(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置とサービスセンタ内の複数の監視端末装置とを公衆回線網を介して接続した遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
前記複数の画像形成装置がそれぞれ、遠隔通報データを前記サービスセンタに送信する遠隔通報データ送信手段を有し、
前記複数の監視端末装置がそれぞれ、前記複数の画像形成装置からそれぞれ送信される遠隔通報データを受信する受信手段と、該手段によって受信された遠隔通報データを蓄積する蓄積手段と、該手段に蓄積された遠隔通報データを読み込む読込手段と、該手段によって読み込まれた遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第一次表示領域に表示可能か否かを判断する第一次表示可否判断手段と、該手段によって表示可能と判断された場合には、前記読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを記憶する第一次記憶手段と、該手段に記憶された遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第一次表示領域に表示する第一次表示手段と、前記第一次表示可否判断手段によって表示不能と判断された場合には、前記読込手段によって読み込まれた遠隔通報データは緊急性の高いデータか否かを判別するデータ判別手段と、該手段によって緊急性の高いデータと判別された場合には、前記読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示可能か否かを判断する第二次表示可否判断手段と、該手段によって表示可能と判断された場合には、前記読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを記憶する第二次記憶手段と、該手段に記憶された遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示する第二次表示手段とを設けたことを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
前記複数の監視端末装置がそれぞれ、前記第二次表示可否判断手段によって表示不能と判断された場合には、前記読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを表示可能な他の監視端末装置の有無を判断する他装置有無判断手段と、該手段によって表示可能な他の監視端末装置があると判断された場合には、前記読込手段によって読み込まれた遠隔通報データに優先度を付加し、該他の監視端末装置の第一次記憶手段もしくは第二次記憶手段に転送する転送手段とを有することを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
前記複数の監視端末装置がそれぞれ、前記他装置有無判断手段によって表示可能な他の監視端末装置がないと判断された場合には、前記読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを外部に出力する外部出力手段を有することを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
前記各画像形成装置の異常に対する処置を行なうサービスマンを派遣するサービスステーションを設け、
前記外部出力手段が、予め規定された通信プロトコルにより、前記他装置有無判断手段によって表示可能な他の監視端末装置がないと判断された遠隔通報データを前記公衆回線網を介して前記サービスステーション内の端末装置に送信する手段であることを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
前記端末装置が、表示装置を有するパーソナルコンピュータであることを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
【請求項６】
請求項４記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
前記端末装置が、ファクシミリ装置であることを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の複写装置等の画像形成装置とサービスセンタ内の複数の監視端末装置とを公衆回線網を介して接続した遠隔画像形成装置管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような遠隔画像形成装置管理システムとしては、不特定多数のユーザ（顧客）のオフィス等に設置された複数の画像形成装置（遠隔診断を前提としている複写機等）をデータ通信装置及び公衆回線網を利用して、販売，サービス等の拠点（以下「サービスセンタ」という）と接続可能にしたものが一般に知られている。
【０００３】
このような遠隔画像形成装置管理システムは、遠隔地に設置されている複数の画像形成装置を１ヶ所に設けたサービスセンタによって集中的に管理することにより、各画像形成装置の使用状況を集計したり、その管理情報を画像形成装置のメンテナンス等に利用したりしている。使用状況の内容としてはコピー枚数等があり、メンテナンスの内容としては画像形成装置の自己診断によるサービスセンタへの自動発呼や、サービスセンタ側からのアクセスによる画像形成装置の各部調整等がある。
【０００４】
また、このような遠隔画像形成装置管理システムとしては、サービスセンタ内の複数の端末装置（監視端末装置）がそれぞれ、複数の画像形成装置からそれぞれ受信した遠隔通報データを表示画面に表示し、その端末装置のオペレータが表示内容を見て顧客先に納入された画像形成装置へ遠隔地から適切な処置を行なえるようにしたものが一般的であり、例えば特開平３−１６１７６３号公報，特開平３−１６１７６６号公報，特開平３−１６２０５５号公報などに見られるように、異常の発生を直ちに告知できると共に、異常の告知を端末装置の数に限定されることなく安価に行なえるようにしたものも開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような遠隔画像形成装置管理システムにおいて、画像形成装置の設置台数の増加に伴い、サービスセンタ内の端末装置が多量の遠隔通報データをある期間に集中的に受信し、その端末装置の表示画面の全てに遠隔通報データが表示されている時に、緊急性の高い遠隔通報データ（異常事象を示すデータ）を受信しても、その遠隔通報データを表示することができない。
【０００６】
そうなると、画像形成装置の異常事象発生に対して緊急に対応できない可能性があり、より緊急性の高い新たな異常事象が発生しても、この新たな異常事象に対する対応を迅速にできなくなり、顧客に対するサービスの低下につながる。
そこで、今までは端末装置の設置台数を増設し、オペレータを増員してきたが、サービスセンタの設備投資へのコスト増および運用コストの増加につながっていた。
【０００７】
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、遠隔画像形成装置管理システムにおいて、サービスセンタが遠隔地の画像形成装置からの遠隔通報データに対して円滑なスケジュール（画像形成装置の異常事象発生に対する緊急な対応）を可能として、新たに増設する設備（監視端末装置，通信回線）の投資コストと運用コストの増加を抑えると共に、サービスセンタの設備を有効に効率的に使用できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複数の画像形成装置とサービスセンタ内の複数の監視端末装置とを公衆回線網を介して接続した遠隔画像形成装置管理システムにおいて、上記の目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明は、複数の画像形成装置がそれぞれ、遠隔通報データをサービスセンタに送信する遠隔通報データ送信手段を備え、複数の監視端末装置がそれぞれ、複数の画像形成装置からそれぞれ送信される遠隔通報データを受信する受信手段と、該手段によって受信された遠隔通報データを蓄積する蓄積手段と、該手段に蓄積された遠隔通報データを読み込む読込手段と、該手段によって読み込まれた遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第一次表示領域に表示可能か否かを判断する第一次表示可否判断手段と、該手段によって表示可能と判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを記憶する第一次記憶手段と、該手段に記憶された遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第一次表示領域に表示する第一次表示手段と、第一次表示可否判断手段によって表示不能と判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データは緊急性の高いデータか否かを判別するデータ判別手段と、該手段によって緊急性の高いデータと判別された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示可能か否かを判断する第二次表示可否判断手段と、該手段によって表示可能と判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを記憶する第二次記憶手段と、該手段に記憶された遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示する第二次表示手段とを備えたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、複数の監視端末装置がそれぞれ、第二次表示可否判断手段によって表示不能と判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを表示可能な他の監視端末装置の有無を判断する他装置有無判断手段と、該手段によって表示可能な他の監視端末装置があると判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データに優先度を付加し、該他の監視端末装置の第一次記憶手段もしくは第二次記憶手段に転送する転送手段とを備えたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、複数の監視端末装置がそれぞれ、他装置有無判断手段によって表示可能な他の監視端末装置がないと判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを外部に出力する外部出力手段を備えたものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、各画像形成装置の異常に対する処置を行なうサービスマンを派遣するサービスステーションを設け、外部出力手段を、予め規定された通信プロトコルにより、他装置有無判断手段によって表示可能な他の監視端末装置がないと判断された遠隔通報データを公衆回線網を介してサービスステーション内の端末装置に送信する手段としたものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、上記端末装置を表示装置を有するパーソナルコンピュータとしたものである。
請求項６の発明は、請求項４の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、上記端末装置をファクシミリ装置としたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面を参照して具体的に説明する。
まず、この発明による遠隔画像形成装置管理システムを構成する画像形成装置の一例として、この実施形態で使用する複写機の概略構成を図２によって説明する。
【００１５】
この複写機１は電子写真方式の普通紙複写機(ＰＰＣ)であり、複写機本体２の上部に自動原稿給送装置(以下「ＡＤＦ」と略称する)３を載置し、一側面に手差しトレイ４及び大量給紙装置５を、他側面に排紙トレイ６をそれぞれ装着している。７はＡＤＦ３用の原稿トレイであり、原稿セットセンサ８を備えている。
複写機本体２内には、スキャナ部１０，画像形成部１１，給紙部１２，定着・排紙部１３，反転部１４，両面ユニット１５等を備えている。
【００１６】
そして、スキャナ部１０には、コンタクトガラス２１，露光ランプ２２及び第１ミラー２３から構成される第１スキャナ２４，第２ミラー２５及び第３ミラー２６から構成される第２スキャナ２７，第４ミラー２８及び第５ミラー２９から構成される第３スキャナ３０，第６ミラー３１，及びレンズ３２が設けられている。
【００１７】
画像形成部１１には、感光体ドラム３５の周囲に、クエンチングランプ３６，帯電チャージャ３７，イレーサ３８，電位センサ３９，トナーカートリッジ４１を装着する現像ユニット４０，転写前チャージャ４２，転写チャージャ４３，分離チャージャ４４，Ｐセンサ４５，クリーニングユニット４６が配置されている。また、転写紙搬送経路の転写位置の手前にレジストローラ対４７が、転写位置の後方には搬送ベルト４８が設けられている。
【００１８】
給紙部１２には、転写紙をストック及び供給するためのトレイとして、第１トレイ５１，第２トレイ５２，第３トレイ５３，第４トレイ５４が着脱可能に設けられている。そして、それらにストックされている転写紙を給紙するための給紙ユニットとして、第１給紙ユニット５５，第２給紙ユニット５６，第３給紙ユニット５７，第４給紙ユニット５８が設けられ、手差しトレイ４あるいは大量給紙装置５内の大量給紙トレイ（ＬＣＴ）６０から転写紙を給紙するための手差し／大量給紙ユニット５９も設けられている。
【００１９】
さらに、上記各給紙ユニット５５〜５９及び両面ユニット１５によって給紙された転写紙をレジストローラ対４７へ向けて搬送するために、右搬送部６１，左搬送部６２，及び水平搬送部６３が設けられている。
また、定着・排紙部１３には定着ユニット６５及び排紙用搬送ローラ群６６が、反転部１４には反転ローラ群６７がそれぞれ設けられている。
【００２０】
次に、このような構成を有する複写機１の動作について略述する。
感光体ドラム３５はドラム軸（図示せず）に回転可能に支持されており、複写命令等により矢示Ａ方向に回転する。
そして、ＡＤＦ３によってコンタクトガラス２１上に給紙された原稿は、第１スキャナ２４によって走査及び露光される。その反射光像は第１ミラー２３，第２ミラー２５，第３ミラー２６，レンズ３２，第４ミラー２８，第５ミラー２９，第６ミラー３１を経て、感光体ドラム３５上に結像される。
【００２１】
その感光体ドラム３５は帯電チャージャ３７によって表面が帯電され、上記反射光像によりその帯電された表面が露光されると静電潜像を形成する。その後、イレーサ３８により不要な部分に光を当てて転写紙または投影画像に適した潜像に補正する。この時、等倍の画像を得るためには、感光体ドラム３５と第１スキャナ２４は同一速度で駆動される。そして、感光体ドラム３５上の潜像は現像ユニット４０によりトナー像として顕像化される。その際、現像ユニット４０に電位（現像バイアス電圧）を印加することにより、濃い又は淡い画像を得ることができる。
【００２２】
他方において、第１トレイ５１，第２トレイ５２，第３トレイ５３，第４トレイ５４，手差しトレイ４，大量給紙トレイ６０，両面ユニット１５のいずれかにストックされた転写紙が、給紙ユニット５５〜５９のいずれかにより選択されて、所定の給紙タイミングで給紙され、その転写紙は右搬送部６１，左搬送部６２，水平搬送部６３等を通じて、予め停止しているレジストローラ対４７へ搬送される。そして、感光体ドラム３５上のトナー像の先端と転写紙の先端が合うタイミングでレジストローラ対４７を駆動する。
【００２３】
それにより、感光体ドラム３５上のトナー像は、転写前チャージャ及び転写チャージャ４３の作用により転写紙に転写される。この時、感光体ドラム３５の表面は非常に滑らかであり、その表面と転写紙の密着力が大きいので、分離チャージャ４４の作用によって転写紙の電位を下げてその密着力を低下させる。
【００２４】
その後、図示しない分離爪によって転写紙を感光体ドラム３５から分離し、その分離した転写紙を搬送ベルト４８によって定着ユニット６５へ送る。定着ユニット６５に送られた転写紙は、ここでトナーに熱と圧力が加えられ、それにより転写紙上のトナー像が転写紙に定着された後、排紙用搬送ローラ群６６によって機外の排紙トレイ上に排出される。
両面コピー等を行う際には、一旦反転部１４へ送り込んで搬送方向を反転させて両面ユニット１５へ送り込み、次の原稿面の画像を複写する際に画像形成部１１へ再給紙させる。
【００２５】
転写後の感光体ドラム３５の表面には、転写しきれなかったトナーが付着しているため、クリーニングユニット４６のブラシ及びクリーニングブレードによって表面を清掃した後、クエンチングランプ３６によって不均一な表面電位を一定にする。
【００２６】
これらの制御タイミングは、主として感光体ドラム３５の回転と同期して発生するパルスまたは感光体ドラム３５を駆動するための基準パルスに基づいて、後述する制御回路によってコントロールされる。
【００２７】
図３はこの複写機の操作部の一例を示したものである。
この操作部７０の中央部には、液晶表示パネルを使用したガイダンス表示部７１とパターン表示部７２が設けられ、その左右及び手前側に多数のキーが設けられている。
【００２８】
右側には、スタートキー７３，割込キー７４，予熱キー７５，モードクリア／予熱キー７６，テンキー７７，クリア／ストップキー７８，タイマキー７９，プログラムキー８０，エンタキー８１，ガイダンスキー８２が設けられている。
左側には、遠隔通報キー８３，ソータキー８４，両面キー８５，ページ連写キー８６，消去キー８７，用紙指定変倍キー８８，ズームキー８９，とじ代調整キー９０，センタリングキー９１，寸法変倍キー９２が設けられている。
【００２９】
そして、中央部の手前側には、縮小キー９３，拡大キー９４，等倍キー９５，用紙選択キー９６，自動用紙選択キー９７，濃度調整キー９８，自動濃度キー９９が設けられている。
なお、遠隔通報キー８３のオンにより遠隔通報中は遠隔通報表示８３ａのＬＥＤが点灯する。
【００３０】
図４はパターン表示部７２に表示される通常画面の拡大図であり、ここにはセット枚数表示Ｄ１，コピー枚数表示Ｄ２，ランニング表示Ｄ３，濃度調整表示Ｄ４，ミスフィード位置表示Ｄ５，用紙補給表示Ｄ６，ミスフィード表示Ｄ７，遠隔通信異常表示Ｄ８，トナー補給表示Ｄ９，用紙残量表示Ｄ１０，用紙選択／サイズ／方向表示Ｄ１１，倍率表示Ｄ１２等がそれぞれパターン表示される。
【００３１】
図３に示したガイダンス表示部７１は操作及び警告のためのメッセージを表示する。また、この操作部７０は、ユーザがサービス拠点（サービスセンタ）へのサービス要求時に通報するための遠隔通報キー８３と、その通報に異常が生じた場合に表示される遠隔通信異常表示Ｄ８を設けた点に特徴がある。しかし、この例のように専用の遠隔通報キーを設けずに、他のキーの押下順序や押下時間あるいは押下キーの組み合わせなどにより、遠隔通報キーに相当する機能を実現するようにしてもよい。
【００３２】
図１は、この発明を適用する遠隔画像形成装置管理システムの構成例を示す。この遠隔画像形成装置管理システムでは、サービスセンタ２００に設置されているクライアント（統括的な管理を行なう監視端末装置）２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎと、複数のユーザ地域（顧客先）２２０にそれぞれ設置されている複写機（画像形成装置）１と、複数のサービスステーション２１０にそれぞれ設置されている端末装置２１１等の機器とを通信回線である公衆回線網１７を介して接続している。
【００３３】
サービスセンタ２００には、この発明に係る処理をそれぞれ実行する複数のクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎ、その各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎによってそれぞれ受信される情報，後述する各種管理テーブル，マスタ情報を格納する外部記録装置２０３の制御を行なうファイルサーバ２０４、各種情報の印刷出力を行なう印刷装置２０５、各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎからそれぞれサービスステーション２１０に送信される情報の制御を行なうＦＡＸサーバ２０６が設置されており、それらは各種情報（データ及び制御信号）の送受信を行なうＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）２０７によって接続されている。
【００３４】
複数のユーザ地域２２０にはそれぞれ、複数の複写機１、及びその各複写機１でそれぞれ発生する障害の警告情報等の各種情報を公衆回線網１７を介してサービスセンタ２００へ送信したり、サービスセンタ２００から公衆回線網１７を介して送られてくる各種情報を受信する制御（通信制御）を行なう通信コントロール装置１８等が設置されている。
【００３５】
複数のサービスステーション２１０にはそれぞれ、サービスセンタ２００から公衆回線網１７を介して送られてくる各種情報の受信及びサービスセンタ２００への各種情報の送信を制御する端末装置（パーソナルコンピュータ）２１１、サービスセンタ２００との間の情報の送受信を行なうＦＡＸ装置（ファクシミリ装置）２１２、及び電話機２１３等が設置されている。
この各サービスステーション２１０では、顧客先の複写機１等の画像形成装置の異常に対する処置を行なうサービスマンを派遣する。
【００３６】
ここで、各複写機１がそれぞれ、遠隔通報データをサービスセンタ２００に送信する遠隔通報データ送信手段としての機能を果たす。
また、サービスセンタ２００内の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎがそれぞれ、以下の（１）〜（１３）に示す各手段としての機能を有する。
【００３７】
（１）各複写機１からそれぞれ送信される遠隔通報データを受信する受信手段
（２）該手段によって受信された遠隔通報データを蓄積する蓄積手段
（３）該手段に蓄積された遠隔通報データを読み込む読込手段
（４）該手段によって読み込まれた遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第一次表示領域に表示可能か否かを判断する第一次表示可否判断手段
【００３８】
（５）該手段によって表示可能と判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを記憶する第一次記憶手段
（６）該手段に記憶された遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第一次表示領域に表示する第一次表示手段
（７）第一次表示可否判断手段によって表示不能と判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データは緊急性の高いデータか否かを判別するデータ判別手段
【００３９】
（８）該手段によって緊急性の高いデータと判別された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示可能か否かを判断する第二次表示可否判断手段
（９）該手段によって表示可能と判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを記憶する第二次記憶手段
【００４０】
（１０）該手段に記憶された遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示する第二次表示手段
（１１）第二次表示可否判断手段によって表示不能と判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを表示可能な他の監視端末装置の有無を判断する他装置有無判断手段
【００４１】
（１２）該手段によって表示可能な他の監視端末装置があると判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データに優先度を付加し、該他の監視端末装置の第一次記憶手段もしくは第二次記憶手段に転送する転送手段
【００４４】
（１３）他装置有無判断手段によって表示可能な他の監視端末装置がないと判断された場合には、読込手段によって読み込まれた遠隔通報データを外部に出力する外部出力手段
なお、外部出力手段を、予め規定された通信プロトコルにより、他装置有無判断手段によって表示可能な他の監視端末装置がないと判断された遠隔通報データを公衆回線網を介してサービスステーション内の端末装置に送信する手段とする。
また、上記端末装置を表示装置を有するパーソナルコンピュータあるいはファクシミリ装置とする。
【００４５】
図５は、図１に示した遠隔画像形成装置管理システムにおけるユーザ地域内の具体的構成例を示すブロック図である。
【００４６】
ユーザ地域２２０には、サービスセンタ２００に設置されている各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎとの通信を制御するためのインタフェース装置としての通信コントロール装置１８が設置されており、各複写機１はこの通信コントロール装置１８に接続されている。この通信コントロール装置１８には、電話機１９やＦＡＸ装置２０等の外部通信機器が接続可能になっており、ユーザの既存の回線に挿入する形で設置が可能になっている。
【００４７】
そして、この通信コントロール装置１８には複数の複写機１が接続可能になっているが、もちろん単数の場合もある。これらの複写機１は同型のものである必要はなく異なる機種でもかまわず、複写機以外のプリンタ等の画像形成装置でもかまわない。ここでは説明の便宜上、１台の通信コントロール装置１８に最大５台の複写機１が接続可能であるものとする。そして、通信コントロール装置１８と複数の複写機１はＲＳ−４８５規格によりマルチドロップ接続されている。
【００４８】
通信コントロール装置１８と各複写機１との間の通信制御は基本型データ伝送制御手順により行なわれる。通信コントロール装置１８を制御局としたセントラライズド制御のポーリング／セレクティング方式でデータリンクの確立を行なうことにより、任意の複写機との通信が可能になっている。各複写機１はアドレス設定スイッチによって固有の値を設定できるようになっており、これによって各複写機のポーリングアドレス及びセレクティングアドレスが決定される。
【００４９】
図６は、図５の通信コントロール装置１８の構成例を示すブロック図である。公衆回線網１７からの信号は、まず切替部１８０に入力される。ここでは、公衆回線側からの通信が通信コントロール装置１８に接続されている電話機１９（または図５のファクシミリ装置２０）宛のものであれば、公衆回線側を電話機１９（または図５のファクシミリ装置２０）に接続し、サービスセンタ２００からの通信であれば、公衆回線側のモデム１８１に接続する。
【００５０】
また、ＲＳ−４８５用のトランシーバを用いた通信インタフェース１８３によって複写機１側との通信を行なう。これらの制御・処理は、ＲＯＭ１８５内の制御プログラムに従ってＣＰＵ１８４を中心に行なわれる。ＲＡＭ１８６には処理の中間結果などを格納するほか、通信テキストを一時的に格納しておくためにも用いる。また、サービスセンタ２００側から通信コントロール装置１８の動作に必要な各種パラメータもＲＡＭ１８６に書き込まれている。
【００５１】
通常、この通信コントロール装置１８は、２４時間連続通電を行なって常にサービスセンタ２００と通信可能な状態にしておくが、不慮の電源断，安全のための電源断等でこれらのパラメータの内容及び通信テキストが失われることがないように、バッテリ１８７によりＲＡＭ１８６をバックアップしている。さらに、時計１８８とトータルカウンタ値自動発呼許可スイッチ１８９も備えている。
【００５２】
図７は、図２に示した複写機１の制御系の構成を示すブロック図である。
複写機本体２の制御は、ＣＰＵ１００を中心としてＲＯＭ１０１に記憶されている制御プログラムやデータに基づいて行なわれる。また、処理の中間結果や各種設定値，装置の状態などを蓄えるためにＲＡＭ１０２を使用する。
【００５３】
Ａ／Ｄコンバータ１０３は露光ランプ２２への供給電圧，Ｐセンサ４５の発光電圧と受光電圧，電位センサ３９の出力，ＡＤＳセンサの出力、露光ランプ２２の光量を検出するランプ光量センサの出力，感光体ドラム３５に流れる電流を検出するドラム電流センサの出力、定着ユニット６５内のサーミスタ電圧等を入力するために使用する。
【００５４】
光学系制御ユニット１０４は、図２に示したスキャナ部１０を制御する。
高圧電源ユニット１０５は、帯電チャージャ３７，分離チャージャ４４，転写チャージャ４３，転写前チャージャ（ＰＴＣ）４２にそれぞれ印加する高電圧、及び現像ユニット４０内の現像ローラに印加する現像バイアス電圧を供給する。
【００５５】
モータ制御ユニット１０６は、感光体ドラム３５及び各給紙ユニットや搬送部のローラ等を駆動するメインモータのコントロールを行なう。
ヒータ制御ユニット１０７は、定着ユニット６５の定着ローラを加熱する定着ヒータへの通電を制御して、定着ローラの表面温度を所定範囲に保持する。
センサ感度制御ユニット１０８は、ランプ光量センサの受光ゲイン，ＡＤＳセンサの受光ゲイン，Ｐセンサ４５の受光ゲイン，Ｐセンサ４５のＬＥＤの発光電圧等を可変するために使用する。
【００５６】
通信インターフェースユニット１０９は、通信コントロール装置１８との通信を行なうユニットである。アドレス設定スイッチ１１０により複写機固有のアドレスを１〜５の範囲で設定できる。また、通信許可スイッチ１１１により通信コントロール装置１８との通信の許可／禁止を設定することができる。
【００５７】
この通信許可スイッチ１１１はディップスイッチであり、それを備えた複写機を画像形成装置管理システム（遠隔診断システム）につなげた時にサービスマンがＯＮ状態にするが、一般のユーザは原則として触れることはできない。したがって、この通信許可スイッチ１１１はそれを備えた複写機が画像形成装置管理システムにつながっている時にはＯＮ状態を維持する。
【００５８】
以下、主として図８以降を参照してこの実施形態の作用を詳細に説明する。
まず、図８，図１，及び図５を参考して遠隔通報の機能について説明する。
【００５９】
遠隔通報キーによる遠隔通報の場合は、複写機１の操作部７０に設けられた遠隔通報キー８３が押下されると、図８の（ａ）に示すように、その複写機１から通信コントロール装置１８へ遠隔通報キーによる遠隔通報データを送信する。
これを受信した通信コントロール装置１８は、予め内部に設定されているサービスセンタ２００の電話番号へ発呼して、その遠隔通報キーによる遠隔通報データを送信する。
【００６０】
このとき、通信コントロール装置１８からサービスセンタ２００へ送信されるデータは、通信コントロール装置１８が複写機１より受信した複数種類のデータの中から、予め通信コントロール装置１８に設定されている種類のデータのみとする。この設定はサービスセンタ２００から公衆回線網１７を通して行なうことが可能になっている。
【００６１】
通信コントロール装置１８が所定のデータをサービスセンタ２００へ送信し終わると、通信コントロール装置１８は送信元の複写機１に対して、通信コントロール装置１８とサービスセンタ２００との間の通信の結果を表わす通報結果報告を送信する。これにより、送信元の複写機１は、通信が正常に終了したか又は何らかの異常により通信ができなかったかを知ることができる。
【００６２】
また、通常複写機１には自己診断機能が備わっており、定着温度の異常を検知した場合や、各調整箇所の電子ボリュームによる調整が不能の場合など、複写機１が危険状態または使用不能な状態になった場合に、「エラー」もしくは「サービスマンコール」のような形でユーザやサービスマンに知らせることが一般的に行なわれている。
【００６３】
このような複写機１の自己診断機能により異常が検知された場合にも、図８の（ｂ）に示すように、その複写機１から通信コントロール装置１８へ自己診断異常による遠隔通報のデータ（自己診断情報）を送信する。その遠隔通報データを受信した通信コントロール装置１８は、自己診断異常による遠隔通報データをサービスセンタ２００へ送信し、通信終了時に送信元の複写機１に通報結果報告を送信する。
【００６４】
さらに、自己診断機能によって、異常状態には至っていないが異常状態にごく近いと診断した場合など、メインテナンスを行なった方が好ましいと複写機１が判断した場合にも、図８の（ｃ）に示すように、通信コントロール装置１８へ事前警告の遠隔通報データ（事前警告情報）を送信する。
自己診断異常による遠隔通報の場合は必然的に複写機１は使用不可状態になっているが、事前警告による遠隔通報の場合は複写機１は使用可能状態のままとし、通信中であっても原稿がセットされ、スタートキーが押下されれば複写動作を行なう。
【００６５】
このとき、複写処理によって複写機１のコントローラの負荷が重い場合や、送信データ中に含まれる内容が複写動作によって変更されて整合がとれなくなる可能性がある場合などには通信を中断してもよい。事前警告の遠隔通報データは緊急性が低いため、これを受信した通信コントロール装置１８はすぐにはサービスセンタ２００へ送信せず、通信コントロール装置１８に接続されている電話機１９やファクシミリ装置２０の利用頻度が小さい時間帯や、公衆回線網１７のトラフィック量が少ない時間帯など、通信に都合のよい時刻に送信を行なうようにするとよい。
【００６６】
この時刻は、サービスセンタ２００から通信コントロール装置１８に対して設定可能になっており、図６に示した時計１８８による現在時刻との一致によって送信時刻を判断できる。この事前警告の遠隔通報の場合は他の遠隔通報の場合と異なり、通報結果報告を複写機１には送信しない。
【００６７】
また、事前警告の遠隔通報データは、所定の時刻にサービスセンタ２００に送信するが、所定の時刻までに通信コントロール装置１８が受信した事前警告の遠隔通報データは内部で記憶しておき、所定の時刻にまとめてサービスセンタ２００に送信する。但し、事前警告の遠隔通報データを所定の時刻に達する前に記憶できる限界以上受信した場合には、所定の時刻に達する前にいままで記憶した事前警告の遠隔通報データをまとめてサービスセンタ２００に送信する。
サービスセンタ２００に正しく送信できると、通信コントロール装置１８内の事前警告の遠隔通報データに関する管理情報等を削除する。
【００６８】
次に図９を参照して、サービスセンタ２００側から複写機１へアクセスする場合の処理について説明する。
サービスセンタ２００から複写機１へのアクセスには、目的別に大別してリード（Read）要求，ライト（Write）要求，及びエクセキュート（Execute）要求の３種類がある。
【００６９】
リード要求とは、複写機１内のロギングデータ，各種設定値，各種センサの出力値などを読み出す処理のことをいう。ライト要求とは、各種設定値などをサービスセンタ２００からデータを送って書き換える処理のことをいう。エクセキュート要求とは、複写機１に対してテスト動作などを行なわせる処理のことをいう。
【００７０】
この各要求時におけるサービスセンタ２００と通信コントロール装置１８と複写機１の間の通信処理の手順を図９の(a),(b),(c)に示すが、いずれの場合もサービスセンタ２００から目的の複写機１が接続されている通信コントロール装置１８へダイヤルして、各要求データを送信する。通信コントロール装置１８は、サービスセンタ２００からこれらの要求データを受信する。要求データを受信した通信コントロール装置１８は、目的の複写機１に要求データを送信する。
【００７１】
これを受信した複写機１は、要求内容を処理した後に、要求に対する応答を通信コントロール装置１８へ送信する。通信コントロール装置１８はこれをサービスセンタ２００へ送信し、ひとつの処理単位を終了する。
【００７２】
図１０を参照して、サービスセンタ２００側から通信コントロール装置１８へアクセスする場合の処理について説明する。
サービスセンタ２００から通信コントロール装置１８へのアクセスには、やはり目的別に大別して、リード（Read）要求，ライト（ｗrite）要求，およびエクセキュート(Execute）要求の３種類がある。この時の各処理の手順を図１０の(a),(b),(c)に示している。
【００７３】
リード要求とは、通信コントロール装置１８内の設定パラメータやステータスを読み出す処理や、予め通信コントロール装置１８が複写機１の内部の情報を読み出して通信コントロール装置１８の内部に記憶させている場合に、これを読み出す処理などのことをいう。ライト要求とは、通信コントロール装置１８のパラメータをサービスセンタ２００からデータを送って設定する処理などのことをいう。エクセキュート要求とは、通信コントロール装置１８に対して機能チェックなどのテスト動作を行なわせる処理などのことをいう。
【００７４】
図１１を参照して、サービスセンタ２００を用いずに通信コントロール装置１８から複写機１へアクセスする場合の処理について説明する。
通信コントロール装置１８から複写機１へのアクセスは、通信コントロール装置１８が複写機１の内部の情報を読み出して通信コントロール装置１８の内部にデータを保留しておき、後で必要に応じてサービスセンタ２００からの読み出しを可能にするための読み出し処理である。
【００７５】
一般に、複写機の保守契約やメインテナンスのためにトータルコピー枚数等のカウンタ値が用いられている。このシステムを用いて複写機１から通信コントロール装置１８へ定期的にトータルコピー枚数のカウンタ値を送信しておき、複写機１の電源が断たれている場合など、複写機１が通信不能状態の場合でも、サービスセンタ２００側がそのカウンタ値を知ることが可能になっている。
【００７６】
これには前述した通り、通信コントロール装置１８が複写機１の内部の情報を読み出して通信コントロール装置１８の内部にデータを保留する機能を利用する。通信コントロール装置１８内の時計１８８（図６）を基準にして、通信コントロール装置１８内に設定されたパラメータ中のトータルカウンタ値収集時刻に達した時点で、通信コントロール装置１８は、接続されている全ての複写機１に対して順次トータルコピー枚数情報の要求を毎日行なう。
【００７７】
そして、応答があった複写機の新しいトータルコピー枚数情報は、トータルコピー枚数を取得した年月日時刻を含めて前日に読み出した値を更新して通信コントロール装置１８内のバックアップされたＲＡＭ１８６（図６）に記憶しておく。また、トータルコピー枚数情報を要求された複写機１の電源が断たれていた場合など、通信不能状態であったときはその複写機１からのデータの応答受信を後回しにして、次の複写機１に対して処理を行なう。
【００７８】
全複写機１に対する要求を行なった時点で、受信不能であった複写機１のみに再度要求を行なう。通常は、複写機１の電源が断たれていると考えられる夜間にトータルカウンタ値収集時刻を設定しておき、時間の経過と共に複写機１の電源が投入されていき、複写機１が電源投入直後のアイドリングや各部の調整を行なっている間に、この通信が行なわれるようにする。
【００７９】
通信コントロール装置１８内のＲＡＭ１８６に記憶・保留されたトータルコピー枚数の情報のサービスセンタ２００への転送方法には、毎月の締め日などに定期的にサービスセンタ２００からのアクセスにより読み出す方法と、通信コントロール装置１８内に設定されているトータルカウンタ値自動発呼日時に達した場合に通信コントロール装置１８がサービスセンタ２００へ自動的に送信する方法の２通りがある。
【００８０】
この方法の選択は、通信コントロール装置１８に設けられているトータルカウンタ値自動発呼許可スイッチ１８９（図６）により設定される。このスイッチ１８９がＯＮの場合は、通信コントロール装置１８内に設定されているパラメータで示された日時に達すると、通信コントロール装置１８内に設定されているパラメータで示された通報先電話番号へ発呼し、トータルコピー枚数のカウンタ値をサービスセンタ２００へ送信する。このスイッチ１８９がＯＦＦの場合は、自動発呼はせずにサービスセンタ２００からのアクセスを待つことになる。
【００８１】
なお、この例では、定期的に通信を行なうデータをトータルコピー枚数のカウンタ値としたが、これ以外のデータにしたり、別のデータを加えて通信を行なってもかまわない。
通信コントロール装置１８は、複数台の複写機１等を制御できるようになっており、順番にデータを取得するようになっているが、全収容可能台数分接続されることは少ないので、このシステムでは未接続の複写機へのデータ要求はさせないようにもできるようにし、アクセス時間の短縮を計っている。
【００８２】
図１２は、通信コントロール装置１８内にセットされるパラメータの一覧である。各アドレスの複写機１ごとに、その複写機１の機種番号とシリアル番号（機番）とが登録されており、複写機１からの通報時にこれを付加してサービスセンタ２００へ送信したり、サービスセンタ２００からのアクセス時に選択すべき複写機１のアドレスを決定するために用いる。
【００８３】
また、各遠隔通報理由ごとに通報先電話番号、リダイヤルの回数や間隔、サービスセンタ２００へ送信するデータの種類（ジャム発生回数，コピー枚数等）が設定されている。パラメータの各ブロックにはチェックサムが付加されており、通信コントロール装置１８の誤動作や、バックアップ用のバッテリ１８７の消耗や、通信上のエラーなどによってパラメータの値が書き変わったり失われた場合にこれを検知することができる。
【００８４】
これらのパラメータはサービスセンタ２００側から公衆回線網１７を通して書き込まれるが、パラメータ設定用の携帯装置を通信コントロール装置１８に直接接続して書き込んだり、通信コントロール装置１８上に操作手段を設けて設定する構成にしてもよいし、複写機１から設定する構成にしてもよい。
【００８５】
この場合、パラメータの設定は重要であるため、通信データにＩＤ（パスワード）を付加することによって機密性を高めている。
このＩＤは各通信コントロール装置１８固有に決めておらず、第１回目のパラメータを指定する時（図１２のパラメータが未設定の時）に決め、それ以降は通信等での変更はできず、通信コントロール装置１８を手動で初期化することによって可能となる。
【００８６】
ＩＤは通信する毎に確認するため、誤ったデータや異なるシステムから入り込むことができないようになっている。異なるＩＤを所定回数受けると、このエラーを内部に記憶すると共に、サービスセンタ２００へ自動通報してシステムの管理者に知らせるようにしている。このＩＤを通信する毎に確認してハッカー等を防止している。
なお、上記ＩＤは上述したように通信等では変更できないようにしているが、例えば別のＩＤ（ＩＤ変更用）を用いて変更できるようにしてもよい。
【００８７】
図１３は、遠隔通報時の通信データのフォーマットの一例を示すものである。
（ａ）は、複写機１から通信コントロール装置１８へ送られるデータフォーマットを示す。先頭のフィールドは通報理由コードであり、遠隔通報キー８３による遠隔通報か、自己診断異常による遠隔通報か、事前警告の遠隔通報かの種別を表わしている。この後に情報レコードが続いている。この情報レコードは発生した通報理由コードの詳細情報を示すもので、機能情報，履歴情報，及び状態情報（トナー，オイル，コピー用紙等の消耗品の状況や、各種センサの出力値，各種調整箇所の設定値，各種ユニットの接続状態）などの情報が含まれる。
【００８８】
（ｂ）は、通信コントロール装置１８からサービスセンタ２００へ送られるデータフォーマットを示す。複写機１からのデータに加え、先頭に情報発生源となった複写機１を特定するために、機種番号とシリアル番号のフィールドが加えられる。また、後部に通信コントロール装置１８内の時計１８８により、通報要因が発生した時刻が付加される。データ領域は、通信コントロール装置１８に設定されているパラメータによってサービスセンタ２００へ送信するデータの種類（機能情報，履歴情報，及び状態情報）が変化する。
【００８９】
（ｃ）は、通信コントロール装置１８からサービスセンタ２００への通報を終了した時点で複写機１に送信される通報結果報告のデータフォーマットを示す。これは、通報結果報告コードと通報結果報告の内容とからなる。
【００９０】
図１４はサービスセンタ２００から複写機１へのアクセス時のうち、リード（Read）処理時のデータフォーマットの一例を示すものである。サービスセンタ２００から通信コントロール装置１８へは、対象とする複写機１の機種番号とシリアル番号に続いて、リード処理を表わすリード要求コードとリードを行なう項目のコードとが送信される。
【００９１】
通信コントロール装置１８から複写機１へは、機種番号とシリアル番号のフィールドが取り除かれ、リード要求コードと項目コードのみが送られる。これを受信した複写機１は、リード応答コードと受信した項目コードに続いて、要求されたデータを通信コントロール装置１８に対して送信する。通信コントロール装置１８では、再び機種番号とシリアル番号とを付加してサービスセンタ２００へデータを送信する。
【００９２】
図１５は、同じくライト(Write）処理時のデータフォーマットの一例を示すものである。この場合は、サービスセンタ２００から通信コントロール装置１８を介して複写機１へ向かう間の通信では、リード処理の場合と比べて項目コードに続いて書き込むデータが付加される。複写機１からサービスセンタ２００へ向かう間の通信では、項目コードのフィールドに続いて実際に複写機１に書き込んだデータが送られる。通常は、複写機１が受信した書き込むデータと複写機１が送信する書き込んだデータは一致するが、受信したデータが有効範囲を外れていた場合などに境界値へ丸めてデータを書き込むこともあり、このような場合は一致しない。
【００９３】
図１６は、同じくエクセキュート(Execute）処理時のデータフォーマットである。この場合は、サービスセンタ２００から複写機１へ向かう通信では、項目コードだけで動作対象が特定できない場合に、動作内容を補足するためのコードが項目コードに続く。要求された動作を実行した複写機１は、動作結果情報をサービスセンタ２００側へ送信する。
【００９４】
図１７は、サービスセンタ２００から通信コントロール装置１８へのアクセス時のデータフォーマットの一例を示すものであり、（ａ）はリード処理時，（ｂ）はライト処理時，（ｃ）はエクセキュート処理時のフォーマットを示す。
これらは複写機１へのアクセス時とほぼ同一のデータフォーマットであるが、機種番号とシリアル番号に代わって、通信コントロール装置１８を示すコードになっている。
【００９５】
図１８は、通信コントロール装置１８から複写機１へのアクセス時のデータフォーマットの一例を示すものである。図１４〜図１６に示したサービスセンタ２００から複写機１へアクセスする場合における、リード処理時の通信コントロール装置１８と複写機１との間のデータフォーマットと同一になっている。この場合、複写機１は、サービスセンタ２００からのアクセスと、通信コントロール装置１８からのアクセスの区別を行なう必要がなく、同様に扱うことができるようになっている。
【００９６】
ここで、複写機１から通信コントロール装置１８への通報データには、図１３の（ａ）に示したように通報理由コードが付加される。通信コントロール装置１８は、通報データを通報理由コードを識別することによって以下の（１）〜（４）に示すように分類する。
【００９７】
（１）遠隔通報キー８３によるデータ
（２）自己診断異常によるデータ
（３）事前警告によるデータ
（４）トータルカウンタ値によるデータ
【００９８】
通信コントロール装置１８は、通報データを上記のように分類した後内部メモリに記憶し、これらのデータに対する図１２に示したパラメータ内の通報先電話番号を選択してその番号へ送信する。
したがって、各分類での通報先電話番号を同一にすることによって集中管理ができ、各分類での通報先電話番号を個別にすることによって個々の場所で管理ができる。
【００９９】
なお、図１の構成では、サービスセンタ２００は一箇所であるが、実業務においては、他の場所に設置したサービスセンタ２００を用いてコピー枚数等の管理を行なったりすることができる。
【０１００】
図１９は、複写機１の図７に示したＣＰＵ１００による通報制御のメインルーチンを示すフローチャートである。
複写機１の操作部７０の外に設けられた通信許可スイッチ１１１がＯＮの場合に、操作部７０の遠隔通報キー８３が押下されているか、自己診断機能により異常の発生が検知されているか、または事前警告が必要な状態であるかの判断をそれぞれ行ない、いずれかの状態（遠隔通報が必要）になった場合、それぞれの遠隔通報処理を行なう。
【０１０１】
図２０は、図１９における遠隔通報キーによる遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
まず、通信コントロール装置１８に対して遠隔通報キー８３による遠隔通報データの送信を行なう。通信コントロール装置１８の無応答など、通報が正常に行なえなかった場合は、操作部７０上の遠隔通信異常表示Ｄ８（図４）を点灯あるいは点滅して、その旨をユーザに知らせる。
【０１０２】
通信コントロール装置１８へ正常にデータが送信された場合は、タイムアウト判定用のタイマをリセットして、通信コントロール装置１８からの通報結果報告を待つ。この例ではタイムアウト時間を３分間としており、３分以内に通報結果報告を受信しなかった場合をタイムアウトとして、通報失敗の旨をやはり操作部７０上の遠隔通信異常表示Ｄ８の点灯あるいは点滅によって表示してユーザに知らせる。
【０１０３】
タイムアウト時間以内に通報結果報告を受信した場合は、その結果報告から正常に通報されたか否かを判断して、正常に通報された場合には自動通報が完了した旨を表示し（図示は省略）、失敗であった場合にはやはり遠隔通信異常表示Ｄ８の点灯あるいは点滅によってその旨を表示して、図１９のメインルーチンへリターンする。
【０１０４】
図２１は、同じく図１９における自己診断異常による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
このサブルーチンの処理も、通信コントロール装置１８へ送信するデータが自己診断異常によるデータであることと、タイムアウト時間が２０分であること以外は、図２０によって説明した遠隔通報キー８３による遠隔通報と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０５】
図２２は、同じく図１９における事前警告による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
このルーチンでは、通信コントローラ装置１８に対して事前警告による遠隔通報データの送信を行なう。
【０１０６】
図２３は、通信コントロール装置１８からアクセスされた場合の複写機１のＣＰＵ１００による処理のメインルーチンのフローチャートである。
図７に示した通信許可スイッチ１１１がＯＮの場合に、通信インタフェースユニット１０９に受信データがあった場合、これを受信して先頭フィールドによって要求された処理を判断して、リード要求，ライト要求，エクセキュート要求のいずれかを判断して、その判断結果に応じた処理を行なう。上記いずれの要求でもない場合は、エラーコードを返送して、処理を終了する。
【０１０７】
図２４は、図２３のリード処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。このルーチンでは、複写機１が受信した項目コードがリード可能な正しいものであれば要求されたデータを返送し、正しくなければエラーコードを返送する。
【０１０８】
図２５は、図２３のライト処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。このルーチンでは、受信した項目コードがライト可能な正しいものでなければエラーコードを返送し、正しければ書き込む値をチェックし、それが有効範囲内であればそのまま受信データの値を書き込む。有効範囲外の場合は、その項目が有効範囲の境界値にデータを丸めて書き込んでよいものであれば、その境界値を書き込む。そうでなければエラーコードを返送してリターンする。
【０１０９】
境界値に丸めて書き込んで良いか否かは項目コード毎に決められている。定着温度の設定のように有効範囲内であっても書き換えの影響が大きいものや、数値の大きさに意味のないサービスセンタ２００の電話番号などは境界値への丸めを禁止し、オートリセット時間のように画質に影響がないような項目は便宜を図るために境界値への丸めを許可する。例えば、オートリセット時間を可能な限り長時間にしたいような場合には、書き込む値を桁数いっぱいの最大値にすれば自動的に最大値が複写機１側で選択される。
【０１１０】
図２６は、図２３のエクセキュート処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。このルーチンでは、受信した項目コードがエクセキュート可能な正しいものでなければエラーコードを返送する。正しければその項目に動作内容補足が必要な項目であるかどうかを判断し、必要でなければ指定された動作を実行し、動作結果情報を返送する。動作内容補足が必要な項目の場合は、補足された情報に従った動作を実行するが、動作内容補足が有効範囲外のデータであればエラーコードを送信してリターンする。
【０１１１】
次に、通信コントロール装置１８と複写機１との通信の手順について説明する。図２７は、通信コントロール装置１８に５台の複写機１が接続されている場合の、アイドル状態の通信シーケンスを示す。
【０１１２】
通信コントロール装置１８は、各複写機１のポーリングアドレスを用いて順次ポーリングシーケンスを送信するポーリングサイクルを実行する。自機のポーリングアドレスでポーリングされた複写機１は、送信テキストがなければ否定応答を通信コントロール装置１８に送信する。通信コントロール装置１８は、他に通信処理のない通常の状態ではこのポーリングサイクルを繰り返している。
【０１１３】
図２８は、アドレス２の複写機１に遠隔通報の送信テキストがある場合の通信シーケンスの例を示す。自機のアドレスでポーリングされた後にＲＳ−４８５ライン上へ送信テキストを送出する。
【０１１４】
図２９は、通信コントロール装置１８からアドレス５の複写機１へ通報結果報告のテキストを送信する場合の通信シーケンスの例を示す。現在行なっているポーリングを終結後、目的の複写機１のセレクティングアドレスを用いてセレクティングシーケンスを送信して、複写機１へテキストを送信する。テキスト送信後は元のポーリングサイクルに復帰する。
【０１１５】
図３０は、サービスセンタ２００または通信コントロール装置１８からアドレス３の複写機をアクセスした場合の、通信コントロール装置１８と複写機１との間の通信シーケンスを示す。
【０１１６】
この場合は、通信コントロール装置１８が目的の複写機１をセレクティングし、リード要求，ライト要求，エクセキュート要求のいずれかのテキストを送信する。その直後に同一の複写機１に対してポーリングを行ない、要求に対する応答の受信を行なう。実際には、図２７で示されるポーリングサイクル中にこのシーケンスが挿入されることになる。
【０１１７】
図３１は、定時データ処理、つまり定期的に行なわれるトータルカウンタ値転送の際の通信シーケンスの一例である。トータルコピー枚数のカウンタ値（トータルカウンタ値）の収集日時に達すると、通信コントロール装置１８はポーリングサイクルの合間にアドレス１〜５の複写機１に対して順次セレクティングを行うセレクティングサイクルを挿入する。セレクティングサイクル中に応答があった場合は、その直後に同一の複写機１に対してポーリングを行なってデータ（トータルカウンタ値）を受信し、受信した時の日時情報を付加して図６のＲＡＭ１８６に記憶し、次のセレクティングサイクルからはその複写機１に対してはセレクティングを行なわないようにする。
【０１１８】
この例では、最初のセレクティングサイクルでアドレス１，３，４の複写機１から応答があり、次のセレクティングサイクルで前回データを受信できなかったアドレス２，５の複写機に対してのみセレクティングを行なっている。そして、その次のセレクティングサイクルで全ての複写機１のデータの受信が完了し、図２７で示される通常のポーリングサイクルのみを行なう状態に復帰している。
【０１１９】
ここでは、アドレス１〜５の５台の複写機１が接続されている場合の例を示したが、接続に空きがある場合には、空きのアドレスに対してはセレクティングを行なわないようにしてある。また、通信コントロール装置１８では、トータルカウンタ値の収集を開始する条件を、収集時刻への到達時あるいは通信コントロール装置１８への電源投入時のいずれかにしている。
【０１２０】
図３２は、定期的に行なわれるトータルカウンタ値転送の際の通信シーケンスの他の例である。トータルカウンタ値の収集日時に達すると、通信コントロール装置１８は各複写機１にポーリングを行なうタイミングでポーリングの代わりにセレクティグを行なう。セレクティングに対して応答のあった複写機１に対してはその直後にポーリングを行ない、データの受信を行なう。
【０１２１】
トータルカウンタ値の収集日時になった直後のアドレス１〜５の複写機１に対する１回目のサイクルは図３１と同様になっているが、その次にポーリングサイクルは挿入されていない。２回目のサイクルでは、既にデータの受信が終了した複写機１に対してはポーリングを行ない、データの受信ができなかった複写機１に対してはカウンタ値要求のためのセレクティングを再度行なう。全ての複写機１のデータを受信できた時点で、ポーリングのみを行なう通常の状態に復帰する。
【０１２２】
この例でも、図３１と同様に、最初にアドレス１，３，４の複写機１から応答があり、次のサイクルで前回データを受信できなかった複写機１のうちアドレス２の複写機１のデータの受信が完了し、その次のサイクルで全ての複写機１のデータを受信することができる。
【０１２３】
また、上述した２つの例に示すような定時データ処理に対して、更に次のような処理を行なう。
通信コントロール装置１８は、自機に設定されているパラメータで示された日時に達すると、同じくそのパラメータで示された通報先電話番号へ発呼し、トータルカウンタ値をサービスセンタ２００へ送信する。
【０１２４】
しかし、内部で設定されている日時にたまたま図１に示したクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎ側又は通信コントロール装置１８側が停電であったとか、その日時が２月２９日のように閏年でしか無い日に設定されてしまうと、トータルカウンタ値の処理を行なえる年と行なえない年ができて運用上不都合が生じる。
【０１２５】
そこで、この実施形態の遠隔画像形成装置管理システムでは、パラメータで示された日時で処理が終わらなかった場合には、それに引き続いて監視を行ない、処理を終了するまでこの動作を行なうようにしている。２月２９日がない時は、月が変化した３月１日に処理を行なうようにしている。
また、この実施形態では、複数の複写機１のデータを制御することができるが、現在の複写機はカラー化，デジタル化等で高機能化されており、トータルカウンタも複写機に１個だけ搭載したものから複数個搭載したものまである。
【０１２６】
この実施形態における複写機１は、トータルカウンタを最大３個まで搭載することができる。この場合、通信コントロール装置１８が複写機１のデータ（トータルカウンタ値）をサービスセンタ２００のクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎのいずれかに送る時、個々のデータを個別の複写機１に分けてそのクライアントに送ると余分な送信コストがかかるため、送信するデータがある場合はまとめて送信するようにしている。
【０１２７】
さらに、通信コントロール装置１８は、自機に設定されているパラメータで示された日時に達すると、内部に記憶されている上記定時データを取得日時を含めて特定の記憶エリアに記憶する。このデータは、サービスセンタ２００から読み出すことができるようになっている。
【０１２８】
次に、この実施形態におけるサービスセンタ２００側の主要部について、説明する。
図３３は、サービスセンタ２００の具体的構成例を示す図である。
【０１２９】
サービスセンタ２００内に設置されている各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，……，２０１ｎには、それぞれ各モデム２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ，２０２ｄ，２０２ｅ，……，２０２ｎが接続され、その各モデムが顧客先の通信コントロール装置１８と公衆回線網１７を介して接続されている。
【０１３０】
その各モデム２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ，２０２ｄ，２０２ｅ，……，２０２ｎは、それぞれ各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，……，２０１ｎと接続されている。ここでは、１台のクライアントに１台又は複数台のモデムが接続されている。
【０１３１】
クライアント１台にモデムを１台だけ接続する場合は、そのクライアントのシリアルポート（ＣＯＭ１）にモデムが直接接続され、クライアント１台にモデムを複数台接続する場合は、そのクライアントのＭＣＡスロットに挿入されたＲＩＣボードを介してモデムが接続されている。
【０１３２】
ＲＩＣボードは、それ自体小さなＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載しており、自メモリ上に後述するプロトコルドライバ３０１（図３４参照）をダウンロードする。そのプロトコルドライバ３０１は、それぞれマルチタスクで非同期に動作可能である。通常、複数ポート使用時のクライアントのＣＰＵの負荷を低減するため、ＲＩＣボード内に通信プロトコルを実現するプログラムをダウンロードする。
【０１３３】
図３４は、クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける通信コントロール装置１８との間のデータ（情報）の送受信部の具体的構成例を示す図である。
この送受信部は、３層アーキテクチャで構成している。そのうちのプロトコル層３００は、通信コントロール装置１８との間の通信プロトコルを実現するものであり、シリアルドライバの上位に位置し、通信ハードウエア毎に実装され、セッション層３１０から見たとき、通信ハードウエアの違いを吸収する。
【０１３４】
このプロトコル層３００はプロトコルドライバ３０１とプロトコルスタック３０２とによって構成され、そのうちのプロトコルドライバ３０１はポート（モデム）の数だけロードされる。ＲＩＣボードの場合、プロトコルドライバ３０１はＲＩＣボードの内部メモリにダウンロードされ、このプロトコルドライバ３０１は発呼要求を受け取ると、次のような制御を行なう。
【０１３５】
すなわち、モデム（２０２ａ〜２０２ｎ）に対して通信コントロール装置１８との一連のプロトコルシーケンスを開始する。また、常時モデムを監視し、通信コントロール装置１８からのデータの送信があった場合、速やかにプロトコルシーケンスに従って通信コントロール装置１８からのデータを受信する。その受信が完了すると、プロトコルスタック３０２を介して受信完了をセッション層３１０に通知する。
【０１３６】
プロトコルスタック３０２は、プロトコルドライバ３０１と発呼被呼制御部３１１との間に位置し、送信データ，受信データ，及び制御データの受け渡しを行なう。
【０１３７】
次のセッション層３１０は、プロトコル層３００にて実現されている複数のＰＰ（物理ポート）３０３を管理し、プレゼンテーション層３２０からの通信要求（発呼処理，被呼処理）に対してＰＰ３０３の検索を行ない、通信を開始する。また、通信コントロール装置１８からの受信完了を監視し、受信完了時にプレゼンテーション層３２０にその旨を通知してデータを渡す。
【０１３８】
プレゼンテーション層３２０は、ＰＰ３０３を直接参照することはなく、あくまでもセッション層３１０にてリンクされたＶＰ（仮想ポート）３１２をアクセスする。
最後のプレゼンテーション層３２０は、セッション層３１０の上位にあって、次の機能によって構成される。
【０１３９】
すなわち、ＶＰ３１２をハンドリングするＶＰハンドラ３２１と、クライアント本体からの送信要求の処理を行なう送信要求部３２２と、ＶＰ３１２をポーリングし、受信データを上位機能に渡す受信監視部３２３とによって構成され、通信コントロール装置１８との間のデータの授受を実現する。
【０１４０】
送信要求部３２２は、ＶＰ３１２に対して送信通信を行なう。上位機能からは実際に実装されているプロトコルドライバ３０１を意識する必要がなく、使用可能なＰＰ３０３の管理をセッション層３１０に任せることにより、物理的なポートの意識が不要になる。受信処理は、ＶＰ３１２をポーリングすることにより、物理的な受信ポートを意識する必要が全くなくなる。
【０１４１】
図３５は各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける上述した送受信部及び蓄積部による顧客先の複写機１（画像形成装置）毎の受信データの流れを示すブロック図、図３６は送受信部及び蓄積部によるデータ受信処理の一例を示すフロー図、図３７は同じくデータ蓄積処理の一例を示すフロー図である。
【０１４２】
各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける送受信部のプレゼンテーション層３２０に位置する受信監視部３２３は、まずＶＰ３１２のポート数の確保等のイニシャル処理を実行し、次に通信コントロール装置１８からのデータ（遠隔通報データ）を読み込むための読込領域を確保し、被呼ＶＰ３１２のオープンを行ない、受信監視を開始する（ステップＳ１〜Ｓ４）。
【０１４３】
そして、通信コントロール装置１８からのデータの受信が正常に終了したか、異常事象が発生したかの受信状況の監視を続け、被呼ＶＰ３１２が受信完了状態となり、その被呼ＶＰ３１２のバッファに受信データが存在する場合、その受信データを被呼ＶＰ３１２のバッファからステップＳ２で確保した読込領域に読み込む（ステップＳ５，Ｓ６）。
【０１４４】
次いで、その読込領域に読み込んだ受信データを受信データファイル３２４に書き込み、その書き込み処理が正常に終了した時に、次の受信データを処理するために受信状況の監視を続ける（ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ４，Ｓ５）。
書き込み処理が正常に終了できなかった（エラーが発生した）場合には、被呼ＶＰ３１２をクローズし、エラー表示を行ない、リトライ指定がある場合には再び被呼ＶＰ３１２のオープンを行ない、受信状況の監視を続ける（ステップＳ９〜Ｓ１１，Ｓ３〜Ｓ５）。
【０１４５】
一方、蓄積部３３０は上述した受信監視部３２３と非同期に動作を行ない、まず共有メモリの確保等の内部データのイニシャル処理（顧客先受信データイニシャル処理）を実行し、このイニシャル処理が正常に終了できなかった（エラーが発生した）場合には、エラー表示を行なって処理を終了する（ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ３１）。
【０１４６】
イニシャル処理が正常に終了した場合には、受信監視部３２３で作成された受信データファイル３２４が存在する（受信データが格納されている）か否かのチェックを行ない、存在すればその受信データファイル３２４の受信データを読み込み、その読み込み中にエラーが発生した（読み込みが異常終了の場合）場合には、エラー表示を行なって処理を終了する（ステップＳ２３〜Ｓ２５，Ｓ２９〜Ｓ３１）。
【０１４７】
受信データの読み込みが正常に終了した場合には、読み込んだ受信データ（遠隔通報データ）を蓄積通報データファイル３３１に書き込み（蓄積し）、蓄積通報データファイル３３１の更新を行ない、その更新処理中にエラーが発生した場合（更新処理が異常終了の場合）には、エラー表示を行なって処理を終了する（ステップＳ２５〜Ｓ２７，Ｓ２９〜Ｓ３１）。
【０１４８】
更新処理が正常終了の場合には、読み込んだ受信データファイル３２４の削除を行なった後、再び受信監視部３２３で作成された受信データファイル３２４が存在するか否かのチェックを行ない、その受信データファイル３２４が存在しなければ蓄積部３３０の終了指示指定か否かのチェックを行ない、終了指示指定の場合には終了が正常終了か異常終了かのチェックを行なう（ステップＳ２７，Ｓ２８，Ｓ２３，Ｓ２９，Ｓ３０）。
【０１４９】
そして、正常終了の場合には蓄積部３３０による処理を終了するが、異常終了の場合にはエラー表示を行なって処理を終了する（ステップＳ３０，Ｓ３１）。終了指示指定でない場合は、再び受信監視部３２３で作成された受信データファイル３２４が存在するか否かのチェックに戻り、上述と同様の処理を続ける（ステップＳ２９，Ｓ２３）。
【０１５０】
以下、各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおけるこの発明に直接係る処理、つまり蓄積部３３０によって蓄積された遠隔通報データ（受信データ）の表示処理について、図３８〜図４４をも参照して具体的に説明する。
まず、受信データの表示をコントロールするための管理テーブル（表示特性テーブル）について、図３８を参照して説明する。
【０１５１】
この表示特性テーブル４００は、サービスセンタ２００に設置されているファイルサーバ２０４の外部記録装置２０３上に常駐し、各クライアント２０１ａ〜２０１ｎが起動する毎に１エントリが作成される。各エントリは、それぞれ第一次表示使用済みライン数，第一次表示可能ライン数，第二次表示使用済みライン数，及び第二次表示可能ライン数によって構成される。
【０１５２】
第一次表示使用済みライン数４００ａ１〜４００ａｎは、各クライアント２０１ａ〜２０１ｎの表示画面に確保された第一次表示領域上で使用されている表示ラインの値であり、第一次表示領域上に受信データ（遠隔通報データ）が表示される毎に「１」加算され、第一次表示領域上から受信データが削除、つまりオペレータによって受信データの処理が終了される毎に「１」減算される。
【０１５３】
第一次表示可能ライン数４００ｂ１〜４００ｂｎは、各クライアント２０１ａ〜２０１ｎ上の第一次表示領域上の表示可能なラインの値である。
第二次表示使用済みライン数４００ｃ１〜４００ｃｎは、各クライアント２０１ａ〜２０１ｎの表示画面に確保された第二次表示領域上で使用されている表示ラインの値であり、第二次表示領域上に受信データが表示される毎に「１」加算され、第二次表示領域上から受信データが削除、つまりオペレータによって受信データの処理が終了される毎に「１」減算される。
【０１５４】
第二次表示可能ライン数４００ｄ１〜４００ｄｎは、各クライアント２０１ａ〜２０１ｎの第二次表示領域上の表示可能なラインの値である。
第一次表示使用済みライン数４００ａ１〜４００ａｎ及び第二次表示使用済みライン数４００ｃ１〜４００ｃｎの値は、各クライアント２０１ａ〜２０１ｎの起動時に「０」に設定され、第一次表示可能ライン数４００ｂ１〜４００ｂｎ及び第二次表示可能ライン数４００ｄ１〜４００ｄｎの値はオペレータがキーボード等の操作によって設定する。
【０１５５】
次に、受信データの遠隔地の端末装置への送信をコントロールするための管理テーブル（顧客別テーブル）について、図３９を参照して説明する。
この顧客別テーブル４１０は、サービスセンタ２００に設置されているファイルサーバ２０４の外部記録装置２０３上に常駐し、各エントリはそれぞれ機種番号４１０ａ１〜４１０ａｎ，シリアル番号４１０ｂ１〜４１０ｂｎ，端末タイプ４１０ｃ１〜４１０ｃｎ，及び端末装置宛先電話番号４１０ｄ１〜４１０ｄｎによって構成される。
【０１５６】
機種番号４１０ａ１〜４１０ａｎは顧客先に設置されている複写機１（画像形成装置）の機種番号、シリアル番号４１０ｂ１〜４１０ｂｎはその複写機１のシリアル番号である。
端末タイプ４１０ｃ１〜４１０ｃｎはサービスステーション２１０の端末装置２１１のタイプ、端末装置宛先電話番号４１０ｄ１〜４１０ｄｎはその端末装置２１１の宛先電話番号である。
前述した各項目は、複写機１が顧客先に設置される時にサービスセンタ２００のオペレータによって登録される。
【０１５７】
図４０及び図４１は各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける受信データの表示振り分け処理の一例を示すフローチャート、図４２は図４１における表示可能クライアント検索処理のサブルーチンの一例を示すフローチャート、図４３は各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける受信データの遠隔送信処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５８】
各クライアント２０１ａ〜２０１ｎ０はそれぞれ、まず蓄積部３３０により蓄積された蓄積通報データファイル３３１上の受信データ（遠隔通報データ）を読み込み（ステップＳ４１）、次に表示特性テーブル４００（図３８参照）の自機に対応するエントリ上の第一次表示可能ライン数（４００ｂ１〜４００ｂｎのいずれか）と第一次表示済みライン数（４００ａ１〜４００ａｎのいずれか）との差を求めて、ステップ４１で読み込んだ受信データの第一次表示領域への表示が可能か否かの検証を行ない（ステップＳ４２）、表示が可能であれば読み込んだ受信データを第一次表示データファイルに書き込む（ステップＳ４３）。
【０１５９】
そして、その受信データの書き込みが正常に終了した場合に、その受信データを蓄積通報データファイル３３１から削除し（ステップＳ４４）、上記第一次表示使用済みライン数に「１」を加算し（ステップＳ４５）た後、蓄積通報データファイル３３１上に次の受信データが存在するか否かの検証を行ない（ステップＳ４６）、存在しなければ処理の終了指定がなされたか否かの検証を行ない（ステップＳ４７）、終了指定がなされた時に処理を終了する。
【０１６０】
また、次の受信データが存在する場合には、その受信データを読み込み（ステップＳ４１）、再び表示特性テーブル４００の自機に対応するエントリ上の第一次表示可能ライン数と第一次表示済みライン数との差を求めて、ステップＳ４１で読み込んだ受信データの第一次表示領域への表示が可能か否かの検証を行なう（ステップＳ４２）。
【０１６１】
そして、ステップ４１で読み込んだ受信データの第一次表示領域への表示が不可能になった場合には、その受信データの通報理由コード（図１３参照）の検証を行なって（ステップＳ４８）、その受信データは緊急性の高いデータか否かを判別し（ステップＳ４９，５０）、通報理由コードが遠隔通報キーによる遠隔通報又は自己診断異常による遠隔通報を示すものでない場合、つまり読み込んだ受信データが緊急性の高いデータでない場合には、ステップＳ４６に移って上述と同様の処理を行なう。
【０１６２】
また、通報理由コードが遠隔通報キーによる遠隔通報又は自己診断異常による遠隔通報を示すものである場合、つまり読み込んだ受信データが緊急性の高いデータである場合には、図４１のルーチンに移り、表示特性テーブル４００の自機に対応するエントリ上の第二次表示可能ライン数（４００ｄ１〜４００ｄｎのいずれか）と第二次表示済みライン数（４００ｃ１〜４００ｃｎのいずれか）との差を求めて、ステップＳ４１で読み込んだ受信データの第二次表示領域への表示が可能か否かの検証を行ない（ステップＳ５１）、表示が可能であれば読み込んだ受信データを第二次表示データファイルに書き込む（ステップＳ５２）。
【０１６３】
そして、その受信データの書き込みが正常に終了した場合に、その受信データを蓄積通報データファイル３３１から削除し（ステップＳ５３）、上記第二次表示使用済みライン数に「１」を加算した後（ステップＳ５４）、ステップＳ４６に移って上述と同様の処理を行なう。
一方、ステップＳ４１で読み込んだ受信データの第二次表示領域への表示も不可能な場合には、その読み込んだ受信データが表示可能な他のクライアントの検索処理（表示可能クライアント検索処理）を行なう（ステップＳ５５）。
【０１６４】
すなわち、図４２に示すように、表示特性テーブル４００の各エントリを順次検索し（ステップＳ６１）、その各エントリ毎に第一次表示可能ライン数と第一次表示済みライン数との差を求め、図４０のステップＳ４１で読み込んだ受信データの第一次表示領域への表示が可能な他のクライアントが存在するか否かの検証を行ない（ステップＳ６２，Ｓ６３）、存在すればその受信データに優先度を付加し、そのクライアント（複数存在する場合は対応する各エントリのうちの検索順位が最も上位のエントリに対応するクライアント）の第一次表示データファイルに転送して書き込む（ステップＳ６７）。
【０１６５】
そして、その受信データの書き込みが正常に終了した場合に、その受信データを蓄積通報データファイル３３１から削除し（ステップＳ６８）、上記第一次表示領域に表示可能な他のクライアントの第一次表示使用済みライン数に「１」を加算した後（ステップＳ６９）、図４１のルーチンにリターンする。
【０１６６】
ステップ４１で読み込んだ受信データの第一次表示領域への表示が可能な他のクライアントが存在しない場合には、表示特性テーブル４００の各エントリ毎に第二次表示可能ライン数と第二次表示済みライン数との差を求めて、ステップ４１で読み込んだ受信データの第二次表示領域への表示が可能な他のクライアントが存在するか否かの検証を行ない（ステップＳ６２，Ｓ６３）、存在すればその受信データに優先度を付加し、そのクライアント（複数存在する場合は対応する各エントリのうちの検索順位が最も上位のエントリに対応するクライアント）の第二次表示データファイルに転送して書き込む（ステップＳ６４）。
【０１６７】
そして、その受信データの書き込みが正常に終了した場合に、その受信データを蓄積通報データファイル３３１から削除し（ステップＳ６５）、上記第二次表示領域に表示可能な他のクライアントの第二次表示使用済みライン数に「１」を加算した後（ステップＳ６６）、図４１のルーチンにリターンする。
ステップ４１で読み込んだ受信データの第二次表示領域への表示が可能な他のクライアントも存在しない場合には、そのまま図４１のルーチンにリターンする。
【０１６８】
図４２のルーチンから図４１のルーチンにリターンすると、まず読み込んだ受信データの表示が可能な他のクライアントが存在したか否かを判断し（ステップＳ５６）、存在した場合にはステップＳ４６に移行して上述と同様の処理を行なうが、存在しなかった場合には図４３のルーチンに移り、その読み込んだ受信データ（遠隔通報データ）上の機種番号及びシリアル番号に基づいて、顧客別テーブル４１０（図３９参照）上の機種番号（４１０ａ１〜４１０ａｎのいずれか）及びシリアル番号（４１０ｂ１〜４１０ｂｎのいずれか）の検索を行なう。つまり、対応するサービスステーションを検索する（ステップＳ７１）。
【０１７１】
そして、検索がヒットした（対応するサービスステーションを検索した）場合には、顧客別テーブル４１０上の端末タイプ（４１０ｃ１〜４１０ｃｎのいずれか）、つまり検索したサービスステーションに設置されている端末装置のタイプを検証し（ステップＳ７２，Ｓ７３）、その端末タイプが表示装置を有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の場合には、以下の処理を行なう。
【０１７２】
すなわち、顧客別テーブル４１０上の端末装置宛先電話番号、つまり検索したサービスステーションに設置されているパーソナルコンピュータ（端末装置）の宛先電話番号に基づいて、そのパーソナルコンピュータが起動されているか否かの検証を行ない（ステップＳ７７）、起動されている場合にはそのパーソナルコンピュータに、予め規定された通信プロトコルにより、図４０のステップＳ４１で読み込んだ受信データを公衆回線網１７を介して送信する（ステップＳ７９）。
【０１７３】
そして、その読み込んだ受信データの送信が正常に終了したか否かを判断して（ステップＳ８０）、正常に終了できなかった場合には上記読み込んだ受信データを上記パーソナルコンピュータに再送信し（ステップＳ７９）、正常に終了した場合にその送信した受信データを蓄積通報データファイル３３１から削除した後（ステップＳ８１）、図４０のステップＳ４６に移行して前述と同様の処理を行なう。
【０１７４】
検索したサービスステーションに設置されているパーソナルコンピュータが起動されていない場合には、図４０のステップＳ４１で読み込んだ受信データに優先度を付加して、蓄積通報データファイル３３１上の読み込んだ受信データの更新を行なった後（ステップＳ７８）、図４０のステップＳ４６に移行して前述と同様の処理を行なう。
【０１７５】
上記端末タイプがＦＡＸ装置の場合には、図４０のステップＳ４１で読み込んだ受信データをＦＡＸ送信用データに編集し（ステップＳ７４）、検索したサービスステーションに設置されているＦＡＸ装置（端末装置）の宛先電話番号に基づいてそのＦＡＸ装置に、予め規定された通信プロトコルにより、上記編集したＦＡＸ送信用データを公衆回線網１７を介して送信する（ステップＳ７５）。
【０１７６】
そして、その編集したＦＡＸ送信用データの送信が正常に終了したか否かを判断して（ステップＳ７６）、正常に終了できなかった場合には上記ＦＡＸ送信用データを上記ＦＡＸ装置に再送信し（ステップＳ７５）、正常に終了した場合にその送信したＦＡＸ送信用データ（受信データ）を蓄積通報データファイル３３１から削除した後（ステップＳ８１）、図４０のステップＳ４６に移行して前述と同様の処理を行なう。
【０１７７】
上記端末タイプがパーソナルコンピュータ及びＦＡＸ装置のいずれでもない場合には、図４０のステップＳ４１で読み込んだ受信データに優先度を付加して、蓄積通報データファイル３３１上の読み込んだ受信データの更新を行なった後（ステップＳ７８）、図４０のステップＳ４６に移行して前述と同様の処理を行なう。
【０１７８】
図４４は、各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける受信データの表示処理の一例を示すフローチャートである。
各クライアント２０１ａ〜２０１ｎはそれぞれ、まず第二次表示データファイルに記憶された受信データ（遠隔通報データ）を読み込み、それを表示フォーマットに編集して自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示する（ステップＳ９１）。
【０１７９】
次に、第二次表示データファイルにおける受信データの有無をチェックし（ステップＳ９２）、第二次表示データファイルに受信データがあればステップＳ９１に戻って上述と同様の処理を行ない、受信データがなくなった時点で第一次表示データファイルに記憶された受信データを読み込み、それを表示フォーマットに編集して自機の表示画面に確保した第一次表示領域に表示する（ステップＳ９３）。
【０１８０】
次に、第一次表示データファイルにおける受信データの有無をチェックし（ステップＳ９４）、第一次表示データファイルに受信データがあればステップＳ９３に戻って上述と同様の処理を行ない、受信データがなくなった時点で終了指示の有無をチェックし、終了の指示がなければステップ９１に戻って上述と同様の処理を行なう。
【０１８１】
なお、第二次表示データファイルに優先度が付加された受信データが記憶された場合には、ステップ９１でその受信データを優先的に読み込み、それを表示フォーマットに編集して自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示する。また、第一次表示データファイルに優先度が付加された受信データが記憶された場合には、ステップ９３でその受信データを優先的に読み込み、それを表示フォーマットに編集して自機の表示画面に確保した第一次表示領域に表示する。
【０１８２】
この実施形態の遠隔画像形成装置管理システムにおけるこの発明に係る処理をまとめると、複数の複写機１はそれぞれ、遠隔通報キーが押された場合、自己診断機能により異常の発生が検知された場合、あるいは事前警告が必要な状態である場合に、対応する遠隔通報データ（遠隔通報キーによる遠隔通報データ，自己診断異常による遠隔通報データ，事前警告による遠隔通報データ）を公衆回線網１７を介してサービスセンタ２００に送信する。
【０１８３】
サービスセンタ２００の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎはそれぞれ、複数の複写機１からそれぞれ送信される遠隔通報データを受信すると、その遠隔通報データを蓄積通報データファイル３３１に蓄積する。
その後、蓄積通報データファイル３３１上の遠隔通報データを読み込み、その遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第一次表示領域に表示可能か否かを判断して、表示可能であれば読み込んだ遠隔通報データを第一次表示データファイルに記憶する。
【０１８４】
読み込んだ遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第一次表示領域に表示できない場合には、読み込んだ遠隔通報データは緊急性の高いデータか否かを判別し、緊急性の高いデータであればその遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示可能か否かを判断して、表示可能であればその遠隔通報データを第二次表示データファイルに記憶する。
【０１８５】
読み込んだ遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示できない場合には、その読み込んだ遠隔通報データを表示可能な他のクライアントの有無を判断し、他のクライアントがあれば読み込んだ遠隔通報データに優先度を付加し、そのクライアントの第一次表示データファイルもしくは第二次表示データファイルに転送する。
【０１８６】
読み込んだ遠隔通報データを表示可能な他のクライアントがない場合には、その遠隔通報データを外部に出力する。
すなわち、予め規定された通信プロトコルにより、読み込んだ遠隔通報データを公衆回線網１７を介して対応するサービスステーション内の端末装置（表示装置を有するパーソナルコンピュータ又はＦＡＸ装置）に送信する。
【０１８８】
一方、第一次表示データファイルに記憶した遠隔通報データは自機の表示画面に確保した第一次表示領域に、第二次表示データファイルに記憶した遠隔通報データは自機の表示画面に確保した第二次表示領域にそれぞれ表示する。なお、第一次表示データファイルに優先度が付加された遠隔通報データが記憶された場合には、その遠隔通報データを優先的に第一次表示領域に表示する。また、第二次表示データファイルに優先度が付加された遠隔通報データが記憶された場合には、その遠隔通報データを優先的に第二次表示領域に表示する。
【０１８９】
このように、この実施形態においては、複写機１の設置台数の増加に伴い、サービスセンタ２００内の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎが、多量の遠隔通報データをある期間に集中的に受信し、自機の表示画面の第一次表示領域の全てに遠隔通報データを表示している時に、緊急性の高い遠隔通報データ（異常事象を示すデータ）を新たに受信した場合でも、その遠隔通報データを自機の表示画面の第二次表示領域に表示したり、他のクライアントに転送してその表示画面の第一次表示領域もしくは第二次表示領域に表示させたり、あるいはサービスステーションの端末装置に送信してその表示画面に表示させたり、用紙に印刷させることができる。
【０１９０】
したがって、複写機の異常事象発生に対して緊急に対応でき、顧客に対するサービスの向上につながる。
また、複写機の設置台数の増加に伴うクライアントの設置台数の増設及びオペレータの増員等を行なう必要がないため、サービスセンタ２００の設備投資へのコスト増と運用コストの増加を抑えることができると共に、サービスセンタ２００の設備を有効に効率的に使用することができる。
【０１９１】
なお、この実施形態においては、各クライアント２０１ａ〜２０１ｎがそれぞれ、蓄積通報データファイル３３１から読み込んだ遠隔通報データを、他のクライアントに転送してその表示画面の一次表示領域もしくは第二次表示領域に表示させたり、サービスステーションの端末装置に送信してその表示画面に表示させたり、用紙に印刷させるようにすることも可能にしたが、そのような機能を必ずしも持つ必要はない。
また、サービスステーションの端末装置をパーソナルコンピュータ又はＦＡＸ装置としたが、それら以外の装置としてもよい。
【０１９２】
以上、この発明を複数の複写機とセンタシステムとを公衆回線網を介して接続した遠隔画像形成装置管理システムに適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限らず、複数のプリンタ等の他の画像形成装置とセンタシステムとを公衆回線網を介して接続した遠隔画像形成装置管理システムにも適用し得るものである。
【０１９３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１の発明の遠隔画像形成装置管理システムによれば、画像形成装置の設置台数の増加に伴い、サービスセンタ内の監視端末装置が、多量の遠隔通報データをある期間に集中的に受信し、自機の表示画面に確保した第一次表示領域の全てに遠隔通報データ（緊急性の低いもの）を表示している時に、緊急性の高い遠隔通報データを新たに受信した場合でも、その遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示することができるため、次のような効果を得ることができる。
【０１９４】
すなわち、画像形成装置の異常事象発生に対して緊急に対応でき、顧客に対するサービスの向上につながる。また、画像形成装置の設置台数の増加に伴う監視端末装置の設置台数の増設及びオペレータの増員等を行なう必要がなくなり、サービスセンタの設備投資へのコスト増と運用コストの増加を抑えることができると共に、サービスセンタの設備を有効に効率的に使用することができる。
【０１９５】
請求項２の発明の遠隔画像形成装置管理システムによれば、画像形成装置の設置台数の増加に伴い、サービスセンタ内の監視端末装置が、多量の遠隔通報データをある期間に集中的に受信し、自機の表示画面に確保した第一次表示領域の全てに遠隔通報データを表示している時に、緊急性の高い遠隔通報データを新たに受信した場合でも、その遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示するだけでなく、他のクライアントに転送してその表示画面の第一次表示領域もしくは第二次表示領域にも表示させることができるため、請求項１の発明の効果を確実に得ることができる。
【０１９６】
請求項３〜６の発明の遠隔画像形成装置管理システムによれば、画像形成装置の設置台数の増加に伴い、サービスセンタ内の監視端末装置が、多量の遠隔通報データをある期間に集中的に受信し、自機の表示画面に確保した第一次表示領域の全てに遠隔通報データを表示している時に、緊急性の高い遠隔通報データを新たに受信した場合でも、その遠隔通報データを自機の表示画面に確保した第二次表示領域に表示したり、他のクライアントに転送してその表示画面の第一次表示領域もしくは第二次表示領域に表示させるだけでなく、サービスステーションの端末装置（パーソナルコンピュータ，ファクシミリ装置等）などの外部にも送信してその表示画面に表示させたり、用紙に印刷させたりすることもできるため、請求項１の発明の効果をより確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用する遠隔画像形成装置管理システムの構成例を示す図である。
【図２】この発明の実施形態に使用する画像形成装置の一例としての複写機の概略構成図である。
【図３】図２に示した複写機１の操作部の一例を示すレイアウト図である。
【図４】図３に示した操作部７０のパターン表示部７２の表示内容を示す拡大図である。
【図５】図１に示した遠隔画像形成装置管理システムにおけるユーザ地域内の具体的構成例を示すブロック図である。
【図６】図１及び図５に示した通信コントロール装置１８の構成例を示すブロック図である。
【図７】図１及び図５に示した複写機１の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図８】この実施形態の遠隔画像形成装置管理システムにおける遠隔通報時の通信シーケンス図である。
【図９】同じくそのセンタシステム側から複写機へアクセスする場合の通信シーケンス図である。
【図１０】同じくそのセンタシステム側から通信コントロール装置へアクセスする場合の通信シーケンス図である。
【図１１】同じくセンタシステムを用いずに通信コントロール装置から複写機へアクセスする場合の通信シーケンス図である。
【図１２】図６に示した通信コントロール装置１８内にセットされるパラメータの一覧図である。
【図１３】遠隔通報時の通信データのフォーマットの一例を示す説明図である。
【図１４】図１に示したセンタシステムから複写機へのアクセス時のうち、リード処理時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１５】同じくライト処理時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１６】同じくエクセキュート処理時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１７】センタシステムから通信コントロール装置へのアクセス時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１８】通信コントロール装置から複写機へのアクセス時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１９】複写機のＣＰＵによる電源投入時の通報制御のフローチャートである。
【図２０】図１９における遠隔通報キーによる遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２１】図１９における自己診断異常による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２２】図１９における事前警告による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２３】通信コントロール装置からアクセスされた場合の複写機のＣＰＵによる処理のメインルーチンのフローチャートである。
【図２４】図２３におけるリード処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２５】図２３におけるライト処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２６】図２３におけるエクセキュート処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２７】通信コントロール装置に５台の複写機が接続されている場合のアイドル状態の通信シーケンス図である。
【図２８】アドレス２の複写機に遠隔通報の送信テキストがある場合の通信シーケンス図である。
【図２９】通信コントロール装置からアドレス５の複写機へ通報結果報告のテキストを送信する場合の通信シーケンス図である。
【図３０】センタシステム又は通信コントロール装置からアドレス３の複写機をアクセスした場合の通信コントロール装置と複写機の間の通信シーケンス図である。
【図３１】定期的に行われるトータルカウンタ値転送の際の通信コントロール装置と複写機との間の通信シーケンス図である。
【図３２】定期的に行われるトータルカウンタ値転送の際の通信コントロール装置と複写機との間の他の通信シーケンス図である。
【図３３】図１のサービスセンタ２００の具体的構成例を示す図である。
【図３４】図３３のサービスセンタ２００の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける図６の通信コントロール装置１８との間のデータの送受信部の具体的構成例を示す図である。
【図３５】図３４の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける送受信部及び蓄積部による顧客先の複写機１毎の受信データの流れを示すブロック図である。
【図３６】図３４の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける送受信部及び蓄積部によるデータ受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図３７】図３４の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける送受信部及び蓄積部によるデータ蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
【図３８】図３４の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける受信データの表示をコントロールするための管理テーブル（表示特性テーブル）を説明するための説明図である。
【図３９】図３４の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける受信データの遠隔地の端末装置への送信をコントロールするための管理テーブル（顧客別テーブル）を説明するための説明図である。
【図４０】図３４の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける受信データの表示振り分け処理の一例を示すフローチャートである。
【図４１】その続きの処理を示すフローチャートである。
【図４２】図４１における表示可能クライアント検索処理のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図４３】図３４の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける受信データの遠隔送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図４４】図３４の各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける受信データの表示処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：複写機                  １７：公衆回線網
１８：通信コントロール装置  ２００：サービスセンタ
２０１ａ〜２０１ｎ：クライアント
２０２ａ〜２０２ｎ：モデム  ２０３：外部記録装置
２０４：ファイルサーバ      ２０５：印刷装置
２０６：ＦＡＸサーバ        ２０７：ＬＡＮ
２１０：サービスステーション  ２１１：端末装置
２１２ＦＡＸ装置
２２０：ユーザ地域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図３０】
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【図２９】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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