(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中に設置され生簀に魚介類を収容して養殖する養殖用生簀の魚介類を盗難から防止する養殖魚介類盗難防止装置において、
前記生簀は相互に連結された複数個の生簀で、両端に犠牲筏が設けられ、
前記生簀は、侵入者等が接近したことを検出するアクティブ方式の第１の赤外線センサと、該第１の赤外線センサからの検出信号を送信するための第１の特定小電力無線送信機を備え、
前記犠牲筏の少なくとも一方は、侵入者等が接近したことを検出するアクティブ方式の第２の赤外線センサと、前記第１の特定小電力無線送信機からの前記第１と第２の赤外線センサからの検出信号を受信し、警報音発生及び警報表示を行うとともに、予め登録されたインターネットメールアドレスに対して携帯電話回線網からインターネットを介してメッセージをメールで送信するパケット通信端末装置を有する海上側警報部と、前記第１の特定小電力無線送信機からの前記第１と第２の赤外線センサからの検出信号を受信し、検出信号を送信する第２の特定小電力無線送信機と、を備え、
陸上側には、第２の特定小電力無線送信機からの検出信号を受信し、警報音発生及び警報表示を行う陸上側警報部を備えて成ることを特徴とする養殖魚介類盗難防止装置。
【請求項２】
前記赤外線センサの検出時間が一定時間以上経過した場合にのみ前記遠隔監視装置に対して警報を通知することを特徴とする請求項１に記載の養殖魚介類盗難防止装置。
【請求項３】
前記赤外線センサを間欠動作させ、前記侵入者等の検出が連続して検出された場合にのみ前記遠隔監視装置に対して警報を通知することを特徴とする請求項１に記載の養殖魚介類盗難防止装置。
【請求項４】
前記赤外線センサを、数１０ｃｍの間隔で２個設置し、該２個の赤外線センサが実質的に同時に前記侵入者等を検出した場合にのみ前記遠隔監視装置に対して警報を通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の養殖魚介類盗難防止装置。
【請求項５】
前記各養殖用生簀は、それぞれ独立した電源で動作し、検出信号を送信可能な複数のセンサ部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の養殖魚介類盗難防止装置。
【請求項６】
前記センサおよび前記海上側警報表示装置は、フロートに設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の養殖魚介類盗難防止装置。
【請求項７】
前記海上側警報表示部は、前記センサによる異常検出時に侵入者に対して光および音声により威嚇信号を発生する警報表示灯および警報音発生器を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の養殖魚介類盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は養殖魚介類盗難防止装置に関し、特に海中等に設置された養殖魚介等の生簀に侵入者又は不審船（以下、侵入者等という）が接近することを監視し、養殖魚介類の盗難を検知・防止する養殖魚介類盗難防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
養殖魚介類の盗難防止には、従来から赤外線カメラや高感度カメラによる監視が行われている。このような監視カメラを移動可能な構造とし、モニター画面に被監視部の監視状態を表示する監視装置、監視制御部、監視システムおよび養殖場監視システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、監視カメラによる監視以外の方法としては、魚介類が収納された養殖容器が引き上げられたことを検知するセンサおよび無線機を組み合わせて警報を発生させる魚介類盗難防止装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、エアパイプネットによる養殖アワビの盗難防止のためのセキュリティシステムも開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３２１００５号公報（第８−９頁、第１図―第２図）。
【特許文献２】
特開平８−２３５４５４号公報（第２−第４頁、第１図―第３図）。
【特許文献３】
特開２００２−２７８６１号公報（第２−第３頁、第１図）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来のカメラによる監視システムでは、次のような課題を有する。第１に、装置の規模が大きくなるため高価格になる。一般に、赤外線カメラや高感度カメラは、通常のビデオカメラに比べて高価格である。また、監視する養殖場の地形が複雑な場合には、カメラの死角になる場所が多くなるため、監視カメラの設置台数を増加する必要があり、価格が更に上昇することになる。
【０００６】
第２に、カメラによる監視では、常時人間の目で監視カメラを移動させながら監視する必要があるため、長時間にわたる監視では集中力の低下や不注意等により盗難の発見が遅れる可能性が高くなる。上述した特許文献１に開示する従来技術では、監視状態を表示するモニタおよび制御用コンピュータを組み合わせて異常物体等の検出状態をモニタする。しかし、この方法では、監視カメラのみの場合よりも更に装置の規模が大きくなり、価格が上昇してしまう。また、養殖用の籠（又はゲージ）に切断外力等が加わったときに異常を検出するセンサや吊り下げ部材の切断等を検出するセンサで水面下の監視も併せて実施する方法が開示されている。しかし、水面下において切断外力等を検出することは困難であり、これも価格を上昇する。また、部材の切断を検出する方式では、一度切断されると、再度部材を設置しなければならず、保守費用が上昇する。
【０００７】
上述した特許文献２に開示される養殖容器が引き上げられたことを検知するセンサによる方法では、真珠貝の養殖等の小型の籠の場合には使用可能である。しかし、実際の養殖魚生簀は一辺が約１２メートルもある大型の容器で、これが引き上げられて養殖魚の盗難に遭うことはないため、これらの養殖魚介の盗難監視に応用するのは困難である。また、これらのセンサを真珠貝の養殖等の小型の籠に使用する場合には、籠１つ１つにセンサを取り付けなければならず、価格を上昇させる。また、上述した特許文献３に開示されるエアパイプネットによる養殖あわびの盗難防止用セキュリティシステムでは、あわび養殖かごを切断又は取り外したとき、エアパイプ内を通る加圧された空気が外に漏れ、空気圧が低下することで検出器を動作させる方式である。この方式では、エアパイプを四方に張り巡らさなければならないため、初期費用がかさむ。更に、実際にかごが切断された場合にも、修復等の保守費用が増大する。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は従来技術の上述した課題に鑑みなされたものであり、ビデオカメラ等による盗難監視システムに比べて低価格で構築でき且つビデオカメラによる監視のように常時人の目で監視する必要のない養殖魚介類盗難防止装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明による養殖魚介類盗難防止装置は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）海中に設置され生簀に魚介類を収容して養殖する養殖用生簀の魚介類を盗難から防止する養殖魚介類盗難防止装置において、
前記生簀は相互に連結された複数個の生簀で、両端に犠牲筏が設けられ、
前記生簀は、侵入者等が接近したことを検出するアクティブ方式の第１の赤外線センサと、該第１の赤外線センサからの検出信号を送信するための第１の特定小電力無線送信機を備え、
前記犠牲筏の少なくとも一方は、侵入者等が接近したことを検出するアクティブ方式の第２の赤外線センサと、前記第１の特定小電力無線送信機からの前記第１と第２の赤外線センサからの検出信号を受信し、警報音発生及び警報表示を行うとともに、予め登録されたインターネットメールアドレスに対して携帯電話回線網からインターネットを介してメッセージをメールで送信するパケット通信端末装置を有する海上側警報部と、前記第１の特定小電力無線送信機からの前記第１と第２の赤外線センサからの検出信号を受信し、検出信号を送信する第２の特定小電力無線送信機と、を備え、
陸上側には、第２の特定小電力無線送信機からの検出信号を受信し、警報音発生及び警報表示を行う陸上側警報部を備えて成ることを特徴とする養殖魚介類盗難防止装置。
【００１１】
（２）前記赤外線センサの検出時間が一定時間以上経過した場合にのみ前記遠隔監視装置に対して警報を通知する上記（１）の養殖魚介類盗難防止装置。
【００１２】
（３）前記赤外線センサを間欠動作させ、前記侵入者等の検出が連続して検出された場合にのみ前記遠隔監視装置に対して警報を通知する上記（１）の養殖魚介類盗難防止装置。
【００１３】
（４）前記赤外線センサを、数１０ｃｍの間隔で２個設置し、該２個の赤外線センサが実質的に同時に前記侵入者等を検出した場合にのみ前記遠隔監視装置に対して警報を通知する上記（１）乃至（３）のいずれかの養殖魚介類盗難防止装置。
【００１４】
（５）前記各養殖用生簀は、それぞれ独立した電源で動作し、検出信号を送信可能な複数のセンサ部を備える上記（１）乃至（４）のいずれかの養殖魚介類盗難防止装置。
【００１５】
（６）前記センサおよび前記海上側警報表示装置は、フロートに設けられる上記（１）乃至（５）のいずれかの養殖魚介類盗難防止装置。
【００１６】
（７）前記海上側警報表示部は、前記センサによる異常検出時に侵入者に対して光および音声により威嚇信号を発生する警報表示灯および警報音発生器を備える上記（１）乃至（６）のいずれかの養殖魚介類盗難防止装置。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による養殖魚介類盗難防止装置の好適実施形態の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１乃至図４は、本発明による養殖魚介類盗難防止装置の第１実施形態の構成を示す。図1は、連結された複数の生簀を有する養殖魚介類盗難防止装置１０の全体構成図である。図２は、図１中に示す連結された複数の生簀の１つの詳細構成を示す。図３は、図１中の連結された生簀の両端に設けられた犠牲筏の詳細構成を示す。図４は、陸上に設けられた警報表示部の構成を示すブロック図である。
【００２３】
先ず、図１を参照して本発明による養殖魚介類盗難防止装置１０の全体構成を説明する。図１に示す如く、本発明による養殖魚介類盗難防止装置１０は、相互に連結され、略一直線状に配置された複数の生簀１１ａ〜１１ｎ（以下、参照符号１１を個別又は複数の生簀に使用する場合もある）、これら生簀１１の両端に配置された犠牲筏１２ａ−１２ｂおよび陸上側警報表示部４０により構成される。
【００２４】
各生簀１１は、例えば一辺が約１２メートルの大きさで、鉄パイプ等により枠組みされ、内部は金網等で囲われた構造である。そして、例えば発泡スチロール製のフロートが周囲に取り付けられて海面近傍に浮いている。この金網内部には、養殖魚介等が養殖されている。通常、生簀１１が８台程度連結され、生簀１１の両側には、犠牲筏１２ａ−１２ｂと称させる筏がつながれている。この犠牲筏１２ａ−１２ｂは、碇（図示せず）で固定されおり、複数の生簀１１を相互に固定している。
【００２５】
図２に示す如く、各生簀１１には、複数の赤外線センサ１３ａ〜１３ｄが取り付けられている。また、これら赤外線センサ１３は、ケーブル１４により特定小電力無線送信部２０に接続されている。この特定小電力無線送信部２０は、特定小電力無線送信機２１、蓄電池２２および太陽電池２３により構成される。即ち、特定小電力無線送信部２０の特定小電力無線送信部２１には、太陽電池２３の起電力を蓄電する蓄電池２２から動作電力が供給される。
【００２６】
図３（Ａ）に示す如く、犠牲筏１２は、周囲に複数の赤外線センサ１３ａ〜１３ｆが設けられ、内部には侵入者（船）に対して警報を発生する海上側警報表示部３０を有する。生簀１１と同様に、複数の赤外線センサ１３は、ケーブルにより特定小電力無線送信部２０に接続されている。この特定小電力無線送信部２０は、図２に示す如く、特定小電力無線送信機２１、蓄電池２２および太陽電池２３を有する。
【００２７】
犠牲筏１２の海上側警報表示部３０は、図３（Ｂ）に示す如く、受信アンテナを有する特定小電力無線受信機３１、それぞれ送信アンテナを有する遠隔監視装置３２および特定小電力無線送信機３５、太陽電池３３、蓄電池３４、警報表示灯３６、警報音発生器３７および制御部３８により構成される。海上側警報表示部３０の特定小電力無線受信機３１は、生簀１１又は犠牲筏１２の特定小電力無線送信部２０から送信される警報信号を受信する。
【００２８】
陸上側警報表示部４０は、図４に示す如く、それぞれアンテナを有する特定小電力無線受信機４１および特定小電力無線送信機４５、例えばＡＣ１００Ｖが供給される電源部４２、警報表示灯４６、警報音発生器４７および制御部４８により構成される。
【００２９】
次に、図１乃至図４を参照して、本発明による養殖魚介類盗難防止装置１０の第１実施形態の動作を説明する。赤外線センサ１３は、赤外線を投射し、その反射光により検出範囲における物体（侵入者又は侵入船等の不審物体）の有無を判断する方式の赤外線センサである。不審船等が生簀１１に接近し、赤外線センサ１３の検出範囲内に侵入した場合には、赤外線センサ１３は、不審船等を検知して検知信号は、信号伝送用ケーブル１４を介して特定小電力無線送信部２０の特定小電力無線送信機２１に送出される。この特定小電力無線送信機２１は、海上側警報表示部３０内の特定小電力無線受信機３１および陸上側警報表示部４０内の特定小電力無線受信機４１に向けて無線により検知信号を送信する。
【００３０】
赤外線センサ１３および特定小電力無線送信機２１の動作電源は、太陽電池２３から蓄電池２２を介して供給される。赤外線センサ１３は、熱源を感知する赤外線パッシブ方式のセンサでもよい。しかし、この方式では、海面の波の影響を受け易いので、波の影響を受け難いアクティブ方式の赤外線センサが好ましい。赤外線センサ１３は、プラスチックケース等に実装した防水構造として、例えば生簀１１や犠牲筏１２を構成する鉄パイプの枠組みに取り付けられる。この場合には、上述した周囲のフロートが鳥等の急速場所となり、赤外線センサを誤動作させることがある。この誤動作は、赤外線センサ１３の検出時間が一定時間以上経過（又は持続）した場合にのみ警報を通知し、赤外線センサ１３の検出を間欠動作とし、検出が連続した場合にのみ警報を通知することにより防止可能である。
【００３１】
通常、赤外線センサ１３の検出時間や間欠動作を数１０秒程度に設定すると誤動作防止に有効である。しかし、フロート上に鳥が長時間休息することもあり得る。この場合には、赤外線センサ１３を１箇所に２個取り付け、これら赤外線センサ１３の間隔を鳥の体長程度、即ち数１０ｃｍ程度離間させ、両赤外線センサが同時に障害物を検出した場合にのみ異常と判断することにより誤動作を回避又は防止することが可能である。
【００３２】
図１に示す如く、生簀１１は、８台程度がロープで連結され、収穫時には連結された複数の生簀１１のうち一部の生簀１１を切り離して移動するのが普通である。そこで、特定小電力無線送信部２０およびその動作電源は、各生簀１１に設置するのが好ましい。しかし、生簀１１の移動状況により、特定の１台の生簀のみに特定小電力無線送信部２０を設けてもよい。その場合には、各生簀１１の赤外線センサ１３と特定小電力無線送信部２０は、防水コネクタにより接続するのが好ましい。
【００３３】
図３に示す犠牲筏１２に設けられた海上側警報表示部３０の特定小電力無線受信機３１は、生簀１１に設置された特定小電力無線送信部２０の特定小電力無線送信機２１から送信された検知信号を受信し、その検知信号を制御部３８に送出する。制御部３８は、上述の如く鳥等による誤動作を防止するために、検知信号の検出時間を測定する。そして、上述した検知信号が予め設定した一定時間以上継続した場合に限り、遠隔監視装置３２、特定小電力無線送信機３５、警報表示灯３６および警報音発生器３７に警報信号を送出する。
【００３４】
遠隔監視装置３２には、携帯電話のパケット通信端末装置が備えられ、予め登録された複数のインターネットメールアドレスに対して携帯電話回線網からインターネットを介してメッセージをメールで送信する機能を備えている。そこで、警報信号を受信した遠隔監視装置３２は、生簀１１の登録された所有者（又は管理責任者）の携帯電話や陸上の監視場所等に設置されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等に警報が発生したことを通知するメールを送信する。
【００３５】
本発明の第１実施形態では、パケット通信端末を利用してインターネット経由で警報通知をメールで送信する。パケット通信では、データの伝送量に対して課金されるシステムであるため、遠隔監視装置３２を常時動作させていても警報信号が入力されてデータが送信されなければ課金されないという効果があるためである。警報信号入力時のみに遠隔監視装置３２が動作するように構成すると、警報信号入力時のみに携帯回線が接続され、課金されるので、安価に録音された音声メッセージで警報を送信することも可能である。
【００３６】
また、警報信号を受信した警報表示灯３６は、発光して周囲に警報を通知する。これと同時に、警報音発生器３７により警報音を発生して、生簀１１が警戒状態であることを周囲（侵入者）に伝え、確実に警告することが可能である。
【００３７】
一方、特定小電力無線送信機３５は、陸上側警報表示部４０との通信用無線機である。海上側警報表示部３０では、赤外線センサ１３が異常を検出しない限り、陸上側では動作の有無が確認できない。赤外線センサ１３および海上側警報表示部３０が正常に動作していることを確認するには、例えば制御部３８にタイマを設け、定期的に状態確認（ヘルスチェック）を送信するか、陸上側警報表示部４０から制御信号を送信し、これにより赤外線センサ１３や海上側警報表示部３０の状態を陸上側警報表示部４０へ送信させる。特定小電力無線送信機３５は、この目的の通信にも使用される。
【００３８】
陸上側警報表示部４０の各構成素子４１〜４８は、上述した海上側警報表示部３０の対応する構成素子３１〜３８と実質的に同様の機能を有し、同様に動作する。尚、陸上側警報表示部４０の動作電源は、海上側警報表示部３０と異なり、陸上で容易に利用可能なＡＣ（交流）１００Ｖの商用電源を利用して、電源部４２により必要とする動作電力を得ている。従って、太陽電池等は不要であるが、可搬性を考慮して充電可能な蓄電池を使用してもよい。また、この実施形態では赤外線センサ１３と警報表示部との通信には特定小電力無線通信方式を採用しているため、法令上による送信電力の制限から、海上側警報表示部３０と陸上側警報表示部４０との間の通信距離は、約５００ｍ〜１ｋｍに制限される。しかし、高感度の受信アンテナの採用又は中継局の利用により通信距離を拡張することも可能である。
【００３９】
陸上側警報表示部４０を、例えば監視小屋等に設置する場合には、ディスプレイ上に警報メッセージを表示させると効果的である。また、生簀１１が設置された養殖場を直接見通せない場所、例えば漁業協同組合内の一室等に監視室を設ける場合には、生簀１１に設置した特定小電力無線送信機からの電波を受信することができない。この場合には、海上側警報表示部３０の遠隔監視装置３２から携帯電話網を介してインターネット経由で送信された警報通知メールを受信し、これをＰＣのモニタ上に表示させ、必要に応じて音声メッセージを流す等の方法で解決可能である。
【００４０】
上述の如く、本発明の第１実施形態では、センサとして赤外線センサを利用し、警報表示部との通信に特定小電力無線方式を利用し、遠隔監視に携帯電話網を利用するため、安価に養殖魚介類盗難監視装置が構築可能である。また、携帯電話網を利用することにより、生簀の所有者（又は管理者）等が何処にいても警報メッセージを確実に受信可能であり、養殖生簀の魚介類の盗難防止が可能である。更に、この実施形態では、制御部で一定時間以内の検知信号では警報表示動作を行わないような制御を行うため、鳥や波による赤外線センサの誤動作を防止することが可能である。
【００４１】
次に、図５を参照して本発明による養殖魚介類盗難防止装置の第２実施形態を説明する。この第２実施形態の基本的構成は、上述した第１実施形態と同様であるが、センサ部について更に改善している。図５は、生簀１１およびそのセンサ部の構成を示すブロック部である。尚、上述した第１実施形態の構成要素に対応する構成要素には、説明の便宜上、同様の参照符号を使用する。
【００４２】
図５に示す第２実施形態では、生簀１１の周囲に複数の独立したセンサ部５０ａ〜５０ｄを設けている。これら各センサ部５０は、赤外線センサ１３、特定小電力無線送信機２１、蓄電池２２および太陽電池２３を備えている。第１実施形態と異なり、この第２実施形態では、ケーブル１４を使用しないため、ケーブル設置工事を必要としない。生簀１１が大型の場合には、ケーブル設置のための人件費に比べて、特定小電力無線送信機２１、太陽電池２３および蓄電池２２が安価であるため、接続ケーブル１４を使用するよりも安価に盗難防止装置が構築できる場合がある。
【００４３】
以上、本発明による養殖魚介類盗難防止装置の好適実施形態の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の養殖魚介類盗難防止装置によると、次のような実用上の顕著な効果を奏する。第１に、赤外線カメラや高感度カメラによる監視に比べて安価に構築可能である。その理由は、センサ部に安価な赤外線センサを採用し、通信手段に特定小電力無線および携帯電話回線網によるインターネットメールを採用したためである。
【００４５】
第２に、監視者が常時監視する必要がない。その理由は、携帯電話回線網によるインターネットメールを採用したため、携帯電話の電波の届く範囲内にいれば、何処にいても警報通知メールが受信できるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による養殖魚介類盗難防止装置の第１実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の１つの生簀および特定小電力無線送信部の詳細構成図である。
【図３】図１中の犠牲筏の詳細構成図を示し、（Ａ）は全体構成図、（Ｂ）は海上側警報表示部のブロック図である。
【図４】図１中の陸上側警報表示部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明による養殖魚介類盗難防止装置の第２実施形態の生簀およびセンサ部のブロック図である。
【符号の説明】
１０  養殖魚介類盗難防止装置
１１  生簀
１２  犠牲筏
１３  赤外線センサ
２０  特定小電力無線送信部
２１、３５、４５  特定小電力無線送信機
２２  蓄電池
２３  太陽電池
３０  海上側警報表示部
３１、４１  特定小電力無線受信機
３２  遠隔監視装
３６、４６  警報表示灯
３７、４７  警報音発生器
３８、４８  制御部
４０  陸上側警報表示部
５０  センサ部
【図１】
0003700849.tif 000002
【図２】
0003700849.tif 000003
【図３】
0003700849.tif 000004
【図４】
0003700849.tif 000005
【図５】
0003700849.tif 000006