(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたシュリンクラベルであって、前記ベースフィルムが、プロピレン系重合体からなる中心層と、該中心層の両面に積層された非晶性環状オレフィン系重合体からなる表面層とで構成された一軸又は二軸配向の熱収縮性ポリオレフィン系フィルムからなり、且つ前記印刷層が水性インキにより形成されているポリオレフィン系シュリンクラベル。
【請求項２】
８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主配向方向Ｘにおける熱収縮率が２０％以上であるベースフィルムからなる請求項１記載のポリオレフィン系シュリンクラベル。
【請求項３】
印刷層が、水性ポリウレタン樹脂あるいはアルカリ可溶性アクリル系樹脂と水とをベヒクルの主成分として含む水性インキにより形成されている請求項１記載のポリオレフィン系シュリンクラベル。
【請求項４】
幅方向に２．０〜８．０倍、長さ方向に０〜１．５倍延伸されたベースフィルムからなり、主配向方向Ｘが周方向となるように筒状に形成された請求項１〜３の何れかの項に記載のポリオレフィン系シュリンクラベル。
【請求項５】
プロピレン系重合体が、エチレン−プロピレンランダム共重合体又はエチレン、プロピレン、ブテンの三元共重合体である請求項１〜４の何れかの項に記載のポリオレフィン系シュリンクラベル。
【請求項６】
中心層が、水添石油樹脂及び水添テルペン樹脂から選択された少なくとも１種の樹脂を含んでいる請求項１〜５の何れかの項に記載のポリオレフィン系シュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック製容器、ガラス製容器などの容器等に熱収縮により装着させるシュリンクラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、清涼飲料水の容器やカップ麺（カップ入り即席麺）用容器などのプラスチック製容器等に装着するシュリンクラベルとして、非ハロゲン系の延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムをベースフィルムとするラベルが使用されている。しかし、従来の熱収縮性ＯＰＰフィルムからなるシュリンクラベルは、比重が軽く比較的安価である等の利点があるが、腰の強さ、光沢の点で必ずしも十分満足できるものではなく、また、自然収縮が大きい、熱収縮の際のフィット性に劣る、溶剤シールができないというような課題を有していた。
【０００３】
そこで、本発明者らは、これらの課題を解決する方法について検討した結果、シュリンクラベルのベースフィルムを、プロピレン系重合体からなる中心層と該中心層の両面に積層された非晶性環状オレフィン系重合体からなる表面層とで構成すると、腰の強さ、光沢、自然収縮性、熱収縮の際のフィット性が改善されるとともに、溶剤によるシールが可能となることを見出した。しかし、このようなベースフィルム上に通常の有機溶剤ベースのグラビアインキを用いて印刷すると、ラベルがカールしたり、ラベルに残留する溶剤量が増えて、印刷後にブロッキングが生じたり強い有機溶剤臭がするという問題が生じやすい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、腰の強さ、光沢、自然収縮性、熱収縮の際の被着体へのフィット性に優れるとともに、溶剤シールが可能で、しかも印刷時におけるカールや残留溶剤に起因するブロッキング、有機溶剤臭の問題が生じないシュリンクラベルを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、ベースフィルムを特定の層構成を有するポリオレフィン系の積層フィルムで構成するとともに、該ベースフィルム上に水性インキを用いて印刷層を形成すると、優れた光沢及びフィット性が得られるだけでなく、溶剤によるセンターシール等が可能で、しかも印刷時のカールや残留溶剤に起因するブロッキング等を防止できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたシュリンクラベルであって、前記ベースフィルムが、プロピレン系重合体からなる中心層と、該中心層の両面に積層された非晶性環状オレフィン系重合体からなる表面層とで構成された一軸又は二軸配向の熱収縮性ポリオレフィン系フィルムからなり、且つ前記印刷層が水性インキにより形成されているポリオレフィン系シュリンクラベルを提供する。
【０００７】
前記ベースフィルムとしては、例えば、８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主配向方向Ｘにおける熱収縮率が２０％以上であるフィルムを使用できる。前記印刷層は、例えば、水性ポリウレタン樹脂あるいはアルカリ可溶性アクリル系樹脂と水とをベヒクルの主成分として含む水性インキにより形成できる。前記ポリオレフィン系シュリンクラベルは、幅方向に２．０〜８．０倍、長さ方向に０〜１．５倍延伸されたベースフィルムからなり、主配向方向Ｘが周方向となるように筒状に形成されていてもよい。前記中心層を構成するプロピレン系重合体は、エチレン−プロピレンランダム共重合体又はエチレン、プロピレン、ブテンの三元共重合体であることが好ましい。前記中心層は、さらに、水添石油樹脂及び水添テルペン樹脂から選択された少なくとも１種の樹脂を含んでいてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明のポリオレフィン系シュリンクラベルの一例を示す概略断面図であり、図２は図１のシュリンクラベルを被装着物（カップ状容器）に装着する際の状態を示す斜視図である。
【０００９】
図１のポリオレフィン系シュリンクラベル１は、ベースフィルム２と、ベースフィルム２の一方の面に設けられた印刷層３とで構成されている。そして、該ベースフィルム２は、プロピレン系重合体からなる中心層４と、該中心層４の両面に積層された非晶性環状オレフィン系重合体からなる表面層５，５とで構成された一軸又は二軸配向のポリオレフィン系フィルムからなる。
【００１０】
ベースフィルム２の中心層４を構成するプロピレン系重合体としては、プロピレンを構成単量体として含む種々のポリマーを使用でき、その代表的な例としてエチレン−プロピレンランダム共重合体が挙げられる。エチレン−プロピレンランダム共重合体におけるエチレン含量は、例えば３〜５重量％、好ましくは３．５〜４．５重量％程度である。エチレン−プロピレンランダム共重合体は慣用の重合法により得ることができるが、市販品を使用することもできる。また、前記プロピレン系重合体の他の代表的な例として、エチレン、プロピレン、ブテンの三元共重合体が挙げられる。
【００１１】
中心層４には、プロピレン系重合体のほか、必要に応じて水添石油樹脂及び水添テルペン樹脂から選択された少なくとも１種の樹脂を含んでいてもよい。このような樹脂を中心層４に含有させることにより、透明性や腰の強さ、低温での熱収縮性などを向上させることができる。前記水添石油樹脂は芳香族系石油樹脂を水素添加して得られる樹脂であり、水添テルペン樹脂はテルペン樹脂や芳香族変性テルペン樹脂などのテルペン系樹脂を水素添加して得られる樹脂であり、それぞれ市販品を用いることができる。
【００１２】
前記樹脂の使用量は、成膜性などを損なわない範囲で適宜選択できるが、一般には、プロピレン系重合体１００重量部に対して、０〜３０重量部（例えば１０〜３０重量部）程度、好ましくは１０〜２５重量部程度である。
中心層４は、さらに必要に応じて、他のポリマーを少量含んでいてもよい。中心層４の厚みは、例えば１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜５０μｍ程度である。
【００１３】
表面層５，５は非晶性環状オレフィン系重合体で形成されている。非晶性環状オレフィン系重合体には、（Ａ）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（以下、「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、及び（Ｂ）環状オレフィンの開環重合体又はその水添物が含まれる。
【００１４】
前記重合体（Ａ）及び（Ｂ）における環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセンなどの多環式環状オレフィン等が挙げられる。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル基などのエステル基、メチル基などのアルキル基、ハロアルキル基、シアノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００１５】
前記環状オレフィン共重合体（Ａ）は、例えば、前記α−オレフィンと環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体（Ａ）は市販されており、例えば、商品名「アペル」（三井化学（株）製）などが使用できる。
【００１６】
前記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ）は、例えば、前記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような重合体（Ｂ）は市販されており、例えば、商品名「アートン」（日本合成ゴム（株）製）、商品名「ゼオネックス」（日本ゼオン（株）製）などが使用できる。
【００１７】
好ましい非晶性環状オレフィン系重合体は、前記環状オレフィン共重合体（Ａ）である。なかでも、エチレンとビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）又はテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセンとの共重合体が好ましく、特にエチレン含有量が６０〜８５モル％（とりわけ７０〜８０モル％）の範囲のものが好ましい。
【００１８】
表面層５，５は前記非晶性環状オレフィン系重合体の１種又は２種以上で形成されていてもよく、さらに必要に応じ他のポリマーを少量含んでいてもよい。
【００１９】
表面層５，５の厚みは、それぞれ、例えば、０．５〜１０．０μｍ程度、好ましくは１．０〜５．０μｍ程度である。また、両表面層５，５の総厚みのベースフィルム２の厚みに対する割合は、例えば３〜５０％、好ましくは５〜３０％程度である。この割合が３％より小さい場合には、熱収縮後にリラックス状態になりやすい。また、非晶性環状オレフィン系重合体は比較的高価であるため、前記割合は３０％以下とすることが好ましい。
【００２０】
前記表面層５のうち印刷層３側の表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などの慣用の表面処理や、アンカーコート処理を施してもよい。アンカーコート処理に用いるアンカーコート剤としては、公知乃至慣用の水性印刷インキ用アンカーコート剤を使用できる。また、該アンカーコート剤として、アクリル系共重合樹脂と窒素原子含有高分子化合物とを含むアンカーコート剤を用いることもできる。
【００２１】
前記アクリル系共重合樹脂としては、オレフィン系樹脂に対して接着力を示す樹脂であればよく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等のアクリル系モノマーの単独又は共重合体、又は前記アクリル系モノマーと、スチレン系モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、塩化ビニル、オレフィン、ビニルエステル類などの他のモノマーとの共重合体などが例示される。
【００２２】
前記窒素原子含有高分子化合物としては、例えば、（ｉ）ポリマーの主鎖又は側鎖にアミノ基（ヒドラジノ基等を含む）を有する高分子アミン化合物、（ii）ポリマーの側鎖にカチオン性第４級アンモニウム塩基を有する高分子化合物、（iii）側鎖にアミド基を有する高分子アミド化合物、（iv）主鎖がアミド結合により形成されているポリアミド樹脂などが挙げられる。
【００２３】
本発明のシュリンクラベルにおいて、中心層４、表面層５，５には、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等の各種添加剤を添加してもよい。
【００２４】
なお、前記中心層４及び表面層５，５はそれぞれ複数の層で構成することもできる。また、中心層４と表面層５，５との間に、剛性等を損なわない範囲で他の樹脂層を設けてもよく、表面層５の表面には、損傷防止等のため、アクリル系樹脂などからなるオーバーコート層を設けてもよい。
【００２５】
ベースフィルム２は、積層フィルムを製造する際に用いられる慣用の方法、例えば、共押出法などにより製造できる。例えば、図１に示されるベースフィルム２は、中心層４を形成する樹脂を含む樹脂組成物と、表面層５，５を形成する樹脂を含む樹脂組成物とを、Ｔダイを備え、合流方式がフィードブロック方式である２種３層型の押出機を用いて溶融押出しし、冷却ロールにより冷却した後、延伸処理（１軸延伸又は２軸延伸）することにより得ることができる。なお、Ｔダイに代えて環状ダイを用いることもできる。本発明では、中心層４及び表面層５，５が何れもオレフィン系重合体で形成されているので、接着剤を用いることなく積層可能であるが、接着性樹脂を用いる場合は３種５層型の押出機を使用すればよい。
【００２６】
延伸は、テンター方式、チューブ方式の何れの方式で行うこともできる。延伸処理は、通常、７０〜１１０℃程度の温度で、幅方向（横方向；ＴＤ方向）に２．０〜８．０倍、好ましくは３．０〜７．０倍程度延伸することにより行われる。なお、必要に応じて、長さ方向（縦方向；ＭＤ方向）にも、低い延伸倍率（例えば１．５倍程度以下）で延伸処理を施すことができる。本発明におけるベースフィルムには、このように、一方向のみに延伸された一軸配向フィルム、及び主に一方向に延伸され、且つ該方向と直交する方向に若干延伸された二軸配向フィルムが含まれる。こうして得られるベースフィルム２は、幅方向（主に延伸処理を施した方向）に配向性を有し、該方向に熱収縮性を示す。
【００２７】
ベースフィルム２を８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの容器の周方向に相当する方向Ｘ（例えば、前記幅方向）の熱収縮率は、例えば、２０〜４０％程度、好ましくは２５〜４０％程度である。なお、前記熱収縮率は下記式により求められる。
0003647707.tif 000002
前記熱収縮率は、中心層４や表面層５，５を構成する樹脂の種類、延伸倍率等の延伸条件などを適宜選択することにより調整できる。
【００２８】
本発明のポリオレフィン系シュリンクラベル１は、上記のようにして得られたベースフィルム２の少なくとも一方の面に、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式等の慣用の印刷法により所望の画像、文字を印刷して印刷層３を形成することにより製造できる。
【００２９】
本発明では、前記印刷層３を形成する際の印刷インキとして水性インキを用いる。水性インキのバインダーとして用いる樹脂としては、水溶性樹脂（溶解型）、水溶化樹脂［ヒドロゾル型（コロイダルディスパージョン型）］及び水分散性樹脂（エマルジョン型）の何れであってもよく、例えば、アクリル系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、ポリＮ−ビニルピロリドン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ系樹脂、フェノール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、合成ゴムその他の合成樹脂；ポリヌクレオチド、ポリペプチド、多糖類、天然ゴムなどの天然高分子などを使用できる。これらの樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３０】
上記バインダー樹脂のうち水溶化樹脂又は水分散性樹脂が用いられる場合が多く、水溶化樹脂のなかでもアルカリ可溶性樹脂が好ましい。このアルカリ可溶性樹脂は、分子内にカルボキシル基を有しており、そのままでは水不溶性であるが、水溶化剤であるアンモニア、有機アミン（例えば、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミンなど）、アミノアルコール（例えば、ジメチルアミノエタノールなど）、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）等のアルカリ性物質を添加するとアンモニウム塩、有機アミン塩等の塩となって水溶化され、コロイド溶液が得られる。なお、アルカリ性物質としてアンモニアなどの揮発性成分を用いた場合には、前記コロイド溶液からなる水性インキを用いて印刷した後、乾燥すると、アンモニウム塩等が分解してもとの水不溶性樹脂に戻り、耐水性の高い皮膜が形成される。
【００３１】
前記アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸の１種又は２種以上と、アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなど）、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルなど）、ヒドロキシル基含有重合性不飽和化合物（例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートなど）、シアノ基含有重合性不飽和化合物（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど）、アミド基含有重合性不飽和化合物（例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど）、スチレン系化合物（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼンなど）、オレフィン（例えば、エチレンなど）、アリル基含有化合物（例えば、ジアリルフタレート、アリルグリシジルエーテル、トリアリルイソシアヌレートなど）、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニルなど）、Ｎ−ビニルピロリドン等の重合性不飽和基を有する化合物との共重合体などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などのアクリル酸やメタクリル酸を不飽和カルボン酸成分とするアルカリ可溶性アクリル系樹脂が好ましい。
【００３２】
また、他の好ましい水性インキ用樹脂として、水性ポリウレタン樹脂が挙げられる。この水性ポリウレタン樹脂の代表的な例として、例えば、カルボキシル基などのイオン性官能基とイソシアネート基に対して反応性を有する少なくとも２個の基とを有する化合物と、有機ポリイソシアネートと、必要に応じてポリオール化合物とを、前記有機ポリイソシアネート過剰の条件下で反応させて得られるイソシアネート基含有プレポリマーに、鎖伸長剤、さらに必要に応じて重合停止剤を反応させて得られるポリウレタン樹脂などが例示される。
【００３３】
前記イオン性官能基とイソシアネート基に対して反応性を有する少なくとも２個の基とを有する化合物として、例えば、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、酒石酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシプロピオンアミドなどのカルボキシル基を有するポリオール化合物などが挙げられる。
【００３４】
前記必要に応じて用いるポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの低分子量グリコール類；トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの低分子量ポリオール類；ポリエーテルジオール類、ポリエステルジオール類、ポリカーボネートポリオール類、シリコンポリオール類などの高分子量ジオール類；ビスフェノールＡやビスフェノールＦなどのビスフェノール類などが挙げられる。
【００３５】
有機ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３６】
鎖伸長剤には、イソシアネート基と反応しうる活性水素を２個以上有する化合物、例えば、ジアミン化合物、ジヒドラジド化合物、グリコール類などが含まれる。また、重合停止剤としては、例えば、ジアルキルアミン類、アミノアルコール類、モノアミン型アミノ酸類などが挙げられる。
【００３７】
これらのポリウレタン樹脂は、前記と同様、分子内のカルボキシル基を中和し、水溶液又は水分散液として使用されることが多い。中和には前記水溶化剤を用いることができる。
【００３８】
水性インキは、上記の水性インキ用樹脂（例えば、アルカリ可溶性アクリル系樹脂）と水とをベヒクルの主成分とし、これに、顔料等の色素、必要に応じて、ワックス類、分散剤、消泡剤、潤滑剤、滑剤、その他の添加剤を添加し、混合機等で混練することにより得ることができる。なお、上記「水性インキ用樹脂と水とをベヒクルの主成分」とするとは、ベヒクルが水性インキ用樹脂と溶剤としての水のみからなる場合だけでなく、例えば、溶剤として水と水混和性有機溶剤（例えば、アルコール等）との混合溶剤を用いる場合等をも含める意味である。
【００３９】
前記水混和性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコールなどが挙げられる。好ましい水性インキ用溶剤には、水−エタノール、水−イソプロピルアルコール、水−エタノール−イソプロピルアルコール等の水とアルコールの混合溶剤が含まれる。溶剤として水とアルコールの混合溶剤を用いる場合の両者の割合は、樹脂の溶解性や分散性を損なわない範囲で適宜選択でき、例えば、印刷時における割合として、水／アルコール（重量比）＝５０／５０〜９８／２程度、好ましくは６５／３５〜９５／５程度である。
なお、ベヒクル中にケトン系やエステル系有機溶剤が少量（例えば２重量％未満）含まれていてもよい。
【００４０】
水性インキのｐＨは、樹脂の種類等によって異なるが、例えばアルカリ可溶性アクリル系樹脂を用いる場合には、印刷時において、７．５〜９．０程度、好ましくは７．８〜８．２程度である。
【００４１】
水性インキ中のバインダー樹脂の含有量は、印刷性等を損なわない範囲で適宜選択でき、樹脂の種類等によっても異なるが、印刷時において、例えば５〜３０重量％程度、好ましくは１０〜２０重量％程度である。
【００４２】
こうしてベースフィルム２の表面に印刷層３を形成して得られたシュリンクラベル１は、通常、所望の幅の長尺帯状に切断し、印刷面を内側にして、ベースフィルム２のうち前記方向Ｘが周方向となるように筒状に丸め、両端辺を有機溶剤や熱融着等で接着した後、必要に応じて所望の長さに切断して、筒状のシュリンクラベルとして使用される。このように筒状に形成されたシュリンクラベルは、筒状胴部を有する容器に容易に装着できる。なお、表面層５，５は有機溶剤により溶着できるため、接着部の収縮性が悪くなる熱融着よりも有機溶剤による接着の方が好ましい。また、有機溶剤によりセンターシールされたシュリンクラベルは、接合部分に皺が生じず、優れた外観を呈する。
【００４３】
前記有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエンなどの炭化水素；塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどの鎖状又は環状エーテル；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステルなどの１種又は数種の混合物が挙げられる。これらの中でも、沸点が２０〜７０℃程度の有機溶剤が作業性等の点で好ましい。
【００４４】
本発明のシュリンクラベル１を装着する被装着物６としては、例えば、プラスチック製容器、ガラス製容器等の容器などが挙げられる。前記プラスチック製容器を構成する樹脂として、例えば、ポリプロピレンなどのオレフィン系重合体やポリスチレンなどのスチレン系重合体等のビニル重合体、ポリエステル、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。前記樹脂は発泡樹脂（例えば、発泡スチロール樹脂など）であってもよい。
【００４５】
被装着物６が特にポリプロピレンなどのプロピレン系重合体で形成されている場合には、シュリンクラベル１の主構成成分がプロピレン系重合体であることから、使用後、各構成材料をリサイクルする際、被装着物６とラベル１とを分離するという煩雑な工程を省略できるという大きなメリットがある。
【００４６】
シュリンクラベル１を容器（被装着物）６に装着する方法としては、公知乃至慣用の方法を適用できる。例えば、筒状に形成したシュリンクラベル１を自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断した後、通常内容物を充填した容器６に外嵌し、所定温度（例えば、８０〜２００℃程度）の熱風や赤外線等の輻射熱で加熱することにより、該シュリンクラベル１を容器６に装着できる。
【００４７】
本発明では、シュリンクラベル１を構成するベースフィルム２がプロピレン系重合体からなる中心層４の両側に非晶性環状オレフィン系重合体からなる表面層５，５を積層した多層構造を有しているので、従来のベースフィルムをプロピレン系重合体で形成する場合と比較して、優れた光沢を有し、透明性も良好であるため、印刷が美麗である。また、印刷時におけるカールを防止できるとともに、印刷後にラベルに残留する有機溶剤量を著しく低減できるため、残留溶剤に起因するブロッキングや有機溶剤臭の発生を防止できる。さらに、上記のように有機溶剤により容易にシールできるため、皺などが生じにくく見栄えが良好である。また、腰が強いため、製造ライン速度を速めることができ、生産性を向上できるとともに、薄肉化できるのでコストダウンも可能である。さらにまた、熱収縮の際、収縮速度が速い上、熱源を離した後、経日しても緩むことがなく、被装着物に対するフィット性（密着性、締め付け性）に優れる。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４９】
実施例１
エチレン−プロピレンランダム共重合体（商品名「グランドポリプロ」、エチレン含有量４．５重量％、（株）グランドポリマー製）１００重量部及び水添石油樹脂（商品名「アルコン」、荒川化学（株）製）２５重量部の混合物（a1）と、非晶性環状オレフィン系重合体（商品名「アペルＡＰＬ６５０９」、密度１．０２ｇ／ｃｍ3、三井化学（株）製）（b1）とを、合流方式がフィードブロック方式である２種３層型の押出機を用いてＴダイから共押出し、次いで１００℃で幅方向（ＴＤ方向）に６．０倍テンター延伸することにより、（b1）/（a1）/（b1）の層構成を有する厚み３０μｍ（中心層（a1）の厚み：２２μｍ、表面層（b1）の厚み：各４μｍ）のベースフィルムを得た。
このベースフィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍ（幅方向（ＴＤ方向）の長さ×長さ方向（ＭＤ方向）の長さ）の試験片を切り取り、この試験片を８０℃の温水中に１０秒間浸した後、ベースフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の長さを測定し、前記式により熱収縮率を求めたところ３０％であった。
一方、アクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体をアンモニア水溶液に添加し、混合して得たワニス（固形分：３０重量％）５０重量部、顔料１５重量部、シリコンオイル０．００１重量部、イソプロピルアルコール２重量部、及び水３３重量部を混練して水性インキを調製した。
上記で得られたベースフィルムの一方の表面にコロナ放電処理を施して表面の濡れ張力を５００μＮ／ｃｍとした後、前記水性インキを用いて８色からなるデザインのグラビア印刷を施して印刷層を形成し、ロール状に巻回した。得られた印刷ロールを所定の幅にスリットして複数個のロール状物とした後、各ロール状物を巻き戻し、印刷層を内側にし、ベースフィルムの幅方向（ＴＤ方向）が周方向となるように筒状に丸めて両端部を有機溶剤（テトラヒドロフラン）で接着し、長尺筒状のシュリンクラベル連続体を得た。このシュリンクラベル連続体を自動ラベル装着装置に供給し、各ラベルに切断した後、逆円錐台形状のポリプロピレン製縦型カップ麺容器（内容積約４００ｍｌ）に外嵌し、熱風式加熱トンネル（温度８０〜１５０℃）を通過させて熱収縮させることにより、ラベルを容器に装着した。
その結果、ラベルの装着性及び仕上がりはともに良好であった。また、印刷時のカールや残留溶剤に起因するブロッキング等の問題は生じなかった。
【００５０】
【発明の効果】
本発明のシュリンクラベルによれば、ベースフィルムが特定ポリマーからなる多層構造を有し且つ印刷層が水性インキで形成されているため、腰の強さや光沢、自然収縮性、熱収縮の際の被着体へのフィット性に優れるとともに、溶剤シールが可能で、しかも印刷時におけるカールや残留溶剤に起因するブロッキング、有機溶剤臭の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリオレフィン系シュリンクラベルの一例を示す概略断面図である。
【図２】図１のシュリンクラベルを被装着物に装着する際の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ポリオレフィン系シュリンクラベル
２  ベースフィルム
３  印刷層
４  中心層
５  表面層
６  被装着物
【図１】
0003647707.tif 000003
【図２】
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