(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンコンテント８％以下の範囲でそれぞれ共重合された２種以上のエチレン−ポリプロピレン共重合体をブレンドしたポリプロピレン組成物であって、融解開始温度と融解終了温度の温度差が５０℃以上である該ポリプロピレン組成物を延伸ブロー成形することにより得られることを特徴とするポリプロピレン製容器。
【請求項２】
エチレンコンテント８％以下の範囲でそれぞれ共重合された２種以上のエチレン−ポリプロピレン共重合体をブレンドしたポリプロピレン組成物であって、融解開始温度と融解終了温度の温度差が７０℃以上である該ポリプロピレン組成物を延伸ブロー成形することにより得られることを特徴とするポリプロピレン製容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、延伸ブロー成形性，低温衝撃性に優れるポリプロピレン製容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりポリプロピレン製の容器は、その優れた諸物性（軽量，安価，防湿性，耐熱性，耐薬品性，透明性等）からダイレクトブロー成形、射出成形などによりタッパ容器，プリン等のカップ，シャンプーや住宅用洗剤等の容器として広く用いられている。
【０００３】
しかし、ポリプロピレンから成形して作られた容器は、冷蔵庫に保存する等冷凍状態においては容器を落とすと割れる等の低温衝撃強度が弱いという問題がある。
【０００４】
この低温衝撃性は、延伸ブロー成形することにより、改善されることが知られている。
この延伸ブロー成形により得られた容器は、更に水蒸気バリア性、透明性が向上するので、特に湿気を嫌う内容物（塩，調味料，錠剤等）の容器として用いられている。
しかし、ポリプロピレンの延伸ブロー成形は、ホモポリプロピレンが結晶化度が高く（３０〜６０％），熱をかけても延伸性が良くならないので、成形温度範囲が極めて狭いという成形条件の悪いものであった。
この為、偏平容器等複雑な形状では成形時に温度ムラが起こりやすいので、実用化が難しく、成形品の形状は温度ムラの起こりにくい簡単なものに限られていた。
【０００５】
一方、エチレンプロピレンラバーをゴム成分としてポリプロピレンにブレンドしたポリプロピレン組成物を使用して成形して低温衝撃性を改善する方法もある。  しかし、エチレンプロピレンラバーは高価であるという問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、低温衝撃性に優れ，低価格であり、特に延伸ブロー成形性の良好であるポリプロピレン組成物を使用してポリプロピレン製容器を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に於いて上記課題を達成するための請求項１に係る発明は、エチレンコンテント８％以下の範囲でそれぞれ共重合された２種以上のエチレン−ポリプロピレン共重合体をブレンドしたポリプロピレン組成物であって、融解開始温度と融解終了温度の温度差が５０℃以上である該ポリプロピレン組成物を延伸ブロー成形することにより得られることを特徴とするポリプロピレン製容器である。
【００１０】
次に、本発明の請求項２に係る発明は、エチレンコンテント８％以下の範囲でそれぞれ共重合された２種以上のエチレン−ポリプロピレン共重合体をブレンドしたポリプロピレン組成物であって、融解開始温度と融解終了温度の温度差が７０℃以上である該ポリプロピレン組成物を延伸ブロー成形することにより得られることを特徴とするポリプロピレン製容器である。
【００１２】
請求項１において、ポリプロピレン組成物の融解開始温度と融解終了温度の温度差を５０℃以上、また、請求項２において、ポリプロピレン組成物の融解開始温度と融解終了温度の温度差を７０℃以上にすることにより、延伸ブロー成形時の成形できる温度幅を広げることができ、成形性が良好となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態につき説明する。
本発明においては融解開始温度と融解終了温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２のプラスチックの転移熱の測定方法に基づきＤＳＣ（示差操作熱量測定）にて測定したものであるが、この方法に限定されるものではない。なお、融解開始温度と融解終了温度の温度差は本発明の請求項１−２に係る発明により特定されるポリプロピレン組成物により決定されるものである。
【００１４】
ホモポリプロピレンにエチレン、ブチレン等のゴム成分を共重合させて、ポリプロピレン共重合体とすることにより、単独で、またはホモポリプロピレンとブレンドして用いると、融解開始温度と融解終了温度との温度差を広げられることを見いだしたものである。このことは、広げられた温度範囲で延伸ブロー成形できることになり、成形性が良好となることを意味している。
また、ポリプロピレン共重合体はエチレンプロピレンラバーよりは価格の安いものである。
【００１５】
ゴム成分としては、一般的にエチレンが用いられるが、このエチレン−ポリプロピレン共重合体においては、エチレンコンテントを８％以下に共重合させたものであって、エチレンコンテントの異なる２種以上ブレンドさせたポリプロピレン組成物を使用すると良い。
ゴム成分の添加方法としては、ポリプロピレンの重合時にゴム成分をランダム共重合，ブロック共重合等共重合させる方法がある。
ランダム共重合時のエチレン等ゴム成分の添加量が多いほど、重合したポリプロピレンの融点が低く、異なったゴム成分量のポリプロピレンをブレンドすることにより、融点分布を広げることができる。
ブレンド比は、溶解したポリプロピレンと固化状態のポリプロピレンが混在した状態が成形性を良好にしている点を考慮すると、融点の高い方のポリプロピレンが少ない方が好ましい。
具体的には、融点の低い方のポリプロピレン（ゴム成分の多いポリプロピレン）に対し、融点の高いポリプロピレン（ゴム成分の少ないポリプロピレン）のブレンド比は５〜７０％，より好ましくは１０〜４５％である。
【００１６】
ゴム成分としては、一般的にエチレンが用いられるが、エチレンとブチレンやヘキセン等の２種のゴム成分を用いてランダム共重合させた３成分以上のポリプロピレン共重合体の方が、ブレンドしなくとも、融点分布を広くすることができて好ましい。
特に、エチレン、ブチレンを共重合させたエチレン−ブチレン−ポリプロピレン共重合体が良好であり、ブレンドした方が好ましいが１種でも良い。なお、エチレン、ブチレンそれぞれ１〜６％のコンテントにする。
【００１７】
温度差を広げられたことにより、延伸ブロー成形時に延伸温度により、ポリプロピレン組成物中の融点の高い方のポリプロピレンを融解せず、融点の低い方のポリプロピレンを融解させた、融解ポリプロピレンと固化ポリプロピレンが混在した状態にすることができ、この時のポリプロピレン組成物はダレ（形状のくずれ）が少なくなる。
【００１８】
このことは、延伸ブロー成形方法の１種であるコールドパリソン方式に特に有効である。プリフォームを射出成形し室温まで冷却後、赤外線ヒータなどで再加熱を行い延伸ブロー成形を行うコールドパリソン法では、赤外線ヒータなどで再加熱を行う際、プリフォームの形状が熱によりダレなどの変形なしで延伸ブロー成形できるため、成形性が向上する。
【００１９】
できれば、コールドパリソン法ではＭＦＲ７以上の流れやすい粘性の低いポリプロピレンが良い。射出−延伸ブロー成形を一括で行うホットパリソン法ではＭＦＲ１０以下好ましくは２以下の粘性の高いポリプロピレンの方が良い。
【００２０】
更に、必要であれば、ポリプロピレン組成物内に、リニアローデンポリエチレン，ローデンポリエチレン，エチレンプロピレンラバー等をゴム成分をブレンドしても良い。
【００２１】
結晶核剤は添加しても添加しなくても大きな問題にはならないが、好ましくは添加した方が良い。
結晶核剤を添加することにより、耐熱性が上がり、コールドパリソン法による延伸ブロー成形時プリフォームを赤外線ヒータで再加熱する工程でプリフォーム表面の溶融によるダレが少なくなる。また、射出成形時に均一な球晶ができる為、射出成形時の歪みが結晶核剤を使用した方がなくなり延伸ブロー成形し易くなる。さらに、結晶核剤を添加することにより結晶の球晶が小さくなり成形品の透明性が向上する。
結晶核剤の種類としては、ソルビトール系，有機リン酸系等球晶を細かくするタイプのものであれば良い。
【００２２】
【実施例】
以下実施例により本発明を詳細に説明する。
〈実施例１〉
エチレンーポリプロピレン共重合体として、エチレンコンテント４．３％のランダムポリプロピレン共重合体（ＭＦＲ；３０，結晶核剤；有機リン酸系）とエチレンコンテント２．０％のランダムポリプロピレン共重合体（ＭＦＲ；３０，結晶核剤；有機リン酸系）との２種を４：１の割合でブレンドしてポリプロピレン組成物とした。
このポリプロピレン組成物を、ＪＩＳ  Ｋ７１２２のプラスチックの転移熱の測定方法に基づきＤＳＣ（示差操作熱量測定）により融点分布を測定すると、融解開始温度；６０℃，融解終了温度；１６０℃と温度差は１００℃であり、融点分布が広かった。
このポリプロピレン組成物を射出成形し、直径３０ｍｍのフランジ部、直径３２ｍｍの胴部、長さ１２０ｍｍ、厚さ５ｍｍのプリフォーム（有底パリソン）を得た。
次にこのプリフォームを再加熱して１４５℃とし、徐冷してプリフォーム温度を１２０℃とし、延伸ロッド圧力；７ｋｇｆ／ｃｍ2 、一次ブロー；５ｋｇｆ／ｃｍ2 ，０．３ｓ、二次ブロー；２０ｋｇｆ／ｃｍ2 ，３ｓにて延伸ブロー成形して、縦延伸倍率２倍、ボトル高さ２３５ｍｍ、直径；長径方向１００ｍｍ，短径方向；５０ｍｍの偏平６００ｍｌの延伸ブロー容器を得た。
この時、成形可能プリフォーム温度が１２０±５℃の範囲で成形でき、即ちプリフォーム温度幅は１０℃もあって、成形性は良好であった。得られた容器は透明で、防湿性，低温衝撃強度にも優れていた。
【００２３】
〈実施例２〉
ポリプロピレン共重合体として、エチレンコンテント７．０％のランダムポリプロピレン共重合体（ＭＦＲ；２０，結晶核剤；なし）とエチレンコンテント３．８％のランダムポリプロピレン共重合体（ＭＦＲ；１５，結晶核剤；なし）とエチレンコンテント０％のホモポリプロピレン（ＭＦＲ；２０，結晶核剤；なし）とを２：５：４の割合でブレンドしてポリプロピレン組成物とした。
このポリプロピレン組成物を、ＪＩＳ  Ｋ７１２２のプラスチックの転移熱の測定方法に基づきＤＳＣ（示差操作熱量測定）により融点分布を測定すると、融解開始温度；５５℃，融解終了温度；１７５℃と温度差は１２０℃であり、融点分布が広かった。
このポリプロピレン組成物を、実施例１と同様に射出成形し、同様のプリフォームを得、実施例１と同様の方法で延伸ブローし、実施例１と同様の６００ｍｌ容器を得た。
成形可能プリフォーム温度幅は１０℃以上あり成形性は良好であった。得られた容器は透明で、防湿性，低温衝撃強度にも優れていた。
【００２４】
〈実施例３〉
ポリプロピレン共重合体として、エチレン−ブチレン−ポリプロピレンランダム共重合体（ＭＦＲ；１０，エチレンコンテント；３．０％，ブチレンコンテント；２．５％，結晶核剤；ソルビトール系）をポリプロピレン組成物とした。
このポリプロピレン組成物を、ＪＩＳ  Ｋ７１２２のプラスチックの転移熱の測定方法に基づきＤＳＣ（示差操作熱量測定）により融点分布を測定すると、融解開始温度；９５℃，融解終了温度１４５℃と温度差が５０℃であり、このように広かった。
実施例１と同様に射出成形し、同様のプリフォームを得、実施例１と同様の方法で延伸ブローし、実施例１と同様の６００ｍｌ容器を得た。
成形可能プリフォーム温度幅は１０℃以上あり成形性は良好であった。得られた容器は透明で、防湿性，低温衝撃強度にも優れていた。
【００２５】
〈実施例４〉
ポリプロピレン共重合体として、エチレン−ポリプロピレンランダム共重合体（ＭＦＲ；１．５，エチレンコンテント；４．３％，結晶核剤；有機リン酸系）とエチレン−ポリプロピレンランダム共重合体（ＭＦＲ；１．２，エチレンコンテント；１．５％，結晶核剤；有機リン酸系）を５：５の割合でブレンドしてポリプロピレン組成物とした。
このポリプロピレン組成物を、ＪＩＳ  Ｋ７１２２のプラスチックの転移熱の測定方法に基づきＤＳＣ（示差操作熱量測定）により融点分布を測定すると、融解開始温度；６０℃，融解終了温度；１６５℃であり、融点分布が広かった。
このポリプロピレン組成物を、ホットパリソン法にて延伸ブロー成形した。最初に射出成形工程で、直径２０ｍｍの口外径，直径１８ｍｍの胴部、長さ１００ｍｍ、厚さ４ｍｍのプリフォーム（有底パリソン）を得た。
次に、このプリフォームを音調工程で径方向１．４倍にプリブローし、延伸ブロー工程で、縦延伸倍率２．１倍、ボトル高さ１９０ｍｍ、直径；長径方向８０ｍｍ，短径方向；６０ｍｍの偏平６００ｍｌの延伸ブロー容器を得た。
成形可能プリフォーム温度幅は１０℃以上あり成形性は良好であった。得られた容器は透明で、防湿性，低温衝撃強度にも優れていた。
【００２６】
〈比較例１〉
ポリプロピレン共重合体を使用せずに、ホモポリプロピレン（ＭＦＲ；３０，エチレンコンテント；０％，結晶核剤；有機リン酸系）をポリプロピレン組成物として使用した。
このポリプロピレン組成物をＪＩＳ  Ｋ７１２２のプラスチックの転移熱の測定方法に基づきＤＳＣ（示差操作熱量測定）により融点分布を測定すると、融解開始温度；１４５℃，融解終了温度１６５℃と温度差は２０℃であり、狭かった。実施例１と同様に射出成形し、同様のプリフォームを得、実施例１と同様の方法で延伸ブローし、実施例１と同様の６００ｍｌ容器の成形を試みたが、延伸ブロー成形品が得られなかった。
【００２７】
〈比較例２〉
実施例１、２では２種のエチレン−ポリプロピレン共重合体をブレンドしたポリプロピレン組成物を使用したが、比較例として１種のランダムエチレン−ポリプロピレン共重合体（ＭＦＲ；２０，エチレンコンテント；３．８％，結晶核剤；なし）だけを単体で使用しポリプロピレン組成物とした。
このポリプロピレン組成物の融点分布は、融解開始温度；１１５℃，融解終了温度１５０℃と温度差は３５℃であり、狭かった。
実施例１と同様に射出成形し、同様のプリフォームを得、実施例１と同様の方法で延伸ブローし、実施例１と同様の６００ｍｌ容器を得た。
容器は得られたが、成形可能プリフォーム温度の範囲が、３℃しかなく、連続成形時に少しでも条件が変わると容器が得られなくなった。
【００２８】
〈比較例３〉
実施例４のポリプロピレン組成物の代わりに、ランダムポリプロピレン共重合体（ＭＦＲ；２，エチレンコンテント；２％，結晶核剤；ソルビトール系）を単体で使用し、実施例４と同様にホットパリソン法で成形し、実施例１と同様の６００ｍｌ容器を得ることを試みた。
このポリプロピレン組成物の融点分布は、融解開始温度；１１５℃，融解終了温度１４５℃と温度差は３０℃であり、狭かった。
容器は得られたが、成形可能プリフォーム温度の範囲が、３℃しかなく、連続成形時に少しでも条件が変わると容器が得られなくなった。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は以上の構成であるから、下記に示す効果がある。
即ち、請求項１において、ポリプロピレン組成物の融解開始温度と融解終了温度の温度差が５０℃以上、特に請求項２のように温度差が７０℃以上にすることにより、延伸ブロー成形時の成形できる温度幅を広げることができ、成形性が良好となる。
請求項３または４は、この温度差を出すための具体的ポリプロピレン組成物であり、この組成物を使用して延伸ブロー成形して得られるポリプロピレン製容器は延伸ブロー成形性が良好であり、かつ低温衝撃性を有し、低価格を実現できる。
従って本発明は、防湿性，透明性等を有するポリプロピレン製容器の如き用途において、優れた実用上の効果を発揮する。