(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層、ポリエステルフィルム、積層膜がこの順に積層され、該積層膜上の少なくとも一部分に印刷層が設けられてなる粘着ラベルにおいて、該積層膜が、ガラス転移点の異なる２種類のポリエステル樹脂と架橋剤（Ｃ）（有機チタネートを除く）を構成成分として混合されてなり、かつ、ガラス転移点の高いポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点が６０℃以上、１１０℃以下であり、ガラス転移点の低いポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移点が６０℃未満であることを特徴とする粘着ラベル。
【請求項２】
積層膜において、架橋剤（Ｃ）（有機チタネートを除く）が、ガラス転移点の高いポリエステル樹脂（Ａ）とガラス転移点の低いポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、固形分重量比で０．５〜２０重量部含まれてなることを特徴とする請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項３】
ガラス転移点の低いポリエステル樹脂（Ｂ）のジオール成分として、ネオペンチルグリコール化合物が含まれてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の粘着ラベル。
【請求項４】
ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粘着ラベル。
【請求項５】
積層膜を設けるに際し、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層膜形成塗液を塗布後、少なくとも一方向に延伸、熱処理を施すことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の粘着ラベル。
【請求項６】
ポリエステルフィルムが、ポリエステル樹脂、メラミン系架橋剤、あるいはこれらの反応生成物から選ばれる少なくとも１種を、合計で５ｐｐｍ以上２０重量％未満含有した組成物からなることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粘着ラベルに関し、更に詳しくは、積層膜を設けたポリエステルフィルムを用いた粘着ラベルに関するものであり、設けられた印刷層との接着性に優れると同時に、高温高湿下で処理した後も接着性に優れるものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ラベルは、品質表示、品質保証、値札、広告宣伝などの目的で、食品、薬品、エレクトロニクス、医療、情報産業、日用雑貨など多くの用途に使用されている。
【０００３】
中でも、粘着ラベルは、ノーガムラベル、グルーイングラベル、ガムラベル、ビス止めラベル、ヒートシールラベルなどのラベルに比較して、多種の被着体に比較的よくつき、使用が簡便であるのが特徴であり、その用途は拡大の一途をたどっている。今後は、自動車用、建材用などの粘着レベルの高いラベル、コンピューター用をはじめとする精度の高いファインなラベル、日用雑貨、事務用品向けのアイディア性のある印刷を施した実用的なラベルなど、更に拡大していくと予想されている。
【０００４】
この粘着ラベルの基本構成としては、表面基材、粘着剤層、剥離紙をこの順に積層した構成になっている。必要に応じて表面基材上に印刷が施されるが、実際に使用されるときには、粘着剤層の保護やラベルに印刷などの加工が施されるときのコンベアの働きをする剥離紙は剥離される。
【０００５】
表面基材に関しては、紙、プラスチックフィルム、布、金属などが使用されるが、中でも、塩化ビニルフィルム、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルムなどのプラスチックフィルムが広く用いられている。特に、二軸配向ポリエステルフィルムは、他のプラスチックフィルムに比べ、機械的性質、寸法安定性、耐熱性、電気的性質などに優れた性質を有するため、最近、最も注目されているプラスチックフィルムである。
【０００６】
しかし、一般に、二軸配向ポリエステルフィルムは表面が高度に結晶配向しているため、粘着ラベルの印刷に用いられる各種塗料やインキとの接着性に乏しいという欠点を有している。このため、従来から、ポリエステルフィルム表面に種々の方法で表面処理を行い、印刷特性や接着性を向上させるための検討がなされてきた。
【０００７】
印刷層との接着性付与の方法としては、例えば、基材ポリエステルフィルム表面のコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理などを行う表面活性化法、酸、アルカリ、アミン水溶液などの薬剤による表面エッチング法、フィルム表面にアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などの各種樹脂をプライマー層として設ける方法などが知られている。中でも、特に、塗布によって上記プライマー層を設け接着性を付与する方法として、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに上記樹脂成分を含有する塗液を塗布し、乾燥して後、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）が、工程簡略化や製造コストの点で有力視され、当業界で行われている。
【０００８】
特に、ポリエステル樹脂をプライマー層として設けた場合、積層ポリエステルフィルムは、基材ポリエステルフィルムおよび積層膜のいずれも実質的にポリエステル樹脂からなるため、積層ポリエステルフィルム製造工程で発生するエッジ屑やスリット屑、あるいは不良品を回収して、再びフィルム原料として使用しやすく、コスト面、品質面で有利となるため、これまでにも多くの方法が提案されている（特開昭６０−１９５２２号公報、特開昭６０−８９３３４号公報、特開昭６０−１９８２４０号公報、特開昭６２−１５２８５０号公報など）。
【０００９】
また、共押し出し法や上記したインラインコート法により、柔軟化成分を共重合した２種類のポリエステル樹脂からなる熱接着層を積層したポリエステル系樹脂積層フィルム（特開平２−１６０５０号公報）や、３種類の共重合ポリエステルを主成分とする組成物からなる熱接着層を積層したポリエステル系樹脂積層フィルム（特開平１−３０４９４０号公報）なども提案されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の技術には次のような問題点がある。
【００１１】
接着性を付与するためにアクリル樹脂やウレタン樹脂を積層した場合には、被覆物である各種塗料やインキとの接着性は優れているものの、基材ポリエステルフィルムとの接着性が不十分となりやすく、また、最近は粘着ラベルが広範な用途に使用されるに従い、これまでは想像しえなかった過酷な条件下、例えば、高温高湿下で印刷層との接着性が不足するといった事態が起こることが多くなってきた。
【００１２】
また、ポリエステル樹脂を積層した場合には、基材との接着性は良好となる反面、インキとの接着性に劣る傾向があり、かつ、上記と同様に、やはり高温高湿下で印刷層との接着性が不足する場合が多い。
【００１３】
上記した高温高湿下での接着性改良方法として、一般的には、樹脂を架橋し、接着性を向上させる方法などが考えられる。例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、あるいはポリエステル樹脂にメラミン系架橋剤やイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を添加したものなどがある。しかし、インキ接着性と高温高湿下での接着性を両立させたものは得られていない。
【００１４】
また、２種類以上のポリエステル樹脂からなる積層膜を基材ポリエステルフィルム上に設けたものは、広範なインキ接着性は得られるが、特に、高温高湿下での接着性の点で満足するものが得られていない。
【００１５】
本発明はこれらの欠点を解消せしめ、基材ポリエステルフィルムと積層膜との接着性のみならず、印刷層との接着性に優れると同時に、高温高湿下での接着性にも優れた粘着ラベルを提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成する本発明の粘着ラベルは、粘着剤層、ポリエステルフィルム、積層膜がこの順に積層され、該積層膜上の少なくとも一部分に印刷層が設けられてなる粘着ラベルにおいて、該積層膜が、ガラス転移点の異なる２種類のポリエステル樹脂と架橋剤（Ｃ）（有機チタネートを除く）を構成成分として混合されてなり、かつ、ガラス転移点の高いポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点が６０℃以上、１１０℃以下であり、ガラス転移点の低いポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移点が６０℃未満であることを特徴とするものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等から選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを用いることができる。これら構成成分は１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断するとエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが好ましい。また、基材に熱が作用する用途や、粘着ラベルの印刷層として紫外線硬化型樹脂などが用いられ、硬化時に樹脂の収縮を伴う場合などにおいては、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが更に好ましい。
【００１８】
また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００１９】
更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００２０】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。
【００２１】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、積層膜が設けられた状態においては二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２２】
ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではなく、本発明の粘着ラベルが使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常１〜５００μｍ、好ましくは５〜３００μｍである。また、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせて用いることもできる。
【００２３】
また、ラベル用途においては、基材フィルムとして透明タイプのポリエステルフィルムの他に、白色ポリエステルフィルムも好適に用いることができる。この白色ポリエステルフィルムは、白色に着色されたポリエステルフィルムであれば特に限定されるものではなく、好ましくは白色度が８５〜１５０％、より好ましくは９０〜１３０％であり、光学濃度が好ましくは０．５〜５、より好ましくは１．２〜３の場合である。例えば、白色度が小さい基材フィルムを使用した場合、反対面の模様や着色が透過し表面の印刷層の美観が損なわれやすく、一方、光学濃度が小さい場合、十分な光線反射が得られず、肉眼で見た場合白さが減少する、反対面の影響を受けるなど白色ポリエステルフィルムとしては好ましくない。
【００２４】
このような光学濃度、白色度を得る方法は、特に限定されないが、通常は無機粒子あるいはポリエステルと非相溶の樹脂の添加により得ることができる。添加する量は特に限定されないが、無機粒子の場合、好ましくは５〜３５重量％、より好ましくは８〜２５重量％である。一方、非相溶性の樹脂を添加する場合は、好ましくは５〜３５体積％、より好ましくは８〜２５体積％である。
【００２５】
該無機粒子は特に限定されないが、好ましくは平均粒径０．１〜４μｍ、より好ましくは０．３〜１．５μｍの無機粒子などをその代表的なものとして用いることができる。具体的には、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、アルミナ、タルク、クレー等あるいはこれらの混合物を使用でき、これらの無機粒子は他の無機化合物、例えばリン酸カルシウム、酸化チタン、雲母、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムなどと併用されてもよい。また、上述した無機粒子の中でもモース硬度が５以下、好ましくは４以下のものを使用する場合、白色度が更に増すためより好ましい。
【００２６】
上述のポリエステルと非相溶の樹脂としては、特に限定されないが、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートと混合する場合についていえば、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性オレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンオキシドなどを用いることができ、当然、上述した無機粒子と併用してもよい。例えば特に、無機粒子やポリエステルと非相溶の樹脂を混合して２軸延伸し、内部に空洞を有する、比重が０．５〜１．３の白色ポリエステルフィルムは印刷特性が良好になるので好ましい。
【００２７】
本発明に係る積層膜の構成成分であるポリエステル樹脂のガラス転移点（以後、Ｔｇと略称する）の高い方のポリエステル樹脂をポリエステル樹脂（Ａ）、Ｔｇの低い方のポリエステル樹脂をポリエステル樹脂（Ｂ）とし、これらについて説明する。
【００２８】
本発明においては、Ｔｇの異なる２種類のポリエステル樹脂を用いるが、２種類のポリエステル樹脂でＴｇが異なり、かつ、ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇが６０℃以上、１１０℃以下であり、ポリエステル樹脂（Ｂ）のＴｇが６０℃未満であることを満足していれば、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）のジカルボン酸成分やジオール成分などの共重合成分は、同じものを用いることができる。
【００２９】
本発明に係る積層膜の構成成分であるポリエステル樹脂は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものであり、このようなポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールから重縮合して得ることができるものである。
【００３０】
ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用できる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。これらの芳香族ジカルボン酸は、積層膜の強度や耐熱性の点で、好ましくは全ジカルボン酸成分の３０モル％以上、より好ましくは３５モル％以上、最も好ましくは４０モル％以上のものを用いるのがよい。脂肪族及び脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など及びそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００３１】
また、ポリエステル樹脂を水系樹脂とした塗液として用いる場合、ポリエステル樹脂の接着性を向上させるため、あるいはポリエステル樹脂の水溶性化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。
【００３２】
スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えばスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３４】
ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、ビスフェノールＡなどを用いることができる。
【００３５】
好ましいポリエステル樹脂（Ａ）としてポリエステルは、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、ジオール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡから選ばれる共重合体などである。
【００３７】
本発明に係る積層膜に用いられるポリエステル樹脂は、以下の製造法によって製造することができる。例えば、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール、ネオペンチルグリコールからなるポリエステル樹脂について説明すると、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸とエチレングリコール、ネオペンチルグリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸及びエチレングリコール、ネオペンチルグリコールとをエステル交換反応させる第一段階と、この第一段階の反応生成物を重縮合反応させる第二段階とによって製造する方法等により製造することができる。
【００３８】
この際、反応触媒として、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物等が用いられる。
【００３９】
また、カルボン酸を末端及び／又は側鎖に多く有するポリエステル樹脂を得る方法としては、特開昭５４−４６２９４号公報、特開昭６０−２０９０７３号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報、特開昭５３−２６８２８号公報、特開昭５３−２６８２９号公報、特開昭５３−９８３３６号公報、特開昭５６−１１６７１８号公報、特開昭６１−１２４６８４号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報などに記載の３価以上の多価カルボン酸を共重合した樹脂により製造することができるが、むろんこれら以外の方法であってもよい。
【００４０】
また、本発明に係る積層膜のポリエステル樹脂の固有粘度は特に限定されないが、接着性の点で０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上、最も好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上であることである。
【００４１】
ここで、本発明においては、ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇを６０℃以上、１１０℃以下とすることが必須要件であり、これにより、常態下で優れたインキ接着性が得られると同時に、高温高湿下での接着性も両立させることが可能となる。更に、本発明者らの知見によれば、該ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇは６５℃以上、１００℃以下とすることが好ましく、より好ましくは７０℃以上、９０℃以下である。
【００４２】
また、ポリエステル樹脂（Ｂ）は、上記したポリエステル樹脂（Ａ）とＴｇが異なり、かつ、Ｔｇが６０℃未満であれば、上述のポリエステル樹脂（Ａ）と同様のジカルボン酸成分やジオール成分などの共重合成分を用いることができる。更に、本発明者らの知見によれば、該ポリエステル樹脂（Ｂ）のＴｇは−１０℃以上、５０℃以下とすることが好ましく、より好ましくは０℃以上、４０℃以下である。
【００４３】
本発明においては、接着性の点で、ポリエステル樹脂（Ｂ）のジオール成分として、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコールが共重合されていることが好ましく、特に、ネオペンチルグリコールが共重合されていることが好ましい。また、ジカルボン酸成分として、セバチン酸、アジピン酸、アゼライン酸が共重合されていることが接着性の点で好ましい。
【００４４】
ネオペンチルグリコールの共重合比は、ジオール成分中、３５〜９０モル％が好ましく、より好ましくは４０〜７０モル％である。
【００４５】
また、ポリエチレングリコールの共重合は、ポリエステル樹脂を水溶性化するのに有効であり、中でも、分子量が６００〜２００００のものが好ましく、より好ましくは１０００〜６０００であり、その共重合比は、ジオール成分中、０．２〜１０モル％が好ましく、より好ましくは、０．４〜５モル％である。更に、上述の共重合比はポリエチレングリコールの分子量によってその共重合比が同じでも大きく変わるため、ポリエチレングリコールの共重合量は、ポリエステル樹脂中の重量％に換算して、１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは２〜１５重量％である。
【００４６】
好ましいポリエステル樹脂（Ｂ）としてポリエステルは、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、ジオール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコールから選ばれる共重合体などである。
【００４７】
本発明に係る積層膜においては、上述したポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）に架橋剤（Ｃ）を添加することにより、常態下での接着性が向上すると同時に、高温高湿下での接着性が飛躍的に向上する。
【００４８】
本発明でいう架橋剤は特に限定されるものではないが、ポリエステル樹脂に存在する官能基、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基などと架橋反応し得るものであり、代表例としてはメチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤などを用いることができる。中でも、メラミン系架橋剤の添加により、特に、高温高湿下での接着性が飛躍的に向上することを見出した。
【００４９】
用いられるメラミン系架橋剤は、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。又、メラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。エーテル化に使用する低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００５０】
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、および架橋剤（Ｃ）は任意の比率で混合して用いることができるが、本発明の効果をより顕著に発現させるには、以下の比率で混合するとよい。ポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ｂ）が、固形分重量比で、１０／９０〜８５／１５であることが常態下での接着性の点で好ましく、より好ましくは２０／８０〜７０／３０、最も好ましくは３０／７０〜６０／４０である。
【００５１】
更に、架橋剤は、常態下での接着性のみならず、高温高湿下での接着性の点で、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．５〜２０重量部が好ましく、より好ましくは１〜１５重量部、最も好ましくは２〜１０重量部である。メラミン系架橋剤の添加量が、０．５重量部未満の場合、その添加効果が小さく、また、２０重量部を超える場合は、接着性が低下する傾向がある。
【００５２】
本発明の積層膜は、前記したＴｇの異なる２種類のポリエステル樹脂と架橋剤を構成成分としてなるものであり、本発明において主成分とは、上記２種類が積層膜中において７０重量％以上を占めることをいう。特に、本発明において、該２種類の成分比率は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。
【００５３】
また、積層膜中には本発明の効果を損なわない範囲内で、他の樹脂、例えば本発明に用いられる上述したポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂などが配合されていてもよい。
【００５４】
更に、積層膜中には本発明の効果が損なわれない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されていてもよい。
【００５５】
特に、積層膜中に無機粒子を添加したものは、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。
【００５６】
この場合、添加する無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等を用いることができる。用いられる無機粒子は、平均粒径０．０１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍ、最も好ましくは０．０８〜２μｍであり、積層膜中の樹脂に対する混合比は特に限定されないが、固形分重量比で０．０５〜８重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量部である。
【００５７】
本発明の粘着ラベルを製造するに際して、積層膜を設けるのに好ましい方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程中に塗布し、基材フィルムと共に延伸する方法が最も好適である。例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に２．５〜５倍程度延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗液を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に２．５〜５倍程度延伸される。更に、連続的に１５０〜２５０℃の加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）によって得ることができる。この場合に用いる塗布液は環境汚染や防爆性の点で水系のものが好ましい。
【００５８】
本発明においては、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面（上記例の場合、一軸延伸フィルム）にコロナ放電処理などを施し、該表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、積層膜の基材フィルムとの接着性を向上させることができるので好ましく用いることができる。
【００５９】
積層膜の厚みは特に限定されないが、通常は０．０１〜５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２〜２μｍ、最も好ましくは０．０５μｍ〜０．５μｍである。積層膜の厚みが薄すぎると接着性不良となる場合がある。
【００６０】
基材フィルム上への塗布の方法は各種の塗布方法、例えばリバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００６１】
本発明に係る粘着剤層は、粘着特性を有するものであればよいのであり、その組成は特に限定されないが、大きく分けると、ゴム系、アクリル系、ビニル系、シリコーン系などに分類される。粘着ラベル用としては、中でも、ゴム系とアクリル系が好適に用いられる。
【００６２】
ゴム系粘着剤は、一般的には、ゴムエラストマー、軟化剤、粘着付与剤を主成分とし、必要に応じて充填剤、老化防止剤を添加したものである。
【００６３】
ゴムエラストマーとしては天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ブタジエン、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、再生ゴムなどを用いることができる。
【００６４】
粘着付与剤樹脂としては、ロジンおよびロジン誘導体、ガムロジン、テルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などを用いることができ、更に、粘着剤の被着体に対する濡れを出すためにポリブテン、液状ゴム、フタル酸系可塑剤、鉱油などが添加することができる。また、軟化剤としては、ミネラルオイル、液状ポリブテン、液状ポリアクリレート、ラノリンなどを用いることができる。
【００６５】
必要に応じて添加される充填剤としては、酸化亜鉛、水和アルミニウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレイ、顔料などで、老化防止剤としては、ゴム用老化防止剤、ジチオカーバメート、あるいは金属キレートなどを用いることができる。
【００６６】
一方、アクリル系粘着剤は、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルが主成分となり、これらの樹脂では柔らかすぎるため、凝集力を調整するモノマー、例えば、酢酸ビニル、エチレン−アクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸アルキルエステルなどと共重合させて用いることができる。その他の添加剤としては、上述のゴム系粘着剤に用いられる粘着付与剤、軟化剤、充填剤などである。
【００６７】
アクリル系粘着剤の場合、耐熱性、耐油性を向上させるために、カルボン酸、水酸基、酸アミドなどを含有する官能性モノマーを導入し、架橋タイプとすることも可能である。架橋を行うための架橋剤としては、ジイソシアネート、メラミンなどを用いることができる。
【００６８】
シリコーン粘着剤としては、ゴム状シロキサンと樹脂状シロキサンの重合物を混合したものを主成分としたものを用いることができ、接着しにくいテフロンやシリコーンラバーにも接着可能であるという特徴を有している。
【００６９】
ビニル系粘着剤としては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルエーテルなどを主成分としたものを用いることができる。
【００７０】
粘着剤の塗工方法としては、表面基材に直接に粘着剤を塗工し、剥離紙と貼り合わせる直接法と、剥離紙のシリコーン塗布面に粘着剤を塗工して、表面基材と貼り合わせる間接法などをとることができる。
【００７１】
粘着剤の塗工方式は、特に限定されず、ドクターコーター、コンマードクター、キスロールコーター、リバースロールコーターなどを用いることができる。
【００７２】
本発明に係る印刷層は、表示機能を有するものであれば特に限定されるものではない。本発明においては、積層膜上に印刷層を設けるが、その印刷する方法は、特に限定されず、一般的には、オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷などの方法を用いることができる。また、そのとき用いられる印刷用インクも印刷方式に応じて選択され、特に限定されないが、紫外線硬化型インク、酸化重合型インク、電子線硬化型インク、フレキソインク、スクリーンインクなどを用いることができる。
【００７３】
次に、本発明の粘着ラベルの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略称する）を基材フィルムとした例について説明するが、これに限定されるものではない。
【００７４】
本発明の上述した印刷層との接着性に優れると同時に、高温高湿下で処理した後も接着性にも優れる粘着ラベルは、粘着剤層、ポリエステルフィルム、および上記した特定のＴｇを有し、かつ、Ｔｇの異なる２種類のポリエステル樹脂と架橋剤（有機チタネートを除く）を構成成分として混合されてなる積層膜をこの順に積層し、かつ、該積層膜上の少なくとも一部分に印刷層を設けることによって製造することができる。
【００７５】
より具体的には、例えば、極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し、２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作成した。この未延伸フィルムを７０〜１２０℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向）に２．５〜５倍延伸する。このフィルムの少なくとも片面にコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に本発明の積層膜形成塗液を塗布した。この塗布されたフィルムをクリップで把持して７０〜１５０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥した後、幅方向に２．５〜５倍延伸し、引き続き１６０〜２５０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させた。この熱処理工程中で必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は、縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。また、ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではないが、５〜３００μｍが好ましく用いられる。この場合に用いられる塗液は環境汚染や防爆性の点で水系が好ましい。
【００７６】
なお、上記例において、積層膜が設けられる基材フィルムにもポリエステル樹脂、メラミン系架橋剤、あるいはこれらの反応生成物から選ばれる少なくとも１種を含有させることができる。この場合は、積層膜と基材フィルムとの接着性が向上する、積層ポリエステルフィルムの易滑性が向上するなどの効果がある。ポリエステル樹脂、メラミン系架橋剤、あるいはこれらの反応生成物を含有させる場合には、１種であれ複数種であれ、その添加量の合計が５ｐｐｍ以上２０重量％未満であるのが、接着性、易滑性の点で好ましい。もちろん、ポリエステル樹脂、メラミン系架橋剤、あるいはこれらの反応生成物は、基材フィルム上に設ける積層膜形成組成物（本発明に係る積層ポリエステルフィルムの再生ペレットなどを含む）であってもよい。
【００７７】
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムを粘着剤塗布行程に合った幅にスリットし、積層膜を設けていない方の面（但し、両面に積層膜が設けられている場合は、いずれの面でもよい）に、上述した粘着剤からなる粘着剤層を設け、所定の幅にスリットする。更に、粘着剤層を設けていない面、すなわち、積層膜上に上述の印刷を施すことにより、表示機能を有する粘着ラベルとする。
【００７８】
【特性の測定方法および効果の評価方法】
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は次の通りである。
【００７９】
（１）積層膜の厚み
（株）日立製作所製透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型を用い、積層膜を設けた積層ポリエステルフィルムの断面を観察した写真から求めた。厚みは測定視野内の３０個の平均値とした。
【００８０】
（２）接着性−１
本発明の粘着ラベルの印刷層上に１ｍｍ2 のクロスカットを１００個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを用いて、荷重１９．６Ｎで３往復させ、押し付けた後、９０度方向に剥離し、印刷層の残存した個数により４段階評価（◎：１００、○：８０〜９９、△：５０〜７９、×：０〜４９）した。（◎）、（○）を接着性良好とした。
【００８１】
（３）接着性−２
本発明の粘着ラベルに対し、６０分間のレトルト処理を行った。処理後、直ちに付着水分をふき取り、３分後、上記（２）と同様の評価を行った。
【００８２】
レトルト処理：特許佐藤式オートクレーブ（形式：ＳＨ６０−４、製造元：（株）佐藤鉄工所、製造番号：Ｎｏ．９７００１１８）を処理容器とし、熱源には０．１２ＭＰａの水蒸気を用いた。このとき、容器内の実測値は、温度が１２０℃、圧力が０．９８ＭＰａであった。
【００８３】
（４）ガラス転移点（Ｔｇ）
セイコー電子工業（株）製“ロボット”ＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０にセイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００ディスクステーションを接続して測定した。ＤＳＣの測定条件は次の通りである。即ち、試料１０ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセツトし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素中を用いて急冷処理をする。この試料を１０℃／分で昇温し、そのＤＳＣチャートからガラス転移点（Ｔｇ）を検知する。
【００８４】
【実施例】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００８５】
実施例１
平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％、および平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９５℃に加熱して長手方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５２ｍＮ／ｍとし、その処理面に下記の積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、１１０℃で乾燥後、引き続き連続的に１２５℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、更に２３０℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ＰＥＴフィルムを得た。このとき、基材ＰＥＴフィルム厚みが５０μｍ、積層膜の厚みが０．１５μｍであった。
【００８６】
得られた積層ポリエステルフィルムを所定の幅にスリットし、積層膜を設けていない方の面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂からなる粘着剤をリバースロールコート法によって塗布、乾燥し、５μｍの粘着剤層を設けた。この後、熱硬化型シリコーンを塗布したポリエチレンをラミネートした紙を離型紙としてドライラミネートした。
【００８７】
更に、粘着剤層を設けていない面、すなわち、積層膜上に、紫外線硬化型インキ（“ＦＬＡＳＨ  ＤＲＹ”（ＦＤＳ墨ＴＪ）（東洋インキ製造（株）製）をオフセット印刷して後、照射強度８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプを用い、照射距離（ランプとインキ面の距離）９ｃｍで５秒間照射し、紫外線硬化型インキを硬化させ、１．５μｍ厚みの印刷層を設け、表示機能を有する粘着ラベルを得た。結果を表１に示す。
【００８８】
「積層膜形成塗液」
（Ａ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
テレフタル酸                              ８８モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸          １２モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                      １００モル％
上記酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：８２℃）の水溶性塗液。
【００８９】
（Ｂ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
テレフタル酸                              ５０モル％
イソフタル酸                              ４９モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸            １モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                        ５５モル％
ネオペンチルグリコール                    ４４モル％
ポリエチレングリコール（分子量：４０００）  １モル％
上記酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：２９℃）の水分散体。
【００９０】
（Ｃ）：架橋剤
・メチロール化メラミンを、イソプロピルアルコールと水との混合溶媒（７５／２５（重量比））に希釈した塗液。
【００９１】
（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝４０／６０／５（固形分重量比）で混合し、積層膜形成塗液とした。
【００９２】
実施例２
実施例１の積層膜形成塗液で、ポリエステル樹脂（Ｂ）を下記の共重合ポリエステルとし、更に（Ａ）／（Ｂ）の混合比を７０／３０（固形分重量比）とした以外は、実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表１に示す。
【００９３】
（Ｂ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
テレフタル酸                              ５０モル％
イソフタル酸                              ２９モル％
セバチン酸                                ２０モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸            １モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                        ５５モル％
ネオペンチルグリコール                    ４４モル％
ポリエチレングリコール（分子量：４０００）  １モル％
上記酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：−４℃）の水分散体。
【００９４】
実施例３
実施例１の積層膜形成塗液で、ポリエステル樹脂（Ａ）を下記の共重合ポリエステルとした以外は、実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表１に示す。
【００９５】
（Ａ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
ナフタレンジカルボン酸                    ７５モル％
イソフタル酸                              ２４モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸            １モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                        ５５モル％
ネオペンチルグリコール                    ４４モル％
ポリエチレングリコール（分子量：４０００）  １モル％
上記酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：９５℃）の水分散体。
【００９６】
比較例１
実施例１の積層膜形成塗液で、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）を下記に示す共重合ポリエステル樹脂とし、架橋剤（Ｃ）は混合しなかった以外は、実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表２に示す。
【００９７】
（Ａ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
テレフタル酸                              ９９モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸            １モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                        ７０モル％
ネオペンチルグリコール                    ３０モル％
上記酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：６６℃）の水分散体。
【００９８】
（Ｂ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
テレフタル酸                              ５０モル％
イソフタル酸                              ２９モル％
セバチン酸                                ２０モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸            １モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                        ５５モル％
ネオペンチルグリコール                    ４４モル％
ポリエチレングリコール（分子量：４０００）  １モル％
上記酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：−４℃）の水分散体。
【００９９】
比較例２
実施例１の積層膜形成塗液で、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）を下記に示す共重合ポリエステル樹脂とし、架橋剤（Ｃ）は混合しなかった以外は、実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表２に示す。
【０１００】
（Ａ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
テレフタル酸                              ５０モル％
イソフタル酸                              ４９モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸            １モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                        ５５モル％
ネオペンチルグリコール                    ４４モル％
ポリエチレングリコール（分子量：４０００）  １モル％
上記酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：２９℃）の水分散体。
【０１０１】
（Ｂ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
テレフタル酸                              ５６モル％
イソフタル酸                              １８モル％
トリメリット酸                            ２０モル％
セバシン酸                                  ６モル％
・グリコール成分
エチレングリコール                        ３０モル％
ネオペンチルグリコール                    ３６モル％
１，４−ブタンジオール                    ３４モル％
上記酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂（ガラス転移点：２０℃）のアンモニウム塩型水分散体。
【０１０２】
比較例３
比較例２の積層膜形成塗液で、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、架橋剤としてメチロール化メラミンを５重量部混合して用いた以外は比較例２と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表２に示す。
【０１０３】
比較例４
実施例１の積層膜形成塗液で、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）を下記に示す共重合ポリエステル樹脂とした以外は、実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表２に示す。
【０１０４】
（Ａ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
テレフタル酸                              ８８モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸          １２モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                      １００モル％
上記酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：８２℃）の水溶性塗液。
【０１０５】
（Ｂ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
テレフタル酸                              ５０モル％
イソフタル酸                              ４９モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸            １モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                        ５５モル％
ネオペンチルグリコール                    ４５モル％
上記酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：６１℃）の水分散体。
【０１０６】
実施例４
実施例１の積層膜形成塗液で、ポリエステル樹脂（Ｂ）を下記の共重合ポリエステルとし、更に（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、架橋剤（Ｃ）を２重量部混合して用いた以外は実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表１に示す。
【０１０７】
（Ｂ）：ポリエステル樹脂
・酸成分
テレフタル酸                              ５０モル％
イソフタル酸                              ４９モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸            １モル％
・ジオール成分
エチレングリコール                        ５５モル％
ネオペンチルグリコール                    ４４モル％
ポリエチレングリコール（分子量：１５００）  １モル％
上記酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：４９℃）の水分散体。
【０１０８】
実施例５
実施例１において、印刷層として用いる紫外線硬化型インキとして東華色素（株）製東華１６１墨を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表１に示す。
【０１０９】
実施例６
実施例５の積層膜形成塗液で、架橋剤（Ｃ）を固形分重量比で１．５重量部混合して用いた以外は、実施例５と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表１に示す。
【０１１０】
実施例７
実施例１の積層膜形成塗液で、架橋剤（Ｃ）を水系架橋剤であるオキサゾリン基含有水溶性ポリマー“エポクロス”ＷＳ−５００（（株）日本触媒製）に変えた以外は実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表１に示す。
【０１１１】
実施例８
実施例１において、一般乾燥インキ（十条化工（株）製９０００墨）をスクリーン印刷して後、１３０℃の熱風オーブン中で２分間乾燥し、更に５５℃の熱風オーブン中で２４時間放置し、２μｍ厚みの印刷層を設けた以外は、実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表１に示す。
【０１１２】
実施例９
実施例１において、ポリエステルフィルムをポリエチレンテレフタレートフィルムからポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下、ＰＥＮと略称する）フィルムに変えた以外は実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表１に示す。
【０１１３】
実施例１０
平均粒径０．２μｍの二酸化チタンを１４重量％、および平均粒径１μｍのシリカを０．５重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９５℃に加熱して長手方向に３．２倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５２ｍＮ／ｍとし、その処理面に実施例１と同様の積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、１１０℃で乾燥後、引き続き連続的に１２５℃の加熱ゾーンで幅方向に３．２倍延伸し、更に２３０℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層膜を設けた白色積層ＰＥＴフィルムを得た。このとき、基材白色ＰＥＴフィルムの厚みが５０μｍ、光学濃度が１．５、白色度が８５％、積層膜の厚みが０．１５μｍであった。
【０１１４】
得られた白色積層ＰＥＴフィルムに、実施例１と同様にして粘着剤層、離型紙、印刷層を設けた。結果を表２に示す。
【０１１５】
実施例１１
予めポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール（分子量４０００）との重量比が１対１となるように、ポリブチレンテレフタレートの重合時にポリテトラメチレングリコールを添加することによって製造したポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコール共重合体を１重量％、およびポリメチルペンテン（三井石油化学（株）製、ＴＰＸ、ＤＸ８２０）５重量％を含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、２８５℃に加熱された押し出し機Ａに供給する。また、上記と同じＰＥＴペレットを充分に真空乾燥した後、２８５℃に加熱された押し出し機Ｂに供給する。押し出し機Ａ、Ｂより押し出されたポリマをＢ／Ａ／Ｂの３層構成となるように共押し出しにより積層し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９５℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５２ｍＮ／ｍとし、その処理面に実施例１と同様の積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、１１０℃で乾燥後、引き続き連続的に１２５℃の加熱ゾーンで幅方向に３．４倍延伸し、更に２３０℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層膜を設けた白色積層ＰＥＴフィルムを得た。このとき、基材白色ＰＥＴフィルム厚みが５０μｍ（厚み比はＢ／Ａ／Ｂ＝５／９０／５）、光学濃度が１．２、白色度が７０％、積層膜の厚みが０．１５μｍであった。
【０１１６】
得られた白色積層ＰＥＴフィルムに、実施例１と同様にして粘着剤層、離型紙、印刷層を設けた。結果を表２に示す。
【０１１７】
実施例１２
基材フィルムとして、実施例１で得られた積層ＰＥＴフィルムを粉砕しペレット化したものを、ポリエチレンテレフタレートに２０重量％添加し、溶融押し出しした以外は、実施例１と同様にして粘着ラベルを得た。結果を表２に示す。
【０１１８】
【表１】
0003711655.tif 000002
【表２】
0003711655.tif 000003
【０１１９】
本発明の粘着ラベルは、特定のＴｇを有し、かつ、Ｔｇの異なる２種類のポリエステル樹脂と架橋剤（有機チタネートを除く）を構成成分として混合されてなる積層膜を設けた積層ポリエステルフィルムを用いることにより、粘着ラベルに設けられた印刷層との接着性に優れると同時に、高温高湿下で処理した後も接着性にも優れた効果を発現するものである。