(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の底部に流動粒子からなる流動層が形成され、この流動層の上方に同流動層へ被処理物を投入するための被処理物投入部が設けられるとともに、上記流動層内にこの流動層での被処理物の焼却により発生した熱を回収する熱回収手段が設けられた流動層熱回収装置において、上記流動層が静止状態にある時の流動層上面のすぐ上方の高さ位置であって上記流動層の流動粒子の戻しが可能となる位置に、この高さ位置における空間の一部を遮る中間天井が設けられるとともに、この中間天井と反対側の側壁に、上記流動層が静止状態にある時の流動層上面よりも高い位置から上記流動層に対して燃焼補助空気を上記中間天井の下方に行き渡らせるように斜め下方に供給する燃焼補助空気供給手段が設けられていることを特徴とする流動層熱回収装置。
【請求項２】
請求項１記載の流動層熱回収装置において、上記燃焼補助空気供給手段による燃焼補助空気の供給俯角が１５°以上４５°以下であることを特徴とする流動層熱回収装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の流動層熱回収装置において、上記中間天井に上記被処理物投入部を設けたことを特徴とする流動層熱回収装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の流動層熱回収装置において、上記燃焼補助空気をその供給前の段階で装置排ガスと熱交換させることによりこの燃焼補助空気を加熱する熱交換手段を備えたことを特徴とする流動層熱回収装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の流動層熱回収装置において、上記熱回収手段として、内部に熱回収用流体が流される伝熱管を上記流動層内に配するとともに、この伝熱管から排出されて仕事をした熱回収用流体と上記燃焼補助空気とをこの燃焼補助空気の供給前の段階で熱交換させることにより上記燃焼補助空気を加熱する熱交換手段を備えたことを特徴とする流動層熱回収装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の流動層熱回収装置を運転する方法であって、上記流動層の温度を検出し、この温度を目標温度に近づけるように上記燃焼補助空気の供給流量を調節することを特徴とする流動層熱回収装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、砂粒子等からなる流動層の形成によって産業廃棄物、都市ごみ、石炭等を焼
却し、これにより発生する熱を回収する流動層熱回収装置及びその運転方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、産業廃棄物等の焼却による熱を回収する装置として、炉底に砂粒子からなる流動層を形成した流動層熱回収装置が良く用いられている。この装置は、流動層内の粒子の混合が極めて良好で、層内温度を均一に保つことができ、また、粒子層の熱保持能力が大きいため再起動が容易である等の利点を有している。
【０００３】
この種の装置として、例えば特開昭６３−１８７００１号公報には、図６に示すようなものが開示されている。
【０００４】
同図において、炉９０の底部に山形状の空気分散板９２が設けられ、この空気分散板９２から上方に向かってブロア９１の吐出空気すなわち流動化ガスが噴出されることにより、砂粒子からなる流動層が形成されている。詳しくは、分散板９２の左右両翼部におけるガス噴射速度が中央部よりも大きく設定され、さらに、この空気分散板９２の上方に、上記流動化ガスの噴射方向に対向する形状の反射仕切り９３が設けられており、このため砂粒子は、左右両翼で勢い良く吹き上げられた後に反射仕切り９３で反射して中央部で沈降する流動層を形成している。
【０００５】
このような流動層に対し、上方の投入口８９から中央の主燃焼室９６内に都市ごみ等の被処理物が投入されると、この被処理物は上記流動層内で砂粒子とともに流動しながら燃焼し、不燃物は不燃物排出口９８を経てスクリューコンベア９９により装置外へ搬出される。また、砂粒子の一部は反射仕切り９３を超えてその外側の熱回収室９４内に入り込み、この熱回収室９４内で沈降する。この熱回収室９４内には伝熱管９５が配設されており、この伝熱管９５によって、熱回収室９４内に侵入した砂粒子の熱が回収される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記装置において、被処理物の燃焼により発生した熱は、炉内を流動する砂粒子を媒介として伝熱管９５に伝えられる。換言すれば、被処理物の焼却により発生する熱のうち、流動層内で発生した熱のみが伝熱管９５により回収できるのであり、その他の熱、例えば流動層上方のフリーボードでの燃焼により発生した熱を回収するには、流動層内伝熱管による熱回収に比べて非常に大きな伝熱面積を要する。
【０００７】
ここで、従来の熱回収装置では、総熱量のうち流動層内での発生熱量、すなわち回収可能な熱量の割合（以下、燃焼率と称する。）は多くても５０％強といわれており、熱回収ロスが大きく、その改善が大きな課題となっている。特に、上記被処理物として、プラスチック類のように容易にガス化燃焼が行われる廃棄物等が投与される場合には、上記燃焼率が著しく低くなり、上記不都合はさらに深刻なものとなる。
【０００８】
なお、本出願人は、上記熱回収効率を高める手段として、流動層を流動化させるための流動化ガスを酸素富化ガスとして流動層内での被処理物の燃焼を促す方法を特願平７−１８５９７２号で提案しているが、この方法では多量の酸素ガスを用いる必要があり、その分だけコストが高くなる不都合がある。
【０００９】
その他、上記流動化ガス自体の流量を増やす方法も考えられるが、この流動化ガスは流動層の抵抗に抗して噴射されるものであるため、その流量を増やすには運転動力を大幅にアップする必要があり、やはりコストの面で不利である。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、簡単かつ安価な構成で、流動層からの熱回収効率を効果的
に向上させることができる流動層熱回収装置及びその運転方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、装置本体の底部に流動粒子からなる流動層が形成され、この流動層の上方に同流動層へ被処理物を投入するための被処理物投入部が設けられるとともに、上記流動層内にこの流動層での被処理物の焼却により発生した熱を回収する熱回収手段が設けられた流動層熱回収装置において、上記流動層が静止状態にある時の流動層上面のすぐ上方の高さ位置であって上記流動層の流動粒子の戻しが可能となる位置に、この高さ位置における空間の一部を遮る中間天井が設けられるとともに、この中間天井と反対側の側壁に、上記流動層が静止状態にある時の流動層上面よりも高い位置から上記流動層に対して燃焼補助空気を上記中間天井の下方に行き渡らせるように斜め下方に供給する燃焼補助空気供給手段が設けられているものである。
【００１２】
この装置によれば、上記燃焼補助空気供給手段により、流動層が静止状態にある時の流動層上面以上の高さ位置から当該流動層に対して燃焼補助空気が供給されることにより、この燃焼補助空気が供給された流動層部分での被処理物の燃焼が著しく促進され、その分、流動層内からの熱回収量が増大する。
【００１３】
また、上記燃焼補助空気供給手段は、上記流動層が静止状態にある時の流動層上面よりも高い位置から上記燃焼補助空気を斜め下方に供給するものであるので、この燃焼補助空気によって流動層からの上昇排ガスを下方へ押え込むことができ、その分流動層を通じての熱回収量をさらにアップできる。
【００１４】
また、上記流動層が静止状態にある時の流動層上面のすぐ上方の高さ位置に、この高さ位置における空間の一部を遮る中間天井を設けているので、この中間天井からの熱輻射や、上昇する流動粒子の押し戻しによって、流動層からの熱回収量はさらに増加することになる。
【００１５】
そして、上記中間天井と反対側の側壁に上記燃焼補助空気供給手段を設け、上記流動層に対して燃焼補助空気を斜め下方に供給することにより、その供給空気を中間天井の下方へ容易に行き渡らせることができる。
【００１６】
上記燃焼補助空気供給手段による燃焼補助空気の供給俯角は１５°以上であることが好ましい。ただし、この供給俯角が大きすぎると、燃焼補助空気が流動層上部に当る面積が小さくなるため、上記燃焼補助空気を広範囲に至らせるには、上記供給俯角を４５°以下とするのがよい。
【００１７】
また、この中間天井に上記被処理物投入部を設けることにより、流動層に対して被処理物を上方から容易に投入することが可能になる。
【００１８】
また、上記燃焼補助空気をその供給前の段階で装置排ガスと熱交換させることによりこの燃焼補助空気を加熱する熱交換手段を備えたり、上記熱回収手段として、内部に熱回収用流体が流される伝熱管を上記流動層内に配する場合には、この伝熱管から排出されて仕事をした熱回収用流体と上記燃焼補助空気とをこの燃焼補助空気の供給前の段階で熱交換させることにより上記燃焼補助空気を加熱する熱交換手段を備えたりすることにより、装置の排熱を有効利用して燃焼補助空気を加熱してから流動層へ供給でき、これにより、少ない消費エネルギーで熱回収量を効率良くアップできる。
【００１９】
以上のように、上記燃焼補助空気の供給によって流動層内での発熱量ひいては流動層温度に著しい影響を与えることができるので、この燃焼補助空気の供給量の調節によって、
流動層温度を良好な温度に制御することが可能である。具体的には、上記流動層の温度を検出し、この温度を目標温度に近づけるように上記燃焼補助空気の供給流量を調節する運転方法を行うことにより、流動層温度を的確な温度に維持することが可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００２１】
図３に示す流動層熱回収装置は、断熱壁１１で囲まれた焼却炉１０を備えている。この焼却炉１０の底部には、砂等からなる流動層１２が形成され、その上方がフリーボード１４となっている。焼却炉１０の中段位置では、上記断熱壁１１が一部内側に突出して中間天井１５を形成しており、この中間天井１５の高さ位置は、上記流動層１２が静止状態にある時の当該流動層１２の上面（以下、静止流動層面と称する。）のすぐ上方の高さ位置とされている。上記中間天井１５には、被処理物を斜め下方に投入できる焼却物投入口１６が形成され、この焼却物投入口１６に焼却物供給機１８が接続されている。また、この中間天井１５よりも少し上方の高さ位置では、二次空気ブロア２０から二次空気が供給されるようになっている。
【００２２】
上記フリーボード１４での断熱壁１１は、ある高さまでは内面が耐火物で覆われたメンブレン構造であり、壁面を通してガス層から熱を吸収するように構成されている。
【００２３】
焼却炉１０の上部にはダクト２４が接続され、このダクト２４の入口に蒸気溜め２５が設けられている。上記メンブレンで蒸発した蒸気は蒸気溜め２５に集合し、その蒸気は上記ダクト２４内のスーパーヒーター２６で排ガスの熱を回収し、後述の伝熱管４６へ熱回収用流体として送り込まれる。上記排ガスは、上記スーパーヒーター２６で熱を奪われた後、蒸発器２８、低温腐食回避のための給水加熱器２９、燃焼空気用の空気加熱器３０でさらに熱を奪われる。そして、ガス冷却器３２で冷却された後にバグフィルタ３４で除塵され、排気ファン３６を通って煙突から排気される。
【００２４】
次に、上記焼却炉１０の底部及びその近傍部分の構造を図１及び図２に基づいて説明する。
【００２５】
炉底の左右方向中央位置には、第１分散板３８が配設され、この第１分散板３８の左右両側に第２分散板４０が配設されており、両第２分散板４０は断熱壁（装置本体側壁）１１に隣接している。第１分散板３８は、左右の不燃物排出部４２に向かうに従って低くなる山形に傾斜し、第２分散板４０も、不燃物排出部４２に向かうに従って低くなる方向に傾斜している。
【００２６】
第１分散板３８と第２分散板４０とは、水平方向に離間しており、この部分が不燃物排出部４２となっている。この不燃物排出部４２の下方には不燃物抜き出し装置４４が設けられ、この不燃物抜き出し装置４４は、上記不燃物排出部４２から導出された不燃物入り砂を左右両外側に搬送するスクリュコンベアを内蔵している。
【００２７】
両第２分散板４０の上方には、複数本の伝熱管（熱回収手段）４６が図１奥行き方向（図２の上下方向）に等間隔で並設されている。各伝熱管４６は、断熱壁１１下部を側方に貫通して炉内に臨み、上記第２分散板４０上で蛇行し、上記貫通部よりも上方で断熱壁１１を貫通して炉外へ導出されており、その両端は、図１の奥行き方向に延びる入口ヘッダ（図示せず）及び出口ヘッダ４８（図２）にそれぞれ接続されている。そして、前記スーパーヒーター２６から入口ヘッダへ送られた蒸気が熱回収用流体として伝熱管４６内を流れ、出口ヘッダ４８に回収された後、図略のタービンに送られて仕事をするように構成されている。
【００２８】
炉内には、流動層１２を主燃焼部と熱回収部とに区画する散気管５０が配設されている。各散気管５０は、上記伝熱管４６の上方に位置する上側部５１と、この上側部５１から上記伝熱管４６の側方を通って略垂直方向に延び、第２分散板４０に至る立直部５２とからなり、上側部５１の管壁の側面及びその近傍には多数のガス噴射孔が穿設されている。
【００２９】
上記上側部５１は、不燃物排出部４２に向かうに従って低くなる方向に傾斜しており、この上側部５１より少し上方に流動層１２の上面が位置している。上記立直部５２の途中部分の周囲には、耐火材やジャケット等からなるバッフル５４が配設され、各バッフル５４同士の間に設けられた微小すき間５５を通じて砂粒子が僅かながら流通できるようになっている。
【００３０】
分散板３８，４０には多数の流動化ガス噴射口が穿設されている。第１分散板３８の下方には複数のガス室４１ｂが、第２分散板４０の下方には複数のガス室４１ａ，４０ａ，４０ｂ，４０ｃが左右方向に並設されており、これらガス室と分散板とで散気装置が構成されている。
【００３１】
上記ガス室４１ａ，４０ａ，４０ｂ，４０ｃには、配管５７を介して一次空気ブロア５６が接続され、この一次空気ブロア５６から吐出された流動化ガス（空気）が、分散板３８，４０の流動化ガス噴射口や散気管５２管壁の流動化ガス噴射口から流動層１２内へ噴射されるようになっている。各配管５７の途中には、流動化ガスの風量を調節する図略のダンパが設けられ、このダンパを用いて流動化ガス噴射量を配管５７ごとに調節可能となっている。
【００３２】
さらに、この装置の特徴として、上記断熱壁１１のうち上記中間天井１５を形成する側壁と反対側の側壁（図１及び図３では右側側壁）には、燃焼補助空気ノズル６２が設けられている。一方、前記空気加熱器３０の入口端（図３では右端）には燃焼補助空気ブロア６０が接続され、出口端が配管を介して上記燃焼補助空気ノズル６２に接続されており、上記燃焼補助空気ブロア６０から吐出されたエアが上記空気加熱器３０を通じて上記燃焼補助空気ノズル６２から炉内に供給されるようになっている。すなわち、上記燃焼補助空気ブロア６０及び燃焼補助空気ノズル６２によって、本発明における燃焼補助空気供給手段が構成され、かつ、燃焼補助空気ブロア６０から吐出されたエアが上記燃焼補助空気ノズル６２に至る前に、上記空気加熱器３０において装置排ガスとの熱交換により加熱されるようになっている。
【００３３】
上記燃焼補助空気ノズル６２は、静止流動層面よりも少し上方の高さ位置に設けられ、斜め下方に俯角α（図例では約２０°）で燃焼補助空気を供給するように構成されている。この俯角α及び燃焼補助空気ノズル６２の配設高さ位置は、この燃焼補助空気ノズル６２から流動層１２の上端部分に向けて燃焼補助空気が供給されるように設定されている。
【００３４】
次に、この装置の作用を説明する。
【００３５】
焼却物投入口１６から斜め下方に投入された都市ごみ等の廃棄物（被処理物）は、まず第１分散板３８上の流動層１２内（主燃焼部内）に落下し、燃焼する。この流動層１２では、バッフル５４の近傍を通って上昇した砂粒子が炉の中央側と左右両端端側（散気管５０の上方へ向かう側）とへ溢れ、それぞれ沈降する。
【００３６】
より具体的に、左右両端側へ溢れた粒子は、散気管５０同士の隙間を通り、バッフル５４と断熱壁１１とに挟まれた熱回収部内で伝熱管４６同士の間を沈降し、この伝熱管４６に焼却熱を与えた後（すなわち伝熱管４６が焼却熱を回収した後）、第２分散板４０の傾斜面に沿って不燃物排出部４２側へ滑り落ちる。また、炉中央へ溢れた粒子は、そのまま第１分散板３８の山形中央へ沈降し、この第１分散板３８の傾斜面に沿ってやはり不燃物排出部４２側へ滑り落ちる。ここで、不燃物排出部４２のすぐ手前のガス室４０ａからは強い流動化ガスの噴射が行われているため、一部の砂粒子は上記流動化ガスに押し上げられて主燃焼部へ再還流し、他の砂粒子は不燃物（固形物）とともに不燃物排出部４２内へ落下し、不燃物抜き出し装置４４によって左右両外側へ搬出される。この搬出物は篩いにかけられ、細かい砂粒子のみが上記流動層１２に再供給される。
【００３７】
ここで、流動層１２の上端部分には、燃焼補助空気ノズル６２から燃焼補助空気が供給されているため、この部分において被処理物の燃焼を活性化することができる。その分、流動層１２内での燃焼率が高まり、この流動層１２から伝熱管４６を通じての熱回収量が増加する。特に、この流動層１２の上部における空気比率の増大は、流動層１２内での被処理物の燃焼に著しい影響を与えるため、上記熱回収量を大幅に増加することが可能であり、さらに、燃焼補助空気量の調節によって流動層温度を自在に制御することも可能になる。具体的には、図１に示すように、流動層１２の上部の温度を検出する温度計６６を設ける一方、燃焼補助空気ノズル６２に通ずる配管の途中にダンパを設け、上記温度計６６により検出された温度が目標温度を下回る場合にはダンパの操作で燃焼補助空気供給量を増やし、逆に検出温度が目標温度を上回る場合には燃焼補助空気供給量を減らすことにより、実際の流動層温度を好適な温度に維持することが可能になる。
【００３８】
しかも、この実施の形態では、装置排ガスのもつ熱を利用して燃焼補助空気を昇温してからその供給を行っているので、流動層１２内での燃焼を効率良く促進でき、装置全体の消費エネルギーを少なく抑えることが可能となっている。
【００３９】
また、この実施の形態では、静止流動層面のすぐ上方の高さ位置に中間天井１５を形成しているので、この中間天井１５からの熱輻射や、中間天井１５による流動媒体の戻しによって、流動層１２内での燃焼の活性化が流動層温度に寄与する割合がさらに高められている。従って、少ない燃焼補助空気供給量によって熱回収効率を大幅に高め、また、燃焼補助空気供給量によって制御できる流動層温度の幅を広げることが可能となっている。
【００４０】
さらに、上記中間天井１５に被処理物投入口１６を設けることにより、流動層１２に対して上方から容易に被処理物を投入できる利点も得られる。
【００４１】
また、燃焼補助空気ノズル６２を流動層１２よりも上方に配置して斜め下方に供給するようにしているので、この供給空気によって流動層１２からの上昇排ガスを抑え込むことにより、流動層１２からの熱回収量をさらに増やすことができる利点がある。具体的には、上記供給俯角αを１５°以上に設定することが好ましい。ただし、この供給俯角αが大きすぎると、燃焼補助空気が流動層１２に対して供給される面積が狭くなるため、流動層１２の上部のほぼ全域に亘って燃焼補助空気を供給するには、上記供給俯角αを４５°以下に設定するのがよい。
【００４２】
図１に示す装置において上記のように供給俯角αを１５°〜４５°の範囲で設定する場合には、燃焼補助空気ノズル６２の位置は同図の高さ領域Ｈの範囲内に設定されることになる。
【００４３】
また、上記中間天井１５と反対側の側壁（すなわち対面する側壁）に燃焼補助空気ノズル６２を設けているので、その供給空気を中間天井１５の下方へ行き渡らせやすい利点が得られる。
【００４４】
第２の実施の形態を図４に示す。
【００４５】
ここでは、前記燃焼補助空気ブロア６０と燃焼補助空気ノズル６２と間に蒸気式空気加熱器（熱交換手段）６４が設けられている。そして、前記伝熱管４６を出てタービンで仕事をした蒸気（熱回収用流体）が上記蒸気式空気加熱器６４に導入され、ここで上記蒸気と燃焼補助空気とが熱交換することにより、燃焼補助空気が加熱されるようになっている。
【００４６】
この装置においても、排熱を有効利用して燃焼補助空気を効率良く加熱することができ、少ない消費エネルギーで流動層１２からの熱回収効率を高めることができるとともに、燃焼補助空気供給量の調節により制御できる流動層温度の幅を広げることができる。
【００４７】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、例として次のような態様をとることも可能である。
【００４８】
(1) 上述のように、本発明では、燃焼補助空気の供給量の調節によって流動層温度を良好に制御できるものであるが、この燃焼補助空気の供給量の調節だけでは対応できないほど流動層温度の変動が大きい場合には、これと並行して流動層ガスの供給量を増減するようにしてもよい。
【００４９】
(2) 燃焼補助空気の流速は適宜設定すればよい。燃焼補助空気の貫通度を考慮する場合は、次式を目安に流速を決定すればよい。
【００５０】
【数１】
Ｖj＝ａ×ｄjb／Ｖm
ここで、ｄjは供給口の直径、Ｖjは供給口での流速、Ｖmは主流流速、ａ，ｂは実験定数である。
【００５１】
(3) 一次空気供給量や二次空気供給量も含めた全空気供給量に対する燃焼補助空気供給量の割合は、適宜設定すればよい。ただし、焼却炉全体の運転バランスを考慮すると、上記割合は２５％以下を目安に設定するのがよい。
【００５２】
【実施例】
前記図１に示した装置において、図５（ａ）に示すように燃焼補助空気量をステップ的に変化させたところ、流動層温度（砂層部温度）は同図（ｂ）のように変動した。これらのグラフを比較すると、流動層温度が燃焼補助空気量に敏感に反応していることが理解できる。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように本発明は、流動層熱回収装置において、その装置本体の底部に形成された流動層に対し、この流動層が静止状態にある時の流動層上面以上の高さ位置から斜め下向きに燃焼補助空気を供給する燃焼補助空気供給手段を備えたものであるので、上記流動層内での被処理物の燃焼を著しく促進してこの流動層内からの熱回収量を効果的に増大させることができる。
【００５４】
特に、上記流動層が静止状態にある時の流動層上面よりも高い位置から上記燃焼補助空気を斜め下方に供給するようにしているので、この燃焼補助空気によって流動層からの上昇排ガスを下方へ押え込むことにより、流動層からの熱回収量をさらに高めることができる効果がある。
【００５５】
また、上記流動層が静止状態にある時の流動層上面のすぐ上方の高さ位置に、この高さ
位置における空間の一部を遮る中間天井を設けているので、流動層からの熱回収量をさらに増加できる。
【００５６】
しかも、この中間天井と反対側の側壁に上記燃焼補助空気供給手段を設け、上記流動層に対して燃焼補助空気を斜め下方に供給することにより、その供給空気を中間天井の下方へ容易に行き渡らせることができる。
【００５７】
また本発明では、上記燃焼補助空気供給手段による燃焼補助空気の供給俯角を１５°以上４５°以下に設定することにより、上記押え込みの効果を十分確保しながら、流動層に対して燃焼補助空気を広範囲に至らせることができる効果が得られる。
【００５８】
また、上記中間天井に上記被処理物投入部を設けることにより、流動層に対して被処理物を上方から容易に投入できる効果が得られる。
【００５９】
さらに、上記燃焼補助空気をその供給前の段階で装置排ガスと熱交換させることによりこの燃焼補助空気を加熱する熱交換手段を備えたり、上記熱回収手段として、内部に熱回収用流体が流される伝熱管を上記流動層内に配する場合には、この伝熱管から排出されて仕事をした熱回収用流体と上記燃焼補助空気とをこの燃焼補助空気の供給前の段階で熱交換させることにより上記燃焼補助空気を加熱する熱交換手段を備えたりすることにより、装置の排熱を有効利用して燃焼補助空気を加熱してから流動層へ供給でき、これにより、少ない消費エネルギーで熱回収量を効率良くアップできる効果が得られる。
【００６０】
そして、上記各装置において、上記流動層の温度を検出し、この温度を目標温度に近づけるように上記燃焼補助空気の供給流量を調節する運転方法を行うことにより、流動層温度を的確な温度に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態における流動層熱回収装置の要部を示す断面正面図である。
【図２】  上記要部を示す一部断面平面図である。
【図３】  上記流動層熱回収装置の全体構成図である。
【図４】  本発明の第２の実施の形態における流動層熱回収装置の全体構成図である。
【図５】  （ａ）は図１に示した装置において調節される燃焼補助空気量の時間変化を示すグラフ、（ｂ）はそれに対応する砂層部温度の時間変化を示すグラフである。
【図６】  従来の流動層熱回収装置の一例を示す断面正面図である。
【符号の説明】
１０  焼却炉
１１  断熱壁
１２  流動層
１５  中間天井
１６  被処理物投入口
３０  空気加熱器（熱交換手段）
４６  伝熱管（熱回収手段）
６０  燃焼補助空気ブロア（燃焼補助空気供給手段）
６２  燃焼補助空気ノズル（燃焼補助空気供給手段）
６４  蒸気式空気加熱器（熱交換手段）
６６  温度計
α  燃焼補助空気供給俯角
【図１】
0003678839.tif 000002
【図２】
0003678839.tif 000003
【図３】
0003678839.tif 000004
【図４】
0003678839.tif 000005
【図５】
0003678839.tif 000006
【図６】
0003678839.tif 000007