(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅内の階数及び部屋番号に対応した自機のアドレスを設定するための複数のロータリスイッチと、
個々の集合住宅に応じて該集合住宅の階数及び部屋数のそれぞれの最大値を予め記憶する書き替え可能な不揮発性メモリと、
電源投入時に又はリセット時に、前記複数のロータリスイッチの設定を読み込んで、それが前記メモリに記憶された集合住宅の階数及び部屋数のそれぞれの最大値内にあるかどうかを判断し、前記最大値内に無いときには処理を中断する演算手段と、
該演算手段により前記最大値内に無いと判断されたときにその旨を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするインターホン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は集合住宅等において設備されるインターホーンシステムにおいて用いられるインターホン、特にインターホンのアドレス設定に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のインターホン間、例えば集合玄関機と住戸機との間で相互に通話するときには、集合玄関機において通話先の部屋番号（アドレス）を特定して呼出釦を操作することで通話制御状態に移行する。そして、通話先の住戸機においては予め設定されている自機のアドレスと呼び出しの部屋番号（アドレス）とが一致したときに、両インターホンは通話可能な状態になる。この自機のアドレス設定は、ディップスイッチによって行われるのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように自機のアドレスはディップスイッチによって設定されているために、それが正しく設定されているのかどうかが分かりにくく、或いは正しく設定されていたとしてもハンダ不良等の配線不良によりディップスイッチの出力がマイクロコンピュータに出力されていないことがある。このため、実際に通話して初めてその設定が正しかったかどうかが分かるという状況にあった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、自機のアドレス設定を自動的にチェックすることを可能にしたインターホンを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るインターホンは、集合住宅内の階数及び部屋番号に対応した自機のアドレスを設定するための複数のロータリスイッチと、個々の集合住宅に応じて該集合住宅の階数及び部屋数のそれぞれの最大値を予め記憶する書き替え可能な不揮発性メモリと、電源投入時に又はリセット時に、前記複数のロータリスイッチの設定を読み込んで、それが前記メモリに記憶された集合住宅の階数及び部屋数のそれぞれの最大値内にあるかどうかを判断し、前記最大値内に無いときには処理を中断する演算手段と、該演算手段により前記最大値内に無いと判断されたときにその旨を表示する表示手段とを備えたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施形態１．
図１は本発明の一実施形態に係る集合玄関機（ロビーインターホン）の内部構成を示すブロック図である。図１において、１０はマイクロコンピュータであり、１１は制御信号線Ｌ１１を介して制御信号を送受する送受信回路である。１２は第１通話線Ｌ２１を介して音声信号を送受信するための送受信回路、１３は第２通話線Ｌ３１を介して音声信号を送受信するための送受信回路、１４は第１通話線の送受信回路１２と第２通話線の送受信回路１３とを切り替えるための切替回路である。１５は増幅器、１６はスピーカであり、これらは切替回路１４を介して送受信回路１２又は１３と接続され、受信した音声信号に基づいて音声を出力する。１７はマイク、１８は増幅器であり、マイク１７からの音声信号は増幅器１８で増幅されて切替回路１４を介して送受信回路１２又は１３に送り出される。１９は音声合成回路であり、マイクロコンピュータ１０の制御信号に基づいて音声信号を生成して増幅器１５を介してスピーカ１６に出力する。
【０００７】
また、２１はテレビカメラ、２２はテレビカメラ２１からの映像信号を切り替えるための切替回路、２３は切替回路２２で切り替えられた映像信号を第１映像線Ｌ４１に送り出すための送信回路、２４は切替回路２２で切り替えられた映像信号を第２映像線Ｌ５１に送り出すための送信回路である。２６はテンキー、２７は呼出釦、２８は操作表示灯である。３０はドライバ、３１は７セグメント表示器である。４０はシステムが１通話路か２通話路か、映像システムをもっているか等の各種の機能設定をするためのディップスイッチである。４１は自機のアドレス（例えば集合玄関機ＥＰ１であることを特定する）を設定するためのロータリスイッチである。これらのスイッチ４０，４１は電源投入時又はリセット時に読み取られてマイクロコンピュータ１０に内蔵したメモリに記憶される（その詳細は後述する）。
【０００８】
図２は図１の集合玄関機の外観図である。図において、テレビカメラ２１は左上に配置され、操作表示灯２８、７セグメント表示器３１が順次その下方に配置され、更に符号４５に示される領域にスピーカ１６及びマイク１７が配置される。また、右側中央部には、テンキー２６及び呼出釦２７が配置され、その下にはキー回路３５のキー差込口３５ａが配置されている。
【０００９】
図３は図１の集合玄関機（ロビーインターホン）を含む集合住宅全体のシステム構成図である。図３において、ＴＣは通話制御装置、ＶＣは映像制御装置、ＥＰ１，ＥＰｋはマンションなどの集合住宅の集合玄関に設けられる図１の集合玄関機、ＳＭ１，ＳＭ２は、集合住宅の管理室及び管理人住戸に設けられた管理人インターホン（管理用機）である。ＳＭＰは通話制御装置ＴＣと管理人インターホンＳＭ１とを１つのケースに収容した管理人親機である。Ｊ１〜Ｊｎは集合住宅の各住戸に設けられたインターホン機能を備えた住戸機に更に防犯機能を備えた住戸情報盤（以下住情盤という）である。また、Ｌ１１〜Ｌ１３は制御線、Ｌ２１〜Ｌ２３は第１通話線、Ｌ３１〜Ｌ３３は第２通話線、Ｌ４１〜Ｌ４３は第１映像線、Ｌ５１〜Ｌ５３は第２映像線である。
【００１０】
また、図３でＤＰ１〜ＤＰｎは各住戸の玄関の外に設けられ、その住戸の住情盤Ｊ１〜Ｊｎに接続されたドアホン、ＳＥ１は監視線ＬＳ２１〜ＬＳ２ｎによって住情盤Ｊ１〜Ｊｎに接続された各住戸の玄関の防犯センサ、ＳＥ２〜ＳＥｎは監視線ＬＳ２１〜ＬＳ２ｎによって住情盤Ｊ１〜Ｊｎに接続された各住戸の玄関以外の部分（例えばベランダに面した窓など）に設けられた防犯センサである。
尚、図３の例では、防犯センサＳＥ１〜ＳＥｎは監視線ＬＳ２１〜ＬＳ２ｎに接続しているが、各住戸の玄関部分に設けられた防犯センサＳＥ１は監視線ＬＳ２〜ＬＳ２ｎとは別系統の監視線ＬＳ１１〜ＬＳ１ｎに接続して、玄関以外の部分に設けられた防犯センサＳＥ２〜ＳＥｎとは別の監視動作をさせるようにしてもよい。
【００１１】
また、図３の住情盤Ｊ１〜Ｊｎには、インターホンのハンドセット（送受話器）、インタホンの呼出音、管理室からの放送、警報音などを流すスピーカ、集合玄関機ＥＰ１〜ＥＰｋのテレビカメラ２１から送られてくる訪問者の映像を映すＬＣＤ等のモニタテレビ、各種表示灯、各種スイッチや、図１のマイクロコンピュータ１０、ディップスイッチ４０及びロータリスイッチ４１に相当する部品を備えている。
【００１２】
ここで、図３のシステムの概要を、集合玄関機ＥＰ１〜ＥＰｋと住情盤Ｊ１〜Ｊｎのインターホンとの間の例で説明する。
訪問者が例えば集合玄関機ＥＰ１のテンキー２６を操作して訪問すべき部屋番号例えば「１０２」を入力し、次に呼出スイッチ２７を押すと、集合玄関機ＥＰ１の送受信回路１１から制御線Ｌ１１を介して通話制御装置ＴＣに、集合玄関機ＥＰ１のアドレスと、「１０２」号室の部屋コード（アドレス）と呼出コードからなる呼出信号が送出される。通話制御装置ＴＣは集合玄関機ＥＰ１から呼出信号を受信すると、空いている通話線、映像線を調べ、第２通話線と第２映像線とが使用中であれば、呼出信号と第１通話線Ｌ２２及び第１映像線Ｌ４２の通話・映像線指定命令を制御線Ｌ１２を介して１０２号室の住情盤Ｊ２に送出すると共に、第１映像線Ｌ４１の映像線指定命令を制御線Ｌ１１を介して集合玄関機ＥＰ１に送出する。また、制御線Ｌ６１を介して映像制御装置ＶＣに映像線Ｌ４１とＬ４２を接続する命令を送出する。集合玄関機ＥＰ１では、送受信回路１１を介して上記の映像線指定命令を受信し、これにより、テレビカメラ２１を起動すると共に切替回路２２を制御して、テレビカメラ２１の出力を送信回路２３を介して第１映像線Ｌ４１に接続し、第１映像線Ｌ４１に訪問者の映像信号を送出する。
【００１３】
また、１０２号室の住情盤Ｊ２は、制御線Ｌ１２を通じ受信した呼出信号と第１通話線Ｌ２２および第１映像線Ｌ４２の通話・映像線指定命令が自機のアドレスに合致しているとき、図示しない通話用と映像用の各接続スイッチを制御して第１通話線Ｌ２２及び第１映像線Ｌ４２をそれぞれ接続する。また、スピーカから呼出音を発し、ロビー灯を点灯し、モニタテレビを起動して第１映像線Ｌ４２により送られてくる映像信号による映像を放映する。
【００１４】
住情盤Ｊ２でハンドセットが取り上げられると、ハンドセットにより押下されていた住情盤Ｊ２の図示しないフックが開放され、住情盤Ｊ２から通話制御装置ＴＣに制御線Ｌ１２を介してフックオン信号が送出される。通話制御装置ＴＣは住情盤Ｊ２からフックオン信号を受信すると、集合玄関機ＥＰ１に対し第１通話線Ｌ２１の通話線指定命令を送出し、この命令を送受信回路１１を介して受け取ると、集合玄関機ＥＰ１は切替回路１４を制御して送受信回路１２を介して第１通話線Ｌ２１と接続する。これにより集合玄関機ＥＰ１と住情盤Ｊ２との間の通話路が形成され、訪問者と１０２号室の居住者との間で通話が行われる。
【００１５】
そして、集合玄関に配置されている入出館用の自動ドアは、住情盤Ｊ２の解錠スイッチを操作すると、制御線Ｌ１２、Ｌ１１を介して集合玄関機ＥＰ１に解錠信号が送られ、オートドアロック（図示せず）が解錠されて開放される。
【００１６】
また、通話が終了して住情盤Ｊ２のハンドセットＨＳを元に戻すと、住情盤Ｊ２から制御線Ｌ１２を介して通話終了信号が通話制御装置ＴＣに送られ、通話制御装置ＴＣは住情盤Ｊ２と集合玄関機ＥＰ１並びに映像制御装置ＶＣに終了命令を送出する。これにより、集合玄関機ＥＰ１はテレビカメラ２１をオフすると共に、切替回路１４，２２を制御して第１通話線Ｌ２１と第１映像線Ｌ４１の接続スイッチを開放し、住情盤Ｊ２はモニタテレビをオフすると共に第１通話線Ｌ２２と第１映像線Ｌ４２の各接続スイッチを開放し、映像制御装置ＶＣは第１通話線Ｌ２１と第１映像線Ｌ４１の接続を解放する。この結果、第１通話線と第１映像線とは解放される。
【００１７】
以上の説明からも明らかなように、集合玄関機ＥＰ１と住情盤Ｊ２とは通話制御装置ＴＣを介して制御信号を授受することから、自機及び通話先のアドレスが特定されている必要があり、このアドレスが正しく設定されていないと通話ができなくなる。このことはまた、上述の管理人インターホンＳＭ１，ＳＭ２と集合玄関機ＥＰ１，ＥＰｋ又は住情盤Ｊ１〜Ｊｎとの関係においても同様である。
【００１８】
図４は自機のアドレスを設定するための図１のロータリスイッチ４１の詳細を示した図である。ここではロータリスイッチ４１は、符号０〜９が付された１０ポジションのロータリスイッチ４２〜４５から構成されている。このロータリスイッチ４２〜４５により例えば集合玄関機ＥＰ１のアドレスを設定する。なお、後述のように、このロータリスイッチ４１は住情盤Ｊ１〜Ｊｎにおいても同様に用いられており、その場合にはロータリスイッチ４２，４３により階数を特定し、ロータリスイッチ４４，４５により部屋番号を特定する。いずれにしても、ロータリスイッチ４２〜４５は数字が付記されており、ディップスイッチの場合と異なり、その設定が容易であり、誤って設定するおそれが極めて小さいという利点がある。
【００１９】
図５は集合玄関機ＥＰ１の電源投入時又はリセット時の初期段階の動作を示したフローチャートである。
まず、電源が投入される（又はリセットされる）と装置が立ち上がり、マイクロコンピュータ１０の初期設定、ＲＡＭのクリア、Ｉ／Ｏポートの設定等の各種の処理を行う（Ｓ１）。次に、ディップスイッチ４０の設定を読み込み（Ｓ２）、続いて、ロータリスイッチ４１の設定を読み込む（Ｓ３）。そして、このロータリスイッチ４１の設定が所定の範囲内であるかどうかを判断する（Ｓ４）。例えばこの集合玄関機ＥＰ１，ＥＰｋの例では３機程度がこの種のシステムの最大台数である場合にはその値を基準値としてマイクロコンピュータ１０のＲＯＭに予め書き込んでおいて、その値とロータリスイッチ４１の設定値（アドレス）とを比較する。誤設定又は配線不良の場合には、マイクロコンピュータ１０に読み込まれる設定値と基準値とが極端に異なる場合が多いからその判断は適切なものとなる。ロータリスイッチ４１の設定が範囲内でないと判断された場合には、７セグメント表示器３１にその旨を表示させて、それ以降の処理を中断する（Ｓ５）。この表示により設定に誤りがあることが分かるから、ロータリスイッチ４１の再設定を促すことになる。そして、ロータリスイッチ４１の設定値が範囲内であると判断された場合には、アドレスが正常に設定されたものとして、イニシャル表示などの通常の処理に移行する（Ｓ６）。尚、基準値はマイクロコンピュータ１０のＲＯＭでなく、ＥＥＰＲＯＭ等の書き替え可能な不揮発性メモリを設け、これに記憶させるようにしてもよい。
【００２０】
上記の説明は集合玄関機ＥＰ１の例であるが、住情盤Ｊ１〜Ｊｎ及び管理人インターホンＳＭ１，ＳＭ２においても同様である。住情盤Ｊ１〜Ｊｎの場合には階数及び部屋数のそれぞれの最大値（基準値）、管理人インターホンＳＭ１，ＳＭ２の場合にはその最大台数（基準値）をそれぞれの機器に内蔵されているマイクロコンピュータのＲＯＭあるいは別途に設けられるＥＥＰＯＲＭ等に予め書き込んでおくものとする。そして、ロータリスイッチ４１の設定値が範囲内（基準値内）であるかどうかを判断して、範囲外であればその旨を表示させるとともにその処理を中断する。また、上記の基準値の設定については、それぞれのインターホンに対応した最大値を設定しても良いが、集合玄関機ＥＰ１，ＥＰｋ、住情盤Ｊ１〜Ｊｎ及び管理人インターホンＳＭ１，ＳＭ２の全体のインターホンに連続的なアドレスを与えて、その最大値を基準値として設定してもよい。また、上記の基準値の設定は、個々のインターホンシステムに応じて設定しても良いし、何種類かのインターホンシステムに共通して設定しても良い。いずれにしても、基準値の設定は上述の例に限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定されるものである。
【００２１】
なお、住情盤Ｊ１〜Ｊｎには７セグメント表示器がない例が多いので、その場合には適当な表示灯を点滅表示させることにより、設定値が範囲外であることを表示させる。尚、上記実施の形態では管理用機を管理室に設けた例を示したが、当該管理室以外に設けるようにしてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、自機のアドレスを設定するためのスイッチを読み込んでそれが所定の範囲内にあるかどうかを判断し、所定の範囲内に無いときには処理を中断するようにしたので、誤設定等があってもそれを容易に判断することができる。また、スイッチにロータリスイッチを用いた場合には、ロータリスイッチはその設定操作が容易であるから誤設定を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る集合住宅玄関機の内部構成を示すブロック図である。
【図２】図１の集合住宅玄関機の外観図である。
【図３】図１の集合住宅玄関機を含む集合住宅全体のシステム構成図である。
【図４】図１のロータリスイッチの説明図である。
【図５】集合玄関機の電源投入時又はリセット時の初期段階の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０  マイクロコンピュータ
３０  ドライバ
３１  ７セグメント表示器
４０  ディップスイッチ
４１  ロータリスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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