(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部と、
前記壁部の側面に多数配置され、一方が前記壁部により閉じられており、他方が音源側に横方向に開いている半開放管と、
前記壁部の側面上部に配置され、一方が前記壁部により閉じられており、他方が音源側に横方向に開いている前記半開放管より短い上端部管と、
前記半開放管及び前記上端部管の内部に組み込まれて管を分割するための、前記上端部管と同程度の長さ又は前記半開放管並びに前記上端部管より短い長さであって、前記半開放管及び前記上端部管より断面積の小さい複数の第１の小半開放管と、
前記上端部管の上部に配置され、一方が前記壁部により閉じられており、他方が音源側に横方向に開いている、前記半開放管及び前記上端部管より短く断面積が小さい第２の小半開放管と
を備え、
前記壁部の側面に沿って均一に生成された音圧分布が、前記上端部管の音源側前面位置付近で極小となるように、且つ、前記半開放管の内部で極小となるように、前記上端部管の長さは前記半開放管の長さより短く、且つ、前記半開放管と前記上端部管の閉端面は前記壁部で定められ、
前記上端部管の開放端面は、前記半開放管の開放端面より前記壁部の側にあり、
前記第２の小半開放管の開放端面は、前記上端部管の開放端面より前記壁部の側にある防音塀。
【請求項２】
壁部と、
前記壁部の側面に多数配置され、一方が前記壁部により閉じられており、他方が音源側に横方向に開いている半開放管と、
前記壁部の側面上部に配置され、一方が前記壁部により閉じられており、他方が音源側に横方向に開いている前記半開放管より短い上端部管と
を備え、
前記壁部の側面に沿って均一に生成された音圧分布が、前記上端部管の音源側前面位置付近で極小となるように、且つ、前記半開放管の内部で極小となるように、前記上端部管の長さは前記半開放管の長さより短く、且つ、前記半開放管と前記上端部管の閉端面は前記壁部で定められ、
前記上端部管の開放端面は、前記半開放管の開放端面より前記壁部の側にあり、
前記壁部は、上端の音源側に、
一方が前記壁部により閉じられ、他方が音源側に横方向に開いている第１の小半開放管と、
端部に配置されて、一方が前記壁部により閉じられ、他方が音源側に横方向に開いており、前記第１の小半開放管より短い第２の小半開放管と
を有し、及び、
前記壁部は、上端の受音側に、
一方が前記壁部により閉じられ、他方が受音側に横方向に開いている第３の小半開放管と、
前記第３の小半開放管より端部側に配置されて、一方が前記壁部により閉じられ、他方が受音側に横方向に開いており、前記第３の小半開放管より短い第４の小半開放管と、
端部に配置されて、一方が前記壁部により閉じられ、他方が受音側に横方向に開いており、前記第４の小半開放管と開放端面の位置が等しく又は略等しく、且つ、前記第４の小半開放管より長い第５の小半開放管と
を有する防音塀。
【請求項３】
前記半開放管は、複数行及び列に複数配置され、
前記上端部管は、複数の前記半開放管の上部に１行に複数配置されたことを特徴とする請求項１に記載の防音塀。
【請求項４】
前記半開放管は、
底面と左右側面と上面を備えた正方形若しくは長方形断面、又は、円形若しくは楕円形断面の管であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の防音塀。
【請求項５】
前記半開放管の長さｌは、前記上端部管の長さがｌ’で、ｌ／ｌ’＝ｎの場合、制御対象の音の下限周波数をｆＬ、上限周波数をｆＨ、音速をｃとして、
ｆＬ＝ｃ／（４・ｌ）
ｆＨ＝ｃ／（４・ｌ’）＝ｎ・ｃ／（４・ｌ）
の関係であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の防音塀。
【請求項６】
前記上端部管は、
前記半開放管の上面と共用された底面と、前記半開放管の側面と等しい長さの側面と、該底面よりも短い上面とを備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の防音塀。
【請求項７】
前記上端部管の長さは、前記半開放管の長さの１／３程度であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の防音塀。
【請求項８】
前記半開放管及び／又は前記上端部管は、
各管の内部に組み込まれて管を分割するための、前記上端部管と同程度の長さ又は前記半開放管並びに前記上端部管より短い長さであって、前記半開放管及び前記上端部管より断面積の小さい複数の小半開放管をさらに備えたことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の防音塀。
【請求項９】
前記上端部管の上に、前記上端部管より短い小半開放管をさらに備えたことを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の防音塀。
【請求項１０】
前記第１の小半開放管は、
一方が前記壁部により閉じられ、他方が音源側に横方向に開いており、前記第１の小半開放管の内部に組み込まれて管を分割するための、前記第１の半開放管よりさらに短く断面積の小さい複数の第３の小半開放管と、
前記第２の小半開放管のさらに上部に、一方が前記壁部により閉じられており、他方が音源側に横方向に開いている、前記第２の小半開放管よりさらに短く断面積が小さい第４の小半開放管と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の防音塀。
【請求項１１】
前記壁部は、その上端に傾斜面を備え、
前記壁端部を、前記傾斜面から垂直又は略垂直に延びるように形成したことを特徴とする請求項２に記載の防音塀。
【請求項１２】
前記半開放管、前記上端部管又は前記小半開放管は、
配列の水平方向が垂直方向より長い断面形状を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の防音塀。
【請求項１３】
前記半開放管、前記上端部管及び／又は前記小半開放管は、
各管の全部又は一部に、音響的に透明なカバーをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の防音塀。
【請求項１４】
前記半開放管、前記上端部管及び／又は前記小半開放管は、
管配列又は個々の管を傾めに形成することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の防音塀。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、防音塀に係り、特に、戸外で利用される騒音低減用の遮音壁、防音塀に関するものである。
背景技術
従来の遮音壁や防音塀（本明細書では、これらを防音塀と総称する。）では、その側面周囲の音圧分布に関心が払われていなかった。主に行われていた研究は、防音塀上端部における音圧を小さくして、擬似的な音源とみなされる上端部からの音の放射を少なくするという発想によっており、上端部に吸音性を持たせたり、共鳴管によって音圧を小さくするといった工夫によるものであった。
発明の開示
しかしながら、従来の防音塀の上端部における音圧を小さくして、擬似的な音源と見なされる上端部からの音の放射を少なくするという発想では、この上端部のみの音圧低減対策だけでは特定周波数では逆効果になる等の不都合があった。  そこで、本発明は、以上の点に鑑み、側面に管を多数配設し、擬似的な音源になる上端部の管の長さを短くすることで、管内部に定在波を作りだし、管前面位置での音圧分布を極小として、広い周波数範囲において良好な騒音低減効果を作り出すことを目的とする。さらに、本発明は、防音塀の側面に定在波を作り出す管を多数配置し、また、防音塀の上端部における管についてはその長さを調整することにより、最も防音塀としての効果が良好な音圧分布をつくり出すことを目的とする。
また、本発明は、半開放管及び／又は上端部管に、各管の内部に組み込まれて管を分割するための複数の小半開放管をさらに備えることで、減衰効果を一層高い周波数まで拡大することを目的とする。さらに、本発明は、防音塀の壁端部に複数種類の管を設けることで、一層の防音性能向上を図ることを目的とする。また、本発明は、水平方向にある仕切りを間引くことで、構成を簡易とし、工費を削減することを目的とする。
本発明の解決手段によると、
壁部と、
前記壁部の側面に多数配置され、一方が前記壁部により閉じられており、他方が開いている半開放管と、
前記壁部の側面上端に配置され、一方が前記壁部により閉じられており、他方が開いている前記半開放管より短い上端部管を備え、
前記上端部管の音源側前面位置付近で音圧分布が極小となるように、前記上端部管の長さを前記半開放管の長さより短くした防音塀を提供する。
また、本発明において、
前記半開放管及び／又は前記上端部管は、
各管の内部に組み込まれて管を分割するための、前記半開放管又は前記上端部管より短く断面積の小さい複数の小半開放管をさらに備えるようにしてもよい。
また、本発明において、
音源側、受音側又はこれら両側に、複数種の長さの複数の半開放管を有する壁端部をさらに備えるようにしてもよい。
また、本発明において、
前記半開放管、前記上端部管又は前記小開放管等は、
配列の水平方向が垂直方向より長い断面形状を有するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明に係る防音塀の全体構成図。
図２は音源及び防音塀の配置説明図。
図３は図２の防音塀１０先端部のｘｚ断面での部分拡大図。
図４は音圧分布の説明図。
図５は本発明に係る防音塀１０の模型実験の説明図。
図６は単壁との挿入損失の比較説明図（１）。
図７は単壁との挿入損失の比較説明図（２）。
図８は本発明の第２の実施の形態の説明図。
図９は本発明の第３の実施の形態の全体構成図。
図１０は本発明の第３の実施の形態の壁端部の構成図。
図１１は単壁との挿入損失の比較説明図（３）。
図１２は本発明の第４の実施の形態の壁端部の構成図。
図１３は単壁との挿入損失の比較説明図（４）。
図１４は本発明の第５の実施の形態の説明図。
図１５は本発明の第６の実施の形態の説明図。
発明を実施するための最良の形態
図１に、本発明に係る防音塀の全体構成図を示す。
防音塀１０は、上端板３２、横板３３、縦板３１、半開放管２及び上端部管３を備えている。半開放管２は、上下の横板３３及び左右の縦板３１により囲まれることで構成されるものである。上端部管３は、最上部の半開放管２を形成する横板３３と左右の縦板３１と上端板３２により囲まれることで構成され、上端部管３の上面は、下面よりも短くなっている。図中、縦板３１の高さは、ここでは一例として、３ｍとしてあり、横板３１の長さ、すなわち、半開放管２の長さはｗとし、半開放管２及び上端部管３の内径はｄとする。防音塀１０の断面図は、櫛形をしており、図からもわかるように、角柱型の管又は直方管等をいくつも積み重ねたような構成となっている。なお、図中の矢印は、例えば、自動車の進行方向を表す。
また、半開放管２は、上下の横面板及び左右の縦面板で囲むことにより、ひとつのユニットを形成し、防音塀１０は、それを複数ユニット備えるようにしてもよい。上端部管３も同様に、下面板、下面板より短い上面板、左右縦面板により囲まれることで、ひとつのユニットを形成し、防音塀１０は、それを複数ユニット備えるようにしてもよい。また、縦面板及び横面板等の長さを調節することによって、半開放管２又は上端部管３をひとつずつのユニットではなく、縦又は横の複数又は全ての半開放管２又は上端部管３で１単位のブロックとし、そのブロックを横に並べていくか、又は、縦に積み重ねていくことにより、防音塀１０を構成してもよい。なお、半開放管２又は上端部管３の管の断面形状は、正方形、長方形、ひし形、円形、楕円形、これらの変形管等の適宜のものを用いることができる。さらに、横方向の防音効果を得るため、上端部管３と同様の構成を横方向に設けるようにしてもよい。
図２に、音源及び防音塀の配置説明図を示す。この図では、防音塀１０は、断面図で示されている。
防音塀１０は、壁部４、半開放管２及び上端部管３を備える。この半開放管２は、壁部４の側面に多数が配置されており、壁部４側が閉じているものである。上端部管３は、壁部４の上端に配置されており、管の長さは半開放管２より短くなっているものである。
図３に、図２の防音塀１０先端部のｘｚ断面での部分拡大図を示す。
壁部４の側面には、多数の半開放管２と上端部管３が配置されている。
各半開放管２の長さｌ及び上端部管１の長さｌ’によって制御の対象とする音の周波数帯域が決定される。ここで、ｌ／ｌ’＝ｎの場合、その音の下限周波数をｆＬ、その音の上限周波数をｆH、音速をｃとすれば、それらは以下の式により求められる。
ｆＬ＝ｃ／（４・ｌ）
ｆH＝ｃ／（４・ｌ’）＝ｎ・ｃ／（４・ｌ）
図では、一例として、各半開放管２の内径ｄは、長さｌの１／２以下にしてある。上端部管３の長さｌ’は、半開放管２の長さｌの１／３程度となっており、上端部管３の内径は半開放管２の内径ｄと同じである。この場合、下限周波数ｆＬ及び上限周波数ｆHは、以下の式により求められる。
ｆＬ＝ｃ／（４・ｌ）
ｆＨ＝３・ｃ／（４・ｌ）
なお、上端部管３の上面の長さは半開放管２の管の長さよりも短いものであればよく、ここでは、半開放管２の長さの１／３を例として説明をしているが、これに限られるものではなく、制御対象音の周波数範囲、音源の位置、状況、壁及び管の材料、厚さ等により防音、遮音効果を発揮するように適宜設定することができる。
一例として、２００〜６００Ｈｚ対応の防音塀では、次のように設計することができる。すなわち、例えば、防音塀１０は、高さ３ｍとして、音源１から２ｍのところに配置されることができる。さらに、一例として、上端部管２の長さｌ’は０．１４２９ｍ、半開放管３の長さｌは０．４２８８ｍ、各半開放管２及び上端部管３の内径ｄは０．１６ｍ、各半開放管２の厚みは０．０４ｍとすることができる。そして、この場合、壁部４の厚みと半開放管の長さｌを足した壁部４からの長さ、すなわち、防音塀１０全体の厚みｗは０．４６８８ｍとなる。
図２及び図３のように、半開放管２は、防音塀１０の壁部４の側面に多数配置されており、各半開放管２及び上端部管３の音源１側は開いており、壁部４に接している部分は閉じている。
壁部４の側面の各半開放管２は、内部に定在波をつくり出し、節と腹が常に存在することとなる。この定在波は、防音塀１０の壁部４側面に縦横に並んだ多数の半開放管２に共通に存在することになり、防音塀１０の壁部４側面全体に一定の音圧分布をもたらす。また、各半開放管２の内部では、定在波により音圧分布が極小となる部分ができる。この定在波は、防音塀１０の壁部４側面に沿っての音圧分布を均一にし、定在波による音圧分布は、上端部管３の前面の位置まで連続して生成される。防音塀１０の上端では、上端部管３の音圧分布が、いわば、”はみ出し”となって存在し、防音塀１０上端部では、音圧の小さい部分が存在することとなる。上端部に配置された上端部管３では、各半開放管２と同様に、その内部に定在波をつくり出すが、上端部管３の長さを半開放管２より短くすることにより防音塀１０の上端部の前面位置での音圧分布が極小となるようにしてある。この極小部分の防音塀１０側面から水平方向への距離は、側面の上端部管３の効果によって上端部管３の開口部及び上端部管３内部に生じさせられた極小音圧部分のものと一致する。
上述のように、防音塀１０の壁部４側面では、定在波による音圧分布均一のため、防音塀１０上端部の前面位置での音圧分布が極小となるように構成される。この音圧分布の均一及び極小により、上端部付近での極小音圧分布が広い周波数範囲において保持されるため、擬似的な音源とみなされる上端部からの音の放射が少なくなり、良好な騒音低減効果が得られる。
図４に、音圧分布の説明図を示す。
図示のように、音源１からの騒音に対して、極小音圧部分ａが分布される。また、上端部管３の疑似音源部分ｂ付近では、極小音圧部分ａにより、常に音圧が低くなるため、回折音が小さくなる。
図５に、本発明に係る防音塀１０の模型実験の説明図を示す。
音源１からの音は、防音塀１０を介して受音点１１で測定される。実験は、防音塀１０から音源１までの距離をＸｓ、受音点１１までの距離をＸｒとして行った。
図６及び図７に、それぞれ単壁との挿入損失の比較説明図（１）及び（２）を示す。
なお、図６及び図７は、実際の寸法の１／１０縮尺で、図５に示したような模型による実験の結果を表している。また、防音塀１０は、一例として、２００〜６００Ｈｚ対応遮音壁について設計した。図６では、防音塀１０からの音源１及び受音点１１までの距離は、それぞれＸｓ＝２ｍ及びＸｒ＝２ｍとして実験を行った。図７では、防音塀１０からの音源１及び受音点１１までの距離は、それぞれＸｓ＝４ｍ及びＸｒ＝４ｍとして実験を行った。また、図６及び図７の両方とも、防音塀１０の高さは３ｍ、厚さｗは０．４６８８ｍとして実験を行った。防音塀１０の厚さは、比較を明確にするために厚くしてあり、この厚さに限られるものではない。
図６及び図７において、横軸は、実寸の周波数を表しており、ここでは、一例として、模型において１００−１０００Ｈｚの範囲を示す。また、縦軸は、挿入損失であり、防音塀１０がない場合の音圧レベルを基準に、防音塀１０を立てたときの音圧レベルを、すなわち、音圧が何デシベル下がるかを示したものである。
図６及び図７中、点線は通常の単壁による防音塀についての結果を、実線は本発明に係る防音塀１０についての結果を表している。図からわかるように、図６及び図７の両方とも、例えば、１００Ｈｚ以上、特に、対応遮音周波数の２００〜６００Ｈｚ、３００Ｈｚ以上で明確に良い結果が現れていることがわかる。
図８に、本発明の第２の実施の形態の説明図を示す。
図８（Ａ）は、図示のように、図１における防音塀１０での上端部管３において、左右の縦面板である仕切りがない場合の図を示している。図８（Ｂ）に示したものは、図８（Ａ）の上端部管３の底面と半開放管２の上面とが、共用されている場合を示している。
図９に、本発明の第３の実施の形態の全体構成図を示す。
この例では、半開放管２及び上端部管３は、各管の内部に組み込まれて管を分割するための複数の小半開放管１２０及び１０１をそれぞれ備える。また、小半開放管１０１の上部に、この例ではその約３．１分の１の長さを持つ小半開放管１０２を備える。複数の小半開放管１２０、１０１及び１０２は半開放管２及び上端部管３より短く断面積が小さい。複数の小半開放管１２０、１０１及び１０２により、より周波数の高い領域まで性能を上げることが出来る。
また、図１０に、本発明の第３の実施の形態の壁端部の構成図を示す。この図は、特に、図９における壁部４の上端である壁端部１００について拡大した図である。図中、壁部４の壁端部１００は、音源側及び受音側に、複数種の長さの複数の半開放管を備える。なお、壁端部１００は、音源側又は受音側のいずれか一方に複数の半開放管を有するようにしてもよい。また、音源側では、半開放管２にも、さらに短い管配列を設けた。上述の実施の形態では、防音塀の音源側に管配列を設けるようにしたものであったが、この実施の形態では、さらにそれらの管の内部により短い管を組み込んだ。
まず、壁端部１００の音源側について説明する。壁端部１００は、音源側に、複数の第１の小半開放管１０１と、端部に配置されて第１の小半開放管１０１より短い第２の小半開放管１０２とを備える。複数の第１の小半開放管１０１が、上端部管３の内部に組み込まれて、上端部管３を分割する。ここでは一例として、小半開放管１２０、１０１の管長は、半開放管２の１／３程度（上端部管３と同程度）とし、管径は、半開放管２及び上端部管３の１／２から１／３程度とした。また、小半開放管１０２の管長は、ここでは一例として、小半開放管１０１の１／３程度、管径は同程度とした。このような組子構造をとると、制御周波数範囲が拡大する。上端部管３の管長をｌ３、小半開放管１０２の管長をｌ１０２とするとし、ｌ３／ｌ１０２＝ｎ‘とすると、制御の上限周波数は小半開放管１０２を備えたことにより、ｎ’倍に拡大する。なお、管の太さ（直径）は、直径方向にモードが立たない周波数までを制御対象とするように設定している。例えば、壁端部１００の音源側に、２８．３ｃｍの管と、９．４ｃｍの管の２つの管を用いると、制御対象とする周波数は、約９００Ｈｚとなる。第３の実施の形態では、一例として、３．０ｃｍの長さの管を最上部にさらに設定し、９．４ｃｍの管を２段設定とした。これにより制御する最高周波数は、音の波長の１／４が最上部の管の長さに一致する周波数（即ち、約２８００Ｈｚ）まで高めることが期待できる。
つぎに、壁端部１００の受音点側について説明する。本発明では、さらに、壁端部１００の受音点側に管配列を設定する。すなわち、壁端部１００は、受音側に、第３の小半開放管１０３と、第３の小半開放管１０３より端部側に配置されてそれより短い第４の小半開放管１０４と、端部に配置されて第４の小半開放管１０４と開放端面の位置を等しく又は略等しくして且つそれより長い第５の小半開放管１０５とを備える。上述のように音源側のみに管配列がある場合、その挿入損失（防音塀を建てた場合に建てない場合より低下する音圧レベル値）は、特定の周波数において小さい（防音性能が劣る）場合が生じる。それを解消するため、防音塀の背後、即ち、受音点側の壁先端部付近に、防音性能が劣る特定の周波数の音の定在波の節が生じるように長さを設定した音響管を配列する。壁端部１００の受音点側の管の長さは、一例として、上述の式を参照すると、１２ｃｍのものは７００Ｈｚに、７ｃｍのものは１２００Ｈｚに、１４ｃｍのものは６００Ｈｚの音に対応することができる。
図１１に、単壁との挿入損失の比較説明図（３）を示す。太い実線が今回の防音塀、細い実線が単壁の結果である。なお、図１１及び後述の図１４は、実際の寸法の１／１０縮尺で、図５に示したような模型による実験の結果を表している。図１１及び図１４において、横軸は、実寸の周波数を表しており、ここでは、一例として、模型において１００−１０００Ｈｚの範囲を示す。また、縦軸は、挿入損失であり、防音塀１０がない場合の音圧レベルを基準に、防音塀１０を立てたときの音圧レベルを、すなわち、音圧が何デシベル下がるかを示したものである。図示のように、例えば、１００Ｈｚ以上、特に、対応遮音周波数の約１３０〜３８０Ｈｚ及び約４００Ｈｚ以上で、明確に良い結果が現れていることがわかる。
図１２に、本発明の第４の実施の形態の壁端部の構成図を示す。
図１２（ａ）に示されるように、壁部４は、その上端に傾斜面４１を有する。壁端部１１０は、傾斜面４１から垂直又は略垂直に延びるように形成される。壁端部１１０は、音源側に、複数の第１の小半開放管１１１と、端部に配置されて第１の小半開放管１１１より短い第２の小半開放管１１２とを備え、さらに第２の半開放間１２より短い第６の小半開放管１１６を備えることができる。また、受音側に、第３の小半開放管１１３と、第３の小半開放管１１３より端部側に配置されてそれより短い第４の小半開放管１１４と、端部に配置されて第４の小半開放管１１４と開放端面の位置を等しく又は略等しくして且つそれより長い第５の小半開放管１１５とを備える。壁端部１１０は、壁端部１００と同様であり、受音点側又は音源側の一方のみに小半開放管を設けるようにしても良い。また、図１２（ｂ）に、各管の長さ及び幅についてのデータを示す。これらデータは、あくまでも一例にすぎず、設計条件、環境、材料、大きさ、等により適宜設定することができる。
上述の第３の実施の形態では、地面に対して垂直に近い形状の防音塀を基本としていた。第４の実施の形態では、防音塀の上部を部分的に音源と反対側（受音点側）へ傾けた傾斜形状を備えた防音塀についての構成である。傾斜防音塀についても、上述のような音源側、受音点側、及びこれら両側に管配列を設けることで、音響的性能が良好になる。
図１３に、単壁との挿入損失の比較説明図（４）を示す。太い実線が今回の防音塀、点線が単壁の結果である。図示のように、特に、対応遮音周波数の約３００以上で、明確に良い結果が現れていることがわかる。
つぎに、図１４に、本発明の第５の実施の形態の説明図を示す。
この実施の形態は、各管について水平方向の仕切を間引くようにして、図示のような正面図で表される防音塀を構成したものである。すなわち、図１４（ａ）では、略正方形の断面の管が配列されているが、図１４（ｂ）では、縦板が間引かれて、長方形の断面の管が配列されている。音源の性質によって、例えば、道路交通騒音、鉄道騒音等のように、水平方向に音場があまり変化しない場合がある。この場合には、管配列の水平方向にある仕切を間引いても挿入損失はあまり変化しない。すなわち、各管の断面形状を横長の長方形等になる。なお、上述の半開放管２、上端部管３、第１乃至第５の小半開放管１０１〜１０５又は小半開放管１２０等についても、適宜、配列の水平方向が垂直方向より長い断面形状を有するようにすることができる。
つぎに、図１５に、本発明の第６の実施の形態の説明図を示す。
上述の実施の形態では、図１５（ａ）に示すような半開放管２及び上端部管３に対して、さらに、図１５（ｂ）に示すような小半開放管１２０及び１０１を設け、さらに上端部管３の上に小半開放管１０２を設けた。本発明では、図１５（ｃ）に示すように、小半開放管１２０及び１０１、１０２を分割するように、さらに小さい半開放管１２２、１０６及び１０７を、それぞれ設け、さらに上の小半開放管１０２の上にさらに小さい半開放管１０８を設けた。また、このように、段階的にさらなる段数の組子構造とすることもできる。また、小半開放管を形成して組子構造とする部分は、全体的に構成しても、例えば、上部のみ、上部以外又は中間部のみというように、適宜部分的に構成しても良い。
なお、上述の実施の形態は、一例にすぎず、各種の半開放管・小半開放管及びその配列の個数、寸法、長さ、大きさ、位置、角度、断面形状、各管の配置順序、材質等は、適宜設定することができる。さらに、壁端部の各半開放管・小半開放管の段数、長さや断面積の大きさ等の種類等も、適宜設定することができる。また、各半開放管・小半開放管の断面形状は、正方形、長方形、ひし形、円形、楕円形、これらの変形管等の適宜のものを用いることができる。さらに、横方向の防音効果を得るため、壁端部１００、１１０と同様の構成を横方向に設けるようにしてもよい。さらに、壁端部１００の上端の開放管の上面の長さはそれより下の半開放管・小半開放管の管の長さよりも短いものであればよく、ここでは、下の半開放管・小半開放管の長さの約１／３等を例として説明をしているが、これに限られるものではなく、制御対象音の周波数範囲、音源の位置、状況、壁及び管の材料、厚さ等により防音、遮音効果を発揮するように適宜設定することができる。
また、水平の半開放管が戸外にあると、そこに雨がたまる又は粉塵などのゴミがたまる等の場合が考えられる。そこで、メインテナンス上このような場合の対策として、半開放管、上端部管等は、若干下向きに又は左右どちらかが下がって、雨水等が滑らかに排出されるように構成することができる。その際、管配列の行又は列の全体を斜めに形成したり、個々の管を斜めに形成したりすればよい。さらに、各々の管の肉厚を調整することで、傾斜を形成することもできる。また、防音塀の全部又は一部に、ゴミ、ホコリ、雪、雨、風を避けるための音響的に透明な（音の伝播を妨げない）カバーを設けるようにしても良い。カバーとしては、例えば、細かい目のネット、網等を用いることができる。
産業上の利用可能性
本発明によると、側面に管を多数配設し、擬似的な音源になる上端部の管の長さを短くすることで、管内部に定在波を作りだし、管前面位置での音圧分布を極小として、広い周波数範囲において良好な騒音低減効果を作り出すことができる。さらに、本発明によると、防音塀の側面に定在波を作り出す管を多数配置し、また、防音塀の上端部における管についてはその長さを調整することにより、最も防音塀としての効果が良好な音圧分布をつくり出すことができる。
また、本発明によると、半開放管及び／又は上端部管に、各管の内部に組み込まれて管を分割するための複数の小半開放管をさらに備えることで、減衰効果を一層高い周波数まで拡大することができる。さらに、本発明によると、防音塀の壁端部に複数種類の管を設けることで、一層の防音性能向上を図ることができる。また、本発明によると、水平方向にある仕切りを間引くことで、構成を簡易とし、工費を削減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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