(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、通信部と、演算処理部とを備えた在庫管理装置が行う在庫管理方法であって、
上記通信部が、契約者ＩＤおよび機器に装着された状態の流通物の固有の情報を含む情報を、サービス受給者側から定期的に受信するステップと、
上記演算処理部が、上記の受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップと、
上記演算処理部が、上記の定期的に受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップと、
上記演算処理部が、上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップと、
サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、含むことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項２】
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルと、流通物を納入するサービス受給者の契約者ＩＤと納入する流通物の固有の情報とを関連づけた流通物情報テーブルとを保存した記憶部と、通信部と、演算処理部とを備えた在庫管理装置が行う在庫管理方法であって、
上記通信部が、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を含む情報を、サービス受給者側から定期的に受信するステップと、
上記演算処理部が、上記流通物情報テーブルにアクセスし、上記の定期的に受信した情報に含まれる流通物の固有の情報に対応付けられた契約者ＩＤを特定するステップと、
上記演算処理部が、上記の特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップと、
上記演算処理部が、上記の定期的に受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップと、
上記演算処理部が、上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップと、
サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、含むことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項３】
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、通信部と、演算処理部とを備えた在庫管理装置が行う在庫管理方法であって、
上記演算処理部が、サービス受給者が保有する機器に装着されている流通物の固有の情報の読み出し要求と、発信元情報とを含む発信データを作成し、サービス受給者およびサービス受給者が保有する機器を特定する情報により、上記通信部を介して該発信データを送信するステップと、
上記通信部が、上記発信データによる送信要求に従って機器から送信された契約者ＩＤおよび流通物の固有の情報を含む情報を受信するステップと、
上記演算処理部が、上記の受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップと、
上記演算処理部が、上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップと、
上記演算処理部が、上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップと、
サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを含むことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項４】
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルと、流通物を納入するサービス受給者の契約者ＩＤと納入する流通物の固有の情報とを関連づけた流通物情報テーブルとを保存した記憶部と、通信部と、演算処理部とを備えた在庫管理装置が行う在庫管理方法であって、
上記演算処理部が、サービス受給者が保有する機器に装着されている流通物の固有の情報の読み出し要求と、発信元情報とを含む発信データを作成し、サービス受給者およびサービス受給者が保有する機器を特定する情報により、上記通信部を介して該発信データを送信するステップと、
上記通信部が、上記発信データによる送信要求に従って機器から送信された流通物の固有の情報を含む情報を受信するステップと、
上記演算処理部が、上記流通物情報テーブルにアクセスし、上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報に対応付けられた契約者ＩＤを特定するステップと、
上記演算処理部が、上記の特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップと、
上記演算処理部が、上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップと、
上記演算処理部が、上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップと、
サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを含むことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項５】
上記演算処理部が、上記在庫数を計算するステップにより把握された在庫数を、上記記憶部から読み出した規定値と比較し、在庫数が規定値以下になったか否かを判定するステップと、
在庫数が規定値以下になった場合に、新たな流通物の補充を指示する命令を上記演算処理部が発するステップとを有することを特徴とする前請求項１から４のいずれか１項に記載の在庫管理方法。
【請求項６】
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、
契約者ＩＤおよび機器に装着された状態の流通物の固有の情報を含む情報を、サービス受給者側から定期的に受信する通信部と、
以下の第１ステップから第４ステップを実行する演算処理部とを備えていることを特徴とする在庫管理装置。
第１ステップ：上記通信部で受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
第２ステップ：上記の定期的に受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
第３ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
第４ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【請求項７】
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルと、流通物を納入するサービス受給者の契約者ＩＤと納入する流通物の固有の情報とを関連づけた流通物情報テーブルとを保存した記憶部と、
機器に装着された状態の流通物の固有の情報を含む情報を、サービス受給者側から定期的に受信する通信部と、
以下の第１ステップから第５ステップを実行する演算処理部とを備えていることを特徴とする在庫管理装置。
第１ステップ：上記流通物情報テーブルにアクセスし、上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報に対応付けられた契約者ＩＤを特定するステップ。
第２ステップ：上記の特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
第３ステップ：上記の定期的に受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
第４ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
第５ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【請求項８】
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、
以下の第１ステップから第５ステップを実行する演算処理部と、
演算処理部が作成した発信データによる送信要求に従って機器から送信された契約者ＩＤおよび流通物の固有の情報を含む情報を受信する通信部と、
を備えていることを特徴とする在庫管理装置。
第１ステップ：サービス受給者が保有する機器に装着されている流通物の固有の情報の読み出し要求と、発信元情報とを含む上記発信データを作成し、サービス受給者およびサービス受給者が保有する機器を特定する情報により、上記通信部を介して該発信データを送信するステップ。
第２ステップ：上記通信部で受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
第３ステップ：上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
第４ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
第５ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【請求項９】
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルと、流通物を納入するサービス受給者の契約者ＩＤと納入する流通物の固有の情報とを関連づけた流通物情報テーブルとを保存した記憶部と、
以下の第１ステップから第６ステップを実行する演算処理部と、
演算処理部が作成した発信データによる送信要求に従って機器から送信された契約者ＩＤおよび流通物の固有の情報を含む情報を受信する通信部と、
を備えていることを特徴とする在庫管理装置。
第１ステップ：サービス受給者が保有する機器に装着されている流通物の固有の情報の読み出し要求と、発信元情報とを含む上記発信データを作成し、サービス受給者およびサービス受給者が保有する機器を特定する情報により、上記通信部を介して該発信データを送信するステップ。
第２ステップ：上記流通物情報テーブルにアクセスし、上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報に対応付けられた契約者ＩＤを特定するステップ。
第３ステップ：上記の特定した契約者ＩＤ対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
第４ステップ：上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
第５ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
第６ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【請求項１０】
流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報を有し、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、流通物の固有の情報を送受信部から定期的に送信するための時間管理を行うタイマ部と、該読み取り部、送受信部及びタイマ部の制御を行うコントローラ部と、を有するサービス受給者側の機器と、
上記機器と通信を行い、契約者ＩＤおよび機器に装着された状態の流通物の固有の情報を含む情報を、サービス受給者側から定期的に受信する通信部と、
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための上記固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、
以下の第１ステップから第４ステップを実行する演算処理部と
を備えた在庫管理装置と、
を含んで構成されることを特徴とする在庫管理ネットワークシステム。
第１ステップ：上記通信部で受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
第２ステップ：上記の定期的に受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
第３ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
第４ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【請求項１１】
流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報を有し、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、流通物の固有の情報を送受信部から定期的に送信するための時間管理を行うタイマ部と、該読み取り部、送受信部及びタイマ部の制御を行うコントローラ部と、を有するサービス受給者側の機器と、
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための上記固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルと、流通物を納入するサービス受給者の契約者ＩＤと納入する流通物の固有の情報とを関連づけた流通物情報テーブルとを保存した記憶部と、
上記第１のグループと通信を行い、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を含む情報を、サービス受給者側から定期的に受信する通信部と、
以下の第１ステップから第５ステップを実行する演算処理部と
を備えた在庫管理装置と、
を含んで構成されることを特徴とする在庫管理ネットワークシステム。
第１ステップ：上記流通物情報テーブルにアクセスし、上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報に対応付けられた契約者ＩＤを特定するステップ。
第２ステップ：上記の特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
第３ステップ：上記の定期的に受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
第４ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
第５ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【請求項１２】
流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報を有し、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、該読み取り部及び送受信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器と、
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための上記固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、
以下の第１ステップから第５ステップを実行する演算処理部と、
上記第１のグループと通信を行い、演算処理部が作成した発信データによる送信要求に従って機器から送信された契約者ＩＤおよび流通物の固有の情報を含む情報を受信する通信部と、
を備えた在庫管理装置と、
を含んで構成されることを特徴とする在庫管理ネットワークシステム。
第１ステップ：サービス受給者が保有する機器に装着されている流通物の固有の情報の読み出し要求と、発信元情報とを含む上記発信データを作成し、サービス受給者およびサービス受給者が保有する機器を特定する情報により、上記通信部を介して該発信データを送信するステップ。
第２ステップ：上記通信部で受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
第３ステップ：上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
第４ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
第５ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【請求項１３】
流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報を有し、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、該読み取り部及び送受信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器と、
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための上記固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルと、流通物を納入するサービス受給者の契約者ＩＤと納入する流通物の固有の情報とを関連づけた流通物情報テーブルとを保存した記憶部と、
以下の第１ステップから第６ステップを実行する演算処理部と、
演算処理部が作成した発信データによる送信要求に従って機器から送信された契約者ＩＤおよび流通物の固有の情報を含む情報を受信する通信部と、
を備えた在庫管理装置と
を含んで構成されることを特徴とする在庫管理ネットワークシステム。
第１ステップ：サービス受給者が保有する機器に装着されている流通物の固有の情報の読み出し要求と、発信元情報とを含む上記発信データを作成し、サービス受給者およびサービス受給者が保有する機器を特定する情報により、上記通信部を介して該発信データを送信するステップ。
第２ステップ：上記流通物情報テーブルにアクセスし、上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報に対応付けられた契約者ＩＤを特定するステップ。
第３ステップ：上記の特定した契約者ＩＤ対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
第４ステップ：上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
第５ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
第６ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【請求項１４】
上記管理テーブルの表示を含む在庫情報管理画面を、上記在庫管理装置および上記機器の表示部に表示し、上記機器の表示部に表示した在庫情報管理画面は、表示のみを行い、情報の書き込みを行えないことを特徴とする前請求項１０から１３のいずれか１項に記載の在庫管理ネットワークシステム。
【請求項１５】
請求項１から５のいずれか１項に記載の在庫管理方法の各ステップを、コンピュータに実行させるための在庫管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の在庫管理方法の各ステップを、コンピュータに実行させるための在庫管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消耗部品・消費部品に対する在庫管理方法、在庫管理装置及びそれに係わる在庫管理ネットワークシステムに関し、好適には、複写機・プリンタ等の画像形成装置の消耗部品・消費部品、または、各種製造装置における補剤としての接着剤、電子基板製造装置における部品としてのＩＣ、成形加工装置における加工材としての樹脂、洗浄剤等の在庫管理に用いることができる在庫管理方法、在庫管理装置及びそれに係わる在庫管理ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機・プリンタ等の画像形成装置を継続的に使用すると、トナーカートリッジ、感光体カートリッジ等の消耗部品・消費部品の交換が必要になる。
【０００３】
つまり、機器管理者は、消耗部品・消費部品の完全消耗・完全消費に起因する機器の不動作を避けるために、機器の使用状況、たとえば、消耗部品・消費部品の交換日時、次回の交換予定日時、消耗部品・消費部品が交換されてからの機器の使用時間等の情報を厳密に管理し、該情報を基に予備の消耗部品・消費部品を購入していた。そして、機器が発する交換時期を知らせるメッセージ情報等を基に、予備の消耗部品・消費部品と交換していた。
【０００４】
機器としては、トナーカートリッジあるいは現像カートリッジ、感光体カートリッジ、あるいは現像カートリッジと感光体を一体的に形成したカートリッジ、インクカートリッジ等の消耗部品・消費部品の交換時期を知らせるための表示部（液晶ディスプレイあるいはＬＥＤランプ等）を有し、使用者に該メッセージを知らせるものがある。この場合、トナーカートリッジ、インクカートリッジの場合には、トナーあるいはインク残量を測定するための手段を該カートリッジ内に設けている。
【０００５】
個人利用及び家族利用の場合には、機器管理者＝機器使用者＝１人及び、機器管理者＝１人、機器使用者＝数人であるので、機器管理者は機器の使用状況を簡単に把握することができ、比較的軽負荷で以上の管理を行うことができた。
【０００６】
しかしながら、機器のメンテナンスに関して、機器管理者＜＜機器使用者、たとえば、機器管理者＝１人、機器使用者＝１００人等の場合には、消耗部品・消費部品のメンテナンスは機器管理者に任されるが、上記説明したような機器の使用状況を管理することは容易ではなく、したがって、機器使用者からの消耗部品・消費部品の交換の要求に即座に対応するためには、予め、消耗部品・消費部品を購入し、準備しておくことが必要であった。この場合、未使用状態の消耗部品・消費部品は、使用されるまでの間在庫となり、また、保管するための場所が必要であった。このような準備を怠れば、消耗部品・消費部品が入手されるまでの間、機器は使用不能となり、機器使用者に対し、大変な不便をかけることになるからである。
【０００７】
また、機器使用者からの情報の伝達が機器管理者に適切に行われないと、同様の問題が生じる。
【０００８】
さらに、従来の方法で監視しているのは、たとえば、現在使用中のトナーカートリッジのトナー量である。したがって、“トナー量が少なくなりました”、“トナーカートリッジを交換して下さい”等の警告を発することはできるものの、機器使用者側における在庫状況、すなわち、予備のカートリッジの保有状況までを知ることはできない。このため、予備のカートリッジの有無の確認は、別途行わなければならなかった。
【０００９】
この在庫管理が適切に行われていないと、用紙切れやトナー切れ等の消耗品切れの表示があっても、在庫が無いために画像形成装置が動作しないという事態を招来する。この場合には、該当する消耗品の配送があるまでは、いわゆるダウンタイムとなってしまう。
【００１０】
また、予備のカートリッジがない場合に、新たなトナーカートリッジを購入する発注のアクションは、決済者による承認を得た上で行わなければならず、確認作業・管理等が面倒であるとともに、時間を有するものであった。
【００１１】
また、予備のトナーカートリッジの購入判断は、その時の予算、過去の実績あるいは予測される事態を見越して人間が行っていたため、人間に負担をかけると共に、時によっては的確な対応が行えなかったりしていた。
【００１２】
以上を解決するために、特開平８−１５２８１４号公報等に、画像形成装置における消耗品の在庫管理を行い、消耗品の在庫切れによるダウンタイムを削減する技術が開示されている。該技術は、配送データ管理部と、在庫データ管理部と、在庫切れ予測部と、配送指示部とを備えた画像形成装置の管理システムであり、消耗品の使用データと配送実績データとに基づいて、消耗品の在庫データを管理しており、配送データ管理装置における配送実績データを受信すると、複写機管理用データベース内の在庫データを更新することによって、消耗品の在庫管理を確実に行うことを特徴としている。
【００１３】
以下、図３６を用いて詳細に説明すると、ホストコンピュータ１０４の外部記憶装置（配送データ管理装置）に格納されている複写機１０１のトナーエンプティ回数は、定期通信時に複写機管理デバイス１０２から送信される最新のトナー補給カウントであり、複写機１０１が常時備えているトナーカートリッジの在庫数からこのトナーエンプティ回数を減算した値が現在の在庫数となる。たとえば複写機１０１が４つのトナーカートリッジを常時在庫しているものと仮定すると、複写機１０１からの定期通信により交信されたトナーエンプティ回数が４であれば、ユーザー側の在庫量が０になっていると考えられる。したがって定期通信後の情報表示欄の表示内容に基づいてトナーカートリッジをユーザーに配送する配送計画を立案することが可能となる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報の方法によれば、在庫データ管理部（ホストコンピュータ１０４）は、画像形成装置（複写機１０１）における消耗品（トナーカートリッジ）の在庫データおよび使用データを記憶し、使用データおよび配送実績データに基づいて在庫数を算出しようとするものであり、使用データとしては、たとえば、画像形成装置から送信されるトナーエンプティ信号の送信回数である“トナーエンプティ回数”を使用している。該信号は、現像装置内に設けられているトナー濃度検出センサの検出するトナー濃度が所定値以下になったか否かによって判別される“トナー切れ検出”に基づくものであり、現在使用しているトナーカートリッジがトナー切れになったことは検知できるものの、在庫として用意されている新たなトナーカートリッジが使用された事実を検知するものではない。つまり、“トナー切れ”が生じれば、“新たなトナーカートリッジと交換される”ことを前提としており、確率は高いが予想にしか過ぎない。
【００１５】
さらに、トナー切れの検出だけでは、新たなトナーカートリッジへの交換が行われたかどうかを把握できないのみならず、納品したトナーカートリッジが使用されているのかどうかすら把握することができない。
【００１６】
したがって、上記公報の在庫管理方法では、性能や品質が保証されていない海賊版のトナーカートリッジが使用されたり、市場に横行することを防ぐことは困難である。
【００１７】
また、画像形成装置のトナーカートリッジが交換されない限り、該画像形成装置はトナーエンプティ信号を送信し続ける。複写機管理デバイスの構成において、トナー補給カウント等の消耗品の使用データを記憶するデバイスがＲＡＭで構成されていることを考えれば、該複写機管理デバイスは昼夜を問わず常に稼動していなければならない。さもなくば、ホストコンピュータのリセット信号によらず複写機管理デバイスの電源が遮断されることでＲＡＭ内のデータは消失するので、在庫数を算出する場合に誤った計算を行うことになるからである。また、このような複写機管理デバイスの遮断、故障、瞬断等により正しい計算が行えないという課題を有している以上、引例技術のみをもってしては、正確な在庫管理を行うことはできない。
【００１８】
また、上記トナー補給カウントデータをリセットするのは、ホストコンピュータの役目であるが、どのようなタイミングでリセット信号を送信するかは不明である。
【００１９】
正しい在庫数を検出するためには、“トナーエンプティ”信号の他に、トナーカートリッジが交換されたとする情報が別途必要である。この情報がなければ、ホストコンピュータは、トナーカートリッジが交換された事実に基づいてトナー補給カウントデータをリセットすることはできない。しかしながら、このような情報をどこから得るのか等についての記載がない。
【００２０】
また、複写機管理デバイスとホストコンピュータとの通信時に必ずリセット信号を送信する構成とすることもでき、この場合には、複写機管理デバイスのＲＡＭ内に格納されているトナー補給カウントが定期通信時に必ずリセットされることとなる旨が記載されているが、リセットする以上、トナーカートリッジを確実に交換しなければならない。しかしながら、新たなトナーカートリッジと交換するか否かは使用者の都合・勝手により決定されるものであり、確実に交換することを管理者側が強要することはできない。
【００２１】
本発明は、以上の問題点に着目してなされたものであって、トナーカートリッジが使用された事実を検知することによって、確実な在庫管理を行うと共に、使用されているトナーカートリッジの情報を取得することにより、純正品か否かの判断を行って、海賊版のトナーカートリッジの使用の検出、排除をも行うことができる在庫管理方法およびそれに用いられる流通物、在庫管理装置、在庫管理ネットワークシステム等を提供することを目的としている。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
・本発明の在庫管理方法は、上記の課題を解決するために、サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、通信部と、演算処理部とを備えた在庫管理装置が行う在庫管理方法であって、
上記通信部が、契約者ＩＤおよび機器に装着された状態の流通物の固有の情報を含む情報を、サービス受給者側から定期的に受信するステップと、
上記演算処理部が、上記の受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップと、
上記演算処理部が、上記の定期的に受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップと、
上記演算処理部が、上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップと、
サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、含むことを特徴としている。
【００２３】
これによれば、サービス受給者側から取得した流通物の固有の情報に基づいて、流通物の使用事実を検出し、該検出結果に基づいて在庫管理を行っているので、予測に基づく在庫管理方法や、流通物の使用の推認に基づく在庫管理方法とは異なり、在庫数を正確に管理することができる。
【００２４】
さらに、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を定期的に入手するようにしているので、固有の情報の更新がなくても確認日時の更新が行え、したがって、ネットワークに不具合が生じたために固有の情報の更新がなされていないのか、あるいは、実際に固有の情報の更新が行われていないかの区別を行うことができる。さらに、確認回数が増えることにより、確実な情報入手を行うことができる。
【００２５】
より詳細には、サービス受給者に納入する流通物の固有の情報を、コンピュータがアクセス可能な記憶手段に登録させ、サービス受給者側で使用状態になった流通物の固有の情報を通信手段を介した自動入力により、コンピュータに入力させ、入力した固有の情報と記憶手段に登録した固有の情報とを比較し、サービス受給者における流通物の使用を検出させ、たとえば登録された流通物の全数から、使用を検出された流通物の全数の差を求める演算を行わせるという一連の処理をプログラム化しておくことにより、コンピュータに行わせることが可能となる。
【００２６】
なお、サービス受給者側から取得した流通物の固有の情報を登録した固有の情報と比較するならば、サービス受給者側から取得した流通物の固有の情報が、登録した固有の情報に一致すると判定できた場合、それは、サービス受給者側で使用状態になった流通物を検出できたことを意味する。すなわち、サービス提供者は、サービス受給者における流通物の使用事実を確実に検出することができる。
【００２７】
また、サービス受給者側から取得した固有の情報を、登録した固有の情報と定期的に比較して固有の情報の変化を検出するので、サービス受給者に納入した純正の流通物が使用されたか否か、または純正の流通物が継続的に使用されているか否かを常時把握することができる。したがって、サービス提供者にとっては、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができると共に、当サービスに適用されない海賊版としての流通物を排除する措置を取ることもできる。
【００２８】
なお、固有の情報を登録する記憶手段は、コンピュータがアクセス可能であればよく、ハードディスク装置等の内蔵型あるいは外付け型、フロッピィディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型、ネットワークで接続された他のコンピュータ等、各種の形態を取り得る。
【００２９】
また、流通物の固有の情報をサービス受給者側から取得した取得履歴を記録し、その取得履歴を参照することにより、サービス受給者側における流通物の使用事実を、より詳細に把握することができる。
【００３０】
・本発明の在庫管理方法は、上記の課題を解決するために、サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、通信部と、演算処理部とを備えた在庫管理装置が行う在庫管理方法であって、
上記演算処理部が、サービス受給者が保有する機器に装着されている流通物の固有の情報の読み出し要求と、発信元情報とを含む発信データを作成し、サービス受給者およびサービス受給者が保有する機器を特定する情報により、上記通信部を介して該発信データを送信するステップと、
上記通信部が、上記発信データによる送信要求に従って機器から送信された契約者ＩＤおよび流通物の固有の情報を含む情報を受信するステップと、
上記演算処理部が、上記の受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップと、
上記演算処理部が、上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップと、
上記演算処理部が、上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップと、
サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを含むことを特徴としている。
【００３１】
これによれば、サービス受給者側から取得した流通物の固有の情報に基づいて、流通物の使用事実を検出し、該検出結果に基づいて在庫管理を行っているので、予測に基づく在庫管理方法や、流通物の使用の推認に基づく在庫管理方法とは異なり、在庫数を正確に管理することができるという基本的な効果に加え、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を送信するように機器に要求を行うようにしているので、任意の時に、あるいはサービス提供者が必要な時に即座に、該情報を入手することができる。
【００３２】
なお、上述した在庫管理方法と併用することも有効な方法である。
【００３３】
・本発明の在庫管理方法として、サービス受給者側で使用状態になった流通物について、流通物を個々に特定するための固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して定期的に取得するステップと、該固有の情報をサービス受給者毎に登録した記憶手段にアクセスし、上記の取得した固有の情報と登録した固有の情報とを照合し、サービス受給者に納入した流通物の内、サービス受給者によって使用された流通物を特定するステップと、使用された流通物の特定後、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、コンピュータに実行させてもよい。
【００３４】
これによれば、サービス提供者のコンピュータは、流通物の固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して定期的に取得し、取得した固有の情報が登録した固有の情報と一致したとき、第一に、サービス受給者に納入した流通物であると確認することができる。その後、サービス受給者に納入した流通物の中で、サービス受給者によって使用された流通物を特定する処理が行われる。さらに、コンピュータは、その使用事実の検出に基づいて、たとえば、登録されている流通物の数から該検出された固有の情報を有する流通物の数を差し引くことにより、在庫数の計算を実行することができる。
【００３５】
このように、サービス受給者における流通物の在庫数の計算を、サービス受給者に実際に納入した純正品が使用されていることを同時に確認しながら、使用事実に基づいて確実に行うことができる。さらに、流通物の固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して定期的に入手するようにしているので、固有の情報の更新がなくても確認日時の更新が行え、したがって、ネットワークに不具合が生じたために固有の情報の更新がなされていないのか、あるいは、実際に固有の情報の更新が行われていないかの区別を行うことができる。さらに、確認回数が増えることにより、確実な情報入手を行うことができ、また、純正品が使用されていることのチェックを定期的に行うことができる。
【００３６】
なお、サービス受給者によって使用された流通物を特定する処理は、たとえば、同一の流通物について、その固有の情報の取得が何回目かという回数に基づいて行うことができ、納入後初めての取得であれば未使用流通物だったことを特定でき、２回目以降の取得であれば、使用中流通物だったことを特定することができる。
【００３７】
また、サービス受給者側で使用状態になった流通物とは、たとえば、流通物に随伴された固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して送信するために、該固有の情報が読み出し可能な状態になった流通物を指す。たとえば、流通物が、画像形成装置や製造装置に装着されて使用される物である場合、画像形成装置や製造装置に備えられた固有の情報の読み出し手段と、流通物が有する固有の情報の記録体とが、固有の情報の読み出し可能な位置関係に配された状態を指す。
【００３８】
ところで、流通物がトナーカートリッジ、インクカートリッジ等のように、画像形成装置のサプライ品であり、オフィス等のネットワーク化が進んでいる環境下においては、既設されたネットワーク資産を活かしながら在庫管理を行うことができる。
【００３９】
・本発明の在庫管理方法として、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を記録した管理テーブルであって、該サービス受給者による流通物の使用状況が、サービス受給者側から流通物の固有の情報を定期的に受信したことに基づいて更新されるようにした管理テーブルにアクセスし、該サービス受給者が使用したと認定し得る流通物を特定するステップと、特定した流通物の数に基づき、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させてもよい。
【００４０】
上記の構成によれば、サービス受給者に対し納入する流通物を、固有の情報によって特定することができ、しかもサービス受給者による流通物の使用状況が定期的に更新される管理テーブルを用意しているので、コンピュータは、その管理テーブルにアクセスし記録内容を参照することによって、サービス受給者が使用したと認定し得る流通物をほぼリアルタイムに特定することができる。
【００４１】
さらに、サービス受給者による流通物の使用状況が、サービス受給者側から流通物の固有の情報を定期的に受信したことに基づいて更新されるようにしているので、サービス受給者が使用したと認定されない状況であっても、受信した日時において、管理テーブル内容の最新性および有効性を確認することができる。
【００４２】
この場合、管理テーブルの最新性および有効性は更新間隔の精度によって決定される。
【００４３】
なお、上記管理テーブルは、サービス受給者側から流通物の固有の情報を定期的に受信したことに基づいて、当該流通物のサービス受給者側での使用状況が更新される。たとえば、サービス受給者に納入した流通物の固有の情報を、納入後初めて受信した場合、サービス受給者が流通物を使用し始めたことになるので、管理テーブルでは、当該流通物の使用状況が、未使用から使用に更新される。また、使用状況が使用になっている流通物とは異なる流通物の固有の情報を、同じサービス受給者から受信した場合には、使用していた流通物が、在庫の未使用流通物に交換されたことになるので、管理テーブルでは、当該流通物の使用状況が、使用から使用済みに更新される。
【００４４】
このように、本発明の管理テーブルを用いることによって、コンピュータは、サービス受給者による流通物の使用状況を定期的に検出でき、使用事実を確実に把握することができるので、サービス受給者における流通物の在庫数の計算を、サービス受給者に実際に納入した純正品が使用されていることを同時に確認しながら、確実に行うことができる。
【００４５】
なお、本発明の在庫管理方法を、「サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報と、サービス受給者による流通物の使用状況とを記録した管理テーブルにアクセスし、サービス受給者側から流通物の固有の情報を定期的に受信したことに基づいて、該サービス受給者による流通物の使用状況を随時更新するステップと、該管理テーブルにアクセスし、サービス受給者が使用したと認定し得る流通物を特定するステップと、特定した流通物の数に基づき、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させる」ものとしてもよい。
【００４６】
・本発明の在庫管理方法として、機器に装着された状態の流通物の固有の情報の送信要求に従って、該機器から送信された流通物の固有の情報を入手し、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を記録した管理テーブルであって、該サービス受給者による流通物の使用状況が、サービス受給者側から流通物の固有の情報を受信したことに基づいて更新されるようにした管理テーブルにアクセスし、該サービス受給者が使用したと認定し得る流通物を特定するステップと、特定した流通物の数に基づき、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させてもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、サービス受給者に対し納入する流通物を、固有の情報によって特定することができ、しかもサービス受給者による流通物の使用状況が、その固有の情報を受信したことに基づいて更新される管理テーブルを用意しているので、コンピュータは、その管理テーブルにアクセスし記録内容を参照することによって、サービス受給者が使用したと認定し得る流通物をほぼリアルタイムに特定することができる。
【００４８】
さらに、機器に装着された状態の流通物の固有の情報の送信要求に従って、該機器から送信された流通物の固有の情報を入手するようにしているので、管理者が必要とする任意の時に、機器に装着された状態の流通物の情報を基にして、サービス受給者における流通物の在庫数を計算することができる。
【００４９】
このように、本発明の管理テーブルを用いることによって、コンピュータは、サービス受給者による流通物の使用状況を任意の時に検出でき、使用事実を確実に把握することができるので、サービス受給者における流通物の在庫数の計算を、サービス受給者に実際に納入した純正品が使用されていることを同時に確認しながら、確実に行うことができる。
【００５０】
・本発明の在庫管理方法は、上記の課題を解決するために、上記演算処理部が、上記在庫数を計算するステップにより把握された在庫数を、上記記憶部から読み出した規定値と比較し、在庫数が規定値以下になったか否かを判定するステップと、在庫数が規定値以下になった場合に、新たな流通物の補充を指示する命令を上記演算処理部が発するステップとを有することを特徴としている。
【００５１】
これによれば、上述の在庫管理方法により検出した在庫数情報を基に、流通物の補充指示を行うことが可能となり、サービス受給者での流通物の枯渇を未然に防止することができる。特に、在庫管理者と流通物の補充者が異なる場合には、在庫管理者はサービス受給者の在庫情報を管理し、該管理情報としての在庫数情報を流通物の補充者に通知し、該補充者が所望の数の流通物を補充することも可能となる。
【００５２】
また、在庫数の管理および新たな流通物の補充指示をコンピュータに行わせることができるので、機器使用者としてのサービス受給者は機器の流通物の管理から完全に開放される。
【００５３】
なお、補充指示を行う際の判断基準となる在庫数の規定値を０以外の値に設定するならば、補充指示時点においてもサービス受給者宅には予備として納入されている未使用状態の流通物が存在するため、上記補充指示により流通物が実際に補充されるまでの間において、流通物が枯渇することがなく、したがって機器本体が動作不可となることはない。
【００５４】
・本発明の在庫管理装置は、上記の課題を解決するために、サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、
契約者ＩＤおよび機器に装着された状態の流通物の固有の情報を含む情報を、サービス受給者側から定期的に受信する通信部と、
以下の第１ステップから第４ステップを実行する演算処理部とを備えていることを特徴としている。
【００５５】
第１ステップ：上記通信部で受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
【００５６】
第２ステップ：上記の定期的に受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
【００５７】
第３ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
【００５８】
第４ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【００５９】
これによれば、演算処理部が、記憶部に登録された流通物を特定するＩＤ番号等の固有の情報から納入数を取り込み、使用状況の情報から使用数を取り込んで、納入数から使用数を引き算することにより、在庫数を求めることができるので、機器使用者（サービス受給者）側における流通物の使用状況を監視し、枯渇する前に予備の流通物をサービス受給者に補充する体制を取るという新たな在庫管理サービスを一元的に管理することが可能となる。
【００６０】
このように、サービス受給者に対し補充する流通物の固有の情報は記憶部に保存され、機器に装着された状態の流通物の固有の情報が入力部を介して定期的に取得されるので、固有の情報を取得する確実性が増すと共に、演算処理部が固有の情報の変化を検出する確実性も増すことになる。この結果、流通物の在庫をコンピュータ管理によって確実に行うことが極めて容易になる。
【００６１】
なお、サービス受給者が複数存在する場合には、サービス受給者毎に在庫管理ファイルを作成し、該ファイルに基づいて在庫数を管理する。上記在庫管理ファイルにより管理される項目は、ある特定のサービス受給者に納入された流通物の情報（固有の情報および数）と該サービス受給者から受信した流通物の情報（固有の情報および数）であり、在庫数の計算においては、納入された流通物の数と使用を検出した流通物の数に基づいて行われるが、管理ファイルへの登録および更新対象となる実質的な事項は流通物の固有の情報である。
【００６２】
さらに、同一のサービス受給者が複数の機器に対してサービス契約を行っている場合には、機器毎に管理ファイルを作成、抽出、整理することにより管理するのは当然のことである。
【００６３】
なお、上記演算処理部は、計算した在庫数に応じて新たな流通物の補充を指示するようにすれば、上記演算処理部は、検出した在庫数情報を基に、流通物の補充指示を行うことが可能となり、サービス受給者での流通物の枯渇を未然に防止することができる。
【００６４】
また、在庫数の管理および新たな流通物の補充指示をコンピュータに行わせることができるので、機器使用者としてのサービス受給者は機器の流通物の管理から完全に開放される。
【００６５】
さらに、上記演算処理部は、サービス受給者における流通物の実際の消費数に基づいて課金額を計算するようにするならば、予め納入される未使用状態の流通物には課金されず、実際に使用した流通物に対してのみ課金されるシステムであるので、サービス受給者は、余計な事前支出を抑えることができる。
【００６６】
本発明の在庫管理装置において、上記機器を画像形成装置で構成すれば、オフィス等のネットワーク化が進んでいる環境下においては、既存のハードウエア資産を活かしながら、画像形成に必要な流通物の在庫管理を簡単に、確実に、自動的に行うことができる。この場合の流通物は、トナーを蓄えてなるカートリッジである。電子写真方式の画像形成装置は、一般に、該トナーカートリッジ等の消耗品の交換を前提として設計されており、画像形成装置本体以上にアフターマーケットとしての市場が大きいため、海賊版の製造・販売が横行している。このような状況にあって、本発明による在庫管理方法を利用すれば、海賊版を排除しながら、正規流通物を提供することができるという効果を奏する。つまり、該流通物は、製造、流通、販売全ての過程をサービス提供者が保証及び管理しているので、海賊版が紛れ込む余地がなく、さらに、納入時において流通物を登録するのはサービス提供者であるので、サービス提供者が認めた流通物のみをサービス対象とすることができる。
【００６７】
また、流通物を、インクを蓄えてなるカートリッジにすれば、インクジェットプリンタのインクカートリッジに対しても同様の効果がある。
【００６８】
また、本発明の在庫管理装置において、上記機器を製造装置で構成してもよい。在庫状況を電子的に検知するために、流通物の表面に該流通物固有の情報を形成しておき、該情報を読み出すと共に、該流通物の重量を測定するための手段を設け、重量を測定し、変化があったときに、該流通物の開封、すなわち、使用を断定するというものである。これにより、上記画像形成装置における製造装置、または、その他の製造装置においても消費財としての接着剤、成型材等の在庫管理を行うことが可能となる。
【００６９】
・本発明の在庫管理装置として、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を登録する記憶部と、機器に装着された状態の流通物の固有の情報をネットワークを介して定期的に入手する通信部と、該通信部を介して取得された固有の情報と記憶部に登録されている固有の情報とに基づいて在庫数を計算する演算処理部とを有していてもよい。
【００７０】
これによれば、在庫管理装置は、流通物の固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して通信部にて定期的に取得し、取得した固有の情報と記憶部に登録されている固有の情報とに基づいて、サービス受給者によって使用された流通物を特定し、演算処理部にて在庫数を計算する。これにより、サービス受給者における流通物の在庫数の計算を、サービス受給者に実際に納入した純正品が使用されていることを同時に確認しながら、使用事実に基づいて確実に行うことができる。
【００７１】
さらに、流通物の固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して定期的に入手するようにしているので、固有の情報の更新がなくても確認日時の更新が行え、したがって、ネットワークに不具合が生じたために固有の情報の更新がなされていないのか、あるいは、実際に固有の情報の更新が行われていないかの区別を行うことができる。さらに、確認回数が増えることにより、確実な情報入手を行うことができる。
【００７２】
なお、ネットワーク接続された機器が、該機器が装着している流通物の固有の情報を定期的に在庫管理装置に送信する形態も、上記の構成に含まれる。
【００７３】
・上記流通物は、本発明による在庫管理方法によって管理されるので、サービス提供者にとっては、サービス受給者に納入した流通物そのものの使用状況を、流通物個々に正確に把握できるというメリットを生み、サービス受給者にとっては、使用した分だけ自動的に補充され、予備分を新たに確保しておくという管理をしなくて済むというメリットを生む。
【００７４】
なお、流通物に対し予め該流通物の固有の情報を形成しておけば、該流通物の固有の情報により、サービス提供者は、“どのサービス受給者に対し、どのような流通物を、さらに幾つ事前補充したか。”を流通物の補充時に確認することができる。
【００７５】
また、該サービス受給者の流通物の使用情報を電子的に検出するに当たり、同一流通物の使用か、あるいは、交換による新規流通物の使用かを判断することができ、検出された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、流通物の購入と同定することが可能となる。
【００７６】
さらに、上記流通物を本願発明の在庫管理方法において用いれば、第三者が上記流通物の固有の情報を含めて流通物のコピーを製造・販売したとしても、サービス提供者が該流通物を取り扱わない限りサービス対象とはならないので、海賊版を排除することができる。
【００７７】
・上記流通物を用いて動作する機器としては、情報の送受信を行う送受信部と、消費または消耗される流通物に設けられた情報保持体から流通物の固有の情報を読み取るための読み取り部と、流通物の固有の情報を送受信部から定期的に送信するための時間管理を行うタイマ部と、上記送受信部、読み取り部およびタイマ部の制御を行うコントローラ部とを備えていてもよい。
【００７８】
これによれば、機器が主体となって流通物の固有の情報を定期的に送信するようになっているので、サービス提供者の端末、すなわち在庫管理装置は、上述の在庫管理方法を実施するにあたって複雑な処理を行うことなく、データの受信を行いさえすればよい。一般に、サービス対象としての機器は多数存在し、該機器を対象にして流通物の固有の情報を回答するように通達を行うためには、タイムスケジュールの作成、管理を行わなければならず、煩雑である。これに対し、個々の機器がそれぞれ流通物の固有の情報を定期的に送信するように設定することは簡単であり、該設定を１度行えば基本的には変更する必要はない。
【００７９】
・本発明の在庫管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報を有し、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、流通物の固有の情報を送受信部から定期的に送信するための時間管理を行うタイマ部と、該読み取り部、送受信部及びタイマ部の制御を行うコントローラ部と、を有するサービス受給者側の機器と、
上記機器と通信を行い、契約者ＩＤおよび機器に装着された状態の流通物の固有の情報を含む情報を、サービス受給者側から定期的に受信する通信部と、
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための上記固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、
以下の第１ステップから第４ステップを実行する演算処理部と
を備えた在庫管理装置と、
を含んで構成されることを特徴としている。
【００８０】
第１ステップ：上記通信部で受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
【００８１】
第２ステップ：上記の定期的に受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
【００８２】
第３ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
【００８３】
第４ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【００８４】
これによれば、上述した在庫管理方法をネットワークシステム、電子ファイル管理及びＩＣチップ等のＩＴ技術を利用することにより在庫管理システムを実現することができる。
【００８５】
さらに、上記機器はタイマ部を有し、該タイマ部によって設定された時刻において、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を、在庫管理装置に対して定期的に送信するようにコントローラ部によって制御しているので、流通物の固有の情報に変化がない場合であっても、同一流通物の装着という情報を送信することができる。これにより、在庫管理装置の受信ミス、あるいは、ネットワークの不具合により、機器から送信された情報が在庫管理装置に対して正確に伝達されないという問題の発生を抑制することができる。
【００８６】
また、仮に、海賊版が使用されていたとしても、機器は、該流通物に形成されている固有の情報を読み取るように動作するため、固有の情報を有しない流通物はこのチェックに基づいて排除できる。
【００８７】
なお、上記機器の読み取り部が、流通物が機器に対し脱着あるいは装着されるタイミング情報を基に、該流通物から固有の情報を検出するようにすることができる。
【００８８】
これは、流通物が機器に対し脱着あるいは装着された場合に、流通物の交換が行われる可能性が極めて高いことに着目したものである。また、流通物の交換作業が完了した後に画像形成装置が自己診断等の通常実行されるチェックを行っている間に、流通物から固有の情報を検出するようにすれば、上記チェック処理とは一連の処理として行うことができるので、機器の待機時等に固有の情報を検出するという処理を新たに発生させる場合に比べて、割り込み処理を低減できる。この結果、プログラム構成が簡単になり、したがって、バグの発生確率が低下して機器動作の信頼性が向上し、また、画像形成装置本来の画像形成動作に支障をきたすことなく固有の情報の検出を行うことができる。
【００８９】
ここで、タイミング情報とは、たとえば、流通物の脱着および装着状態を検出するセンサからの信号変化であり、通常、脱着状態から装着状態への変化と装着状態から脱着状態への変化（電気信号変化で捉えれば、立ち上がりおよび立ち下がり）の２つのタイミングが存在する。一般的には、脱着状態から装着状態への変化に対応したタイミングを用いればよいが、装着状態から脱着状態への変化を検出した後に発生する、脱着状態から装着状態への変化のタイミングを用いてもよい。
【００９０】
より具体的には、脱着状態から装着状態への状態変化および装着状態から脱着状態への状態変化がそれぞれ、電気信号変化の立ち上がりおよび立ち下がりに対応しているとするならば、機器のコントローラ部は電気信号の立ち上がりの検出によって固有の情報の読み出しを行うよう読み取り部に指示を行う。あるいは、立ち下がりを検出した後に、引き続いて一定時間内に立ち上がりを検出した場合に、該立ち上がりのタイミングを固有の情報の読み出しを行うタイミングとして用いて、読み取り部に指示を行う形態であってもよい。
【００９１】
また、機器の読み取り部が固有の情報の変化を検出した場合に、第１のグループにて予備の流通物と交換された事実を知り得ることができ、購入行為と同定することができる。したがって、サービス受給者の機器が情報の検出および送信を行い、さらに在庫管理装置が該機器からの情報を受信し、該受信情報を基に在庫数を計算するという既存のシステムを活用しながら、在庫量の計算の根拠となる現在の正確な在庫量の取得及びそれに基づく新たな流通物の補充等の指示を含む在庫管理をコンピュータ処理によって自動的に行うことができるシステムを構築することができる。
【００９２】
また、流通物が脱着される場合に、該脱着された流通物の固有の情報を記憶し、流通物が再度装着された場合に読み出される固有の情報と比較するならば、ペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを電子的かつ遠隔操作によって判断することができ、装着された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、流通物の購入と同定することが可能となる。この場合、さらに、上記在庫管理装置は、第１のグループから送信される情報を記憶する記憶部を有し、上記演算処理部は、該記憶内容と送信された最新の情報とを比較し、異なる場合に上記記憶情報を更新するようにしておけば、より確実に判断することができる。
【００９３】
なお、登録時に該流通物の固有の情報とサービス受給者情報とを対にして在庫管理装置の記憶部に保存しておくならば、流通物の使用過程において、サービス受給者が流通物情報のみを上記在庫管理装置に送信する場合であっても、在庫管理装置において該流通物を使用したサービス受給者を特定することができる。したがって、流通物の使用時に流通物の固有の情報と契約者情報とを対にして受信する場合に比べて、受信すべき情報量を削減することができるので、ネットワーク負荷及び演算処理負荷を軽減することができる。
【００９４】
・本発明の在庫管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報を有し、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、該読み取り部及び送受信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器と、
サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤによって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成された管理テーブルであり、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための上記固有の情報およびサービス受給者に対し納入した流通物の使用、未使用に関する使用状況を記録した管理テーブルを保存した記憶部と、
以下の第１ステップから第５ステップを実行する演算処理部と、
上記第１のグループと通信を行い、演算処理部が作成した発信データによる送信要求に従って機器から送信された契約者ＩＤおよび流通物の固有の情報を含む情報を受信する通信部と、
を備えた在庫管理装置と、
を含んで構成されることを特徴としている。
【００９５】
第１ステップ：サービス受給者が保有する機器に装着されている流通物の固有の情報の読み出し要求と、発信元情報とを含む上記発信データを作成し、サービス受給者およびサービス受給者が保有する機器を特定する情報により、上記通信部を介して該発信データを送信するステップ。
【００９６】
第２ステップ：上記通信部で受信した情報に含まれる契約者ＩＤを特定し、当該特定した契約者ＩＤに対応付けられた管理テーブルにアクセスするステップ。
【００９７】
第３ステップ：上記の受信した情報に含まれる流通物の固有の情報と、上記のアクセスした管理テーブルに記録した固有の情報とを比較し、当該管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有の情報と受信した情報に含まれる流通物の固有の情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと判定するステップ。
【００９８】
第４ステップ：上記のアクセスした管理テーブルにおいて、上記の使用されたと判定された流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、未使用と記録された流通物の数、または現在使用中および使用済みと記録された流通物の数を算出するステップ。
【００９９】
第５ステップ：サービス受給者に対し納入し上記のアクセスした管理テーブルに記録された流通物の全数と、上記の現在使用中および使用済みと記録された流通物の数との差を上記演算処理部が求めることによって、あるいは上記の未使用と記録された流通物の数を、上記演算処理部が求めることによって、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップ。
【０１００】
これによれば、在庫管理装置が、機器に対して該機器が装着している流通物の固有の情報を通知する旨の要求を出すため、サービス提供者が必要とする任意の時に、固有の情報の問い合わせおよび確認を行うことができる。このように、固有の情報の送信要求を在庫管理装置から行うようにすれば、固有の情報の送信要求の管理を一元的に行うことができ、全体のタイムスケジュール管理を効率よく行うことができる。
【０１０１】
なお、上述したように、機器が在庫管理装置に対して定期的に情報を送信する方法と併用することも可能である。
【０１０２】
さらに、ネットワークと機器との間にサーバを有するシステム構成の場合であっても、機器に装着された流通物の固有の情報がサーバを経て、在庫管理装置に送信されるならば、本発明の範疇に入ることは言うまでもない。
【０１０３】
・上記在庫管理装置は、第１のグループから送信される流通物の固有の情報を記憶する記憶部を有し、上記演算処理部は、該記憶内容と送信された最新の情報とを比較し、異なる場合に上記記憶部に記憶されている固有の情報を更新してもよい。
【０１０４】
これにより、同一の固有の情報が幾度も送信されてきた場合には、上記記憶部の内容は更新されないので、在庫数の計算または課金管理等の際に、ダブルカウントを生じる虞が無い。また、上記記憶部の内容が更新されたタイミングをもって、在庫数の計算等の処理を開始することもできる。
【０１０５】
・本発明の在庫管理プログラムは、本発明の上記在庫管理方法の各ステップを、コンピュータに実行させることを特徴としている。
【０１０６】
上記構成によれば、本発明の在庫管理プログラムを、在庫管理装置にロードすることによって、本発明の在庫管理方法をサービス受給者に提供することができる。また、一般的なコンピュータを本発明の在庫管理装置として機能させることを実現できる。
【０１０７】
なお、本発明の在庫管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に属することはいうまでもない。
【０１０８】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
（流通物）
本実施例に於いて、流通物とは、機能から見れば装置の一部を構成し、交換により性能が回復・保持できるものを指す。たとえば、装置が、画像形成装置の場合には、トナーカートリッジあるいは現像カートリッジ、感光体カートリッジ、現像部材と感光体が一体的に形成されたカートリッジ、インクカートリッジ、インクタンクと印字ヘッドが一体的に形成されたカートリッジ等が相当する。当業界では、これらの商品をサプライ品と呼ぶ場合がある。
【０１０９】
また、装置が接着剤塗布装置のような製造装置の場合には、補材としての接着剤、溶剤等が流通物に適合し、また、電子部品組立装置の場合には、電子部品の１つであるＩＣが対象となる。
【０１１０】
図３に、流通物の一例を示す。
【０１１１】
図３（ａ）は、流通物６がトナーカートリッジの場合である。流通状態のトナーカートリッジ６０は、包装材６２及び梱包材６３により、包装及び梱包されている。これら包装材６２及び梱包材６３は、品質保持上あるいは保護上使用されており、包装材６２は、たとえば、アルミパックであり、また、梱包材６３は紙、ダンボールであり、トナーカートリッジ６０の実使用上は不要のものである。したがって、流通状態の流通物６を指す場合には、上記包装材６２及び梱包材６３等を含めるとするが、機器装着時においてはカートリッジ６０を指すものとする。
【０１１２】
インクジェットプリンタのインクカートリッジも同様な構成である。
【０１１３】
図３（ｂ）に、接着剤を流通物６００とする場合の一般例を示す。流通状態の接着剤（流通物６００）は、接着剤６０１が金属のカン６０２により密封されており、該カン６０２表面にバーコード情報として該流通物の固有の情報６０３が形成されている。図では、開缶状態を示している。
【０１１４】
図３（ｃ）に、ＩＣを流通物６１０とする場合の一般例を示す。流通状態のＩＣ６１０は、静電保護処理が施されたプラスチック製の梱包ケース６１２に収容されており、該梱包ケース６１２の表面にバーコード情報として該流通物固有の情報６１３が形成されている。
【０１１５】
（ネットワーク構成及び装置構成）
図４に、本発明が適用されるネットワークシステムの全体図を示す。複数の契約者１と、サービス提供者１０が電話回線３０Ａ等で構築されるパブリックネットワーク３０を通じて接続されている。
【０１１６】
図５は、サービス提供者１０および契約者１（サービス受給者）のシステム構成をより具体的に示した一例である。契約者１（第１のグループ）のシステム構成は、大規模事業所等のビジネス形態をイメージしており、グループ内の各装置はローカルネットワーク３１により互いに接続されている。装置としては、複写機、プリンタ等の画像形成装置２（機器）、該画像形成装置２に印刷指示を行うパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３および該ＰＣ３からのプリント命令を管理するプリントサーバとしての、または、ローカルネットワーク３１全体を管理するローカルネットワークサーバとしての、さらには、外部のパブリックネットワーク３０と内部のローカルネットワーク３１との接続を管理するウェブサーバとしての機能を果たすサーバ５から構成されている。
【０１１７】
このように、契約者１（第１のグループ）は単一の画像形成装置２を有するのみならず、複数の画像形成装置２を有していてもよい。また、個人の一般的な利用形態を考えれば、上述したサーバ５およびローカルネットワーク３１は必ずしも必要ではない。
【０１１８】
以上のように、契約者１の実際のシステム構成は多種多様であるが、説明の都合上、以下では、特定の契約者１とサービス提供者１０の関係を示すと共に、単一の画像形成装置２を有する場合について説明する。
【０１１９】
図１は、本発明のネットワークシステムの機能ブロック図の一例を示したものである。以下に、図１を基に、契約者１側の画像形成装置２の構成について説明する。
【０１２０】
パブリックネットワーク３０として、図１に示すように、契約者１側の画像形成装置２は、電話回線３０Ａ等によりサービス提供者１０側の端末１２と接続されている。
【０１２１】
画像形成装置２は、図示しない画像形成手段と、消耗部品としてのトナーカートリッジ６０と、該トナーカートリッジ６０に形成されている情報（後述）を読み取るための読み取り部２１４と、該読み込んだ情報を外部に出力する送受信部２１５と、定期的に送受信部２１５から流通物６の固有情報を送信するための時間管理を行うタイマ部２１７と、読み取り部２１４、送信部２１５及びタイマ部２１７の制御を行うコントローラ部２１３と、を有している。センサ回路２１９は、トナーカートリッジ６０が画像形成装置２に装着されているか否かを検出するためのセンサ及びその周辺回路からなり、通常の複写機・プリンタには装備されている場合が多いので、後述するように本発明をさらに発展させることを目的とするならば、それを利用できる場合には利用すればよい。しかし、該センサがなくても本発明を達成することができるので、該センサは必要要件ではない。
【０１２２】
トナーカートリッジ６０としては、前述のようにその表面あるいは内部に、トナーカートリッジ６０を個々に特定するための固有の情報が記録されていることが好ましい。たとえば、図２に示すように、ＩＣチップ６１として搭載し、その中のＥＥＰＲＯＭ、強誘電体メモリ等の不揮発性ＲＯＭに商品種別番号及びＩＤ番号を予め記憶させておく。あるいは、バーコード等の簡易な方法により形成してもよい。本発明において、ＩＣチップに保存するＩＤ番号には、特段の秘密保持性を必要としないからである。
【０１２３】
なお、流通管理、在庫管理等の目的のため、従来から流通物種別を特定するためのバーコードが印刷されている場合がある。このとき、印刷負担、印刷時間、管理負担等を削減するために、同一の流通物に対しては、同一のバーコードが用いられる。したがって、この状態では、異なる種別である場合には、当バーコードによって判別が可能であるが、同じ種別である場合には個々の判別が行えない。
【０１２４】
これに対し、本発明において流通物６に付与されるバーコードは、流通物６に固有の情報であり、流通物６の個々の判別を可能とする点で、従来のバーコードとは異なっている。
【０１２５】
本発明に於いては、ＩＣチップ６１に記憶させる情報は、基本的に商品種別番号及び該特定の商品におけるＩＤ番号だけであり、通常は情報の書き換えは必要ないので、メモリ容量・機能も少なくて済み、また、メモリコントローラ等のソフトウエア規模・ハードウエア規模を大幅に削減できる。
【０１２６】
また、必要に応じて、トナー残量検出センサを設けることにより、現在使用中のトナー量を比較的正確に検出することができる。該センサは、トナー残量を直接的に測定するものでもあってもよいし、あるいは、チェック用に感光体上に形成したトナー濃度を測定することにより間接的に測定するものであってもよい。
【０１２７】
読み取り部２１４は、上記トナーカートリッジ６０に形成される情報の形態によって異なり、バーコードの場合にはバーコードリーダであり、また、ＩＣチップの場合には電気的あるいは高周波による読み取り手段から構成される。
【０１２８】
送受信部２１５は、たとえば、モデムである。接続形態は、電話回線に限定されるものではなく、ＣＡＴＶ等でもよい。また、画像形成装置２と端末１２との伝送形態としては、全てが有線である必要はなく、一部に無線を介して伝送するものであってもよい。たとえば、図６に示すように、画像形成装置２に搭載もしくは接続される送受信部２１５の伝送形態を無線とし、契約者１内に設置される第２の送受信部２１６に対し無線状態で送信し、該第２の送受信部２１６は有線状態でパブリックネットワーク３０（電話回線３０Ａ）と接続されている形態を採用することができる。また、ローカルネットワーク３１に接続するための機能を有していてもよい。なお、第２の送受信部２１６と端末１２の通信部１２１との間が、無線伝送を一部に用いるものであっても当然よい。
【０１２９】
センサ回路２１９は、各種センサ及び該センサからの信号を加工する周辺回路から成る。センサとしては、扉センサ、カートリッジセンサであり、機械式、光学式等の原理のものが用いられる。扉センサは、画像形成装置２の扉の開閉状態を検出するセンサであり、また、カートリッジセンサは、トナーカートリッジ６０が画像形成装置２に対し装着されているか否かを検出するためのセンサである。周辺回路としては、該センサ出力の波形整形を行う波形整形回路、フィルタ回路、２値化回路、電圧レベル調整回路等が含まれ、センサ出力を０−５Ｖの論理レベルを有するデジタル信号に変換する。
【０１３０】
タイマ部２１７は、一定時間毎にパルスを発生する機能を有したものであり、クロック発生器、カウンタ等により構成することができる。ソフトウエア処理で行う場合には、コントローラ部２１３が行うようにすることもできる。
【０１３１】
なお、後述するように、サービス提供者１０の端末（在庫管理装置）１２が任意の時刻に、画像形成装置２に対して、該画像形成装置２に装着されている流通物６の固有の情報の送信を指示する実施形態の場合には、必ずしも必要ではない。
【０１３２】
コントローラ部２１３は、トナーカートリッジ６０の交換があったとき、および、タイマ部２１７から得られるタイミングをトリガとして、ＩＣチップ６１にアクセスしてトナーカートリッジ情報を読み出すよう、読み取り部２１４に指示を出す。また、該読み取った情報を必要に応じて、外部に送信するよう送受信部２１５に指示する。また、各種センサからの信号を監視しており、信号内容に応じて所定の指示を行う。装置全体の制御のためにＣＰＵを用いている画像形成装置の場合には、コントローラ部２１３として該ＣＰＵを用いることができる。
【０１３３】
次に、トナーカートリッジ６０に形成される情報の記録内容について説明する。ＩＣチップ６１には、トナーカートリッジ６０を特定する情報として、
００１１  ０００１  ００１０  １１０１  １０１０
等の２進化された２０桁の数字が予め記憶されている。なお、桁数はこれに限定されるものではない。該数字は、サービス提供者１０によって作成され、管理される。
【０１３４】
次に、上記数字の意味について説明する。
【０１３５】
最上位４桁の数字は、複数あるトナーカートリッジ６０の種類を特定するための情報である。この場合、００００から１１１１まで、１６機種まで区別可能となる。なお、カラー機種の場合であって、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の４色のトナーカートリッジが必要である場合には、最上位２桁をカラー情報に割り当ててもよく、例えば、
【０１３６】
【表１】
0003730135.tif 000002
【０１３７】
とすれば、残りの２桁によって４機種まで区別可能となる。たとえば、表２のようになる。
【０１３８】
【表２】
0003730135.tif 000003
【０１３９】
あるいは、表３に示すように、トナーカートリッジＡ及びＢ、感光体カートリッジＣ及びＤである。
【０１４０】
【表３】
0003730135.tif 000004
【０１４１】
これらの対応表は、以下に述べる、サービス提供者１０側の端末１２に、流通物テーブルとして用意される。
【０１４２】
残り１６桁の数字部分は、上記例で言えば、００１１という種別番号を有するトナーカートリッジ６０の個別番号（固有の情報）であり、
００００  ００００  ００００  ００００
から
１１１１  １１１１  １１１１  １１１１
までの６５５３６とおりの数字の内、１つのトナーカートリッジ６０に対して単一かつ唯一の数字が割り当てられる。この情報も、サービス提供者１０側の端末１２において、上記流通物テーブルに加えられる。なお、上記個別番号をトナーカートリッジ６０を個々に識別するための固有の情報として説明したが、種別番号と個別番号とを合わせた全体を固有の情報として位置付けても構わない。
【０１４３】
上述したルールに従い付与された流通物情報テーブルの一例を図７に示す。同図では、さらに、固有の情報（図中では固有情報と表記する）と契約者ＩＤが関連づけされた場合を示している。“契約者ＩＤ”情報欄にデータ（この場合には、６桁の数字）が入力されている場合には、該当のトナーカートリッジ６０が該契約者ＩＤを有する契約者１に対して納入されていることを示す。該テーブルを用いることにより、固有の情報を検索キーとして、該固有の情報を有するトナーカートリッジ６０の所有者（契約者１）を特定することができる。
【０１４４】
次に、サービス提供者１０の端末１２（在庫管理装置）の構成について説明する。
【０１４５】
端末１２は、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）またはワークステーション（ＷＳ）であり、通信部１２１と、演算処理部１２２と、入力部１２３と、記憶部１２４と、出力部１２５とから構成されている。
【０１４６】
通信部１２１は、パブリックネットワーク３０に対して接続するためであり、電話回線３０Ａの場合には、たとえば、モデムである。また、ローカルネットワーク３２に接続するための機能を有していてもよい。
【０１４７】
演算処理部１２２は、通信部１２１あるいは入力部１２３から入力された情報に対して演算を行う部分であり、たとえば、ＣＰＵ、メモリである。メモリは、処理結果を一時的に保存しておくためのＲＡＭ等のメモリである。演算処理をソフトウエア的に行う場合には、処理手順を記したプログラムを保存しておくための不揮発性メモリを用意する。あるいは、後述する記憶部１２４にプログラムを保存しておき、プログラム動作時に該記憶部１２４から読み出し、ＲＡＭ上で作業してもよい。
【０１４８】
入力部１２３は、たとえば、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、イメージスキャナ、バーコードスキャナ等であり、契約者１の情報等を入力するために用いられる。
【０１４９】
記憶部１２４は、通信部１２１あるいは入力部１２３から入力された情報及び演算処理部１２２により行われた演算結果を記憶するための部分（第１の記憶部及び第２の記憶部）であり、たとえば、ハードディスク、光ディスクである。記憶内容としては、先述した表１乃至３に示した流通物情報テーブル、後述する契約者情報テーブル、契約者毎のサービス管理テーブル（流通物の使用状況を随時記録した管理テーブル）、本発明による処理フローを記したアプリケーションプログラム等がある。なお、記憶部１２４は、本発明の記録媒体に相当する。
【０１５０】
出力部１２５は、情報のソフトコピー及びハードコピーのためであり、前者に対してはＣＲＴあるいは液晶等のディスプレイが、また、後者に対してはプリンタが該当する。
【０１５１】
（登録過程）
次に、システムの動作について説明する。
【０１５２】
まず、サービス提供者１０は、事前情報として契約者１の情報を入手する。図８（ａ）に契約者テーブル［１］として示すように、該情報は、契約者１を特定できるものであれば何でもよく、たとえば、契約者１が１企業である場合には会社名であり、また、同一会社であっても、事業所毎に契約する場合には該事業所名までを特定する必要があるため、部署名までを登録する。
【０１５３】
次に、端末１２において上記契約者情報を扱うために、サービス提供者１０は、契約者１毎に契約者ＩＤを発行する。該契約者ＩＤは、ユニークであり、０００１２５等の番号のような１つのＩＤが１つの契約者１毎に割り振られる。
【０１５４】
さらに、サービス対象物としての流通物６を納品するために所在地情報を、また、料金回収のために支払方法等の情報を入手する。
【０１５５】
以上を、電子ファイルという形態で端末１２の記憶部１２４に保存する。前述の図８（ａ）は、該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例である。
【０１５６】
次に、サービス提供者１０は、契約者１にサービスマンを派遣し、画像形成装置２の設置・設定及びトナーカートリッジ６０等の流通物６の納入を行う。一般に、同一メーカ製であっても、画像形成装置２の機種、型番が異なれば、それに用いられる流通物６も異なる場合が多いので、画像形成装置２の本体情報を基に流通物６の型番・コード番号等を決定・確認する。
【０１５７】
このとき、流通物６の納入数は、特に規定はなく、装置本体で直ちに使用するものを除き、予備が１個以上であればよい。
【０１５８】
該画像形成装置２は外部のパブリックネットワーク３０と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となった時点で、上記与えられた契約者ＩＤに加えて、該画像形成装置２の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報を端末１２に送るようにしてもよい。
【０１５９】
契約者１がどのような種類の画像形成装置２を有しているかを知りさえすればよいのであれば、機種を特定できる機種番号、商品番号等でよいが、契約者１が同一の画像形成装置２を複数有している場合であって、各画像形成装置２毎の情報を個別に知る必要がある場合には、該画像形成装置２を特定できる製造番号等のユニークな情報がよい。
【０１６０】
複写機の場合には、印字枚数を指定する等のためにテンキーが具えられているので、該入力手段を利用して契約者ＩＤあるいは／および画像形成装置２のＩＤ番号を画像形成装置２に簡単に入力することができる。一度入力した契約者ＩＤは、不揮発性のメモリに保存されるようにしておけば、契約者１からサービス提供者１０に情報を送信する際、改めて入力を行う必要はない。また、画像形成装置２のＩＤ番号も出荷時に不揮発性のメモリに保存するようにしておけば、その後において入力動作を省略することができるので、一連の動作を電子的に自動で行うことができる。なお、上述した不揮発性メモリは、コントローラ部３の構成要素の一部として形成する。
【０１６１】
以上のようにして、端末１２には、図８（ｂ）に示すように、契約者テーブル［２］に必要事項が入力される。たとえば、ＩＤ番号０００００３の契約者１は、ＡＲ−２０００及びＡＲ−２００１という２つの画像形成装置２について、本発明によるサービスを受けていることが分かる。
【０１６２】
なお、上記契約者テーブル［１］と本契約者テーブル［２］とは、ＩＤ番号を関連づけるための共通情報として結合し得る。したがって、図８（ａ）を参照すれば、ＩＤ番号０００００３の契約者は、“Ｃ株式会社  △△△事業部”であることが分かる。
【０１６３】
該端末１２は、このステップにより、契約者１の画像形成装置２の機種を自動的に検知することができ、サービス対象としての機種情報を入手することができる。
【０１６４】
また、該画像形成装置２用のトナーカートリッジ６０が性能向上等のため変更されて、該トナーカートリッジ６０の種別番号が変更になっても、画像形成装置２の機種情報を基に、最新のトナーカートリッジ６０を提供することができる。また、製品個別のＩＤ番号は特に必要ではないが、機種は同じでも、製造途中で一部変更等がある場合があるので、トナーカートリッジ６０等の流通物６等に係わる、あるいはそれらに及ぶ変更がなされた場合には、それに正しく対応するためである。また、一部変更の前後に於いて、画像形成装置２の不具合が発見されたときに、契約者１への不具合の通知等の付加的なサービスを行う場合にも利用できる。
【０１６５】
なお、サービス提供者１０側の端末１２には、各契約者１に対し、サービス管理ファイル（前記サービス管理テーブル）が作成され、記憶部１２４に保存されている。該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例を図１０に示す。この場合、使用中カートリッジ・テーブル（同図（ａ））及び予備カートリッジ・テーブル（同図（ｂ））が用意されているが、予備カートリッジ・テーブルのみであってもよい。初期状態では、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報及び契約者１側に納入されている予備のカートリッジ情報は入っていない。
【０１６６】
次に、サービス提供者１０は、契約者１側に予め納めるトナーカートリッジ６０全てについて情報を収集しておき、該情報を即時に、あるいは後でサービス提供者１０の端末１２に蓄える。
【０１６７】
情報収集方法としては、図９に示すように、トナーカートリッジ６０を特定できる前記個別番号（流通物固有の情報）を記した情報記録体７を、流通物６の梱包材６３に別途添付しておき、契約者１側に納入若しくは補充する際に、該情報記録体７の情報形成部分７３に形成された情報をスキャナで読み込むことで行う。上記情報記録体７の内容は、トナーカートリッジ６０に搭載されているＩＣチップ６１の記憶内容と同一であり、たとえば、トナーカートリッジ６０毎に割り振られたＩＤ番号であるが、情報の形成方法は同一である必要はない。すなわち、バーコードスキャナで読み取るようなバーコード化したものであってよい。本発明において、流通物固有の情報としてＩＣチップ６１に保存するＩＤ番号には、特段の秘密保持性がないので暗号化、復号化のような複雑なデータ処理を要しない簡易な情報形成方法を採用することができる。
【０１６８】
このように、ＩＣチップ６１と同様の内容（すなわち、流通物固有の情報）を形成した情報記録体７を、流通物６の梱包材６３に別途貼付しておくことにより、サービスマンは、流通物６の納入若しくは補充時において、納入若しくは補充する該流通物６固有の情報を梱包材６３等の流通物６表面に貼付された情報記録体７から入手することが可能となり、梱包材６３等を開封して流通物６を取り出し、該流通物６に形成されている固有の情報を入手する必要が無く、開封に伴う商品性の喪失を生じることがない。
【０１６９】
情報収集後、サービスマンはバーコードスキャナによる読み込みが済んだことを確認するために、該情報記録体７を回収する。
【０１７０】
この場合の、情報記録体７の添付方法は、該トナーカートリッジ６０を開封することなく得られるように、図９（ａ）に示すように、梱包材６３あるいは包装材６２（図３（ａ））等の保護部材の外表面部分にその一部７１を接着剤等によって接着あるいはステープラー等により結合し、情報が記された部分７２は切取線Ｋにより接着部分である一部７１から切り取り可能なように構成されている。
【０１７１】
該情報記録体７の材質としては、紙、樹脂等のフィルム部材、カール等が生じない程度に厚みを有するシート部材である。硬質のシート部材の場合には、切取線Ｋから折り取ることとなる。耐久性、情報の読み取り性から、硬質の樹脂である方が好ましい。
【０１７２】
また、情報記録体７の添付方法としては、図９（ｂ）に示すように、情報が形成されていない情報記録体７の裏面に接着剤等により流通物６の梱包材６３に貼付しておき、情報７３が記された部分７２は切取線Ｋ１およびＫ２により接着部分である一部７１から切り取り可能なように構成されている。
【０１７３】
また、情報記録体７のさらに他の添付方法としては、図９（ｃ）に示すように、破損することなく開閉可能な梱包材６３の蓋部分の内部６４であってもよい。これにより、流通過程において、情報記録体７が劣化することがないので、紙等の素材であっても問題ない。
【０１７４】
なお、以上では、流通状態の流通物６は梱包材６３により梱包されているとしたので、情報記録体７を貼付する箇所は梱包材６３であったが、流通状態の流通物６の最外表部分という意味である。
【０１７５】
このように、ＩＣチップ６１に記憶されている情報と情報記録体７に形成されている情報とは、内容的には同一であるが、形成の仕方は必ずしも同一である必要はない。
【０１７６】
スキャナで読み取った情報は、即座に、図示しない通信手段を介してサービス提供者１０側の端末１２に送信する。あるいは、スキャナで読み取った情報をフロッピーディスク、メモリスティック等の媒体に保存しておき、持ち帰った後で、サービス提供者１０側の端末１２に入力する形態であってもよい。
【０１７７】
通信手段を用いて即座に送信する場合には、スキャナで読み取った情報と契約者ＩＤを対にして、端末１２に送信する。これにより、端末１２側で、契約者１と該契約者１に納入若しくは補充した流通物６の情報とを関連づけることができる。
【０１７８】
端末１２の動作についてより詳細に説明すると、通信部１２１にて受信した情報から、契約者１を特定する。これは、受信した情報に含まれる契約者ＩＤを演算処理部１２２が識別することで行うことができる。次に、演算処理部１２２は該特定された契約者１に関するサービス管理テーブル（図１０）を呼び出す。該管理テーブルは、契約時等において、サービス対象が明確になった時点で契約者１毎に作成されている。
【０１７９】
次に、演算処理部１２２は受信した情報に含まれるトナーカートリッジ６０のＩＤ番号を抽出する。該ＩＤ番号は、図の「全情報（全桁）」欄に入力されるべきデータである。図１１（ｂ）は、受信した全情報の入力が完了した状態を示している。同図では、受信順に通し番号が付けられているが、色毎にソートし直してもよい。また、一旦、全受信情報を記憶部１２４の仮記憶領域（あるいは、作業領域）に保存しておき、全情報に含まれるカラー情報（全情報の最上位２桁）を識別することにより、色毎に整理した上で、図１１（ｂ）のように予備カートリッジ・テーブルに自動的に入力するようにすることもできる。このとき、同一色の場合には、ＩＤ番号を比較し、該番号の若い順にテーブルに入力するとよい。
【０１８０】
また、現場では携帯情報端末等を用いて、スキャナで読み取った情報と契約者ＩＤを対にして記憶しておき、サービス提供者１０宅に帰った時点で、端末１２と携帯情報端末を有線接続あるいは赤外線通信を行うことにより、携帯情報端末に記憶されている情報を端末１２に転送するようにしてもよい。
【０１８１】
あるいは、現場でバーコードスキャナを用いずとも、回収した情報記録体７２を持ち帰り、サービス提供者１０側の端末１２に接続されたバーコードスキャナ等の入力部１２３を用いて情報の読み込み、あるいは、キーボード等を用いて手入力で端末１２に入力するようにしてもよい。この場合も、流通物６に固有の情報を契約者ＩＤ情報と対にして入力する。現場で電子的に情報の読み取り及び送信を行う前者の方法は、即時性があり、また、納品書内容と実際の補充品とが異なるというミスを排除できるので確実性があり、より好ましいといえる。
【０１８２】
なお、流通物６に固有の情報を契約者ＩＤ情報と対にして入力する処理は、サービス提供者１０から契約者１へ流通物６を発送する前に、サービス提供者１０側の端末１２に、キーボード等を用いて手入力で行っておく形態でも構わない。
【０１８３】
以上の操作により、サービス提供者１０側の端末１２に、契約者１側に納入若しくは補充した未使用状態のトナーカートリッジ６０の数、種類及び個別番号情報が蓄積される。
【０１８４】
なお、本実施例では、現場で電子的に情報の読み取り及び送信を即座に行う場合について説明する。
【０１８５】
サービス提供者１０側の端末１２は、受信された情報を基に情報の更新を行う。すなわち、図１１（ｂ）は、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナーカートリッジ６０を２個づつ納入した場合を示しているが、全てについて、異なる２０桁のコード情報が入力される。他の情報として、納入日付が入力される。なお、同図の説明では、ユーザーインターフェースの観点から、トナーカートリッジ６０等の種別の情報に関する表示は、コード情報だけでなく、“黒トナー”等のように実際の名称を補助的に使用している。この時点では、各トナーカートリッジ６０に関する情報が予備カートリッジ・テーブルに初めて入力されることを演算処理部１２２がトナーカートリッジ６０毎に判断することによって、使用状況欄は、全て“未（予備）”と自動的に表示されるようになっている。
【０１８６】
また、予備カートリッジ情報テーブルにおいて、Ｎｏ．＃（＃は、１，２，３，・・・）で指定される１行をレコードと称す場合がある。
【０１８７】
図１１（ａ）に示す現在使用中のカートリッジ情報テーブルは、流通物６の固有の情報をパブリックネットワーク３０を介して取得した場合に、あるいは、電話、電子メールでの確認等のように別の手段により流通物６の使用が確認できた場合に初めて情報が入力されるため、納入直後の時点では変化はなく、図１０（ａ）と同内容である。
【０１８８】
次に、サービスマンは、画像形成装置２を動作させるに必要なトナーカートリッジ６０を開封し、画像形成装置２にセットする。画像形成装置２は、既に、外部と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となっているので、画像形成装置２は、サービス提供者１０側の端末１２に対し、セットされた上記トナーカートリッジ６０の情報を送信する。端末１２側で、どの契約者１からの情報かを判別するために、契約者ＩＤとともに送信する。
【０１８９】
以上の動作を自動的に行う場合について、以下に説明する。画像形成装置２には、一般に、扉の開閉具合、トナーカートリッジ６０の装着有無を検出するための各種センサが配設されており、コントローラ部２１３は、各センサを監視する機能を有している。トナーカートリッジセンサからの信号に基づきトナーカートリッジ６０の装着を検出すると、コントローラ部２１３は読み取り部２１４に対し、トナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１に記憶されている情報を読み出すよう指示する。さらに、送受信部２１５から該情報を送信するよう送受信部２１５に送信命令を出す。該動作の詳細については、後述する。
【０１９０】
なお、読み取り部２１４によるＩＣチップ６１に対するアクセスは、定期的に行われることを基本とするが、このような初期設定時等において自動的に行い得るようにしておくためには、画像形成装置２の電源投入時に毎回行うようにしてもよい。画像形成装置２の電源投入時に行うようにすれば、画像形成装置２の電源遮断時にトナーカートリッジ６０の交換が行われた場合であっても、確実に検知することができる。
【０１９１】
また、ＰＣ３を介してリモートで印字を行う場合には、一般に、プリントサーバ機能として、出力要求先のプリンタの稼働状況、印字能力情報等を収集する場合があるので、そのタイミングに合わせて、読み取り部２１４によるＩＣチップ６１に対するアクセスを行うようにすれば、処理フローとして簡略化できる。
【０１９２】
サービス提供者１０側では、端末１２の演算処理部１２２は、通信部１２１で受信した情報を基に、図１２（ａ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報欄を更新する。また、同図（ｂ）に示すように、予備カートリッジ情報として入力されているトナーカートリッジ６０であって、上記操作により、現在使用中として設定されたトナーカートリッジ６０に対しては、使用状況欄が、“未（予備）”から“現在使用中”に更新される。
【０１９３】
なお、通信部１２１で受信した情報に、新たに使用されたトナーカートリッジ６０の固有の情報が含まれているかどうかは、使用中カートリッジ・テーブルに同じ固有の情報が既に記録されているかどうかを演算処理部１２２がチェックすることによって検出することができる。また、予備カートリッジ・テーブルで使用状況欄が、“未（予備）”と記録されているトナーカートリッジ６０の固有の情報と通信部１２１で受信した情報に含まれている固有の情報とを演算処理部１２２が比較することによっても、たとえば両者が一致した場合に、通信部１２１で受信した情報に新たに使用されたトナーカートリッジ６０の固有の情報が含まれていることを検出することができる。
【０１９４】
以上で、初期の設定・登録は終了する。
【０１９５】
なお、以上の説明では、該画像形成装置２の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報が、サービス提供者１０側の端末１２に自動的に送られるとしたが、サービス提供者１０側が入力部１２３により端末１２に登録するようにしてもよい。
【０１９６】
（交換過程）
次に、トナーカートリッジ６０の交換が行われた場合の動作について説明する。
【０１９７】
サービス提供者１０と契約している契約者１の中の機器管理者あるいは機器利用者は、画像形成装置２から発せられている“トナーカートリッジ交換”メッセージを基に、予備として備えられている新規のトナーカートリッジ６０と交換する。本実施例では、黒トナーのみが消費された場合について説明する。
【０１９８】
画像形成装置２から使用済みのトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．１）を取り出し、その代わりに未使用状態のトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）を装着する。
【０１９９】
以下に、図１４を用いて、画像形成装置２の内部動作について説明する。
【０２００】
画像形成装置２には、一般に、トナーカートリッジ６０の装着の有無を検出するためのセンサが設けられている。したがって、該センサの反応結果を用いて、トナーカートリッジ６０の脱着及び装着を検出することができる。
【０２０１】
同図（ａ）及び（ｂ）は、トナーカートリッジ６０の装着／脱着動作及びその時のセンサ出力の一例を示している。トナーカートリッジ６０が装着されている時のセンサ出力信号はロー・レベルであり、脱着されている時のセンサ出力信号はハイ・レベルである。
【０２０２】
次に、センサ回路２１９は、上記センサ出力信号を基に、同図（ｃ）に示すようなトリガ・パルスを発生する。すなわち、センサ出力信号の立ち下がりをタイミングとして、一定パルス幅のパルス信号を発生する。回路的には、モノマルチ・バイブレータを用いて、センサ出力信号をモノマルチ・バイブレータの入力信号とし、センサ出力信号の立ち下がりタイミングで立ち上がるパルスを生成することができる。なお、センサ出力信号に含まれるノイズ、チャッタリングにより、モノマルチ・バイブレータの誤動作が生じないように、センサ出力信号をシュミットトリガ回路、フィルタ回路等を通してモノマルチ・バイブレータに入力するようにしてもよい。
【０２０３】
以上のようにして、トナーカートリッジ６０の装着タイミングを検出し、該タイミングを読み取り部２１４が動作を行うためのトリガとする。
【０２０４】
次に、該トリガが発生すると、コントローラ部２１３は、流通物６の交換を検出したことをＲＡＭ等の揮発性メモリに記憶する。ハードウエアで構成するのであれば、フリップフロップを用いることができ、入力のデータ端子に "１" を入力する。さらに、クロック端子に、以下で述べるタイマ部２１７からの信号を入力しておく。これにより、タイマ部２１７からのクロック信号の受信タイミングにて、フリップフロップは "１" を出力するように構成できる。つまり、以上のように構成したフリップフロップの出力を、流通物６の固有の情報の読み取りタイミングとして用いることができる。なお、 "１" はハイ・レベルを意味する。
【０２０５】
次に、コントローラ部２１３は、センサ回路２１９が同図（ｃ）に示すトリガ・パルスを発生した後、タイマ部２１７からの信号の発生を待ち受ける状態となる。タイマ部２１７から設定された時刻であることを示す信号が発生すると、同図（ｄ）に示すように、コントローラ部２１３は、読み取り部２１４に対して、トナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１にアクセスを行うよう指示する。同図（ｄ）には、読み取り部２１４がＩＣチップ６１にアクセスを行っている期間について示している。具体的には、ストローブ信号であり、該期間中にアドレス指定、データ読み出しを行う。読み出したデータは、ＲＡＭ等の揮発性メモリに記憶する。
【０２０６】
上記ストローブ信号の立ち下がりをタイミングとして、同図（ｅ）に示すように、一定パルス幅のパルス信号を発生する。
【０２０７】
上記パルス信号は、読み取り部２１４が読み取った情報を送受信部２１５により送信するためのタイミング信号として用いられる。すなわち、上記トリガパルスにより、送受信部２１５において通信形態に応じて情報の加工等が行われ、同図（ｆ）に示すように、送信動作を行う。
【０２０８】
以上の動作により、画像形成装置２からは、流通物６の実際の交換時点に関係なく、タイマ部２１７により設定した時刻において、未使用状態のトナーカートリッジ６０に関して、トナーカートリッジ６０の固有の情報を含む情報がサービス提供者１０の端末１２に送信される。
【０２０９】
以上では、トナーカートリッジ６０の装着の有無を検出するためのセンサの動作（図１４（ａ）乃至（ｃ）に記載の動作）に対応して処理が行われる例について説明したが、これに限ることはなく、現在時刻がタイマ部２１７により設定された時刻と一致した場合に、同図（ｄ）乃至同図（ｆ）に示した動作を行うものであってもよい。
【０２１０】
さらに、同図（ｄ）で示すタイマ部２１７の設定時刻は、単発的動作に限らず、たとえば、毎日の同一時刻（たとえば、午後７時）、あるいは、隔月のように定期的に設定されたものであるときには、該時刻において自動的に上記処理が行われるので、継続して画像形成装置２に関する本発明のサービスを享受もしくは提供する場合には再度の設定が不要となり便利である。
【０２１１】
また、画像形成装置２にトナーカートリッジ６０の装着の有無を検出するためのセンサが設けられているとしたが、ない場合には、扉センサを利用してもよい。扉は、トナーカートリッジ６０の交換のために、あるいは、紙詰まりの際に紙を取り除くために設けられており、該扉には安全のために、開閉状態のチェックのための扉センサが設けられているのが一般的である。したがって、トナーカートリッジ６０を交換する時は、必ず扉を開閉する動作が発生するため、間接的ではあるが、扉センサの開閉動作をトナーカートリッジ６０へのアクセスタイミングとすることもできる。
【０２１２】
さらに、一切のセンサがない機器の場合には、コントローラ部２１３を一定間隔毎に読み取りのためのイベントが発生するようにプログラミングしておくことで対応可能である。
【０２１３】
サービス提供者１０の端末１２においては、契約者１およびトナーカートリッジ６０固有の情報に基づいて、対応する使用中カートリッジテーブルおよび予備カートリッジテーブルが演算処理部１２２によってアクセスされ、図１３（ｂ）に示すように、予備カートリッジＮｏ．１及びＮｏ．５の使用状況欄がそれぞれ“使用済み”及び“現在使用中”に更新される。また、同図（ａ）に示すように、使用中カートリッジ・テーブルでは、黒トナー・カートリッジの情報（交換日付、全情報、固有情報、予備カートリッジ数）のみが更新される。
【０２１４】
すなわち、演算処理部１２２は、予備カートリッジ・テーブルで使用状況欄が、“未（予備）”と記録されているトナーカートリッジ６０の固有の情報と通信部１２１で受信した情報に含まれている固有の情報とを比較することによって、トナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）の固有の情報を検出した場合に、同色トナーの予備カートリッジＮｏ．１が予備カートリッジＮｏ．５に交換されたと認定する。つまり、演算処理部１２２は、通信部１２１で受信した流通物６固有の情報の変化を検出することによって、契約者１における流通物６の交換を認定する交換認定部として機能する。
【０２１５】
また、演算処理部１２２は、この認定に基づいて、予備カートリッジＮｏ．５の使用状況欄を“現在使用中”に更新する。このとき同時に、演算処理部１２２は、新たに使用されたトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）が黒トナー用であることを検知し、同じ黒トナー用のトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．１）を使用済みになったと認定し、予備カートリッジＮｏ．１の使用状況欄を“使用済み”に更新する。このような演算処理部１２２の判定動作によって、予備カートリッジ・テーブルの更新が実行される。
【０２１６】
この段階に於いて、予備の黒トナー・カートリッジの数が０であることを演算処理部１２２は検知し、サービス提供者１０にその在庫状況を報知するので、サービス提供者１０は、少なくとも黒トナー・カートリッジを契約者１に発送する。図１５（ａ）（ｂ）はこの状態を表示しており、Ｎｏ．９の新たな予備カートリッジ情報が追加されている。
【０２１７】
以上のようにして、サービス提供者１０は、予備のトナーカートリッジ情報を常に監視し、予備のトナーカートリッジ６０がなくなると同時に、あるいはなくなる前に、新たな予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に発送することにより、契約者１側での消費物品の欠如を阻止するようになっている。
【０２１８】
（画像形成装置の動作）
図１５（ａ）（ｂ）に示したようなサービス管理テーブルは、サービス提供者１０および契約者１が共有できる情報であり、パブリックネットワーク３０を介して該情報にアクセスすることが可能となっている。
【０２１９】
該情報は、基本的には上述したように、契約者１が新たなカートリッジ交換を行った時点で更新されるが、任意の時点で最新情報を確認する必要が生じる。たとえば、カートリッジ交換が行われたときに、機器２のコントローラ２１３は、読み取り部２１４に対し、現在装着されているカートリッジ６のＩＣチップ６１に記憶されている情報を読み出すよう指示を行うことがプログラムされているが、ネットワークエラー等が原因で読み取り情報がサービス提供者１０の端末１２に正しく伝達されないおそれがある。このような情報の“抜け”が発生すると、在庫管理および以下で述べるような課金計算を正確に行えず、契約者１に大変な迷惑をかけることになる。また、情報の“抜け”により課金対象から脱落した流通物６に対する料金回収を行えなくなるというサービス提供者１０側のデメリットがある。
【０２２０】
したがって、情報の未入手を回避するために、カートリッジ交換が行われたとき以外においても、最新情報を確認する必要が生じるのである。
【０２２１】
これに対応するために、機器２のコントローラ２１３は、一定期間毎にカートリッジ６のＩＣチップ６１に記憶されている情報を読み出すよう読み取り部２１４に指示を出す。たとえば、毎日１２時に動作するようにタイマ部２１７が設定されており、該時刻になるとコントローラ部２１３にパルスが出力されるようになっている。
【０２２２】
なお、上記タイマ機能をソフトウエア処理で行うならば、タイマ部２１７は不要であり、図６に示した装置構成でよい。該ソフトウエア処理は、コントローラ部２１３が行うことになる。
【０２２３】
以下、図１６に示すフローチャートを用いてコントローラ２１３の処理フローについて説明する。
【０２２４】
ステップ［１０］（Ｓ１０）
現在の時刻は、設定された時刻か否かについて、判断を行う。設定された時刻であれば、ステップ［１１］に進み、そうでなければ当ステップを繰り返す。
【０２２５】
ステップ［１１］（Ｓ１１）
読み取り部２１４に対し、カートリッジ６のＩＣチップ６１に記憶されている情報を読み出すよう指示を出す。
【０２２６】
ステップ［１２］（Ｓ１２）
読み取り部２１４から、カートリッジ情報（ＩＤ番号）を入手する。
【０２２７】
ステップ［１３］（Ｓ１３）
送受信部２１５から上記入手したカートリッジ情報を送信し、ステップ［１０］に戻る。
【０２２８】
［変形例１］
以下、図１７に示すフローチャートを用いてコントローラ２１３の他の処理フローについて説明する。
【０２２９】
ステップ［１０］からステップ［１２］までは同じであるので、説明は省略する。
【０２３０】
ステップ［１３］（Ｓ１３）
送受信部２１５から上記入手したカートリッジ情報を送信する。
【０２３１】
ステップ［１４］（Ｓ１４）
端末１２から受信完了信号を受け取ったか否かの判断を行う。受け取っていなければ、ステップ［１３］に戻り再度カートリッジ情報を送信するステップに移る。受け取っていれば、ステップ［１５］に進む。
【０２３２】
ステップ［１５］（Ｓ１５）
送受信部２１５からのカートリッジ情報送信要求をリセットする。
【０２３３】
このように、端末１２からの受信完了信号を受け取ってから次処理に移るので、ネットワークエラー等により情報送信が正常に行われなかった場合でも、ステップ［１３］を繰り返し行うことにより正確な情報伝達を行うことができる。
【０２３４】
［変形例２］
以下、図１８に示すフローチャートを用いてコントローラ２１３の他の処理フローについて説明する。
【０２３５】
本変形例では、上述した実施形態１のステップ［１０］が、ステップ［１６］に置き換わっており、現在時刻が設定時刻になるまでの間に、端末１２からメッセージを受信した場合に応答する処理が付加されている。
【０２３６】
ステップ［１６］（Ｓ１６）
現在の時刻は、設定された時刻か否かについて、判断を行う。設定された時間であれば、ステップ［１１］に進み、そうでなければステップ［１６１］に進む。
【０２３７】
ステップ［１６１］（Ｓ１６１）
端末１２から、メッセージを受信したかの判断を行い、受信していればステップ［１６２］に進み、受信していなければ、ステップ［１６］に戻る。
【０２３８】
ステップ［１６２］（Ｓ１６２）
ステップ［１６１］で端末１２からのメッセージの受信を確認した場合、受信したメッセージ内容を分析する。すなわち、カートリッジ情報の送信要求メッセージであるか、あるいは、ネットワークの動作チェックのための交信か等の判別を行うために、送信されてくるデータの特定箇所にコード情報として埋め込まれているデータ部分を抽出する。このデータ構造等については後述する。
【０２３９】
ステップ［１６３］（Ｓ１６３）
メッセージ内容が、カートリッジ情報の送信要求か否かを判別し、そうであればステップ［１１］に進み、そうでなければステップ［１６４］に進む。
【０２４０】
ステップ［１６４］（Ｓ１６４）
当ステップは、本発明が対象とする処理以外を行うためであり、たとえば、メッセージ内容が、 "ネットワークの動作チェックのための交信”であれば、該信号を受信した旨の回答を行う。もし、他の処理がなければ終了する。
【０２４１】
［変形例３］
以下、図１９に示すフローチャートを用いてコントローラ２１３のさらに他の処理フローについて説明する。
【０２４２】
本変形例は、上述した［変形例１］と［変形例２］とを融合したものである。
【０２４３】
［変形例２］との差分で説明すれば、ステップ［１３］の後、ステップ［１４］，［１５］が付加されている。ステップ［１４］，［１５］の内容は、［変形例１］で説明した内容と同じであるので省略する。
【０２４４】
（在庫管理過程）
以下に、図２０を用いて端末１２の演算処理部１２２が行う全体的な処理について説明する。
【０２４５】
ステップ［２０］（Ｓ２０）
契約者１により使用が確認された、あるいは画像形成装置２によって使用が検出されたトナーカートリッジ６０に関する情報を取得する。本発明において、トナーカートリッジ６０に関する情報とは、ＩＤ番号等の個別番号（固有の情報）である。該情報の取得は、電話、電子メール等の別の手段により契約者１から入手後、入力部１２３から入力されて端末１２に取り込まれる形態であってもよいし、あるいは、通信部１２１からパブリックネットワーク３０を介して直接取り込まれる形態であってもよい。
【０２４６】
ステップ［２１］（Ｓ２１）
上記取得した固有の情報を基に、記憶部１２４に保存されている契約者１毎の流通物情報テーブル（図７）にアクセスして、契約者１を特定する。電子的には、契約者１毎に付与される契約者ＩＤの特定である。
【０２４７】
ステップ［２２］（Ｓ２２）
上記ステップにより特定した契約者１に対応する管理テーブル（使用中カートリッジテーブルおよび予備カートリッジテーブル）にアクセスして、トナーカートリッジ情報の変化の有無、たとえば、“使用状況”情報欄に記録すべき内容の変化の有無を確認する。使用状況の変化の有無の確認とは、取得した固有の情報の“使用状況”情報欄が“現在使用中”であれば、すなわち、既に該固有の情報を受信していれば、使用中のトナーカートリッジ６０に変化がないとして処理を終了する。
【０２４８】
一方、“使用状況”情報欄が“未（予備）”であれば、すなわち、該固有の情報の受信が、契約者１にトナーカートリッジ６０を納入後、初めての場合には、新たなトナーカートリッジ６０の使用の検出であると判断する。使用状況の変化の有無の確認は上述した以外に、前回受信した固有の情報の値を記憶部１２４に記憶しておき、該記憶値と今回受信した固有の情報の値とを比較するようにして判断する形態であってもよい。
【０２４９】
ステップ［２３］（Ｓ２３）
上記判定の結果、受信情報と記憶している情報との間に変化がなければ、更新日等の日付情報を更新して終了する。あるいは、ステップ［２０］に戻り、トナーカートリッジ情報の受信待機モードに移る。更新日を記載することにより、管理テーブルが何時の時点の情報であるかを確認することができ、さらに、該日時と現在日時とを比較して情報の更新が必要か否かを判断することにより、確実な在庫管理を行うことができるようになる。
【０２５０】
ステップ［２４］（Ｓ２４）
ステップ［２２］の判定の結果、トナーカートリッジ情報に変化があれば、固有の情報を分析してカラー情報を特定する。カラー情報の特定は、表１乃至表３等に示したルールに従えば、固有の情報の上位２桁を検索することにより行うことができる。
【０２５１】
ステップ［２５］（Ｓ２５）
予備カートリッジテーブルを用いて、上記取得したカラーについて、在庫数を算出する。具体的には、“カラー情報”欄を基に、取得したカラー情報を対象として、“使用状況”情報欄が“未（予備）”と入力されているレコードの検出を行い、検出されたレコードの数を合計することにより行うことができる。たとえば、図１１（ｂ）の場合に、黒トナー・カートリッジに対する在庫数は２（Ｎｏ．１およびＮｏ．５）であるが、図１２（ｂ）の場合には、１（Ｎｏ．５のみ）となる。該算出した在庫数のデータはＲＡＭ等のメモリに一時保存する。
【０２５２】
ステップ［２６］（Ｓ２６）
使用中カートリッジテーブルの“予備カートリッジ数”情報欄および／または図２２に示す後述の在庫管理情報テーブルの "在庫数”情報欄に在庫数を入力する。新たな流通物６の補充がなければ、既に入力されている値からデクリメントすることにより実行される。また、更新日等の日付情報を更新する。
【０２５３】
ステップ［２７］（Ｓ２７）
流通物６の補充を行うか否かの判断基準である規定値ｎ’を記憶部１２４から読み出し、上記算出した在庫数ｎと比較を行う。上記比較の結果、在庫数ｎが規定値ｎ’以内であれば、演算処理部１２２は新たなトナーカートリッジ６０の補充が必要と判断して、ステップ［２８］に進み、在庫数ｎが規定値ｎ’を上回っていれば、新たなトナーカートリッジ６０の補充は不要と判断して、ステップ［２９］に進む。
【０２５４】
ステップ［２８］（Ｓ２８）
上記比較の結果、在庫数ｎが規定値ｎ’以内であれば、新たなトナーカートリッジ６０の補充が必要と判断して、発送部門等に対して、特定された契約者１に対し、特定されたトナーカートリッジ６０の発送指示を行う。
【０２５５】
ステップ［２９］（Ｓ２９）
他に在庫管理を行う流通物６があるかの判断を行う。具体的には、受信した固有の情報が他に存在するか否かを判断し、存在しなければ処理を終了し、存在すれば、ステップ［２０］に戻り、同様の処理を行う。
【０２５６】
以上のようにして、演算処理部１２２は管理テーブルを基に在庫管理を行うことができる。
【０２５７】
次に、在庫管理方法について説明する。以上の処理を端末１２が電子的に行うには、納入されている流通物６の数をｎｆ、使用された流通物６の数をｎｕ、現在の在庫数をｎとした場合、演算処理部１２２によりｎ＝ｎｆ−ｎｕの演算を行った結果、ｎ＝ｎｆ−ｎｕ＝ｎ’（≧０）であれば、発送する旨の指示を出す。規定値ｎ’は発送する旨の指示を出す場合の基準を与えるものであり、ｎ’＝０であれば、在庫なしの状況で新たな流通物６の補充指示を行うものである。
【０２５８】
また、補充数ｎｆ、在庫数ｎの値は、記憶部１２４に保存されており、上記演算を行う場合には該記憶部１２４から値を読み出す。また、新たな補充が行われた場合に、該値を更新するようになっている。補充数ｎｆの値は、図１２（ｂ）等において、各色のトナーカートリッジ毎にレコードの合計数を求めることによって算出することができる。たとえば、図１３（ｂ）の場合の黒トナー・カートリッジの補充数ｎｆは２である。
【０２５９】
また、使用数ｎｕの値は、以下のようにして算出する。
【０２６０】
前回までの累計使用数を記憶部１２４に保存しておき、今回、端末１２に入力された最新情報としての使用数を上記累計使用数に対し加算する。これにより、最新の使用数ｎｕを算出することができる。たとえば、図１２（ｂ）等において、使用状況欄において、“使用済み”及び“使用中”と表示された全件数を加算することで使用数ｎｕを算出可能である。この場合も、記憶部１２４に保存されている累計使用数値を更新する。
【０２６１】
発送する旨の指示内容としては、端末１２の出力部１２５に表示するものであってもよいし、あるいは、通信部１２１に接続されたローカルネットワーク３２を利用して、サービス提供者１０の社内の発送部門に電子メール等の手段により通知するものであってもよい。さらには、通信部１２１に接続されたパブリックネットワーク３０を利用して、契約者１に対し、発送の予告連絡を行うようにしてもよい。
【０２６２】
図２１を基に、流通物６の発送タイミングについて説明する。
【０２６３】
同図（ａ）は、契約者１における流通物６の在庫状況を示した図であり、横軸は日数等の時間軸、縦軸は在庫数ｎを表している。ここでは、在庫数ｎの最大値および最小値はそれぞれ、ｎmax ＝３及びｎmin ＝０とし、上記規定値ｎ’＝ｎmin ＝０の場合を示している。
【０２６４】
期間ｄ１における在庫数ｎが３、期間ｄ２における在庫数ｎが２、期間ｄ３における在庫数ｎが１であり、ｎ＝ｎ’＝０となった時期Ｔ３で、同図（ｂ）に示すように、演算処理部１２２は発送を指示する命令を発する。該指示を受けて、発送センター等は必要な処理を行い、必要数（ここでは３）の流通物６を契約者１に向けて発送する。同図（ｃ）は、契約者１が流通物６を受理したタイミングを表している。
【０２６５】
また、同図（ｄ）には、図２１（ｂ）と図２１（ｃ）の差、すなわち、発送する旨の指示が発せられた時期Ｔ３から、契約者１が実際に流通物６を受理した時期Ｔ４までに要する時間ΔＴ１を示している。
【０２６６】
時期Ｔ３での在庫数は０であるが、時期Ｔ４にて３個の流通物６が補充されるので、同図（ａ）に示すように、時期Ｔ４にて契約者１の在庫数は３となる。また、同図（ａ）中ｄ４は、在庫数０の場合の消費期間、すなわち、機器に装着されているトナーカートリッジ６０の消費期間を示しており、時期Ｔ５において該トナーカートリッジ６０も完全に消費される。したがって、この時点で在庫がないと、機器は動作不可となる。
【０２６７】
しかしながら、本実施例では、Ｔ３≦Ｔ４≦Ｔ５となる時期Ｔ４、望ましくはＴ３≦Ｔ４＜Ｔ５となる時期Ｔ４にて流通物６が補充されるので、枯渇の問題は発生しない。
【０２６８】
なお、時期Ｔ３のときに、機器に装着されたトナーカートリッジ６０は新品であるので、時期Ｔ４での補充がないとしても該トナーカートリッジ６０が消費されるまでの間（図中期間ｄ４）は、機器は動作可能である。
【０２６９】
同図（ｅ）は、各消費期間ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５，・・・における消費速度α１，α２，α３，α４，α５・・・を線形近似した図を示している。該消費速度の値は、各消費期間ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５，・・・の逆数に比例した値である。このように、一般には、
ｄ１≠ｄ２≠ｄ３≠ｄ４≠・・・≠ｄｉ≠・・・
したがって、
α１≠α２≠α３≠α４≠・・・≠αｉ≠・・・
であるので、或る時期の在庫数を予測することは非常に困難である。さらに、実際の消費速度カーブは直線的ではなく、種々の曲線を描くので、予測は一層困難を極める。
【０２７０】
しかしながら、本発明においては予測という手段を採らず、実際に画像形成装置２にトナーカートリッジ６０が装着されたことを検出することによって在庫数を検出しているので、正確に在庫数を検出することができる。さらに、トナーカートリッジ６０の装着確認にあたっては、装着されたトナーカートリッジ６０固有の情報（個別番号）を検出し、該固有の情報が端末１２の記憶部１２４に事前登録された固有の情報であって、かつ、トナーカートリッジ６０の納入後に初めて固有の情報を検出した時のみに、“カートリッジ交換がなされた”と演算処理部１２２が判断するので、在庫数の検出を自動的かつ確実に行うことができる。
【０２７１】
（在庫管理）
次に、図２２を用いて、使い勝手のよい在庫管理方法について説明する。図２２（ａ）は、在庫情報管理画面の一例を示したものであり、在庫管理に特化して作成された画面であり、上述した管理テーブル（使用中カートリッジテーブル、予備カートリッジテーブル）、流通物情報テーブル、契約者テーブル等の情報を統合して表示した画面である。たとえば、 "在庫数”情報欄の値は、使用中カートリッジテーブルの“予備カートリッジ数”情報欄の値に対応している。
【０２７２】
上記在庫情報管理画面は、サービス提供者１０の端末１２あるいは／および契約者１の画像形成装置２の表示部または契約者１のサーバ５に表示される。このように、契約者１が該在庫情報管理画面を利用することを許容するならば、在庫情報管理画面は情報の表示のみを行い、情報の書き込みは行えないようにすることで、契約者１による情報の書き込み、更新を排除し、サービス提供者１０は情報の管理を確実に、かつ主体的に行うことができる。あるいは、該情報画面へのアクセスを制限し、たとえば、通常用いられている該情報画面へアクセスするためのアクセス番号の判別によって情報の書き込みの可能／不可を制御するものであってもよい。
【０２７３】
在庫情報管理画面には、契約者Ｎｏ．および契約者名等の契約者１を特定する情報、契約対象の内容、在庫情報等が用意されている。
【０２７４】
在庫情報としては、黒トナー・カートリッジ、感光体カートリッジ等の流通物種別毎に現時点、この場合、２０００年６月２０日午後３時９分時点における最新の在庫数が表示される。これは、トナーカートリッジ６０に固有の情報を記録しておき、該情報を電子的に読み出し、パブリックネットワーク３０を介してサービス提供者１０の端末１２に送信することにより、リアルタイムで在庫数を確認することができるからである。
【０２７５】
なお、時刻情報右の "最新情報”ボタンをクリックすることにより、現時点での最新情報の問い合わせを行い、その結果を表示することも可能である。すなわち、“最新情報”ボタンをクリックすると、端末１２の演算処理部１２２は、通信部１２１およびパブリックネットワーク３０を介して契約者１の該当する画像形成装置２に対し、現在装着されているカートリッジの固有の情報を送信する旨の指示を出す。
【０２７６】
一方、契約者１の該当する画像形成装置２は、上記指示を送受信部２１５で受信すると、コントローラ部２１３は読み取り部２１４に対し、現在装着されているトナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１に記憶されている情報を読み出すよう指示を行う。読み取りが完了すると、コントローラ部２１３は、該情報に契約者情報あるいは／および画像形成装置２のＩＤ情報を付加して、サービス提供者１０の端末１２に送信するよう、送受信部２１５に指示を出す。
【０２７７】
以上のようにして、送信された情報を基に、端末１２の演算処理部１２２は、現在送られてきたカートリッジ情報と記憶部１２４に記憶されているカートリッジ情報を比較し、変化がなければ、現在の確認時点情報のみを更新する。すなわち、現在の確認時刻表示欄において、たとえば、現在の日時が２０００年６月２５日午前９時４０分であれば、２０００年６月２０日午後３時９分から２０００年６月２５日午前９時４０分に更新し、その他の情報は更新しない処理を行う。
【０２７８】
一方、記憶部１２４に記憶されている前回（ここでは、２０００年６月２０日午後３時９分）のカートリッジ情報と今回（ここでは、２０００年６月２５日午前９時４０分）のカートリッジ情報は異なる（特に、トナーカートリッジ６０の個別番号が異なる）と判断されれば、前回の確認時から現在の間までにトナーカートリッジ６０の交換が行われていた、と判断することができるため、変化があった情報を更新する。たとえば、マゼンタ・カートリッジが交換されている場合には、演算処理部１２２は、該マゼンタ・カートリッジの在庫数をデクリメントし、たとえば、３から２に更新する。この場合も、上記同様、現在の確認時点情報も同時に更新する。
【０２７９】
図２２に示した例では、黒トナー・カートリッジの在庫数が２個であることが分かると共に、付加情報として、該黒トナー・カートリッジが補充された補充日（前回納入日）及び次回の補充予定日（次回納入予定日）が合わせて表示されている。
【０２８０】
さらに、“契約者詳細情報ボタン”をクリックすることにより、図２２（ｂ）に示す画面が表示される。該契約者詳細情報には、契約者１を特定するために用いられる契約者ＩＤの他、契約者名、所在地、電子メールアドレス・電話番号等の連絡先、契約日、支払方法等が含まれている。
【０２８１】
また、“契約対象詳細情報ボタン”をクリックすることにより、図２２（ｄ）に示す画面が表示される。該情報には、契約対象としてのカートリッジを装着する機器本体情報が記載されており、同図から、ＡＲ−２０００  ＬＩＢＲＥという画像形成装置１台についてのサービスであることが分かる。
【０２８２】
また、図２２（ａ）の在庫数確認欄の右横には、個別の詳細情報ボタンが用意されており、たとえば、黒トナー・カートリッジに対する“詳細情報（Ｂ）”をクリックすると、図２２（ｃ）に示す画面が表示される。該情報によれば、２個の在庫数個々の固有の情報を知ることができ、該情報を基に、機器本体に対して適切なトナーカートリッジ６０であるかどうか、等の確認を行うことができる。なお、該固有の情報は、先述した登録過程において入手した情報である。
【０２８３】
以上のような在庫管理情報画面をサービス提供者１０の端末１２に表示することで、在庫管理が確実に行えているかの確認を行うことができる。
【０２８４】
また、契約者１側にも表示あるいは通知することによって、たとえば、多量の印字を行うことが予め分かっており、現在の在庫量では賄いきれないと判断される場合には、図２１において説明したような通常の補充時期（ここでは、Ｔ３等）を待たずして、契約者１が追加発注を行うことが可能となる。
【０２８５】
（在庫管理の変形例）
次に、他の変形例について説明する。
【０２８６】
上記例では、補充指示から実際に流通物６が補充されるまでの時間ΔＴ１が、１つの流通物６が完全消費されるまでの期間ｄ４に比べて短い場合を示し、ｄ４＞ΔＴ１が保証されるのであれば、在庫数が０となる時点で流通物６の発送を行ってもよかったが、該条件が常に満たされる保証はなく、したがって、予期せぬ事態により、ｄ４≦ΔＴ１となれば、トナーカートリッジ６０の枯渇が発生するという危険性を孕んでいる。
【０２８７】
予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に対し発送するタイミング及びその判断は、予め、基準となる０以外の規定値ｎ’（≠０）を設定しておき、契約者１側に予備として保管されている在庫数ｎとの比較により、
ｎ＝ｎ’、あるいは、ｎ’≧ｎ≠０
となった場合に行うようにする。これにより、図２３に示すように、契約者１に在庫としての流通物６が存在する時点で補充指示を行うため、ｎ’＝０の場合に比べ、予期しない流通物の大量消費が発生したとしても、流通物６の枯渇という危険度が減少する。この観点からは、規定値ｎ’の値は大きく設定した方がよい。
【０２８８】
一方、図２１と図２３とを比較すれば分かるように、契約者１に在庫としての流通物６が存在する時点で補充指示を行うため、発送回数（発送頻度）は寧ろ増大する。また、個人ユーザのような契約者１は、在庫としての流通物６をなるべく保有したくないという事情がある。これらの場合には、規定値ｎ’は小さく設定した方がよい。
【０２８９】
以上のように、危険度と発送回数等とはトレードオフの関係にあるので、経験等により適切な規定値ｎ’に設定すればよい。なお、図２２（ｃ）に示すように、規定値ｎ’の値の確認および変更等は、“発送指示条件（ｎ’）”情報欄にて行うようにすることができる。
【０２９０】
また、発送する流通物６の数は、サービス開始時にサービス提供者１０と契約者１との間で決めておいてもよいし、過去の実績を基に決めてもよい。あるいは、実績のないサービス開始時には予め決めた数を用い、実績が生じて消費数が把握及び予測できるようになった場合には、過去の実績、たとえば、前月の実績あるいはこれまでの累計平均の値を用いることができる。
【０２９１】
以下、図２３を基に説明する。
【０２９２】
同図（ａ）は、契約者１における流通物６の在庫状況を示した図であり、横軸は日数等の時間軸、縦軸は在庫数ｎを表している。ここでは、一例として、ｎmax ＝３及びｎmin ＝１とし、上記ｎ’＝ｎmin ＝１の場合を示している。
【０２９３】
期間ｄ１における在庫数が３、期間ｄ２における在庫数が２であり、ｎ＝ｎ’＝１となった時期Ｔ２で、同図（ｂ）に示すように、発送を指示する命令が発せられる。該指示を受けて、発送センター等は必要な手続きを行い、必要数（ここでは２）の流通物６を契約者１に向けて発送する。同図（ｃ）は、契約者１が流通物６を受理したタイミングを表している。
【０２９４】
また、同図（ｄ）には、図２３（ｂ）と図２３（ｃ）の差、すなわち、発送する旨の指示が発せられた時期Ｔ２から、契約者１が実際に流通物６を受理した時期Ｔ３までに要する時間ΔＴ１を示している。
【０２９５】
時期Ｔ３にて２個の流通物６が補充されるので、同図（ａ）に示すように、時期Ｔ３にて契約者１の在庫数は３となる。また、同図（ａ）中点線は、在庫数が１の状態の消費期間ｄ３を示しており、時期Ｔ３での流通物６の補充がなければ時期Ｔ４において在庫数は０となる。なお、該時期Ｔ４では、機器に装着されたトナーカートリッジ６０は新品であるので、時期Ｔ３での補充がないとしても、該トナーカートリッジ６０が消費されるまでの間（図中期間ｄ４）は、機器は動作可能である。
【０２９６】
図（ｅ）では、各消費期間ｄ１，ｄ２，ｄ３，・・・における消費速度α１，α２，α３，・・・を線形近似した図を示している。該消費速度の値は、各消費期間ｄ１，ｄ２，ｄ３，・・・の逆数に比例した値である。このように、一般には、
ｄ１≠ｄ２≠ｄ３≠・・・≠ｄｉ≠・・・
したがって、
α１≠α２≠α３≠・・・≠αｉ≠・・・
であるので、或る時期の在庫数を予測することは非常に困難である。さらに、実際の消費速度カーブは直線的ではなく、種々の曲線を描くので、予測は一層困難を極める。
【０２９７】
しかしながら、本発明においては予測という手段を採らず、実際に画像形成装置２にトナーカートリッジ６０が装着されたことを検出することによって在庫数を検出しているので、正確に在庫数を検出することができる。さらに、トナーカートリッジ６０の装着確認にあたっては、装着されたトナーカートリッジ６０の個別番号を検出し、該個別番号が端末１２の記憶部１２４に事前登録された個別番号であって、かつ、新たな個別番号の時のみに、 "カートリッジ交換がなされた”と演算処理部１２２が判断するので、自動的かつ確実に行うことができる。
【０２９８】
なお、発送センターの状況によっては、発送の指示が有ってから契約者１宅に実際に流通物６が到着するまでの時間ΔＴｉ（ｉ＝１，２，・・・）は必ずしも一定ではなく、図２３（ｄ）に示すように、ΔＴ１≠ΔＴ２である場合がある。このとき、
ΔＴｉ＜ｄｊ    （ｉ，ｊ＝１，２，・・・）
本実施例では、ｊ＝ｉ＋２であるので、
ΔＴｉ＜ｄi+2     （ｉ＝１，２，・・・）
であれば、在庫がなくなる前に流通物６の補充が行われるので問題はない。しかしながら、
ΔＴｉ＞ｄi+2     （ｉ＝１，２，・・・）
の場合には注意が必要であり、以上述べたように、補充するタイミングを在庫数ｎがｎ≠０、すなわち、本実施例のように、たとえば、ｎ＝１となった時点に新たな流通物６の補充を行うことにより、流通物６の枯渇がないようにする必要がある。
【０２９９】
このように、流通物６が枯渇する危険性、契約者１側で許容できる在庫としての流通物６の数、補充・回収作業の煩雑性等を考慮することにより、新たな流通物６の補充を行う基準としての規定値ｎ’の値を適切な値に設定し、サービス提供者１０側の不測の事態、たとえば、製造トラブルによる流通物６の不足、流通過程のトラブルによる流通物６の未到着が生じた場合にも、また、機器使用者側における不測の事態、たとえば、一過性の大量印字が行われたことによる流通物６の早期消費等が生じた場合にも、余裕をもって対応することができる。
【０３００】
（課金過程）
次に、課金処理方法について説明する。図２４は、課金対象となる消費物品リスト（課金リスト［１］〜［３］）である。課金対象期間は、たとえば、１ヶ月単位である。該消費物品リストは、たとえば、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示す予備カートリッジ・テーブルを基に、課金計算の締め日（本実施例では、毎月１５日）から１ヶ月前までに使用されたカートリッジ情報を抜き出したものである。このときの抽出方法は、上記予備カートリッジ・テーブルの使用状況欄において、使用済みあるいは現在使用中のものを対象とし、かつ、使用日付が課金計算の締め日から１ヶ月前までに該当するものを抽出することで行われる。
【０３０１】
図２４では、過去３ヶ月分のリストを表示している。
【０３０２】
また、図２２に示した在庫管理画面と同様の課金管理画面の一例を図２５および図２６に示す。
【０３０３】
図２５は、累計の購入情報を示した画面であり、また、図２６は、期間（２０００．５．１６から２０００．６．１５まで）の該当する購入情報を示した画面である。互いに、画面右上の“月別”あるいは“累計”ボタンをクリックすることにより切り替わるようになっている。
【０３０４】
該情報は、サービス提供者１０の端末１２に保存され、サービス提供者１０の端末１２の表示部あるいは／およびネットワークを介して契約者１の画像形成装置２の表示部または契約者１のサーバ５の表示部に表示される。
【０３０５】
基本的構成は、上述した在庫情報管理画面と同じなので、重複する箇所についての説明は省略する。
【０３０６】
図２５（ａ）において、在庫数に代えて累計購入数および単価の項目が用意される。累積購入数は、たとえば、契約してからある時点（図では、２０００年６月２０日１５時９分現在）までの購入数の総数を表しており、黒トナー・カートリッジが２つ購入されていることが分かる。単価情報は、予算管理に利用することができ、また、価格改定が行われる可能性のある時には、その価格が適用される日時、期間情報を併せて表示するようにすればより便利である。
【０３０７】
また、納入情報に代えて購入情報欄が用意され、最新購入日情報が表示されている。該情報により、正しく情報が管理されているかの確認を行うことができる。なお、最新購入日として、単一の値を表示するのではなく、全購入日もしくは最新の幾つか（例えば５つ）の購入日を表示することも可能である。
【０３０８】
次に、購入数確認欄の右横には、個別の詳細情報ボタンが用意されており、たとえば、黒トナー・カートリッジに対する“詳細情報（Ｂ）”をクリックすると、図２５（ｃ）に示す画面が表示される。該情報は、カートリッジ情報と、納入情報と、購入日の３つのブロックで構成されている。カートリッジ情報によれば、２個の在庫数個々のＩＤ情報を知ることができ、該情報を基に、機器本体に対して適切なカートリッジであるかどうか、等の確認を行うことができる。なお、該ＩＤ情報は、先述した登録過程において入手した情報である。
【０３０９】
また、納入情報は、さらに、納入日欄、納入者欄、納入方法欄から構成されており、該情報を基に納入の確認を行うことができる。納入方法欄には、“通常”あるいは“緊急”等が入力され、上述した流通物の定期的な納入であれば、“通常”が選択され、該定期的な納入以外に、別途契約者１の要求により流通物を納入した場合には“緊急”が選択される。
【０３１０】
以上説明した課金情報画面の右上にある“月別”ボタンをクリックすると、図２６（ａ）の画面に切り替わる。
【０３１１】
該画面は、基本的に図２５（ａ）で示した累計の購入情報画面と同じである。異なる点として、現在日時情報（００．６．２０．１５：０９）に代えて期間情報（２０００．５．１６−２０００．６．１５）が表示されている。これにより、表示している内容がどの期間のものであるかが分かるようになっている。なお、上記期間情報は書き換え可能であり、確認を要する期間を任意に指定することができる。また、購入数確認欄中には、単価情報に代えて、購入額情報、合計額情報が用意されている。これにより、実績額を確認することができる。
【０３１２】
データ内容としては、図２５（ａ）で示した累計の購入情報を対象として、その中から、期間（２０００．５．１６−２０００．６．１５）に該当する情報のみを表示している。これによれば、当期間に購入された流通物は、黒トナー・カートリッジ１個であることが分かる。
【０３１３】
該黒トナー・カートリッジのより詳細な情報が知りたければ、購入数確認欄の右横に用意されている個別の詳細情報ボタン“詳細情報（Ｂ）”をクリックすることにより、同図（ｃ）で示した情報を表示させることができる。
【０３１４】
次に、在庫管理画面の場合と同様に、時刻情報右の“最新情報”ボタンをクリックすることにより、現時点での最新情報の問い合わせを行い、その結果を表示することができる。実現方法等については既に説明しているので省略する。これにより、在庫管理のみならず課金管理についても、任意の時点において最新情報の問い合わせおよび確認を行うことができる。
【０３１５】
以上のように、本発明においては、契約者１が実際に使用したトナーカートリッジ６０のみを課金対象としており、未使用のトナーカートリッジ６０については課金対象としない実施形態を採用している。これにより、契約者１側に於いては、無用の在庫を抱えることなく、また、消費物品の欠如を生じることなく、また、煩雑な管理を行うことなく、画像形成装置２を使用することが可能になる。
【０３１６】
また、本発明の最大の特徴は、新たなトナーカートリッジ６０が装着されたことを、トナーカートリッジ６０の個々に付与した固有の情報によって検出することにより、予備カートリッジの数を確認するようにした点である。これによって、単一の管理方法によって、従来の画像形成装置自体の管理と、予備のカートリッジの在庫管理の両方を実現することができる。
【０３１７】
（管理テーブルの更新フロー）
次に、図２７乃至図２８を用いて、サービス管理テーブル（使用中カートリッジ・テーブルおよび予備カートリッジ・テーブル）を新規登録および更新するコンピュータが行う処理手順について説明する。
【０３１８】
（１）予備カートリッジ・テーブルの新規登録処理
図２７のフローチャートは、予備カートリッジ・テーブルの新規登録処理を手入力で行う場合に関する演算処理部１２２の制御動作の流れを示している。
【０３１９】
ステップ［３０］（Ｓ３０）
初めに、予備カートリッジ・テーブルの新規登録を行うプログラムの実行指示命令により、図１０に示す予備カートリッジ・テーブルの新規登録画面を出力部１２５に表示する。予備カートリッジ・テーブルの新規登録を行うプログラムとは、以下に示すＳ３１乃至Ｓ３７の処理を行うプログラムである。また、該プログラムは端末１２の記憶部１２４に予めインストールされており、また、その実行は、端末１２の出力部１２５に表示される新規登録プログラムの実行ボタンのクリックの検出により行われる。
【０３２０】
ステップ［３１］（Ｓ３１）
次に、“契約者ＩＤ”、 “本体機種”情報および予備カートリッジ情報欄の“全情報（全桁）”情報欄が入力可能状態となり、入力部１２３からの情報の入力待ちとなっていることを表示する。たとえば、プロンプトを用いて入力箇所の表示および催促を行う。図１０では、“契約者ＩＤ”および "本体機種”情報が入力された後の状態を示している。
【０３２１】
ステップ［３２］（Ｓ３２）
次に、確認ボタンのクリックにより、登録画面の入力内容に対して確認命令が発生したか否かを検出する。発生した場合にはＳ３３に移行し、また、発生しなければ、そのまま待機状態となる。
【０３２２】
ステップ［３３］（Ｓ３３）
続いて、Ｓ３３では、上記情報および情報欄（入力が必須の情報）の入力が全て行われているか否かを検出する。入力が行われていれば、Ｓ３４に移行し、また、入力されていない項目があれば、Ｓ３５に処理が移行する。
【０３２３】
ステップ［３４］（Ｓ３４）
Ｓ３４では、“全情報（全桁）”情報欄に入力された固有の情報を基に、図７に示す流通物情報テーブルの "備考”欄を参照して、商品名、型番を読み出し、予備カートリッジ・テーブルの“カラー情報”欄、“機種情報”欄等に転記する。また、“納入日付”欄に対する日付の入力は、“全情報（全桁）”欄に固有の情報が入力されたことによって、その入力した日付、すなわちトナーカートリッジ６０を契約者１に納入した日付が自動的に書き込まれるようにしてもよい。この日付の自動入力には、端末１２が有するタイマ機能が利用される。
【０３２４】
当ステップは、端末１２の操作者に対する操作性の向上を意図したものである。すなわち、数値化されたトナーカートリッジ６０の固有の情報（ここでは、“全情報”）だけでは、操作者がその商品名、型番等が具体的に何であるかの判断を行えないために、付加的に設けられたステップであり、コンピュータ処理においては必ずしも必要ではない。
【０３２５】
ステップ［３５］（Ｓ３５）
Ｓ３３で上記情報および情報欄の入力が全て行われていない場合、Ｓ３５で入力催促のメッセージを表示し、Ｓ３１に戻る。より詳細に説明すれば、
“全情報（全桁）が、入力されていません。”
等のエラーメッセージおよび該メッセージに対する確認ボタンの表示を行い、該確認ボタンのクリックを検出した場合に、Ｓ３１の状態に戻るようにする。なお、この場合のＳ３１の状態とは、単に入力可能状態であることを意味し、既に入力されている情報をクリアするものではない。
【０３２６】
ステップ［３６］（Ｓ３６）
Ｓ３４に続いて、予備カートリッジ・テーブルの新規登録が完了し、登録ボタンのクリックによって登録命令が発生したか否かを、登録命令が発生するまで繰り返して検出する。
【０３２７】
ステップ［３７］（Ｓ３７）
Ｓ３６で登録命令が発生した場合には、上記情報を予備カートリッジ・テーブルに保存する。
【０３２８】
以上のステップにより新規登録処理が完了し、管理画面は、図１０から図１１に示したように変化する。
【０３２９】
以上の操作により、サービス提供者１０側の端末１２に、契約者１側に納入した未使用状態のトナーカートリッジ６０の数、種類及び個別番号情報が蓄積される。
【０３３０】
（２）予備カートリッジ・テーブルの更新処理
次に、予備カートリッジ・テーブルの自動更新処理、在庫管理、海賊版の検出処理に関する演算処理部１２２の制御動作の流れを、図２８のフローチャートに基づいてさらに説明する。
【０３３１】
ステップ〔４０〕（Ｓ４０）
まず、通信部１２１を介して、契約者１の画像形成装置２から流通物６の情報（契約者ＩＤ、トナーカートリッジ６０の固有の情報等）を受信したか否かの判断を行う。該情報を受信した場合、Ｓ４１に進み、受信しない場合には受信待ちの状態となる。なお、前述のように、トナーカートリッジ６０の固有の情報に基づいて契約者ＩＤを特定することができるので、契約者ＩＤを受信しなくても支障は無い。
【０３３２】
ステップ〔４１〕（Ｓ４１）
Ｓ３０で受信した流通物６の情報から契約者ＩＤを検出し、検出した契約者ＩＤを基にして、記憶部１２４に保存されている複数の予備カートリッジ・テーブルの中から、該当する契約者ＩＤの付された予備カートリッジ・テーブル（図１１（ｂ））を読み出す。なお、出力部１２５には、読み出した予備カートリッジ・テーブルを必要に応じて表示する。
【０３３３】
ステップ〔４２〕（Ｓ４２）
次に、Ｓ４０で受信した固有の情報（全情報）を含むトナーカートリッジ６０について、予備カートリッジ・テーブルの“使用状況”欄を検索する。
【０３３４】
ステップ〔４３〕（Ｓ４３）
続いて、該当する "使用状況”欄が“未（予備）”と記録されているか否かを判定する。判定の結果、 "使用状況”欄が“未（予備）”と記録されている場合には、Ｓ４４へ処理が進み、そうでない場合にはＳ５３へ処理が進む。
【０３３５】
ステップ〔４４〕（Ｓ４４）
上記Ｓ４３において、“使用状況”欄が“未（予備）”と判定された場合は、Ｓ４０で受信したトナーカートリッジ６０の固有の情報（全情報）から、カラー情報を読み出すことにより、トナーカートリッジ６０の色の種類を特定する。特定の仕方について説明すると、上述した固有の情報の作成ルールに従えば、受信した固有の情報（全情報）の最上位４桁がカラー種別および適応機種に関する情報なので、最上位４桁の読み出しを行い、表１ないし表３等で与えられる流通物情報テーブルを参照することで、上記色の種類および適応機種を特定することができる。
【０３３６】
たとえば、図１３（ｂ）に示した場合では、２０００年０６月１２日時点で受信した流通物６の情報は、Ｎｏ．５のトナーカートリッジ６０についてであり、最上位４桁の情報“００００”から、ＡＲ−２０００という機種の画像形成装置２に適応した黒色のトナーカートリッジ６０に関する情報であると判別できる。
【０３３７】
なお、契約者１のサービス対象としての画像形成装置２が１つしかない場合には、機種情報の個別の記録または読み出しを省略することができ、最上位２桁のカラー情報のみを判定すればよい。
【０３３８】
ステップ〔４５〕（Ｓ４５）
次に、予備カートリッジ・テーブルに対し、Ｓ４４で特定したカラー情報を含むトナーカートリッジ６０の“使用状況”欄を検索する。
【０３３９】
ステップ〔４６〕（Ｓ４６）
上記Ｓ４５における“使用状況”欄の検索の結果、“現在使用中”と記録されている“使用状況”欄が有るか否かを判定する。判定の結果、“現在使用中”と記録された“使用状況”欄が有る場合には、Ｓ４７へ処理が進み、そうでない場合にはＳ４８へ処理が進む。
【０３４０】
より具体的に説明すると、本ステップで“現在使用中”と記録されている“使用状況”欄が無かった場合には、予備カートリッジ・テーブルに固有の情報を登録して以降、その固有の情報の検出が、契約者１の画像形成装置２にとって初めてのケースに該当する。すなわち、契約者１に納入済みで未使用のトナーカートリッジ６０の１つが、画像形成装置２に初めて装着され、その固有の情報が読み取り部４で読み取られ、端末１２へ送信されたことになる。
【０３４１】
また、本ステップで“現在使用中”と記録されている“使用状況”欄が有った場合は、“現在使用中”と記録されているトナーカートリッジ６０が、Ｓ４０で固有の情報を受信したトナーカートリッジ６０に交換されたケースに該当する。すなわち、画像形成装置２に装着されていたトナーカートリッジ６０が取り外されて、契約者１に納入済みで未使用のトナーカートリッジ６０の１つに交換された結果、その固有の情報が読み取り部２１４で読み取られ、端末１２へ送信されたことになる。
【０３４２】
したがって、上記Ｓ４３において、受信した固有の情報を含むトナーカートリッジ６０の該当する“使用状況”欄が“未（予備）”と記録されている場合、その記録は、サービス提供者１０にとって、契約者１の画像形成装置２に流通物が新たに装着されたことを示す情報となる。
【０３４３】
また、上記Ｓ４３において、受信した固有の情報を含むトナーカートリッジ６０の該当する“使用状況”欄が“未（予備）”と記録されており、かつ、Ｓ４６において、“使用状況”欄が“現在使用中”と記録されている“使用状況”欄が有る場合、“未（予備）”および“現在使用中”という双方の記録は、サービス提供者１０にとって、契約者１の画像形成装置２において流通物が交換されたことを示す情報となる。
【０３４４】
ステップ〔４７〕（Ｓ４７）
そこで、Ｓ４６において、“在使用中”と記録された“使用状況”欄が有った場合には、本ステップへ処理が進み、“現在使用中”と記録された“使用状況”欄を“使用済み”に更新し、Ｓ４８に処理を進める。
【０３４５】
このように、上記のＳ４５〜４７の処理は、契約者１（サービス受給者）に納入した流通物６の内、契約者１によって使用された流通物６を特定するステップに相当する。
【０３４６】
なお、契約者１によって使用された流通物６の特定は、上記のように、予備カートリッジ・テーブルの“使用状況”欄の内容に基づいて行ってもよいし、同一の流通物６について、その固有の情報の取得が何回目かという回数に基づいて行ってもよい。すなわち、契約者１に納入後初めて固有の情報を取得したのであれば、その検出した流通物６は、今まで未使用だったものが画像形成装置２に装着されて使用状態に置かれたことを特定でき、２回目以降の取得であれば、既に少なくとも一度は画像形成装置２に装着されて使用状態に置かれたものであり、未使用の在庫品ではないことを特定することができる。
【０３４７】
ステップ〔４８〕（Ｓ４８）
本ステップでは、Ｓ４０で受信したトナーカートリッジ６０の固有の情報（全情報）を含むトナーカートリッジ６０について、“使用状況”欄を“未（予備）”から“現在使用中”に更新する。
【０３４８】
これにより、画像形成装置２にトナーカートリッジ６０が初めて装着された場合も、装着されていたトナーカートリッジ６０が別の新しいトナーカートリッジ６０に交換された場合も、いずれも予備カートリッジ・テーブルの "使用状況”欄は、“現在使用中”と記録され、その記録に基づいて画像形成装置２に装着されているトナーカートリッジ６０を識別することができる。
【０３４９】
ステップ〔４９〕（Ｓ４９）
Ｓ４８に引き続き、本ステップで、Ｓ４０で固有の情報を受信したトナーカートリッジ６０の“使用状況”欄が“未（予備）”となっていた場合に、その“使用日付”欄に、固有の情報を検出した当日の日付を入力する。この日付の自動入力には、前述のように、端末１２が有するタイマ機能が利用され、固有の情報を受信した時点のタイマ値を読み出し、コピーする方法を採用することができる。
【０３５０】
ステップ〔５０〕（Ｓ５０）
次に、上記Ｓ４４において特定したカラー情報を含むトナーカートリッジ６０について、“使用状況”欄が“未（予備）”となっている数を調べる。
【０３５１】
ステップ〔５１〕（Ｓ５１）
続いて、Ｓ５０で求めた数を規定値と比較し、“使用状況”欄が“未（予備）”となっているトナーカートリッジ６０の数が、該規定値以下になったか否かを判定する。判定結果が規定値以下の場合には、Ｓ５２へ処理が進む。
【０３５２】
また、判定結果が該規定値を上回っている場合には、予備カートリッジ・テーブル更新処理を終了する。もしくは、Ｓ３０に処理を戻し、予備カートリッジ・テーブル更新処理を繰り返すようにしてもよい。
【０３５３】
ステップ〔５２〕（Ｓ５２）
上記Ｓ５１で、“使用状況”欄が“未（予備）”となっているトナーカートリッジ６０の数が、規定値以下の場合には、契約者１の手元に置かれている当該カラー用のトナーカートリッジ６０の在庫が少なくなっている状態を意味しているので、当該契約者１にトナーカートリッジ６０を補給するための発送処理を行う。なお、在庫管理の詳細については前述したとおりである。
【０３５４】
ステップ〔５３〕（Ｓ５３）
一方、Ｓ４３で、受信した固有の情報を含むトナーカートリッジ６０の“使用状況”欄が“未（予備）”となっていなかった場合には、本ステップへ処理が進み、当該“使用状況”欄が“現在使用中”となっているか否かを、更に判定する。
【０３５５】
ステップ〔５４〕（Ｓ５４）
Ｓ５３で、当該“使用状況”欄が“現在使用中”となっている場合、画像形成装置２でトナーカートリッジ６０の交換が行われたのではなく、同一のトナーカートリッジ６０が、後でも説明するように、何らかの理由で抜き差しされたと判断する。したがって、この場合には、予備カートリッジ・テーブルの更新処理を行わないようにする。
【０３５６】
ステップ〔５５〕（Ｓ５５）
これに対し、Ｓ５３で、当該“使用状況”欄が“現在使用中”ともなっていなかった場合には、該当するトナーカートリッジ６０の記録自体が無い、あるいは“使用状況”欄が“使用済み”となっている、等の不正常な状態に該当する。すなわち、画像形成装置２に装着されたトナーカートリッジは、海賊版であるとの疑いが持たれるので、原因究明処理を行う。具体的には、出力部１２５の表示画面に警告メッセージを表示したり、通信部１２１に接続されたローカルネットワーク２２を利用して、サービス提供者１０の社内の管理部門に電子メール等の手段により通知する等の処理を行う。
【０３５７】
以上の処理の結果の一例が図１３（ｂ）である。図１２（ｂ）と比較すれば、Ｎｏ．１およびＮｏ．５のレコードが更新されていることが分かる。
【０３５８】
次に、使用中カートリッジ・テーブルの更新について説明すると、基本的には、上述した予備カートリッジ・テーブルの一部を抽出しただけであり、データ内容的には一切の加工を行わず、表示上の整理を行ったものである。このように、データ主体を予備カートリッジ・テーブルのみとし、使用中カートリッジ・テーブルの情報の修正を禁止するようにすれば、両テーブル間でデータの同一性を常に保つことができる。
【０３５９】
より詳細に説明すると、予備カートリッジ・テーブルにおいて、“使用日付”情報欄が入力されているレコードを対象とし、カラー種別情報が一致するレコードが複数ある場合には、“使用日付”情報欄が最新のレコードの情報を表示するようになっている。
【０３６０】
したがって、図１１（ｂ）の場合には、一部に情報の入力があるが、“使用日付”情報欄が未入力なので、それに対応する図１１（ａ）の使用中カートリッジ・テーブルには情報は一切入力されない。
【０３６１】
また、図１３（ｂ）に示した例では、カラー情報として“００”を有するレコードはＮｏ．１とＮｏ．５の２つが存在するが、両者の“使用日付”情報欄を比較した結果、Ｎｏ．５のレコードの情報が表示されるようになっている。
【０３６２】
〔実施の形態２〕
以上では、最新情報の問い合わせ中は、サービス提供者１０の端末１２と契約者１の機器２とは通信的に接続状態にあり、いわば、ネットワークとして占有していた。このため、交信中において、互いに送信元の確認等を行うことなく、データ量の削減（以下で述べる応答時におけるサービス受給者情報等の省略）を行うことが可能となり、迅速かつ簡単な処理を行うことができた。一方で、他の契約者１の画像形成装置２からの問い合わせがあった場合、当処理が終わるまで対応できないという不便がある。
【０３６３】
また、サービス提供者１０の判断により、多数の契約者１の画像形成装置２と交信を行う場合に、
（ある契約者１の画像形成装置２への問い合わせ）→（該画像形成装置２からの回答）という処理を繰り返し行わなければならず、その間、端末１２は実質的に占有されてしまうので、他の処理を効率的に行えないという問題がある。
【０３６４】
以上を解決するために、本実施の形態では、最新情報の問い合わせ中において、サービス提供者１０の端末１２と契約者１の画像形成装置２とは通信的に独占状態とならないような交信方法を用いる。
【０３６５】
そのために、図２９に示すように、サービス提供者１０が契約者１の画像形成装置２に向けて発信するデータ内容およびそれに対する契約者１の画像形成装置２がサービス提供者１０に向けて発信するデータ内容を規定する。
【０３６６】
これにより、サービス提供者１０の端末１２は、データ送信後は当処理から開放されてフリーな状態になり、契約者１の画像形成装置２から回答データを受け取るまで、他の任意の処理を行うことができる。
【０３６７】
図２９に基づいて、データの構成について説明する。
【０３６８】
同図（ａ）は、サービス提供者１０が契約者１に対し、問い合わせのために送信する場合のデータＡの一例を示している。
【０３６９】
データＡは、問い合わせ先のサービス受給者情報ａ１、該当する契約者１が保有する画像形成装置２であって問い合わせを行いたい画像形成装置２を特定する情報ａ２、問い合わせの種別を表す情報ａ３、サービス提供者１０の情報ａ４、等からなる。図中 "｜”は、データの区切りを表している。各情報ａｉ（ｉ＝１，２，３，、・・・）の桁数を予め決定しておき、各情報ａｉを直接結合すれば、どの情報かを判別できるので、該区切りは単に表示上のシンボルである。一方、“｜”、“，”（カンマ）、“  ”（スペース）、“＃”等の記号を、該区切りを表すシンボルに決めておいて、各情報ａｉの区切りを明確にする方法もある。前者の方法は、シンボルのためのデータが必要でないので、データ量の削減、ネットワーク負荷の低減に効果がある。後者の場合には、各情報ａｉの桁数が変更になった場合でも柔軟に対応でき、また、データの欠落があった場合にも、その欠落データを特定することができるので、正確なデータ送受信を行うことができる。
【０３７０】
なお、データ構成として、送信先情報（ａ１およびａ２）、内容（ａ３）、発信元情報（ａ４）としたが、ａ１からａ４の情報の順番は特に上記例に限定されるものではない。また、送信先情報は、通信を行う上では必要であるが、送信するデータ自体に含ませることは必ずしも必要ではない。
【０３７１】
サービス受給者情報ａ１は、契約者１を特定する情報であり、たとえば、“０００１２５”等の契約者ＩＤである。
【０３７２】
情報ａ２は、上記契約者１が保有する複数の画像形成装置２の中から、問い合わせを行いたい画像形成装置２を特定するために用いられるデータであり、図２９（ｂ）に示すように画像形成装置２の製造番号等のＩＤ番号である。
【０３７３】
情報ａ３は、問い合わせ内容を表すデータである。図３０に示すように、情報ａ３をコード化しておき、該コード番号を用いる。
【０３７４】
情報ａ４は、サービス提供者１０を特定するために用いられるデータであり、図２９（ｂ）に示すように、会社名等である。あるいは、 "ａｎｎｏｕｎｃｅ＠ｓｈａｒｐ．ｓｕｐｐｌｙ．ｓｅｒｖｉｃｅ．ｃｏ．ｊｐ”等の電子メールアドレス、さらには、 "ｗｗｗ. ｓｈａｒｐ．ｓｕｐｐｌｙ．ｓｅｒｖｉｃｅ．ｃｏ．ｊｐ”等のＵＲＬ(universal resource locator)であってもよい。
【０３７５】
本発明に係るサービスは、基本的に、１つのサービス提供者１０と複数の契約者１という関係であり、特にサービス提供者１０を特定する必要はないが、今後において、他のサービスを提供するサービス提供者が当ハードウエア資産を利用もしくは活用してサービスを行う余地を与えるために設けている。また、契約者１にとっては、発信元を確定することにより、許可されない不審者からの不正アクセスを防止することができる。
【０３７６】
なお、図３１に示すように、データＡの構成として、回答先の情報ａ５を有するものであってもよい。これによれば、データ送信元とは別のところに送信させることができる。たとえば、デフォルトでのデータ送信先である端末１２が、メンテナンスにより外部からの交信ができない場合などに、他の代替用端末を一時的に用いる場合、あるいは、データ受信専用の端末を別途設け、端末１２の処理負荷を軽減させる場合等が考えられる。
【０３７７】
図３２は、上記問い合わせに対応した契約者１の画像形成装置２からの回答結果の一例である。
【０３７８】
データＢは、同図（ａ）に示すように、サービス提供者１０の情報ｂ１、問い合わせ結果情報ｂ２、問い合わせ先のサービス受給者情報ｂ３、該当する契約者１が保有する画像形成装置２であって問い合わせを行いたい画像形成装置２を特定する情報ｂ４、等からなる。
【０３７９】
情報ｂ１は、サービス提供者１０を特定するために用いられるデータであり、図３２（ｂ）に示すように、会社名等である。
【０３８０】
問い合わせ結果情報ｂ２は、問い合わせ結果を表すデータである。上記情報ａ３に対応するものであり、たとえば、“現在装着しているカートリッジの固有情報の読み出し要求”である場合には、カートリッジ６０のＩＣチップ６１に形成されている流通物固有の情報である。
【０３８１】
サービス受給者情報ｂ３は、契約者１を特定するデータであり、“０００１２５”等の契約者ＩＤである。
【０３８２】
情報ｂ４は、上記契約者１が保有する複数の画像形成装置２の中から、問い合わせを行いたい画像形成装置２を特定するために用いられるデータであり、図３２（ｂ）に示すように画像形成装置２の製造番号等のＩＤ番号（ＡＲ２０００  ０１０００７４）である。
【０３８３】
このように、データとしてサービス受給者情報を参照することにより、契約者１を特定することができるので、該契約者１が画像形成装置２を１台しか契約していない場合には、画像形成装置２も特定することができる。
【０３８４】
しかし、一契約者１が複数の画像形成装置２を契約対象としている場合には、サービス受給者情報からだけでは画像形成装置２を特定することができない。この場合には、契約者１は、画像形成装置固有の番号であるＩＤ番号を含めて送信し、サービス提供者１０が契約者ＩＤと画像形成装置２のＩＤ番号の双方を検出することにより行う。
【０３８５】
なお、図３３に示すように、データＢの構成として、問い合わせ結果情報ｂ２だけでなく、問い合わせ種別情報ｂ５を有するものであれば、端末１２が、データＢを受信した場合に、該データＢのみをもって問い合わせ目的と結果の両方を入手することができる。つまり、もし、問い合わせ種別情報ｂ５がなければ、端末１２は、データＢが何に対するデータであるかを別途調べなければならない場合が生じるからである。たとえば、サービス受給者情報ｂ３あるいは／および画像形成装置２を特定する情報ｂ４を用いて、該契約者１あるいは／および画像形成装置２に向けて発信したデータＡの交信記録を調べること等により、問い合わせ内容を確認する必要があるからである。
【０３８６】
次に、通信のフローについて説明する。
【０３８７】
サービス提供者１０は、上記データＡを作成し、問い合わせを行いたい契約者１の画像形成装置２に対し、図２９（ｂ）の情報をパブリックネットワーク３０を介して送信する。
【０３８８】
契約者ＩＤ“０００１２５”の契約者１が契約している画像形成装置ＩＤ番号“ＡＲ２０００  ０１０００７４”の画像形成装置２は、上記データＡを受信する。
【０３８９】
コントローラ部２１３は、上記データＡを分析する。すなわち、送信元を確認し、問題なければ、問い合わせ内容を抽出し、図３０に示したコード情報を基に問い合わせ内容に応じた処理を行う。
【０３９０】
この場合、コード情報は“１”であるので、 "現在装着しているカートリッジの固有情報の読み出し要求。”であると解釈し、読み取り部２１４に対し、ＩＣチップ６１から流通物６の固有の情報を読み出すよう指示を行う。
【０３９１】
読み取り部２１４は、ＩＣチップ６１にアクセスし、流通物６の固有の情報を読み出す。
【０３９２】
コントローラ部２１３は、該流通物６の固有の情報を、問い合わせの結果を表す情報ｂ２として、データＢを作成する。各情報ｂ１、ｂ３、ｂ４としては、送信されてきたデータＡの各情報ａ４、ａ３、ａ２をそれぞれ用いる。以上のように、問い合わせ結果情報ｂ２以外の各情報ｂ１、ｂ３、ｂ４にデータＡの値を利用するようにすれば、情報ｂｉを、不揮発性メモリ、ハードディスク等の情報記録体から別途読み出し、データＢを作成する時間を短縮することができる。
【０３９３】
これに対し、情報ｂ４は、自己の画像形成装置２のＩＤ番号を読み出してきて用いてもよい。該画像形成装置２のＩＤ番号は、コントローラ部２１３の不揮発性メモリに保存されている。この場合のメリットついては以下に説明する。
【０３９４】
コントローラ部２１３は、上記作成したデータＢをサービス提供者１０の端末１２に送信するよう、送受信部２１５に指示する。このとき、必要に応じて、データＢの暗号化処理を行うことにより、データ内容の不正流出を防止するようにしてもよい。送受信部２１５は、通信のために必要な処理を行い、パブリックネットワーク３０を介してデータＢを送信する。
【０３９５】
サービス提供者１０の端末１２は、パブリックネットワーク３０を介してデータＢを受信する。
【０３９６】
演算処理部１２２は、受信した上記データＢを分析する。すなわち、送信元を確認し、問題なければ、問い合わせ結果を抽出し、現在送られてきたカートリッジ情報と第２の記憶部１２４に記憶されているカートリッジ情報を比較し、変化がなければ、現在の確認日付情報のみを更新する。すなわち、現在の確認時刻表示欄において、たとえば、現在の日時が２０００年６月２５日午前９時４０分であれば、２０００年６月２０日午後３時９分から２０００年６月２５日午前９時４０分に更新し、その他の情報は更新しない処理を行う。
【０３９７】
一方、第２の記憶部１２４に記憶されている前回（ここでは、２０００年６月２０日午後３時９分）のカートリッジ情報と今回（ここでは、２０００年６月２５日午前９時４０分）のカートリッジ情報は異なると判断されれば、前回の確認時から現在の間までにカートリッジの交換が行われていた、と判断することができるため、変化があった情報を更新する。たとえば、マゼンタ・カートリッジが交換されている場合には、該マゼンタ・カートリッジの在庫数をデクリメントし、たとえば、３から２に更新する。この場合も、上記同様、現在の確認時点情報も同時に更新する。
【０３９８】
そして、図２２に示す在庫管理情報画面をサービス提供者１０の端末１２に表示することで、在庫管理が確実に行えているかの確認を行うことができる。図２２に関する説明は、実施の形態１と同じなので省略する。
【０３９９】
〔実施の形態３〕
前実施の形態では、契約者１側で使用する契約対象としての画像形成装置２は、サービス提供者１０の端末１２に対し、常時接続していたが、カートリッジ交換の頻度からみて、接続の頻度は１回／日あるいは１回／週、１回／月等であってもよい。契約者１及びサービス提供者１０間で、契約者１側が情報を送信する接続時間を予め設定しておき、たとえば、１回／日の場合、２４時に接続するようにしておき、当日の０時から２３時５９分までに発生したイベント内容を図示しない記憶手段に記憶させ、接続時間にサービス提供者１０側の端末１２に対し送信する。
【０４００】
トナーカートリッジ６０の交換が行われた場合には、改めて装着されたトナーカートリッジ６０の情報を送信し、トナーカートリッジ６０の交換が全く行われなかった場合には、現在装着されているトナーカートリッジ６０の情報あるいは変化なしを意味する情報を送信する。トナーカートリッジ６０の交換が行われなかった場合にも、何らかの情報を発信することで、トナーカートリッジ６０の交換が実際になされなかったのか、あるいは、通信自体の不具合によるものなのかを区別することができる。
【０４０１】
一方、サービス提供者１０側の端末１２は、契約者１側の機器から送信される時間帯、たとえば、２３時５５分から２４時５分の間（接続開始時の前後５分間）を少なくともカバーするように、ａｃｔｉｖｅの状態にしておく。ここで、ａｃｔｉｖｅな状態とは、契約者１側の機器から送信される情報を的確に処理できる状態にあることをいう。
【０４０２】
以上のように接続時間を制限することで、電話回線の場合には、通信回線費用の削減ができ、また、契約者１側及びサービス提供者１０側両方の通信機器（２１５，１２１等）の消費電力を削減することができる。
【０４０３】
また、画像形成装置２は、夜間等の非就業時間帯は電源を切ることが一般的であるが、接続時間帯が上述のように非就業時間帯に設定されている場合では、画像形成装置２本体の電源のＯＦＦと同時に通信手段の電源がＯＦＦにされると通信不能となってしまうので、通信手段（送受信部２１５）の電源は画像形成装置２本体の電源とは別の系統から取るようにする方がよい。また、誤って、通信手段の電源がＯＦＦにされても、それまでに保存されていた記憶手段の内容が消去されることがないように、記憶手段のメモリとしては、書き換え可能な不揮発性メモリであることが好ましい。
【０４０４】
〔実施の形態４〕
画像形成装置２を使用する際、装置搬送系が主な原因となるトラブルにより、用紙が機器内部で詰まる状況、いわゆる、ペーパージャムが生じることがある。この場合、用紙を取り除くために、抜き差し可能になっているカートリッジ類を取り出す必要がある。
【０４０５】
このようなカートリッジ交換に関係しない同一カートリッジの抜き差しが行われた場合、上記実施の形態で説明した手順通りに、一々情報を送信していては煩雑である。
【０４０６】
一方、受信者側であるサービス提供者１０においても、このような有用でない情報を受信しても意味ないばかりか、図１２乃至図１５で説明したように、更新日付欄等が更新されてしまうと、課金計算の場合に誤った計算を行ってしまうという虞がある。
【０４０７】
したがって、本実施の形態では、同一カートリッジの抜き差しが行われた場合には、カートリッジ情報を送信しないようにする。この目的のために、図３４に示すように、画像形成装置２に演算部２１８を設ける。該演算部２１８は、記憶部８１と比較部８２とから構成されており、読み取り部２１４から入力された最新の情報と既に記憶されている情報とを比較部８２により比較し、異なる場合には、該情報を送信部２１５に送信すると共に記憶部８１に記憶されている記憶内容を更新し、また、同一である場合には、記憶更新も情報送信も行わないような処理を行う。
【０４０８】
なお、演算部２１８を別途設ける必要はなく、コントローラ部２１３の機能に含ませるように構成してもよい。
【０４０９】
また、画像形成機能の一部としてハードディスク等の記憶装置を有する画像形成装置の場合には、記憶部８１として該ハードディスクを用いることができる。
【０４１０】
〔実施の形態５〕
前実施の形態では、契約者１側において対応する方法であったが、別途、演算部２１８を設ける必要があり、装置のコストアップにつながるという問題がある。
【０４１１】
したがって、本実施の形態では、サービス提供者１０側に於いて、受信した情報が「現在使用中」として既に登録されている情報と同じ場合には、演算処理部１２２は同一カートリッジの抜き差しであると判断し、情報の一切の更新を行わないようにし、一方、異なる場合には、カートリッジ交換が行われたと判断し、予備カートリッジ・テーブルおよび使用中カートリッジ・テーブルを更新するような処理を行う。このような処理は、前実施の形態で説明したと同様なハードウエアで実現してもよいし、あるいは、端末１２においてソフトウエア処理により行ってもよい。後者の方が、汎用性、コスト、制御方法の変更への対応の柔軟さ等からよい。
【０４１２】
〔実施の形態６〕
本実施の形態では、複数の製造装置や加工装置と、サーバがローカルネットワーク接続されているシステムについて説明する。なお、在庫管理方法については、上述した画像形成装置の場合と何ら変わるところはないので省略する。
【０４１３】
（ネットワーク構成）
図３５を用いて説明する。
【０４１４】
グローバルには、図３５に示すように、契約者１の製造装置４１とサービス提供者１０の端末１２とが、パブリックネットワーク３０によりネットワーク接続されており、さらに、サービス提供者１０の端末１２とパブリックネットワーク３０によりネットワーク接続されるサーバ５を、製造装置４１とパブリックネットワーク３０との間に用意する形態であってもよい。該サーバ５は、ローカル的には、該グループ１に属する複数の製造装置４１と、たとえば、社内イントラネットのようなローカルネットワーク３１により、ネットワーク接続されている。
【０４１５】
該ローカルネットワーク３１には、複数の製造装置４１を制御・管理するためのパーソナルコンピュータ３が接続されていてもよい。
【０４１６】
該サーバ５は、複数の製造装置４１と通信を行うことにより、製造装置４１の情報を入手する。該情報は、たとえば、補強、封止、接着等のための樹脂剤の消費による樹脂剤補給要求メッセージ、樹脂剤交換要求メッセージである。
【０４１７】
このような樹脂剤は、一般には、機密性の容器に収容されている。本発明に於いては、該容器にバーコード等の手段により、該樹脂剤を特定するＩＤ番号（固有の情報）が形成されている。
【０４１８】
さらに、製造装置４１は、該バーコード情報を読み取るための読み取り手段を有している。あるいは、該バーコードリーダは、サーバ５と接続してさえいれば、製造装置４１とは別体に構成しておいてもよい。
【０４１９】
サーバ５は、製造装置４１から上記メッセージを受け取ると、予めプログラムされた処理を行い、その結果によって、(1) サービス提供者１０の端末１２と交信し、流通物６の使用情報を送信、(2) 要求元の機器（パーソナルコンピュータ３あるいは製造装置４１）に交換要求受信信号、交換許可信号、等の情報送信動作を行う。
【０４２０】
以上のように、機器が製造装置４１あるいは加工装置の場合であっても、流通物６として、それぞれプラスチック等の樹脂剤、接着剤、電子部品あるいは金属、セラミックス等をサービス対象とすることができ、流通物６の使用を電子的手段により検出することができる。
【０４２１】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることはいうまでもない。
【０４２２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０４２３】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，等を用いることができる。
【０４２４】
また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムから端末１２の記憶部１２４へダウンロードされるものであってもよい。
【０４２５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【０４２６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【０４２７】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになる。
【０４２８】
本発明は上述した各実施形態に限らず、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。
【０４２９】
なお、全体を通じ、本発明の主要部分は、消費物品・消耗物品等の交換サービスに関する内容であるので、画像形成装置本体に対する契約は必ずしも前提ではなく、また、必須ではない。つまり、契約者側が別ルートでリース契約、レンタル契約もしくは購入した画像形成装置本体に対し、本発明によるサービスを適用できることはいうまでもない。しかし、新たに画像形成装置本体をリース契約、レンタル契約もしくは購入した者に対しては、本体契約・購入と同時に本発明によるサービスに関する契約を行うことは、手続き上本発明の在庫管理方法をスムーズに行わせることができる。
【０４３０】
また、本発明は、複写機・プリンタ等に限定されるわけではなく、本体装置の消費及び消耗期限より短い交換部品全てが対象となり得る。さらに好ましくは、交換部品に固有の情報が形成されており、本体装置によって該情報が読み出し可能であれば、交換部品の脱着・装着を電子的に検知できる。
【０４３１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、現在使用中の流通物としての消費物品の消費状況を検出するのではなく、流通物に付与された固有の情報をネットワークを介してサービス提供者に通知することによって、予備の消費物品の残数を電子的に検知すると共に、予め登録している予備の消費物品リストと比較することにより、予備の消費物品がなくなるか、あるいは規定値以下になった場合に、契約者へ新たな予備の消費物品を補充するシステムであるので、契約者側に於いて、不要な在庫を有することなく、また、流通物の枯渇を生じることなく消費物品の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による在庫管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２】  本発明による流通物の一形態を説明するための概略的な斜視図である。
【図３】  （ａ）〜（ｃ）は、本発明による流通物の一般的状態を説明するための概略的な斜視図である。
【図４】  本発明による在庫管理ネットワークシステムの接続イメージを示す説明図である。
【図５】  本発明による在庫管理ネットワークシステムの全体の接続イメージを示す説明図である。
【図６】  本発明による他の在庫管理ネットワークシステムの概略図である。
【図７】  本発明による流通物の固有の情報を管理している流通物管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された契約者テーブルの一例を示した図である。
【図９】  （ａ）〜（ｃ）は、本発明による流通物の流通形態を説明するための説明図である。
【図１０】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（初期状態）の一例を示した図である。
【図１１】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（事前登録時点）の一例を示した図である。
【図１２】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物使用開始時点）の一例を示した図である。
【図１３】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物交換時点）の一例を示した図である。
【図１４】  機器の動作を説明するためのタイミングチャートを示した図である。
【図１５】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物補充時点）の一例を示した図である。
【図１６】  本発明による在庫管理方法の処理フローの一例を示した図である。
【図１７】  本発明による在庫管理方法の処理フローの一例を示した図である。
【図１８】  本発明による在庫管理方法の処理フローの他の例を示した図である。
【図１９】  本発明による在庫管理方法の処理フローのさらに他の例を示した図である。
【図２０】  本発明による在庫管理方法の処理フローのさらに他の例を示した図である。
【図２１】  本発明の在庫管理方法による流通物補充タイミングの一例を示した説明図である。
【図２２】  （ａ）〜（ｄ）は、在庫管理情報画面の一例を示す説明図である。
【図２３】  本発明の在庫管理方法による流通物補充タイミングの他の例を示した説明図である。
【図２４】  課金方法を説明するための図である。
【図２５】  （ａ）〜（ｄ）は、在庫情報管理画面の他の一例を示した図である。
【図２６】  （ａ）〜（ｄ）は、在庫情報管理画面のさらに他の一例を示した図である。
【図２７】  予備カートリッジ・テーブルの新規登録処理に関する演算処理部の制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図２８】  予備カートリッジ・テーブルの自動更新処理に関する演算処理部の制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図２９】  （ａ）（ｂ）はサービス提供者の端末が送信するデータＡの構造の一例を示すための図である。
【図３０】  データＡの情報ａ３の取り決めを示した図である。
【図３１】  （ａ）（ｂ）はサービス提供者の端末が送信するデータＡの他の構造を示すための図である。
【図３２】  （ａ）（ｂ）はサービス受給者の機器が送信するデータＢの構造の一例を示すための図である。
【図３３】  （ａ）（ｂ）はサービス受給者の機器が送信するデータＢの他の構造を示すための図である。
【図３４】  本発明によるさらに他の在庫管理ネットワークシステムの概略図である。
【図３５】  本発明による他の在庫管理ネットワークシステムの全体の接続イメージを示す説明図である。
【図３６】  従来の在庫管理システムを示す概略図である。
【符号の説明】
１  契約者（サービス受給者）
２  画像形成装置（機器、第１のグループ）
６  流通物
１０  サービス提供者
１２  端末（在庫管理装置、第２のグループ）
３０  ネットワーク
６０  トナーカートリッジ（流通物）
１２１  通信部
１２２  演算処理部
１２３  入力部
１２４  記憶部（記録媒体）
１２５  出力部
２１３  コントローラ部
２１４  読み取り部
２１５  送受信部
２１７  タイマ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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