(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルオーディオ乃至画像データを含むディジタルデータを外部から取り込み着脱可能なデータ記憶手段に記憶するデータ記録機能を有する電子機器において、
ユーザによるデータ記録機能の設定操作に応じて、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨の注意喚起メッセージを提示すると共に、提示された注意喚起メッセージに対するユーザの確認操作に応じて、上記データ記録機能を実行可能とする記録許可を設定し、設定情報として上記データ記憶手段に記憶する機能設定手段と、
外部から取り込まれたディジタルデータを上記データ記憶手段に記憶するように記憶指示を行う記憶指示手段と、
この記憶指示があった際、上記機能設定手段の設定機能或いは上記データ記憶手段に記憶された設定情報の再現によって上記記録許可が設定されている場合は、記憶指示がなされたディジタルデータを上記データ記憶手段に記憶する処理を実行し、上記記録許可が設定されていない場合には、記憶指示がなされたディジタルデータの上記データ記憶手段への記憶処理を行わず、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨を報知すると共にユーザによる上記設定操作を待機する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
ディジタルオーディオ乃至画像データを含むディジタルデータを外部から取り込み着脱可能なデータ記憶手段に記憶するデータ記録機能を有する電子機器において、
ユーザによるデータ記録機能の設定操作に応じて、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨の注意喚起メッセージを提示すると共に、提示された注意喚起メッセージに対するユーザの確認操作に応じて、上記データ記録機能を実行可能とする記録許可を設定し、設定情報として上記データ記憶手段に記憶する機能設定手段と、
外部から取り込まれたディジタルデータを上記データ記憶手段に記憶するように記憶指示を行う記憶指示手段と、
この記憶指示があった際、上記機能設定手段の設定機能或いは上記データ記憶手段に記憶された設定情報の再現によって上記記録許可が設定されている場合は、記憶指示がなされたディジタルデータを上記データ記憶手段に記憶する処理を実行し、上記記録許可が設定されていない場合には、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨を報知し且つ上記記録許可の設定を行うか否かの選択操作を促す案内を行うと共に、ユーザにより上記記録許可の設定を行わない旨の選択操作がなされたときは、記憶指示がなされたディジタルデータの上記データ記憶手段への記憶処理を行わず、ユーザにより上記記録許可の設定を行う旨の選択操作がなされたときは、上記機能設定手段に注意喚起メッセージの提示及び記録許可の設定を実行させ、これにより記録許可が設定されたときに当該ディジタルデータの上記データ記憶手段への記憶処理を実行する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
ディジタルオーディオ乃至画像データを含むディジタルデータを外部から取り込み着脱可能なデータ記憶手段に記憶するデータ記録機能を有する電子機器において、
ユーザによるデータ記録機能の設定操作に応じて、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨の注意喚起メッセージを提示すると共に、提示された注意喚起メッセージに対するユーザの確認操作に応じて、上記データ記録機能を実行可能とする記録許可を設定し、設定情報として上記データ記憶手段に記憶する機能設定手段と、
外部から取り込まれたディジタルデータを上記データ記憶手段に記憶するように記憶指示を行う記憶指示手段と、
この記憶指示があった際、上記機能設定手段の設定機能或いは上記データ記憶手段に記憶された設定情報の再現によって上記記録許可が設定されている場合は、記憶指示がなされたディジタルデータを上記データ記憶手段に記憶する処理を実行し、記憶指示がなされたディジタルデータにコピー禁止が規定されていることが検出され而も上記記録許可が設定されていない場合には、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨を報知し且つ上記記録許可の設定を行うか否かの選択操作を促す案内を行うと共に、ユーザにより上記記録許可の設定を行わない旨の選択操作がなされたときは、記憶指示がなされたディジタルデータの上記データ記憶手段への記憶処理を行わず、ユーザにより上記記録許可の設定を行う旨の選択操作がなされたときは、上記機能設定手段に注意喚起メッセージの提示及び記録許可の設定を実行させ、これにより記録許可が設定されたときに当該ディジタルデータの上記データ記憶手段への記憶処理を実行する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子機器、より詳細には、オーディオデータや画像データなどのディジタルデータを扱う電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、演奏データなどのオーディオディジタルデータの不正コピーを防止する方法としては、演奏データなどのディジタルデータについて、予め、演奏再生などの処理に必要のないデータの未使用のビットにフラグを立てておく。そして、このディジタルデータを扱う機器において、処理しようとする演奏データにこのようなコピー禁止のフラグがあることを検出した場合、コピーを行わせないように、当該機器の記録機能（録音、録画など）を無効にしたり或いは制限する処理を行なっている。
【０００３】
このような機能を盛り込むのは、ユーザが著作権の重みをよく知らずに、不正なコピーを行なって第三者に譲り渡したり、また、他人の著作物の一部（又は全部）を不正に流用して自己の作品を作成するなどといった不正行為を防ぐためである。
【０００４】
しかしながら、著作物の複写に関する全ての行為が禁止されているものではなく、ユーザが個人的に楽しむものであれば、著作物をコピーすること自体は不正な行為ではない。よって、著作権の趣旨を理解し制限された範囲でコピーする善良なユーザに対して必要以上の制限をかけることは問題である。
【０００５】
そこで、最近は、ユーザがコピーの指示を行なうたびに、注意の報知をする機器が出現してきている。このような機器では、ユーザに注意を与えるものであるが、同じユーザに同じ状況で同じメッセージを出す。しかしながら、著作権の趣旨を理解して注意をしているにも拘わらず、ユーザが機器を使いこんでいくに従って、このような注意喚起の報知が何度も出てくることは、とてもくどいものに感じてしまうことになる。また、操作するごとにその報知をクリアーするという作業は、わずらわしいものであり、時間的にも行為的にも無駄なものとなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、このような不都合に鑑み、オーディオデータや画像データなどのディジタルデータについて記録などの処理をするに際して、ディジタルデータに対する著作権等に関してユーザの意識が一度確認されれば、その後は、ユーザにわずらしさを与えることがなく、ユーザが気分よくディジタルデータを使うことができる電子機器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の特徴に従うと（以下、理解の便のため、対応する実施例の参照符号、図番又は具体的用語を括弧内に付記する。）、ディジタルオーディオ乃至画像データ（４，１４）を含むディジタルデータを外部から取り込み着脱可能なデータ記憶手段（１２）に記憶するデータ記録機能を有する電子機器において、ユーザによるデータ記録機能の設定操作に応じて、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨の注意喚起メッセージを提示すると共に、提示された注意喚起メッセージに対するユーザの確認操作に応じて、データ記録機能を実行可能とする記録許可を設定し、設定情報としてデータ記憶手段（１２）に記憶する機能設定手段（Ｓ３，Ｓ１０〜Ｓ１８）と、外部から取り込まれたディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶するように記憶指示を行う記憶指示手段（Ｓ４）と、この記憶指示があった際、機能設定手段（Ｓ３，Ｓ１０〜Ｓ１８）の設定機能（Ｓ１７）或いはデータ記憶手段（１２）に記憶された設定情報の再現によって記録許可が設定されている場合は（ＰＡ１・ＹＥＳ）、記憶指示がなされたディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶する処理（Ｓ６）を実行し、記録許可が設定されていない場合には（ＰＡ１・ＮＯ）、記憶指示がなされたディジタルデータのデータ記憶手段への記憶処理を行わず、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨を報知すると共にユーザによる設定操作を待機する制御手段（ＰＡ１〜ＰＡ４）とを具備する電子機器〔請求項１〕が提供される。
【０００８】
この発明の第２の特徴に従うと、ディジタルオーディオ乃至画像データを含むディジタルデータを外部（４，１４）から取り込み着脱可能なデータ記憶手段（１２）に記憶するデータ記録機能を有する電子機器において、ユーザによるデータ記録機能の設定操作に応じて、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨の注意喚起メッセージを提示すると共に、提示された注意喚起メッセージに対するユーザの確認操作に応じて、データ記録機能を実行可能とする記録許可を設定し、設定情報としてデータ記憶手段（１２）に記憶する機能設定手段（Ｓ３，Ｓ１０〜Ｓ１８）と、外部（４，１４）から取り込まれたディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶するように記憶指示を行う記憶指示手段（Ｓ４）と、この記憶指示があった際、機能設定手段（Ｓ３，Ｓ１０〜Ｓ１８）の設定機能（Ｓ１７）或いはデータ記憶手段（１２）に記憶された設定情報の再現によって記録許可が設定されている場合は（ＰＢ１・ＹＥＳ）、記憶指示がなされたディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶する処理（Ｓ６）を実行し、記録許可が設定されていない場合には（ＰＢ１・ＮＯ）、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨を報知し且つ記録許可の設定を行うか否かの選択操作を促す案内を行うと共に（ＰＢ２，ＰＢ３）、ユーザにより記録許可の設定を行わない旨の選択操作がなされたときは（ＰＢ４・ＮＯ）、記憶指示がなされたディジタルデータのデータ記憶手段への記憶処理を行わず（Ｓ４→Ｓ７→Ｓ９）、ユーザにより記録許可の設定を行う旨の選択操作がなされたときは（ＰＢ４・ＹＥＳ）、機能設定手段に注意喚起メッセージの提示及び記録許可の設定を実行させ、これにより記録許可が設定されたときに（Ｓ１７）当該ディジタルデータのデータ記憶手段（１２）への記憶処理（Ｓ６）を実行する制御手段（ＰＢ１〜ＰＢ４）とを具備する電子機器〔請求項２〕が提供される。
【０００９】
この発明の第３の特徴に従うと、ディジタルオーディオ乃至画像データを含むディジタルデータを外部（４，１４）から取り込み着脱可能なデータ記憶手段（１２）に記憶するデータ記録機能を有する電子機器において、ユーザによるデータ記録機能の設定操作に応じて、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨の注意喚起メッセージを提示すると共に、提示された注意喚起メッセージに対するユーザの確認操作に応じて、データ記録機能を実行可能とする記録許可を設定し、設定情報としてデータ記憶手段（１２）に記憶する機能設定手段（Ｓ３，Ｓ１０〜Ｓ１８）と、外部（４，１４）から取り込まれたディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶するように記憶指示を行う記憶指示手段（Ｓ４）と、この記憶指示があった際、機能設定手段（Ｓ３，Ｓ１０〜Ｓ１８）の設定機能（Ｓ１７）或いはデータ記憶手段（１２）に記憶された設定情報の再現によって記録許可が設定されている場合は（ＱＡ３・ＮＯ）、記憶指示がなされたディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶する処理（Ｑ１２）を実行し、記憶指示がなされたディジタルデータにコピー禁止が規定されていることが検出され而も記録許可が設定されていない場合には（ＱＡ２・ＹＥＳ，ＱＡ３・ＹＥＳ）、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨を報知し且つ記録許可の設定を行うか否かの選択操作を促す案内を行うと共に（ＱＡ４，ＱＡ５）、ユーザにより記録許可の設定を行わない旨の選択操作がなされたときは（ＱＡ６・ＮＯ）、記憶指示がなされたディジタルデータのデータ記憶手段への記憶処理を行わず（ＱＡ７）、ユーザにより記録許可の設定を行う旨の選択操作がなされたときは（ＱＡ６・ＹＥＳ）、機能設定手段に注意喚起メッセージの提示及び記録許可の設定を実行させ、これにより記録許可が設定されたときに（Ｓ１７）当該ディジタルデータのデータ記憶手段（１２）への記憶処理（Ｑ１２）を実行する制御手段（ＱＡ１〜ＱＡ７）とを具備する電子機器〔請求項３〕が提供される。
【００１０】
〔作用〕
この発明による電子機器は、データの取込み、編集、再生などの複数の処理を行うことが可能であるが、特に、ディジタルオーディオ乃至画像データを含むディジタルデータ（演奏データなどの音楽データ、音声データ、映像データなど）を外部（４，１４）から取り込み着脱可能なデータ記憶手段（１２）に記憶するデータ記録機能（以下において「特定の処理」と呼ばれることがある）を有する。このようなデータ記録機能は、予め実行制限がかけられており、ＣＤ（Compact Disc）のような外部の記録メディア（４）に記録されているディジタルデータを、電子機器に取り付けられたハードディスク装置の交換可能なハードディスク（１２）のような記憶装置に記録する処理（「ＣＤ→ＨＤ記録処理」）が含まれる。
【００１１】
この発明による電子機器では、上述したデータ記録機能についてユーザが設定操作（「特殊記録」の許可を設定するためのボタンの操作）を行うと（Ｓ３・ＹＥＳ）、機能設定手段（Ｓ３，Ｓ１０〜Ｓ１８）により、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨の注意喚起メッセージ（図６、図７）が提示され、提示された注意喚起メッセージに対してユーザが確認操作を行うと（Ｓ１３・ＹＥＳ，Ｓ１６・ＹＥＳ）、データ記録機能を実行可能とする記録許可（「特殊記録許可」）が設定され（Ｓ１７）、設定された記録許可は設定情報としてデータ記憶手段（１２）に記憶され（Ｓ１８）、記憶指示手段（Ｓ４）によって、外部（４，１４）から取り込まれたディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶するように記憶指示が行われた際に（Ｓ４・ＹＥＳ）、記録許可が設定されている場合は、記憶指示がなされたディジタルデータを当該データ記憶手段（１２）に記憶する（Ｓ５→Ｓ６）ことができるが、記録許可が設定されていない場合には、このままでは、当該ディジタルデータのデータ記憶手段（１２）への記憶処理が行われない。また、設定された記録許可が記憶されたデータ記憶手段（１２）を電子機器に装着して電子機器を再起動した場合には、データ記憶手段（１２）に記憶された設定情報が再現され、データ記録機能の初期設定として記録許可が有効化されるので、記憶指示手段（Ｓ４）によって、外部（４，１４）から取り込まれたディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶するように記憶指示が行われた際に（Ｓ４・ＹＥＳ）、電子機器に装着されたデータ記憶手段（１２）に記録許可が記憶されている場合は記録許可が設定されるので、記憶指示がなされたディジタルデータを当該データ記憶手段（１２）に記憶する（Ｓ５→Ｓ６）ことができる。しかしながら、記録許可が記憶されていない他のデータ記憶手段を装着している場合には、このままでは、当該ディジタルデータのデータ記憶手段（１２）への記憶処理が行われない。
【００１２】
より具体的に説明すると、機能設定手段（Ｓ３，Ｓ１０〜Ｓ１８）により、データ記録機能の設定操作（Ｓ３・ＹＥＳ）に応じて、著作権に関する警告（例えば、著作権を認め注意を心がける）などの注意喚起メッセージが、画面への表示、音声による報音又は両者の併用によってユーザに提示され、この注意喚起メッセージにより、オーディオデータ（演奏データ、音声データ）や画像データなどのディジタルデータに対する著作権の趣旨などに関して、著作権を認め注意を心がけるようにユーザに意識させ、ユーザによる確認操作（「了承」ボタン操作）があると、ユーザの著作権に関する意識が確認されたとして記録許可の設定が実行され（Ｓ１０，Ｓ１２〜Ｓ１７）、設定された記録許可は設定情報としてデータ記憶手段（１２）に記憶される（Ｓ１１・ＹＥＳ→Ｓ１８）。なお、この記録許可を設定する際には、所定の操作（「次へ行く」ボタンの操作）に応じて２ページ又は２回以上の段階的に表示又は音声案内でメッセージを提示し、ユーザによる複数回の確認操作（「次へ行く」及び「了承」ボタンの操作）を必要とするように構成することにより、入念な確認操作を経た後にデータ記録機能の実行可能な状態に入るようにすることができる。また、記録許可の設定は、このようにディジタルデータの取扱いについてユーザの著作権に関する意識が一度確認されると、その後は、ユーザが再度設定操作を行わない限り設定状態が維持される（ＲＡＭ上）。これにより、著作権に関する意識が一度確認されていれば、その後は、確認のためのメッセージが表示されず、くどく確認操作が再要求されることもないので、ユーザにわずらしさを与えることがなく、ユーザはディジタルデータを気分よく使うことができる。
【００１３】
さらに、電子機器を再起動したときに、データ記憶手段（１２）に記録許可が記憶されている場合は、記録許可が初期設定されるので、記憶指示手段（Ｓ４）により、外部（４，１４）から取り込まれたディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶するように記憶指示が行われた際に（Ｓ４・ＹＥＳ）、直ちに、記憶指示がなされたディジタルデータを当該データ記憶手段（１２）に記憶することができるので（Ｓ５→Ｓ６）、電子機器の再起動時ごとに、当該データ記憶手段についてデータ記録機能の設定操作を行う等のわずらしさを回避することができる。一方、データ記憶手段に記録許可が記憶されておらず設定操作も行われないで記録許可が設定されていない場合には、メッセージ表示などを通して著作権に関するユーザの意識が確認される等のことがない限り、このままでは、記憶指示がなされたディジタルデータのデータ記憶手段への記憶処理を行わないようにすることができる。
【００１４】
この発明の第１の特徴による電子機器では、さらに、データ記憶手段（１２）に記録許可が記憶されておらず設定操作も行われないで記録許可が設定されていないのに（ＰＡ１・ＮＯ）、外部（４，１４）から取り込まれたディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶するように記憶指示が行われた際には（Ｓ４→Ｓ５〔＝図８〕）、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨のエラーメッセージが報知され（ＰＡ３）、記憶指示がなされたディジタルデータのデータ記憶手段（１２）への記憶が行われず、設定操作を待機し（ＰＡ４）、設定操作（Ｓ３・ＹＥＳ）及び確認操作（Ｓ１６・ＹＥＳ）がなされて著作権に関するユーザの意識を確認しない限り、機能設定手段による記録許可の設定機能が動作せず、記憶指示がなされたディジタルデータのデータ記憶手段（１２）への記憶処理を行わないように構成されている。
【００１５】
従って、この発明の第１の特徴によると、さらに、データ記憶手段に記録許可が記憶されておらず設定操作も行われないで記録許可が設定されていないのに記憶指示がなされた場合には、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨の報知を行って、ユーザによるデータ記録機能の設定操作を待ち、ディジタルデータの記録に対するユーザの著作権意識が確認されない限りデータ記録機能を実行しないようにすることができる。
【００１６】
この発明の第２の特徴による電子機器では、さらに、データ記憶手段（１２）に記録許可が記憶されておらず設定操作も行われないで記録許可が設定されていないのに（ＰＢ１・ＮＯ）、外部（４，１４）から取り込まれたディジタルデータを当該データ記憶手段（１２）に記憶するように記憶指示が行われた際は（Ｓ４→Ｓ５〔＝図９〕）、ユーザに対して、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨が報知され且つ設定操作を行うか否かの選択を促す案内がなされる（ＰＢ２，ＰＢ３：図１１）と共に、ユーザにより設定操作を行わない旨を選択する操作がなされたときは（ＰＢ４・ＮＯ）、記憶指示がなされたディジタルデータのデータ記憶手段への記憶が行われないが、ユーザにより設定操作を行う旨を選択する操作がなされたときは（ＰＢ４・ＹＥＳ）、注意喚起メッセージの提示を経て記録許可が設定が行われると（Ｓ１７）当該ディジタルデータのデータ記憶手段（１２）への記憶処理（Ｓ６）が実行される。
【００１７】
従って、この発明の第２の特徴によると、さらに、データ記憶手段に記録許可が記憶されておらず設定操作も行われないで記録許可が設定されていないのに記憶指示がなされた場合には、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨のエラーメッセージを報知した上、直ちに記録許可の設定段階に進むよう促し、当該設定段階で、再度、同様の注意喚起メッセージを提示して、ディジタルデータの記録に対する著作権意識をユーザに確認させた後、記録許可の設定を行うことができる。
【００１８】
この発明の第３の特徴による電子機器では、さらに、記憶しようとするディジタルデータにコピー禁止が規定されていることが検出され而もデータ記憶手段（１２）に記録許可が記憶されておらず設定操作も行われないで未だ記録許可が設定されていない場合に（ＱＡ２・ＹＥＳ，ＱＡ３・ＹＥＳ）、当該ディジタルデータをデータ記憶手段（１２）に記憶するように記憶指示が行われた際には（Ｓ４→Ｓ５＜スルー〔図１０〕＞→Ｓ６〔＝図１２,１３（Ｑ９＝図１４,１５）〕）、ユーザに対して、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨のエラーメッセージが報知され（ＱＡ４）且つ設定操作を行うか否かの選択（ＱＡ５）を促す案内がなされる（ＰＱ４，図１１）。ここで、ユーザにより設定操作を行わない旨を選択する操作がなされたときは（ＱＡ６・ＮＯ）、記憶指示がなされたディジタルデータのデータ記憶手段への記憶は行われないが（ＱＡ７）、ユーザにより設定操作を行う旨を選択する操作がなされたときは（ＱＡ６・ＹＥＳ）、注意喚起メッセージの提示を経て記録許可が設定が行われると（Ｓ１７）当該ディジタルデータのデータ記憶手段（１２）への記憶処理（Ｑ１２）が実行される。
【００１９】
つまり、記録許可が設定されていない状態で直ちにユーザ操作に応じてディジタルデータの記憶指示がなされた場合には、不正コピー禁止識別子があるか否かなどといった「ディジタルデータの種類」に基づいてメッセージの報知が行われ、記憶指示がなされたディジタルデータの種類によってデータ記録機能に制限を働かせる。例えば、オーディオＣＤからディジタル録音する際に、当該ディジタルデータに不正コピー禁止識別子があるかどうかの検出を行い、この識別子が検出された場合にはユーザにエラーメッセージを報知する。なお、「ディジタルデータの種類」は、例示した不正コピー禁止識別子などの外、データ内に特定の種別フラグがあるもの、データが特定のフォーマットであるもの、データが特定のメディアに入っているか又は特定の通信手段で送信されてくるもの、データが特定の分野（オーディオ、画像、…）であるもの等を基準にしてコピー禁止を判別することができる。
【００２０】
従って、この発明の第３の特徴によると、さらに、データ記憶手段に記録許可が記憶されておらず設定操作も行われないで記録許可が設定されていないのに、コピー禁止が規定されているディジタルデータの記憶指示がなされた場合には、当該ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨のエラーメッセージを報知した上、直ちに記録許可の設定段階に進むよう促し、当該設定段階で、再度、同様の注意喚起メッセージを提示して、ディジタルデータの記録に対する著作権意識をユーザに確認させた後、記録許可の設定を行うことができる。
【００２１】
なお、設定された記録許可の情報（設定情報）は、自動的に記録装置に記録されるものではない。このため、設定情報の保存の指示に基づきハードディスクのような設定状態記憶手段に記録するように構成することができる。つまり、記録許可が設定された後、さらに、ユーザがその設定情報の保存について指示操作を行うことによってハードディスクなどの記録装置に設定された記録許可の情報を記録することができる（Ｓ１１・ＹＥＳ→Ｓ１８）。また、データ記憶手段及び設定状態記憶手段は、電子機器に備えられたハードディスクのように、ユーザによって交換可能な同一の記録装置とし、同一の記録装置（媒体）に記録されるディジタルデータに対応して特定機能を記録しておくことができる。このようにして保存された設定情報は、これ以降、データ記録機能の初期設定として有効化され、電子機器の再起動時ごとにデータ記録機能の設定操作を行う等のわずらしさを回避することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、この発明の好適な実施例について詳述する。なお、以下の実施例は、単なる一例であって、この発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２３】
〔システム構成〕
図１は、この発明の一実施例による電子機器のハードウエア構成を示すシステムブロック図である。このシステムは、中央処理装置（ＣＰＵ）１、読出専用メモリ（ＲＯＭ）２、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３、内蔵記憶装置４、パネル操作子装置５、表示装置６、音源７、ディジタル信号処理器（ＤＳＰ）８、サウンドシステム９などを備え、これらの装置１〜９はバス１０を介して互いに接続されている。また、このシステムのバス１０には、インターフェース１１を介してハードディスク装置１２を接続し、インターフェース１３を介してディジタル機器１４、アナログ機器１５や、ＭＩＤＩ機器を接続することができる。
【００２４】
システム全体を制御するＣＰＵ１は、予め用意された所定の制御プログラムに従って、主として、音楽データの取込み、編集、ミキシング、記録、再生等の種々のディジタル的な処理を中心的に行い、特に、「パネル設定処理」と名付けられた処理のうち、ディジタルデータの記録に関する各種処理を遂行することができる。ＲＯＭ２には、このシステムを制御するための制御プログラムや各種テーブル、各種データが記憶されており、ＲＡＭ３は、これらの処理に際して必要なデータやパラメータを一時記憶するためのワーク領域として用いられる。
【００２５】
内蔵記憶装置４には、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable ）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc-ReWritable ）等のコンパクトディスク類のドライブの外、光磁気（ＭＯ）ディスクドライブ、Ｚｉｐドライブや、ディジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）ドライブなどの記録メディア駆動装置が用いられ、各記録メディアからディジタルデータを取り込み、或いは、各記録メディア（ＣＤを除く）にディジタルデータを書き込むことができる。
【００２６】
パネル操作子装置５は、各種の情報をシステムに入力するためにユーザにより操作されるスイッチやダイヤル等の操作子を備えた操作装置であり、操作子にはマウス等のポインチングデバイスが含まれる。表示装置６は、例えば、液晶表示器（ＬＣＤ）などのディスプレイや各種インジケータを備えており、ディスプレイ上には、ポインチングデバイス等の操作子で操作可能なカーソルやスイッチボタンなどが表示される。
【００２７】
音源７、ＤＳＰ８及びサウンドシステム９（スピーカを含む）は、外部からの取込み、編集、ミキシング、記録等の種々の処理により得られたディジタル音楽データによる楽音を発生する。また、これらのディジタル音楽データは、ＲＡＭ３から、内蔵記憶装置４のＣＤＲなどの記録メディアに記録したり、或いは、インターフェース１１を介してハードディスク装置１２に記録することができる。なお、ハードディスク装置１２は、この例では、専用トレイによりハードディスクが着脱可能なスロットイン方式でセットされる。
【００２８】
また、インターフェース１３を介して接続されるディジタル機器１４には、このシステムと種々の情報を授受するホストコンピュータの外に、例えば、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷを含む）プレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＡＴ（Digital Audio Tape）プレーヤなどのディジタルソース機器があり、ホストコンピュータやディジタルソース機器からディジタル音楽データを取り込むことができる。アナログ機器１５には、実際の楽器演奏音や音声などを収録するためのマイクや、他のアナログデータ出力機器などがあり、ＭＩＤＩ機器１６には、ＭＩＤＩ形式の音楽データを出力する電子楽器や電子音源などがある。
【００２９】
図２は、この発明の一実施例による電子機器のフロントパネルの構成例（一部分）を示す。フロントパネルには、図２に示すように、パネル操作子装置５の各種操作子の外に、表示装置６のディスプレイ（例えば、ＬＣＤなど）６Ａが設けられる。図示の例では、パネル操作子として、「ドライブ切換え」スイッチ５１、書込み可能なコンパクトディスク類にディジタルデータを書き込んだ後、一般のＣＤプレーヤで再生できる状態に仕上げるファイナライズするための「書込終了（ＦＩＮＡＬ）」スイッチ５２、追記を行うことができるようにトラックアットワンス（TAO = Track At Once ）モードで記録するための「途中記録（ＴＡＯ）」スイッチ５３、ディスクアットワンス（DAO = Disc At Once）モードで新規にディジタルデータを書き込みファイナライズまで仕上げてしまうための「記録完了（ＤＡＯ）」スイッチ５４、「新規」キースイッチ５５、「実行」キースイッチ５６、「入力」キースイッチ５７、上下左右の４つの方向キーを備えるカーソルスイッチ５８、データ変更ダイヤル５９などが設けられている。
【００３０】
〔「パネル設定」処理〕
図３〜図５は、この発明の一実施例による電子機器において実行される「パネル設定処理」を表わすフローチャートである。このパネル設定処理は、このシステムの稼働中、所定の条件下において所定タイミング毎に周期的に起動され、パネル操作子の操作が検出されると有効になる。すなわち、この処理フローの第１ステップＳ１において、パネル操作子装置５上の何らかの操作子が操作されたか否かを判定し、ここで、特に操作がなされなければ、このまま、この処理フローを抜け（終了し）、また、何れかのパネル操作子が操作されれば、ステップＳ２以下の具体的な処理に入る。
【００３１】
ここで、この発明による電子機器は、図３〜図５を用いて端的に説明すると、この発明の電子機器で実行可能な複数のディジタルデータ処理のうち、コンパクトディスク類（ＣＤ）からハードディスク（ＨＤ）にデータを記録する処理〔第１記録モードＡ選択時（Ｓ４→Ｓ５）の記録処理、即ち、ＣＤ→ＨＤ記録処理（Ｓ６）〕のような特殊記録の処理（＝特定の処理）には、予め実行制限がかけられている。特殊記録について、その実行（Ｓ４→Ｓ５→Ｄ）又は許可設定（Ｓ３）のための指示がなされると、特殊記録の許可（＝特定機能）に関して注意を喚起するメッセージが報知される（Ｓ１０，Ｓ１４）。これに対応して、ユーザが特殊記録許可（＝特定機能）の設定を確認し「了承」を指示する（Ｓ１６）と、特殊記録許可が設定される（Ｓ１７）。そして、特殊記録許可の設定に基づいて、特殊記録の実行制限が解除されると共に、メッセージ報知機能が停止される。また、特殊記録許可の設定状態は、ユーザの保存指示（Ｓ１１）によりデータ記録装置（ＨＤ）に記録される（Ｓ１８）。
【００３２】
具体的には、まず、ステップＳ２において、パネル操作子（５）の操作によりこの電子機器システムに関する基本的な動作機能（ユーティリティ）を設定するための画面（ユーティリティメニュー画面ともいう。以下において、単に「設定画面」ということがある。）の表示が選択された否かを判定する。なお、この電子機器においては、この設定画面を用いていつでも「ユーティリィメニュー」を読み出すことができ、このメニューの中で特殊記録許可の設定を含む各種の設定を行うことが可能である。ステップＳ２で設定画面の表示が選択されたと判定されたときはステップＳ３（図４）に進み、そうでなければ（他の操作であったときには）ステップＳ４に進む。
【００３３】
ステップＳ４に進んだ場合には、第１記録モード（Ａ）が選択されたか否かを判定し、第１記録モード（Ａ）が選択されたと判定されたときは、第１記録モード（Ａ）の記録画面（図示せず）をディスプレイ６Ａ上に表示した上、順次、ステップＳ５の「特殊記録許可の確認等」（図８〜図１０）及びステップＳ６の「ＣＤ→ＨＤ記録処理」（図１２、図１３）を実行した後、このパネル設定処理を終了する。また、そうでなければステップＳ７に進む。ステップＳ７では、第２記録モード（Ｂ）が選択されたか否かを判定し、第２記録モード（Ｂ）が選択されたときは、第２記録モード（Ｂ）の記録画面をディスプレイ６Ａ上に表示した上、ステップＳ８の「ＣＤＲ記録処理」（図１７、図１８）へと進む。そうでなければステップＳ９に進んで、その他のパネル操作子により入力された内容に則した処理を実行する。ステップＳ８，Ｓ９の処理を実行した後、このパネル設定処理を終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ２からステップＳ３へ進んだ場合は、まず、このステップＳ３にて、設定画面（図示せず）において「特殊記録」の許可を設定するためのボタン（このボタンは、「特殊記録」の許可が設定された後は選択操作不能とすることが好ましい。）が選択されたか否かを判定する。ここで、「特殊記録」とは、もともと著作権上不正なコピーが制限されたディジタルデータではあるが、個人的に限定して使用する場合に、この制限を解除してコピーを許すというように、実行制限がかけられたディジタルデータの記録（録音や録画）処理をいうものとする。このような「特殊記録」許可の設定が選択指示されたと判定されたときはステップＳ１０に進み、そうでないときはステップＳ１１に進む。
【００３５】
ステップＳ１０では、ディスプレイ６Ａ上に、メッセージの１ページ目を表示するとともに、このメッセージ第１頁に対して、画面の下方に「次へ行く（ｎｅｘｔ）」ボタン又は「無効（ｃａｎｃｅｌ）」ボタンを選択可能に表示する。このメッセージ第１頁は、例えば、図６に示されるように、システムで取り扱っているディジタルデータについて著作権上の一般的な注意を喚起するものである。また、各ボタンは、パネル操作子装置５における方向キー（カーソルスイッチ５８）（或いはマウス）で何れかが選ばれて「入力（ｅｎｔｅｒ）」キースイッチ５７が押されれると、「次へ行く」又は「無効」を決定することができるように設定されており、続くステップＳ１２に示すように、この電子機器のユーザに対して何れかの選択を促すものである。
【００３６】
「無効」ボタン又は「次へ行く」ボタンの選択操作が行われると、次のステップＳ１３において、ユーザにより「次へ行く」ボタンが選択されたか否かを判定する。ここで、「次へ行く」が選択されたときはステップＳ１４に行き、そうでないとき、つまり、「無効」が選択されたときは、このパネル設定処理を終了する。
【００３７】
「次へ行く」が選択されたときは、ステップＳ１４において、例えば、図７に示されるように、更に注意事項について了解を求めるメッセージの２ページ目を表示するとともに、特殊記録（録音）許可の設定〔つまり、特殊記録（録音）の制限（又は限定）の解除〕について最終的な確認をとるために、画面の下方に、「了承（ＯＫ）」又は「戻る（ｂａｃｋ）」の選択ができるようにボタンを設定し、続くステップＳ１５に示すように、「了承」又は「戻る」の選択をユーザに促す。ユーザが方向キー（カーソルスイッチ５８）（或いはマウス）により「了承」ボタン又は「戻る」ボタンの何れかを選んで「入力」キースイッチ５７を押圧操作すると、次のステップＳ１６において、ユーザにより「了承」ボタンが選択されたか否かを判定する。
【００３８】
ここで、特殊記録（録音）許可の設定を確認して「了承」が選択されたときは、ステップＳ１６からステップＳ１７に進み、特殊記録（録音）許可を設定する処理が実行される。特殊記録（録音）許可の設定が完了すると、これ以降、この電子機器システムの電源が落とされるまで、この設定状態を維持し（このまま電源を切ってしまった場合は、設定状態は残らない。）、特殊記録（録音）の制限（又は限定）が解除される。また、そうではなく、「戻る」が選択されたときは、ステップＳ１０に戻って、ディスプレイ６Ａの表示を前の画面（メッセージ第１頁）に戻し、ステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を繰り返す。
【００３９】
ここで、ステップＳ３からステップＳ１０〜Ｓ１６を経てステップＳ１７で特殊記録（録音）許可が設定された場合には、このパネル設定処理を終了する。なお、後で詳述する「特殊記録許可の確認等」（Ｓ５）の第２構成例▲２▼（図９）のステップＰＢ４から、ステップＳ１０〜Ｓ１６を経て、ステップＳ１７で特殊記録（録音）許可が設定された場合は、ステップＳ６（図１）に進む。また、後で詳述する「ＣＤ→ＨＤ記録処理」（Ｓ６）における「特殊記録許可のチェック等」（Ｑ９）の構成例▲４▼（図１４及び図１５）のステップＱＡ６から、ステップＳ１０〜Ｓ１６を経て、ステップＳ１７で特殊記録（録音）許可が設定された場合には、「ＣＤ→ＨＤ記録処理」（Ｓ６）のステップＱ１０（図１３）に進む。
【００４０】
また、ステップＳ３からステップＳ１１に進んだ場合は、ユーザにより「各種設定の記録（保存）」が選択されたか否かを判定する。ここで、この「各種設定の記録」は、パネル操作子装置５を用いてこの電子機器システムに設定された状態（作業上の記憶領域であるＲＡＭ３に記録されている）をハードディスク装置１２に記録することを指す。すなわち、このステップＳ１１での判定は、この電子機器システムの各種設定に関するものをハードディスク装置１２に記憶させておくかどうかを決定するものであって、各種設定には、上述した「特殊記録（録音）」の実行制限を解除する「特殊記録許可」を設定することも、当然、含まれる。
【００４１】
そして、ステップＳ１１で「各種設定の記録（保存）」が選択されたと判定されたときは、ステップＳ１８に進み、パネル操作子５を用いてユーザによりセットされた各種設定状態は、システムに取り付けられているハードディスク装置１２の着脱可能なハードディスクにより記憶（保存）される。ここでハードディスク装置１２に記憶させたものは、この電子機器システムを再起動させたときに、初期設定に用いられたりする。
【００４２】
従って、次に再起動したときは、システムの初期設定がハードディスクから読み出されてセットされるので、同様な設定状態が再現される。また、異なるユーザが使用してハードディスクを交換した場合は、異なる設定が可能である。これは、逆に言えば、ハードディスクが差し替えられてしまったときは、設定状態が記録された元のハードディスクに替えない限り、設定状態を再現することができないということになる。
【００４３】
なお、著作権を認め注意を心がけることについて確認を行わず、「特殊記録許可」を設定していない状態で、外部からのディジタルデータの特殊記録（録音等）をしようとした場合には、後述するように、エラーメッセージの表示が行なわれ、そのままでは特殊記録（録音等）を行うことができない（図８のステップＰＡ１→ＰＡ２→ＰＡ３、図９のステップＰＢ１→ＰＢ２、図１４のステップＱＡ３→ＱＡ４）。
【００４４】
また、「各種設定の記録」が選択されなかったときは、ステップＳ１１からステップＳ１９に進み、その他のパネル操作子により設定入力された内容に則した処理を実行する。ステップＳ１８，Ｓ１９の処理を実行した後は、このパネル設定処理を終了する。
【００４５】
〔「特殊記録許可の確認等」の処理フローの構成例〕
図８〜図１０は、それぞれ、この発明の一実施例による電子機器における特殊記録許可の確認等に関する処理フローの第１構成例▲１▼乃至第３構成例▲３▼を示す。つまり、図２のステップＳ５における「特殊記録許可の確認等」の処理については、これら各図に示される何れかの構成例▲１▼〜▲３▼を採用することができる。
【００４６】
まず、図８の第１構成例▲１▼においては、第１ステップＰＡ１にて、「特殊記録（録音）」の許可が設定されているか否かを判定し、特殊記録（録音）許可が設定されていたときは、そのまま、第１記録モード（Ａ）の記録画面を維持してリターンし、ステップＳ６の「ＣＤ→ＨＤ記録」処理へ進む。
【００４７】
一方、特殊記録（録音）許可が設定されていなければ、ステップＰＡ２に進み、ディスプレイ６Ａ上の第１記録モード（Ａ）の記録画面において、記録（録音）処理に関する選択スイッチがオフ表示される。つまり、記録処理の実行に進むために選択されるスイッチボタンが薄く表示され、ユーザによる選択が不能とされる。次いで、ステップＰＡ３において、この記録画面の下部に、特殊記録（録音）の許可に関するエラーメッセージが、例えば、次のように表示される：
「録音するデータには、不正なコピーを禁じたものがあります。
ただし、個人的に限定した使用であれば、この電子機器システムの設定によって、記録することができます。」
【００４８】
そして、ステップＰＡ４に示すように、特殊記録許可の設定（記録制限の解除）に関してユーザからの入力を待機し、「パネル設定処理」のステップＳ４に戻る。なお、ステップＰＡ３，ＰＡ４で表示されている記録画面の中では、上述したように、録音処理に関するスイッチボタンはユーザにより選択することができないが、特殊記録の許可の設定を含む他のスイッチボタン（図示せず）は、選択可能になっている。
【００４９】
次に、図９の第２構成例▲２▼においては、第１ステップＰＢ１にて、「特殊記録（録音）」の許可が設定されているか否かを判定し、特殊記録（録音）許可が設定されていたときは、図８の第１構成例▲１▼と同様に、そのまま、第１記録モード（Ａ）の記録画面を維持してリターンし、ステップＳ６の「ＣＤ→ＨＤ記録」処理へ進む。
【００５０】
一方、特殊記録（録音）許可が設定されていない場合は、ステップＰＢ１からステップＰＢ２に進む。ステップＰＢ２では、ディスプレイ６Ａ上に、例えば、図１１に示されるように、特殊記録（録音）の許可に関するエラーメッセージが表示され、さらに、特殊記録（録音）の許可（記録制限の解除）の設定をするか否かを選択するための「行なう」ボタン及び「行なわない」ボタンが選択操作可能に表示される。つまり、ステップＰＢ３に示すように、記録制限の解除に関して、ユーザからの選択入力を促す。
【００５１】
ここで、画面上の「行なう」ボタン又は「行なわない」ボタンの何れかが選択されると、次のステップＰＢ４では、「行なう」ボタンが選択されたか否かを判断する。「行なう」ボタンが選択されたときは、ステップＰＢ４から「パネル設定処理」のステップＳ１０（図４）に跳んで、ディスプレイ６Ａには機器設定画面が表示され、前述したステップＳ１２〜Ｓ１７による「特殊記録許可」の設定を行うための処理に進むことができる。また、「行なわない」ボタンが選択されたときは、ステップＰＢ４から「パネル設定処理」のステップＳ４（図３）に戻る。
【００５２】
最後に、図１０の第３構成例▲３▼においては、図８及び図９の第１及び第２構成例▲１▼，▲２▼で「特殊記録（録音）」の許可が設定されていた場合と同様に、そのまま、第１記録モード（Ａ）の記録画面を維持してリターンし、ステップＳ６の「ＣＤ→ＨＤ記録」処理へ進む。第３構成例▲３▼を用いる場合、特殊録音許可の有無に関するチェックは、ここでは行われず、後述するように、ステップＳ６の「ＣＤ−ＨＤ記録」処理において行われる。
【００５３】
〔ＣＤ→ＨＤ記録処理ルーチン〕
図１２及び図１３は、この発明の一実施例による電子機器におけるＣＤ→ＨＤ記録処理ルーチン（第１記録モードＡ）を表わすフローチャートである。この処理ルーチンは、システムのパネル設定処理のステップＳ６（図３）において、内蔵記憶装置４又はディジタル機器１４のコンパクトディスク（ＣＤＲ、ＣＤＲＷを含む。）などからハードディスク装置１２のハードディスクに書込み記録する場合の処理フローの内容を表わしている。
【００５４】
この処理フローの第１ステップＱ１では、ディスプレイ６Ａ上の第１記録モード（Ａ）の記録画面において、ハードディスク１２に記録しようとするディジタルデータを取得するために、内蔵記憶装置４やディジタルソース機器（プレーヤ）１４などの記録メディア駆動装置に対して、トレイ開閉スイッチの入力があったか否かを判定し、この入力があったときは、ステップＱ２でトレイを開閉動作させた後、ステップＱ３に進み、そうでないときは直接ステップＱ３に進む。ここで、トレイ開閉の対象となる記録メディア駆動装置は、パネル操作子装置５（フロントパネル）のドライブ切換えスイッチ５１を操作することによって、内蔵記憶装置４又はインターフェース１３に接続されるディジタルソース機器（プレーヤ）１４の何れかのドライブに切換え指定することができる。
【００５５】
ステップＱ２での具体的な動作を説明すると、指定されたドライブにおいて、例えば、トレイが閉まっている状態で開閉スイッチが押されると、トレイを開くように動作する。もし、その時に当該ドライブが何らかの動作を行っている最中であったならば、ドライブ自体の損傷や記録メディアの破損を防ぐために、この動作を強制的に停止させてからトレイを開くようにする。また、トレイが開いている状態で開閉スイッチが押された場合には、記憶メディアがセットされていてもセットされていなくてもトレイを閉めるように動作する。
【００５６】
ステップＱ３では、当該ドライブにコンパクトディスクなどの記録メディアが装着されているか否か判断する。ここで、記録メディアが装着されていない場合はステップＱ１に戻り、記録メディアがセットされるまで、ステップＱ１（Ｑ２）→Ｑ３の処理を繰り返し実行しつつ、記録メディアの待機状態となる。また、記録メディアが装着されていたりセットされると、ステップＱ４に進み、記録メディアの記録状態を読み出してディスプレイ６Ａ上に、例えば、図２のようにデータ記録リストを表示する。このデータ記録リストは、図２の表示例では、単にディジタル音楽データが記録されているトラックの番号及び曲名を表わすだけであるが、さらに、演奏時間、不正コピー禁止フラグの状態などを表示するようにしてもよい。
【００５７】
次のステップＱ５では、カーソルスイッチ５８の上下方向キーが入力されたか否かを判定する。上下方向キーが入力されるとステップＱ６を経てステップＱ７に進み、上下方向キーの入力がないときは直接ステップＱ７（図１３）に進む。ステップＱ６においては、画面上のデータ記録リストに対して、点線の囲み枠ＦＲの位置が、入力された上下何れかの方向キーの種類に応じて上又は下に移動される。このように点線囲み枠ＦＲの位置を上下に移動することにより、操作対象トラックを選択的に指示することができる。
【００５８】
ステップＱ７（図１３）においては、データ変更ダイヤル５９の入力があったか否かを判定し、この入力があればステップＱ８を経てステップＱ９に進み、そうでないときは直接ステップＱ９に進む。ステップＱ８では、点線枠ＦＲで選択（指示）されたトラックについて、記録対象とするか否かを表わす記録対象設定項目（右欄）の内容を変化させる。例えば、この項目欄には、標準状態（デフォルト）では、予め、「記録対象としない」ことを示す「×」が表示されており、データ変更ダイヤル５９の回転操作により、逆に「記録対象とする」ことを示す「  」（空白：無表示）となり、更に回転を続けることにより、順次、「×」→「（空白）」→「×」→「（空白）」→「×」→…というように、交互に変化させることができる。
【００５９】
ステップＱ９では特殊記録許可のチェック等〔後述するように、ステップＰ５の特殊記録許可の確認等に第１及び第２構成例▲１▼，▲２▼を採用した場合はこのステップＱ９をそのまま通過し（構成例▲５▼）、同じく第３構成例▲３▼を採用した場合はこのステップＱ９にて特殊録音許可の有無に関するチェックを行う（構成例▲４▼）。〕を行い、ステップＱ９を通過した後、さらに、ステップＱ１０に進む。ステップＱ１０では、記録画面上の「無効」ボタン（図示せず）が選択されたかを判定し、「無効」ボタンが操作された場合はこのＣＤ→ＨＤ記録処理フローを抜ける。一方、「無効」ボタンが操作されない場合はステップＱ１１に進む。
【００６０】
ステップＱ１１では、画面上の「実行」ボタン（図示せず）又はフロントパネルの「実行」キースイッチ５６が指示操作されたか否かを判定する。ここで、例えば、「再セット」ボタンなどが指示され、「実行」が指示されなかった場合は、ステップＱ１に戻り、ステップＱ１〜Ｑ１１の処理を繰り返す。そして、「実行」が押された場合には、ステップＱ１２で、ハードディスク装置１２のハードディスクに対して記録すべきトラックを指定した後、書込み処理を開始し、内蔵記憶装置４又はディジタル機器１４のコンパクトディスクの「記録対象とする」とされたディジタルデータをハードディスク（１２）の指定されたトラックに書き込んで行く。そして、このＣＤ→ＨＤ記録処理を終える。
【００６１】
〔「特殊記録許可のチェック等」の処理フローの構成例〕
図１４及び図１５は、この発明の一実施例による電子機器における特殊記録許可のチェック等に関する処理フローの一構成例▲４▼を示し、図１６は、同じく他の構成例▲５▼を示す。この構成例▲４▼は、パネル設定処理のステップＳ５の特殊記録許可の確認等に図１０の第３構成例▲３▼を採用した場合に対応して採用され、構成例▲５▼は、同特殊記録許可の確認等に図８及び図９の第１及び第２構成例▲１▼，▲２▼を採用した場合に対応して採用される。
【００６２】
図１４及び図１５に示された特殊記録許可のチェック等に関する一構成例▲４▼において、ステップＱＡ１では、例えば、図２のディスプレイ６Ａの画面上に表示されたデータ記録リスト中に、「記録対象とする」（右欄の項目＝「（空白）」）が選択されているものがあるか否かを判断する。ここで、「記録対象とする」ものがある場合には、ステップＱＡ２に進んで、「記録対象とする」もののデータに、不正コピーを不許可にするフラグが含まれているか否かが判定される。この不許可フラグが当該データから検出されると、更にステップＱＡ３に進む。
【００６３】
ステップＱＡ３では、「特殊記録許可」が設定されていないかどうかが判定され、「特殊記録許可」が設定されていない場合には、ステップＱＡ４に進む。また、表示されたデータ記録リスト中に「記録対象とする」ものがない場合、不許可フラグが検出されなかった場合、或いは、既に「特殊記録許可」が設定されている場合は、ステップＱＡ１，ＱＡ２，ＱＡ３から、直ちに、ＣＤ→ＨＤ記録処理のステップＱ１０にリターンする。
【００６４】
ステップＱＡ４においては、ディスプレイ６Ａ上に、例えば、図１１に示されるように、特殊記録の許可に関するエラーメッセージが表示され、さらに、特殊記録の許可（記録制限の解除）の設定をするか否かを選択するための「行なう」ボタン及び「行なわない」ボタンが指定操作可能に表示される。従って、システムは、ステップＱＡ５に示すように、記録制限の解除をユーザが「行なう」か否かの選択の受付けを行う。
【００６５】
ここで、画面上の「行なう」ボタン又は「行なわない」ボタンの何れかが選択されると、次のステップＱＡ６（図１５）では、「行なう」ボタンが選択されたか否かを判断する。「行なう」ボタンが選択されたときは、ステップＱＡ６から「パネル設定処理」のステップＳ１０（図４）に跳んで、ディスプレイ６Ａには機器設定画面が表示され、前述したステップＳ１２〜Ｓ１７による「特殊記録許可」の設定を行うための処理に進むことができる。この設定画面で特殊記録許可の設定（Ｓ１７：図５）が完了した場合は、再び元の記録画面に戻ってステップＱ１０に進む。
【００６６】
また、「行なわない」ボタンが選択されたときは、ステップＱＡ６からステップＱＡ７に進み、画面上のデータ記録リスト中の「記録対象とする」ものを「記録対象としない」に変更し（右欄を「×」にする）、その後、ＣＤ→ＨＤ記録処理のステップＱ１０にリターンする。
【００６７】
特殊記録許可のチェック等に関する他の構成例▲５▼では、この構成例▲５▼に対応して採用される図８又は図９に示される第１又は第２構成例▲１▼，▲２▼の機能により、パネル設定処理のステップＳ５の特殊記録許可の確認等が行われるので、図１６に示されるように、ステップＱ８からそのままステップＱ１０へと通過する。
【００６８】
〔ＣＤＲ記録処理〕
この発明の一実施例によれば、１枚のコンパクトディスク類にコピーの許可／不許可のディジタルデータを混在させて作成することができる。図１７及び図１８は、この発明の一実施例による電子機器におけるＣＤＲ記録処理ルーチン（第２記録モードＢ）を表わすフローチャートである。このＣＤＲ記録処理ルーチンは、システムの内蔵記憶装置４に記録可能なコンパクトディスクなどの記録メディア（ＣＤＲ、ＣＤＲＷ等。代表的に“ＣＤＲ”で表わしている。）を装着し、例えば、ハードディスク装置１２のハードディスクに格納しているディジタルデータをコンパクトディスク記録メディアに書込み記録する場合などのパネル設定処理のステップＳ８（図３）における処理フローの内容を表わしている。
【００６９】
この処理フローの第１ステップＲ１では、ディスプレイ６Ａ上の第２記録モード（Ｂ）の記録画面において、ディジタルデータを記録しようとする記録メディアＣＤＲが装着される内蔵記憶装置４に対して、トレイ開閉スイッチの入力があったか否かを判定し、この入力があったときは、ステップＲ２でトレイを開閉動作させた後、ステップＲ３に進み、そうでないときは直接ステップＲ３に進む。ステップＲ２では、前に説明したステップＱ２と同様に、例えば、内蔵記憶装置４のトレイが閉まっている状態でトレイ開閉スイッチを押すとトレイを開き（その時に何らかの動作の最中なら、装置やメディアの破損を防ぐために、装置を強制的に停止させてからトレイを開く）、また、トレイが開いている状態で開閉スイッチを押した場合は、記憶メディアがセットされていてもセットされていなくてもトレイを閉める。
【００７０】
ステップＲ３では、当該ドライブにコンパクトディスクなどの記録メディアが装着されているか否か判断する。ここで、内蔵記憶装置４に記録メディアが装着されていない場合はステップＲ１に戻り、記録メディアがセットされるまで、ステップＲ１〜Ｒ３の処理を繰り返し実行しつつ、記録メディアの待機状態となる。また、記録メディアが装着されていたりセットされると、ステップＲ４に進み、記録メディアの記録状態を読み出してディスプレイ６Ａ上に、例えば、図１９のようにデータ記録リストを表示する。このデータ記録リストは、図１９の表示例では、単にディジタル音楽データが記録されているトラックの番号とデータの存在（「ＥＸＩＳＴＩＮＧ」：ソング名欄）を表わすだけであるが、できれば、さらに、曲名、時間、録音許可状態などを表示するようにしてもよい。
【００７１】
次のステップＲ５においては、「新規」キースイッチ５５の操作入力があったか否かを判定し、「新規」操作があれば順次ステップＲ６，Ｒ７の処理をしてからステップＲ８（図１８）に進み、なければ直ちにステップＲ８に進む。「新規」操作があった場合、まず、ステップＲ６にて、当該記録メディアにまだ記憶されていない最も小さなトラック番号（図１９の場合、“４”）を設定して、当該番号を表示器に表示する。そして、ステップＲ７にて、ハードディスク装置１２のハードディスクに記録されている最も古いソングの関連情報を読み出し選択されたトラック番号の右横に表示する（図１９の場合、“ＳＯＮＧ＃１”）。この場合、必ずしも最も古いソングをあてるものではなく、当該記録メディアに記録していないものの中で、最も古いもの又は新しいものであっても、或いは、ソング名順であってもよい。
【００７２】
ステップＲ８では、カーソルスイッチ５８の各方向キーが入力されたか否かを判定する。何れかの方向キーが入力されるとステップＲ９を経てステップＲ１０に進み、方向キーの入力がないときは直接ステップＲ１０に進む。ステップＲ９においては、画面上の点線の枠ＦＲの位置が、入力された方向キーの種類に応じて上下左右に移動される。点線枠ＦＲの位置が上下に移動することにより、操作の対象となるトラックを変化することができ、左右に移動するにより、当該トラックのトラック番号欄（左欄）、ソング名欄（中欄）、コピー許可設定欄ＣＰ（右欄の四角の枠内）を選択的に指示することができる。
【００７３】
ステップＲ１０においては、データ変更ダイヤル５９の入力があったか否かを判定し、この入力があればステップＲ１１の処理を経てからステップＲ１２に進み、そうでない場合は直接ステップＲ１２に進む。ステップＲ１１では、点線枠ＦＲで選択（指示）された項目について内容を変化させる。例えば、トラック番号の場合は、空いているトラック番号が順次入れ替って表示される。ソング名欄については、作成された時期が近いものが、順番に入れ替って表示される。なお、この表示出現の順番は名前順（アルファベット順）でもよい。コピー許可設定欄ＣＰにおいては、図２の記録対象設定項目欄と同様に、標準（デフォルト）では予め「×」がはいっており、データ変更ダイヤル５９の入力で「（空白）」→「×」→「（空白）」→「×」→…というように交互に変化させることができる。
【００７４】
ＣＤＲ記録画面において、このように、内蔵記憶装置２のコンパクトディスク類のトラック毎（曲毎）に、トラック番号欄やソング名欄等に加えて、コピー許可設定欄ＣＰを設けることにより、コピー許可設定欄ＣＰを利用してコピービット付加の有無を選択することが可能となる。コピー許可設定欄ＣＰの内容は、上述のように、通常のデフォルトでは禁止状態（「×」＝コピービット付加）であるが、ユーザがソング毎に許可状態（「（空白）」）とすることができる。この設定画面は、他の画面に行くなどにより一度クリアーしてしまったときは、再現することができなようにしてもよいし、再度の表示が可能になるように構成してもよい。また、ハードディスク装置１２にあるデータに既に禁止状態（「×」）の信号が入っている場合は、そのまま、デフォルトとして入れることができる（信号が入っていないものは「(空白)」となる。）。
【００７５】
ステップＲ１２では、記録画面上の「無効」ボタン（図示せず）が選択されたかを判定し、「無効」ボタンが操作された場合はこのＣＤＲ記録処理フローを抜ける。一方、「無効」ボタンが操作されない場合はステップＲ１３に進む。ステップＲ１３では、画面上の「実行」ボタン（図示せず）又はフロントパネルの「実行」キースイッチ５６が指示操作されたか否かを判定する。ここで、例えば、「再セット」ボタンなどが指示され、「実行」が指示されなかった場合は、ステップＲ１に戻り、ステップＲ１〜Ｒ１３の処理を繰り返す。そして、「実行」が押された場合には、ステップＲ１３で、ハードディスク装置１２のハードディスクから内蔵記憶装置のコンパクトディスクへのディジタルデータの書込みを開始させた後、このＣＤＲ記録処理を終える。
【００７６】
以上説明したＣＤＲ記録処理の技術的な要点は、複数のディジタルデータを読み書き可能な第１記憶手段（ハードディスク装置１２）に記憶されている複数のディジタルデータを１つ以上選択する手段（Ｒ６〜Ｒ７）と、選択されたディジタルデータを個々に又はグループ毎に指定する手段（Ｒ９）と、指定されたディジタルデータの記録方法（コピー許可設定欄ＣＰの内容）を区別する手段（Ｒ９）と、区別された記録方法に応じて第２記憶手段（内蔵記憶装置４のコンパクトディスク類）に複数のディジタルデータを記憶させる手段とから成るディジタルデータ記憶装置を提供することにある。
【００７７】
従来のＣＤＲ記録技術などでは、複数のディジタルデータに対してコピーの許可／不許可を一括して設定しており、一つのメディア内ですべて同一の記録方式をとってしまい、一メディア内で個々のデータの使い分けがしずらかった。これに対して、上述したディジタルデータ記憶装置では、複数のディジタルデータでＣＤＲを焼くときなどに、コピー禁止のビットを立てるか否かを選択することが可能になるので、１枚のコンパクトディスク類にコピーの許可／不許可のディジタルデータを混在させて作成することができる。従って、一枚のメディアにコピー許可／不許可の混在したコピーができ、自由度が増すだけでなく、コピー許可／不許可を簡単に指定することができる
【００７８】
〔種々の実施態様〕
以上、この発明を、音楽データを取り扱う電子機器の実施例について説明したが、音楽データに限らず、音声データや画像又は映像データを扱うものにも適用することができる。また、実施例では、各種メッセージを画面に表示するものについて説明したが、音声によりメッセージを放音する方式を併用したり、或いは、音声のみによりメッセージを報知するように構成してもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ＣＤなどの外部の記録メディアから取り込まれたディジタルオーディオ乃至画像データ（演奏データなどの音楽データ、音声データ、映像データなど）を着脱可能なデータ記憶手段に記録するデータ記録機能を有する電子機器において、データ記録機能についてユーザが設定操作を行うと、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨の注意喚起メッセージが提示され、提示された注意喚起メッセージに対してユーザが確認操作を行うと、データ記録機能を実行可能とする記録許可が設定され、設定された記録許可は設定情報としてデータ記憶手段に記憶することができる。つまり、記録許可が設定されている場合は、著作権に関する意識が確認されたとして、外部から取り込まれたディジタルデータをデータ記憶手段に記憶するように記憶指示が行われた際、記憶指示がなされたディジタルデータをデータ記憶手段に記憶することができる。この発明では、さらに、電子機器の再起動したときに、データ記憶手段に記憶された設定情報の再現により記録許可が設定されている場合には、確認のためのメッセージが表示されず、くどく確認操作が再要求されることもないので、ユーザにわずらしさを与えることがなく、ユーザはディジタルデータを気分よく使うことができる。つまり、注意喚起メッセージに対する確認操作によってディジタルデータの記録についてユーザの意識が確認されて記録許可の設定が行われ、記録許可が設定情報として一旦データ記憶手段に記憶されると、当該データ記憶手段を装着して電子機器の再起動したときには、データ記憶手段に記憶された設定情報の再現により記録許可が設定されるので、注意喚起メッセージの提示は行われず再び確認操作を行う必要がなくなると共に、記憶指示がなされる度に、記憶指示がなされたディジタルデータをデータ記憶手段に記録することができる。
【００８０】
この発明によれば、さらに、データ記憶手段に記録許可が記憶されておらず設定操作も行われないで記録許可が設定されていないのに記憶指示がなされた場合には、記憶指示されたディジタルデータのデータ記憶手段への記憶を行わず、個人的使用に限り許可される旨のエラーメッセージを報知して、ユーザによるデータ記録機能の設定操作を待つようにしているので、ディジタルデータの記録に対するユーザの著作権意識が確認されない限り、データ記録機能を実行しないようにすることができる。
【００８１】
この発明によれば、さらに、データ記憶手段に記録許可が記憶されておらず設定操作も行われないで記録許可が設定されていないのに記憶指示がなされた場合には、ユーザに対して、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨のエラーメッセージを報知した上、直ちに記録許可の設定段階に進むよう促し、当該設定段階で、再度、同様の注意喚起メッセージを提示して、ディジタルデータの記録に対する著作権意識をユーザに確認させた後、記録許可の設定を行うことができる。
【００８２】
この発明によれば、さらに、データ記憶手段に記録許可が記憶されておらず設定操作も行われないで記録許可が設定されていないのに、コピー禁止が規定されているディジタルデータの記憶指示がなされた場合には、ユーザに対して、ディジタルデータのコピーは個人的使用に限り許可される旨のエラーメッセージを報知した上、直ちに記録許可の設定段階に進むよう促し、当該設定段階で、再度、同様の注意喚起メッセージを提示して、ディジタルデータの記録に対する著作権意識をユーザに確認させた後、記録許可の設定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の一実施例による電子機器のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、この発明の一実施例による電子機器のフロントパネルの構成例（一部分）である。
【図３】図３は、この発明の一実施例による電子機器において実行されるパネル設定処理のフローチャートの第１部分（１／３）である。
【図４】図４は、この発明の一実施例による電子機器において実行されるパネル設定処理のフローチャートの第２部分（２／３）である。
【図５】図５は、この発明の一実施例による電子機器において実行されるパネル設定処理のフローチャートの第３部分（３／３）である。
【図６】図６は、この発明の一実施例による電子機器におけるメッセージ第１頁の表示画面の一例である。
【図７】図７は、この発明の一実施例による電子機器におけるメッセージ第２頁の表示画面の一例である。
【図８】図８は、この発明の一実施例による電子機器における特殊記録許可の確認等に関する処理フローの第１構成例▲１▼である。
【図９】図９は、この発明の一実施例による電子機器における特殊記録許可の確認等に関する処理フローの第２構成例▲２▼である。
【図１０】図１０は、この発明の一実施例による電子機器における特殊記録許可の確認等に関する処理フローの第３構成例▲３▼である。
【図１１】図１１は、この発明の一実施例による電子機器における特殊記録許可の確認画面の一例である。
【図１２】図１２は、この発明の一実施例による電子機器におけるＣＤ→ＨＤ記録処理（第１記録モードＡ）を表わすフローチャートの一部である。
【図１３】図１３は、この発明の一実施例による電子機器におけるＣＤ→ＨＤ記録処理（第１記録モードＡ）を表わすフローチャートの他部である。
【図１４】図１４は、この発明の一実施例による電子機器における特殊記録許可のチェック等に関する処理フローの一構成例▲４▼（特殊記録許可の確認等に図１０の第３構成例▲３▼を採用した場合に対応する）の一部である。
【図１５】図１５は、この発明の一実施例による電子機器における特殊記録許可のチェック等に関する処理フローの一構成例▲４▼（特殊記録許可の確認等に図１０の第３構成例▲３▼を採用した場合に対応する）の他部である。
【図１６】図１６は、この発明の一実施例による電子機器における特殊記録許可のチェック等に関する処理フローの他の構成例▲５▼（特殊記録許可の確認等に図８及び図９の第１及び第２構成例▲１▼，▲２▼を採用した場合に対応する）である。
【図１７】図１７は、この発明の一実施例による電子機器におけるＣＤＲ記録処理（第２記録モードＢ）を表わすフローチャートの一部である。
【図１８】図１８は、この発明の一実施例による電子機器におけるＣＤＲ記録処理（第２記録モードＢ）を表わすフローチャートの他部である。
【図１９】図１９は、この発明の一実施例による電子機器におけるＣＤＲ記録時の表示画面の一例である。
【符号の説明】
５１  ドライブ切換えスイッチ、
５２  「書込終了」スイッチ、
５３  「途中記録」スイッチ、
５４  「記録完了」スイッチ、
５５  「新規」キースイッチ、
５６  「実行」キースイッチ、
５７  「入力」キースイッチ、
５８  各方向キーを備えるカーソルスイッチ、
５９  データ変更ダイヤル、
６Ａ  ディスプレイ、
ＦＲ  操作対象項目を表わす破線の枠、
ＣＰ  コピー許可設定欄。
【図１】
0003646631.tif 000002
【図２】
0003646631.tif 000003
【図３】
0003646631.tif 000004
【図４】
0003646631.tif 000005
【図５】
0003646631.tif 000006
【図６】
0003646631.tif 000007
【図７】
0003646631.tif 000008
【図８】
0003646631.tif 000009
【図９】
0003646631.tif 000010
【図１０】
0003646631.tif 000011
【図１１】
0003646631.tif 000012
【図１２】
0003646631.tif 000013
【図１３】
0003646631.tif 000014
【図１４】
0003646631.tif 000015
【図１５】
0003646631.tif 000016
【図１６】
0003646631.tif 000017
【図１７】
0003646631.tif 000018
【図１８】
0003646631.tif 000019
【図１９】
0003646631.tif 000020