(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁と前記橋桁を支持する支持構造物との間に設けられ、前記橋桁の移動を制限する装置であって、
平面配置状態が略円状又は略多角形状となるように並設されるとともに長手方向が鉛直上下方向となるように配置された複数の線状部材と、
前記複数の線状部材のなす領域の外周に沿って螺旋状に巻回された外側巻回部材を少なくとも有する巻回部材を備え、
前記複数の線状部材の下端は前記支持構造物の上部に固定されるとともに、前記複数の線状部材の上端は前記橋桁の下部に直接に又は介在部材を介して間接的に取り付けられ、
前記巻回部材の下端は前記支持構造物の上部に固定されるとともに、前記巻回部材の上端は前記橋桁の下部に固定されること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項２】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記巻回部材は、前記複数の線状部材のなす領域の内周に沿って螺旋状に巻回される内側巻回部材を有すること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項３】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記複数の線状部材の内部に、袋状部材が配置され、前記袋状部材の内部に自硬性の充填材が充填されること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項４】
請求項３記載の橋桁移動制限装置において、
前記充填材には、コンクリート系材料、又はモルタル系材料、若しくは樹脂材料が用いられること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項５】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記複数の線状部材と前記巻回部材を組み立てた後に、前記支持構造物のコンクリートが打設されること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項６】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記複数の線状部材と前記巻回部材を収容する箱抜き凹部を前記橋桁にあらかじめ形成しておき、前記橋桁の設置後に前記複数の線状部材と前記巻回部材を設置すること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項７】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記線状部材は、鉄筋、又はＰＣ鋼材により形成されること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項８】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記巻回部材は、鉄筋、又はＰＣ鋼材により形成されること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項９】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記巻回部材には、ガラス繊維、又は金属繊維、又は炭素繊維、又は合成繊維、又はセラミックス系複合材料からなる繊維、若しくはこれらの適宜の組み合わせにより補強された線材、又は棒状部材、若しくはヒモ状部材が用いられること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項１０】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記線状部材又は前記巻回部材は、表面にあらかじめ防錆層が形成されること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の橋桁移動制限装置において、
前記防錆層は、溶融亜鉛メッキ、又は合成樹脂コーティング、若しくは塗装により形成されること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項１２】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記線状部材と、前記支持構造物又は前記橋桁の表面付近との付着を切るための付着遮断手段が設けられること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の橋桁移動制限装置において、
前記付着遮断手段は、前記支持構造物又は前記橋桁の表面付近の位置の前記線状部材を間隙を配して包囲するように配置される鞘管であること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の橋桁移動制限装置において、
前記鞘管の内部の前記線状部材との間の間隙には、潤滑材が充填されること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項１５】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記橋桁と前記支持構造物との間で外部に露出する前記複数の線状部材は、外側に向かって膨満した略樽状となるように形成されること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項１６】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記線状部材と、前記支持構造物又は前記橋桁との定着部に、アンカー部材を設け、前記アンカー部材に前記線状部材を固定すること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項１７】
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記線状部材と前記橋桁との定着部に、前記支持構造物の沈下を吸収する沈下吸収手段を設けること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の橋桁移動制限装置において、
前記沈下吸収手段は、
前記橋桁との定着部に設けられるアンカー部材と、
前記橋桁の定着部付近の前記線状部材を間隙を配して包囲するように配置され前記アンカー部材に取り付けられる鞘管と、
前記鞘管の内部の線状部材に取り付けられ前記アンカー部材により係止される係止部材を有すること
を特徴とする橋桁移動制限装置。
【請求項１９】
橋桁と前記橋桁を支持する支持構造物との間において前記橋桁の移動を制限する方法であって、
複数の線状部材を、平面配置状態が略円状又は略多角形状となるように並設するとともに長手方向が鉛直上下方向となるように配置し、
前記複数の線状部材のなす領域の外周に沿って外側巻回部材を螺旋状に巻回して巻回部材とし、
前記複数の線状部材の下端を前記支持構造物の上部に固定するとともに、前記複数の線状部材の上端を前記橋桁の下部に直接に又は介在部材を介して間接的に取り付け、
前記巻回部材の下端を前記支持構造物の上部に固定するとともに、前記巻回部材の上端を前記橋桁の下部に固定すること
を特徴とする橋桁移動制限方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の橋桁移動制限方法において、
前記巻回部材として、さらに前記複数の線状部材のなす領域の内周に沿って内側巻回部材を螺旋状に巻回すること
を特徴とする橋桁移動制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋桁と支持構造物との間に設けられ橋桁の移動を制限する橋桁移動制限装置、及びこの装置を用いて橋桁の移動を制限する橋桁移動制限方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図８（Ａ）に示すように、橋桁３０５と、この橋桁３０５を支持する橋台３０１、３０２や橋脚３０３、３０４等の支持構造物との間に設けられ、橋桁３０５の移動を制限する装置２０１、２０２、２０３、２０４としては、橋桁ストッパーと呼ばれるものが知られている。この橋桁ストッパーには、鋼棒ストッパー、鋼角ストッパー、ダンパー式ストッパー等が条件に応じて用いられている。これらの橋桁ストッパーのうち、中規模以上の橋梁では、鋼角ストッパーが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この鋼角ストッパーは、図８（Ｂ）に示すように、例えば、橋脚３０３に鋼板等からなる埋設型枠２２２を設置しておき、橋脚３０３のコンクリート打設後に、埋設型枠２２２の内部が箱状の凹部となるようにしておく。次に、この凹部内に、鋼板を四角柱状に組み合わせて形成した鋼角ストッパー２２３を設置する。その後、鋼角ストッパー２２３が橋桁３０５に埋め込まれた状態となるように橋桁３０５を施工する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１６７７１１号公報（第１−６頁、図６）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の鋼角ストッパー等においては、大規模な地震時に作用する力を考慮した現在の耐震設計では、その形状が大きくなり、施工が困難になり、さらに鋼角ストッパーの製作費用、設置の施工費用ともに高額となる、という問題があった。
【０００６】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、コストが低廉で、かつ十分な耐震性能を有する橋桁移動制限装置、及び橋桁移動制限方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る橋桁移動制限装置は、
橋桁と前記橋桁を支持する支持構造物との間に設けられ、前記橋桁の移動を制限する装置であって、
平面配置状態が略円状又は略多角形状となるように並設されるとともに長手方向が鉛直上下方向となるように配置された複数の線状部材と、
前記複数の線状部材のなす領域の外周又は内周に沿って螺旋状に巻回された巻回部材を備え、
前記複数の線状部材の下端は前記支持構造物の上部に固定されるとともに、前記複数の線状部材の上端は前記橋桁の下部に直接に又は介在部材を介して間接的に取り付けられ、
前記巻回部材の下端は前記支持構造物の上部に固定されるとともに、前記巻回部材の上端は前記橋桁の下部に固定されること
を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記巻回部材は、
前記複数の線状部材のなす領域の内周に沿って螺旋状に巻回される内側巻回部材を有すること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記複数の線状部材の内部に、袋状部材が配置され、前記袋状部材の内部に自硬性の充填材が充填されること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る橋桁移動制限装置は、
請求項３記載の橋桁移動制限装置において、
前記充填材には、コンクリート、又はモルタル、若しくは樹脂材料が用いられること
を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記複数の線状部材と前記巻回部材を組み立てた後に、前記支持構造物のコンクリートが打設されること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記複数の線状部材と前記巻回部材を収容する箱抜き凹部を前記橋桁にあらかじめ形成しておき、前記橋桁の設置後に前記複数の線状部材と前記巻回部材を設置すること
を特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記線状部材は、鉄筋、又はＰＣ鋼材により形成されること
を特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記巻回部材は、鉄筋、又はＰＣ鋼材により形成されること
を特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記巻回部材には、ガラス繊維、又は金属繊維、又は炭素繊維、又は合成繊維、又はセラミックス系複合材料からなる繊維、若しくはこれらの適宜の組み合わせにより補強された線材、又は棒状部材、若しくはヒモ状部材が用いられること
を特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記線状部材又は前記巻回部材は、表面にあらかじめ防錆層が形成されること
を特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１１に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１０記載の橋桁移動制限装置において、
前記防錆層は、溶融亜鉛メッキ、又は合成樹脂コーティング、若しくは塗装により形成されること
を特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１２に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記線状部材と、前記支持構造物又は前記橋桁の表面付近との付着を切るための付着遮断手段が設けられること
を特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１３に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１２記載の橋桁移動制限装置において、
前記付着遮断手段は、前記支持構造物又は前記橋桁の表面付近の位置の前記線状部材を間隙を配して包囲するように配置される鞘管であること
を特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１４に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１３記載の橋桁移動制限装置において、
前記鞘管の内部の前記線状部材との間の間隙には、潤滑材が充填されること
を特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項１５に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記橋桁と前記支持構造物との間で外部に露出する前記複数の線状部材は、外側に向かって膨満した略樽状となるように形成されること
を特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項１６に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記線状部材と、前記支持構造物又は前記橋桁との定着部に、アンカー部材を設け、前記アンカー部材に前記線状部材を固定すること
を特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項１７に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１記載の橋桁移動制限装置において、
前記線状部材と前記橋桁との定着部に、前記支持構造物の沈下を吸収する沈下吸収手段を設けること
を特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項１８に係る橋桁移動制限装置は、
請求項１７記載の橋桁移動制限装置において、
前記沈下吸収手段は、
前記橋桁との定着部に設けられるアンカー部材と、
前記橋桁の定着部付近の前記線状部材を間隙を配して包囲するように配置され前記アンカー部材に取り付けられる鞘管と、
前記鞘管の内部の線状部材に取り付けられ前記アンカー部材により係止される係止部材を有すること
を特徴とする。
【００２５】
また、本発明の請求項１９に係る橋桁移動制限方法は、
橋桁と前記橋桁を支持する支持構造物との間において前記橋桁の移動を制限する方法であって、
複数の線状部材を、平面配置状態が略円状又は略多角形状となるように並設するとともに長手方向が鉛直上下方向となるように配置し、
前記複数の線状部材のなす領域の外周に沿って外側巻回部材を螺旋状に巻回して巻回部材とし、
前記複数の線状部材の下端を前記支持構造物の上部に固定するとともに、前記複数の線状部材の上端を前記橋桁の下部に直接に又は介在部材を介して間接的に取り付け、
前記巻回部材の下端を前記支持構造物の上部に固定するとともに、前記巻回部材の上端を前記橋桁の下部に固定すること
を特徴とする。
【００２６】
また、本発明の請求項２０に係る橋桁移動制限方法は、
請求項１９記載の橋桁移動制限方法において、
前記巻回部材として、さらに前記複数の線状部材のなす領域の内周に沿って内側巻回部材を螺旋状に巻回すること
を特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
（１）第１実施形態
まず、本発明の第１実施形態である橋桁移動制限装置について説明する。図１は、本発明の第１実施形態である橋桁移動制限装置の全体構成を示す側断面図である。
【００２９】
図１に示すように、本発明の第１実施形態の橋桁移動制限装置１１は、橋桁８２と、支持構造物である橋脚８１との間に設けられ、橋桁移動制限装置１１の下端は、橋脚８１の上部に固定され、かつ、橋桁移動制限装置１１の上端は、橋桁８２の下部に取り付けられている。
【００３０】
次に、図２を参照しつつ、本発明の第１実施形態である橋桁移動制限装置１１のさらに詳細な構成を説明する。図２は、橋桁移動制限装置１１の斜視図である。
【００３１】
図２に示すように、第１実施形態である橋桁移動制限装置１１は、複数の鉄筋２１と、外側巻回部材２２と、内側巻回部材２３と、充填材２４を備えて構成されている。
【００３２】
これらの構成要素のうち、複数の鉄筋２１は、その長手方向が鉛直上下方向となるように配置されている。また、複数の鉄筋２１は、その平面配置状態が略円状となるように並設されている。したがって、複数の鉄筋２１は、略円筒状の領域を形成している。
【００３３】
上記した複数の鉄筋２１としては、ＪＩＳ  Ｇ  ３１１２に定められる丸棒状の鉄筋（熱間圧延棒鋼）、異形鉄筋（熱間圧延異形棒鋼）、ＪＩＳ  Ｇ  ３１１７に定められる再生異形棒鋼等が使用可能である。また、最近、提供されてきた「高強度鉄筋」として、ＳＤ３４５、ＳＤ３９０、ＳＤ４９０、ＳＤ５９０、及びＳＤ６８５等も使用可能である。
【００３４】
また、外側巻回部材２２は、複数の鉄筋２１のなす円筒状の領域の外周に沿い、周囲を取り巻くように、螺旋状に巻回されている。この外側巻回部材２２は、鉄筋を加工して作製することができる。また、外側巻回部材２２には、上記した各種の鉄筋（丸棒状鉄筋、異形鉄筋、高強度鉄筋）を用いることができる。
【００３５】
また、外側巻回部材２２としては、ＪＩＳ  Ｇ  ３１０９、ＪＩＳ  Ｇ  ３１３７に定められるＰＣ鋼棒が使用可能である。また、外側巻回部材２２としては、ＪＩＳ  Ｇ  ３５０２、ＪＩＳ  Ｇ  ３５３６に定められるＰＣ鋼線、及びＰＣ鋼より線が使用可能である。以下、上記のＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線を、「ＰＣ鋼材」という。
【００３６】
また、外側巻回部材２２としては、ガラス繊維で補強された線材、又は棒状部材、若しくはヒモ状部材等を用いることができる。また、外側巻回部材２２としては、金属繊維で補強された線材、又は棒状部材、若しくはヒモ状部材等を用いることができる。この金属繊維に用いる金属としては、鋼、ステンレス、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）等が用いられる。外側巻回部材２２としては、炭素繊維で補強された線材、又は棒状部材、若しくはヒモ状部材等を用いることができる。
【００３７】
また、外側巻回部材２２としては、合成樹脂からなる繊維（以下、「合成繊維」という。）で補強された線材、又は棒状部材、若しくはヒモ状部材等を用いることができる。この場合の合成繊維としては、アラミド繊維（芳香族ポリアミド繊維。いわゆるケブラー繊維。）、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、セルロース系繊維（セルロースアセテート繊維など）、ビニロン繊維（ポリビニルアルコール繊維）、ポリアミド繊維（いわゆるナイロン繊維）、アクリロニトリル系繊維、芳香族ポリエーテルイミド繊維とポリビニルアルコール繊維との混繊糸などが、使用可能である。
【００３８】
さらに、外側巻回部材２２としては、セラミックス系複合材料からなる繊維（以下、「セラミックス系複合材料繊維」という。）で補強された線材、又は棒状部材、若しくはヒモ状部材等を用いることができる。この複合材料からなる繊維しては、ボロン繊維が使用可能である。ボロン繊維は、タングステン繊維やカーボン（炭素）繊維の表面にボロン（ホウ素：Ｂ）を蒸着等により付着させたものである。また、セラミックス系複合材料繊維としては、ボルシック繊維も使用可能である。ボルシック繊維は、ボロン繊維の表面に、シリコンカーバイド（ＳｉＣ：炭化ケイ素）、ボロンカーバイド（炭化ホウ素：Ｂ4Ｃ）などを蒸着等によって付着させたものである。
【００３９】
外側巻回部材２２と鉄筋２１とが接触又は近接する箇所では、軟鉄線材によって両者を結束するようにしてもよいし、溶接や接着剤による接着等によって両者を接合するようにしてもよい。また、外側巻回部材２２と鉄筋２１は、上端部付近と下端部付近のみを、上記と同様にして、結束又は溶接若しくは接着等を行うようにしてもよい。
【００４０】
また、内側巻回部材２３は、複数の鉄筋２１のなす円筒状の領域の内周に沿うように、螺旋状に巻回されている。この内側巻回部材２３としては、上記した外側巻回部材２２と全く同様の材質の部材を用いることができる。
【００４１】
内側巻回部材２３と鉄筋２１とが接触又は近接する箇所では、軟鉄線材によって両者を結束するようにしてもよいし、溶接や接着剤による接着等によって両者を接合するようにしてもよい。また、内側巻回部材２３と鉄筋２１は、上端部付近と下端部付近のみを、上記と同様にして、結束又は溶接若しくは接着等を行うようにしてもよい。
【００４２】
また、内側巻回部材２３の内部には、充填材２４が充填されている。充填材２４としては、当初は流動体状で、時間の経過によって硬化する性質（以下、「自硬性」という。）を有する材料が用いられ、コンクリート系材料、モルタル系材料、樹脂材料などが使用可能である。
【００４３】
充填材２４としてのコンクリート系材料としては、セメントと水と粗骨材と細骨材を混合・練り混ぜたもの（以下、「セメントコンクリート」という。）が使用可能である。セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント、超速硬セメント、アルミナセメント、膨張セメント、コロイドセメント等が使用可能である。また、粗骨材及び細骨材としては、天然骨材である砂、又は砂利、人工骨材である砕砂、砕石、高炉スラグ砕石、高炉スラグ砕砂、人工軽量骨材等が使用可能である。また、コンクリート系材料には、上記した原料のほか、混和材、又は混和剤を添加することも可能である。混和材としては、スラグ、フライアッシュ、ポゾラン、シリカヒューム、火山灰、ＣＳＡ（カルシウムサルフォアルミネート）系膨張材、石灰系膨張材、アルミニウム系膨張材、鉄粉系膨張材などが使用可能である。また、混和剤としては、ＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、流動化剤、凝結調整剤、増粘剤、保水剤、遅延剤、超遅延剤、収縮低減剤、耐寒剤、急結剤、発泡剤、防水剤、鉄筋防錆剤等が使用可能である。
【００４４】
また、充填材２４としてのコンクリート系材料としては、繊維補強コンクリート（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ：ＦＲＣ）も使用可能である。繊維補強コンクリートは、上記したようなコンクリート中に、直径が０．０１〜２ミリメートル程度で長さが０．１〜１０センチメートル程度の繊維をランダムな方向に向くようにして分散させ、コンクリートの強度を増加させるようにしたものである。ＦＲＣに使用する繊維としては、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維、合成繊維、セラミックス系複合材料繊維などが使用可能である。
【００４５】
また、充填材２４としてのコンクリート系統料としては、コンクリート・ポリマー複合体が使用可能である。コンクリート・ポリマー複合体としては、ポリマーセメントコンクリート（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｃｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ：ＰＣＣ）が使用可能である。ポリマーセメントコンクリート（ＰＣＣ）は、上記したようなセメントと、下記のようなポリマーを用いて、上記したような粗骨材及び細骨材を結合させたものである。この場合に用いられるポリマーとしては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ラテックス、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリアクリル酸エステル（ＰＡＥ）エマルジョンなどであり、ＪＩＳ  Ａ  ６２０３に規格化されている。
【００４６】
また、コンクリート・ポリマー複合体としては、ポリマーを用いて粗骨材及び細骨材を結合させたポリマーコンクリート（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ：ＰＣ）も使用可能である。これは、レジンコンクリートとも呼ばれる。ポリマーコンクリートは、ポリマーして、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリウレタン、メタクリル酸メチルなどの液状レジンを用い、炭酸カルシウム、シリカなどの充填材を加え、砂、砂利、採石、ケイ砂等の骨材を練り混ぜて生成するものである。
【００４７】
また、コンクリート・ポリマー複合体としては、ポリマー含浸コンクリート（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ：ＰＩＣ）も使用可能である。ポリマー含浸コンクリートは、硬化したセメントコンクリートのような多孔質無機材料を基材（被含浸材）として用い、この中にモノマー、プレポリマー、ポリマーなどからなる含浸材を含浸させた後、重合などの操作を経て、基材とポリマーを一体化させたものである。この場合に使用される含浸材としては、メタクリル酸メチル、スチレンなどのビニルモノマーに、橋かけ剤、触媒などを添加したものである。基材としては、既設の硬化後コンクリート、セメントコンクリート成型品、フェロセメント成型品、セッコウ製品などが使用可能である。
【００４８】
充填材２４としてのモルタル系材料としては、セメントと水と細骨材を混合・練り混ぜたもの（以下、「セメントモルタル」という。）が使用可能である。セメントとしては、上記のセメントコンクリートで説明したものと同様のものが使用可能である。また、細骨材としては、上記のセメントコンクリートで説明したものと同様のものが使用可能である。また、モルタル系材料には、上記した原料のほか、混和材、又は混和剤を添加することも可能である。混和材、又は混和剤としては、上記のセメントコンクリートで説明したものと同様のものが使用可能である。
【００４９】
また、充填材２４としてのモルタル系材料としては、繊維補強コンクリート（ＦＲＣ）と同様に、繊維によって補強したもの繊維補強モルタル（ＦＲＭ）も使用可能である。この場合に使用する繊維としては、上記のＦＲＣで説明したものと同様のものが使用可能である。
【００５０】
また、充填材２４としてのモルタル系統料としては、モルタル・ポリマー複合体が使用可能である。モルタル・ポリマー複合体としては、ポリマーセメントモルタル（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｃｅｍｅｎｔ  Ｍｏｒｔａｒ：ＰＣＭ）が使用可能である。ポリマーセメントモルタル（ＰＣＭ）は、上記したようなセメントと、ポリマーを用いて、上記したような細骨材を結合させたものである。この場合に用いられるポリマーとしては、上記のポリマーセメントコンクリートＰＣＣで説明したものと同様のものが使用可能である。
【００５１】
また、モルタル・ポリマー複合体としては、ポリマーを用いて細骨材を結合させたポリマーモルタル（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｏｒｔａｒ：ＰＭ）も使用可能である。ポリマーモルタルは、ポリマーして、上記のポリマーコンクリートＰＣで説明したものと同様のものを用い、炭酸カルシウム、シリカなどの充填材を加え、砂、砂利、採石、ケイ砂等の骨材を練り混ぜて生成するものである。
【００５２】
また、モルタル・ポリマー複合体としては、ポリマー含浸モルタル（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ  Ｍｏｒｔａｒ：ＰＩＭ）も使用可能である。ポリマー含浸モルタルは、硬化したセメントモルタルのような多孔質無機材料を基材（被含浸材）として用い、この中にモノマー、プレポリマー、ポリマーなどからなる含浸材を含浸させた後、重合などの操作を経て、基材とポリマーを一体化させたものである。この場合に使用される含浸材としては、上記したポリマー含浸コンクリートＰＩＣで説明したものと同様のものが使用可能である。また、基材としては、既設の硬化後モルタル、モルタル成型品、フェロセメント成型品、セッコウ製品などが使用可能である。
【００５３】
充填材２４としての樹脂材料としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂等が使用可能である。
【００５４】
また、複数の鉄筋２１と外側巻回部材２２と内側巻回部材２３の下端は、橋脚８１（図１参照）がコンクリート構造の場合には、橋脚８１の上部のコンクリート（図１における箇所Ｐ１を参照）の中に埋め込まれて固定される。この場合には、橋脚８１の鉄筋等を組み立てる際に、橋桁移動制限装置１１の鉛直方向鉄筋２１と外側巻回部材２２と内側巻回部材２３も組み立てるようにする。その後、橋脚８１のコンクリートを打設することにより、複数の鉄筋２１と外側巻回部材２２と内側巻回部材２３の下端は、橋脚８１の上部のコンクリートの内部に埋設される。
【００５５】
また、その後、複数の鉄筋２１と外側巻回部材２２と内側巻回部材２３の上端は、橋桁８２（図１参照）がコンクリート構造の場合で、橋桁８２が現場打ちコンクリートで施工される場合には、橋桁８２のコンクリート打設時に、橋桁８２の下部のコンクリート（図１における箇所Ｐ４を参照）の中に埋め込まれて固定される。
【００５６】
あるいは、橋桁８２（図１参照）がコンクリート構造の場合で、橋桁８２の全体、又は橋桁８２の一部をなす橋桁ブロック（図示せず）が、設置位置以外の箇所であらかじめ製作され、その後に橋桁設置箇所へ運搬又は移動されて設置される工法（プレファブ工法）の場合には、橋桁８２の全体、又は橋桁ブロックが製作される際に、その下部に、箱状の凹部（図１における箇所Ｖ１を参照。以下、「箱抜き凹部」という。）をあらかじめ形成しておく。この箱抜き凹部Ｖ１は、コンクリート内部に向かって箱状に凹むような形状となる型枠を設置した後に、橋桁８２の全体、又は橋桁ブロックのコンクリート打設を行うことにより形成する。
【００５７】
上記のようにして、下部に箱抜き凹部Ｖ１が形成された橋桁８２又は橋桁ブロックが作製された後、橋脚８１（図１参照）の上部に設置された橋桁移動制限装置１１（図１参照）の複数の鉄筋２１と外側巻回部材２２と内側巻回部材２３の上端が、橋桁８２又は橋桁ブロックの下部の箱抜き凹部Ｖ１の中に収容されるようにして、橋桁８２又は橋桁ブロックを設置する。
【００５８】
その後、箱抜き凹部Ｖ１の下部（図１における箇所Ｐ２及びＰ３を参照。）に型枠を設置し、箱抜き凹部Ｖ１の内部（図１における箇所Ｐ４を参照）に中詰めコンクリートを打設する。これにより、橋桁移動制限装置１１の複数の鉄筋２１と外側巻回部材２２と内側巻回部材２３の上端は、橋桁８２又は橋桁ブロックの下部の中詰めコンクリートの中に埋め込まれて固定される。
【００５９】
図３は、本発明の第１実施形態である橋桁移動制限装置の施工方法を説明する図である。なお、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）においては、内側巻回部材２３の図示を省略している。図３（Ａ）に示すように、複数の鉄筋２１の内部には、袋状部材２５が配置される。袋状部材２５は、柔軟性を有する合成樹脂材料の薄いシート等により作製されており、充填材２４を注入するための注入口（図示せず）を有し、その他の部分は閉塞され、充填材２４が漏出しないように構成されている。
【００６０】
次に、図３（Ｂ）に示すように、注入口（図示せず）から充填材２４を充填する。これにより、袋状部材２５が膨張し鉄筋２１に押し付けられる。また、図示はしていないが、袋状部材２５の膨張に伴い、内側巻回部材２３も鉄筋２１に押し付けられる。この状態で、所定の時間が経過することにより、充填材２４は硬化する。
【００６１】
上記したような構成により、第１実施形態の橋桁移動制限装置１１は、下記のような作用・効果を有している。
【００６２】
１）図１において、橋桁８２が地震等の作用により水平方向Ｄ１又はＤ２に移動しようとする場合には、鉛直上下方向に配置されている複数の鉄筋２１に引張力が作用する。一般に、鉄筋は、降伏した後の伸び能力が高い。このため、大きな地震力などが作用した場合であっても、鉄筋２１が降伏し伸び変形することにより、鉄筋の履歴吸収エネルギーを利用することができ、地震等のエネルギーを吸収するダンパーとしての役目を果たすことができる、という利点がある。また、橋桁移動制限装置１１は、鉄筋２１を主たる構成要素の一つとして用いており、従来の鋼角ストッパー等に比べて、製作費用及び施工費用を大幅に削減することができる、という利点を有している。
【００６３】
２）鉛直方向鉄筋２１に対して略螺旋状となるように、外側巻回部材２２と内側巻回部材２３を配置しているため、鉄筋２１の座屈変形などを防止することができる、という利点がある。
【００６４】
３）膨張して硬化した充填材２４により、内側巻回部材２３が鉛直方向鉄筋２１に押し付けられ、内側巻回部材２３が鉄筋の補強機能を発揮することを補助する、という利点がある。あるいは、膨張して硬化した充填材２４により、鉛直方向鉄筋２１が外側巻回部材２２に押し付けられ、外側巻回部材２２が鉄筋の補強機能を発揮することを補助する、という利点もある。
【００６５】
４）橋桁移動制限装置１１は、全体としての剛性が小さい。このため、図１において橋桁８２が温度変化によって伸縮した場合に、図１における水平方向Ｄ１又はＤ２へ橋桁８２が移動しようとするが、この際に橋桁移動制限装置１１が橋桁８２の動きを拘束することが少なく、橋脚８１又は橋桁８２と橋桁移動制限装置１１の接合箇所のコンクリート等に過大な力が作用することがない、という利点がある。
【００６６】
なお、鉛直方向鉄筋２１のうち、橋脚コンクリートや橋桁コンクリートの内部に埋設されずに外部に露出する部分については、その表面にあらかじめ防錆層を形成しておき、腐蝕することを防止するようにしてもよい。この防錆層は、鉄筋２１の表面に溶融亜鉛メッキを施すことによって形成するようにしてもよい。また、防錆層は、合成樹脂を鉄筋２１の表面にコーティングことにより、合成樹脂の薄膜を鉄筋２１の表面に形成するようにしてもよい。さらに、防錆層は、鉄筋２１の表面に塗装を施すことによって形成するようにしてもよい。外側巻回部材２２、内側巻回部材２３についても、鉄筋等の腐蝕しやすい材料で形成する場合には、上記と同様の防錆層を形成することが好ましい。
【００６７】
（２）第２実施形態
本発明は、上記した第１実施形態以外の構成によっても、実現可能である。次に、本発明の第２実施形態である橋桁移動制限装置について説明する。図４は、本発明の第２実施形態である橋桁移動制限装置の構成を説明する図であり、図４（Ａ）は、本発明の第２実施形態である橋桁移動制限装置１２における橋脚８１Ａの側の鉛直方向鉄筋２１Ａの定着部の構成を示す断面図を、図４（Ｂ）は、本発明の第１実施形態である橋桁移動制限装置１１における橋脚８１の側の鉛直方向鉄筋２１の定着部の構成を示す断面図を、それぞれ示している。なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）においては、外側巻回部材及び内側巻回部材の図示を省略している。
【００６８】
図４（Ａ）に示すように、本発明の第２実施形態である橋桁移動制限装置１２においては、鉛直方向に配置される複数の鉄筋２１Ａの、橋脚８１Ａのコンクリートの上端の表面付近の内部となる位置に、鞘管２７が配置されている。鞘管２７は、鋼管などから作製される。この鞘管２７の内部空洞の径（内径）は、鉄筋２１Ａの外径よりもやや大きな値に設定されている。したがって、鞘管２７は、この部分の鉄筋２１Ａを、ある間隙を配して包囲している。
【００６９】
また、鞘管２７の内部の鉄筋２１Ａとの間の間隙には、潤滑材２８が充填されている。潤滑材２８としては、グリースなどが用いられる。第２実施形態の橋桁移動制限装置１２は、鞘管２７と潤滑材２８以外の構成、及び鉄筋や巻回部材あるいは充填材等の材質については、上記した第１実施形態の場合と同様である。
【００７０】
上記のように構成するためには、あらかじめ潤滑材２８を内部に充填した鞘管２７の内部空洞に鉄筋２１Ａを挿通させておく。次に、橋脚８１Ａの鉄筋等を組み立てる際に、橋桁移動制限装置１２の鉛直方向鉄筋２１Ａと外側巻回部材（図示せず）と内側巻回部材（図示せず）も組み立てるようにする。その後、橋脚８１Ａのコンクリートを打設する。
【００７１】
これにより、図４（Ａ）に示すように、鉛直方向鉄筋２１Ａの下端部（図４（Ａ）におけるＺ１の範囲）は、橋脚８１Ａの上部のコンクリートの内部に直接埋設される。したがって、鉛直方向鉄筋２１Ａの下端部（図４（Ａ）におけるＺ１の範囲）はコンクリートに定着され、この範囲Ｚ１における鉄筋表面とコンクリートは付着した状態となっている。
【００７２】
一方、鉛直方向鉄筋２１Ａの下端部Ｚ１の上方のＺ２の範囲においては、鉛直方向鉄筋２１Ａの周囲に潤滑材２８と鞘管２７が装着されている。このため、鉛直方向鉄筋２１ＡのＺ２の範囲では、鉄筋表面とコンクリートの付着は切れた状態となっている。
【００７３】
なお、鉛直方向鉄筋２１Ａが施工される際、図示はしていないが、外側巻回部材と内側巻回部材の下端も、同様にして橋脚８１Ａの上部のコンクリートの内部に埋設される。
【００７４】
上記したような構成により、第２実施形態の橋桁移動制限装置１２は、下記のような作用・効果を有している。
【００７５】
５）第１実施形態の橋桁移動制限装置１１の橋脚８１の側の鉛直方向鉄筋２１の定着部においては、図４（Ｂ）に示すように、鉛直方向鉄筋２１の下端部は、橋脚８１の上部のコンクリートの内部に直接埋設される。したがって、鉛直方向鉄筋２１のコンクリート埋設部はコンクリートに定着され、この範囲における鉄筋表面とコンクリートは付着した状態となっている。このため、図４（Ｂ）において、Ｄ３で示す方向に鉄筋２１が引張られると、鉄筋とコンクリートとの付着によって鉄筋周囲のコンクリートに応力が伝達され、図４（Ｂ）においてＳ１で示す円錐面を破断面とするようにしてコンクリートが破壊（以下、「せん断破壊」という。）する場合がある。あるいは、せん断破壊は生じなくても、コンクリートに「ひび割れ」が生じることがある。このような破壊やひび割れは、コンクリート自体を損傷するうえ、内部の鉄筋の腐蝕の原因となり好ましくない。しかし、第２実施形態の第１実施形態の橋桁移動制限装置１２の場合には、橋脚コンクリートの表面付近となる位置（Ｚ２の範囲）の鉄筋２１Ａでは、鞘管２７と潤滑材２８により、周囲のコンクリートとの付着は切断又は絶縁されている。これにより、第２実施形態の橋桁移動制限装置１２の場合には、コンクリートのせん断破壊やひび割れを防止することができる、という利点を有している。
【００７６】
６）潤滑材として、グリースのような撥水性の物質を用いることにより、鞘管２７と鉄筋２１Ａの間から雨水等が侵入し、橋脚８１Ａのコンクリート内部の鉄筋２１Ａ（範囲Ｚ１及び範囲Ｚ２）に錆が生じて腐蝕することを防止することができる、という利点を有している。
【００７７】
なお、鞘管２７の上端部に蓋状の部材を取り付けたり、鞘管２７の上端部のみに部材を詰めて栓をするような構成をとることも可能である。このような構成の場合には、充填材２８を設けなくてもよい。
【００７８】
上記した鞘管２７は、特許請求の範囲における付着遮断手段に相当している。また、付着遮断手段は、橋脚８１Ａなどの支持構造物の側だけでなく、橋桁の側にも同様にして設けてもよい。また、第２実施形態において、橋脚８１Ａは、特許請求の範囲における支持構造物に相当している。
【００７９】
（３）第３実施形態
本発明は、上記した第１、第２実施形態以外の構成によっても、実現可能である。次に、本発明の第３実施形態である橋桁移動制限装置について説明する。図５は、本発明の第３実施形態である橋桁移動制限装置の構成を示す断面図である。なお、図５においては、外側巻回部材及び内側巻回部材の図示を省略している。
【００８０】
図５に示すように、本発明の第３実施形態である橋桁移動制限装置１３においては、鉛直方向に配置される複数の鉄筋２１Ｂのうち、橋桁８２Ｂと橋脚８１Ｂとの間で外部に露出する箇所（範囲Ｚ３）は、外側に向かって膨満した略樽状となるように形成されている。第３実施形態の橋桁移動制限装置１３は、鉛直方向鉄筋２１Ｂの範囲Ｚ３の形状以外の構成、及び鉄筋や巻回部材あるいは充填材等の材質については、上記した第１実施形態の場合と同様である。
【００８１】
上記のように構成するためには、あらかじめ中央部付近を曲線状に曲げ加工した鉄筋２１Ｂを作製しておく。次に、橋脚８１Ｂの鉄筋等を組み立てる際に、橋桁移動制限装置１３の鉛直方向鉄筋２１Ｂと外側巻回部材（図示せず）と内側巻回部材（図示せず）も組み立てるようにする。その後、橋脚８１Ｂのコンクリートを打設する。さらに、現場打ち施工、又は上記したような箱抜き凹部を用いたプレファブ工法により、橋桁８２Ｂを施工する。
【００８２】
これにより、図５に示すように、鉛直方向鉄筋２１Ｂの下端部（図５におけるＺ４の範囲）は、橋脚８１Ｂの上部のコンクリートの内部に直接埋設される。また、鉛直方向鉄筋２１Ｂの上端部（図５におけるＺ５の範囲）は、橋桁８２Ｂの下部のコンクリートの内部に直接埋設される。また、鉛直方向鉄筋２１Ｂの中央部付近（図５におけるＺ３の範囲）は、橋脚８１Ｂと橋桁８２Ｂとの間で外部に露出した状態となる。
【００８３】
上記したような構成により、第３実施形態の橋桁移動制限装置１３は、下記のような作用・効果を有している。
【００８４】
７）橋桁８２Ｂが温度変化によって伸縮したような場合には、図５における水平方向Ｄ４又はＤ５へ橋桁８２Ｂが移動しようとする。この際、鉄筋の露出部（範囲Ｚ３）が直線状の場合には、橋桁の水平移動に伴い、鉄筋の長手方向に引張力が直接作用し、降伏して伸びてしまうことがある。しかし、第３実施形態の橋桁移動制限装置１３のように、露出部の鉄筋を略樽状にしておけば、橋桁８２Ｂが水平移動しても、水平方向の変形を略樽状の鉄筋部分が吸収するため、直線状の場合に比べ、鉄筋２１Ｂの軸方向の伸びを低減することができる、という利点がある。また、このことは、橋桁８２Ｂの水平方向Ｄ４又はＤ５への移動を拘束することが少ないということになり、橋脚８１Ｂ又は橋桁８２Ｂと橋桁移動制限装置１３の接合箇所のコンクリート等に過大な力が作用することがない、という利点も有している。
【００８５】
上記した第３実施形態において、橋脚８１Ｂは、特許請求の範囲における支持構造物に相当している。
【００８６】
（４）第４実施形態
本発明は、上記した第１〜第３実施形態以外の構成によっても、実現可能である。次に、本発明の第４実施形態である橋桁移動制限装置について説明する。図６は、本発明の第４実施形態である橋桁移動制限装置の構成及び施工方法を説明する図であり、図６（Ａ）は、橋脚付近の断面図を、図６（Ｂ）は、橋桁付近の断面図を、図６（Ｃ）は、アンカープレートの斜視図を、図６（Ｄ）は、橋桁移動制限装置が取り付けられた状態の断面図を、をそれぞれ示している。
【００８７】
図５に示すように、本発明の第４実施形態である橋桁移動制限装置１４においては、鉛直方向鉄筋２１Ｃと橋桁８２Ｃとの定着部に、アンカープレート３０を設け、このアンカープレート３０に鉄筋２１Ｃをナット３１等により固定している。第４実施形態の橋桁移動制限装置１４は、橋桁８２Ｃの定着部以外の構成、及び鉄筋や巻回部材あるいは充填材等の材質については、上記した第１実施形態の場合と同様である。
【００８８】
上記のように構成するためには、あらかじめ鉄筋２１Ｃの一端部付近に雄ネジ部（図示せず）を形成しておく。また、鋼板等により、図６（Ｃ）に示すように、鉄筋２１Ｃを挿通するための孔Ｈ１を形成したアンカープレート３０を作製しておく。
【００８９】
次に、橋脚８１Ｃの鉄筋等を組み立てる際に、橋桁移動制限装置１４の鉛直方向鉄筋２１Ｃと外側巻回部材（図示せず）と内側巻回部材（図示せず）も組み立てるようにし、鉄筋２１Ｃの雄ネジ部が露出部の上端となるように配置する。その後、橋脚８１Ｃのコンクリートを打設する。
【００９０】
次に、橋桁８２Ｃの鉄筋等を組み立てる際に、橋桁下部にアンカープレート３０を配置し、さらに、型枠により上記したような箱抜き凹部Ｖ２を形成するようにし、箱抜き凹部Ｖ２にアンカープレート３０の鉄筋挿通孔Ｈ１の部分が露出するようにして、橋桁８２Ｃのコンクリートを打設し、橋桁８２Ｃの全体又は一部の橋桁ブロックを作製する。
【００９１】
上記のようにして、下部に箱抜き凹部Ｖ２及びアンカープレート３０が形成された橋桁８２Ｃ又は橋桁ブロックが作製された後、橋脚８１Ｃの上部に設置された橋桁移動制限装置１４の複数の鉄筋２１Ｃと外側巻回部材（図示せず）と内側巻回部材（図示せず）の上端が、橋桁８２Ｃ又は橋桁ブロックの下部の箱抜き凹部Ｖ２の中のアンカープレート３０の鉄筋挿通孔Ｈ１に挿入されるようにして、橋桁８２Ｃ又は橋桁ブロックを設置する。
【００９２】
次に、鉄筋２１Ｃの上端の雄ネジ部に螺合する雌ネジ部を有するナット３１により、鉄筋２１Ｃをアンカープレート３０に固定する。この際、ナット３１の取付作業を容易にするため、開口であるハンドホール（例えば、図６（Ｃ）に示すＨ２）を、アンカープレート３０の中央部付近などに設けておくとよい。
【００９３】
その後、箱抜き凹部Ｖ２の下部（図６（Ｄ）における箇所Ｐ５を参照。）に型枠を設置し、箱抜き凹部Ｖ２の内部に中詰めコンクリート３２を打設する。これにより、橋桁移動制限装置１４の複数の鉄筋２１Ｃと外側巻回部材（図示せず）と内側巻回部材（図示せず）の上端は、橋桁８２Ｃ又は橋桁ブロックの下部の中詰めコンクリートの中に埋め込まれて固定される。
【００９４】
上記したような構成により、第４実施形態の橋桁移動制限装置１４は、下記のような作用・効果を有している。
【００９５】
８）鉄筋とコンクリートとの付着により定着させる形式に比べ、コンクリート中に埋設する鉄筋の長さ（鉄筋定着長）を短くすることができ、橋桁移動制限装置全体の製作費を低減することができる、という利点を有している。
【００９６】
上記したアンカープレート３０は、特許請求の範囲におけるアンカー部材に相当している。また、アンカープレート３０とナット３１は、特許請求の範囲における介在部材を構成している。また、アンカー部材は、橋桁８２Ｃの側だけでなく、橋脚の側にも同様にして設けてもよい。また、第４実施形態において、橋脚８１Ｃは、特許請求の範囲における支持構造物に相当している。
【００９７】
（５）第５実施形態
本発明は、上記した第１〜第４実施形態以外の構成によっても、実現可能である。次に、本発明の第５実施形態である橋桁移動制限装置について説明する。図７は、本発明の第５実施形態である橋桁移動制限装置の構成及び作用を説明する図である。
【００９８】
図７に示すように、本発明の第５実施形態である橋桁移動制限装置１５においては、アンカープレート３０Ａと、鞘管３３及び３４と、ナット３１Ａからなる構造が形成されている。この場合、アンカープレート３０Ａは、橋桁８２Ｄとの定着部に設けられている。また、鞘管３３は、橋桁８２Ｄの定着部付近の箇所の鉄筋２１Ｄを間隙を配して包囲するように配置され、アンカープレート３０Ａの上部に取り付けられている。また、鞘管３４は、橋桁８２Ｄの定着部付近の箇所の鉄筋２１Ｄを間隙を配して包囲するように配置され、アンカープレート３０Ａの下部に取り付けられている。また、ナット３１Ａは、鞘管３３の内部の鉄筋２１Ｄに取り付けられ、アンカープレート３０Ａにより係止可能な構成となっている。第５実施形態の橋桁移動制限装置１５は、橋桁８２Ｃの定着部以外の構成、及び鉄筋や巻回部材あるいは充填材等の材質については、上記した第１実施形態の場合と同様である。
【００９９】
上記のように構成するためには、あらかじめ鉄筋２１Ｄの一端部付近に雄ネジ部（図示せず）を形成しておく。また、鋼板等により、鉄筋２１Ｄを挿通するための孔Ｈ３を形成したアンカープレート３０Ａを作製しておく。また、鋼管などにより、両端が開放された鞘管３４を作製し、鋼管等の一端に鋼板等を溶接するなどして、一端が開放され他端が閉塞された鞘管３３を作製しておく。また、アンカープレート３０Ａの下部に、溶接等によって鞘管３４を接合しておく。
【０１００】
次に、橋脚８１Ｄの鉄筋等を組み立てる際に、橋桁移動制限装置１５の鉛直方向鉄筋２１Ｄと外側巻回部材（図示せず）と内側巻回部材（図示せず）も組み立てるようにし、鉄筋２１Ｄの雄ネジ部が露出部の上端となるように配置する。その後、橋脚８１Ｄのコンクリートを打設する。
【０１０１】
次に、橋桁８２Ｄの鉄筋等を組み立てる際に、橋桁下部にアンカープレート３０Ａを配置して鉄筋２１Ｄの上端部を鞘管３４に挿通させ、さらに鉄筋挿通孔Ｈ３に挿通させる。次に、鉄筋２１Ｄの上端の雄ネジ部に螺合する雌ネジ部を有するナット３１Ａを、鉄筋２１Ｄの上部の適宜位置に取り付ける。この場合、ナット３１Ａの外径は、鉄筋挿通孔Ｈ３の内径よりも大きな値に設定されている。
【０１０２】
この際、ナット３１Ａがその後に移動しないように、他のナット、又は溶接等により、鉄筋２１Ｄに固定する。この状態で、鞘管３３を、鉄筋２１Ｄの上端とナット３１Ａを収容するようにして被せ、鞘管３３の下端をアンカープレート３０Ａに溶接、又は取付ボルト等によって固定する。
【０１０３】
この状態で現場打ちコンクリートを打設し、図７の状態となるようにして、橋桁８２Ｄのコンクリートを打設し、橋桁８２Ｄの全体又は一部の橋桁ブロックを施工する。
【０１０４】
上記したような構成により、第５実施形態の橋桁移動制限装置１５は、下記のような作用・効果を有している。
【０１０５】
９）橋脚８１Ｄが図７における下方（Ｄ６の方向）に不等沈下した場合であっても、ある程度以上（例えば、図７におけるδ）の沈下が生じると、ナット３１Ａがアンカープレート３０Ａによって係止される。これにより、支持構造物の沈下量をある程度吸収し、橋桁や橋脚への悪影響を抑制することができる、という利点を有している。
【０１０６】
上記したアンカープレート３０Ａは、特許請求の範囲におけるアンカー部材に相当している。また、ナット３１Ａは、特許請求の範囲における係止部材に相当している。また、アンカープレート３０Ａとナット３１Ａと鞘管３３及び３４は、特許請求の範囲における沈下吸収手段、及び介在部材を構成している。また、第５実施形態において、橋脚８１Ｄは、特許請求の範囲における支持構造物に相当している。また、上記した各実施形態において、鉄筋２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、及び２１Ｄは、特許請求の範囲における線状部材に相当している。
【０１０７】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【０１０８】
例えば、上記各実施形態においては、橋桁がコンクリート構造である例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、本発明は、他の構成の橋桁、例えば、鋼構造の橋桁、鋼・コンクリート合成構造の橋桁についても適用可能である。
【０１０９】
また、支持構造物としては、橋脚８１〜８１Ｄのほか、橋台（図８（Ａ）における３０１及び３０２を参照）であってもよい。
【０１１０】
また、線状部材としては、上記した鉄筋、高強度鉄筋のほか、上記したＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線等のＰＣ鋼材を使用してもよい。
【０１１１】
また、巻回部材は、外側巻回部材のみが配置される構造であってもよい。あるいは内側巻回部材のみが配置される構造であってもよい。
【０１１２】
また、充填材の配置箇所は、複数の線状部材（例えば、鉄筋２１等）の内部であればよい。また、充填材は、必須の構成要素ではなく、配置しなくてもよい。
【０１１３】
また、線状部材（例えば、鉄筋２１等）の平面配置状態は、略四角形状でもよい、あるいは、鉄筋の平面配置状態は、五角形以上の略多角形でもよい。
【０１１４】
巻回部材は、相互間に隙間のあいた略螺旋状だけに限定はされない。隙間ができないように巻回部材どうしを密接させて、あるいは互いに少し重複するようにして略螺旋状に巻き付けてもよい。
【０１１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、平面配置状態が略円状又は略多角形状となるように並設されるとともに長手方向が鉛直上下方向となるように配置された複数の線状部材と、複数の線状部材のなす領域の外周に沿って螺旋状に巻回された外側巻回部材を少なくとも有する巻回部材を備え、複数の線上部材の下端が支持構造物の上部に固定されるとともに、複数の線状部材の上端が橋桁の下部に直接に又は介在部材を介して間接的に取り付けられ、巻回部材の下端が支持構造物の上部に固定されるとともに、巻回部材の上端が橋桁の下部に固定されるように構成したので、以下のような利点を有している。
【０１１６】
橋桁が地震等の作用により水平方向に移動しようとする場合には、鉛直上下方向に配置されている複数の線状部材に引張力が作用するが、線状部材、例えば鉄筋等を用いた場合は、降伏した後の伸び能力が高いため、大きな地震力などが作用した場合であっても、線状部材が降伏し伸び変形することにより、線状部材の履歴吸収エネルギーを利用することができ、地震等のエネルギーを吸収するダンパーとしての役目を果たすことができる。また、本発明の橋桁移動制限装置は、鉄筋等の線状部材を主たる構成要素の一つとして用いており、従来の鋼角ストッパー等に比べて、製作費用及び施工費用を大幅に削減することができる。
【０１１７】
鉛直方向の線状部材に対して略螺旋状となるように外側巻回部材等を配置するようにすれば、線状部材の座屈変形などを防止することができる。
【０１１８】
線状部材の内部に充填材を充填するようにすれば、膨張して硬化した充填材により、巻回部材が線状部材の補強機能を発揮することを補助する。
【０１１９】
橋桁移動制限装置は、全体としての剛性が小さいため、橋桁が温度変化によって伸縮したような場合に、水平方向へ橋桁が移動しようとするが、この際に橋桁移動制限装置が橋桁の動きを拘束することが少なく、支持構造物又は橋桁と橋桁移動制限装置の接合箇所のコンクリート等に過大な力が作用することがない。
【０１２０】
橋桁移動制限装置に、支持構造物又は橋桁の表面付近との付着を切るための付着遮断手段が設けるようにすれば、コンクリートのせん断破壊やひび割れを防止することができる。
【０１２１】
付着遮断手段に加えて潤滑材を用い、潤滑材として、グリースのような撥水性の物質を用いることにより、雨水等が侵入し支持構造物のコンクリート内部の線状部材に錆が生じて腐蝕することを防止することができる。
【０１２２】
橋桁と支持構造物との間で外部に露出する複数の線状部材を、外側に向かって膨満した略樽状となるように形成しておけば、橋桁が温度変化によって伸縮したような場合であっても、橋桁の水平方向の変形を略樽状の線状部材の部分が吸収するため、直線状の線状部材の場合に比べ、線状部材の軸方向の伸びを低減することができる。また、このことは、橋桁の水平方向への移動を拘束することが少ないということになり、支持構造物又は橋桁と橋桁移動制限装置の接合箇所のコンクリート等に過大な力が作用することがない。
【０１２３】
線状部材と、支持構造物又は橋桁との定着部にアンカー部材を設け、アンカー部材に線状部材を固定するようにすれば、線状部材とコンクリートとの付着により定着させる形式に比べ、コンクリート中に埋設する線状部材の長さ（定着長）を短くすることができ、橋桁移動制限装置全体の製作費を低減することができる。
【０１２４】
橋桁との定着部に設けられるアンカー部材と、橋桁の定着部付近の線状部材を間隙を配して包囲するように配置されアンカー部材に取り付けられる鞘管と、鞘管の内部の線状部材に取り付けられアンカー部材により係止される係止部材を有する沈下吸収手段を設けるようにすれば、支持構造物が下方に不等沈下した場合であっても、ある程度以上の沈下が生じると、係止部材がアンカー部材によって係止される。これにより、支持構造物の沈下量をある程度吸収し、橋桁や支持構造物への悪影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態である橋桁移動制限装置の全体構成を示す側断面図である。
【図２】  本発明の第１実施形態である橋桁移動制限装置のさらに詳細な構成を示す斜視図である。
【図３】  本発明の第１実施形態である橋桁移動制限装置の施工方法を説明する図である。
【図４】  本発明の第２実施形態である橋桁移動制限装置の構成を説明する図である。
【図５】  本発明の第３実施形態である橋桁移動制限装置の構成を示す断面図である。
【図６】  本発明の第４実施形態である橋桁移動制限装置の構成及び施工方法を説明する図である。
【図７】  本発明の第５実施形態である橋桁移動制限装置の構成及び作用を説明する図である。
【図８】  従来の橋桁移動制限装置の一例の構成を示す図である。
【符号の説明】
１１〜１５  橋桁移動制限装置
２１〜２１Ｄ  鉄筋
２２  外側巻回部材
２３  内側巻回部材
２４  充填材
２５  袋状部材
２７  鞘管
２８  グリース
３０、３０Ａ  アンカープレート
３１、３１Ａ  ナット
３２  中詰めコンクリート
３３、３４  鞘管
８１〜８１Ｄ  橋脚
８２〜８２Ｄ  橋桁
２０１〜２０４  橋桁移動制限装置
２２２  埋設型枠
２２３  鋼角ストッパー
３０１、３０２  橋台
３０３、３０４  橋脚
３０５  橋桁
４０１  支承
Ｈ１  鉄筋挿通孔
Ｈ２  ハンドホール
Ｈ３  鉄筋挿通孔
Ｖ１、Ｖ２  箱抜き凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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