(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、前記前胴周り域の両側部から横方向外方へ延びる一対の第１翼部と、前記後胴周り域の両側部から横方向外方へ延びる一対の第２翼部とを有する使い捨ておむつにおいて、
前記第１および第２翼部のうちの少なくとも該第２翼部が、弾性的に伸縮可能な伸縮性複合シートから形成され、前記複合シートが、肌当接側の第１開口および肌非当接側の第２開口を有して前記複合シートの厚み方向へ延びる複数の通気管が形成された通気伸縮性プラスチックフィルムと、前記プラスチックフィルムの両面に熱融着部を介して部分的に接合されて前記複合シートの厚み方向へ起伏する複数のギャザーが形成された通気熱融着性繊維不織布とから作られ、
前記通気管が前記第１開口から前記第２開口に向かって先細りしており、前記第２開口の面積が前記第１開口の面積よりも小さいことを特徴とする前記おむつ。
【請求項２】
前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、前記前胴周り域の両側部から横方向外方へ延びる一対の第１翼部と、前記後胴周り域の両側部から横方向外方へ延びる一対の第２翼部とを有する使い捨ておむつにおいて、
前記第１および第２翼部のうちの少なくとも該第２翼部が、弾性的に伸縮可能な伸縮性複合シートから形成され、前記複合シートが、肌当接側の第１開口および肌非当接側の第２開口を有して前記複合シートの厚み方向へ延びる複数の通気管が形成された通気伸縮性プラスチックフィルムと、前記プラスチックフィルムの両面に熱融着部を介して部分的に接合されて前記複合シートの厚み方向へ起伏する複数のギャザーが形成された通気熱融着性繊維不織布とから作られ、
前記繊維不織布どうしの接合部が、一部の前記通気管の内部に位置しており、前記繊維不織布どうしの接合部が内部に位置している前記通気管の個数が、前記通気管の総数の１．５〜１０％の範囲にある前記おむつ。
【請求項３】
前記プラスチックフィルムが、弾性的な伸縮性を有する熱可塑性エラストマーフィルムと、前記エラストマーフィルムの両面に接合されたポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂フィルムとから形成され、前記繊維不織布が、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から形成されている請求項１又は請求項２記載のおむつ。
【請求項４】
前記通気管が１０〜８０個／ｃｍ２の範囲で前記プラスチックフィルムに形成されており、前記第１開口の面積の総和が前記プラスチックフィルムの面積に対して１０〜２０％の範囲にある請求項１ないし請求項３いずれかに記載のおむつ。
【請求項５】
前記熱融着部では、前記繊維不織布の繊維形態が維持され、かつ、前記繊維不織布の繊維密度が前記熱融着部を除く該繊維不織布の残余部位のそれよりも高い請求項１ないし請求項４いずれかに記載のおむつ。
【請求項６】
前記伸縮性複合シートから形成された翼部の非伸長時における横方向の長さ寸法を１００％とし、前記長さ寸法が１２０％になるように前記翼部を伸ばしたときの該翼部の横方向の伸長応力が１．５〜７．０Ｎの範囲、前記長さ寸法が１５０％になるように前記翼部を伸ばしたときの該翼部の横方向の伸長応力が３．０〜１０．０Ｎの範囲にある請求項１ないし請求項５いずれかに記載のおむつ。
【請求項７】
前記プラスチックフィルムの厚みが０．３〜１ｍｍの範囲にあり、前記繊維不織布の各々の坪量が２０〜６０ｇ／ｍ２の範囲にあり、前記繊維不織布の各々の厚さが０．１〜０．５ｍｍの範囲にあり、前記繊維不織布の各々の密度が０．０４〜０．６ｇ／ｃｍ３の範囲にある請求項１ないし請求項６いずれかに記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排泄物を吸収、保持する使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
縦方向に前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、透液性表面シートおよび不透液性裏面シートと、それらシートの間に介在する吸液性コアとから構成され、コアの両端縁の外側に位置して横方向へ延びる両端部と、コアの両側縁の外側に位置して縦方向へ延びる両側部とを有し、前胴周り域にその両側部から横方向外方へ延びる第１翼部が取り付けられ、後胴周り域にその両側部から横方向外方へ延びる第２翼部が取り付けられた使い捨ておむつがある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示のおむつでは、後胴周り域の翼部に一対のテープファスナが取り付けられ、前胴周り域の外面にテープファスナを着脱可能に止着するターゲットテープが取り付けられている。後胴周り域の第２翼部は、弾性的な伸縮性を有する内層シートと外層シートとから形成されている。内外層シートには、伸縮性繊維不織布やエラストマーフィルム、ゴムフィルムが使用されている。内層シートと外層シートとは、それらシートが互いに重なり合った状態で、それらシートよりも高い伸長応力のゴム状弾性を有する伸縮材を介して接合されている。テープファスナは、第２翼部の外端部に固着された固定部と、固定部から横方向外方へ延びる自由部とを有する。テープファスナの自由部には、メカニカルファスナのうちのフックが取り付けられている。ターゲットテープの外面には、メカニカルファスナのうちのループが取り付けられている。
【０００４】
このおむつを装着するには、後胴周り域の第２翼部を前胴周り域の外側に重ね合わせ、テープファスナの自由部をターゲットテープの外面に止着して前後胴周り域を連結する。前後胴周り域が連結されたおむつには、胴周り開口と一対の脚周り開口とが形成される。このおむつは、第２翼部を形成する内外層シートが伸縮材を介して非伸長状態で接合されているので、内外層シートにギャザーが形成されることがなく、ギャザーによる着用感の低下を防ぐことができる。
【特許文献１】特開平１０−３２８２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示のおむつは、後胴周り域の第２翼部を形成する内外層シートに伸縮性繊維不織布やエラストマーフィルム、ゴムフィルムが使用されており、エラストマーフィルムやゴムフィルムは勿論、伸縮性繊維不織布がエラストマー材料を含んでいると、着用者の肌に接する内外層シートにゴム質特有のべとつき感やぬめり感があり、摩擦力が高い内外層シートが着用者の肌にへばりつき、着用者に不快な感触を与えるし、また、後胴周り域の第２翼部の透湿性が著しく低下し、汗が蒸発するときに生ずる水蒸気を第２翼部からおむつの外側に放出することができず、おむつ内部の蒸れを解消することができない。
【０００６】
本発明の目的は、着用者に不快な感触を与えることがなく、汗が蒸発するときに生ずる水蒸気を翼部から外側に放出することができる使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、前記前胴周り域の両側部から横方向外方へ延びる一対の第１翼部と、前記後胴周り域の両側部から横方向外方へ延びる一対の第２翼部とを有する使い捨ておむつである。
【０００８】
前記前提における本発明の特徴は、前記第１および第２翼部のうちの少なくとも該第２翼部が、弾性的に伸縮可能な伸縮性複合シートから形成され、前記複合シートが、肌当接側の第１開口および肌非当接側の第２開口を有して前記複合シートの厚み方向へ延びる複数の通気管が形成された通気伸縮性プラスチックフィルムと、前記プラスチックフィルムの両面に熱融着部を介して部分的に接合されて前記複合シートの厚み方向へ起伏する複数のギャザーが形成された通気熱融着性繊維不織布とから作られ、前記通気管が前記第１開口から前記第２開口に向かって先細りしており、前記第２開口の面積が前記第１開口の面積よりも小さいことにある。
このおむつは、翼部を形成する繊維不織布が着用者の肌に接するので、翼部が弾性的な伸縮性を有するにもかかわらず、翼部にゴム質特有のべとつき感やぬめり感がなく、また、汗が蒸発するときに生じる水蒸気を通気管からおむつの外側に放出することができ、さらに、通気管における表面張力が第1開口近傍よりも第２開口近傍で強く作用するので、第1開口に浸入した汗が第２開口へ移行し易くなり、翼部の肌当接側の湿潤状態を速やかに解消することができる。
また、前記前提における本発明の他の特徴は、前記第１および第２翼部のうちの少なくとも該第２翼部が、弾性的に伸縮可能な伸縮性複合シートから形成され、前記複合シートが、肌当接側の第１開口および肌非当接側の第２開口を有して前記複合シートの厚み方向へ延びる複数の通気管が形成された通気伸縮性プラスチックフィルムと、前記プラスチックフィルムの両面に熱融着部を介して部分的に接合されて前記複合シートの厚み方向へ起伏する複数のギャザーが形成された通気熱融着性繊維不織布とから作られ、前記繊維不織布どうしの接合部が、一部の前記通気管の内部に位置しており、前記繊維不織布どうしの接合部が内部に位置している前記通気管の個数が、前記通気管の総数の１．５〜１０％の範囲にあることである。
このおむつは、熱融着部に移行した汗の乾燥時に生じる水蒸気を通気部からおむつの外側に放出することができる。
【０００９】
本発明の実施態様の一例としては、前記プラスチックフィルムが、弾性的な伸縮性を有する熱可塑性エラストマーフィルムと、前記エラストマーフィルムの両面に接合されたポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂フィルムとから形成され、前記繊維不織布が、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から形成されている。
【００１０】
【００１１】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記通気管が１０〜８０個／ｃｍ２の範囲で前記プラスチックフィルムに形成されており、前記第１開口の面積の総和が前記プラスチックフィルムの面積に対して１０〜２０％の範囲にある。
【００１２】
【００１３】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記熱融着部では、前記繊維不織布の繊維形態が維持され、かつ、前記繊維不織布の繊維密度が前記熱融着部を除く該繊維不織布の残余部位のそれよりも高い。このおむつは、熱融着部における毛細管現象が残余部位のそれよりも強く作用し、繊維不織布の残余部位に滲入した汗が熱融着部に向かって移行する。
【００１４】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記伸縮性複合シートから形成された翼部の非伸長時における横方向の長さ寸法を１００％とし、前記長さ寸法が１２０％になるように前記翼部を伸ばしたときの該翼部の横方向の伸長応力が１．５〜７．０Ｎの範囲、前記長さ寸法が１５０％になるように前記翼部を伸ばしたときの該翼部の横方向の伸長応力が３．０〜１０．０Ｎの範囲にある。
【００１５】
前記プラスチックフィルムの厚みが０．３〜１ｍｍの範囲にあり、前記繊維不織布の各々の坪量が２０〜６０ｇ／ｍ２の範囲にあり、前記繊維不織布の各々の厚さが０．１〜０．５ｍｍの範囲にあり、前記繊維不織布の各々の密度が０．０４〜０．６ｇ／ｃｍ３の範囲にある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる使い捨ておむつによれば、第１および第２翼部のうちの少なくとも第２翼部が弾性的に伸縮可能な伸縮性複合シートから形成され、複合シートが通気伸縮性プラスチックフィルムとプラスチックフィルムの両面に部分的に接合された通気熱融着性繊維不織布とから作られており、おむつを装着したときに肌当接側に位置する繊維不織布が着用者の肌に接するので、翼部が弾性的な伸縮性を有するにもかかわらず、翼部が肌にへばりつくことはなく、着用者に不快な感触を与えることがない。また、伸縮性プラスチックフィルムに複数の通気管が形成されているので、おむつの装着中に着用者が発汗しても、汗が蒸発するときに生じる水蒸気を通気管からおむつの外側に放出することができ、おむつ内部の蒸れを防ぐことができる。このおむつは、翼部の伸縮性を利用して着用者の胴周りを締め付けることができるので、装着位置からのおむつのずれ下がりを防ぐことができる。
【００１７】
複合シートを形成する繊維不織布がポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から形成されたおむつでは、翼部にゴム質特有のべとつき感やぬめり感がなく、翼部が肌に接したときに着用者に不快な感触を与えることがない。
【００１８】
複合シートを形成する伸縮性プラスチックフィルムの通気管が第１開口から第２開口に向かって先細りしているおむつでは、通気管における表面張力が第１開口近傍よりも第２開口近傍で強く作用するので、第１開口に浸入した汗が第２開口へ向かって移行し易く、汗を翼部からおむつの外側に容易に導くことができ、翼部の肌当接側の湿潤状態を速やかに解消することができる。
【００１９】
複合シートを形成する繊維不織布どうしが通気管の内部で熱融着部を介して接合されたおむつでは、熱融着部に移行した汗の乾燥時に生じる水蒸気を通気部からおむつの外側に放出することができ、肌当接側に位置する繊維不織布に滲入した汗を乾燥させることができる。
【００２０】
繊維不織布の熱融着部における繊維密度が熱融着部を除く残余部位のそれよりも高いおむつでは、熱融着部における毛細管現象が残余部位のそれよりも強く作用するので、繊維不織布の残余部位に滲入した汗が熱融着部に向かって移行し、残余部位が乾燥し易く、着用者の肌に接する残余部位の汗によるべたつきを解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
添付の図面を参照し、本発明に係る使い捨ておむつの詳細をオープン型のおむつとパンツ型のおむつとを例として説明すると、以下のとおりである。
【実施例１】
【００２２】
図１，２は、一例として示すオープン型のおむつ１Ａの部分破断斜視図と、図１のＩＩ−ＩＩ線端面図とであり、図３，４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図と、図１のＩＶ−ＩＶ線端面図とである。図１では、横方向を矢印Ｌで示し、縦方向を矢印Ｍで示す。なお、表裏面シート２，３やバリヤシート７の内面とは、コア４に対向する面をいい、それらシート２，３，７の外面とは、コア４に非対向の面をいう。また、肌当接側とは、着用者の肌に対向する側をいい、肌非当接側とは、着用者の肌に非対向の側をいう。
【００２３】
おむつ１Ａは、肌当接側に位置する透液性表面シート２および肌非当接側に位置する不透液性裏面シート３と、表裏面シート２，３の間に介在する吸液性コア４とを主要な構成部材とする。おむつ１Ａは、それら構成部材の他に、テープ状の胴周り用弾性部材５および糸状の複数の脚周り用弾性部材６と、一対のバリヤシート７とを有する。
【００２４】
おむつ１Ａは、縦方向に前胴周り域８および後胴周り域１０と、それら胴周り域８，１０の間に位置する股下域９と、コア４の両端縁４ａの縦方向外方に位置して横方向へ延びる両端部１１と、コア４の両側縁４ｂの横方向外方に位置して縦方向へ延びる両側部１２とを有する。前胴周り域８では、その両側部１２からこれに連続して横方向外方へ一対の第１翼部１３が延びている一方、後胴周り域１０には、その両側部１２から横方向外方へ第１翼部１３よりも長く一対の第２翼部１４が延びている。おむつ１Ａは、その平面形状がほぼ砂時計型を有する。
【００２５】
表面シート２は、通気親水性繊維不織布から形成されている。裏面シート３は、互いに重なり合う通気不透液性プラスチックフィルムと通気疎水性繊維不織布とから形成されている。裏面シート３では、フィルム１６が肌当接側に位置するとともに、不織布１７が肌非当接側に位置している。フィルム１６と不織布１７とは、それらの対向面が接着剤（図示せず）を介して断続的に接合されている。コア４は、前後胴周り域８，１０間に延び、表面シート２と裏面シート３（フィルム１６）とのうちの少なくとも一方の内面に固着されている。
【００２６】
コア４は、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプとの混合物、または、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプと熱可塑性合成樹脂繊維との混合物であり、所定の厚みに圧縮されている。コア４は、その型崩れやポリマーの脱落を防止するため、全体がティッシュペーパーや親水性繊維不織布等の透液性シートに包被されていることが好ましい。ポリマーには、公知の超吸収性ポリマー、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系を使用することができる。
【００２７】
両端部１１は、コア４の端縁４ａから縦方向外方へ延びる表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとから形成されている。両端部１１では、それらシート２，３の端部２ａ，３ａが互いに重なり合った状態で、それらシート２，３の内面どうしが固着されている。胴周り用弾性部材５は、両端部１１に収縮可能に取り付けられて横方向へ延びている。胴周り用弾性部材５は、表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長させた状態でそれらシート２，３の内面に固着されている。
【００２８】
両側部１２は、コア４の側縁４ｂから横方向外方へ延びる表裏面シート２，３の側部２ｂ，３ｂとバリヤシート７の後記する固定側部７ａとから形成されている。両側部１２では、表面シート２の側部２ｂがコア４の側縁４ｂから横方向外方へわずかに延び、側部２ｂからさらに横方向外方へ裏面シート３の側部３ｂとバリヤシート７の側部７ａとが延びている。両側部１２では、それらシート２，３，７の側部２ｂ，３ｂ，７ａが互いに重なり合った状態で、それらシート２，３，７の内外面が固着されている。脚周り用弾性部材６は、股下域９の両側部１２に収縮可能に取り付けられて縦方向へ延びている。脚周り用弾性部材６は、裏面シート３の側部３ｂとバリヤシート７の側部７ａとの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長させた状態でそれらシート３，７の内面に固着されている。
【００２９】
第１翼部１３は、前胴周り域８の両側部１２から横方向外方へ延びる裏面シート３の側部３ｂとバリヤシート７の固定側部７ａとから形成されている。第１翼部１３では、それらシート３，７の側部３ｂ，７ａが互いに重なり合った状態で、それらシート３，７の内面どうしが固着されている。
【００３０】
第２翼部１４は、横方向へ弾性的に伸縮可能な伸縮性複合シート１８から形成されている。第２翼部１４は、その横方向内端部１４ａが裏面シート３の側部３ｂとバリヤシート７の固定側部７ａとの間に介在し、内端部１４ａがそれらシート３，７の内面に接着剤（図示せず）を介して固着されている。第２翼部１４の横方向外端部１４ｂには、横方向へ延びるテープファスナ１９が取り付けられている。
【００３１】
バリヤシート７は、通気疎水性繊維不織布から形成され、前後胴周り域８，１０間を縦方向へ延びている。バリヤシート７は、コア４の両側縁４ｂの横方向外方に位置して縦方向へ延びる固定側部７ａと、表面シート２の上方へ起立性向を有して縦方向へ延びる可動部７ｂと、両端部１１に位置しておむつ１Ａの横方向内方へ倒伏した固定両端部７ｃとを有する。可動部７ｂの上方には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材２１が収縮可能に取り付けられている。弾性部材２１は、可動部７ｂの一部に覆われた状態で、可動部７ｂに接着剤（図示せず）を介して固着されている。固定両端部７ｃは、表面シート２の端部２ａ外面に固着されている。バリヤシート７では、おむつ１Ａが表面シート２を内側にして縦方向へ湾曲すると、弾性部材２１が収縮して可動部７ｂが表面シート２の上方へ起立し、可動部７ｂが排泄物に対する障壁を形成する。
【００３２】
テープファスナ１９は、第２翼部１４の外端部１４ｂに接着剤（図示せず）を介して固着された固定部１９ａと、固定部１９ａから横方向外方へ延びる自由部１９ｂとを有する。テープファスナ１９には、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から作られた繊維不織布またはポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂フィルムが使用されている。自由部１９ｂには、おむつ１Ａの厚み方向へ向かって延びる複数のフック２２が取り付けられている。フック２２は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から作られている。自由部１９ｂには、フック２２ではなく、粘着剤が塗布されていてもよい。
【００３３】
前胴周り域８には、テープファスナ１９の自由部１９ｂを着脱可能に止着するターゲットテープ２３が取り付けられている。ターゲットテープ２３は、横方向へ長い矩形を呈し、裏面シート３（不織布１７）の外面に接着剤（図示せず）を介して断続的または連続的に固着されている。ターゲットテープ２３には、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から作られた繊維不織布またはポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂フィルムが使用されている。ターゲットテープ２３の外面には、おむつ１Ａの厚み方向へ向かって弧を画く複数のループ２４が取り付けられている。ループ２４は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から作られている。テープファスナ１９の自由部１９ｂに粘着剤を塗布する場合は、ターゲットテープ２３に合成樹脂フィルムが使用される。
【００３４】
図５，６は、第２翼部１４を形成する複合シート１８の部分破断斜視図と、図５のＶＩ−ＶＩ線端面図とである。図５，６では、横方向を矢印Ｌ、縦方向を矢印Ｍで示し（図５のみ）、厚み方向を矢印Ｎで示す。伸縮性複合シート１８は、通気伸縮性プラスチックフィルム２５と２枚の通気熱融着性繊維不織布２６Ａ，２６Ｂとから作られている。プラスチックフィルム２５の厚みは、０．３〜１ｍｍの範囲にあることが好ましい。不織布２６Ａ，２６Ｂの各々の坪量は２０〜６０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましく、不織布２６Ａ，２６Ｂの各々の厚みは０．１〜０．５ｍｍの範囲にあることが好ましく、不織布２６Ａ，２６Ｂの各々の密度は０．０４〜０．６ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが好ましい。複合シート１８では、不織布２６Ａが肌当接側に位置し、不織布２６Ｂが肌非当接側に位置している。プラスチックフィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとは、それらの対向面が重なり合った状態で、それらがほぼ均一に分布する複数の熱融着部２７を介して部分的に接合されている。それら不織布２６Ａ，２６Ｂには、おむつ１Ａの厚み方向へ起伏する複数のギャザー２８が形成されている。なお、不織布２６Ａ，２６Ｂは、親水性または疎水性のいずれであってもよい。
【００３５】
プラスチックフィルム２５は、弾性的な伸縮性を有する熱可塑性エラストマーフィルム２９と、エラストマーフィルム２９の両面に配置された熱可塑性合成樹脂フィルム３０とから形成されている。エラストマーフィルム２９と合成樹脂フィルム３０とは、それらの対向面が重なり合った状態で接合されている。合成樹脂フィルム３０は、２層構造を有し、フィルム３０どうしの対向面が重なり合った状態で接合されている。プラスチックフィルム２５には、所定間隔をおいて複数の通気管３１が形成され、通気管３１は、プラスチックフィルム２５の面から肌非当接側（不織布２６Ｂ側）に複合シート１８の厚み方向へ延びる複数の管状に形成されている。通気管３１は、肌当接側に位置する第１開口３２と、肌非当接側に位置して面積が第１開口３２のそれよりも小さい第２開口３３と、第１および第２開口３２，３３間に延びる壁胴部３４とを有し、第１開口３２から第２開口３３に向かって先細りしている。
【００３６】
通気管３１の内部では、不織布２６Ａ，２６Ｂの対向面が互いに重なり合った状態で、不織布２６Ａ，２６Ｂどうしが熱融着部３５を介して接合されている。ただし、不織布２６Ａ，２６Ｂどうしは、全ての通気管３１の内部で接合されてはおらず、一部の通気管３１の内部で接合されている。熱融着部２７，３５では、それら不織布２６Ａ，２６Ｂがフィルム化することなく、不織布２６Ａ，２６Ｂの繊維形態が維持されており、不織布２６Ａ，２６Ｂの繊維密度が熱融着部２７，３５を除く不織布２６Ａ，２６Ｂの残余部位のそれよりも高い。
【００３７】
エラストマーフィルム２９は、スチレン系ブロック共重合体やポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体、共重合体ブレンドのいずれかから形成されている。スチレン系ブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）やスチレン−エチレンブタジエン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）を使用することができる。共重合体ブレンドとしては、スチレン−エチレンブタジエン−スチレン／ポリプロピレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ／ＰＰ）やポリプロピレン／エチレン−プロピレン（ＰＰ／Ｅ−Ｐ）を使用することができる。
【００３８】
合成樹脂フィルム３０は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から形成されている。繊維不織布は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から形成されている。ポリオレフィン系としては、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系のいずれかを使用することができる。
【００３９】
プラスチックフィルム２５の製造方法の一例は、以下のとおりである。エラストマーフィルム２９と合成樹脂フィルム３０とを押出機から押し出すとともに、エラストマーフィルム２９と合成樹脂フィルム３０とが軟化状態にある間にフィルム２９，３０どうしを重ね合わせ、それらフィルム２９，３０の対向面を熱融着してプラスチックフィルム２５を製造する。このとき、プラスチックフィルム２５には、通気管３１は形成されていない。
【００４０】
プラスチックフィルム２５は、それが軟化した状態にある間に、回転するサクションドラムに進む。プラスチックフィルム２５は、その一面がサクションドラムの周面に当接しつつ、ドラムの周面を移動する。サクションドラムの周面には、略均一に分布する複数の開孔と、開孔の周縁からドラムの軸方向へ延びる先細りの筒部とが形成されている。サクションドラムの周面には、サクション手段を介して開孔から空気がドラムの軸方向へ吸引されるサクション部が形成されている。ドラムの周面を移動するプラスチックフィルム２５がサクション部に達すると、開孔に位置するプラスチックフィルム２５の部位が開孔からドラムの軸方向へ吸引かつ延伸され、筒部の下端からドラム内に露出する部位の先端が破れて開口し、プラスチックフィルム２５にドラムの軸方向へ向かって延びる複数の通気管３１が形成される。その後、プラスチックフィルム２５は、冷却硬化し、ロールに巻き取られる。
【００４１】
伸縮性複合シート１８の製造方法の一例は、以下のとおりである。横方向へ伸長させた状態にあるプラスチックフィルム２５の両面に、実質的に非伸長状態にある不織布２６Ａ，２６Ｂを重ね合わせ、フィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとに部分的に熱を加え、フィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとを接合するとともに、通気管３１の内部において不織布２６Ａ，２６Ｂどうしを接合する。プラスチックフィルム２５の伸長が解除されると、フィルム２５が横方向へ収縮するとともにそれら不織布２６Ａ，２６Ｂが横方向へ縮み、不織布２６Ａ，２６Ｂに複数のギャザー２８が形成される。フィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとの接合には、熱エンボス接合または超音波接合を利用することができる。なお、不織布２６Ａ，２６Ｂどうしは、一部の通気管３１の内部で接合されはするものの、全ての通気管３１の内部で接合されることはない。
【００４２】
熱エンボス接合の一例としては、周面に複数のエンボス突起を有する熱エンボスロールと、エンボスロールに対向配置されたフラットロールとを使用し、それらロールの間にフィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとを重ね合わせて進入させる。フィルム２５は、搬送方向へ向かって所定の倍率に伸長されている。不織布２６Ａ，２６Ｂには、搬送方向へ向かって張力がかけられているものの、不織布２６Ａ，２６Ｂが搬送方向へ弾性的に伸長することはない。それらロールの間では、フィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとがエンボス突起とフラットロールの周面とに挟まれ、エンボス突起から熱が加えられることによってそれらが部分的に熱融着される。
【００４３】
超音波接合は、互いに対向配置されたホーンとアンビルとを使用し、ホーンとアンビルとの間にフィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとを重ね合わせて進入させる。フィルム２５は、搬送方向へ向かって所定の倍率に伸長されている。不織布２６Ａ，２６Ｂには、搬送方向へ向かって張力がかけられているものの、不織布２６Ａ，２６Ｂが搬送方向へ弾性的に伸長することはない。フィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとは、超音波によって振動するホーンとアンビルとの摩擦熱によって部分的に熱融着される。
【００４４】
フィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとは、同種類のポリオレフィン系素材から形成されていることが好ましい。たとえば、フィルム２５にポリエチレン系合成樹脂を使用する場合は、不織布２６Ａ，２６Ｂの構成繊維にポリエチレン系合成樹脂繊維を使用する。フィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとに同種類のポリオレフィン系素材を使用することで、それらの融点が略同一となり、フィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとを容易に接合することができる。なお、フィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとが異種類のポリオレフィン系素材から形成されている場合、不織布２６Ａ，２６Ｂの構成繊維としては、融点がフィルム２５と略同一または融点がフィルム２５よりも低い素材を使用することが好ましい。不織布２６Ａ，２６Ｂよりもフィルム２５の融点が高いと、それらを熱融着するときに、不織布２６Ａ，２６Ｂがフィルム化し易く、熱融着部２７，３５において不織布２６Ａ，２６Ｂの繊維形態を維持することが難しいからである。
【００４５】
図７は、装着状態で示すおむつ１Ａの斜視図である。保護者や介護者がおむつ１Ａを着用者に装着する手順の一例は、以下のとおりである。展開させたおむつ１Ａの上に仰向けにした着用者の臀部を乗せた後、前胴周り域８を摘持しておむつ１Ａの股下域９を折り曲げ、前胴周り域８を着用者の腹部の上に載せる。次に、第２翼部１４が着用者の腹部の上に位置するように、テープファスナ１９を指で摘持しながら翼部１４を折り曲げる。第２翼部１４を前胴周り域８の端部１１と第１翼部１３との外側に重ね合わせ、両端部１１や翼部１４による着用者の胴周りの締め付けを調節しつつ、フック２２を介してテープファスナ１９の自由部１９ｂの一方をターゲットテープ２３の外面に止着するとともに、テープファスナ１９の他方の自由部１９ｂをターゲットテープ２３の外面に止着して前後胴周り域８，１０を連結する。
【００４６】
テープファスナ１９をターゲットテープ２３に止着するには、テープファスナ１９の自由部１９ｂをターゲットテープ２３の外面に押し付け、フック２２とループ２４とを係合させる。前後胴周り域８，１０が連結されたおむつ１Ａには、胴周り開口３６と一対の脚周り開口３７とが形成される。おむつ１Ａの装着中に排泄された排泄物は、表面シート２を透過してコア４に吸収、保持される。
【００４７】
おむつ１Ａは、その装着中に、第２翼部１４を形成する複合シート１８のうちの繊維不織布２６Ａが着用者の肌に接するので、翼部１４が弾性的な伸縮性を有するにもかかわらず、翼部１４が肌にへばりつくことはなく、着用者に不快な感触を与えることがない。さらに、不織布２６Ａ，２６Ｂがポリオレフィン系合成樹脂繊維から形成されているので、第２翼部１４にゴム質特有のべとつき感やぬめり感がない。おむつ１Ａは、第２翼部１４の伸縮性を利用して着用者の胴周りを締め付けることができるので、装着位置からのおむつ１Ａのずれ下がりを防ぐことができる。
【００４８】
おむつ１Ａでは、複合シート１８を形成する伸縮性プラスチックフィルム２５に複数の通気管３１が形成されているので、おむつ１Ａの装着中に着用者が発汗しても、汗が蒸発するときに生じる水蒸気を通気管３１からおむつ１Ａの外側に放出することができ、おむつ１Ａ内部の蒸れを防ぐことができる。また、プラスチックフィルム２５に形成された通気管３１が第１開口３２から第２開口３３に向かって先細りを呈し、通気管３１における表面張力が第１開口３２近傍よりも第２開口３３近傍で強く作用するので、第１開口３２に浸入した汗が第２開口３３へ向かって移行し易く、汗を第２翼部１４の肌非当接側に容易に導くことができ、翼部１４の肌当接側の湿潤状態を速やかに解消することができる。
【００４９】
熱融着部２７におけるフィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとの合計の厚み寸法は、熱融着部２７を除いた部分におけるフィルム２５と不織布２６Ａ，２６Ｂとのそれよりも小さく、おむつ１Ａを装着すると、不織布２６Ａの熱融着部２７を除く残余部位が着用者の肌に接する。熱融着部２７，３５では、不織布２６Ａ，２６Ｂの繊維密度が熱融着部２７，３５を除く残余部位のそれよりも高く、熱融着部２７，３５における毛細管現象が残余部位のそれよりも強く作用するので、不織布２６Ａの残余部位に滲入した汗が熱融着部２７，３５に向かって移行し、残余部位が乾燥し易く、着用者の肌に接する残余部位の汗によるべたつきを解消することができる。一部の通気管３１の内部では、不織布２６Ａ，２６Ｂどうしが熱融着部３５を介して接合されているので、熱融着部３５に移行した汗の乾燥時に生じる水蒸気を通気管３１からおむつ１Ａの外側に放出することができ、不織布２６Ａに滲入した汗を乾燥させることができる。
【００５０】
おむつ１Ａでは、通気管３１が１０〜８０個／ｃｍ２の範囲でプラスチックフィルム２５に形成されており、第１開口３２の面積の総和がプラスチックフィルム２５の面積に対して１０〜２０％の範囲にある。通気管３１の個数が１０未満かつ第１開口３２の面積の総和がプラスチックフィルム２５の面積に対して１０％未満であると、水蒸気をおむつ１Ａの外側に放出することや汗を第２翼部１４の肌非当接側に導くことが困難になり、おむつ１Ａ内部の蒸れを防ぐことができない。通気管３１の個数が８０を超過するとともに第１開口３２の面積の総和がプラスチックフィルム２５の面積に対して２０％を超過すると、フィルム２５に複数の第１開口３２が近接して形成され、第２翼部１４を伸長させたときに、フィルム２５が隣接する第１開口３２間で破れてしまう場合がある。フィルム２５が破れると、第２翼部１４の伸縮性が失われ、翼部１４が延びきったままになってしまう。おむつ１Ａでは、内部で不織布２６Ａ，２６Ｂどうしが接合している通気管３１の個数が通気管３１の総数の１．５〜１０％の範囲にある。内部で不織布２６Ａ，２６Ｂどうしが接合している通気管３１の個数が通気管３１の総数の１．５％未満では、熱融着部３５に移行した汗の乾燥時に生じる水蒸気を通気管３１からおむつ１Ａの外側に放出することができず、不織布２６Ａに滲入した汗を乾燥させることができない。
【００５１】
おむつ１Ａでは、伸縮性複合シート１８から形成された第２翼部１４の非伸長時における横方向の長さ寸法を１００％とし、長さ寸法が１２０％になるように第２翼部１４を伸ばしたときの翼部１４の横方向の伸長応力が１．５〜７．０Ｎの範囲、長さ寸法が１５０％になるように第２翼部１４を伸ばしたときの翼部１４の横方向の伸長応力が３．０〜１０．０Ｎの範囲にある。第２翼部１４の伸長応力が前記数値を超過すると、おむつ１Ａを装着したときに翼部１４が必要以上の伸長応力で着用者の胴周りを締め付けるので、着用者の胴周りに部分的な圧迫感を与える。第２翼部１４の伸長応力が前記数値未満では、翼部１４の収縮力が実質的に作用せず、翼部１４を介して着用者の胴周りを締め付けることができない。なお、第２翼部１４の伸長応力は、以下の方法で測定した。
（１）おむつ１Ａから後胴周り域１０の両側部１２を切り取り、両側部１２の一部と第２翼部１４の全体（テープファスナ１９を含む）とから形成された伸長応力測定用試料を作成する。伸長応力の測定には、インストロン ジャパン カンパニー製のインストロン５５４３、または、オートグラフを使用した。
（２）試料のうちの第２翼部１４を除く両側部１２にその縦方向全長にわたって固定用治具を取り付ける。試料のうちのテープファスナ１９を上部チャックで挟むとともに、治具を下部チャックで挟む。チャック間における試料の長さ寸法は、７０ｍｍである。
（３）試料の非伸長時におけるチャック間の長さ寸法を１００％とする。チャック間では、試料がたるむことなく延びた状態にある。それらチャックが互いに離間するように試料を１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で上下方向へ引っ張り、試料を伸長する。試料のチャック間の長さ寸法が１２０％になるまで試料を伸ばし、そのときの試料の伸長応力を測定するとともに、試料のチャック間の長さ寸法が１５０％になるまで試料を伸ばし、そのときの試料の伸長応力を測定し、測定したそれら伸長応力を第２翼部１４の横方向の前記伸長応力とする。
【実施例２】
【００５２】
図８，９は、一例として示すパンツ型のおむつ１Ｂの斜視図と、図８のＩＸ−ＩＸ線端面図とであり、図１０，１１は、前後胴周り域８，１０の連結を解除した状態で示す図８のおむつ１Ｂの部分破断展開図と、第１および第２翼部１３，１４を形成する複合シート１８の端面図とである。図８，１０では、横方向を矢印Ｌで示し、縦方向を矢印Ｍで示す。図１１では、横方向を矢印Ｌで示し、厚み方向を矢印Ｎで示す。
【００５３】
おむつ１Ｂは、透液性表面シート２および不透液性裏面シート３と、表裏面シート２，３の間に介在する吸液性コア４とを主要な構成部材とし、それら構成部材の他に、糸状の複数の胴周り用弾性部材５および脚周り用弾性部材６と、一対のバリヤシート７とを有する。おむつ１Ｂは、図１０に示すように、その展開平面形状がほぼ砂時計型を有する。
【００５４】
おむつ１Ｂは、互いに対向する前胴周り域８および後胴周り域１０と、それら胴周り域８，１０の間に位置する股下域９と、コア４の両端縁４ａの縦方向外方に位置して横方向へ延びる両端部１１と、コア４の両側縁４ｂの横方向外方に位置して縦方向へ延びる両側部１２とを有する。前胴周り域８には、その両側部１２から横方向外方へ延びる一対の第１翼部１３が取り付けられている。後胴周り域１０には、その両側部１２から横方向外方へ延びる一対の第２翼部１４が取り付けられている。おむつ１Ｂでは、第１および第２翼部１３，１４の横方向外端部１３ｂ，１４ｂが合掌状に重なり合い、外端部１３ｂ，１４ｂが縦方向へ間欠的に並ぶ複数の熱融着線３８を介して固着されている。おむつ１Ｂには、胴周り開口３６と一対の脚周り開口３７とが形成されている。
【００５５】
表面シート２は、おむつ１Ａのそれと同一の不織布１５から形成され、裏面シート３は、おむつ１Ａのそれと同一のフィルム１６と不織布１７とから形成されている。コア４は、おむつ１Ａのそれと同一であり、表裏面シート２，３のうちの少なくとも一方の内面に固着されている。
【００５６】
両端部１１は、コア４の端縁４ａから縦方向外方へ延びる表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとから形成されている。両端部１１では、表裏面シート２，３の端部２ａ，３ａが重なり合った状態で固着されている。胴周り用弾性部材５は、表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長した状態でそれらシート２，３の内面に固着されている。
【００５７】
両側部１２は、コア４の側縁４ｂから縦方向外方へ延びる表裏面シート２，３の側部２ｂ，３ｂとバリヤシート７の固定側部７ａとから形成されている。両側部１２では、表面シート２の側部２ｂがコア４の側縁４ｂから横方向外方へわずかに延び、側部２ｂからさらに横方向外方へ側部３ｂと側部７ａとが延びている。両側部１２では、それらシート２，３，７の側部２ｂ，３ｂ，７ａが互いに重なり合った状態で固着されている。脚周り用弾性部材６は、裏面シート３の側部３ｂとバリヤシート７の側部７ａとの間に介在し、縦方向へ所定の倍率に伸長した状態でそれらシート３，７の内面に固着されている。
【００５８】
バリヤシート７は、図１のそれと同一の不織布２０から形成され、前後胴周り域８，１０間を縦方向へ延びている。バリヤシート７は、縦方向へ延びる固定側部７ａと、表面シート２の上方へ起立性向を有する可動部７ｂと、両端部１１に位置して横方向内方へ倒伏した固定両端部７ｃとを有する。可動部７ｂの上方には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材２１が収縮可能に取り付けられている。固定両端部７ｃは、表面シート２の端部２ａ外面に固着されている。可動部７ｂは、表面シート２の上方へ起立して排泄物に対する障壁を形成する。
【００５９】
第１および第２翼部１３，１４は、それらの横方向内端部１３ａ，１４ａが裏面シート３の側部３ｂとバリヤシート７の固定側部７ａとの間に介在し、内端部１３ａ，１４ａがそれらシート３，７の内面に接着剤（図示せず）を介して固着されている。第１および第２翼部１３，１４は、横方向へ弾性的に伸縮可能な伸縮性複合シート１８から形成されている。
【００６０】
複合シート１８は、通気伸縮性プラスチックフィルム２５と通気熱融着性繊維不織布２６Ａ，２６Ｂとから作られている。プラスチックフィルム２５と繊維不織布２６Ａ，２６Ｂとは、それらの対向面が重なり合った状態で、それらがほぼ均一に分布する複数の熱融着部２７を介して部分的に接合されている。不織布２６Ａ，２６Ｂには、おむつ１Ｂの厚み方向へ起伏する複数のギャザー２８が形成されている。不織布２６Ａ，２６Ｂは、親水性または疎水性のいずれであってもよい。
【００６１】
プラスチックフィルム２５は、弾性的な伸縮性を有する熱可塑性エラストマーフィルム２９と、エラストマーフィルム２９の両面に配置された熱可塑性合成樹脂フィルム３０とから形成されている。エラストマーフィルム２９と合成樹脂フィルム３０とは、それらの対向面が重なり合った状態で接合されている。プラスチックフィルム２５には、所定間隔をおいて複数の通気管３１が形成され、通気管３１は、通気フィルム２５の面から肌非当接側（不織布２６Ｂ側）に複合シート１８の厚み方向へ延びる複数の管状に形成されている。通気管３１は、肌当接側に位置する第１開口３２と、肌非当接側に位置して面積が第１開口３２のそれよりも小さい第２開口３３と、第１および第２開口３２，３３間に延びる壁胴部３４とを有し、第１開口３２から第２開口３３に向かって先細りを呈する。
【００６２】
通気管３１の内部では、不織布２６Ａ，２６Ｂの対向面が互いに重なり合った状態で、不織布２６Ａ，２６Ｂどうしが熱融着部３５を介して接合されている。それら不織布２６Ａ，２６Ｂは、図１の第２翼部１４と同様に、一部の通気管３１の内部で接合されている。熱融着部２７，３５では、不織布２６Ａ，２６Ｂの繊維形態が維持されており、不織布２６Ａ，２６Ｂの繊維密度が熱融着部２７，３５を除く不織布２６Ａ，２６Ｂの残余の部位のそれよりも高い。
【００６３】
エラストマーフィルム２９や合成樹脂フィルム３０は、おむつ１Ａのそれらと同一の素材から形成されている。伸縮性複合シート１８の製造方法やプラスチックフィルム２５の製造方法は、おむつ１Ａのそれらと同一である。図１０の展開平面図から図８のおむつ１Ｂを作るには、前後胴周り域８，１０が互いに対向するように、表面シート２を内側にしておむつ１Ｂを股下域９で折曲し、熱融着線３８を介して第１および第２翼部１３，１４の外端部１３ｂ，１４ｂどうしを固着すればよい。
【００６４】
おむつ１Ｂは、その装着中に、第１および第２翼部１３，１４を形成する複合シート１８のうちの繊維不織布２６Ａが着用者の肌に接するので、それら翼部１３，１４が弾性的な伸縮性を有するにもかかわらず、翼部１３，１４が肌にへばりつくことはなく、着用者に不快な感触を与えることがない。さらに、不織布２６Ａ，２６Ｂがポリオレフィン系合成樹脂繊維から形成されているので、第１および第２翼部１３，１４にゴム質特有のべとつき感やぬめり感がない。おむつ１Ｂは、第１および第２翼部１３，１４の伸縮性を利用して着用者の胴周りを締め付けることができるので、装着位置からのおむつ１Ｂのずれ下がりを防ぐことができる。
【００６５】
おむつ１Ｂでは、複合シート１８を形成する伸縮性プラスチックフィルム２５に複数の通気管３１が形成されているので、汗が蒸発するときに生じる水蒸気を通気管３１からおむつ１Ｂの外側に放出することができ、おむつ１Ｂ内部の蒸れを防ぐことができる。また、プラスチックフィルム２５に形成された通気管３１が第１開口３２から第２開口３３に向かって先細りを呈し、通気管３１における表面張力が第１開口３２近傍よりも第２開口３３近傍で強く作用するので、第１開口３２に浸入した汗が第２開口３３へ向かって移行し易く、汗をそれら翼部１３，１４の肌非当接側に容易に導くことができ、それら翼部１３，１４の肌当接側の湿潤状態を速やかに解消することができる。
【００６６】
熱融着部２７，３５では、不織布２６Ａ，２６Ｂの繊維密度が熱融着部２７，３５を除く残余部位のそれよりも高く、熱融着部２７，３５における毛細管現象が残余部位のそれよりも強く作用するので、不織布２６Ａ，２６Ｂの残余部位に滲入した汗が熱融着部２７，３５に向かって移行し、残余部位が乾燥し易く、着用者の肌に接する残余部位の汗によるべたつきを解消することができる。一部の通気管３１の内部では、不織布２６Ａ，２６Ｂどうしが熱融着部３５を介して接合されているので、熱融着部３５に移行した汗の乾燥時に生じる水蒸気を通気管３１からおむつ１Ｂの外側に放出することができ、不織布２６Ａに滲入した汗を乾燥させることができる。
【００６７】
おむつ１Ｂでは、通気管３１が１０〜８０個／ｃｍ２の範囲でプラスチックフィルム２５に形成されており、第１開口３２の面積の総和がプラスチックフィルム２５の面積に対して１０〜２０％の範囲にある。通気管３１の個数が１０未満かつ第１開口３２の面積の総和がプラスチックフィルム２５の面積に対して１０％未満であると、水蒸気をおむつ１Ｂの外側に放出することや汗を第１および第２翼部１３，１４の肌非当接側に導くことが困難になり、おむつ１Ｂ内部の蒸れを防ぐことができない。通気管３１の個数が８０を超過するとともに第１開口３２の面積の総和がプラスチックフィルム２５の面積に対して２０％を超過すると、第１および第２翼部１３，１４が伸長したときに、フィルム２５が隣接する第１開口３２間で破れてしまう場合があり、第１および第２翼部１３，１４の伸縮性が失われ、それら翼部１３，１４が延びきったままになってしまう。内部で不織布２６Ａ，２６Ｂどうしが接合している通気管３１の個数は、通気管３１の総数の１．５〜１０％の範囲にある。内部で不織布２６Ａ，２６Ｂどうしが接合している通気管３１の個数が通気管３１の総数の１．５％未満では、熱融着部３５に移行した汗の乾燥時に生じる水蒸気をおむつ１Ｂの外側に放出することができない。
【００６８】
おむつ１Ｂでは、伸縮性複合シート１８から形成された第１および第２翼部１３，１４の非伸長時における横方向の長さ寸法を１００％とし、長さ寸法が１２０％になるようにそれら翼部１３，１４を伸ばしたときの翼部１３，１４の横方向の伸長応力が１．５〜７．０Ｎの範囲、長さ寸法が１５０％になるようにそれら翼部１３，１４を伸ばしたときの翼部１３，１４の横方向の伸長応力が３．０〜１０．０Ｎの範囲にある。それら翼部１３，１４の伸長応力が前記数値を超過すると、おむつ１Ｂを装着したときに第１および第２翼部１３，１４が必要以上の伸長応力で着用者の胴周りを締め付けるので、着用者の胴周りに部分的な圧迫感を与える。それら翼部１３，１４の伸長応力が前記数値未満では、第１および第２翼部１３，１４の収縮力が実質的に作用せず、それら翼部１３，１４を介して着用者の胴周りを締め付けることができない。第１および第２翼部１３，１４の伸長応力の測定方法は、おむつ１Ａのそれと同一である。
【００６９】
表面シート２には、複数の開孔を有する疎水性繊維不織布や微細な複数の開孔を有するプラスチックフィルムのいずれかを使用することもできる。裏面シート３には、通気疎水性繊維不織布、通気不透液性プラスチックフィルム、通気疎水性繊維不織布どうしをラミネートした複合不織布のいずれかを使用することもできる。バリヤシート７には、通気疎水性繊維不織布どうしをラミネートした複合不織布、通気疎水性繊維不織布と通気不透液性プラスチックフィルムとをラミネートした複合シートのいずれかを使用することもできる。
【００７０】
裏面シート３やバリヤシート７には、高い耐水性を有するメルトブローン法による繊維不織布の少なくとも片面に、高い強度と良好な柔軟性とを有するスパンボンド法による繊維不織布をラミネートした複合不織布（ＳＭ不織布、ＳＭＳ不織布）を使用することもできる。
【００７１】
表裏面シート２，３やバリヤシート７、第１および第２翼部１３，１４、テープファスナ１９、ターゲットテープ２３を形成する繊維不織布には、スパンレース、ニードルパンチ、メルトブローン、サーマルボンド、スパンポンド、ケミカルボンドの各製法により製造された不織布を使用することができる。
【００７２】
親水性繊維不織布は、親水化処理が施された合成繊維、半合成繊維、再生繊維のうちのいずれか、または、それら繊維を混合した複合繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布は、合成繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布には、撥水処理が施された半合成繊維や再生繊維が含まれていてもよい。合成繊維には、特に限定はないが、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系を使用することができる。合成繊維には、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、異型中空繊維、微多孔繊維、接合型複合繊維を使用することもできる。
【００７３】
接着剤には、ホットメルト型接着剤を使用することが好ましい。接着剤には、ホットメルト型接着剤の他に、アクリル系接着剤やゴム系接着剤のいずれかを使用することもできる。接着剤は、表裏面シート２，３やバリヤシート７にスパイラル状やジグザグ状、ドット状、縞状のうちのいずれかの態様で塗布されていることが好ましい。接着剤をそれらの態様で表裏面シート２，３やバリヤシート７に塗布すると、それらシート２，３，７どうしが断続的に固着されるとともに、コア４がシート２，３に断続的に固着される。
【００７４】
おむつ１Ａは、第２翼部１４のみならず、第１翼部１３が伸縮性複合シート１８から形成されていてもよく、おむつ１Ｂは、第２翼部１４のみが伸縮性複合シート１８から形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】一例として示すオープン型のおむつの部分破断斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線端面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図。
【図５】複合シートの部分破断斜視図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線端面図。
【図７】装着状態で示すおむつの斜視図。
【図８】一例として示すパンツ型のおむつの斜視図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線端面図。
【図１０】前後胴周り域の連結を解除した状態で示す図８のおむつの部分破断展開図。
【図１１】第１および第２翼部を形成する複合シートの端面図。
【符号の説明】
【００７６】
１Ａ          オープン型のおむつ（使い捨ておむつ）
１Ｂ          パンツ型のおむつ（使い捨ておむつ）
２            透液性表面シート
３            不透液性裏面シート
４            吸液性コア
４ａ          両端縁
４ｂ          両側縁
８            前胴周り域
９            股下域
１０            後胴周り域
１１            両端部
１２            両側部
１３            第１翼部
１３ａ          横方向内端部
１３ｂ          横方向外端部
１４            第２翼部
１４ａ          横方向内端部
１４ｂ          横方向外端部
１８            伸縮性複合シート
２５            通気伸縮性プラスチックフィルム
２６            通気熱融着性繊維不織布
２７            熱融着部
２８            ギャザー
２９            熱可塑性エラストマーフィルム
３０            熱可塑性合成樹脂フィルム
３１            通気管
３２            第１開口
３３            第２開口
３４            壁胴部
３５            熱融着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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