(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化されて蛍光物質となる性質を有する、下記一般式［Ｉ］
0003622254.tif 000008
（式中、Ｒは置換基を有していても良いアルキル基を表す。）
で示されるアミノフェノール誘導体を含有する溶液に、金属マスキング剤を共存させることを特徴とする、該溶液の安定化方法。
【請求項２】
アミノフェノール誘導体が、４−アセチルアミノフェノール、４−Ｎ−（３−カルボキシプロピオニル）アミノフェノール又は４−Ｎ−（４−カルボキシブチリル）アミノフェノールである請求項１に記載の安定化方法。
【請求項３】
金属マスキング剤が、第２鉄イオンとのキレート生成定数（log ＫＭＬ）が１３以上の金属マスキング剤である請求項１又は２に記載の安定化方法。
【請求項４】
金属マスキング剤が、アミノポリカルボン酸系キレート剤、アミノポリホスホン酸系キレート剤、1-ヒドロキシアルカン-1,1-ジホスホン酸又は その塩、N-(ジチオカルボキシ)サルコシン又はその塩、及びメルカプトコハク酸又はその塩から成る群より選ばれた１種以上の金属マスキング剤である、請求項１〜３の何れかに記載の安定化方法。
【請求項５】
アミノポリカルボン酸系キレート剤が、窒素原子に結合するアルキレンカルボン酸残基が３個以上存在するキレート剤である、請求項４に記載の安定化方法。
【請求項６】
アミノポリカルボン酸系キレート剤が、ジエチレントリアミン五酢酸、ジアミノプロパノール四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸及びこれらの塩から成る群より選ばれた１種以上のキレート剤である請求項５に記載の安定化方法。
【請求項７】
アミノポリホスホン酸系キレート剤が、エチレンジアミンビス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）及びこれらの塩から成る群より選ばれた１種以上のキレート剤である請求項４に記載の安定化方法。
【請求項８】
1-ヒドロキシアルカン-1,1-ジホスホン酸又はその塩が、1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸又はその塩である請求項４に記載の安定化方法。
【請求項９】
金属マスキング剤と、酸化されて蛍光物質となる性質を有するアミノフェノール誘導体とを含んで成ることを特徴とする、パーオキシダーゼ又はヘム化合物測定用基質溶液。
【請求項１０】
アミノフェノール誘導体が下記一般式［Ｉ］
0003622254.tif 000009
（式中、Ｒは置換基を有していても良いアルキル基を表す。）
で示される化合物である請求項９に記載の基質溶液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、臨床検査等の分野で利用される酵素免疫測定法等の微量成分測定法に於いて標識酵素として用いられるパーオキシダーゼ又はヘム化合物測定用の基質として有用なアミノフェノール誘導体の溶液中での安定化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
臨床検査の分野では、抗原抗体反応を利用した免疫学的測定法（例えば、酵素免疫測定法、放射免疫測定法、ラテックス凝集反応試験法等）による生体試料中の微量成分（例えば、タンパク質、ホルモン、酵素、脂質、薬物等）の測定法が広く行われている。これらの免疫学的測定法の中でも、酵素免疫測定法（以下ＥＩＡと略記する。）は、測定感度が高く、しかも放射性物質等による汚染の心配がなく取扱が容易であるため、一般の検査室で広く利用されている測定法である。
【０００３】
ＥＩＡに於いては、西洋ワサビパーオキシダーゼ、ラクトパーオキシダーゼ、マイクロパーオキシダーゼ等のパーオキシダーゼ（以下ＰＯＤと略記する。）が標識酵素としてよく使用されている。ＰＯＤの検出方法としては、ｏ−フェニレンジアミン等を基質として用いる比色法や３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸（特公昭６３−９１８３号公報）等を基質として用いる蛍光法が一般に良く用いられているが、蛍光法による検出に用いられる基質としては、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸よりも更に高感度で検出範囲の広いアミノフェノール誘導体が最近開発されている。
【０００４】
しかしながら、蛍光基質として使用可能な上記アミノフェノール誘導体は、溶液中では溶存酸素や自己酸化によって縮合して蛍光物質に変化し易く、また、溶液中への金属イオン等の混入によっても酸化縮合して蛍光物質に変化し易いという性質を有しているため、当該アミノフェノール誘導体を含む溶液を用いてＰＯＤの検出を行う際には、ブランク（盲検）値が上昇して測定の妨げとなるという場合がしばしば生じる。そうして、このアミノフェノール誘導体の酸化縮合による蛍光物質への変化は、過酸化水素が共存している溶液に於いては更に容易に起こるため、このような溶液を用いてＰＯＤの検出を行う場合には、ブランク値の著しい上昇と測定感度の低下という問題が更に深刻である。
【０００５】
この為、ＰＯＤ測定（検出）用試薬として、アミノフェノール誘導体を基質とし、酸化剤として過酸化水素を用いる場合には、アミノフェノール誘導体含有溶液と過酸化水素含有溶液とを別々に調製しておき、使用時に適宜混合して検出用試液とする必要がある。また、アミノフェノール誘導体含有溶液自体も、ブランク値の著しい上昇を回避するためには使用する毎に調製する必要があることや、その調製の際にも、アミノフェノール誘導体の酸化縮合反応を促進する作用を有する金属イオンの混入を防ぐために、高純度な精製水を用いてアミノフェノール誘導体を溶解したり、使用する容器等も多大な注意を払って洗浄する必要がある等の問題点も有する。
【０００６】
それ故、アミノフェノール誘導体を蛍光基質として含有する溶液の安定化方法の開発が望まれている現状にある。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、上記した如き状況に鑑みなされたもので、アミノフェノール誘導体を蛍光基質として含有する溶液の、簡便で且つ効果的な安定化方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【０００８】
【発明の構成】
本発明は、「酸化されて蛍光物質となる性質を有する、下記一般式［Ｉ］
0003622254.tif 000002
（式中、Ｒは置換基を有していても良いアルキル基を表す。）
で示されるアミノフェノール誘導体を含有する溶液に、金属マスキング剤を共存させることを特徴とする、該溶液の安定化方法。」の発明である。
【０００９】
また、本発明は、「金属マスキング剤と、酸化されて蛍光物質となる性質を有するアミノフェノール誘導体とを含んで成ることを特徴とする、ＰＯＤ又はヘム化合物測定用基質溶液。」の発明である。
【００１０】
即ち、本発明者らは、酸化されて蛍光物質となる性質を有するアミノフェノール誘導体（以下、本発明に係るアミノフェノール誘導体と略記する。）を含有する溶液の安定化方法を見出すべく鋭意研究を行った結果、該アミノフェノール誘導体を含む溶液に、金属マスキング剤を共存させることにより、溶存酸素や金属イオン等によるアミノフェノール誘導体の酸化縮合反応を抑制し得ることを見出し本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明に係る金属マスキング剤は、本発明に係るアミノフェノール誘導体の酸化縮合反応を促進する作用を有する金属をマスキングする能力を有するものであれば特に限定されないが、第２鉄イオンとのキレート生成定数（ｌｏｇＫＭＬ）が１３以上の金属マスキング剤が好ましく挙げられる。
【００１２】
即ち、本発明に係るアミノフェノール誘導体を含む溶液を調製する際に使用する蒸留水や精製水中に混入し易く且つアミノフェノール誘導体の酸化縮合反応を促進し易い金属イオンとして第２鉄イオンが挙げられるので、第２鉄イオンのマスキング効果の程度が本発明に用いられる金属マスキング剤を選択する際の目安となるのである。
【００１３】
本発明に係る金属マスキング剤としては、例えばアミノポリカルボン酸系キレート剤、アミノポリホスホン酸系キレート剤、１−ヒドロキシアルカン−１，１−ジホスホン酸又はその塩、ジメルカプトコハク酸又はその塩、Ｎ−（ジチオカルボキシ）サルコシン又はその塩等が挙げられる。
【００１４】
本発明に係るアミノポリカルボン酸系キレート剤としては、アミノ基の窒素原子に結合したアルキレンカルボン酸基を２個以上有する化合物であって、アミノフェノール誘導体の酸化縮合反応を促進する作用を有する金属をマスキングし得るものであれば特に限定されないが、金属イオンのマスキング能を考慮すると、アミノ基の窒素原子に結合したアルキレンカルボン酸基を３個以上有するものがより好ましい。また、このアルキレンカルボン酸基のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基等が好ましく挙げられる。これらアミノポリカルボン酸系キレート剤は、分子内に他の置換基、例えば、ホスホノ基、スルホン基、水酸基等を有していてもよい。
【００１５】
本発明に係るアミノポリカルボン酸系キレート剤の具体例としては、例えば、トリエチレンテトラミン六酢酸（Ｔｒｉｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｔｒａｍｉｎｅ−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’，Ｎ’’’−ｈｅｘａａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ：以下、ＴＴＨＡと略記する。）、ジエチレントリアミン五酢酸（Ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｔｒｉａｍｉｎｅ−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ｐｅｎｔａａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ：以下、ＤＴＰＡと略記する。）、ジアミノプロパノール四酢酸（１，３−Ｄｉａｍｉｎｏ−２−ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐａｎｅ−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ｔｅｔｒａａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ：以下、ＤＰＴＡ−ＯＨと略記する。）エチレンジアミン四酢酸（Ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ｔｅｔｒａａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ：以下、ＥＤＴＡと略記する。）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸［Ｎ−（２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ）ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ｔｒｉａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ：以下、ＥＤＴＡ−ＯＨと略記する。］等が挙げられる。
【００１６】
本発明に係るアミノポリホスホン酸系キレート剤としては、アミノ基の窒素原子に結合したアルキレンホスホン酸基を２個以上有する化合物であって、アミノフェノール誘導体の酸化縮合反応を促進する作用を有する金属をマスキングし得るものであれば特に限定されない。また、このアルキレンホスホン酸基のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基等が好ましく挙げられる。これらアミノポリホスホン酸系キレート剤は、分子内に他の置換基、例えば、カルボキシ基、スルホン基、水酸基等を有していてもよい。
【００１７】
本発明に係るアミノポリホスホン酸系キレート剤の具体例としては、例えば、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）［Ethylenediamine-N,N,N',N'-tetrakis(methylenephosphonic acid)：以下、ＥＤＴＰＯと略記する。］、エチレンジアミンビス（メチレンホスホン酸）［Ethylenediamine-N,N'-bis(methylenephosphonic acid)：以下、ＥＤＤＰＯと略記する。］、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）［Nitrilotris(methylenephosphonic acid)：以下、ＮＴＰＯと略記する。］等が挙げられる。
【００１８】
本発明に係るアミノポリカルボン酸系キレート剤及びアミノポリホスホン酸系キレート剤は何れも、例えば、アルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウム等）、無機酸（例えば、塩酸、臭化水素酸等）、有機酸（例えば、酢酸、クエン酸塩）等との塩となっていても良い。
【００１９】
本発明に係る１−ヒドロキシアルカン−１，１−ジホスホン酸の例としては、例えば１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸等が挙げられる。
【００２０】
本発明に係る１−ヒドロキシアルカン−１，１−ジホスホン酸及びメルカプトコハク酸の塩としては、例えばアルカリ金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩等）、アンモニウム塩、有機アミン塩（例えばトリエチルアミン塩等）等が挙げられる。
【００２１】
本発明に係るＮ−（ジチオカルボキシ）サルコシンの塩としては、例えば、アルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等）、アンモニウム塩、有機アミン塩（例えばトリエチルアミン塩等）、無機酸塩（例えば、塩酸塩、臭化水素酸塩等）、有機酸塩（例えば、酢酸塩、クエン酸塩等）等が挙げられる。
【００２２】
これら本発明に係る金属マスキング剤の中で特に好ましい金属マスキング剤としては、ＴＴＨＡ、ＤＴＰＡ、ＥＤＤＰＯ、ＥＤＴＰＯ、ＮＴＰＯ、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸及びこれらの塩が挙げられる。これら金属マスキング剤は、単独で用いても２種以上併用してもよいが、例えば、ＥＤＤＰＯ、ＥＤＴＰＯ、ＮＴＰＯ、１−ヒドロキジエタン−１，１−ジホスホン酸から選ばれた１種又は２種以上と、ＴＴＨＡ、ＤＴＰＡ、ＤＴＰＡ−ＯＨから選ばれた１種又は２種以上を組み合わせて用いることにより、本発明に係るアミノフェノール誘導体を含む溶液をより安定に保存することができる。
【００２３】
本発明の方法により安定化されるアミノフェノール誘導体としては、酸化されて蛍光物質となる性質を有するものであれば、特に限定されることなく挙げられるが、例えば、ＰＯＤの存在下、過酸化水素により酸化されて蛍光物質となる下記一般式［Ｉ］
【化３】
0003622254.tif 000003
（式中、Ｒは置換基を有していても良いアルキル基を表す。）
で示される化合物が好ましく挙げられる。
【００２４】
一般式［Ｉ］で示される化合物に於けるＲのアルキル基としては、例えばメチル基，エチル基，プロピル基，ブチル基等の低級アルキル基が挙げられ、また、該アルキル基の置換基としては、例えばカルボキシ基、例えば塩素原子，臭素原子，沃素原子等のハロゲン原子、スルホン基、水酸基等が挙げられる。一般式［Ｉ］で示される化合物の具体例としては、例えば４−アセチルアミノフェノール，４−Ｎ−（３−カルボキシプロピオニル）アミノフェノール，４−Ｎ−（４−カルボキシブチリル）アミノフェノール、又はこれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩等）が挙げられる。
【００２５】
本発明方法を実施するには、本発明に係るアミノフェノール誘導体を含有する溶液に、上記した如き金属マスキング剤を添加、共存させれば良い。当該金属マスキング剤の添加量としては、金属マスキング剤の種類、アミノフェノール誘導体の種類及び量、過酸化水素の共存の有無（共存する場合にはその濃度）、溶解溶媒の純度等により若干変動するが、アミノフェノール誘導体含有溶液中の濃度として、通常０．００１〜２００ｍＭ程度、好ましくは０．０１〜１００ｍＭ程度の範囲から適宜選択される。アミノフェノール誘導体含有溶液中への当該金属マスキング剤の添加時期は特に限定されないが、アミノフェノール誘導体含有溶液の安定化を図る（ブランクの上昇を防止する）ためには、アミノフェノール誘導体含有溶液調製時に添加、共存させることが好ましい。アミノフェノール誘導体を溶解する溶媒（溶解液）としては、アミノフェノール誘導体の化学特性を失わしめるようなものでなければ特に限定されず、通常緩衝液として用いられているようなものが好ましく挙げられる。緩衝液を構成する緩衝剤の具体例としては、例えばリン酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、グッド（Ｇｏｏｄ）の緩衝剤、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン等の緩衝剤が挙げられる。これら緩衝液中には、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸アンモニウム等の塩類、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の極性有機溶媒類や界面活性剤等が、アミノフェノール誘導体の性質に応じて適宜選択されて、添加されていても良いことは言うまでもない。また、該緩衝液のｐＨとしては、通常、ｐＨ１〜１３程度、好ましくはｐＨ３〜９程度の範囲から適宜選択される。
【００２６】
また、過酸化水素と本発明に係るアミノフェノール誘導体とを含有する溶液を調製するには、上記した如くして調製されたアミノフェノール誘導体含有溶液に、更にＰＯＤの反応に適した量となるように過酸化水素（通常、０．００５〜１Ｗ／Ｖ％程度、より好ましくは、０．０５〜０．３Ｗ／Ｖ％程度）を添加すれば足りる。
【００２７】
本発明のアミノフェノール誘導体含有溶液は、ＰＯＤ又はヘム化合物の検出や定量の際の基質溶液として用いることができる。本発明のアミノフェノール含有溶液を利用して検出又は定量が可能なＰＯＤ又はヘム化合物としては、その起源、由来に特に限定はなく、植物、動物、微生物起源のＰＯＤ又はこれと同種の触媒作用を有する物質であれば特に限定されることなく挙げられるが、より具体的には、例えば西洋ワサビＰＯＤ、ラクトＰＯＤ、マイクロＰＯＤ等のＰＯＤ、例えばヘモグロビンに代表されるヘム化合物等が挙げられる。
【００２８】
本発明のＰＯＤ又はヘム化合物測定用基質溶液は、ＰＯＤ又はヘム化合物を標識物質として用いるＥＩＡ等の微量成分測定方法に於ける基質溶液として有用なものであり、金属マスキング剤と本発明に係るアミノフェノール誘導体とを含んで成ることを特徴とするものであるが、夫々の構成要素の好ましい態様、具体例、他の構成成分等は上で述べた通りである。
以下に、実施例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらにより何等限定されるものではない。
【００２９】
【実施例】
実施例１
（１）基質溶液
４−Ｎ−（４−カルボキシブチリル）アミノフェノールを９０ｍＭ、所定の金属マスキング剤を所定濃度及び過酸化水素を４０ｍＭ含有する、２０ｍＭ  ３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸（ＭＯＰＳ）緩衝液（ｐＨ７．０）を所定温度で７日間保存したものを基質溶液とした。また、比較のため金属マスキング剤無添加の基質溶液も同様にして調製した。
（２）測定用緩衝液
５０ｍＭ  ＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．５）を測定用緩衝液とした。
（３）測定方法
測定用緩衝液９００μｌと基質溶液１００μｌとを混合した後、励起波長３２８ｎｍ，測定波長４３２ｎｍでの蛍光強度を測定した。
結果を表１に示す。尚、表中に於いて、蛍光強度は１ｐｐｍ  硫酸キニーネ液の蛍光強度を１００とした相対値で表した。
【００３０】
【表１】
0003622254.tif 000004
【００３１】
表１の結果から明らかな如く、金属マスキング剤無添加の場合には基質溶液の蛍光強度が著しく上昇すること、即ちブランク値が著しく上昇すること（基質の酸化縮合が進んでいること）が判る。
これに対して、本発明の金属マスキング剤を添加した基質溶液の場合、保存温度３７℃ではＮ−（ジチオカルボキシ）サルコシンをのぞく基質溶液の蛍光強度の上昇が抑制されていることが、また、保存温度１０℃では全ての基質溶液の蛍光強度の上昇が抑制されていることが判る。これらの結果から、この抑制効果は温度が低い方が高く、またアミノポリカルボン酸系キレート剤では、窒素原子に結合したアルキレンカルボン酸基の数が３個のＥＤＴＡ−ＯＨ、４個のＥＤＴＡ、ＤＰＴＡ−ＯＨ、５個のＤＴＰＡ、６個のＴＴＨＡの順に抑制効果が高いこと、言い換えれば、窒素原子に結合したアルキレンカルボン酸基の数が増えるほど抑制効果が高くなることも判る。
【００３２】
実施例２
（１）基質溶液
４−Ｎ−（４−カルボキシブチリル）アミノフェノールを９０ｍＭ、過酸化水素を４０ｍＭ、及び所定濃度の金属マスキング剤を含有する２０ｍＭ  ＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．０）を、３５℃で１０日間保存したものを基質溶液とした。また、比較のため金属マスキング剤無添加の基質溶液も同様にして調製した。
（２）測定用緩衝液
５０ｍＭ  ＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．５）を測定用緩衝液とした。
（３）測定方法
実施例１の（３）と同様の測定方法により蛍光強度を測定した。
結果を表２に示す。尚、表中に於いて、蛍光強度は１ｐｐｍ  硫酸キニーネ液の蛍光強度を１００とした相対値で表した。
【００３３】
【表２】
0003622254.tif 000005
【００３４】
表２の結果から、ＤＴＰＡ  ０．００１ｍＭ又は１−ヒドロキシエタン−１，１−ジフォスホン酸  ０．０５ｍＭを共存させることにより、ブランク上昇抑制効果が得られることが判るが、ＤＴＰＡでは０．０１ｍＭ以上、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジフォスホン酸では０．５ｍＭ以上共存させる方がより抑制効果が高いことも判る。
【００３５】
実施例３
（１）基質溶液
４−アセチルアミノフェノールを２５ｍＭ、過酸化水素を４０ｍＭ及び所定の金属マスキング剤を所定濃度となるように含有させた２０ｍＭ  ＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．０）を３５℃で７日間保存したものを基質溶液とした。また、比較のため金属マスキング剤無添加の基質溶液も同様にして調製した。
（２）測定用緩衝液
５０ｍＭ  ＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．５）を測定用緩衝液とした。
（３）測定方法
実施例１の（３）と同様の測定方法により蛍光強度を測定した。
結果を表３に示す。尚、表中に於いて、蛍光強度は１ｐｐｍ  硫酸キニーネ液の蛍光強度を１００とした相対値で表した。
【００３６】
【表３】
0003622254.tif 000006
【００３７】
表３の結果から、アミノフェノール誘導体として４−アセチルアミノフェノールを使用した場合も、４−Ｎ−（４−カルボキシブチリル）アミノフェノールの場合と同様に、金属マスキング剤無添加ではブランク値（蛍光強度）が著しく上昇することが判る。これに対し、本発明に係る金属マスキング剤を共存させた場合には、４−アセチルアミノフェノールを含有する基質溶液のブランク値の上昇を抑制し得ることが判る。
【００３８】
実施例４
（１）基質溶液
４−Ｎ−（４−カルボキシブチリル）アミノフェノールを９０ｍＭ、過酸化水素を４０ｍＭ及び所定の金属マスキング剤を所定濃度含有させたＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．０）を３５℃で１０日間保存したものを基質溶液とした。また、比較のため金属マスキング剤無添加の基質溶液も同様にして調製した。
（２）測定用緩衝液
５０ｍＭ  ＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．５）を測定用緩衝液とした。
（３）測定方法
実施例１の（３）と同様の測定方法により蛍光強度を測定した。
結果を表４に示す。尚、表中に於いて、蛍光強度は１ｐｐｍ  硫酸キニーネ液の蛍光強度を１００とした相対値で表した。
【００３９】
【表４】
0003622254.tif 000007
【００４０】
表４の結果から、本発明に係る金属マスキング剤を２種併用することにより、金属マスキング剤単独の場合よりもブランク値の上昇を抑制する効果が増加することが判る。
【００４１】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明は、ＰＯＤ又はヘム化合物測定用の基質として有用な、酸化されて蛍光物質となる性質を有するアミノフェノール誘導体を含有する溶液の簡便で且つ効果的な安定化方法を提供するものである。
【００４２】
本発明によれば、該アミノフェノール誘導体を溶液状態で安定化することができるので、該アミノフェノール誘導体を基質として用いるＰＯＤ又はヘム化合物の測定（検出）を高感度に且つ高精度に行うことができるという効果、また、ＰＯＤ等を標識物質として用いたＥＩＡ等の微量成分測定法による測定を再現性よく且つ高感度で実施できるという効果を奏し、更にまた、本発明によれば、酸化されて蛍光物質となる性質を有するアミノフェノール誘導体と過酸化水素とを共存させた溶液の安定化も可能となるので、臨床検査に於ける試薬の調製、保存が容易となるという効果をも奏するので、斯業に貢献するところ大なる発明である。