(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出側の軸に固定される主回転軸を中心にして回転する誘導子形の主ロータと、前記主ロータを囲むように配置されて、ヨーク及び該ヨークによって磁気的に連結されたｎ×ｍ個（但しｎは４の倍数、ｍは１以上の整数）の磁極部を備えて構成され、機械角で３６０°／ｍの角度範囲内にｎ個の前記磁極部を有するステータコア、前記ｎ×ｍ個の磁極部のうち一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された複数の検出用巻線部が直列に接続されて構成された第1の検出用巻線、前記ｎ×ｍ個の磁極部のうち残りの一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された複数の検出用巻線部が直列に接続されて構成された第２の検出用巻線、及び前記ｎ×ｍ個の磁極部をそれぞれ交互に異なる極性に励磁する励磁巻線を有するステータとを具備し、前記主ロータの回転に応じて、前記角度範囲内のｎ個の前記磁極部に設けられたｎ個の検出用巻線部のインダクタンスが、電気角で９０°の位相差を持って周期的に変化するように前記ｎ×ｍ個の磁極部の位置と前記主ロータの形状とが定められているｍＸリラクタンスレゾルバと、
前記主回転軸の軸線方向の一方側で前記主ロータと対向する位置に軸線が前記主回転軸の軸線と平行になるように配置された複数本の副回転軸、前記複数本の副回転軸を回転自在に支持する副回転軸支持手段及び前記主回転軸と前記副回転軸とを所定の歯車比で連結する複数の連結用歯車機構からなる伝達機構と、
前記複数本の副回転軸を中心にしてそれぞれ回転する複数の副ロータと、前記複数の副ロータを囲むようにそれぞれ配置され、ヨーク及び該ヨークによって磁気的に連結されたｎ個の磁極部を備えて構成され、機械角で３６０°の角度範囲内にｎ個の前記磁極部を有する副ステータコア、前記ｎ個の磁極部のうち一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された２つの検出用巻線部が直列に接続されて構成された第1の副検出用巻線、前記ｎ個の磁極部のうち残りの一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された２つの検出用巻線部が直列に接続されて構成された第２の副検出用巻線及び前記ｎ個の磁極部をそれぞれ交互に異なる極性に励磁する励磁巻線とを有する複数の副ステータとからそれぞれ構成され、前記副ロータの回転に応じて、前記角度範囲内のｎ個の磁極部に設けられたｎ個の前記検出用巻線部のインダクタンスが、電気角で９０°の位相差を持って周期的に変化するようにｎ個の前記磁極部の位置と前記副ロータの形状とが定められている複数の１Ｘリラクタンスレゾルバとを備え、
前記主ステータ、前記副回転軸支持手段及び前記複数の副ステータが、フレーム構造体に固定されており、
前記主ロータは前記複数の副回転軸が位置する側に向かって開口するカップ状の回転体の外周部に誘導子が固定された構造を有しており、
前記伝達機構が前記主ロータの前記回転体の内部に位置しているリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器。
【請求項２】
被検出側の軸に固定される主回転軸を中心にして回転する誘導子形の主ロータと、前記主ロータを囲むように配置されて、ヨーク及び該ヨークによって磁気的に連結された４ｍ個の磁極部を備えて構成され、機械角で３６０°／ｍ（但しｍは１／２以上の整数）の角度範囲内に４つの前記磁極部を有するステータコア、前記４ｍ個の磁極部のうち一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された複数の検出用巻線部が直列に接続されて構成された第1の検出用巻線、前記４ｍ個の磁極部のうち残りの一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された複数の検出用巻線部が直列に接続されて構成された第２の検出用巻線、及び前記４ｍ個の磁極部をそれぞれ交互に異なる極性に励磁する励磁巻線を有するステータとを具備し、前記主ロータの回転に応じて、前記角度範囲内の４つの前記磁極部に設けられた４つの前記検出用巻線部のインダクタンスが、電気角で０°，９０°，１８０°及び２７０°の位相差を持って周期的に変化するように前記４ｍ個の磁極部の位置と前記主ロータの形状とが定められている４Ｘリラクタンスレゾルバと、
前記主回転軸の軸線方向の一方側で前記主ロータと対向する位置に軸線が前記主回転軸の軸線と平行になるように配置された複数本の副回転軸、前記複数本の副回転軸を回転自在に支持する副回転軸支持手段及び前記主回転軸と前記副回転軸とを所定の歯車比で連結する複数の連結用歯車機構からなる伝達機構と、
前記複数本の副回転軸を中心にしてそれぞれ回転する複数の副ロータと、前記複数の副ロータを囲むようにそれぞれ配置され、ヨーク及び該ヨークによって磁気的に連結された４個の磁極部を備えて構成され、機械角で３６０°の角度範囲内に４つの前記磁極部を有する副ステータコア、前記４個の磁極部のうち一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された２つの検出用巻線部が直列に接続されて構成された第1の副検出用巻線、前記４個の磁極部のうち残りの一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された２つの検出用巻線部が直列に接続されて構成された第２の副検出用巻線及び前記４個の磁極部をそれぞれ交互に異なる極性に励磁する励磁巻線とを有する複数の副ステータとからそれぞれ構成され、前記副ロータの回転に応じて、前記角度範囲内の４つの前記磁極部に設けられた４つの前記検出用巻線部のインダクタンスが、電気角で０°，９０°，１８０°及び２７０°の位相差を持って周期的に変化するように４つの前記磁極部の位置と前記副ロータの形状とが定められている複数の１Ｘリラクタンスレゾルバとを備え、
前記主ステータ、前記副回転軸支持手段及び前記複数の副ステータが、フレーム構造体に固定されており、
前記主ロータは前記複数の副回転軸が位置する側に向かって開口するカップ状の回転体の外周部に誘導子が固定された構造を有しており、
前記伝達機構が前記主ロータの前記回転体の内部に位置している記載のリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器。
【請求項３】
前記フレーム構造体は、前記主ステータが固定される第１のフレーム構造部分と前記副回転軸支持手段及び前記複数の副ステータが固定される第２のフレーム構造部分とが組み合わされて構成されている請求項１または２記載のリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器。
【請求項４】
被検出側の軸に固定される主回転軸を中心にして回転する誘導子形の主ロータと、前記主ロータを囲むように配置されて、ヨーク及び該ヨークによって磁気的に連結された４ｍ個の磁極部を備えて構成され、機械角で３６０°／ｍ（但しｍは１／２以上の整数）の角度範囲内に４つの前記磁極部を有するステータコア、前記４ｍ個の磁極部のうち一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された複数の検出用巻線部が直列に接続されて構成された第1の検出用巻線、前記４ｍ個の磁極部のうち残りの一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された複数の検出用巻線部が直列に接続されて構成された第２の検出用巻線、及び前記４ｍ個の磁極部をそれぞれ交互に異なる極性に励磁する励磁巻線を有するステータとを具備し、前記主ロータの回転に応じて、前記角度範囲内の４つの前記磁極部に設けられた４つの前記検出用巻線部のインダクタンスが、電気角で０°，９０°，１８０°及び２７０°の位相差を持って周期的に変化するように前記４ｍ個の磁極部の位置と前記主ロータの形状とが定められている４Ｘリラクタンスレゾルバと、
前記主回転軸の軸線方向の一方側で前記主ロータと対向する位置に軸線が前記主回転軸の軸線と平行になるように配置された複数本の副回転軸、前記複数本の副回転軸を回転自在に支持する副回転軸支持手段及び前記主回転軸と前記副回転軸とを所定の歯車比で連結する複数の連結用歯車機構からなる伝達機構と、
前記複数本の副回転軸を中心にしてそれぞれ回転する複数の副ロータと、前記複数の副ロータを囲むようにそれぞれ配置され、ヨーク及び該ヨークによって磁気的に連結された４個の磁極部を備えて構成され、機械角で３６０°の角度範囲内に４つの前記磁極部を有する副ステータコア、前記４個の磁極部のうち一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された２つの検出用巻線部が直列に接続されて構成された第1の副検出用巻線、前記４個の磁極部のうち残りの一つ置きの前記磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された２つの検出用巻線部が直列に接続されて構成された第２の副検出用巻線及び前記４個の磁極部をそれぞれ交互に異なる極性に励磁する励磁巻線とを有する複数の副ステータとからそれぞれ構成され、前記副ロータの回転に応じて、前記角度範囲内の４つの前記磁極部に設けられた４つの前記検出用巻線部のインダクタンスが、電気角で０°，９０°，１８０°及び２７０°の位相差を持って周期的に変化するように４つの前記磁極部の位置と前記副ロータの形状とが定められている複数の１Ｘリラクタンスレゾルバとを備え、
前記主ステータ、前記副回転軸支持手段及び前記複数の副ステータが、フレーム構造体に固定されており、
前記複数の１Ｘリラクタンスレゾルバは、第１乃至第３の副回転軸を備えた第１乃至第３の１Ｘリラクタンスレゾルバから構成されており、
前記伝達機構は、前記主回転軸に同芯的に固定され前記軸線方向に間隔をあけて配置された第１及び第２の駆動歯車と、前記第１の副回転軸に同芯的に固定されて前記第１の駆動歯車と噛み合う第１の従動歯車と、第２の副回転軸に同芯的に固定されて前記第２の駆動歯車と噛み合う第２の従動歯車と、第３の副回転軸に同芯的に固定されて前記第２の駆動歯車と噛み合う第３の従動歯車とからなるリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器。
【請求項５】
前記フレーム構造体は、前記主ステータが固定される第１のフレーム構造部分と前記副回転軸支持手段及び前記複数の副ステータが固定される第２のフレーム構造部分とが組み合わされて構成されている請求項４に記載のリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器。
【請求項６】
前記４Ｘリラクタンスレゾルバの前記ｍが４であり、
前記第１の駆動歯車と前記第１の従動歯車の歯車比が２５：２６であり、前記第２の駆動歯車と前記第２の従動歯車の歯車比が２８：２７であり、前記第２の駆動歯車と前記第３の従動歯車の歯車比が２８：２９である請求項４または５に記載のリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数種類のリラクタンスレゾルバを用いて構成される絶対位置検出器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転軸の回転に従って決まった回転比で回転する複数の歯車の回転角によって回転軸の絶対位置を決定する技術の一例が、特公平５−３８２４３号公報に記載されている。この技術では、分解能を高めるために、５Ｘリラクタンスレゾルバを用いている。また、特公平５−２１１６６号公報に示された絶対位置検出器では、１０Ｘリラクタンスレゾルバと１Ｘリラクタンスレゾルバとを用いている。前者では、５Ｘレゾルバを用いることによって１Ｘレゾルバを用いる場合に比べて分解能は５倍に向上するが、測定範囲が１／５に縮小する。また後者では、第１軸に１Ｘレゾルバと１０Ｘレゾルバを取り付けて、測定範囲を変えずに分解能を１０倍に高めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来公知の分解の高いリラクタンスレゾルバを１つの装置として実現しよとすると構造が大きくなってしまう。
【０００４】
本発明の目的は、構造がコンパクトで分解能の高いリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器は、１台のｍＸリラクタンスレゾルバと、複数台の１Ｘリラクタンスレゾルバとを用いる。ｍＸリラクタンスレゾルバは、被検出側の軸に固定される主回転軸を中心にして回転する誘導子形の主ロータと、主ロータを囲むように配置されて、ヨーク及び該ヨークによって磁気的に連結されたｎ×ｍ個（但しｎは４の倍数、ｍは１以上の整数）の磁極部を備えて構成され、機械角で３６０°／ｍの角度範囲内にｎ個の磁極部を有するステータコア、ｎ×ｍ個の磁極部のうち一つ置きの磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された複数の検出用巻線部が直列に接続されて構成された第1の検出用巻線、ｎ×ｍ個の磁極部のうち残りの一つ置きの磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された複数の検出用巻線部が直列に接続されて構成された第２の検出用巻線、及びｎ×ｍ個の磁極部をそれぞれ交互に異なる極性に励磁する励磁巻線を有するステータとを具備する。そして主ロータの回転に応じて、角度範囲内のｎ個の前記磁極部に設けられたｎ個の検出用巻線部のインダクタンスが、電気角で９０°の位相差を持って周期的に変化するようにｎ×ｍ個の磁極部の位置と主ロータの形状とが定められている。そして主回転軸の軸線方向の一方側で主ロータと対向する位置に軸線が前記主回転軸の軸線と平行になるように配置された複数本の副回転軸、複数本の副回転軸を回転自在に支持する副回転軸支持手段及び主回転軸と副回転軸とを所定の歯車比で連結する複数の連結用歯車機構からなる伝達機構を用いる。
【０００６】
複数の１Ｘリラクタンスレゾルバは、複数本の副回転軸を中心にしてそれぞれ回転する複数の副ロータと、複数の副ロータを囲むようにそれぞれ配置され、ヨーク及び該ヨークによって磁気的に連結されたｎ個の磁極部を備えて構成され、機械角で３６０°の角度範囲内にｎ個の磁極部を有する副ステータコア、ｎ個の磁極部のうち一つ置きの磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された２つの検出用巻線部が直列に接続されて構成された第1の副検出用巻線、前記ｎ個の磁極部のうち残りの一つ置きの磁極部に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された２つの検出用巻線部が直列に接続されて構成された第２の副検出用巻線及びｎ個の磁極部をそれぞれ交互に異なる極性に励磁する励磁巻線とを有する複数の副ステータとからそれぞれ構成され、副ロータの回転に応じて、角度範囲内のｎ個の磁極部に設けられたｎ個の検出用巻線部のインダクタンスが、電気角で９０°の位相差を持って周期的に変化するようにｎ個の前記磁極部の位置と副ロータの形状とが定められている。
【０００７】
本発明では、主ステータ、副回転軸支持手段及び複数の副ステータを、共通のフレーム構造体に固定する。これによってコンパクトに絶対位置検出器を構成することができる。
【０００８】
特に、主ロータを複数の副回転軸が位置する側に向かって開口するカップ状の回転体の外周部に誘導子が固定された構造にする。そして伝達機構を主ロータの回転体の内部に位置させる。このようにすると、構造が更にコンパクトになる。
【０００９】
なおフレーム構造体は、主ステータが固定される第１のフレーム構造部分と副回転軸支持手段及び複数の副ステータが固定される第２のフレーム構造部分とを組み合わさせて構成すると、組み立てが容易になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の一例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明のリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器１のハードウエアの構成を概念的に示すブロックである。この実施の形態の例では、モータ３の回転軸５の絶対位置を検出するために、１台の４Ｘリラクタンスレゾルバ７と、３台の１Ｘリラクタンスレゾルバ９，１１及び１３を用いる。ここで４Ｘリラクタンスレゾルバとは、回転軸に直接連結されたロータが１回転する間に４周期分の絶対位置データ信号が出力されるリラクタンスレゾルバであり、１Ｘリラクタンスレゾルバとは、回転軸に直接連結されたロータが１回転する間に１周期分の絶対位置データ信号が出力されるリラクタンスレゾルバである。この例では、４Ｘリラクタンスレゾルバ７の主回転軸８がモータ３の回転軸５に連結されている。この主回転軸８には、第１及び第２の駆動歯車１５及び１７が固定されている。また第１の１Ｘリラクタンスレゾルバ９の第１の副回転軸１０には、第１の駆動歯車１５と噛み合う第１の従動歯車１９が固定されている。そして第２の１Ｘリラクタンスレゾルバ１１の第２の副回転軸１２には、第２の駆動歯車１７と噛み合う第２の従動歯車２１が固定されている。更に第３の１Ｘリラクタンスレゾルバ１３の第３の副回転軸１４には、第２の駆動歯車１７と噛み合う第３の従動歯車２３が固定されている。各駆動歯車と従動歯車の歯車比は図１に示すとおりである。歯車１５乃至２３によって３つの歯車機構からなる伝達機構が構成されている。第１の駆動歯車１５と第１の従動歯車１９の歯車比は２５：２６であり、前２の駆動歯車１７と第２の従動歯車２１の歯車比は２８：２７であり、第２の駆動歯車１７と第３の従動歯車２３の歯車比は２８：２９である。
【００１１】
図２及び図３は、図１の構成を１つの構造物として具体的に実現したリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器の構造の概略図及び断面図である。なお図２においては、巻線の図示は省略してある。これらの図において、図１に示した部材と同じ部材には、図１に付した符号と同じ符号を付す。まず４Ｘリラクタンスレゾルバ７は、モータ３の回転軸５に固定される主回転軸８を中心にして回転する誘導子形の主ロータ２５とを有している。この主ロータ２５は、第１乃至第３の副回転軸１０，１２，１４が位置する側に向かって開口するカップ状の回転体２７の外周部に誘導子２９が固定された構造を有している。誘導子２９は、機械角で３６０°間隔の間に４つの同じ誘導部を有している。そしてこの主ロータ２５を囲むように主ステータ３９が配置されている。主ステータ３９は、主ロータ２５を囲むように配置された環状のヨーク４１と、このヨーク４１によって磁気的に連結された１６個（４ｍ個）の磁極部４３…，４４…とを備えて構成されたステータコア４５を備えている。このステータコア４５は、機械角で９０°[即ち３６０°／ｍ（但しｍは２以上の整数）]の角度範囲内に４つの磁極部４３，４４を有している。各磁極部には検出用巻線と励磁巻線をそれぞれ別個に巻装できる２つの環状の溝ａ，ｂを備えたボビン４７が装着されている。この１６個（４ｍ個）の磁極部４３，４４のうち一つ置きの磁極部４３…のボビン４７の溝ａには、交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて複数の検出用巻線部４９がそれぞれ形成されており、これら複数の検出用巻線部４９が直列に接続されて第1の検出用巻線５１が構成されている。また１６個（４ｍ個）の磁極部のうち残りの一つ置きの磁極部４４のボビン４７の溝ａにも、交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて複数の検出用巻線部５３が形成されている。そしてこれらの検出用巻線部５３が直列に接続されて第２の検出用巻線５５が構成されている。そして１６個の磁極部４３，４４のボビン４７の溝ｂには、各磁極部をそれぞれ交互に異なる極性に励磁する励磁巻線５７が巻装されている。５８は、第１及び第２の検出用巻線５１及び５５並びに励磁巻線５７が電気的に接続される配線パターンと信号処理回路が実装された第１の回路基板である。この回路基板５８は、環状形状を有している。
【００１２】
主ロータ２５の回転に応じて、９０°の角度範囲内の４つの磁極部４３，４４に設けられた４つの検出用巻線部４９，５３のインダクタンスが、電気角で０°，９０°，１８０°及び２７０°の位相差を持って周期的に変化するように。１６個（４ｍ個）の磁極部４３，４４の位置と主ロータ２５の形状とが定められている。なおこの例では、ヨーク４１がフレーム構造体５９を構成する第１のフレーム構造部分６１を構成している。第１のフレーム構造部分６１の上には、第２のフレーム構造部分６３が嵌合構造を用いて嵌合されており、ネジ部材６５を用いて両者は、モータ３のケーシングに固定されている。
【００１３】
第１乃至第３の副回転軸１０，１２，１４は、主回転軸８の軸線方向の一方側で主ロータ２５と対向する位置に軸線が主回転軸８の軸線と平行になるように配置されている。第１乃至第３の副回転軸１０，１２，１４は、これらを回転自在に支持するベアリング６７を介して第２のフレーム構造部分６３に支持されている。この例では、ベアリング６７とフレーム構造部分６３とにより副回転軸支持手段が構成されている。
【００１４】
１Ｘリラクタンスレゾルバ９，１１，１３の構造も前述の４Ｘリラクタンスレゾルバ７の構造と基本的に変わるところがない。１Ｘリラクタンスレゾルバ９，１１，１３は、それぞれ第１乃至第３の副回転軸１０，１２，１４を中心にしてそれぞれ回転する第１乃至第３の副ロータ６９，７１，７３を有している。また１Ｘリラクタンスレゾルバ９，１１，１３の副ステータ７０，７２，７４は、第１乃至第３の副ロータ６９，７１，７３を囲むようにそれぞれ配置され、ヨーク７５，７７，７９と該ヨークによって磁気的に連結された４個の磁極部４３，４４を備えて構成され、機械角で３６０°の角度範囲内に４つの磁極部４３，４４を有する副ステータコア８１，８３，８５とを備えている。各磁極部４３，４４には前述と同様のボビン４７がそれぞれ嵌合されている。そして４個の磁極部のうち一つ置きの磁極部４３に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された２つの検出用巻線部８７が直列に接続されて構成された第1の副検出用巻線８９と、４個の磁極部のうち残りの一つ置きの磁極部４４に交互に巻線方向が異なるように巻線導体が巻回されて形成された２つの検出用巻線部９１が直列に接続されて構成された第２の副検出用巻線９３及び４個の磁極部４３，４４をそれぞれ交互に異なる極性に励磁する励磁巻線９５とを有している。副ロータ６９，７１，７３の回転に応じて、機械角で３６０°の角度範囲内の４つの磁極部４３，４４に設けられた４つの検出用巻線部のインダクタンスが、電気角で０°，９０°，１８０°及び２７０°の位相差を持って周期的に変化するように４つの磁極部４３，４４の位置と副ロータ６９，７１，７３の誘導子の形状とが定められている。９７は、各１Ｘリラクタンスレゾルバの巻線が電気的に接続される配線パターンと信号処理回路が実装された回路基板である。
【００１５】
なおフレーム構造体５９は、主ステータ３９が固定される第１のフレーム構造部分６１と副回転軸支持手段及び第１乃至第３の副ステータ７０，７２，７４が固定される第２のフレーム構造部分６３とが組み合わされて構成されている。このように、この実施の形態では、主ステータ３９、副回転軸支持手段及び第１乃至第３の副ステータ７０，７２，７４が、フレーム構造体５９に固定されており、伝達機構が主ロータ２５の回転体２７の内部に位置しているので、４つのリラクタンスレゾルバが組み合わされた絶対位置検出器をコンパクトに構成できる。
【００１６】
次に、以下に本発明の絶対位置検出器により絶対位置を検出する思想を一般的な式を用いて説明する。本発明では、主回転軸に設けられたｍＸリラクタンスレゾルバ（ｍは１以上の整数）と主回転軸に固定された駆動歯車とｉ番目の副回転軸に固定されて駆動歯車とかみ合うｉ番目の従動歯車の回転によって回転駆動される１Ｘリラクタンスレゾルバ（１極レゾルバ）が複数個（Ｎ個）配置された構成を採用する。
【００１７】
以下の説明で用いる記号の内容は下記の通りである。
【００１８】
Ｔｎ：主回転軸に固定された駆動歯車の歯数である。
【００１９】
Ｔｉ：ｉ番目の副回転軸に固定されたｉ番目の従動歯車の歯数（ｉ＝１から        Ｎ）である。
【００２０】
Ｐｎ：回転軸（被移動体）の絶対位置である。
【００２１】
Δ：検出角度幅（実際には３６０度である。）
ここでＰｎ＝ｋΔ＋θｎ                              ・・・（１）
の関係がある。但し、ｋは整数であり、θｎはΔより小さい角度である。そしてｉ番目の副回転軸に固定されたｉ番目の従動歯車の歯数Ｔｉ（ｉ＝１からＮ）は互いに素で、かみ合う歯数同士の歯数相互の差が１である。１回転内の絶対位置判定にも用いる第１の副回転軸の従動歯車の歯数Ｔ１は、これとかみ合う主回転軸側の駆動歯車の歯数を主回転軸によって駆動されるレゾルバの極数ｎと互いに素の関係に保つものとする。
【００２２】
まずｉ番目の副回転軸の従動歯車に固定されたレゾルバからの位置データθｉは絶対位置Ｐｎの関数として次式によって計算することができる。
【００２３】
θｉ＝（Ｔｎ／Ｔｉ）・Ｐｎ−ｉＦｉＸ［（Ｔｎ／Ｔｉ）・Ｐｎ／Δ］・Δ                                                        ・・・（２）
但し、ｉＦｉＸ［Ａ］はＡの整数部とする。絶対位置Ｐｎは角度の単位で表したものである。またｉ＝０は主回転軸の番号を表している。ｉ番目の位置データθｉは、各１Ｘレゾルバからのｓｉｎ信号、ｃｏｓ信号から計算で求めた角度（電気角）である。位置データθｉは０とΔ（３６０度）の間の値になる。
【００２４】
ここで第１の副回転軸の位置データθ1と主回転軸の位置データθ0とを
θ10＝θ１−θ0／ｎ                             ・・・（３）
の式に入れて求めたθ10は、１回転内のアブソリュート位置（機械角）の判定に利用できる。但し、θ10が０より小さい値になる場合には、θ10が０からΔの範囲になるように、θ10にΔを加算する（θ10＋Δ）。主回転軸の位置データθ0と第１の副回転軸の位置データθ1からθ10の実測値を計算し、この実測値とθ10とＰｎの計算結果から第１の副回転軸の回転数Ｒ１（０〜Ｔ1−１回転）と１回転をｎ等分した角度のどの位置ＲＲ１に回転軸が位置するのかを判定する。
【００２５】
次に第２の副回転軸以降のｉ番目の副回転軸についてθ0がＰｎの一周期内で３６０度変化するようなθ０’を用いて差分値を下記の式のように求める。
【００２６】
θｉ0＝θｉ−θ０’（ｉ＝２からＮ）                   ・・・（４）
ここでθ０’は、θ０を機械角の１回転内で３６０°変化するような（１Ｘレゾルバを用い場合に相当する）値に変換したものである。言いかえると、θ０’はＰｎが３６０度変化したときにθ０が３６０度変化するように変換した角度である。θｉ0は、絶対位置Ｐｎの関数として計算される。この場合にももしθｉ0が０より小さい場合には、θｉ0が０とΔの間になるようにθｉ0にΔを加算する。そしてこの式に基づいて、ｉ番目の副回転軸の位置データθｉを実測して、θｉ０の実測値を求め、ｉ番目の副回転軸の回転数Ｒｉを求める。
【００２７】
次に、これらのＲ１、Ｒ２、．．．ＲＮの組み合わせにより、モータの回転軸の回転数ｙは下記の式で表される。
【００２８】
ｙ＝Ｎi＊Ｐi＋Ｒi     （但しｉ＝１からＮまで）       ・・・（５）
上記（５）式を満たす整数Ｎiの組がただ１組存在する。ｙは主回転軸を駆動するモータの回転数である。ここでＮｉは回転数Ｒｉの周期Ｐｉが何回来ているかを示す整数、Ｐｉはθｉ0とＰｎの関係式から得られるＲｉの最大値で、θｉ0とＰｎの関係の一周期の幅に相当する。
【００２９】
次に第１の副回転軸の回転角ｙｙを多回転数ｙを求める際に求めた整数Ｎ１、Ｐ１と、θ10の実測値から求めたＲＲ１（角度）を用いて下記の式で求める。
【００３０】
ｙｙ＝Ｎ１＊Ｐ１＋Ｒ１＋ＲＲ１＝ｙ＋ＲＲ１           ・・・（６）
この式により１回転の１／ｎの分解能まで正確に求めることがきる。このｙｙは被動体の絶対位置Ｒｎを角度単位で表してものである。
【００３１】
次に図１乃至図３に示した具体的な実施の形態において、絶対位置を検出する場合を具体的に説明する。先に説明した通り、各歯車の歯数は下記の通りである。
【００３２】
主軸側駆動歯車の歯数Ｔｎ  従動歯車歯数Ｔｉ
第１の従動歯車            ２５            ２６（Ｔ１）
第２の従動歯車            ２８            ２７（Ｔ２）
第３の従動歯車            ２８            ２９（Ｔ３）
また主回転軸側歯車のレゾルバは４Ｘレゾルバである。この場合、主回転軸８の位置データθ0を絶対位置Ｐｎとの関係から下記（７）式を利用して求める。
【００３３】
θ０＝４Ｐｎ−ｉＦｉＸ（Ｐｎ／９０）・３６０          ・・・（７）
この式から求められるθ０は、周期９０°で、高さ３６０°の鋸波になる。
【００３４】
次に上記（２）式に基づいて１Ｘレゾルバ９（ＲＳ１）により得られる位置データθ１を求めると下記のようになる。
【００３５】
θ１＝（25／26）Ｐｎ−ｉＦｉＸ［（25／26）Ｐｎ／３６０]・３６０
このθ１は、周期が３６０°×（２６／２５）で、高さ３６０°の鋸波になる。
【００３６】
同様にして、上記（２）式に基づいて１Ｘレゾルバ１１（ＲＳ２）により得られる位置データθ２を求めると下記のようになる。
【００３７】
θ２＝（28／27）Ｐｎ−ｉＦｉＸ[（28／27）Ｐｎ／３６０]・３６０
このようにして求めたθ２は、周期が３６０°×（27／28）で、高さ３６０°の鋸波になる。
【００３８】
同様にして、上記（２）式に基づいて１Ｘレゾルバ１３（ＲＳ３）により得られる位置データθ３を求めると下記のようになる。
【００３９】
θ３＝（28／29）Ｐｎ−ｉＦｉＸ[（28／29）Ｐｎ／３６０]・３６０
このようにして求めたθ３は、周期が３６０°×（29／28）で、高さが３６０°の鋸波になる。
【００４０】
以上のようにして求めたθ０乃至θ３を絶対位置Ｐｎの関数として図４に示す。
【００４１】
次に上記（３）式に基づいて、θ10＝（θ０／４）−θ１の演算を行うと下記のようになる。
【００４２】
θ10＝（１／２６）Ｐｎ−ｉＦｉＸ（Ｐｎ／９０）・９０＋ｉＦｉＸ（（２５／２６）Ｐｎ／３６０）・３６０  ｍｏｄ（３６０）
この関係を図５に示す。上記式の第２項で９０度毎に９０度階段状に減少し、第３項によって、３６０°×（２６／２５）毎に３６０°増加することになる。ｍｏｄ（３６０）の記号はθ10が０と３６０度の間に入らないときは、この範囲にはいるように３６０を加減するという記号である。以下の説明においても同じである。
【００４３】
図５に基づいてθ10の実測値からＲ１を求めることができる。更にθ10の実測値からＲ１の１回転の３６０°の区間の中で９０度の角度の単位の区間のどの区間にあるかが分かる。つまり、３６０°の１周期内の分解能が９０°の何段目に相当するかがわかる。例えば図５でＰｎ＝５４００〜５４９０の区間では、図５より、Ｒ１＝１５、ＲＲ１＝０となり、この範囲では、これはθ10が５４００／２６＝２０７．７°から５４９０／２６＝２１１．１５°の範囲にあることになる。図３でこのようなθ10の区間に相当するＲ１，ＲＲ１は上記の値以外には存在しない。即ち、θ10の値からＲ１とＲＲ１が一意的に決まる。次に同様にして、θ20を求めると下記の式のようになる。
【００４４】
θ20＝θ２−θ０’＝（１／２７）Ｐｎ＋ｉＦｉＸ（Ｐｎ／３６０）・３６０−ｉＦｉＸ（（２８／２７）Ｐｎ／３６０）・３６０＝（１／２７）Ｐｎ  ｍｏｄ（３６０）  この関係を図６に示す。またθ０’のグラフを図７に示す。図４のθ20は周期が３６０°×２７＝９７２０°で０°から３６０°の間を変化する鋸波になる。θ20が０°から３６０°の範囲に入るように３６０°度加減してある。このθ20とＰｎの関係を与える図６のグラフを用いれば、θ20の実測値から、Ｒ２を求めることができる。
【００４５】
次に同様にして、θ20を求めると下記の式のようになる。
【００４６】
θ30＝θ０’−θ３＝（１／２９）Ｐｎ＋ｉＦｉＸ（Ｐｎ／３６０）・３６０−ｉＦｉＸ（（２８／２９）Ｐｎ／３６０）・３６０＝（１／２９）Ｐｎ  ｍｏｄ（３６０）  この関係を図８に示す。図８から分かるように、θ30は周期３６０°×２９＝１９４４０°で０から３６０°の間を変化する鋸波になる。θ30が０から３６０°の範囲に入るように３６０°加減してある。図8に示されるθ30とＰｎの関係を示す与えるグラフを用いて、θ30の実測値からＲ３を求める。
【００４７】
次に下記３つの式を用いて、回転数Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，ｙを求める。
【００４８】
ｙ＝Ｎ１＊２６＋Ｒ１                             ・・・（８ａ）
ｙ＝Ｎ２＊２７＋Ｒ２                             ・・・（８ｂ）
ｙ＝Ｎ３＊２９＋Ｒ３                             ・・・（８ｃ）
この式を用いて、先に求めた整数値Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の組からＮ１、Ｎ２、Ｎ３とｙの整数値を求める。これらは一意的に決まる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３と回転数ｙの関係を図９に示す。図９に示す表によると例えば、Ｒ１＝１５、Ｒ２＝１４、Ｒ３＝１２のときに、ｙ＝４１となる。
【００４９】
更に回転軸の回転角ｙｙを多回転数ｙを求める際に求めた整数Ｎ１、Ｐ１、と前記θ10とＰｎの関係の実測値から求めたＲＲ１を用いて求めると、下記のようになる。
【００５０】
ｙｙ＝Ｎ１＊Ｒ１＋Ｒ１＋ＲＲ１＝ｙ＋ＲＲ１＝４１＋０＝４１
これによって、１回転の１／４の分解能までｙｙの値を正確に求めることができる。
【００５１】
このような方法によって、広い測定範囲で高い分解能を簡単に得ることができる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、複数のリラクタンスレゾルバを備えた絶対位置検出器をコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器１のハードウエアの構成を概念的に示すブロックである。
【図２】  図１の構成を１つの構造物として具体的に実現したリラクタンスレゾルバを用いた絶対位置検出器の構造の概略図である。
【図３】  図２の絶対位置検出器の断面図である。
【図４】  θ０乃至θ３を絶対位置Ｐｎの関数として示す図である。
【図５】  θ10＝（θ０／４）−θ１を絶対位置Ｐｎの関数として示す図である。
【図６】  θ２−θ０’を絶対位置Ｐｎの関数として示す図である。
【図７】  θ０’を絶対位置Ｐｎの関数として示す図である。
【図８】  θ０’−θ３を絶対位置Ｐｎの関数として示す図である。
【図９】  Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３と回転数ｙの関係を示す図である。
【符号の説明】
１  絶対位置検出器
３  モータ
５  回転軸
７  ４Ｘリラクタンスレゾルバ
８  主回転軸
９，１１，１３  １Ｘリラクタンスレゾルバ
１０，１２，１４  副回転軸
１５，１７  駆動歯車
１９，２１，２３  従動歯車
２５  主ロータ
２７  回転体
２９  誘導子
３９  主ステータ
４１  ヨーク
４３，４４  磁極部
４５  ステータコア
４７  ボビン
４９，５３，８７，９１  検出用巻線部
５１，５５  検出用巻線
５７，９５  励磁巻線
５８，９７  回路基板
５９  フレーム構造体
６１，６３  フレーム構造部分
６５  ネジ部材
６７  ベアリング
６９，７１，７３  副ロータ
７０，７２，７４  副ステータ
８１，８３，８５  副ステータコア
８９，９３  副検出用巻線
【図１】
0003704462.tif 000002
【図２】
0003704462.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003704462.tif 000007
【図７】
0003704462.tif 000008
【図８】
0003704462.tif 000009
【図９】
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