(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタハウジングと嵌合可能なコネクタハウジングと、
前記双方のコネクタハウジングが正規嵌合した状態ではロック位置に変位してその両コネクタハウジングを離脱不能にロックし、且つ半嵌合の状態ではアンロック位置へ変位する撓みロック片と、
前記撓みロック片が前記ロック位置にあるときには前記コネクタハウジングへの取付けを許容され、且つ前記撓みロック片が前記アンロック位置にあるときには前記コネクタハウジングへの取付けを規制される嵌合検知部材と、
この嵌合検知部材とは別体部品とされ、正規嵌合状態にある前記コネクタハウジングに対して取り付けられることにより前記相手側コネクタハウジングにおける端子金具同士の短絡を解除可能な短絡解除部材とを備えてなり、
前記嵌合検知部材には、その嵌合検知部材が前記コネクタハウジングの正規位置に取り付けられたときに前記短絡解除部材を前記コネクタハウジングへの取付け状態に保持可能な保持手段が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記短絡解除部材を前記コネクタハウジングからの離脱方向へ付勢する付勢手段が備えられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記付勢手段が圧縮コイルバネからなり、前記コネクタハウジングが、圧接刃を備えた圧接端子金具の圧入を可能とされているとともに圧接カバーを組み付けることで電線を前記圧接刃に圧接させる構成とされていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コネクタ同士が嵌合状態を検知する機能と、一方のコネクタにおける端子金具同士の短絡を解除する機能とを備えたコネクタとしては、従来、特開平６−２０８８６７号公報に開示されているものがある。図２３及び図２４に示すように、雌側コネクタ１には、一対の撓みロック片２が形成されているとともに、係合部材３が取り付けられるようになっており、係合部材３には一対の嵌合検知片４，５が突成され、一方の嵌合検知片４の先端部はもう一方よりも長く延びて短絡解除部４Ａとされている。雄側コネクタ６には、２本の雄タブ７と、この両雄タブ７に弾接可能な短絡金具８と、ロック溝９とが設けられている。
【０００３】
両コネクタ１，６が組み付けられていない状態では、短絡金具８が両雄タブ７に弾接してこの両雄タブ７間を短絡させている。組付けの作業は、係合部材３を外した雌側コネクタ１を雄側コネクタ６に嵌合し、この後に係合部材３を雌側コネクタ１に装着する手順で行われる。
両コネクタ１，６が正規嵌合されているときには、撓みロック片２がロック溝９に係合し、嵌合検知片４，５が撓みロック片２の内側の撓み空間に嵌入して撓みロック片２のロック解除方向への撓みを規制し、二重ロックとなる。しかし、両コネクタ１，６が半嵌合状態のときには、撓みロック片２がロック溝９に係合せずに撓み空間内へ変位しているため、嵌合検知片４，５が撓み空間内に嵌入することができず、したがって、係合部材３を正しく装着することができない。即ち、係合部材３の取付けの可否によって両コネクタ１，６の嵌合状態を判別することができる。
また、両コネクタ１，６が正規嵌合されて係合部材３が正しく取り付けられると、図２４に示すように、短絡解除部４Ａが短絡金具８を撓ませて一方の雄タブ７から離間させ、もって両雄タブ７間の短絡が解除される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のコネクタは自動車のエアバッグ回路に用いられ、両コネクタ１，６を離脱した状態で雄タブ７同士を短絡させておくのはエアバッグが不用意に作動するのを防止するための措置であり、したがって、雄タブ７と雌端子金具（図示せず）とが確実に導通状態となる前に短絡が解除されることや、雄タブ７と雌端子金具が離間した後も雄タブ７が短絡解除のままとされることは、避けなければならない。
そのためには、嵌合検知片４，５による検知動作と短絡解除部４Ａによる短絡解除動作とが適切なタイミングで行われる必要がある。何故なら、もし、動作のタイミングか不適切であると、例えば、コネクタ１，６が半嵌合の場合に嵌合検知片４Ａの検知動作が遅れ、雄タブ７と雌端子金具が確実に導通されていないにも拘わらず短絡解除片４Ａによって雄タブ７の短絡が解除されてしまう、という事態が発生する虞があるからである。
しかるに、従来のものは、嵌合検知片４，５と短絡解除部４Ａとが一体に形成されていたため、コネクタの形状や寸法等に制約があるような場合に、双方の動作のタイミングを適切に設定することが困難になる可能性がある。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、嵌合検知と短絡解除の動作を互いに独立して機能させることができるようにすることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、相手側コネクタハウジングと嵌合可能なコネクタハウジングと、前記双方のコネクタハウジングが正規嵌合した状態ではロック位置に変位してその両コネクタハウジングを離脱不能にロックし、且つ半嵌合の状態ではアンロック位置へ変位する撓みロック片と、前記撓みロック片が前記ロック位置にあるときには前記コネクタハウジングへの取付けを許容され、且つ前記撓みロック片が前記アンロック位置にあるときには前記コネクタハウジングへの取付けを規制される嵌合検知部材と、この嵌合検知部材とは別体部品とされ、正規嵌合状態にある前記コネクタハウジングに対して取り付けられることにより前記相手側コネクタハウジングにおける端子金具同士の短絡を解除可能な短絡解除部材とを備えてなり、前記嵌合検知部材には、その嵌合検知部材が前記コネクタハウジングの正規位置に取り付けられたときに前記短絡解除部材を前記コネクタハウジングへの取付け状態に保持可能な保持手段が設けられている構成とした。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記短絡解除部材を前記コネクタハウジングからの離脱方向へ付勢する付勢手段が備えられている構成とした。
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記付勢手段が圧縮コイルバネからなり、前記コネクタハウジングが、圧接刃を備えた圧接端子金具の圧入を可能とされているとともに圧接カバーを組み付けることで電線を前記圧接刃に圧接させる構成とされている。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
組み付けは、双方のコネクタハウジングを嵌合し、嵌合検知部材を取り付け、短絡解除部材を取り付けるという手順で行われる。両コネクタハウジングが半嵌合状態のときには撓みロック片がアンロック位置に変位するので嵌合検知部材を取り付けることはできず、これによって半嵌合が検知される。短絡解除部材を取り付けると、相手側コネクタハウジングにおいて端子金具の短絡が解除される。両コネクタハウジングを離脱する際には、まず、短絡解除部材を外して端子金具の短絡を解除し、その後、嵌合検知部材を外すとともに両コネクタハウジングを離間させる。本発明においては、嵌合検知部材と短絡解除部材を別体部品として独立して着脱できるようにしたので、嵌合検知と短絡解除の双方を適切に機能させることができる。
また、両コネクタハウジングが半嵌合のときには嵌合検知部材がコネクタハウジングに取り付けられないため、短絡解除部材はコネクタハウジングへの取付け位置に保持されない。正規嵌合されて嵌合検知部材がコネクタハウジングに取り付けられると、この嵌合検知部材により短絡解除部材が取り付け状態に保持され、短絡が解除される。即ち、コネクタハウジング同士が半嵌合で短絡が解除された状態のままになることはない。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
両コネクタハウジングが半嵌合であって嵌合検知部材がコネクタハウジングに取り付けられない状態では、短絡解除部材を取り付けようとしても付勢手段により取付けが規制される。
＜請求項３の発明＞
付勢手段が圧縮コイルバネからなるので、付勢手段をコネクタハウジングに一体成形したものと比較すると、信頼性が高い。また、コネクタハウジングは圧接端子金具を圧入するタイプなので、端子金具を係止するためのリテーナを不要とすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。
まず、本実施形態の雌側コネクタ２０が嵌合される雄側コネクタ１０について説明する。雄側コネクタ１０は、全体として円形をなしているとともに前方に大きく開口する嵌合凹部１２を備えた雄側コネクタハウジング（本発明の構成要件である相手側コネクタハウジング）１１と、嵌合凹部１２内に突出する左右一対の雄タブ（本発明の構成要件である端子金具）１３と、この雄タブ１３同士を短絡させるための短絡金具１４とを備えて構成される。嵌合凹部１２の奥端面には、雌側コネクタハウジング２１のハウジング本体２２が嵌合される位置決め部１５が凹成され、左右両側面にはロック溝１６が凹成され、天井面には金具収容部１７が凹成されている。短絡金具１４は、金具収容部１７内に設けられ、前端部で導通可能に連結されて後方へ片持ち状に延出する左右一対の弾性接触片１４Ａを有している。短絡金具１４が自由状態とされているときには、弾性接触片１４Ａの下向きの後端部が雄タブ１３に弾接することにより両雄タブ１３が短絡され、弾性接触片１４Ａが上方へ持ち上げられると短絡が解除されるようになっている。
【００１０】
次に、雌側コネクタ２０について説明する。雌側コネクタ２０は、雌側コネクタハウジング（本発明の構成要件であるコネクタハウジング）２１、雌端子金具３０、リテーナ４０、短絡解除部材５０及び嵌合検知部材５５とから構成されている。
雌側コネクタハウジング２１は、左右一対のキャビティ２３を有するハウジング本体２２と、このハウジング本体２２の後端に連なるとともに後方及び上方へ開口した箱状の取付部２４とからなる。キャビティ２３内にはその後端の開口から雌端子金具３０が挿入され、キャビティ２３内には雌端子金具３０と係合可能な一次係止部２３Ａが形成されている。
【００１１】
取付部２４には、その前面壁を貫通するともにハウジング本体２２の上面に沿って開口する短絡解除片貫通孔２５Ａが形成されるとともに、ハウジング本体２２の側面に沿うように開口する左右一対の嵌合検知片貫通孔２５Ｂが形成され、さらに、嵌合検知片貫通孔２５Ｂの外側の縁部に沿って開口する撓みロック片貫通孔２５Ｃが形成されている。
取付部２４の前面壁におけるハウジング本体２２よりも下方の位置には操作用窓孔２５Ｄが形成されている。取付部２４の上面部には上下方向のガイド溝２６が形成されている。また、取付部２４の下面部には左右一対の電線逃がし溝２７が形成されている。
【００１２】
雌端子金具３０は、キャビティ２３内に挿入される箱形の端子本体３１と、この端子本体３１の後端から下向きに延出する電線接続部３２とからなり、電線接続部３２には電線３３が圧着により接続されている。端子本体３１の下面には、キャビティ２３の一次係止部２３Ａに係止される金属ランス３４が形成されている。また、端子本体３１の後端面下部は、リテーナ４０と係合される二次係止用の受け部３５とされている。
【００１３】
リテーナ４０は、全体として肉厚の板状をなしているとともに、上記雌側コネクタハウジング２１の取付部２４内において上下方向に変位し得る寸法とされている。リテーナ４０の上部には上端部において連通した左右一対の貫通孔４１が形成され、貫通孔４１の下縁には上記雌端子金具３０の受け部３５と係合可能な二次係止部４２が突成されている。リテーナ４０の前面における貫通孔４１よりも下方位置には操作用突起４３が形成されている。
【００１４】
リテーナ４０には、両コネクタハウジング１１，２１を正規嵌合状態にロックするための撓みロック片４４が設けられている。撓みロック片４４は、リテーナ４０の前面における左右両側縁部から前方へ片持ち状に突出され、その突出端には外側へ突出するロック爪４４Ａが形成されている。かかる撓みロック片４４は、自由状態では雄側コネクタハウジング１１のロック溝１６と係合可能なロック位置にあり、内側へ弾性撓みすることによりロック溝１６から外れるアンロック位置に変位し得るようになっている。撓みロック片４４がロック位置にあるときには、ハウジング本体２２の側面との間に後述する嵌合検知片５７が進入しうるスペースが確保されるが、撓みロック片４４がアンロック位置に変位した状態では、撓みロック片４４とハウジング本体２２との間の隙間は嵌合検知片５７が進入できないほどに狭くなる。
【００１５】
短絡解除部材５０は全体として板状をなす本体部５１と、本体部５１の前面から片持ち状に突出する水平板状の短絡解除片５２とからなる。短絡解除部材５０は、雌側コネクタハウジング２１に対し、図５に示す仮係止位置と図６に示す本係止位置とに取り付けられるようになっている。仮係止状態では、短絡解除片貫通孔２５Ａから前方に突出する短絡解除片５２の長さが短いため、両コネクタハウジング１１，２１を嵌合したときに短絡解除片５２は短絡金具１４と非干渉である。しかし、本係止位置では、短絡解除片５２が大きく突出し、両コネクタハウジング１１，２１の嵌合時に短絡金具１４と係合してこれを雄タブ１３から離間する上方位置へ撓ませるようになる。
【００１６】
嵌合検知部材５５は、本体部５６と、この本体部５６の左右両側縁下端部から前方へ片持ち状に突出する左右一対の嵌合検知片５７とからなる。本体部５６の前面には上下方向の被ガイド突部５８が形成され、さらにこの被ガイド突部５８の下方に短絡解除片貫通孔５９が形成されている。かかる嵌合検知部材５５は、その嵌合検知片５７を後方から嵌合検知片貫通孔２５Ｂに差し込むとともに被ガイド突部５８をガイド溝２６に嵌合させた形態で雌側コネクタハウジング２１に取付けられ、図示しない係止手段により上方の仮係止位置（図２及び図３を参照）と下方の本係止位置（図４及び図５を参照）とに保持される。
【００１７】
仮係止状態では、嵌合検知片５７は撓みロック片４４よりも上方に位置するため、撓みロック片４４のアンロック位置への撓みが許容される。一方、本係止状態では、嵌合検知片５７が撓みロック片４４と同じ高さに位置するため、撓みロック片４４のアンロック位置への変位が規制される。また、嵌合検知部材５５が仮係止位置にあるときには、その短絡解除片貫通孔５９が雌側コネクタハウジング２１の短絡解除片貫通孔２５Ａよりも上方にずれた位置にあるが、本係止位置へ下動すると、双方の短絡解除片貫通孔２５Ａ、５９が同じ高さで整合するようになる。
【００１８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
両コネクタハウジング１１，２１が未嵌合の状態では、雄側コネクタ１０において双方の雄タブ１３が短絡金具１４によって短絡状態とされている（図４を参照）。
一方、雌側コネクタ２０は、以下の手順によって組付けられるとともに、雄側コネクタ１０に嵌合される。
即ち、雌側コネクタハウジング２１の取付部２４に対し後方からリテーナ４０を嵌め込んで図示しない係止手段により仮係止位置に保持するとともに、嵌合検知部材５５を仮係止位置に取付け、この状態で雌端子金具３０をキャビティ２３に挿入し、金属ランス３４と一次係止部２３Ａとの係合により雌端子金具３０を一次係止する（図２を参照）。
雌端子金具３０が一次係止されたら、操作用窓孔２５Ｄに臨んでいる操作用突起４３に指を掛けてリテーナ４０を上方の本係止位置へ変位させる。すると、二次係止部４２が雌端子金具３０の受け部３５に係合し、この二次係止と上記一次係止とにより雌端子金具３０は二重係止状態とされる（図３を参照）。
【００１９】
また、リテーナ４０を本係止位置へ変位させると、リテーナ４０と一体の撓みロック片４４も上方へ変位し、撓みロック片４４は、雄側コネクタハウジング１１のロック溝１６と係合可能な高さとなる。さらに、リテーナ４０の貫通孔４１の上端開口領域が雌側コネクタハウジング２１の短絡解除片貫通孔２５Ａと整合し、この短絡解除片貫通孔２５Ａが貫通可能に開放される。
尚、雌端子金具３０が半挿入の場合には、仮係止位置にあるリテーナ４０を上方へ押し上げようとしても二次係止部４２が端子本体３１の下面と干渉するため、リテーナ４０を本係止位置へ変位させることはできない。これにより、雌端子金具３０が半挿入状態であることが検知される。この場合には、雌端子金具３０の挿入操作をやり直して正規挿入状態に至らしめ、しかる後にリテーナ４０を本係止位置へ変位させる。
【００２０】
次に、嵌合検知部材５５が仮係止位置のままで雌側コネクタハウジング２１を雄側コネクタハウジング１１に嵌合させる。この状態では、嵌合検知片５７が撓みロック片４４よりも上方に位置していて撓みロック片４４はアンロック位置への弾性撓みを許容されているので、撓みロック片４４は弾性撓みしつつ雄側コネクタハウジング１１内に進入していく。そして、両コネクタハウジング１１，２１が正規嵌合状態に至ると、撓みロック片４４がロック溝１６に係合し、もって両コネクタハウジング１１，２１が嵌合状態にロックされる（図９を参照）。この後、嵌合検知部材５５を本係止位置へ押し下げる。すると、嵌合検知片５７が撓みロック片４４とハウジング本体２２との隙間に進入してロック用撓み片のアンロック位置への変位を規制し、もって両コネクタハウジング１１，２１が二重ロック状態となる（図４及び図８を参照）。
【００２１】
嵌合検知部材５５の押し下げ操作のときに、両コネクタハウジング１１，２１が半嵌合状態である場合には、撓みロック片４４がアンロック位置に変位していてハウジング本体２２との隙間は嵌合検知片５７が進入できないほど狭くなっているため、嵌合検知部材５５を本係止位置へ変位させることはできない。したがって、嵌合検知部材５５が本係止位置へ変位させることができるか否かにより、両コネクタハウジング１１，２１の嵌合状態を検知することができる。
【００２２】
さて、両コネクタハウジング１１，２１を正規嵌合状態にロックされたら、短絡解除部材５０を雌側コネクタハウジング２１に取り付ける。この作業は、後方から短絡解除片５２を嵌合検知部材５５の短絡解除片貫通孔５９、リテーナ４０の貫通孔４１及び雌側コネクタハウジング２１の短絡解除片貫通孔２５Ａに順に差し込むようにして行う。短絡解除部材５０を本係止位置に取り付けると、短絡解除片５２が短絡金具１４と雄タブ１３の間に潜り込んで短絡金具１４を上方へ弾性変位させる。これにより短絡金具１４が雄タブ１３から離間し、雄タブ１３間の短絡が解除される。
【００２３】
もし、短絡解除部材５０の取付けを行うときにリテーナ４０が仮係止位置にあると、雌側コネクタハウジング２１の短絡解除片貫通孔２５Ａが塞がれて短絡解除部材５０を本係止位置へ押し込むことができない。この場合には、雌端子金具３０が半挿入状態の可能性があるので、挿入状態を確認する必要がある。
また、両コネクタを離脱する際には、まず、短絡解除部材５０を雌側コネクタハウジング２１から抜き取り、雄タブ１３を短絡状態とする。次に、嵌合検知部材５５を仮係止位置まで持ち上げ、撓みロック片４４の弾性撓みを許容する。この後、両コネクタハウジング１１，２１を引き離す方向に力を加えれば、撓みロック片４４が弾性撓みしつロック溝１６から外れてロックが解除され、両コネクタハウジング１１，２１が離間される。
【００２４】
上述のように、本実施形態においては、雄側コネクタハウジング１１の雄タブ１３の短絡を解除するための短絡解除片５２と、両コネクタハウジング１１，２１の嵌合状態を検知するための嵌合検知片５７とを、互いに別体の専用部品である短絡解除部材５０と嵌合検知部材５５とに形成しているので、短絡解除の動作と嵌合検知の動作とを任意のタイミングで機能させることができる。したがって、例えば、両コネクタ１０，２０を嵌合する際には、嵌合検知片５７により両コネクタハウジング１１，２１が正規嵌合されたことを確認し、しかる後に短絡解除片５２による雄タブ１３の短絡解除を行うことができる。また、両コネクタ１０，２０を離脱する際には、嵌合検知片５７を撓みロック片４４から外してロック解除するよりも前に、短絡解除片５２を外して雄タブ１３を短絡させておくことが確実に行われる。
【００２５】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１０乃至図１４を参照して説明する。本実施形態の雌側コネクタ６０が嵌合される雄側コネクタ１０は上記実施形態１と同じ構成であるので、説明は省略する。
雌側コネクタ６０は、雌側コネクタハウジング（本発明の構成要件であるコネクタハウジング）６１、雌端子金具７０、リテーナ８０、嵌合検知部材９０及び短絡解除部材９５とから構成される。
雌側コネクタハウジング６１は、左右一対のキャビティ６３を有するハウジング本体６２と、このハウジング本体６２の前後方向中央部に形成した第１取付部６４と、ハウジング本体６２の後半領域を囲むように形成した第２取付部６５とからなる。キャビティ６３内にはその後端の開口から雌端子金具７０が挿入され、キャビティ６３内には雌端子金具７０と係合可能な一次係止部６３Ａが形成されている。
【００２６】
第１取付部６４の内部は、一方の側面が開口されているとともにキャビティ６３と連通した空間となっており、ここにリテーナ８０が収容されるようになっている。第１取付部６４の前面外壁には、両コネクタハウジング１１，６１を嵌合状態にロックするための撓みロック片６６が、前方に延出する形態で形成されている。この撓みロック片６６の延出端には外側へ突出するロック爪６６Ａが形成されている。このロック爪６６Ａは前方から視ると櫛形をなし、後述するリテーナ８０の撓みロック片８４のロック爪８４Ａとは同心円弧状の位置関係となる。かかる撓みロック片６６は、自由状態ではロック溝１６と係合可能なロック位置にあり、内側へ弾性変位することによりロック溝１６から外れるアンロック位置へ変位し得るようになっている。また、第１取付部６４には、ハウジング本体６２の上面に沿って前後方向に貫通する短絡解除片貫通孔６７Ａが形成されているとともに、ハウジング本体６２の左右両側面に沿って前後方向に貫通する嵌合検知片貫通孔６７Ｂが形成されている。
第２取付部６５の上面部はその左右方向中央領域で開放されている。左右両側面部とハウジング本体６２の外側面との間には嵌合検知片貫通孔６７Ｃが形成されている。
【００２７】
雌端子金具７０は、キャビティ６３内に挿入される箱形の端子本体７１と、この端子本体７１の後端から後方へ延出する電線接続部７２とからなり、電線接続部７２には電線７３が圧着により接続されている。端子本体７１の下面には、キャビティ６３の一次係止部６３Ａに係止される金属ランス７４が形成されている。また、端子本体７１の後端面下部は、リテーナ８０と係合される二次係止用の受け部７５とされている。
【００２８】
リテーナ８０は、本体部８１と、この本体部８１の下端部から側方へ片持ち状に突出するアーム部８２とからなる。アーム部８２の上面には、上記雌端子金具７０の受け部７５と係合可能な二次係止部８３が形成されている。リテーナ８０は、そのアーム部８２を側方から第１取付部６４内に差し込むことにより、差込みの浅い仮係止位置（図示せず）と、深く差し込んだ本係止位置（図１４を参照）とに選択的に取り付けられるようになっている。
【００２９】
かかるリテーナ８０には、両コネクタハウジング１１，６１を正規嵌合状態にロックするための撓みロック片８４が、本体部８１から前方へ突出し且つ内側への弾性撓みを可能とされた形態で一体に形成されている。この撓みロック片８４の延出端には外側へ突出するロック爪８４Ａが形成されている。このロック爪８４Ａは前方から視ると櫛形をなし、リテーナ８０が本係止された状態では、このロック爪８４Ａと上記雌側コネクタハウジング６１の撓みロック片６６のロック爪６６Ａとが同心円上に配置されるようになっている。
【００３０】
嵌合検知部材９０は、本体部９１と、この本体部９１の左右両端縁から前方へ延びる一対の嵌合検知片９２と、本体部の両側縁から後方へ延びるガイド部９３とからなる。嵌合検知部材９０は、その嵌合検知片９２を雌側コネクタハウジング６１の嵌合検知片貫通孔６７Ｂに後方から差し込むとともに本体部９１を第１取付部６４の上縁後面に当接させる形態で取り付けられ、本体部９１の立上り部９４を第１取付部６４よりも上方へ突出させた仮係止位置（図１１を参照）と、これよりも下方の本係止位置（図１２〜図１４を参照）との間で変位可能とされている。嵌合検知部材９０が仮係止位置にあるときには、嵌合検知片９２が撓みロック片６６，８４よりも上方に位置し、撓みロック片６６，８４のアンロック位置への変位を許容する。嵌合検知部材９０が本係止位置に移動すると、嵌合検知片９２が撓みロック片６６，８４とハウジング本体６２の側面との隙間に嵌入し、撓みロック片６６，８４のアンロック位置への変位を規制する。
【００３１】
短絡解除部材９５は、本体部９６と、この本体部９６の前縁から前方へ水平板状に突出する短絡解除片９７とからなり、本体部の上面には立上り部９８が形成されている。かかる短絡解除部材９５は、その短絡解除片９７をハウジング本体６２の上面に沿わせた状態で取り付けられ、短絡解除片９７の前端が雌側コネクタハウジング６１の短絡解除片貫通孔６７Ａよりも後方に位置する仮係止位置と、短絡解除片９７が短絡解除片貫通孔６７Ａを貫通して大きく前方へ突出する本係止位置との間で前後方向に変位し得るようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
両コネクタハウジング１１，６１が未嵌合の状態では、雄側コネクタ１０において双方の雄タブ１３が短絡金具１４によって短絡状態とされている（図１２を参照）。
一方、雌側コネクタ６０は、以下の手順によって組付けられるとともに、雄側コネクタに嵌合される。即ち、雌側コネクタハウジング６１に対してリテーナ８０と短絡解除部材９５と嵌合検知部材９０を仮係止位置に取り付ける（図１１を参照）。この状態では、二次係止部８３がキャビティ６３から横に外れており、キャビティ６３へ雌端子金具７０を挿入することができる。
雌端子金具７０を挿入したら、リテーナ８０を本係止位置まで押し込む。このとき、雌端子金具７０が半挿入状態であると、二次係止部８３が端子本体７１の側面と干渉するため、本係止位置へ変位させることはできない。即ち、リテーナ８０の押込み操作の可否によって雌端子金具７０の挿入状態を検知できる。
【００３３】
リテーナ８０を本係止位置へ変位させた後、両コネクタハウジング１１，６１を嵌合させる。このとき、嵌合検知部材９０は仮係止位置にあって嵌合検知片９２が撓みロック片６６，８４の上方に位置しているので、撓みロック片６６，８４はアンロック位置へ変位しつつ嵌合が円滑に進行する。そして、両コネクタハウジング１１，６１が正規嵌合状態に至ると、撓みロック片６６，８４がロック溝１６に係合し、もって両コネクタハウジング１１，６１が正規嵌合状態にロックされる。
【００３４】
この後、嵌合検知部材９０を本係止位置まで押し下げる（図１２を参照）。すると、嵌合検知片９２が撓みロック片６６，８４とハウジング本体６２との隙間に嵌入しと撓みロック片６６，８４のアンロック位置への変位が規制され（図１４を参照）、もって二重ロック状態となる。もし、両コネクタハウジング１１，６１が半嵌合状態である場合には、撓みロック片６６，８４が雄側コネクタハウジング１１の内壁面との干渉によりアンロック位置へ変位しているので、撓みロック片６６，８４とハウジング本体６２との隙間に嵌合検知片９２が嵌入できず、したがって、嵌合検知部材９０を本係止位置へ変位させることができない。即ち、嵌合検知部材９０を本係止位置へ変位させることができるか否かにより、両コネクタハウジング１１，６１の嵌合状態を検知することができる。
さらにこの後、短絡解除部材９５を本係止位置へ変位させる。すると、短絡解除片９７が短絡金具１４の下に潜り込んで雄タブ１３から離間させ、もって雄タブ１３の短絡が解除される（図１３を参照）。
【００３５】
また、両コネクタ１０，６０を離脱する際には、まず、短絡解除部材９５を仮係止位置へ変位させ、雄タブ１３を短絡状態とする（図１２を参照）。次に、嵌合検知部材９０を仮係止位置まで持ち上げ、撓みロック片６６，８４の弾性撓みを許容する。この後、両コネクタハウジング１１，６１を引き離す方向に力を加えれば、撓みロック片６６，８４が弾性撓みしつロック溝１６から外れてロックが解除され、両コネクタハウジング１１，６１が離間される。
尚、本実施形態２の効果については、上記実施形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００３６】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態を図１５乃至図２１を参照して説明する。本実施形態の雌側コネクタ１００が嵌合される雄側コネクタ１０は上記実施形態と同じ構成であるので、説明は省略する。
雌側コネクタ１００は、雌側コネクタハウジング（本発明の構成要件であるコネクタハウジング）１０１、雌端子金具１１０、短絡解除部材１２０及び嵌合検知部材１３０とから構成されている。
雌側コネクタハウジング１０１は、左右一対のキャビティ１０３を有するハウジング本体１０２と、このハウジング本体１０２の後端に連なって下方へ延出する箱状の取付部１０４とからなる。取付部１０４内の上部領域は取り付け空間１０４Ａとされ、下部領域は圧接空間１０４Ｂとされ、両空間１０４Ａ，１０４Ｂは後面側へ全面に亘って開放されている。キャビティ１０３には雌端子金具１１０の弾性接触片１１１が収容され、圧接空間１０４Ｂには雌端子金具１１０の電線接続部１１２が圧入され、取り付け空間１０４Ａには短絡解除部材１２０と嵌合検知部材１３０が収容される。取付部１０４の上面には取り付け空間１０４Ａに連通する嵌合検知部材取付孔１０５が形成され、取付部１０４の前面には、ハウジング本体１０２の上面に沿うように開口する短絡解除片貫通孔１０６が形成されているとともに、ハウジング本体１０２の側面に沿うように開口する左右一対の嵌合検知片貫通孔１０７が形成されている。
【００３７】
取付部１０４の前面には、嵌合検知片貫通孔１０７の外側縁に沿うように左右一対の撓みロック片１０８が突成され、その突出端には外側へ突出するロック爪１０８Ａが形成されている。かかる撓みロック片１０８は、自由状態では雄側コネクタハウジング１１のロック溝１６と係合可能なロック位置にあり、内側へ弾性撓みすることによりロック溝１６から外れるアンロック位置に変位し得るようになっている。撓みロック片１０８がロック位置にあるときには、ハウジング本体１０２の側面との間に後述する嵌合検知片１３２が進入し得るスペースが確保されるが、撓みロック片１０８がアンロック位置に変位した状態では、撓みロック片１０８とハウジング本体１０２との間の隙間は嵌合検知片１３２が進入できないほどに狭くなる。
【００３８】
また、雌側コネクタハウジング１０１には、正面側から視て左側に並ぶように圧接カバー１０９がヒンジ１０９Ａにより連接されている。圧接カバー１０９はヒンジ１０９Ａを屈曲させつつ折り返すことにより圧接空間１０４Ｂを覆うように雌側コネクタハウジング１０１に取り付けられ、圧接カバー１０９の係止孔１０９Ｂを雌側コネクタハウジング１０１の係止突起１０９Ｃに係合させることにより、取り付け状態にロックされる。圧接カバー１０９の取付け時に内側となる面には電線押さえ部１０９Ｄと逃がし凹部１０９Ｅが形成されており、逃がし凹部１０９Ｅには後述する雌端子金具１１０の圧接刃１１３が入り込み、電線押さえ部１０９Ｄは電線１１４を圧接刃１１３側へ押圧する。即ち、圧接カバー１０９を雌側コネクタハウジング１０１に取り付けることにより電線１１４が雌端子金具１１０に圧接される。
【００３９】
雌端子金具（本発明の構成要件である圧接端子金具）１１０は、キャビティ１０３内に挿入される左右一対の弾性接触片１１１と、この弾性接触片１１１の後端から下向きに延出する箱形の電線接続部１１２とからなる。電線接続部１１２は後面側に開放され、その内部には電線１１４を圧接するための圧接刃１１３が形成されている。この圧接刃１１３には、上記のように圧接カバー１０９により電線１１４が圧接される。
短絡解除部材１２０は、全体として板状をなす本体部１２１と、この本体部１２１の前面から片持ち状に延出する水平板状の短絡解除片１２２とからなる。短絡解除部材１２０は、雌側コネクタハウジング１０１の後方から取り付け空間１０４Ａ内に挿入され、図１７及び図１８に示すように本体部１２１が雌側コネクタハウジング１０１の後方へ突出する仮係止位置と、図１９に示すように本体部１２１が雌側コネクタハウジング１０１の後面と面一状になる本係止位置とに取り付けられる。仮係止位置には図示しない仮係止手段によって仮保持され、本係止位置には、後述するように嵌合検知部材１３０との係合によって確実に保持される。
【００４０】
短絡解除部材１２０が仮係止された状態では、短絡解除片貫通孔１０６から前方に突出する短絡解除片１２２の長さが短いため、両コネクタハウジング１１，１０１を嵌合したときに短絡解除片１２２は短絡金具１４と非干渉である。しかし、本係止位置では、短絡解除片１２２が大きく突出し、両コネクタハウジング１１，１０１の嵌合時に短絡金具１４と係合してこれを雄タブ１３から離間する上方位置へ撓ませるようになる。
【００４１】
短絡解除部材１２０の本体部１２１の前面上角部には左右一対のバネ受け部１２３が凹成され、このバネ受け部１２３には圧縮コイルバネ（本発明の構成要件である付勢手段）１２５の一端が当接されるようになっている。この圧縮コイルバネ１２５は、嵌合検知部材１３０の両側面に沿うように配され、圧縮コイルバネ１２５の他端が取り付け空間１０４Ａ内の図示しないバネ受け部に当接されるようになっている。かかる圧縮コイルバネ１２５により、短絡解除部材１２０は本係止位置から仮係止位置へ向かう方向（取り付け方向とは逆方向）へ付勢される。
【００４２】
嵌合検知部材１３０は、前面及び下面が開放された箱状をなす本体部１３１と、本体部１３１の側縁部から片持ち状に前方へ突出する左右一対の嵌合検知片１３２とからなる。本体部の後面には短絡解除片貫通孔１３３が形成されている。かかる嵌合検知部材１３０は、上から本体部１３１を嵌合検知部材取付孔１０５に嵌め込むとともに、嵌合検知片１３２を嵌合検知片貫通孔１０７に差し込むようにして雌側コネクタハウジング１０１に取付けられ、図示しない係止手段により上方の仮係止位置（図１６〜図１８を参照）と下方の本係止位置（図１９を参照）とに保持される。
【００４３】
仮係止状態では、嵌合検知片１３２は撓みロック片１０８よりも上方に位置するため、撓みロック片１０８のアンロック位置への撓みが許容される。一方、本係止状態では、嵌合検知片１３２が撓みロック片１０８と同じ高さに位置するため（図２１を参照）、撓みロック片１０８のアンロック位置への変位が規制される。尚、短絡解除片貫通孔１３３の高さは、嵌合検知部材１３０が仮係止位置から本係止位置までのいずれの位置にあっても短絡解除片１２２と干渉しない寸法に設定されている。
【００４４】
本実施形態３では、短絡解除部材１２０を本係止位置に保持するための手段が講じられている。即ち、嵌合検知部材１３０の本体部１３１の下端縁部は短絡解除部材１２０と係合可能な係合部（本発明の構成要件である保持手段）１３４とされている。一方、短絡解除部材１２０の本体部１２１には、その前面下部から突出するＬ字形の受け部１２４が形成され、この受け部１２４に上記係合部１３４が係合可能とされている。
短絡解除部材１２０と嵌合検知部材１３０の双方が仮係止位置にある状態では、図１７に示すように、係合部１３４は受け部１２４に対して相対的に斜め上前方に位置する。また、嵌合検知部材１３０が仮係止位置のままで短絡解除部材１２０が本係止位置へ前進すると、受け部１２４が係合部１３４のほぼ真下に位置するようになる。そして、この状態から嵌合検知部材１３０が本係止位置へ下動すると、係合部１３４が受け部１２４に係合し、もって短絡解除部材１２０の後方（仮係止位置に戻る方向）への変位が規制されるようになっている。
【００４５】
次に、本実施形態３の作用について説明する。
両コネクタハウジング１１，１０１が未嵌合の状態では、雄側コネクタ１０において双方の雄タブ１３が短絡金具１４によって短絡状態とされている。
一方、雌側コネクタ１００は、以下の手順によって組付けられるとともに、雄側コネクタ１０に嵌合される。
即ち、雌側コネクタハウジング１０１の後方から雌端子金具１１０の弾性接触片１１１をキャビティ１０３内に挿入するとともに電線接続部１１２を圧接空間１０４Ｂに圧入し、さらに、雌側コネクタハウジング１０１の上方から嵌合検知部材取付孔１０５に嵌合検知部材１３０を嵌め込んで仮係止させる（図１６を参照）。仮係止された嵌合検知部材１３０の嵌合検知片１３２は撓みロック片１０８よりも上方に位置するため、撓みロック片１０８は内側へ撓んでアンロック位置へ変位することができる（図２０を参照）。
次に、圧縮コイルバネ１２５を取り付け空間１０４Ａ内に挿入しつつ、短絡解除部材１２０を仮係止させる（図１７を参照）。このとき、短絡解除片１２２は、嵌合検知部材１３０と取付部１０４の双方の短絡解除片貫通孔１０６，１３３を貫くが、この短絡解除片１２２の突出長さは短絡解除するのに必要な長さよりも短い。さらに、電線接続部１１２の後面に電線１１４を宛い、ヒンジ１０９Ａを曲げつつ圧接カバー１０９を後方へ折り返し、その電線押さえ部１０９Ｄで電線１１４を電線接続部１１２の内部に押し込むことにより圧接刃１１３に圧接する（図１８を参照）。以上により、雌側コネクタ１００の嵌合前の組付け作業が完了する。
【００４６】
次に、この雌側コネクタ１００を雄側コネクタ１０に嵌合させる。この状態では、嵌合検知片１３２が撓みロック片１０８よりも上方に位置しているため、撓みロック片１０８はアンロック位置へ弾性撓みしつつ雄側コネクタハウジング１１内に進入し、雌雄両コネクタハウジング１１，１０１が正規嵌合状態に至ると、撓みロック片１０８がロック溝１６に係合し、もって両コネクタハウジング１１，１０１が嵌合状態にロックされる（図１８を参照）。この状態では、短絡解除片１２２は短絡金具１４と非接触なので、雄タブ１３は短絡金具１４により短絡された状態を保っている。
【００４７】
この状態から圧縮コイルバネ１２５の付勢に抗して短絡解除部材１２０を本係止位置へ押し込むと、短絡解除片１２２が短絡金具１４を押し上げて雄タブ１３間の短絡を解除する。そして、短絡解除部材１２０に対する押し込み力を緩めずに、短絡解除部材１２０を本係止位置へ押し込む。すると、嵌合検知部材１３０の係合部１３４が短絡解除部材１２０の受け部１２４に係合され、これにより短絡解除部材１２０が圧縮コイルバネ１２５の付勢に抗して本係止位置に保持される（図１９を参照）。また、嵌合検知片１３２が撓みロック片１０８の内側に進入するため（図２１を参照）、撓みロック片１０８のアンロック位置への撓みが規制され、もって両コネクタハウジング１１，１０１が正規嵌合状態にロックされる。これにより、両コネクタ１０，１００が正規嵌合されていることが検知され、もって嵌合作業が完了する。
【００４８】
次に、両コネクタ１０，１００が半嵌合である場合について説明する。半嵌合状態では、両コネクタハウジング１１，１０１の嵌合が浅いため、短絡解除片１２２の先端から短絡金具１４における係合位置までの距離は正規嵌合されているときよりも遠い。したがって、短絡解除部材１２０を本係止位置へ押し込んだときには、短絡解除片１２２が短絡金具１４と接触せず雄タブ１３が短絡状態に保たれる。この後、嵌合検知部材１３０を本係止位置へ押し込もうとすると、半嵌合状態では撓みロック片１０８がアンロック位置にあることから、嵌合検知片１３２が撓みロック片１０８と干渉して嵌合検知部材１３０を本係止位置へ変位させることができない。これにより、両コネクタ１０，１００が半嵌合状態であることが検知されるのである。また、このときには、短絡解除部材１２０が圧縮コイルバネ１２５の付勢により仮係止位置へ押し戻される。
【００４９】
次に、嵌合検知部材１３０による嵌合検知が行われなかった場合について説明する。両コネクタ１０，１００が正規嵌合されて短絡解除部材１２０を本係止位置へ押し込んだ後、嵌合検知部材１３０を本係止位置へ押し込まなければ、短絡解除部材１２０から手を離すと圧縮コイルバネ１２５の付勢により短絡解除部材１２０が仮係止位置へ押し戻されてしまう。即ち、短絡解除部材１２０が本係止位置に押し込まれた状態に保持されるか否かにより、嵌合検知部材１３０が本係止位置へ押し込まれているかどうかが判別される。
【００５０】
上記のように、嵌合検知部材１３０が本係止位置に押し込まれない原因は、両コネクタ１０，１００が半嵌合であるか、嵌合検知部材１３０の押込み操作のし忘れのどちらかであり、いずれにしても両コネクタ１０，１００の組付けが適正に行われていないことが原因であるといえる。一方、嵌合検知部材１３０が本係止位置に押し込まれているか否かは、上記のように短絡解除部材１２０が本係止位置に保持されるか否かによって判別される。即ち、本実施形態によれば、短絡解除部材１２０が本係止位置に保持されるかどうかによって、両コネクタ１０，１００の組付け状況を検知することができる。
【００５１】
尚、正規に組み付けられている両コネクタ１０，１００を離脱させる場合には、まず、治具（図示せず）を用いるなどして嵌合検知部材１３０を仮係止位置へ変位させる。すると、撓みロック片１０８のロックが解除されるとともに、嵌合検知部材１３０が圧縮コイルバネ１２５の付勢により仮係止位置へ変位して雄タブ１３が短絡状態とされる。この後、両コネクタハウジング１１，１０１を離間させればよい。
【００５２】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図２２を参照して説明する。本実施形態４は、上記実施形態３において短絡解除部材１２０の仮係止位置を異ならせたものである。即ち、嵌合検知部材１３０と短絡解除部材１２０の双方が仮係止された状態では、図２２に示すように、短絡解除部材１２０の受け部１２４は、嵌合検知部材１３０の係合部１３４の真下、即ち、嵌合検知部材１３０が本係止位置へ変位するときの係合部１３４の移動経路上に位置している。したがって、短絡解除部材１２０を本係止位置へ押し込まずに嵌合検知部材１３０を本係止位置へ押し込もうとすると、係合部１３４が受け部１２４の上面に干渉することによって嵌合検知部材１３０の本係止位置への変位が途中で規制される。このように、本実施形態４では、短絡解除部材１２０による雄タブ１３０の短絡解除を行わないうちに嵌合検知部材１３０による嵌合検知が行われてしまうことを防止できるのである。
また、嵌合検知部材取付孔１０５の孔縁には、治具Ｊを差し込むための切欠部１０５Ａが形成されている。この切欠部１０５Ａに治具Ｊを差し込み、その先端を嵌合検知部材１３０に引っ掛けてこじることにより、嵌合検知部材１３０を本係止位置から仮係止位置へ変位させる作業を容易に行うことができる。
尚、上記以外の構成については、実施形態３と同じであるので、同じ構成については同一符号を付し、構造等の説明は省略する。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では撓みロック片を雌側コネクタハウジングに設けた場合について説明したが、本発明は、撓みロック片が雄側コネクタハウジングに設けられている場合にも適用することができる。
【００５４】
（２）上記実施形態では短絡解除部材と嵌合検知部材が雌側コネクタハウジングに取り付けられる場合について説明したが、本発明は、短絡解除部材と嵌合検知部材が雄側コネクタハウジングに取り付けられる場合にも適用することができる。
（３）上記実施形態１及び２では一対の撓みロック片のうちの一方または両方がリテーナに形成されていたが、本発明によれば、双方の撓みロック片をコネクタハウジングに形成してもよい。この場合、端子金具と電線とを圧着に替えて圧接する構造にすれば、リテーナを用いずに済ませることも可能である。
【００５５】
（３）上記実施形態３では両コネクタが半嵌合の状態で短絡解除部材を本係止位置へ押し込んだときに短絡解除片が短絡金具と接触しないようにしたが、短絡解除片が短絡金具と接触して雄タブが短絡解除されるようにしてもよい。この場合、嵌合検知部材により半嵌合であることが検知されて嵌合作業がやり直されることになるので、雄タブが短絡解除のままになる虞はない。
（４）上記実施形態３では、付勢手段が圧縮コイルバネであり、コネクタハウジングが圧接タイプのものである場合について説明したが、本発明によれば、付勢手段をコネクタハウジングに一体成形したものとしてもよく、また、本発明は、電線を端子金具に圧着するタイプのコネクタハウジングにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の分解斜視図
【図２】実施形態１においてリテーナと嵌合検知部材を仮係止するとともに雌端子金具を挿入した状態をあらわす縦断面図
【図３】実施形態１において雌端子金具を挿入し、嵌合検知部材を仮係止し、リテーナを本係止した状態をあらわす縦断面図
【図４】実施形態１においてリテーナと嵌合検知部材を本係止した状態をあらわす縦断面図
【図５】実施形態１においてリテーナと嵌合検知部材を本係止するとともに短絡解除部材を仮係止した状態をあらわす縦断面図
【図６】実施形態１においてリテーナ、嵌合検知部材及び短絡解除部材を本係止した状態をあらわす縦断面図
【図７】実施形態１においてリテーナを本係止するとともに嵌合検知部材を仮係止した状態をあらわす正面図
【図８】実施形態１においてリテーナと嵌合検知部材を本係止した状態をあらわす正面図
【図９】実施形態１において両コネクタハウジングを正規嵌合した状態をあらわす水平断面図
【図１０】実施形態２の分解斜視図
【図１１】実施形態２においてリテーナ、嵌合検知部材及び短絡解除部材を仮係止した状態をあらわす縦断面図
【図１２】実施形態２においてリテーナと嵌合検知部材を本係止し、短絡解除部材を仮係止した状態をあらわす縦断面図
【図１３】実施形態２においてリテーナ、嵌合検知部材及び短絡解除部材を本係止した状態をあらわす縦断面図
【図１４】実施形態２においてリテーナと嵌合検知部材を本係止した状態をあらわす正面図
【図１５】実施形態３の分解斜視図
【図１６】実施形態３において嵌合検知部材を仮係止するとともに雌端子金具を圧入した状態をあらわす縦断面図
【図１７】図１６の状態から復帰バネを装着するとともに短絡解除部材を仮係止した状態をあらわす縦断面図
【図１８】図１７の状態から電線を圧接するとともにカバーを組付け、雄側コネクタハウジングと嵌合した状態をあらわす縦断面図
【図１９】図１８の状態から短絡解除部材と嵌合検知部材を本係止したロック状態をあらわす縦断面図
【図２０】図１８の状態の側面図
【図２１】図１９の状態の側面図
【図２２】実施形態４において嵌合検知部材と短絡解除部材を仮係止した状態をあらわす縦断面図
【図２３】従来例において両コネクタを嵌合した状態をあらわす断面図
【図２４】従来例において雄タブの短絡が解除された状態をあらわす一部切欠部分拡大平面図
【符号の説明】
１１…雄側コネクタハウジング（相手側コネクタハウジング）
１３…雄タブ（端子金具）
２１…雌側コネクタハウジング（コネクタハウジング）
４４…撓みロック片
５０…短絡解除部材
５５…嵌合検知部材
６１…雌側コネクタハウジング（コネクタハウジング）
６６，８４…撓みロック片
９０…嵌合検知部材
９５…短絡解除部材
１０１…雌側コネクタハウジング（コネクタハウジング）
１０８…撓みロック片
１０９…圧接カバー
１１０…雌端子金具（圧接端子金具）
１１３…圧接刃
１１４…電線
１２０…短絡解除部材
１２４…係合部（保持手段）
１２５…圧縮コイルバネ（付勢手段）
１３０…嵌合検知部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0003613374.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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