(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが所有する保全対象設備の構成機器を主要部品毎に分類した大分類機器情報、前記大分類された主要機器を分類した中分類機器情報、前記中分類された機器を更に分類した小分類機器情報を格納する部品管理データベースと、
前記ユーザーの保全対象設備の構成機器の点検又は交換の経歴が格納される経歴管理データベースと、を備えた保全情報管理システムにおいて、
前記大分類された大分類機器情報を第１の機器選択画面として表示し、前記第１の機器選択画面に表示した中からユーザーが選択した一つの大分類機器を、該大分類機器を構成する複数の中分類機器により成る系統図として第２の機器選択画面に表示させ、前記系統図の中からユーザーが選択した中分類構成機器を、該中分類機器を構成する小分類機器のリストとして第３の機器選択画面に表示させ、前記第３の機器選択画面で選択された小分類機器を、該小分類機器の組立図或いは断面図として、前記小分類機器を構成する部品情報と合わせて第４の機器選択画面に表示させ、前記経歴管理データベースに基づいて、前記小分類機器を構成する部品情報の過去の点検又は交換の履歴情報と、前記部品情報の在庫情報を第５の機器選択画面に表示するように構成した処理プログラムを備えたことを特徴とする保全情報管理システム。
【請求項２】
前記処理プログラムは、前記部品管理データベース及び経歴管理データベースに格納された前記小分類機器の過去の点検結果の平均変化率データに基づいて、前記部品に係わる将来の経年変化のトレンドグラフを表示させることを特徴とする請求項１に記載の保全情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電設備等の保全情報を管理する保全情報管理システム、及び保全計画の提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における発電設備保全情報の管理は、メーカーから派遣された技術者が提出する点検報告書や、メーカーの提出する技術資料をユーザーが保管し、予防保全情報として活用している。一方、メーカーも、点検報告書や技術資料を管理しており、ユーザーが計画する保全活動をそれらの資料を用いて間接的に技術支援している。例えば、ユーザーが、保全計画を立案する際、メーカーの技術支援が必要な場合は、その問い合わせに回答する形で行われている。以下に、一般的な保全情報の管理と、保全活動に対するメーカー側の技術支援を示す。
（１）ユーザーは、定期点検等の保全活動を行う場合に、メーカーに対して技術員の派遣を要請し、メーカー側から提出される点検報告書の管理を行う。この報告書を基に、次の保全活動の計画を立案する。
（２）メーカーは、技術員が作成した点検報告書を保管・管理し、次の保全活動に必要な情報は技術資料として纏めると共に、ユーザーに提供する。
（３）ユーザーは、保全活動の計画を立案する際、メーカーから提出される点検報告書及び技術資料を考慮し、検討を行う。また、必要に応じてメーカーに電話やファクシミリ等で技術的な問い合わせを行い、保全活動の計画を立案する。
（４）保全活動に必要な技術員派遣や部品手配等は、営業を通してメーカーに発注される。
（５）保全活動を行う前に、ユーザーとメーカーは打合せを行い、保全活動の内容や指導員の派遣時期や部品の納入時期等を相互に確認する。
（６）ユーザーは、立案した保全計画により、保全活動を実施する。
【０００３】
すなわち、発電設備の保全活動を行う場合、ユーザーはメーカー側から提出される点検報告書や技術資料を基に計画立案し、不明な点や技術的な問い合わせは、電話やファクシミリを用いて行うとともに、メーカーがユーザーを訪問、或いはユーザーがメーカーを訪問し、相互に検討及び確認を行い、保全活動が実行される。
【０００４】
なお、プラントの設備等の設備図面や保守文書等のドキュメントを保守管理するものとして、例えば特開平１１−８５２６２号公報には、メーカー側にてドキュメント情報を一元管理して、必要に応じてドキュメントに関する情報をユーザー側に提供することが記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の保全活動は、書類ベースでの保全情報を基に立案されていたため、過去の情報を収集し、傾向を把握して保全計画を立案するには、データの拾い出しに多大な時間と労力が掛かるため、ユーザーは多くの労力を必要としており、このような業務を効率的に行う技術が求められていた。また、ユーザーに対する技術支援は、従来では電話，ファクシミリ，書類の郵送等で行われていたため、迅速で的確な技術支援が行われることが望まれていた。
【０００６】
また、前述した特開平１１−８５２６２号公報には、メーカー側にてドキュメント情報を一元管理することについては記載されているが、過去に収集した保全情報を基に、保全対象設備の将来の経年劣化の予測情報や保全計画をユーザーに提供するものではなかった。
【０００７】
本発明の目的は、保全対象設備の主要構成部品の保全計画を適切に提供することができる保全情報管理システム及び保全計画の提供方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の保全情報管理システムは、ユーザーが所有する保全対象設備の構成機器を主要部品毎に分類した大分類機器情報、前記大分類された主要機器を分類した中分類機器情報、前記中分類された機器を更に分類した小分類機器情報を格納する部品管理データベースと、前記ユーザーの保全対象設備の構成機器の点検又は交換の経歴が格納される経歴管理データベースと、を備えた保全情報管理システムにおいて、前記大分類された大分類機器情報を第１の機器選択画面として表示し、前記第１の機器選択画面に表示した中からユーザーが選択した一つの大分類機器を、該大分類機器を構成する複数の中分類機器により成る系統図として第２の機器選択画面に表示させ、前記系統図の中からユーザーが選択した中分類構成機器を、該中分類機器を構成する小分類機器のリストとして第３の機器選択画面に表示させ、前記第３の機器選択画面で選択された小分類機器を、該小分類機器の組立図或いは断面図として、前記小分類機器を構成する部品情報と合わせて第４の機器選択画面に表示させ、前記経歴管理データベースに基づいて、前記小分類機器を構成する部品情報の過去の点検又は交換の履歴情報と、前記部品情報の在庫情報を第５の機器選択画面に表示するように構成した処理プログラムを備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。なお、以下の説明では発電設備の保全情報を代表例として用いるが、発電設備以外のプラント機器についても同様に実施することは可能である。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例である通信ネットワークを用いた発電設備管理システムの概略構成を示している。
【００１２】
本実施例においては、発電設備が設置されたユーザー１側の各発電所Ａ，Ｂ，Ｃには、例えばＡ発電所の保全関係者が使用する端末機器としてコンピュータ２ａ、Ｂ発電所の保全関係者が使用するコンピュータ２ｂ、同様にＣ発電所にコンピュータ２ｃが夫々設けられている。このコンピュータ２ａ〜２ｃは、外部と通信回線を用いて通信可能な状態、例えばインターネット３が使用できる環境となっている。ユーザー１は、サービス提供者が開設しているユーザー向けウェブサーバー５と、インターネット３を介してアクセスする。このウェブサーバー５には、後述する発電設備保全管理システム６が組み込まれており、また発電設備保全管理システム６に対する所定のユーザーからのアクセスを許可し、他の外部からの不正なアクセスを防止するためにファイヤーウォール４が設置されている。
【００１３】
発電設備保全管理システム６は、ログイン画面、発電設備保全管理システム６に入るためのメニュー画面等を表示させ、データを取り込む処理プログラム７と、公開用の発電設備の部品管理情報に関するデータベースである部品管理データベース８，記録管理データベース９，経歴管理データベース１０、並びに保全計画データベース１１などの複数のデータベースによって構成されている。
【００１４】
サービス提供者１３（発電設備メーカー）は、ユーザーの発電設備の保全活動を実施した際、メーカーから派遣された技術者が持ち帰った点検報告書，ユーザーが独自で実施した保全活動の報告書、或いは当該発電所に関する保全情報を、メーカー内において解析業務を担当する技術者に提出する。担当技術者は、メーカーの知識と発電設備保全管理システム６に登録された情報により、提出された点検報告書等の情報を詳細解析する。この際、メーカーの担当技術者は、発電設備保全管理システム６に登録された情報を、イントラネット１２のクライアントであるタービン担当者用コンピュータ１５ａ，発電機担当者用コンピュータ１５ｂにより取り込む。
【００１５】
タービン或いは発電機担当者は、解析した保全情報を、イントラネット１２を介して、発電設備保全管理システム６の部品管理データベース８〜保全計画データベース１１の各種データベースに登録するとともに、システム管理者に登録したことを連絡し、システム管理者は、システム管理者用コンピュータ１４により、データが正常に登録されたかを確認し、電子メール等により、ユーザーに登録が完了したことを通知する。
【００１６】
ユーザーは、発電設備保全管理システム６の各種のデータベースに登録されたメーカーによって解析された保全情報を、各発電所のコンピュータ２ａ〜２ｃより、インターネット３を介して閲覧したり、それらのデータを各発電所のコンピュータ２ａ〜２ｃにダウンロードすることにより、これらの発電機器の情報を保全活動に活用する。
【００１７】
また、ユーザーは、所有する発電設備の運用中に発生した不具合等、今後の保全活動に必要な情報を、サービス提供者１３に連絡し、サービス提供者１３の担当技術者、例えばタービン技術者や発電機技術者が、メーカータービン技術者用コンピュータ１５ａやメーカー発電機技術者用コンピュータ１５ｂを用いて、発電設備保全管理システム６にメーカー側から登録することができる。さらには、ユーザー側からも、各発電所のコンピュータ２ａ〜２ｃの何れかよりインターネット２を介して、発電設備保全管理システム６の部品管理データベース８〜保全計画データベース１１の各種データベースに登録することができる。
【００１８】
メーカーは、ユーザーから提供された保全情報のみならず、新しい技術情報や、他の発電設備において発生した不具合等で、水平展開が必要な情報等も、発電設備保全管理システム６の８〜１１に示す各種のデータベースに登録するとともに、システム管理者に登録したことの通知連絡を行う。システム管理者は、システム管理者用コンピュータ１３により、データが正常に登録されたかを確認し、電子メール等により、ユーザーに新しい情報を登録したことを通知する。
【００１９】
図２は、ユーザーが本実施例の通信ネットワークを用いた発電設備管理システムを使用して、保全活動を行い、メーカーがユーザーの保全活動を技術支援する際の保全情報の流れを示している。図２において、ユーザー１６の保全活動実施１７を基点として、ユーザー側で実施した点検の結果を記載した点検報告書１８が作成され、この点検報告書はサービス提供者であるメーカー１９へと送られる。メーカーは、その点検報告書を受領２０すると共に、担当技術者が点検報告書のデータを解析２１する。この時、担当技術者は、保全管理システム２２に登録されている、例えば部品管理データベース，記録管理データベース，経歴管理データベース，保全計画データベースに格納された当該発電設備の過去の保全情報２３、及びメーカーとして有する当該発電設備の設計情報２４，検査情報２５，製造情報２６や類似機種の保全情報２７を活用しながら情報の解析を実施する。解析された情報は、保全管理システム２２に、担当技術者によって登録２８ａされる。また、ユーザー技術者が保全管理システム２２のデータベースにデータを登録２８ｂすることも可能である。ユーザー１６は、通信ネットワークを介して、保全管理システム２２にアクセスし、保全活動実施中においては、保全管理システム２２に管理されている過去の保全情報を入手２９したり、次の保全活動のための計画立案３０ａに有効活用する。計画立案された保全活動は、ユーザーに提示３０ｂされる。
【００２０】
図３は、本実施例におけるメーカーが、ユーザーに提供する保全活動を解析し、本システムに登録する際の具体的技術内容を示す。メーカーは、ユーザーにて実施した発電設備の保全活動の結果を纏めた点検報告書３１を、メーカーの各設備担当技術者３２が保全管理システムに入力後、既に登録されている当該発電設備の過去の保全情報や他ユーザーの有する類似発電設備の情報を活用し、不具合等の発生頻度や、未点検部位の抽出，弱点部位の抽出を行う。これらの情報に、メーカーの持つ各設備の設計情報や技術情報等が登録されたメーカーデータベース３３からの情報を加味して、当該発電設備に対して、最適な保全活動の指針をユーザーに提供する。
【００２１】
次に、設備管理システムを用いて、メーカーがユーザーに提供する保全活動の支援事例を示す。
【００２２】
本システムの記録管理データベース３４に登録された点検報告書のデータは、自動的に経歴管理のデータベース３５に送信され格納される。そして、経歴管理データベース中のトレンド管理アプリケーション３６により、過去から現在に至る設備の劣化傾向を把握３７するとともに、その変化率から割り出した今後の変化傾向予測３８を行い、最適時期での点検或いは部品の更新時期を自動計算させ、ユーザーにその情報を提供する。
【００２３】
また、経歴管理データベース３５には、過去に発生した各種不具合事象に関する情報が登録されている。保全活動中に発見された不具合や運転中に発生した不具合に対して、メーカーの担当技術者は、当該発電設備の経歴データベース３９から過去の類似事例を、或いは類似発電設備の経歴データベース４０から類似事例をコード検索機能４１により検索できる。これにより、発生した不具合と同等の不具合の現象，原因，対策を短時間で確認でき、等価の不具合発生頻度４２を把握し、メーカーの技術的見解を加えることにより、検出された不具合に対して、的確にユーザー４８へ必要情報を提供できる。これにより、ユーザーは、設備の不稼働時間を最小限に押さえることができる。
【００２４】
さらには、経歴管理データベース３５により、各々の設備の未点検部位４３や弱点部位４４を容易に検索できるとともに、技術情報管理データベース４５より、ユーザーに提出済みの新技術についての提案４６や他発電設備において発生した不具合の水平展開情報４７等を容易に抽出することによって、ユーザー４８が保全計画を立案する際の必要情報を、的確に提供することができ、従来のように、ユーザーが各種保全情報を集め、保全計画を立案する方法に比べ、立案に要する時間を短縮でき、且つ、木目細かな保全計画の立案４９が可能となる。
【００２５】
以上のようにメーカーが各種保全情報をユーザーに提供することにより、ユーザーは、設備の稼働率を向上５０させることができるとともに、高信頼性を確保５１することができ、発電設備のライフコストを低減５２できる。
【００２６】
図４は、ユーザーが、発電設備保全管理システム６を使用して、保全情報を入手或いは、入力する場合の具体的処理手順を示している。即ち、図４は、図１に示す処理プログラム７の詳細について説明したものである。
【００２７】
ユーザーは、インターネットブラウザを起動し（ステップ００１）、指定のウェブサーバーにアクセスし（ステップ００２）、発電設備保全管理システムにログインする（ステップ００３）。次に、処理メニューを選択し（ステップ００４）、保全情報を入手する場合は、情報入手画面を開いて（ステップ００５）、部品，記録，経歴，保全計画など入手したい情報の入っているデータベースファイルを開く（ステップ００６）。開かれたデータベースファイルより、必要に応じて、閲覧，プリントアウト、或いはユーザーのパソコンへダウンロードする（ステップ００７）。
【００２８】
ユーザーから保全情報を入力する場合、処理メニューの選択時（ステップ００４）に情報入力画面を開いて（ステップ００８）、入力対象機器名を選択し（ステップ００９）、部品，記録，経歴，保全計画など入力したい情報の入っている登録データベースファイルを開く（ステップ０１０）。ユーザーは、開かれた登録データベースファイルに情報を入力する（ステップ０１１）。入力されたデータはデータベースに登録される（ステップ０１２）。このように、ユーザーから入力されるデータは、インターネットを介して、メーカーが管理する発電設備保全管理システムに登録される。
【００２９】
また、メーカーが保全情報を登録する場合も、イントラネットを介して前述のユーザーが保全情報を登録するステップと同様のステップにて登録する。
【００３０】
図５は、本実施例に適用する発電設備保全管理システムの構成と情報の流れとリンクを示す。発電設備保全管理システムは、部品管理５３，記録管理５４，経歴管理５５，保全計画５６の４つのデータベースより構成されており、それらは互いにリンクされ、情報を関連するデータベースに提供する。例えば、部品管理データベースにある在庫管理機能にて、保全活動において使用した部品は管理されており、更新部品情報５７を経歴管理データベースへ送信するとともに、保全計画データベースに必要部品情報５８を送信する。また、記録管理データベースで、点検の結果を記録に記入，登録することにより、点検結果情報５９が、経歴管理データベースへ自動的に登録される。さらに、記録管理や経歴管理データベースのトレンド管理機能により、点検或いは部品更新が必要と判定された情報は、必要作業情報６０として保全計画データベースの保全作業リストに登録される。このように、保全情報を互いにリンクさせることにより、情報を有効活用することができる。
【００３１】
以下、図６から図３３において、発電設備保全管理システムのシステムフローと表示画面の図を用いて、各々の機能と、ユーザーの使用方法及びメーカーのユーザーへの技術支援方法を説明する。
【００３２】
図６に、実用化例におけるユーザー或いはメーカーが、ウェブサーバーにアクセスしログインし、各データベースにアクセスするまでのフローを示す。図４でも示したように、ユーザーは、インターネットブラウザーを起動し、ウェブサーバーにアクセスする。サーバーを開くために、ログイン６１し、個々のユーザーが所有するパスワード６２を入力する。また、メーカーは、イントラネットを介して、システムにログイン６１する。これにより、システムが起動し、スタート画面６３が表示され、発電所名及びユニットナンバーを入力することにより、データベース選択画面６４に進むことができる。このデータベース選択画面で部品管理６５，記録管理６６，経歴管理６７，保全計画６８の４つのデータベースのうちいずれかを選択し、データベース内に移行することができる。
【００３３】
図７に、システムのスタート画面６３の実用化例を示す。画面下部のウィンドにおいて、発電所名及びユニットナンバーのプルダウンメニューから選択した発電所名６９とユニットナンバー７０を入力する。
【００３４】
図８は、データベース選択画面６４の実用化例を示す。この画面の左のウィンドに部品管理６５，記録管理６６，経歴管理６７，保全計画６８の４つのデータベース名称が示されており、この中からアクセスしようとする項目を選択する。データベース名称を選択すると、その下層にある大分類された機器名７１がプルダウンメニューで表示され、これを選択するすることにより各データベースに移行できる。
【００３５】
次に、各データベースにアクセス後の、フロー及びそれぞれの画面構成について説明する。最初に、図９に部品管理６５のデータベースのフローを示す。
【００３６】
図８において部品管理データベース中の大分類された機器を選択することにより、機器選択画面１（７２）が表示される。ここでは、系統図より中分類された機器を選択できるようになっている。次に、中分類機器を選択することにより、機器選択画面２（７３）が表示され、小分類された機器を選択できる。部品管理においては、小分類された機器の組図・部品表７４、その詳細部品表７５を閲覧でき、必要情報を抽出或いは個々のパソコンにダウンロードできる。また、詳細部品表７５中に示される部品の在庫数は、予備品管理表７６で管理されたデータの最新情報を表示している。
【００３７】
図１０に、機器選択画面１（７２）の実用化例を示す。画面の系統図において、閲覧したい中分類された機器の名称ボタン７７をクリックすることにより、当該機器の小分類機器の選択画面に移行する。
【００３８】
図１１は、機器選択画面２（７３）の実用化例を示す。画面の表において、閲覧したい小分類された機器の名称番号７８をクリックすることにより、その機器の部品管理情報にアクセスすることができる。
【００３９】
部品管理情報のうち、図１２においては、機器の組立図或いは断面図が表示され、これにより、機器の部品構成及び部品名称を確認することができる。各部品の詳細情報を知りたい場合は、組立図或いは断面図の部品番号７９或いは部品表中の部品番号８０をクリックする。
【００４０】
図１３は、部品の詳細情報８１の実用化例を示す。前画面において選択された部品は、他の部品と色別８２されて表示される。この画面の在庫の欄８３は、後述の部品在庫管理データベースより、最新情報が表示され、ユーザー或いはメーカーは、今後保全活動を実施する機器の部品在庫を確認することができ、ユーザーは、メーカーに対して、必要部品の発注の必要性を確認できる。また、メーカーは、今後の保全活動に必要な部品の推奨が可能となる。（従来は、ユーザー側による在庫管理が行われており、保全活動実施直前或いは実施中に不足部品が確認されることがあり、保全活動の遅滞或いは延期が発生する場合もあった。）
図１４は、部品在庫管理データベースの実用化例を示す。部品の入・出庫管理表８４は、本データベースにて実施され、年度別にどのような部品が手配され、使用されたか、また、現在の在庫数はいくらあるかが確認できる。
【００４１】
次に、記録管理データベースにアクセスする場合のフローを、図１５に示す。図６において説明したフローで、大分類した機器を選択して、記録管理６６にアクセスすると、部品管理の図８と同様の機器選択画面３（８５）が表示され、中分類された機器名称を選択できる。機器名称を選択することにより、当該機器に関連する記録シート名称を表示した記録シート選択画面８６に移行し、ここから、入力或いは閲覧したい記録を選択できる。
【００４２】
記録シートとしては、大きく分けてチェックシート８７と記録シート８８がある。チェックシート８７は、保全活動時に当該機器に対して実施した活動内容全体を把握するために設けられており、入力時には、詳細作業項目の実施の有無、その結果及び合否を入力する。各詳細作業項目のデータを入力すると、自動的に経歴入力シートが表示される。このシートに保全活動の詳細情報や保全活動時に撮影した写真或いは採取したスケッチ等を格納することができる。このデータは、後述する経歴管理情報として自動的に経歴管理データベースに送られるとともに、今後の保全活動において反映すべき項目については、保全計画へ情報を流すことができる。また、チェックシートに入力する際或いは閲覧する際、その判定基準を確認したい場合は、判定基準ボタンをクリックすることにより判定基準９０に移行することができる。また、過去の保全活動結果を閲覧したい場合は、画面中の活動実施年月を表示するプルダウンメニューから、閲覧したいデータを選択することにより、過去のデータ９１を自由に閲覧できる。但し、過去のデータの入力或いは訂正は、できないようにソフト上でロックをかけてある。
【００４３】
また、記録シート８８は、保全活動において、点検・計測したデータを入力し、保存するものである。この記録シート８８に入力されたデータは、後述する経歴管理のトレンド管理データとして活用されるようリンクされている。また、過去のデータ９２を閲覧したい場合は、チェックシートと同様の操作で閲覧できる。
【００４４】
図１６に、記録シート選択画面８６の実用化例を示す。この画面中の表の番号９３をクリックすることにより、入力或いは閲覧したい記録シートに移行できる。
【００４５】
図１７は、機器の保全活動チェックシート８７の実用化例を示す。ここでは、保全活動において実施すべき保全活動項目９４の一覧が表示され、詳細作業項目の実施の有無９５、その結果９６及び合否９７を入力する。これにより、それぞれの機器の保全活動結果を入力或いは閲覧できる。保全活動の結果を入力した際、自動的にその結果を、後述する経歴管理データベースに登録することができる。
【００４６】
図１８は、経歴管理データベースに保全データを登録するための経歴入力シートを示す。このシートは、前述のチェックシートの詳細作業項目１つずつに設置されており、チェックシートにデータを入力し終わると自動的に表示される。経歴入力シート時、既に設定されているユニットナンバー９８や中分類機器名称９９は自動的に入力される。また、詳細作業項目毎に点検実施年月１００，小分類機器名称１０１，部品名称１０２，点検・作業名称１０３も自動的に入力される。点検結果が合格であれば、現象１０４，原因１０５，対策１０６は記入されず、コメント欄１０７には、自動的に異常なしと表示される。入力者が、コメントを追加したい場合や、写真等のビットマップファイル１０８や関連記録１０９を入力したい場合は、そのファイル名を入力することで、登録される。結果が不合格の場合は、データ入力者が現象１０４，原因１０５，対策１０６をプルダウンメニューより選択し、入力でき、コメント欄１０７，写真等のビットマップファイル１０８や関連記録１０９も入力する。これらの情報は、経歴データとして登録される。また、入力者は、その結果が、今後の保全活動において、継続して実施すべき項目であれば、反映ボタン１１０をクリックすることにより保全計画へもデータを登録できる。
【００４７】
また、図１７の保全活動チェックシート８７の入力或いは閲覧時に、これらの保全活動の結果に対する設計値や管理値等の判定基準９０を確認したい場合は、図１７の画面右上の管理値リストへのアクセスボタン１１１をクリックすることにより、図１９に示す管理値リスト１１２へアクセスできる。
【００４８】
さらに、図１７において、過去の保全活動の結果を閲覧したい場合は、画面右上の登録データ欄１１３より活動実施年月を選択することにより可能となる。
【００４９】
個々の保全活動の結果を規定の記録用紙に入力する場合、或いはそれらを閲覧する場合は、図１６において、入力或いは閲覧する記録用紙名称を選択する。図２０は、記録用紙の一例である。記録入力シート１１４に点検結果を入力する。また、ここでも、過去の保全活動の結果を閲覧したい場合は、画面右上の登録データ欄１１５より活動実施年月を選択することにより閲覧可能となる。
【００５０】
図２０に登録されたデータは、保全活動記録としてデータベースに保存されると同時に、経歴管理データベース中にあるトレンド管理の情報としても活用される。これについては、トレンド管理の項にて詳細に説明する。
【００５１】
次に、経歴管理データベースにアクセスする場合のフローを、図２１に示す。図６において説明したフローで、大分類した機器を選択して、経歴管理６７にアクセスすると、機器選択画面４（１１７）が表示され、中分類された機器名称を選択できる。
【００５２】
選択された機器の系統図が表示され、機器名称を選択することにより、当該機器に関連する経歴項目選択画面１１７に移行し、ここから、閲覧したい経歴項目を選択する。ここでは、部品管理や記録管理のように機器を小分類まで分類せずに、経歴管理メニューにより閲覧したい画面へ移行する。これは、中分類中で互いに関連する保全情報があるためである。
【００５３】
経歴項目には、経歴表選択１１８と技術資料選択１１９とデータトレンド選択１２０があり、経歴表選択１１８では、各機器に対応した検索コードが関連付けられており、コードを指定することにより、検索が可能となっており、登録されたデータの詳細カルテ１２１に進むことができる。技術資料選択１１９においても、一覧を表示し、その番号から個々の技術資料１２２に移行できる。トレンド選択１２０を選択すると管理されている項目のトレンドグラフ１２３が表示され、グラフ画面中の傾向予測ボタンをクリックすることにより傾向予測１２４のグラフが表示される。
【００５４】
図２２に、経歴項目選択画面１１７の実用化例を示す。画面の表の番号１２５をクリックすることにより、経歴表１１８，技術資料１１９，データトレンド
１２０に移行できる。
【００５５】
図２３は、経歴表１１８の実用化例である。画面上部には、検索用のコードを指定する欄１２６が設けられており、ここで確認したい項目をコード検索すれば、ユーザー或いはメーカーは、経歴一覧１２７を閲覧することができる。
【００５６】
例えば、ユーザーやメーカーは、指定した機器に対し、前回の保全活動時にどのような点検を行い、その結果はどうであったかを知りたい場合は、ユニット名１２８と設備名１２９と年月１３０をプルダウンメニューにより選択し、検索すれば閲覧できる。或いは、指定した機器に対し、ある現象がどのような頻度で発生しているかを知りたい場合は、設備名１２９と現象コード１３１をプルダウンメニューにより選択し、検索すれば時系列的に整理された情報を閲覧できる。
【００５７】
さらに経歴一覧１２７中に登録された詳細カルテ１２２を閲覧したい場合は、経歴一覧１２７中の確認したい項目をクリックすることにより、図２４に示す詳細カルテ画面に移行し、詳細データや写真等を閲覧することができる。
【００５８】
これにより、ユーザーは、保全計画を立案する際に、実施すべき項目を過去の実績に基づいて、将来の保全活動に反映することができる。また、メーカーは、本システムに管理されている複数の発電設備の情報を対比することができ、ユーザーに対して、より信頼性の高い保全活動に対する提案を容易に行うことができる。
【００５９】
図２５は、技術資料にアクセスした際の、一覧画面の実用化例である。ここでもコード検索欄１３２にて閲覧したい項目を選択することができ、一覧１３３に検索した結果が表示される。さらに、項目をクリックすることにより、技術資料の詳細を閲覧することができる。
【００６０】
次に、トレンド管理へのアクセスを示す。図２６はデータトレンドのメニュー画面の実用化例である。メニュー中の番号１３４をクリックすることによりトレンドグラフに移行することができる。
【００６１】
図２７は、各機器の保全活動において必要なトレンド管理項をグラフ１３５にて表示した一例である。これにより、機器の使用状態の変化傾向が把握でき、保全活動立案のための情報を提供できる。
【００６２】
さらに、図２７の画面右上の予測カーブボタン１３６をクリックすることにより、過去３回の点検結果の平均変化率より推定した今後の変化傾向を予測する画面に移行する。図２８は、傾向予測画面の実用化例である。グラフ中に設定された管理値を超える年月を自動的に計算し、表示する機能を有している。これにより、ユーザーは、保全活動計画立案をより効率的に行え、メーカーは、情報に対応した技術資料の提供や推奨が容易となる。
【００６３】
次に、保全計画データベースにアクセスする場合のフローを、図２９に示す。図６において説明したフローで、大分類した機器を選択して、保全計画６８にアクセスすると、機器選択画面５（１３７）が表示され、中分類された機器名称を選択できる。
【００６４】
選択された機器の系統図より機器名称を選択することによって、当該機器に関連する計画項目選択画面１３８に移行し、閲覧したい計画項目を選択する。ここでも、経歴管理と同様に、機器の小分類には進まず、計画項目メニューにより閲覧したい画面へ移行する。これは、中分類中で互いに関連する保全計画情報があるためである。
【００６５】
計画項目には、記録管理や経歴管理において登録された作業計画項目を一覧形式で表示する保全計画一覧１３９とユーザーが自主的に立案した作業計画を入力するための顧客入力１４０と年度別に作業項目が登録された年度別保全計画１４１がある。保全計画一覧１３９において実施年度を指定すること、及び顧客入力１４０において実施年度を指定することにより、年度別保全計画１４１に自動登録することができる。
【００６６】
図３０は、計画項目選択画面の実用化例である。メニュー中の番号１４２をクリックすることにより、閲覧或いは入力したい画面に移行する。
【００６７】
図３１に、保全計画一覧の実用化例を示す。この一覧には、今後実施すべき、保全活動の一覧が表示される。ユーザーは、将来の保全活動の時期にどの作業を行うかを検討し、登録された作業項目の番号１４３をクリックするとともに、画面上部の年月設定窓１４４において実施予定時期を指定し、登録ボタン１４５をクリックすることにより、年度別保全計画一覧に登録される。
【００６８】
図３２に、顧客入力画面の実用化例を示す。メーカーからの提案とは別に、ユーザーが実施したい作業項目がある場合、ユーザーが、この画面に作業項目を登録する。保全計画一覧と同様に、登録された作業項目の番号１４６をクリックするとともに、画面上部の年月設定窓１４７において実施予定時期を指定し、登録ボタン１４８をクリックすることにより、年度別保全計画一覧に登録される。
【００６９】
図３３は、年度別に登録された保全活動の一覧を表示した画面例である。これにより、ユーザー及びメーカーは、今後実施する保全活動の内容を把握でき、ユーザーは、詳細保全活動スケジュール立案や、必要部品手配を実施する。また、メーカーは、ユーザーより手配される作業及び部品を把握でき、その計画を進めることができるとともに、ユーザーが予定している保全活動に対して、不足作業があれば、推奨や提案を行う。
【００７０】
上述したように、本実施例では、メーカー側でユーザーの所有する発電設備の保全情報をデータベース化し、ユーザーは、通信ネットワークを介して、メーカーの管理する設備管理システムにアクセスすることにより、的確且つ容易に、きちんと整理された保全情報を迅速に得ることができるようになり、顧客の保全活動を効率的に実行させることが可能となる。また、データの入力・管理は、メーカー側が主体となり実施するが、必要に応じては、ユーザー側からでも入力が可能とし、ユーザー，メーカーが、ともに設備の保全情報を共有することで、相互に情報を有効活用し、設備の保全活動を円滑に且つ合理的に行うことが可能となる。
【００７１】
すなわち、本実施例では、ユーザーが実施した保全活動の結果を、たくさんの技術情報を有するメーカーが解析するようにしているため、発電設備の状態をより正確に把握することが可能となる。従って、本実施例によれば、メーカー側からは、保全対象設備の構成機器に関する将来の経年劣化予測情報やメンテナンス計画情報を、ユーザーに対してタイムリーに提供することができる。
【００７２】
また、メーカー側にて実施した解析結果をユーザーに公開することにより、ユーザーは、運用している発電設備の状態を容易に確認することができる。そして、ユーザー側はメーカーから提供される前述した情報を用いることで、保全計画を効率的に立案でき、信頼性の高い保全活動ができる。その結果、ユーザーが所有する発電設備のライフコストを低減することが可能となる。
【００７３】
また、メーカーは、ユーザーが、発電設備をどのように運用し、どのような保全計画を立案しているかをシステムから容易に把握することができ、保全活動に必要な部品の手配，技術員の派遣計画等が効率的に行うことができるようになる。従って、両者に保全情報の交換を基点としたビジネスメリットが生じ、情報の質，量に応じた情報の付加価値が有価され、情報サービスビジネスが成立する。
【００７４】
また、本実施例によれば、保全活動の実施結果がデータベースとして保管されるため、ユーザーは、発電設備運用中或いは点検中に確認できた不具合等に対して、過去どのような類似の不具合があったか、どのような処置を行ったか等が容易に検索でき、確認された不具合に対して、その処置作業を短時間で処理でき、発電設備の不稼働時間を短縮し、稼働率の向上が可能となる。
【００７５】
また本実施例によれば、ユーザーから見た場合、ユーザーが所有する発電設備の情報管理を、発電設備の詳細技術情報を持つメーカーに管理してもらえ、必要時に確実に整備されたデータを閲覧することができる。これにより、信頼性の高い保全活動を効率的に実行できるとともに、保全活動を担当するユーザー技術者の業務効率を向上することができる。一方、メーカーは、ユーザーとユーザーの所有する発電設備の保全情報を共有することができ、ユーザーが実行しようとする保全活動を確実に把握でき、適切な技術支援が可能になる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、保全対象設備の主要構成部品の保全計画を適切に提供することができる保全情報管理システム及び保全計画提供方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である発電設備保全管理システム構成を示す図。
【図２】本実施例を用いた場合の情報の流れを示す図。
【図３】メーカーが行う発電設備保全情報システムの具体的運用方法を示す図。
【図４】発電設備保全管理システムにおける情報の入手・入力フローを示す図。
【図５】発電設備保全管理システム内での情報のリンクを示す図。
【図６】ウェブサーバーから各データベースへアクセスする操作フローを示す図。
【図７】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図８】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図９】部品管理データベースの操作フローを示す図。
【図１０】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１１】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１２】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１３】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１４】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１５】記録管理データベースの操作フローを示す図。
【図１６】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１７】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１８】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図１９】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２０】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２１】経歴管理データベースの操作フローを示す図。
【図２２】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２３】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２４】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２５】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２６】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２７】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２８】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図２９】保全計画データベースの操作フローを示す。
【図３０】保全計画データベースの操作フローを示す図。
【図３１】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図３２】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【図３３】ユーザー及びメーカーが操作する画面を示す図。
【符号の説明】
１，１６…ユーザー、２ａ〜２ｃ…コンピューター、３…インターネット、４…ファイヤーウォール、５…発電設備保全管理システムサーバー、６…発電設備保全管理システム、７…処理プログラム、８…部品管理データーベース、９…記録管理データーベース、１０…経歴管理データーベース、１１…保全計画データーベース、１２…イントラネット、１３…サービス提供者、１４…メーカーシステム管理者用コンピューター、１５ａ…メーカータービン技術者用コンピューター、１５ｂ…メーカー発電機技術者用コンピューター、１７…保全活動実施、１８…点検報告書作成、１９…サービス提供者、２０…点検報告書受領、２１…担当技術者データ解析、２２…保全管理システム、２３…過去の保全情報、２４…設備設計情報、２５…設備検査情報、２６…設備製造情報、２７…類似機種保全情報、２８ａ…担当技術者データ登録、２８ｂ…ユーザー技術者データ登録、２９…過去保全情報入手、３０ａ…保全活動計画立案、３０ｂ…保全活動計画提示、６５…部品管理、６６…記録管理、６７…経歴管理、６８…保全計画、６９…発電所名入力窓、７０…ユニットナンバー入力窓、７１…大分類メニュー、７７…中分類名称ボタン、７８…小分類選択ボタン、７９…部品名選択ボタン、８０…部品表番号、８１…部品詳細情報、８２…色別表示、８３…在庫表示欄、８４…入出庫管理表、９３…記録シート選択ボタン、９４…点検項目、９５…実施有無確認、９６…データ表示窓、９７…結果表示窓、９８…ユニットナンバー表示窓、９９…設備名表示窓、１００…機器名表示窓、１０１…部品名１表示窓、１０２…部品名２表示窓、１０３…作業／検査名表示窓、１０４…現象表示窓、１０５…原因表示窓、１０６…対策表示窓、１０７…コメント表示窓、１０８…ビットマップファイル表示窓、１０９…関係記録番号表示窓、１１０…保全計画登録ボタン、１１１…判定基準移行ボタン、１１２…管理値リスト、１１３…登録データ表示窓、１１４…記録用紙例、１１５…登録データ欄、１２５…経歴管理項目選択ボタン、１２６…経歴検索コード表示窓、１２７…経歴一覧表示欄、１２８…ユニット名検索窓、１２９…設備名検索窓、１３０…年月検索窓、１３１…現象コード検索窓、１３２…技術情報検索コード表示窓、１３３…技術情報一覧表示欄、１３４…データトレンド選択ボタン、１３５…トレンドグラフ、１３６…傾向予測移行ボタン、１４２…計画項目選択ボタン、１４３…保全計画一覧表示欄、１４４…年度設定窓、１４５…保全計画登録ボタン、１４６…顧客登録保全計画一覧表示欄、１４７…年度設定窓、１４８…保全計画登録ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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