(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）繊維布帛を含み、５〜３０％の空隙率を有する基布と、（Ｂ）この基布の両面上に形成された最外層と、（Ｃ）前記基布（Ａ）の少なくとも１面と、前記最外層（Ｂ）との間に形成された中間層とを有し、
前記最外層（Ｂ）が、
（ａ）メタロセン系触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなる主樹脂成分と、
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂との混合樹脂から選ばれた１種からなる副樹脂成分と、
を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドと、
（ｃ）着色顔料
とを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量に対し、前記副樹脂成分（ｂ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の含有比率が５〜３０重量％であり、
前記中間層（Ｃ）は、
（ｄ）ポリオレフィン系樹脂と、
（ｅ）黒色顔料及び金属粉末顔料から選ばれた少なくとも１種と
を含み、
前記最外層（Ｂ）と、中間層（Ｃ）との層体積比（Ｂ）：（Ｃ）が、４：１〜１：４である
ことを特徴とする遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項２】
前記中間層（Ｃ）用黒色顔料がカーボンブラックであり、かつ前記金属粉末顔料がアルミニウム粉末である、請求項１に記載の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項３】
前記中間層（Ｃ）が、前記ポリオレフィン系樹脂（ｄ）の重量に対して３〜３０重量％の赤りんをさらに含有する、請求項１に記載の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項４】
前記中間層（Ｃ）が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、二酸化チタンから選ばれた１種以上の無機系化合物を、前記ポリオレフィン系樹脂（ｄ）の重量の１０〜１００重量％の含有量でさらに含有する、請求項１に記載の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項５】
遮光率が９５％以上である、請求項１に記載の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項６】
前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンとを含む、請求項１に記載の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項７】
（Ａ）繊維布帛を含み、５〜３０％の空隙率を有する基布と、（Ｂ）この基布の両面上に形成された最外層とを有し、
前記最外層（Ｂ）が、
（ａ）メタロセン系触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなる主樹脂成分と、
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂との混合樹脂から選ばれた１種からなる副樹脂成分と、
を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量に対し、前記副樹脂成分（ｂ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の含有比率が５〜３０重量％であり、
前記最外層の少なくとも１層が、さらに
（ｅ）黒色顔料及び金属粉末顔料から選ばれた少なくとも１種の顔料を含む、  ことを特徴とする遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項８】
前記顔料（ｅ）含有最外層において、黒色顔料がカーボンブラックであり、かつ前記金属粉末顔料がアルミニウム粉末である請求項７に記載の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項９】
前記顔料（ｅ）含有最外層が主樹脂成分（ａ）及び副樹脂成分（ｂ）の合計重量に対して３〜３０重量％の赤りんをさらに含有する請求項７に記載の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項１０】
前記顔料（ｅ）含有最外層が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、二酸化チタンから選ばれた１種以上の無機系化合物を、主樹脂成分（ａ）及び副樹脂成分（ｂ）の合計重量の１０〜１００重量％の含有量でさらに含有する、請求項７に記載の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項１１】
９５％以上の遮光率を有する、請求項７に記載の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【請求項１２】
前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンとを含む、請求項７に記載の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布に関するものであり、更に詳しく述べるならば、本発明は、トラック幌、トラック荷台シート、野積シート、フレキシブルコンテナなどの用途に適して用いられる遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布に関するものである。更に詳しく説明するならば、本発明は繊維布帛を基布として含み、さらにその上に特定のポリオレフィン系樹脂フィルムを特定の構成で積層して得られ、柔軟性、耐摩耗性、及び耐屈曲性に優れ、高周波融着可能であり、更に遮光性にも優れている遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トラック幌、トラック荷台シート、野積シート、フレキシブルコンテナなどの用途に用いられるシートにおいては、合成繊維からなる織布に軟質ポリ塩化ビニル樹脂フィルムを積層被覆したシートが使用されている。これらのシートは柔軟かつ強靭で、かつ耐候性にも優れているため、屋外の過酷な環境下で長期間使用することが可能であって、このような性能が要求される産業資材、例えば大型テント、テント倉庫、建築養生シート、バックリット看板など多岐に渡る産業分野において広く使用されている。しかし最近、ポリ塩化ビニル樹脂製品全般の廃棄、特に焼却処理に対して、それが有害物質を発生するため、ポリ塩化ビニル樹脂製品を含めた全ての合成樹脂製品について、これらを焼却処理する行為が考え直され、また、埋立て廃棄処理の場合にはポリ塩化ビニル樹脂製品全般に含まれる可塑剤や金属安定剤の地下水系混入が危惧されている。このような、環境負荷に対する問題意識から、特にライフサイクルの短いポリ塩化ビニル樹脂製品、例えばラップ類、包装材、梱包材、食品容器などに対しては、それをハロゲン非含有の合成樹脂に置き換える動きが一般化し、この社会的要望は産業資材の分野にも波及して、ハロゲン非含有の産業資材シートや、リサイクルが容易な構造の産業資材シートの開発が強く望まれるようになってきている。
【０００３】
現在、環境負荷因子の少ない汎用性の合成樹脂として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂が注目され、日用雑貨類に広く普及しているが、トラック幌、トラック荷台シート、野積シート、フレキシブルコンテナなどの産業資材用途においても軽量化と環境負荷因子軽減の観点から、原反シートの被覆樹脂系をポリ塩化ビニル樹脂からポリオレフィン系樹脂系に置き換え要求が高まっている。これらの用途では既にポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルムをポリエチレン樹脂テープヤーンまたはポリプロピレン樹脂テープヤーンから製織された平織物に積層させたポリオレフィン系樹脂シートが広く知られている。しかしこれら従来のポリオレフィン系樹脂シートでは強度が弱いため、家屋建築、家屋改修時の防水シート、屋外建築資材、屋外農作物の雨除けシートなど水濡れ防止か、目隠し的な用途に使用されるのが一般的である。
【０００４】
その他テープヤーンから製織された高密度平織物とポリオレフィン系樹脂フィルムとの積層体がフレキシブルコンテナ用途の一部で使用されているが、このポリオレフィン系樹脂積層シートは充填物の内圧荷重により、テープヤーン平織物基材のクリープ疲労を生ずるため、繰返し使用することができないという欠点がある。そこで、従来は繰返し使用可能なフレキシブルコンテナとして、ポリエステルマルチフィラメント繊維から製織された平織物を、ポリエチレン樹脂、またはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂により被覆したポリオレフィン系樹脂製ターポリンが使用されていた。特にエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたターポリンが高周波ウエルダー性に優れているため、フレキシブルコンテナの縫製作業に有用であるとして広く使用されている。しかしエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたターポリンでは耐摩耗性が十分でなく、物流の繰返しに伴いフレキシブルコンテナ本体に穴開きを生じ易いという欠点があった。このためエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の耐摩耗性を改善するために、これにポリエチレン樹脂をブレンドする方法が提案されているが、この方法では高周波ウエルダー性を悪くし、そればかりでなくシート自体の風合いを硬くなり、フレキシブルコンテナの折り畳み収納が困難となるなど、耐摩耗性の悪さに匹敵するほどの大きな問題点が発生している。
【０００５】
しかし、上記これらのポリオレフィン系樹脂シート及びターポリンは日常の水濡れ防止や目隠し目的程度の用途に対してはその取り扱い性と性能に何ら支障を生ずることはない。しかしこれらのポリオレフィン系樹脂シートの遮光性が十分でないため、例えば野菜、果物などの生鮮食品類、穀物、食品原料などの食品類、ビール、日本酒、ワインなどのアルコール飲料類などのカバーとして長時間使用するに適しているものではない。特にびん入りのビール、日本酒、ワインなどは、日光に晒される時間が長い程風味を損なうため、メーカーからの出荷時には細心の注意が注がれている。しかし物流の末端でトラック荷台これらのアルコール飲料類を積荷して配送が行われる際には、従来軟質ポリ塩化ビニル樹脂でコーティングされた帆布で荷台を覆い掛けしただけの処置しかとられていないのが現状である。この軟質ポリ塩化ビニル樹脂でコーティングされた帆布は、トラック幌や荷台カバーとして耐久性に優れたシートではあるが、重く、その取り扱い性に欠点があり、また外気温の高い夏場においては帆布で覆い掛けされた積み荷がその露出状態によっては軟質ポリ塩化ビニル樹脂から揮散する可塑剤によって汚染される懸念があるため、シートと積み荷との間に籠もる空気を常時外気と置換する必要がある。しかしこのように空気の循環を行うと夏場の３０℃前後の空気に積み荷が晒されるため、生鮮食品類、食品類、アルコール飲料類などの品質維持が困難となるという問題が発生している。
【０００６】
このためトラック幌及び、荷台カバー用シートとして、従来の軟質ポリ塩化ビニル樹脂製帆布を他の樹脂に置き換えたもの、例えばポリオレフィン系樹脂製帆布・シート、ポリウレタン系樹脂帆布・シート、ポリエステル系樹脂製帆布・シートなどが提案されてきている。しかし、ポリオレフィン系樹脂製帆布では、高周波ウエルダー性が不十分で縫製時の作業性が悪く、またポリウレタン系樹脂帆布では耐光性が悪く黄変する問題があり、さらにポリエステル系樹脂製帆布では重く、柔軟性に劣るなどの欠点がある。従って従来のポリ塩化ビニル樹脂製帆布・シートの代替品として、十分な柔軟な風合いと耐摩耗性及び遮光性を有し、かつ従来のポリ塩化ビニル用の高周波ウエルダー機で融着可能であって、しかもトラック幌、トラック荷台シート、野積シート、フレキシブルコンテナなどの用途に適したポリオレフィン系樹脂製帆布・シートは存在していなかった。
【０００７】
またトラック幌、トラック荷台シート、野積シート、フレキシブルコンテナなどの用途においては高い防炎性能が要求されてはいない。しかし、ポリオレフィン系樹脂製帆布・シート、ポリウレタン系樹脂帆布・シート、ポリエステル系樹脂製帆布・シートなどは、ポリ塩化ビニル樹脂製帆布・シートに比較して難燃性に劣るため、その代替えに対して安心できるレベルにない。それにも係わらず、上記用途において、難燃性が考慮されたポリオレフィン系樹脂製帆布・シート、ポリウレタン系樹脂帆布・シート、及びポリエステル系樹脂製帆布・シートなどは提供されていなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、産業資材シート用軟質ポリ塩化ビニル樹脂をポリオレフィン系樹脂により代替するに際し、従来技術よりも、風合いをさらに柔軟化し、耐摩耗性及び耐屈曲性により代表される樹脂被膜強度をさらに改善し、かつ、遮光性を有し、しかも高周波融着作業が従来のポリ塩化ビニル樹脂用の融着機で容易であって、トラック幌、トラック荷台シート、野積シート、フレキシブルコンテナなど、日光から物品を保護する目的の物流用途に使用するのに適した産業資材シート用遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（１）又は（２）により解決することができる。
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（１）は、
（Ａ）繊維布帛を含み、５〜３０の空隙率を有する基布と、（Ｂ）この基布の両面上に形成された最外層と、（Ｃ）前記基布（Ａ）の少なくとも１面と前記最外層（Ｂ）との間に形成された中間層とを有し、
前記最外層（Ｂ）が、
（ａ）メタロセン系触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなる主樹脂成分と、
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂との混合樹脂から選ばれた１種からなる副樹脂成分と、
とを含むポリオレフィン系樹脂ブレンドと、
（ｃ）着色顔料
とを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量に対し、前記副樹脂成分（ｂ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の含有比率が５〜３０重量％であり、
前記中間層（Ｃ）は、
（ｄ）ポリオレフィン系樹脂と、
（ｅ）黒色顔料及び金属粉末顔料から選ばれた少なくとも１種と
を含み、
前記最外層（Ｂ）と、中間層（Ｃ）との層体積比（Ｂ）：（Ｃ）が、４：１〜１：４である
ことを特徴とするものである。
前記本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（１）において、中間層（Ｃ）用黒色顔料がカーボンブラックであり、かつ前記金属粉末顔料がアルミニウム粉末であることが好ましい。
前記本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（１）において、中間層（Ｃ）が、前記ポリオレフィン系樹脂（ｄ）の重量に対して３〜３０重量％の赤りんをさらに含有することが好ましい。
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（１）において、前記中間層（Ｃ）が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、二酸化チタンから選ばれた１種以上の無機系化合物を、前記ポリオレフィン系樹脂（ｄ）の重量の１０〜１００重量％の含有量でさらに含有することが好ましい。
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（１）において、その遮光率が９５％以上であることが好ましい。
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（１）において、前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンとを含むことが好ましい。
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（２）は、
（Ａ）繊維布帛を含み、５〜３０％の空隙率を有する基布と、（Ｂ）この基布の両面上に形成された最外層とを有し、
前記最外層（Ｂ）が、
（ａ）メタロセン系触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレンからなる主樹脂成分と、
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂との混合樹脂から選ばれた１種からなる副樹脂成分と、
とを含むポリオレフィン系樹脂ブレンドを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量に対し、前記副樹脂成分（ｂ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計重量の含有比率が５〜３０重量％であり、
前記最外層の少なくとも１層が、さらに（ｅ）黒色顔料及び金属粉末顔料から選ばれた少なくとも１種の顔料を含むことを特徴とするものである。
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（２）において、前記顔料（ｅ）含有最外層に含まれる、黒色顔料がカーボンブラックであり、かつ前記金属粉末顔料がアルミニウム粉末であることが好ましい。
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（２）において、前記顔料（ｅ）含有最外層が、前記主樹脂成分（ａ）及び副樹脂成分（ｂ）の合計重量に対して３〜３０重量％の赤りんをさらに含有することが好ましい。
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（２）において、前記顔料（ｅ）含有最外層が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、二酸化チタンから選ばれた１種以上の無機系化合物を、前記主樹脂成分（ａ）及び副樹脂成分（ｂ）の合計重量の１０〜１００重量％の含有量でさらに含有することが好ましい。
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（２）において、その遮光率が９５％以上であることが好ましい。
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（２）において、前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンとを含むことが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）において、最外層（Ｂ）に用いられる（メタ）アクリル酸（エステル）とは、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステルを包含するものである。
【００１１】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の最外層（Ｂ）（顔料（ｅ）を含む最外層を包含する）のポリオレフィン系樹脂ブレンドに使用されるポリオレフィン系樹脂（ａ）は、メタロセン系触媒の存在下で、エチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂から選ばれる。このエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ａ）は、エチレンモノマーと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンモノマーをメタロセン系均一触媒の存在下、気相法、スラリー液相法、または高圧法によって重合することにより得られる。α−オレフィンとしては例えば、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１などが用いられるが、なかでも炭素原子数４〜１０のα−オレフィンを用いることが好ましい。また、これらのα−オレフィンを１種または２種以上用いてエチレンモノマーと共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を使用してもよい。
【００１２】
最外層（Ｂ）に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ａ）は１種のみならず、２種以上のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂をブレンドして併用することもでき、これらのエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂及び、ブレンド併用組成物のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ  であることが本発明に好ましい。前記メルトインデックスが、０．３ｇ／１０ｍｉｎ  未満であるとポリオレフィン系樹脂積層布の成形加工が困難になることがあり、またそれが２０ｇ／１０ｍｉｎ  よりも高いと、フィルム強度と耐摩耗性及び、耐熱性が不十分になることがあり、また粘着性を増してロール状に巻き上げた時にブロッキングを生ずることがある。
【００１３】
本発明に使用されるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ａ）の重合に使用できるメタロセン系触媒としては、シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物が好ましく使用できる。シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の遷移金属としては、原子周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる、例えばジルコニウム、チタニウム、ハフニウムであることが好ましい。シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の具体例としては、ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１−メチル−３−ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１−メチル−１エチリデン（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（２，４，５−トリメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドなどが例示できる。
【００１４】
インデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の具体例としてはエチレンビス（インデニル）ジルコニウムクロライド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、１，２−エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（インデニル）ハフニウムジクロライド、などが例示できる。前者のシクロペンタジエニル誘導体を含有するメタロセン系触媒を用いると得られる共重合体樹脂（ａ）のシンジオタクシティが高く、また後者のインデニル誘導体を含有するメタロセン系触媒を用いると得られる共重合体樹脂（ａ）のアイソタクシティが高い。従って、これらのメタロセン系触媒の種類を使い分けることによってエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ａ）の立体規則性をコントロールすることができる。
【００１５】
また本発明に使用するエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ａ）の重合には、メタロセン系触媒の助触媒としてアルキルアルミノキサンを併用することが重合の活性効率を高めるために好ましい。上記アルキルアルミノキサンとしてはメチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサンなどが例示できる。例えば、アルキルアルミノキサンとしては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウムと水との縮合によって得られる−（Ａｌ（ＣＨ３  ）−Ｏ−）ｎ  −縮合物が使用できる。アルキルアルミノキサンは、メタロセン系触媒に対して金属原子数比（アルミニウム原子／メタロセン系触媒の遷移金属原子）が１００〜１０００であることが好ましく、また重合系内に使用されるメタロセン系触媒量としては、重合容積１リットルに対して１×１０−８〜１×１０−３グラム原子の量で使用されることが好ましい。また、必要に応じて重合活性を高める目的で、従来公知のプロトン酸、ルイス酸、ルイス酸性化合物を併用してもよい。プロトン酸、ルイス酸、ルイス酸性化合物の種類に特に限定はないが、ホウ酸系化合物が好ましく使用できる。
【００１６】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドに使用できるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、ラジカル重合法により製造されたエチレン系共重合体樹脂が使用できる。具体的に、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーとの重合によって得られるもの、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、エチレンモノマーと、例えばアクリル酸、メタアクリル酸などの不飽和カルボン酸、及びそのエステル化物や酸無水物との共重合体が挙げられる。不飽和カルボン酸のエステル化物としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらのモノマーは、１種のみならず２種以上用いることができる。
【００１７】
エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂は、エチレンモノマーとアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体樹脂などを包含し、これらは単一種で用いられてもよく、２種類以上の混合物として用いられてもよい。
【００１８】
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドに使用されるポリオレフィン系共重合体樹脂（ｂ）として好ましくは、酢酸ビニル成分含有量が５〜６０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、または、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂と（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂との混合樹脂であって、その中に共重合成分として含まれている酢酸ビニルと（メタ）アクリル酸（エステル）の合計量が混合共重合樹脂の合計重量に対して、５〜６０重量％であるポリオレフィン系樹脂共重合体組成物であることが好ましい。これらのポリオレフィン系共重合体樹脂（ｂ）のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０min であることが好ましい。メルトインデックスが、０．３ｇ／１０min 未満であると、本発明のポリオレフィン系樹脂積層布の成形加工が困難になることがあり、またそれが２０ｇ／１０min よりも高いとフィルム強度、耐摩耗性及び、耐熱性が不十分になることがあり、また粘着性を増してロール状に巻き上げた時にブロッキングを生ずることもある。
【００１９】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドにおいて、前記エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ａ）と、上記ポリオレフィン系共重合体樹脂（ｂ）との重量比は１０：１〜１：１であることが好ましく、このポリオレフィン系樹脂ブレンド中に、共重合樹脂（ｂ）の共重合成分として含まれる酢酸ビニルと、（メタ）アクリル酸（エステル）との合計量の含有比率が５〜３０重量％であることが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ａ）とポリオレフィン系共重合体樹脂（ｂ）とのブレンド重量比が１０：１をこえると、すなわちポリオレフィン系共重合体樹脂（ｂ）のブレンド比が１／１０未満だと、得られるポリオレフィン系樹脂積層布の高周波融着性が不十分となることがあり、ブレンド重量比（ａ）（ｂ）が１：１未満であると、すなわちポリオレフィン系共重合体樹脂（ｂ）のブレンド比が１を超えると、得られるポリオレフィン系樹脂積層布の摩耗強度が不十分になることがある。また同時に最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドに共重合成分として含まれる酢酸ビニルと、（メタ）アクリル酸（エステル）との合計量が５重量％未満であると得られるポリオレフィン系樹脂積層布の高周波融着性が不十分となることがあり、またそれが３０重量％を越えると、得られるポリオレフィン系樹脂積層布の摩耗強度及び耐熱クリープ性が不十分となることがある。
【００２０】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドに使用されるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ａ）と、ポリオレフィン系共重合体樹脂（ｂ）の上記ブレンド組成物の密度は０．９１０〜０．９３８ｇ／ｃｍ３  であることが好ましく、特に０．９１６〜０．９３３ｇ／ｃｍ３  の範囲であることがより好ましい。上記密度が０．９３８ｇ／ｃｍ３を超えると、得られる積層布の風合いが過度に硬くなることがあり、またフィルムが乳濁化して良好な着色発色性が得られなくなることがある。また密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３  未満では、得られる積層布の柔軟性は良好となるが、結晶化度が低くなり、フィルム強度と耐熱性が低下して十分な耐久性が得られなくなることがあり、また高周波融着性が不十分になることもある。
【００２１】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドには、メタロセン系触媒の存在下に製造された他のポリオレフィン系樹脂として、メタロセン触媒の存在下、プロピレンモノマーの自己重合によって得られるアイソタクティックポリプロピレン樹脂、あるいはシンジオタクティックポリプロピレン樹脂を、耐衝撃強度改善及び樹脂摩耗強度の改善などの目的でポリオレフィン系樹脂ブレンド中に、その合計重量に対し５〜１０重量％程度を含まれていてもよい。
【００２２】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドには合成非晶質シリカが３〜２０重量％含まれていてもよい。合成非晶質シリカ（二酸化ケイ素）としては、ケイ酸ソーダと鉱酸（硫酸）及び塩類を、水溶液中で反応させる湿式法によって得られる合成非晶質シリカを使用することが好ましい。この合成非晶質シリカは、シリカ表面のシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ基）に水素結合で結合する水分と、シラノール基自体が含有する水酸基として存在する水分を結合水分として有するため含水シリカとして、シリカの他の乾式合成法やエアロゲル合成法によって得られる水分含有率の極めて少ない無水シリカと区別されるものである。本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）において、最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンド形成用コンパウンドに配合して用いられる合成非晶質シリカの平均凝集粒径に、特に制約はないが、こと平均凝集粒径（コールカウンター法）が１〜２０μｍのものが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍである。また、合成非晶質シリカの含水率としては、３〜１５重量％のもの、が好ましく、より好ましくは５〜１０重量％である。合成非晶質シリカの配合量が３重量％より少ないと、得られるポリオレフィン系樹脂積層布の融着接合体の耐熱破壊強度向上効果が不十分となることがあり、また合成非晶質シリカの配合量が２０重量％を超えると、最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの成型流動性が不十分になることがあり、その結果、樹脂ブレンドの加工が困難となることがあり、さらに得られるポリオレフィン系樹脂積層布（１）又は（２）の樹脂強度を不十分になることがあり、また十分な接合部強度が得られなくなることがある。本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドは、上記合成非晶質シリカを３〜２５重量％含ませることによって、より高周波融着性を容易とし、さらに融着接合体の耐熱クリープ性を向上させることができる。
【００２３】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドは、有機系顔料及び／又は無機系顔料によって着色されたものが使用できる。この有機系顔料としては従来公知のものが使用でき、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、染付けレーキ顔料、アントラキノン系顔料類、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料など、その他ニトロソ顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料などが例示できる。
【００２４】
また無機系顔料としては例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄、酸化鉛、酸化クロム、酸化ジルコニウム、スピネル型（ＸＹ２  Ｏ４  ）構造酸化物、ルチル型〔Ｔｉ（ＸＹ）Ｏ２  〕構造酸化物などの金属酸化物、硫化亜鉛と硫酸バリウムの複合物（リトポン）、硫化カルシウム、硫化亜鉛などの金属硫化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛などの金属硫酸化物、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸鉛と水酸化鉛の複合物（鉛白）などの金属炭酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、水酸化アルミニウムと硫酸カルシウムの複合物（サチン白）、水酸化アルミニウムと硫酸バリウムの複合物（グロスホワイト）などの金属酸化物、クロム酸鉛（黄鉛）、クロム酸バリウムなどのクロム酸金属塩、その他カーボンブラック、チタンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ホワイトカーボン、ケイ藻土、タルク、クレー、アルミニウム粉末、着色アルミニウム粉末、金属蒸着フィルムの破砕体、銀白色雲母チタン、着色雲母チタン、二色性干渉雲母チタンなどが例示できる。これらの顔料は単一種を用いてもよく、或は２種以上を組み合わせて使用でき、その添加量に制限はない。また、基布（Ａ）の表裏面上の最外層（Ｂ）に用いられるポリオレフィン系樹脂ブレンドの着色が互に異なっていてもよい。
【００２５】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドには、必要に応じて添加剤を配合して用いることができる。特にポリオレフィン系樹脂ブレンドの劣化を防ぐ目的で、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定性などを添加することが好ましい。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系及び、アニリド系の紫外線吸収剤が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、アミン系、及びフォスファイト系の酸化防止剤が挙げられる。また光安定剤としてはヒンダードアミン系の光安定剤が挙げられる。その他フィルム成型時の加工性を向上させる目的でリン酸エステル系、脂肪族アミド系、モンタン酸系の滑剤を添加することが好ましい。
【００２６】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）には、基布（Ａ）と、最外層（Ｂ）との間に、黒色顔料及び／又は金属粉末顔料を含有する中間層（Ｃ）が設けられている。この中間層（Ｃ）を形成するポリオレフィン系樹脂としてはエチレンモノマーの単独重合体、またはエチレンモノマーと炭酸原子数３〜１８のα−オレフィンモノマーとの共重合により得られた直鎖状ポリエチレン樹脂、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーとの重合によって得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレンモノマーと（メタ）アクリル酸（エステル）モノマーとの重合によって得られるエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂及び、これらのブレンド組成物などが挙げられる。
【００２７】
中間層（Ｃ）用直鎖状ポリエチレン樹脂としては、密度０．９１６〜０．９３８ｇ／ｃｍ３  のものが好ましく、より好ましい密度は０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３  である。直鎖状ポリエチレン樹脂の密度が０．９１６ｇ／ｃｍ３  未満であると、得られる中間層の湿気バリヤー性が不十分になることがあり、また密度が０．９３８ｇ／ｃｍ３  を越えると、得られる積層布（１）の風合いが硬くなりすぎることがあり、フィラーの受容性が不良になることもある。具体的に、直鎖状ポリエチレン樹脂としては、エチレンモノマーの単独重合によって得られた中密度ポリエチレン樹脂、及びエチレンモノマーと下記炭素原子数３〜１８のα−オレフィンモノマーとを共重合して得られた低密度ポリエチレン樹脂が挙げられる。これらの直鎖状ポリエチレン樹脂は、公知の製造方法、例えばメタロセン系均一触媒、またはチーグラー・ナッタ触媒の存在下、気相法、スラリー液相法、中低圧法または高圧法の何れかの方法によって重合して得られたものが使用できる。
【００２８】
α−オレフィンとしては例えば、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタンデセン−１、オクタデセン−１などが用いられるが、なかでも炭素原子数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。また、これらのα−オレフィンの単一種を用いてもよくまたは２種以上を用いてもよい。中間層（Ｃ）を形成する直鎖状ポリエチレン樹脂として、これらのエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を２種以上ブレンドして併用することもでき、またエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂と中密度ポリエチレン樹脂とをブレンドして用いてもよく、これらの中間層（Ｃ）用エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂及び、その２種以上のブレンド組成物のメルトインデックスは０．３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ  であることが好ましい。そのメルトインデックスが、０．３ｇ／１０ｍｉｎ  未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層布（１）の成形加工性が不十分になることがあり、またそれが、２０ｇ／１０ｍｉｎ  よりも高いと、得られる中間層のフィルム強度と耐熱性とが不十分になることがあり、接合部の耐熱クリープ性が不十分になることがある。
【００２９】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）の中間層（Ｃ）に使用できるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーとの重合によって得られ、かつ酢酸ビニル成分含有量が５〜６０重量％のもの、またエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、エチレンモノマーと、例えばアクリル酸、メタアクリル酸などの不飽和カルボン酸、及びそのエステル化物や酸無水物との共重合によって得られ、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の含有量が５〜６０重量％のものが挙げられる。不飽和カルボン酸のエステル化物としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらのモノマーは、１種のみならず２種以上用いることができる。エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、エチレンモノマーとアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体樹脂など、及びこれらの２種類以上の混合物が挙げられる。
【００３０】
また本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）の中間層（Ｃ）に使用されるポリオレフィン系樹脂として好ましくは、直鎖状ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた２種以上のブレンド組成物であってもよい。このブレンド組成物中の成分樹脂のブレンド比率に特に制限はないが、共重合成分として用いられる酢酸ビニルと（メタ）アクリル酸（エステル）の合計量が、中間層（Ｃ）用ポリオレフィン系樹脂の合計重量に対して５〜３０重量％を含有することが好ましい。酢酸ビニルと（メタ）アクリル酸（エステル）の合計量の含有比率が５重量％未満であると得られるポリオレフィン系樹脂積層布（１）の高周波融着性が不十分となることがある。この中間層（Ｃ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成物のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ  であることが本発明の中間層（Ｃ）に適している。上記メルトインデックスが、０．３ｇ／１０ｍｉｎ  未満であると、得られる中間層（Ｃ）の成形加工が困難になることがあり、またそれが２０ｇ／１０ｍｉｎ  よりも高いと、得られる中間層（Ｃ）は強度と耐熱性において不十分になることがあり、ポリオレフィン系樹脂積層布の接合部破壊強度を不良にすることがある。
【００３１】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）のポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）、または積層布（２）の黒色顔料又は金属粉末顔料（ｅ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層（Ｂ）に含まれる黒色顔料としてはカーボンブラック、アニリンブラック、チタンブラックなどが挙げられるが、特にカーボンブラックが最も好ましい。カーボンブラックとしてはクレオソート油、エチレンボドム油、天然ガス、アセチレンガスなどを原料として公知のファーネス法、コンタクト法によって製造されたアセチレンブラック、オイルブラック、ガスブラックなどが挙げられ、特に黒色顔料としては粒子径が１０〜３５ｎｍのハイカラー・チャンネルブラック、ハイカラー・ファーネスブラック、ミディアムカラー・ファーネスブラック、ロングフロー・ファーネスブラック、レギュラーカラー・ファーネスブラックなどのアセチレンブラックであることが好ましい。これらのカーボンブラックは粉末状でポリオレフィン系樹脂中に添加含有させてもよいし、またはカラードペレットなどのマスターバッチ形態でポリオレフィン系樹脂中に添加含有させても良い。
【００３２】
また本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）のポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）、または積層布（２）の顔料（ｅ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層（Ｂ）に含まれる金属粉末顔料としてはアルミニウム粉末顔料、ニッケル粉末顔料、ステンレス粉末顔料、銅粉末顔料などが挙げられる。これらの中ではアルミニウム粉末顔料が最も好ましい。アルミニウム粉末顔料としては湿式ボールミル法、振動ボールミル法、アトライター法によってアトマイズド金属粉を粉砕して得られる平滑磨砕面を有する粒度５〜６０μｍの鱗片にステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸などの脂肪酸によって潤滑処理されたもの、あるいはシランカップリング剤処理、有機チタネートカップリング剤処理によって接着処理されたもの、またあるいはアクリル樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂被覆されたものなどが好ましく使用できる。
【００３３】
本発明の遮光性ポリオレフィン系樹脂積層布（１）のポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）または顔料（ｅ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層（Ｂ）において、黒色顔料と金属粉末顔料とが併用されていてもよい。ポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）または積層布（２）の顔料（ｅ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層に含有される黒色顔料及び／又は金属粉末顔料の添加量に特に制限はないが、中間層または片最外層の厚さに応じて１〜２０重量％含有することが好ましい。またこのポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）を有するポリオレフィン系樹脂積層布（１）の遮光率、または顔料（ｅ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層（Ｂ）を有するポリオレフィン系樹脂積層布（２）の遮光率は、９５％以上であることが好ましい。遮光率が９５％に満たないとポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）は例えば野菜、果実などの生鮮食品類、穀物、食品原料などの食品類、ビール、日本酒、ワインなどのアルコール飲料類などのカバーとして長時間使用することができない。
【００３４】
また本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）のポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）または積層布（２）の顔料（ｅ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層（Ｂ）には、赤りんが含有されていてもよい。赤リンは、黄リンを不活性ガス雰囲気下、２５０〜３５０℃の加熱によって転化して製造され、平均粒子径５〜２５μｍの粉末状のものが好ましく使用できる。特にその粒子表面を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛の無機系化合物、及びホルマリン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂の熱硬化性樹脂から選ばれた１種以上により表面被覆安定化処理され、ココア色〜こげ茶色の、平均粒子径５〜２５μｍの赤りん粒子を用いることが好ましい。赤りんの含有量は、積層布（１）のポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）のポリオレフィン系樹脂（ｄ）重量の、または積層布（２）の顔料（ｅ）含有最外層の主樹脂成分（ａ）及び副樹脂成分（ｂ）の合計重量の、３〜３０重量％であることが好ましい。この赤りんを含む積層布（１）のポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）または積層布（２）の顔料（ｅ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層（Ｂ）には、赤りんが上記黒色顔料及び／又は金属粉末顔料とを併用して含まれていてもよく、これらの赤りん含有のポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）または赤リン含有顔料（ｅ）含有最外層（Ｂ）を有するポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）の遮光率は９５％以上であることが好ましい。
【００３５】
また本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）のポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）又は積層布（２）の顔料（ｅ）含有最外層には、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、二酸化チタンから選ばれた１種以上の無機系化合物が、積層布（２）の中間層（Ｃ）の前記ポリオレフィン系樹脂（ｄ）の重量の、又は積層布（２）の顔料（ｅ）含有最外層の主樹脂成分（ａ）及び副樹脂成分（ｂ）の合計重量の、１０〜１００重量％程度の含有量で含有されていてもよい。これらの無機系化合物を含むポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）、又は顔料（ｅ）含有最外層には、上記黒色顔料及び／又は金属粉末顔料とに併用された上記無機系化合物を含んでいてもよく、これらの無機系化合物含有の、ポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）を有するポリオレフィン系樹脂積層布（１）、又は顔料（ｅ）含有最外層を有するポリオレフィン系樹脂積層布（２）の遮光率は９５％以上であることが好ましい。
【００３６】
上記積層布（１）のポリオレフィン系樹脂からなる中間層（Ｃ）は、繊維布帛基布（Ａ）の表裏何れか一方の片面のみに設けられていてもよく、または繊維布帛基布（Ａ）の両面に設けられていてもよい。この中間層（Ｃ）が用いられる場合、最外層と中間層の層体積比率（最外層：中間層）は４：１〜１：４であり、好ましくは３：１〜１：３の範囲で設けられていることが好ましい。中間層の層体積比率が最外層の層体積の１／４より小さいと、得られる積層布（１）の遮光性が不十分になることがあり、仮に遮光性を満足しても、得られる積層布（１）の厚さが過度に厚くなり、トラック幌、トラック荷台シートなどの用途に適さないものとなることがある。また、中間層（Ｃ）の層体積比率が最外層（Ｂ）の体積の４倍より大きいと、得られる遮光性は満足するが、積層布（１）の最外層（Ｂ）の色彩が黒ずんで外観が不良になることがあり、或は最外層の摩耗によって中間層（Ｃ）が露出して外観を損ない易くなることがある。また本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）において最外層（Ｂ）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムとポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）用フィルムとは公知のフィルム製造方法によって別々に製造されたものを、公知のラミネート法で積層してもよく、或は公知のフィルム共押出し製造法によって最外層（Ｂ）と中間層（Ｃ）とを押出し成型して一体に積層してもよい。
【００３７】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）のポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層（Ｂ）、及びポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）並びに積層布（２）の最外層（Ｂ）は、従来公知の成型加工方法、例えばＴ−ダイス押出法、インフレーション法、カレンダー法などによって形成加工することができる。これら最外層（Ｂ）及び中間層（Ｃ）のコンパウンドは、それぞれ公知の方法、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、二軸混練機などを用いて溶融混練後、単軸押出機、又は二軸押出機などで溶融混練造粒する方法、さらには、この造粒コンパウンドに単軸押出機、二軸押出機などで有機系顔料、無機系顔料などの着色剤、及び黒色顔料、金属粉末顔料、及び赤リン、及び水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、二酸化チタンなど、その他各種添加剤を溶融混合造粒して高濃度のマスターバッチを作製しておき、これにタンブラーブレンダー、タンブルミキサー、ヘンシェルミキサーのような混合機を用いて、所要の樹脂ペレットをドライブレンドし、混合後、更に単軸押出機、二軸押出機などで溶融混練造粒する方法を採用する事ができる。
【００３８】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）のポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層（Ｂ）及び、ポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）用のフィルム並びに積層布（２）の最外層（Ｂ）用フィルムは、上記コンパウンドを用いてＴ−ダイ押出法、インフレーション法、カレンダー法などの加工技術によって形成することができるが、特に有機系顔料、無機系顔料などによって任意に着色された最外層用フィルムの製造、及び黒色顔料、金属粉末顔料などを含有する中間層（Ｃ）用フィルムの製造、あるいは色替え作業の多い製造工程には、カレンダー法が用いると、コンパウンドロスが少なく、簡便で好適である。本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）のポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層（Ｂ）用フィルム及び、ポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）用フィルム、並びに積層布（２）の最外層（Ｂ）用フィルムは、カレンダー法によって１００〜２００℃の温度範囲のフィルム成型加工により形成することが好ましい。これらポリオレフィン系樹脂ブレンド最外層（Ｂ）及び、ポリオレフィン系樹脂中間層（Ｃ）の厚さは、８０〜５００μｍであることが好ましく、１００〜３００μｍであることがより好ましい。最外層（Ｂ）及び、中間層（Ｃ）の厚さがこの８０μｍよりも薄いと、成型加工が困難な上に繊維布帛基布にラミネートした時に繊維布帛の織交点部でフィルムの頭切れを起こし、遮光性を損なうことがあり、また積層布（１）の樹脂被膜耐久性が不良になることがある。本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）においては、１００〜３００μｍの最外層用ポリオレフィンブレンドフィルムと１００〜３００μｍの中間層用ポリオレフィン系樹脂フィルムを用い、最外層と中間層との層体積比率（最外層：中間層）が５：１〜１：５の範囲であることが好ましく、このようにすると、積層布の柔軟性、高周波融着性、遮光性が特に向上する。本発明のポリオレフィン系樹脂積層体（１）の遮光性は９５％以上であることが好ましい。
【００３９】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）に使用できる基布（Ａ）用繊維布帛としては、織布、編布のいずれでもよく、織布としては平織、綾織、繻子織などが挙げられるが、特に平織織布が、それを用いて得られるポリオレフィン系樹脂積層体の経・緯物性バランスが優れているため、好ましい。繊維布帛は、経糸・緯糸の糸条は、合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維またはこれらの２種以上から成る混用繊維のいずれによって製糸されてもよいが、加工性と汎用性を考慮すると、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリエステル繊維、ナイロン繊維、芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリウレタン繊維などの繊維糸条を好ましく使用できる。また、これらの繊維糸条は、マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、モノフィラメント糸条、スプリットヤーン、テープヤーンなどのいずれの形状でも使用できるが、マルチフィラメント糸条であることが最も好ましい。また無機繊維からは、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維などのマルチフィラメント糸条が使用できる。本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）に使用される基布（Ａ）用繊維織布としては、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、ナイロン繊維及びこれらの混用繊維からなるマルチフィラメント繊維糸条または短繊維紡績糸条を経糸・緯糸とする平織織布であることが特に好ましい。
【００４０】
マルチフィラメント糸条の紡糸法としては、上記ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンなどの熱可塑性樹脂を溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性の粘重な溶融液化し、これを特定の口径（０．２〜０．６ｍｍφ程度）の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて空気、窒素、水などの不活性冷却媒体中に押出して急激に冷却固化させて長繊維紡糸原糸とする従来公知の溶融紡糸法及び設備を用いて製造する方法が挙げられる。この未延伸の長繊維紡糸原糸は８０〜１００℃の加熱延伸、または常温近傍の冷延伸によって３．０〜５．０倍に延伸し、繊維のミクロ構造を配列、結晶化させて繊維に強度を持たせることができる。この延伸工程は紡糸工程に組み込まれていてもよく、また、延伸工程とマルチフィラメントの撚糸工程が同時に行われることが好ましい。更に必要に応じて熱処理２段延伸がされていても良い。これらの溶融紡糸速度は使用する熱可塑性樹脂の種類と設備により紡糸速度が各々異なるため、特に規定はないが、例えばポリエステル樹脂から溶融紡糸する場合の紡糸速度としては、１０００〜１００００ｍ／ｍｉｎ  、特に２０００〜６０００ｍ／ｍｉｎ  の速度で紡糸されたものが好ましく使用できる。
【００４１】
マルチフィラメント糸条の繊度としては１２５〜２０００デニールであることが好ましく、特に２５０〜１０００デニールのマルチフィラメント糸条より好ましい。マルチフィラメント糸条の繊度が１２５デニール未満では得られる積層布（１）又は（２）の破壊強力と引裂強力が不十分になることがあり、またそれが２０００デニールを超えると破断強力及び引裂強力は向上するが、糸の径が太くなりそれに伴って、積層布が過度に肥大化することがあり、また繊維布帛の織交点の凹凸が大きくなり平滑性が不十分になることがある。また本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）に使用する基布（Ａ）用繊維布帛は目抜け平織であることが好ましい。基布（Ａ）用繊維布帛の経糸及び緯糸の打込み本数に特に限定はないが、１２５〜２０００デニールのマルチフィラメント糸条を、経糸・緯糸１インチ当たり８〜３８本打込んで得られる織布、例えば５００デニールのマルチフィラメント糸条の場合１インチ当たり１４〜２４本の打ち込み本数で得られる平織織布、１０００デニールのマルチフィラメント糸条の場合１インチ当たり１２〜２２本程度の打込みで得られる平織織布などを例示できる。
【００４２】
また、これらのマルチフィラメント糸条からなる基布（Ａ）用繊維布帛の空隙率（目抜け）は、５〜３０％である。空隙率が５％未満であると、糸密度が過度に高いものとなり、得られる積層布のフレキシブル性が不十分になる。また十分な動的耐久性を得るためには繊維布帛に接着剤層を設ける工程が必要となる。この時、更に風合いが硬くなるだけのみならず、同時に引裂強度が低下することがある。また、空隙率が３０％を越えると得られる積層布のフレキシブル性と各層フィルムの目合い空隙部を介するブリッジ融着性は向上するが、経緯方向の繊維糸条の含有量が少なくなりすぎて、得られる積層布の寸法安定性が不十分になり、積層体の引裂強度が不十分になって実用性に欠けるものとなる。空隙率は繊維布帛の単位表面面積中に占める繊維糸条の面積を百分率として求め、これを１００から差し引いた値として表される。空隙率は、経方向１０cm×緯方向１０cmを単位面積として求められる。
【００４３】
また、これらのマルチフィラメント糸条からなる基布（Ａ）用繊維布帛として、ケイ素化合物含有組成物によって前処理された繊維布帛を使用してもよい。この処理に用いられるケイ素化合物含有組成物としては、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、シランカップリング剤から選ばれた１種以上、及び合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、シランカップリング剤から選ばれた１種以上と熱可塑性樹脂との組成物が挙げられる。
【００４４】
また基布（Ａ）用繊維布帛の形成に用いられる短繊維紡糸糸条としては、上記ポリプロピレン、ビニロン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂を溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性のある粘稠な溶融液化し、これを特定の口径（０．２〜０．６ｍｍφ程度）の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて空気、窒素、水などの不活性冷却媒体中に押出して１０００〜１００００ｍ／ｍｉｎ  、特に２０００〜６０００ｍ／ｍｉｎ  の速度で紡糸し、得られた高速紡糸長繊維紡糸束（トウ）を、２〜６ｃｍの長さに切断し、得られるステープルを開繊し、ダブリングドラフトを掛けながら２００〜７００ｍ／ｍｉｎ  の速度で、練条されたスライバを引き伸ばして繊維平行度を一定に揃えてロービング（粗糸）とし、この粗糸に対して、所定の番手太さにドラフトと撚りを掛けてトウ紡績されたものが好ましく使用できる。
【００４５】
撚糸は、単糸または２本以上の単糸を引き揃えてＳ（右）撚もしくはＺ（左）撚によって加撚された片撚糸、単糸または２本以上の単糸を引き揃えて下撚りされた可撚糸を２本以上引き揃えて上撚りを掛けた各種撚糸、その他強撚糸などが挙げられる。これらの撚糸の撚り回数は片撚糸、諸撚糸の普通撚糸で５００〜２０００回／ｍ、強撚糸で２０００回以上／ｍであることが好ましい。また、糸の番手と撚数との関係を表す比例定数の撚係数の範囲として、撚係数１．３〜３．０程度の甘撚り、撚係数３．０〜４．５程度の普通撚り、撚係数４．５〜５．５程度の強撚糸が挙げられ、特に撚り係数３．０〜４．５の範囲の普通撚り糸であることが好ましい。これらの短繊維紡績糸条は、シャットル織機、シャットルレス織機（レピア方式、グリッパ方式、ウオータージェット方式、エアジェット方式）など、従来公知の紡績法及び設備を用いて製造することができる。
【００４６】
本発明の基布（Ａ）用繊維布帛の製造用に使用される短繊維紡績糸条の繊度としては５９１ｄｔｅｘ（１０番手）、２９５ｄｔｅｘ（２０番手）、１９７ｄｔｅｘ（３０番手）、１４８ｄｔｅｘ（４０番手）、９７ｄｔｅｘ（６０番手）の範囲のもの、特に５９１ｄｔｅｘ（１０番手）、４２２ｄｔｅｘ（１４番手）、３７０ｄｔｅｘ（１６番手）、２９５ｄｔｅｘ（２０番手）、２４６ｄｔｅｘ（２４番手）、１９７ｄｔｅｘ（３０番手）などの範囲の短繊維紡績糸条が好ましく使用できる。（これらの番手数は１０の倍数に限定されるものではない。）短繊維紡績糸条が９７ｄｔｅｘ（６０番手）より小さいと得られる積層布の引裂強力が不十分になることがあり、また５９１ｄｔｅｘ（１０番手）より大きいと、破断強力及び引裂強力は向上するが、糸の径が太くなりそれに伴って、積層布が過度に厚くなることがあり、かつ繊維布帛の織交点の凹凸が過度に大きくなり、平滑性が不十分になることがある。これらの短繊維紡績糸条は単糸及び、双糸、さらには単糸３本以上の撚糸、またはこれらの２本合糸、あるいは２本合撚糸などの糸条を経糸及び緯糸として２５．４ｍｍ（１インチ）間３０〜１６０本打込んで得られるスパン平織織布が好ましい。特に好ましくは２９５ｄｔｅｘ（２０番手）単糸、または２２９５ｄｔｅｘ（２０番手）双糸を用いて２５．４ｍｍ（１インチ）間経糸５０〜７０本、緯糸４０〜６０本の織密度で糸を打込んで得られるスパン平織織布が好適に用いることができる。その他マルチフィラメント糸条を内層（芯）として外層（鞘）に短繊維糸条を巻き付けて紡績したコアスパン糸条から得られるスパン平織織布を使用することも好ましい。
【００４７】
また、これらの短繊維紡績糸条からなる繊維布帛の空隙率（目抜け）は、２〜１２％のものが好ましい。空隙率が２％未満では打込み密度が緊密となり屈曲の遊びの自由度が不十分になり、積層布のフレキシブル性が不十分になり、また繊維布帛の表裏面に形成されるポリオレフィン系樹脂層相互の融着性が不十分になり、耐屈曲性、耐洗濯性などの動的耐久性が不十分になることがある。また、空隙率が１２％を越えると、フレキシブル性とポリオレフィン系樹脂相互の融着性は向上するが、経緯方向の繊維糸条の分布量が少なくなりすぎて、得られる積層布の寸法安定性が不十分になることがあり、積層布の引裂き強度と突起物に対する貫通防止性が不十分になるため実用的に問題となることがある。空隙率は繊維布帛の表面単位面積中に占める繊維糸条の面積を百分率として求め、１００から差し引いた値として求めることができる。空隙率は経方向１０ｃｍ×緯方向１０ｃｍの表面面積を単位面積として求めることが好ましい。
【００４８】
また、短繊維紡績糸条からなる基布（Ａ）用繊維布帛には、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、パラフィン系化合物から選ばれた１種以上を含有する溶液によって乾燥付着率０．０５〜３．０重量％で下処理が施されていることが好ましい。これらの化合物の乾燥付着率が０．０５重量％未満であると得られる積層布の耐洗濯耐久性向上効果が不十分となることがあり、また乾燥付着率が３．０重量％を越えると、繊維布帛とポリオレフィン系樹脂フィルムとの密着性が不十分になることがあり、得られる積層布の動的耐久性及び、耐洗濯性が不十分となることがある。
【００４９】
フッ素系化合物としては炭素原子数が４〜２０、好ましく６〜１２のパーフルオロアルキル基（Ｃｎ  Ｆ２ｎ＋１）と親水性基とを有する化合物で、水溶液中での表面張力が１００〜１５０μＮ／ｃｍであることが好ましい。これらのフッ素糸化合物としては例えば、フルオロアルキル（Ｃ４  〜Ｃ１０）カルボン酸、Ｎ−パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−〔フルオロアルキル（Ｃ６  〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３  〜Ｃ４  ）スルホン酸ナトリウム、３−〔ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６  〜Ｃ８  ）−Ｎ−エチルアミノ〕−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−〔３−（パーフルオロオクタンスルホンアミド）プロピル〕−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチレンアンモニウムベタイン、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ７  〜Ｃ１３）カルボン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ４  〜Ｃ１２）スルホン酸塩（Ｌｉ，Ｋ，Ｎａ）、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６  〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６  〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩（Ｋ）、リン酸ビス（Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−エチルアミノエチル）、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６  〜Ｃ１０）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。これらのフッ素系化合物はエマルジョン化されたものであってもよい。これらの繊維布帛に処理されたフッ素系化合物は１００℃前後の予備乾燥が行われた後、１５０〜１８０℃で熱処理されるとパーフルオロ基の配向が整列されるため好ましい。
【００５０】
シリコーン系化合物としては、メチルクロロシラン、メチルポリシロキサン樹脂、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン、メチルケイ酸ソーダなどが挙げられるが、メチルハイドロジエンポリシロキサン及び、メチルハイドロジエンポリシロキサンと水酸基両末端ジメチルポリシロキサンとの併用物のエマルジョンが好ましく使用できる。またメチルハイドロジエンポリシロキサン分子間にシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）架橋生成を促進させる触媒として２−エチルヘキシル酸または酢酸などの有機酸の金属塩を使用してもよく、繊維布帛に対する固着性を高めるためにアミノプラスト系樹脂を併用してもよい。繊維布帛に処理されたシリコーン系化合物は１００℃前後の予備乾燥が行われた後、１５０〜１８０℃で熱処理されることがシロキサン架橋生成が促進され好ましい。
【００５１】
パラフィン系化合物としては、パラフィン系潤滑油留分をフィルタープレス脱ロウ化して、あるいは溶剤による脱ロウ化で抽出され、炭素原子数２０〜４８であり、かつ融点が５０〜７０℃のｎ−パラフィンワックスが挙げられ、これらのパラフィン系化合物はトルエン、ベンゼン、メチルエチルケトン、アルコールなどの有機溶剤中に１〜１０重量％濃度で溶解させて、あるいはトリエタノールアミン石鹸、脂肪酸石鹸、非イオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤などの乳化剤と、必要に応じてニカワ、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウムなどの保護コロイドを用いてエマルジョン化させたものが使用できる。これらのパラフィン系化合物はアルミニウム塩、ジルコニウム塩、４級アンモニウム塩、エチレン−尿素、Ｎ−メチロール脂肪酸アミド、尿素−ホルムアミド樹脂の長鎖アルキル基誘導体、メラミン−ホルムアミド樹脂の長鎖アルキル基誘導体などと併用していても良い。
【００５２】
上記フッ素系化合物、シリコーン系化合物、パラフィン系化合物には熱可塑性樹脂バインダーとして、熱可塑性樹脂のエマルジョン、ディスパージョンなどの水分散体の形態、または有機系溶剤中に可溶化させた形態のものを使用することもでき、アイオノマー樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びこれらの変性体樹脂などと併用しても良い。特にメタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、無水イタコン酸、無水マレイン酸、Ｎ−メチルマレイミドなどによって変性されたエチレン系共重合体樹脂、及びアクリル系共重合体樹脂であることがポリオレフィン系樹脂フィルム層との密着性が向上するため好ましく使用できる。これら熱可塑性樹脂バインダーの添加率に特に制限はないが、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、パラフィン系化合物の添加量に対して等量〜１０倍量であることが好ましい。添加量が等量未満だと熱可塑性樹脂バインダーの効果が十分に得られないことがあり、また１０倍量を超えるとフッ素系化合物、シリコーン系化合物、パラフィン系化合物の疎水性効果が半減することがあり好ましくない。
【００５３】
また、繊維布帛の下処理剤には、上記フッ素系化合物、上記シリコーン系化合物、上記パラフィン系化合物以外に、防黴剤を含有していることが好ましい。防黴剤としては、シリカゲル銀、銀ゼオライト、リン酸ジルコニウム銀塩などの銀系化合物、１０，１０−オキシビスフェノキシアルシンに代表される有機ヒ素系化合物、３−アイオド−２−プロピルブチルカーバメートに代表される有機ヨード系化合物、２−（４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール、２−ベンズイミダゾールカルバミック酸メチルなどのベンズイミダゾール系化合物、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリル−３−オンに代表されるイソチアゾリン系化合物、ビス（ピリジン−２−チオール−１−オキシド）亜鉛塩、２−ペリジチオール−１−オキサイドナトリウム塩などのピリチオン系化合物、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルに代表されるニトリル系化合物、２，３，５，６−テロラクロル−４−（メチルスルホニル）ピリジンに代表されるピリジン系化合物、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリスヒドロキシエチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジンに代表されるトリアジン系化合物、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド、Ｎ−トリクロロメチルチオテトラヒドロフタルイミドなどのＮ−ハロアルキルチオ系化合物などが例示できる。
【００５４】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）において上記繊維織布とポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム最外層（Ｂ）及び、ポリオレフィン系樹脂フィルム中間層（Ｃ）との積層の方法としては、最外層用フィルム、または中間層用フィルムと繊維布帛との間に接着剤層を設けてもよいし、接着剤なしで積層してもよい。本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）又は（２）に用いる積層方法は、最外層用フィルム、または中間層用フィルムの成型加工と同時に繊維布帛の片面ずつに熱ラミネートするカレンダートッピング法またはＴ−ダイ押出ラミネート法によって積層する方法、あるいはカレンダー法、Ｔ−ダイ押出法、インフレーション法などにより最外層フィルム及び、中間層フィルムを一担成型加工した後に、ラミネーターを使用して最外層用フィルム及び、中間層用フィルムを繊維布帛に一度に熱圧着して積層を行う方法などが挙げられる。本発明のポリオレフィン系樹脂積層布の製造には、カレンダー法によって成型加工された最外層用フィルム、または中間層用フィルムと、繊維布帛とを熱圧着する製造方法が、効率的かつ経済的であり、好ましく用いられる。このとき、繊維布帛の目抜け空隙部を介して表裏の最外層フィルム、または中間層フィルムが熱溶融ブリッジするために、特別な接着剤の塗布及び余分な工程を必要とせずに良好な密着性と耐久性が得られる。
【００５５】
本発明のポリオレフィン系樹脂積層布の接合は、高周波ウエルダーによる融着によって接合を容易に行うことができる。高周波ウエルダー接合法としては、具体的には、２枚以上の本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）又は（２）、或は、本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）又は（２）と、それと熱融着しうる他の熱可塑性樹脂成型物の一部とを重ね合わせ、２ヶ所の電極（一方の電極は、ウエルドバーである）間に置き、接合する部分にウエルドバーを加圧しながら電極に高周波（１〜２００ＭＨｚ  ）で発振する電位差を印加し、ウエルドバーで加圧、印加した部分に発生する熱可塑性樹脂の分子摩擦熱により、これらの重ね合わせ部分を熱融着して接着、シールするもので、この場合熱可塑性樹脂の誘電損率すなわち、誘電率（ε）と誘電正接（ｔａｎδ）との積量（ε．ｔａｎδ）が、高周波で発振する内部分子摩擦熱の大きさに関係している。誘電正接は、熱可塑性樹脂により吸収された高周波電磁放射線エネルギーが熱に変換される部分の関数であり、誘電損率は少なくとも０．０１以上であることが好ましい。高周波ウエルダー融着機としては市販の機種、例えば、山本ビニター（株）のＹＣ−７０００ＦＴ、ＹＦ−７０００など、精電舎電子工業（株）のＫＭ−５０００ＴＡ、ＫＡ−７０００ＴＥなど、クインライト電子精工（株）のＬＷ−４０００Ｗ、ＬＷ−４０６０Ｓなどが使用できる。
【００５６】
【実施例】
次ぎに実施例、及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例の範囲に限定されるものではない。下記実施例、及び比較例において本発明のポリオレフィン系樹脂積層布の柔軟性の評価、耐摩耗性の評価、及び高周波ウエルダー融着性の評価、遮光性の評価など試験方法は以下の通りである。
【００５７】
（Ｉ）柔軟性の評価
７０ｍｍ幅×３０ｍｍ長に採取した小片をまるめて直径２０ｍｍ×３０ｍｍサイズの円筒を作製し（のりしろはシアノアクリレート系瞬間接着剤で固定）、これをＪＩＳ規格Ｋ−６３８２の圧縮試験に供し、５０％圧縮時の応力（２０℃で、円筒の直径が１０ｍｍになるまで潰した状態）を求めて比較し、その数値が少ない程積層布の柔軟性が優れていると判断した。柔軟性を評価する試験機としてループ・ステフネス・テスター（（株）東洋精機製作所製）を使用した。
○：柔軟性良好（２００ｇ以下：軟質塩ビ並み）
△：やや柔軟性に劣る（２００〜２４９ｇ）
×：柔軟性に劣る（２５０ｇ以上）
【００５８】
（ＩＩ）繰返し屈曲疲労耐久性の評価
供試試料をＪＩＳ規格Ｋ−６３０１に規定の屈曲試験３００００回に供し、試料の表面状態を観察し、下記判定基準に従って積層布の屈曲疲労強さを評価した。繰返し屈曲疲労強さを評価する試験機にはデマッチャ・フレキシング・テスター（（株）安田精機製作所製）を使用した。また試験機に装着する供試試料の形態は、積層布の折曲げと折畳みに対する耐久性が評価できる様に、５０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長のサイズとし、幅の中心２５ｍｍから左右２つ折りに重ね合わせた２５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長のサイズとした。
○：フィルム及び、積層布本体に異常がない状態。
△：フィルム表面に屈曲疲労による軽度の亀裂の発生を認めるか、またはフィルムが繊維布帛から部分的に剥がれて浮き上がっている状態。
×：フィルム表面に屈曲疲労による重度の亀裂（穴あき）の発生を認める状態。またはフィルムが繊維布帛から剥がれて浮き上がっている状態。
【００５９】
（ＩＩＩ）耐摩耗性の評価
積層布試料をＪＩＳ規格Ｌ−１０９６に規定の摩耗強さ試験Ｃ法（テーバ形法）に供して積層布表面の摩耗性を評価した。摩耗強さを評価する試験機にはロータリー・アブレージョン・テスター（（株）東洋精機製作所製）を使用し、摩耗輪（Ｈ−１８）、摩耗荷重１ｋｇ、摩耗回数１０００回の条件で摩耗試験を行い、試験前後の試料の質量差（摩耗減量）を求めて比較し、その数値が少ない（２０ｍｇ以下）程積層布の耐摩耗性が優れていると判断した。
【００６０】
（ＩＶ）高周波ウエルダー融着性の評価
２枚のポリオレフィン系樹脂積層布試料の端末を４ｃｍ幅で直線状に重ね合わせ、４ｃｍ×３０ｃｍのウエルドバー（歯形：凸部は等間隔４ｃｍ幅直線状賦型９本／２５．４ｍｍ、凸部高さ０．５ｍｍ：凹部は等間隔４ｃｍ幅直線状賦型９本／２５．４ｍｍ、凹部深さ０．５ｍｍ）を装着したポリ塩化ビニル用の高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７ＫＷ）を用いてポリオレフィン系樹脂積層布の高周波融着接合を行った。また融着接合部を含む３ｃｍ幅の試料を採取し、融着接合部の剪断試験（ＪＩＳ規格１−１０９６）を行い、接合部の破壊状態を以下の判定基準によって評価した。
＜高周波融着性＞
○：融着が容易である。
※ウエルダー融着条件：融着時間５秒、冷却時間５秒
陽極電流０．８Ａ、ウエルドバー温度４０〜５０℃
△：融着条件を強く、かつ長くすることで融着可能である。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒
陽極電流１．０Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
×：融着条件を強く、かつ長く設定しても融着しない。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒
陽極電流１．２Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
＜接合部の剥離状態＞
○：本体破壊する。（繊維布帛が露出する。）
△：接合部界面で破壊する。
【００６１】
（Ｖ）遮光性の評価
ポリオレフィン系樹脂積層布の遮光率の測定には０〜１００００ルクス（Ｌｘ）の範囲の照度の計測が可能な市販の照度計（例えばＴＯＰＣＯＮ（株）製ＩＭ−３型）を用い、測定に使用する白色ランプ以外の光源の影響を受けない環境を構成するように設定された測定ボックスを用いて、下記条件下において、ポリオレフィン系樹脂積層布を、照度計と白色ランプとの間に配置した場合の照度と、配置しない場合の照度とを測定し、積層布の遮光性を下記式より算出した。
【数１】
0003627919.tif 000002
遮光率の測定所条件：
白色ランプ（日立製作所（株）製ＥＦＧ１７ＥＸ：１００Ｖ：１７Ｗ）から照度計までの距離を３０ｃｍに設定し、変圧器を用いてランプの光量を２０００Ｌｘに設定した（ポリオレフィン系樹脂積層布を介在させない場合の照度は２０００Ｌｘである。）白色ランプから２０ｃｍの位置にポリオレフィン系樹脂積層布をランプ光源方向に対し垂直に設置し、ポリオレフィン系樹脂積層布３００ｃｍ２  を透過する照度（明るさ）を求め百分率で表したものを１００から差し引いて求めた。
【００６２】
（ＶＩ）難燃性の評価
ポリオレフィン系樹脂積層布の難燃性の測定は、ＪＩＳ規格Ｄ１２０１に規定の自動車材料の難燃性試験法（水平難燃法）に従って評価した。
【００６３】
実施例１
１）メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））６０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））４０重量部からなるポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００：日本シリカ工業（株）：含水率６重量％：平均粒子径３μｍ）５重量部と、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２：川研ファインケミカル（株））１．０重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商標：バイオソープ５１０：共同薬品（株））０．３重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））０．２重量部と、着色顔料３重量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））１重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株））２重量部とを配合し、得られたコンパウンドをバンバリーミキサーで溶融混練した後、１５０℃に設定した熱ロール（２本ロール）で５分間均一に混練した後、この混練組成物から、１５０℃の条件でカレンダー圧延成型により、それぞれ０．１２ｍｍの厚さと０．２ｍｍの厚さを有し、酢酸ビニルの含有量が１０重量％の２枚の青色の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを、作製した。
【００６４】
２）次にメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））３０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））７０重量部とからなるポリオレフィン形樹脂ブレンド１００重量部に対し、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２：川研ファインケミカル（株））１．０重量部と、カラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部とを配合したコンパウンドを、バンバリーミキサーで溶融混練した後、１５０℃に設定した熱ロール（２本ロール）で３分間均一に混練し、この混練組成物から１５０℃の条件でカレンダー圧延成型して０．１ｍｍの厚さを有するポリオレフィン系樹脂中間層用フィルムを作製した。
【００６５】
３）次に得られた青色に着色した２枚の最外層用フィルムと黒色に着色したポリオレフィン系樹脂中間層用フィルムとを、ポリエステル平織織布（Ｔ−７５４７５：７５０デニールポリエステルマルチフィラメント：糸密度経糸１９本／２．５４ｃｍ×緯糸２０本／２．５４ｃｍ：空隙率２０％：質量１２５ｇ／ｍ２  ：帝人（株））の両面に、１５０℃に設定した赤外線加熱ヒーターを有するラミネータ−を用いて熱圧着して貼り合わせ、積層構造：０．１２ｍｍ最外層／０．１ｍｍ中間層／ポリエステル平織織布／０．２０ｍｍ最外層の厚さ０．６７ｍｍ、質量６０３ｇ／ｍ２  の最外層：中間層体積比率が１６：５のポリオレフィン系樹脂積層布（１）を作製した。この積層布において、中間層は、基布の片面のみに配置されていた。試験結果を表１に示す。
【００６６】
実施例２
実施例１の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドの組成を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０：ＭＦＲ１．７：密度０．９１７：三井化学（株））５０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））５０重量部の合計量１００重量部に変更したことを除き、他は実施例１と同一の配合及び、手順で、それぞれ厚さ０．１４ｍｍの、かつ共重合した酢酸ビニルの含有量が１０重量％の、青色の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム２枚を得た。次に実施例１と同一配合で、厚さが０．１２ｍｍの、黒色に着色されたポリオレフィン系樹脂中間層用フィルムを、実施例１と同様の手順で２枚得た。この最外層用フィルムと中間層用フィルムとを、実施例１と同様の手順でポリプロピレン平織織布（ＭＳ−３１１４：６８０デニールポリプロピレンマルチフィラメント：糸密度経糸２６本／２．５４ｃｍ×緯糸２５本／２．５４ｃｍ：空隙率１８％：質量：１１０ｇ／ｍ２  ：三菱レイヨン（株））に貼り合わせ、積層構造：０．１４ｍｍ最外層／０．１２ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織織布／０．１２ｍｍ中間層／０．１４ｍｍ最外層の、厚さ０．８０ｍｍ、質量７２０ｇ／ｍ２  の、かつ最外層：中間層体積比率が７：６のポリオレフィン系樹脂積層布（１）を作製した。この積層布において、繊維織布の両面に中間層が形成されていた。試験結果を表１に示す。
【００６７】
実施例３
実施例１のポリオレフィン系樹脂中間層の組成に使用したカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部を、アルミニウム粉末：（商標：アルペーストＰ０１００：固形分９９．５％：４５μｍふるい通過率９８％：東洋アルミニウム（株））５重量部に変更したことを除き、その他は全て実施例１と同一として、積層構造：０．１２ｍｍ最外層／０．１ｍｍ中間層／ポリエステル平織織布／０．２０ｍｍ最外層の、厚さ０．６７ｍｍ、質量６０３ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１６：５の、かつ、繊維織布の片面のみに中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布（１）を作製した。試験結果を表１に示す。
【００６８】
実施例４
実施例２のポリオレフィン系樹脂中間層の組成に使用したカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部を、アルミニウム粉末：（商標：アルペーストＰ０１００：固形分９９．５％：４５μｍふるい通過率９８％：東洋アルミニウム（株））５重量部に変更したことを除きそれ以外は全て実施例２と同一とし、積層構造：０．１４ｍｍ最外層／０．１２ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織織布／０．１２ｍｍ中間層／０．１４ｍｍ最外層の、厚さ０．８０ｍｍ、質量７２０ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が７：６の、かつ繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布（１）を作製した。試験結果を表１に示す。
【００６９】
実施例５
実施例１の最外層ポリオレフィンブレンドの厚さを０．１０ｍｍと０．１６ｍｍに変更し、また実施例１のポリオレフィン系樹脂中間層の組成に使用したカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部を、３重量部に変更し、赤リン：（商標：ヒシガードＣＰ：赤リン含有量８５％：水酸化アルミニウム被覆１５％：日本化学工業（株））８重量部を追加し、さらに中間層の厚さを０．２０ｍｍに変更したことを除き、それ以外は全て実施例１と同一とし、積層構造：０．１０ｍｍ最外層／０．２０ｍｍ中間層／ポリエステル平織織布／０．１６ｍｍ最外層の、厚さ０．７０ｍｍ、質量６３２ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１３：１０の、かつ繊維織布の片面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布（１）を作製した。試験結果を表１に示す。
【００７０】
実施例６
実施例２の最外層ポリオレフィンブレンドの厚さを０．１２ｍｍに変更し、また実施例２のポリオレフィン系樹脂中間層の組成に使用したカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部を、３重量部に変更し、赤リン：（商標：ヒシガードＣＰ：赤リン含有量８５％：水酸化アルミニウム被覆１５％：日本化学工業（株））８重量部を追加し、さらに中間層の厚さを０．２０ｍｍに変更したことを除き、それ以外は全て実施例２と同一として、積層構造：０．１２ｍｍ最外層／０．２０ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織織布／０．２０ｍｍ中間層／０．１２ｍｍ最外層の、厚さ０．９０ｍｍ、質量８１３ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が３：５の、かつ繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布（１）を作製した。試験結果を表１に示す。
【００７１】
実施例７
実施例１の最外層ポリオレフィンブレンドの厚さを表裏０．１０ｍｍ及び０．１６ｍｍに変更し、実施例１のポリオレフィン系樹脂中間層の組成に使用したカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部を、３重量部に変更し、水酸化アルミニウム：（商標：Ｂ−３０３：平均粒子径３．８μｍ：アルコア化成（株））８０重量部と赤リン：（商標：ヒシガードＣＰ：赤リン含有量８５％：水酸化アルミニウム被覆１５％：日本化学工業（株））３重量部とを追加し、さらに中間層の厚さを０．２０ｍｍに変更したことを除き、それ以外は全て実施例１と同一として、積層構造：０．１０ｍｍ最外層／０．２ｍｍ中間層／ポリエステル平織織布／０．１６ｍｍ最外層の、厚さ０．７０ｍｍ、質量６３６ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１３：１０の、かつ繊維織布の片面のみに中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布（１）を作製した。試験結果を表１に示す。
【００７２】
実施例８
実施例２の最外層ポリオレフィンブレンドの厚さを０．１２ｍｍに変更し、実施例２のポリオレフィン系樹脂中間層の組成に使用したカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部を、３重量部に変更し、水酸化アルミニウム：（商標：Ｂ−３０３：平均粒子径３．８μｍ：アルコア化成（株））８０重量部と赤リン：（商標：ヒシガードＣＰ：赤リン含有量８５％：水酸化アルミニウム被覆１５％：日本化学工業（株））３重量部を追加し、さらに中間層の厚さを０．２０ｍｍに変更したことを除き、その他は全て実施例２と同一として、積層構造：０．１２ｍｍ最外層／０．２０ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織織布／０．２０ｍｍ中間層／０．１２ｍｍ最外層の、厚さ０．９０ｍｍ、質量８３７ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が３：５の、かつ繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布（１）を作製した。
【００７３】
【表１】
0003627919.tif 000003
【００７４】
実施例９〜１６
実施例９〜１６の各々において、下記のようにしてポリオレフィン系樹脂積層布（１）を作製した。
【００７５】
（１）実施例９，１１，１３及び１５
実施例９，１１，１３及び１５の各々において、実施例１のポリエステル平織織布Ｔ−７５４７５を、下記シリコーン系化合物による下処理が施されたポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン織布〔糸密度：経糸５９０ｄｔｅｘ（２０番手）双糸４４本／２．５４ｃｍ×緯糸５９０ｄｔｅｘ（２０番手）双糸４０本／２．５４ｃｍ、空隙率６．２％、質量２２８ｇ／ｍ２  に変更したことを除き、それ以外は全て実施例１，３，５及び７の各々と同一とした。
0003627919.tif 000004
上記シリコーン系化合物による下処理組成物の浴中に上記ポリエステル平織スパン織布を浸漬し、スパン布を引き上げると同時にニップロールで絞り、（ｗｅｔ付着質量１１０ｇ／ｍ２  ）次いで１００℃の熱風炉中２分間の乾燥と１６０℃での熱処理を２分間行った。下処理によって得られたポリエステル平織スパン織布の質量は２２９．８ｇ／ｍ２  であった。（シリコーン系化合物付着量１．８ｇ／ｍ２  ）
【００７６】
実施例９では、〔０．１２ｍｍ最外層／０．１ｍｍ中間層／ポリエステル平織スパン織布／０．２０ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．７７ｍｍ、質量７２８ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１６：５であり、かつ繊維織布の片面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を得た。実施例１１では、〔０．１２ｍｍ最外層／０．１ｍｍ中間層／ポリエステル平織スパン織布／０．２０ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．７７ｍｍ、質量７３３ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１６：５であり、かつ、繊維織布の片面のみに中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を得た。実施例１３では、〔０．１０ｍｍ最外層／０．２ｍｍ中間層／ポリエステル平織スパン織布／０．１６ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．８１ｍｍ、質量７６８ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１３：１０であり、かつ繊維織布の片面のみに中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を得た。実施例１５では、〔０．１０ｍｍ最外層／０．２ｍｍ中間層／ポリエステル平織スパン織布／０．１６ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．８１ｍｍ、質量７７４ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１３：１０であり、かつ繊維織布の片面のみに中間層を有するポリオレフィン系樹脂積層布（１）を得た。
【００７７】
（２）実施例１０，１２，１４及び１６
実施例１０，１２，１４、及び１６の各々において、実施例２のポリエステル平織織布Ｔ−７５４７５を、下記パラフィン系化合物による下処理を施したポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン織布〔糸密度：経糸２４番手双糸（４９２ｄｔｅｘ）３６本／２．５４ｃｍ×緯糸２４番手双糸（４９２ｄｔｅｘ）３６本／２．５４ｃｍ：空隙率５．８％：質量２０５ｇ／ｍ２  〕に置き換えたことを除き、それ以外は全て実施例２，４，６及び８の各々と同一とした。
0003627919.tif 000005
上記パラフィン系化合物による下処理組成物の浴中に、上記ポリプロピレン平織スパン織布を浸漬し、スパン布を引き上げると同時にニップロールで絞り、（ｗｅｔ付着質量１０３ｇ／ｍ２  ）次いで１００℃の熱風炉中２分間の乾燥させた。この下処理によって得られたポリプロピレン平織スパン織布の質量は２０６．２ｇ／ｍ２  であった。（シリコーン系化合物付着量１．２ｇ／ｍ２  ）
【００７８】
実施例１０では、〔０．１４ｍｍ最外層／０．１２ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織スパン織布／０．１２ｍｍ中間層／０．１４ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．８８ｍｍ、質量７８８ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が７：６であり、かつ繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を得た。実施例１２では、〔０．１４ｍｍ最外層／０．１２ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織スパン織布／０．１２ｍｍ中間層／０．１４ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．８８ｍｍ、質量７９１ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が７：６であり、かつ繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を得た。実施例１４では、〔０．１２ｍｍ最外層／０．２０ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織スパン織布／０．２０ｍｍ中間層／０．１２ｍｍ最外層〕構造の、厚さ１．００ｍｍ、質量８９６ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が３：５であり、かつ繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を得た。実施例１６では、〔０．１２ｍｍ最外層／０．２０ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織スパン織布／０．２０ｍｍ中間層／０．１２ｍｍ最外層〕構造の、厚さ１．００ｍｍ、質量９１３ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が３：５であり、かつ繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布（１）を得た。試験結果を表２に示す。
【００７９】
【表２】
0003627919.tif 000006
【００８０】
実施例１７
実施例１と同一の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドを用いて、０．１８ｍｍ厚さの最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に実施例１と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドの着色顔料３重量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））１重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）〕２重量部〕を省き、新たにカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部を配合し、このコンパウンドから０．１８ｍｍ厚さの黒色顔料（ｅ）含有最外層用フィルムを、実施例１と同様の手順で作製した。得られた２枚の最上層用フィルムを実施例１と同一のポリエステル平織織布の両面に実施例１と同様の手順で熱圧着して貼り合わせ、〔０．１８ｍｍ最外層／ポリエステル平織織布／０．１８ｍｍ片最外層〕構造の、厚さ０．６１ｍｍ、質量５５８ｇ／ｍ２  の、ポリオレフィン系樹脂積層布（２）を作成した。
【００８１】
実施例１８
実施例２と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドから、０．１８ｍｍ厚さの最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に実施例２と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドの着色顔料３重量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））１重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）〕２重量部〕を省き、新たにアルミニウム粉末：（商標：アルペーストＰ０１００：固形分９９．５％：４５μｍふるい通過率９８％：東洋アルミニウム（株））５重量部を配合し、このコンパウンドから０．１８ｍｍ厚さの金属粉末顔料（ｅ）含有最外層用フィルムを、実施例１と同様の手順で作製した。次に得られた２枚のフィルムを実施例２と同一のポリプロピレン平織織布の両面に、実施例１と同様の手順で熱圧着して貼り合わせ、〔０．１８ｍｍ最外層／ポリプロピレン平織織布／０．１８ｍｍ片最外層〕構造の、厚さ０．６３ｍｍ、質量５４２ｇ／ｍ２  の、ポリオレフィン系樹脂積層布（２）を作製した。
【００８２】
実施例１９
実施例１と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドから０．１８ｍｍ厚さの最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に実施例１と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドの着色顔料３重量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））１重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）〕２重量部〕を省き、新たにカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））３重量部と、赤リン：（商標：ヒシガードＣＰ：赤リン含有量８５％：水酸化アルミニウム被覆１５％：日本化学工業（株））８重量部を配合し、このコンパウンドから０．１８ｍｍ厚さの黒色顔料（ｅ）含有最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に得られた２枚のフィルムを、実施例１と同一のポリエステル平織織布の両面に、実施例１と同様の手順で熱圧着して貼り合わせ、〔０．１８ｍｍ最外層／ポリエステル平織織布／０．１８ｍｍ片最外層〕構造の、厚さ０．６１ｍｍ、質量５６０ｇ／ｍ２  の、ポリオレフィン系樹脂積層布（２）を作製した。
【００８３】
実施例２０
実施例２と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドから０．１８ｍｍ厚さの最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に実施例２と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドの着色顔料３重量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））１重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）〕２重量部〕を省き、新たにカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））３重量部と水酸化アルミニウム（商標：Ｂ−３０３：平均粒子径３．８μｍ：アルコア化成（株））８０重量部及び、赤リン：（商標：ヒシガードＣＰ：赤リン含有量８５％：水酸化アルミニウム被覆１５％：日本化学工業（株））３重量部とを配合し、このコンパウンドから０．１８ｍｍ厚の片最外層フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に得られた２枚のフィルムを、実施例２と同一のポリプロピレン平織織布の両面に、実施例１と同様の手順で熱圧着して貼り合わせ、〔０．１８ｍｍ最外層／ポリプロピレン平織織布／０．１８ｍｍ片最外層〕構造の、厚さ０．６３ｍｍ、質量５５６ｇ／ｍ２  の、ポリオレフィン系樹脂積層布（２）を作製した。
【００８４】
実施例２１
実施例５と同一の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドから０．１８ｍｍ厚さの最外層フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に実施例５と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドの着色顔料３重量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））１重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）〕２重量部〕を省き、新たにカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部を配合し、このコンパウンドから０．１８ｍｍ厚さの黒色顔料（ｅ）含有最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に得られた２枚のフィルムを実施例５と同一のポリエステル平織スパン織布の両面に実施例１と同様の手順で熱圧着して貼り合わせ、〔０．１８ｍｍ最外層／ポリエステル平織スパン織布／０．１８ｍｍ片最外層〕構造の、厚さ０．６４ｍｍ、質量５８２ｇ／ｍ２  の、ポリオレフィン系樹脂積層布（２）を作製した。
【００８５】
実施例２２
実施例６と同一の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドから０．１８ｍｍ厚さの最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に実施例６と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドの着色顔料３重量部［（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））１重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）］２重要部］を省き、新たにアルミニウム粉末：（商標：アルペーストＰ０１００：固形分９９．５％４５μｍふるい通過率９８％：東洋アウミニウム（株））５重量部を配合し、このコンパウンドから０．１８ｍｍ厚さの、金属粉末顔料（ｅ）含有最外層フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に得られた２枚のフィルムを、実施例２と同一のポリプロピレン平織スパン織布の両面に実施例１と同様の手順で熱圧着して貼り合わせ、〔０．１８ｍｍ最外層／ポリプロピレン平織スパン織布／０．１８ｍｍ片最外層〕構造の、厚さ０．６６ｍｍ、質量５７３ｇ／ｍ２  の、ポリオレフィン系樹脂積層布（２）を作製した。
【００８６】
実施例２３
実施例５と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドから０．１８ｍｍ厚さの最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に実施例５と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドの着色顔料３重量部［（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））１重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）］２重量部］を省き、新たにカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））３重量部と、赤リン：（商標：ヒシガードＣＰ：赤リン含有量８５％：水酸化アルミニウム被覆１５％：日本化学工業（株））８重量部を配合し、このコンパウンドから０．１８ｍｍ厚さの黒色顔料（ｅ）含有最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に得られた２枚のフィルムを実施例１と同一のポリエステル平織スパン織布の両面に実施例１と同様の手順で熱圧着して貼り合わせ、〔０．１８ｍｍ最外層／ポリエステル平織スパン織布／０．１８ｍｍ片最外層〕構造の、厚さ０．６４ｍｍ、質量５８５ｇ／ｍ２  の、ポリオレフィン系樹脂積層布（２）を作製した。
【００８７】
実施例２４
実施例６と同一の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドから０．１８ｍｍ厚さの最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に実施例６と同一の最外層用ポリオレフィン系樹脂ブレンドの着色顔料３重量部［（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））１重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）］２重量部］を省き、新たにカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））３重量部と、水酸化アルミニウム（商標：Ｂ−３０３：平均粒子径３．８μｍ：アルコア化成（株））８０重量部及び、赤リン：（商標：ヒシガードＣＰ：赤リン含有量８５％：水酸化アルミニウム被覆１５％：日本化学工業（株））３重量部とを配合し、このコンパウンドから０．１８ｍｍ厚さの黒色顔料（ｅ）含有最外層用フィルムを実施例１と同様の手順で作製した。次に得られた２枚のフィルムを実施例２と同一のポリプロピレン平織スパン織布の両面に実施例１と同様の手順で熱圧着して貼り合わせ、〔０．１８ｍｍ最外層／ポリプロピレン平織スパン織布／０．１８ｍｍ片最外層〕構造の、厚さ０．６６ｍｍ、質量５８２ｇ／ｍ２  の、ポリオレフィン系樹脂積層布（２）を作製した。
【００８８】
【表３】
0003627919.tif 000007
【００８９】
実施例１〜実施例１６の効果
実施例１〜実施例１６の各々で得られたポリオレフィン系樹脂積層布（１）は、表裏が青色の鮮やかな色相外観を有しながら、その遮光率は何れも９９％以上であり、全て遮光性に優れたものであった。即ちこれら実施例の積層布（１）は、光線を１％以上透過させないため、日光から物品を保護する目的で使用する帆布・シートとしてその性能に優れたものであった。また同時にこれらのポリオレフィン系樹脂積層布（１）のＪＩＳ規格Ｚ−０２０８に規定された透湿度は全て５ｇ／ｍ２  ・２４ｈ以下であって、湿気バリヤー性に優れたものであった。また同時にポリ塩化ビニル用の高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７ＫＷ）を用いて陽極電流値が０．８Ａ、融着時間５秒、冷却時間５秒、ウエルドバー温度４０〜５０℃の条件で容易に融着接合を行うことが可能で、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製シート並の高周波ウエルダー製（融着性）を有していた。特に実施例７〜１６では基布（Ａ）用繊維織布にシリコーン系化合物含有組成物またはパラフィン系化合物含有組成物からなる下処理が施されたことによって最外層フィルムが摩耗、亀裂劣化した場合にも漏水が起こらず、さらに繊維織布に黴などの発生が認められないことを確認した。また実施例１〜実施例１６の積層布（１）はメタロセン触媒重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体を含有することにより、ＪＩＳ規格Ｋ−６３０１に規定の屈曲試験３００００回でも性状に異常は認められず、耐屈曲性が優れているものであった。またこれら積層布（１）のＪＩＳ規格Ｌ−１０９６に規定の摩耗強さ試験Ｃ法（テーバ形法）では、その摩耗減量が全て２０ｍｇ以下であって、耐摩耗性に優れたものであった。またこれら実施例の積層布（１）は全て風合いが柔らかく、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製のシートの風合いにくらべて遜色なく、どちらの面を表面にしても使用可能なものであった。また特に実施例５〜実施例８、実施例１３〜実施例１６の積層布は、ＪＩＳ規格Ｄ１２０１に規定の自動車材料の難燃性試験法（水平燃焼法）において自消性または遅燃１級の難燃性を有しているため、トラック幌、トラック荷台シート、野積シート、フレキシブルコンテナなど物流用途に用いられる帆布及びシートとして最適であった。また特に実施例７，８，１５，１６の積層布は、遮熱性にも優れていた。すなわち実施例１〜実施例１６のポリオレフィン系樹脂積層布の性状は柔軟性と耐屈曲性と耐摩耗性に優れていて、性能的には高周波融着性を有し、かつ遮光性と湿気バリヤー性にも優れるものであった。特に実施例５〜実施例８、実施例１３〜実施例１６の積層布は難燃性にも優れるものであった。
【００９０】
実施例１７〜実施例２４の効果
実施例１７〜実施例２４の各々で得られたポリオレフィン系樹脂積層布（２）は表面が青色の鮮やかな色相外観を有しながら、その遮光率は何れも９９％以上であり全て遮光性に優れたものであった。即ち光線を１％以上透過させないため、日光から物品を保護する目的で使用する帆布・シートとしてその性能に優れるものであった。また同時にポリ塩化ビニル用の高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７ＫＷ）を用いて陽極電流値が０．８Ａ、融着時間５秒、冷却時間５秒、ウエルドバー温度４０〜５０℃の条件で容易に融着接合を行うことが可能で、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製シート並の高周波ウエルダー製（融着性）を有していた。特に実施例２１〜２４では、基布（Ａ）用繊維織布にシリコーン系化合物含有組成物またはパラフィン系化合物含有組成物からなる下処理が施されたことによって最外層フィルムが摩耗、亀裂劣化した場合にも漏水が起こらず、さらに繊維織布に黴などの発生が認められないことを確認した。また実施例１７〜実施例２４の積層布（２）はメタロセン触媒重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体を含有することでＪＩＳ規格Ｋ−６３０１に規定の屈曲試験３００００回でも性状に異常は認められず、耐屈曲性が優れているものであった。またこれら積層布（１）のＪＩＳ規格Ｌ−１０９６に規定の摩耗強さ試験Ｃ法（テーバ形法）ではその摩耗減量が全て２０ｍｇ以下であって耐摩耗性に優れたものであった。またこれら実施例の積層布は全て風合いが柔らかく、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製のシートの風合いと遜色なく、どちらの面を表面にしても使用可能なものであった。また特に実施例１９，２０，２３，２４の積層布は、ＪＩＳ規格Ｄ１２０１に規定の自動車材料の難燃性試験法（水平燃焼法）において自消性または遅燃１級の難燃性を有しているため、トラック幌、トラック荷台シート、野積シート、フレキシブルコンテナなど物流用途に用いられる帆布及びシートとして最適である。また特に実施例２０，２４の積層布は遮熱性にも優れていた。すなわち実施例１７〜実施例２４のポリオレフィン系樹脂積層布の性状は柔軟性と耐屈曲性と耐摩耗性に優れていて、性能的には高周波融着性を有し、かつ遮光性にも優れるものであった。特に実施例１９，２０，２３，２４の積層布は難燃性にも優れるものであった。
【００９１】
比較例１
実施例１の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドの組成を、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））９０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））１０重量部の合計１００重量部に変更した。また実施例１のポリオレフィン系樹脂中間層の組成からカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部を省いた。上記以外は実施例１と同様に配合、及び手順によって〔０．１２ｍｍ最外層／０．１ｍｍ中間層／ポリエステル平織織布／０．２０ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．６７ｍｍ、質量６０３ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１６：５であり、かつ繊維織布の片面のみに中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を作製した。
【００９２】
比較例２
実施例４の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドの組成を、直鎖状ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンα・ＦＺ２０３−０：ＭＦＲ２．０：密度０．９３２：住友化学工業（株））９０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））１０重量部の合計量１００重量部としたこと、及び実施例４のポリオレフィン系樹脂中間層の組成からアルミニウム粉末：（商標：アルペースツＰ０１００：固形分９９．５％：４５μｍふるい通過率９８％：東洋アルミニウム（株））５重量部を省いたことを除き、それ以外は実施例４と同様に配合、及び手順によって、〔０．１４ｍｍ最外層／０．１２ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織織布／０．１２ｍｍ中間層／０．１４ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．８０ｍｍ、質量７２０ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が７：６であり、かつ繊維織布の両面に中間層を有するポリオレフィン系樹脂積層布を作製した。
【００９３】
比較例３
実施例１の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドの組成から直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））を省き、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））１００重量部だけを含む組成に変更したことを除き、それ以外は実施例１と同様の配合、及び手順によって、〔０．１２ｍｍ最外層／０．１ｍｍ中間層／ポリエステル平織織布／０．２０ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．６７ｍｍ、質量６０３ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１６：５であって、かつ繊維織布の片面のみに中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を作製した。
【００９４】
比較例４
実施例４の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドの組成を、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））６０重量部と直鎖状ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンα・ＦＺ２０３−０：ＭＦＲ２．０：密度０．９３２：住友化学工業（株））４０重量部の合計量１００重量部としたことを除き、それ以外は実施例４と同様の配合、及び手順によって〔０．１４ｍｍ最外層／０．１２ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織織布／０．１２ｍｍ中間層／０．１４ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．８０ｍｍ、質量７２０ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が７：６であり、かつ繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を作製した。
【００９５】
比較例５
実施例９の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドの組成を、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））９０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））１０重量部の合計１００重量部に変更したこと。また実施例９のポリオレフィン系樹脂中間層の組成からカラードペレット：（商標：ＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有率４０重量％：大日精化工業（株））５重量部を省いたことを除き、それ以外は実施例９と同様の配合、及び手順によって〔０．１２ｍｍ最外層／０．１ｍｍ中間層／ポリエステル平織スパン織布／０．２０ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．７７ｍｍ、質量７２８ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１６：５であり、かつ繊維織布の片面のみに中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を作製した。
【００９６】
比較例６
実施例１２の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドの組成を、直鎖状ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンα・ＦＺ２０３−０：ＭＦＲ２．０：密度０．９３２：住友化学工業（株））９０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５：ＭＦＲ２．５：ＶＡ含有量１９重量％：三井デュポンポリケミカル（株））１０重量部の合計量１００重量部としたこと、及び実施例１２のポリオレフィン系樹脂中間層の組成からアルミニウム粉末：（商標：アルペーストＰ０１００：固形分９９．５％：４５μｍふるい通過率９８％：東洋アルミニウム（株））５重量部を省いたことを除き、それ以外は実施例１２と同様の配合、及び手順によって〔０．１４ｍｍ最外層／０．１２ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織織布／０．１２ｍｍ中間層／０．１４ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．８８ｍｍ、質量７９１ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が７：６であり、かつ繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を作製した。
【００９７】
比較例７
実施例９の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドの組成から直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））を省き、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株））１００重量部だけによる組成に変更したことを除き、それ以外は実施例９と同様の配合、及び手順によって〔０．１２ｍｍ最外層／０．１ｍｍ中間層／ポリエステル平織スパン織布／０．２０ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．７７ｍｍ、質量７２８ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１６：５であり、かつ繊維織布の片面のみに中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を作製した。
【００９８】
比較例８
実施例１２の最外層ポリオレフィン系樹脂ブレンドの組成を、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））６０重量部と直鎖状ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンα・ＦＺ２０３−０：ＭＦＲ２．０：密度０．９３２：住友化学工業（株））４０重量部の合計量１００重量部としたことを除き、それ以外は実施例１２と同様の配合、及び手順によって、〔０．１４ｍｍ最外層／０．１２ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織スパン織布／０．１２ｍｍ中間層／０．１４ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．８８ｍｍ、質量７９１ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が７：６であり、かつ繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を作製した。
【００９９】
比較例９
実施例１のメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ３．５：密度０．８９８：日本ポリケム（株））６０重量部の代りに、チーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：エクセレンＶＬ２００：ＭＦＲ２．０：密度０．９００：住友化学工業（株））６０重量部を用いたことを除き、それ以外は実施例１と同一の配合と同様の手順によって〔０．１２ｍｍ最外層／０．１ｍｍ中間層／ポリエステル平織織布／０．２０ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．６７ｍｍ、質量６０３ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が１６：５のポリオレフィン系樹脂積層布を作製した。この積層布の耐摩耗性試験による摩耗減量は２７ｍｇであった。
【０１００】
比較例１０
実施例２のメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０：ＭＦＲ１．７：密度０．９１７：三井化学（株））５０重量部の代りに、チーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ニポロン−Ｌ・Ｆ２０：ＭＦＲ２．０：密度０．９１９：東ソー（株））５０重量部を用いたことを除き、それ以外は実施例２と同一の配合と同様の手順によって〔０．１４ｍｍ最外層／０．１２ｍｍ中間層／ポリプロピレン平織織布／０．１２ｍｍ中間層／０．１４ｍｍ最外層〕構造の、厚さ０．８０ｍｍ、質量７２０ｇ／ｍ２  の、最外層：中間層体積比率が７：６であって、繊維織布の両面に中間層を有する、ポリオレフィン系樹脂積層布を作製した。この積層布の耐摩耗性試験における摩耗減量は２４ｍｇであった。
【０１０１】
【表４】
0003627919.tif 000008
【０１０２】
比較例１〜比較例１０の結果
比較例１、比較例５で得られたポリオレフィン系樹脂積層布の遮光率は何れも９５％以下であり、即ち光線を５％以上透過させるため、日光から物品を保護する目的で使用する帆布・シートとしてはその性能において劣るものであった。また同時にポリ塩化ビニル用の高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７ＫＷ）を用いて陽極電流値が１．２Ａ、融着時間１０秒、冷却時間５秒、ウエルドバー温度４０〜５０℃の条件で融着接合を行ったが、これら比較例の積層布は融着が不十分で容易に界面で剥離した。
また比較例２、比較例６で得られたポリオレフィン系樹脂積層布の耐摩耗性は充分であったが、風合いが硬く、折り畳み収納及び、展張などの取り扱い性が困難で、しかも高周波融着性が全く不十分なもので、さらに遮光率は何れも９５％以下で、即ち光線を５％以上透過させるため、日光から物品を保護する目的で使用する帆布・シートとしてその性能に劣るものであった。また比較例３、比較例６で得られたポリオレフィン系樹脂積層布は風合い柔軟性と高周波融着性、さらには遮光性に十分な性能もものであったが、積層布の耐摩耗性と耐屈曲性などの動的耐久性に劣り、トラック幌、トラック荷台シート、フレキシブルコンテナなど、耐摩耗性（引きずり性、はためき性）と耐屈曲性（折り畳み性、はためき性）を必要とする用途に使用するには不十分なものであった。また比較例４、比較例８で得られたポリオレフィン系樹脂積層布は遮光性と耐摩耗性、耐屈曲性など十分な性能を有していたが、風合いが硬く折り畳み収納及び、展張などの取り扱い性が困難で、高周波融着性が全く不十分であるため、実用性に乏しいものであった。また比較例９、比較例１０で得られたポリオレフィン系樹脂積層布は耐摩耗性に幾分劣り、しかも経時的に積層布の表面に低分子オレフィン（ベタツキ成分）のブリードを伴った。このベタツキは積層布の使用と供に汚れを吸着し、外観が汚いものとなった。この吸着汚れは容易に洗浄できないため、トラック幌、トラック荷台シート、フレキシブルコンテナなど物流に使用される積層布として好ましいものではない。また特に比較例１，２，５，６の積層布はＪＩＳ規格Ｄ１２０１に規定の自動車材料の難燃性試験法（水平燃焼法）において自消性または遅燃性を有していなかった。すなわち比較例１〜比較例１０のポリオレフィン系樹脂積層布は柔軟性、耐屈曲性、耐摩耗性、高周波融着性、遮光性の全てを満足できるものはなかった。結果を表４の比較例１〜比較例８に示した。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明は、柔軟な風合いと優れた耐摩耗性及び耐屈曲性を有し、かつ従来のポリ塩化ビニル用の高周波ウエルダー機で融着可能であるポリオレフィン系樹脂積層布及び、遮光性に優れたポリオレフィン系樹脂積層布を容易に得ることを可能にしたものである。本発明により得られるポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）は、トラック幌、トラック荷台シート、野積シート、フレキシブルコンテナなど、日光から物品を保護する目的の物流用途に適して使用することができる。またこれら本発明のポリオレフィン系樹脂積層布（１）及び（２）は従来軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品が使用されてきた用途にも適して用いることができ、さらに新規の産業資材用シートとして幅広い分野において使用が極めて有用な帆布・シートである。