(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、この移動端末と無線回線を用いて通信を行う無線基地局と、前記移動端末と前記無線基地局との間の前記無線回線の通信品質を制御する無線回線制御局とを備えた移動通信システムにおいて、
前記無線回線制御局は、
前記移動端末からの前記無線回線の通信品質が指定された通信要求を受信した場合、前記移動端末からの前記無線回線の通信品質が要求されていない通信に対して提供している前記無線回線の通信品質により定まる通信品質Ｑを問い合わせ、この通信品質Ｑが予め定められた第１の閾値ＱＨよりも高い場合には現在の通信許容帯域ＢＷ０を所定値ＢＷ１だけ増加して新たなる通信許容帯域ＢＷ０とし、前記通信品質Ｑが予め定められた第２の閾値ＱＬ（ＱＬ＜ＱＨ）よりも低い場合には現在の通信許容帯域ＢＷ０を所定値ＢＷ２だけ減少して新たなる通信許容帯域ＢＷ０とし、前記受信した通信要求が必要とする帯域が前記通信許容帯域ＢＷ０内に収まる場合にはその通信要求を受け付け、前記受信した通信要求が必要とする帯域が前記通信許容帯域ＢＷ０内に収まらない場合にはその通信要求の受け付けを却下する通信要求受付判定手段を
備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載された移動通信システムにおいて、前記新たに設定される通信許容帯域ＢＷ０が無線回線の通信帯域Ｂｗｈを越える場合にはその通信許容帯域ＢＷ０を前記無線回線の通信帯域Ｂｗｈとし、前記新たに設定される通信許容帯域ＢＷ０が前記所定値ＢＷ１を下回る場合にはその通信許容帯域ＢＷ０を前記所定値ＢＷ１とするようにしたことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動端末と無線基地局との間の通信品質を制御する無線回線制御局を備えた移動通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及に伴い、移動端末を用いてインターネットアクセスを行うユーザが増加している。従来、固定網では、ユーザが要求する通信品質を満たすために、優先制御を行うＤｉｆｆｓｅｒｖ（Ｋ．  Ｎｉｃｈｏｌｓ，  ｅｔ．  ａｌ．，  ”Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｆｉｅｌｄ  （ＤＳ  Ｆｉｅｌｄ）  ｉｎ  ｔｈｅ  ＩＰｖ４  ａｎｄ  ＩＰｖ６  Ｈｅａｄｅｒｓ”，  ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２４７４，  Ｄｅｃ．  １９９８．）や帯域予約を行うＲＳＶＰ（Ｒ．  Ｅｄ，  ｅｔ．  ａｌ．，  ”Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ＲｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＲＳＶＰ）  −  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  −”，  ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２２０５，  Ｓｅｐｔ．  １９９７）が検討されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、移動通信システムでは、優先制御や帯域予約だけでは、ユーザの要求する通信品質を満たすことができない。移動通信システムにおける通信品質は、無線区間の誤り率に大きく左右される。無線区間の誤り率を低下させるための手法として、再送制御や誤り訂正符号を用いる方法がある。この再送制御や誤り訂正符号を適用した場合、必要帯域が増大してしまい、この必要帯域を無線回線の通信帯域において一定の幅として確保すると、無線回線の使用効率の向上が望めなくなる。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、無線回線の使用効率を向上させることのできる移動通信システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、第１発明（請求項１に係る発明）は、移動端末と無線基地局との間の無線回線の通信品質を制御する無線回線制御局に、移動端末からの無線回線の通信品質が指定された通信要求を受信した場合、移動端末からの無線回線の通信品質が要求されていない通信に対して提供している無線回線の通信品質により定まる通信品質Ｑを問い合わせ、通信品質Ｑが予め定められた第１の閾値ＱＨよりも高い場合には現在の通信許容帯域ＢＷ０を所定値ＢＷ１だけ増加して新たなる通信許容帯域ＢＷ０とし、通信品質Ｑが予め定められた第２の閾値ＱＬ（ＱＬ＜ＱＨ）よりも低い場合には現在の通信許容帯域ＢＷ０を所定値ＢＷ２だけ減少して新たなる通信許容帯域ＢＷ０とし、受信した通信要求が必要とする帯域が通信許容帯域ＢＷ０内に収まる場合にはその通信要求を受け付け、受信した通信要求が必要とする帯域が通信許容帯域ＢＷ０内に収まらない場合にはその通信要求の受け付けを却下する通信要求受付判定手段を設けたものである。
【０００７】
この発明によれば、無線回線制御局において、通信要求受付判定手段は、移動端末からの無線回線の通信品質が指定された通信要求を受信すると、移動端末からの無線回線の通信品質が要求されていない通信に対して提供している無線回線の通信品質により定まる通信品質Ｑを問い合わせる。そして、この問い合わせた通信品質Ｑに基づき、通信品質Ｑが閾値ＱＨよりも高い場合には、現在の通信許容帯域ＢＷ０をＢＷ１だけ増加して新たなる通信許容帯域ＢＷ０とし、通信品質Ｑが閾値ＱＬよりも低い場合には、現在の通信許容帯域ＢＷ０をＢＷ２だけ減少して新たなる通信許容帯域ＢＷ０とする。
すなわち、通信品質Ｑが閾値ＱＨよりも高く、再送制御や誤り訂正符号を適用した場合の必要帯域が少ないと思われる場合には、通信許容帯域ＢＷ０をＢＷ１だけ広げる。これに対し、通信品質Ｑが閾値ＱＬよりも低く、再送制御や誤り訂正符号を適用した場合の必要帯域が多いと思われる場合には、通信許容帯域ＢＷ０をＢＷ２だけ狭める。
そして、通信要求受付判定手段は、受信した通信要求（移動端末からの無線回線の通信品質が指定された通信要求）が必要とする帯域が通信許容帯域ＢＷ０内に収まる場合にのみその通信要求を受け付ける。受信した通信要求が必要とする帯域が通信許容帯域ＢＷ０内に収まらない場合には、無線回線の通信帯域が不足するものと判断し、その通信要求の受け付けを却下する。
【０００８】
第２発明（請求項２に係る発明）は、第１発明において、新たに設定される通信許容帯域ＢＷ０が無線回線の通信帯域ＢＷｈを越える場合にはその通信許容帯域ＢＷ０をＢＷｈとし、新たに設定される通信許容帯域ＢＷ０が所定値ＢＷ１を下回る場合にはその通信許容帯域ＢＷ０をＢＷ１とするようにしたものである。
この発明によれば、通信品質Ｑが閾値ＱＨよりも高い場合、現在の通信許容帯域ＢＷ０にＢＷ１が加算されて新たなる通信許容帯域ＢＷ０とされるが、この新たなる通信許容帯域ＢＷ０の上限は無線回線の通信帯域ＢＷｈにより規制される。また、通信品質Ｑが閾値ＱＬよりも低い場合、現在の通信許容帯域ＢＷ０からＢＷ２が減算されて新たなる通信許容帯域ＢＷ０されるが、この新たなる通信許容帯域ＢＷ０の下限は所定値ＢＷ１により規制される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態に基づき詳細に説明する。図１は本発明に係る移動通信システムの一実施の形態の要部を示すシステム構成図である。同図において、１００は移動端末、２００は無線基地局、３００は無線回線制御局である。移動端末１００と無線基地局２００との間は無線回線によって通信が行われる。無線回線制御局３００は、移動端末１００と無線基地局２００との間の通信品質を制御する。
【００１０】
移動端末１００は無線送受信機１０１とアンテナ１０２と通信品質要求装置１０３と通信品質制御装置１０４とを備えている。無線基地局２００は無線送受信機２０１とアンテナ２０２とを備えている。無線回線制御局３００は通信品質要求装置３０３と通信品質制御装置３０４と通信品質測定装置３０５と通信要求受付判定装置３０６とを備えている。
【００１１】
図２に無線回線制御局３００における通信要求受付判定装置３０６の処理フローを示す。通信要求受付判定装置３０６は、通信品質が指定された通信要求を移動端末１００あるいは移動端末１００の通信相手（図示せず）から受けると（ステップＳ１）、通信品質測定装置３０５に対して、通信品質を要求していない通信に対して提供している通信品質Ｑを問い合わせる（ステップＳ２）。
【００１２】
そして、通信要求受付判定装置３０６は、この問い合わせた通信品質Ｑと予め定められている第１の閾値ＱＨおよび第２の閾値ＱＬ（ＱＬ＜ＱＨ）とを比較し（ステップＳ３）、通信品質ＱがＱＨよりも高い場合（ＱＨ＜Ｑ）には、現在の通信許容帯域ＢＷ０を所定値ＢＷ１だけ増加して新たなる通信許容帯域ＢＷ０（＝ＢＷ０ｎｅｗ  ）とする（ステップＳ４）。通信品質ＱがＱＬよりも低い場合（Ｑ＜ＱＬ）には、現在の通信許容帯域ＢＷ０を所定値ＢＷ２だけ減少して新たなる通信許容帯域ＢＷ０（＝ＢＷ０ｎｅｗ  ）とする（ステップＳ５）。通信品質ＱがＱＬ≦Ｑ≦ＱＨの場合には、現在の通信許容帯域ＢＷ０はそのままとし、増加も減少もしない。
【００１３】
図３にこの場合の通信許容帯域ＢＷ０の設定状況を示す。同図において、横軸は通信品質Ｑを示し、縦軸は通信許容帯域ＢＷ０を示す。通信品質ＱがＱＬ≦Ｑ≦ＱＨの場合には、現在の通信許容帯域ＢＷ０はそのままとされるが、通信品質ＱがＱＨ＜Ｑであれば、現在の通信許容帯域ＢＷ０に所定値ＢＷ１を加算したＢＷ０＋ＢＷ１が新たなる通信許容帯域ＢＷ０ｎｅｗ  とされる。通信品質ＱがＱ＜ＱＬであれば、現在の通信許容帯域ＢＷ０から所定値ＢＷ２を減算したＢＷ０−ＢＷ２が新たなる通信許容帯域ＢＷ０ｎｅｗ  とされる。
【００１４】
次に、通信要求受付判定装置３０６は、ステップＳ１で受信した通信要求が必要とする帯域（ユーザデータが必要とする帯域）ＢＷＵが通信許容帯域ＢＷ０内に収まるか否かをチェックし（ステップＳ６）、ＢＷＵがＢＷ０内に収まる場合にはその通信要求を受け付ける（ステップＳ７）。ＢＷＵがＢＷ０内に収まらない場合にはその通信要求を却下する（ステップＳ８）。
【００１５】
移動端末１００と無線基地局２００との間の無線回線は、有線回線と比較して誤り率が高いため、通信品質制御装置１０４，３０４において再送制御や誤り訂正符号が適用されることが多い。この場合、ユーザデータが必要とする帯域ＢＷＵと実際に無線回線を使用する帯域との間には差異が生じる。通信品質を要求していない通信に対して提供している通信品質Ｑが高い場合には、再送制御や誤り訂正符号を適用した場合の必要帯域は少ない。通信品質を要求していない通信に対して提供している通信品質Ｑが低い場合には、再送制御や誤り訂正符号を適用した場合の必要帯域は多い。この必要帯域を無線回線の通信帯域ＢＷｈにおいて一定の幅として確保すると、すなわち通信許容帯域ＢＷ０を一定とすると、無線回線の使用効率の向上が望めなくなる。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、通信品質Ｑが閾値ＱＨよりも高く、再送制御や誤り訂正符号を適用した場合の必要帯域が少ないと思われる場合には、通信許容帯域ＢＷ０をＢＷ１だけ広げる。通信品質Ｑが閾値ＱＬよりも低く、再送制御や誤り訂正符号を適用した場合の必要帯域が多いと思われる場合には、通信許容帯域ＢＷ０をＢＷ２だけ狭める。但し、新たに設定される通信許容帯域ＢＷ０が無線回線の通信帯域ＢＷｈを越える場合には通信許容帯域ＢＷ０をＢＷｈとし、ＢＷ１を下回る場合には通信許容帯域ＢＷ０をＢＷ１とする。すなわち、通信許容帯域ＢＷ０の上限をＢＷｈにより規制し、下限をＢＷ１により規制する。
【００１７】
これにより、図４に示すように、通信品質ＱがＱＨ＜Ｑの場合には、通信許容帯域ＢＷ０が広げられ（再送制御や誤り訂正符号を適用した場合の必要帯域の確保量が小とされ）、受け付けられる通信要求の帯域ＢＷＵが広がる。また、通信品質ＱがＱ＜ＱＬの場合には、通信許容帯域ＢＷ０が狭められ（再送制御や誤り訂正符号を適用した場合の必要帯域の確保量が大とされ）、受け付けられる通信要求の帯域ＢＷＵが狭まる。このようにして、通信許容帯域ＢＷ０が変化し、受け付けが許可された通信要求の通信品質が保証されるとともに、無線回線の使用効率が向上する。
【００１８】
なお、本実施の形態において、通信品質Ｑとしては、データ誤り率や遅延時間などが用いられる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように本発明によれば、無線回線制御局において、移動端末からの無線回線の通信品質が指定された通信要求を受信すると、移動端末からの無線回線の通信品質が要求されていない通信に対して提供している無線回線の通信品質により定まる通信品質Ｑに基づき、通信品質Ｑが閾値ＱＨよりも高い場合には、現在の通信許容帯域ＢＷ０をＢＷ１だけ増加して新たなる通信許容帯域ＢＷ０とされ、通信品質Ｑが閾値ＱＬよりも低い場合には、現在の通信許容帯域ＢＷ０をＢＷ２だけ減少して新たなる通信許容帯域ＢＷ０とされ、再送制御や誤り訂正符号を適用した場合の必要帯域を確保しながら、無線回線の使用効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動通信システムの一実施の形態の要部を示すシステム構成図である。
【図２】この移動通信システムの無線回線制御局における通信要求受付判定装置での処理動作を示すフローチャートである。
【図３】この通信要求受付判定装置における通信許容帯域ＢＷ０の設定状況を示す図である。
【図４】この通信要求受付判定装置での通信品質が指定された通信要求を受信した場合の受付許可および受付却下状況を示す図である。
【符号の説明】
１００…移動端末、１０１…無線送受信機、１０２…アンテナ、１０３…通信品質要求装置、１０４…通信品質制御装置、２００…無線基地局、２０１…無線送受信機、２０２…アンテナ、３００…無線回線制御局、３０３…通信品質要求装置、３０４…通信品質制御装置、３０５…通信品質測定装置、３０６…通信要求受付判定装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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