(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸上走行用の車輪またはクローラと軌道走行用の軌道輪とを備えた下部走行体と、作業装置が取り付けられた上部旋回体と、軌道走行時には上記軌道輪を軌道に載せる一方、上記車輪またはクローラを地上から浮かすことにより軌道走行体勢に切り換える軌道走行切換装置とを備えた軌道用作業機において、
軌道輪を軌道上に降下させるシリンダと、軌道走行姿勢でないときに信号を出力する信号出力手段と、軌道輪降下操作が行われたときに、上記信号の出力に基づいて軌道輪を軌道に降ろすがその軌道輪の降下によって軌道用作業機が持ち上がらないように上記シリンダを制御するシリンダ制御手段とを備えてなることを特徴とする軌道用作業機。
【請求項２】
上記信号出力手段が、信号を手動で出力させる操作体からなる請求項１記載の軌道用作業機。
【請求項３】
上記信号出力手段が、ブーム角度センサ及びブーム長さ計から得られるブーム角度及びブーム長さに基づいて軌道走行姿勢でないことを判別するように構成されている請求項１記載の軌道用作業機。
【請求項４】
上記シリンダ制御手段が、上記シリンダのヘッド側油室に供給する供給圧を低下させる圧力制御弁を有する請求項１〜３のいずれかに記載の軌道用作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄道線路やその付帯設備の補修作業等に使用される軌道用作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自走式クレーンをベースとして軌道走行用の車輪を付加し、陸上と軌道上を走行できるようにした軌道用作業機が知られている。
【０００３】
この種の軌道用作業機を用いて例えば鉄道線路の補修作業を行なう場合、まず陸上を走行して作業現場の最寄りの踏切から線路内に入り、下部走行機体の前後に配置されている軌道走行用車輪（以下軌道輪と呼ぶ）を軌道に載せる一方、陸上走行用のクローラ（または車輪）を浮上させることにより、軌道走行が可能になる。
【０００４】
このとき、ブームが起きてクレーン作業姿勢のままであると、軌道輪を下げてクローラを浮上させる際にブームが高圧架線に接触する危険性がある。軌道から架線までの距離は通常４．５ｍ程度あり、軌道用作業機の全高は約３ｍであるが、軌道走行するときの軌道用作業機の全高は約３．５ｍに増加する。従ってブームが機体高さを超えない場合は架線との間に約１．０ｍの余裕があるが、機体高さを超えてブームが起こされている場合には架線に触れる虞れがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、オペレータは、軌道用作業機を軌道走行体勢にするときには機体高さが増加したときのブーム姿勢を想像しながら、ブームが架線に触れないように注意を払わなければならない。しかしながら、オペレータの判断に頼るだけでは架線接触事故を完全に防止することができないため、万一、操作ミスを起こした場合であってもブームが架線に接触しないような安全対策が望まれている。
【０００６】
また、この種の軌道用作業機では、クレーン作業をしつつ近距離を移動するような場合に軌道に跨がった状態で枕木上をクローラで走行することがある。ところが軌道に沿ってその近傍には信号ケーブル等が敷設されているため、上記した架線に限らず、信号ケーブル等の地上設備についても破損することのないように安全対策が要求されている。
【０００７】
本発明は以上のような従来の軌道用作業機における課題を考慮してなされたものであり、本発明の目的は、陸上走行を行うときに軌道に沿って敷設されている地上設備を破損することがない軌道用作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る軌道用作業機は、作業姿勢で軌道輪降下操作を行った場合に軌道上に軌道輪を載せ、軌道をガイドとして陸上走行できるようにするものである。
【０００９】
請求項１の本発明は、陸上走行用の車輪またはクローラと軌道走行用の軌道輪とを備えた下部走行体と、作業装置が取り付けられた上部旋回体と、軌道走行時には上記軌道輪を軌道に載せる一方、上記車輪またはクローラを地上から浮かすことにより軌道走行体勢に切り換える軌道走行切換装置とを備えた軌道用作業機において、軌道輪を軌道上に降下させるシリンダと、軌道走行姿勢でないときに信号を出力する信号出力手段と、軌道輪降下操作が行われたときに、上記信号の出力に基づいて軌道輪を軌道に降ろすがその軌道輪の降下によって軌道用作業機が持ち上がらないように上記シリンダを制御するシリンダ制御手段とを備えてなることを要旨とする。
【００１０】
請求項１の本発明において、信号出力手段は信号を手動で出力させる操作体で構成してもよく、また、ブーム角度センサ及びブーム長さ計から得られるブーム角度及びブーム長さに基づき、軌道走行姿勢でないことを自動的に判別するように構成してもよい。
【００１１】
また、上記シリンダ制御手段の一具体例としては、上記シリンダのヘッド側油室に供給する供給圧を低下させる圧力制御弁が示される。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の本発明に従えば、軌道を跨がって軌道用作業機の車輪またはクローラが接地している状態で軌道輪を降下させると、軌道輪は軌道上に載せられるが、軌道用作業機を持ち上げることはできないようにシリンダが制御される。この状態で軌道輪の内側フランジは軌道に係合されているため、陸上走行を行う場合に軌道をガイドとして回転する。それにより、軌道用作業機は、軌道から逸れることなく軌道に沿って走行することができる。その結果、軌道近傍に敷設された信号ケーブル等の設備を破損することなく、安全に移動することができる。
【００１３】
請求項２の本発明によれば、手動操作による簡単な構成でシリンダ制御手段を動作させることができる。
【００１４】
請求項３の本発明によれば、軌道走行姿勢でないことを判断する判断手段を設けたため、軌道輪を降下操作するだけで軌道用作業機の姿勢に応じ軌道走行に、また、軌道をガイドとする陸上走行にそれぞれ自動的に切り換えることができる。
【００１５】
請求項４の本発明によれば、シリンダのヘッド側油室に供給する供給圧を圧力制御弁で低下させるようにしたため、シリンダ制御手段を簡単な構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。なお、図１〜図４は本発明の実施の形態とは別の参考形態を示し、図５及び図６は本発明の実施形態を示している。
【００１７】
図１は、上記参考形態の軌道用作業機の全体構成を示したものであり、（ａ）は軌道用作業機を前方から見た正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【００１８】
両図において、軌道用作業機１は、クローラ２ａを装着した下部走行機体２とその下部走行機体２に対して旋回自在に搭載された上部旋回機体３とからなり、上部旋回機体３の前部左側にはキャビン３ａが備えられ、その後部にメインエンジンＭを格納したエンジンルーム３ｂが形成されている。
【００１９】
上部旋回機体３の前部であってキャビン３ａの横側には多段伸縮式の伸縮ブーム（作業装置）４が装備されている。この伸縮ブーム４は、最外筒４ａ内に複数段の内筒４ｂ〜４ｄが入れ子式に格納されており、最内筒４ｄの先端にブームヘッド４ｅが設けられ、そのブームヘッド４ｅにフック４ｆが装着されている。なお、４ｇは伸縮ブーム４を起伏させるための起伏シリンダである。
【００２０】
また、下部走行機体２のクローラ２ａは、陸上走行用の走行油圧モータによって駆動する駆動スプロケット２ｂ及びアイドラ２ｃ間を周回するようになっている。
【００２１】
この下部走行機体２の前部には上下方向に揺動する平行アーム２ｅ，２ｅが備えられ、この平行アーム２ｅ，２ｅの先端部にそれぞれ軌道走行用前車輪（以下、前軌道輪と呼ぶ）２ｆ，２ｆが備えられている。この構成において、アーム昇降シリンダ２ｇを伸長させると、走行フレームの前端部を支点として平行アーム２ｅ，２ｅが下向きに回転し、前軌道輪２ｆ，２ｆを軌道に載せることができる。
【００２２】
一方、下部走行機体２の後部にも同様に平行アーム２ｈ，２ｈ、後軌道輪２ｉ，２ｉ及びアーム昇降シリンダ２ｊが備えられている。
【００２３】
従って、前軌道輪２ｆ及び後軌道輪２ｉが軌道６に沿うようにして軌道用作業機１を位置決めし、アーム昇降シリンダ２ｇ及び２ｊをそれぞれ伸長させると、前軌道輪２ｆ，２ｆ及び後軌道輪２ｉ，２ｉがそれぞれ下降して軌道６，６に載せられる。さらに各シリンダ２ｇ及び２ｊの伸長動作を継続させると、陸上走行用のゴムクローラ２ａが地上から浮上し、この状態で軌道用作業機１は軌道６，６上を移動することができる（図中二点鎖線で示す前軌道輪及び後軌道輪位置参照）。
【００２４】
上記平行アーム２ｈ，２ｈ、アーム昇降シリンダ２ｇ及び２ｊは軌道走行切換装置として機能する。なお、前軌道輪２ｆ及び後軌道輪２ｉは、平行アーム２ｅ及び２ｈに取り付けられた軌道走行用油圧モータ２ｍ及び２ｎを駆動源とし、ベルトを介して駆動するようになっている。
【００２５】
図２は上記軌道用作業機１に搭載される油圧回路を示したものである。
【００２６】
同図において、第一油圧ポンプ１０、可変容量型の第二油圧ポンプ１１及びパイロットポンプ１２はエンジン１３によって駆動し、第一油圧ポンプ１０から吐出される作動油は旋回モータ用制御弁１４を介して旋回モータ１５に供給される。
【００２７】
第二油圧ポンプ１１から吐出される作動油の一部は軌道／陸上走行切換弁１６に供給される。軌道／陸上走行切換弁１６は軌道走行側及び陸上走行側切換位置ア，イを有し、軌道／陸上走行切換スイッチ１６ａを閉じると軌道走行側アに切り換えられ、軌道輪昇降制御弁１７を介し、軌道輪２ｆ，２ｉを軌道６に載せるためのアーム昇降シリンダ２ｇ及び２ｊを伸縮させることができる。また、軌道輪昇降制御弁１７の下流側に設けられた軌道走行モータ用制御弁１８を介して軌道走行モータ２ｍ，２ｎを駆動させることができる。
【００２８】
一方、軌道／陸上走行切換スイッチ１６ａが開かれると陸上走行側イに切り換えられ、走行モータ用制御弁１９を介して陸上右走行モータ２０を、走行モータ用制御弁２１を介して陸上左走行モータ２２をそれぞれ駆動させることができる。
【００２９】
なお、第二油圧ポンプ１１から軌道／陸上切換電磁弁１６に通じる油路２３から分岐された油路２４は、ウインチモータ２５用の制御弁２６、ブーム起伏シリンダ４ｇ用の制御弁２７及びブーム伸縮シリンダ２８用の制御弁２９の各センターバイパスに通じている。
【００３０】
上記した各制御弁１４，２６，２７，２９のパイロットポートには操作レバーの第一リモコン弁３０及び第二リモコン弁３１から導出されるリモコン圧が与えられるようになっており、各リモコン弁３０，３１の各出力ポート（１）〜（８）は、各制御弁のパイロットポート（１）〜（８）にそれぞれ接続される。
【００３１】
なお、軌道走行時には、ブーム起伏シリンダ４ｇを始めすべての作業装置は動作させないため、これら各制御弁１４，２６，２７，２９はすべてセンターバイパス位置にある。従って第二油圧ポンプ１１から吐出される作動油は全量、軌道輪昇降制御弁１７に与えられることになる。
【００３２】
上記軌道／地上走行切換スイッチ１６ａはコントローラ３２に接続されている。コントローラ３２は判断手段としてのブーム姿勢判断部３２ａと走行切換制御手段としての走行切換制御部３２ｂとを有し、ブーム姿勢判断部３２ａにはブーム角度センサ３３、ブーム長さ計３４、フック格納状態検出手段としての過巻センサ３５がそれぞれ接続されている。
【００３３】
次に上記コントローラ３２の制御動作を図３及び図４に示すフローチャートに従って説明する。
【００３４】
図３において、コントローラ３２のブーム姿勢判断部３２ａは、ブーム角度センサ３３から出力されるブーム角度信号とブーム長さ計３４から出力されるブーム長さ信号を受け、軌道走行を行なう場合に現在の伸縮ブーム４の姿勢が架線に接触するかどうかを判断する。
【００３５】
具体的には、まずブーム長さ信号に基づいて伸縮ブーム４が最縮状態、すなわち、多段式伸縮ブーム４の各内筒が外筒に完全に格納されているかどうかを判断し（ステップＳ１）、YESであればブーム角度が水平以下であるかどうかを判断する（ステップＳ２）。ここでYESであれば伸縮ブーム４が最縮状態であり且つ先下がりであるため軌道走行時に架線に接触しないと判断し、判断結果を走行切換制御部３２ｂに与える。走行切換制御部３２ｂは、判断結果が架線に接触しないものである場合に切換信号Ｓｉを出力する（ステップＳ３）。
【００３６】
この切換信号Ｓｉは軌道／陸上走行切換スイッチ１６ａに与えられており、従って軌道／陸上走行切換スイッチ１６ａを閉じると、切換信号Ｓｉが軌道／陸上走行切換弁１６のソレノイドに流れア位置に切り換わる。それにより、軌道輪昇降制御弁１７を介しアーム昇降シリンダ２ｇ及び２ｊを伸縮させることができるようになり、軌道輪２ｆ，２ｉを軌道６，６に載せて軌道走行を行なうことができる。
【００３７】
一方、ステップＳ１或いはステップＳ２においてNOであれば、ブーム姿勢判断部３２ａは伸縮ブーム４が軌道走行できる姿勢でないと判断し、その結果を走行切換制御部３２ｂに与える。走行切換制御部３２ｂは判断結果が架線に接触するものである場合に切換信号Ｓｉを出力しない。この場合、軌道／陸上走行切換スイッチ１６ａを閉じても軌道／陸上走行切換弁１６に切換信号が流れず（ステップＳ４）。従って軌道輪２ｆ，２ｉを降下させる動作が禁止される。
【００３８】
上記軌道走行できる姿勢でないときとは、具体的には伸縮ブーム４が先上がりに傾斜してブーム角度が水平位置である０°を上回るときであり、この姿勢を架線に接触する虞れがあるブーム姿勢とみなしている。
【００３９】
図４は伸縮ブーム４の姿勢が架線に接触するか否かの判断を行なう別の例を示したものである。
【００４０】
上記ステップＳ１と同様に、ブーム姿勢判断部３２ａは伸縮ブーム４が最縮状態であるかどうかを判断し（ステップＳ５）、YESであればブーム角度が所定角度θ°以下であるかどうかを判断する（ステップＳ６）。ただし、上記所定角度θ°とは、軌道輪２ｆ，２ｉを軌道に載せ、地上走行用のクローラを浮かせても伸縮ブーム４が架線に接触しないブーム角度をいう。
【００４１】
詳しくは、伸縮ブーム４の垂直方向最大高さは、伸縮ブーム４が最縮状態にあるときそのブーム角度によって求めることができる。また、軌道輪を下げて地上走行用のクローラを浮かせるときに上昇する機体高さの変化分については予め求められる。従ってこれらの情報から現在の伸縮ブーム４の姿勢における垂直方向最大高さＨmaxを求め、そのＨmaxを車両最大高さ寸法Ｔmaxと比較し、Ｈmax＝Ｔmaxとなるときのブーム角度を所定角度θ°としている。
【００４２】
上記車両最大高さ寸法Ｔmaxは、軌道上を走行する車両に規制される最大外形寸法のうち高さ方向の寸法を示しており、伸縮ブーム４の垂直方向最大高さがそのＴmaxを超えないようにブーム角度を制限すれば、安全率を持たせて伸縮ブーム４が架線に接触することを防止することができる。
【００４３】
ただし、この場合の伸縮ブーム４の姿勢は図３の処理に示した伸縮ブーム４の姿勢に比べ伸縮ブーム４が起きているため、クレーン吊り作業を行なうことができる姿勢になっている。そこで、ステップＳ７において、フック４ｆが格納されているかどうかを判断し、吊り作業が行なわれていないことを確認するようにしている。
【００４４】
なお、フック４ｆの格納状態は、ブームヘッド４ｅに取り付けられている例えばリミットスイッチからなる過巻センサ３５を用いて判断することができる。具体的には、フック４ｆが垂下された状態から図１（ｂ）に示す状態に変位すると過巻センサ３５が動作して過巻き信号が出力される。従ってこの過巻き信号の有無によってフック４ｆが格納されているかどうかを判断することができる。
【００４５】
ステップＳ７においてYESであれば走行切換制御部３２ｂは切換信号Ｓｉを出力する（ステップＳ８）。また、ステップＳ５，６，７においてNOであれば切換信号Ｓｉを出力しない（ステップＳ９）。この処理によっても、軌道走行前において伸縮ブーム４が架線に接触するかどうかを判断し、判断結果に応じて軌道輪の降下を制御することができる。
【００４６】
図５は、本発明の実施形態を示したものであり、軌道走行姿勢にない場合であっても軌道輪を軌道に降下させることができるようにしたものである。
【００４７】
クレーン作業を行いつつ、軌道を跨がった状態で近距離をクローラで移動する場合、軌道に沿って忠実に移動することが要求される。なぜなら、軌道近傍には信号ケーブル等の地上設備が敷設されているため、軌道から大きく逸脱するとそれらの設備をクローラで破損してしまう虞れがあるからである。そこで、本発明では軌道用作業機械を軌道に沿わせて走行させるべく、軌道輪を軌道に降ろして係合させ、軌道をガイドとして利用することができるようにしている。ただし、軌道輪を下降させても軌道用作業機の機体は持ち上がらないようにしている。
【００４８】
図５に示す構成では、第一油圧ポンプ１０は、走行モータ用制御弁１９を介し切換位置カ及びキを有する軌道／陸上走行切換弁４０に接続されている。切換位置カの下流側には陸上右走行モータ２０が接続され、切換位置キの下流側には軌道走行モータ２ｍ及び２ｎが並列に接続されている。
【００４９】
第二油圧ポンプ１１は、走行モータ用制御弁２１を介し切換位置ク及びケを有する軌道／陸上走行切換弁４１に接続されている。切換位置クの下流側に陸上左走行モータ２２が接続され、切換位置ケの下流側には軌道輪２ｆ，２ｉを支持するアームを昇降させるためのアーム昇降シリンダ（シリンダ）２ｇ，２ｊが接続されている。
【００５０】
なお、走行モータ用制御弁２１のセンターバイパスには旋回モータ用制御弁１４を介して旋回モータ１５が接続されている。
【００５１】
上記軌道／陸上走行切換弁４０及び４１の各ソレノイド４０ａ，４１ａはそれぞれ軌道走行スイッチ４２に接続されている。この軌道走行スイッチ４２は通常開動作しており陸上右走行モータ２０及び陸上左走行モータ２２に圧油が供給されているが、閉じられたとき、すなわち、軌道輪降下指示がなされたときに、軌道／陸上走行切換弁４０をキ位置に、軌道／陸上走行切換弁４１をケ位置にそれぞれ切り換える。それにより、軌道走行モータ２ｍ，２ｎ及びアーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊに圧油が供給される。
【００５２】
また、走行モータ用制御弁２１から軌道／陸上走行切換弁４０に通じる圧油供給路（アーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊのヘッド側油室に通じる）４３には分岐油路４３ａが設けられ、この分岐油路４３ａに電磁切換弁４４が接続されている。
【００５３】
この電磁切換弁４４は遮断位置サと連通位置シを有し、ブーム姿勢判断部４５から信号Ｓｎが出力されたときに連通位置シに切り換えられ、圧油がリリーフ弁（圧力制御弁）４６を通じてタンクＴに流れるようになっている。なお、上記電磁切換弁４４及びリリーフ弁４６はシリンダ制御手段として機能する。
【００５４】
電磁切換弁４４がシ位置に切り換えられると、アーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊに通じる圧油供給路４３の回路圧は、リリーフ弁４６の設定圧に設定されることになる。
【００５５】
従って上記設定圧を、軌道６に降ろされた軌道輪２ｆ，２ｊが軌道用作業機１の機体を浮上させることができない圧力に設定しておけば、軌道走行スイッチ４２を閉じてもアーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊのヘッド側油室に通じる回路圧が低下するため、軌道輪２ｆ，２ｊを軌道６に降下させることはできても機体を持ち上げることはない。それにより、軌道輪２ｆ，２ｊの内側リブを軌道に係合させることができる。
【００５６】
上記ブーム姿勢判断部４５には、ブーム角度センサ３３、ブーム長さ計３４及び過巻センサ３５が接続されており、伸縮ブーム４が最縮状態でなく、ブーム角度がθ°以下でなく、そしてフック４ｆが格納されていない場合に信号Ｓｎを出力する。このブーム姿勢判断部４５は、軌道輪降下操作がなされたときにクレーン作業中かどうかを判断しており、クレーン作業中であれば軌道走行でないと判断して信号Ｓｎを出力する。なお、フック４ｆの格納状態を検出すればクレーン作業であるかどうかをより正確に判断することができるが、少なくともブーム角度とブーム長さとに基づいて判断すればよい。
【００５７】
なお、上記信号Ｓｎは、図示しないスイッチ（操作体）を閉じることにより手動で出力させるものであってもよい。
【００５８】
また、図中、４７は走行用右リモコン弁であり、４８は走行用左リモコン弁である。この走行用右リモコン弁４７の出力ポートＴ1，Ｔ2は走行モータ用制御弁１９の各パイロットポートＴ1，Ｔ2に接続され、走行用左リモコン弁４８の出力ポートＴ3，Ｔ4は走行モータ用制御弁２１の各パイロットポートＴ3，Ｔ4に接続されている。
【００５９】
次に、上記構成を有する油圧回路の動作について説明する。
【００６０】
（ａ）軌道走行を行う場合
図１（ｂ）に示すようにブーム４が最縮状態にあり、ブーム角度はθ°以下であり、フック４ｆが格納状態にあることを前提とする。
【００６１】
軌道走行スイッチ４２を閉じると、軌道／陸上走行切換弁４０がキ位置に，軌道／陸上走行切換弁４１がケ位置にそれぞれ切り換えられる。
【００６２】
軌道／陸上走行切換弁４０を通じて軌道走行モータ２ｍ，２ｎに圧油が供給されると、両軌道走行モータ２ｍ，２ｎが駆動する。一方、軌道／陸上走行切換弁４１を通じてアーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊに圧油が供給されると、アーム２ｅ，２ｈが下向きに回転し、軌道輪２ｆ，２ｉが降下する。
【００６３】
このとき、ブーム姿勢判断部４５は各センサ３３〜３５から出力される検知信号に基づいて伸縮ブーム４が架線に接触しない姿勢であると判断するため、信号Ｓｎは出力されず、電磁切換弁４４はサ位置に維持される。
【００６４】
従って第二油圧ポンプ１１から吐出される圧油は、走行モータ用制御弁２１を介し直接、軌道／陸上走行切換弁４１に流れ、アーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊのヘッド側油室に導入される。それにより、軌道６に軌道輪２ｆ，２ｉが下降した後、アーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊの伸長動作は継続され、軌道用作業機１のクローラ２ａが浮上し、軌道走行が可能になる。
【００６５】
（ｂ）軌道輪２ｆ，２ｊを軌道６に接触させ、軌道６をガイドとしてクローラ走行する場合
軌道輪２ｆ，２ｉは上昇してクローラ２ａが接地しており、伸縮ブーム４を用いてクレーン吊り作業が行われていることを前提とする。
【００６６】
軌道走行スイッチ４２を閉じると、軌道／陸上走行切換弁４０がキ位置に，軌道／陸上走行切換弁４１がケ位置にそれぞれ切り換えられる。
【００６７】
軌道／陸上走行切換弁４０を通じて軌道走行モータ２ｍ，２ｎに圧油が供給されると、両軌道走行モータ２ｍ，２ｎが駆動する。一方、軌道／陸上走行切換弁４１を通じてアーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊに圧油が供給されると、アーム２ｅ，２ｈが下向きに回転し、軌道輪２ｆ，２ｉが降下する。ここまでは上記（ａ）の場合と同様である。
【００６８】
このとき、ブーム姿勢判断部４５は各センサ３３〜３５から出力される検知信号に基づいて伸縮ブーム４が架線に接触する姿勢、すなわち、軌道走行姿勢でないと判断して信号Ｓｎを出力するため、電磁切換弁４４はシ位置に切り換えられる。
【００６９】
電磁切換弁４４がシ位置に切り換えられると、分岐油路４３ａがリリーフ弁４６を通じてタンクＴに通じるようになる。それにより、圧油供給路４３の回路圧はリリーフ弁４６の設定圧に設定されることになる。
【００７０】
この設定圧は上述したように、軌道６に降ろされた軌道輪２ｆ，２ｊが軌道用作業機１の機体を浮上させることができない値に設定されているため、第二油圧ポンプ１１から吐出される圧油の供給圧は、走行モータ用制御弁２１を流れた後、リリーフ弁４６で上記設定圧に低下し、軌道／陸上走行切換弁４１に送られ、アーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊのヘッド側油室に導入されることになる。
【００７１】
それにより、軌道６に軌道輪２ｆ，２ｉを下降させることはできてもアーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊのヘッド圧が立たないため、クローラ２ａを浮上させずに軌道６との係合状態を維持する。
【００７２】
なお、軌道輪２ｆ，２ｉを軌道６上に降ろした後、左右の走行リモコン弁４８を操作してアーム昇降シリンダ２ｇ，２ｊを若干縮小させることにより、軌道輪２ｆ，２ｉをわずかに持ち上げて軌道６と軌道輪２ｆ，２ｉとの間に隙間を確保することが好ましい。そうすれば、凹凸面をクローラ走行する時に発生する機体の上下動を吸収することができるようになる。
【００７３】
軌道輪２ｆ，２ｉが軌道６に係合している状態で、軌道輪２ｆ，２ｉの内側リブは軌道６によってガイドされる。従って、クローラで走行する場合に走行方向が軌道幅方向に逸れることが防止される（図６参照）。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態とは別の参考形態に係る軌道用作業機の正面図、（ｂ）はその右側面図である。
【図２】本発明の実施の形態とは別の参考形態に係る油圧回路図である。
【図３】図２に示すコントローラ３２の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】図２に示すコントローラ３２の別の制御動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る油圧回路図である。
【図６】本発明の実施形態による走行姿勢を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  軌道用作業機
２  下部走行機体
２ｇ  アーム昇降シリンダ
２ｊ  アーム昇降シリンダ
３  上部旋回機体
４  伸縮ブーム
１０  第一油圧ポンプ
１１  第二油圧ポンプ
１２  パイロットポンプ
１６  軌道／陸上走行切換弁
１６ａ  軌道／陸上走行切換スイッチ
１７  軌道走行モータ用制御弁
１８  軌道走行モータ用制御弁
３２  コントローラ
３２ａ  ブーム姿勢判断部
３２ｂ  走行切換制御部
３３  ブーム角度センサ
３４  ブーム長さ計
３５  過巻センサ
４１  軌道／陸上走行切換弁
４５  ブーム姿勢判断部
４６  リリーフ弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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