(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ，Ｃ線路に、複数の感知器と、前記複数の感知器の監視制御を行なうＰ型受信機とが接続されており、さらに、前記Ｌ，Ｃ線路には、試験器が前記Ｐ型受信機と並列に接続可能となっており、前記複数の感知器としては、前記試験器との通信機能を備えた少なくとも２つの感知器と、前記試験器との通信機能を備えていない感知器とを混在させて用い、前記試験器は、試験器における単一操作で、試験器との通信機能を備えた各感知器の試験を、まとめて、あるいは、連続して、行なう機能を有していることを特徴とする試験システム。
【請求項２】
請求項１記載の試験システムにおいて、前記試験器は、試験を開始させる試験開始手段と、試験開始手段の単一操作で試験器との通信機能を有する各感知器に対して試験を行なわせるための試験手段と、各感知器からの試験結果を個々に表示する試験結果表示手段とを備えていることを特徴とする試験システム。
【請求項３】
請求項１記載の試験システムにおいて、前記試験器による前記試験器との通信機能を有する各感知器の試験終了時には、各感知器のうちの少なくとも１つから異常信号を発生させ、受信機の動作を確認可能となっていることを特徴とする試験システム。
【請求項４】
請求項１記載の試験システムにおいて、前記試験器は、該試験器をＬ，Ｃ線路に接続したときに、接続した極性が正接続か逆接続かを識別する極性識別手段と、極性識別手段で正接続または逆接続と識別されたときに、試験器の内部回路を伝送路と正方向にまたは逆方向に接続制御する接続制御手段とを有していることを特徴とする試験システム。
【請求項５】
Ｌ，Ｃ線路に、複数の感知器と、前記複数の感知器の監視制御を行なうＰ型受信機とが接続されており、さらに、前記Ｌ，Ｃ線路には、試験器が前記Ｐ型受信機と並列に接続可能となっており、前記複数の感知器としては、前記試験器との通信機能を備えた少なくとも２つの感知器と、前記試験器との通信機能を備えていない感知器とを混在させて用い、前記試験器は、試験器における単一操作で、試験器との通信機能を備えた各感知器に対して試験を行なわせ、試験器において通信機能を備えた各感知器からの試験結果を個々に表示することを特徴とする試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、試験システムおよび試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、試験機能を備えた感知器(例えば火災感知器)が知られている。図１２はこの種の感知器２−１〜２−ｎが伝送路３に接続され、また、各感知器２−１〜２−ｎを試験するための試験器６０が設けられたシステムの構成例を示す図である。この種の感知器２−１〜２−ｎを試験する場合、従来では、複数の感知器２−１〜２−ｎのうちの単一の感知器を試験器６０によってその都度指定して試験を行なっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数の感知器２−１〜２−ｎのうちの単一の感知器を試験器６０によってその都度指定して試験を行なうときは、複数の感知器２−１〜２−ｎの個数ｎが多くなると、全ての感知器２−１〜２−ｎを試験するための操作数が多くなり、手間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は、複数の感知器の試験を行なうのに、個々の感知器をその都度指定せずとも、全ての感知器の試験を行なうことの可能な試験システムおよび試験方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、Ｌ，Ｃ線路に、複数の感知器と、前記複数の感知器の監視制御を行なうＰ型受信機とが接続されており、さらに、前記Ｌ，Ｃ線路には、試験器が前記Ｐ型受信機と並列に接続可能となっており、前記複数の感知器としては、前記試験器との通信機能を備えた少なくとも２つの感知器と、前記試験器との通信機能を備えていない感知器とを混在させて用い、前記試験器は、試験器における単一操作で、試験器との通信機能を備えた各感知器の試験を、まとめて、あるいは、連続して、行なう機能を有していることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の試験システムにおいて、試験器は、試験を開始させる試験開始手段と、試験開始手段の単一操作で試験器との通信機能を有する各感知器に対して試験を行なわせるための試験手段と、各感知器からの試験結果を個々に表示する試験結果表示手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の試験システムにおいて、前記試験器による前記試験器との通信機能を有する各感知器の試験終了時には、各感知器のうちの少なくとも１つから異常信号を発生させ、受信機の動作を確認可能となっていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の試験システムにおいて、前記試験器は、該試験器をＬ，Ｃ線路に接続したときに、接続した極性が正接続か逆接続かを識別する極性識別手段と、極性識別手段で正接続または逆接続と識別されたときに、試験器の内部回路を伝送路と正方向にまたは逆方向に接続制御する接続制御手段とを有していることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項５記載の発明は、Ｌ，Ｃ線路に、複数の感知器と、前記複数の感知器の監視制御を行なうＰ型受信機とが接続されており、さらに、前記Ｌ，Ｃ線路には、試験器が前記Ｐ型受信機と並列に接続可能となっており、前記複数の感知器としては、前記試験器との通信機能を備えた少なくとも２つの感知器と、前記試験器との通信機能を備えていない感知器とを混在させて用い、前記試験器は、試験器における単一操作で、試験器との通信機能を備えた各感知器に対して試験を行なわせ、試験器において通信機能を備えた各感知器からの試験結果を個々に表示することを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る試験システムの構成例を示す図である。図１を参照すると、この試験システムは、伝送路３に感知器(例えば火災感知器)２−１〜２−ｎ(ｎ≧１)が接続されており、感知器２−１〜２−ｎの試験を行なうため、伝送路３には、試験器１が接続されている。
【００１１】
図２は図１の試験システムの第１の具体例を示す図である。図２を参照すると、この試験システムでは、受信機１１からの伝送路３に感知器２−１〜２−ｎが接続されている。ここで、感知器２−１〜２−ｎは通信機能を有するオンオフ型感知器であり、受信機１１からの伝送路３は、Ｌ，Ｃ線路となっている。すなわち、この試験システムは、Ｐ型システムであって、このＬ，Ｃ線路に通信機能を有する感知器２−１〜２−ｎが接続されている。
【００１２】
なお、図２の例では、Ｌ，Ｃ線路の終端には、終端器１８が接続されている。また、図２の例では、受信機１１には、電源手段１６が設けられており、電源手段１６からの電源(電圧)がＬ，Ｃ線路に供給されるようになっている。
【００１３】
図２の例では、受信機１１が、監視制御システム(例えば防災システム)における受信機としての機能(感知器２−１〜２−ｎの作動状態を監視し、感知器２−１〜２−ｎから火災などの異常を検知したときに警報等を出力する機能)を備えている。
【００１４】
ところで、図２の試験システムでは、受信機１１と感知器２−１〜２−ｎとの間に、感知器と通信を行なうことの可能な試験器１を受信機１１と並列に接続したものとなっている。なお、図２の試験システムにおいて、試験器１には、電源手段１７が設けられていても良い。
【００１５】
このように、図２の例では、受信機１１(例えば伝送機能(通信機能)をもたない受信機)に感知器が接続されているＰ型受信機システムにおいて、感知器の試験を行なう時に、受信機１１と並列に試験器１を接続して、試験器１から試験を行なうことで、Ｐ型受信機システムをそのままの状態にしながら、試験を行なうことが可能となり、試験中でも火災等を受信できる構成となっている。
【００１６】
また、図２の場合、通信機能を備えていない従来の感知器に加えて、保守点検が難しい高所等には通信機能を備えた感知器を設置することができ、例えば、通信機能を備えた感知器を試験するようなときには、試験器１から所定の試験コマンドを送るだけで良く、この感知器のところで作業せずに済む。すなわち、通信機能を備えていない従来の感知器と、通信を行なう感知器とを混在でき、必要なところのみに通信を行なう感知器を使用することができるので、コストパフォーマンスの優れたシステムを提供できる。
【００１７】
換言すれば、図２のシステム構成例において、感知器２−１〜２−ｎの全てが試験器１との通信機能を有している必要はなく、一部のものは、試験器１との通信機能を有していなくとも良い。すなわち、伝送機能(通信機能)をもつ感知器と伝送機能(通信機能)をもたない感知器を同一の伝送路に混在させることができる。
【００１８】
なお、以下では、説明の便宜上、各感知器２−１〜２−ｎは、全て同一の構造のものであって、試験器１との通信機能を有しているものとする。
【００１９】
ところで、従来では、前述のように(図１２を用いて説明したように)、複数の感知器２−１〜２−ｎの個々の感知器を試験器６０によってその都度指定して(例えば個々の感知器のアドレスを指定して)試験を行なっており、この場合には、複数の感知器２−１〜２−ｎの個数ｎが多くなると、全ての感知器２−１〜２−ｎを試験するための操作数が多くなり、手間がかかるという問題があった。
【００２０】
本発明では、このような問題を解決するため、図１(図２)の構成において、試験器１は、試験器１における単一操作で、複数の感知器２−１〜２−ｎの試験を、まとめて、あるいは、連続して、行なう機能を有している。
【００２１】
また、この場合、本発明では、試験器１は、ＬＣＤやＬＥＤなどを用いて個々の感知器２−１〜２−ｎの試験結果をまとめて表示する機能をも有している。
【００２２】
また、本発明では、図２のシステムにおいて、試験器１による前記複数の感知器２−１〜２−ｎの試験終了時には、複数の感知器２−１〜２−ｎのうちの少なくとも１つから異常信号を発生させることで、受信機１１の動作を確認する機能をも有している。
【００２３】
図３は上記のような機能を備えた試験器１の構成例を示す図である。図３を参照すると、この試験器１は、試験を開始させる試験開始手段(例えば試験キー)１００と、試験開始手段１００の単一操作で、複数の感知器２−１〜２−ｎに対して試験を行なわせるための試験手段１０１と、各感知器２−１〜２−ｎからの試験結果を個々に表示する試験結果表示手段１０２とを有している。
【００２４】
より具体的に、試験手段１０１は、第１の実施形態として、試験開始手段１００によって１つの操作がなされたときに(例えば、試験キ−が１回操作されたときに)、各感知器２−１〜２−ｎに対して共通の試験コマンドを伝送路３に送出することで、各感知器２−１〜２−ｎに対して、まとめて(同時に)、試験を行なわせ、各感知器２−１〜２−ｎからの試験結果を順次に受信することができる。
【００２５】
あるいは、試験手段１０１は、第２の実施形態として、試験開始手段１００によって１つの操作がなされたときに(例えば、試験キ−が１回操作されたときに)、各感知器２−１〜２−ｎに対して、試験コマンドを各感知器２−１〜２−ｎのアドレスごとに順次に伝送路３に送出することで(各感知器２−１〜２−ｎに対して、各感知器２−１〜２−ｎのアドレス(後述のようなアドレス検索パルス)と組み合せた形で試験コマンドを順次に伝送路３に送出することで)、各感知器２−１〜２−ｎに対して、連続して(順次に)、試験を行なわせ、各感知器２−１〜２−ｎからの試験結果を順次に受信することができる。
【００２６】
また、図４，図５には、試験結果表示手段１０２の例が示されている。なお、図４は試験結果表示手段１０２がＬＣＤ(液晶ディスプレイ)によって構成されている場合、また、図５は試験結果表示手段１０２がＬＥＤ(発光ダイオ−ド)によって構成されている場合の例をそれぞれ示す図であり、図４，図５の例では、感知器２−１〜２−ｎの個数ｎは“２０”となっている。
【００２７】
また、図６は試験器１との通信機能を有している感知器，例えば２−１の構成例を示す図である。図６を参照すると、この感知器２−１は、この感知器自体の試験を行なう試験機能を備えており、試験機能に着目するとき、この感知器２−１は、所定の伝送路３から通信により送られるコマンドを受信するコマンド受信手段１２と、コマンド受信手段１２によって試験コマンドが受信されたときに(上述した第２の実施形態では、さらに、この感知器２−１のアドレスが受信されたときに)、この感知器２−１の試験処理を実行する試験実行手段１３と、試験実行手段１３で実行された試験結果を出力する試験結果出力手段１４とを有している。
【００２８】
ここで、試験実行手段１３は、例えば、試験項目ごとの試験を実行可能に構成されている。なお、試験項目としては、この感知器の出力値を監視する出力値監視試験(この感知器が正常に動作しているか否かを調べる試験)、また、この感知器が感度補償機能(感知器の汚れなどによる信号値のドリフト分を補償する機能)を有している場合にはこの感度補償機能を監視する感度補償機能監視試験(感度補償機能が正常に動作しているか否かを調べる試験)、また、疑似入力応答試験などの、各種の項目を設けることができ、試験実行手段１３は、これらの試験項目のうちの試験コマンドで指定されているものを実行するようになっている。
【００２９】
また、試験結果出力手段１４は、試験実行手段１３が伝送路３を介して受信した試験コマンドに基づいて試験を実行したときに、試験実行手段１３からの試験結果を伝送路３に返送する機能(伝送路３を介して試験器１に返送する機能)を有している。
【００３０】
図７は感知器，例えば２−１の具体例を示す図である。図７の感知器２−１は、煙濃度などの物理量を検出して電気信号(アナログ信号)に変換する物理量検出部２１と、該物理量検出部２１から出力されるアナログ信号を所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部２２と、この感知器のアドレスが設定されるアドレス部２３と、異常(例えば火災)判断などの感知器全体の制御を行なうＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４の制御プログラムなどが格納されるＲＯＭ２５と、各種のワークエリアなどとして使用されるＲＡＭ２６と、感知器固有の個別データなどが格納される不揮発性メモリ２７と、物理量検出部２１で検出されＡ／Ｄ変換部２２でデジタル信号に変換された物理量の検出結果(Ａ／Ｄ変換部２２からの出力レベル)が、例えば所定の作動閾値レベル(例えば火災レベル)を越えてＣＰＵ２４で火災などの異常と判断されたときに、作動状態(オン状態)を表わす信号を伝送路３に出力する状態出力部２８と、試験器１との間で伝送路３を介した伝送を行なう伝送部(通信インタフェース部)２９とを備えている。
【００３１】
換言すれば、図７の例の感知器２−１は、所謂センサアドレス用感知器(その検出出力信号からすれば、オンオフ型感知器に属する)として構成されている。そして、図７の構成において、ＣＰＵ２４によって図６の試験実行手段１３，試験結果出力手段１４の機能を実現することができる。また、伝送部２９を図６のコマンド受信手段１２，試験結果出力手段１４として機能させることができる。すなわち、この場合、伝送部２９は、所定のコマンド(例えば試験コマンド)，さらにはアドレスを受信可能に構成され、また、試験結果を伝送路３に送出する機能を有している。
【００３２】
なお、図６，図７のような感知器が図２の監視制御システム(例えば防災システム)に用いられる場合、受信機１１には、アドレッサブルなｐ型受信機が用いられる。
【００３３】
この場合、受信機１１は、監視レベルを例えば伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が２４Ｖのところに設定し、また、感知器の作動レベル(オンレベル)を例えばＬ，Ｃ間の電位が５Ｖのところに設定し、また、短絡レベルを例えばＬ，Ｃ間の電位が０Ｖのところに設定することができる。
【００３４】
このようなシステム構成に対応させて、図７の感知器の状態出力部２８は、この感知器の作動状態(オン状態)を表わす信号として、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位をオンレベル５Ｖにするようになっている。
【００３５】
また、試験器１は、感知器２−１〜２−ｎをアドレスで指定する場合には、アドレス検索パルスを感知器の短絡レベル(０Ｖ)とオンレベル(５Ｖ)の電位を利用して作成し、伝送路３を介して各感知器２−１〜２−ｎに送出するようになっている。
【００３６】
図７の感知器の伝送部２９は、試験器１からのこのようなアドレス検索パルスを伝送路３，すなわちＬ，Ｃ線路を介して受信するように構成されており、伝送部２９でアドレス検索パルスを受信するとき、この感知器のＣＰＵ２４は、これまでに受信したアドレス検索パルスの個数を計数(カウント)し、この計数値(カウント値)がこの感知器のアドレス部２３に設定されているアドレスと一致するか否かを判断し、一致したときに、自己の感知器が試験器１から指定されたと判断するようになっている。
【００３７】
そして、受信機１１が、監視制御システム(例えば防災システム)における受信機としての機能(感知器２−１〜２−ｎの作動状態を監視し、感知器２−１〜２−ｎから火災などの異常を検知したときに警報等を出力する機能)を実行しているときには、自己の感知器の状態(オン状態あるいはオフ状態)を伝送部２９に与え、これにより、伝送部２９は、例えば、自己の感知器の状態がオン状態のときにのみ、その旨の信号を伝送路３，すなわちＬ，Ｃ線路を介して受信機１１に通知するようになっている。具体的に、伝送部２９は、アドレスが一致したときに、自己の感知器の状態がオン状態である旨の信号として、例えば伝送路３のＬ，Ｃ間の電位を所定期間、０Ｖに保持して(所定期間、短絡(ショート)状態に保持して)受信機１１に伝送するようになっている。これにより、受信機１１は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が所定期間、０Ｖに保持された状態になったかを監視し、伝送路３のＬ，Ｃ間の電位が所定期間、０Ｖに保持された状態になったときに、このときまでに送出したアドレス検索パルスの個数に相当するアドレスをもつ感知器が作動状態(オン状態)にあると特定することができる。
【００３８】
また、試験器１が上述の第２の実施形態のようにアドレスを順次に指定して試験を行なうときには、試験器１からのアドレス検索パルスの個数の計数値(カウント値)がこの感知器のアドレス部２３に設定されているアドレスと一致したときに、この感知器では、試験コマンドに従った試験を行ない、その試験結果を試験器１に返送するようになっている。
【００３９】
次に、このような構成の試験システムの処理動作について説明する。なお、以下では、説明の便宜上、図１(図２)のシステムにおいて、各感知器２−１〜２−ｎは、全て図６(図７)の構造のもの(アドレスを有するオンオフ型感知器)となっているとし、また、受信機１１には、アドレッサブルなｐ型受信機が用いられるものとする。
【００４０】
図８は図３の試験器１による各感知器２−１〜２−ｎの試験処理動作の一例を示すフロ−チャ−トである。なお、図８の例では、試験器１の試験手段１０１は、第２の実施形態のものになっているとする。すなわち、各感知器２−１〜２−ｎに対して、連続して(順次に)、試験を行なわせるようになっているとする。
【００４１】
図８を参照すると、試験器１の試験手段１０１は、試験開始手段(例えば試験キ−)１００が操作されると（ステップＳ１）、感知器のアドレスＮを“１”に初期設定する（ステップＳ２）。次いで、アドレスＮと組み合せた形で試験コマンドを出力し、アドレスＮの感知器に試験を実行させる（ステップＳ３）。いまの場合、アドレスＮは“１”であるので、このアドレス“１”に対応する感知器２−１に試験を実行させる。すなわち、この試験コマンドが試験器１から伝送路３を介して感知器２−１に送られ、感知器２−１のコマンド受信手段１２で受信されると、感知器２−１の試験実行手段１３は、この試験コマンドに応じた試験項目(例えば、試験コマンドが全ての試験項目についての試験を行なう旨の試験コマンドである場合には、全ての試験項目)について試験を実行する。そして、この場合、試験結果出力手段１４は、試験実行手段１３からの試験結果を伝送路３を介して試験器１に返送する。これにより、試験器１の試験手段１０１は、いま試験を実行した感知器２−１からの試験結果を受信し、試験結果表示手段１０２に感知器２−１からの試験結果を表示する（ステップＳ４）。
【００４２】
次いで、試験手段１０１は、アドレスＮを“１”だけ歩進し（ステップＳ５）、アドレスＮをもつ感知器が存在するか否かを判断し（ステップＳ６）、存在する場合には、ステップＳ３に戻る。いまの場合、ステップＳ５でアドレスＮは“２”となり、ステップＳ６において、このアドレス“２”に対応する感知器２−２が存在するので、ステップＳ３に戻る。すなわち、アドレスＮと組み合せた形で試験コマンドを出力し、アドレスＮの感知器に試験を実行させる（ステップＳ３）。いまの場合、アドレス“２”に対応する感知器２−２に試験を実行させ（ステップＳ３）、この感知器２−２からの試験結果を伝送路３を介して試験器１に返送させる。これにより、試験器１の試験手段１０１は、いま試験を実行した感知器２−２からの試験結果を受信し、試験結果表示手段１０２に感知器２−２からの試験結果を表示する（ステップＳ４）。
【００４３】
このようにして、試験手段１０１は、アドレスＮを“１”から“ｎ”まで順次に歩進させて、アドレス“１”〜“ｎ”に対応する感知器２−１〜２−ｎに試験を順次に実行させ、試験を実行した感知器２−１〜２−ｎからの試験結果を順次に受信して、試験結果表示手段１０２に、図４あるいは図５のようにして、感知器２−１〜２−ｎからの試験結果を表示し、ステップＳ６において、アドレスＮが“ｎ＋１”となり、このアドレス“ｎ＋１”をもつ感知器が存在しなくなったときに、試験を終了する。
【００４４】
上述の説明からもわかるように、本発明では、最初に１回、試験キ−を操作するだけで(試験キ−の一回の操作だけで)、伝送路３に接続されている全ての感知器２−１〜２−ｎの試験が、第１の実施形態ではまとめて(同時に)、また、第２の実施形態では図８に示したように連続して(順次に)なされるので、従来のように複数の感知器２−１〜２−ｎの個々の感知器をその都度指定せずとも、全ての感知器２−１〜２−ｎの試験を自動的に行なうことができる。
【００４５】
また、各感知器２−１〜２−ｎからの試験結果が図４あるいは図５のように試験結果表示手段１０２にまとめて表示されるので、複数の感知器２−１〜２−ｎの試験結果を即座に把握することができる。
【００４６】
また、本発明では、図２の構成において、試験器による前記複数の感知器の試験終了時には、複数の感知器のうちの少なくとも１つから異常信号を発生させることで、すなわち、試験終了後、感知器を発報させて受信機１１側に発報を移信することによって、受信機１１の動作確認を行なうことができるとともに試験終了の確認を受信機１１側で行なうことができる。
【００４７】
このように、本発明では、単一操作で複数の感知器２−１〜２−ｎについて試験を行ない、これらの試験結果を一覧できるので、試験作業が容易になる。また、試験終了時に感知器から異常信号(例えば火災信号)を発生させることで、受信機１１の動作もまとめて確認することができる。
【００４８】
上述の例では、感知器２−１〜２−ｎが図７のようなセンサアドレス用感知器として構成されているとして説明したが、感知器としては、前述のように、少なくとも、コマンド受信手段１２と、試験実行手段１３と、試験結果出力手段１４とを備えたものであれば良く、任意の型式の感知器(例えば、アナログ型感知器，通常のオンオフ型感知器)にも適用することができる。また、図７の構成例において、不揮発性メモリ２７などは、必ずしも設けられていなくとも良い。
【００４９】
また、本発明の試験方法は、感知器のみならず、任意の中継器にも適用することができる。すなわち、中継器に感知器が接続される場合、この中継器に、少なくとも、コマンド受信手段１２と、試験実行手段１３と、試験結果出力手段１４とをもたせ、この中継器並びにこの中継器に接続されている感知器の試験を行なうこともできる。
【００５０】
また、上述の各例では、監視制御システムが例えば防災システムであるとし、この場合、感知器が例えば火災感知器であるとしたが、本発明は、防災システムに限定されず、防犯システムなどの任意のシステムにも適用できる。また、この場合、火災感知器に限定されず、防犯感知器などの任意の感知器にも本発明を適用できる。
【００５１】
また、極性のある伝送路に接続する試験器１，例えば図２のようにＬ，Ｃ線路に接続する試験器１では、試験器１の設置時に伝送路(Ｌ，Ｃ線路)の極性を考慮して配線しなければならない。すなわち、伝送路(Ｌ，Ｃ線路)の極性を間違って接続すると(逆に接続すると)、正しく通信を行なうことができない。しかしながら、伝送路の極性を逆に接続することは、良く起こりうることであり、たとえ逆に接続されても正しく通信を行なうことができることが望まれる。
【００５２】
すなわち、例えば、図２に示した例のように、受信機(例えばＰ型火災受信機)１１と、アドレスを有するオンオフ型感知器２−１〜２−ｎと、感知器２−１〜２−ｎが接続される伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３と、試験器１とを有するシステムにおいて、試験器１を伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３に接続するための中継器（実際には、試験器１を伝送路３に並列接続するための接続コネクタ）を設置したときに、伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３と接続コネクタとの接続を誤ると、試験器1を接続する際に極性が逆になってしまう。この場合、従来の試験器では試験を行なうことができなかった。また、この中継器はコンセントのように壁に埋め込まれているために、伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３の極性を反転させるためには中継器を一度取り外さなければならず、非常に不都合であった。
【００５３】
このような問題を解決するため、本発明は、さらに、伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３にたとえ逆に接続されても正しく通信を行なうことの可能な試験器を提供することを意図している。図９は伝送路３にたとえ逆に接続されても正しく通信を行なうことの可能な試験器の構成例を示す図である。図９を参照すると、試験器１は、極性を有する伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３に接続されている感知器を試験するための試験器であって、該試験器１は、該試験器１を伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３に接続したときに、接続した極性が正接続か逆接続かを識別する極性識別部５１と、極性識別部５１で正接続または逆接続と識別されたときに、試験器の内部回路を伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３と正方向にまたは逆方向に接続制御する接続制御部５２とを有している。すなわち、極性識別部５１は、伝送路３の極性を判断する機能を有し、接続制御部５２は、極性識別部５１によって識別された伝送路３の極性により伝送路３と試験器１の内部回路の接続極性を変えるようになっている。
【００５４】
図１０はこのような試験器１の具体例を示す図である。図１０の例では、試験器１内には、試験器１の動作全体を制御するためのＣＰＵ５４が設けられており、極性識別部５１における識別結果がＣＰＵ５４に送られるとき、ＣＰＵ５４における判断結果に応じて回線接続部５５により伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３の切り替え動作を行なうようになっている。すなわち、図１０の例では、ＣＰＵ５４と回線接続部５５とにより、接続制御部５２が構成されている。
【００５５】
このような構成では、通常時は、図１１(ａ)に示すように試験器の内部回路と伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３とは接続されていない。通信を行なう時には、図１１(ｂ)，(ｃ)に示すように、極性識別部５１は、伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３に印加された電圧等に基づいて伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３の極性が正接続か逆接続かを判別し、この判別結果に基づいて、接続制御部５２は、正方向または逆方向に伝送路(Ｌ，Ｃ線路)３と試験器１の内部回路とを接続して通信を行なう。
【００５６】
このように、本発明では、試験器１自体が、伝送路３の極性を判別し、たとえ逆に接続されても正しく通信を行なうことができる機能を有しており、これにより、無極性の試験器１を提供することができる。すなわち、回線が逆に接続されていたとしても正常に通信することができる。また、図２の試験器１のように、試験器１内に電源手段１７を具備し伝送路３に電源を供給し、双方向通信を行なう場合には、ブリッジ回路などによる無極性化よりも有用である。
【００５７】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１乃至請求項５記載の発明によれば、Ｌ，Ｃ線路に、複数の感知器と、前記複数の感知器の監視制御を行なうＰ型受信機とが接続されており、さらに、前記Ｌ，Ｃ線路には、試験器が前記Ｐ型受信機と並列に接続可能となっており、前記複数の感知器としては、前記試験器との通信機能を備えた少なくとも２つの感知器と、前記試験器との通信機能を備えていない感知器とを混在させて用い、前記試験器は、試験器における単一操作で、試験器との通信機能を備えた各感知器の試験を、まとめて、あるいは、連続して、行なう機能を有しているので、感知器の試験を行なうのに、個々の感知器をその都度指定せずとも、試験器との通信機能を有する全ての感知器の試験を行なうことができる。また、感知器の試験を行なう時に、受信機と並列に試験器を接続して、試験器から試験を行なうことで、Ｐ型受信機システムをそのままの状態にしながら、試験を行なうことが可能となる。
【００５８】
特に、請求項２，請求項５記載の発明によれば、試験器における単一操作で試験器との通信機能を有する各感知器に対して試験を行なわせ、試験器において各感知器からの試験結果を個々に表示するので、各感知器の試験結果を即座に把握することができる。
【００５９】
また、請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の試験システムにおいて、試験器による各感知器の試験終了時には、各感知器のうちの少なくとも１つから異常信号を発生させ、受信機の動作を確認可能となっているので、受信機の動作確認を行なうことができるとともに試験終了の確認を受信機側で行なうことができる。
【００６０】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の試験システムにおいて、前記試験器は、該試験器をＬ，Ｃ線路に接続したときに、接続した極性が正接続か逆接続かを識別する極性識別手段と、極性識別手段で正接続または逆接続と識別されたときに、試験器の内部回路を伝送路と正方向にまたは逆方向に接続制御する接続制御手段とを有しているので、試験器が伝送路にたとえ逆の極性で接続されても正しく通信を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る試験システムの構成例を示す図である。
【図２】  図１の試験システムの具体例を示す図である。
【図３】  本発明に係る試験器の構成例を示す図である。
【図４】  試験結果表示手段の一例を示す図である。
【図５】  試験結果表示手段の他の例を示す図である。
【図６】  本発明に係る感知器の構成例を示す図である。
【図７】  本発明に係る感知器の具体例を示す図である。
【図８】  図３の試験器による各感知器の試験処理動作の一例を示すフロ−チャ−トである。
【図９】  伝送路にたとえ逆の極性で接続されても正しく通信を行なうことの可能な試験器の構成例を示す図である。
【図１０】  図９の試験器の具体例を示す図である。
【図１１】  図９，図１０の試験器の処理動作を説明するための図である。
【図１２】  従来の試験システムを示す図である。
【符号の説明】
１                  試験器
２−１〜２−ｎ      感知器
３                  伝送路
１１                受信機
１２                コマンド受信手段
１３                試験実行手段
１４                試験結果出力手段
１６                電源手段
１７                電源手段
２１                物理量検出部
２２                Ａ／Ｄ変換部
２３                アドレス部
２４                ＣＰＵ
２５                ＲＯＭ
２６                ＲＡＭ
２７                不揮発性メモリ
２８                状態出力部
２９                伝送部
３０                出力部
５１                極性識別部
５２                接続制御部
５４                ＣＰＵ
５５                回線接続部
１００              試験開始手段
１０１              試験手段
１０２              試験結果表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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