(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線形状を有する２個以上の導体より成る地上電波受信用アンテナと衛星電波受信用アンテナとベースプレートとレドームとを備え、前記各導体は衛星電波の略１／２波長以上の間隔を有して前記レドーム内面に形成され、前記各導体は太さが前記衛星電波の波長程度以下、長さが受信するそれぞれの地上電波の略１／４波長に設定され、前記各導体の一端部側は開放されるとともに他端部側は受信機側に接続され、アース手段が前記他端部近傍に配設されていることを特徴とする衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載の地上電波受信用アンテナが少なくとも２組、相互に線対称関係を有して形成されていることを特徴とする衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置。
【請求項３】
ＶＨＦのＬＯＷチャンネル帯における比較的低周波の略１／４波長、比較的高周波の略１／４波長、及びＶＨＦのＨＩＧＨチャンネル帯における中心周波数近傍の略１／４波長の長さを有する３個の導体を含んで地上電波受信用アンテナが形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置。
【請求項４】
ベースプレートと接触するレドーム下面の所定箇所にアースパターンが形成され、該アースパターンが前記地上電波受信用アンテナの近傍に配設されていることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置に関し、より詳細にはバス等の自動車のルーフ上に搭載される衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車にはＶＨＦテレビ、ラジオ、自動車電話、パーソナル無線等の多くの地上電波受信機及び衛星テレビや、ＧＰＳ（Global Positioning System)によるナビゲーションあるいは業務用移動通信システム等に用いられる多くの衛星電波受信機が搭載されるようになってきている。これに伴い、自動車のルーフ上にはこれらの電波を受信するためのアンテナあるいはアンテナ装置が多数設置されている。
【０００３】
図３は例えばバスのルーフ上に従来の衛星電波アンテナ装置及び地上電波受信用アンテナが設置されている状態を概略的に示した側面図であり、図中３０はバスを示している。バス３０のルーフ３１上の所定箇所には金属製の略円板形状を有するベースプレート４０が固定され、ベースプレート４０上にはレドーム（radome) ４１が取り付けられている。レドーム４１とベースプレート４０とに囲まれた空間内には、例えばアレイアンテナ、ＢＳ（衛星放送）コンバータ（ともに図示せず）等を含んで構成された衛星テレビ電波受信用アンテナ装置４２（以下、衛星電波受信用アンテナ装置と記す）が収容されている。またレドーム４１は直径Ｄが６００〜８００ｍｍ、高さＨが１４０ｍｍ程度を有して略ドーム形状に形成されており、これにより衛星電波受信用アンテナ装置４２が風雨、塵埃等から保護されるようになっている。衛星電波受信用アンテナ装置４２は同軸ケーブル４３を介して車室内のテレビ受信機４４に接続されており、前記アレイアンテナに受信された例えば略１２ＧＨｚの信号が前記ＢＳコンバータにより約１ＧＨｚ帯のＢＳ−ＩＦ信号（第１中間周波信号）に変換・増幅された後、同軸ケーブル４３を通ってテレビ受信機４４側へ伝送されるようになっている。また衛星電波受信用アンテナ装置４２は電力供給用ケーブル４５を介してテレビ受信機４４側に接続されており、前記ＢＳコンバータを作動するための電力や、前記アレイアンテナを常時衛星の方向へ向けるための駆動装置用電力が電力供給用ケーブル４５を通って供給されるようになっている。
【０００４】
またバス３０のルーフ３１上の所定箇所には、それぞれ同一形状を有する２個の例えばＶＨＦ電波受信用アンテナ（以下、地上電波受信用アンテナと記す）４７、４８が所定間隔を有して設置されており、バス３０の走行中に受信位置が変化して電界強度が低下した際、地上電波受信用アンテナ４７、４８より出力される信号の内、大きい方の信号が自動的に選択使用され、映像の歪みやノイズの発生が防止されるようになっている（以下、このようなアンテナをダイバーシティ方式のアンテナと記す）。地上電波受信用アンテナ４７、４８は同軸ケーブル４９ａ、４９ｂを介してそれぞれテレビ受信機４４側に接続されており、地上電波受信用アンテナ４７、４８で受信されたＶＨＦ（周波数３０〜３００ＭＨｚ）の信号が同軸ケーブル４９ａ、４９ｂを通ってテレビ受信機４４側へ伝送されるようになっている。また地上電波受信用アンテナ４７、４８はそれぞれルーフ３１と電気的に接続されており、ルーフ３１を介して接地されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の衛星電波受信用アンテナ装置４２及び地上電波受信用アンテナ４７、４８は、バス３０のルーフ３１上に個別に設置されており、外観が劣るとともに、ルーフ３１上への取り付けや電気的接続が面倒であり、また同軸ケーブル４３、４９ａ、４９ｂ、電力供給用ケーブル４５の配線が難しいという課題があった。
【０００６】
また地上電波受信用アンテナ４７、４８は露出しており、ヒュー等と鳴る風切り音を発生し易く、特に窓３２ｅ、３２ｆを開けた際や夜間等の際における地上電波受信用アンテナ４７、４８付近の車室内では、この風切り音が耳障りになるという課題があった。
【０００７】
また最近のバス３０等の大型自動車における車高は制限高さ一杯に設計されており、衛星電波受信用アンテナ装置４２及び地上電波受信用アンテナ４７、４８の高さをさらに高めてアンテナ特性を向上させることが難しいという課題があった。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、衛星電波と地上電波とを一つの装置で確実に受信することができ、アンテナの取り付け、電気的接続やケーブルの配線を容易、かつ確実に行うことができ、風切り音の発生を防止することができるとともに、外観的にも優れた衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置は、線形状を有する２個以上の導体より成る地上電波受信用アンテナと衛星電波受信用アンテナとベースプレートとレドームとを備え、前記各導体は衛星電波の略１／２波長以上の間隔を有して前記レドーム内面に形成され、前記各導体は太さが前記衛星電波の波長程度以下、長さが受信するそれぞれの地上電波の略１／４波長に設定され、前記各導体の一端部側は開放されるとともに他端部側は受信機側に接続され、アース手段が前記他端部近傍に配設されていることを特徴としている（１）。
【００１０】
また本発明に係る衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置は、上記（１）記載の地上電波受信用アンテナが少なくとも２組、相互に線対称関係を有して形成されていることを特徴としている（２）。
【００１１】
また本発明に係る衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置は、上記（１）または（２）記載の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置において、ＶＨＦのＬＯＷチャンネル帯における比較的低周波の略１／４波長、比較的高周波の略１／４波長、及びＶＨＦのＨＩＧＨチャンネル帯における中心周波数近傍の略１／４波長の長さを有する３個の導体を含んで地上電波受信用アンテナが形成されていることを特徴としている（３）。
【００１２】
また本発明に係る衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置は、上記（１）、（２）または（３）記載の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置において、ベースプレートと接触するレドーム下面の所定箇所にアースパターンが形成され、該アースパターンが前記地上電波受信用アンテナの近傍に配設されていることを特徴としている（４）。
【００１３】
【作用】
上記構成の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置（１）によれば、線形状を有する２個以上の導体より成る地上電波受信用アンテナと衛星電波受信用アンテナとベースプレートとレドームとを備え、前記各導体は衛星電波の略１／２波長以上の間隔を有して前記レドーム内面に形成され、前記各導体は太さが前記衛星電波の波長程度以下、長さが受信するそれぞれの地上電波の略１／４波長に設定され、前記各導体の一端部側は開放されるとともに他端部側は受信機側に接続され、アース手段が前記他端部近傍に配設されており、前記導体の太さが十分に細く形成され、かつ前記各導体間隔が所定距離に設定されているため、該導体による前記衛星電波の透過阻害の発生が防止され、前記導体が衛星電波受信用アンテナの上方に配設されていても、前記衛星電波を確実に前記衛星電波受信用アンテナまで到達させ得ることとなる。また前記導体が前記レドーム内面に形成されて、前記地上電波受信用アンテナの高さが低くなり、リアクタンス分が大きく、共振回路のＱが高くなり、整合がとれ難くなったとしても、それぞれ異なる所定長さを有する２個以上の前記導体が形成されているため、受信する地上電波の周波数帯をカバーし得ることとなる。したがって前記地上電波受信用アンテナと前記衛星電波受信用アンテナとを１個の前記レドーム内に配設して一体化を図り、衛星電波と地上電波とを一つの装置で確実に受信し得ることとなる。またアンテナ装置の取り付け、電気的接続やケーブルの配線を確実、かつ容易に行い得ることとなり、風切り音の発生を防止し得るとともに、外観的にも優れたものとなる。
【００１４】
また上記構成の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置（１）において、地上電波受信用アンテナが少なくとも２組、相互に線対称関係を有して形成されている場合には、上記したアンテナ装置（１）の場合と同様の作用が得られるとともに、前記した少なくとも２組の地上電波受信用アンテナによるダイバーシティ作用が得られることとなる。したがって受信位置が変化して地上電波受信用アンテナの一方の受信強度が低下しても、少なくとも２組の地上電波受信用アンテナより出力される信号の内、比較的大きいレベルの信号を選択的に使用し得ることとなり、地上電波の受信性能を一層高め得ることとなる。
【００１５】
また上記構成の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置（１）または（２）において、ＶＨＦのＬＯＷチャンネル帯における比較的低周波の略１／４波長、比較的高周波の略１／４波長、及びＶＨＦのＨＩＧＨチャンネル帯における中心周波数近傍の略１／４波長の長さを有する３個の導体を含んで地上電波受信用アンテナが形成されている場合には、上記したアンテナ装置（１）または（２）の場合と同様の作用が得られるとともに、地上電波としてのＶＨＦテレビ電波における全てのチャンネル帯を確実に受信し得ることとなる。
【００１６】
また上記構成の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置（１）、（２）または（３）において、ベースプレートと接触するレドーム下面の所定箇所にアースパターンが形成され、該アースパターンが前記地上電波受信用アンテナの近傍に配設されている場合には、前記レドームを前記ベースプレートに取り付ける際、前記アースパターンを介して前記地上電波受信用アンテナと前記ベースプレートとをコンデンサ的に接続し得ることとなり、前記地上電波受信用アンテナのアースをより一層確実、かつ容易にとり得ることとなる。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明に係る衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置の実施例を図面に基づいて説明する。なお、従来例と同一機能を有する構成部品には同一の符号を付すこととする。
図１は本発明に係る衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置の実施例（１）を示した概略図であり、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は透視平面図を示している。ベースプレート４０は金属を用いて略円板形状に形成され、バス３０（図３）等のルーフ３１上に取り付けられている。ベースプレート４０上にはターンテーブル１１が配設され、ターンテーブル１１上には複数個のアレイアンテナ１２が配設されており、ターンテーブル１１を水平面内回転させるとともに、駆動装置（図示せず）により垂直面内回転させることにより、アレイアンテナ１２の受信面が常時放送衛星方向に向くようになっている。またアレイアンテナ１２下部にはＢＳコンバータ（図示せず）が配設されており、これらアレイアンテナ１２、ターンテーブル１１、前記ＢＳコンバータ等を含んで衛星テレビ電波受信用アンテナ（以下、衛星電波受信用アンテナと記す）１３が構成されている。衛星電波受信用アンテナ１３は同軸ケーブル１４を介して車室内のテレビ受信機４４（図３）に接続されており、アレイアンテナ１２で受信された例えば略１２ＧＨｚの信号が前記ＢＳコンバータにより約１ＧＨｚ帯のＢＳ−ＩＦ信号（第１中間周波信号）に変換・増幅された後、同軸ケーブル１４を通ってテレビ受信機４４側へ伝送されるようになっている。また衛星電波受信用アンテナ１３は電力供給用ケーブル１５を介してテレビ受信機４４側に接続されており、前記ＢＳコンバータを作動させるための電力や、ターンテーブル１１等の駆動装置用電力が電力供給用ケーブル１５を通って供給されるようになっている。
【００１８】
一方、レドーム１６は直径が６００〜８００ｍｍ、高さが１４０ｍｍ程度を有し、ＦＲＰ、発泡樹脂、ハニカム状の樹脂等を用いてフランジ付きの略ドーム形状に形成されている。レドーム１６のドーム部１６ａ内面には導体１７、１８が配設されており、導体１７、１８は例えば銅箔テープが接着された樹脂フィルムをドーム部１６ａ内面に接着することにより形成されている。導体１７、１８はそれぞれ３個の導体１７ａ〜１７ｃ、１８ａ〜１８ｃにより構成されており、導体１７ａ、１８ａの長さはＶＨＦのＬＯＷチャンネル帯における比較的低周波の略１／４波長、導体１７ｂ、１８ｂの長さはＶＨＦのＬＯＷチャンネル帯における比較的高周波の略１／４波長、導体１７ｃ、１８ｃの長さはＶＨＦのＨＩＧＨチャンネル帯における中心周波数近傍の略１／４波長の長さにそれぞれ設定されている。また導体１７、１８の太さｄは衛星電波受信用アンテナ１３が受信する衛星電波の波長程度以下の所定寸法に設定されており、また導体１７ａ〜１７ｃ、１８ａ〜１８ｃにおける各一端部側は接続部１７ｄ、１８ｄで相互に接続され、他端部側はそれぞれ開放されている。また導体１７、１８はレドーム１６の中心線Ａ−Ａに関して左右対称に形成されており、接続部１７ｄ、１８ｄ近傍を除いて導体１７ａ〜１７ｃ間、導体１８ａ〜１８ｃ間、導体１７、１８間の距離Ｌはそれぞれ前記衛星電波の波長の略１／２波長以上の長さに設定されている。これら導体１７、１８、接続部１７ｄ、１８ｄを含んでダイバーシティ方式の地上電波受信用アンテナ１９、２０が構成されている。さらに地上電波受信用アンテナ１９、２０の接続部１７ｄ、１８ｄは同軸ケーブル２１の内部導体２１ａに接続され、同軸ケーブル２１はレドーム１６の外側に導かれて車室内のテレビ受信機４４（図３）に接続されており、地上電波受信用アンテナ１９、２０に受信されたＶＨＦの信号が同軸ケーブル２１を通ってテレビ受信機４４側へ伝送されるようになっている。
【００１９】
レドーム１６のフランジ部１６ｂ下面の所定箇所にはアースパターン２２が形成され、アースパターン２２には同軸ケーブル２１の外部導体２１ｂが接続されている。同軸ケーブル２１における外部導体２１ｂと内部導体２１ａとの間には絶縁体（図示せず）が介装されており、これらアースパターン２２、同軸ケーブル２１の外部導体２１ｂ等を含んでアース手段２３が構成されている。そしてレドーム１６とベースプレート４０とをネジ１６ｃにより結合すると、地上電波受信用アンテナ１９、２０がコンデンサ的にアース手段２３、ベースプレート４０を介してルーフ３１側にアースされるとともに、レドーム１６により、地上電波受信用アンテナ１９、２０と衛星電波受信用アンテナ１３とが風雨、塵埃等から保護されるようになっている。これら地上電波受信用アンテナ１９、２０、衛星電波受信用アンテナ１３、レドーム１６、ベースプレート４０等を含んで衛星テレビ電波受信用アンテナ１３と地上電波受信用アンテナ１９とが一体化されたアンテナ装置１０が構成されている。
【００２０】
このように構成されたアンテナ装置１０を用いる場合、地上電波はレドーム１６を透過して地上電波受信アンテナ１９、２０で受信され、同時に衛星電波はレドーム１６と導体１７、１８間とを透過して衛星電波受信アンテナ１３で受信される。
【００２１】
上記説明から明らかなように、実施例（１）に係る衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置１０では、線形状を有する３個の導体１７ａ〜１７ｃ、１８ａ〜１８ｃより成る地上電波受信用アンテナ１９、２０と衛星電波受信用アンテナ１３とベースプレート４０とレドーム１６とを備え、各導体１７ａ〜１７ｃ、１８ａ〜１８ｃは衛星電波の略１／２波長以上の間隔Ｌを有してレドーム１６内面に形成され、各導体１７ａ〜１７ｃ、１８ａ〜１８ｃは太さｄが前記衛星電波の波長程度以下、長さが受信するそれぞれの地上電波の略１／４波長に設定され、各導体１７ａ〜１７ｃ、１８ａ〜１８ｃの一端部側は開放されるとともに他端部１７ｄ、１８ｄ側はアース手段２３及び受信機４４側に接続されているので、導体１７、１８による衛星電波の透過阻害の発生を防止することができ、導体１７、１８が衛星電波受信用アンテナ１３の上方に配設されていても、前記衛星電波を確実に衛星電波受信用アンテナ１３まで到達させることができる。また導体１７、１８がレドーム１６内面に形成されると、地上電波受信用アンテナ１９、２０の高さが低くなり、リアクタンス分が大きく、共振回路のＱが高くなり、整合がとれ難くなるのが、それぞれ異なる所定長さを有する３個の導体１７ａ〜１７ｃ、１８ａ〜１８ｃが形成されているため、受信する地上電波の周波数帯をカバーすることができる。したがって地上電波受信用アンテナ１９、２０と衛星電波受信用アンテナ１３とを１個のレドーム１６内に配設して一体化を図ることができ、衛星電波と地上電波とを一つの装置で確実に受信することができる。またアンテナ装置の取り付け、電気的接続やケーブルの配線を確実、かつ容易に行うことができ、風切り音の発生を防止することができるとともに、外観的にも優れたものにすることができる。
【００２２】
また、地上電波受信用アンテナ１９、２０が相互に線対称関係を有して形成されているので、上記した効果に加えて地上電波受信用アンテナ１９、２０によりダイバーシティ効果を得ることができ、受信位置が変化してどちらか片方のアンテナによる受信強度が低下しても、地上電波受信用アンテナ１９、２０より出力される信号の内、比較的大きいレベルの信号を選択的に使用することができ、地上電波の受信性能を一層高めることができる。
【００２３】
また、ＶＨＦのＬＯＷチャンネル帯における比較的低周波の略１／４波長、比較的高周波の略１／４波長、及びＶＨＦのＨＩＧＨチャンネル帯における中心周波数近傍の略１／４波長の長さを有する３個の導体１７ａ〜１７ｃ、１８ａ〜１８ｃを含んで地上電波受信用アンテナ１９、２０が形成されているので、上記した効果に加えて、地上電波としてのＶＨＦテレビ電波における全てのチャンネル帯を確実に受信することができる。
【００２４】
また、ベースプレート４０と接触するレドーム１６のフランジ部１６ｂ下面の所定箇所にアースパターン２２が形成され、アースパターン２２に地上電波受信用アンテナ１９、２０が接続されているので、レドーム１６をベースプレート４０に取り付ける際、アースパターン２２を介して地上電波受信用アンテナ１９、２０とベースプレート４０とをコンデンサ的に接続することができ、地上電波受信用アンテナ１９、２０のアースをより一層確実、かつ容易にとることができる。
【００２５】
なお実施例（１）では、２個の地上電波受信用アンテナ１９、２０が配設された場合について説明したが、別の実施例では地上電波受信用アンテナ１９、２０のいずれかひとつが配設されていてもよい。
【００２６】
また実施例（１）では、地上電波受信用アンテナ１９、２０によりともにＶＨＦテレビ電波を受信する場合について説明したが、別の実施例ではともにラジオ電波を受信するようにしてもよい。
【００２７】
また実施例（１）では、地上電波受信用アンテナ１９、２０によりＶＨＦテレビ電波を受信する場合について説明したが、別の実施例では、例えば地上電波受信用アンテナ１９によりＶＨＦテレビ電波を受信し、地上電波受信用アンテナ２０によりラジオ、自動車電話またはパーソナル無線等を受信するようにしてもよい。
【００２８】
また実施例（１）では、衛星電波受信用アンテナ１３により放送衛星からの衛星テレビ電波を受信する場合について説明したが、別の実施例ではＧＰＳ用あるいは業務用移動通信システム用の電波を受信するようにしてもよい。
【００２９】
図２は衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置に係る実施例（２）におけるレドーム及び地上電波受信用アンテナを示した透視平面図であり、図中５１はレドームを示している。レドーム５１のドーム部５１ａ内面には導体５２〜５５が形成され、導体５２〜５５はそれぞれ３個の導体５２ａ〜５２ｃ、５３ａ〜５３ｃ、５４ａ〜５４ｃ、５５ａ〜５５ｃにより構成されている。導体５２ａ〜５５ａの長さはＶＨＦのＬＯＷチャンネル帯における比較的低周波の略１／４波長、導体５２ｂ〜５５ｂの長さはＶＨＦのＬＯＷチャンネル帯における比較的高周波の略１／４波長、導体５２ｃ〜５５ｃの長さはＶＨＦのＨＩＧＨチャンネル帯における中心周波数近傍の略１／４波長の長さにそれぞれ設定されている。また導体５２〜５５の太さｄは衛星電波受信用アンテナ（図示せず）が受信する衛星電波の波長程度以下の所定寸法に設定されており、また導体５２〜５５における各一端部側は接続部５２ｄ〜５５ｄで相互に接続され、他端部側はそれぞれ開放されている。また導体５２、５３と導体５４、５５とはレドーム５１の中心線Ａ−Ａに関して左右対称に形成されており、接続部５２ｄ〜５５ｄ近傍を除いて導体５２〜５５間の距離Ｌはそれぞれ前記衛星電波の波長の略１／２波長以上の長さに設定されている。これら導体５２〜５５、接続部５２ｄ〜５５ｄを含んでダイバーシティ方式の地上電波受信用アンテナ５６〜５９が構成されている。さらに地上電波受信用アンテナ５６〜５９の接続部５２ｄ〜５５ｄはそれぞれ同軸ケーブル２１の内部導体２１ａに接続され、同軸ケーブル２１はレドーム５１の外側に導かれて車室内のテレビ受信機（図示せず）に接続されている。
【００３０】
レドーム５１のフランジ部５１ｂ下面の所定箇所にはアースパターン２２が形成され、アースパターン２２には同軸ケーブル２１の外部導体２１ｂが接続されている。同軸ケーブル２１における外部導体２１ｂと内部導体２１ａとの間には絶縁体（図示せず）が介装されており、これらアースパターン２２、同軸ケーブル２１の外部導体２１ｂ等を含んでアース手段２３が構成されている。そしてレドーム５１とベースプレート（図示せず）とをネジ１６ｃにより結合すると、地上電波受信用アンテナ５６〜５９がコンデンサ的にアース手段２３、前記ベースプレートを介してルーフ３１（図１）側にアースされるようになっている。
【００３１】
このように構成されたアンテナ装置を用いる場合、地上電波はレドーム５１を透過して地上電波受信アンテナ５６〜５９で受信され、同時に衛星電波はレドーム５１と導体５２〜５５間とを透過して衛星電波受信アンテナ（図示せず）で受信される。
【００３２】
上記説明から明らかなように、実施例（２）に係る衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置では、実施例（１）の装置の場合と同様の効果を得ることができるとともに、地上電波受信アンテナ５６〜５９が多数配設されているため、より一層ダイバシティ効果を高めることができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置にあっては、線形状を有する２個以上の導体より成る地上電波受信用アンテナと衛星電波受信用アンテナとベースプレートとレドームとを備え、前記各導体は衛星電波の略１／２波長以上の間隔を有して前記レドーム内面に形成され、前記各導体は太さが前記衛星電波の波長程度以下、長さが受信するそれぞれの地上電波の略１／４波長に設定され、前記各導体の一端部側は開放されるとともに他端部側は受信機側に接続され、アース手段が前記他端部近傍に配設されているので、該導体による前記衛星電波の透過阻害の発生を防止することができ、前記導体が衛星電波受信用アンテナの上方に配設されていても、前記衛星電波を確実に前記衛星電波受信用アンテナまで到達させることができる。また前記導体が前記レドーム内面に形成されると、前記地上電波受信用アンテナの高さが低くなり、リアクタンス分が大きく、共振回路のＱが高くなり、整合がとれ難くなるのが、長さが異なる２個以上の前記導体が形成されているため、受信する地上電波の周波数帯をカバーすることができる。したがって前記地上電波受信用アンテナと前記衛星電波受信用アンテナとを１個の前記レドーム内に配設して一体化を図ることができ、衛星電波と地上電波とを一つの装置で確実に受信することができる。またアンテナ装置の取り付け、電気的接続やケーブルの配線を確実、かつ容易に行うことができ、風切り音の発生を防止することができるとともに、外観的にも優れたものにすることができる。
【００３４】
また上記構成の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置（１）において、地上電波受信用アンテナが少なくとも２組、相互に線対称関係を有して形成されている場合には、上記したアンテナ装置（１）の場合と同様の効果が得られるとともに、前記した少なくとも２組の地上電波受信用アンテナによるダイバーシティ効果を得ることができる。したがって受信位置が変化して地上電波受信用アンテナの一方の受信強度が低下しても、少なくとも２組の地上電波受信用アンテナより出力される信号の内、比較的大きいレベルの信号を選択的に使用することができ、地上電波の受信性能を一層高めることができる。
【００３５】
また上記構成の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置（１）または（２）において、ＶＨＦのＬＯＷチャンネル帯における比較的低周波の略１／４波長、比較的高周波の略１／４波長、及びＶＨＦのＨＩＧＨチャンネル帯における中心周波数近傍の略１／４波長の長さを有する３個の導体を含んで地上電波受信用アンテナが形成されている場合には、上記したアンテナ装置（１）または（２）の場合と同様の効果を得ることができるとともに、地上電波としてのＶＨＦテレビ電波における全てのチャンネル帯を確実に受信することができる。
【００３６】
また上記構成の衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置（１）、（２）または（３）において、ベースプレートと接触するレドーム下面の所定箇所にアースパターンが形成され、該アースパターンが前記地上電波受信用アンテナの近傍に配設されている場合には、前記レドームを前記ベースプレートに取り付ける際、前記アースパターンを介して前記地上電波受信用アンテナと前記ベースプレートとをコンデンサ的に接続することができ、前記地上電波受信用アンテナのアースをより一層確実、かつ容易にとることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置の実施例（１）を示した概略図であり、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は透視平面図を示している。
【図２】衛星電波及び地上電波受信用アンテナ装置に係る実施例（２）におけるレドーム及び地上電波受信用アンテナを示した透視平面図である。
【図３】バスのルーフ上に従来の衛星電波アンテナ装置及び地上電波受信用アンテナが設置されている状態を概略的に示した側面図である。
【符号の説明】
１０  アンテナ装置
１３  衛星電波受信用アンテナ
１６  レドーム
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  導体
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ  導体
１７ｄ、１８ｄ  接続部
１９、２０  地上電波受信用アンテナ
２３  アース手段
４０  ベースプレート
【図１】
0003639845.tif 000002
【図２】
0003639845.tif 000003
【図３】
0003639845.tif 000004