(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に上下に配列した第１の収納部と第２の収納部とを、それらの間の回転支点まわりに同期回動させて、第１の収納部を第２の収納部の元の配列位置に移動させるのと同時に第２の収納部を第１の収納部の元の配列位置に移動させ、第１の収納部を第２の収納部の元の配列位置に移動させるのに連動して、第２の収納部を第１の収納部の元の配列位置に移動させることにより、第１の収納部および第２の収納部の配列位置を上下入れ換えられるように支持し、一方の収納部に移動のための把手を設けたことを特徴とする昇降収納装置。
【請求項２】
収納部の上部に把手が設けられている請求項１に記載の昇降収納装置。
【請求項３】
収納部の下部に把手が設けられている請求項１に記載の昇降収納装置。
【請求項４】
収納部の上部と下部とに把手が設けられている請求項１に記載の昇降収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下に配列した２つの収納部を必要に応じてその上下位置をそれぞれの昇降により入れ換えられる昇降収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
吊り戸棚は元来、デッドスペースとなり勝ちな高所空間を有効利用するのに利用されてきた。しかし、収納部が高所であるため、踏み台等を用いないと物を自由に出し入れができない。近時では、吊り戸棚などの高所に設置される収納部を昇降できるように設置し、物の出し入れは下部位置で行い、収納は上部位置で行う昇降収納装置が提案され、実用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本出願人は、上記のような昇降収納装置に関連して、上下に配列した第１の収納部と第２の収納部とを、第１の収納部を第２の収納部の元の配列位置に移動させるのに連動して、第２の収納部を第１の収納部の元の配列位置に移動させることにより、第１の収納部および第２の収納部の配列位置を上下入れ換えられるように支持した上下入れ換え収納装置を先に提案している。
【０００４】
上下に配列した第１、第２の各収納部は、互いに上下入れ換えられるので、上下入れ換え収納装置を天井下に設置した場合、そのどちらも下部位置に移動させて物を出し入れしやすくできるし、床上に設置した場合、そのどちらも上部位置に移動させて物を出し入れしやすくできる。また、第１、第２の収納部は上下のどちらの位置にあっても収納状態を保ちデッドスペースとならないので、空間の利用効率は低下しない。
【０００５】
しかし、第１、第２の収納部のどちらを操作するかを一瞬考えてしまい、かえって戸惑うことがあるし、第１、第２の収納部の上下入れ換えのための昇降機構によってはその一方が操作に向き、他方は操作に向かないものもあるので、うまく操作できないことも生じる。しかも、これら第１、第２の収納部を持った上下入れ換え収納部を複数組み合わせて設置することも考えられ、第１、第２の収納部の増加によって前記のような混乱は一層問題となる。
【０００６】
本発明の目的は、上下入れ換え収納の操作が混乱なく容易に行える昇降収納装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の昇降収納装置は、上下に配列した第１の収納部と第２の収納部とを、それらの間の回転支点まわりに同期回動させて、第１の収納部を第２の収納部の元の配列位置に移動させるのと同時に第２の収納部を第１の収納部の元の配列位置に移動させ、第１の収納部を第２の収納部の元の配列位置に移動させるのに連動して、第２の収納部を第１の収納部の元の配列位置に移動させることにより、第１の収納部および第２の収納部の配列位置を上下入れ換えられるように支持し、一方の収納部に移動のための把手を設けたことを１つの特徴としている。
【０００８】
このような構成では、上下に２つの収納部を配列して区分け収納できるようにするとともに、それらの間の回転支点まわりに同期回動させて、第１の収納部を第２の収納部の元の配列位置に移動させるのと同時に第２の収納部を第１の収納部の元の配列位置に移動させてることにより、それらが設置される高さに応じて物を出し入れしやすい上下いずれかの側に移動させて使用しやすくしながら、この移動を把手を設けた一方の側で行うことを把手の有無によって表示し、戸惑いなく操作され簡易に使用されるようにすることができる。
【０００９】
しかも、第１の収納部を第２の収納部の元の配列位置に移動させるのに連動して、第２の収納部を第１の収納部の元の配列位置に移動させることにより、第１の収納部および第２の収納部の配列位置を入れ換えられるように支持した上下入れ換わり収納部は、床の上に設置されたり、天井下に設けられたり、あるいは上下に２組、あるいはそれ以上配列されたりすることができるが、その位置に応じて、つまり、低く設置される場合は、収納部の上部に把手が設けられていると操作しやすいし、高く設置される場合は、収納部の下部に把手が設けられていると操作しやすい。また、収納部の上部と下部とに把手が設けられていると低く設置されても高く設置されても対応でき、設置の自由度が向上するとともに、収納部の共通部品化が図れるのでコストを低減することもできる。また、収納部は上部と下部とに把手を着脱できるように取付ける取付け部を有したものとして、必要な側に把手を取り付けることによっても、低く設置されたり高く設置されたりすることに対応できる。
【００１１】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明および図面の記載によって明らかになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施の形態についてその参考例とともに説明し、本発明の理解に供する。
【００１３】
（実施の形態１）
本実施の形態１は図７に示すように、垂直方向に上下に配列した第１の収納部６１と第２の収納部６２とを、第１の収納部６１を第２の収納部６２の元の配列位置に移動させるのに連動して、第２の収納部６２を第１の収納部６１の元の配列位置に移動させることにより、第１の収納部６１および第２の収納部６２の配列位置を上下入れ換えられるように昇降機構６６により支持した上下入れ換え収納部１０１を備え、第１の収納部６１および第２の収納部６２の一方、図１〜図３に示す実施例では第１の収納部６１に移動操作のためのバー状の把手８０を設けてある。
【００１４】
これにより、垂直方向に上下に２つの収納部６１、６２を配列して区分け収納できるようにするとともに、それらが設置される高さに応じて物を出し入れしやすい上下いずれかの側に移動させて使用しやすくしながら、この移動を把手８０を設けた一方の側で行うことを把手８０の有無によって表示し、戸惑いなく操作され簡易に使用されるようにすることができる。このような特徴は、第１の収納部６１および第２の収納部６２が操作上や形態上からは差のない収納部どうしおよび昇降機構を採用している場合に特に有効である。
【００１５】
次に、本実施の形態１が採用している昇降機構６６につき説明する。図３、図４に示すように、昇降機構６６は、第１の収納部６１の支持支点Ｐ1 と第２の収納部６２の支持支点Ｐ2 との間を連結する支持部材６４と、キャビネット６３に取り付けられて前記支持部材６４の回転支点Ｏを水平方向に移動自在に支持する摺動支持部６５と、第１の収納部６１を回動角度にかかわらず一定の水平姿勢に維持する第１の姿勢維持部７１と、第２の収納部６２を回動角度にかかわらず一定の水平姿勢に維持する第２の姿勢維持部７２と、第１、第２収納部６１、６２の昇降時の移動経路を規制するガイド６８とを備え、ガイド６８は第１、第２収納部６１、６２の一方、例えば第２の収納部６２の背部の上下に設けられたガイドローラ７６を受け入れて、前後の移動を阻止し、垂直方向にだけ動くように案内するようにている。
【００１６】
以上の昇降機構６６は、図２に示すように、左右対称位置に昇降機構６６L 、６６R として配備され、各支持部材６４、６４の各回転支点Ｏ間は連結軸６７で連結され、左右の昇降機構６６L 、６６R が同期して動作するように構成されている。これにより、第１、第２の各収納部６１、６２は左右が一体に支持され、収納物による荷重が左右でアンバランスな場合でも傾くようなことがないし、左右の動きに差が生じるようなことが解消される。しかし、これに限られることはなく原理的には左右の一方分だけあってもよく、その機構の設け方は自由である。
【００１７】
図４に示す昇降機構６６L を例にしてさらに説明すると、支持部材６４は、その回転支点Ｏに対応する中間部で連結軸６７によりキャビネット６３の側板内面に回動自在に支持され、各収納部６１、６２の各支持支点Ｐ1 、Ｐ2 に対応する両端部に固定された軸１１１ａ、１１１ｂにより各収納部６１、６２をその側板のほぼ中央部で回動自在に支持している。また、前記連結軸６７の両端部は、その上下に配したローラ６５ａ、６５ｂを摺動支持部６５の上下にコの字状の断面形状に形成された凹部に嵌入させ、摺動支持部６５内を水平方向に円滑に移動できるようにされている。支持部材６４には連結軸６７を介してあるいは直接に固定輪７４ａ、７４ｂが回転支点Ｏと同心に固定され、これらと、各収納部６１、６２にその支持支点Ｐ1 、Ｐ2 と同心に固定されるとともに、軸１１１ａ、１１１ｂに対し回動できるようにした回動輪７３ａ、７３ｂとの間にそれぞれベルト７５ａ、７５ｂが掛け渡されて、それぞれ第１の姿勢維持部７１、第２の姿勢維持部７２を構成している。
【００１８】
回転支点Ｏは各支持支点Ｐ1 、Ｐ2 の間の中間位置に設けることが望ましく、キャビネット６３内に収容する各収納部６１、６２の容積を最も大きく構成することができる。また、キャビネット６３内に無駄な空間を設けることなく収容して回動させるために、第１の収納部６１の後側上角および下角、第２の収納部６２の前側上角および下角は、図示するように切り欠いて回動時に各収納部６１、６２の角部が干渉しないようにしている。もっとも、各収納部６１、６２の上下入れ換えの昇降経路の設計によってはこのようにする必要はなく、図示は省略するが、切り欠きを省略することにより既述した各収納部６１、６２の完全な共通化が図れる。また、各収納部６１、６２それぞれの前部の上下角、および後部の上下角の全部に切り欠きを設けて上記のような干渉防止機能を発揮しながら、第１、第２各収納部６１、６２それぞれの完全な共通化を図ることもできる。
【００１９】
本実施の形態１の昇降機構６６による各収納部６１、６２の昇降動作について、上部の上下入れ換え収納部１０１を例に図７の（ａ）〜（ｇ）に基づき説明する。
【００２０】
図７の（ａ）に示すようにキャビネット６３に収納された第１の収納部６１と第２の収納部６２との上下位置を入れ換えるときには、ガイドローラ７６を持たない第１の収納部６１を手前に引き出しつつ他方である第２の収納部６２の側、図では下向きに回動させると、第１の収納部６１は支持支点Ｐ1 で支持部材６４を回転支点Ｏを中心として回動されるので、第２の収納部６２も支持支点Ｐ2 で後方に回動しようとするが、支持部材６４の第２の収納部６２側はガイドローラ７６をガイド６８に押しつけて受け止められることにより垂直方向の案内を受けるので、支持部材６４が回動する動作で支持部材６４の回転支点Ｏを摺動支持部６５内で水平方向に移動させ、図７（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第２の収納部６２は第１の収納部６１の回動に伴って垂直方向に上昇する。このときの支持部材６４が水平移動される最大点は図７の（ｄ）に示す第１の収納部６１と第２の収納部６２とが水平方向に並び、支持部材６４が水平になった状態のときであり、この位置は設計によって種々に設定できる。回転支点Ｏがキャビネット６３から飛び出すような設計例では摺動支持部６２に回転支点Ｏの水平移動に従って伸縮する図６に示すようなガイドレール９２を用いるなどして対応すると特に問題とはならない。図６に示すガイドレール９２は１本の固定レール９２ａとこれに摺動伸縮できるように組み合わされた１本の可動レール９２ｂとで構成されたものであるが、可動レール９２ｂの組み合わせ数は必要な伸縮長さに応じて種々に設計できる。可動レール９２ｂは例えば、図６に示すように、所定以上の長さと、前後の端部に回転支点Ｏとの外れ止めのためのストッパ９２ｃ、９２ｄとを持てば、固定レール９２ａおよび回転支点Ｏの双方との外れ止めが達成される。
【００２１】
図７の（ｄ）に示す状態からさらに第１の収納部６１を回動させると、支持部材６４の作用方向が、ガイドローラ７６をガイド６８から引き離すように変わるので、回転支点Ｏは元の位置に戻る方向に移動し、図７の（ｅ）〜（ｆ）に示すように、第１の収納部６１は回動しつつキャビネット６３内の下方に進入して行くのに連動して、第２の収納部６２は垂直方向にさらに上昇し、図７の（ｇ）に示すように第１の収納部６１が、第２の収納部６１が元配列されていた下方位置に入ったとき、第２の収納部６２は第１の収納部６１が元配列されていた上方位置に上昇して、第１の収納部６１と第２の収納部６２との配列位置が上下入れ換わる。
【００２２】
図７の（ｇ）に示す状態から第１の収納部６１を引出し、上記操作と逆方向に回動させると、第２の収納部６２は垂直方向に下降し、図７の（ｆ）〜（ａ）の逆動作でそれぞれ元の配列位置に復帰させることができる。
【００２３】
このような各収納部６１、６２の上下入れ換え動作において、各収納部６１、６２は支持部材６４によって各支持支点Ｐ1 、Ｐ2 の１軸で回動自在に支持されているので、回動角度によって水平姿勢が傾く恐れがあるが、各支持支点Ｐ1 、Ｐ2 と回転支点Ｏとの間には、それぞれ各姿勢維持部７１、７２が設けられているので、回動角度にかかわらず常に一定の水平姿勢が維持される。具体的には、図７の（ａ）から図７（ｇ）に示す順序で、あるいは逆の順序で支持部材６４が固定輪７４ａ、７４ｂを伴い連結軸６７を回動軸として回動したとき、支持部材６４による各収納部６１、６２の各支持支点Ｐ1 、Ｐ2 まわりの支持角度が変化するのに併せ、各回動輪７３ａ、７３ｂと各固定輪７４ａ、７４ｂとの間を連結しているベルト７５ａ、７５ｂが、固定輪７４ａ、７４ｂとの間の摩擦により回動輪７３ａ、７３ｂを各支持支点Ｐ1 、Ｐ2 のまわりに、前記支持角度が変化する方向とは逆の方向に同じ角度だけ回転させる働きを営み、結果として各収納部６１、６２は各支持支点Ｐ1 、Ｐ2 のまわりで水平姿勢に保たれて傾くことはなく、水平姿勢が維持された状態で回動および昇降する。この水平姿勢維持は第１、第２の各収納部６１、６２が各支持支点Ｐ1 、Ｐ2 まわりにアンバランスな収納物の荷重により傾こうとするのに対しても強制力を発揮し、傾きを防止する。
【００２４】
それには、各回動輪７３ａ、７３ｂおよび各固定輪７４ａ、７４ｂとベルト７５ａ、７５ｂとの間の滑りを防止することが必要であり、タイミングベルトを用いるのが好適である。場合によってはチエンで代替してもよいし、原理的にはベルト連結構造に代えて遊星歯車を用いた連結機構などを採用してよい。
【００２５】
ここで、第１の収納部６１は垂直移動成分および水平移動成分を持って移動するのに対し、第２の収納部６２は垂直方向にだけ移動するものであり、上記昇降機構６６によって互いに連動して昇降し、配列位置が上下に入れ換えられるのに、垂直移動成分および水平移動成分を持って移動する第１の収納部６１の側を移動させれば２方向の移動成分による大きく無理のない動きで軽快に昇降ささられる。従って、図１〜図３、図７に示す実施例のように、上記把手８０を設けた操作側を第１の収納部６２とするのが好適であり、把手８０が第１の収納部６２に設けられることによってそのような操作が行われるように使用者を誘導し、かつ、そのような操作が戸惑いなく確実に行われることを保証することができる。
【００２６】
しかも、第１の収納部６１と第２の収納部６２上下入れ換えられるように支持した上下入れ換わり収納部１０１は図１〜図７に示すように各種のキャビネット６３に収容して、図８に示すように床１０２の上に設置されたり、図９に示すように天井１０３の下に設けられたり、あるいは図１１に示すように上下に２組、あるいはそれ以上配列されたりすることができるが、その位置に応じて、例えば図８に示すように低く設置される場合は、第１の収納部６１の上部に実線で示した把手８０が設けられていると操作しやすいし、図９に示すように高く設置される場合は、第１の収納部６１の下部に実線で示した把手８０が設けられていると操作しやすい。
【００２７】
また、第１の収納部６１の上部と下部とに図８、図９に実線と仮想線で示す把手８０が設けられていると、上下入れ換え収納部１０１が低く設置されても高く設置されても対応でき、設置の自由度が向上するとともに、第１の収納部６１の設置高さの違いによる差をなくして共通部品化が図れるのでコストを低減することもできる。
【００２８】
また、第１の収納部６１は図１０に示す実施例のように、上部と下部とに把手８０を着脱できるように取付ける取付け部８１を有したものとすると、図８、図９に実線および仮想線で示すように上下の双方に把手８０を設けて置かなくても、必要な側に把手８０を取り付けることができ、これによっても、上下入れ換え収納部１０１が低く設置されたり高く設置されたりすることに対応できる。
【００２９】
この実施例の取付け部８１は、図１０に示すように、第１の収納部６１の左右の側板の上下に取付け穴８１ａを設けておき、把手８０を設けたい上部または下部の側の左右の取付け穴８１ａにその外面側から取付け金具８１ｂを嵌め入れてねじ８１ｃによりねじ止めし、これら左右の取付け金具８１ｂに設けた保持穴８１ｄにより把手８０の両端を嵌め合わせて保持するようにしてあり、取付け金具８１ｂの取付け位置の選択や入れ換えによって、把手８０を設ける側を選択し、また入れ換えることができる。把手８０を設けない側の取付け穴８１ａにも取付け金具８１ｂかそれの保持穴８１ｄ部分を削除した蓋などを施して塞いでおくようにしてもよい。
【００３０】
図１１、図１２に示す実施例は、上下入れ換え収納部１０１を上下に複数配列した場合の一例であり、このようにすると、上下入れ換え収納部１０１の第１、第２の各収納部６１、６２が複数組重なって４つ以上の収納部が上下に配列されることになり、多くの物を区分け収納して整理、整頓するのに便利である。また、最上部のものは１つ下の収納部の位置に入れ換えて低くなった分だけ出し入れしやすく、最下部の収納部は１つ上の収納部の位置に入れ換えて高くなった分だけ出し入れしやすくなるので、低い位置から高い位置までの大きな高さ範囲に多数の収納部を設ける場合に有効である。
【００３１】
特に、本実施例のように、上下入れ換え収納部１０１を上下に２組配列するのに、床１０２から天井１０３までの高さにほぼ一致する高さになるようにすると、床１０２から天井１０３までの高さの範囲を利用して４つの収納部６１、６２、６１、６２を上下に配列して設けて区分け収納に便利にしながら、中央高さ範囲に位置する上下２つの収納部６１、６２が、自然に立った人が物を出し入れしやすい高さ範囲に位置するので、各上下入れ換え収納部１０１、１０１での第１、第２の収納部６１、６２の上下入れ換えによって、全ての収納部６１、６２、６１、６２を前記出し入れしやすい高さ範囲に移動させられて、それのいずれにも物を容易に出し入れすることができる。
【００３２】
また、上下の各上下入れ換え収納部１０１、１０１は同一高さを持つようにして、相互の高さの共通化を図り、しかも、各上下入れ換え収納部１０１、１０１に有した第１、第２の各収納部６１、６２のそれぞれも互いに同一の高さに設定して相互の高さの共通化を図ってある。これにより、各上下入れ換え収納部１０１、１０１に備える第１、第２の各収納部６１、６２は床から天井までの高さ範囲をほぼ均等に４区画し、物を出し入れしやすい高さ範囲は中央の２区画分となる。具体的には、床から天井までの高さ範囲が図１１に示すような標準住居に対応した２４００ｍｍ程度であるとすると、前記中央の２区画分は床１０２から６００ｍｍ程度〜１８００ｍｍ程度の高さまでとなるので、人が物を出し入れするのにより好適となり、しかも、同じ寸法で部品が共通化する分だけコストの低減を図ることができる。
【００３３】
この実施例では、上下の各上下入れ換え収納部１０１、１０１はそれぞれ個別のキャビネット６３に収容され、積み重ねて使用されるようにしてあるが、１つのキャビネットに収容したものとしてもよい。
【００３４】
上下の各上下入れ換え収納部１０１、１０１のそれぞれは、それらに備える第１、第２の各収納部６１、６２の上記した昇降方式の違いから、第１の収納部６１に把手８０を設けてあるが、下部に配置される上下入れ換え収納部１０１の第１の収納部６１にはその上部に把手８０を設け、上部に配置される上下入れ換え収納部１０１の第１の収納部６１にはその下部に把手８０を設けて、それぞれ操作しやすくしてある。
【００３５】
しかし、図１３に示す実施例のようにそれら第１の収納部６１の上下に把手８０を設けたり、そのどちらにも着脱できるように把手８０を取り付けられるようにすると、それらの全体の共通化が図れる。図１３の（ａ）は第１の収納部６１を出し入れ容易な高さ範囲に移動させた状態を、図１３の（ｂ）は第２の収納部６２を出し入れ容易な高さ範囲に移動させた状態をそれぞれ示している。
【００３６】
（実施の形態２）
本実施の形態２は図１４に示すように、第１、第２収納部６１、６２を昇降できるように支持する支持部材６４と、キャビネット６３との間をリンク１５１により連結して、第１、第２収納部６１、６２の昇降時の移動経路を規制するようにしてあり、支持部材６４が第１の収納部６１を回動させるときの、支持部材６４の図１４の（ａ）〜（ｄ）に示す間の角度変化での、キャビネット６３との間のリンク１５１の突っ張り作用と、図１４の（ｄ）〜（ｇ）に示す間の角度変化での、キャビネット６３との間のリンク１５１の引っ張り作用とによって、第１、第２収納部６１、６２が図１４の（ａ）〜（ｇ）に示すように、実施の形態１の場合と同じ昇降状態で互いの上下が入れ換えられる。他の構成および奏する作用効果は実施の形態１の場合と特に変わるところはないので、同じ部材には同じ符合を付し、重複する図示および説明は省略する。
【００３７】
本発明は、第１、第２収納部６１、６２がどのような経路および動きで上下が入れ換えられる場合にも適用でき、以下に代表的な他の実施の形態についてさらに説明す。
【００３８】
（実施の形態３）
本実施の形態３は図１５に示すように、キャビネット６３の背部壁面６３ｂを第１、第２収納部６１、６２の昇降経路規制手段として利用し、実施の形態１のガイド６８を省略した構成を示すもので、第１の収納部６１の背部にコロ７６が取り付けられ、第２の収納部６２を、支持部材６４による回転支点Ｏの摺動支持部６５上での水平移動と、回転支点Ｏまわりの回動とを伴う支持に従って、図７の（ａ）〜（ｇ）の順に、あるいはその逆に回動させるとき、第１の収納部６１がキャビネット６３の背部壁面６３ｂに絶えず押しつけられる働きで、コロ７６が前記壁面６３ｂを走行しながら摩擦抵抗なしに垂直方向に昇降され、第１、第２の収納部６１、６２の上下が入れ換えられる。もっともコロ７６は第２の収納部６２の背部壁面６３ｂに沿った昇降の摩擦を軽減するもので必須ではない。
【００３９】
他の構成および奏する作用効果は実施の形態１の場合と特に変わるところはないので、共通する部材には同一の符合を付し、重複する図示および説明は省略する。
【００４０】
（実施の形態４）
本実施の形態４は図１６に示すように、実施の形態１、２における摺動支持部６５と、第１、第２収納部６１、６２の昇降時の移動経路を規制するガイド６８やリンク１５１を省略したものであり、第１、第２の各収納部６１、６２のいずれかを固定の回転支点Ｏを中心に回動させると、支持部材６４はその回転支点Ｏのまわりに回動し、そのときの各支持支点Ｐ1 、Ｐ2 に対応する軸１１１ａ、１１１ｂの旋回軌道に従って、第１、第２の各収納部６１、６２を図１６の（ａ）〜（ｇ）に示すように昇降させ、支持部材６４が水平になる時点で第１、第２の各収納部６１、６２は図１６の（ｄ）に示すようにキャビネット６３の前後にそれぞれ張り出すが、上下が入れ換えられる図１６の（ａ）、（ｇ）に示す位置で全体がキャビネット６３内に収納された状態となる。従って、本実施の形態４はキャビネット６３の正面および背面が開放され、あるいは開放できる両面ハッチ方式の収納装置に好適である。
【００４１】
本実施の形態４では、第１、第２の収納部６１、６２の昇降の機構および操作に差はないが、操作の混乱防止のために第１、第２の各収納部６１、６２の一方、図１６に示す実施例では第１の収納部６１の側だけに把手８０を設けてある。
【００４２】
しかも、第１の収納部６１は上記したように両面ハッチ方式のキャビネット６３によってその両面から操作されるものであるのに対応して、第１の収納部６１の前部と後部とに併設してある。また、それの設置高さによっては、図に示す実施例のように上部に限られることはなく、下部に設けてもよいし、上下双方に設けて共通化を図ることもできる。
【００４３】
さらに、上記各実施の形態１〜４において、各構成における連結軸６７等にロータリーダンパ等の釣り合い手段を連結することにより、各収納部６１、６２に収納した物の重量差により昇降操作が困難になる状態は、重量の大きい側が下降方向になったときの急激な下降を抑制し、安定した昇降動作を行わせることができる。また、連結軸６７にモータを連結して昇降動作の補助動力する他、電動により昇降動作を行わせることもできる。
【００４４】
（参考例）
本参考例は図１７、図１８に示すように、第１の収納部６１は、その相対向する両面で一対の水平支持部材４４によって支持され、この水平支持部材４４はキャビネット６３の相対向する両内側面に上下方向に固定された昇降ガイド４５に昇降移動自在に支持されている。一方、第２の収納部６２は、その背面に摺動板４６が取り付けられており、この摺動板４６はキャビネット６３の背部内面に上下方向に固定されたスライドレール４７に昇降移動自在に支持されている。また、前記水平支持部材４４と第２の収納部６２の相対向する両面の上端部とは昇降ワイヤ４８によって連結され、この昇降ワイヤ４８はキャビネット４３の天面に取り付けられた第１の滑車４９および第２の滑車５０に掛け渡して双方を吊り下げるように支持している。
【００４５】
この昇降機構６６は、図１８に示すように、左右一対に設けられ、左右位置の前記第１の滑車４９、４９は連結軸６７により連結されて同期回転するので、左右一対の昇降機構は同期して昇降動作する。この連結軸６７は、キャビネット６３の第１の収納部６１が引き出される方向の反対側の上方隅角部に配設するようにすると、第１の収納部６１および第２の収納部６２をキャビネット６３内の空間いっぱいに格納されるように構成しても、各収納部６１、６２の後方上角部を切り欠くだけで無駄な空間が形成されることがない。
【００４６】
第１の収納部６１を支持する水平支持部材４４は、ガイド昇降ガイド４５に支持された図１９に示したような昇降部４４ａ内に２本の第１の伸縮アーム４４ｂ、第２の伸縮アーム４４ｃが収容されており、第２の伸縮アーム４４ｃが第１の収納部４１の側面に固定されているので、第１の収納部４１に水平方向に引き出す力を加えると、第１の伸縮アーム４４ｂが昇降部４４ａから、第２の伸縮アーム４４ｃが第１の伸縮アーム４４ｂから引き出されて、第１の収納部４１は図１７の（ａ）に示す状態から（ｂ）に示すように、キャビネット４３の外に引き出される。この操作により第１の収納部６１と第２の収納部６２との昇降経路が前後に別れるので、双方を同時に昇降させ得る状態となる。
【００４７】
図１７の（ｂ）に示す状態から第１の収納部６１を下降させる方向に引き下ろすと、水平支持部材４４は昇降ガイド４５上を摺動して下降する。水平支持部材４４には昇降ワイヤ４８が接続されているので、第１の収納部６１の下降動作に伴って昇降ワイヤ４８が第２の滑車５０、第１の滑車４９を介して第２の収納部６２を引き上げる。第２の収納部６２は昇降ワイヤ４８による引き上げ力が加えられると、摺動板４６がスライドレール４７上を摺動されて上昇する。つまり、第１の収納部６１と第２の収納部６２とは互いに逆方向に昇降することになる。
【００４８】
水平支持部材４４が昇降ガイド４５の最下部に達する位置まで第１の収納部６１を下降させたときには、図１７の（ｃ）に示すように、摺動板４６もスライドレール４７の最上部に達して第２の収納部６２は上部位置に上昇する。次いで、下降させた第１の収納部６１をキャビネット６３内に押し入れるようにすると、水平支持部材４４は第１、第２の伸縮アーム４４ｂ、４４ｃが昇降部４４ａに入って収縮するので、図１７の（ｄ）に示すように、第１の収納部６１は水平移動して下方配列位置に移動する。
【００４９】
上記操作手順により第１の収納部６１と第２の収納部６２との配列位置は入れ換えられる。この操作手順の逆動作を行えば、配列位置は図１７の（ａ）に示す状態に戻すことができる。
【００５０】
このような昇降動作は、第１の収納部６１を下降または上昇させる操作によって第２の収納部６２を上昇または下降させ、第１の収納部６１と第２の収納部６２との釣り合いによってなされるので、第１の収納部６１を下降させるときには第２の収納部６２を上昇させる負荷が与えられるため、重量を伴った急激な下降が抑えられ、一方、上昇させるときには第２の収納部６２が下降する重量が加わるので楽に上昇させることができる。しかしながら、第１の収納部６１と第２の収納部６２とのそれぞれに収納した物の重量に大きな差が生じたときには、相互の重量バランスが崩れるため下降または上昇が円滑になされない場合が生じる。
【００５１】
このような場合に備えて、両側の昇降機構に共通する連結軸６７にロータリーダンパ等の緩衝機能を付加することが有効な手段となる。
【００５２】
本参考例の昇降機構６６では、第２の収納部６２の側の昇降動作が第１の収納部６１の側に伝達できないので、第１の収納部６１が操作側になるのが必須であり、この第１の収納部６１に把手８０を設けてある。
【００５３】
なお、上記各実施の形態、参考例ではいずれも、上下入れ換え収納部１０１をキャビネット６３に収納して設置した場合のみ示したが、これに限られることはなく、壁面に形成した凹部内や、相対向する壁面間、あるいは壁面とこれに対向して設置した支持板との間など、種々な構造で設置する場合にも本発明は同様に適用される。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の昇降収納装置によれば、垂直方向に上下に２つの収納部を配列して区分け収納できるようにするとともに、それらの間の回転支点まわりに同期回動させて、第１の収納部を第２の収納部の元の配列位置に移動させるのと同時に第２の収納部を第１の収納部の元の配列位置に移動させて、それらが設置される高さに応じて物を出し入れしやすい上下いずれかの側に移動させて使用しやすくしながら、この移動を把手を設けた一方の側で行うことを把手の有無によって表示し、戸惑いなく操作され簡易に使用されるようにすることができる。
【００５５】
しかも、第１の収納部を第２の収納部の元の配列位置に移動させるのに連動して、第２の収納部を第１の収納部の元の配列位置に移動させることにより、第１の収納部および第２の収納部の配列位置を入れ換えられるように支持した上下入れ換わり収納部は、床の上に設置されたり、天井下に設けられたり、あるいは上下に２組、あるいはそれ以上配列されたりすることができるが、その位置に応じて、つまり、低く設置される場合は、収納部の上部に把手が設けられていると操作しやすいし、高く設置される場合は、収納部の下部に把手が設けられていると操作しやすい。また、収納部の上部と下部とに把手が設けられていると低く設置されても高く設置されても対応でき、設置の自由度が向上するとともに、収納部の共通部品化が図れるのでコストを低減することもできる。また、収納部は上部と下部とに把手を着脱できるように取付ける取付け部を有したものとして、必要な側に把手を取り付けることによっても、低く設置されたり高く設置されたりすることに対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１に係る昇降収納装置の概略構成を示す断面図。
【図２】  図１の昇降収納装置の正面図。
【図３】  昇降機構の構成を示す側面図。
【図４】  図２の一方の昇降機構の正面図。
【図５】  図３、図４の昇降機構の昇降経路規制手段の垂直方向のガイドを示す横断面図。
【図６】  図１の昇降装置の摺動支持部の別の実施例を示し、その（ａ）は側面図、その（ｂ）は正面図。
【図７】  図１の昇降収納装置における上下入れ換え収納部での第１、第２の各収納部の上下入れ換え操作の手順を（ａ）から（ｇ）まで順を追って示す説明図。
【図８】  実施の形態１の上下入れ換え収納部を床上に設置した場合の実施例を示す側面図。
【図９】  実施の形態１の上下入れ換え収納部を天井下に設置した場合の実施例を示す側面図。
【図１０】  収納部の把手を着脱できるように取り付けた実施例を示す断面図。
【図１１】  上下入れ換え収納部を上下に組み合わせた場合の実施例を示す正面図。
【図１２】  図１１の実施例の設置例を示す斜視図。
【図１３】  図１１の実施例における上下の各上下入れ換え収納部のそれぞれに備える第１の収納部の上下に把手を設けた実施例を示し、その（ａ）は各第１の収納部が出し入れし易い中央区画位置に移動した状態、その（ｂ）は各第２の収納部が出し入れし易い中央区画位置に移動した状態を示している。
【図１４】  本発明の実施の形態２に係る昇降収納装置における、上下入れ換え収納部での第１、第２の各収納部の上下入れ換え操作の手順を（ａ）から（ｇ）まで順を追って示す説明図。
【図１５】  本発明の実施の形態３に係る昇降収納装置の上部の上下入れ換え収納部を示す断面図。
【図１６】  本発明の実施の形態４に係る昇降収納装置の上部の上下入れ換え収納部を示す断面図。
【図１７】  本発明の参考例に係る昇降収納装置における、上下入れ換え収納部での第１、第２の各収納部の上下入れ換え操作の手順を（ａ）から（ｄ）まで順を追って示す説明図。
【図１８】  図１７の昇降収納装置の正面図。
【図１９】  図１７の昇降収納装置の水平支持部材を示し、その（ａ）は収縮状態の説明図、その（ｂ）は伸長状態の説明図である。
【符号の説明】
６１  第１の収納部
６２  第２の収納部
６３  キャビネット
６６  昇降機構
８０  把手
８１  取付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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