Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側辺に第１の接続部が設けられるとともに、他方の側辺に第２の接続部が設けられており、複数枚をそれぞれにおける第１の接続部と第２の接続部の係合により接続して用いられ、一定領域を囲むように地中に立設することで前記領域を遮水的に閉鎖するのに機能する遮水シートにおいて、
前記第１の接続部と第２の接続部の何れか一方または両方に、本体部と同じか又は本体部と相溶性のある合成樹脂に膨潤剤を添加して本体部と一体成形することにより、吸水で膨潤する膨潤層を一体的に設けたことを特徴とする遮水シート。
【請求項２】
本体部がポリエチレン樹脂で、膨潤剤がアクリル酸、ポリアクリル酸塩、アクリル酸ソーダ重合体、ポリエチレンオキサイド変性物、アクリル酸ビニルアルコール重合体である請求項１に記載の遮水シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば廃棄物処分場における汚染水の拡散を防止するための遮水のような遮水技術に関し、特に汚染水などの拡散を防止するための鉛直遮水構造に用いるのに好適な遮水シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば廃棄物処分場を例にとると、そこから漏れ出す汚染水の拡散を防止するために、鉛直遮水が用いられる。鉛直遮水は、廃棄物処分場の周囲を囲むようにし、且つ粘性土質の不透水層まで達するようにして遮水材を地中に立設する方式できる。この鉛直遮水方式で用いる遮水材の代表的な一つとして合成樹脂製の遮水シートがある。このような遮水シートを用いた鉛直遮水方式の典型的な例が特公平６−１１９９４号公報に開示されている。
【０００３】
上記公報から理解できるように、遮水シートは、左右各側辺に雄形接続部と雌形接続部が設けられた所定のサイズの方形状に形成されている。そしてそれぞれの雄形接続部と雌形接続部を介して複数枚を接続して用いられる。そのためそれぞれの接続部における遮水性が問題になる。この接続部における遮水性の確保に関して特公平６−１１９９４号公報に開示の技術では、水膨張性の樹脂棒を接続部に組み込むようにしている。つまり接続部に水が侵入すると、この水で樹脂棒が膨張し、これにより接続部の水密性を高めて遮水性を確保する。
【０００４】
このような樹脂棒を接続部に別部品として組み込む方式は、原理的には十分な遮水性を接続部に与える。ただ、遮水シートを地中に埋め込んでゆく工事の際に、樹脂棒が損傷したり離脱したりして遮水性を損なうようなことのないように、細心の注意を必要とし、工事の負担が大きくなる。このことは有効性の高い鉛直遮水構造を廃棄物処分場などに広く利用する上で好ましいことでない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明の目的は、上記のような問題点を有効に解消できる遮水シートの提供にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による遮水シートは、一方の側辺に第１の接続部が設けられるとともに、他方の側辺に第２の接続部が設けられており、それぞれにおける第１の接続部と第２の接続部の係合により複数枚を接続して用いられ、一定領域を囲むように地中に立設することで前記領域を遮水的に閉鎖するのに機能する。そして第１の接続部と第２の接続部の何れか一方または両方に、吸水で膨潤する膨潤層を一体的に備えている。
【０００７】
本発明による遮水シートは、第１の接続部や第２の接続部が膨潤層を一体的に備えているので、地中に埋め込む工事の際に膨潤層を損傷するなどの問題を効果的に避けることができる。したがって膨潤構造による原理上の遮水性を損なうことがなく、常に安定した遮水性を接続部に確保することができる。
【０００８】
上記のような遮水シートについては、膨潤剤を添加した合成樹脂でその膨潤層を形成するのが好ましい。膨潤剤としては、例えばアクリル酸、ポリアクリル酸塩、アクリル酸ソーダ重合体、ポリエチレンオキサイド変性物、アクリル酸ビニルアルコール重合体などを用いることができる。
【０００９】
このような膨潤層を第１の接続部や第２の接続部の接続部に一体化させるには二つの方式が可能である。一つは本体部の成形と同時に膨潤層を一体成形する方式であり、他は別工程で成形した膨潤層を接着や溶着などで接合させて一体化する方式である。加工性や一体化強度の点で一体成形方式がより優れている。一体成形方式には、本体部と膨潤層の一体成形性が関係する。この点について、上記のように膨潤剤の添加で膨潤層を形成することが有効となる。つまり膨潤剤添加とすることで膨潤層に用いる合成樹脂の選択に自由度が高くなり、本体部と同じ合成樹脂を膨潤層に用いることができ、本体部分に対する膨潤層の強固な一体化を与えやすくなる。このような一体成形方式は、硬さなどの物理的性能や化学的安定性に優れ、遮水シートとして最も適している一方で接着が困難なポリエチレン樹脂で本体部分を形成する場合に特に有効である。
【００１０】
【実施の形態】
本発明の好ましい一実施形態による遮水シートは、図１に示すように、上下方向に長い長方形状の本体シート部１の左右各側辺に側辺部２、３を一体的に接続してなり、その一方の側辺部２には第１の接続部として接続実４が形成され、また他方の側辺部３には第２の接続部として接続溝５が形成されている。なお図１では上下方向の長さを縮めて示してある。
【００１１】
接続実４は、やじり様の断面を持つ形状でシート部分から膨出するように形成されており、その尖った先端部に膨潤層４ｉを一体的に備えている。一方、接続溝５は、接続実４の断面にほぼ対応する断面形状、より具体的には接続実４を図２中の矢印の如く差し込むことが可能で、且つ差し込んだ際に接続実４を包み込むことになるような形状に形成されている。そして図３に示すようにして接続実４が嵌合した状態でその膨潤層４ｉの先端が位置する部位に膨潤層５ｉを一体的に備えている。これらの膨潤層４ｉ、５ｉは、本体部と同じポリエチレン樹脂かこれと相溶性のある合成樹脂に膨潤剤を混練した樹脂材で形成し、側辺部２、３を押し出し成形などで成形する際に一体的に成形する。膨潤剤の添加量は、１０％以上の膨潤率与える程度とする。より好ましくは１００〜３００％の膨潤率を与える程度とする。
【００１２】
このような遮水シートは、それぞれの接続実４と接続溝５を介して図３に示すように接続して用いる。例えば廃棄物処分場における鉛直遮水構造に用いる場合であれば、多数の遮水シートを廃棄物処分場の周囲を一周して囲むように接続して用いる。このような使用状態にあって、接続実４と接続溝５による接続部に廃棄物処分場から漏れ出した汚水などが侵入すると、この水で膨潤層４ｉ、５ｉが膨潤し、これにより接続実４と接続溝５の密着性が高まって水密性が向上する。この結果、十分な遮水性を接続部に与えることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、接続部の遮水性を安定なものとすることができ、例えば廃棄物処分場などについてより安全な鉛直遮水構造が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態による遮水シートの斜視図。
【図２】遮水シート同士の接続の関係を示す説明図。
【図３】遮水シート同士の接続の状態を示す説明図。
【符号の説明】
４  接続実（第１の接続部）
５  接続溝（第２の接続部）
４ｉ  膨潤層
５ｉ  膨潤層
【図１】
0003641104.tif 000002
【図２】
0003641104.tif 000003
【図３】
0003641104.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状高分子材料が電極基材として使用され、その表面は活性化され、次いでニッケルで被覆される電気エネルギーの化学的源泉のための電極の製造方法において、該電極基材はカチオン交換性繊維状高分子材料であり、その表面をニッケルイオンで飽和させ、次いでアルカリ金属のボロンハイドライド溶液で処理することによって活性化することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
カチオン交換容量0.5〜6.0mg−eq/gのカチオン交換性繊維状高分子材料を使用することを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の製造方法。
【請求項３】
高分子材料をニッケルイオンで飽和するために、該材料が硫酸ニッケル溶液中に保持されることを特徴とする、請求の範囲第２項に記載の製造方法。
【請求項４】
高分子材料を硫酸ニッケル溶液に入れる前に、該高分子材料を重炭酸ナトリウムの水溶液中に保持し、脱イオン水で洗浄することを特徴とする、請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
ニッケルイオンで飽和された高分子材料が、0.1〜1.2g/lの濃度のナトリウムボロンハイドライドの水溶液で、15〜70℃で0.5〜30.0分間処理されることを特徴とする、請求の範囲第１項ないし第４項のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
請求の範囲第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の製造方法により製造された、電気エネルギーの化学的源泉のための電極。
【請求項７】
請求の範囲第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の製造方法により製造された少なくとも１つの電極を有する、電気エネルギーの化学的源泉。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は総合すると、電気エネルギーの化学的源泉のための電極、とくに蓄電器の電極を製造する方法に関するものである。さらに詳細には、本発明は基材として高分子材料を有する電極を製造する方法に関するものである。本発明はまた、ここに提案された方法を使用して製造された電極も包含するものである。
背景技術
現在の技術状態においては高分子を基材とした電気エネルギーの化学的源泉は知られている。フランス国特許出願第2,472,842号はその例示として引用される。この出願によれば、電極は金属被覆基材の上に活性物質が沈着されたものから製造される。
FRG特許第4,994,106号（1991年）に開示されているそのような公知の電極製造方法は、高分子材料、とくにポリオレフィン繊維から製造された不織布を、錫とパラジウムを含有する溶液中で活性化し、次いでこの基材を化学的および電気的メッキによりニッケルで被覆することからなる。
しかしながら、上記のような高分子基材の電極を製造する方法にはいろいろの欠点がある。すなわち、繊維質のポリマー材料を活性化するために、比較的高価なパラジウムを大量に使用することに起因する。
さらに、このように予備処理された材料の上に金属被覆を続けて形成することは、パラジウム粒子をポリマー表面から金属被覆の中に透過させやすく、結果的にこれを分解するおそれがある。
発明の開示
本発明の主たる目的は、高価な材料を使用する必要のない、ポリマーを基材とした電極を製造する新規な方法を提供するものである。
上記の目的は、本発明によって初めて提案されるカチオン交換性繊維材料を使用することによって達成される。これにより、あとで基材が被覆されるニッケルと同じ金属のイオンで飽和することにより、表面を活性化することが可能になった。
本発明による電極を製造する方法は次のとおりである。0.5〜6.0mg−eq/gのカチオン交換容量を有する繊維質ポリマー材料を使用する。この材料は事前に重炭酸ナトリウムの溶液で処理しておいてもよい。
ニッケルイオンの源泉としては硫酸ニッケルの溶液を使用してもよい。ここでは、ポリマー材料はそれがニッケルイオンで飽和されるに十分の時間まで維持される。それから、このニッケルイオンで処理された材料は、0.1〜1.2g/lの濃度のアルカリ金属の水素化ホウ素の水性溶中で、15〜70℃で、0.5〜30分で処理され。その結果、吸収されたニッケルは還元される。
そして、このように処理された材料は、通常の化学的および電気メッキ処理によりニッケルで被覆される。
発明の例示的形態
本発明のエッセンスを、以下の例示的態様により説明する。
実施例１
使用された繊維状ポリマーカチオン交換性材料は不織布を針侵入したフェルトであって、素材は放射線グラフトしたポリプロピレンで、イオン交換容量はニッケルに関して5mg−eq/g、繊維径は36mcm、気孔率87％、および厚さ5mmである。上記の材料は、重炭酸ナトリウムの２％水溶液に１時間浸漬され、脱イオン水で洗浄し、次いで、硫酸ニッケルの３％溶液で半時間処理することにより、ニッケルイオンで飽和した。このニッケル飽和された材料をもう一度洗浄し、ナトリウムボロンハイドライドの0.5g/l濃度の溶液で、30℃で15分間処理した。
上記のようにして処理した後では、材料は暗褐色に変わった。このようにして活性化された材料は、次の組成を有する溶液中で、室温で化学的にニッケル被覆された。
硫酸ニッケル                               50g/l
塩化アンモニウム                           35g/l
ナトリウムハイポホスファイト               40g/l
アンモニア                            pH＝９まで
その後で、材料は、標準のワット（watts）電気メッキ槽中で、ニッケル含量が0.5g/cm3になるまでニッケルメッキされた。このようにして得られた電極基材の特性を以下の表に示す。
比較のために、表にはまたホッペケ社（Hoppecke）により電極として使用される材料の特性も併記する。
0003641275.tif 000002
上記の表から分かるように、主要なそして最も重要な電極特性によれば、本発明により製造される基材は、ホッペケ社により得られる電極基材に非常に近いことが分かる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面にない既知の４点をトータルステーションから測定し、
測定時に再度既知の４点をトータルステーションから測定し、
両測定結果に基づいて、
トータルステーションの位置と姿勢のずれを修正するために座標変換係数を求め、
その後の測定において求めた水平角、鉛直角、斜距離を、この座標変換係数を使用して修正して行う、
トータルステーションによる測定方法。
【請求項２】
トータルステーションの位置と姿勢のずれを修正するために、
マトリックス演算によって座標変換係数を求めて行う、
請求項１記載のトータルステーションによる測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トータルステーションによる測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トータルステーションを設置した後に時間が経過すると、温度変化などの各種の原因によって機器の位置、姿勢が変移する。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
このように位置が多少ずれてしまったトータルステーションから得たデータは、ターゲットまでの距離に比例した誤差として現れていた。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、いったん設置した後には、傾き、平行移動などの変移が生じても正確な測定が可能な、トータルステーションによる測定方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明のトータルステーションは、同一平面にない既知の４点をトータルステーションから測定し、両測定結果に基づいて、測定時に再度既知の４点をトータルステーションから測定し、トータルステーションの位置と姿勢のずれを修正するために座標変換係数を求め、その後の測定において求めた水平角、鉛直角、斜距離を、この座標変換係数を使用して修正して行う、トータルステーションによる測定方法を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下に、本発明のトータルステーションによる測定方法の実施例について説明する。
【０００７】
＜イ＞４点の測定。
まず位置を測定するトータルステーションを１点に設置する。
一方、同一平面上にない既知の４点を設定する。
各点は既知であるからその座標、ｘ、ｙ、ｚが得られている。
その際に、上記の「従来の技術」で指摘したように、トータルステーションは時間が経過すると、温度変化などの各種の原因によって機器の位置、姿勢が変移するので、トータルステーションから再度同じ４点の計測を行う。
するとトータルステーションから各点に対する水平角（θＶ）、鉛直角（θＶ）、斜距離（Ｒ）が分かる。
【０００８】
＜ロ＞直交座標への変換。
まず、測量計測値は球面座標なので、これを以下の式１〜３により三軸の直交座標に変換する。
【０００９】
【式１】
0003641818.tif 000002
【００１０】
【式２】
0003641818.tif 000003
【００１１】
【式３】
0003641818.tif 000004
【００１２】
上記３式の関数と、以下の式４とから、以下の式５を求めることができる。なお、ＡＢＣは座標変換の係数成分である。
【００１３】
【式４】
0003641818.tif 000005
【００１４】
【式５】
0003641818.tif 000006
【００１５】
この数値は、トータルステーションが傾いたり、水平移動したとき、すなわち座標が変換した場合にそれを修正するための係数として使用することができることになる。
【００１６】
＜ハ＞その後の測定。
こうしてトータルステーションの位置のずれを修正するために座標変換係数を求めておく。
その後に測定する場合に、そこで求めた水平角、鉛直角、斜距離を、この座標変換係数を使用して修正する。
すると従来のようにいったん設置したトータルステーションが傾斜しても、あるいは水平に平行移動しても正確な三次元座標を求めることができる。
【００１７】
【本発明の効果】
本発明のトータルステーションによる測定方法は以上説明したようになるからトータルステーションをいったん設置した後は、温度変化などの各種の条件によって角度、位置が微妙に変移しても、正確な座標を求めることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる２つの移送路が前後に設けられたラック本体内の下部にターンローラを設け、そのターンローラの外周下部に柔軟な反転ベルトの一部分を圧接し、上記ラック本体の上部からターンローラに向けて下向きに搬送される感光材料の移送方向を、そのターンローラと反転ベルトとで方向変換させるようにした感光材料搬送用のラックにおいて、前記ターンローラの下部外周囲に反転ベルトの一部分をターンローラの外周に押し付ける複数の押さえローラを設けたことを特徴とする感光材料搬送用のラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動現像装置において現像処理される感光材料の搬送用ラックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すように、複数の処理液タンクＴ1 乃至Ｔn を一方向に並べ、その処理液タンクＴ1 乃至Ｔn 内に現像液、漂白液、定着液、安定化液等の各種の現像処理液を充填し、各処理液タンクＴ1 乃至Ｔn の処理液中に感光材料Ａを順に浸漬して現像処理を行う自動現像装置においては、各処理液タンクＴ1 乃至Ｔn 内にラック２０を挿入し、そのラック２０内において感光材料Ａを移送させるようにしている。
【０００３】
感光材料搬送用のラックとして、図３（Ｉ）に示したものが従来から知られている。このラックは、ラック本体２１の内部に断面形状がスリット状の下向き移送路２２とスリット状の上向き移送路２３とを前後に設け、上記ラック本体２１内に設けた複数の送りローラ２４によって上記下向き移送路２２に沿って移送される感光材料Ａを、ラック本体２１内の下部に設けたターンローラ２５とそのターンローラの外周下部に一部が圧接された反転ベルト２６とによって移送方向を１８０°方向変換し、それより上向き移送路２３に沿って移送させるようにしている。
【０００４】
ここで、ターンローラ２５は同図の矢印方向に駆動され、一方、反転ベルト２６はターンローラ２５の周速と同速度で矢印方向に駆動されている。
【０００５】
また、反転ベルト２６は、ターンローラ２５の軸方向全体にわたって密着可能な幅寸法を有し、また、厚みも薄く、シリコーン等のゴム系の材料から形成されて柔軟性を有している。
【０００６】
上記ラックにおいては、反転ベルト２６によって感光材料Ａがターンローラ２５の外周に押し付けられ、そのターンローラ２５と反転ベルト２６とで挟持された状態で感光材料Ａは移送方向が変換されるため、感光材料Ａを傷付けることがきわめて少ないという特徴を有する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のラックにおいては、ターンローラ２５と反転ベルト２６との接触部間に腰の強い感光材料Ａ、例えば印画紙が送り込まれてくると、図３（II）で示すように、反転ベルト２６が変形して、感光材料Ａの前側に液溜り２７が生じ、その液溜り２７に溜る処理液が感光材料Ａと共にターンローラ２５の周方向に搬送され、感光材料Ａの前側部において現像のすすみが生じ、現像ムラが生じるという問題があった。
【０００８】
この発明の課題は、感光材料の部分的な現像のすすみを防止することができるようにした感光材料搬送用のラックを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、上下方向に延びる２つの移送路が前後に設けられたラック本体内の下部にターンローラを設け、そのターンローラの外周下部に柔軟な反転ベルトの一部分を圧接し、上記ラック本体の上部からターンローラに向けて下向きに搬送される感光材料の移送方向を、そのターンローラと反転ベルトとで方向変換させるようにした感光材料搬送用のラックにおいて、前記ターンローラの下部外周囲に反転ベルトの一部分をターンローラの外周に押し付ける複数の押さえローラを設けた構成を採用している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。図１に示すように、ラック本体１は、先に述べた図３のラックと同様に、下向き移送路２および上向き移送路３を内部に有し、感光材料Ａは、上記ラック本体１の内部に組込まれた送りローラ４の回転によって各移送路２、３に沿って移送される。
【００１１】
ここで、送りローラ４は、図３に示すラックと同様に上下方向に複数設けられ、連続した感光材料や、所定の大きさに切断された感光材料を搬送し得るようになっている。
【００１２】
ラック本体１内の下部にはターンローラ５が設けられ、そのターンローラ５の外周下部に反転ベルト６の一部が接触されている。ターンローラ５は同図の矢印方向に回転駆動され、一方、反転ベルト６は複数のローラ７、８、９に掛り、そのローラの１つの回転駆動によって矢印方向に移動される。
【００１３】
下向き移送路２に沿って下向きに移送される感光材料Ａは、ターンローラ５と反転ベルト６の接触部間に送り込まれ、上記ターンローラ５の回転と反転ベルト６の移動とによってターンローラ５の周方向に搬送され、移送方向が１８０°方向変換される。
【００１４】
反転ベルト６は厚みが薄く、シリコーン等のゴム系の柔軟な材料から形成されている。この反転ベルト６は、ターンローラ５の下部外周囲に設けた複数の押えローラ１０によってターンローラ５の外周に押し付けられている。
【００１５】
上記のように、柔軟性を有する反転ベルト６を複数の押えローラ１０によってターンローラ５の外周下部に押し付けることにより、ターンローラ５と反転ベルト６の接触間に腰の強い感光材料Ａが送り込まれても、反転ベルト６はターンローラ５の外周から遊離せず、感光材料Ａは反転ベルト６の張力と押さえローラ１０の押圧とによって、図１（II）に示すように、ターンローラ５の外周に密着する状態に保持される。
【００１６】
このため、感光材料Ａの前側に液溜りが生じず、感光材料Ａの先端部に現像のすすみが生じるのを防止することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明においては、感光材料の部分的な現像のすすみを防止することができ、品質の安定した現像処理品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ｉ）は、この発明の実施の形態を示す断面図、（II）は（Ｉ）の一部分を拡大して示す断面図
【図２】自動現像装置の概略図
【図３】（Ｉ）は従来のラックを示す断面図、（II）は（Ｉ）の一部分を拡大して示す断面図
【符号の説明】
１  ラック本体
５  ターンローラ
６  反転ベルト
１０  押えローラ
【図１】
0003641879.tif 000002
【図２】
0003641879.tif 000003
【図３】
0003641879.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
お好み焼きの主な具材となるキャベツについて、塩漬キャベツを用いた冷凍お好み焼き。
【請求項２】
キャベツの全体量を１００パーセントとして、生のキャベツを７０パーセント、塩漬キャベツを３０パーセント含んだ請求項１記載の冷凍お好み焼き。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、お好み焼きの主な具材となるキャベツについて、塩漬けしたキャベツを用いることを特徴とする冷凍お好み焼きに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、お好み焼きは、消費者の簡便志向により冷凍品や凍結乾燥品などの加工品があり、家庭で調理済の冷凍食品または凍結乾燥食品を電子レンジ、湯戻し、鉄板で焼く等により、手軽に食べることができる。しかしながら、凍結乾燥品や冷凍品は、調理後すぐに食するお好み焼きに比べ、電子レンジやオーブン及び鉄板等で再加熱するため、食感がべたついたり、香ばしい風味が減少する等の問題点があった。
【０００３】
これまでに、冷凍及び凍結乾燥お好み焼きについて、電子レンジ、湯戻し、鉄板で焼く等の再加熱処理を行った場合にも、お好み焼き本来の食感や風味が損なわれない製造方法の改良策として、バッターに対する野菜の添加量により乾燥後の湯戻り性を改善することを特徴とした湯戻りのよい凍結乾燥お好み焼きの製造方法（特開平１０−２８５６４）や、お好み焼き生地を油ちょう処理すること、または、スチームをかけた後に油ちょう処理することを特徴とする製造方法（特開２０００−６０５０４）等があった。しかし、冷凍お好み焼きを再加熱処理した際に、冷凍お好み焼きの主な具材となるキャベツからでる水分により、べたつきやねちゃつきを生じ、キャベツの繊維が崩れ、冷凍お好み焼きの食感、風味等を損なうという問題点が解決されていなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、冷凍お好み焼きの主な具材となるキャベツについて、キャベツの繊維を崩さず、食感、風味共に活かした冷凍お好み焼きを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために本発明者らは鋭意研究を行った結果、冷凍お好み焼きの主な具材として用いられるキャベツについて、塩に漬けることで水分を適度に飛ばした塩漬キャベツを用いること、或いは生のキャベツに塩漬けしたキャベツを一部加えることにより、冷凍お好み焼きの生のキャベツから出る水分によるべたつきやねちゃつきを軽減し、キャベツの繊維を崩さず十分な食感が活かせることを見出した。さらに、その塩漬キャベツの添加量によりお好み焼き特有の香ばしさも持たせることができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、冷凍お好み焼きの主な具材として用いられるキャベツに塩漬けしたキャベツを用いること、或いは生のキャベツに塩漬けしたキャベツを一部加えることで、生のキャベツでは損なわれがちなキャベツの繊維を崩さず十分な食感が活かせる。さらに、生のキャベツから出る水分によるべたつきやねちゃつきを軽減し、お好み焼き特有の香ばしさをも有する。そして、塩漬けしたキャベツは、食べたときに塩分が感じなくなるぐらいまで塩抜き処理が行われているので、お好み焼きが塩漬キャベツを加えることにより塩辛くなるという心配はなく、かえって塩漬処理を行うことにより、熱による変質や空気による酸化の影響、風味芳香成分の損失、形状の変化等が軽減され、保存性に優れ且つ高い栄養価が期待できる。
【０００７】
その他、キャベツを塩漬けしておけば長期保存ができるので、キャベツの端境期でも、保存しておいた塩漬キャベツを用いれば、季節によって味・価格が変化することなく、いつでもおいしい冷凍お好み焼きを提供できる。
次に実施例により本発明を説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態及び実施例】
本発明を実施例によって説明する。本発明はこの実施例によって何ら限定されない。
【０００９】
一般的に、お好み焼きの具材には、小麦粉、調味料、天かす、食塩、卵、水等と、野菜類（主に、キャベツ、ネギ類）、蓄肉類、魚介類が用いられている。また、本発明で用いられる野菜のキャベツ、タマネギ、青葱は、凍結乾燥後も吸水性を有し、且つ吸水後保水力のある野菜で、野菜のカットは、０．５×２．５ｃｍ程度の千切りが好ましい。
以下具材のうち、キャベツの下処理として行う塩漬について説明する。
【００１０】
キャベツを粗目の千切りにし、キャベツの分量に対して５パーセントの食塩で２日間漬け込む。２日後、塩漬けしたキャベツを流水に浸しながら塩分が感じられなくなるまでさらし、その後、ざるに上げて水分を切る。塩漬けにし、水分を抜くことにより、キャベツの水分量は約７８．５パーセントに減少すると推定される。この塩漬処理により、熱による変質や空気による酸化の影響、風味芳香成分の損失、形状の変化等が軽減され、さらに保存性に優れ且つ高い栄養価が期待できる。
【００１１】
実施例１
冷凍お好み焼き（塩漬キャベツ１００パーセントの場合）
上記の塩漬キャベツ３．７６ｋｇ、天かす１００ｇ、でんぷん７５ｇの材料を混ぜ合わせ、さらに上記材料に、小麦粉１．３ｋｇ、卵２４個、カット豚肉２５０ｇ、カットいか５００ｇ、玉葱１００ｇ、青葱１００ｇを入れて混ぜ合わせた。以上の材料を熱した鉄板の上で約１０分間両面を焼き上げた。余熱がとれた後、個々に真空パックを行い、急速凍結冷凍庫へ入れて−２５℃から−３０℃で凍結させて冷凍お好み焼きを得た。
塩漬キャベツの添加量と再加熱処理を行ったお好み焼きの状態の関係を表１に示す。
【００１２】
実施例２
冷凍お好み焼き（塩漬キャベツ５０パーセントの場合）
具材のキャベツについて、生キャベツ１．８８ｋｇに上記塩漬キャベツ１．８８ｋｇを加えたほかは実施例１と同様にして冷凍お好み焼きを製造した。上記塩漬キャベツの量は、キャベツの全体量を１００パーセントとすると、５０パーセントにあたる。
【００１３】
実施例３
冷凍お好み焼き（塩漬キャベツ３０パーセントの場合）
具材のキャベツについて、生キャベツ２．６３ｋｇに上記塩漬キャベツ１．１３ｋｇを加えたほかは実施例１と同様にして冷凍お好み焼きを製造した。上記塩漬キャベツの量は、キャベツの全体量を１００パーセントとすると、３０パーセントにあたる。
【００１４】
上記、実施例１から３で製造した冷凍お好み焼きの再加熱処理方法は、まず真空パックから取り出して電子レンジでラップをかけずに７分程度再加熱するか、或いは真空パックのまま湯戻しし、その後電子レンジか鉄板で再加熱すると、食感、風味ともに良好なお好み焼きが再現できる。
【００１５】
【表１】
0003641801.tif 000002
0003641801.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部にゴムの緩衝部を設けた弾性支持による支柱において、
布状の拘束材の両面にゴムを押圧したラミネート材を下端部に巻き付けて積層して緩衝部とし、この緩衝部を道路等の構造物に埋設して設置することを特徴とする弾性支持による支柱。
【請求項２】
布状の拘束材の両面にゴムを押圧してラミネート材とし、このラミネート材に張力をかけながら支柱の端部に巻き付けて積層して緩衝部を形成し、加硫に際して、支柱に形成した緩衝部の表面に布を張力を付けて巻いて加硫することを特徴とする弾性支持による支柱の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、橋梁、道路および一般構造物の衝撃がかかるところ等に用いる弾性支持による支柱およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、高速道路のガードレールの支柱や各種標識の支柱は自動車の接触や衝突に際しての衝撃を緩衝するために支柱の下部をゴム等の緩衝材で支持する構造がある。この構造を以下に図面を用いて説明する。
図７に示す如く、金属パイプ１の下端に緩衝用のゴム２を取り付け、このゴム２の周囲を金属カバー３で覆った構造とし、この金属カバー３の下部周囲に形成したフランジ４によってボルトにより路面や構造物に固定している。
【０００３】
製造にあたっては、金属カバー３と金属パイプ１の間にゴム２を充填させることによって全一体に成形して製造することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成の弾性支持による支柱によると、ゴムの外周に金属カバーが必要となると共に支柱を道路や構造物に固定する場合にボルト止めとなるという問題があり、また、これによって外力が作用して大変位が発生した場合にモーメントにより支柱に引き抜き力が作用してひどい場合には転倒してしまうという問題がある。
【０００５】
さらに、ゴムによる緩衝部の大きさにも限度があり、ばね特性も低いために大きな外力が作用した場合に大変形となり、ゴムの受圧応力を上回る支圧応力が発生してゴム材に亀裂が発生することがあり、またわずかな衝撃によっても支柱が傾いてしまうという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、下端部にゴムの緩衝部を設けた弾性支持による支柱において、
布状の拘束材の両面にゴムを押圧したラミネート材を下端部に巻き付けて積層して緩衝部とし、この緩衝部を道路等の構造物に埋設して設置することを特徴とする。
【０００７】
【作用】
布状の拘束材の両面にゴムを押圧してラミネート材とし、このラミネート材に張力をかけながら支柱の端部に巻き付けて積層して緩衝部を形成し、加硫に際して、支柱に形成した緩衝部の表面に布を張力を付けて巻いて加硫することにより高いばね特性がある緩衝部を有する支柱となり、しかも道路や構造物に設置するにはその緩衝部を埋設することによって設置することができる。
【０００８】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面を用いて説明する。
図１は弾性支持による支柱を示す一部断面図、図２はラミネート材の説明図、図３は支柱に緩衝部を形成する方法を示す説明図であり、図において、５はラミネート材であり、天然繊維、合成繊維、金属等による織布もしくは不織布等による拘束材６の両面にゴム７を押圧してある。
【０００９】
このようなラミネート材５をパイプ等の軸８に巻き取る。この軸８に巻き取ったラミネート材５の一端を支柱９の一端に係止し、軸８と支柱９の回転速度を変えるか両軸間に張力を与えて常にラミネート材５が引張された状態で支柱９に巻き取られるようにする。この引張力は、拘束材６の熱収縮量を上回る変位量が発生する引張力としておくとよい。
【００１０】
また、拘束材６断面への水分の浸透を防止するためにラミネート材５の端面もゴムで被覆するか、回転積層後に積層端面にゴムを接着させるとよい。なお、この接着による方法は積層端面に接着材を塗布して接着するか加硫前にゴムを接着させればよく、加硫前に行う場合には接着材は必要ない。
なお、このラミネート材５の幅および積層数はその製品の使用目的に応じて決定され、また、図４に示す如く、ラミネート材５の幅が巻回する最初から最後まで同一幅でなく例えば後の方が狭い幅のものを用いてもよい。
【００１１】
加硫作業は、積層後に金型１０に入れて行うが、図５に示す如く、巻回積層した周囲表面に布１１を張力を付けて巻くことにより、周囲表面を金型に代えることができ、これによって一層確実に一体化された積層状態を構成することができることになる。
このようにして構成した多層ゴムによる緩衝部１２は高いばね特性が得られ、また、求められるばね特性に対しては、使用する拘束材やゴムの材料の選択、ラミネート材の厚さおよび積層数を決定することにより対応が可能となる。さらには巻き付け時に所定の厚さのゴムを挿入することによっても対応が可能となる。
【００１２】
また、支柱がパイプの場合において、必要に応じて図６に示す如くパイプの補強用として緩衝部１２の付け根付近の内部にゴムや砂の充填材１３を充填しておくとパイプの座屈を防止することができ、降伏点までのエネルギーの吸収量を増加させることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、布状の拘束材の両面にゴムを押圧してラミネート材とし、このラミネート材には所定の張力をかけながら支柱に巻き付けて積層させたことができることになり、高いばね特性のある緩衝部とすることができる効果を有する。
【００１４】
さらに、この緩衝部は拘束材を有するラミネート材を積層するために、耐久性のある緩衝部となる。
また、ラミネート材の拘束材の材質、圧着するゴムの物性、ラミネート材の厚さ等を任意に選択することにより所望のばね特性を得ることが可能となる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】弾性支持による支柱を示す一部断面図である。
【図２】ラミネート材の説明図である。
【図３】支柱に緩衝部を形成する方法を示す説明図である。
【図４】幅の異なるラミネート材の説明図である。
【図５】加硫状態を示す説明図である。
【図６】支柱内に充填材を装着した場合の説明図である。
【図７】従来例の説明図である。
【符号の説明】
５  ラミネート材
６  拘束材
７  ゴム
８  軸
９  支柱
１１  布
１２  緩衝部
【図１】
0003608826.tif 000002
【図２】
0003608826.tif 000003
【図３】
0003608826.tif 000004
【図４】
0003608826.tif 000005
【図５】
0003608826.tif 000006
【図６】
0003608826.tif 000007
【図７】
0003608826.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(RCOO)nM (ここで、Rは炭素数7〜17のアルキル基またはアルケニル基であり、MはCa，Mg，Zn，PbまたはFeであり、nはこれら金属の原子価と同じ値である)で表わされるカルボン酸多価金属塩、一般式RCOOM´(ここで、Rは前記定義と同じであり、M´はアルカリ金属である)で表わされるカルボン酸アルカリ金属塩、一般式RCOOH (ここで、Rは前記定義と同じである)で表わされるカルボン酸および石油エーテルまたはヘキサンよりなる加硫ゴム用粘着防止剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加硫ゴム用粘着防止剤に関する。更に詳しくは、熱的に安定な加硫ゴム用粘着防止剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、加硫ゴムの粘着防止剤にはシリコーンオイルが多く用いられており、このものは熱処理工程においても安定であるなどの良好な性質はみられるものの、設備に付着するなどの不具合がみられる。また、やはり熱的に安定な金属石けんを用いた粘着防止剤もあるが、これは水分散系のみであり、分散系の水が揮発し難いため、加硫ゴム成形後の工程には適用できないという問題がみられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、熱的に安定な金属石けん系の粘着防止剤であって、これを加硫ゴムに用いた場合にあっても、設備に付着するなどの不具合のないものを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、一般式(RCOO)nM (ここで、Rは炭素数7〜17のアルキル基またはアルケニル基であり、MはCa，Mg，Zn，PbまたはFeであり、nはこれら金属の原子価と同じ値である)で表わされるカルボン酸多価金属塩、一般式RCOOM´(ここで、Rは前記定義と同じであり、M´はアルカリ金属である)で表わされるカルボン酸アルカリ金属塩、一般式RCOOH (ここで、Rは前記定義と同じである)で表わされるカルボン酸および石油エーテルまたはヘキサンよりなる加硫ゴム用粘着防止剤によって達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
これらの各一般式において、カルボン酸としてカプリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等が用いられる。かかるカルボン酸またはその金属塩は、パラフィン系有機溶剤１００重量部当りカルボン酸多価金属塩が約５〜２０重量部、好ましくは約５〜１０重量部の割合で、カルボン酸アルカリ金属塩が約１０〜４０重量部、好ましくは約１０〜２０重量部の割合で、またカルボン酸が約２〜４重量部、好ましくは約２〜３重量部の割合でそれぞれ用いられる。これらの各成分の内、１成分あるいは２成分を用いた場合には、パラフィン系有機溶剤中に安定に分散させることができず、３成分をこのような割合で用いた場合にのみ、安定な分散液を得ることができる（リオトロピック液晶性）。
【０００６】
溶剤としては、石油エーテル、ヘキサンが用いられる。このような溶剤が用いられているため、粘着防止剤はスプレー噴霧時に速乾性が得られ、残りの各成分は加硫ゴム成形品表面で結晶化せず、ワックス状で被膜を形成して飛散するようなこともない。
【０００７】
以上の各成分からなる粘着防止剤は、白濁した粘稠な分散液として得られるので、それの使用に際しては上記の如きパラフィン系有機溶剤で約10〜200倍程度希釈して、噴霧、塗布などの手段で加硫ゴムに適用される。加硫ゴムとしては、特に粘着性の著しいアクリルゴム加硫物に適用されるが、粘着性がそれ程でもない他の加硫ゴムに対しても同様に有効である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係る粘着防止剤は、熱的に安定な金属石けんを主成分としており、水分散系ではない石油エーテルまたはヘキサンを溶剤として調製しているため、加硫ゴム成形後にも有効に適用され、しかも設備に付着するような不具合もみられない。
【０００９】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１０】
実施例
ステアリン酸亜鉛１．０ｇ、オレイン酸カリウム１．８ｇおよびオレイン酸０．２ｇを石油エーテル１０ｇ中に加え、溶解させた後、密閉状態で約１０〜２０時間静置すると、白濁した粘稠な分散液が得られる。この分散液を石油エーテルで５０倍に希釈して、粘着防止剤分散液を調製した。
【００１１】
加硫アクリルゴムシート（アクリルゴムとして日本メクトロン製品ノックスタイトＰＡ４０４を用い、これにカーボンブラック、シリカ、老化防止剤を加え、ヘキサメチレンジアミン系加硫剤を用いて加硫して得られた加硫シート）の表面に、上記粘着防止剤分散液を噴霧し、乾燥させた。この加硫シートの噴霧面同志を重ね合わせて熱処理（約１５０〜２００℃で約１０〜２２時間）を施した後、剥離試験を行って粘着力を測定するとその値はほぼ０（ｎ＝２）であり、加硫シート同志を容易に剥がすことができた。
【００１２】
比較例１
実施例において、粘着防止剤分散液の代わりにパラフィンワックスを用いると、粘着力は０．３１ｋｇｆ／ｃｍ（ｎ＝４）であった。
【００１３】
比較例２
実施例において、粘着防止剤分散液を用いないと、粘着力は０．４０ｋｇｆ／ｃｍ（ｎ＝４）であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の折丁を丁合する工程と、
次に、前記複数の折丁の背部に糸かがりを行う工程と、
次に、該背部にしおりの端部を貼着する工程と、
次に、しおりの他端部側を、折丁の天部と糸かがり部の天側最上部との間に、折丁の天部側より通すことによって、しおりを丁合された折丁の間に通し、折丁と折丁の内側に挟み込む工程と、
次に、該背部に接着剤を塗布して、表紙を貼着する工程と、
次に、該背部以外の三方を断裁する工程と、
を有することを特徴とするしおりを有する並製本の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記複数の折丁の背部に糸かがりを行う時に、天部の上端の糸かがりの位置が天部断截位置より２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあることを特徴とするしおりを有する並製本の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の折丁を丁合し、該折丁の背部に接着剤を塗布して表紙を貼着し、背部以外の三方を断截して作る並製本に関し、特にしおりを設けた並製本及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、図６に示すように、複数の折丁２を丁合して、糸でかがった後に該折丁２の背部に接着剤６を塗布して表紙３を貼着していた。
【０００３】
図７は図６で表紙３を接着したものを、背部を除いて三方を断截して並製本７が完成した斜視図である。このように製造するので、上製本のように本の天部にしおりを設けることが不可能であった。また、従来は、天部を切断しない文庫本等以外は本格的なしおりを有する並製本はなく、読者の要望に答えることができなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、従来不可能であった天部にしおりを有する並製本及びその製造方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数の折丁を丁合する工程と、次に、前記複数の折丁の背部に糸かがりを行う工程と、次に、該背部にしおりの端部を貼着する工程と、次に、しおりの他端部側を、折丁の天部と糸かがり部の天側最上部との間に、折丁の天部側より通すことによって、しおりを丁合された折丁の間に通し、折丁と折丁の内側に挟み込む工程と、次に、該背部に接着剤を塗布して、表紙を貼着する工程と、次に、該背部以外の三方を断裁する工程と、を有することを特徴とするしおりを有する並製本の製造方法である。従来は、天部を切断しない文庫本等以外は本格的なしおりを有する並製本はなく、本発明の方法を用いることにより製造可能となり、従来からの読者の要望に答えられるようになった。
【０００６】
また、背部を糸かがりすることにより、天側最上部の糸かがり部より折丁の天部の間にしおりが内側に通せる空間を利用し、仕上げの三方断截によってもしおりが切断されないことに気が付き、本発明の製造方法を完成させ、従来不可能であった並製本の天部にしおりを設けることを可能にした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記複数の折丁の背部に糸かがりを行う時に、天部の上端の糸かがりの位置が天部断截位置より２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあるしおりを有する並製本の製造方法である。天部の糸かがりの位置を断截位置より２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にしたことにより、しおりの位置が限定され、使用時取り出し易くなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態を示すしおりを有する並製本１の斜視図である。丁合された複数の折丁２の背部に接着剤を塗布して表紙３を貼着して、背部を除いた三方断截後にしおり４を引き出し、使用状態にしたものである。
【０００９】
図２は、本発明の製造工程の説明図である。丁合された複数の折丁２の背部を糸かがり５を施し、しおり４を糸かがりした背部に貼着し、天部側より折丁２の間を通して内側に納めた状態を示す説明図である。図３は、図２の状態の折丁をしおりの存在するところで開いた状態を示す説明図である。
【００１０】
図２の状態のものを、図６のように従来行われている慣用技術で製本し、三方断截して仕上げれば図１のようなしおりを有する並製本が得られる。図４、図５は、しおりの例を示したものである。これに限定されず本発明の趣旨に反さなければどのようなしおりでもよい。
【００１１】
この他の並製本におけるしおりの取り付け方法としては、見返しが存在すれば、三方断截後に見返しと表紙の間の天部で背部に近い部分に、しおりを貼着することが可能である。この方法では、表表紙と見返しの間及び裏表紙と見返しの間にそれぞれしおりを貼着することも有効である。
【００１２】
【実施例】
以下図面を用いて実施例を説明する。図１に示すようなしおりを有する並製本を作製した。オフセット枚葉印刷機（４色＋４色）で印刷し、折丁（Ｂ５サイズ，８頁）を１０折製造した。折丁の紙の坪量は９０ｇ／ｍ２で表紙用は１１０ｇ／ｍ２にポリプロピレンをコートしたものを用いた。折丁１０折を丁合し糸でかがり、図２のようにしおり４を貼着し内側に納めた。その後、図６のようにホットメルト接着剤を塗布して、表紙を貼着した。三方断截機で断截後、しおりを引き出し使用したが良好であった。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、従来はしおりを有する並製本がなかったので、本発明の製造方法を用いることにより製造可能となり、従来からの読者の要望に答えられるようになった。上製本との差が減少した。
【００１４】
また、背部を糸かがりすることにより、天側最上部の糸かがり部より折丁の天部の間にしおりが内側に通せる空間を利用し、仕上げの三方断截によってもしおりが切断されないことに気が付き、本発明の製造方法を完成させ、従来不可能であった並製本の天部にしおりを設けることを可能にした。
【００１５】
請求項２の発明は、天部の糸かがりの位置を断截位置より２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にしたことにより、しおりの位置が限定され、使用時取り出し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すしおりを有する並製本の斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すしおりを有する並製本の製造方法を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示すしおりを有する並製本の製造方法を示す説明図である。
【図４】しおりの説明図である。
【図５】しおりの別の説明図である。
【図６】従来の並製本の製造方法を示す説明図である。
【図７】従来の並製本の説明図である。
【符号の説明】
１…しおりを有する並製本、２…折丁、３…表紙、４…しおり、５…糸かがり、６…接着剤、７…並製本
【図１】
0003608337.tif 000002
【図２】
0003608337.tif 000003
【図３】
0003608337.tif 000004
【図４】
0003608337.tif 000005
【図５】
0003608337.tif 000006
【図６】
0003608337.tif 000007
【図７】
0003608337.tif 000008