(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材害虫を検知する食害センサと、この食害センサによって木材害虫が検知されたときに警報を発する警報装置とからなり、
前記食害センサが、支持体と、付勢状態で前記支持体上に設けられ、木材害虫の食害により切断されて一方の切断片が前記付勢方向に移動する食害性材料製食害部材と、前記切断片の移動を検知する検知手段とを備え、
前記食害センサの食害部材が、該部材長手方向に交互に積層された易食害部と難食害部とからなり、これら難易食害部が食害部材長手方向と交差する面に沿って接合して形成され、
前記易食害部と前記難食害部との接合面が食害部材長手方向に対して鋭角または鈍角をなすように傾斜していることを特徴とする木材害虫検知機。
【請求項２】
前記食害センサを複数備えることを特徴とする請求項１に記載の木材害虫検知機。
【請求項３】
前記検知手段が、前記食害部材切断片が移動することにより電気的に接続される接続スイッチであることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の木材害虫検知機。
【請求項４】
前記検知手段が、前記食害部材切断片が移動することにより切断される導線であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の木材害虫検知機。
【請求項５】
前記検知手段が、光源と、この光源からの光を受光する受光手段とからなり、通常状態では該光が前記食害部材に遮断され該受光手段に受光されず前記食害部材切断片が移動することにより該光が受光手段に受光される光スイッチであることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の木材害虫検知機。
【請求項６】
前記木材害虫はシロアリであって、前記食害部材の厚さは２〜３ｍｍであり、食害部材の幅は３〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の木材害虫検知機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シロアリなどの木材害虫の存在を検知する木材害虫検知機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
木材を食害して被害をもたらす昆虫は多い。例えば生丸太材や未乾燥材を食害する昆虫として、カミキリムシ科、ゾウムシ科、キクイムシ科、ナガキクイムシ科などに属する１００余種が知られている。また乾燥木材を食害する昆虫として、ヒラタキクイムシ科、ナガシンクイムシ科、シバンムシ科、カミキリムシ科などに属するものが知られている。特に、木造木質建造物などにおいて重大な被害をもたらすものにシロアリ（等翅目）がある。シロアリは、例えば３０ｃｍ3の木材を１０日間程度で食い尽すといわれるようにその摂食速度が高く、木造住宅の建材や鉄道の枕木を食害したり、鉄筋コンクリート建物に侵入して木製家具などを食害することが知られている。また木材ばかりでなく地下ケーブルなども噛み切って被害を及ぼすことが知られている。以下、これらの昆虫を木材害虫という。
【０００３】
これらの木材害虫の被害を防除するために、従来から各種の化学的、物理的方法が開発され実施されている。例えば化学的方法として殺虫剤、くん蒸剤、誘引剤、忌避剤、不妊剤、成長阻害剤などが用いられ、物理的方法として熱、水、電気、高周波、放射線、光線、乾燥剤、皮膜形成、粘着剤、床あげ、通風などによる撲滅または忌避方法が用いられている。しかし、これらは一般に個体防除であって、一時的には効果があるが、建物などを長期間にわたって食害から保護しなければならない場合にはその防除効果が不十分となりがちである。例えばシロアリの場合は、周辺の土壌中や樹木などにつくられた巣を探知して徹底的に駆除しなければ長期にわたる効果は望めない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、木材害虫の被害を長期にわたり防除するためには、広域かつ長期にわたってその棲息状態を検知し、監視する必要がある。木材害虫の検知、例えばシロアリの棲息の検知は普通、羽虫の発生やアリ道の形成または食害などを目視により確認することで行われているが、目視による検知は熟練が必要であるばかりでなく、不正確となりがちであり、木材害虫の存在を検知することができずに結局手遅れになることも少なくない。このため、特にシロアリの検知装置として、音響検知機、温度検知機、誘引式検知機、光検知機などが用いられている。このうち音響検知機は、シロアリの食害音、歩行音、攻撃音などの特有音または振動を検知する装置であるが、雑音との識別が困難で確度が低い。
温度検知機は、シロアリの巣の温度が外温より高いことを利用し、この温度差によって巣の存在を検知するものであるが、やはり不正確となりがちである。
【０００５】
また、誘引式検知機は、カートリッジなどにシロアリが好む餌を入れて被検場所に設置し、餌の減量などによって棲息の有無を検知するものである（例えば特開平６−２１７６６９号公報）が、この装置は、カートリッジを被検場所から取り出して計量するなどの手間を要し、広範な地域に設置して定期的に情報を収集することは実際上困難である。
また、光検知機としては、シロアリが通過し得る細孔に光電スイッチを設置し、シロアリがこの細孔に侵入して光ビームを遮断したとき警報を発するものや、シロアリの習性として孔口に盛り上げるアリ土によって光ビームが遮断されたとき警報を発するもの（例えば実開平７−２８３７３号公報）などが提案されている。しかし、これらの装置は、他の非木食性の虫や土砂などによっても光ビームの遮断が起こるので検知確度が低い。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、木材害虫のみを容易かつ正確に検知し得る木材害虫検知機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の木材害虫検知機は、木材害虫を検知する食害センサと、この食害センサによって木材害虫が検知されたときに警報を発する警報装置とからなり、前記食害センサが、支持体と、付勢状態で前記支持体上に設けられ、木材害虫の食害により切断されて一方の切断片が前記付勢方向に移動する食害性材料製食害部材と、前記切断片の移動を検知する検知手段とを備え、前記食害センサの食害部材が、該部材長手方向に交互に積層された易食害部と難食害部とからなり、これら難易食害部が食害部材長手方向と交差する面に沿って接合して形成され、前記易食害部と前記難食害部との接合面が食害部材長手方向に対して鋭角または鈍角をなすように傾斜していることを特徴とする。また、前記食害センサを複数備える構成としてよい。
【０００８】
また、前記検知手段が、前記食害部材切断片が移動することにより電気的に接続される接続スイッチである構成としてよい。
また、前記検知手段が、前記食害部材切断片が移動することにより切断される導線である構成としてよい。
また、前記検知手段が、光源と、この光源からの光を受光する受光手段とからなり、通常状態では該光が前記食害部材に遮断され該受光手段に受光されず前記食害部材切断片が移動することにより該光が受光手段に受光される光スイッチである構成としてよい。
また、前記木材害虫はシロアリであって、前記食害部材の厚さは２〜３ｍｍであり、食害部材の幅は３〜５ｍｍである構成としてよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図面を用いて説明する。
図１および図２は、本実施形態の木材害虫検知機（以下、単に検知機という）１０を示すものである。この検知機１０は、食害センサ２０と、警報装置３０とから概略構成されている。
食害センサ２０は、支持体である支持板１と、この支持板１上に設けられたセンサ部材１１と、検知手段である接続スイッチ９とから構成されている。
【００１０】
支持板１は、プラスチック等の非導電性の材質で形成された板状物である。
センサ部材１１は、食害部材２と、食害部材２に連結された付勢手段であるバネ３とから概略構成されている。食害部材２はその下端が支持板１下部に固定された棒状物であり、その材質としては食害性材料、即ち木材、竹、紙など木材害虫が食害するもの、特に対象とする木材害虫が好んで食害するものを用いることが好ましい。例えば、対象害虫がシロアリである場合、アカマツ、クロマツ、ヒノキ、スギ、サクラ、タブ、クス、カシ、サトウキビ、カエデ、ゴムノキなどの材質が好適である。
【００１１】
また食害部材２の種類は、木材の単材、集成材、合板などの積層体、繊維集積材、パーティクルボードなどを用いることが好適である。
また、食害部材２の断面の形状は、円形、輪形、楕円形、四角形、長方形、多角形等、任意とすることができる。またその太さもしくは厚さは対象とする木材害虫によって適宜設定される。
【００１２】
この食害部材２の上端には金属導体から成る接続端子４が取り付けられており、この接続端子４は、ほぼ水平に設けられた接続板４ａを備えている。この接続端子４に、金属製などのバネ３の下端３ｂが取り付けられている。このバネ３は延伸した状態でその上端３ａが支持板１上に取り付けられ、これによって食害部材２が上方に付勢された状態とされている。
また支持板１上の、接続端子４の両側には、互いに離間した被接続端子５および６が設けられている。これら被接続端子５および６は金属導体より成り、それぞれほぼ水平に設けられた被接続板５ａおよび６ａを備えている。これら被接続板５ａおよび６ａは、図１に示す通常状態では接続板４ａと離間しており、かつ接続端子４が上方に移動した場合に接続板４ａにより電気的に接続されるように接続板４ａの両端部の上方にそれぞれ設けられている。これら被接続端子５および６と接続端子４とは、接続端子４が上方に移動した場合に被接続端子５と被接続端子６が導通する接続スイッチ９を形成している。
【００１３】
また被接続端子５および６に、それぞれ導線７および８の一端がそれぞれ接続され、これら導線７および８の他端は警報装置３０にそれぞれ導入されている。この警報装置３０は、ケース３１と、このケース内に配置された電源３２と、ケース外部から目視確認できるように設けられたＬＥＤから成る警告ランプ３３を有するものである。これら導線７、８、電源３２、および警告ランプ３３は電気的に接続されており、導線７および８に電流が流れることによって警告ランプ３３に電流が流れ、この警告ランプ３３が点灯するようになっている。
【００１４】
以下、上記構成の検知機１０の使用方法について説明する。
検知機１０の食害センサ２０を被検場所、例えば木造家屋の床下や家屋周辺の土中または地表面上に設置する。被検場所に設置された食害センサ２０は、木材害虫がこのセンサの周囲に存在しないとき（以下、平常時という）には被接続端子５と被接続端子６とが電気的に絶縁されており、したがって警告ランプ３３に電流が流れることがなく、警告ランプ３３が点灯することはない。
【００１５】
しかしこの被検場所にシロアリ等の木材害虫が棲息していると、この木材害虫は食害部材２に取り付いて食害し、やがてこの食害部材２を切断する。図２に示すようにこの食害部材２が切断されることによって、切断点Ｘより下部である下部切断片２ｄが支持板１に固定された状態のまま残る一方、切断点Ｘより上部である上部切断片２ｃはバネ３の収縮にともなって上方に移動する。これによって接続端子４の接続板４ａが上方に移動してその両側端部がそれぞれ被接続端子の被接続板５ａおよび６ａに当接する。このとき接続端子４によって被接続端子５と被接続端子６とが電気的に接続し、これによって導線７および８に電流が流れ、警報装置３０の警告ランプ３３が点灯し、木材害虫の存在を知らせる。
【００１６】
上記のように、本実施形態の検知機は、木材害虫が木材を食害する習性を利用したものであるので、他の非木食性の昆虫類が食害センサ２０近傍に存在していても食害部材２を切断することがなく、したがって被接続端子５および６が導通することがなく、警報装置３０の警告ランプ３３が点灯しない。よって木材害虫のみを確実に検知することができる。
また、この検知機１０は構造が簡単であり、安価な部品を用いているので、容易にかつ低コストで製造することができる。
【００１７】
また、使用の際には食害センサ２０を被検場所の土中または地表面に設置するだけでよいので、その使用が容易である。
また、この検知機１０では、平常時において導線７と導線８とが絶縁状態にあり、電力の消費がないため、長期間使用する場合にコスト面で有利である。
なお、上記実施形態ではセンサ部材１１の付勢手段としてバネ３を用いたが、これに限らず、ゴム等の弾性部材であってもよい。また、食害センサ２０を木材害虫が侵入可能な寸法のスリットが形成された箱体内に入れて用いてもよい。
【００１８】
また、図３は本発明の第２実施形態を示すものである。なお、以下の説明において、上記実施例のとの共通部分については、同一符号を付してその説明を省略または簡略化する。
この例の検知機１２０は、上記第１実施形態で示したものと同様の構成とされた複数（図では６個）の食害センサと、これら食害センサにそれぞれ接続された警告ランプを有する警報装置である警報表示板３１とを備えている。これら食害センサ２０Ａ，２０Ｂ，…は、被検地域Ｈの適当な位置に分散して設置されている。
警報表示板３１は、表面に被検地域Ｈの地図３２が描かれており、この地図上における食害センサ２０Ａ，２０Ｂ，…設置位置に相当する部分に、これら食害センサに接続された警告ランプ３３Ａ，３３Ｂ，・・・が取り付けられている。
【００１９】
平常時においては、警報表示板３１上のすべての警告ランプ３３Ａ，…は消灯している。しかし、例えば食害センサ２０Ａが食害を受け、食害センサ２０Ａの食害部材２が切断されると、警報表示板３１上で食害センサ２０Ａに対応する警告ランプ３３Ａが点灯するので、被検地域の木材害虫発生位置を警報表示板３１上で直ちに確認することができる。
【００２０】
上記検知機１２０では、広範囲の被検地域について、長期間にわたって１箇所で木材害虫の発生を監視することができるばかりでなく、食害を受けた複数の食害センサを警報表示板３１上で追跡することによって、巣の位置を探知することができる。探知された巣を排除すれば、長期的な木材害虫防除が可能になる。
【００２１】
また、図４は本発明の第３実施形態を示すものである。
この実施形態の検知機４０は食害センサ５０と警報装置６０とからなるもので、食害センサ５０の支持板１の両面に複数のセンサ部材１１，１１，・・・が並列状態で取り付けられた構成とされている。ここで、一方の面側のセンサ部材１１，・・・と他方の面側のセンサ部材１１，・・・とはその相対位置をずらせて設けられている。
【００２２】
また、センサ部材１１と、このセンサ部材に最も近接したセンサ部材１１とのそれぞれの接続端子４、４間には極細径の細導線１３が配され、これによって隣接するセンサ部材の接続端子４同士が接続されている。この細導線１３は、引張り応力が加わったときに容易に切断される太さに形成された金属導線であり、その長さはこの導線の両端の接続端子４、４間をわずかな余裕のみをもって連結するように設定される。また、一方の面側のセンサ部材１１と他方の面側のセンサ部材１１との接続の際には、これらセンサ部材間の支持板１に設けられた導線挿通孔１ａを通して行われる。
これらセンサ部材１１のうち両側に位置するセンサ部材１１ａ、センサ部材１１ｂの接続端子４には細導線１３と同種の細導線１２ａおよび１２ｂの一端が接続され、これら導線の他端がそれぞれのセンサ部材の上端３ａ、３ａに接続されている。
【００２３】
これらセンサ部材１１ａ、１１ｂのそれぞれの上端３ａ、３ａにはそれぞれ導線７および８の一端が取り付けられ、これら導線７および８の他端が警報装置６０に導入されている。この警報装置６０はケース６１と、このケース内に配置された電源６２と、ケース外部から目視で確認できるように設けられたＬＥＤから成る警告ランプ６３を有するものである。これら導線７、８、電源６２、および警告ランプ６３は電気的に接続されており、導線７および８に電流が流れなくなったときに警告ランプ６３に電流が流れ、警告ランプ６３が点灯するようになっている。
【００２４】
検知機４０が平常時にあるときには、食害センサ５０の細導線１２ａ，１２ｂと細導線１３とを介して導線７と導線８とが電気的に接続されており、警報装置６０の警告ランプ６３が点灯することはない。
しかしここでシロアリ等の木材害虫によってセンサ部材１１、１１、・・・のうちいずれかの食害部材２が切断されると、この食害部材２の接続端子４がバネ３の収縮にともなって上方に移動する。これによって細導線１３に引張り応力が加わってこれが切断され、その結果導線７および８に電流が流れなくなり、警告ランプ６３が点灯し、木材害虫の存在を知らせる。
【００２５】
この実施形態の検知機では、先の第１実施形態と同様に木材害虫のみを確実に検知することができる。また容易にかつ低コストで製造することができる。
さらに、この実施形態では、複数のセンサ部材１１のうちひとつでも食害を受ければ警告ランプが点灯するようになっているので、広範囲を検知できる食害センサ５０を得る。
【００２６】
また、図５は本発明の第４実施形態を示すものである。
この実施形態の検知機７０では、食害センサ８０が、プラスチック等で形成された筒状の支持体８１外周に複数のセンサ部材１１，１１，・・・が取り付けられた構成とされている。これらセンサ部材のうち、１本のセンサ部材１１ｃの接続端子４ｃに細導線８３が接続されている。この細導線８３はセンサ部材１１ｃに沿って下方に延び、支持体８１の下端の折り返し部分８１ａで折り返され、センサ部材１１ｃに隣接するセンサ部材１１ｄに沿って上方に延び、センサ部材１１ｄの接続端子４ｄに至り、続いて隣接するセンサ部材１１ｅの接続端子４ｅに達する。このようにして細導線８３はセンサ部材１１の接続端子４と支持体下端部の折り返し点との間を往復しながら支持体８１上の全てのセンサ部材の接続端子４同士を接続する。ここで細導線８３の長さは、センサ部材の食害部材２が切断されてその上部切断片が上方に移動したときに細導線８３に引張り力が加わるようにわずかの余裕をのみ持たせて設定されている。
【００２７】
細導線８３の一端が接続されたセンサ部材１１ｃの接続端子４ｃと、同他端が接続された接続端子４とにはそれぞれ導線７および８の一端が接続され、これら導線７および８の他端が第３実施形態に示したものと同様の警報装置６０に導入されている。
上記構成の検知機７０は、第３実施形態に示した検知機４０と同様に、木材害虫が存在すると、センサ部材１１の食害部材が切断され、これにともなって細導線８３が切断され、警告ランプ６３が点灯し、木材害虫の存在を知らせる。
【００２８】
この実施形態の検知機では、先の第１実施形態と同様に木材害虫のみを確実に検知することができ、しかも容易にかつ低コストで製造することができる。
さらに、この実施形態では、支持体８１がコンパクトであるので、食害センサ８０の持ち運びが容易であり、その設置が容易である。
【００２９】
また、図６および図７は本発明の第５実施形態を示すものである。
この実施形態の検知機９０は、食害センサ１００と警報装置１１０とからなるものである。図に示すように、食害センサ１００のセンサ部材１０１の食害部材１０２の上端部近傍には、両側方向に開口した光通過口９４が設けられている。そしてこの食害部材１０２の一側に、ＬＥＤから成る光源９５が設けられ、他側にフォトダイオードからなる受光手段９６とが設けられている。これら光源９５と受光手段９６の設置位置は光通過口９４よりやや上方とされており、この図に示す通常状態では光源９５から発した光が食害部材１０２に遮断されて受光手段９６に到達しない。
これら光源９５と受光手段９６とは、光スイッチ９８を構成する。また、光源９５には電源コード９５ａを通じて図示しない外部電源から電力が供給されるようになっている。
【００３０】
上記受光手段９６には導線９７が接続され、この導線９７が警報装置１１０に導入されている。この警報装置１１０は、ケース１１１と、このケース外部から目視確認可能に設けられ、導線９７に電気的に接続された警告ランプ１１５とを備えた構成とされている。
この検知機１１０は受光手段９６がその光を受光しない状態であれば警告ランプ１１５が点灯せず、受光手段９６が光源９５の光を受光したときに警告ランプ１１５が点灯するようになっている。
【００３１】
食害センサ１００を被検場所に設置し、光源９５を点灯すると、図７に示す通常状態では、光源９５から出射された光が食害部材１０２に遮断されて受光手段９６に達しない。よって警告ランプ１１５が点灯することはない。
しかしここで木材害虫が被検場所に存在していると、この木材害虫が食害部材１０２を食害により切断し、これによって食害部材１０２の上部切断片が上方に移動し、その結果光通過口９４が光源９５から出射された光の光路と一致し、この光が食害部材１０２に形成された光通過口９４を通過して受光手段９６に達する。これによって検知機１１０の警告ランプ１１５が点灯し、木材害虫の存在を知らせる。
この実施形態の検知機では、先の第１実施形態と同様に木材害虫のみを確実に検知することができ、しかも容易にかつ低コストで製造することができる。
また、光スイッチ９８を利用するので、より確実に食害部材の切断を検知でき、その検知精度をより高めることができる。
【００３２】
なお、この実施形態では食害部材１０２が切断されたときに光源９５から出射した光が光通過口９４を通過して警告ランプ１１５が点灯するようになっているが、これとは逆に、通常の状態で光源９５から出射した光が光通過口９４を通過して受光手段９６に至るようにし、食害部材が切断されて光通過口９４が上方に移動したときにこの食害部材によって上記光が遮断されて警告ランプが点灯するようにしてもよい。
【００３３】
図８は、先の第１実施形態で示したセンサ部材の変形例を示すものである。
一般に木材は春材（早材）と秋材（晩材）とが交互に積層された年輪を有するので、幹軸方向（繊維方向）、接線方向（年輪接線方向）、放射方向（半径方向）の三方向でそれぞれ性質が異なる。このため木材の切断面は、幹軸方向に対し直角に切断した面である木口面（横断面）、年輪の接線上でかつ幹軸方向に平行に切断した面である板目面、半径線上でかつ年輪に対し直角に切断した面であるまさ目面などに区別される。
木材害虫、特にシロアリは一般に硬い材料より軟らかい材料を、心材よりも辺材を、秋材（晩材）よりも春材（早材）を食害しやすい。したがって、その食痕は木口面では年輪に沿って同心円状になり、板目、まさ目面では木目に沿って直線状となる。
また、シロアリが形成する蟻道は断面の直径が２〜３ｍｍのものが多い。
【００３４】
図８に示すこの例のセンサ部材１２１の食害部材１２２は、上記の木材害虫に関する知見に基づき、木材の単材を木口面に沿う円板状に切断し、この円板状断片をその直径方向に沿って棒状に切断して製造されたもので、春材などの易食害性材料からなる易食害部１２２ａと、秋材などの難食害性材料からなる難食害部１２２ｂとからなり、これらが食害部材長手方向に交互に積層された構造となっている。これら難易食害部１２２ａ、１２２ｂはいずれも食害部材長手方向（付勢方向）にほぼ垂直な面に沿って形成されている。
また、ここで用いる易食害性材料とは木材害虫が好んで食害する材料をいう。また難食害性材料とは木材害虫による食害を受けにくい材料をいう。
【００３５】
この食害部材１２２の厚さｄは、対象となる木材害虫の種類により適宜設定され、対象が例えばシロアリの場合には、蟻道の直径である２〜３ｍｍとするのが好適である。また食害部材１２２の幅ｗは、特に制限がないが、この食害部材に十分な付勢方向（長手方向）の引張り強度を持たせ、しかも木材害虫の食害によって切断可能な幅である３〜５ｍｍとするのが好適である。
食害部材１２２の厚さまたは幅が上記範囲を下回ると、腐食等の木材害虫以外の原因により切断され易く、誤作動の原因となる。また上記厚さまたは幅が上記範囲を越えると、木材害虫による食害が発生してもその部材の切断に時間がかかり、木材害虫の発見が遅れるおそれがある。
なおこの食害部材の断面形状は円形や、６角形、８角形などの多角形としてもよく、この場合その太さは蟻道の太さである２〜３ｍｍとするのが好ましい。
【００３６】
上記構成の食害部材１２２が木材害虫、例えばシロアリによる食害を受けた場合、シロアリはその性質上、まず春材からなる易食害部１２２ａを食害する。ここでこの易食害部は食害部材長手方向（付勢方向）にほぼ垂直な面に沿って形成されているので、シロアリは上記長手方向には進まず、食害部材短手方向に食害しながら進む。
食害部材１２２を上記のような構成とすることによって、木材害虫が上記長手方向に沿って進むことによる木材害虫検知の遅れを防ぎ、木材害虫検知感度を高めることができる。
【００３７】
また、易食害部１２２ａと、難食害部１２２ｂとを別々に製造し、これらを組み合わせて接合することで食害部材１２２を製造してもよい。
また、易食害部１２２ａと難食害部１２２ｂとの接合面を食害部材長手方向に対して鋭角または鈍角をなすよう傾斜させることにより、易食害部１２２ａと難食害部１２２ｂとの間の接合面積を大きくし、食害部材長手方向、即ち付勢方向に対する食害部材１２２の引張り強度を向上させ、この接合面の剥離を防ぐことができる。なおこの場合、難易食害部間の接合面を互いに平行とするのが好ましい。
【００３８】
また、上記食害センサの設置場所および設置方法は、対象とする木材害虫の棲息場所や習性に応じて適宜選択される。例えばシロアリの場合は、巣から数本のアリ道を放射状に形成する習性があるので、アリ道を探してその通路に設置したり、シロアリは光を嫌うので、土壌中に設置したり、木質家屋の基礎や柱や調度などに密着して設置するなどの方法を単独で、または組み合わせて採用することができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の検知機は、木材害虫を検知する食害センサと、この食害センサによって木材害虫が検知されたときに警報を発する警報装置とからなり、前記食害センサが、支持体と、付勢状態で前記支持体上に設けられ、木材害虫の食害により切断されて一方の切断片が前記付勢方向に移動する食害性材料製食害部材と、前記切断片の移動を検知する検知手段とを備えた構成としたので、他の非木食性の昆虫類が食害センサ近傍に存在しても食害部材を切断することがなく、木材害虫のみを確実に検知することができる。
また、構造が簡単であり、安価な部品を用いているので、容易にかつ低コストで製造することができる。
【００４０】
また、使用の際には食害センサを被検場所の土中または地表面に設置するだけでよいので、その使用が容易である。
また、食害センサを複数設け、これら食害センサのいずれかによって木材害虫が検知されたときに警報を発する警報装置を設けることによって、広範囲の被検地域について、長期間にわたって１箇所で木材害虫の発生を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の検知機を示す概略図である。
【図２】図１に示す検知機の動作を示す要部拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態の検知機を示す概略図である。
【図４】本発明の第３実施形態の検知機を示す斜視図である。
【図５】本発明の第４実施形態の検知機を示す概略図である。
【図６】本発明の第５実施形態の検知機の動作を示す概略図である。
【図７】図６に示す検知機の動作を示す要部拡大図である。
【図８】図１に示す検知機のセンサ部材の変形例を示す概略図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すセンサ部材をＡ−Ａ’線に沿う面で切断した断面図である。
【符号の説明】
１・・・支持板（支持体）、２，１０２，１２２・・・食害部材、２ｃ・・・上部切断片、９・・・接続スイッチ（検知手段）、１０，４０，７０，９０，１２０・・・検知機、１１，１０１，１２１・・・センサ部材、１３・・・細導線、２０，５０，８０，１００・・・食害センサ、３０，６０，１１０・・・警報装置、３１・・・警報表示板（警報装置）、９５・・・光源、９６・・・受光手段、９８・・・光スイッチ、１２２ａ・・・易食害部、１２２ｂ・・・難食害部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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