(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備本体と、該設備本体の全体を上方から覆って収納する収納容器とを備え、該収納容器の下端部において両者が一体に連結された状態で、地中に埋設されたハンドホール内に収容される地下埋設設備において、
前記収納容器の上端部の外周縁に固着された金具連結用ブラケットと、該ブラケットに着脱可能に取付けられる引掛金具とを備え、ハンドホール内に設備全体が設置された状態で、前記金具連結用ブラケットに連結された引掛金具の引掛板部を前記ハンドホールの上壁部の裏面に引っ掛けることにより、浸水時における設備全体の浮上を防止することを特徴とする地下埋設設備の浮上防止装置。
【請求項２】
引掛金具の上端部には、断面逆Ｕ字状の連結部が設けられ、該連結部は、段付ボルトを介して金具連結用ブラケットに連結されることを特徴とする請求項１に記載の地下埋設設備の浮上防止装置。
【請求項３】
引掛金具の引掛板部は、弾性材を介してハンドホールの上壁部の裏面に引っ掛けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の地下埋設設備の浮上防止装置。
【請求項４】
金具連結用ブラケットは、収納容器の上端部の外周縁の周方向に沿って略等分された３箇所に固着されて、設備全体は、引掛金具を介してハンドホールの上壁部の裏面の３箇所に引っ掛けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の地下埋設設備の浮上防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備本体と、この全体を上方から覆って収納する釣鐘状の収納容器とが、これらの下端部で一体に連結された状態で、地中埋設されたハンドホール内に収容される地下埋設設備において、浸水時における設備全体の浮上を防止する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最初に、地下埋設設備の一つであるマンホールポンプ制御盤を挙げて、本発明の対象としている地下埋設設備を、該設備の有している独自の構造を主体にして説明する。図１３に示されるように、マンホールポンプ制御盤Ａ’は、下水道を流れる下水をマンホールＭ内においてポンプアップするためのポンプＰを制御するためのものであって、当初は、地上に設置されていたり、或いは地上に立てられたコンクリート製の支柱に取付けられていた。しかし、地上に設置した場合には、この制御盤自体が比較的大きい（幅×奥行き×高さが７００ｍｍ×５００ｍｍ×１６００ｍｍ程度である）ので、歩行障害、交通障害を伴うと同時に、都市景観を損ない、しかも私有地に立てることが大部分であるために、その用地確保が困難な場合が多い等の諸問題があった。
【０００３】
そこで、上記した各問題の殆どを解消可能にすべく、制御盤自体を地下に埋設する発想が出現して、本出願人は、これを実現した。この地下埋設型のマンホールポンプ制御盤Ａ’は、図８に示されるように、制御盤本体Ｂと、その全体を上方から覆う釣鐘状の収納容器Ｃ’とで構成されて、両者は、それらの下端部において、複数本の連結ボルト４４を介して一体連結されている。また、このマンホールポンプ制御盤Ａ’は、図１０に示されるように、その全体が、地中埋設されたハンドホールＨ内に収容され、ハンドホールＨ内に浸水した場合においても、制御盤Ａ’に作用する浮力よりも大きな力でもって、該制御盤Ａ’がハンドホールＨに連結固定されていれば、釣鐘状の収納容器Ｃ’内の空気が圧縮され、該空気の圧縮量に対応した高さだけ収納容器Ｃ’内に水が浸入するのみで、制御盤本体Ｂの各種制御機器が取付けられている部分まで水が浸入するのが防止される。この構造によって、ハンドホールＨを使用して、マンホールポンプ制御盤Ａ’を地中に埋設しても、浸水時におけるマンホールポンプ制御盤Ａ’の浮上を防止できる。
【０００４】
また、図８は、制御盤本体Ｂと収納容器Ｃ’とを分離させた状態の断面図であり、図９は、制御盤本体Ｂと収納容器Ｃ’とを一体に連結した状態の底面図である。図８及び図９において、制御盤本体Ｂは、環体２１の外周面に複数本（実施例では４本）のアーム２２が放射状に固着されて、各アーム２２の先端部の裏面側に接地体２３が固着された接地部本体２４と、該接地部本体２４の直上に前記アーム２２と同数の短支柱２５を介して水平に配置された円盤状の支持台２６と、該支持台２６の上面に、その半径方向に沿って一体に取付けられた盤状の制御機器取付盤２７とで構成される。制御機器取付盤２７の両側面には、制御盤を構成する各種の制御機器２８が取付けられている。制御機器取付盤２７の上端部には、平面視において全ての制御機器２８が覆い隠されて、断面山形をした天板２９が一体に取付けられている。なお、天板２９は、図８において、紙面に垂直な方向の断面が山形となっいる。また、接地部本体２４を構成する各アーム２２の先端部の上面には、制御盤本体Ｂと収納容器Ｃ’とを、それらの下端部において一体に連結するための連結ブラケット３１が固着されている。なお、図８において、３２は、制御盤本体Ｂの全体を釣鐘状の収納容器Ｃ’で覆う場合に、該収納容器Ｃ’のわん曲した天板部４８を弾接させるために、制御盤本体Ｂの天板２９の中央部に取付けられた弾性体を示し、３３は、前記連結ブラケット３１の背面に固着されて、前記連結ボルト４４と螺合されるナットを示す。
【０００５】
また、収納容器Ｃ’は、前記制御盤本体Ｂの全体を、その上方から覆って内部に収納するためのものであって、その全体形状は、その内径が、前記制御盤本体Ｂの円盤状をした前記支持台２６の外径よりも僅かに大きな釣鐘状をしている。この収納容器Ｃ’の下端部には、その周方向に沿った複数箇所（実施例では４箇所）に支持脚４１が一体に設けられ、相隣接する支持脚４１の間には、制御盤本体Ｂの各制御機器２８に接続されるケーブル４２を挿入可能なケーブル挿入空間４３（いずれも図１０参照）が形成されている。各支持脚４１の上端に近い部分には、制御盤本体Ｂに対して収納容器Ｃ’を一体に連結する連結ボルト４４を挿通するためのボルト挿通孔４５が設けられている。各支持脚４１の外側には、補強板５０が取付けられている。また、図１０及び図１１に示されるように、収納容器Ｃ’の周壁部４６の外周面の周方向に沿って相対向する２箇所の部分であって、しかも当該各部分の上下端部には、後述の浮上防止柱Ｄを、その両側から挟むような形状となる一対一組のガイド板４７が上下方向に沿ってそれぞれ固着されている。
【０００６】
また、図１０及び図１１にそれぞれ示されるように、収納容器Ｃ’の周壁部４６と天板部４８の接続部分であって、しかも周方向に沿って前記ガイド板４７と同一位相の位置には、浮上防止用のブラケット４９が固着されている。なお、図１０及び図１１において、５１は、制御盤Ａ’の全体を吊り上げるための一対の吊上ブラケットを示し、図８において、５２は、収納容器Ｃ’の周壁部４６の内周面に設けられて、制御盤本体Ｂと収納容器Ｃ’とを組み付けて、一体に連結する際に前記支持台２６の上面に弾接する環状パッキンを示す。
【０００７】
また、図１０及び図１１に示されるように、ハンドホールＨの底壁部５３には、該ハンドホールＨの中心に対して対称位置に２本の浮上防止柱Ｄが立設されている。この浮上防止柱Ｄは、断面コの字形のアングル材で構成されて、その上端部には、ナットブロック５４が落下不能に保持されている。また、ハンドホールＨの側壁部５５の内側面の相対向する部分には、ケーブル４２を接続するためのコネクタボックス５７ａ，５７ｂがそれぞれ取付けられている。
【０００８】
そして、ハンドホールＨ内にマンホールポンプ制御盤Ａ’を吊り降ろすことにより設置して、その浮上防止を図るには、以下のようにして行われる。即ち、制御盤Ａ’を地上に設置した状態で、その底部から延出しているケーブル４２を前記コネクタボックス５７ａ，５７ｂ内のコネクタ（図示せず）に接続しておいて、ハンドホールＨの上壁部５８に設けられた円形開口５９から該制御盤Ａ’を、その内部に吊り降ろして設置する。そして、図１１に示されるように、収納容器Ｃ’の外周面の各ガイド板４７と、ハンドホールＨの底壁部５３に立設された各浮上防止柱Ｄと係合させて、ハンドホールＨ内に対する制御盤Ａ’の周方向の位置を定めて、周方向及び半径方向の双方に大きく振れないようにして、ハンドホールＨ内に制御盤Ａ’を吊り下ろして設置する。その後に、図１１及び図１２に示されるように、収納容器Ｃ’の上端部に固着された浮上防止用のブラケット４９と浮上防止柱Ｄとを、前記ナットブロック５４及び連結ボルト５６を介して連結することにより、制御盤Ａ’の全体の浮上を防止している。なお、図１０において、６１は、ハンドホールＨの上壁部５８の上面に設置されて、必要な場合には、その下面と、前記上壁部５８の上面との間にモルタルを埋め込んで、その上面を道路面と同一面にするための環状調整体を示し、６２は、マンホール蓋を示す。
【０００９】
また、マンホールＭ、及びこれに付帯する諸設備の一般構造に関しては、図１３に示されるように、マンホールＭ、及びマンホールポンプ制御盤Ａ’は、車道Ｒ1 に埋設され、歩道Ｒ2 に立設された鋼管柱８１の所定高さ位置に、マンホール制御に関する各種の取引計器を収納するための計器収納箱８２が取付けられている。なお、図１３において、８３は、マンホールポンプ制御盤Ａ’に給電するケーブルを収納保護するための第１ケーブル保護管を示し、８４は、マンホールＭ内のポンプＰに給電するケーブル、或いはマンホールＭ内の水位計（図示せず）等とマンホールポンプ制御盤Ａ’とを連結する電線等を収納保護するための第２ケーブル保護管を示し、８５は、ハンドホールＨ内に溜まった水をマンホールＭ内に排水するためのドレン管を示す。
【００１０】
上記したように、ハンドホールＨの底壁部５３に立設した複数本の浮上防止柱Ｄを用いて、浸水時における制御盤Ａ’の浮上を防止する構造であると、以下のような諸問題がある。（１）ハンドホールＨの底壁部５３に立接する複数本の浮上防止柱Ｄの使用が不可欠であり、しかもハンドホールＨに対して浮上防止柱Ｄを固着する作業が大変であって、全体としてコスト高となる。（２）制御盤Ａ’の周方向に沿った設置位置が定められて、その自由度が全くないので、制御盤Ａ’を吊り降ろして設置する際における周方向の位置ずれが許されない。（３）ハンドホールＨの底壁部５３に集められるケーブル４２の余長部は、１箇所に束ねられるため、各ケーブル４２が絡み合って、修理等のために制御盤Ａ’をハンドホールＨの外部に吊り出す際に、支障を来すことがある。（４）コネクタボックス５７ａ，５７ｂ等の修理を行う場合には、浮上防止柱Ｄが障害となるため、その都度、取り外して、再取付けを行う必要がある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、地中埋設されたハンドホール内に収容設置される地下埋設設備において、ハンドホールに対する設備全体の周方向に沿った設置位置の制約がなく、しかも簡単な構成によって、浸水時における設備全体の浮上を防止できる装置の提供を課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための本発明は、設備本体と、該設備本体の全体を上方から覆って収納する収納容器とを備え、該収納容器の下端部において両者が一体に連結された状態で、地中に埋設されたハンドホール内に収容される地下埋設設備において、前記収納容器の上端部の外周縁に固着された金具連結用ブラケットと、該ブラケットに着脱可能に取付けられる引掛金具とを備え、ハンドホール内に設備全体が設置された状態で、前記金具連結用ブラケットに連結された引掛金具の引掛板部を前記ハンドホールの上壁部の裏面に引っ掛けることにより、浸水時における設備全体の浮上を防止することを特徴としている。
【００１３】
ハンドホール内に地下埋設設備の全体を吊り降ろして、その中心部に設置した後に、収納容器の外周縁と、ハンドホールの上壁部に設けられた円形開口との間の環状隙間から引掛金具を挿入して、該引掛金具の引掛板部を、ハンドホールの上壁部の裏面に引っ掛けた状態で、前記収納容器の上端部の外周縁に固着された金具連結用ブラケットと、該引掛金具とを一体に連結する。これにより、ハンドホール内に浸水して、地下埋設設備に浮力が作用しても、引掛金具の引掛板部が、ハンドホールの上壁部の裏面に引っ掛けられているため、前記浮力は、引掛金具を介してハンドホールの上壁部の裏面に作用する。この結果、地下埋設設備の浮上が防止される。
【００１４】
また、引掛金具は、ハンドホールの上壁部裏面のいずれの部位にも引掛可能であって、その開口の周方向に沿った引掛金具の引掛部位の制約がなく、しかもハンドホールの中心に対する設備の設置位置が多少ずれていても、ハンドホールの上壁部裏面に引掛金具を引っ掛けられる。このため、ハンドホール内における地下埋設設備の設置位置に一定の許容範囲があって、ハンドホールに対する設備の設置作業が容易となる。また、地下埋設設備の設置状態において、該設備の底面から延出しているケーブルの余長部が１箇所に束ねられて、絡み合っているような場合には、ハンドホールに対して設備全体を廻して、前記ケーブルの余長部を円形開口の略周方向に沿わせて引き延ばすことにより、該余長部の絡まりを防止できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。なお、「従来の技術」の項目で説明した部分と同一部分には、同一符号を付し、重複説明を避けて、本発明の特徴を構成する部分を主体にして、詳細に説明する。図１は、本発明に係る浮上防止装置を使用してハンドホールＨ内にマンホールポンプ制御盤Ａが設置された状態の正面断面図であり、図２は、同じく概略平面図であり、図３は、図２の部分拡大図であり、図４は、図３のＸ−Ｘ線断面図であり、図５は、本発明に係る浮上防止装置を構成する各部材の斜視図である。マンホールポンプ制御盤Ａを構成する収納容器Ｃの上端部の外周縁であって、しかも周方向に沿って３等分された各位置には、それぞれ平板状の金具連結用ブラケット１が溶接により垂直に固着されている。収納容器Ｃに対する前記ブラケット１の固着強度を高めるために、該ブラケット１の背面側の中央部は、Ｌ字形の補強金具２を介して収納容器Ｃの上面のわん曲部に固着されている。各ブラケット１の上端部には、ボルト挿通孔３が設けられている。なお、収納容器Ｃの外周面には、従来の収納容器Ｃ’のように、ガイド板４７は、設けられていない。
【００１６】
また、引掛金具Ｅは、図４及び図５に示されるように、金属板がＬ字状に折り曲げられ、更にその上端部が逆Ｕ字状に折り曲げられて、垂直板部４の下端部に引掛板部５が連設され、該垂直板部４の上端部に、前記金具連結用ブラケット１に連結される部分である連結部６が連設されて、該連結部６を構成する各金属板部に、それぞれボルト挿通孔７ａ，７ｂが設けられた構成である。垂直体部４及び引掛板部５の幅方向の中央部には、増強用のリブ１０が設けられて、その先端部には、ゴム等から成る弾性板８が固着されている。また、引掛金具Ｅの前記連結部６を構成する天板部の裏面側には、ゴム等から成る弾性棒９が固着されている。
【００１７】
そして、上記引掛金具Ｅを使用して、制御盤ＡをハンドホールＨ内に浮上防止構造で設置するには、以下のようにして行われる。本発明に係る浮上防止構造においては、従来構造のように、ハンドホールＨの底壁部５３には、浮上防止柱Ｄは立設されておらず、該底壁部５３には、ハンドホールＨに対する制御盤Ａの位置決めを行うための部材を全く設けなくても、制御盤Ａの設置は可能である。しかし、図１及び図６に示される実施例のように、底壁部５３の中心部の排水孔６３の直上に略円筒状をした設置ガイド体１１を設けておくことが望ましい。この設置ガイド体１１の外径は、制御盤本体Ｂの接地部本体２４を構成する前記環体２１の内径に対応しており、ハンドホールＨ内に制御盤Ａを吊り降ろして設置する際に、該環体２１の内側に設置ガイド体１１が嵌め込まれることにより、ハンドホールＨに対する制御盤Ｂの周方向を除いた残りの方向の位置決めが行われるようになっている。
【００１８】
まず、図６に示されるように、制御盤Ａの底部から延出した各ケーブル４２をハンドホールＨ内の各コネクタボックス５７ａ，５７ｂ内のコネクタ（図示せず）に接続しておいて、ハンドホールＨの円形開口５９から、その内部に制御盤Ａを吊り下ろす。その際に、制御盤本体Ｂの前記環体２１の内側に設置ガイド体１１が嵌め込まれるようにして、ハンドホールＨの底壁部５３に制御盤Ａを設置すると、ハンドホールＨに対して制御盤Ａは、その周方向を除いた残りの方向の位置決めが行われた状態で設置される。
【００１９】
また、制御盤Ａの底部から延出しているケーブル４２の余長部が１箇所に絡みあっているような場合には、図７に示されるように、制御盤Ａの全体を所定方向に廻すと、ケーブル４２の前記余長部が該制御盤Ａの略周方向に沿って引き延ばされるため、ケーブル４２の余長部の絡まりを防止できる。これにより、修理等のために、制御盤ＡをハンドホールＨから吊り出す場合において、ケーブル４２の余長部が互いに絡まることなく、スムーズに引き上げられる利点がある。
【００２０】
最後に、引掛金具Ｅを使用して、ハンドホールＨ内に設置された制御盤Ａの浮上防止を図る。即ち、収納容器Ｃの外周縁と、ハンドホールＨの円形開口５９の内周面との間の環状隙間１２（図２参照）のうち、金具連結用ブラケット１が設けられていない部分から引掛金具Ｅの引掛板部５を内部に挿入した後に、該引掛金具Ｅを円形開口５９の周方向に移動させて、その連結部６を金具連結用ブラケット１の上端部に覆い被せる。次に、引掛金具Ｅの連結部６に設けられたボルト挿通孔７ａと、金具連結用ブラケット１のボルト挿通孔３とに、段付ボルト１３の大径部１３ａを挿通すると共に、引掛金具Ｅの連結部６に設けられた他方のボルト挿通孔７ｂに、段付ボルト１３の雄螺子部１３ｂを挿通して、該雄螺子部１３ｂとナット１４とを螺合させると、引掛金具Ｅは、図４で２点鎖線で示される傾斜姿勢から実線で示される起立姿勢に変化させられて、前記段付ボルト１３を介して、その起立姿勢を維持した状態で金具連結用ブラケット１に連結される。
【００２１】
上記のようにして、各引掛金具Ｅと各金具連結用ブラケット１とが段付ボルト１３を介してそれぞれ連結されることにより、各引掛金具Ｅの引掛板部５は、ハンドホールＨの上壁部５８の裏面５８ａに、圧縮変形された弾性板８を介して引っ掛けられる。また、引掛金具Ｅの連結部６の天板部の裏面に固着された弾性棒９も圧縮変形され、前記弾性板８と弾性棒９との各圧縮変形により、ハンドホールＨに対する制御盤Ａの設置誤差、収納容器Ｃに対する金具連結用ブラケット１の取付誤差等が吸収される利点がある。
【００２２】
このように、制御盤Ａの上端部は、周方向に沿って略３等分した３箇所において、引掛金具Ｅを介して、ハンドホールＨの上壁部５８の裏面５８ａに引っ掛けられているので、ハンドホールＨ内に浸水して、制御盤Ａに浮力が作用しても、該浮力は、各引掛金具Ｅを介してハンドホールＨの上壁部５８の裏面５８ａに上向きの力として作用する。これにより、制御盤Ａの浮上が防止される。本実施例では、ハンドホールＨに対する制御盤Ａの引掛部の数は、その円形開口５９の周方向に沿った３箇所であるために、引掛安定性がよい利点があるが、引掛部の数は、４箇所、或いはそれ以上であってもよい。なお、引掛金具Ｅの連結部６と金具連結用ブラケット１とは、段付ボルト１３によって連結されているため、ナット１４との螺合時において、引掛金具Ｅの垂直板部４が曲げられない利点がある。
【００２３】
また、制御盤Ａ自体、或いはハンドホールＨ内のコネクタボックス５７ａ，５７ｂ等の修理等のために、制御盤ＡをハンドホールＨの内部から吊り上げる場合には、上記とは逆に、段付ボルト１３とナット１４との螺合を解いて、引掛金具Ｅを金具連結用ブラケット１の側方にずらして、環状隙間１２から抜き出すのみで、制御盤ＡとハンドホールＨとの引掛部がなくなって、吊上げ可能となる。
【００２４】
なお、上記実施例では、地下埋設設備の一例として、マンホールポンプ制御盤Ａを挙げ、これについて説明したが、設備本体と、この全体を上方から覆って収納する収納容器とを備え、地下埋設される設備であれば、いかなる設備に対しても本発明の実施は可能である。
【００２５】
【発明の効果】
本発明に係る地下埋設設備の浮上防止装置は、設備本体の全体を上方から覆って収納している収納容器の上端部の外周縁に固着された金具連結用ブラケットと、該ブラケットに着脱可能に連結される引掛金具とを備え、ハンドホール内に設備全体が設置された状態で、前記金具連結用ブラケットに連結された引掛金具の引掛板部を前記ハンドホールの上壁部の裏面に引っ掛けて、設備全体の浮上を防止する構成であるので、以下のような諸効果が奏される。（１）ハンドホールの底壁部に浮上防止柱を設ける必要がなくなるため、浮上防止装置としての全体構成が簡単となる。（２）ハンドホールに対する地下埋設設備の設置位置に多少の誤差があっても、ハンドホールの上壁部の裏面に引掛金具を引っ掛けられるので、ハンドホールに対する設備の設置作業が容易となる。（３）ハンドホールに対して地下埋設設備を設置した後において、該設備を周方向に自由に廻すことができるので、設備の底部から延出しているケーブルの余長部を引き延ばすことができる。これにより、設備を吊り上げる際に、ケーブルの絡まりを防止できる。（４）ハンドホールの底壁部に浮上防止柱が設けられていないので、ハンドホール内のコネクタボックス等の修理等を行う場合には、ハンドホール内から設備を吊り出すのみでよく、従来のように、面倒な浮上防止柱の取外し、及び再取付けを行う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る浮上防止装置を使用してハンドホールＨ内にマンホールポンプ制御盤Ａが設置された状態の正面断面図である。
【図２】  同じく概略平面図である。
【図３】  図２の部分拡大図である。
【図４】  図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】  本発明に係る浮上防止装置を構成する各部材の斜視図である。
【図６】  マンホールポンプ制御盤ＡをハンドホールＨ内に吊り降ろしている状態を示す正面断面図である。
【図７】  ケーブル４２の余長部が引き延ばされた状態を示す平面図である。
【図８】  従来のマンホールポンプ制御盤Ａ’を構成する制御盤本体Ｂと収納容器Ｃ’とを分離した状態の正面断面図である。
【図９】  マンホールポンプ制御盤Ａ’の底面図である。
【図１０】  複数本の浮上防止柱Ｄを使用してハンドホールＨ内にマンホールポンプ制御盤Ａ’が設置された状態の正面断面図である。
【図１１】  同じく平面図である。
【図１２】  図１１のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【図１３】  マンホールＭとマンホールポンプ制御盤Ａ'(Ａ）の設置概念図である。
【符号の説明】
Ａ：マンホールポンプ制御盤（地下埋設設備）
Ｂ：制御盤本体（設備本体）
Ｃ：収納容器
Ｅ：引掛金具
Ｈ：ハンドホール
１：金具連結用ブラケット
５：引掛金具の引掛板部
６：引掛金具の連結部
８：弾性板（弾性材）
１３：段付ボルト
５８：ハンドホールの上壁部
５８ａ：上壁部の裏面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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