(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のホルダ本体と、前記ホルダ本体の一側から延びる脚部と、前記ホルダ本体の他側から延びるワイヤ保持部とを備え、前記脚部は、回路基板に形成した孔に挿入可能なように設けられ、前記ワイヤ保持部は、前記ワイヤ保持部により画成されるワイヤ保持空間内へワイヤを導入可能かつ前記ワイヤ保持空間内へ導入されたワイヤを保持可能なように設けられ、
前記ワイヤ保持部が、互いに協働して前記ワイヤ保持空間を画成する第１及び第２ワイヤ保持片を有し、両前記ワイヤ保持片は自由先端を夫々有し、両前記自由先端の間から前記ワイヤを導入可能にし、
前記第１及び第２ワイヤ保持片を前記ホルダ本体を含む第１平面へ投影したとき両前記ワイヤ保持片の前記自由先端間に前記ワイヤを通すに足る間隙が存しない一方で、前記第１平面と交差する第２平面へ投影したとき前記間隙が存するように、両前記ワイヤ保持片が形成されていることを特徴とするワイヤホルダ。
【請求項２】
前記第１及び第２ワイヤ保持片の各々が、前記第１平面と直交する軸線に沿って前記ホルダ本体から外方に延びる基端部と、前記第１平面に沿って前記基端部から前記脚部と反対側に延びる中間部と、前記第１平面および前記ホルダ本体の前記他側の縁に沿って前記中間部から内方に延びる先端部とを有し、両前記ワイヤ保持片の前記基端部同士および前記先端部同士が、互いに反対方向へ延びていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤホルダ。
【請求項３】
前記第１及び第２ワイヤ保持片の前記自由先端同士を互いに係止可能にしたことを特徴とする請求項１のワイヤホルダ。
【請求項４】
前記第１及び第２ワイヤ保持片を前記ホルダ本体を含む第１平面へ投影したとき両前記ワイヤ保持片の前記自由先端間に前記ワイヤを通すに足る間隙が存しないように、また、両前記ワイヤ保持片の夫々の先端部が、前記第１平面に直交する軸線の回りで夫々撓めるように、両前記ワイヤ保持片が形成され、これにより、両前記ワイヤ保持片の前記先端部を撓ませつつ、両前記自由先端の間から前記ワイヤを前記ワイヤ保持空間内へ導入するようにしたことを特徴とする請求項１のワイヤホルダ。
【請求項５】
少なくとも前記ワイヤ支持部を被覆材で被覆したことを特徴とする請求項１のワイヤホルダ。
【請求項６】
前記脚部が、一つ以上の脚を有することを特徴とする請求項１のワイヤホルダ。
【請求項７】
前記ホルダ本体の両側主要面から夫々突出する倒れ防止部を前記ホルダ本体に設け、前記倒れ防止部により前記回路基板上で前記ホルダ本体を支持するようにしたことを特徴とする請求項１のワイヤホルダ。
【請求項８】
前記一つ以上の脚の少なくとも一つに、外方に突出する抜け止め突起を形成したことを特徴とする請求項６のワイヤホルダ。
【請求項９】
自動挿入機の送り爪が係入する複数の孔を等間隔で設けたリードフレームと、前記リードフレーム上に等間隔で配された複数のワイヤホルダとを備え、各前記ワイヤホルダは、請求項１ないし８のいずれかに記載のワイヤホルダであることを特徴とするワイヤホルダ組合せ体。
【請求項１０】
前記複数のワイヤホルダを前記リードフレームにテープで貼り付けてなることを特徴とする請求項９のワイヤホルダ組合せ体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ワイヤを保持するためのワイヤホルダに関し、特に、回路基板の導電路と協働して電気回路を形成するワイヤを回路基板上で保持するためのワイヤホルダ、および、この種のワイヤホルダを複数個含み自動挿入機による回路基板へのワイヤホルダ挿入に適したワイヤホルダ組合せ体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種電気機器の電気回路の構成にあたって、回路基板たとえばプリント配線板が多用される。この場合、電気回路を構成する導電路としての導体パターンをプリント配線板に形成し、次いで、種々の電気回路部品をプリント配線板に実装している。
【０００３】
この様なプリント配線板を用いた電気機器において、電気回路が複雑である等の理由から、プリント配線板の導体パターンのみによってプリント配線板側の電気回路の全てを構成できなかったり、或いは、同電気回路の全部を導体パターンによって構成することが回路構成上不適切なことがある。
この場合、一般には、ワイヤたとえばビニール被覆電線を用いて、導体パターンなどの所要箇所同士を接続している。しかし、ワイヤがプリント配線板に装着した回路部品と接触すると、回路部品に対して外力が作用して、プリント配線板に対する回路部品の取付けが緩んだり、導体パターンと回路部品との接続部において導体パターンが剥離して電気接続不良を来すことがある。また、高圧電源からワイヤを遠ざけねばならないこともある。そこで、ワイヤホルダを用いて、ワイヤをプリント配線板上の適所に保持することがある。
【０００４】
従来のワイヤホルダは、ビニール被覆した針金などからなり、その基端部をプリント配線板の適所に手作業で埋設して配線板に固定するようになっている。また、針金によるワイヤの保持は、針金の先端部ないし中間部をワイヤに手作業で巻き付けることによって達成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の、針金からなるワイヤホルダを用いたワイヤ保持には手作業が必要で、コスト高となる。しかも、この手作業中、作業者が誤ってワイヤに力を加えたり、プリント配線板に装着済みの回路部品にワイヤを誤って接触させてしまうことがある。この場合、プリント配線板の導体パターンとワイヤとの接続部において導体パターンが剥離する等の不都合が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、回路基板へのワイヤホルダの取付けを自動的に行えると共にワイヤホルダによるワイヤ保持のための作業を簡単にかつ確実に行えるようにしたワイヤホルダ、および、この種のワイヤホルダを複数個備え自動挿入機による回路基板へのワイヤホルダの挿入作業に適合するワイヤホルダ組合せ体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の本発明のワイヤホルダは、板状のホルダ本体と、ホルダ本体の一側から延びる脚部と、ホルダ本体の他側から延びるワイヤ保持部とを備え、脚部は、回路基板に形成した孔に挿入可能なように設けられ、ワイヤ保持部は、ワイヤ保持部により画成されるワイヤ保持空間内へワイヤを導入可能かつワイヤ保持空間内へ導入されたワイヤを保持可能なように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項１のワイヤホルダは、ワイヤ保持部が、互いに協働してワイヤ保持空間を画成する第１及び第２ワイヤ保持片を有し、両ワイヤ保持片は自由先端を夫々有し、両自由先端の間からワイヤを導入可能にしたことを特徴とする。
また、請求項１のワイヤホルダは、第１及び第２ワイヤ保持片をホルダ本体を含む第１平面へ投影したとき両ワイヤ保持片の自由先端間にワイヤを通すに足る間隙が存しない一方で、第１平面と交差する第２平面へ投影したとき間隙が存するように、両ワイヤ保持片が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２のワイヤホルダは、請求項１に記載のものにおいて、第１及び第２ワイヤ保持片の各々が、第１平面と直交する軸線に沿ってホルダ本体から外方に延びる基端部と、第１平面に沿って基端部から脚部と反対側に延びる中間部と、第１平面およびホルダ本体の他側の縁に沿って中間部から内方に延びる先端部とを有し、両ワイヤ保持片の基端部同士および先端部同士が、互いに反対方向へ延びていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３のワイヤホルダは、請求項１に記載のものにおいて、第１及び第２ワイヤ保持片の自由先端同士を互いに係止可能にしたことを特徴とする。
請求項４のワイヤホルダは、請求項１に記載のものにおいて、第１及び第２ワイヤ保持片をホルダ本体を含む第１平面へ投影したとき両ワイヤ保持片の自由先端間にワイヤを通すに足る間隙が存しないように、また、両ワイヤ保持片の夫々の先端部が、第１平面に直交する軸線の回りで夫々撓めるように、両ワイヤ保持片が形成され、これにより、両ワイヤ保持片の先端部を撓ませつつ、両自由先端の間からワイヤをワイヤ保持空間内へ導入するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５のワイヤホルダは、請求項１に記載のものにおいて、少なくともワイヤ支持部を被覆材で被覆したことを特徴とする。
請求項６のワイヤホルダは、請求項１に記載のものにおいて、脚部が、一つ以上の脚を有することを特徴とする。
請求項７のワイヤホルダは、請求項１に記載のものにおいて、ホルダ本体の両側主要面から夫々突出する倒れ防止部をホルダ本体に設け、倒れ防止部により回路基板上でホルダ本体を支持するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８のワイヤホルダは、請求項６に記載のものにおいて、一つ以上の脚の少なくとも一つに、外方に突出する抜け止め突起を形成したことを特徴とする。
請求項９のワイヤホルダ組合せ体は、自動挿入機の送り爪が係入する複数の孔を等間隔で設けたリードフレームと、リードフレーム上に等間隔で配された複数のワイヤホルダとを備え、各ワイヤホルダは、請求項１ないし８のいずれかに記載のワイヤホルダであることを特徴とする。
【００１３】
請求項１０のワイヤホルダ組合せ体は、請求項９に記載のものにおいて、複数のワイヤホルダをリードフレームにテープで貼り付けてなることを特徴とする。
【００１４】
【作用】
請求項１のワイヤホルダによれば、回路基板の孔にワイヤホルダの脚部を挿入してワイヤホルダを回路基板に固定する。回路基板へのワイヤホルダの挿入には、好ましくは自動挿入機が用いられ、この場合、ワイヤホルダ挿入のための手作業が不要になる。次いで、ワイヤホルダのワイヤ保持部を介してワイヤが作業者によりワイヤ保持空間内へ導入され、ワイヤは、ワイヤ保持部によりワイヤ保持空間から離脱不能に保持される。ワイヤ保持に際して、作業者はワイヤをワイヤ保持空間内に導入すれば足り、従って、ワイヤをプリント配線板上の回路部品に誤って接触させるおそれが殆どなくなる。
【００１５】
請求項１のワイヤホルダでは、ワイヤ保持部の第１及び第２ワイヤ保持片の夫々の自由先端の間からワイヤが導入される。
より具体的には、第１及び第２ワイヤ保持片の外方において第２平面と直交する方向に延在させたワイヤを、両保持片の自由先端の間からワイヤ保持空間内へ導入する。次に、ワイヤを第１平面と交差する方向に延在させ、これにより、ワイヤは両保持片によりワイヤ保持空間から離脱不能に保持される。
【００１６】
請求項２のワイヤホルダでは、上述の場合と同様、第２平面と直交する方向にワイヤを延在させ、次に、ワイヤを、第１及び第２ワイヤ保持片の夫々の基端部、中間部および先端部により画成されたワイヤ保持空間内へ導入する。
請求項３のワイヤホルダでは、ワイヤをワイヤ保持空間内へ導入した後で、ワイヤ保持片の自由先端同士を係止させ、これにより、ワイヤ保持空間からワイヤが逸脱しないようにする。
【００１７】
請求項４のワイヤホルダでは、第１及び第２ワイヤ保持片の先端部を撓ませつつ、両保持片の自由先端の間からワイヤをワイヤ保持空間内へ導入する。その後、両保持片の先端部が元の状態に復帰すると、少なくとも第１平面へのワイヤ保持片の投影方向から見るとワイヤ保持片の自由先端同士の間には実質的な間隙は存せず、従って、ワイヤ保持空間からのワイヤの逸脱は生じにくくなる。
【００１８】
請求項５のワイヤホルダでは、ワイヤは被覆材で被覆されたワイヤ支持部により支持され、これにより、ワイヤの損傷が防止される。
請求項６のワイヤホルダでは、一つ以上の脚からなる脚部を介してワイヤホルダが回路基板に固定される。脚部が一つの脚からなる場合、脚は例えば断面矩形状に形成されて回路基板の長孔に挿入され、これによりワイヤホルダが回路基板に堅固に固定される。また、脚部が２つ以上の脚からなる場合、脚の熱容量が小さくなり、従って、回路基板に脚を例えばハンダ付けで固定することが容易になる。
【００１９】
請求項７のワイヤホルダでは、ワイヤホルダを回路基板に取り付けると、ホルダ本体が倒れ防止部により支持され、これにより、ワイヤホルダが回路基板に堅固に固定されることになる。
請求項８のワイヤホルダでは、ワイヤホルダを回路基板へハンダ付けで固定する場合、ワイヤホルダの脚のハンダ層への食い込みが良くなってワイヤホルダが回路基板から抜けにくくなる。
【００２０】
請求項９のワイヤホルダ組合せ体によれば、自動挿入機の送り爪を駆動すると、送り爪に係合されたリードフレームの上に夫々配されたワイヤホルダが回路基板側へ順次送り出され、ワイヤホルダが自動挿入機により回路基板へ順次挿入される。
請求項１０のワイヤホルダ組合せ体によれば、ワイヤホルダ素材におけるワイヤホルダの加工たとえば打ち抜き加工上の間隔が、リードフレームでの孔の形成間隔よりも短くなる。従って、素材利用率が向上してワイヤホルダの製造コストが低減する。
【００２１】
【実施例】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施例によるワイヤホルダ組合せ体を説明する。
図１を参照すると、ワイヤホルダ組合せ体１は、リードフレーム１０と、これと別体の複数のワイヤホルダ２０とを備えている。ワイヤホルダ２０は、回路基板に設けた導電路（例えばプリント配線板に形成した導体パターン）と協働して電気回路を構成するワイヤ又は一群のワイヤ（以下、単にワイヤという）をプリント配線板上の適所に保持するためのもので、テープ３０によってリードフレーム１０に等間隔で貼りつけられている。リードフレーム１０には、例えば市販の電子部品自動挿入機からなるワイヤホルダ自動挿入機（図示略）のスプロケットの送り爪が係入する多数のパーフォレーション１１が等間隔で穿設され、スプロケットの回転につれてワイヤホルダ組合せ体１が搬送されるようになっている。
【００２２】
図６にプリント配線板及び導体パターンを参照符号４０、４１を付して示し、また、図７〜図１０にワイヤとしてのビニール被覆電線を符号６０を付して示す。
図１〜図３に示すように、各々のワイヤホルダ２０は板状のホルダ本体２１を備え、ホルダ本体２１には第１及び第２の脚２２、２３が一体に形成され、脚２２、２３はホルダ本体２１の下縁の幅方向両側から下方に延びている。脚２２、２３は、ワイヤホルダ２０に関連してプリント配線板４０に形成した互いに別個の２つの貫通孔４２、４３（図６）に夫々挿入されるようになっている。好ましくは、第１及び第２の脚２２、２３は断面円形又は矩形状のロッドからなり、プリント配線板の貫通孔４２、４３は丸孔からなる。また、脚２２、２３には、外方に突出する抜け止め突起２２ａ、２３ａが一体に形成されている。
【００２３】
ホルダ本体２１は、両脚２２、２３の中間から第１の脚２２まで延びる第１縁部領域２１ａと、両脚２２、２３の中間から第２の脚２３まで延びる第２縁部領域２１ｂとを有している。第１縁部領域２１ａには、プリント配線板４０上でホルダ本体２１を支持するための第１倒れ防止部２５がホルダ本体の一側主要面２１ｃから突出して設けられ、第２縁部領域２１ｂには、第１倒れ防止部２５と同様の第２倒れ防止部２６がホルダ本体の他側主要面２１ｄから突出して設けられている。
【００２４】
倒れ防止部２５、２６の各々は、おおよそ中空の回転楕円体を４等分して得た中空四分体に成形され、各該倒れ防止部の底面２５ａ、２６ａとプリント配線板の板面（図６に参照符号４０ａで示す）とが半円状の円弧で互いに当接するようになっている。
また、ワイヤホルダ２０は、第１及び第２ワイヤ保持片２７、２８を含むワイヤ保持部を有し、保持片２７、２８はホルダ本体２１と一体に形成され、同本体２１の上縁から上方へ延びている。そして、ワイヤ保持部は、保持片２７、２８により画成されるワイヤ保持空間５０内へワイヤ６０を導入可能かつ同空間５０内へ導入されたワイヤ６０を保持するように設けられている。
【００２５】
詳しくは、第１ワイヤ保持片２７は、ホルダ本体２１を含む第１平面（図示略）と直交する軸線に沿ってホルダ本体２１の上縁から外方に延びる基端部２７ａと、第１平面に沿って基端部２７ａから脚２２と反対側に延びる中間部２７ｂと、第１平面およびホルダ本体２１の上縁の双方に沿って中間部２７ｂから内方に延びる先端部２７ｃと、自由先端２７ｄとを有している。同様に、第２ワイヤ保持片２８は、基端部２８ａ、中間部２８ｂ、先端部２８ｃおよび自由先端２８ｄを有している。そして、両ワイヤ保持片２７、２８の基端部２７ａ、２８ａ同士は互いに反対方向へ延び、また、先端部２７ｃ、２８ｃ同士が互いに反対方向へ延びている。
【００２６】
図１及び図２から判るように、第１及び第２ワイヤ保持片２７、２８は、保持片２７、２８をホルダ本体２１を含む第１平面に対して投影したときには（投影方向を図２に矢印Ａで示す）両保持片２７、２８の先端部２７ｃ、２８ｃ間および自由先端２７ｄ、２８ｄ間にワイヤ６０を通すに足る間隙が存しない一方で、第１平面と交差する第２平面（図示略）へ投影したときには（投影方向を図２に矢印Ｂで示す）先端部２７ｃ、２８ｃ間および自由先端２７ｄ、２８ｄ間にワイヤ６０を通すに足る間隙Ｇが存するように形成されている。これにより、両保持片２７、２８の自由先端２７ｄ、２８ｄの間からワイヤ６０を導入可能になっている。
【００２７】
上述の構成のワイヤホルダ組立て体１の製造にあたっては、例えばマルチステーション金型（順送金型）を装備したプレス成形機（図示略）を用いて、先ず、真鍮などからなる金属ストリップ（図示略）から、未成形の複数のワイヤホルダとこれと一体のフレーム部分２９とからなる未成形のワイヤホルダストリップ（図示略）を打ち抜く。この場合、各ワイヤホルダの抜け止め突起２２ａ、２３ａ回りを打ち抜くための第１金型（図示略）と残部を打ち抜くための第２金型（図示略）とを用いても良く、これにより相対的に寿命の短い第１金型の交換頻度を多くして、製造コストを低減するようにする。
【００２８】
次に、各ワイヤホルダの各部を、例えば倒れ防止部２５、２６、第１ワイヤ支持片２７、第２ワイヤ支持片２８の順に成形する。これにより、図４に参照符号２０’を付して示す成形済みのワイヤホルダストリップを得る。
次いで、ワイヤホルダストリップ２０’のフレーム部分２９を相隣るワイヤホルダ同士の中間で切断し、これにより複数のワイヤホルダ２０を得る。図４中、切断線を一点鎖線で示す。更に、この様にして得た複数のワイヤホルダ２０を、各ワイヤホルダ２０がリードフレーム１０に穿設したパーフォレーション１１の相隣るもの同士の中央に配されるようにパーフォレーション穿設間隔Ｌと同一の間隔でリードフレーム１０上に並べ、これらワイヤホルダ２０のフレーム部分２９を粘着テープ３０によってリードフレーム１０に貼付ける。
【００２９】
プリント配線板４０へのワイヤホルダ２０の装着にあたっては、ワイヤホルダ組合せ体１のリードフレーム１０のパーフォレーション１１を自動挿入機のスプロケットに噛み合わせ、次いで、自動挿入機を駆動してスプロケットを回転させ、これにより、ワイヤホルダ組合せ体１をその最先のワイヤホルダ２０が自動挿入機のチャック（図示略）に対向する位置まで搬送する。そして、最先のワイヤホルダ２０の本体２１をチャックで把持した後、チャックを移動させることにより、ワイヤホルダ組合せ体１を自動挿入機のカッタ（図示略）に臨む搬送位置に搬送し、次いで、ワイヤホルダ組合せ体１を最先のワイヤホルダ２０と次のワイヤホルダ２０との境界線（図１に一点鎖線で一般的に示す）に沿ってカッタで切断して、最先のワイヤホルダ２０とこれに関連するリードフレーム１０との結合体（図５）をワイヤホルダ組合せ体１から切り離す。更に、チャックを水平回転させてこの結合体をカッタの回りで９０度回転させた後、ワイヤホルダ２０とリードフレーム１０との結合部を図５に一点鎖線で示す切断線に沿ってカッタで切断して、リードフレーム１０をワイヤホルダ２０から切り離す。
【００３０】
次に、チャックを移動させて、ワイヤホルダ２０をその第１及び第２の脚２２、２３がプリント配線板４０の貫通孔４２、４３に臨む位置に位置決めした後、チャックを移動させてワイヤホルダ脚を貫通孔内に差し込む（図６）。そして、チャックを解放してチャックからワイヤホルダ２０を離脱させた後、自動挿入機のプッシャー（図示略）によってワイヤホルダ２０を押圧して脚２２、２３を貫通孔４２、４３内に更に押し込んで、ホルダ本体２１の脚側縁部をプリント配線板の板面４０ａに当接させる。そして、脚２２、２３の余分の部分を切り落し、更に、脚２２、２３の、プリント配線板４０から突出した先端部をクリンチする。これにより、プリント配線板４０への最先のワイヤホルダ２０の自動挿入を終了する。
【００３１】
そして、後続のワイヤホルダ２０を最先のワイヤホルダ２０と同様にプリント配線板４０に自動挿入し、更に、必要に応じてその他の電気・電子部品（図示略）のリード線をプリント配線板に挿入する。次に、夫々のワイヤホルダ２０の脚２２、２３を溶融半田槽を用いたフロー半田付けによりプリント配線板４０に固定し、又、必要に応じて、このフロー半田付けにより夫々の電気・電子部品のリード線をプリント配線板４０の導体パターン４１に電気的に接続すると共に機械的に結合する。ワイヤホルダ２０の脚２２、２３が挿入されるプリント配線板４０の孔４２、４３は互いに別個に形成され、従って小径であり、作業中に外力が加わった場合にもプリント配線板４０を損傷するおそれが低減される。また、各々の脚２２または２３は小径断面にされて熱容量が小さく、フロー半田付けを好適に行える。また、ワイヤホルダ２０の脚２２、２３に抜け止め突起２２ａ、２３ａが形成されているので、ハンダへの脚２２、２３の食い込みが良い。
【００３２】
以上のようにして、プリント配線板４０へのワイヤホルダ２０の装着が自動化されるため、手作業が不要になり、コスト低減を図れる。
プリント配線板４０へワイヤホルダ２０を装着した後、作業者は、図７及び図８に示すように、ワイヤ保持片２７、２８の上方において、ホルダ本体２１を含む第１平面Ｐ１と交差する第２平面Ｐ２と直交する方向にワイヤ６０を延在させる。次に、ワイヤ保持片２７、２８の先端部２７ｃ、２８ｃ間から、即ち、両保持片の自由先端２７ｄ、２８ｄ間から、ワイヤ６０をワイヤホルダ２０の基端部２７ａ、２８ａ、中間部２７ｂ、２８ｂ及び先端部２７ｃ、２８ｃにより画成されたワイヤ保持空間５０内へ導入する。更に、ワイヤ６０を略９０度水平回転させて第１平面Ｐ１と略直交する方向に延在させる。これにより、ワイヤ６０は、ワイヤホルダ２０、特にその先端部２７ｃ、２８ｃによって、ワイヤ保持空間５０から離脱不能に保持される。この様に、ワイヤ保持に際して、作業者は、ワイヤ６０をワイヤ保持空間５０内に導入すれば足り、従って、ワイヤ６０をプリント配線板４０上の回路部品に誤って接触させてプリント配線板４０の導体パターン４１を剥離させる等の不都合が生じるおそれが殆どなくなる。また、ワイヤ６０をワイヤホルダ２０の上方から同ホルダのワイヤ保持空間５０内へ導入できるので、ワイヤ導入作業に便宜である。
【００３３】
次に、作業者は、ワイヤ６０の各端を、導体パターン４１の所要箇所またはプリント配線板４０上に実装した部品の接続端子にハンダ付けにより電気的および機械的に接続する。或いは、図示しないコネクタのプラグ又はレセプタクルをワイヤ端に接続したワイヤを、プリント配線板４０側のレセプタクル又はプラグに接続する。必要ならば、その他のワイヤもこれに対応するワイヤホルダにより保持した後で、ワイヤ端をプリント配線板４０側へ接続する。これにより、プリンタ配線板４０の導体パターン４１とワイヤ６０等とによりプリント配線板４０側の電気回路が構成される。ワイヤ６０がワイヤホルダ２０により保持されているので、プリント配線板４０へのワイヤ端の接続作業中にワイヤをプリント配線板４０上の回路部品に誤って接触させるおそれが殆どない。
【００３４】
なお、ワイヤ端を導体パターンなどに電気接続した後に、ワイヤをワイヤホルダに導入し該ホルダで保持しても良い。
本発明は、上記実施例に限定されず、種々に変形可能である。
例えば、ワイヤホルダ２０のワイヤ保持片２７、２８とホルダ本体２１のワイヤ保持片側の一部とをビニール被覆して、同ホルダのワイヤ保持空間５０内に保持されるワイヤ６０を保護するようにしても良い。
【００３５】
また、上記実施例では、ワイヤホルダ２０のワイヤ保持片２７、２８を、ホルダ本体２１を含む第１平面Ｐ１に沿って延びる先端部２７ｃ、２８ｃの間に間隙Ｇが存するように形成し、この間隙Ｇを介してワイヤ６０をワイヤ保持空間５０内へ導入した後でワイヤ６０を水平回転させてワイヤ延在方向を変えてワイヤをワイヤ保持空間から離脱しないようにしたが、両ワイヤ保持片の自由先端同士を係止可能に設けても良い。図１１及び図１２は斯かる変形例によるワイヤホルダを示し、ワイヤ保持片１２７、１２８の自由先端１２７ｄ、１２８ｄが互いに係止されていない図１１の状態でワイヤ６０をワイヤ保持空間内へ導入し、次に、図１２に示すように自由先端１２７ｄ、１２８ｄ同士を係止させ、これによりワイヤ６０をワイヤ保持空間内に離脱不能に保持する。
【００３６】
図１３に示す別の変形例によるワイヤホルダは、打ち抜き加工によって得られるもので、ホルダ本体２２１と第１及び第２ワイヤ保持片２２７、２２８とを有している。同ワイヤホルダは、両保持片２２７、２２８をホルダ本体２２１を含む平面へ投影したときワイヤ保持片の自由先端２２７ｄ、２２８ｄ間に間隙が存しないように形成され、また、ワイヤ保持片の先端部２２７ｃ、２２８ｃが前記平面に直交する軸線の回りで撓めるように形成されている。両ワイヤ保持片２２７、２２８は、図１３に示す例では互いに接しているが、ホルダ本体２２１の厚さ方向において両者間にワイヤを通せる間隙をおいて離隔していても良い。このワイヤホルダにおいて、作業者は、ワイヤ保持片２２７、２２８の先端部２２７ｃ、２２８ｃを撓ませつつ、ワイヤを両保持片の自由先端２２７ｄ、２２８ｄ間からワイヤ保持空間２５０内へ押し入れる。この様にして、ワイヤをワイヤ保持空間２５０内へ導入すると、ワイヤ保持片の先端部２２７ｃ、２２８ｃは弾性的に元の状態に復帰し、従って、ワイヤは同空間２５０内に離脱不能に保持される。この変形例のワイヤホルダは、上記実施例の場合と同様に真鍮材料から構成可能であるが、これに代えて合成樹脂材料などで構成しても良い。なお、上記実施例および各種変形例において、ワイヤホルダ構成材料は特に限定されない。但し、プリント配線板などの回路基板へのワイヤホルダの固定を半田付けで行う場合には、ワイヤホルダの少なくとも脚部を金属材料により構成する。
【００３７】
図１４は、更に別の変形例によるワイヤホルダを示す。このワイヤホルダは、図１３に類似であるが、図１３のものに比べて、第１及び第２ワイヤ保持片３２７、３２８が、ホルダ本体３２１の厚さよりも相当に大きい幅寸法を有する点に特徴がある。
このワイヤホルダの製造にあたっては、図１４に示したワイヤホルダを展開した形状のワイヤホルダストリップ（図示略）を金属ストリップから打ち抜き、次に、ワイヤ保持片３２７、３２８の先端部３２７ｃ、３２８ｃおよび自由先端３２７ｄ、３２８ｄを図示のように折り曲げ、更に、ホルダ本体３２１を脚３２２、３２３の直ぐ外側の幅方向位置で折り曲げる。
【００３８】
図１４のワイヤホルダを用いたワイヤ保持は、図１３のワイヤホルダの場合とほぼ同様に行われる。従って、図１４のワイヤホルダについての作用説明を省略する。
なお、ワイヤホルダのワイヤ支持部を上記実施例および上記変形例のように２つのワイヤ支持片で構成することは必須ではない。例えば、ホルダ本体の一側の一端側から逆Ｕ字状に延びる一つのワイヤ支持片（図示略）でワイヤ支持部を構成しても良い。この場合、同ワイヤ支持片の先端とホルダ本体一側との間にワイヤを導入可能とする間隙を設ける。この様に、本発明において、ワイヤ導入用の間隙はワイヤホルダの上方以外の各種部位に形成可能である。
【００３９】
また、上記実施例では、ワイヤホルダ２０に２つの脚２２、２３を設けたが、脚の数はこれに限定されない。図１５に示す変形例によるワイヤホルダは３つの脚４２２、４２３、４２４を有している。また、ホルダ本体４２１には倒れ防止部４２５、４２６が形成され、脚４２２〜４２４をプリント配線板の貫通孔に挿入したときにプリント配線板の板面と当接する倒れ防止部底面４２５ａ又は４２６ａの最外方部位と第１及び第２の脚の対応する一方４２２又は４２３と第３の脚４２４とがプリント配線板の板面上で二等辺三角形をなすようになっている。このワイヤホルダの一側主平面に外力が加わったときに外力が３つの脚と一つの倒れ防止部とによって受けとめられるので、３つの脚に加わる負担が３つの脚の間で著しく不均衡にならない。
【００４０】
図１６に示す別の変形例によるワイヤホルダは、２つの脚５２２、５２３の間においてホルダ支持部５２４がホルダ本体５２１と一体に形成されている。このホルダ支持部５２４は、プリント配線板の長孔に嵌合してプリント配線板に半田付けしたワイヤホルダを堅固に支持する。従って、この変形例では、倒れ防止部は設けられていない。なお、上記実施例および上述の変形例においても、倒れ防止部２５、２６などは必須要素ではない。抜け止め突起２２ａ、２３ａも同様に必須要素ではない。
【００４１】
上記実施例では、素材としてのワイヤホルダストリップ２０’の使用効率向上のため、自動挿入機の送り爪の間隔よりも小さい間隔でワイヤホルダ２０を形成したワイヤホルダストリップ２０’を切断して得た複数のワイヤホルダ２０をリードフレーム１０にテープ３０で貼りつけてワイヤホルダ組立て体１を得るようにしたが、送り爪間隔と同一間隔でワイヤホルダを形成したワイヤホルダストリップをワイヤホルダ組立て体として使用しても良い。この場合、パーフォレーションを送り爪間隔と同一間隔で該ストリップに形成する。
【００４２】
【発明の効果】
上述のように、請求項１のワイヤホルダは、板状のホルダ本体と、ホルダ本体の一側から延びる脚部と、ホルダ本体の他側から延びるワイヤ保持部とを備え、脚部は、回路基板に形成した孔に挿入可能なように設けられ、ワイヤ保持部は、ワイヤ保持部により画成されるワイヤ保持空間内へワイヤを導入可能かつワイヤ保持空間内へ導入されたワイヤを保持可能なように設けられているので、ワイヤをワイヤ保持空間内に導入するだけでワイヤを回路基板上で保持可能となる。このため、ワイヤ保持のための作業中に、作業者がワイヤを回路基板上の部品に誤って接触させるおそれがなく、回路基板の導体パターンが剥離するなどの不都合を確実に解消できる。
【００４３】
また、ワイヤ保持部が、互いに協働してワイヤ保持空間を画成する第１及び第２ワイヤ保持片を有し、両ワイヤ保持片は自由先端を夫々有し、両自由先端の間からワイヤを導入可能にしたので、ワイヤ保持空間内へのワイヤ導入を容易に行える。
また、第１及び第２ワイヤ保持片をホルダ本体を含む第１平面へ投影したとき両ワイヤ保持片の自由先端間にワイヤを通すに足る間隙が存しない一方で、第１平面と交差する第２平面へ投影したとき間隙が存するように、両ワイヤ保持片が形成されているので、ワイヤ保持空間内へワイヤを導入した後でワイヤを第１平面を通る軸線の回りで回転させてワイヤ延在方向を変えるだけでワイヤをワイヤ保持空間から離脱不能に支持可能である。
【００４４】
請求項２のワイヤホルダは、第１及び第２ワイヤ保持片の各々が、第１平面と直交する軸線に沿ってホルダ本体から外方に延びる基端部と、第１平面に沿って基端部から脚部と反対側に延びる中間部と、第１平面およびホルダ本体の他側の縁に沿って中間部から内方に延びる先端部とを有し、両ワイヤ保持片の基端部同士および先端部同士が、互いに反対方向へ延びているので、ワイヤ導入を容易に行えると共にワイヤ導入後にワイヤ延在方向を変えるだけで確実なワイヤ保持を達成できる。
【００４５】
請求項３のワイヤホルダは、第１及び第２ワイヤ保持片の自由先端同士を互いに係止可能にしたので、ワイヤ保持空間内へワイヤを導入した後で自由先端同士を係止するだけで、ワイヤをワイヤ保持空間から離脱不能に保持できる。
請求項４のワイヤホルダは、第１及び第２ワイヤ保持片をホルダ本体を含む第１平面へ投影したとき両ワイヤ保持片の自由先端間にワイヤを通すに足る間隙が存しないように、また、両ワイヤ保持片の夫々の先端部が、第１平面に直交する軸線の回りで夫々撓めるように、両ワイヤ保持片が形成され、これにより、両ワイヤ保持片の先端部を撓ませつつ、両自由先端の間からワイヤをワイヤ保持空間内へ導入するようにしたので、ワイヤ導入後にワイヤ保持片の先端部が元の状態に復帰してワイヤをワイヤ保持空間から離脱不能に保持し、従って、ワイヤ保持を確実に行える。
【００４６】
請求項５のワイヤホルダは、少なくともワイヤ支持部を被覆材で被覆したので、ワイヤを保護できる。
請求項６のワイヤホルダは、脚部が一つ以上の脚を有するので、脚の数、寸法、形状を回路基板へのワイヤホルダ固定方法に適合したものにすることにより、ワイヤホルダを回路基板に堅固に固定できる。
【００４７】
請求項７のワイヤホルダは、ホルダ本体の両側主要面から夫々突出する倒れ防止部をホルダ本体に設け、倒れ防止部により回路基板上でホルダ本体を支持するようにしたので、ワイヤホルダを回路基板に堅固に固定できる。
請求項８のワイヤホルダは、一つ以上の脚の少なくとも一つに、外方に突出する抜け止め突起を形成したので、ワイヤホルダを回路基板へ半田付けする場合、半田層へ脚が良く食い込み、ワイヤホルダが回路基板から抜けにくくなる。
【００４８】
請求項９のワイヤホルダ組合せ体は、自動挿入機の送り爪が係入する複数の孔を等間隔で設けたリードフレームと、リードフレーム上に等間隔で配された複数のワイヤホルダとを備え、各ワイヤホルダは、請求項１ないし８のいずれかに記載のワイヤホルダであるので、自動挿入機を用いてワイヤホルダを回路基板へ自動的に装着でき、手作業が不要になる。
【００４９】
請求項１０のワイヤホルダ組合せ体は、複数のワイヤホルダをリードフレームにテープで貼り付けてなるので、素材の利用率が向上してワイヤホルダの製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるワイヤホルダ組合せ体を示す概略正面図である。
【図２】図１に示すワイヤホルダの概略平面図である。
【図３】図１に示すワイヤホルダの概略側面図である。
【図４】図１に示すワイヤホルダの半完成品としてのワイヤホルダストリップを示す概略正面図である。
【図５】図１のワイヤホルダ組合せ体から切り離された、ワイヤホルダとリードフレームとの結合体を示す概略正面図である。
【図６】ワイヤホルダの脚をプリント配線板の貫通孔に挿入した状態を示す一部断面概略正面図である。
【図７】図１のワイヤホルダへワイヤを導入する直前の状態を示す概略平面図である。
【図８】図１のワイヤホルダへワイヤを導入する直前の状態を示す概略側面図である。
【図９】図１のワイヤホルダによりワイヤを保持した状態を示す概略平面図である。
【図１０】図１のワイヤホルダによりワイヤを保持した状態を示す概略側面図である。
【図１１】本発明の変形例によるワイヤホルダへワイヤを導入した状態を示す概略平面図である。
【図１２】図１１に示すワイヤホルダによりワイヤを保持した状態を示す概略平面図である。
【図１３】本発明の別の変形例によるワイヤホルダの概略正面図である。
【図１４】本発明の更に別の変形例によるワイヤホルダの部分概略斜視図である。
【図１５】本発明の更に別の変形例によるワイヤホルダの概略正面図である。
【図１６】本発明の更に別の変形例によるワイヤホルダの概略正面図である。
【符号の説明】
１  ワイヤホルダ組合せ体
１０  リードフレーム
２０  ワイヤホルダ
２１、２２１  ホルダ本体
２２、２３、３２２、３２３、３２４、４２２、４２３  脚
２２ａ、２３ａ  抜け止め突起
２５、２６  倒れ防止部
２７、２８、１２７、１２８、２２７、２２８  ワイヤ保持片
２７ａ、２８ａ  基端部
２７ｂ、２８ｂ  中間部
２７ｃ、２８ｃ、２２７ｃ、２２８ｃ  先端部
２７ｄ、２８ｄ、１２７ｄ、１２８ｄ、２２７ｄ、２２８ｄ  自由先端
３０  テープ
４０  プリント配線板
４１  導体パターン
５０、２５０  ワイヤ保持空間
６０  ビニール被覆電線（ワイヤ）
Ｐ１  第１平面
Ｐ２  第２平面
Ｇ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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