(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて立設した支柱間に防護ネットを張り巡らした防護柵であって、
正立三角形の三角ネットと逆三角形の三角ネットを連続して組み合わせ、
前記した正立三角形の三角ネットと逆三角形の三角ネットは、ロープを斜めに張り渡して菱形の網目を形成し、
前記三角ネット同士の隣り合う対向辺の間を、力の分散伝達が可能なように連結具を介して連結して帯状の防護ネットを構成したことを特徴とする、
防護柵。
【請求項２】
請求項１に記載する防護柵において、連結具の途中に緩衝具を介在して連結したことを特徴とする、
防護柵。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する防護柵において、三角ネットは複数のロープの交差部を相互に固定して菱形の網目に形成したことを特徴とする、
防護柵。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載する防護柵において、三角ネットは複数のロープの交差部に緩衝具を取り付けて菱形の網目に形成し、設定した把持力を超えた力がロープの交差部に作用したとき、該交差部においてロープが相互に摺動を許容するようにしたことを特徴とする、
防護柵。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載する防護柵において、前記防護ネットを斜面谷側が凸になるようにして前記支柱上部と斜面山側との間に張設したことを特徴とする、
防護柵。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４に記載する防護柵において、前記防護ネットを斜面山側が凸になるようにして前記支柱上部と斜面谷側との間に張設したことを特徴とする、
防護柵。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載する防護柵において、前記支柱の下部と斜面山側及び斜面谷側との間を夫々下部控えロープで接続したことを特徴とする、
防護柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、落石や雪崩等の落下物が保有する落下エネルギーを減衰させ、停止させる落石防護柵、雪崩防護柵、雪崩の発生を予防する雪崩予防柵等の防護柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
落石や雪崩等の落下物から道路や民家等を防護するために、斜面上に落石防護柵、雪崩防護柵を設置し、また雪崩の発生を予防するための雪崩予防柵を設置している。
これらの防護柵としては、斜面ａに所定の間隔を隔てて立設した支柱ｂ間に防護ネットｃを張り巡らしたものが知られている（図８参照）。支柱ｂの斜面ａ谷側への傾倒を阻止するために斜面ａ山側と支柱ｂ上部との間をロープｄ１等で接続し、また山側への傾倒を阻止するために谷側と支柱ｂ上部との間をロープｄ２等で接続している。さらに、両端の支柱ｂ上部と防護柵面内の側方地盤との間をロープｄ３等で接続している。
この防護柵によれば、落石の保有する衝撃エネルギーを張り巡らした防護ネットｃ及び支柱ｂの強度で吸収、停止させるものである。また、斜面ａ上に複数列設置することにより、雪崩の発生を予防するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
しかしながら従来の防護柵にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞防護ネットは、両端を支柱に架設した複数の水平ロープによって吊り下げられているので、落石等の衝突時には衝突した支柱間のスパンのみでエネルギーを吸収しようとするので、変形量が大きくなるとともに損傷や破損しやすい。
＜ロ＞防護柵を設置する斜面が平坦であることはまれで、通常は起伏がある。このような現場において、一枚ものの長尺ネットを斜面の起伏に対応させながら設置することが技術的に難しい。また、支柱に高低差がある場合、防護ネットを平行四辺形に張る必要があるが、無理に張るとしわが発生し、受撃性能の低下や景観性悪化の問題がある。
＜ハ＞落石や雪崩、雪圧がネット面に対して斜めに作用し、防護柵の端支柱の側方控えロープが過度の変形を受けたり切断した場合には、支柱間が長方形で形成されているため、防護柵の面内の変形を抑制するのが困難となり、防護柵全体が容易に破壊する。
＜ニ＞防護ネットの両端が保持されているため、落石等が衝突するとネットの上下縁がネット中央へ接近するように撓み、受撃面となるべき防護ネットの縦幅が減少する。そのため、次の落石が落下してくると防護ネットの上側または下側を通過してしまい、防護柵としての役目をなさなくなる。
＜ホ＞一枚の防護ネットを広い範囲にわたって張設しているので、防護ネットが損傷した場合は、損傷していない箇所も含めてネット一式を交換することになり、不経済である。
＜ヘ＞上記ホを解消するために防護ネットを分割して張り巡らす方法も考えられるが、隣り合う防護ネットの隙間から衝突物の通過を許してしまい、やはり防護柵としての役目をなさなくなる。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の防護柵は上記の課題を解決するためになされたもので、局部的に作用する衝撃力や荷重に対し、張り巡らされた防護柵全体でエネルギーを吸収しつつ、荷重に抵抗する防護柵を提供することを目的とする。
また本発明は、斜面の起伏に対応して性能を減少することなく簡単にネットを設置できる防護柵を提供することを目的とする。
また本発明は、落石や雪崩、雪圧がネット面に対して斜めに作用しても、防護柵の面内の変形に対する抵抗が大きい防護柵を提供することを目的とする。
また本発明は、防護ネットに落石や雪崩が衝突しても高さの減少が少ない防護柵を提供することを目的とする。
また本発明は、防護ネットが損傷した場合、損傷した箇所のみを交換すればよい防護柵を提供することを目的とする。
更に本発明は、防護ネットの相互の隙間から落石が通過することがない防護柵を提供することを目的とする。
本発明は、上記目的のうち少なくとも一つを達成するようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の防護柵は、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に防護ネットを張り巡らした防護柵であって、正立三角形の三角ネットと逆三角形の三角ネットを連続して組み合わせ、前記した正立三角形の三角ネットと逆三角形の三角ネットは、ロープを斜めに張り渡して菱形の網目を形成し、前記三角ネット同士の隣り合う対向辺の間を、力の分散伝達が可能なように連結具を介して連結して帯状の防護ネットを構成したことを特徴としている。また本発明の防護柵は、連結具の途中に緩衝具を介在して連結したことを特徴としている。また本発明の防護柵の三角ネットは、複数のロープの交差部を相互に固定して菱形の網目に形成したことを特徴としている。また本発明の防護柵の三角ネットは、複数のロープの交差部に緩衝具を取り付けて菱形の網目に形成し、設定した把持力を超えた力がロープの交差部に作用したとき、該交差部においてロープが相互に摺動を許容するようにしたことを特徴としている。また本発明の防護柵は、防護ネットを斜面谷側が凸になるようにして前記支柱上部と斜面山側との間に張設したことを特徴としている。また本発明の防護柵は、防護ネットを斜面山側が凸になるようにして前記支柱上部と斜面谷側との間に張設したことを特徴としている。また本発明の防護柵は、支柱の下部と斜面山側及び斜面谷側との間を夫々下部控えロープで接続したことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態１】
以下、図面を参照しながら本発明に係る一実施の形態について説明する。
【０００７】
＜イ＞防護柵
図１に防護柵１の一例を示す。
防護柵１は、斜面１０に所定の間隔で立設した支柱４と、これら支柱４の間に帯状に張り巡らせた防護ネット２とからなる。
略三角形の多数の捕捉ネット（以後、三角ネットという）３を連続して組み合わせて帯状の防護ネット２を形成する。
三角ネット３同士の隣り合う対向辺の間を連結具６を介して連結する。
【０００８】
＜ロ＞  防護ネット
防護ネット２は、正立三角形の三角ネット３Ａ（正面から見て頂点が上方で、底辺が水平となった状態の三角ネット３）と逆三角形の三角ネット３Ｂ（正面から見て頂点が下方で、底辺が水平となった状態の三角ネット３）を連続して交互に組み合わせて帯状に形成する（図１、図３参照）。
三角ネット３を支柱４に対してその頂点と底辺が交互に位置するように順次配設して、正立三角形の三角ネット３Ａと逆三角形の三角ネット３Ｂとを連続して交互に組み合わせることができる。
隣り合う三角ネット３の対向辺同士を複数の連結具６で連結する。
このように三角ネット３を組み合わせて帯状の防護ネット２を形成する。
【０００９】
＜ハ＞  三角ネット
三角ネット３は、ロープ（ワイヤロープ）、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、炭素繊維等の線材を交差して編成したネットで、全体の形状を略正三角形状または略二等辺三角形状に形成する。
三角ネット３の周辺は枠ロープ３２で枠を形成し、内側はロープ３３を左右に斜めに張り渡して菱形の網目を形成する。枠ロープ３２は、ロープ３３より太く形成する。
菱形の交差部３４、即ち左右のロープ３３、３３の交差部３４は、締結治具等で固定するか、ロープ３３を相互に編み込んでロープ３３の相互の移動を拘束する。
三角形の各頂点に取付ロープ３１を取り付ける。取付ロープ３１は、三角ネット３を三角状に張設するためのものである。
正立三角形の三角ネット３Ａの張設に当たっては、３本の取付ロープ３１の１本を支柱４上部の突起４１に接続し、他の２本を斜面１０の地盤上の固定点（アンカー等）７に夫々接続する。また逆三角形の三角ネット３Ｂの張設に際しては、取付ロープ１本を斜面１０の地盤上の固定点（アンカー等）７に接続し、２本を支柱４上部の突起４１に夫々接続する。
なお、取付ロープ３１に、例えばターンバックル等のような調節可能な連結具を介在し、三角ネット３の弛みや張力を調節できるようにしてもよい。
また、三角ネット３の各頂点に取付ロープ３１を取り付けることなく、三角ネット３の各頂点を支柱４上部や地盤上の固定点７に直接接続してもよく、緩衝具を介して接続してもよい。
【００１０】
＜ニ＞  支柱
支柱４は鋼材、コンクリート柱等の公知の各種剛性材からなる。
支柱４の下部を基礎コンクリート（プレキャストのコンクリート版）４２を敷いた上に設置する。あるいは支柱４の下部を直接斜面地盤上に回転自在に設置する。
支柱４の下部に下部控えロープ４５を取り付け、斜面１０に沿って下部控えロープ４５の他端を斜面１０の山側のアンカー７、７及び斜面１０の谷側のアンカー８に結ぶ。
支柱４を中心にして下部控えロープ４５をＹ字形に張設することによって、支柱４の下部が安定する。
なお、下部控えロープ４５は基礎コンクリート４２に取り付けてもよい（図６参照）。
【００１１】
一方、支柱本来の機能をはたすために、支柱４は斜面１０の山側あるいは谷側へ傾倒するのを阻止する必要がある。
従来は、支柱４の斜面１０の谷側への傾倒を阻止するために、斜面１０の山側と支柱４上部との間を控えロープ等で接続していた。
本発明では、前記したように三角ネット３の上端部を支柱４上部に接続するとともに、三角ネット３の下端部を斜面１０の固定点（アンカー）７に接続しているので、支柱４は斜面１０谷側への傾倒を阻止されており、控えロープ等を省略することができる。
また、斜面１０の山側へ向けての強風や衝撃の反動等による支柱４の斜面１０の山側への傾倒を阻止するため、斜面１０の谷側において控えロープ５を支柱４の突起４１に接続し、他端を斜面１０の固定点（アンカー等）８に接続する。控えロープ５をアンカー８に接続する際、後述する緩衝具９を介在してもよい。
【００１２】
支柱４の強度は、落石１１等の衝撃が防護ネット２を介して間接的に受けたとき、または支柱４に直接的に衝撃を受けたとき、塑性変形が限界値を越えない程度の強度に設定しておく。
また、支柱４をヒンジ４３等を介して積極的に傾倒するようにしてもよく（図２参照）、この場合は控えロープ５が緩衝具９に対して摺動することにより衝撃を吸収するものであるから、支柱４に大きな剛性を必要としない。
またこのように支柱４を設置することにより、支柱４には曲げモーメントが発生せず、軸圧縮力のみが作用し、経済的な断面とすることができる利点がある。
さらに支柱４が損傷してもヒンジ４３の箇所で支柱４を取り外し、簡単に交換することができる利点がある。
【００１３】
＜ニ＞連結具
連結具６は、例えば連結金具や複数（３束）の素線束をより合わせて構成した接続ロープ（ワイヤロープ）等である。接続ロープを用いる場合には，三角ネット３の枠ロープ３２に引っ掛けてワイヤクリップで固定する。
連結具６で三角ネット３の隣り合う対向辺をつなぐことによって、三角ネット３同士の間隔が一定以上広がらないようにする。
また連結具６でつなぐことによって、一つの三角ネット３に落石１１等が衝突した場合、その衝撃エネルギーは連結具６を介して隣接する三角ネット３へ順次伝達され、その結果、衝撃エネルギーは分散されて吸収されることになる。
なお、連結具６は三角ネット３の隣り合う対向辺をつなぐものであれば、各種の連結手段を用いてもよい。
【００１４】
＜ホ＞  控えロープ用緩衝具
緩衝具９の一例としては、図２に示すようにＵボルト９５、２つの挟持体９１、締付用のボルト９２などで構成するものが挙げられる。
この挟持体９１に、控えロープ５を収容する溝を刻設し、ここに控えロープ５を収容してボルト９２を締め付け、控えロープ５を把持する。ボルト９２の締結力によって控えロープ５の把持力（摩擦力）を調整できるようになっている。
控えロープ５を所定の摩擦力で把持し、控えロープ５に設定以上の張力が作用したときに、余長部５１の摺動を許容するものである。
緩衝具９をアンカー８に取り付けるのはＵボルト９５によるボルト止めとする。
また、控えロープ５を把持する摩擦力は、防護ネット２に衝撃が加わったとき、支柱４の塑性変形が限界値に達する前に余長部５１が挟持体９１から摺動しはじめる程度の強さに設定しておく。
尚、緩衝具９は、控えロープ５を所定の把持力で締結できるものであれば、ワイヤクリップ等その他の部材を用いてもよい。
【００１５】
【作用】
以下、本発明の防護柵の作用について説明する。
【００１６】
＜イ＞  防護柵の設置
三角ネット３を支柱４の上部と斜面１０山側の固定点（アンカー７）に接続して、正立三角形の三角ネット３Ａと逆三角形の三角ネット３Ｂが連続した帯状の防護ネット２を谷側に凸となるように設置する。
控えロープ５を支柱４上部と斜面１０のアンカー８に接続する。
防護柵１は、支柱４に接続した防護ネット２と控えロープ５により斜面１０の山側にも谷側にも傾倒することなく設置される。
【００１７】
＜ロ＞  落石時の衝撃力の吸収作用
落石１１等が三角ネット３に衝突すると、三角ネット３は落石１１等を包み込むように変形して受け止める。
本発明では、三角ネット３の内側をロープ３３を左右に斜めに張り渡して菱形の網目を形成しているので、落石１１等の衝撃を受けると菱形が広がって四角に変形するため、大きく撓み変形して衝撃エネルギーを減衰することになる。
この場合、落石１１が衝突した範囲の菱形が全て広がって四角に変形し、大きく撓み変形することができるので、大規模な落石があっても、十分に衝撃エネルギーを減衰することができる。
更に、三角ネット３に作用した衝撃は三角ネット３の各頂点の取付ロープ３１から最終的に支柱４に作用する。
支柱４に作用する衝撃力（衝撃エネルギー）は、支柱４を斜面１０の山側へ傾倒させる方向である。
支柱４に控えロープ５を接続しているので、支柱４が山側に傾倒しようとすることによって控えロープ５には引張り力が作用する。控えロープ５のアンカー端側に緩衝具９を備えている場合には、その引張り力が緩衝具９の把持力を越えると控えロープ５が摺動を開始する。この摺動抵抗により衝撃エネルギーが減衰される。
【００１８】
また落石１１等が三角ネット３に衝突すると、三角ネット３が変形し、これによって三角ネット３と三角ネット３の対向辺の間隔が広がろうとする。
従来のように防護ネット２を分割しただけでは変形に伴い、分割した箇所が開き、落石１１等が通過しやすい。
本発明では、隣接する三角ネット３の対向辺同士を連結具６でつないでいるので、三角ネット３と三角ネット３の間隔が一定以上に広がったりすることはなく、衝突物が通過するようなことはない。
また、一つの三角ネット３に落石１１等が衝突した場合、その衝撃エネルギーは連結具６を介して隣接する三角ネット３へ順次伝達されることになり、伝達される際に衝撃エネルギーは分散されて吸収されることになる。即ち、局部的に作用する衝撃力や荷重に対し、連結具６を介して力が伝達してエネルギーを分散し、張り巡らされた防護柵１全体でエネルギーを吸収することができる。
【００１９】
三角ネット３を斜面１０の谷側に凸状に張設することにより、落石衝撃力または雪圧が作用したとき、三角ネット３はさらに斜面１０の谷側にはらみだし、三角ネット３上方では支柱４の軸方向に、三角ネット３下方では斜面方向に三角ネット３が変形する。
これにより支柱４には軸方向力が大きくなり、斜面１０の谷側の控えアンカー力が減少する。
また、三角ネット３下方では斜面１０の谷側に向けた反力が増大し、アンカー７の引き抜き力よりせん断力が支配的となる。アンカー７のせん断力に対する補強をすれば、小さい引き抜き抵抗力で十分である。
【００２０】
大きな落石１１等で三角ネット３が大きく損傷した場合は、取付ロープ３１を突起４１、アンカー７から取り外し、損傷した三角ネット３を簡単に交換することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態２】
次に、本発明に係る他の実施の形態について説明する。
【００２２】
実施の形態１では、三角ネット３同士を連結具６でつなぐだけであったが、連結具６の途中に緩衝具６０を介在してもよい。
緩衝具６０の一例としては、２つの挟持体６１と締付用のボルト６２およびナット６３などで構成するものが挙げられる（図３、図４参照）。
この挟持体６１に、隣接する三角ネット３の連結具６としての接続ロープを夫々収容する二つの溝６４を刻設し、溝６４内に接続ロープが収容されるように、挟持体６１を接続ロープ６の両側から夫々当接し、貫通孔６５にボルト６２を通してナット６３で締め付け、接続ロープ６を把持する。ボルト６２，ナット６３の締結力によって接続ロープ６の把持力（圧着力）を調整できるようになっている。
二つの溝６４、６４に隣接する三角ネット３の接続ロープ６を夫々収容し、接続ロープ６が十分摺動できるだけの余長部６ａを突き出しておく（図３参照）。
ボルト６２及びナット６３で接続ロープ６を所定の摩擦力で把持し、接続ロープ６に設定以上の張力が作用したときに、余長部６ａの摺動を許容するものである。
緩衝具６０を介在することによって、接続ロープ６が緩衝具６０に対して摺動するので、衝撃エネルギーを効果的に吸収する。
【００２３】
【発明の実施の形態３】
また実施の形態１では、ロープ３３の交差部３４を固定してロープ３３の相互の移動を拘束したが、交差部３４においてロープ３３が相互に摺動可能なように、交差部３４に例えばクロス緩衝金具３５を取り付けて衝撃エネルギーを吸収する機能を付加することもできる（図１参照）。
クロス緩衝金具３５は、例えばロープ３３が交差する方向に溝３７、３７を設けた２枚の板片３６、３６と、この２枚の板片３６を締め付けるボルト３８、ナット３９等からなる。溝３７にロープ３３を夫々収容し、ボルト３８及びナット３９でロープ３３を所定の摩擦力で把持し、この摩擦力を超えたときに、ロープ３３の相互の摺動を許容するものである。
落石１１が衝突した場合にロープ３３がクロス緩衝金具３６において摺動し、衝撃エネルギーをより一層効果的に吸収することがことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態４】
斜面１０の起伏に合わせて防護柵１を設置する必要がある。三角ネット３を正三角形、二等辺三角形に形成し、正立三角形の三角ネット３Ａと逆三角形の三角ネット３Ｂを組み合わせるにあたって、同種の三角ネット３を連続して組み合わせたり、交互に組み合わせることによって斜面１０の起伏に合った防護ネット２を得ることができる。
図５（ａ）は二等辺三角形の三角ネット３を組み合わせた例を示し、図５（ｂ）は二等辺三角形の三角ネット３と正三角形の三角ネット３を組み合わせた例を示す。
また、防護柵１は一つの平面で構成する必要はなく、樹木の位置や斜面１０の起伏を考慮して支柱４の位置を上下にずらすことも可能である。
【００２５】
【発明の実施の形態５】
これまでの実施の形態では，斜面１０の山側に防護ネット２を配置し、谷側に控えロープ５を設けたが、これとは逆に、防護ネット２を斜面１０の谷側に配置し、山側に控えロープ５を設けることも考えられる（図７）。
防護ネット２を斜面１０の谷側に配置したこと以外は、全て実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００２６】
＜イ＞  防護柵の設置
三角ネット３を支柱４の上部と斜面１０谷側の固定点（アンカー７）に接続して、正立三角形の三角ネット３Ａと逆三角形の三角ネット３Ｂが連続した帯状の防護ネット２を山側に凸となるように設置する。
控えロープ５を支柱４上部と斜面１０のアンカー８に接続する。
防護柵１は、支柱４に接続した防護ネット２と控えロープ５により斜面１０の山側にも谷側にも傾倒することなく設置される。
【００２７】
＜ロ＞  落石時の衝撃力の吸収作用
防護ネット２を斜面１０山側に凸になるように谷側に配置したことが大きな特徴で、次のような衝撃吸収作用がある。
▲１▼  落石１１が防護ネット２に衝突する場合、落石１１が防護ネット２のネット面と形成する角度Θ（図７（ａ）参照）は、山側に配置した防護ネット２に衝突する場合の角度Θ１（図７（ｃ）参照）に比べて小さい角度である。
落石１１が防護ネット２のネット面と形成する角度が直角の場合、防護ネット２に対して最も大きな衝撃力が発生し、角度が小さくなるほど衝撃力が小さくなる。
落石１１が防護ネット２に対して斜めに衝突し、即ち小さい角度Θで衝突するので、防護ネット２には大きい衝撃力が発生することはなく，衝突後は落石１１は防護ネット２のネット面に沿って下方に誘導されるか、斜面１０の地盤に誘導され、地盤に衝突してエネルギーを減衰し、防護ネット２と斜面１０との接続部で停止する（図７（ｂ）参照）。または、防護ネット２と斜面１０との隙間を通過して谷側で停止するようにしてもよい。
したがって、支柱４に作用する軸方向力および斜面１０の山側の控えロープ５に作用する引張り力も小さくなり、アンカー８の引き抜き抵抗力も小さくてよい。
▲２▼  防護ネット２と斜面１０の角度α（図７（ａ）参照）が小さいため、雪崩が発生した場合でも、単位面積当たりの雪圧が小さくなり、支柱４に作用する軸方向力および斜面山側の控えロープ５に作用する引張り力も小さくなり、アンカー８の引き抜き抵抗力も小さくてよい。
▲３▼  道路の路側に設置しても張出量が小さく、落石１１または雪圧によって防護ネット２が道路の建築限界を犯すことがない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の防護柵は、以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞  三角ネットを組み合わせ、隣り合う三角ネットの対向辺同士を連結具でつないでいるので、落石の衝突等局部的に作用する衝撃力や荷重に対し、連結具を介して力が伝達してエネルギーを分散し、張り巡らされた防護柵全体でエネルギーを吸収することができる。
＜ロ＞  防護柵を設置する斜面に起伏がある場合や、支柱に高低差がある場合でも、三角ネットを組み合わせて防護ネットを形成するので、斜面の起伏や支柱の高低差に応じて防護ネットを張ることができる。その場合でも受撃性能が減少することがない。
＜ハ＞  三角ネットの内側をロープを左右に斜めに張り渡して菱形の網目を形成しているので、落石等の衝撃を受けると菱形が広がって四角に変形するため、大きく撓み変形して衝撃エネルギーを減衰することになる。また、衝撃を受けた範囲の菱形が全て広がって四角に変形し、大きく撓み変形することができるので、大規模な落石があっても、十分に衝撃エネルギーを減衰することができる。
＜ニ＞  略三角形に形成した三角ネットを組み合わせて防護ネットを形成してなるから、三角ネットが損傷した場合、損傷した三角ネットのみを交換する等、修復時は三角ネット単位での交換が可能であり、経済的であるとともに維持管理が容易である。
＜ホ＞  隣接する三角ネットの対向辺同士を連結具でつないでいるので、三角ネットと三角ネットとの間隔が一定以上広がることはなく、衝突物が通過するようなことはない。
＜ヘ＞  連結具に接続ロープを使用し、接続ロープの途中に緩衝具を設ける場合は、接続ロープが緩衝具との間で摺動し、より効果的に衝撃力を吸収することができる。
＜ト＞  三角ネットの上端部を支柱上部に接続するとともに、三角ネットの下端部を地表に接続しているので、支柱は斜面谷側への傾倒を阻止されており、控えロープを省略することができる。
＜チ＞防護ネットを斜面山側に凸となるように谷側に設置した場合は、落石の衝突する方向と防護ネット面とで形成する角度は小さくなるので、大きい衝撃力が発生することはない。したがって、衝突後の落石は、防護ネットまたは斜面に誘導されてエネルギーを減衰し、斜面上で停止する。また、支柱に作用する軸方向力および斜面山側の控えロープに作用する引張り力も小さくなり、アンカーの引き抜き抵抗力も小さくてよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防護柵を示す斜視図。
【図２】本発明の防護柵の側面図。
【図３】本発明の防護柵の平面図。
【図４】緩衝具を示す説明図。
【図５】（ａ）は二等辺三角形の三角ネットを組み合わせた防護柵の説明図。（ｂ）は二等辺三角形と正三角形の三角ネットを組み合わせた防護柵の説明図。
【図６】支柱下部の取付状態を示す説明図。
【図７】（ａ）は防護ネットを斜面谷側に張設した本発明の防護柵の側面図。（ｂ）は落石が停止した状態を示す説明図。（ｃ）は斜面山側に張設した防護ネットに落石が衝突する場合を示す説明図。
【図８】従来の防護柵を示す説明図。
【符号の説明】
１・・・防護柵
２・・・防護ネット
３・・・三角ネット
４・・・支柱
５・・・控えロープ
６・・・連結具（接続ロープ）
６０・・緩衝具
７・・・アンカー
８・・・アンカー
９・・・緩衝具
１０・・斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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