(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波シールドを施した面の両側に対になって平行に配置された複数の電極と、
前記対になった電極間に電流を流す電流供給手段と、
磁束検知器により前記電流による磁界を検出して前記面でのシールドの欠陥部を検出する検出手段と、
を備え、
前記電流供給手段が、電流を発生する信号発生器と、この信号発生器からの電流を各電極に供給する導線と、前記面の両側に配置され電極に沿ってそれぞれ延びるガイドと、前記電極側に張り出しこれらと電気的接触をとる可撓性の導体板を設け前記ガイドに沿って移動可能な可動ノブと、を設け前記導線が前記可動ノブに接続されて構成されたことを特徴とする電磁波シールド欠陥検出装置。
【請求項２】
前記可動ノブが異なる電極に接触する複数枚の可撓性の導体板を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド欠陥検出装置。
【請求項３】
電磁波シールドを施した面の両側に対になって平行に延び電極が接触する電極接触部と、
前記対になった電極接触部間に電流を流す電流供給手段と、
磁束検知器により前記電流による磁界を検出して前記面でのシールドの欠陥部を検出する検出手段と、
を備え、
前記電流供給手段が、電流を発生する信号発生器と、この信号発生器からの電流を電極接触部に供給する導線と、前記面の両側に配置され電極接触部に沿ってそれぞれ延びるガイドと、前記面の電極接触部に押圧される電極を構成しかつ前記面との十分な電気的導通を得る形状および押圧機構を有し前記ガイドに沿って移動可能で前記電極接触部の所望位置に押圧される可動ノブと、を設け前記導線が前記可動ノブに接続されて構成されたことを特徴とする電磁波シールド欠陥検出装置。
【請求項４】
電磁波シールドを施した前記面が複数枚の導電体の板を溶接して張り合わせた面であり、欠陥部を検出する前記検出手段が、前記面の両側の前記可動ノブ間に延びこれらと共に移動する支持板と、この支持板上の前記面の溶接部に最も近い部分に配置された磁束検知器と、で構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電磁波シールド欠陥検出装置。
【請求項５】
前記可動ノブに接続される前記導線を前記支持板上に沿って配したことを特徴とする請求項４に記載の電磁波シールド欠陥検出装置。
【請求項６】
前記導線の一部を撚線としたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電磁波シールド欠陥検出装置。
【請求項７】
前記導線の一部にケーブルシールド用同軸管を対に配し、さらにこの同軸管の外殻にフェライト層を設けたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電磁波シールド欠陥検出装置。
【請求項８】
電磁波シールドを施した前記面が建物の壁であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電磁波シールド欠陥検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子装置の設置場所において行われる電子装置の放射妨害波を低減させる電磁妨害波対策の効果を測定し評価するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電磁波シールド評価法は、例えば特開平０８−２２０１６４号公報に開示されているように電磁波シールド対策を施した建物の完成後に、実際に建物内の電子装置を駆動させて建物の外における電磁波シールド対策の効果をアンテナ等による測定により評価するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の方法では、建物内で実際に電子装置を駆動させて評価を行うため、評価は実質的に建物の完成後となり、シールドの不全を検出した場合でも、その保修のための工事が改めて必要となり、工期、経費等の点で不利な面があるという課題があった。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、建物の壁等における電磁波シールドの不全を施工中に検出し、その時点で対策を施すことにより工期の短縮とともに経費の節減を図った電磁波シールド欠陥検出装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的に鑑み、この発明は、電磁波シールドを施した面の両側に対になって平行に配置された複数の電極と、前記対になった電極間に電流を流す電流供給手段と、磁束検知器により前記電流による磁界を検出して前記面でのシールドの欠陥部を検出する検出手段と、を備え、前記電流供給手段が、電流を発生する信号発生器と、この信号発生器からの電流を各電極に供給する導線と、前記面の両側に配置され電極に沿ってそれぞれ延びるガイドと、前記電極側に張り出しこれらと電気的接触をとる可撓性の導体板を設け前記ガイドに沿って移動可能な可動ノブと、を設け前記導線が前記可動ノブに接続されて構成されたことを特徴とする電磁波シールド欠陥検出装置にある。
【０００６】
また、前記可動ノブが異なる電極に接触する複数枚の可撓性の導体板を有することを特徴とする。
【０００７】
また、電磁波シールドを施した面の両側に対になって平行に延び電極が接触する電極接触部と、前記対になった電極接触部間に電流を流す電流供給手段と、磁束検知器により前記電流による磁界を検出して前記面でのシールドの欠陥部を検出する検出手段と、を備え、前記電流供給手段が、電流を発生する信号発生器と、この信号発生器からの電流を電極接触部に供給する導線と、前記面の両側に配置され電極接触部に沿ってそれぞれ延びるガイドと、前記面の電極接触部に押圧される電極を構成しかつ前記面との十分な電気的導通を得る形状および押圧機構を有し前記ガイドに沿って移動可能で前記電極接触部の所望位置に押圧される可動ノブと、を設け前記導線が前記可動ノブに接続されて構成されたことを特徴とする電磁波シールド欠陥検出装置にある。
【０００８】
また、電磁波シールドを施した前記面が複数枚の導電体の板を溶接して張り合わせた面であり、欠陥部を検出する前記検出手段が、前記面の両側の前記可動ノブ間に延びこれらと共に移動する支持板と、この支持板上の前記面の溶接部に最も近い部分に配置された磁束検知器と、で構成されたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記可動ノブに接続される前記導線を前記支持板上に沿って配したことを特徴とする。
【００１０】
また、前記導線の一部を撚線としたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記導線の一部にケーブルシールド用同軸管を対に配し、さらにこの同軸管の外殻にフェライト層を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、電磁波シールドを施した前記面が建物の壁であることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下この発明を各実施の形態に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による電磁波シールド欠陥検出装置の構成を示すもので、(ａ)は平面図、(ｂ)は透視して示した側面図、(ｃ)は電極部分の拡大図である。図において、１は建物の壁、２は溶接部、３は溶部の欠陥部による間隙、４は電極、５は導線、６は放射磁界、７は磁束検知器、８は磁束検知器７の配線、９は磁束測定器、１０は電流、１１は信号発生器である。
【００１７】
図１の(ａ)に示したように、この構造では中央部に溶接部２を有する導電体で構成された板状の壁１を建物等の電磁波シールド材の一構成部分としている。この電磁波シールド材において、溶接部２に欠陥による間隙３が存在すると、その部分から電磁波が漏洩し建物全体のシールド能力の劣化を招くことになる。
【００１８】
この欠陥による間隙３の検出のために、図１の(ａ)に示すように溶接部２の両側の端部に、対になるように電極４を設け、その対になった電極４に導線５を介して信号発生器(Signal Generator)１１からの高周波の電流１０を流すことにより、溶接部２の欠陥部すなわち間隙３の部分に電磁波を発生させる。
【００１９】
この間隙３からの電磁波のうち、放射磁界(磁束)６を磁束検知器７等にて検出することにより、溶接部２における欠陥による間隙３を検出する。図１の(ｂ)には電極４の部分を側面から透視したもの、(ｃ)には電極４と導線５との接続の一例を示した。
【００２０】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による電磁波シールド欠陥検出装置の、信号発生器１１と電極４とを接続する導線５ａ，５ｂの状態を示す。図に示すように、配線部である導線５を撚線とすることで、配線部による誘導性雑音の発生を低減させる構造としている。
【００２１】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による電磁波シールド欠陥検出装置の、信号発生器１１と電極４とを接続する導線５の状態を示す。図に示すように、配線部である導線５をケーブルシールド用同軸管１２で覆い、その外殻にフェライト層１３を設けて、誘導性雑音の発生を低減させる構造としている。
【００２２】
実施の形態４．
図４〜６はこの発明の実施の形態４による電磁波シールド欠陥検出装置の構成を示すもので、図４は平面図、図５は図４のＡの部分の壁の上下方向からみた透視側面図、図６はＡの部分の平面方向の透視拡大図である。各図において、上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示す。１４は可動ノブ１６を電極４の列の方向に沿って移動させる可動ノブ用ガイド、１５は電極４や可動ノブ１６を支持する電極支持部、１６は可動ノブ、１７は可動ノブ１６に設けられこれと共に移動する電極４と接触する可撓性の導体板である。なお、導線５には上記実施の形態２および３が施されているものが示されている。
【００２３】
この実施の形態では、図４に示すように導線５を壁１の各電極４にそれぞれ接続させるために、溶接部２の両側にこれと平行に延びるスライド構造を設け、導線５に接続されかつ電極４と電気的に接触する可撓性の導体板１７を設けた可動ノブ１６を、ガイド１４に沿ってスライドさるようにした。これにより各電極４と導線５の接続、切り換えが容易になる。
【００２４】
また図７に示すように、例えば可動ノブ１６に設けられる可撓性の導体板を電極４の方向に開いたハの字型の２枚の導体板１７ａ，１７ｂとして、複数の電極４と接触できるようにしてもよい。また導体板の数は２つに限らず３つ以上でもよい。
【００２５】
実施の形態５．
図８〜１０はこの発明の実施の形態５による電磁波シールド欠陥検出装置の構成を示すもので、図８の(ａ)は平面図で(ｂ)は側面図、図９は図８の磁束検知器２０を支持する支持板１４ａの部分の透視側面図、図１０は図９の磁束検知器２０を含むＢの部分の拡大斜視図である。各図において、上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示す。２０は図１０に示すようにネジ構造２２で金具２１に壁１の面と垂直な方向に位置調整可能なように半固定された磁束検知器で、検出結果は配線１９を介して取り出される。１４ａはこの磁束検知器２０を金具２１ごと支持する、両側の可動ノブ１６間に渡って延びこれらの可動ノブ１６と共に移動する支持板、そして１８は磁束検知器２０を設けた金具２１を、この支持板１４ａ上に壁１の面に平行な横方向に位置調整可能なように半固定する溝である。
【００２６】
この実施の形態では、図８に示すように、壁１の溶接部２の欠陥による間隙３からの放射磁界７の検出のための構造として、壁１の両端の電極４における可動ノブ１６の間に支持板１４ａを設け、支持板１４ａのうち壁１の溶接部２に最も近接した部位に磁束検知器２０を設置した構造としている。この構造において両端の可動ノブ１６を同時に移動させることにより壁１の溶接部２における間隙３からの磁束を検知させるものである。
【００２７】
また図１０に示すように、支持板１４ａの磁束検知器２０を設置する部分に支持板１４ａの長手方向すなわち壁１と平行な方向に溝１８を設け、溝１８に磁束検知器２０を設けた金具２１を半固定し、磁束検知器２０の壁１と平行な方向の位置を調整できる構造としている。さらに、磁束検知器２０と金具２１との間にネジ構造２２を設け、壁１の面と垂直な方向に位置調整可能な構成としている。これにより磁束検知器２０の移動も容易になり、さらに磁束検知器２０の壁１に対しする垂直および平行方向へのそれぞれの位置調整も行える。
【００２８】
実施の形態６．
図１１〜１３はこの発明の実施の形態６による電磁波シールド欠陥検出装置の構成を示すもので、図１１の(ａ)は平面図で(ｂ)は側面図、図１２は図１１の可動ノブ１６を含むＣの部分の拡大透視側面図、図１３は図１１の可動ノブ１６ａの部分の拡大平面図である。各図において、上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示す。図１２に示すように１６ａは自身が電極を構成する可動ノブであり、壁１と良好な電気的導通をとるために自らを壁１に押圧するためのバネ２５およびバネ支持部２６からなる押圧機構および接触面積を増やすために壁１に形成されたＶ字溝２４に合わせて形成された円錐または角錐形状の電極先端部２３を設けている。
【００２９】
図に示したように、可動ノブ１６ａは自らを電極とし壁１と接する電極先端部２３を円(角)錐状としている。また、壁１の電極先端部２３と接する部分はガイド１４と同じ方向に延びるＶ字溝２４を形成することにより、電極先端部２３との接触面積を大きくして壁１と電極先端部２３との導通を良好なものとしている。さらに可動ノブ１６ａと支持部１５との間にバネ２５と可動ノブ１６ａに固定されたバネ支持部２６により、電極先端部２３を壁１に押圧し両者間の電気的導通を確実なものとしている。また壁１に流す高周波電流を供給するための導線５を可動ノブ１６ａに接続して導通を確保できるようにしている。これにより、構造が簡素化できまたスライド構造の方向に沿って任意の間隔で検出が行える。
【００３０】
実施の形態７．
図１４はこの発明の実施の形態７による電磁波シールド欠陥検出装置の構成を示すもので、図１４の(ａ)は平面図で(ｂ)は側面図を示す。この実施の形態では壁１に流す高周波電流を供給するための導線５を、磁束検出器２０を支持する支持板１４ａに沿って配置した。これにより、導線５がガイド１４等に引っかかることがなくなり、導線の引き回しが容易になる。
【００３１】
なおさらに、支持板１４ａ上の導線５を実施の形態３のようにケーブルシールド用同軸管１２で覆いその外殻にフェライト層１３を設けてもよい。また導線５の他の部分を実施の形態２のように撚線としてもよい。
【００３２】
以上、この発明の幾つかの実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態だけに限定されるものではなく、例えばこれらの実施の形態の２つ以上の可能な組み合わせ等も含むことは言うまでもない。
【００３３】
さらにこの発明は電磁波シールドを施した建物の壁の溶接部の欠陥の検出だけでなく、一般的に電磁波シールドを施した面の傷や亀裂等により電磁波が漏れる可能性がある欠陥部の被破壊検査にも適用可能であり、同様な効果が得られる。
【００３４】
さらにこの発明は、電磁波シールドを施した建物の壁の溶接部の欠陥の検出だけでなく、圧接やリベット止め等の他の工法における電磁波の漏れの検出にも適用可能であり、同様な効果が得られる。
【００３５】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、電磁波シールドを施した面のシールドの欠陥を検出するために、該面の両端に配置される電極と、これらの電極間に電流を流す手段と、この電流による面の欠陥部での磁界を検出する手段と、を備えたことを特徴とする電磁波シールド欠陥検出装置としたので、電磁波シールドを施した面のシールドの欠陥を容易に検出することができる。
【００３６】
また、電磁波シールドを施した建物の壁のシールドの欠陥を検出することを特徴としたので、電磁波シールドを施した導電体で構成された建物壁等の電磁波シールドの欠陥を、建物施工途上においても比較的容易に検出することができる。これにより電磁波シールドの不全を施工中に検出し、その時点で対策を施すことにより工期の短縮とともに経費の節減が図れる。
【００３７】
また、複数枚の導電体の板を溶接して張り合わせた電磁波シールドを施した建物の壁の溶接部の欠陥部を検出することを特徴としたので、溶接部における間隙等の電磁波シールドの欠陥部を容易に検出することができる。
【００３８】
また、溶接部の両側に対になってこれと平行に配置された複数の電極と、前記対になった電極間に電流を流す電流供給手段と、磁束検知器により前記溶接部における磁界を検出して欠陥部を検出する検出手段と、を備えたことを特徴としたので、導電体で構成された建物壁等の溶接部における欠陥を、建物施工途上においても比較的容易に検出することができる。これにより電磁波シールドの不全を施工中に検出し、その時点で対策を施すことにより工期の短縮とともに経費の節減が図れる。
【００３９】
また、前記電流供給手段が、電流を発生する信号発生器と、この信号発生器からの電流を各電極に接続する導線と、溶接部の両側に配置され電極に沿ってそれぞれ延びるガイドと、前記電極側に張り出しこれらと電気的接触をとる可撓性の導体板を設け前記ガイドに沿って移動可能な可動ノブと、を設け前記導線が前記可動ノブに接続されて構成されたことを特徴としたので、各電極と導線の接続、切り換えが容易になる。
【００４０】
また、前記可動ノブが異なる電極に接触する複数枚の可撓性の導体板を有することを特徴としたので、複数対の電極に電流を与えて検出が行える。
【００４１】
また、前記電流供給手段が、電流を発生する信号発生器と、この信号発生器からの電流を各電極に接続する導線と、溶接部の両側に配置され電極に沿ってそれぞれ延びるガイドと、自らが壁に押圧されて前記電極を構成しかつ壁との十分な電気的導通を得る形状および押圧機構を有し前記ガイドに沿って移動可能な可動ノブと、を設け上記導線が前記可動ノブに接続されて構成されたことを特徴としたので、構造が簡素化できまたガイドの方向に沿って任意の間隔で検出が行える。
【００４２】
また、欠陥部を検出する前記検出手段が、溶接部の両側の前記可動ノブ間に延びこれらと共に移動する支持板と、この支持板上の溶接部に最も近い部分に配置された磁束検知器と、で構成されたことを特徴としたので、磁束検知器の移動も容易になる。
【００４３】
また、電流を各電極に接続する前記導線を前記支持板上に沿って配したことを特徴としたので、導線がガイド等に引っかかることがなくなり、導線の引き回しが容易になる。
【００４４】
また、前記導線の一部を撚線としたことを特徴としたので、誘導性雑音の発生を低減させることができる。
【００４５】
また、前記導線の一部にケーブルシールド用同軸管を対に配し、さらにこの同軸管の外殻にフェライト層を設けたことを特徴としたので、誘導性雑音の発生を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による電磁波シールド欠陥検出装置の構成を示す図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による電磁波シールド欠陥検出装置の特徴部分の構成を示す図である。
【図３】  この発明の実施の形態３による電磁波シールド欠陥検出装置の特徴部分の構成を示す図である。
【図４】  この発明の実施の形態４による電磁波シールド欠陥検出装置の構成を示す図である。
【図５】  図４のＡの部分の壁の上下方向からみた透視側面図である。
【図６】  図４はＡの部分の平面方向の透視拡大図である。
【図７】  この発明の実施の形態４による電磁波シールド欠陥検出装置の変形例を示す図である。
【図８】  この発明の実施の形態５による電磁波シールド欠陥検出装置の構成を示す図である。
【図９】  図８の磁束検知器を支持する支持板の部分の透視正面図である。
【図１０】  図９の磁束検知器を含むＢの部分の拡大斜視図である。
【図１１】  この発明の実施の形態６による電磁波シールド欠陥検出装置の構成を示す図である。
【図１２】  図１１の可動ノブを含むＣの部分の拡大透視側面図である。
【図１３】  図１３は図１１の可動ノブの部分の拡大平面図である。
【図１４】  この発明の実施の形態７による電磁波シールド欠陥検出装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  建物の壁、２  溶接部、３  間隙、４  電極、５，５ａ，５ｂ  導線、６放射磁界、７，２０  磁束検知器、８，１９  配線、９  磁束測定器、１０  電流、１１  信号発生器、１２  ケーブルシールド用同軸管、１３  フェライト層、１４  可動ノブ用ガイド、１４ａ  支持板、１５  電極支持部、１６，１６ａ  可動ノブ、１７，１７ａ，１７ｂ  導体板、１８  溝、２１  金具、２２  ネジ構造、２３  電極先端部、２４  Ｖ字溝、２５  バネ、２６  バネ支持部。
【図１】
0003711328.tif 000002
【図２】
0003711328.tif 000003
【図３】
0003711328.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003711328.tif 000012
【図１２】
0003711328.tif 000013
【図１３】
0003711328.tif 000014
【図１４】
0003711328.tif 000015