(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置前側に配設された２つの支持部材の間に、複数の画像形成ユニットが着脱自在に装着される画像形成装置において、
前記画像形成ユニットの装置前側に配設された側面部材を、前記２つの支持部材で支持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記画像形成ユニットの側面部材と前記２つの支持部材とを所定位置で係合させる係合手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
前記画像形成ユニットの装置奥側に配設された側面部材と装置本体側とを所定位置で係合させる係合手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
前記係合手段は、位置決め穴と位置決めピンとから構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の画像形成装置において、
前記画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に固定する固定手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１の画像形成装置において、
前記画像形成ユニットを支承し、且つ該ユニットを着脱方向に案内するガイド手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に係り、詳しくは、複数の画像形成ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数の画像形成ユニットを直線的に配置し、転写ベルトにより転写紙を静電吸着しながら搬送する多色のマルチカラー或いはフルカラーの画像形成装置が知られている。こうした画像形成装置では、ユニット交換などを行う際の操作性を良くするため、画像形成ユニット（以下、プロセスユニット）が色別にユニット化されており、交換の際は装置の前側（手前側）から引き出すような構造となっている。このため、従来の画像形成装置では装置本体の前側板に大きな開口部が開いており、プロセスユニットを図１２（ａ）に示すように開口部５１の両端に渡した１つの位置決め面板５２により支持したり、同図（ｂ）に示すように個別の位置決め面板５４でつり下げるように支持したり、或いは同図（ｃ）に示すように櫛歯形状に形成された支持部材５５の間に個別に位置決め面板５６を渡して支持していた。なお、図１２において符号５３はプロセスユニット内の感光体ドラムを示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１２（ａ）では位置決め面板が１つであるため操作性が悪く、同図（ｂ）では片側支持のため、また同図（ｃ）では櫛歯形状の部分が強度的に弱いために、いずれも支持が不安定なものとなっていた。すなわち、従来の支持構造ではユニットの重量バランスがくずれるため、位置精度が低下し、これが色ずれの原因となっていた。また、強度が弱いためにジッターが発生しやすいという問題点があった。とくに、図１２（ｃ）のように、プロセスユニット間の側板に固定する方法では、固定のためのスペースが必要となるため、プロセスユニット間の間隔が大きくなり、装置を小型化することが困難であった。
【０００４】
一方、こうした問題点を解決するものとして、例えば特開昭６２−２２９２６４などには、各ユニットと本体とを一体に支持する支持部材（面板）を設ける方法が提案されている。しかし、この方法では、１つのプロセスユニットを着脱する際に他のプロセスユニットも本体からはずれてしまうため、操作性が悪いという問題点があった。また、交換作業中、他のプロセスユニットは装置に支持されていないため、精度が劣化するおそれもあった。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、プロセスユニットを装置本体に高精度に位置決め固定することができ、且つ交換の際の操作性にも優れた画像形成装置を提供することある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、装置前側に配設された２つの支持部材の間に、複数の画像形成ユニットが着脱自在に装着される画像形成装置において、前記画像形成ユニットの装置前側に配設された側面部材を、前記２つの支持部材で支持することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記画像形成ユニットの側面部材と前記２つの支持部材を所定位置で係合させる係合手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記画像形成ユニットの装置奥側に配設された側面部材と装置本体側とを所定位置で係合させる係合手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は３の画像形成装置において、前記係合手段は、位置決め穴と位置決めピンとから構成されることを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、前記位置決めピンのうち、請求項３の画像形成装置に用いられる位置決めピンについては、その先端を位置決め穴に案内するためのテーパー部を形成するようにしてもよい。この場合、前記テーパー部のテーパー角度（θ）は、ピン先端が容易に穴に案内されるように４°〜１７°とすることが望ましい。また、このときのピンの径（Ｄ）とテーパー部２９ａの長さ（Ｌ）の比は、Ｄ：Ｌ＝１：１．５〜１：４とすることが望ましい。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に固定する固定手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記画像形成ユニットを支承し、且つ該ユニットを着脱方向に案内するガイド手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項１乃至６の発明においては、装置本体に装着された画像形成ユニットの側面部材が２つの支持部材の間で安定に支持される。
【００１４】
とくに、請求項２の発明においては、画像形成ユニットと２つの支持部材が、係合手段により所定位置で係合した状態で支持される。
【００１５】
また、とくに請求項３の発明においては、画像形成ユニットの装置奥側に配設された側面部材が、係合手段により所定位置で係合した状態で支持される。
【００１６】
とくに、請求項４の発明においては、側面部材と支持部材及び側面部材と装置本体が、位置決め穴と位置決めピンとの係合により支持される。
【００１７】
また、とくに請求項５の発明においては、装置本体に装着された画像形成ユニットが固定手段により装置本体側に固定され、また固定手段での固定を解除することができる。
【００１８】
とくに、請求項６の発明においては、画像形成ユニットを装置本体に装着する際には、画像形成ユニットがガイド手段により案内されながら装着位置に導かれ、また装置本体に装着された後は、ユニットはガイド手段により支承される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した場合の一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機の概略構成図である。最初に、複写機１００の全体的な動作について説明する。なお、以下の説明においては、複写機１００を適宜に「装置本体１００」という。
まず、給紙ユニット１から給紙された図示せぬ記録紙は、横レジストユニット２により横方向の位置を調整された後、先端レジストセンサ３まで搬送される。そして、先端レジストセンサ３を通過すると、このタイミングで光書き込みユニット５による画像データの書き込みが行われ、各プロセスユニット４は各々作像を開始する。一方、記録紙は転写ベルト６により静電的に吸着搬送され、各プロセスユニット４を通過する際に転写ローラ７により次々に画像が転写される。その後、分離チャージャ８により転写ベルト６から分離した記録紙は、定着ユニット９の熱と圧力により画像が定着し、搬送ユニット１０により排紙ユニット１４へ搬送される。排紙ユニット１４の切り替えガイド板１１が排紙トレイ１２側に変位している場合、記録紙は排紙トレイ１２に排紙される。また、両面ユニット１３側へ変位している場合、記録紙は両面ユニット１３で数枚スタックされた後、再びプロセスユニットへ給紙される。
【００２０】
［実施形態１］
図１は、プロセスユニットと装置本体との接続部分の構成を示す要部概念斜視図であり、実施形態１の構成を示している。なお、図１ではプロセスユニットを２つ示しているが、実際には図２に示したように４つのプロセスユニットが直線的に配置されている。
図１において、装置本体１００の前側には、図２の転写ベルト６と略平行となる位置に支持部材１８及び１９が配設されている。この２つの支持部材の間には略櫛歯形状の開口部４３が形成されており、各プロセスユニット４は開口部４３内に着脱自在となるように構成されている。なお、開口部４３は２つ以上の支持部材の間に形成されていてもよい。また、プロセスユニット４は、プロセスユニット側板２１、感光体ドラム２０、クリーニングユニット２４、現像タンク／駆動部２５により構成されている。
【００２１】
プロセスユニット４のプロセスユニット側板２１は位置決め面板を兼ねており、プロセスユニット４を装置本体１００に装着したときに、装置本体側の支持部材１９及び１８と当接する端部２１ａ、２１ｂが形成されている。そして、この両端部２１ａ、２１ｂには、位置決め穴２２ａ、２２ｂがそれぞれ形成されている。一方、支持部材１９及び１８には、この位置決め穴２２ａ、２２ｂと対応する所定位置に位置決めピン２３ａ、２３ｂが配設されている。この位置決め穴２２ａ、２２ｂと位置決めピン２３ａ、２３ｂは、プロセスユニット側板２１と支持部材１９及び１８を所定位置で係合させる係合手段として機能する。
【００２２】
図１において、プロセスユニット４を装置本体１００の開口部４３から挿入し、プロセスユニット側板２１の端部２１ａ、２１ｂが支持部材１９及び１８と当接するまで矢印Ａ方向へ押し込むと、プロセスユニット側板２１の端部２１ａ、２１ｂに形成された位置決め穴２２ａ、２２ｂと、支持部材１９及び１８に形成された位置決めピン２３ａ、２３ｂがそれぞれ係合し、プロセスユニット４は装置本体１００へ位置決めされる。図１では、下段に装着前のプロセスユニットを、上段に装着後のプロセスユニットをそれぞれ示している。
【００２３】
以上のように構成された複写機によれば、プロセスユニット４を装置本体１００に装着すると、ユニットの両端部２１ａ、２１ｂは支持部材１９及び１８の２カ所で装置本体１００に支持されるので、ユニットの片側で支持したり、強度の弱い部分で支持する場合に比べてユニットを安定して支持することができる。よって、位置精度が向上し、色ずれやジッターなどの発生を可及的に防止することができる。また、プロセスユニット側板２１が位置決め面板を兼ねているので、位置決め面板を省くことができる。さらに、１つのプロセスユニットを着脱する際に他のプロセスユニットが装置本体からはずれることがないので、精度が劣化することがなく、また交換の際の操作性にも優れている。しかも、ユニットを固定のための特別なスペースを必要としないので、プロセスユニット間の間隔を広げることがなく、装置を小型化することができる。また、プロセスユニット側板２１と支持部材１９及び１８は位置決め穴と位置決めピンとの係合により支持されるので、簡単な構成で高精度な位置決めが可能となる。
【００２４】
なお、実施形態１では、プロセスユニット側板２１に位置決め穴２２ａ、２２ｂ設け、支持部材１９及び１８に位置決めピン２３ａ、２３ｂを設けているが、プロセスユニット側板２１に位置決めピン２３ａ、２３ｂを設け、支持部材１９及び１８に位置決め穴２２ａ、２２を設けても同様の効果を得ることができる。また、係合手段としての位置決め穴２２ａ、２２ｂや位置決めピン２３ａ、２３ｂの位置は、各色全てについて共通となっているが、各色ごとに変更してもよい。係合手段の位置を各色ごとに変更した場合は、プロセスユニットを異なる色の位置へ装着するミスを防止することができる。
【００２５】
［実施形態２］
図３は、プロセスユニットと装置本体との接続部分の構成を示す要部概念斜視図であり、実施形態２の構成を示している。また、図１と同等部分を同一符号で示している。
本来、プロセスユニットは図に示すようにバランスの良くない形状をしており、ユニット全体が感光体ドラム２０側に傾くような状態にある。このため、図１のプロセスユニット４を装置本体１００に入れる時には、位置決め穴２２ａ、２２ｂが位置決めピン２３ａ、２３ｂとスムーズに係合するように、プロセスユニット１４の感光体ドラム２０側を持ち上げながら装着しなければならない。同様に、プロセスユニットを外す時も、位置決めピン２３ｂが配設された支持部材４１や図示せぬ転写ユニットとの干渉を避けるために、やはり感光体ドラム側を持ち上げながら装着しなければならなかった。そこで、この実施形態２の複写機では、プロセスユニット１４を支承し、且つユニットを着脱方向に案内するガイド部材を設けている。このガイド部材は、上下に配設された２つのガイドレール２６及び２７により構成されている。図３に示すように、ガイド部材を構成する一方のガイドレール２６はクリーニングユニット２４の上部に配設され、またガイド部材を構成する他方のガイドレール２７は感光体ドラム２０の下部に設けられた図示せぬベースに配設されている。上部に配設されるガイドレール２６は断面略凹形状に形成され、下部に配設されるガイドレール２７は断面略凸形状に形成されている。また、上下のガイドレールは平面的に一致する位置に配設されており、プロセスユニット１４を装置本体１００に装着したときには、上下のガイドレールが互いに嵌合するように構成されている。
【００２６】
図３において、プロセスユニット１４を装置本体１００に装着する際には、プロセスユニット１４の上部に配設されたガイドレール２６を、上段に装着されているプロセスユニット下部のガイドレール２７に嵌合させるとともに、プロセスユニット１４の下部に配設されたガイドレール２７を、下段に装着されている図示せぬプロセスユニット上部のガイドレール２６に嵌合させる。そして、この状態でプロセスユニット１４を矢印Ａ方向に押し込むと、プロセスユニット１４は下部に配設されたガイドレール２７と、下段に装着されている図示せぬプロセスユニットの上部に配設された図示せぬガイドレールで支承されるため、感光体ドラム２０側を持ち上げることなしに装着することができる。また、同時にプロセスユニット１４はガイドレールに案内されながら装置本体１００内に導かれるので、ユニットの装着や取り外しをより速やかに行うことができる。
【００２７】
以上のように構成された複写機によれば、プロセスユニット１４を装置本体１００に装着すると、プロセスユニット１４は下段に装着されている図示せぬプロセスユニットのガイドレールで支承されるため、感光体ドラム２０側を持ち上げることなしに装着することができる。しかも、プロセスユニット１４はガイドレールに案内されながら装置本体１００内に導かれるので、ユニットの着脱をより速やかに行うことができるようになり、操作性を大幅に向上させることができる。
【００２８】
なお、実施形態２では、プロセスユニット１４の上部に断面略凹形状のガイドレール２６を配設し、下部に断面略凸形状にガイドレール２７を配設するようにしているが、プロセスユニット１４の上部に断面略凸形状のガイドレール２７を配設し、下部に断面略凹形状にガイドレール２６を配設するようにしても、同様の効果を得ることができる。また、ガイドレールの断面形状は本実施形態に限定されるものではなく、少なくとも横方向の動きを規制する形状であれば、他の形状のものを用いることができる。さらに、上下のガイドレールは平面的に一致するように配設されているが、プロセスユニット１４ごとに異なる位置に配設してもよい。このように、ガイド部材の位置を各色ごとに変更した場合は、プロセスユニットを異なる色の位置へ装着するミスを防止することができる。
【００２９】
［実施形態３］
次に、上記プロセスユニット４を装置本体１００に対して着脱自在に固定する固定手段を設けた場合の実施形態について説明する。
図４（ａ）〜（ｃ）は、固定手段を設けた位置決めピンの構成を示す概略断面図である。まず、位置決めピンの構成を図４（ａ）により説明する。なお、図４で示す位置決めピン４１は、図１の位置決めピン２３ａ、２３ｂに相当するピンである。
【００３０】
図４（ａ）において、位置決めピン４１の本体は略円筒形に形成されており、一方の端部は装置本体前側板４０（図１の支持部材１８及び１９に相当する）に固定されている。位置決めピン４１の一端には、図の水平方向に移動自在に支承されたスライドピン４２が配設されている。このスライドピン４２にはヘッド部４２ａとテーパー部４２ｂが形成されており、常時はスプリングバネ４４の弾性力により図の左側に付勢されている。一方、位置決めピン４１の他端には、軸４６を中心として回動自在に支承されたロック爪４３が配設されている。このロック爪４３の前側の端部４３ａは前記スライドピン４２のテーパー部４２ｂと当接し、後側の端部４３ｂはスプリングバネ４５の弾性力により上方に付勢されている。また、ロック爪４３の上部には、プロセスユニット側板２１の移動を規制する斜辺４３ｃが形成されている。固定手段としてのスライドピン４２及びロック爪４３は、常時は図示の定位置で停止している。
【００３１】
次に、図１のプロセスユニット４を装置本体１００に装着したときの位置決めピン４１の動作を図４（ａ）〜図（ｃ）により説明する。なお、（  ）内の符号は図４では図示していない図１の符号を示している。
プロセスユニット（４）を装置本体（１００）に装着すると、図４（ａ）に示すように、プロセスユニット側板２１は図の矢印Ａ方向へ移動し始め、プロセスユニット側板２１の位置決め穴２２に位置決めピン４１が入り込む。そして、プロセスユニット側板２１がロック爪４３の位置に達すると、ロック爪４３の斜辺４３ｃは位置決め穴２２の側縁により下方に押し下げられる。すると、図４（ｂ）に示すように、ロック爪４３はスプリングバネ４５の弾性力に抗して軸４６を中心として時計方向に回動し、ピン内部に退避する。この後、プロセスユニット側板２１が退避したロック爪４３の上部を通過すると、図４（ｃ）に示すように、斜辺４３ｃはスプリングバネ４５の弾性力により上方に押し上げられるため、ロック爪４３は軸４６を中心として反時計方向に回動し、再び定位置に復帰する。したがって、図４（ｃ）の状態でプロセスユニット（４）を図の左側に移動させる力が作用しても、プロセスユニット側板２１の位置決め穴２２の側縁がロック爪４３の斜辺４３ｃと衝突し、プロセスユニット側板２１の移動を規制するため、プロセスユニット側板２１を位置決めピン４１から引き抜くことができなくなる。よって、プロセスユニット（４）は装置本体前側板４０に係合固定されることとなる。
【００３２】
次に、図１のプロセスユニット４を装置本体１００から取り外すときの位置決めピン４１の動作を図５により説明する。
プロセスユニット（４）を装置本体（１００）から取り外すときは、図５に示すようにスライドピン４２のヘッド部４２ａをスプリングバネ４４の弾性力に抗して矢印Ａ方向に押し込む。すると、ロック爪４３の端部４３ａがテーパー部４２ｂの移動とともに上方に押し上げられるため、ロック爪４３はスプリングバネ４５の弾性力に抗して軸４６を中心として時計方向に回動し、ピン内部に退避する。この状態では、プロセスユニット側板２１の位置決め穴２２の側縁がロック爪４３の斜辺４３ｃと干渉しないので、プロセスユニット側板２１を位置決めピン４１から引き抜くことができる。よって、プロセスユニット（４）を装置本体（１００）から容易に取り外すことができる。
【００３３】
以上のように構成された複写機によれば、プロセスユニット（４）を装置本体（１００）に装着するだけで、プロセスユニット側板２１は装置本体前側板４０に位置決め固定される。また、位置決めピン４１のヘッド部４２ａを押し込むと、プロセスユニット側板２１と装置本体前側板４０との係合が解除され、プロセスユニット（４）を装置本体（１００）から取り外すことができる。このように、実施形態３の複写機では、プロセスユニット（４）の固定が自動的に行われ、また固定状態を任意に解除することができるので操作性に優れている。しかも、プロセスユニット（４）の装着時には、ユニットを装置本体に対して確実に固定することができる。
【００３４】
［実施形態４］
図６は、実施形態４におけるプロセスユニットの概念斜視図であり、図１と同等部分を同一符号で示している。なお、図６はユニットを奥側から見たときの状態を示しているが、図を見やすくするため、クリーニングユニット２４と感光体ドラム２０を省略している。
図６において、プロセスユニット１５の奥側（図中、手前側）には、後述する装置本体奥側板と当接するプロセスユニット奥側板２８が配設されている。このプロセスユニット奥側板２８は、同じくユニットの奥側に配設された駆動べース３０の一端に取り付けられており、外側には２本のユニット位置決めピン２９が所定間隔で配設されている。また、前記駆動ベース３０の端部３０ａは図示のように折り曲げられており、この部分の下側には駆動ギヤ３２を支える駆動ギヤ側板３４が取り付けられている。この駆動ギヤ側板３４には、図示せぬ装置本体内にある駆動ギヤとの位置決めを行うためのギヤ位置決めピン３３が配設されている。また、符号３１は現像タンクを示している。
【００３５】
図７は、ユニット位置決めピン２９の形状を示す部分拡大図である。ユニット位置決めピン２９には、後述する装置本体奥側板に形成された位置決め穴にピンを案内するためのテーパー部２９ａが形成されている。このテーパー部２９ａのテーパー角度（θ）は、ピン先端が容易に穴に案内されるように４°〜１７°とすることが望ましい。また、このときのピンの径（Ｄ）とテーパー部２９ａの長さ（Ｌ）の比は、Ｄ：Ｌ＝１：１．５〜１：４が望ましい。また、ギヤ位置決めピン３３にも同様のテーパー部が形成されている。図８は、プロセスユニット１５を図６の矢印Ａ方向から見たときの概略側面図である。駆動ベース３０の端部３０ａは曲げの部分である程度たわむため、駆動ギヤ側板３４に配設されたギヤ位置決めピン３３の位置を上下に変位させることができる。
（以下、余白）
【００３６】
図９は、図６の矢印Ｂ方向から見たときの部分平面図であり、ユニット位置決めピン２９とギヤ位置決めピン３３の関係を示している。また、図中３５は複写機の内部に配設された装置本体奥側板である。図９に示すように、ユニット位置決めピン２９の長さ（ｘ１）は、ギヤ位置決めピン３３の長さ（ｘ２）よりも長く設定され、またユニット位置決めピン２９の径（Ｄ）は、ギヤ位置決めピン３３の径（ｄ）よりも大きく設定されている。
【００３７】
図９において、プロセスユニット１５を図の矢印Ａ方向へ移動してゆくと、装置本体奥側板３５に形成された位置決め穴３６に先にユニット位置決めピン２９が入り始め、さらに移動してゆくと、次にギヤ位置決めピン３３が位置決め穴３７に入り始める。そして、プロセスユニット奥側板２８が装置本体奥側板３５と当接するまで矢印Ａ方向へ押し込むと、ユニット位置決めピン２９と位置決め穴３６、及びギヤ位置決めピン３３と位置決め穴３７が全て係合して、プロセスユニット１５は装置本体内部に位置決めされる。このとき、位置決め穴３６に入り込んだ２本のユニット位置決めピン２９によりプロセスユニット１５の概略的な位置決めが行われ、ギヤ位置決めピン３３はこの状態で位置決め穴３７へ導かれるため、ギヤ位置決めピン３３を位置決め穴３７に正確に案内することができる。また、ユニット位置決めピン２９やギヤ位置決めピン３３にはテーパー部が形成されているので、ピンの先端を各位置決め穴に容易に入り込ませることができる。とくに位置決めピン３３の位置は、図８で示したように上下に変位可能となるように構成されているため、位置決めピン３３と位置決め穴３７の位置が多少ずれていても、ピン先端が穴の中に入りさえすれば、位置決めピン３３が位置決め穴３７内に入り込むにつれて駆動ベース３０の端部３０ａがたわみ、位置決めピン３３は位置決め穴３７内に導かれることになる。このように、ユニット位置決めピン２９とギヤ位置決めピン３３との間に生じる寸法誤差は駆動ベース３０の端部３０ａのたわみにより吸収されるため、後から挿入される位置決めピン３３を容易に位置決めすることができる。
【００３８】
以上のように構成された複写機によれば、ユニット位置決めピン２９が概略的に位置決めされた状態でギヤ位置決めピン３３が位置決め穴３７へ導かれるので、ギヤ位置決めピン３３を位置決め穴３７に正確に案内することができる。また、各ピンの先端にはテーパー部が形成されているため、ピンを穴の中に容易に入り込ませることができる。さらに、位置決めピン３３はある程度たわむように構成されているため、寸法誤差に影響されることなしに容易に位置決めすることができる。したがって、操作性が良く、高精度が位置決めが可能となる。
【００３９】
［実施形態５］
図１０は、実施形態５におけるプロセスユニットの構成を示したもので、図９と同じくユニットの部分平面図である。上記実施形態４では、プロセスユニット奥側板２８側にユニット位置決めピン２９などを配設し、装置本体奥側板３５に位置決め穴３６などを形成していたが、この実施形態５では、プロセスユニット奥側板２８側に位置決め穴３８を、ギヤ駆動側板３４に位置決め穴３９をそれぞれ形成し、装置本体奥側板３５にユニット位置決めピン２９及びギヤ位置決めピン３３を配設している。その他の構成は実施形態４と同じであるため説明を省略する。
【００４０】
図１０において、プロセスユニット１６を図の矢印Ａ方向へ移動してゆくと、先に位置決め穴３８にユニット位置決めピン２９に入り始め、さらに移動してゆくと、次いで位置決め穴３９にギヤ位置決めピン３３に入り始める。そして、プロセスユニット奥側板２８が装置本体奥側板３５と当接するまで矢印Ａ方向へ押し込むと、ユニット位置決めピン２９と位置決め穴３８、及びギヤ位置決めピン３３と位置決め穴３９が全て係合して、プロセスユニット１６は装置本体内部に位置決めされる。このとき、位置決め穴３８に入り込んだ２本のユニット位置決めピン２９によりプロセスユニット１６の概略的な位置決めが行われ、位置決め穴３９はこの状態でギヤ位置決めピン３３はへ導かれるため、位置決め穴３９をギヤ位置決めピン３３をに正確に案内することができる。また、ユニット位置決めピン２９やギヤ位置決めピン３３にはテーパー部が形成されているので、ピンの先端を各位置決め穴に容易に入り込ませることができる。とくに位置決め穴３９の位置は、実施形態３と同様に上下に変位可能となるように構成されているため、位置決め穴３９と位置決めピン３３との位置が多少ずれていても、ピン先端が穴の中に入りさえすれば、位置決めピン３３が位置決め穴３９内に入り込むにつれて実施形態３と同じく図示せぬ駆動ベース３０の端部３０ａがたわみ、位置決め穴３９はギヤ位置決めピン３３内に導かれることになる。このように、ユニット位置決めピン２９に対するギヤ位置決めピン３３の寸法誤差は駆動ベース３０の端部３０ａのたわみにより吸収されるため、後から挿入される位置決めピン３３を容易に位置決めすることができる。
【００４１】
図１１は、ユニット位置決めピンと位置決め穴との係合状態を示す要部概念断面図である。図１１（ａ）は比較例としての実施形態４の係合状態を示し、同図（ｂ）は本実施形態での係合状態を示している。図１１（ａ）に示すように、プロセスユニット奥側板２８にユニット位置決めピン２９が配設されている場合は、プロセスユニットの重さ（Ｗ）によって、プロセスユニット奥側板２８の取り付け部分が図の破線で示すようにたわむおそれがある。一方、図１１（ｂ）に示すように、装置本体奥側板３５にユニット位置決めピン２９が配設されている場合は、プロセスユニットの重さ（Ｗ）がかかっても、装置本体奥側板３５の剛性が高いために、プロセスユニット奥側板２８がたわむことはほとんどない。
【００４２】
以上のように構成された複写機によれば、ユニット位置決めピン２９が概略的に位置決めされた状態でギヤ位置決めピン３３が位置決め穴３９へ導かれるので、ギヤ位置決めピン３３を位置決め穴３９に正確に案内することができる。また、各ピンの先端にはテーパー部が形成されているため、ピンを穴の中に容易に入り込ませることができる。さらに、位置決め穴３９はある程度たわむように構成されているため、寸法誤差に影響されることなしに容易に位置決めすることができる。また、装置本体奥側板３５にユニット位置決めピン２９やギヤ位置決めピン３３が配設されているため、プロセスユニット重さによりプロセスユニット奥側板２８がたわむことがないので、より高精度な位置決めが可能となる。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１乃至６の発明によれば、装置本体に装着された画像形成ユニットの側面部材が２つの支持部材の間で安定に支持されるので、ユニットの片側で支持したり、強度の弱い部分で支持する場合に比べて位置精度を向上させることができる。よって、ユニットは高精度に位置決め固定されることになり、色ずれやジッターなどの発生を可及的に防止することが可能となる。また、１つの画像形成ユニットを着脱する際に他の画像形成ユニットが装置本体からはずれることがないので、精度が劣化することがなく、また交換の際の操作性にも優れている。
【００４４】
とくに、請求項２の発明によれば、画像形成ユニットと２つの支持部材が、係合手段により所定位置で係合した状態で支持されるので、高精度な位置決めが可能となる。
【００４５】
また、とくに請求項３の発明によれば、画像形成ユニットの装置奥側に配設された側面部材が、係合手段により所定位置で係合した状態で支持されるので、より高精度な位置決めが可能となる。
【００４６】
とくに、請求項４の発明によれば、側面部材と支持部材並びに側面部材と装置本体が、位置決め穴と位置決めピンとの係合により支持されるので、簡単な構成で高精度な位置決めが可能となる。
【００４７】
また、とくに請求項５の発明によれば、画像形成ユニットが固定手段により装置本体に対して着脱自在に固定されるので、装置本体に装着された画像形成ユニットを確実に固定することができる。また固定手段での固定を解除することができるので、適宜に画像形成ユニットを装置本体から取り外すことができる。
【００４８】
とくに、請求項６の発明によれば、画像形成ユニットを装置本体に装着する際には、ユニットがガイド手段により案内されながら装着位置に導かれ、また装置本体に装着された後は、ユニットはガイド手段により支承されるので、ユニットの着脱をより速やかに行うことができるようになり、操作性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の構成を示す要部概念斜視図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】実施形態２の構成を示す要部概念斜視図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は実施形態３の構成を示す概略断面図。
【図５】実施形態３の構成を示す概略断面図。
【図６】実施形態４の構成を示す概念斜視図。
【図７】実施形態４におけるユニット位置決めピンの形状を示す部分拡大図。
【図８】実施形態４におけるプロセスユニットの概略側面図。
【図９】実施形態４におけるプロセスユニットの部分平面図。
【図１０】実施形態５におけるプロセスユニットの部分平面図。
【図１１】実施形態５におけるピンと穴との係合状態を示す要部概念断面図。
【図１２】従来例におけるプロセスユニットの支持構造を示す説明図。
【符号の説明】
４              プロセスユニット
１８、１９      支持部材
２０            感光体ドラム
２１            プロセスユニット側板
２２ａ、２２ｂ  位置決め穴
２３ａ、２３ｂ  位置決めピン
２６、２７      ガイドレール
２９            ユニット位置決めピン
３３            ギヤ位置決めピン
３６、３７      位置決め穴
４１            位置決めピン
４３            開口部
１００          複写機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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