(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信データ信号を送信する通信用データ送信部と、この通信用データ送信部によって送信された通信データ信号を変調する変調器と、この変調器によって変調された通信データ信号を通信データ付きレーダ波として目標に対して送信する送信機とをそれぞれ有する複数の送信局、
この送信局の送信機によって送信され、上記目標によって反射された通信データ付きレーダ波を受信する受信機と、この受信機によって受信された通信データ付きレーダ波から通信データ信号を復調する復調器と、この復調器によって復調された通信データ信号を受信する通信用データ受信部とを有する受信局を備え、
上記複数の送信局は、上記複数の送信局と目標と受信局との位置関係に応じて上記通信データ付きレーダ波の位相を制御して送信することにより、上記受信局を上記通信データ付きレーダ波の強い干渉領域に常に存在させることを特徴とする通信レーダ装置。
【請求項２】
上記受信局は、上記受信機によって受信された通信データ付きレーダ波から目標物の位置を検出するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の通信レーダ装置。
【請求項３】
上記送信局は、上記送信機によって送信された通信データ付きレーダ波を受信する送信局側受信機を有すると共に、上記送信局側受信機により受信された通信データ付きレーダ波から目標物の位置を検出するよう構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信レーダ装置。
【請求項４】
上記送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、目標物の位置情報を含むことを特徴とする請求項３記載の通信レーダ装置。
【請求項５】
上記送信局と上記受信局とは、異なる場所に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の通信レーダ装置。
【請求項６】
上記受信局は、移動体に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の通信レーダ装置。
【請求項７】
上記移動体は、航空機であることを特徴とする請求項６記載の通信レーダ装置。
【請求項８】
上記送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、上記航空機の位置情報を含むことを特徴とする請求項７記載の通信レーダ装置。
【請求項９】
上記航空機は、無人航空機であると共に、上記送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、上記無人航空機の制御コマンドを含むことを特徴とする請求項７記載の通信レーダ装置。
【請求項１０】
上記送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、上記無人航空機の位置情報を含むことを特徴とする請求項９記載の通信レーダ装置。
【請求項１１】
上記移動体は、ミサイルであると共に、上記送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、上記ミサイルの制御コマンドを含むことを特徴とする請求項６記載の通信レーダ装置。
【請求項１２】
上記受信局は、通信データ信号を送信する受信局側通信用データ送信部と、この受信局側通信用データ送信部によって送信された通信データ信号を変調する受信局側変調器と、この受信局側変調器によって変調された通信データ信号を通信データ付きレーダ波として送信する受信局側送信機とを有することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項記載の通信レーダ装置。
【請求項１３】
上記送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、飛行物体を介して送信されることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項記載の通信レーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、レーダ波に通信波をのせて送信することにより、目標の位置を知るだけでなく受信側装置との間でデータ通信を可能にする通信レーダ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は、従来のレーダの基本原理を示す概念図である。
図１２において、１は特定の周波数を有する電波を短いパルスで区切って送信アンテナ２から放射する送信機、３は送信アンテナ２から放射された電波（レーダ波）がとどく目標、４は目標３で反射された反射波を受信アンテナ５を介して受信する受信機、６は指示器である。
多くの場合、送信アンテナ２と受信アンテナ５は共用されている。このようなレーダをモノスタティックレーダという。この従来のレーダでは、所定の送信繰り返し周期ごとに、パルス変調された電波を送信し、目標に当たって受信アンテナ５の方向に反射されるものが受信され、目標の存在の探知や、距離、方位の測定ができると共に、受信機４の機能によっては、レーダと目標との相対速度を知ることができる。
【０００３】
また、特開２０００−２３０９７５号公報に記載された「バイスタティックレーダシステム」では、送信アンテナと受信アンテナとを異なる場所に配置したバイスタティックレーダシステムにおいて、送信局、受信局が移動しながらでも目標物の位置を観測できる方法を開示している。
図１３は、従来のバイスタティックレーダを示す概念図である。
図１３において、３は目標、７は送信局、８は送信局７とは異なる場所に配置された受信局である。９はデータ送信部、１０はレーダビームを送信するレーダ送信部、１１は送信局７の位置を検知する自己位置検知部、１２は時計であり、９〜１２は送信局７を構成する。
１３はレーダビームの反射ビームを受信するレーダ受信部、１４はデータ受信部、１５は目標３の位置を算定する目標位置算定部である。１６は受信局８の位置を検知する自己位置検知部、１７は時計１２と互いに厳密に時刻を合わされた時計であり、１３〜１７は受信局８を構成する。
１８は送信局７の放射したレーダビーム、１９はレーダビーム１８が目標３により反射されたエコーである。
【０００４】
送信局７のデータ送信部９は、自局のレーダビームの送信スケジュールや移動位置などの送信局データを２進コード化し、それに基づいてレーダビーム１８を変調する。受信局８は、変調されたレーダビーム１８の目標３からのエコー１９を受信し、データ受信部１４がエコー１９から送信局データを取り出し、目標位置算定部１５が送信局７の位置、エコー受信方向、ビーム発射からエコー受信までの遅延時間を用いて、目標３の位置を算定する。
しかし、モノスタティックレーダ及びバイスタティックレーダのいずれにおいても、レーダ波は目標の検知、目標の位置算定の機能を果たすだけの専用のパルスを送信するのみであり、レーダ波にはそれ以上の役割が含まれていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、地上に設置された従来のレーダでは、飛行中の航空機の距離、方位を測定できるが、航空機との間でデータ通信を行うことができず、通信を行うためには、レーダとは別に通信専用の器材を用意し、レーダの送信波とは別の周波数を有した通信用の送信波を放射しなければならないという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、目標の検知や目標の位置の算定を行うと共に、送信側と受信側との間でのデータ通信を可能とする通信レーダ装置を得ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる通信レーダ装置においては、通信データ信号を送信する通信用データ送信部と、この通信用データ送信部によって送信された通信データ信号を変調する変調器と、この変調器によって変調された通信データ信号を通信データ付きレーダ波として目標に対して送信する送信機とをそれぞれ有する複数の送信局、
この送信局の送信機によって送信され、目標によって反射された通信データ付きレーダ波を受信する受信機と、この受信機によって受信された通信データ付きレーダ波から通信データ信号を復調する復調器と、この復調器によって復調された通信データ信号を受信する通信用データ受信部とを有する受信局を備え、
複数の送信局は、複数の送信局と目標と受信局との位置関係に応じて通信データ付きレーダ波の位相を制御して送信することにより、受信局を通信データ付きレーダ波の強い干渉領域に常に存在させるものである。
【０００８】
また、受信局は、受信機によって受信された通信データ付きレーダ波から目標物の位置を検出するよう構成されているものである。
また、送信局は、送信機によって送信された通信データ付きレーダ波を受信する送信局側受信機を有すると共に、送信局側受信機により受信された通信データ付きレーダ波から目標物の位置を検出するよう構成されているものである。
【０００９】
さらに、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、目標物の位置情報を含むものである。
また、送信局と受信局とは、異なる場所に配置されているものである。
【００１０】
また、受信局は、移動体に配置されているものである。
さらにまた、移動体は、航空機であるものである。
また、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、航空機の位置情報を含むものである。
【００１１】
また、航空機は、無人航空機であると共に、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、無人航空機の制御コマンドを含むものである。
加えて、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、無人航空機の位置情報を含むものである。
【００１２】
また、移動体は、ミサイルであると共に、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、ミサイルの制御コマンドを含むものである。
【００１３】
さらに、受信局は、通信データ信号を送信する受信局側通信用データ送信部と、この受信局側通信用データ送信部によって送信された通信データ信号を変調する受信局側変調器と、この受信局側変調器によって変調された通信データ信号を通信データ付きレーダ波として送信する受信局側送信機とを有するものである。
また、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、飛行物体を介して送信されるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による通信レーダ装置を示す概念図であり、バイスタティックレーダを用いて、レーダ波により目標の探知や、距離、方位の測定を行いつつ、通信も行えるようにしたものである。
図１において、２１は送信局、２２は受信局、２３は敵機である。送信局２１は次のように構成される。
２４は通信情報（通信データ信号）を送信する通信用データ送信部、２５は通信用データ送信部２４から送信された通信情報を変調する変調器、２６は通信用データ付きレーダ波を送信する送信機、２７は通信用データ付きレーダ波を放射するアンテナである。２８は同期装置で、送信局２１と受信局２２を同期させるために設けられている。
【００１５】
受信局２２は次のように構成されている。
２９は敵機２３で反射された通信用データ付きレーダ波を受信するアンテナ、３０は通信用データ付きレーダ波をアンテナ２９を介して受信する受信機、３１は通信情報を復調する復調器、３２は復調器３１で復調された通信情報を受信する通信用データ受信部である。３３は同期装置である。
【００１６】
次に、動作について説明する。
従来から、例えば、特開２０００−２３０９７５号公報に記載された「バイスタティックレーダシステム」で提供されているように、レーダ波に変調をかけることで、送信局、受信局が移動しながらでも目標物の位置を観測できるが、この実施の形態１では、通信情報に周波数変調やパルス変調などの変調をかけたものをレーダ波として放射することで、目標物の位置を観測できるだけでなく、送信局２１と受信局２２間でのデータ通信も行えるようにしている。
送信局２１、受信局２２それぞれは、同期するように同期装置２８、３３を有しており、送信局２１では、通信用データ送信部２４から通信情報を変調器２５に送り、その変調器２５で周波数変調、パルス変調などの変調をかけ、送信機２６を通してアンテナ２７より通信用データ付きレーダ波を放射する。そのレーダ波は敵機２３などにあたり反射する。受信局２２では、反射した通信用データ付きレーダ波をアンテナ２９で受信し、受信機３０を通して復調器３１で通信情報を復調し、通信用データ受信部３２へ送ることで通信を行う。
【００１７】
従来なら、送信局２１と受信局２２でデータ通信を行う場合には、レーダ波とは別の周波数を有した通信専用の通信波を利用し、そのための通信用器材を必要としたが、実施の形態１では、従来のレーダの機能を拡大させ、レーダに通信機能を持たせることができるという効果がある。
さらに、レーダ波で用いる周波数と同じ周波数で通信を行うことができるので、電波の周波数リソースを節約できる効果もある。また、通信用器材を減らすことができる効果もある。
【００１８】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２による通信レーダ装置を示す概念図であり、バイスタティックレーダを用いて、レーダ波により目標の探知や距離、方位の測定を行いつつ、通信も行えるものである。
図２において、２１〜２３、２５〜３１、３３は図１におけるものと同一のものである。３５は送信局２１に設けられ、目標位置及び通信情報を変調器２５に送信する目標位置及び通信用データ送信部、３６は送信局２１に設けられた受信機（送信局側受信機）である。３７は受信局２２に設けられ、復調器３１によって復調された目標位置及び通信情報を受信する目標位置及び通信用データ受信部である。
【００１９】
次に、動作について説明する。
実施の形態１においては、特開２０００−２３０９７５号公報に記載された「バイスタティックレーダシステム」で提供されている方法を用いて、受信局２２は送信局２１からのレーダ波を解析し、目標の位置を算出する装置を提供しているが、送信局２１でも目標の位置を算出しているので、この位置情報を通信レーダ装置により送信局２１から受信局２２へ送信することが可能となる。
送信局２１では、目標位置及び通信用データ送信部３５から、目標位置及び通信情報を変調器２５に送り、その変調器２５で、周波数変調、パルス変調などの変調をかけ、送信機２６を通してアンテナ２７より目標の位置情報を含んだ通信用データ付きレーダ波を放射する。そのレーダ波は、敵機２３などに当たり反射する。送信局２１では受信機３６を有しており、送信局２１でもそのレーダ波を受信して目標位置を測定する。受信局２２では、アンテナ２９で目標の位置情報を含む通信用データ付きレーダ波を受信し、受信機３０を通して復調器３１で目標位置及び通信情報を復調し、目標位置及び通信用データ受信部３７へ送る。
【００２０】
実施の形態２でも実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００２１】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３による通信レーダ装置を示す概念図であり、モノスタティックレーダを用いて、レーダ波に通信波をのせることにより通信も行うようにしている。
図３において、２１、２３、２５〜２８、３５、３６は図２におけるものと同一のものである。３０、３１、３３、３７は図２におけるものに相当するものであるが、図３では味方機３８に搭載されている。
【００２２】
次に、動作について説明する。
実施の形態２では、バイスタティックレーダにおいて、レーダ波に通信波を乗せた通信レーダ装置を提供したが、モノスタティックレーダでも同様のことが行える。例えば、バトルフィールド上でドッグファイト等を行っている場合を想定する。送信局２１と味方機３８は同期するように同期装置２８、３３を有している。味方機３８、敵機２３の位置情報などを含む通信用データ付きレーダ波をアンテナ２７より放射する。そのレーダ波は味方機３８、敵機２３それぞれに当たって反射し、送信局２１に返ってくる。受信機３６ではレーダ波を解析することで、味方機３８、敵機２３それぞれの時々刻々の位置などを知ることができる。さらに味方機３８は受信機３０を通して復調器３１でレーダ波を復調し、目標位置及び通信用データ受信部３７へ送ることで、レーダから順次送られてくる味方機３８、敵機２３それぞれの位置情報などを受け取ることができる。
なお、上記の説明では、航空機で受信する場合について説明したが、航空機に限らず、移動体で受信するように構成することができる。
【００２３】
実施の形態３によれば、モノスタティックレーダの場合でも、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【００２４】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施の形態４による通信レーダ装置を示す概念図であり、気球などを用いて電波見通し外の目標を探知可能としたものである。
図４において、２３は図１におけるものと同一のものである。２６、２７、３６は図２の同じ符号のものに相当するが、レーダ装置４０に設けられている。４１は飛行物体である。
【００２５】
次に、動作について説明する。
通常のレーダの送信波は、電波見通し外まで到達することができない。このため、気球や飛行船などの飛行物体４１をある位置に設置し、電波反射の機能を持たせることで、見通し外にいる敵機２３の探知を可能とする。レーダ装置４０は送信機２６と受信機３６とアンテナ２７を有しており、送信機２６を通してアンテナ２７より放射された電波は、気球や飛行船などの飛行物体４１に当たって反射し、一部はレーダ装置４０に返ってくる。また一部は見通し外にある敵機２３の方へ反射する。敵機２３で反射した電波は、気球や飛行船などの飛行物体４１の方へ返ってきて、さらに気球や飛行船などの飛行物体４１で反射し、レーダ装置４０に返ってくる。受信機３６はそれらの電波を受信し、解析することで、気球や飛行船などの飛行物体４１や敵機２３の位置を知ることができる。
【００２６】
実施の形態４によれば、見通し外にいる敵機の探知が可能になる。
【００２７】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態５による通信レーダ装置を示す概念図であり、気球などを用いて電波見通し外の受信局との通信を可能にするものである。
図５において、２４〜２８、３６は図１におけるものに相当するが、通信レーダ装置４３に配置されている。３０〜３３は図１におけるものに相当するが、味方機３８に搭載されている。４１は図４におけるものと同一のものである。
【００２８】
次に、動作について説明する。
実施の形態１において、送受信局間でデータ通信を行う通信レーダ装置を提供し、実施の形態４において、見通し外の目標の探知を可能とする装置を提供した。実施の形態５は、この２つを組み合わせることで、通信レーダ装置４３と見通し外にある味方機３８との間のデータ通信が気球や飛行船などの飛行物体４１を通じて可能になる。
【００２９】
実施の形態５によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、通信可能な範囲を広げることができ、見通し外の目標とのデータ通信を可能とする効果が得られる。
【００３０】
実施の形態６．
図６は、この発明の実施の形態６による通信レーダ装置を示す概念図であり、ミサイルの制御コマンドをのせたレーダ波を送信することにより、ミサイルの制御を行うミサイル制御コマンド通信レーダ装置である。
図６において、２５〜２８、３６は図２の同じ符号を付されたものに相当するが、レーダ装置４４に配置されている。４５はレーダ装置４４に設けられ、目標位置及びミサイル制御コマンドの送信を行う目標位置及びコマンド送信部である。２３は敵機である。３０、３１、３３は図３の同じ符号の付されたものに相当するが、ミサイル４６に搭載されている。４７はミサイル４６に搭載され、目標位置及びミサイル制御コマンドを受信する目標位置及びコマンド受信部である。
【００３１】
次に、動作について説明する。
実施の形態２では、バイスタティックレーダを用いて、目標位置を算出すると共に送受信局間でデータ通信を行う装置を提供したが、実施の形態６は、バイスタティックレーダにおいて受信局をミサイルとしている。セミアクティブホーミングのミサイルの制御は、ミサイルを発射した航空機や地上のミサイル制御用のレーダ装置を用いて行われている。ミサイルは、敵機に当たって反射したレーダ波を受信することで敵機の位置を知る。また、ミサイルは、レーダ波とは別に、ミサイル制御のコマンドを直接受信する必要があった。
【００３２】
実施の形態６では、警戒菅制用等の遠方を監視するレーダ装置４４からミサイル４６の制御を行う。警戒管制等を行うレーダ装置４４とミサイル４６は、同期装置２８、３３を有して同期されている。レーダ装置４４は、目標の位置やミサイルコマンドを、目標位置及びコマンド送信部４５から変調器２５へ送り、変調をかけた上で送信機２６へ送り、アンテナ２７よりレーダ波として放射する。そのレーダ波は敵機２３に当たって反射し、レーダ装置４４に返って受信機３６で敵機２３の位置を測定すると共に、ミサイル４６でもレーダ波は受信され、受信機３０を通して復調器３１で復調され、目標位置及びコマンド受信部４７へ送られる。ミサイル４６では、レーダ波からミサイル４６自身で敵機２３の探知や、位置の測定を行えると同時に、レーダ装置４４から送られた敵機２３の位置やミサイル４６の制御コマンドも受信しているため、ミサイル４６は正確に敵機２３の位置を知ることができ、さらにレーダ装置４４からミサイル４６の制御も可能となる。
【００３３】
実施の形態６によれば、実施の形態２と同様の効果が得られ、さらにレーダからミサイルの制御も行える効果が得られる。また、ミサイルがレーダから見通し外にあっても同様の効果が得られる。
【００３４】
実施の形態７．
図７は、この発明の実施の形態７による通信レーダ装置を示す概念図であり、レーダ波に通信波をのせることにより、他場所との間でデータ通信を行うようにしたものである。
図７において、２４〜２８、３６、４３は図５におけるものと同一のものである。２９〜３３は図１の同じ符号を付されたものに相当するが、通信レーダ装置４３とは別の場所に設置された他レーダ４９に配置されている。５０は航空機である。
【００３５】
次に、動作について説明する。
実施の形態３では、送受信局間でデータ通信を行う通信レーダ装置を提供したが、実施の形態７では、他場所とのデータ通信も可能とする。従来は、レーダはネットワーク化され、受信して得られた情報を、他の場所やデータを収集している場所などに送信する場合が多く、専用線やミリ波などの通信波専用の手段を用いてデータ通信を行っている。実施の形態７では、通信レーダ装置４３は、レーダ波に通信波をのせ、他レーダ４９では、その通信波を受信することで、他場所間とのデータ通信が可能となる。
【００３６】
実施の形態７によれば、実施の形態３と同様の効果が得られると共に、大電力のレーダの場合は強力な通信が可能となる効果が得られる。
【００３７】
実施の形態８．
図８は、この発明の実施の形態８による通信レーダ装置を示す概念図であり、通信波がのせられたレーダ波を受信した場合に、その送信波に対する返信の通信情報を付加して双方向通信を行うようにしたものである。
図８において、２４〜２８、３０〜３３、３６、３８、４３は図５におけるものと同一のものである。５１は通信用データ送信部（受信局側通信用データ送信部）、５２は変調器（受信局側変調器）、５３は送信機（受信局側送信機）で、５１〜５３は味方機３８に搭載されている。
【００３８】
次に、動作について説明する。
実施の形態３では、レーダ波に通信波をのせ、航空機とレーダ間でのデータ通信を行う通信レーダ装置を提供したが、これは送信局から受信局への一方向のみの通信であり、受信局から送信局へ通信を行うためには別の通信手段を用いる必要がある。そこで、実施の形態８では、送信局となる通信レーダ装置４３から放射された通信用データ付きレーダ波が受信局となる味方機３８に到着したのと、ほぼ同時かパルス繰り返し周期を１回分もしくは数回分遅らせて、味方機３８は通信用データ送信部５１からの通信情報を変調器５２によって変調し、送信機５３を通して、そのレーダ波に通信情報を付加して通信レーダ装置４３に対して送信する。受信局からの反射波に通信情報を付加したことにより、双方向に通信を行うことが可能となる。
【００３９】
実施の形態８によれば、実施の形態３と同様の効果が得られると共に、双方向での通信が可能となる効果が得られる。
【００４０】
実施の形態９．
図９は、この発明の実施の形態９による通信レーダ装置を示す概念図であり、地上などのレーダ装置から航空機などの位置が変化するものに対して、その航空機の位置情報を添付したレーダ波を送信することにより、航空機側で位置確認を可能とするものである。
図９において、２５〜２８、３０、３１、３３、３６、３８、４３は図８におけるものと同一のものである。３５、３７は図３におけるものと同一のものである。５４は味方機３８のジャイロ情報である。
【００４１】
次に、動作について説明する。
従来、航空機は、自身で位置確認を行うために、ジャイロなどの器材を積んでおり、また、レーダはレーダ波により、その航空機の位置情報を得ている。実施の形態１で、送受信局間でデータ通信を行う通信レーダ装置を提供したが、実施の形態９では、通信レーダ装置４３から、味方機３８の位置情報を含ませてレーダ波にのせて送信することにより、味方機３８では、レーダ波に含まれている自身の位置情報を確認することが可能となる。味方機３８は、ジャイロ情報５４と組み合わせて正確に自身の位置を知ることができ、またジャイロ情報５４がなくても自身の位置を知ることができる。
【００４２】
実施の形態９によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、航空機（味方機）に位置確認用の器材などがなくても、航空機はレーダから航空機自身の位置情報を得るという効果が得られる。
【００４３】
実施の形態１０．
図１０は、この発明の実施の形態１０による通信レーダ装置を示す概念図であり、地上などのレーダ装置から、無人の航空機を制御することを可能にしたものである。
図１０において、２５〜２８、３６、４３は図５におけるものと同一のものである。３０、３１、３３、４７は図６におけるものに相当するが、無人航空機５５に搭載されている。４５は通信レーダ装置４３の目標位置及びコマンド送信部である。
【００４４】
次に、動作について説明する。
実施の形態９で、航空機とレーダ間でのデータ通信を行いジャイロなどがなくても、航空機が自身の位置情報を得られる通信レーダ装置を提供したが、実施の形態１０では、通信レーダ装置４３から位置情報のみならず、航空機の制御コマンドを送付することで、無人航空機５５を制御するようにした。ただし、通信レーダ装置４３に目標位置及びコマンド送信部４５を有し、無人航空機５５に目標位置及びコマンド受信部４７を有する必要がある。
【００４５】
実施の形態１０によれば、実施の形態９と同様の効果が得られると共に、無人航空機の制御が可能になるという効果が得られる。
【００４６】
実施の形態１１．
図１１は、この発明の実施の形態１１による通信レーダ装置を示す概念図であり、複数のレーダを用いて、同じ目標に対して送信を行い、送信波の干渉を利用することで、反射電力の強い電波を受信することを可能とする通信干渉縞利用レーダ装置である。
図１１において、２３、３８は図３におけるものと同一のものである。５６はネットワーク化された複数のレーダ装置である。
【００４７】
次に、動作について説明する。
実施の形態１では、送受信局間でデータ通信を行う通信レーダ装置を提供した。送信局が複数の場合、敵機などで反射した電波は、受信機の位置により強い受信波と弱い受信波となる状況が存在する。実施の形態１１では、このことを利用し、ネットワーク化された複数のレーダ装置５６は、受信を行う味方機３８の位置情報を常に確認して、味方機３８の位置で常に干渉が強くなるような反射波を生じるタイミングにてレーダ波の送信を行うようにする。これにより受信側では、常に強い受信レベルでレーダ波を受信することが可能となる。
【００４８】
実施の形態１１によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、味方機は遠方で敵機の探知を行え、また遠方に味方機がある場合でも、データ通信が行えるという効果が得られる。
【００４９】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
通信データ信号を送信する通信用データ送信部と、この通信用データ送信部によって送信された通信データ信号を変調する変調器と、この変調器によって変調された通信データ信号を通信データ付きレーダ波として目標に対して送信する送信機とをそれぞれ有する複数の送信局、
この送信局の送信機によって送信され、目標によって反射された通信データ付きレーダ波を受信する受信機と、この受信機によって受信された通信データ付きレーダ波から通信データ信号を復調する復調器と、この復調器によって復調された通信データ信号を受信する通信用データ受信部とを有する受信局を備え、
複数の送信局は、複数の送信局と目標と受信局との位置関係に応じて通信データ付きレーダ波の位相を制御して送信することにより、受信局を通信データ付きレーダ波の強い干渉領域に常に存在させるので、遠方に受信局がある場合でも、レーダ波によって通信を行うことができると共に、遠方の受信局で、目標の探知を行うことができる。
【００５０】
また、受信局は、受信機によって受信された通信データ付きレーダ波から目標物の位置を検出するよう構成されているので、受信局で、目標物の位置を検出することができる。
また、送信局は、送信機によって送信された通信データ付きレーダ波を受信する送信局側受信機を有すると共に、送信局側受信機により受信された通信データ付きレーダ波から目標物の位置を検出するよう構成されているので、送信局で、目標物の検出を行うことができる。
【００５１】
さらに、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、目標物の位置情報を含むので、受信局で、目標物の位置情報を確認することができる。
また、送信局と受信局とは、異なる場所に配置されているので、異なる場所間に配置された送信局と受信局との間で、レーダ波による通信を行うことができる。
【００５２】
また、受信局は、移動体に配置されているので、移動体との間でレーダ波による通信を行うことができる。
さらにまた、移動体は、航空機であるので、航空機との間で、レーダ波による通信を行うことができる。
また、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、航空機の位置情報を含むので、航空機は、自身の位置情報を得ることができる。
【００５３】
また、航空機は、無人航空機であると共に、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、無人航空機の制御コマンドを含むので、レーダ波を無人航空機の制御に用いることができる。
加えて、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、無人航空機の位置情報を含むので、無人航空機は、自身の位置情報を得ることができる。
【００５４】
また、移動体は、ミサイルであると共に、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、ミサイルの制御コマンドを含むので、レーダ波をミサイルの制御に用いることができる。
【００５５】
さらに、受信局は、通信データ信号を送信する受信局側通信用データ送信部と、この受信局側通信用データ送信部によって送信された通信データ信号を変調する受信局側変調器と、この受信局側変調器によって変調された通信データ信号を通信データ付きレーダ波として送信する受信局側送信機とを有するので、送信局及び受信局は、レーダ波による双方向通信を行うことができる。
【００５６】
また、送信局の送信する通信データ付きレーダ波は、飛行物体を介して送信されるので、電波見通し外とのレーダ波による通信を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図２】この発明の実施の形態２による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図３】この発明の実施の形態３による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図４】この発明の実施の形態４による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図５】この発明の実施の形態５による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図６】この発明の実施の形態６による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図７】この発明の実施の形態７による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図８】この発明の実施の形態８による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図９】この発明の実施の形態９による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図１０】この発明の実施の形態１０による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図１１】この発明の実施の形態１１による通信レーダ装置を示す概念図である。
【図１２】従来のレーダの基本原理を示す概念図である。
【図１３】従来のバイスタティックレーダを示す概念図である。
【符号の説明】
２１    送信局、２２    受信局、２３    敵機、
２４，５１    通信用データ送信部、２５，５２    変調器、
２６，５３    送信機、２７，２９    アンテナ、２８，３３    同期装置、
３０，３６    受信機、３１    復調器、３２    通信用データ受信部、
３５    目標位置及び通信用データ送信部、
３７    目標位置及び通信用データ受信部、３８    味方機、
４０，４４    レーダ装置、４１    飛行物体、４３    通信レーダ装置、
４５    目標位置及びコマンド送信部、４６    ミサイル、
４７    目標位置及びコマンド受信部、４９    他レーダ、５０    航空機、
５４    ジャイロ情報、５５    無人航空機、５６    複数のレーダ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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