(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムで用いられる無線基地局装置において、
該無線基地局装置と、少なくとも１つの隣接無線基地局装置の双方で受信される無線信号を送信する状態の移動局から無線信号を受信するとともに、受信信号の品質を測定する無線インタフェース手段と、
前記無線インタフェース手段と、無線基地局制御装置と接続された通信リンクとの間のインタフェースをとる制御手段とを備え、
該制御手段は、無線インタフェース手段によって測定された品質と、閾値との大小関係に応じて、前記無線基地局制御装置と接続された前記通信リンクに対して受信信号を送信すべきかどうか判定するとともに、前記無線基地局制御装置における該無線基地局装置からの該移動局についての受信信号及び同様の判定を行う該隣接無線基地局装置からの該移動局についての受信信号の取得状況の監視結果に応じて前記閾値を制御する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記閾値の制御は、前記移動局からの受信信号が該無線基地局装置及び前記隣接無線基地局装置の双方から取得できない期間が所定の基準を超えた場合に、前記無線基地局制御装置により行われる該閾値を下げる更新制御に基づいて行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
移動通信システムで用いられる無線基地局制御装置において、
移動局からの無線信号を配下の複数の無線基地局装置で受信する状態において、該複数の無線基地局装置が、それぞれ、閾値と測定した該移動局からの受信信号の品質との比較結果に応じて通信リンクに送信した受信信号がいずれの無線基地局装置からも該通信リンクを介して取得できない期間の監視結果に応じて前記閾値を更新制御をする更新制御手段を備えた
ことを特徴とする無線基地局制御装置。
【請求項４】
局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて、自局が特定の局であるか否かの判別を行う局属性判別手段を備え、
前記無線インタフェース手段は、
自局が前記特定の局であるときに、前記無線基地局または前記隣接無線基地局によって受信された受信信号の品質を測定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて、自局が特定の局であるか否かの判別を行う局属性判別手段を備え、
前記制御手段は、
自局が前記特定の局であるときに、前記通信リンクに対して前記受信信号を送出する
ことを特徴とする請求項１、２、４の何れか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
ゾーン構成に基づいて予め理論的に算出され、あるいは実測によって求められた値を前記閾値として適用する
ことを特徴とする請求項１、２、４、５の何れか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記通信リンクに送出されるべき何らかの信号あるいは品質がある期間に、ダイアルアップ回線を介してその通信リンクを形成する
ことを特徴とする請求項１、２、４〜６の何れか１項に記載の無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにおいて無線ゾーンを形成し、無線基地局制御局の配下でチャネル設定を行う無線基地局と、その無線基地局制御局に設置される無線基地局制御装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access) 方式は、高い秘匿性を有し、かつ無線伝送路において干渉・妨害の影響を受け難い特性を有する。さらに、このようなＣＤＭＡ方式は、近年、応答性および精度が高い送信電力制御を実現する技術が確立し、かつ無線周波数の有効利用が可能であるために、無線ゾーンに散在する端末が移動しながら通話状態を保ち、かつ通話中チャネル切り替え（ハンドオフ）を行う移動通信システムにも積極的に適用されつつある。
【０００３】
図１４は、ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムの無線系の構成例を示す図である。
図において、無線基地局８０-1〜８０-Nは、移動局８１-1〜８１-nが位置し得る地域に個別に無線ゾーン８２-1〜８２-Nを形成し、かつ通信リンク８３-1〜８３-Nを介して無線制御局８４に接続される。無線制御局８４は、図示されない移動体交換局に接続される。
【０００４】
無線基地局８０-1は、
・  ＧＰＳ(Global Positioning Satellite)に適応した受信機を含んでなるタイミング発生部８５-1と、
・  アンテナ８６-1を共用し、かつ発信、着信、位置登録にかかわるチャネル設定に供されるべき制御チャネルと、通話に供されるべきトラヒックチャネルとにそれぞれ対応すると共に、タイミング発生部８５の出力に接続された送受信部８７-C1、８７-T1と、
・  これらの送受信部８７-C1、８７-T1に個別に縦続接続された信号処理部８８-C1、８８-T1と、
・  これらの信号処理部８８-C1、８８-T1と通信リンク８３-11 との間にそれぞれ配置された通信リンク対応部８９-C1、８９-T1と
から構成される。なお、無線基地局８０-2〜８０-Nの構成については、無線基地局８０-1の構成と同じであるので、以下では、対応する構成要素に末尾の添え番号が「２」〜「Ｎ」である同じ符号を付与して示し、ここでは、その説明および図示を省略する。
【０００５】
また、無線制御局８４は、
・  ＧＰＳに適応した受信機を含んでなるタイミング発生部９０と、
・  通信リンク８３-1〜８３-Nにそれぞれ接続され、かつ既述の制御チャネルおよびトラヒックチャネルに個別に対応した無線基地局対応部９１-C、９１    -Tと、
・  これらの無線基地局対応部９１-C、９１-Tに個別に縦続接続され、かつタイミング発生部９０の出力に接続されると共に、相互に直結された信号処理部９２-C、９２-Tと、
・  上述した移動体交換機とこれらの信号処理部９２-C、９２-Tとの間に個別に配置された交換局対応部９３-C、９３-Tと
から構成される。
【０００６】
このような構成の従来例では、無線制御局８４では、信号処理部９２-Cは、交換局対応部９３-Cを介して対向し、かつ移動局８１-1〜８１-nの何れかに生起した呼の呼処理を行う移動体交換局と、無線基地局対応部９１-Cおよび通信リンク８３-1〜８３-Nを介して無線基地局８０-1〜８０-Nと連係することによって、その呼処理に適応したチャネル設定を行う。
【０００７】
また、無線基地局８０-1〜８０-Nでは、信号処理部８８-C1〜８８-CNは、それぞれ通信リンク対応部８９-C1〜８９-CNおよび通信リンク８３-1〜８３-Nを介して対向する無線制御局８４と連係することによって、移動局８１-1〜８１-nの内、無線ゾーン８２-1〜８２-Nの何れかに位置する所望の移動局と相互に、送受信部８７-C1〜８７-CNおよびアンテナ８６-1〜８６-Nを介して上述したチャネル設定にかかわる制御信号を送受する。
【０００８】
なお、このようなチャネル設定および呼処理の手順の内、移動局８１-1〜８１-nの発信、着信および位置登録に適応した手順と、このような手順に基づいて信号処理部８８-C1〜８８-CN、８８-T1〜８８-TNが送受信部８７-C1〜８７-CN、８７-T1〜８７-TNおよびアンテナ８６-1〜８６-Nを介して送受する信号の形式と、これらの信号処理部８８-C1〜８８-CN、８８-T1〜８８-TNが通信リンク対応部８９-C1〜８９-CN、８９-T1〜８９-TNおよび通信リンク８３-1〜８３-Nを介して無線制御局８４と相互に送受する信号の形式とについては、公知技術であり、かつ本願発明に関係がないので、ここではその説明を省略する。
【０００９】
さらに、移動局８１-1〜８１-nの内、例えば、無線基地局８０-1によって形成される無線ゾーン８２-1に在圏するが、その無線ゾーン８２-1と無線基地局８０-2によって形成される無線ゾーン８２-2とが重なる地点に位置する移動局８１-1に生起した呼が完了呼となる（その移動局８１-1が通話状態に移行する）際には、無線制御局８４に搭載された処理部９２-Cは、通話に供されるべき空のトラヒックチャネルを割り付けると共に、この完了呼に関する終話、ハンドオフその他にかかわるチャネル設定の実施を信号処理部９２-Tに委ねる。
【００１０】
一方、無線基地局８０-1では、信号処理部８８-T1 は、上述したように割り付けられたトラヒックチャネルを通信リンク８３-1および通信リンク対応部８９-T1 を介して識別し、そのトラヒックチャネルに移行すると共に、送受信部８７-T1 およびアンテナ８６-1を介してこのトラヒックチャネルにおける通話信号の送受と、既述の終話およびハンドオフにかかわるチャネル設定の実現に必要な信号処理を適宜行う。
【００１１】
ところで、移動局８１-1は、通話状態では、ＧＰＳから刻々と到来する受信波に含まれる時刻を２０ミリ秒単位に識別し、かつ無線基地局８０-1に向けて送出すべき情報については、この時刻が到来する度に送出する。
また、無線基地局８０-1、８０-2では、タイミング発生部８５-1、８５-2は同様にしてＧＰＳから到来する受信波を受信し、この受信波にそれぞれ含まれる時刻が２０ミリ秒単位に更新される時点を与えるクロック信号を生成する。
【００１２】
無線基地局８０-1、８０-2では、送受信部８７-T1、８７-T2はそれぞれこれらのクロック信号に同期して移動局８１-1から到来する受信波を受信し、かつ信号処理部８８-T1、８８-T2はこれらの受信波を復調（逆拡散処理を含む。）することによって伝送情報を抽出する。
信号処理部８８-T1、８８-T2は、個別に抽出された伝送情報を示すシンボルの内、誤りシンボル（例えば、信号判定の際に正規の信号点に対する誤差が所定の閾値を上回るシンボル）の数ＳＴを求める。
【００１３】
さらに、信号処理部８８-T1、８８-T2は、図１５に示すように、個別に抽出された伝送情報と、その伝送情報について求められた誤りシンボルの数ＳＴとに併せて、上述した２０ミリ秒単位に更新され、かつ「モジュロ４」でリサイクリックに付与されたフレーム番号の組み合わせからなるフレームをそれぞれ生成し、かつ通信リンク対応部８９-T1、８９-T2および通信リンク８３-1、８３-2を介して無線制御局８４宛にこれらのフレームを個別に送出する。
【００１４】
無線制御局８４では、タイミング発生部９０はＧＰＳから並行して到来する受信波を受信し、その受信波に含まれる時刻が２０ミリ秒単位に更新される時点を示すクロック信号を生成する。
信号処理部９２-Tは、上述したように通信リンク８３-1および無線基地局対応部９１-Tを介して無線基地局８０-1から受信されたフレームを取り込んで解析すると共に、そのフレームに含まれる伝送情報が通話信号に相当する場合には、交換局対応部９３-Tを介して移動体交換局にこのフレームを送出する。
【００１５】
また、移動局８１-1は、通話状態においては、自局が在圏する無線ゾーン８２-1に併せて、その無線ゾーン８２-1に隣接し、あるいは重なる個々の無線ゾーンを形成する無線基地局から到来する受信波のレベルを監視し、例えば、無線基地局８０-2から到来する受信波のレベルがこの無線ゾーン８２-1を形成する無線基地局８０-1から到来する受信波のレベルを上回った場合には、その無線基地局８０-2（無線ゾーン８２-2）の識別情報を含み、かつハンドオフが行われるべき旨を示す「電力強度通知」を通話に供されているトラヒックチャネルに送信する（図１６(1))。
【００１６】
無線基地局８０-1では、送受信部８７-T1 、信号処理部８８-T1 および通信リンク対応部８９-T1 は、既述の通りに連係することによって、その「電力強度通知」を通信リンク８３-1に送出する。
【００１７】
無線制御局８４では、信号処理部９２-Tは、その「電力強度通知」を無線基地局対応部９１-Tを介して通信リンク８３-1から取り込み、かつ上述した解析の過程で認識する（図１６(2))と、通信リンク８３-2〜８３-Nの内、この「電力強度通知」に含まれる識別情報で示される無線基地局との間に形成された通信リンク８３-2に、「チャネル捕捉要求」を送出する（図１６(3))。
【００１８】
無線基地局８０-2では、信号処理部８８-T2 は、通信リンク対応部８９-T2 を介して通信リンク８３-2から上述した「チャネル捕捉要求」が与えられると、自局に割り付けられたトラヒックチャネルの内、その時点で如何なる呼（移動局）にも割り付けられていないトラヒックチャネル（以下、「移行先候補チャネル」という。）を捕捉する（図１６(4))。さらに、信号処理部８８-T2 は、その移行先候補チャネルを示すユニークなチャネル番号を含む「チャネル捕捉応答」を生成し、かつ通信リンク対応部８９-T2 を介してその「チャネル捕捉応答」を通信リンク８３-2に送出する（図１６(5))。
【００１９】
無線制御局８４では、信号処理部９２-Tは、上述した「電力強度通知」と同様にして無線基地局対応部９１-Tを介してこの「チャネル捕捉応答」を取り込んで認識する（図１６(6))と、その「チャネル捕捉応答」に含まれるチャネル番号を含む「ハンドオフ実行指示」を生成する。
さらに、信号処理部９２-Tは、無線基地局対応部９１-Tを介して通信リンク８３-1にその「ハンドオフ実行指示」を送出する（図１６(7))。
【００２０】
無線基地局８０-1では、信号処理部８８-T1 は、通信リンク対応部８９-T1 を介してこの「ハンドオフ実行指示」が与えられると、送受信部８７-T1 およびアンテナ８６-1を介して移動局８１-1宛にその「ハンドオフ実行指示」を送信する。
移動局８１-1は、この「ハンドオフ実行指示」を認識する（図１６(8))と、その「ハンドオフ実行指示」に含まれるチャネル番号で示される移行先候補チャネルに移行する。さらに、移動局８１-1は、その移行先候補チャネルを介して所定の手順に基づいて導通試験を完了すると、その旨を示す「ハンドオフ完了通知」をこの移行先候補チャネルに送信する（図１６(9))。
【００２１】
この「ハンドオフ完了通知」は、無線基地局８０-2および通信リンク８３-2を介して上述した「電力強度通知」と同様にして無線制御局８４に与えられる。
無線制御局８４では、信号処理部９２-Tは、その「ハンドオフ完了通知」を認識すると、上述した「電力強度通知」に応じて起動されたハンドオフの処理の完結を認識する（図１６(10)) 。
【００２２】
また、このような状態では、移動局８１-1が無線基地局８０-1、８０-2によってそれぞれ形成される無線ゾーン８２-1、８２-2が重なる地点に位置する場合には、既述の通話信号を示す受信波は、これらの無線基地局８０-1、８０-2にそれぞれ搭載された信号処理部８８-T1、８８-T2に並行して与えられる（図１６(11)、(12))。
【００２３】
信号処理部８８-T1、８８-T2は、それぞれ既述の通りに、図１５に示すフレーム（伝送情報とに併せて、誤りシンボルの数ＳＴおよびフレーム番号が組み合わせられてなる）を並行して生成し、かつこれらのフレームを通信リンク８３-1、８３-2に送出する（図１６(13)、(14))。
無線制御局８４では、信号処理部９２-Tは、これらのフレームの内、含まれるフレーム番号が同じであるフレームの集合を時系列の順に識別する。さらに、信号処理部９２-Tは、これらの集合について、個別に含まれるフレームの内、含まれる誤りシンボルの数ＳＴが最小である単一のフレームを順次選択する（図１６(15)) と共に、交換局対応部９３-Tを介して移動体交換局宛にその単一のフレームを送出する（図１６(16)) 。
【００２４】
すなわち、移動局８１-1と無線制御局８４との間には、その移動局８１-1が位置する全ての無線ゾーンに個別に対応したパスが並行して形成される。
したがって、移動局８１-1は、無線伝送路の伝送特性の変動に柔軟に適応してソフトハンドオフを行うことによって、良好な通話品質で通話状態を維持することができる。
【００２５】
なお、上述した従来例では、トラヒックチャネルに対応した信号処理部８８-T1、８８-T2、９２-Tが連係することによって達成されるハンドオフの過程が示されている。
また、上述した従来例では、制御チャネルおよびトラヒックチャネルに個別に対応して送受信部８７-C1、８７-T1、信号処理部８８-C1、８８-T1、通信リンク対応部８９-C1、８９-T1 が無線基地局８０-1に備えられ、かつ無線基地局対応部９１-C、９１-T、信号処理部９２-C、９２-T、交換局対応部９３-C、９３-Tが無線制御局８４に備えられているが、これらの制御チャネルとトラヒックチャネルとに対応した構成要素については、機能分散や負荷分散は何らはかられなくてもよい。
【００２６】
さらに、上述した従来例では、無線基地局８０-1を構成する送受信部８７-C1、８７-T1、信号処理部８８-C1、８８-T1、通信リンク対応部８９-C1、８９-T1 と、無線制御局８４を構成する無線基地局対応部９１-C、９１-T、信号処理部９２-C、９２-T、交換局対応部９３-C、９３-Tとの全てあるいは一部に、送受されるべき伝送情報やフレームが一次的に蓄積され、かつ個々の応答性の相違を吸収するバッファメモリが備えられているが、このようなバッファメモリについては、本願発明に何ら関係がないので、ここではその説明を省略する。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来例では、完了呼が生起し得る特定の地点を共に含む無線ゾーンの数が多く、あるいは復調（逆拡散処理を含む。）や復号化が可能なレベルで移動局から到来する受信波が並行して到来する無線基地局の数が多い場合には、無線基地局８０-1〜８０-Nから無線制御局８４に重複して与えられるフレームの数が増加し、かつ通信リンク８３-1〜８３-Nを介して伝送され得るトラヒックが増加する可能性が高かった。
【００２８】
しかし、これらの通信リンク８３-1〜８３-Nの伝送速度については、最繁時に移動局８１-1〜８１-nに生起し得る呼の呼損率が所定の上限値以下に抑えられ、かつ所望のサービス品質で通信サービスの提供が行われる程度に大きな値でなければならない。
したがって、従来例では、通信リンク８３-1〜８３-Nに適用されるべき伝送方式と、チャネル設定の過程で送受されるべき制御信号の形式とについて制約が課される可能性が高く、かつランニングコストが高かった。
【００２９】
また、無線制御局８４では、上述したように重複して与えられるフレームの数が多いほど、これらのフレームを受信し、かつ既述の通りに誤りシンボルの数ＳＴの数が最小であるフレームを選択する処理に多くの処理量が必要であった。
本発明は、構成が大幅に変更されることなく、無線基地局と無線制御局との間に形成された伝送路のトラヒック量が削減される無線基地局装置および無線基地局制御装置を提供することを目的とする。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、移動通信システムで用いられる無線基地局装置において、該無線基地局装置と、少なくとも１つの隣接無線基地局装置の双方で受信される無線信号を送信する状態の移動局から無線信号を受信するとともに、受信信号の品質を測定する無線インタフェース手段と、前記無線インタフェース手段と、無線基地局制御装置と接続された通信リンクとの間のインタフェースをとる制御手段とを備え、該制御手段は、無線インタフェース手段によって測定された品質と、閾値との大小関係に応じて、前記無線基地局制御装置と接続された前記通信リンクに対して受信信号を送信すべきかどうか判定するとともに、前記無線基地局制御装置における該無線基地局装置からの該移動局についての受信信号及び同様の判定を行う該隣接無線基地局装置からの該移動局についての受信信号の取得状況の監視結果に応じて前記閾値を制御することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記閾値の制御は、前記移動局からの受信信号が該無線基地局装置及び前記隣接無線基地局装置の双方から取得できない期間が所定の基準を超えた場合に、前記無線基地局制御装置により行われる該閾値を下げる更新制御に基づいて行われることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、移動通信システムで用いられる無線基地局制御装置において、移動局からの無線信号を配下の複数の無線基地局装置で受信する状態において、該複数の無線基地局装置が、それぞれ、閾値と測定した該移動局からの受信信号の品質との比較結果に応じて通信リンクに送信した受信信号がいずれの無線基地局装置からも該通信リンクを介して取得できない期間の監視結果に応じて前記閾値を更新制御をする更新制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて、自局が特定の局であるか否かの判別を行う局属性判別手段を備え、前記無線インタフェース手段は、自局が前記特定の局であるときに、前記無線基地局または前記隣接無線基地局によって受信された受信信号の品質を測定することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて、自局が特定の局であるか否かの判別を行う局属性判別手段を備え、前記制御手段は、自局が前記特定の局であるときに、前記通信リンクに対して前記受信信号を送出することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、制御手段は、ゾーン構成に基づいて予め理論的に算出され、あるいは実測によって求められた値を前記閾値として適用することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、前記通信リンクに送出されるべき何らかの信号あるいは品質がある期間に、ダイアルアップ回線を介してその通信リンクを形成することを特徴とする。
図１は、本発明の第一の原理ブロック図である。
本発明に関連した第一の発明は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１１がチャネル設定の手順に基づいて送信し、あるいは通話状態で送信した信号を受信すると共に、その信号の伝送品質を計測する無線インタフェース手段１２と、無線インタフェース手段１２によって受信された信号に移動局１１によって付加された識別情報、あるいはその信号が受信された時点を示す識別情報を得る識別情報取得手段１３と、チャネル設定を主導的に行う基地局制御装置１４との間に形成された通信リンク１５と、無線インタフェース手段１２との間のインタフェースをとる制御手段１６とを備え、制御手段１６は、無線インタフェース手段１２によって受信された信号の内、その無線インタフェース手段１２によって計測された伝送品質が予め決められた閾値を上回る信号として与えられた伝送情報と、この信号について識別情報取得手段１３によって得られた識別情報とを通信リンク１５に送信することを特徴とする。
【００３１】
図２は、本発明の第二の原理ブロック図である。
本発明に関連した第二の発明は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１１がチャネル設定の手順に基づいて送信し、あるいは通話状態で送信した信号を受信すると共に、その信号の伝送品質を計測する無線インタフェース手段１２と、無線インタフェース手段１２によって受信された信号に移動局１１によって付加された識別情報、あるいはその信号が受信された時点を示す識別情報を得る識別情報取得手段１３と、チャネル設定を主導的に行う基地局制御装置１４との間に形成された通信リンク１５と、無線インタフェース手段１２との間のインタフェースをとる制御手段１６と、無線ゾーンと異なる無線ゾーンを形成する他の無線基地局２１-1〜２１-nとの間に形成された副通信リンク２２に、無線インタフェース手段１２によって計測された伝送品質と、その伝送品質で受信された信号について識別情報取得手段１３によって得られた識別情報との組み合わせを送出し、これらの他の無線基地局２１-1〜２１-nによってこの副通信リンク２２に送出された伝送品詞と識別情報との組み合わせを受信する他局連係手段２３とを備え、制御手段１６は、他局連係手段２３によって受信された組み合わせに含まれる伝送品質の内、識別情報取得手段１３によって得られた識別情報と同じ識別情報との組み合わせをなす全ての伝送品質と、無線インタフェース手段１２によって計測された伝送品質とを比べ、後者が前者を上回るときに、その無線インタフェース手段１２によって受信されると共に、この伝送品質が計測された信号を通信リンク１５に送信することを特徴とする。
【００３２】
図３は、本発明の第三の原理ブロック図である。
本発明に関連した第三の発明は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１１がチャネル設定の手順に基づいて送信し、あるいは通話状態で送信した信号を受信すると共に、その信号の伝送品質を計測する無線インタフェース手段１２と、無線インタフェース手段１２によって受信された信号に移動局１１によって付加された識別情報、あるいはその信号が受信された時点を示す識別情報を得る識別情報取得手段１３と、チャネル設定を主導的に行う基地局制御装置１４との間に形成された通信リンク１５と、無線インタフェース手段１２との間のインタフェースをとる制御手段１６と、無線ゾーンと異なる無線ゾーンを形成する他の無線基地局３１-1〜３１-nとの間に形成された副通信リンク３２に、無線インタフェース手段１２によって受信された信号と、識別情報取得手段１３によって得られた識別情報との組み合わせを送出し、これらの他の無線基地局２１-1〜２１-nによってこの副通信リンク３２に送出された組み合わせを受信して伝送品質を計測する他局連係手段３３と、局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて、自局が特定の局であるか否かの判別を行う局属性判別手段３４とを備え、制御手段１６は、局属性判別手段３４によって行われた判別の結果が真であるときに限って、無線インタフェース手段１２によって受信された信号と、他局連係手段３３によって受信された組み合わせに含まれる信号との内、識別情報取得手段１３によって得られた個々の識別情報に対応し、かつその無線インタフェース手段１２と他局連係手段３３とによって計測された伝送品質の値が最大である信号を通信リンク１５に送信することを特徴とする。
【００３３】
本発明に関連した第四の発明は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１１がチャネル設定の手順に基づいて送信し、あるいは通話状態で送信した信号を受信すると共に、その信号の伝送品質を計測する無線インタフェース手段１２と、無線インタフェース手段１２によって受信された信号に移動局１１によって付加された識別情報、あるいはその信号が受信された時点を示す識別情報を得る識別情報取得手段１３と、チャネル設定を主導的に行う基地局制御装置１４との間に形成された通信リンク１５と、無線インタフェース手段１２との間のインタフェースをとる制御手段１６と、無線ゾーンと異なる無線ゾーンを形成する他の無線基地局３１-1〜３１-nとの間に形成された副通信リンク３２に、無線インタフェース手段１２によって受信された信号と、識別情報取得手段１３によって得られた識別情報との組み合わせを送出し、これらの他の無線基地局２１-1〜２１-nによってこの副通信リンク３２に送出された組み合わせを受信して伝送品質を計測する他局連係手段３３と、局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて、自局が特定の局であるか否かの判別を行う局属性判別手段３４とを備え、制御手段１６は、局属性判別手段３４によって行われた判別の結果が真であるときに限って、無線インタフェース手段１２によって受信された信号と、他局連係手段３３によって受信された組み合わせに含まれる信号との内、識別情報取得手段１３によって得られた個々の識別情報に対応し、かつその無線インタフェース手段１２と他局連係手段３３とによって計測された伝送品質が閾値を上回る信号を通信リンク１５に送信することを特徴とする。
【００３４】
本発明に関連した第五の発明は、本発明に関連した第三または第四の発明において、無線インタフェース手段１２は、局属性判別手段３４によって行われた判別の結果が真であるときに限って伝送品質を計測することを特徴とする。
本発明に関連した第六の発明は、本発明に関連した第三ないし第五の発明において、他局連係手段３３は、局属性判別手段３４によって行われた判別の結果が真であるときに限って伝送品質を計測することを特徴とする。
【００３５】
本発明に関連した第七の発明は、本発明に関連した第四ないし第六の発明において、他局連係手段３３は、局属性判別手段３４によって行われた判別の結果が偽であるときに限って、副通信リンク３２に、無線インタフェース手段１２によって受信された信号と、その信号について計測された伝送品質との組み合わせを送出することを特徴とする。
【００３６】
本発明に関連した第八の発明は、本発明に関連した第一ないし第四の発明において、制御手段１６は、ゾーン構成に基づいて予め理論的に算出され、あるいは実測によって求められた値を閾値として適用することを特徴とする。
本発明に関連した第九の発明は、本発明に関連した第二ないし第八の発明において、他局連係手段２３、３３は、副通信リンク２２、３２に送出されるべき何らかの信号あるいは伝送品質があるか否かを判別し、その判別の結果が真である期間に、ダイアルアップ回線を介してその副通信リンク２２、３２を形成する手段を有することを特徴とする。
【００３７】
図４は、本発明の第四の原理ブロック図である。
本発明に関連した第十の発明は、本発明に関連した第一の発明または第四の発明に備えられた複数Ｎの無線基地局装置４１-1〜４１-Nと、複数の無線基地局装置４１-1〜４１-Nとの間に個別に形成された複数Ｎの通信リンク１５-1〜１５-Nを介して、これらの無線基地局装置４１-1〜４１-Nによって個別に形成された無線ゾーンに位置する移動局にかかわるチャネル設定を行う基地局制御装置４２とを備えた無線サブシステムにおいて、基地局制御装置４２は、複数Ｎの通信リンク１５-1〜１５-Nを介して与えられるべき信号とその信号の伝送品質との双方あるいは何れか一方について、対応する識別情報が重複する期間の長さを計測し、この長さが予め決められた上限値を上回ったときに閾値を大きな値に更新する手段を有し、複数Ｎの無線基地局装置４１-1〜４１-Nに備えられた制御手段１６は、基地局制御装置４２によって更新された閾値を優先して適用することを特徴とする。
【００３８】
本発明に関連した第十一の発明は、本発明に関連した第一の発明または第四の発明に備えられた複数Ｎの無線基地局装置４１-1〜４１-Nと、複数の無線基地局装置４１-1〜４１-Nとの間に個別に形成された複数Ｎの通信リンク１５-1〜１５-Nを介して、これらの無線基地局装置４１-1〜４１-Nによって個別に形成された無線ゾーンに位置する移動局にかかわるチャネル設定を行う基地局制御装置４２とを備えた無線サブシステムにおいて、基地局制御装置４２は、複数Ｎの通信リンク１５-1〜１５-Nを介して与えられるべき信号と、その信号の伝送品質との双方あるいは何れか一方について、対応する識別情報が何ら与えられない期間の長さを計測し、この長さが予め決められた上限値を上回ったときに閾値を小さな値に更新する手段を有し、複数Ｎの無線基地局装置４１-1〜４１-Nに備えられた制御手段１６は、基地局制御装置４２によって更新された閾値を優先して適用することを特徴とする。
【００３９】
本発明に関連した第十二の発明は、本発明に関連した第一ないし第八の発明の何れかに備えられた複数Ｎの無線基地局装置５１-1〜５１-Nと、複数の無線基地局装置５１-1〜５１-Nとの間に個別に形成された複数Ｎの通信リンク１５-1〜１５-Nを介して、これらの無線基地局装置５１-1〜５１-Nによって個別に形成された無線ゾーンに位置する移動局にかかわるチャネル設定を行う基地局制御装置５２とを備えた無線サブシステムにおいて、基地局制御装置５２は、局情報と、チャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて閾値を更新し、複数Ｎの無線基地局装置５１-1〜５１-Nに備えられた制御手段１６は、基地局制御装置５２によって更新された閾値を優先して適用することを特徴とする。
【００４０】
本発明に関連した第十三の発明は、本発明に関連した第十ないし第十二の発明の何れかにおいて、複数の無線基地局装置４１-1〜４１-N、５１-1〜５１-Nに備えられた他局連係手段２３、３３は、局情報あるいはチャネル設定の手順に基づいて、副通信リンク２２を介して送出される信号あるいは伝送品質の宛先となる他の無線基地局装置を特定し、これらの他の無線基地局装置との間に限定してその副通信リンク２２上にパスを形成する手段を有することを特徴とする。
【００４１】
請求項１に記載の発明では、「移動通信システムで用いられる無線基地局装置において、該無線基地局装置と、少なくとも１つの隣接無線基地局装置の双方で受信される無線信号を送信する状態の移動局から無線信号を受信するとともに、受信信号の品質を測定する無線インタフェース手段と、前記無線インタフェース手段と、無線基地局制御装置と接続された通信リンクとの間のインタフェースをとる制御手段とを備え、該制御手段は、無線インタフェース手段によって測定された品質と、閾値との大小関係に応じて、前記無線基地局制御装置と接続された前記通信リンクに対して受信信号を送信すべきかどうか判定するとともに、前記無線基地局制御装置における該無線基地局装置からの該移動局についての受信信号及び同様の判定を行う該隣接無線基地局装置からの該移動局についての受信信号の取得状況の監視結果に応じて前記閾値を制御することを特徴とする無線基地局装置」を用いる。
請求項２に記載の発明では、「前記閾値の制御は、前記移動局からの受信信号が該無線基地局装置及び前記隣接無線基地局装置の双方から取得できない期間が所定の基準を超えた場合に、前記無線基地局制御装置により行われる該閾値を下げる更新制御に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置」を用いる。
請求項３に記載の発明では、「移動通信システムで用いられる無線基地局制御装置において、移動局からの無線信号を配下の複数の無線基地局装置で受信する状態において、該複数の無線基地局装置が、それぞれ、閾値と測定した該移動局からの受信信号の品質との比較結果に応じて通信リンクに送信した受信信号がいずれの無線基地局装置からも該通信リンクを介して取得できない期間の監視結果に応じて前記閾値を更新制御をする更新制御手段を備えたことを特徴とする無線基地局制御装置」を用いる。
請求項４に記載の発明では、「局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて、自局が特定の局であるか否かの判別を行う局属性判別手段を備え、前記無線インタフェース手段は、自局が前記特定の局であるときに、前記無線基地局または前記隣接無線基地局によって受信された受信信号の品質を測定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置」を用いる。
請求項５に記載の発明では、「局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて、自局が特定の局であるか否かの判別を行う局属性判別手段を備え、前記制御手段は、自局が前記特定の局であるときに、前記通信リンクに対して前記受信信号を送出することを特徴とする請求項１、２、４の何れか１項に記載の無線基地局装置」を用いる。
請求項６に記載の発明では、「前記制御手段は、ゾーン構成に基づいて予め理論的に算出され、あるいは実測によって求められた値を前記閾値として適用することを特徴とする請求項１、２、４、５の何れか１項に記載の無線基地局装置」を用いる。
請求項７に記載の発明では、「前記制御手段は、前記通信リンクに送出されるべき何らかの信号あるいは品質がある期間に、ダイアルアップ回線を介してその通信リンクを形成することを特徴とする請求項１、２、４〜６の何れか１項に記載の無線基地局装置」を用いる。
本発明に関連した第一の発明にかかわる無線基地局装置では、無線インタフェース手段１２は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１１がチャネル設定の手順に基づいて送信し、あるいは通話状態で送信した信号を受信すると共に、その信号の伝送品質を計測する。識別情報取得手段１３は、この受信された信号に移動局１１によって付加された識別情報、あるいはその信号が受信された時点を示す識別情報を得る。制御手段１６は、チャネル設定を主導的に行う基地局制御装置１４との間に形成された通信リンク１５と無線インタフェース手段１２との間のインタフェースをとり、その無線インタフェース手段１２によって受信された信号の内、計測された伝送品質が予め決められた閾値を上回る信号として与えられた伝送情報と、この信号について識別情報取得手段１３によって得られた識別情報とを通信リンク１５に送出する。
【００４２】
このような識別情報には通話に供される通話信号やチャネル設定に適用されるべき制御情報が含まれるので、無線インタフェース手段１２によって受信された信号の伝送品質の如何にかかわらず、その信号として与えられた伝送情報と、この信号について識別情報取得手段１３によって得られた識別情報とが通信リンク１５に送出される従来例に比べて、その通信リンク１５のトラヒック、あるいはこの通信リンク１５にパスが形成されるべき時間率が軽減される。
【００４３】
本発明に関連した第二の発明にかかわる無線基地局装置では、無線インタフェース手段１２は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１１がチャネル設定の手順に基づいて送信し、あるいは通話状態で送信した信号を受信すると共に、その信号の伝送品質を計測する。識別情報取得手段１３は、無線インタフェース手段１２によって受信された信号に移動局１１によって付加された識別情報、あるいはその信号が受信された時点を示す識別情報を得る。
【００４４】
他局連係手段２３は、上述した無線ゾーンと異なる無線ゾーンを形成する他の無線基地局２１-1〜２１-nとの間に形成された副通信リンク２２に、無線インタフェース手段１２によって計測された伝送品質と、その伝送品質で受信された信号について識別情報取得手段１３によって得られた識別情報との組み合わせを送出し、これらの他の無線基地局２１-1〜２１-nによってこの副通信リンク２２に送出された伝送品質と識別情報との組み合わせを受信する。
【００４５】
制御手段１６は、上述したチャネル設定を主導的に行う基地局制御装置１４との間に形成された通信リンク１５と、無線インタフェース手段１２との間のインタフェースをとり、かつ他局連係手段２３によって受信された組み合わせに含まれる伝送品質の内、識別情報取得手段１３によって得られた識別情報と同じ識別情報との組み合わせをなす全ての伝送品質と、無線インタフェース手段１２によって計測された伝送品質とを比べ、後者が前者を上回るときに、その無線インタフェース手段１２によってこの伝送品質が計測された信号を通信リンク１５に送信する。
【００４６】
すなわち、本発明が適用された無線基地局では、移動局１１から他の無線基地局２１-1〜２１-nに並行して到来した信号の伝送品質が通知され、かつ自局において無線インタフェース手段１２によって受信された信号は、その信号の伝送品質がこのようにして通知された何れの伝送品質より高い場合に限って、通信リンク１５を介して基地局制御装置１４に送信される。
【００４７】
したがって、移動局１１から複数の無線基地局に並行して到来した信号の内、基地局制御装置１４に伝達される信号はこれらの無線基地局が副通信リンク１５を介して連係することによって伝送品質が高いものに限定され、かつ本発明に関連した第一の発明に比べて、通信リンク１５のトラヒック、あるいはその通信リンク１５にパスが形成されるべき時間率が軽減される。
【００４８】
本発明に関連した第三の無線基地局装置では、無線インタフェース手段１２は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１１がチャネル設定の手順に基づいて送信し、あるいは通話状態で送信した信号を受信すると共に、その信号の伝送品質を計測する。識別情報取得手段１３は、無線インタフェース手段１２によって受信された信号に移動局１１によって付加された識別情報、あるいはその信号が受信された時点を示す識別情報を得る。
【００４９】
他局連係手段３３は、上述した無線ゾーンと異なる無線ゾーンを形成する他の無線基地局３１-1〜３１-nとの間に形成された副通信リンク３２に、無線インタフェース手段１２によって受信された信号と、識別情報取得手段１３によって得られた識別情報との組み合わせを送出し、これらの他の無線基地局２１-1〜２１-nによってこの副通信リンク３２に送出された組み合わせを受信して伝送品質を計測する。
【００５０】
また、局属性判別手段３４は、局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて、自局が特定の局であるか否かの判別を行う。
制御手段１６は、チャネル設定を主導的に行う基地局制御装置１４との間に形成された通信リンク１５と、無線インタフェース手段１２との間のインタフェースをとる。さらに、制御手段１６は、局属性判別手段３４によって行われた判別の結果が真であるときに限って、無線インタフェース手段１２によって受信された信号と、他局連係手段３３によって受信された組み合わせに含まれる信号との内、識別情報取得手段１３によって得られた個々の識別情報に対応し、かつその無線インタフェース手段１２と他局連係手段３３とによって計測された伝送品質の値が最大である信号を通信リンク１５に送信する。
【００５１】
すなわち、本発明が適用された無線基地局では、自局が特定の局であるときに限って、通信リンク１５を介して基地局制御装置１４宛に送信されるべき信号の選択およびその信号の送信を行い、反対に特定の局でないときには、自局で受信された信号と上述したように識別情報取得手段１３によって得られた識別情報との組み合わせを副通信リンク３２に送出する簡単な処理を行う。
【００５２】
したがって、通信リンク１５を介して基地局制御装置１４宛に送信されるべき信号の選択と送信とに要する負荷は、局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて設定される特定の局によって分担され、かつ本発明に関連した第一または第二の発明と同様に、通信リンク１５のトラヒック、あるいはその通信リンク１５にパスが形成されるべき時間率が軽減される。
【００５３】
また、基地局制御装置１４には、複数の無線基地局に並行して到来した信号の内、伝送品質が最大である信号が通信リンク１５を介して送信されるので、このような信号に代えて伝送品質が単に閾値を超える単一または複数の信号が送信される場合に比べて、その通信リンク１５のトラヒック、あるいはこの通信リンク１５にパスが形成されるべき時間率が軽減される。
【００５４】
本発明に関連した第四の発明にかかわる無線基地局装置では、無線インタフェース手段１２は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１１がチャネル設定の手順に基づいて送信し、あるいは通話状態で送信した信号を受信すると共に、その信号の伝送品質を計測する。識別情報取得手段１３は、無線インタフェース手段１２によって受信された信号に移動局１１によって付加された識別情報、あるいはその信号が受信された時点を示す識別情報を得る。
【００５５】
他局連係手段３３は、上述した無線ゾーンと異なる無線ゾーンを形成する他の無線基地局３１-1〜３１-nとの間に形成された副通信リンク３２に、無線インタフェース手段１２によって受信された信号と、識別情報取得手段１３によって得られた識別情報との組み合わせを送出し、これらの他の無線基地局２１-1〜２１-nによってこの副通信リンク３２に送出された組み合わせを受信して伝送品質を計測する。
【００５６】
また、局属性判別手段３４は、局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて、自局が特定の局であるか否かの判別を行う。
制御手段１６は、チャネル設定を主導的に行う基地局制御装置１４との間に形成された通信リンク１５と、無線インタフェース手段１２との間のインタフェースをとる。さらに、制御手段１６は、局属性判別手段３４によって行われた判別の結果が真であるときに限って、無線インタフェース手段１２によって受信された信号と、他局連係手段３３によって受信された組み合わせに含まれる信号との内、識別情報取得手段１３によって得られた個々の識別情報に対応し、かつその無線インタフェース手段１２と他局連係手段３３とによって計測された伝送品質の値が閾値を上回る信号を通信リンク１５に送信する。
【００５７】
すなわち、本発明が適用された無線基地局では、自局が特定の局であるときに限って、通信リンク１５を介して基地局制御装置１４宛に送信されるべき信号の選択およびその信号の送信を行い、反対に特定の局でないときには、自局で受信された信号と上述したように識別情報取得手段１３によって得られた識別情報との組み合わせを副通信リンク３２に送出する簡単な処理を行う。
【００５８】
したがって、通信リンク１５を介して基地局制御装置１４宛に送信されるべき信号の選択と送信とに要する負荷は、局情報とチャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて設定される特定の局によって分担され、かつ本発明に関連した第一または第二の発明と同様に、通信リンク１５のトラヒック、あるいはその通信リンク１５にパスが形成されるべき時間率が軽減される。
【００５９】
本発明に関連した第五の発明にかかわる無線基地局装置では、本発明に関連した第三または第四の発明にかかわる無線基地局装置において、無線インタフェース手段１２は、移動局１１から自局に到来した信号については、局属性判別手段３４によって行われた判別の結果が真であるときに限って、伝送品質を計測する。
すなわち、自局が特定の局に該当しない場合には、その特定の局によって行われるべき伝送品質の計測が無用に重複して行われることがないので、所要する処理量の削減が可能となる。
【００６０】
本発明に関連した第六の発明にかかわる無線基地局装置では、本発明に関連した第三ないし第五の発明にかかわる無線基地局装置において、他局連係手段３３は、他の無線基地局３１-1〜３１-nに並行して到来し、かつ副通信リンク１５を介して与えられた信号については、局属性判別手段３４によって行われた判別の結果が真であるときに限って、伝送品質を計測する。
【００６１】
すなわち、自局が特定の局に該当しない場合には、その特定の局によって行われるべき伝送品質の計測が無用に重複して行われることがないので、所要する処理量の削減が可能となる。
本発明に関連した第七の発明にかかわる無線基地局装置では、本発明にかかわる第四ないし第六の発明にかかわる無線基地局装置において、他局連係手段３３は、局属性判別手段３４によって行われた判別の結果が偽であるときに限って、副通信リンク３２に、無線インタフェース手段１２によって受信された信号と、その信号について計測された伝送品質との組み合わせを送出する。
【００６２】
すなわち、自局が特定の局に該当する場合には、その特定の局に該当しない他の無線基地局では何ら処理が施されない信号および伝送品質をその無線基地局宛に送出する処理が行われることがないので、所要する処理の削減が可能となる。
本発明に関連した第八の発明にかかわる無線基地局装置では、本発明にかかわる第一または第四の発明にかかわる無線基地局装置において、制御手段１６には、ゾーン構成に基づいて予め理論的に算出され、あるいは実測によって求められた値が閾値として適用される。
【００６３】
すなわち、通信リンク１５を介して基地局制御装置１４宛に送信されるべき信号については、システム構成、あるいは移動局１１に提供されるべきサービスに適応した伝送品質で受信された信号に限定されるので、運用および保守にかかわる要求に対する柔軟な適応が可能となる。
本発明に関連した第九の発明にかかわる無線基地局装置では、本発明にかかわる第二ないし第八の発明にかかわる無線基地局装置において、他局連係手段２３、３３は、副通信リンク２２、３２に送出されるべき何らかの信号あるいは伝送品質があるか否かを判別し、その判別の結果が真である期間に、ダイアルアップ回線を介してその副通信リンク２２、３２を形成する。
【００６４】
すなわち、副通信リンク２２は専用線が適用された場合に比べて安価に形成されるので、ランニングコストの削減が可能となる。
本発明に関連した第十の発明にかかわる無線サブシステムでは、基地局制御装置４２は、本発明にかかわる第一または第四の発明に備えられた複数Ｎの無線基地局装置４１-1〜４１-Nとの間に個別に形成された複数Ｎの通信リンク１５-1〜１５-Nを介して、これらの無線基地局装置４１-1〜４１-Nによって個別に形成された無線ゾーンに位置する移動局にかかわるチャネル設定を行う。基地局制御装置４２は、これらの通信リンク１５-1〜１５-Nを介して与えられるべき信号とその信号の伝送品質との双方あるいは何れか一方について、対応する識別情報が重複する期間の長さを計測し、この長さが予め決められた上限値を上回ったときには閾値を大きな値に更新する。
【００６５】
また、無線基地局装置４１-1〜４１-Nに備えられた制御手段１６は、基地局制御装置４２によって更新された閾値を優先して適用する。
すなわち、通信リンク１５-1〜１５-Nを介して基地局制御装置４２に信号が重複して与えられる期間が長い場合には、閾値の値が大きな値に是正されるので、無線伝送路その他の伝送特性の変動に柔軟に適応しつつ通信路が維持される。
【００６６】
本発明に関連した第十一の発明にかかわる無線サブシステムでは、基地局制御装置４２は、本発明にかかわる第一または第四の発明に備えられた複数Ｎの無線基地局装置４１-1〜４１-Nとの間に個別に形成された複数Ｎの通信リンク１５-1〜１５-Nを介して、これらの無線基地局装置４１-1〜４１-Nによって個別に形成された無線ゾーンに位置する移動局にかかわるチャネル設定を行う。基地局制御装置４２は、これらの通信リンク１５-1〜１５-Nを介して与えられるべき信号と、その信号の伝送品質との双方あるいは何れ一方について、対応する識別情報が何ら与えられない期間の長さを計測し、この長さが予め決められた上限値を上回ったときには閾値を小さな値に更新する。
【００６７】
また、無線基地局装置４１-1〜４１-Nに備えられた制御手段１６は、基地局制御装置４２によって更新された閾値を優先して適用する。
すなわち、通信リンク１５-1〜１５-Nを介して基地局制御装置４２に信号が与えられない期間が長い場合には、閾値の値が小さな値に是正されるので、無線伝送路その他の伝送特性の変動に柔軟に適応しつつ通信路が維持される。
【００６８】
本発明に関連した第十二の発明にかかわる無線サブシステムでは、基地局制御装置５２は、本発明の第一ないし第八の発明に備えられた複数Ｎの無線基地局装置５１-1〜５１-Nとの間に個別に形成された複数Ｎの通信リンク１５-1〜１５-Nを介して、これらの無線基地局装置５１-1〜５１-Nによって個別に形成された無線ゾーンに位置する移動局にかかわるチャネル設定を行う。基地局制御装置５２は局情報と、チャネル設定の手順との双方あるいは何れか一方に基づいて閾値を更新し、かつ無線基地局装置５１-1〜５１-Nに備えられた制御手段１６はこのようにして更新された閾値を優先して適用する。
【００６９】
すなわち、通信リンク１５-1〜１５-Nを介して基地局制御装置５２宛に送信されるべき信号については、システム構成、あるいは移動局１１に提供されるべきサービスに適応した伝送品質で受信された信号に限定されるので、運用および保守にかかわる要求に対する柔軟な適応が可能となる。
本発明に関連した第十三の発明にかかわる無線サブシステムでは、本発明に関連した第十ないし第十二の発明にかかわる無線サブシステムにおいて、複数の無線基地局装置４１-1〜４１-N、５１-1〜５１-Nに備えられた他局連係手段２３、３３は、局情報あるいはチャネル設定の手順に基づいて、副通信リンク２２を介して送出される信号あるいは伝送品質の宛先となる他の無線基地局装置を特定し、これらの他の無線基地局装置との間に限定してその副通信リンク２２上にパスを形成する。
【００７０】
すなわち、副通信リンク２２は、専用線が適用された場合に比べて安価に形成され、かつ順次生起する呼に割り付けられることによって共用されるので、ランニングコストの削減が可能となる。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００７２】
図５は、本発明の第一および第五の実施形態を示す図である。
図において、図１４に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。
本実施形態と図１４に示す従来例との構成の相違点は、無線基地局８０-1〜８０-Nに代えて無線基地局６０-1〜６０-Nが備えられ、かつ無線制御局８４に代えて無線基地局６１が備えられた点にある。
【００７３】
また、無線基地局６０-1と無線基地局８０-1との構成の相違点は、信号処理部８８-T1、８８-C1に代えて信号処理部６２-T1、６２-C1が備えられ、これらの信号処理部６２-T1、６２-C1が両者の間におけるハンドシェークを可能とするリンク６３を介して直結された点にある。
なお、無線基地局６０-2〜６０-Nの構成については、無線基地局６０-1の構成と同じであるので、以下では、対応する構成要素に添え番号が「２」〜「Ｎ」である同じ符号を付与して示し、ここではその説明を省略する。
【００７４】
さらに、無線制御局６１と無線制御局８４との構成の相違点は、信号処理部９２-Cに代えて信号処理部６４-Cが備えられ、その信号処理部６４-Cの特定の入力に接続されたレジスタ６５が付加された点にある。
なお、本実施形態と図１および図４に示すブロック図との対応関係については、移動局８１-1〜８１-nは移動局１１に対応し、アンテナ８６-1〜８６-Nおよび送受信部８７-T1〜８７-TN、８７-C1〜８７-CNは無線インタフェース手段１２に対応し、信号処理部６２-T1〜６２-TN、６２-C1〜６２-CNは識別情報取得手段１３および制御手段１６に対応し、通信リンク８３-1〜８３-Nは通信リンク１５（１５-1〜１５-N）に対応し、無線基地局６０-1〜６０-Nは無線基地局装置４１-1〜４１-N、５１-1〜５１-Nに対応し、無線制御局６１は基地局制御装置１４、４２、５２に対応する。
【００７５】
図６は、本発明の第一および第五の実施形態の動作フローチャートである。
図７は、本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
図において、図１６に示す処理と同じ処理については、同じ番号を付与して示し、ここでは、その説明を省略する。
【００７６】
以下、図５〜図７を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
まず、以下では、従来例と同様にして無線ゾーン８２-1、８２-2が重なる地点に位置する移動局８１-1に完了呼が生起した後に、その移動局８１-1が無線ゾーン８２-1から無線ゾーン８２-2に移行して通話状態を維持するために行われるチャネル設定の過程に着目することとする。
【００７７】
なお、無線基地局６０-1〜６０-Nを構成する構成要素の内、信号処理部(６２-T1、６２-C1)〜(６２-TN、６２-CN)以外の構成要素と、無線制御局６１を構成する構成要素の内、信号処理部９２-T、６４-Cおよびレジスタ６５以外の構成要素との動作については、従来例における動作と同じであるので、以下では、特記すべき事項がない限りその説明を省略する。
【００７８】
無線制御局６１では、レジスタ６５には、所望の品質による通話サービスの提供が可能である伝送品質の下限値として閾値が予め設定される。
信号処理部９２-Tは、移行先となるべき無線ゾーン８２-2を形成する無線基地局６０-2から従来例と同様にして「チャネル捕捉応答」が与えられる（図７(6))と、その旨を示す通知を信号処理部６４-Cに与える。
【００７９】
さらに、信号処理部６４-Cは、この通知を認識すると、レジスタ６５に保持された閾値を取得し、かつ無線ゾーン８２-2と移行元である無線ゾーン８２-1とをそれぞれ形成する無線基地局６０-2、６０-1宛にその閾値を送出する（図７(a)、(b))。
無線基地局６０-1、６０-2では、信号処理部６２-C1、６２-C2は、このような閾値を認識すると、信号処理部６２-T1、６２-T2にその閾値を与える。
【００８０】
また、ハンドオフが正常に完了した（図７(9)、(10))後には、無線基地局６０-1、６０-2は、移動局６０-1から並行して通話信号を示す受信波が到来する状態では（図７(c))では、送受信部８７-T1、８７-T2は、それぞれこれらの受信波を復調することによって、ベースバンド信号を生成すると共に、その過程で行われる信号判定の結果として誤りシンボルの数ＳＴを求める（図６(1))。
【００８１】
信号処理部６２-T1、６２-T2は、このようなベースバンド信号で示される伝送情報を解析することによって、その伝送情報が通話信号を示すことを認識した場合には、この伝送情報について上述したように求められた誤りシンボルの数ＳＴと、先行して信号処理部６２-C1、６２-C2によって与えられた閾値を比較する（図６(2))。
【００８２】
さらに、信号処理部６２-T1（６２-T2）は、それぞれ上述した誤りシンボルの数ＳＴが閾値を上回る場合には、該当する伝送情報および誤りシンボルの数を廃棄する（図６(3)、図７(d))。
しかし、信号処理部６２-T1（６２-T2）は、それぞれ上述した誤りシンボルの数ＳＴが閾値を下回る場合には、該当する伝送情報および誤りシンボルの数ＳＴとを従来例と同様にして図１５に示すフレームに変換する（図６(4))と共に、そのフレームを無線制御局６１宛に送出する（図６(5)、図７(e))。
【００８３】
すなわち、無線基地局６０-1〜６０-Nから通信リンク８３-1〜８３-Nを介して無線制御局６１宛に送出されるフレームは、上述した閾値を下回る程度に高い伝送品質で得られたフレームに限定される。
したがって、本実施形態によれば、複数の無線ゾーンが重なる地点に多くの移動局が位置する場合であっても、これらの移動局から並行して到来する受信波に応じて生成されたフレームが何ら間引かれることなく通信リンク８３-1〜８３-Nに送出されていた従来例に比べて、これらの通信リンク８３-1〜８３-Nについて要求される最大の伝送容量の大幅な削減が可能となる。
【００８４】
また、無線制御局６１では、移動体交換局宛に送出されるべきフレームを選択するために信号処理部９２-Tに要求される処理量は、そのフレームの選択の候補となるフレームの数が減少するために、確度高く削減される。
さらに、本実施形態では、無線基地局６０-1〜６０-Nおよび無線制御局６１の構成が大幅に変更されることなく、これらの無線基地局６０-1〜６０-Nと無線制御局６１とにそれぞれ搭載された信号処理部(６２-T1、６２-C1)〜(６２-TN、６２-CN)と信号処理部６４-Cによって、通話状態の維持とハンドオフとの達成に要するチャネル設定の負荷分散および機能分散が適正にはかられるので、コストが大幅に増加することなくサービス品質が高められる。
【００８５】
図８は、本発明の第二および第三の実施形態を示す図である。
図において、図５に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与して示し、ここではその説明を省略する。
本実施形態と図５に示す実施形態との構成の相違点は、無線基地局６０-1〜６０-Nに代えて無線基地局７０-1〜７０-Nが備えられ、メッシュ状に形成された網７１を介してこれらの無線基地局７０-1〜７０-Nが相互に接続され、無線制御局６１に代えて無線制御局７２が備えられた点にある。
【００８６】
無線基地局７０-1と無線基地局６０-1との構成の相違点は、信号処理部６２-T1、６２-C1に代えて信号処理部７３-T1、７３-C1が備えられ、その信号処理部７３-T1 が網対応部７４-1を介して網７１に接続された点にある。
なお、無線基地局７０-2〜７０-Nの構成については、無線基地局７０-1の構成と同じであるので、以下では、対応する構成要素に添え番号が「２」〜「Ｎ」である同じ符号を付与して示し、ここではその説明を省略する。
【００８７】
また、無線制御局７２と無線制御局６１との構成の相違点は、信号処理部６４-Cに代えて信号処理部７５-Cが備えられ、レジスタ６５に代えてレジスタ７６が備えられた点にある。
なお、本実施形態と図２〜図４に示すブロック図との対応関係については、無線基地局７０-1〜７０-Nは何れも他の無線基地局２１-1〜２１-n、３１-1〜３１-nに対応し、網７１は副通信リンク２２、３２に対応し、信号処理部７３-T1 〜７３-TN、７３-C1〜７３-CNおよび網対応部７４-1〜７４-Nは他局連結手段２３、３３に対応し、信号処理部７３-T1〜７３-TN、７３-C1〜７３-CNは局属性判別手段３４に対応する点を除いて、既述の第一の実施形態における対応関係と同じである。
【００８８】
図９は、本発明の第二の実施形態の動作フローチャートである。
図において、図６に示す処理と同じ処理については、同じ番号を付与して示し、ここでは、その説明を省略する。
図１０は、本発明の第二の実施形態の動作を説明する図である。
【００８９】
図において、図７に示す処理と同じ処理については、同じ番号を付与して示し、ここでは、その説明を省略する。
以下、図８〜図１０を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
まず、以下では、従来例と同様にして無線ゾーン８２-1、８２-2が重なる地点に位置する移動局８１-1に完了呼が生起した後に、その移動局８１-1が無線ゾーン８２-1から無線ゾーン８２-2に移行して通話状態を維持するために行われるチャネル設定の過程に着目することとする。
【００９０】
なお、無線基地局７０-1〜７０-Nを構成する構成要素の内、信号処理部(７３-T1、７３-C1)〜(７３-TN、７３-CN)以外の構成要素と、無線制御局７２を構成する構成要素の内、信号処理部９２-T、７５-Cおよびレジスタ７６以外の構成要素との動作については、従来例における動作と同じであるので、以下では、特記すべき事項がない限りその説明を省略する。
【００９１】
無線制御局７２では、信号処理部９２-Tは、移行先となるべき無線ゾーン８２-2を形成する無線基地局７０-2から従来例と同様にして「チャネル捕捉応答」が与えられる（図１０(6))と、その旨を示す通知を信号処理部７５-Cに与える。
【００９２】
信号処理部７５-Cは、この通知を認識すると、移行元の無線ゾーン８２-1を形成する無線基地局７０-1に、移行先の無線ゾーン８２-2（あるいは無線基地局７０-2）を示す「移行先識別情報」を含む「移行先通知」を送出し（図１０(a))、かつ移行先の無線ゾーン８２-2を形成する無線基地局７０-2に、移行元の無線ゾーン８２-1（あるいは無線基地局７０-1）を示す「移行元識別情報」を含む「移行元通知」を送出する（図１０(b))。
【００９３】
また、無線基地局７０-1に備えられた信号処理部７３-C1 は、上述した「移行先通知」を認識すると、その「移行先通知」に含まれる移行先識別情報を信号処理部７３-T1に与える（図１０(c))。
さらに、無線基地局７０-2に備えられた信号処理部７３-C2 は、上述した「移行元通知」を認識すると、その「移行元通知」に含まれる移行元識別情報を信号処理部７３-T2に与える（図１０(d))。
【００９４】
ハンドオフが正常に完了した（図１０(9)、(10))後には、無線基地局７０-1、７０-2は、移動局８１-1から並行して通話信号を示す受信波が到来する状態では（図１０(e))では、送受信部８７-T1、８７-T2は、それぞれこれらの受信波を復調することによって、ベースバンド信号を生成すると共に、その過程で行われる信号判定の結果として誤りシンボルの数ＳＴ（以下、単に「計測値」という。）を求める（図９(1)、図１０(f)、(g))。
【００９５】
信号処理部７３-T1、７３-T2は、このようなベースバンド信号で示される伝送情報を解析することによって、その伝送情報が通話信号を示すことを認識した場合には、それぞれ網対応部７４-1、７４-2および網７１を介して対向する無線基地局７０-2、７０-1宛に、この伝送情報について上述したように求められた計測値（誤りシンボルの数ＳＴ）と、既述のフレーム番号とが含まれてなる「伝送品質通知」を送出する（図９(2)、図１０(h)、(i))。
【００９６】
さらに、信号処理部７３-T1、７３-T2は、それぞれ網対応部７４-1、７４-2を介してこの「伝送品質通知」を受信し（図９(3))、かつ該当する「伝送品質通知」に含まれるフレーム番号と誤りシンボルの数ＳＴ（以下、単に「他局計測値」という。）とを取得する（図９(4)、図１０(j)、(k))。
また、信号処理部７３-T2（７３-T1）は、個々の計測値と、このような他局計測値の内、共通のフレーム番号に対応する他局計測値とを比較し、前者が後者を上回る場合には、該当する伝送情報および誤りシンボルの数を廃棄する（図９(5)、図１０(m))。
【００９７】
しかし、信号処理部（７３-T1）７３-T2は、反対に計測値が他局計測値を下回る場合には、該当する伝送情報および誤りシンボルの数ＳＴとを従来例と同様にして図１５に示すフレームに変換する（図９(6))と共に、そのフレームを無線制御局７２宛に送出する（図９(7)、図１０(n))。
すなわち、無線基地局７０-1〜７０-Nから通信リンク８３-1〜８３-Nを介して無線制御局７２宛に送出されるフレームは、伝送品質が最大であるフレームのみに限定される。
【００９８】
したがって、本実施形態によれば、既述の第一の実施形態に比べて、通信リンク８３-1〜８３-Nを介して伝送されるべきトラヒックの量と、無線制御局７２に備えられた信号処理部９２-Tに要求される処理量とが削減され、かつ通話状態の維持およびハンドオフの達成に要するチャネル設定の負荷分散および機能分散が適正にはかられると共に、サービス品質が高められる。
【００９９】
なお、上述した各実施形態では、無線ゾーン８２-2のみについて他局計測値が得られ、その他局計測値と計測値とが比較されているが、これらの計測値および他局計測値の内、値が最小であるものに対応するフレームが無線制御局７２宛に送信されることによって、３つ以上の無線ゾーンが重なる地点に移動局８１-1が位置する場合にも本願発明は適用可能である。
【０１００】
また、本実施形態では、他局計測値より計測値が小さい場合に限ってその計測値に対応したフレームが無線制御局７２宛に送信されているが、この計測値が所望の閾値を下回る場合に限ってこのフレームが無線制御局７２宛に送信されることによって、所望の通話品質やサービス品質が確保されてもよい。
以下、本発明の第三の実施形態について説明する。
【０１０１】
本実施形態と本発明の第三の実施形態との構成の相違点は、図８に示すように、信号処理部７３-T1〜７３-TNに代わる信号処理部７３Ａ-T1〜７３Ａ-TN が無線基地局７０-1〜７０-Nに備えられた点にある。
図１１は、本発明の第三の実施形態の動作フローチャートである。
【０１０２】
図１２は、本発明の第三の実施形態の動作を説明する図である。
図において、図１０に示す処理と同じ処理について、同じ番号および記号を付与して示し、以下では、その説明を省略する。
以下、図８、図１１および図１２を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
【０１０３】
本実施形態と既述の第二の実施形態との動作の相違は、ハンドオフが完了した後における以下の動作にある。
ハンドオフが正常に完了した（図１２(9)、(10))後には、無線基地局７０-1、７０-2は、移動局８１-1から並行して通話信号を示す受信波が到来する状態（図１０(e))では、送受信部８７-T1、８７-T2は、それぞれこれらの受信波を復調することによって、ベースバンド信号を生成すると共に、その過程で行われる信号判定の結果として誤りシンボルの数ＳＴ（以下、単に「計測値」という。）を求める（図１１(1))。
【０１０４】
信号処理部７３Ａ-T1、７３Ａ-T2は、このようなベースバンド信号で示される伝送情報を蓄積し（図１１(2))、かつ解析することによって、その伝送情報が通話信号を示すか否かの判別（以下、「第一の判別」という。）を行う（図１１(3))。
さらに、信号処理部７３Ａ-T1、７３Ａ-T2は、その第一の判別の結果が真である場合に限って、局情報（ここでは、簡単のため、主記憶の特定の記憶領域に予め格納されていると仮定する。）を参照することによって、自局がハンドオフに係わる処理を主導的に行うべき「主導局」であるか否かの判別（以下、「第二の判別」という。）を行う（図１１(4))。
【０１０５】
なお、以下では、簡単のため、無線基地局７０-1が上述した主導局であり、かつ無線基地局７０-2はこのような主導局ではない「非主導局」であると仮定する。
信号処理部７３Ａ-T1 は、上述した第二の判別の結果が真となるので、該当する伝送情報と、その伝送情報について求められた計測値（誤りシンボルの数ＳＴ）と、既述のフレーム番号とからなる「主導局受信情報」を蓄積する（図１０(A)、図１１(5))。
【０１０６】
また、信号処理部７３Ａ-T2 は、上述した第二の判別の結果が偽となるので、網対応部７４-2および網７１を介して対向する無線基地局（主導局）７０-1宛に、該当する伝送情報と、その伝送情報について求められた計測値（誤りシンボルの数ＳＴ）と、既述のフレーム番号とが含まれてなる「非主導局受信情報」を送出する（図１０(B)、図１１(6))。
【０１０７】
無線基地局７０-1では、信号処理部７３Ａ-T1 は、網対応部７４-1を介してこの「非主導局受信情報」を受信し、その「非主導局受信情報」に含まれるフレーム番号と誤りシンボルの数ＳＴ（以下、単に「他局計測値」という。）とを取得して蓄積する（図１０(C)、図１１(7))。
さらに、信号処理部７３Ａ-T1 は、先行して蓄積された主導局受信情報に含まれるフレーム番号と同じフレーム番号に対応する全ての他局計測値と、その主導局受信情報に含まれる計測値との内、最小である何れか（以下、「最小計測値」という。）を選択する（図１１(8))。
【０１０８】
また、信号処理部７３Ａ-T1 は、このような最小計測値の候補となった他局計測値および計測値の内、その最小計測値以外のものがそれぞれ含まれてなる非主導局受信情報および主導局受信情報の全て（以下、「廃棄受信情報」という。）を廃棄する（図１０(D)、図１１(9))と共に、この最小計測値が含まれてなる非主導局受信情報あるいは主導局受信情報（以下、「特定受信情報」という。）に含まれる伝送情報、誤りシンボルの数ＳＴおよびフレーム番号を図１５に示すフレームに変換する（図１１(10)) 。さらに、信号処理部７３Ａ-T1 は、そのフレームを無線制御局７２宛に送出する（図１０(E)、図１１(11))。
【０１０９】
すなわち、複数の無線基地局に単一の移動局から並行して到来した受信波は、これらの複数の無線基地局の内、システムの構成等に適応した主導局に収集され、かつ伝送品質が最大である単一の受信波で与えられる伝送情報および誤りシンボルの数ＳＴのみがこの主導局によって無線制御局７２宛に送出される。
したがって、本実施形態によれば、無線基地局７０-1〜７０-Nの内、非主導局の負荷が軽減され、かつ通信リンク８３-1〜８３-Nについては、ゾーン構成に適応した併合、あるいは伝送容量の削減が可能となる。
【０１１０】
また、設置される数が一般に主導局の数より大きい非主導局については、行われるべきチャネル設定の手順が簡略化されるので、要求される処理量の削減が可能となる。
なお、本実施形態では、最小計測値を含む単一の主導局受信情報あるいは非主導局受信情報が特定受信情報として選択されているが、その最小計測値は、所定の閾値を下回る（所望の伝送品質が確保される）ものに限定されてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態では、単一の最小計測値が選択されているが、例えば、主導局受信情報および非主導局受信情報に同じ最小計測値を含むものが複数ある場合には、これらの最小計測値に対応したフレームの全てが無線制御局７２に与えられてもよい。
さらに、本実施形態では、主導局受信情報および非主導局受信情報に含まれる誤りシンボルの数ＳＴの大小関係が判別されることによって、最小計測値を含む単一の主導局受信情報あるいは非主導局受信情報が選択されているが、例えば、このような大小関係の判別が行われることなく、所定の閾値を下回る誤りシンボルの数ＳＴを含む主導局受信情報および非主導局受信情報の全てが既述のフレームとして無線制御局７２に与えられてもよい。
【０１１２】
また、本実施形態では、無線基地局７０-1〜７０-Nに備えられた信号処理部７３Ａ-T1〜７３Ａ-TNは、自局が主導局であるか否かにかかわらず誤りシンボルの数ＳＴを求めている。しかし、網７１を介して対向する主導局でもでその誤りシンボルの数ＳＴが求められる（例えば、伝送路復号化処理その他の過程において）場合には、その誤りシンボルの数を求める処理は非主導局によって行われなくてもよい。
【０１１３】
さらに、本実施形態に上述した閾値が適用された場合には、無線ゾーン８２-1〜８２-Nについて個別に実測され、あるいは理論的に求められた電界強度の分布と、これらの無線ゾーン８２-1〜８２-Nに位置する移動局の統計的な分布とが勘案されることによって、所望のサービス品質（通話品質を含む。）が達成されつつ無線基地局７０-1〜７０-Nおよび無線制御局７２に対する負荷の分散が適正にはかられる値に、閾値が個別に設定されてもよい。
【０１１４】
以下、本発明の第四の実施形態について説明する。
本実施形態と本発明の第三の実施形態との構成の相違点は、図８に示すように、信号処理部７３Ａ-T1〜７３Ａ-TNに代わる信号処理部７３Ｂ-T1〜７３Ｂ-TNと、網対応部７４-1〜７４-Nに代わる網対応部７４Ａ-1〜７４Ａ-Nとが無線基地局７０-1〜７０-Nに備えられ、かつ網７１がダイヤルアップ方式の回線を介してこれらの網対応部７４Ａ-1〜７４Ａ-Nに接続された点にある。
【０１１５】
以下、図８および図１２を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
無線基地局７０-1〜７０-Nでは、信号処理部７３Ｂ-T1〜７３Ｂ-TNは、それぞれ自局以外の無線基地局によって形成される無線ゾーンの内、自局によって形成される無線ゾーンに隣接し、あるいは一部あるいは全ての領域が重なる無線ゾーン（以下、「共ゾーン」という。）の全てをゾーン構成（ここでは、簡単のため、局情報として与えられると仮定する。）に基づいて識別し、これらの共ゾーンを個別に示す共ゾーン識別情報を網対応部７４Ａ-1〜７４Ａ-Nに通知する。
【０１１６】
網対応部７４Ａ-1〜７４Ａ-Nは、このようにして通知された共ゾーン識別情報を保持する。
また、信号処理部(７３-C1、７３Ｂ-T1)〜(７３-CN、７３Ｂ-TN)は、それぞれ例えば、自局が既述の非主導局に該当する場合には、無線制御局７２の配下で行われるチャネル設定の手順に基づいて、「自局によって形成される無線ゾーン８２-1〜８２-Nに在圏し、何らかの呼（発信呼、着信呼だけではなく、位置登録にかかわる呼も含み、必ずしも完了呼ではなくてもよい。）が生起している移動局（以下、単に「在圏移動局」という。）」の有無を適宜判別する。さらに、信号処理部７３Ｂ-T1〜７３Ｂ-TNは、その判別の結果を網対応部７４Ａ-1〜７４Ａ-Nに与える。
【０１１７】
網対応部７４Ａ-1〜７４Ａ-Nの内、非主導局に備えられた網対応部は、このような判別の結果が偽から真に変化すると、自局以外の無線基地局であって、先行して保持された供ゾーン識別情報で示される無線ゾーンを形成する他の無線基地局宛に上述したダイヤルアップ方式の回線を介して発信し、かつ所定の呼設定の手順に基づいてこれらの他の無線基地局との間に通信リンクを形成する。
【０１１８】
しかし、上述した判別の結果が真から偽に変化したときには、網対応部７４Ａ-1〜７４Ａ-Nの内、非主導局に備えられた網対応部は、該当する通信リンクを速やかに解除する。
さらに、網対応部７４Ａ-1〜７４Ａ-Nの内、主導局に備えられた網対応部は、上述したように、非主導局に備えられた網対応部がダイヤルアップ回線を介して発信することによって生起した着信呼に適宜応答し、そのダイヤルアップ回線に適応したライン信号に応じて上述した通信リンクを維持する。
【０１１９】
すなわち、無線基地局７０-1〜７０-Nの間には、これらの無線基地局７０-1〜７０-Nによっ形成された無線ゾーンに位置する何れかの移動局に呼（完了呼を含む。）が生起している期間に限ってダイヤルアップ回線を介して通信リンクが適宜形成される。
したがって、本実施形態によれば、このような通信リンクが専用線を介して形成される場合に比べて、ランニングコストの削減が可能となる。
【０１２０】
なお、本実施形態では、非主導局に備えられた網対応部がダイヤルアップ回線を介して発信することによって、共ゾーンを形成する無線基地局との間に通信リンクが形成されている。
しかし、このようにして発信すべき網対応部が備えられた無線基地局については、ゾーン構成、チャネル配置、個別に割り付けられた無線チャネルの数、輻輳の程度、トラヒックの分布その他に基づいて予め適正に決定され、あるいは適宜更新されてもよく、さらに、移動体交換機によって行われる呼処理の手順と無線制御局７２によって行われるチャネル設定との双方あるいは何れか一方に基づいて決定されてもよい。
【０１２１】
また、本実施形態では、共ゾーンが予め決定されているが、このような共ゾーンについては、実際に何らかの呼が生起している移動局の無線ゾーン内における位置がより詳細に識別される（例えば、セクタ単位に把握され、あるいは搭載された測位手段を介して特定される。）場合には、実際にその位置に重複して形成されている共ゾーンが適宜特定され、これらの特定された共ゾーンとの間に呼毎にダイヤルアップ回線を介して通信リンクが形成されてもよい。
【０１２２】
さらに、このようにして形成される通信リンクは、複数の呼が併存する場合には、これらの呼について適宜共用されてもよい。
以下、本発明の第五の実施形態について説明する。
本実施形態と既述の第一の実施形態との構成の相違点は、図５に示すように、信号処理部９２Ａ-Tが信号処理部９２-Tに代えて無線基地局６１に備えられた点にある。
【０１２３】
図１３は、本発明の第五の実施形態の動作を説明する図である。
図において、図７に示す処理と同じ処理については、同じ番号を付与して示し、ここでは、その説明を省略する。
以下、図５、図１３および図１４を参照して本発明の第五の実施形態の動作を説明する。
【０１２４】
本実施形態の特徴は、ハンドオフが正常に完了した後に、無線制御局６１に備えられた信号処理部９２Ａ-Tと、無線基地局６０-1〜６０-Nに備えられた信号処理部６２-T1〜６２-TNとが行う以下の処理の手順にあり、各部の連係動作については、基本的に既述の第一の実施形態と同じであるので、ここではその説明を省略する。
【０１２５】
ハンドオフが正常に完了した後には、無線基地局６０-1、６０-2は、移動局８１-1から並行して通話信号を示す受信波が到来する状態（図１３(c))では、送受信部８７-T1、８７-T2は、それぞれこれらの受信波を復調することによって、ベースバンド信号を生成すると共に、その過程で行われる信号判定の結果として誤りシンボルの数ＳＴを求める（図１３(A)、(B))。
【０１２６】
信号処理部６２-T1、６２-T2は、このようなベースバンド信号で示される伝送情報を解析することによって、その伝送情報が通話信号を示すことを認識した場合には、この伝送情報について上述したように求められた誤りシンボルの数ＳＴと、先行して信号処理部６２-C1、６２-C2によって与えられた閾値を比較する。
さらに、信号処理部６２-T1（６２-T2）は、それぞれ上述した誤りシンボルの数ＳＴが閾値を上回る場合には、該当する伝送情報および誤りシンボルの数を廃棄する（図７(d))が、反対に下回る場合には、該当する伝送情報および誤りシンボルの数ＳＴとを図１５に示すフレームに変換すると共に、そのフレームを無線制御局６１宛に送出する（図７(e))。
【０１２７】
一方、無線制御局６１では、信号処理部９２Ａ-Tは、これらのフレームに含まれる伝送情報を解析することによって個々のフレームを呼毎に仕分けし、かつ個々の呼について、同一のフレーム番号を含むフレームが受信される第一の期間（図１３(C))の長さと、何らフレームが受信されない第二の期間（図１３(D))との双方を監視する。
【０１２８】
さらに、信号処理部９２Ａ-Tは、第一の期間が予め決められた第一の上限値を上回ったときにはその旨を示す「第一の更新要求」を生成する（図１３(E))が、第二の期間が予め決められた第二の上限値を上回ったときにはその旨を示す「第二の更新要求」を生成する（図１３(F))。
また、信号処理部９２Ａ-Tは、このような第一の更新要求あるいは第二の更新要求を生成すると、無線基地局６０-1〜６０-Nの全てあるいは一部（例えば、該当する呼が生起している移動局の位置を含む全ての無線ゾーンを個別に形成する無線基地局であればよいが、ここでは、簡単のため、無線基地局６０-1、６０-2のみであると仮定する。）に、これらの更新要求を送出する（図１３(G))。
【０１２９】
一方、無線基地局６０-1、６０-2では、信号処理部６２-T1、６２-T2は、第一の更新要求が与えられた場合には先行して適用されていた閾値を小さな値に更新するが、反対に第二の更新要求が与えられた場合にはその閾値を大きな値に更新する。
【０１３０】
すなわち、ハンドオフが正常に完了した時点で適用されていた閾値、あるいは先行して適用されていた閾値は、移動局の移動、地形および地物の変化その他に応じて変化し得る無線伝送路の伝送特性に適応した値に適宜更新される。
したがって、本実施形態によれば、閾値の値が適正でないことに起因して無線制御局６１に複数の無線基地局から無用に重複したフレームが並行して与えられ、あるいはこれらの複数の無線基地局の何れからも通話信号を示すフレームが何ら与えられない状態が所定の頻度で解消され、その無線制御局６１の過負荷やサービス品質の低下が緩和される。
【０１３１】
なお、本実施形態では、上述した第一の期間と第二の期間の長さのみに応じて閾値が更新されているが、このような閾値については、ゾーン構成、チャネル配置、各無線基地局毎に割り付けられた無線チャネルその他を示す（局情報）に併せて、無線ゾーン毎に生起する呼の分布（例えば、発着信比、平均保留時間、完了呼率、不完了呼が生起する要因）と、輻輳の程度とが適正に勘案されたチャネル設定の手順に基づいて、例えば、輻輳状態からの速やかな脱却、特定の無線ゾーンや移動局に対するサービス品質の偏りの是正、個々の移動局のサービスクラスに適応したサービスの提供等々が達成される方向でどのように更新されてもよい。
【０１３２】
また、本実施形態では、本発明に関連した第一の発明にかかわる無線基地局６０-1〜６０-Nが本発明に関連した第十ないし第十二の発明に適用されているが、これらの無線基地局６０-1〜６０-Nに代えて本発明に関連した第四の発明に対応した無線基地局７０-1〜７０-Nが適用されてもよい。
さらに、上述した各実施形態では、無線基地局６０-1〜６０-N、７０-1〜７０-Nと無線制御局６１、７２とが通信リンク８３-1〜８３-Nを介して接続され、かつ異なるサイトに設置されているが、これらの無線基地局６０-1〜６０-N、７０-1〜７０-Nについては、例えば、無線ゾーン８２-1〜８２-Nが形成されるべき地域が狭小であったり、大ゾーン方式の移動通信システムに本願発明が適用される場合には、設置されるべき台数Ｎは「１」であってもよく、かつ無線制御局６１、７２と一体化されて構成されたり、同一のサイト（局舎）に設置されてもよい。
【０１３３】
また、上述した各実施形態では、無線基地局６０-1〜６０-N、７０-1〜７０-Nと無線制御局６１、７２との間にそれぞれ通信リンク８３-1〜８３-Nが形成されているが、これらの通信リンク８３-1〜８３-Nとして敷設されるべき伝送路については、バス状、リング状、格子状の何れの伝送路（有線伝送路、光伝送路、無線伝送路あるいはこれらの組み合わせ）として構成されてもよい。
【０１３４】
さらに、このような伝送路には、如何なる伝送方式、信号方式、多元接続方式が適用されてもよい。
また、上述した各実施形態では、無線基地局６０-1〜６０-N、７０-1〜７０-Nと無線制御局６１、７２との双方あるいは何れか一方が所定の処理を行うことによって、ハンドオフが達成されている。
【０１３５】
しかし、本願発明は、このようなハンドオフに限定されず、生起した呼（位置登録呼を含む。）が完了呼となるために行われるチャネル設定の過程についても、同様に適用可能である。
さらに、上述した各実施形態では、ハンドオフの移行元と移行先となる無線ゾーンは、無線基地局６０-1〜６０-N、７０-1〜７０-Nによって個別に形成された無線ゾーン８２-1〜８２-Nの何れかとなっている。
【０１３６】
しかし、本願発明は、このようなゾーン構成の移動通信システムに限定されず、例えば、単一の無線基地局によって形成される複数のセクタ間におけるハンドオフにも同様にして適用可能である。
また、上述した各実施形態では、移動局８１-1〜８１-nによってハンドオフの契機が与えられているが、このような契機については、例えば、無線制御局６１、７２がチャネル設定の手順に基づいて検出する伝送品質（電界強度）の低下として与えられてもよい。
【０１３７】
さらに、上述した各実施形態では、無線基地局６０-1〜６０-N、７０-1〜７０-Nと無線制御局６１、７２との間で送受されるフレームに既述のフレーム番号が含まれている。
しかし、このようなフレームには、発信元あるいは宛先となるべき移動局、あるいはこのような移動局に生起した呼の識別が可能な語が含まれるならば、フレーム番号は含まれなくてもよく、その語は無線基地局６０-1〜６０-N、７０-1〜７０-Nや無線制御局６１、７２だけではなく、移動局８１-1〜８１-nによって付与されてもよい。
【０１３８】
また、上述した各実施形態では、ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムに請求項１〜１３に記載の発明が適用されているが、本願発明は、このようなＣＤＭＡ方式に限定されず、無線基地局６０-1〜６０-N、７０-1〜７０-Nから無線制御局６１、７２に複数の冗長なフレームが伝送されることが許容されるならば、ＴＤＭＡ方式やＦＤＭＡ方式が適用された移動通信システムにも同様に適用可能である。
【０１３９】
さらに、上述した各実施形態では、無線基地局６０-1〜６０-N、７０-1〜７０-Nから無線制御局６１、７２に図１５に示す形式のフレームが伝送されているがこのようなフレームについて従来例との互換性が確保されることによって、増設や改修にかかわる作業の工程の柔軟性が高められてもよい。
【０１４０】
【発明の効果】
上述したように本発明では、従来例に比べて、基地局制御装置との間に形成される通信リンクのトラヒック、あるいはこの通信リンクにパスが形成される時間率が軽減される。
【０１４１】
また、本発明では、基地局制御装置との間に形成される通信リンクのトラヒック、あるいはその通信リンクにパスが形成される時間率が軽減される。
さらに、本発明では、無線基地局と無線制御局との双方あるいは何れか一方について、処理量の削減が可能となる。
【０１４２】
また、本発明では、運用および保守にかかわる要求に対する柔軟な適応が可能となる。
さらに、本発明では、ランニングコストの削減が可能となる。
また、本発明では、無線伝送路その他の伝送特性の変動に対する柔軟な適応が可能となる。
【０１４３】
したがって、これらの発明が適用された移動通信システムでは、資源の有効利用がはかられ、かつサービス品質および信頼性が安価に高く維持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の原理ブロック図である。
【図２】  本発明の第二の原理ブロック図である。
【図３】  本発明の第三の原理ブロック図である。
【図４】  本発明の第四の原理ブロック図である。
【図５】  本発明の第一および第五の実施形態を示す図である。
【図６】  本発明の第一および第五の実施形態の動作フローチャートである。
【図７】  本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
【図８】  本発明の第二および第三の実施形態を示す図である。
【図９】  本発明の第二の実施形態の動作フローチャートである。
【図１０】  本発明の第二の実施形態の動作を説明する図である。
【図１１】  本発明の第三の実施形態の動作フローチャートである。
【図１２】  本発明の第三の実施形態の動作を説明する図である。
【図１３】  本発明の第五の実施形態の動作を説明する図である。
【図１４】ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムの無線系の構成例を示す図である。
【図１５】通信リンクを介して送受されるフレームの構成を示す図である。
【図１６】従来例の動作を説明する図である。
【符号の説明】
１１，８１  移動局
１２  無線インタフェース手段
１３  識別情報取得手段
１４，４２，５２  基地局制御装置
１５，８３  通信リンク
１６  制御手段
２１，３１  他の無線基地局
２２，３２  副通信リンク
２３，３３  他局連係手段
３４  局属性判別手段
４１，５１  無線基地局装置
６０，７０，８０  無線基地局
６１，７２，８４  無線制御局
６２，６４，７３，７３Ａ，７３Ｂ，７５，８８，９２  信号処理部
６３  リンク
６５，７６  レジスタ
７１  網
７４，７４Ａ  網対応部
８２  無線ゾーン
８５，９０  タイミング発生部
８６  アンテナ
８７  送受信部
８９  通信リンク対応部
９１  無線基地局対応部
９３  交換局対応部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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