(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全車間距離を調整しつつ、先行車との車間距離が安全車間距離以下となったときに運転者に対して警報を行なう装置において、
運転者により意識的に操作される車載機器の操作があったことを検出する操作検出手段と、
この操作検出手段により操作があったことを検出したときには、運転者の意識レベルがしっかりしているとみなして安全車間距離を短くする方向に調整する調整手段と、
を有することを特徴とする先行車接近警報装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記操作検出手段により操作があったことを検出したときには、安全車間距離を、所定時間だけ長くする方向に調整した後に、前記操作検出手段により操作があったことを検出したときの安全車間距離よりも短くする方向に調整することを特徴とする請求項１記載の先行車接近警報装置。
【請求項３】
前記調整手段は、安全車間距離を短くする方向への調整として、安全車間距離を予め設定された距離だけ短く調整することを特徴とする請求項１または２記載の先行車接近警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安全車間距離を調整しつつ、先行車との車間距離が安全車間距離以下となったときに運転者に対して警報を行なう先行車接近警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
安全走行実現のため、先行車までの車間距離が所定の安全車間距離以下になったことを検知して運転者に警報を発する装置が提案されるに至っている（例えば特開平７−２５７３０１号公報）。そして、この装置においては、運転開始からの経過時間が長くなるのに従い、疲労により運転者の意識レベルが低下してくるものとして、当該経過時間の長さに基づいて安全車間距離を長くする方向で調整している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、運転者の意識レベルとしては、運転開始からの経過時間が長くなれば常に低下するというものでもなく、個人差や運転環境等といった種々の要因に左右される。このため、従来装置においては、運転者の意識レベルがしっかりしているにも拘らず、長くする方向で調整された安全車間距離を基準にして警報が発せられることになり、言わば必要より早いタイミングでの警報により、運転者が煩しいと感じることがあるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、運転者の意識レベルを的確に反映させた警報の実現に寄与し得る先行車接近警報装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、安全車間距離を調整しつつ、先行車との車間距離が安全車間距離以下となったときに運転者に対して警報を行なう装置において、運転者により意識的に操作される車載機器の操作があったことを検出する操作検出手段と、この操作検出手段により操作があったことを検出したときには、運転者の意識レベルがしっかりしているとみなして安全車間距離を短くする方向に調整する調整手段とを有することを要旨とする。
【０００６】
請求項１記載の本発明では、操作検出手段により運転者により意識的に操作される車載機器の操作があったことを検出したときには、運転者の意識レベルがしっかりしているとみなして安全車間距離を積極的に短くする方向に調整した上で、先行車との車間距離が当該安全車間距離以下となったときに運転者に対して警報を行なう。
【０００７】
これにより、運転者の意識レベルの実態状況に即した適切なタイミングでの警報を実現することができる。
【０００８】
ここで、運転者により意識的に操作される車載機器としては、例えばエアコン、ナビゲーション、オーディオ、パワーウィンドゥなど運転者が好みあるいは必要に応じて意識的に操作するものが考えられる。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記調整手段が、前記操作検出手段により操作があったことを検出したときには、安全車間距離を、所定時間だけ長くする方向に調整した後に、前記操作検出手段により操作があったことを検出したときの安全車間距離よりも短くする方向に調整することを要旨とする。
【００１０】
請求項２記載の本発明では、運転者により意識的に操作される車載機器の操作が行なわれている状態では、運転者の意識レベルはしっかりしている反面、操作のために運転に対する集中力を欠いているおそれがあることに着目して、当該車載機器の操作があったことを検出したときには、安全車間距離を短くする方向への調整を、直ちに行なうのではなく、所定時間だけ一旦長くする方向に調整した後で行なう。
【００１１】
これにより、運転者の意識レベルの実態状況のみならず、運転に対する集中力の実態状況に即した適切なタイミングでの警報を実現することができる。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、請求項１または２記載の発明において、前記調整手段が、安全車間距離を短くする方向への調整として、安全車間距離を予め設定された距離だけ短く調整することを要旨とする。
【００１３】
請求項３記載の発明では、運転者により意識的に操作される車載機器の操作があったことを検出して安全車間距離を短くする方向への調整量を、運転者の意識レベルがしっかりしているとみなすのに十分な距離としている。
【００１４】
これにより、運転者の意識レベルの実態状況に即した適切なタイミングでの警報を実現することができる。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、従来のように実際の運転者の意識レベルを反映せずに必要より早いタイミングでの警報により運転者が煩しいと感じることを防止して、運転者の意識レベルの実態状況に即した適切なタイミングでの警報を実現することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、運転者の意識レベルの実態状況に応じた警報タイミングの修正時においても、運転に対する集中力の実態状況に即した適切なタイミングでの警報を実現することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、従来のように運転者が煩しいと感じることを防止して、運転者の意識レベルの実態状況に即した適切なタイミングでの警報を実現することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る先行車接近警報装置の構成を示す図である。同図において、１は例えばレーザレーダ等を用いて先行車までの車間距離を検出する車間距離検出部、３は自車速を検出する車速検出部、５はキースイッチやイグニッションのオン等により運転が開始されたことを検出する運転開始検出部、７はこの運転開始検出部５による運転開始を受けて運転経過時間を計数する経過時間計数部、９はエアコン、ナビゲーション、オーディオ、パワーウィンドゥなど運転者が好みあるいは必要に応じて意識的に操作する車載機器（以下、「所定の車載機器」と呼ぶ）の操作があったことを検知する操作検知部である。また、１１はこれら車間距離検出部１、車速検出部３、経過時間計数部７および操作検知部９からの情報を受けて、先行車との車間距離が安全車間距離以下になったことを警報部１３を介して運転者に報知する機能を有するものである。
【００２０】
演算部１１は、調整手段を構成するもので、特に、例えば自車速や先行車との車間距離を微分することで得られる相対速度等に基づいて一般的手法により求めた安全車間距離を、さらに運転開始からの運転経過時間と所定の車載機器の操作の有無とに基づいて調整する機能を有する。すなわち、一般的には運転経過時間が長くなるのに伴い、確かに運転者の意識レベルは疲労により低下する傾向にある一方、個人差や運転環境等といった種々の要因により、意識レベルの低下があまりないことも多い。このため、演算部１１は、運転開始からの運転経過時間が長くなるのに伴って求めた安全車間距離を長くする方向に調整して行く一方、操作検知部９において所定の車載機器の操作があったことを検知したときには、運転者の意識レベルがしっかりしているとみなして、安全車間距離を短くする方向に調整するのである。
【００２１】
なお、警報部１３としては、例えばブザー、音声等の運転者の聴覚に訴えるもの、あるいはヘッドアップディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ、電球などの点消滅または表示により運転者の視覚に訴えるもの、さらにはこの両者の組み合わせの構成が考えられる。
【００２２】
次に、本実施の形態の作用を図２を用いて説明する。
【００２３】
運転を開始すべくキースイッチあるいはイグニッションがオンされてエンジンがかけられると、運転開始検出部５は、運転開始と判断して経過時間計数部７に運転開始信号を出力し、経過時間計数部７は、この運転開始信号を受けて運転経過時間の計数を開始して、計数結果を時々刻々演算部１１に出力する。
【００２４】
演算部１１は、運転開始と共に逐次伝送されて来る車間距離検出部１からの車間距離信号および車速検出部３からの車速信号に基づいて安全車間距離を逐次算出する。そして、演算部１１は、この算出した安全車間距離に対して、操作検知部９から所定の車載機器の操作があったことを示す操作信号の入力の有無を確認し、操作信号の入力が無いときには、経過時間計数部７からの運転経過時間を示す計数結果に基づいて、この安全車間距離を長くする方向、換言すると警報を発するタイミングを早める方向に調整する。逆に、操作信号の入力が有ったときには、運転経過時間の割には運転者の意識レベルがしっかりしており、警報から制動動作を起すまでの判断時間が長くなっていないと判断して、安全車間距離を短くする方向、換言すると警報タイミングを遅くする方向に調整する（図２参照）。なお、ここで、安全車間距離を短くする方向への調整量としては、種々の条件を加味して可変としてもよいし、また予め設定された一定量でもよい。
【００２５】
そして、演算部１１は、このようにして調整した安全車間距離を車間距離検出部１からの車間距離信号と比較し、先行車との車間距離が安全車間距離以下になったことを検知すると、警報部１３を駆動することになる。
【００２６】
したがって、本実施の形態によれば、運転者の意識レベルに合致した適切な警報タイミングをもって警報が行なわれるようにしたので、運転者が煩しく感じることなく、安全な走行を確保することができる。
【００２７】
なお、上記実施の形態では、所定の車載機器の操作があったときには直ちに安全車間距離を長くする方向に調整するようにしたが、所定の車載機器が操作されている状態では、運転者の意識レベルはしっかりしている反面、操作のために運転に対する集中力を欠いているおそれがある。このため、図３に示す如く、操作検知部９からの操作信号の入力が有ったときには、所定時間だけ一時的に安全車間距離を長くする方向に調整し、その後に、安全車間距離を当該長くする方向への調整時よりも短くする方向に調整することが考えられ、この場合には、安全な走行を確保する上においてより有効である。
【００２８】
図４は、本発明の別の実施の形態に係る先行車接近警報装置の構成を示す図である。同図において、２１はブレーキ操作が行なわれたことを検出するブレーキ操作検出部、２３は車速検出部３およびブレーキ操作検出部２１からの信号に基づいて運転者の意識レベルを評価する評価部、２５は車間距離検出部１、車速検出部３、評価部２３および操作検知部９からの情報を受けて、先行車との車間距離が安全車間距離以下になったことを警報部１３を介して運転者に報知する機能を有するものである。なお、図４において、前記図１と同じものには同一の符号を付して、説明を省略する。
【００２９】
評価部２３は、運転者が車間距離を保つためのブレーキ操作時における車間距離と平常運転時の車間距離との平均値と標準偏差による統計的処理を行ない、これにより運転者の意識レベルを評価するものである（例えば特開平５−１６２５９６号公報）。
【００３０】
演算部２５は、調整手段を構成するもので、特に、例えば自車速や先行車との車間距離を微分することで得られる相対速度等に基づいて一般的手法により求めた安全車間距離を、評価部２３で評価された運転者の意識レベルと所定の車載機器の操作の有無とに基づいて調整する機能を有する。すなわち、評価部２３においては、運転者の意識レベルを車間距離をベースに理論的に評価しているが、実際の運転においては運転の個人差や運転環境等といった種々の要因により、意識レベルがあまり低下していないことも多い。このため、演算部２５は、評価した運転者の意識レベルに基づいて安全車間距離を調整しつつ、操作検知部９において所定の車載機器の操作があったことを検知したときには、運転者の意識レベルがしっかりしているとみなして、安全車間距離を短くする方向に調整するのである。
【００３１】
次に、本実施の形態の作用を図５を用いて説明する。
【００３２】
演算部２５は、運転開始と共に逐次伝送されて来る車間距離検出部１からの車間距離信号および車速検出部３からの車速信号に基づいて安全車間距離を逐次算出する。そして、演算部２５は、この算出した安全車間距離に対して、操作検知部９から所定の車載機器の操作があったことを示す操作信号の入力の有無を確認し、操作信号の入力が無いときには、評価部２３からの運転者の意識レベルを示す評価結果に基づいて、この安全車間距離を調整する。逆に、操作信号の入力が有ったときには、運転者の意識レベルがしっかりしており、警報から制動動作を起すまでの判断時間が長くなっていないと判断して、安全車間距離を短くする方向、換言すると警報タイミングを遅くする方向に調整する（図５参照）。なお、ここで、安全車間距離を短くする方向への調整量としては、種々の条件を加味して可変としてもよいし、また予め設定された一定量でもよいが、少なくとも評価部２３における評価結果に基づく安全車間距離の調整可能量を越える調整量であることが好ましい。
【００３３】
そして、演算部２５は、このようにして調整した安全車間距離を車間距離検出部１からの車間距離信号と比較し、先行車との車間距離が安全車間距離以下になったことを検知すると、警報部１３を駆動することになる。
【００３４】
したがって、本実施の形態によれば、図１に示した実施の形態と同様に、運転者の意識レベルに合致した適切な警報タイミングをもって警報が行なわれるので、運転者が煩しく感じることなく、安全な走行を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る先行車接近警報装置の構成を示す図である。
【図２】当該実施の形態の作用を説明するための図である。
【図３】当該実施の形態の変形例を説明するための図である。
【図４】本発明の別の実施の形態に係る先行車接近警報装置の構成を示す図である。
【図５】当該別の実施の形態の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
１  車間距離検出部
３  車速検出部
５  運転開始検出部
７  経過時間計数部
９  操作検知部
１１，２５  演算部
１３  警報部
２１  ブレーキ操作検出部
２３  評価部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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