(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報コンテンツの記録再生を行なう記録再生装置において、情報コンテンツを記録再生する記録媒体と該情報コンテンツを記録再生する動作を制御するための記録再生制御部とが識別コードにより管理され、前記記録媒体には、全世界で唯一のユニークなコードである装置固有識別コードが設定・記憶される装置固有識別コード記憶手段を備え、前記記録再生制御部には、前記記録媒体に設定されている装置固有識別コードと同一のコードからなる固有識別コードが設定・記憶される識別コード記憶手段を備え、当該記録再生装置のパワーオンがなされた際に、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとの比較照合が自動的に行なわれ、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが不一致である場合においては、前記記録媒体に既に記録されている情報コンテンツを削除せしめた後、前記記録媒体に対する新たな記録再生動作を許容し、一方、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが一致している場合においては、前記記録媒体に既に記録されている情報コンテンツも含め、前記記録媒体に対する情報コンテンツの記録再生動作を許容することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
情報コンテンツの記録再生を行なう記録再生装置において、情報コンテンツを記録再生する記録媒体と該情報コンテンツを記録再生する動作を制御するための記録再生制御部とが識別コードにより管理され、前記記録媒体には、全世界で唯一のユニークなコードである装置固有識別コードが設定・記憶される装置固有識別コード記憶手段を備え、前記記録再生制御部には、前記記録媒体に設定されている装置固有識別コードと同一のコードからなる固有識別コードが設定・記憶される識別コード記憶手段を備え、当該記録再生装置のパワーオンがなされた際に、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとの比較照合が自動的に行なわれ、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが不一致である場合においては、前記記録媒体に既に記録されている情報コンテンツを一切再生禁止させる既存情報コンテンツ再生制限状態に設定させた後、前記記録媒体に対する新たな記録再生動作を許容し、一方、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが一致している場合においては、前記記録媒体に既に記録されている情報コンテンツも含め、前記記録媒体に対する情報コンテンツの記録再生動作を許容することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
情報コンテンツの記録再生を行なう記録再生装置において、情報コンテンツを記録再生する記録媒体と該情報コンテンツを記録再生する動作を制御するための記録再生制御部とが識別コードにより管理され、前記記録媒体には、全世界で唯一のユニークなコードである装置固有識別コードが設定・記憶される装置固有識別コード記憶手段を備え、前記記録再生制御部には、前記記録媒体に設定されている装置固有識別コードと同一のコードからなる固有識別コードが設定・記憶される識別コード記憶手段を備え、当該記録再生装置のパワーオフの指示がなされた際に、パワーオフの実施に先だって、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとの比較照合が自動的に行なわれ、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが不一致である場合においては、前記記録媒体に記録されている情報コンテンツを削除せしめる情報コンテンツ削除動作を行なわしめることを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
情報コンテンツの記録再生を行なう記録再生装置において、情報コンテンツを記録再生する記録媒体と該情報コンテンツを記録再生する動作を制御するための記録再生制御部とが識別コードにより管理され、前記記録媒体には、全世界で唯一のユニークなコードである装置固有識別コードが設定・記憶される装置固有識別コード記憶手段を備え、前記記録再生制御部には、前記記録媒体に設定されている装置固有識別コードと同一のコードからなる固有識別コードが設定・記憶される識別コード記憶手段を備え、当該記録再生装置のパワーオフの指示がなされた際に、パワーオフの実施に先だって、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとの比較照合が自動的に行なわれ、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが不一致である場合においては、該パワーオフに対応する当該記録再生装置のパワーオンがなされた以降に、前記記録媒体に新たに記録されている新規情報コンテンツのみをすべて削除せしめ、該パワーオフに対応する当該記録再生装置のパワーオンがなされた以前に、前記記録媒体に既に記録されていた既存情報コンテンツをそのまま記録せしめた状態とする新規情報コンテンツ削除動作を行なわしめることを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録再生装置において、当該記録再生装置のパワーオフの指示がなされた際に、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとが不一致である場合に、請求項３に記載の前記情報コンテンツ削除動作を行なわしめることを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
請求項２に記載の記録再生装置において、当該記録再生装置のパワーオフの指示がなされた際に、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとが不一致である場合に、請求項４に記載の前記新規情報コンテンツ削除動作を行なわしめることを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の記録再生装置を備えていることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録再生装置又は該記録再生装置を備えた情報処理システムに関し、特に、記録された情報コンテンツのコピーを防止するための機能を有する記録再生装置又は該記録再生装置を備えた情報処理システムに関する。たとえば、映像や音声などの情報コンテンツを記録するディスク記憶装置又は該ディスク記憶装置を備えた情報処理システムにも適用される。
【０００２】
【従来の技術】
近年、画像データや音楽データ等に関する情報コンテンツ（即ち、映画や音楽などの内容物）を記録する記録メディアとして、高速大容量のハードディスク装置等からなる記録媒体を使用した記録再生装置の開発が進んできている。しかしながら、ハードディスク装置の記録メディアは、一般に、記録容量が膨大であり、かかる大容量の記録メディアに記録されている大量の情報コンテンツが、不正コピーなど違法な目的でもって、他の記録メディアに一括転写記録されたり、あるいは、情報コンテンツとして録画又は録音されている有料デジタル放送番組の内容が、不正に販売されてしまったりするという問題が発生することが考えられ、かかる不正行為の発生を防止することを目的とする各種の発明がなされてきている。
【０００３】
たとえば、特開２０００−２９８９４２号公報「ディスク記憶装置及び同装置に適用するコピー防止システム」は、ディスク記憶媒体にユーザデータの記録領域を備え、当該ユーザデータの記録動作において、書換え不可能な記録領域であって、全世界で唯一の固有の識別コードが記録されている特定の記録領域を有するディスク記憶媒体と、ホストシステムからの特定コマンドに応じて、前記識別コードを、前記特定の記録領域から読み出して、前記ホストシステムに出力させることにより、前記ユーザデータを記録せしめる制御手段とを具備していることを特徴とするディスク装置に関する発明である。
【０００４】
また、特開２０００−２３１７５７号公報「記録再生コントローラ」は、記録再生装置に全世界で唯一のユニークな識別コードを有し、データの記録や初期化を行なう際に使用した記録再生装置の識別コードをドライブユニットに記憶させ、該ドライブユニットを記録再生装置に装着した際に、ドライブユニットに記憶されている識別コードと記録再生装置の識別コードとの一致不一致を判別し、識別コードが一致しない場合には、ドライブユニット側に配備された制御部の処理によって、記録媒体からのデータの再生を禁止せんとする発明である。データの再生を禁止する手段が、ドライブユニット側に設けられているので、記録再生装置に対して不正操作を加えた場合であっても、再生が禁止されたデータに関しては、該ドライブユニット側にて再生させることができない仕組みが備えられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，前述したごとき特開２０００−２９８９４２号公報「ディスク記憶装置及び同装置に適用するコピー防止システム」、あるいは、特開２０００−２３１７５７号公報「記録再生コントローラ」において開示されているような従来技術においては、ディスク記憶媒体の各々に、識別コードが記憶されていることが必要であり、かつ、該識別コードが一致しない限り、記録再生をすることができない仕組みとされている。したがって、記録再生装置の生産工程の検査段階や顧客サービス時における記録再生動作においても、かかる識別コードが設定・記憶されていることが必須となってしまい、生産工程の検査段階や顧客サービス時における記録再生動作の確認作業の妨げになっている。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、生産途上や顧客サービス時における記録再生動作の確認作業に当たっては、識別コードを保有していなくても、かかる記録再生動作の確認作業を容易に実施することを可能にせんとすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の技術手段は、情報コンテンツの記録再生を行なう記録再生装置において、情報コンテンツを記録再生する記録媒体と該情報コンテンツを記録再生する動作を制御するための記録再生制御部とが識別コードにより管理され、前記記録媒体には、全世界で唯一のユニークなコードである装置固有識別コードが設定・記憶される装置固有識別コード記憶手段を備え、前記記録再生制御部には、前記記録媒体に設定されている装置固有識別コードと同一のコードからなる固有識別コードが設定・記憶される識別コード記憶手段を備え、当該記録再生装置のパワーオンがなされた際に、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとの比較照合が自動的に行なわれ、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが不一致である場合においては、前記記録媒体に既に記録されている情報コンテンツを削除せしめた後、前記記録媒体に対する新たな記録再生動作を許容し、一方、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが一致している場合においては、前記記録媒体に既に記録されている情報コンテンツも含め、前記記録媒体に対する情報コンテンツの記録再生動作を許容する記録再生装置であることを特徴とするものである。
【０００８】
第２の技術手段は、情報コンテンツの記録再生を行なう記録再生装置において、情報コンテンツを記録再生する記録媒体と該情報コンテンツを記録再生する動作を制御するための記録再生制御部とが識別コードにより管理され、前記記録媒体には、全世界で唯一のユニークなコードである装置固有識別コードが設定・記憶される装置固有識別コード記憶手段を備え、前記記録再生制御部には、前記記録媒体に設定されている装置固有識別コードと同一のコードからなる固有識別コードが設定・記憶される識別コード記憶手段を備え、当該記録再生装置のパワーオンがなされた際に、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとの比較照合が自動的に行なわれ、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが不一致である場合においては、前記記録媒体に既に記録されている情報コンテンツを一切再生禁止させる既存情報コンテンツ再生制限状態に設定させた後、前記記録媒体に対する新たな記録再生動作を許容し、一方、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが一致している場合においては、前記記録媒体に既に記録されている情報コンテンツも含め、前記記録媒体に対する情報コンテンツの記録再生動作を許容する記録再生装置であることを特徴とするものである。
【０００９】
第３の技術手段は、情報コンテンツの記録再生を行なう記録再生装置において、情報コンテンツを記録再生する記録媒体と該情報コンテンツを記録再生する動作を制御するための記録再生制御部とが識別コードにより管理され、前記記録媒体には、全世界で唯一のユニークなコードである装置固有識別コードが設定・記憶される装置固有識別コード記憶手段を備え、前記記録再生制御部には、前記記録媒体に設定されている装置固有識別コードと同一のコードからなる固有識別コードが設定・記憶される識別コード記憶手段を備え、当該記録再生装置のパワーオフの指示がなされた際に、パワーオフの実施に先だって、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとの比較照合が自動的に行なわれ、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが不一致である場合においては、前記記録媒体に記録されている情報コンテンツを削除せしめる情報コンテンツ削除動作を行なわしめる記録再生装置であることを特徴とするものである。
【００１０】
第４の技術手段は、情報コンテンツの記録再生を行なう記録再生装置において、情報コンテンツを記録再生する記録媒体と該情報コンテンツを記録再生する動作を制御するための記録再生制御部とが識別コードにより管理され、前記記録媒体には、全世界で唯一のユニークなコードである装置固有識別コードが設定・記憶される装置固有識別コード記憶手段を備え、前記記録再生制御部には、前記記録媒体に設定されている装置固有識別コードと同一のコードからなる固有識別コードが設定・記憶される識別コード記憶手段を備え、当該記録再生装置のパワーオフの指示がなされた際に、パワーオフの実施に先だって、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとの比較照合が自動的に行なわれ、前記固有識別コードと前記装置固有識別コードとが不一致である場合においては、該パワーオフに対応する当該記録再生装置のパワーオンがなされた以降に、前記記録媒体に新たに記録されている新規情報コンテンツのみをすべて削除せしめ、該パワーオフに対応する当該記録再生装置のパワーオンがなされた以前に、前記記録媒体に既に記録されていた既存情報コンテンツをそのまま記録せしめた状態とする新規情報コンテンツ削除動作を行なわしめる記録再生装置であることを特徴とするものである。
【００１１】
第５の技術手段は、前記第１の技術手段に記載の記録再生装置において、当該記録再生装置のパワーオフの指示がなされた際に、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとが不一致である場合に、前記第３の技術手段に記載の前記情報コンテンツ削除動作を行なわしめる記録再生装置であることを特徴とするものである。
【００１２】
第６の技術手段は、前記第２の技術手段に記載の記録再生装置において、当該記録再生装置のパワーオフの指示がなされた際に、前記記録再生制御部において、前記識別コード記憶手段に記憶されている前記固有識別コードと前記記録媒体に記憶されている前記装置固有識別コードとが不一致である場合に、前記第４の技術手段に記載の前記新規情報コンテンツ削除動作を行なわしめる記録再生装置であることを特徴とするものである。
【００１３】
第７の技術手段は、第１乃至第６の技術手段のいずれかに記載の記録再生装置を備えている情報処理システムであることを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る記録再生装置の一実施形態について、以下に図面を参照しながら、説明する。
図１は、本発明に係る記録再生装置の構成の一例を説明するための機能ブロック構成図である。図１においては、情報コンテンツの不法コピーや情報漏洩を防止するための識別コードを識別する手段に関する回路部のみを図示しており、本記録再生装置１００は、情報コンテンツを記録再生するための記録媒体２と、記録媒体２に情報コンテンツを記録再生させる動作を制御するための記録再生制御部１とから構成されている。
また、該記録媒体２は、コネクタ３を介して、記録再生制御部１と電気的に相互接続がなされるが、該コネクタ３との間で、該記録媒体２は挿抜可能（着脱可能）な形式とされている。
【００１５】
なお、本発明に係る記録再生装置１００の識別コードに関する動作を説明するためには必要とはしていない、直接関連性がない回路ブロック、たとえば、記録媒体２における情報コンテンツの読み書きをするための読み書き回路、記録再生制御部１における情報コンテンツの読み書き動作の制御に関する読み書き制御回路部や記録再生装置１００の外部との情報交換を行なうための入出力回路部等は、記載していない。
【００１６】
図１に示すように、記録再生制御部１は、コネクタ３を介して、着脱可能な記録媒体２と接続されており、図示していない外部からの要求に応じて、記録媒体２に対して情報コンテンツを記録させたり、記録媒体２に記録されている情報コンテンツを読み出して外部に送出したり、あるいは、記録媒体２の動作状態を監視して、たとえば、記録可能容量が満杯の状態にあるとか、記録媒体２への読み書き動作に支障が伴う異常な状態が生じている状態にあるなどの各種の状態に応じて、必要とする制御を実施するものである。
【００１７】
着脱可能な記録媒体２は、コネクタ３を介して受信する記録再生制御部１からの指示に応じて、記録・再生すべき情報コンテンツを記録している媒体であり、たとえば、ハードディスク等からなる。また、本発明に適用される記録媒体２は、一般的に、大容量の情報コンテンツを記録することが可能な記録媒体からなり、かつ、記録される情報コンテンツとしては、特定のユーザに対してのみ、当該情報コンテンツの読み書きを可能とするごときデータセキュリティを必要とする情報コンテンツが記録される可能性がある記録媒体を対象としている。
【００１８】
記録再生制御部１には、データセキュリティに関連する機構として、当該記録再生制御部１に対して、記録媒体２に読み書きする要求をしている要求元を識別したり、記録媒体２に記録されている情報コンテンツの属性を識別したりするために、全世界で唯一のユニークな識別コードの判別が可能となる識別コード制御部１１が備えられている。
【００１９】
更に、かかる識別コード制御部１１には、記録媒体２を特定する全世界で唯一のユニークな装置固有識別コードと同一のコードからなる固有識別コードを記憶している固有識別コード記憶手段１１ａと、記憶されている該固有識別コードと記録媒体２に記憶されている装置固有識別コードとを比較照合し、一致または不一致を検出するための識別コード比較手段１１ｂとが備えられている。
【００２０】
更には、識別コード制御部１１には、当該記録再生装置１００のパワーオン時に、自動的に実行される前記識別コード比較手段１１ｂにおいて、不一致が検出された際に、記録媒体２に記録されている情報コンテンツの不法コピーや情報漏洩を防止するために、記録されている該情報コンテンツを記録媒体２から削除せしめた後、記録媒体２に対する新たな記録再生動作を許容する記録コンテンツ削除手段１１ｃと、逆に、前記識別コード比較手段１１ｂにおいて、一致が検出された際に、記録媒体２に既に記録されている情報コンテンツも含め、記録媒体２に対する記録再生動作の禁止を一切解除する記録再生制限解除手段１１ｄとが備えられている。
【００２１】
一方、記録媒体２には、全世界で唯一のユニークな装置固有識別コードが設定・記憶される装置固有識別コード記憶手段２１を提供することができる記録領域が確保されており、装置固有識別コード記憶手段２１に記憶されている装置固有識別コードは、書き換え不可能であり、かつ、記録再生制御部１から発出される装置固有識別コード確認指令という特有の指令による以外には、読み出すことができない仕組みにされている。
なお、記録媒体２の記録領域の一部に、かかる装置固有識別コード記憶手段２１の記録領域を確保することができない場合には、装置固有識別コードのみを記憶する専用の装置固有識別コード記憶メモリを、更に、記録媒体に備えることとしても良い。
ここに、前記装置固有識別コードと、該装置固有識別コードと同一のコードからなる固有識別コードとは、前述のごとく、全世界で唯一のユニークなコードであり、他の記録媒体や他の記録再生制御部との間で重複する識別コードが存在することはあり得ない。
【００２２】
また、図２は、本発明に係る記録再生装置の構成に関する他の例を説明するための機能ブロック構成図である。
図２においては、図１と同じ機能を果たす回路ブロックは、図１と同じ符号が付されている。
即ち、図２は、記録再生制御部１の識別コード制御部１１に、更に、既存記録コンテンツ再生制限手段１１ｅと新規記録コンテンツ削除手段１１ｆとが備えられている場合を示している。
【００２３】
ここに、既存記録コンテンツ再生制限手段１１ｅは、当該記録再生装置１００のパワーオン時に自動的に実行される図１に示す前記識別コード比較手段１１ｂにおいて、前記装置固有識別コードと前記固有識別コードとが不一致であることが検出された場合、記録媒体２に既に記録されていた情報コンテンツを一切再生禁止せしめる既存情報コンテンツ再生制限状態に設定させた後、記録媒体２に対する新たな記録再生動作を許容せしめるものである。
また、新規記録コンテンツ削除手段１１ｆは、当該記録再生装置１００のパワーオフの指示がなされた際に、パワーオフの実施に先立って自動的に実行される図１に示す前記識別コード比較手段１１ｂにおいて、前記装置固有識別コードと前記固有識別コードとが不一致であることが検出された場合、該パワーオフに対応する（即ち、対となる）当該記録再生装置１００のパワーオンがなされた以降に、記録媒体２に新たに記録されている新規情報コンテンツのみをすべて削除し、該パワーオフに対応する当該記録再生装置１００のパワーオンがなされる以前に、記録媒体２に既に記録されていた情報コンテンツをそのまま記録せしめた状態として残存させるものである。
【００２４】
また、図３は、本発明に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック構成図である。即ち、図３は、図１又は図２に示す記録再生装置が備えられている情報処理システムの構成の一例を示しているものであり、たとえば、パーソナルコンピュータのごとき構成からなるものであっても良い。
【００２５】
図３において、本発明に係る情報処理システム１０は、全体の動作や処理を制御するための中央処理装置ＣＰＵ１０ａと、プログラムや各種データを記録するためのメモリ１０ｂと、ユーザとの間のマンマシンインタフェースを司るために各種の情報を入力することができる入力装置１０ｄと、各種の情報を出力表示することができる出力装置１０ｅとを備え、更には、図１又は図２に示すごとき記録再生装置１０ｃとを備えて、かかる各回路ブロックが、システムバス１０ｆにより、相互に接続されている。
【００２６】
また、図３には示していないが、該情報処理システムが、外部との情報送受信を行なうための通信手段を備えていても、もちろん、構わないし、入力装置１０ｄや出力装置１０ｅは、単一の装置のみではなく、キーボード，マウス，ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ），ディスプレイ，スキャナ，プリンタなど各種の複数の装置が接続されていても構わない。
なお、図３においては、記録再生装置１０ｃ内に、図１又は図２に示すごとき記録再生制御部１が内在している構成としているが、かかる場合に限るものではなく、該記録再生制御部における各手段が、ＣＰＵ１０ａとメモリ１０ｂとによって実現されていることとしても構わない。
【００２７】
次に、図１及び図２に示す本発明に係る記録再生装置１００に関する動作について、その一例を図４に示す動作フローチャートを用いて説明する。
ここに、図４は、本発明に係る記録再生装置の動作の一例を説明するための動作フローチャートであり、パワーオン時に自動的に実施される、識別コードの照合動作と、該照合結果に基づいて、記録媒体２に対してなされる記録再生制限動作を説明する動作フローチャートである。
【００２８】
まず、記録媒体２がコネクタ３を介して接続されている記録再生制御部１の電源が投入されたパワーオンの状態になると、記録再生制御部１にある識別コード制御部１１から、記録媒体２に対して、記録媒体２側の装置固有識別コード記憶手段２１に記録されている装置固有識別コードの返送を指示する装置固有識別コード確認指令が送出される（ステップＳ１１）。更に、記録再生制御部１の固有識別コード記憶手段１１ａに記録されている固有識別コードが読み出され、記録媒体２から装置固有識別コードが返送されてくるのを待ち合わせる（ステップＳ１２）。
【００２９】
一方、該装置固有識別コード確認指令を受信した記録媒体２は、装置固有識別コードの返送を指示されている確認指令であることを認識し識別すると（ステップＳ２１）、記録媒体２の装置固有識別コード記憶手段２１として記録領域又は装置固有識別コード記憶メモリに記憶されている装置固有識別コードが取り出されて、記録再生制御部１側に出力される（ステップＳ２２）。
【００３０】
次に、記録再生制御部１側においては、記録媒体２から出力されてきた装置固有識別コードが受信されると、識別コード制御部１１にある識別コード比較手段１１ｂにおいて、記録媒体２から出力されてきた装置固有識別コードと、ステップＳ１２にて、固有識別コード記憶手段１１ａから読み出された固有識別コードとの、比較照合がなされる（ステップＳ１３）。
【００３１】
該装置固有識別コードと該固有識別コードとが不一致である場合は（ステップＳ１３のＮＯ）、当該記録媒体２に既に記録されている情報コンテンツが、当該記録媒体２に記録された際に用いられた記録再生制御部（即ち、当該記録媒体２に情報コンテンツを記録させることが認められている記録再生制御部）とは異なる記録再生制御部１と、現在、コネクタ３を介して接続されている状態にある場合であり、かかる場合においては、不法コピーや情報の漏洩を防止するために、識別コード制御部１１にある記録コンテンツ削除手段１１ｃにおいて、記録媒体２に記録されている情報コンテンツの削除を指示する記録コンテンツ削除指令が、記録媒体２に送出される（ステップＳ１４）。
【００３２】
該記録コンテンツ削除指令を受信した記録媒体２は、記録媒体２に記録されている情報コンテンツの削除を指示する記録コンテンツ削除指令であることを認識し識別すると（ステップＳ２３）、当該記録媒体２に記録されている情報コンテンツをすべて削除する（ステップＳ２４）。
【００３３】
ここに、当該記録媒体２に記録されている情報コンテンツをすべて削除する手段としては、情報コンテンツそのものを示す記録データのみを削除する「情報コンテンツ削除」の場合であっても、該記録データそのものではなく、記録媒体２に記録されている情報コンテンツに関する記録データの管理テーブル（即ち、ファイル名や記録場所、作成者などに関する管理情報を登録しているテーブル）のみを削除する「管理テーブル削除」の場合であっても、管理テーブルを含め記録データもすべて削除してしまう「全削除」の場合であっても良い。
【００３４】
しかしながら、最後に示した「全削除」の場合以外については、情報の漏洩を防止したり、不法コピーを防止するために、削除後も残存する管理テーブルあるいは記録データが暗号化されている必要がある。
【００３５】
また、かかる情報コンテンツの削除動作は、記録再生制御部１のパワーオン時にのみ実行されるものであり、一旦、パワーオフして、再度、パワーオンされない限り、再度実行されることはあり得ない。
【００３６】
あるいは、パワーオン後においても、パワーオン状態のまま、コネクタ３に記録媒体２を着脱することが可能な活線挿抜（即ち、ホット・プラグ）機構を有している場合に備えて、記録再生制御部１側の識別コード制御部１１において、パワーオン時のみならず、記録媒体２と接続されるコネクタ３の挿抜状態を常に監視し、記録媒体２が新たにコネクタ３に装着される都度、自動的に、図４に示すステップＳ１１乃至Ｓ１５に至るまでの動作、即ち、装置固有識別コードの返送を指示する動作を起動させることとすることも可能である。
【００３７】
而して、パワーオン後、パワーオフされない限り、あるいは、パワーオン後でも、記録媒体２の新たな挿抜がなされない限り、現在、記録再生制御部１に接続されている記録媒体２に関しては、たとえ、装置固有識別コードが不一致であったとしても、既存の情報コンテンツの削除後においては、通常の記録再生動作と同様に、新たな情報コンテンツの記録や、あるいは、新たに記録された情報コンテンツの再生も許容される状態となる。
【００３８】
なお、ステップＳ１３において、前記装置固有識別コードと前記固有識別コードとが一致している場合にあっては（ステップＳ１３のＹＥＳ）、情報コンテンツが記録媒体２に記録された記録再生制御部１と同一の記録再生制御部１とコネクタ３を介して接続されている場合であり、かかる場合においては、不法コピーや情報漏洩のおそれは極めて少ないものと判断され、而して、記録媒体２に記録されている既存の情報コンテンツは、正当な手段により、記録再生されているものとみなされ、該既存の情報コンテンツの削除はせずに、該既存の情報コンテンツも含めて、通常通り、情報コンテンツの記録及び再生動作の実施がなされても構わない。
【００３９】
而して、かかる場合には、記録再生制御部１の識別コード制御部１１にある記録再生制限解除手段１１ｄにおいて、記録媒体２に既に記録されている情報コンテンツに関する記録コンテンツ削除を指示する状態が解除されると共に、既に記録されている情報コンテンツの再生制限や新たな情報コンテンツの記録再生制限が一切解除される（ステップＳ１５）。
【００４０】
次に、図５に示す動作フローチャートを用いて、図１及び図２に示す本発明に係る記録再生装置１００に関する別の動作について、その一例を説明する。
ここに、図５は、本発明に係る記録再生装置の動作に関する別の例を説明するための動作フローチャートであり、パワーオフ時に自動的に実施される、識別コードの照合動作と、該照合結果に基づいて、記録媒体２に対してなされる記録再生制限動作を説明する動作フローチャートである。
図５に示す通り、パワーオフ動作の実行を開始するに先立って実施される、識別コードの照合動作と、該照合結果に基づく記録再生制限動作は、図４に示すパワーオンの際に実施される場合と全く同一の動作が実施される。
【００４１】
まず、記録媒体２がコネクタ３を介して接続されている状態で、記録再生制御部１の電源が切断されんとするパワーオフ動作の実施に先立って、記録再生制御部１にある識別コード制御部１１から、記録媒体２に対して、記録媒体２側の装置固有識別コード記憶手段２１に記録されている装置固有識別コードの返送を指示する装置固有識別コード確認指令が送出される（ステップＳ３１）。更に、記録再生制御部１の固有識別コード記憶手段１１ａに記録されている固有識別コードが読み出され、記録媒体２から装置固有識別コードが返送されてくるのを待ち合わせる（ステップＳ３２）。
【００４２】
一方、該装置固有識別コード確認指令を受信した記録媒体２は、装置固有識別コードの返送を指示されている確認指令であることを認識し識別すると（ステップＳ４１）、記録媒体２の装置固有識別コード記憶手段２１として記録領域又は装置固有識別コード記憶メモリに記憶されている装置固有識別コードが取り出されて、記録再生制御部１側に出力される（ステップＳ４２）。
【００４３】
次に、記録再生制御部１側においては、記録媒体２から出力されてきた装置固有識別コードが受信されると、識別コード制御部１１にある識別コード比較手段１１ｂにおいて、記録媒体２から出力されてきた装置固有識別コードと、ステップＳ３２にて、固有識別コード記憶手段１１ａから読み出された固有識別コードとの、比較照合がなされる（ステップＳ３３）。
【００４４】
該装置固有識別コードと該固有識別コードとが不一致である場合は（ステップＳ３３のＮＯ）、当該記録媒体２に既に記録されている情報コンテンツが、当該記録媒体２に記録された際に用いられた記録再生制御部（即ち、当該記録媒体２に情報コンテンツを記録させることが認められている記録再生制御部）とは異なる記録再生制御部１と、現在、コネクタ３を介して接続されている状態にある場合であり、かかる場合においては、パワーオフ動作後に、不法コピーや情報の漏洩を防止するために、識別コード制御部１１にある記録コンテンツ削除手段１１ｃにおいて、記録媒体２に記録されている情報コンテンツの削除を指示する記録コンテンツ削除指令が、記録媒体２に送出される（ステップＳ３４）。
【００４５】
該記録コンテンツ削除指令を受信した記録媒体２は、記録媒体２に記録されている情報コンテンツの削除を指示する記録コンテンツ削除指令であることを認識し識別すると（ステップＳ４３）、当該記録媒体２に記録されている情報コンテンツをすべて削除する（ステップＳ４４）。
【００４６】
ここに、当該記録媒体２に記録されている情報コンテンツをすべて削除する手段としては、情報コンテンツそのものを示す記録データのみを削除する「情報コンテンツ削除」の場合であっても、該記録データそのものではなく、記録媒体２に記録されている情報コンテンツに関する記録データの管理テーブル（即ち、ファイル名や記録場所、作成者などに関する管理情報を登録しているテーブル）のみを削除する「管理テーブル削除」の場合であっても、管理テーブルを含め記録データもすべて削除してしまう「全削除」の場合であっても良い。
【００４７】
しかしながら、最後に示した「全削除」の場合以外については、情報の漏洩を防止したり、不法コピーを防止するために、削除後も残存する管理テーブルあるいは記録データが暗号化されている必要がある。
【００４８】
なお、ステップＳ３３において、前記装置固有識別コードと前記固有識別コードとが一致している場合にあっては（ステップＳ３３のＹＥＳ）、情報コンテンツが記録媒体２に記録された記録再生制御部１と同一の記録再生制御部１とコネクタ３を介して接続されていた場合であり、パワーオフに至るまでに、記録媒体２に記録・再生されていた情報コンテンツは、正当な手段により、記録再生がなされてきたものとみなされ、記録媒体２からの該情報コンテンツの削除はしなくても構わない。
【００４９】
而して、かかる場合には、記録再生制御部１の識別コード制御部１１にある記録再生制限解除手段１１ｄにおいて、念のため、記録媒体２に既に記録されている情報コンテンツに関する記録コンテンツ削除を指示する状態が解除されると共に、既に記録されている情報コンテンツの再生制限や新たな情報コンテンツの記録制限も一切解除された後（ステップＳ３５）、パワーオフ動作が実施される。
【００５０】
次に、図６に示す動作フローチャートを用いて、図１及び図２に示す本発明に係る記録再生装置１００に関する更に別の動作について、その一例を説明する。ここに、図６は、本発明に係る記録再生装置の動作に関する更なる別の例を説明するための動作フローチャートであり、パワーオン時とパワーオフ時との双方において自動的に実施される、識別コードの照合動作と、該照合結果に基づいて、記録媒体２に対してなされる記録再生制限動作を説明する動作フローチャートである。
【００５１】
図６に示す通り、パワーオン動作の際に実施される識別コードの照合結果に基づく記録再生制限動作は、図４に示すパワーオン動作の場合と、また、パワーオフ指示がなされた際に、パワーオフ動作に先だって実施される識別コードの照合結果に基づく記録再生制限動作は、図５に示すパワーオフ動作の場合とほぼ同様の動作がなされることとなるが、以下に示すごとく、パワーオン動作及びパワーオフ動作それぞれにおいて若干異なる動作が実施される。
【００５２】
まず、記録媒体２がコネクタ３を介して接続されている記録再生制御部１の電源が投入されたパワーオンの状態になると、記録再生制御部１にある識別コード制御部１１から、記録媒体２に対して、記録媒体２側の装置固有識別コード記憶手段２１に記録されている装置固有識別コードの返送を指示する装置固有識別コード確認指令が送出される（ステップＳ５１）。更に、記録再生制御部１の固有識別コード記憶手段１１ａに記録されている固有識別コードが読み出され、記録媒体２からの装置固有識別コードが返送されてくるのを待ち合わせる（ステップＳ５２）。
【００５３】
一方、該装置固有識別コード確認指令を受信した記録媒体２は、装置固有識別コードの返送を指示されている確認指令であることを認識し識別すると（ステップＳ６１）、記録媒体２の装置固有識別コード記憶手段２１として記録領域又は装置固有識別コード記憶メモリに記憶されている装置固有識別コードが取り出されて、記録再生制御部１側に出力される（ステップＳ６２）。
【００５４】
次に、記録再生制御部１側においては、記録媒体２から出力されてきた装置固有識別コードが受信されると、識別コード制御部１１にある識別コード比較手段１１ｂにおいて、記録媒体２から出力されてきた装置固有識別コードと、ステップＳ５２にて、固有識別コード記憶手段１１ａから読み出された固有識別コードとの、比較照合がなされる（ステップＳ５３）。
【００５５】
該装置固有識別コードと該固有識別コードとが不一致である場合は（ステップＳ５３のＮＯ）、当該記録媒体２に既に記録されている情報コンテンツが、当該記録媒体２に記録された際に用いられた記録再生制御部（即ち、当該記録媒体２に情報コンテンツを記録させることが認められている記録再生制御部）とは異なる記録再生制御部１と、現在、コネクタ３を介して接続されている状態にある場合であり、かかる場合においては、不法コピーや情報の漏洩を防止するために、図４に示すパワーオン時のおける動作とは異なり、記録媒体２に記録されている情報コンテンツを削除する代わりに、図２に示す記録再生制御部１の識別コード制御部１１にある既存記録コンテンツ再生制限手段１１ｅにおいて、記録媒体２に既に記録されている情報コンテンツの再生動作を一切抑止（即ち、再生禁止）する指示となる既存記録コンテンツ再生制限指令が、記録媒体２に送出される（ステップＳ５４）。
【００５６】
該既存記録コンテンツ再生制限指令を受信した記録媒体２は、記録媒体２に記録されている既存情報コンテンツの再生動作を抑止することを指示する既存記録コンテンツ再生制限指令であることを認識し識別すると（ステップＳ６３）、当該記録媒体２は、記録されている既存情報コンテンツの読み出し再生動作が一切実施されない既存情報コンテンツ再生制限状態に設定されると共に、新たな記録再生動作が実施される場合に備えて、既に記録されている既存情報コンテンツと新たに記録される新規情報コンテンツとが識別可能な状態に設定され、新たな新規情報コンテンツの記録再生動作のみを許容する状態になる（ステップＳ６４）。
【００５７】
一方、ステップＳ５３において、前記装置固有識別コードと前記固有識別コードとが一致している場合にあっては（ステップＳ５３のＹＥＳ）、情報コンテンツが記録媒体２に記録された記録再生制御部１と同一の記録再生制御部１とコネクタ３を介して接続されている場合であり、かかる場合においては、不法コピーや情報漏洩のおそれは極めて少ないものと判断され、而して、記録媒体２に記録されている既存の情報コンテンツは、正当な手段により、記録再生されているものとみなされ、既存記録コンテンツの再生を制限することになる既存記録コンテンツ再生制限状態の設定を行なう必要はなく、通常通り、新たな情報コンテンツの記録動作や、記録媒体２に既に記録されていた既存情報コンテンツを含め、記録されている各種の情報コンテンツの再生動作が実施されても構わない。
【００５８】
而して、かかる場合には、図１に示す記録再生制御部１の識別コード制御部１１にある記録再生制限解除手段１１ｄにおいて、記録媒体２に既に記録されている情報コンテンツに関する既存記録コンテンツ再生制限を指示する状態が解除されると共に、新たな情報コンテンツの記録再生制限も解除され、既に記録されている情報コンテンツの再生制限や新たな情報コンテンツの記録再生制限も一切解除される（ステップＳ５５）。
以降は、通常の記録媒体２に対する記録再生動作に移行していく。
【００５９】
かかる記録再生動作制御がなされた状態において、記録再生装置１００に対してパワーオフが指示されると、記録再生制御部１において、パワーオフ動作の実施に先立って、まず、記録再生制御部１にある識別コード制御部１１から、記録媒体２に対して、コネクタ３を介して、記録媒体２側の装置固有識別コード記憶手段２１に記録されている装置固有識別コードの返送を指示する装置固有識別コード確認指令が送出される（ステップＳ５６）。更に、記録再生制御部１の固有識別コード記憶手段１１ａに記録されている固有識別コードが読み出され、記録媒体２から装置固有識別コードが返送されてくるのを待ち合わせる（ステップＳ５７）。
【００６０】
一方、該装置固有識別コード確認指令を受信した記録媒体２は、装置固有識別コードの返送を指示されている確認指令であることを認識し識別すると（ステップＳ６５）、記録媒体２の装置固有識別コード記憶手段２１として記録領域又は装置固有識別コード記憶メモリに記憶されている装置固有識別コードが取り出されて、記録再生制御部１側に出力される（ステップＳ６６）。
【００６１】
次に、記録再生制御部１側においては、記録媒体２から出力されてきた装置固有識別コードが受信されると、識別コード制御部１１にある識別コード比較手段１１ｂにおいて、記録媒体２から出力されてきた装置固有識別コードと、ステップＳ５７にて、固有識別コード記憶手段１１ａから読み出された固有識別コードとの、比較照合がなされる（ステップＳ５８）。
【００６２】
該装置固有識別コードと該固有識別コードとが不一致である場合は（ステップＳ５８のＮＯ）、当該記録媒体２に既に記録されている情報コンテンツが、当該記録媒体２に記録された際に用いられた記録再生制御部（即ち、当該記録媒体２に情報コンテンツを記録させることが認められている記録再生制御部）とは異なる記録再生制御部１と、現在、コネクタ３を介して接続されている状態にある場合であり、かかる場合においては、パワーオフ動作後に、不法コピーや情報の漏洩を防止するために、識別コード制御部１１にある新規記録コンテンツ削除手段１１ｆにおいて、パワーオン動作以降に記録媒体２に新たに記録されている新規情報コンテンツの削除を指示する新規記録コンテンツ削除指令が、記録媒体２に送出される（ステップＳ５９）。
【００６３】
該新規記録コンテンツ削除指令を受信した記録媒体２は、パワーオン動作以降に記録媒体２に新たに記録されている新規情報コンテンツの削除を指示する新規記録コンテンツ削除指令であることを認識し識別すると（ステップＳ６７）、当該記録媒体２にパワーオン動作以降に新たに記録されている新規情報コンテンツをすべて削除する（ステップＳ６８）。
【００６４】
ここに、当該記録媒体２に新たに記録されている新規情報コンテンツをすべて削除する手段としては、新規情報コンテンツそのものを示す記録データのみを削除する「情報コンテンツ削除」の場合であっても、該記録データそのものではなく、記録媒体２に記録されている新規情報コンテンツに関する記録データの管理テーブル（即ち、ファイル名や記録場所、作成者などに関する管理情報を登録しているテーブル）のみを削除する「管理テーブル削除」の場合であっても、管理テーブルを含め記録データもすべて削除してしまう「全削除」の場合であっても良い。
【００６５】
しかしながら、最後に示した「全削除」の場合以外については、情報の漏洩を防止したり、不法コピーを防止するために、削除後も残存する管理テーブルあるいは記録データが暗号化されている必要がある。
【００６６】
なお、ステップＳ５８において、前記装置固有識別コードと前記固有識別コードとが一致している場合にあっては（ステップＳ５８のＹＥＳ）、情報コンテンツが記録媒体２に記録された記録再生制御部１と同一の記録再生制御部１とコネクタ３を介して接続されていた場合であり、パワーオフに至るまでに、記録媒体２に記録・再生されていた新たな新規情報コンテンツは、既存の情報コンテンツと同様に、正当な手段により、記録再生がなされてきたものとみなされ、記録媒体２からの該新規情報コンテンツの削除はなされなくても構わない。
【００６７】
而して、かかる場合には、記録再生制御部１の識別コード制御部１１にある記録再生制限解除手段１１ｄにおいて、念のため、記録媒体２に新たに記録されている新規情報コンテンツに関する新規記録コンテンツ削除を指示する状態が解除されると共に、既に記録されている既存情報コンテンツの再生制限や新たな新規情報コンテンツの記録再生制限が一切解除された後（ステップＳ６０）、パワーオフ動作が実施される。
【００６８】
以上に説明したごとき動作がなされる本発明に係る記録再生装置１００に関して、生産工程の検査段階や顧客サービス時における記録再生動作の確認作業に当たって、識別コードを保有していなくても、かかる確認作業のための記録再生動作が可能となることを、次に、更に詳細に説明する。
【００６９】
まず、生産工程の検査段階における記録再生動作の確認作業の一例について説明する。
生産工程においては、たとえば、ハードディスク等の高速大容量記録容量からなる記録媒体２と該記録媒体２を記録再生制御する記録再生制御部１とが、記録再生装置１００としてのセット本体（即ち、筐体）に組み込まれる。
次いで、該記録媒体２と該記録再生制御部１とが、コネクタ３等を介して、電気的に接続される。かかる接続が終了すると、記録再生装置１００の検査を行なう検査工程の一つとして、記録再生動作の確認作業がなされることとなる。
【００７０】
かかる記録再生動作の確認作業においては、装置固有識別コードを記録媒体２に記憶せしめたり、該装置固有識別コードに対応する固有識別コードを記録再生制御部１に記憶せしめる必要性は全くない。本発明に係る記録再生装置１００においては、図４に示すごとく、当該記録再生装置１００をパワーオンした際に、記録媒体２に既に何らかの情報コンテンツが記録されている場合には、当該既存情報コンテンツは削除されてしまう動作がなされた後は、通常の記録再生動作が可能な状態に移行するので、新たな情報コンテンツを記録媒体２に記録せしめる操作が実施可能であり、かつ、パワーオフしない限り、パワーオン後に記録媒体２に新たに記録された情報コンテンツは削除されずに、再生させることも可能な状態にある。
而して、装置固有識別コードや固有識別コードを設定していない状態であっても、情報コンテンツの記録動作及び再生動作の検査を行なうことが可能である。
【００７１】
また、各種の検査項目の実施が終了して、当該記録再生装置１００をパワーオフする指示をした場合、記録再生制御部１は、パワーオフ動作の実行に先立って、識別コードの確認動作が実施される。前述のように、検査工程においては、装置固有識別コードや固有識別コードを設定していない状態にあるので、図５に示すパワーオフ時の動作において、識別コードの照合結果は、不一致とされ、検査工程にて記録媒体２に記録されている、各種の情報コンテンツは、自動的に削除されることとなる。
【００７２】
而して、検査合格となった当該記録再生装置１００に対して、はじめて、全世界で唯一となるユニークな装置固有識別コードを、記録媒体２の装置固有識別コード記憶手段２１に設定・記録せしめると同時に、記録再生制御部１の識別コード制御部１１にある固有識別コード記憶手段１１ａにも対応する固有識別コードを記憶せしめた後、出荷されることが可能な状態となる。
【００７３】
かかる識別コードに基づく記録再生制限動作がなされることにより、当該記録再生装置１００の生産段階（即ち、検査工程）における各種の検査の実施に当たっても、特に、装置固有識別コードや対応する固有識別コードをあらかじめ設定しておく必要はなく、効率的な検査を実施させることが可能となる。
【００７４】
次に、当該記録再生装置１００に関する顧客サービス時における記録再生動作の確認作業の一例について説明する。
顧客サービスを実施するに際し、まず、該顧客サービス対応の一つとして、当該記録再生装置１００の記録媒体２側のトラブルか、あるいは、該記録媒体２の記録再生動作を制御している記録再生制御部１のトラブルかを識別することが必要となる。
【００７５】
かかる識別手段の一つとして、コネクタ３等を介して、記録媒体２を別の記録媒体と交換して接続し、該記録再生制御部１と別の記録媒体との間で、情報コンテンツの記録再生動作を試行させて、正常に記録再生がなされているかを確認することが必要となる
【００７６】
ここに、別の記録媒体の接続を行なった場合に、当該別の記録媒体に、前記装置固有識別コードが設定されていない場合であっても、あるいは、当該記録再生制御部１に設定されている固有識別コードと異なる装置固有識別コードが設定されている場合であっても、図４、あるいは、図６のフローチャートに示す通り、パワーオン動作時において、当該別の記録媒体に新たな情報コンテンツを記録せしめたり、あるいは、新たに記録せしめた情報コンテンツの再生を行なわしめることが可能である。
【００７７】
ここで、当該別の記録媒体における記録再生動作が正常になされる場合は、交換された記録媒体２側のトラブルの発生であると判定され、一方、当該別の記録媒体における記録再生動作においても異常が認められる場合にあっては、記録再生制御部１やコネクタ３、接続ケーブル等の接続部側のトラブル発生であると判定されることとなる。
【００７８】
また、前記識別手段として、逆に、記録媒体２側ではなく、記録再生制御部１を別の記録再生制御部と交換して、コネクタ３等を介して、当該記録媒体２と接続して、記録再生動作の確認を行なわしめることも可能である。
【００７９】
かかる場合にあっては、当該別の記録再生制御部に、前記固有識別コードが設定されていない場合であっても、あるいは、当該記録媒体２に設定されている装置固有識別コードと異なる固有識別コードが設定されている場合であっても、図６のフローチャートに示す通り、パワーオン動作時において、当該記録媒体２に既に記録されている既存情報コンテンツは再生することはできないが、削除されずに、そのまま記録されている状態のままで、新たな情報コンテンツを記録せしめたり、あるいは、新たに記録せしめた情報コンテンツの再生を行なわしめることが可能である。
【００８０】
また、図６に示すように、パワーオフ動作に先立って実施される識別コード照合動作結果に基づく記録再生制限動作においては、記録再生動作の確認のために試行されて、当該記録媒体２に新たに記録された新規情報コンテンツがすべて削除されて、確認作業前に、顧客側において既に作成され、記録されていた既存情報コンテンツだけはそのまま残っている元の記録状態に復旧せしめることも可能である。
【００８１】
かかる記録再生制御部のみを別の記録再生制御部に交換した状態での記録再生動作確認においては、前述の記録媒体のみを別の記録媒体に交換する場合とは逆に、正常に記録再生動作がなされた場合にあっては、記録再生制御部１やコネクタ３、接続ケーブル等の接続部側のトラブル発生であり、正常に記録再生動作がなされない場合にあっては、記録媒体２側のトラブルの発生であると識別することが可能となる。
【００８２】
而して、本発明のごとき識別コードに基づく記録再生制限動作がなされることにより、当該記録再生装置１００の顧客サービス実施段階における各種の動作確認の実施に当たっても、特に、装置固有識別コードや対応する固有識別コードをあらかじめ設定しておく必要はなく、効率的な顧客サービスの提供が可能となる。
【００８３】
【発明の効果】
本発明に係る記録再生装置及び該記録再生装置を備えた情報処理システムによれば、記録再生制限のために、全世界で唯一のユニークな識別コードとして、記録媒体側に記憶設定させる装置固有識別コードと、該記録媒体の記録再生動作を制御する記録再生制御部側に記憶設定させる固有識別コードとが、一致していない状態にあっても、かかる記録媒体に対する新たな新規情報コンテンツの記録動作と、新たに記録された該新規情報コンテンツの再生動作を実施せしめることが可能であり、生産工程における記録再生装置の検査段階にあっても、あるいは、該記録再生装置の顧客サービス実施時においても、記録再生動作の確認を容易に実施せしめることが可能であり、かかる記録再生動作の確認作業量を大幅に低減させることが可能である。
【００８４】
また、記録再生装置の生産段階の検査工程における記録再生動作の確認のために各種情報コンテンツが記録媒体に記録された状態にあっても、当該記録再生装置のパワーオフを実施した際に、自動的に、記録媒体に記録されていた情報コンテンツが削除されて、出荷可能な初期状態に復元することとなるので、検査工程における作業量を大幅に軽減することも可能となる。
【００８５】
更には、顧客サービス実施時においても、顧客側において、既に、記録媒体に記録されている既存情報コンテンツをそのまま保存した形で、当該記録媒体を用いて、各種の記録再生動作の確認を行なうことも可能であり、かつ、動作確認が終了した時点で、パワーオフの際に、該動作確認のために新たに記録させた新規情報コンテンツを、自動的に、記録媒体から削除せしめて、元通りの記録状態に復旧せしめることも可能であるので、顧客サービス実施時における作業量を大幅に削減させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録再生装置の構成の一例を説明するための機能ブロック構成図である。
【図２】本発明に係る記録再生装置の構成に関する他の例を説明するための機能ブロック構成図である。
【図３】本発明に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック構成図である。
【図４】本発明に係る記録再生装置の動作の一例を説明するための動作フローチャートである。
【図５】本発明に係る記録再生装置の動作に関する別の例を説明するための動作フローチャートである。
【図６】本発明に係る記録再生装置の動作に関する更なる別の例を説明するための動作フローチャートである。
【符号の説明】
１…記録再生制御部、２…記録媒体、３…コネクタ、１０…情報処理システム、１０ａ…中央処理装置ＣＰＵ、１０ｂ…メモリ、１０ｃ…記録再生装置、１０ｄ…入力装置、１０ｅ…出力装置、１０ｆ…システムバス、１１…識別コード制御部、１１ａ…固有識別コード記憶手段、１１ｂ…識別コード比較手段、１１ｃ…記録コンテンツ削除手段、１１ｄ…記録再生制限解除手段、１１ｅ…既存記録コンテンツ再生制限手段、１１ｆ…新規記録コンテンツ削除手段、２１…装置固有識別コード記憶手段、１００…記録再生装置。
【図１】
0003647393.tif 000002
【図２】
0003647393.tif 000003
【図３】
0003647393.tif 000004
【図４】
0003647393.tif 000005
【図５】
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【図６】
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