(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々電話ジャックを備えた火報端末及び火災受信盤とを電話線を介して接続し、該火報端末と該火災受信盤との間で通話を行う火災報知システム用電話装置において、
前記火災受信盤は、前記火災受信盤に備えられた前記電話ジャックを介して第１の送受話器を接続したことを検出する受信機側接続検出手段と、
前記火報端末に備えられた前記電話ジャックを介して前記火報端末に第２の送受話器が接続されたことを検出する端末側接続検出手段と、
前記端末側接続検出手段が第２の送受話器を接続したことを検出したときに呼出音を出力する音響手段と、
前記呼出音を停止する信号を出力する呼出音停止手段と、
前記端末側接続検出手段が第２の送受話器の接続を検出した際に前記受信機側接続検出手段の検出状態に係わらず前記音響手段から呼出音を継続して出力し、呼出音の出力中に前記呼出音停止手段を操作するか受信機側接続検出手段が第１の送受話器を接続したことを検出した場合に前記呼出音の出力を停止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする火災報知システム用電話装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記端末側接続検出手段が第２の送受話器の接続を検出した際に前記受信機側接続検出手段が第１の送受話器の接続を検出していないときは、受信機側接続検出手段が第１の送受話器を接続したことを検出した場合にのみ前記音響手段からの呼出音の出力を停止することを特徴とする請求項１記載の火災報知システム用電話装置。
【請求項３】
前記呼出音停止手段は、前記火災受信盤の操作面に設けられた、既存の音響停止用の操作スイッチであることを特徴とする請求項１記載の火災報知システム用電話装置。
【請求項４】
前記呼出音停止手段は、前記火災受信盤の操作面に設けられた、前記呼出音を停止する専用の操作スイッチであることを特徴とする請求項１記載の火災報知システム用電話装置。
【請求項５】
前記火災受信盤は、前記第１の送受話器を懸下する送受話器懸下部を備え、
前記呼出音停止手段は、前記送受話器懸下部から前記送受話器を取り上げた際に、前記呼出音を停止する信号を前記制御手段に出力する操作スイッチであることを特徴とする請求項１記載の火災報知システム用電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災報知システム用電話装置に関し、特に、火災受信盤と、電話ジャックを備えた端末との間の通話を行うための火災報知システム用電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火災監視区域毎に設置された火報発信機や表示盤等の火報端末（以下、単に、発信機という）と、複数の発信機に電話線を介して接続された単一の火災受信盤（以下、単に、受信機という）を有して構成される火災報知システムにおいて、発信機側と受信機側との間で通話を行うための電話装置は、図１７に示すような構成を有している。
【０００３】
すなわち、図１７に示すように、発信機１１０及び受信機１３０の所定の位置に電話ジャック（ピンジャック）ＰＪ１、ＰＪ２が設けられ、当該電話ジャックＰＪ１、ＰＪ２に送受話器１２０、１４０のピンプラグＰＰ１、ＰＰ２を各々差し込み接続することにより、特定の火災監視区域に設置された発信機１１０と、管理者側の受信機１３０とが電話線ＬＴにより接続されて所望の通話を行うことができる。なお、図１７において、１３０Ａは、操作表示パネルであって、火災代表灯や地区表示窓、地区表示灯、スピーカＳＰＡ、電話灯ＩＬＡ、音響停止スイッチ等が適宜配置されるとともに、操作表示パネル１３０Ａの下方に設けられた小扉（カバー）１３０Ｂの内側には、保守用の各種スイッチ、及び、ピンジャックＰＪ２が設けられている。
【０００４】
ここで、従来の火災報知システム用電話装置の概略構成について、図１８を参照して説明する。
図１８において、発信機１１０及び受信機１３０に接続される各送受話器１２０、１４０は、通話時の音声を入出力するためのマイク１２１、１４１及びスピーカ１２２、１４２と、当該音声に対応する電気信号を増幅するためのアンプ回路１２３、１４３と、アンプ回路１２３、１４３からの電気信号を伝達するとともに、アンプ回路駆動用の電源を供給するための２芯の信号コードＬＣ１、ＬＣ２及び２極のピンプラグＰＰ１、ＰＰ２と、を各々備えた略同等の構成を有している。
発信機１１０は、発信機側の送受話器１２０を接続するためのピンジャックＰＪ１を備え、該ピンジャックＰＪ１に接続される送受話器１２０の２芯の信号コードＬＣ１に対応する２芯の電話線（Ｔ線、ＴＣ線）ＬＴを介して、受信機１３０に接続されている。
【０００５】
一方、受信機１３０は、発信機１１０との間に設けられたＴ線、ＴＣ線からなる２芯の電話線ＬＴの各々に、所定の電源電圧ＶＭＣ、ＧＮＤを供給する発信機側電源供給部１３１と、Ｔ線の電圧変化に基づいて、発信機に送受話器が接続されたか否かを検出する発信機側接続検出回路１３２と、受信機側の送受話器１４０を接続するためのピンジャックＰＪ２と、該ピンジャックＰＪ２を介して接続される受信機側の送受話器１４０に所定の電源電圧をＶＭＣ、ＧＮＤを供給する受信機側電源供給部１３３と、受信機側の送受話器１４０に電源が供給される信号線の電圧変化に基づいて、受信機１３０に送受話器１４０が接続されたか否かを検出する受信機側接続検出回路１３４と、発信機側及び受信機側の電源供給部１３１、１３３間に設けられたカップリングコンデンサＣと、発信機側及び受信機側の各接続検出回路１３２、１３４から出力される検出信号に基づいて、図１７に示した電話灯ＩＬＡの点灯やスピーカＳＰＡによる呼出音の鳴動を制御する制御回路（ＭＰＵ）１３５と、を備えた構成を有している。
【０００６】
このような構成を有する火災報知システム用電話装置において、各火災監視区域に設置されている発信機側から受信機側への通話が必要な場合には、図１９に示すように、まず、発信機１１０に備えられているピンジャックＰＪ１に、送受話器１２０のピンプラグＰＰ１を差し込み接続することにより、受信機１３０内部に設けられた発信機側電源供給部１３１から電源電圧ＶＭＣ、ＧＮＤが、電話線ＬＴを介して発信機側の送受話器１２０に内蔵されたアンプ回路１２３に供給される。
これによって、高電位電源（ＶＭＣ）側からＴ線、送受話器（アンプ回路１２３）１２０、ＴＣ線を介して低電位電源（ＧＮＤ）側に電流が流下するため、この電流の流下による電圧降下を発信機側接続検出回路１３２により検出することにより、発信機１１０と送受話器１２０の接続状態を検出する。
【０００７】
制御回路１３５は、発信機側接続検出回路１３２から出力される検出信号に基づいて、発信機側からの通話要請があることを判断して、受信機１３０の操作表示パネル１３０Ａに設けられた電話灯ＩＬＡを点灯させるとともに、スピーカＳＰＡにより呼出音を鳴動する制御を行い、受信機側の管理者に報知する。
このような発信機側からの呼び出しに対して、図２０に示すように、管理者が、受信機１３０に備えられているピンジャックＰＪ２に、送受話器１４０のピンプラグＰＰ２を差し込み接続することにより、受信機１３０内部に設けられた受信機側電源供給部１３３から電源電圧ＶＭＣ、ＧＮＤが、受信機側の送受話器１４０に内蔵されたアンプ回路１４３に供給される。
【０００８】
これによって、高電位電源（ＶＭＣ）側から送受話器（アンプ回路１４３）１４０を介して低電位電源（ＧＮＤ）側に電流が流下するため、この電流の流下による電圧降下を受信機側接続検出回路１３４により検出することにより、受信機１３０と送受話器１４０の接続状態を検出する。
このようにして、発信機側と受信機側の各送受話器１２０、１４０は、受信機１３０内部のカップリングコンデンサＣ及び電話線ＬＴを介して、通話可能な状態で接続されるとともに、受信機側接続検出回路１３４から出力される検出信号に基づいて、制御回路１３５は、スピーカＳＰＡによる呼出音の鳴動を停止する制御を行う。
以上のような一連の動作制御により、発信機側と受信機側との間で通話回路が形成され、発信機１１０及び受信機１３０に接続された送受話器１２０、１４０を用いて、各火災監視区域からの火災の発生状況の報告や、火災報知システムの保守点検時の連絡等が行われていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した火災報知システム用電話装置においては、受信機１３０に付設されたピンジャックＰＪ２に、送受話器１４０のピンプラグＰＰ２を接続していない状態で、発信機１１０に付設されたピンジャックＰＪ１に、送受話器１２０のピンプラグＰＰ１を接続した場合に、発信機側接続検出回路１３２から出力される検出信号に基づいて、制御回路１３５が操作表示パネル１３０Ａに設けられた電話灯ＩＬＡを点灯させるとともに、スピーカＳＰＡにより呼出音を鳴動し、その後、受信機１３０に付設されたピンジャックＰＪ２に、送受話器１４０のピンプラグＰＰ２を接続することにより、スピーカＳＰＡによる呼出音の鳴動を停止するように構成されていたため、次に示すような問題を有している。
【００１０】
すなわち、受信機１３０に送受話器１４０を接続したままの状態で、発信機１１０からの通話要請があった場合、操作表示パネル１３０Ａの電話灯１ＬＡは点灯するものの、スピーカＳＰＡによる呼出音の鳴動が行われず、受信機側の管理者が呼び出しに気付いて応答するまでに時間を要したり、又は、通話要請を見過ごす可能性があり、非常時の連絡に支障を来す可能性があるという問題を有していた。
特に、このような問題は、受信機に電話線を介して接続された複数の発信機との間で保守点検を行う場合のように、各発信機と受信機との間で順次通話を繰り返す場合に、一つの発信機との通話が終了して送受話器のピンプラグが引き抜かれた後、他の（次の）発信機に送受話器のピンプラグを挿入して、受信機に対して通話要請しても、受信機側で呼出音が鳴動しないことになるため、発信機との通話終了後、その都度受信機から送受話器のピンプラグを引き抜くか、あるいは、常時電話灯の点灯状況を監視する必要があり、点検作業を極めて繁雑なものとしていた。
【００１１】
また、上述した点検作業時に限らず、受信機から送受話器のプラグを抜き忘れた場合には、火災現場の発信機からの通話要請が見過ごされるという危険性を有していた。
なお、上記と同様の問題点を解決する技術として、実開昭５６−４１３８５号公報や実開平５−２３２９６号公報等には、受信機に送受話器を接続したままの状態で、発信機からの通話要請があった場合、一定時間だけ呼出音を鳴動する構成が記載されている。しかしながら、このような構成においては、発信機からの通話要請に対して、呼出音の鳴動が一定時間だけ行われ、その後呼出音が停止してしまうため、受信機側の管理者が呼出音を聞き逃したり、一時的に不在であったりした場合には、十分な報知機能を果たせないという問題を有していた。
【００１２】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑み、受信機に送受話器を接続したままの状態で、発信機からの通話要請があった場合にも、受信機のスピーカから呼出音を鳴動させて、受信機側の管理者に確実に報知することができる火災報知システム用電話装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明に係る火災報知システム用電話装置は、各々電話ジャックを備えた火報端末及び火災受信盤とを電話線を介して接続し、該火報端末と該火災受信盤との間で通話を行う火災報知システム用電話装置において、
前記火災受信盤は、前記火災受信盤に備えられた前記電話ジャックを介して第１の送受話器を接続したことを検出する受信機側接続検出手段と、
前記火報端末に備えられた前記電話ジャックを介して前記火報端末に第２の送受話器が接続されたことを検出する端末側接続検出手段と、
前記端末側接続検出手段が第２の送受話器を接続したことを検出したときに呼出音を出力する音響手段と、
前記呼出音を停止する信号を出力する呼出音停止手段と、
前記端末側接続検出手段が第２の送受話器の接続を検出した際に前記受信機側接続検出手段の検出状態に係わらず前記音響手段から呼出音を継続して出力し、呼出音の出力中に前記呼出音停止手段を操作するか受信機側接続検出手段が第１の送受話器を接続したことを検出した場合に前記呼出音の出力を停止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２記載の発明に係る火災報知システム用電話装置は、前記制御手段は、前記端末側接続検出手段が第２の送受話器の接続を検出した際に前記受信機側接続検出手段が第１の送受話器の接続を検出していないときは、受信機側接続検出手段が第１の送受話器を接続したことを検出した場合にのみ前記音響手段からの呼出音の出力を停止することを特徴とする。
請求項３記載の発明に係る火災報知システム用電話装置は、前記呼出音停止手段は、前記火災受信盤の操作面に設けられた、既存の音響停止用の操作スイッチであることを特徴とする。
請求項４記載の発明に係る火災報知システム用電話装置は、前記呼出音停止手段は、前記火災受信盤の操作面に設けられた、前記呼出音を停止する専用の操作スイッチであることを特徴とする。
請求項５記載の発明に係る火災報知システム用電話装置は、前記火災受信盤は、前記第１の送受話器を懸下する送受話器懸下部を備え、
前記呼出音停止手段は、前記送受話器懸下部から前記送受話器を取り上げた際に、前記呼出音を停止する信号を前記制御手段に出力する操作スイッチであることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る火災報知システム用電話装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明に係る火災報知システム用電話装置の第１の実施形態を示す外観構成図であり、図２は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置の内部構成を示す図である。
図１に示すように、火災報知システム用電話装置１００は、火報発信機や表示盤等の火報端末（発信機）１０と、発信機１０にピンジャック（電話ジャック）ＰＪ及びピンプラグＰＰを介して接続される送受話器（第２の送受話器）２０と、複数の発信機（図示を省略したものを含む）１０に電話線ＬＴを介して接続された単一の火災受信盤（受信機）３０と、受信機３０にモジュラージャックＭＪ及びモジュラープラグＭＰを介して接続される送受話器（第１の送受話器）４０と、を有して構成されている。
【００１６】
以下、各構成について、図１及び図２を参照して説明する。
発信機１０は、火災監視区域毎に設置され、本来の火災報知機能部に加えて、専用の送受話器２０を接続するためのピンジャックＰＪを備えている。また、発信機側の送受話器２０は、従来技術に示したものと同様に、音声を入出力するためのマイク２１及びスピーカ２２と、当該音声に対応する電気信号を増幅するためのアンプ回路２３と、アンプ回路２３からの電気信号を伝達するとともに、アンプ回路駆動用の電源を供給するための２芯の信号コードＬＣ及び２極のピンプラグＰＰと、を備えている。そして、発信機１０は、ピンジャックＰＪに接続される送受話器２０の２芯の信号コードＬＣに対応する２芯の電話線（Ｔ線、ＴＣ線）ＬＴを介して、受信機３０に接続されている。
【００１７】
受信機３０は、本来の火災監視機能部に加えて、発信機１０との間に設けられたＴ線、ＴＣ線からなる２芯の電話線ＬＴの各々に、所定の電源電圧Ｖin、ＧＮＤを常時印加する電源（Ｖin、ＧＮＤ）と、電源（Ｖin）とＴ線の間に設けられ、Ｔ線の電圧変化に基づいて、発信機１０に送受話器２０が接続されたか否かを検出する発信機側接続検出回路（端末側接続検出手段）３１と、受信機側の送受話器４０を接続するためのモジュラージャックＭＪと、受信機側の送受話器４０に内蔵されたマイク４１及びスピーカ４２を介して入出力される音声に対応する電気信号を増幅するためのアンプ回路３２と、モジュラージャックＭＪを介して受信機３０に送受話器４０が接続されたか否かを検出する受信機側接続検出回路３３と、発信機側接続検出回路３１から出力される検出信号に基づいて、アンプ回路３２及び受信機側接続検出回路３３への電源（ＶＭＣ）の供給を制御するスイッチング回路３４と、操作表示パネル（操作面）３０Ａに設けられた種々の表示灯や音響機器等の出力制御、操作スイッチによる火災報知システムの制御等を行う制御回路（ＭＰＵ：制御手段）３５と、を備えている。
【００１８】
ここで、制御回路３５は、発信機側及び受信機側の接続検出回路３１、３３から出力される検出信号に基づいて、電話灯ＩＬの点灯や音響機器となるスピーカ（又はブザー）ＳＰによる呼出音の鳴動を制御するとともに、操作表示パネル３０Ａに設けられた所定の呼出音停止スイッチ（呼出音停止手段）ＳＷＡから出力される呼出音停止信号に基づいて、スピーカＳＰによる呼出音の鳴動を停止する。
受信機側の送受話器４０は、音声を入出力するためのマイク４１及びスピーカ４２と、入出力される音声に対応する電気信号を伝達するとともに、マイク４１及びスピーカ４２に接地電位ＧＮＤを供給するための４芯のモジュラーコードＭＣ及び４極のモジュラープラグＭＰを備えている。
【００１９】
次に、上述したような構成を有する火災報知システム用電話装置に適用される受信機について、図面を参照して説明する。
図３は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置に適用される火災受信盤（受信機）の操作表示パネルの一例を示す概略図である。
図３に示す火災受信盤の操作表示パネル３０Ａにおいて、火災代表灯３０ａは、各火災監視区域に設けられる発信機１０、又は、火災感知器から発報がある場合に点滅する。また、地区代表灯３０ｂは、地区に対応して複数設けられ、発信機発報、又は、火災感知器発報があった場合に、該当する地区表示灯３０ｂが点滅する。
【００２０】
主操作部３０ｃは、各種表示灯や操作スイッチを備え、特に、発信機１０からの電話呼出時には、電話灯ＩＬが点灯し、スピーカＳＰが鳴動して呼出音が出力される。また、音響停止スイッチＳＡは、本実施形態における呼出音停止スイッチＳＷＡを構成し、スピーカＳＰからの音響を任意に停止したい場合、及び、発信機側からの通話要請による呼出音を停止する場合に押下される。具体的な動作制御については、後述する。
なお、スピーカＳＰから出力される音響としては、電話呼出音以外に、火災警報音や、各種障害警報音等があり、これらの警報音は、共通の音響停止スイッチＳＡのＯＮ操作により停止される。
保守操作部３０ｄは、保守点検作業時に使用する各種操作スイッチや電話ジャックＭＪを備え、通常は、図１に示した小扉（カバー）３０Ｂにより保護されて、操作スイッチ類に直接接触できないように構成されている。ここで、電話ジャックＭＪは、上述したように、受信機側の送受話器４０に内蔵されたマイク４１及びスピーカ４２への入出力信号、及び、接地電位ＧＮＤを供給するための４芯のモジュラージャックにより構成されている。
【００２１】
次に、上述したような構成を有する火災報知システム用電話装置における動作制御について、図面を参照して詳しく説明する。
図４は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置における動作手順を示すフローチャートであり、図５は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置における通常の電話呼出状態を示す概念図であり、図６は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置における通常の呼出応答状態を示す概念図であり、図７は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置における送受話器接続継続状態を示す概念図であり、図８は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置における送受話器接続時の電話呼出状態を示す概念図である。なお、ここでは、必要に応じて、図２に示した内部構成、及び、図３に示した操作表示パネルを参照しながら説明する。
【００２２】
（手順ＳＴ１１）
図５に示すように、まず、発信機１０に備えられているピンジャックＰＪに、発信機専用の送受話器２０のピンプラグＰＰが差し込み接続されると、受信機３０内部に設けられた電源から電源電圧Ｖin、ＧＮＤが、電話線ＬＴを介して発信機１０に接続された送受話器２０に供給される。
これによって、高電位電源（Ｖin）から発信機側接続検出回路３１、Ｔ線、発振機側の送受話器２０、ＴＣ線を介して低電位電源（ＧＮＤ）に電流が流下し、この電流の流下による電圧降下を発信機側接続検出回路３１によって検出することにより、発信機１０と送受話器２０の接続状態が検出される。
【００２３】
（手順ＳＴ１２）
そして、発信機側接続検出回路３１から、発信機１０と送受話器２０の接続状態を示す検出信号が制御回路３５に出力されると、制御回路３５は、発信機側からの通話要請があることを判断して、受信機３０の操作表示パネル３０Ａに設けられた電話灯ＩＬを点灯させるとともに、スピーカＳＰにより所定の呼出音を鳴動して、受信機側の管理者に報知する。
なお、発信機側接続検出回路３１から出力される上記検出信号は、スイッチング回路３４にも制御信号として出力されて、スイッチング回路３４がＯＮ動作することにより、電源電圧Ｖinを電圧ＶＭＣとして、受信機側のアンプ回路３２及び受信機側接続検出回路３３に供給する。これにより、アンプ回路３２及び受信機側接続検出回路３３は駆動可能状態となる。
【００２４】
（手順ＳＴ１３）
このとき、制御回路３５は、受信機側接続検出回路３３から出力される検出信号に基づいて、受信機３０と送受話器４０の接続状態にあるか否かを判断し、把握する。
具体的には、受信機３０に備えられているモジュラージャックＭＪに、受信機側の送受話器４０のモジュラープラグＭＰを差し込み接続することにより、アンプ回路３２から、モジュラーコードＭＣ、送受話器４０のマイク４１を介して低電位電源（ＧＮＤ）に電流が流下するので、この電流の流下による電圧降下を受信機側接続検出回路３３によって検出することにより、受信機３０と送受話器４０の接続状態が検出され、検出信号として制御回路３５に出力される。
【００２５】
（手順ＳＴ１４）
そして、受信機３０に送受話器４０が接続されていないと判断した場合には、通常の呼出応答動作が行われる。すなわち、上記手順ＳＴ１２における電話灯ＩＬの点灯、及び、スピーカＳＰからの呼出音に対して、図６に示すように、管理者が受信機３０に備えられているモジュラージャックＭＪに、受信機側の送受話器４０のモジュラープラグＭＰを差し込み接続したか否かが、受信機側接続検出回路３３により検出され、その検出信号に基づいて、受信機３０と送受話器４０の接続状態が判断される。
（手順ＳＴ１５）
上記手順ＳＴ１４において、受信機３０に送受話器４０が接続されたことを検出した場合には、制御回路３５は、発信機側と受信機側との間で通話回路が形成されたものと判断して、受信機３０のスピーカＳＰによる呼出音の鳴動を停止する。このとき、電話灯ＩＬは、発信機側と受信機側との間で通話回路が形成されている間は、点灯状態を継続する。
【００２６】
（手順ＳＴ１６）
このようにして、発信機側と受信機側の送受話器２０、４０は、電話線ＬＴを介して通話可能な状態で接続されるので、各火災監視区域からの火災の発生状況の報告や、火災報知システムの点検時の連絡等が行われる。
（手順ＳＴ１７／手順ＳＴ１８）
次いで、上記通話終了後、発信機１０から送受話器２０を取り外すことにより、発信機側接続検出回路３１により、発信機１０と送受話器２０の非接続状態が検出される。このとき、発信機側接続検出回路３１から出力される検出信号に基づいて、制御回路３５は、発信機側と受信機側との間で通話回路が遮断されたことを判断して、電話灯ＩＬを消灯する。
【００２７】
（手順ＳＴ１９／手順ＳＴ２０）
一方、上記手順ＳＴ１４において、受信機３０に送受話器４０が接続されないまま、管理者が発信機１０から送受話器２０を取り外した場合には、制御回路３５は、発信機１０からの通話要請が中断、又は、終了したものと判断して、電話灯ＩＬを消灯するとともに、スピーカＳＰによるの鳴動呼出音を停止し、処理を終了する。
なお、発信機１０から送受話器２０が取り外されない場合には、上記手順ＳＴ１４に示したように、受信機３０に送受話器４０が接続されるまで待って、上記手順ＳＴ１５〜手順ＳＴ１８の一連の動作が実行され、スピーカＳＰによる呼出音の鳴動が停止されるとともに、通話が可能な状態となる。
【００２８】
（手順ＳＴ２１）
また、上記手順ＳＴ１３において、受信機３０に送受話器４０が接続されていると判断した場合、すなわち、図７に示すように、発信機１０に送受話器２０が接続される以前に、すでに受信機３０に送受話器４０が継続して接続されている状態で、図８に示すように、発信機１０に送受話器２０が接続された場合には、本発明特有の呼出応答動作を行う。すなわち、上記手順ＳＴ１２における電話灯ＩＬの点灯、及び、スピーカＳＰからの呼出音に対して、管理者が受信機３０に接続されている送受話器４０を一旦取り外し、その後、再度受信機３０に接続した場合には、上記手順ＳＴ１４〜手順ＳＴ１８の一連の動作が実行され、スピーカＳＰによる呼出音の鳴動が停止されるとともに、通話が可能な状態となる。
一方、管理者が受信機３０に接続されている送受話器４０を取り外した後、再度受信機３０に送受話器４０が接続されない場合には、上記手順ＳＴ１４、手順ＳＴ１９の動作が繰り返し実行され、また、この状態で、発信機１０から送受話器２０を取り外した場合には、制御回路３５は、発信機１０からの通話要請が中断、又は、終了したものと判断して、電話灯ＩＬを消灯するとともに、スピーカＳＰによる呼出音の鳴動を停止する。
【００２９】
（手順ＳＴ２２）
上記手順ＳＴ２１において、管理者が受信機３０に送受話器４０を接続したままの状態で、受信機３０の操作表示パネル３０Ａに設けられた音響停止スイッチＳＡをＯＮ操作した場合には、上記手順ＳＴ１５〜手順ＳＴ１８の一連の動作が実行され、スピーカＳＰによる呼出音の鳴動が停止されるとともに、通話が可能な状態となる。
【００３０】
（手順ＳＴ２３）
上記手順ＳＴ２１において、管理者が受信機３０に送受話器４０を接続したままの状態で、受信機３０の操作表示パネル３０Ａに設けられた音響停止スイッチＳＡを操作せず、さらに、発信機１０から送受話器２０を取り外した場合には、制御回路３５は、発信機１０からの通話要請が中断、又は、終了したものと判断して、電話灯ＩＬを消灯するとともに、スピーカＳＰによる呼出音の鳴動を停止する。
なお、発信機１０から送受話器２０が取り外されない場合には、上記手順ＳＴ２１、手順ＳＴ２２に示したように、受信機３０から送受話器４０が取り外されるまで、あるいは、音響停止スイッチＳＡがＯＮ操作されるまで待って、上記手順ＳＴ１４〜手順ＳＴ１８の一連の動作、又は、上記手順ＳＴ１４、手順ＳＴ１９、手順ＳＴ２０の一連の動作が実行され、スピーカＳＰによる呼出音の鳴動が停止される。
【００３１】
以上説明したように、通常の呼出応答動作（手順ＳＴ１３〜手順ＳＴ２０）においては、図５に示すように、受信機３０に送受話器４０が接続されていない状態で、発信機１０に送受話器２０が接続されることにより、受信機３０の電話灯ＩＬを点灯するとともに、スピーカＳＰにより呼出音を鳴動する呼出動作を行って、発信機１０からの通話要請を受信機側の管理者に報知する。
次いで、図６に示すように、管理者が受信機３０に送受話器４０を接続することにより、呼出音の鳴動を停止するとともに、通話を可能とする応答動作を行う。ここで、発信機側と受信機側は、受信機３０に送受話器４０が接続された時点で、通話可能な状態となる。
【００３２】
一方、本発明特有の呼出応答動作（手順ＳＴ１３、手順ＳＴ２１〜手順ＳＴ２３）においては、図７に示すように、受信機３０に送受話器４０が接続された状態で、図８に示すように、発信機１０に送受話器２０が接続されることにより、受信機３０の電話灯ＩＬを点灯するとともに、スピーカにより呼出音を鳴動する呼出動作を行って、発信機１０からの通話要請を受信機側の管理者に報知する。次いで、管理者が操作表示パネル３０Ａに設けられた音響停止スイッチＳＡをＯＮ操作することにより、呼出音の鳴動を停止する応答動作を行う。ここで、発信機側と受信機側は、発信機１０に送受話器２０が接続された時点で、通話可能な状態となる。
【００３３】
したがって、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置によれば、受信機に送受話器を接続したままの状態で、発信機に送受話器が接続された場合であっても、操作表示パネルの電話灯の点灯とともに、スピーカにより呼出音を鳴動することができ、受信機側の管理者が呼出音を停止する操作を行うまで、鳴動状態が継続するので、管理者に通話要請があることを確実に報知することができ、非常時の連絡を迅速かつ確実に行うことができる。
また、火災報知システムの保守点検を行う場合、受信機に送受話器を接続したままの状態であっても、各発信機からの通話要請を呼出音で報知することができるので、従来技術に示したように、発信機からの通話終了毎に、受信機から送受話器を取り外したり、常時電話灯の点灯状況を監視する必要がなくなり、点検作業を効率的に行うことができる。
【００３４】
さらに、呼出音停止スイッチとして、火災受信盤に既設の音響停止スイッチＳＡを適用することができるので、他の音響停止機能と操作方法を統一することができ、操作表示パネル３０Ａにおけるボタン数を削減して、操作性の向上を図ることができる。
なお、本実施形態においては、受信機３０に送受話器４０が接続されたままの状態で、発信機１０から送受話器２０が取り外されている場合には、発信機側接続検出回路３１により、発信機１０と送受話器２０との接続解除状態が検出され、この接続解除状態を示す検出信号により、スイッチング回路３４が、ＯＦＦ動作して受信機側のアンプ回路３２及び受信機側接続検出回路３３への電源電圧ＶＭＣの供給を遮断するので、受信機３０における電力消費を低減することができる構成を有している。
【００３５】
また、受信機側の送受話器４０は、マイク４１及びスピーカ４２のみを内蔵し、アンプ回路３２を受信機３０内に設け、さらに、受信機３０と送受話器４０との接続をモジュラープラグＭＰ及びモジュラージャックＭＪを介して行っているので、受信機側に適用される送受話器４０を、一般電話用の、汎用かつ簡易な送受話器により実現することができるとともに、モジュラーコードＭＣや送受話器４０が破損した場合にも、極めて容易かつ安価に代替え品を入手することができるように構成されている。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る火災報知システム用電話装置の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。
図９は、本発明に係る火災報知システム用電話装置の第２の実施形態に適用される火災受信盤（受信機）の操作表示パネルを示す概略図である。
図９に示すように、本実施形態に適用される火災受信盤の操作表示パネル３０Ｂは、主操作部３０ｃに既設の音響停止スイッチＳＡに加え、電話呼出音停止スイッチＳＢを備えている。
【００３７】
ここで、電話呼出音停止スイッチＳＢは、発信機１０からの電話呼出時に、スピーカＳＰによる呼出音の鳴動を停止するための専用の操作スイッチとして設けられる。
このような電話呼出音の鳴動停止専用の操作スイッチを操作表示パネル３０Ｂに備えることにより、発信機側からの通話要請による呼出音の鳴動に対して、管理者は、操作表示パネル３０Ｂ上の電話呼出音停止スイッチＳＢの所在を容易に認識することができるので、呼出音の停止方法を迷うことなく一義的に把握することができ、迅速かつ確実な呼出音停止操作を行うことができる。
【００３８】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る火災報知システム用電話装置の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１０は、本発明に係る火災報知システム用電話装置の第３の実施形態を示す外観構成図であり、図１１は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置における電話呼出状態を示す概念図であり、図１２は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置における呼出応答状態を示す概念図であり、図１３は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置の他の例を示す外観構成図である。
本実施形態に係る火災報知システム用電話装置は、図１０に示すように、たとえば、受信機３０前面の操作表示パネル３０Ａ近傍に送受話器懸下部３６を備えている。
【００３９】
送受話器懸下部３６は、送受話器４０を懸下するための懸下部材３６ａと、送受話器４０を懸下することにより、ＯＮ／ＯＦＦ動作するフックスイッチ３６ｂと、を備えている。
ここで、フックスイッチ３６ｂからの信号は、送受話器４０を懸下すること（ＯＮ動作）により、電話呼出音を鳴動可能な状態とし、送受話器４０を取り上げることにより、電話呼出音を鳴動停止、かつ、通話可能状態とする制御信号として制御回路３５に出力される。
このような構成を有する火災報知システム用電話装置において、図１１に示すように、送受話器４０を受信機３０と接続し、送受話器懸下部３６に送受話器４０を懸下して、発信機１０からの通話要請を待つ待機状態においては、発信機１０に送受話器２０を接続することにより通話要請が発生すると、受信機３０の電話灯ＩＬが点灯するとともに、スピーカＳＰにより呼出音が鳴動するように制御される。
【００４０】
そして、受信機側の管理者が呼出音を認識し、図１２に示すように、送受話器４０を送受話器懸下部３６から取り上げてフックスイッチ３６ｂをＯＦＦ状態にすると、フックスイッチ３６ｂから呼出音停止信号が制御回路３５に出力され、呼出音の鳴動が停止される。
したがって、送受話器４０を受信機３０に接続したままの状態であっても、モジュラーコードＭＣ、プラグＭＰ、ジャックＭＪに過負荷が掛からない位置に、送受話器４０を懸下して待機状態とすることができるとともに、送受話器４０を持ち上げるという通話に必須の動作により、フックスイッチ３６ｂをＯＦＦ状態にして、呼出音の鳴動を停止することができるので、呼出音を停止するために、送受話器４０を受信機３０から取り外したり、あるいは、操作スイッチを操作する必要がなく、迅速かつ簡易に発信機側との通話を行うことができる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、送受話器懸下部３６の懸下部材３６ａと、フックスイッチ３６ｂを個別に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、懸下部材３６ａとフックスイッチ３６ｂを一体の構成としてもよい。この場合、送受話器４０を懸下部材３６ａに懸下することにより、フックスイッチ３６ｂを確実にＯＮ操作することができるので、送受話器４０の懸下状態の不良によってフックスイッチ３６ｂの操作不良を招くことがない。
また、本実施形態においては、送受話器懸下部３６を、受信機３０前面に凹状に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、送受話器４０を受信機３０に接続した状態でモジュラーコードＭＣの伸縮の範囲内（モジュラープラグやモジュラージャックに過負荷が掛からない位置）に設置するものであれば、図１３（ａ）に示すように、受信機３０前面に突出する形状を有するものであってもよいし、図１３（ｂ）に示すように、受信機３０の側面に設けるものであってもよい。さらに、個別の送受話器用ホルダを設けるものであってもよい。
【００４２】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る火災報知システム用電話装置の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１４は、本発明に係る火災報知システム用電話装置の第４の実施形態を示す内部構成図である。
本実施形態に係る火災報知システム用電話装置は、従来技術に示した構成（図１７〜図２０参照）に、本発明を適用したものである。したがって、上述した従来技術と同等の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態に係る火災報知システム用電話装置は、図１４に示すように、図１８に示した内部構成において、受信機１３０に内蔵された制御回路１３５に電話灯ＩＬＡやスピーカＳＰＡ等の報知手段が接続されるとともに、スピーカＳＰＡによる呼出音の鳴動を停止する呼出音停止スイッチＳＷＢが接続されていることを特徴としている。
【００４３】
このような構成を有する火災報知システム用電話装置の動作制御について、図面を参照して説明する。
図１５は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置における送受話器接続継続状態を示す概念図であり、図１６は、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置における電話呼出状態を示す概念図である。なお、ここでは、受信機にすでに送受話器が接続された状態にあるものとして、図４に示したフローチャートの手順ＳＴ１３、手順ＳＴ２１〜手順ＳＴ２３の一連の処理動作を参照して説明する。
図１５に示すように、受信機１３０に、送受話器１４０がピンプラグＰＰ２及びピンジャックＰＪ２を介して、すでに接続された状態において、図１６に示すように、発信機１１０に備えられているピンジャックＰＪ１に、送受話器１２０のピンプラグＰＰ１を差し込み接続することにより、受信機１３０内部に設けられた発信機側電源供給部１３１から送受話器１２０に電源電圧が供給されて、電流が流下するため、この電流の流下に伴う電圧降下を発信機側接続検出回路１３２により検出することにより、発信機１１０と送受話器１２０の接続状態が検出される。
【００４４】
制御回路１３５は、発信機側接続検出回路１３２から出力される、発信機１１０と送受話器１２０の接続状態を示す検出信号に基づいて、発信機側からの通話要請があることを判断して、図１６に示すように、受信機１３０の操作表示パネル１３０Ａに設けられた電話灯ＩＬを点灯させるとともに、スピーカＳＰにより呼出音を鳴動して、受信機側の管理者に報知する。
このような発信機側からの呼び出しに対して、管理者が、受信機１３０の操作表示パネル１３０Ａの所定の位置に設けられている呼出音停止スイッチＳＷＢをＯＮ操作することにより、受信機１３０のスピーカＳＰＡによる呼出音の鳴動を停止する。そして、受信機１３０にすでに接続されている送受話器１４０を用いて、発信機側と所定の通話が行われる。なお、発信機側の送受話器１２０と受信側の送受話器１４０は、発信機１１０に送受話器１２０を接続した時点で、電話線ＬＴ及び受信機１３０内部のカップリングコンデンサＣを介して、通話回線が形成される。
【００４５】
ここで、呼出音停止スイッチＳＷＢは、上述した実施形態にも示したように、受信機１３０の操作表示パネル１３０Ａにあらかじめ設置されている既設の音響停止スイッチであってもよいし、本発明を適用するに当たって新たに設けた専用のスイッチであってもよく、また、懸下された送受話器１４０を取り上げることによって作動するフックスイッチであってもよいことはいうまでもない。
したがって、本実施形態に係る火災報知システム用電話装置によれば、上述した第１の実施形態と同様に、受信機に送受話器を接続したままの状態で、発信機に送受話器が接続された場合であっても、操作表示パネルの電話灯の点灯とともに、スピーカから呼出音を出力することができ、受信機側の管理者が呼出音を停止する操作を行うまで、鳴動状態が継続するので、管理者に通話要請があることを確実に報知することができ、非常時の連絡を迅速かつ確実に行うことができる。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１又は２記載の発明によれば、火災受信盤は、第２送受話器が挿入された場合には、第１送受話器の接続の有無に関係なく音響手段から呼出音を出力するという構成であるので、火災受信盤に第１の送受話器を接続した状態で、火報端末に第２の送受話器が接続された場合であっても、火災受信盤の操作面に設けられたスピーカ等の音響機器から呼出音を出力することができ、受信機側の管理者が呼出音を停止する操作を行うまで、鳴動状態を継続させて、管理者に通話要請があることを確実に報知することができる。したがって、非常時の連絡を迅速かつ確実に行うことができるとともに、火災報知システムの保守点検を効率的に行うことができる。
【００４７】
また、請求項３記載の発明によれば、呼出音停止手段として、火災受信盤の操作面に設けられた、既存の音響停止用の操作スイッチを適用することができるので、他の音響機器の停止機能と操作方法を統一することができ、操作面におけるボタン数を削減して、操作性の向上を図ることができる。
そして、請求項４記載の発明によれば、呼出音停止手段として、火災受信盤の操作面に設けられた呼出音停止専用の操作スイッチを適用することができるので、管理者は、操作面上の呼出音停止スイッチの所在を容易に認識することができるので、呼出音の停止方法を迷うことなく一義的に把握することができ、迅速かつ確実な呼出音停止操作を行うことができる。
【００４８】
請求項５記載の発明によれば、火災受信盤は、第１の送受話器を懸下する送受話器懸下部を備え、送受話器懸下部に呼出音を停止する信号を出力する操作スイッチを設けているので、第１の送受話器を受信機に接続し、送受話器懸下部に懸下した状態で、操作スイッチがＯＮ動作して、発信機側からの通話要請による呼出音を良好に出力することができるとともに、送受話器を持ち上げるという通話に必須の動作により、フックスイッチ等の操作スイッチを操作して、呼出音の出力を停止することができ、特別な操作を行うことなく、簡易かつ確実に呼出応答動作、及び、発信機側との通話を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る火災報知システム用電話装置の第１の実施形態を示す外観構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る火災報知システム用電話装置の内部構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る火災報知システム用電話装置に適用される火災受信盤（受信機）の操作表示パネルの一例を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態に係る火災報知システム用電話装置における動作手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る火災報知システム用電話装置における通常の電話呼出状態を示す概念図である。
【図６】第１の実施形態に係る火災報知システム用電話装置における通常の呼出応答状態を示す概念図である。
【図７】第１の実施形態に係る火災報知システム用電話装置における送受話器接続継続状態を示す概念図である。
【図８】第１の本実施形態に係る火災報知システム用電話装置における送受話器接続時の電話呼出状態を示す概念図である。
【図９】本発明に係る火災報知システム用電話装置の第２の実施形態に適用される火災受信盤（受信機）の操作表示パネルを示す概略図である。
【図１０】本発明に係る火災報知システム用電話装置の第３の実施形態を示す外観構成図である。
【図１１】第３の実施形態に係る火災報知システム用電話装置における電話呼出状態を示す概念図である。
【図１２】第３の実施形態に係る火災報知システム用電話装置における呼出応答状態を示す概念図である。
【図１３】第３の実施形態に係る火災報知システム用電話装置の他の例を示す外観構成図である。
【図１４】本発明に係る火災報知システム用電話装置の第４の実施形態を示す内部構成図である。
【図１５】第４の実施形態に係る火災報知システム用電話装置における送受話器接続継続状態を示す概念図である。
【図１６】第４の実施形態に係る火災報知システム用電話装置における電話呼出状態を示す概念図である。
【図１７】従来の火災報知システム用電話装置を示す外観構成図である。
【図１８】従来の火災報知システム用電話装置の内部構成を示す概略図である。
【図１９】従来の火災報知システム用電話装置における電話呼出状態を示す概念図である。
【図２０】従来の火災報知システム用電話装置における呼出応答状態を示す概念図である。
【符号の説明】
１０            発信機（火報端末）
２０            発信機側送受話器（第２の送受話器）
３０            受信機（火災受信盤）
３０Ａ          操作表示パネル
３１            発信機側接続検出回路（端末側接続検出手段）
３３            受信機側接続検出回路
３４            スイッチング回路
３５            制御回路（制御手段）
４０            受信機側送受話器（第１の送受話器）
１００          火災報知システム用電話装置
ＩＬ            電話灯
ＳＰ            スピーカ（音響機器）
ＳＷＡ、ＳＷＢ  呼出音停止スイッチ（呼出音停止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003674757.tif 000016
【図１６】
0003674757.tif 000017
【図１７】
0003674757.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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