(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体と、同第１の回転体との間にニップ部を形成する第２の回転体とを備え、前記ニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上の未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記ニップ部から排出される記録材を第１の回転体から剥離させる薄板状の剥離板を第１の回転体の近接位置でその回転軸方向に沿って配置するとともに、剥離板には第１の回転体の回転軸方向に沿って剥離板を引き伸ばす方向に張力を付与する張力付与機構を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記張力付与機構は、剥離板の内側に付勢部材を有し、第１の回転体の回転軸方向に沿う方向に張力を付与するように構成したものである請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記張力付与機構は、剥離板の外方に付勢部材を有し、外方から剥離板を引張ることにより第１の回転体の回転軸方向に沿う方向に張力を付与するように構成したものである請求項１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば電子写真法、静電印刷法等によるプリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に用いられる定着装置に関するものである。さらに詳しくは、加熱源を有する定着ローラとその定着ローラに圧接される加圧ローラとの間を通り未定着画像を有する記録用紙を定着ローラから剥離するための剥離板を備えた定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真法においては、光導電性物質を利用し、種々の方法により感光体上に電気的潜像を形成した後、その潜像をトナーを用いて現像する。さらに、記録材としての記録用紙にトナー画像を転写した後、定着装置でトナー画像を定着させて被写物を得る方法が採用されている。
【０００３】
この定着装置においては、回転体としての定着ローラと、その定着ローラに対向配置されニップ部で定着ローラに密接する加圧ローラとを備え、記録用紙がニップ部を通過して排出されるようになっている。剥離板はニップ部から排出される記録用紙を定着ローラから剥離させるもので、ニップ部よりも定着ローラの回転方向下流となる位置において定着ローラに近接配置されている。そして、その剥離板の定着ローラ側の側縁がニップ部から排出される記録用紙に接触することで、定着ローラから記録用紙が剥離されるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の定着装置においては、剥離板はポリエステル樹脂などの合成樹脂により薄いシート状に形成されている。一方、定着ローラは内部に設けられたハロゲンランプによって記録用紙上に形成された未定着トナー像を定着させるに必要な温度に加熱されている。このため、剥離板の定着ローラに近接する部分では定着ローラから発せられる熱により変形して波打った状態となり、ニップ部から排出される記録用紙が剥離板の定着ローラ側の側縁に当たって剥離に支障を来たしたり、ひどいときには記録用紙が詰まって紙ジャムを引き起こす場合があるという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、剥離板として剥離に有利な薄板状のものを使用できるとともに、記録材の剥離を安定した状態で行うことができる定着装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の定着装置は、第１の回転体と、同第１の回転体との間にニップ部を形成する第２の回転体とを備え、前記ニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上の未定着トナー像を定着する定着装置において、前記ニップ部から排出される記録材を第１の回転体から剥離させる薄板状の剥離板を第１の回転体の近接位置でその回転軸方向に沿って配置するとともに、剥離板には第１の回転体の回転軸方向に沿って剥離板を引き伸ばす方向に張力を付与する張力付与機構を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明の定着装置は、請求項１に記載の発明において、前記張力付与機構は、剥離板の内側に付勢部材を有し、第１の回転体の回転軸方向に沿う方向に張力を付与するように構成したものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明の定着装置は、請求項１に記載の発明において、前記張力付与機構は、剥離板の外方に付勢部材を有し、外方から剥離板を引張ることにより第１の回転体の回転軸方向に沿う方向に張力を付与するように構成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、この発明の第１実施形態について図面に基づいて順次詳細に説明する。
【００１０】
電子写真方式の画像形成装置は、電子写真プロセスを実行する各ユニットとして、感光体表面を一様に帯電する帯電装置、原画像に基づく潜像を感光体上に形成する露光装置、前記潜像からトナー像を形成する現像装置及びトナー像を記録材としての記録用紙上に転写する転写装置が備えられている。さらに、定着装置は、転写装置の下流に配置されている。定着装置は、転写装置によって記録用紙上に転写された未定着トナー像を記録用紙上に定着する定着プロセスを実行すると同時に、用紙搬送機能も有している。
【００１１】
図１及び図２は、本実施形態における定着装置を示す概略構成図である。これらの図に示すように、定着装置には、第１の回転体としての定着ローラ１１と、第２の回転体としての加圧ローラ１２とが備えられている。これら定着ローラ１１と加圧ローラ１２は水平方向に並設され、各回転軸１１ａ，１２ａが略平行に延びるように配置されている。そして、図示しない付勢手段によって所定の押圧力でもって互いに接触されている。定着ローラ１１と加圧ローラ１２の間には、両ローラ１１，１２の接触面によりニップ部１４が形成されている。定着ローラ１１には加熱源としてハロゲンランプ１３が内蔵され、このハロゲンランプ１３によって定着ローラ１１は所定の温度に加熱されている。
【００１２】
定着ローラ１１は、図示しない駆動手段により矢印Ａ方向に回転駆動されるようになっている。一方、加圧ローラ１２は定着ローラ１１に従動して同定着ローラ１１とは逆方向、すなわち矢印Ｂ方向に回転可能となっている。その結果、未定着トナー像１６を有し、ニップ部１４で挟持される記録用紙１７は両ローラ１１，１２の回転方向下流に向かって、すなわち図２の矢印Ｃ方向に搬送されるようになっている。
【００１３】
定着ローラ１１の近傍には、ニップ部１４から排出される記録用紙１７を定着ローラ１１から剥離させるための剥離板１５が配置されている。剥離板１５は、ニップ部１４よりも定着ローラ１１の回転方向下流となる位置において、定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向に沿うようにして定着ローラ１１に近接配置され、図示しない支持部材によって支持されている。この剥離板１５は薄板状をなし、記録用紙１７の画像領域（印字可能領域）の全幅よりも幅広くなるように定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向に延びている。
【００１４】
剥離板１５は、定着ローラ１１及び加圧ローラ１２の両回転軸１１ａ，１２ａを通る面に直交する面に対して傾斜配置されている。また、剥離板１５の両端部の上面には略台形状をなす支持板１８が接合され、それらの支持板１８の内端部間には短く蛇行して延びる張力付与機構を構成する付勢部材としての押圧ばね１９が介装されている。そして、定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向に沿って剥離板１５を引き伸ばす方向に張力を付与するようになっている。
【００１５】
上記のように構成された定着装置について作用を説明する。
さて、画像形成装置が駆動されると、感光体表面に形成された静電潜像が現像装置により現像されてトナー像が形成され、そのトナー像が図示しない転写装置により記録用紙１７に転写される。トナー像が転写された記録用紙１７は定着装置へと搬送され、定着ローラ１１と加圧ローラ１２間のニップ部１４に挟持されて、加熱及び加圧され、記録用紙１７上の未定着トナー像１６が定着固定される。
【００１６】
定着後、記録用紙１７が溶融したトナーによって定着ローラ１１に付着して同ローラ１１に巻き付くようにしてニップ部１４から排出された場合、その記録用紙１７が剥離板１５の定着ローラ１１側の側縁に接触する。それにより、定着ローラ１１から記録用紙１７が剥離され、図２の矢印Ｃ方向に記録用紙１７が搬送される。
【００１７】
このとき、剥離板１５の上面に設けられた押圧ばね１９が、剥離板１５を定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向に沿って引き伸ばす方向に張力を付与している。このため、剥離板１５、特に剥離板１５の定着ローラ１１側の側縁は波打ち状態となることなく、平板状で真直ぐに延びている。従って、ニップ部１４から排出された記録用紙１７が定着ローラ１１に巻き付こうとするのを剥離板１５によって良好に剥離することができる。
【００１８】
以上の第１実施形態により発揮される効果を以下にまとめて記載する。
・  実施形態で説明した定着装置によれば、剥離板１５の上面に張力付与機構を構成する付勢部材としての押圧ばね１９が設けられ、定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向に沿って剥離板１５を引き伸ばす方向に張力を付与している。このため、剥離板１５は薄くても真直ぐな状態に保持され、記録用紙１７の剥離を安定した状態で行うことができる。従って、剥離板１５として剥離に有利な薄板状のものを使用することができる。
【００１９】
・  しかも、付勢部材としての押圧ばね１９は剥離板１５の上面に沿った状態で配置されていることから、押圧ばね１９を備えた剥離板１５をコンパクトなものにすることができる。
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態においては、主に第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００２０】
図３に示すように、剥離板１５の両端部より定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向の外方位置には、一端が図示しないハウジングに固定され、他端が一対の滑車２０を介して張設されたワイヤ２１に接続された引張りコイルばね２２が設けられている。滑車２０及びワイヤ２１は張力付与機構を構成し、引張りコイルばね２２は張力付与機構を構成する付勢部材である。このワイヤ２１は剥離板１５の上面における定着ローラ１１側の側縁近傍位置を通って定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向に延びるとともに、剥離板１５に接合されている。
【００２１】
そして、両引張りコイルばね２２の張力により、ワイヤ２１を介して剥離板１５の定着ローラ１１側側縁が常に定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向の外方へ引張られるようになっている。
【００２２】
さて、ニップ部１４から排出された記録用紙１７は、剥離板１５の定着ローラ１１側の側縁に接触して定着ローラ１１から剥離される。このとき、剥離板１５は２つの引張りコイルばね２２により張設されたワイヤ２１によって定着ローラ１１側側縁が定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向の外方へ引張られている（図３の矢印方向）ことから、剥離板１５の定着ローラ１１側側縁は平板状に真直ぐに延びている。
【００２３】
従って、剥離板１５の全幅にわたって記録用紙１７の剥離を良好に行うことができる。さらに、剥離板１５の構成を変えることなく、剥離板１５の定着ローラ１１側の側縁を真直ぐに保持することができる。
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態について説明する。この第３実施形態においては、主に第２実施形態と異なる部分について説明する。
【００２４】
図４に示すように、２つの引張りコイルばね２２に接続された各ワイヤ２１の他端部は、剥離板１５の定着ローラ１１側における両端部に接合されている。すなわち、図５に示すように、剥離板１５は定着ローラ１１側の側縁で下側へ折り曲げられ、その折り曲げ部２３にワイヤ２１の他端部が挟持された状態で接着剤により接合されている。そして、両引張りコイルばね２２の張力により、剥離板１５の定着ローラ１１側側縁が定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向の外方へ引張られるようになっている。
【００２５】
さて、２つの引張りコイルばね２２により張設された各ワイヤ２１の他端部は剥離板１５の端部に接合されているため、引張りコイルばね２２の引張り力によって剥離板１５の定着ローラ１１側側縁が定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向の外方へ引張られている（図４の矢印方向）。従って、ニップ部１４から排出された記録用紙１７は、剥離板１５の全幅にわたって記録用紙１７の剥離が良好に行われる。
【００２６】
なお、前記実施形態の構成を次のように変更して具体化してもよい。
・  定着装置の構成を図６に示すような構成に変更してもよい。すなわち、定着ローラ１１及び加圧ローラ１２を上下方向に並べて配置し、未定着トナー像１６を有する記録用紙１７を水平方向からニップ部１４に導入して排出するとともに、剥離板１５を定着ローラ１１の側方に配置してもよい。
【００２７】
・  第２実施形態及び第３実施形態において、２つの引張りコイルばね２２のうち、一方を省略し、ワイヤ２１をハウジングに固定しておいてもよい。
・  第１実施形態の押圧ばね１９に代えて、剥離板１５より熱膨張率の大きい部材を使用してもよい。このように構成した場合、定着ローラ１１から発生する熱により、剥離板１５より熱膨張率の大きい部材が熱膨張し、剥離板１５を定着ローラ１１の回転軸１１ａ方向の外方へ引張ることができる。
【００２８】
・  付勢部材として、第１実施形態の押圧ばね１９をゴム、エラストマー、スポンジなどの部材に代えたり、又は第２及び第３実施形態の引張りコイルばね２２を、板ばね、皿ばねなどの部材に代えたりしてもよい。
【００２９】
・  両ローラ１１，１２間のニップ部１４から排出される記録用紙１７の形状、例えば中央部又は端部が他の部分に比べて剥離板１５側へ近づくように撓んでいる形状にしてもよい。このようにすれば、記録用紙１７の撓み量を考慮して、より的確に記録用紙１７の剥離を行うことができる。
【００３０】
・  第１の回転体及び第２の回転体として、ドラム形式のものやベルト形式のものを採用してもよい。
また、前記実施形態より把握される技術的思想について以下に記載する。
【００３１】
・  前記第１の回転体は加熱源を内蔵する定着ローラであり、第２の回転体は定着ローラに対して一定の加圧力を付与する加圧ローラである請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の定着装置。このように構成した場合、加熱、加圧下に未定着トナー像の記録材への定着を効果的に行うことができる。
【００３２】
・  前記付勢部材は、剥離板に沿って延びる押圧ばねである請求項２に記載の定着装置。このように構成した場合、付勢部材を剥離板上に載せることができ、付勢部材を備えた剥離板をコンパクトなものにすることができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば次のような優れた効果を奏する。
請求項１に記載の発明の定着装置によれば、剥離板として剥離に有利な薄板状のものを使用できるとともに、記録材の剥離を安定した状態で行うことができる。
【００３４】
請求項２に記載の発明の定着装置によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、付勢部材を備えた剥離板をコンパクトなものにすることができる。
請求項３に記載の発明の定着装置によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、剥離板の構成を変えることなく、剥離板の第１の回転体側の側縁を真直ぐに保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態における定着装置の概略を示す斜視図。
【図２】同じく第１実施形態における定着装置の概略を示す側面図。
【図３】第２実施形態における定着装置の概略を示す斜視図。
【図４】第３実施形態における定着装置の概略を示す斜視図。
【図５】同じく第３実施形態における定着装置の要部を拡大して示す部分斜視図。
【図６】この発明の別例における定着装置の概略を示す側面図。
【符号の説明】
１１  第１の回転体としての定着ローラ
１１ａ  回転軸
１２  第２の回転体としての加圧ローラ
１４  ニップ部
１５  剥離板
１６  未定着トナー像
１７  記録材としての記録用紙
１９  張力付与機構を構成する付勢部材としての押圧ばね
２０  張力付与機構を構成する滑車
２１  張力付与機構を構成するワイヤ
２２  張力付与機構を構成する付勢部材としての引張りコイルばね
【図１】
0003627663.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003627663.tif 000005
【図５】
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【図６】
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