(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記憶媒体に磁気情報を記録する際に生じる隣接符号間の干渉を補正する記録等化器において、出力信号の一部の位相を進める方向へ補正する機能を有し、前記出力信号の位相を進める方向への補正は、磁気ヘッドの前記磁気記録媒体に対する移動量に対して磁区長の増加量が非線形となる短い記録電流パルス幅領域で行うことを特徴とする記録等化器。
【請求項２】
前記記録電流パルス幅は１７．５nsecより短いことを特徴とする請求項１記載の記録等化器。
【請求項３】
前記位相進み量を記録電流の反転時間間隔に基づいて求めることを特徴とする請求項１又は２記載の記録等化器。
【請求項４】
記録情報から記録電流の反転時間間隔を算出する機能を有することを特徴とする請求項３記載の記録等化器。
【請求項５】
記録電流の反転時間間隔情報が入力されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の記録等化器。
【請求項６】
記録対象ビットの前１ビットに磁気的遷移が存在せず、かつ記録対象ビットの後に磁気的遷移が連続する場合に、前記記録対象ビットに対応する記録電流パルスの反転タイミングを前ビット方向に補正することを特徴とする請求項１、２又は３記載の記録等化器。
【請求項７】
記録電流パルスを反転させるタイミングを、前ビットを記録するために記録電流パルスが反転した時点を基準に算出することを特徴とする請求項１、２又は３記載の記録等化器。
【請求項８】
記録情報の隣接符号間の干渉を補正する記録等化器と、前記記録等化器の出力により磁気記録媒体に磁気情報の記録再生を行う磁気ヘッドとを含む磁気記録装置において、前記記録等化器は請求項１〜７のいずれか１項に記載された記録等化器であり、前記記録等化器には前記磁気記録媒体上で最隣接する磁気的遷移を形成するための周波数情報が供給されていることを特徴とする磁気記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータや情報処理装置等に用いられる情報記録技術に係り、特に磁気記録装置に磁気情報を記録する際に生じる隣接符号間の干渉を補正する記録等化器及びその記録等化器を備える磁気記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報機器の記憶（記録）装置としては、主に半導体メモリと磁気記録装置が用いられている。内部記憶装置にはアクセス時間の観点から半導体メモリが用いられ、外部記録装置には大容量かつ不揮発性の点から磁気記録装置が用いられる。現在における磁気記録装置の主流は、磁気ディスクと磁気テープである。磁気記録装置の磁気記録媒体に磁気情報を記録するため、電磁変換作用を有する機能部が用いられる。また、磁性体メモリから磁気情報を再生するためには、磁気抵抗現象、巨大磁気抵抗現象あるいは電磁誘導現象を利用した機能部が用いられる。これらの機能部は、磁気ヘッドと呼ばれる入出力用部品に設けられている。
【０００３】
磁気ヘッドは、磁気記録媒体に対して相対的に移動し、磁気記録媒体上の任意の位置に磁気情報を記録し、必要により磁気記録媒体から磁気情報を電気的に再生する機能を有する。
記憶装置の性能は入出力動作時のスピードと記憶容量によって決まり、アクセス時間の短縮と記憶容量の大容量化を目指して開発が進められている。また、近年、省スペースの観点から記憶装置の小型化が求められている。これらの要求を満足するためには、単一の磁気記録媒体内に多くの磁気情報を記録し、かつ、再生できる磁気記録装置の開発が必要である。
【０００４】
高密度記録を実現するためには、磁気記録媒体に書き込む磁区の大きさを微細化していく必要がある。これは、記録磁界を発生する磁極の幅を狭く（記録トラック幅を狭く）し、かつ記録磁界を発生させるコイルに流す電流の周波数を高める（ビットサイズを狭くする）ことにより実現できる。
しかし、記録磁界を発生させるコイルに流す電流の周波数を高めていくと隣接する符号同士が干渉することが知られている。この対策として、符号間の干渉を予め学習しておき、再生波形の形から干渉を起こした元の情報を復号させる技術が開発されている。この技術は、一般にＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）と呼ばれている。この技術では、一つの再生波形の山の中に複数の情報が含まれることを許容する。このため、その復号を行う際には、予め学習した波形と再生波形との間で高精度な比較処理が必要となる。この処理を行うためには、波形に存在する情報のタイミングと学習した波形とのタイミングを高精度に合わせ込む必要がある。このタイミングがずれると誤った情報に復号してしまうことは容易に想像できるところである。
【０００５】
ところで、再生波形には情報の“１”のみならず“０”も存在する。従って、再生波形のピーク位置のみが波形を比較するタイミングとはならない。そこで“０”が存在する場合でもタイミングを合わせる必要がある。このタイミングを保持するため、ＰＬＬ回路が用いられる。ＰＬＬ回路は、所定の基本クロックに乗った間歇信号から基本クロックを抽出する機能を有する。この機能を利用することで、入力信号の周波数が変化しても基本クロックを追従させることができる。ＰＲＭＬ信号処理技術では、このＰＬＬ回路からの基本クロックを基準に再生波形と学習波形との比較処理を行うことで、再生波形から情報を抽出する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ＰＲＭＬ信号処理技術では、基本クロックを基準に再生波形と学習波形との比較処理を行う。近年、この技術を極端に周波数の高い、すなわち、ビット間の間隔が狭い状態に応用した場合、隣接する符号間で干渉が起き、学習波形のピーク位置に対して再生波形のピーク位置がずれる問題が生じた。このずれは非線形ビットシフトと呼ばれ、このシフト量は記憶媒体と磁気ヘッドとの相対速度、及び隣接符号間距離によって異なることが知られている。このずれ（ピーク位置シフト）が生じると、再生波形に存在する情報のタイミングと学習した波形とのタイミングを高精度に合わせることができなくなるため、誤動作しやすくなり、装置の信頼性を上げることができなかった。
【０００７】
この非線形ビットシフトを磁気ディスク装置を例にとって説明する。磁気ディスク装置では、記録媒体は、常に一定の速度で回転するため、同じ周波数で記録すれば、内周側と外周側で隣接符号間距離が異なってしまう。そのため、隣接符号間距離に極端な違いを作らないように、外周側と内周側の間を幾つかのゾーンに分け、それぞれ記録周波数を変化させている。それでも、隣接符号間距離が詰まっていく上で（高密度記録を実現する上で）シフト量は一定ではなく、画一的な学習が困難な状況にあった。
【０００８】
この問題を解決するため、予め、符号間で干渉が起きる符号間の距離を検出しておき、記録すべき情報がこの符号間距離に該当する場合に記録電流の位相を意図的に遅らせて、シフト量を補正する手段がとられていた。この技術は、例えばアイトリプルイー    トランザクション    オン    マグネティクス、２６巻５号、２２９８〜２３０２頁（ＩＥＥＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＯＮ  ＭＡＧＮＥＴＩＣＳ，  ＶＯＬ．２６，  ＮＯ．５，  ｐ．２２９８−２３０２）に記載されている。
【０００９】
図５は、従来の記録等化器２０の構成を示すブロック図である。記録等化器２０の前段に位置するデータバッファ２２には、書き込みの対象となる記録対象ビットＡ（ｎ）の他に、前ビットＡ（ｎ−１）が格納される。ビット判定回路２３では、前ビットＡ（ｎ−１）に情報の“１”すなわち、磁化遷移を書き込む情報種が存在するか否かだけを判定している。後段のシフト量算出回路２４では、周速、記録密度情報を元に前ビットＡ（ｎ−１）に情報の“１”が存在し、かつ記録対象ビットＡ（ｎ）が情報の“１”である場合に、記録対象ビットＡ（ｎ）のタイミングを遅らせる時間（シフト量Δ）を算出する。算出されたシフト量Δは書き込み電流ドライバ２５に送られ、書き込み電流ドライバ２５ではＡ（ｎ）情報に対応させて（ｎ＋Δ）のタイミングで電流極性を反転させる。
【００１０】
この従来の記録等化器２０は、図６に示す現象に起因する波形間距離の減少（接近）を改善するものである。図６の上部に示したのは、面内記録媒体３０の断面略図であり、矢印で示したように右方向に磁化された媒体の中央付近に左向きの磁区３１が書き込まれ、磁区３１の両側に磁化遷移が形成された（書き込まれた）状態を模式的に示す。記録媒体３０は、左方向に速度ｖで移動していると仮定する。従って、向かって左側の磁化遷移が右側の磁化遷移より前に書き込まれている。
【００１１】
向かって左側の磁化遷移が形成されると、そこには磁荷が発生する。次いで、右側の磁化遷移を書き込む際には、この磁荷からの漏洩磁界が書き込み磁界に加わる。磁化遷移は、磁化方向を逆向きにすることにより形成される。したがって、前ビットからの静磁気的な反磁界は、次に書き込みを行うための磁界を必ず強める方向に作用する。このため、磁化遷移は、必ず前ビット方向にシフトすることが知られている。
【００１２】
これら磁化遷移から再生される出力信号３２のピーク位置は、図６の下部に示すように後ビットのピーク位置が破線で示した本来の位置から実線で示すように前ビット方向にシフトする。このシフトが存在すると、既に述べたように、ＭＬ回路において行う学習波形との比較処理に誤差が生じ、誤動作の原因となる。この様に、従来考えられていたビットシフトは、前ビット方向のシフトのみであった。このため、その対策は図５に示したように、前ビットとの静磁気的な距離を算出するのみで補正すべきシフト量を算出することができる。このため、記録等化器２０には、前の磁化遷移までの距離を算出するために必要となる周速と記録密度情報が必要であった。
【００１３】
しかし、この原理で書き込みを行うタイミングを制御しても、さらに高密度情報を書き込む際には新たな誤差が生じた。この誤差は１０Ｇｂｉｔ／ｉｎ２  以上の高密度記録を実現する場合には無視できなくなった。
本発明の目的は、高密度情報を記録する際に問題となる新たなビットシフトを補正する手段を提供し、これにより記録密度１０Ｇｂ／ｉｎ２  以上の高密度磁気記録の信頼性を高めることにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前方ビット間との距離から算出された補正量に基づく後方ビット方向へのビットシフトによっては補正できない高密度記録時の誤差について検討した結果、この誤差の原因は、短時間に磁気情報を書き込む際に、有効磁界が弱くなる媒体領域（具体的には磁気ヘッドの記録ギャップからの距離が遠い領域）の磁化反転が遅れるためであることが明らかとなった。
【００１５】
図１は、この現象を捉えた実験結果を説明する図であり、書き込みパルスのパルス幅と書き込まれる磁区長の関係を表している。図１の横軸は書き込みパルスの時間幅を表し、縦軸は記録される磁区の大きさを表す。この実験は、逆向きに一様に磁化した領域に単極性の電流パルスを磁気ヘッドに流し、磁気ヘッドの直下に書き込まれる磁区の大きさをタイムインターバルアナライザで高精度に測定した結果を示すものである。実験（書き込み）は、周速（磁気ヘッドと媒体との相対速度）を、５ｍ／ｓ、１ｍ／ｓ、及び０ｍ／ｓ（停止した状態）に変化させて行った。
【００１６】
図１から、書き込みパルスのパルス幅が２０ｎｍ以上となると、パルス幅の増加に対して記録磁区長がぼ比例して増加していることがわかる。また、この増加は、周速にほぼ比例している。この結果から、記録磁区長の増加は、磁気ヘッドが媒体に対して移動した距離の増加に一致していると言える。
しかし、この傾向はパルス幅が２０ｎｍより短くなると見られなくなる。すなわち、書き込まれる磁区の長さが減少する割合がパルス幅を短くする程、顕著となることが明らかとなった。また、この現象は、すべての周速で一致しており、周速に依存しない。この現象は、パルス幅が２０ｎｍより短い条件では、磁気ヘッドが媒体に対して移動しても磁区長が線形的に増加しないことを表している。この実験で示されたパルス幅２０ｎｍ（周波数２５ＭＨｚ）という数値は、あくまでも本実験系に対する数値であり、ヘッド磁極材料や媒体条件が変化したときには、この値が変化するのは当然である。
【００１７】
書き込みパルスのパルス幅が短いときには、磁気ヘッドが媒体に対して移動しても磁区長の増加がない結果から推定して、この現象は反転磁区領域が所定の範囲まで成長しきれていないと考えることができる。このように考えることで、周速を変化させても反転磁区長がほぼ一致する結果を説明できる。
この現象が起きると、前ビット方向への磁化遷移の拡大量が減少するため、ピーク位置が後ビット方向にシフトする。この現象は、前に述べた静磁気的なシフトの方向に対して逆向きであるため、磁化反転領域の広がりの遅れに起因するこのシフト量を考慮するか否かで復号後におけるエラー確率に大きな差を与えた。これが、１０Ｇｂ／ｉｎ２  以上の高密度記録の信頼性を低下させていた原因である。
【００１８】
本発明は、このような高密度記録時に発生する誤差の発生原因を究明することによってなされたものであり、磁気記憶媒体に磁気情報を記録する際に生じる隣接符号間の干渉を補正する記録等化器において、出力信号の一部の位相を進める方向へ補正する機能を有することを特徴とする。この出力信号の位相を進める方向への補正は、磁気ヘッドが磁気記録媒体に対して移動する距離に対して磁区長が増加する割合が非線形でかつ短い記録電流パルス幅領域で行う。
【００１９】
位相進み量は、記録電流の反転時間間隔すなわち、媒体上で最隣接する前後の磁気的遷移を形成するための記録電流パルスの時間幅に基づいて求められる。
記録情報から記録電流の反転時間間隔を算出する機能は、記録等化器に持たせてもよいし、外部から記録等化器に入力するようにしてもよい。
記録対象ビットに対応する記録電流パルスの反転タイミングの前ビット方向への補正は、典型的には記録対象ビットの前１ビットに磁気的遷移が存在せず、かつ記録対象ビットの後に磁気的遷移が連続する場合に行われる。
【００２０】
記録電流パルスを反転させるタイミングは、前ビットを記録するために記録電流パルスが反転した時点を基準に算出される。
また、本発明は、記録情報の隣接符号間の干渉を補正する記録等化器と、記録等化器の出力により磁気記録媒体に磁気情報の記録再生を行う磁気ヘッドとを含む磁気記録装置において、記録等化器として前記記録等化器を用い、記録等化器に磁気記録媒体上で最隣接する磁気的遷移を形成するための周波数情報を供給することを特徴とする。記録等化器では、磁気記録媒体の回転数、記録トラックの半径位置、記録密度等から算出される周波数情報と、前後の記録データから、記録パルス幅を求め、その記録パルス幅が予め求められているパルス幅より小さいときに、記録電流の極性反転のタイミングを前ビット方向に所定量だけシフトさせる。シフト量は、予め実験等によって求められた関係式あるいはテーブル等に基づいて求められる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図２は、本発明による記録等化器の基本構成を示すブロック図である。本発明による記録等化器１は少なくとも、データバッファ２、前後のビット判定回路３、シフト量算出回路５、及び書き込み電流ドライバ回路６を備える。
【００２２】
書き込みデータ、‥‥，Ａ（ｎ−１），Ａ（ｎ），Ａ（ｎ＋１），‥‥は、データバッファ２に入力される。書き込みの対象ビットがＡ（ｎ）であるとすると、データバッファ２には、少なくとも対象ビットＡ（ｎ）の他に、その前ビットＡ（ｎ−１）と後ビットＡ（ｎ＋１）の情報が格納される。データバッファ２は、その後段に位置するビット判定回路３及び書き込み電流ドライバ６にこれらの情報を随時伝達する機能を有する。
【００２３】
ビット判定回路３は、前ビットＡ（ｎ−１）及び後ビットＡ（ｎ＋１）に情報の“１”すなわち、磁化遷移を書き込む情報種が存在するか否を判定する機能を有する。なお、ここでは書き込み電流極性の反転がある場合を情報の“１”に対応させる記録方式の場合について説明するが、他の記録方式においても磁化遷移を書き込む情報種の存在を検出することにより同様の処理ができることは言うまでもない。ビット判定回路３では、前後のビットに磁化遷移が存在する場合、前ビットに磁化遷移が存在する場合、後ビットに磁化遷移が存在する場合、及びいずれにも磁化遷移が存在しない場合の４つの場合に対応してそれぞれ信号を出力する。この信号は、後段に位置するシフト量算出回路５に供給される。
【００２４】
シフト量算出回路５では、ビット判定回路３からの４種の出力結果をもとに書き込みを行う対象ビットを書き込むタイミングを計算し、基本クロックからのシフト量Δを決定する。この計算には、記録媒体と磁気ヘッドとの相対速度と最密記録密度によって決定される基本周波数（書き込み周波数：書き込み用ＰＬＬ回路周波数）を加味する。ここで、ビットシフト量を算出する上で書き込み周波数（周波数情報）を加味する点が本発明の特徴の１つでもある。このシフト量の算出方法については後述する。
【００２５】
シフト量算出回路５によって算出されたシフト量Δは、書き込み電流ドライバ６に送られる。書き込み電流ドライバ６は、Ａ（ｎ）情報に対応させて電流極性を反転させる機能を有する。本発明では、この電流極性反転のタイミングを上記シフト量だけ早めたり、遅らせたりする。特に、電流極性反転のタイミングを早める機能を有する点に本発明の特徴がある。
【００２６】
図３は、本発明における書き込み電流パルス波形と従来の書き込み電流パルス波形を比較して示した図である。図３（ａ）は、情報Ａ（−１）からＡ（４）を書き込むための電流パルスの波形を示す。情報として、“１１１００１”を例に述べる。この情報を書き込む際に上記の磁化反転領域の広がりの遅れに起因するシフト量が生じるのは、パルス幅τ１，τ２が短くなるＡ（−１）とＡ（０）の磁化遷移である。Ａ（１）とＡ（４）の磁化遷移は、パルス幅τ３，τ４が長くなるので所定の位置に磁化遷移が書き込まれる。
【００２７】
前記Ａ（−１）とＡ（０）の磁化遷移のシフトを補正するため、本発明に従ってＡ（−１）とＡ（０）を書き込む記録電流の反転タイミングを前ビット方向にそれぞれΔ１，Δ２だけシフトさせた波形を図３（ｂ）に示す。このタイミング補正によれば、磁化反転領域の拡大が遅れても、磁化遷移点は、早いタイミングで検出されるようになるため、再生波形におけるピークシフトは起きない。したがって、Ａ（１）及びＡ（４）と同一の基本クロックに同期した再生波形が得られる。
【００２８】
図３（ｃ）は、従来のビットシフト補正方式による波形を示す。ここでは、書き込み対象ビットＡ（０）に対し、前ビットＡ（−１）を基準に考えると、Ａ（０）はＡ（−１）に接近するため、Δ３だけタイミングを遅らせる処理が取られる。この処理は、書き込み対象をＡ（１）に移すことでＡ（１）にもΔ４のタイミングを遅らせる処理が取られる。この結果として、Δ３及びΔ４が同じとしても、Ａ（−１）を基準に考えるとＡ（−１）とＡ（０）との時間間隔とＡ（０）とＡ（１）との時間間隔が異なることとなる。
【００２９】
図３（ｂ）に示した本発明で得られる波形では、Δ１とΔ２が同じであれば、Ａ（−１）とＡ（０）との時間間隔がＡ（０）とＡ（１）との時間間隔と等しくなる。この処理は、Ａ（−１）及びＡ（１）に対するＡ（０）のタイミングが保存されることを意味するものであり、この効果によるタイミング抽出精度の向上は高密度情報になるほど顕著となる。
【００３０】
次に図３（ｂ）に示したシフト量Δ１，Δ２の算出方法を説明する。この算出には、図１に示した実験データを用いた。まず、書き込み対象ビットに対して後位置のビットで磁化反転を起こすまでの時間間隔を求めた。これは、後ビット位置に磁化遷移を書き込む必要があるタイミングと書き込みの基本周波数から算出できる。この時間間隔は、図１の横軸にとったパルス幅に対応する。この例の場合には、このパルス幅が２０ｎｓｅｃ以下となる場合に補正を行う。補正量Δは、パルス幅２０ｎｓｅｃ以上で磁区長が線形的に変化する割合をパルス幅２０ｎｓｅｃ以下にも適用し、この理論直線と実際の磁区長との差を周速で割って得られる時間から求めた。例えば、磁気記録媒体の周速が５ｍ／ｓの場合には、図に示す直線αが理論直線であり、この理論直線αと記録パルス幅から求められる磁区長と実際にそのパルス幅で記録される磁区長との差を周速で割って時間に変換し、その時間に相当する分をシフト量として、記録電流の極性反転タイミングを補正する。
【００３１】
補正量Δの算出には、後位置のビット情報が必要であるが、図２に示した例では、後１ビット情報のみを用い、磁化反転が次のタイミングで存在するか否かだけを判定した。この処置は、処理の高速化に適するが、より高精度の補正を行うためには、より多くの後位置情報を用いた方がよいことは言うまでもない。
この電流極性を反転させるタイミングを変化させる機能は、書き込み電流ドライバ６に前ビットからの時間を計測（カウント）する機能を持たせ、時間計測値が書き込みクロック±シフト量となった時点で電流極性を反転させることで容易に実現できる。また、この機能は、シフト量算出回路５に設けてもよく、シフト量算出回路５と書き込み電流ドライバ６との間に独立の回路として設けることも可能である。要するに、この機能は、記録電流パルスを反転させるタイミングを、前ビットを記録するために記録電流パルスが反転した時点の時間を基準に算出する機能であり、記録等化器１の内部で実現することができる。
【００３２】
上記機能は、記録電流の反転時間間隔すなわち、記録媒体上で最隣接する前後の磁気的遷移を形成するための記録電流パルスの時間幅を元にビットシフト量を算出する機能ともいえる。この機能は、前ビットからの空間的な距離をもとに後ビット方向のみへのシフト量を算出していた従来機能と大きく異なる。この違いが、高密度情報を書き込む際の符号間干渉を低減する上で有利となる。
【００３３】
また、この機能を実現するため、既に述べたように本発明では、記録等化器１に記録情報から記録電流の反転時間間隔を算出する機能を持たせた。また、同様の機能は、上記記録等化器に記録電流の反転時間間隔情報のみを入力しても実現することができる。そのためには、反転時間間隔情報を一括して算出する別回路が必要となる。しかし、記録等化器の前に符号間情報を元にプリコード処理を行っている場合には、そこで符号間情報を元に反転時間間隔情報を算出すると、機能部の簡略化及び高速化の点で有効である。
【００３４】
また図２に示した例では、前ビット情報を利用してシフト量を算出した。前ビット情報は、従来法と同様、静磁気的な反作用によるビットシフト量を見積もるためのものである。この補正は、低密度情報を記録する場合には不要であったが、高密度情報を記録する場合には、静磁気的な作用が加わり、磁化の拡大が促進されるため、この場合には後ビット方向への補正量を考慮する処置を施した。この静磁気的な作用を考慮した補正量の見積は、従来法と同様である。したがって、そのために必要となる回路構成についてはここでは割愛する。以上述べたように、本発明の特徴は前ビット方向へのビット位置の補正を行う点にあり、この補正により磁化反転領域の拡大差によって生じるビットシフトを補正する。
【００３５】
図４は、信号処理回路の全体図を示すブロック図である。記録情報（データ）は、まず、変調器７に入る。変調器７は、所定の数以上“０”情報が存在しないよう、予め決めた一定の法則で元データを加工する。この出力は、プリコーダ８に送られる。プリコーダ８では、隣接信号間での干渉に強い符号にデータを加工する。例えば、“００１００”と言った情報を“００１１００”となるように等化する。プリコーダ８からの出力信号をここではＡ（ｎ）と呼ぶ。Ａ（ｎ）信号は記録等化器１に送られる。記録等化器１での処理は、上記の通りである。
【００３６】
記録等化器１からの出力をＡ（ｎ−Δ）と定義する。ここでΔは、書き込みクロックと実際の書き込み動作を実行するタイミングとの差（シフト量）を表す。シフト量Δは、記録等化器１で算出され、かつ制御される。記録等化器１の最後段に設けた書き込み電流ドライバからの出力は磁気ヘッド９に送られ、そこで電磁変換作用により磁気情報に変換されて記録媒体に書き込まれる。
【００３７】
読み出し時には、記録媒体に書き込まれた磁気情報は、再度、磁気ヘッド９の電磁変換作用を用いて電気信号に変換される。ここでの電気信号は微弱であるため、まず、プリアンプ回路１０で増幅され、その後、ＰＲ等化回路１１及びＭＬ復号回路１２に入る。ＰＲ等化回路１１では、プリコーダ８での処理と逆の変換を行う。例えば、情報の“００１１００”を“００１００”に逆変換する。この際には、再生波形と符号間干渉を予め取り入れた学習波形との比較処理を行うことで“１”，“０”情報に変換していく。ＭＬ復号回路１２では、再生された情報に対して、前後の数ビット情報を元に予め定められたルールにのっとり復号化を行う。
【００３８】
これらＰＲ等化回路１１及びＭＬ復号回路１２では、一定のタイミングで動作を行う必要がある。このタイミングが狂うと誤った情報に復号してしまうことは容易に理解される。このため、ＰＲ等化回路１１及びＭＬ復号回路１２は、共通のＶＣＯ１３（電圧によって制御される発信器）出力を用いて動作するタイミングを得ている。最後に、復調回路１４に順次情報を入力し、最初の記録情報の形（“０”の連続を含む形）に逆変換する。
【００３９】
図４に示した信号処理回路の信号処理の流れは、基本的には従来のＰＲＭＬ信号処理装置の場合と同様であるが、記録等化器１での出力に前ビット方向のシフトを含む点とシフト量の算出に周波数情報（言い替えると、磁化遷移を書き込むまでに時間情報）を用いる点で異なる。特に、前述したように、記録対象ビットの前１ビットに磁気的遷移が存在せず、かつ記録対象ビットの後に磁気的遷移が連続する場合に、電流パルスを反転させるタイミングを前ビット方向にシフトさせる点は本発明に特有のものである。
【００４０】
図２に示した記録等化器を、図４に示した信号処理回路を有する磁気ディスク装置に適用した結果、１０Ｇｂ／ｉｎ２  級の高記録密度を実現することができた。この記録等化器では、ビットシフト量が過去及び未来の情報を除けば、書き込み周波数のみで決定されるため、ビットシフト量をいかなる周速条件でも単純なシーケンスから細かく補正することができる。従って、従来のように内周条件及び外周条件ごとに算出値を組み替える必要がないため、装置の少部品化、低価格化、高速化を実現することができる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、信頼性の高い１０Ｇｂ／ｉｎ２  級の高記録密度記憶装置を実現できる。また、本発明の記録等化器を用いることにより、ビットシフト量をいかなる周速条件でも単純なシーケンスから細かく補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】書き込みパルスの反転時間と書き込まれる磁区長の関係を表す図。
【図２】本発明による記録等化器の基本構成を示すブロック図。
【図３】本発明による書き込み電流パルス波形と従来の書き込み電流パルス波形を比較して示した図。
【図４】信号処理回路の全体図を示すブロック図。
【図５】従来の記録等化器の構成を示すブロック図。
【図６】静磁気的な理由から生じるビットシフトの説明図。
【符号の説明】
１…記録等化器、２…データバッファ、３…ビット判定回路、５…シフト量算出回路、６…書き込み電流ドライバー、７…変調回路、８…プリコーダ、９…磁気ヘッド、１０…プリアンプ、１１…ＰＲ等化器、１２…ＭＬ復号器、１３…ＶＣＯ（電圧／周波数変換器）、１４…復調器、２０…従来の記録等化器、２２…データバッファ、２３…ビット判定回路、２４…シフト量算出回路、２５…書き込み電流パルス、３０…記録媒体、３１…反転磁区
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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