(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−プロピレン共重合ゴム１００重量部に対し、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選択される少なくとも一種を溶解した多価カルボン酸エステルの少なくとも一種を１重量部〜５０重量部含むゴム組成物の加硫物からなることを特徴とする給紙搬送用ロール部材。
【請求項２】
請求項１において、さらに、エチレン−プロピレン共重合ゴム１００重量部に対し、アルミナ粒子を５重量部〜５０重量部含むことを特徴とする給紙搬送用ロール部材。
【請求項３】
請求項２において、前記アルミナ粒子の平均粒子径が５〜６０μｍであることを特徴とする給紙搬送用ロール部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の各種ＯＡ機器や金融端末機（ＡＴＭ）等において、その媒体を給紙あるいは搬送するために用いられる給紙・搬送ロール等のロール部材に関するものであり、詳しくは、耐候性に優れると共に、紙粉による摩擦係数の低下を抑えることのできるように工夫したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種ＯＡ機器やＡＴＭ等に使用されている給紙あるいは搬送ロール等のロール部材としては、例えば、特公昭６２−５６０６１号公報、実開昭６０−１７０３３７号公報等に見られるように、各種のウレタン系ゴム、ポリノルボルネン系のゴム等が使用されている。これらのロール部材を構成するゴム組成物は、紙葉類を比較的正確に搬送することができるという特徴を有しており、現在のＯＡ機器用等のロール部材としては、最も多く使用されている。
【０００３】
また、近年ＯＡ機器に対する性能の向上要求が著しく、例えば、再生紙、厚紙、海外紙、光沢紙等紙葉類の他種類化又複写機やプリンタ、ファックス等の複写速度も著しく向上し、機器そのものの性能向上に合わせてロール部材による紙葉類の搬送性能の向上も要求されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来より使用されている各種ウレタン系ゴムやポリノルボルネン系ゴム、あるいは、特開平５−７７５０８号公報で報告されているＥＰＤＭゴムを主成分とするゴム組成物の加硫物で形成されたロール部材は、炭酸カルシウム、タルク、炭酸マグネシウム、クレーのうち、少なくとも１種類以上を１０％以上含有している紙葉類を搬送する場合、１０万枚程度の搬送で、ロール部材の表面に付着する紙粉の影響で摩擦係数が低下し、搬送性能が著しく低下するという問題があった。
【０００５】
なお、一般的に、日本国内で製造される紙葉類は、炭酸カルシウム等を１０％程度含有し、海外で製造される紙葉類は、炭酸カルシウム等を２０％程度含有しているので、特に、海外で製造される紙葉類を搬送する場合に問題が生じやすい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、紙粉の影響による摩擦抵抗の低下を抑え、搬送性能の低下を防止することのできるロール部材を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様は、エチレン−プロピレン共重合ゴム１００重量部に対し、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選択される少なくとも一種を溶解した多価カルボン酸エステルの少なくとも一種を１重量部〜５０重量部含むゴム組成物の加硫物からなることを特徴とする給紙搬送用ロール部材にある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、さらに、エチレン−プロピレン共重合ゴム１００重量部に対し、アルミナ粒子を５重量部〜５０重量部含むことを特徴とする給紙搬送用ロール部材にある。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記アルミナ粒子の平均粒子径が５〜６０μｍであることを特徴とする給紙搬送用ロール部材にある。
【００１３】
ここで、本発明のロール部材は、エチレンプロピレン共重合ゴム１００重量部に対し、例えば、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の少なくとも一種を溶解した多価カルボン酸エステルの少なくとも一種を１〜５０重量部含有することが好ましく、特に５〜２０重量部含有することが好ましい。
【００１４】
アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が溶解した多価カルボン酸エステルを含有させることにより、炭酸カルシウム、タルク、炭酸マグネシウム、クレーのうち、少なくとも１種類以上を１０％以上含有している紙葉類、例えば、炭酸カルシウム等を２０％程度含有する海外製造紙（海外紙）を１０万枚程度の通紙を行っても搬送力の低下を抑えることができる。したがって、炭酸カルシウム等を１０％程度含有する国内製造紙（国内紙）であっても、当然搬送力の低下を抑えることはできる。
【００１５】
本発明で用いることができるアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩としては、カチオン部位が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａであり、アニオン部位が、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＢＦ４、ＰＦ４、ＣｌＯ４、ＮＯ３、ＣＯ３であるもの等を例示できる。
【００１６】
また、多価カルボン酸エステルとしては、アジピン酸、クエン酸、アコニット酸、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族多価カルボン酸、エポキシヘキサヒドロフタル酸等の脂環式カルボン酸、フタル酸、トリメリッド酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸等の多価カルボン酸と一価アルコールとのエステル等を挙げることができる。
【００１７】
本発明では、多価カルボン酸に、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属を０．１〜１０重量％溶解して用いるのが好ましい。
【００１８】
また、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が溶解した多価カルボン酸エステルとして、軟化剤の効果を有するものを用いると、例えば、上述の配合によってロール部材を形成した場合、１０％程度、ゴム硬度を低下させることができる。
【００１９】
さらに、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が溶解した多価カルボン酸エステルとして、加硫助剤の効果を有するものを用いると、ゴム組成物を加硫する際、加硫時間を短縮することができる。
【００２０】
また、本発明のロール部材は、エチレンプロピレン共重合ゴム１００重量部に対し、例えば、平均粒子径５〜６０μｍ程度の無機系粒子を５〜５０重量部含有することが好ましく、特に１０〜３０重量部含有するようにするのが好ましい。
【００２１】
この無機系粒子としては、アルミナ粒子が好ましいがこれに限定されず、その他に、例えば、酸化珪素、炭化珪素、立方晶窒化硼素等を挙げることができる。
【００２２】
これにより、ロール部材表面は粗面となり、摩擦係数が増加することにより搬送力を向上させることができる。また、かかるロール部材は、表面が粗面であるので、紙葉類を搬送するときに紙粉が付着し難い。したがって、紙粉の影響による搬送力の低下を防止することができる。
【００２３】
さらに、このような表面を粗面としたロール部材は、相対向させた状態で配置させて用いることより、相対向したロール表面の紙粉を表面が粗面のロール部材がこすり落とすように作用し、搬送力の低下が防止される。なお、この場合の他方のロール部材は、本発明の同種のロール部材であってもよいが、通常のロール部材でもよく、また、上述した本発明のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が溶解した脂肪族二塩基酸エステルを含有するロール部材であってもよい。
【００２４】
また、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の少なくとも一種を溶解した脂肪族二塩基酸エステルとアルミナ粒子との両者を同時に配合するようにしても良く、この場合にもそれぞれの効果を損なうことなく、搬送力の低下を抑えることができる。
【００２５】
このような本発明のロール部材は、例えば、複写機、プリンタ等の各種ＯＡ機器や金融端末機（ＡＴＭ）等において、その媒体を給紙あるいは搬送するために用いられる給紙・搬送ロール等に用いることができる。
【００２６】
ここで、図１に本発明のロール部材の一使用例を示す。図１に示すように、本発明のロール部材は、給紙機構１０内において、記録媒体Ｓを給紙トレイからピックアップするためのピックアップロール（給紙ロール）１、又はピックアップした記録媒体を搬送機構２０に送る相対向する２つの給紙ロール２Ａ、２Ｂとして使用される。これらの給紙ロール１，２Ａ，２Ｂとしては、ゴム硬度がＪＩＳＡで４０°以下が好適である。なお、通常、給紙ロール２Ｂには、重送防止のため、逆回転機構が設けられている。また、搬送機構２０内においては、その入り口に設けられている相対向する２つの搬送ロール３Ａ、３Ｂ、および搬送経路に設けられている搬送ロール４Ａ、４Ｂなどに使用される。これらの搬送ロール３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂとしては、ゴム硬度がＪＩＳ  Ａで６０〜７０°のものが好適である。なお、搬送経路に用いられる搬送ロール４Ａ，４Ｂの何れか一方には、一般に樹脂製のロールを押さえロールとして用いることもある。
【００２７】
ここで、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が溶解した多価カルボン酸エステルを含有させた本発明のロール部材、又はアルミナ粒子などの無機系粒子を配合したゴム組成物の加硫物を成形したものを相対向する給紙ロール又は搬送ロールに用いると、記録媒体Ｓの紙粉付着による搬送力の低下が防止される。
【００２８】
すなわち、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が溶解した多価カルボン酸エステルを含有させたことにより、炭酸カルシウム、タルク、炭酸マグネシウム、クレーのうち、少なくとも１種類以上を１０％以上含有している紙葉類、例えば、炭酸カルシウム等を２０％程度含有する海外製造紙（海外紙）を１０万枚程度の通紙を行っても、紙粉が付着しにくく、搬送力の低下を抑えることができる。
【００２９】
また、アルミナ粒子等の無機系粒子を含有させると、表面が粗面となるため、紙粉が付着したとしても、記録媒体Ｓ通過後、２つの給紙又は搬送ロールの表面同士が接触した状態で回転させることにより、お互いのロール表面に付着した紙粉が除去される。このように、給紙又は搬送ロールにアルミナ粒子等の無機系粒子を配合することにより、ロール表面は粗面となり、付着した紙粉等を容易に除去することができる。これにより、紙粉の影響による搬送力の低下を抑えることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例毎に説明する。
【００３１】
（実施例１）
下記表１に示すように、ＥＰＤＭゴム（エスプレン６０１Ｆ：住友化学社製）１００重量部に、酸化亜鉛５重量部、ステアリン酸１重量部、カーボンブラック５重量部、炭酸カルシウム２０重量部、アルカリ金属塩を溶解した脂肪族二塩基酸エステル（三建化工社製）１０重量部、加硫促進剤５重量部、および硫黄１．５重量部を配合したゴム組成物を、電熱プレス成形方法を用いて加硫し、給紙ロールを形成した。
【００３２】
（実施例２）
下記表１に示すように、アルカリ金属塩を溶解した脂肪族二塩基酸エステル１０重量部の代わりにアルミナ粒子２０重量部配合した以外は実施例１と同様にして給紙ロールを形成した。
【００３３】
（実施例３）
下記表１に示すように、さらに、アルミナ粒子２０重量部配合した以外は実施例１と同様にして給紙ロールを形成した。
【００３４】
（比較例）
下記表１に示しように、アルカリ金属塩を溶解した脂肪族二塩基酸エステル１０重量部を配合しない以外は、実施例１と同様にしてロール部材を形成した。なお、この配合は従来より使用されている給紙ロールと同様のものである。
【００３５】
（試験例１）
各実施例及び比較例の配合、ゴム硬度及びムーニースコーチタイム（ＪＩＳ  Ｋ  ６３００）を測定し、この結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
0003625011.tif 000002
【００３７】
上記の結果から、アルカリ金属塩を溶解した脂肪族二塩基酸エステルを含有する実施例１及び３と比較例のロール部材のゴム硬度を比較すると、実施例１及び３のロール部材のゴム硬度の方が低いことが分かる。このことから、アルカリ金属塩を溶解した脂肪族二塩基酸エステルは、可塑剤としての効果があることが確認できた。
【００３８】
さらに、上述同様に実施例１及び３と比較例とのロール部材のムーニースコーチタイムを比較すると、実施例１及び３の方が短いことが分かる。この結果から、アルカリ金属塩を溶解した脂肪族二塩基酸エステルには、加硫助剤効果があることも確認できた。
【００３９】
（試験例２）
上述の各実施例及び比較例のロール部材を用いて、炭酸カルシウムとタルクを１０％以上含有する海外紙（８０ｇ紙）を１０万枚通紙させたときの各ロール部材の搬送力を測定した。この搬送力の測定は、幅２５ｍｍのロール部材を荷重３００ｇｆ、回転数１５０ｒｐｍにて紙面上で回転させ、紙に加わる力をロードセルにて測定した。その結果を図２に示す。
【００４０】
図２に示すように、試験前、各ロール部材は、７００ｇ前後の搬送力を有していた。実施例１〜３のロール部材で試験を行ったところ、搬送力は１０万枚通紙を行う間に急激な低下はなく、なだらかに減少し、１０万枚通紙後も５００ｇ前後を保持した。一方、比較例のロール部材で試験を行ったところ、搬送力は１万枚通紙する間に急激に低下し、その後は実施例１〜３と同程度の割合でなだらかなに低下していき、１０万枚通紙後は約３５０ｇまで低下した。
【００４１】
このように、実施例１〜３のロール部材と比較例のロール部材との１０万枚通紙後の搬送力を比較すると、１５０ｇ程度の明らかな差があり、アルカリ金属塩を溶解した脂肪族二塩基酸エステル及びアルミナ粒子が搬送力の低下を抑える効果があることが確認できた。
【００４２】
また、特に、実施例２のロール部材は、通紙前と１０万枚通紙後の搬送力との差が最も少ないことから、アルミナ粒子は、ロール部材の表面に紙粉が付着するのを防止することができ、この紙粉の影響による搬送力の低下を効果的に抑えることが確認できた。
【００４３】
また、本試験例では、試験用紙は国内紙と比較して炭酸カルシウム等の含有率の高い海外紙を使用している。したがって、本発明のロール部材は、上述のように海外紙を用いた試験で高い効果が得られており、国内紙を用いた場合にも、同様の効果が得られることは明らかである。
【００４４】
なお、上述の実施例では、アルカリ金属塩を溶解した脂肪族二塩基酸エステルを使用したが、アルカリ土類金属塩を溶解した脂肪族二塩基酸エステルを使用した場合でも、また、アルカリ金属塩とアルカリ土類金属塩とを溶解した脂肪族二塩基酸エステルを使用した場合でも、上述と同様の結果が得られる。
【００４５】
【発明の効果】
上述したように、本発明により、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の少なくとも一種を溶解した脂肪族二塩基酸エステル又はアルミナ粒子を所定の割合で配合したエチレンプロピレン共重合ゴムで形成したロール部材を用いることにより、紙葉類、特に炭酸カルシウム、タルク、炭酸マグネシウム、クレーのうち、少なくとも１種類以上を１０％以上含有している紙葉類を通紙したときの搬送力の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のロール部材の使用例を示す図である。
【図２】通紙枚数と搬送力の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１、２Ａ、２Ｂ  給紙ロール
３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ  搬送ロール
Ｓ  記録媒体
【図１】
0003625011.tif 000003
【図２】
0003625011.tif 000004