(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧冷媒通路に連通するオリフィス部の開度を可変する弁体と、オリフィス部の開度を小さくする方向へ付勢する付勢手段を有する弁部と、
上記弁部に設けられたハウジング内に装備されるダイアフラムを有し、ダイアフラムのガス室の圧力が上昇するのに伴ないオリフィス開度を大きくする方向に制御する弁体の作動制御部と、
上記ハウジング内に電気ヒータと、この電気ヒータに積層される吸着部材とを備えると共に、上記電気ヒータの側と吸着部材の側とにそれぞれ積層される支持部材を備え、かつ上記ハウジング及び支持部材を貫通して設けられ、電気ヒータと吸着部材とにそれぞれ電気的に接続される端子を備え、
上記電気ヒータと吸着部材が上記端子を介して通電加熱されて、上記吸着部材から放出される感温ガスのガス圧がダイアフラムのガス室に伝達されたときにオリフィス部が開くことを特徴とする膨張弁。
【請求項２】
高圧冷媒通路に連通するオリフィス部の開度を可変する弁体と、オリフィス部の開度を小さくする方向へ付勢する付勢手段を有する弁部と、
上記弁部に設けられたハウジング内に装備されるダイアフラムを有し、ダイアフラムのガス室の圧力が上昇するのに伴ないオリフィス開度を大きくする方向に制御する弁体の作動制御部と、
上記ハウジング内に、第１の支持部材と、この第１の支持部材に積層された電気ヒータと、この電気ヒータに積層された吸着部材と、この吸着部材に積層された第２の支持部材と、この第２の支持部材を支持する弾性体と、上記ハウジング及び第１の支持部材を貫通して設けられ、電気ヒータと吸着部材とにそれぞれ電気的に接続される端子とを備え、
上記電気ヒータと吸着部材が上記端子を介して通電加熱されて、上記吸着部材から放出される感温ガスのガス圧がダイアフラムのガス室に伝達されたときにオリフィス部が開くことを特徴とする膨張弁。
【請求項３】
上記電気ヒータには電極が設けられ、この電気ヒータと上記第１の支持部材とが上記電極を介して線接触又は点接触にて積層されることを特徴とする請求項２記載の膨張弁。
【請求項４】
上記吸着部材には電極が設けられ、この吸着部材と上記第２の支持部材とが上記電極を介して線接触又は点接触にて積層されることを特徴とする請求項２記載の膨張弁。
【請求項５】
上記第１の支持部材には、この部材の電気ヒータと積層される側に凹部が設けられ、この凹部により上記線接触が形成されることを特徴とする請求項３記載の膨張弁。
【請求項６】
上記第１の支持部材には、この部材の電気ヒータと積層される側に突起部が設けられ、この突起部により上記点接触が形成されることを特徴とする請求項３記載の膨張弁。
【請求項７】
上記電極は線状電極に構成され、この電極により線接触が形成されることを特徴とする請求項３記載の膨張弁。
【請求項８】
上記第２の支持部材には、この部材の吸着部材と積層される側に凹部が設けられ、この凹部により上記線接触が形成されることを特徴とする請求項４記載の膨張弁。
【請求項９】
上記第２の支持部材には、この部材の吸着部材と積層される側に突起部が設けられ、この突起部により上記点接触が形成されることを特徴とする請求項４記載の膨張弁。
【請求項１０】
上記電極は、線状電極に構成され、この電極により線接触が形成されることを特徴とする請求項４記載の膨張弁。
【請求項１１】
上記凹部は、隣接して複数個設けられていることを特徴とする請求項５または８記載の膨張弁。
【請求項１２】
高圧冷媒の冷媒流量を制御する弁体を駆動するダイアフラムに面して形成された冷媒ガスが封入される感温部を備えた膨張弁において、
上記感温部に上記冷媒ガスを吸着する吸着部材と、この吸着部材に熱的に接触する発熱体とを有し、上記吸着部材と発熱体とが電気的に接続されて、上記吸着部材と発熱体の両者が発熱するようにし、この両者の発熱により上記吸着部材から吸着ガスを放出することにより上記ダイアフラムが上記弁体を駆動することを特徴とする膨張弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷凍装置に使用する膨張弁に関し、特に１つの冷凍サイクルに複数の冷媒蒸発器を備える冷凍装置に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、１つの冷凍サイクルに複数の冷媒蒸発器を備えた冷凍装置がある。このような冷凍装置では、全ての冷媒蒸発器に常時冷媒を供給する必要はなく、必要に応じて使用される冷媒蒸発器のみに冷媒を供給すればよい。このため、一般的には、各冷媒蒸発器に冷媒を導く冷媒配管にそれぞれ電磁弁を設置して対応しているが、この電磁弁を使用することで、部品点数が多くなるとともに、接続個所が増加すること等からコストが上昇する。
【０００３】
そこで、電磁弁を使用することなく、冷媒蒸発器の上流に設置される膨張弁を強制的に閉じることで冷媒の供給を停止する技術が提案されている。
例えば、特開平７−４７８６号公報は、膨張弁の感温筒とキャピラリチューブを介して連通するガス制御筒内に、感温ガスとして作用する冷媒ガスを吸着する吸着材を中に入れ、感温筒が電気ヒータによって加熱されるとそれまで吸着していた冷媒ガスを放出し、電気ヒータへの通電が停止されると、常温で飽和状態まで冷媒ガスを吸着する構造を開示する。この構造によって、電気ヒータへの通電が停止されて吸着材が冷媒ガスを吸着すると、感温室の圧力が低下して、膨張弁は全閉することになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した公報に記載された膨張弁は、電気ヒータからの熱が放熱され易いおそれがあり、応答に時間を要することがある。
本発明は応答性のよい膨張弁を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
応答性のよい膨張弁の提供を目的とする本発明の膨張弁は、第１の発明として、高圧冷媒通路に連通するオリフィス部の開度を可変する弁体と、オリフィス部の開度を小さくする方向へ付勢する付勢手段を有する弁部と、上記弁部に設けられたハウジング内に装備されるダイアフラムを有し、ダイアフラムのガス室の圧力が上昇するのに伴ないオリフィス開度を大きくする方向に制御する弁体の作動制御部と、上記ハウジング内に電気ヒータと、この電気ヒータに積層される吸着部材とを備えると共に、上記電気ヒータの側と吸着部材の側とにそれぞれ積層される支持部材を備え、かつ上記ハウジング及び支持部材を貫通して設けられ、電気ヒータと吸着部材とにそれぞれ電気的に接続される端子を備え、上記電気ヒータと吸着部材が上記端子を介して通電加熱されて、上記吸着部材から放出される感温ガスのガス圧がダイアフラムのガス室に伝達されたときにオリフィス部が開くことを特徴とするものであり、第２の発明として、高圧冷媒通路に連通するオリフィス部の開度を可変する弁体と、オリフィス部の開度を小さくする方向へ付勢する付勢手段を有する弁部と、上記弁部に設けられたハウジング内に装備されるダイアフラムを有し、ダイアフラムのガス室の圧力が上昇するのに伴ないオリフィス開度を大きくする方向に制御する弁体の作動制御部と、上記ハウジング内に、第１の支持部材と、この第１の支持部材に積層された電気ヒータと、この電気ヒータに積層された吸着部材と、この吸着部材に積層された第２の支持部材と、この第２の支持部材を支持する弾性体と、上記ハウジング及び第１の支持部材を貫通して設けられ、電気ヒータと吸着部材とにそれぞれ電気的に接続される端子とを備え、上記電気ヒータと吸着部材が上記端子を介して通電加熱されて、上記吸着部材から放出される感温ガスのガス圧がダイアフラムのガス室に伝達されたときにオリフィス部が開くことを特徴とするものであり、さらに第３の発明として、高圧冷媒の冷媒流量を制御する弁体を駆動するダイアフラムに面して形成された冷媒ガスが封入される感温部を備えた膨張弁において、上記感温部に上記冷媒ガスを吸着する吸着部材と、この吸着部材に熱的に接触する発熱体とを有し、上記吸着部材と発熱体とが電気的に接続されて、上記吸着部材と発熱体の両者が発熱するようにし、この両者の発熱により上記吸着部材から吸着ガスを放出することにより上記ダイアフラムが上記弁体を駆動することを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
電気ヒータとガス吸着部材が通電加熱されて、電気ヒータによりガス吸着部材が加熱されると共に、ガス吸着部材自体も自己発熱することによりガス吸着部材から感温ガスが放出され、オリフィス部が開くものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の膨張弁の全体構成を示す断面図、図２は弁の作動制御部の詳細を示す断面図である。
全体を符号１で示す膨張弁は、弁部１０と、弁部１０内に配設される弁体の作動制御部２０と、感温部３０を有する。
弁部１０は、弁本体１００に形成される高圧冷媒の入口ポート１２０とこの冷媒が断熱膨張されて流出する出口ポート１１０とを有し、入口ポート１２０を貫通する作動棒１３０の先端に弁体１３２が設けられる。弁体１３２は、例えば球状のものであって、入口ポート１２０の弁体１３２と対向する部分に設けられるオリフィス部材１２２との間で冷媒の通路を開閉し、入口ポート１２０と出口ポート１１０はオリフィス部材１２２を介して連通している。なお、図１では開弁状態を示し、３００は均圧孔であり、出口ポート１１０の圧力をダイアフラム２８０の下部のガス室２３７に伝える。
【０００８】
弁体１３２は、受け部材１４０により支持されており、スプリング１４２でオリフィス部材１２２に向けて付勢される。弁本体１００の入口ポート１２０にねじ込まれる六角穴を有するナット１４４は、スプリング１４２を支持するとともに、六角穴を通って冷媒は流出する構造を採用している。
弁の作動制御部２０は、円筒状のハウジング２１０とフランジ部材２１２によって、支持プレート２２０とダイアフラム２８０を挾み込んだ形で外周部をアーク溶接によって固着した構造を有する。
ハウジング２１０の内部には、絶縁性のフェノール樹脂製の第１の支持部材である円盤状部材２３２が挿入され、この部材はさらにフェノール樹脂製のリング部材２３０で支持される。円盤状部材２３２には、ハウジング２１０を貫通する１対のハーメチック端子２４０，２４５が挿入され、これらハーメチック端子２４０，２４５はハウジング２１０にハンダ付にて固定される。
【０００９】
ハーメチック端子２４０，２４５が挿入される円盤状部材２３２の下部には、電気ヒータ２５０が配設される。この電気ヒータ２５０は、印加電圧を受けると、一定の温度に発熱する特性を有する円盤状の素子（例えば、ＴＤＫ株式会社製商品名ＰＴＣサーミスタの発熱用素子）である。電気ヒータ２５０の一方の面（円盤状部材２３２と接する面）には、電極２４３が設けられている。電極２４３に対して円盤状部材２３２は線接触を形成するように円盤部材２３２に凹部２９７が隣接して複数個形成されている。
【００１０】
上記電気ヒータ２５０の他方の面に対してガス吸着部材として例えば炭素円盤２６０が積層されている。炭素円盤２６０には図３で説明するように絶縁フィルム２９２及び２９１と導電フィルム２９４及び２９５が形成されており、絶縁フィルム２９２と導電フィルム２９５が電気ヒータ２５０との間に介在することとなる。したがって、電気ヒータと炭素円盤とは所定の接触面積で導通し、この接触面積以外は絶縁される。炭素円盤２６０は、活性炭の粒子を円盤状に焼成したものであって、冷媒ガスの吸着機能を有する。炭素円盤２６０は、フェノール樹脂製の第２の支持部材である支持円盤２７０で支持されている。炭素円盤２６０には、絶縁フィルム２９１と導電フィルム２９４が形成されているので、支持円盤２７０との間にこれらのフィルムが介在することになる。さらに、炭素円盤２６０には、上記フィルム上に電極２４７が形成され、電極２４７つまり炭素円盤２６０に対して支持円盤２７０は線接触を形成するように支持円盤２７０に凹部２９８が隣接して複数個形成されている。
支持円盤２７０は、スプリングワッシャ２７２を介して金属ディスク２７４により支持される。金属ディスク２７４はハウジング２１０の内周部に圧入することによって固定される。なお、金属ディスク２７４と支持プレート２２０間にスペーサ２７６が設けられている。
【００１１】
この構成により、スプリングワッシャ２７２は支持円盤２７０を介して炭素円盤２６０と電気ヒータ２５０を円盤状部材２３２に対して押圧する。
ハーメチック端子２４０の先端部２４２は電気ヒータ２５０の一方の面に形成される電極２４３に接続される。
さらに、ハーメチック端子２４５は、リード線２４６により電極２４７と接続される。これにより、炭素円盤２６０は導電体であるので、ハーメチック端子２４０及び２４５に電圧が印加されると、電気ヒータ２５０と炭素円盤２６０は通電され直列接続されているのと等価な接続となり、炭素円盤２６０は電気ヒータ２５０により加熱されると共に炭素円盤２６０自体も自己発熱する。しかも、電気ヒータ２５０は電極２４３をはさんで円盤状部材２３２と線接触しているので、電気ヒータ２５０からの放熱を減らすことができ、かつ炭素円盤２６０も電極２４７をはさんで支持円盤２７０と線接触しているので炭素円盤２６０からの放熱も減らすことが可能となる。さらに、炭素円盤２６０の発熱については、炭素円盤２６０の両面に設けられた絶縁フィルム２９１と２９２の存在により発熱する距離を長く、つまり抵抗値を高くすることにより充分発熱することが可能となる。
【００１２】
以上の実施例では、電気ヒータの側と炭素円盤の側とにそれぞれ支持部材２３２と２７０とを設ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、支持部材を電気ヒータの側と炭素円盤の側のいずれかに設ける場合であっても放熱を減らすことができるのは無論である。その場合、例えば支持部材２７０を省略した場合には、炭素円盤２６０をスプリングワッシャ２７２（例えば樹脂を用いる）で支持すればよい。また、支持部材２３２を省略した場合には、ハーメチック端子が支持部材２３２中に挿入されることなく電極に接続されることとなる。
さらに、本発明においては、電気ヒータ２５０と共に炭素円盤２６０自体も自己発熱する場合に限らず、電気ヒータ２５０のみの通電による発熱により炭素円盤２６０を加熱する場合でも適用できるのであり、この場合には、炭素円盤に電極を設けず、電気ヒータ２５０の炭素円盤と積層される側に電極２４７を設け、この電極にハーメチック端子２４５のリード線２４６を接続し、電気ヒータ２５０の電極２４３にハーメチック端子２４０を接続すればよい。
【００１３】
また、上記線接触は電気ヒータ２５０と円盤状部材２３２間及び炭素円盤２６０と支持円盤２７０間に構成される場合について述べたが、本発明はこれに限らずそのいずれか一方、例えば電気ヒータ２５０と円盤状部材２３２間にのみ線接触を構成する。即ち、円盤状部材２３２に複数の凹所を形成する場合でもよいのは勿論である。
【００１４】
なお、本発明は線接触に限らず、支持部材に例えば適宜な数の突起部を設けこれらにより点接触を構成することでもよい。しかも、上記凹所又は突起部等は金型により容易に形成されるのは無論である。
さらには、上記線接触を構成する場合、支持部材に凹所を形成することなく上記電気ヒータに形成される電極２４３の形状を線形状の電極又はうず巻き形状の電極としてもよいのである。即ち、線接触を構成する線状電極により、支持部材と電気ヒータとの接触面積を少なくすればよいのである。
【００１５】
図３は、炭素円盤２６０に重ねる樹脂フィルム２９０を示す。
樹脂フィルム２９０は、図３（Ａ）で示すように１対の円盤状の絶縁フィルム２９１，２９２をブリッジ２９３で連結した構成を有し、絶縁フィルム２９１，２９２の対角線上の位置に導電フィルム２９４，２９５（樹脂フィルム２９０上に金属膜を蒸着して形成される）を配設した構成を有する。この樹脂フィルム２９０で炭素円盤２６０を覆う（図３（Ｂ）で示す）ことによって、図３（Ｃ）に示す如く、炭素円盤２６０内に最長の導電路を形成することができる。導電路を長くすることによって、抵抗値が高くなり、発熱量も増加する。
また、本発明においては、樹脂フィルム２９０の導電フィルムに代えて、この部分を金属フィルムを用いて、例えば図４のように置換しても同様な効果が得られるのは勿論である。
【００１６】
図４において、図３と同一符号は、同一又は均等部分を示し、図４（Ａ）は絶縁フィルム部分を示し、図４（Ｂ）は、絶縁フィルムで吸着部材を覆う状態を示し、図４（Ｄ）は金属フィルム（例えば金属としてステンレスを用いる）で置換する場合を示している。なお、図４（Ｃ）は、吸着部材を挾んだ状態を示している。
さらに、本発明においては、炭素円盤２６０自体の発熱が十分であれば図３及び図４に示すような樹脂フィルムを必要とせずに、構成してもよいのは勿論である。
【００１７】
本発明は以上のように、電気ヒータ２５０の発熱により炭素円盤が加熱され、または炭素円盤２６０自体の自己発熱によって炭素円盤２６０は効率よく加熱され、吸着していた冷媒ガスを放出する。
ハウジング２１０に圧入される金属ディスク２７４の下方には、スペーサ２７６が挿入され、スペーサ２７６は支持プレート２２０に支持される。
【００１８】
キャピラリチューブ３１０内には冷媒ガスが封入されており、キャピラリチューブ３１０はハウジング２１０にロウ付され、円盤状部材２３２に形成された凹部２３４に開口している。このキャピラリチューブ３１０の先端部を巻いて感熱部３０が形成される。感熱部３０は冷凍システムのエバポレータの出口配管部にとりつけられ、配管の温度を検出し、内部のガス圧を制御する。
感温部３０のガスが凹部２３４からガス室２３６に送られると共に、炭素円盤２６０から放出されるガスは、フランジ部２１２と支持プレート２２０に挾まれたダイアフラム２８０の上部のガス室２３６へ送られる。ダイアフラム２８０は、このガス室２３６のガス圧により変位し、この変位は作動部材２８２に伝達される。
作動部材２８２は、作動棒１３０に連結されていて、作動部材２８２の変位量は作動棒１３０を介して弁体１３２に伝達され、オリフィスの開口面積が制御される。
【００１９】
本発明の膨張弁にあっては、電気ヒータ２５０と炭素円盤２６０が通電加熱され、炭素円盤２６０からの放出ガスがガス室２３６に充填された状態で、ダイアフラム２８０は作動棒１３０を介して弁体１３２を開閉操作する体勢となる。この状態で、感温部３０の温度が高くなると、そのガス圧を受けて弁体１３２を開弁する。
したがって、電気ヒータ２５０と炭素円盤２６０に通電されない状態では、この膨張弁は閉弁状態を保つ。
【００２０】
以上の説明では膨張弁としてキャピラリチューブを有する場合について述べたが、本発明はそれ以外の膨張弁、例えばキャピラリチューブを用いない従来公知の温度膨張弁にも適用できるのは勿論である。
即ち、図５はその膨張弁を示す本発明の一実施例の構成を示す縦断面図であり、図６は図５の側面を矢印方向から見た全体の外観構成を示す側面図、図７は図６の上面を示す図である。なお、図６において５５０は膨張弁を取り付けるボルト用の貫通孔である。この膨張弁は、弁部５３０と、弁部５３０に配設される作動制御部５２０とを有する。弁部５３０は、その外形が略長方形状をなし、その下方部は肉盗みされて薄肉に形成されている。
【００２１】
弁部５３０には、冷凍サイクルを構成するコンデンサ５５の冷媒出口からレシーバ５６を介してエバポレータ５８の冷媒入口へと向かう部分に介在される第１の通路５３２と、エバポレータ５８の冷媒出口からコンプレッサ５４の冷媒入口へと向かう部分に介在される第２の通路５３４とが上下に相互に離間して形成されている。
【００２２】
第１の通路５３２にはレシーバ５６の冷媒出口から供給された液体冷媒を断熱膨張させるための弁孔５３２ａが形成されている。弁孔５３２ａの入口には弁座が形成されていて、弁座には弁体５３２ｂが圧縮コイルばねの如き付勢手段５３２ｃにより付勢されている。
レシーバ５６からの液冷媒が導入される第１の通路５３２は液冷媒の通路となり、入口ポート３２１と、この入口ポート３２１に連続する弁室５３５を有する。弁室５３５は、弁孔５３２ａと同軸に形成される有底の室であり、プラグ５３７よって密閉されている。
【００２３】
弁部５３０の上端には弁体５３２ｂを駆動するための作動制御部５２０が装着されている。作動制御部５２０の構成は図１及び図２に示す作動制御部２０と同一の構成であり、同一符号は同一部分を示している。作動制御部５２０は、弁部５３０の上端にパッキン５７０を介しフランジ部材２１２がネジ込みにより装着されている。作動制御部５２０を構成するハウジング２１０内には、冷媒ガスが封入されており、冷媒ガスを封入するためのチューブ５４０は、冷媒ガスの封入後封じ切られる。封入された冷媒ガスは凹部２３４からダイアフラム２８０の上部のガス室２３６に送られることとなる。ダイアフラム２８０の下部のガス室２３７は、第２の通路５３４の圧力が伝えられる。
【００２４】
第２の通路５３４には、エバポレータ５８の冷媒出口からの冷媒蒸気が流れ、通路５３４は気相冷媒の通路となり、その冷媒蒸気の圧力が均圧孔５３６ｅを介して下方の圧力作動室５３６ｃに負荷されている。
この下方の圧力作動室５３６ｃは弁孔５３２ａの中心線に対して同心的に形成された均圧孔５３６ｅを介して第２の通路５３４に連通されているのである。
【００２５】
均圧孔５３６ｅには、ダイアフラム２８０の下面から第１の通路５３２の弁孔５３２ａまで延出した弁体駆動棒５３６ｆが同心的に配置されている。弁体駆動棒５３６ｆは圧力作動室５３６ｃの内部表面及び第２の通路５３４と第１の通路５３２との隔壁により上下方向に摺動自在に支持されていて、下端を弁体５３２ｂに当接させている。なお上記隔壁における弁体駆動棒の摺動案内孔に対応した弁体駆動棒５３６ｆの外周面の領域には第１の通路５３２と第２の通路５３４との間の冷媒の漏れを防止するパッキン５３６ｇが設けられている。
【００２６】
作動制御部５２０のハウジング２１０内には、冷媒ガスが充填されていて、第２の通路５３４や第２の通路５３４に連通されている均圧孔５３６ｅに露出された弁体駆動棒５３６ｆ及びダイアフラム２８０を介して第２の通路５３４を流れているエバポレータ５８の冷媒出口からの冷媒蒸気の熱が伝達され、作動制御部５２０は、感温部として動作することになる。したがって、上記感温部の冷媒ガスに伝達される熱に対応した圧力をダイアフラム２８０の上面に負荷し、ダイアフラム２８０は上面に負荷されたガスの圧力とダイアフラムの下面に負荷された圧力との差により上下に変位する。この変位は、弁体駆動棒５３６ｆを介して弁体５３２ｂに伝達され弁体５３２ｂを弁孔５３２ａの弁座に対して接近又は離間させ、この結果、冷媒流量が制御されることとなる。
【００２７】
そして、作動制御部５２０のハーメチック端子２４０及び２４５に通電すると、発熱体たる電気ヒータ２５０の発熱により吸着部材である炭素円盤２６０より吸着されていた冷媒ガスが放出され、ダイアフラム２８０の上面にその圧力を負荷し、弁体駆動棒５３６ｆは弁体５３２ｂを弁座から離間させ、開弁状態（図５に示す）となる。なお、ハーメチック端子２４０及び２４５に通電しないときは、吸着部材に冷媒ガスが吸着されており、感温部内の圧力は低く弁体５３２ｂは閉弁状態となる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は、ハウジング内にダイアフラムにより開閉される弁体を有し、ダイアフラムのガス室とエバポレータの出口配管部の温度を検出してガス室へ送るガス圧を制御する感温部を備えた膨張弁にあって、ハウジング内に電気ヒータと吸着部材とを装備して電気ヒータの発熱による吸着部材の加熱又は吸着部材の自己発熱により吸着部材から放出されたガスがガス室に供給されたときに、開弁制御される機能を有する。
したがって、電気ヒータと吸着部材に通電しないときには、閉弁状態を保つので、小型で部品点数の少ない閉弁機能付膨張弁を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の膨張弁の全体構造を示す断面図。
【図２】本発明の膨張弁の作動制御部を示す断面図。
【図３】炭素円盤を挾む樹脂フィルムの説明図。
【図４】炭素円盤を挾む金属フィルムの説明図。
【図５】本発明の他の膨張弁の実施例を示す断面図。
【図６】図５に示す膨張弁の側面図。
【図７】図５に示す膨張弁の上面図。
【符号の説明】
１  膨張弁
１０  弁部
２０  作動制御部
３０  感温部
１００  弁本体
１３０  作動棒
１３２  弁体
２１０  ハウジング
２５０  電気ヒータ
２６０  炭素円盤
２８０  ダイアフラム
３１０  キャピラリチューブ
【図１】
0003647087.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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