(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に搬送される感光材料に対してライン露光を行う画像焼付装置であって、光軸上でライン露光を行う露光部と、この露光部に対向する位置に配設され、前記露光部に対向する側の前記光軸上に頂部を有し、当該頂部の上流側と下流側とに傾斜部の形成された位置規制部材と、この位置規制部材の上流側に配設され、前記感光材料を前記位置規制部材に向けて搬送する第１の搬送路と、前記位置規制部材の下流側に配設され、前記位置規制部材を通過して搬送されてくる前記感光材料を下流側に搬送する第２の搬送路と、前記第１の搬送路により搬送されてくる感光材料を前記頂部に当接させる当接手段とを備え、前記位置規制部材は、その頂部を前記第１，第２の搬送路の各延長線と前記光軸との各交点に対して前記露光部側に位置させることで前記第１の搬送路から搬送されてくる感光材料の先端を前記上流側の傾斜部に沿って当該頂部に案内するようにしたものであることを特徴とする画像焼付装置。
【請求項２】
前記第１，第２の搬送路は、それぞれ前記位置規制部材側に傾斜して配設されたことを特徴とする請求項１記載の画像焼付装置。
【請求項３】
前記当接手段は、前記第１，第２の搬送路の少なくとも一方の搬送路の端部に形成された延設部からなることを特徴とする請求項１又は２記載の画像焼付装置。
【請求項４】
前記当接手段は、前記頂部の上流側と下流側とに配設されたローラからなることを特徴とする請求項１又は２記載の画像焼付装置。
【請求項５】
前記当接手段は、前記感光材料を前記頂部方向に付勢する吐出力又は吸引力を用いた手段からなることを特徴とする請求項１又は２記載の画像焼付装置。
【請求項６】
所定方向に搬送される感光材料に対してライン露光を行う画像焼付装置であって、光軸上でライン露光を行う露光部と、この露光部に対向する位置に配設された平坦形状を有する位置規制部材と、この位置規制部材の上流側に配設され、前記感光材料を前記位置規制部材に向けて搬送する第１の搬送路と、前記位置規制部材の下流側に配設され、前記位置規制部材を通過して搬送されてくる前記感光材料を下流側に搬送する第２の搬送路と、前記位置規制部材における前記感光材料の前記露光部側への浮き上がりを規制するものであり、前記露光部と前記位置規制部材との間に配設され、前記位置規制部材に面する側が前記光軸上に頂部を有する湾曲形状とされた光透過材料で形成されてなる浮上規制部材とを備えたことを特徴とする画像焼付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定方向に搬送される印画紙等の感光材料に対してライン露光を行う露光部を備えた画像焼付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像焼付装置は、例えば図１１に示すように、ＰＬＺＴ素子等からなる露光部１０１と、この露光部１０１に対向して配設された位置規制部材１０２と、露光部１０１の上流側に配設された第１の搬送ローラ対１０３と、露光部１０１の下流側に配設された第２の搬送ローラ対１０４とを備えており、印画紙等の感光材料Ｐをこれらの第１，第２の搬送ローラ対１０３，１０４で挟持して位置規制部材１０２上に沿って搬送させながら露光部１０１によりライン単位で露光して画像の焼付処理を行うようにしたものである。なお、ＰＬＺＴ素子とは、チタン酸ジルコン酸鉛にランタンを添加することにより得られる透明強誘電性セラミックス材料から構成され、その材料の有する電気光学効果を利用したシャッタアレイをいう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の画像焼付装置は、感光材料Ｐの上流側の第１の搬送ローラ対１０３と下流側の第２の搬送ローラ対１０４との両方で挟持されている領域では、感光材料が多少カールしていても両方の搬送ローラ対１０３，１０４により引っ張られて位置規制部材１０２からほとんど浮き上がらないため、適正な露光を行うことができる。
【０００４】
ところが、感光材料Ｐの先端部分では、その先端部分が下流側の第２の搬送ローラ対１０４に挟持されないため、感光材料Ｐが多少でもカールしていると位置規制部材１０２から浮き上がってしまい焦点がぼけて適正な露光ができないことになる。同様に、感光材料Ｐの後端部分でも、その後端部分が上流側の第１の搬送ローラ対１０３に挟持されないため、感光材料Ｐが多少でもカールしていると位置規制部材１０２から浮き上がってしまい焦点がぼけて適正な露光ができないことになる。特に、ライン単位で露光を行う露光部では、一般的にその焦点深度が浅く、露光部の光軸方向への感光材料の変位が±０．１ｍｍ程度しか許容されない場合が多いため、露光に対してカールの影響が生じ易い。
【０００５】
そのため、従来では感光材料Ｐの先端部分と後端部分とはカットして廃棄しなければならない場合が生じ、感光材料にロスが生じるという問題があった。また、先端部分と後端部分とをカットする場合には、そのカット処理に要する時間分だけ処理能力が低下するという問題もあった。
【０００６】
従って、本発明は、感光材料がカールしている場合でも、その先端部分と後端部分に対して適正な露光を行うことができる画像焼付装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る画像焼付装置は、所定方向に搬送される感光材料に対してライン露光を行うものであって、光軸上でライン露光を行う露光部と、この露光部に対向する位置に配設され、前記露光部に対向する側の前記光軸上に頂部を有し、当該頂部の上流側と下流側とに傾斜部の形成された位置規制部材と、この位置規制部材の上流側に配設され、前記感光材料を前記位置規制部材に向けて搬送する第１の搬送路と、前記位置規制部材の下流側に配設され、前記位置規制部材を通過して搬送されてくる前記感光材料を下流側に搬送する第２の搬送路と、前記第１の搬送路により搬送されてくる感光材料を前記頂部に当接させる当接手段とを備え、前記位置規制部材は、その頂部を前記第１，第２の搬送路の各延長線と前記光軸との各交点に対して前記露光部側に位置させることで前記第１の搬送路から搬送されてくる感光材料の先端を前記上流側の傾斜部に沿って当該頂部に案内するようにしたものであることを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、位置規制部材の頂部が第１，第２の搬送路の延長線と露光部の光軸との交点に対して露光部側に位置しており、しかも第１の搬送路により搬送されてくる感光材料を頂部に当接させる当接手段を備えているので、第１の搬送路により搬送されてきた感光材料の先端部分は、位置規制部材の上流側の傾斜部に当接し当該傾斜部に沿って頂部に案内されると共に、露光部側への浮き上がりが当接手段により規制され、その状態で頂部を通過するときに露光部により露光される。また、第１の搬送路により搬送されてきた感光材料が第２の搬送路に受け渡されて下流側に搬送されるとき、その感光材料の後端部分は、位置規制部材の頂部が第２の搬送路の延長線と露光部の光軸との交点に対して露光部側に位置しているため、露光部側への浮き上がりが規制されて頂部に当接され、その頂部を通過するときに露光部により露光される。その結果、感光材料がカールしていても感光材料の先端部分及び後端部分に対して適正な露光が行われる。
【０００９】
また、請求項２に係る画像焼付装置は、請求項１に係るものにおいて、前記第１，第２の搬送路が、それぞれ前記位置規制部材側に傾斜して配設されたことを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、感光材料が大きくカールしていても、第１の搬送路から搬送されてきた感光材料の先端部分は、位置規制部材に対する進入角度が大きいことから必ず位置規制部材の上流側の傾斜部に当接して頂部に案内され、その頂部を通過するときに露光部により露光される。また、感光材料が第２の搬送路により下流側に搬送されるとき、その感光材料の後端部分は、位置規制部材に対する退出角度が大きいことから必ずその頂部に当接され、その頂部を通過するときに露光部により露光される。その結果、感光材料が大きくカールしていても感光材料の先端部分及び後端部分に対して適正な露光が行われる。
【００１１】
また、請求項３に係る画像焼付装置は、請求項１又は２に係るものにおいて、前記当接手段が、前記第１，第２の搬送路の少なくとも一方の搬送路の端部に形成された延設部からなることを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、第１の搬送路及び第２の搬送路により搬送される感光材料の露光部側への浮き上がりが搬送路の端部に形成された延設部により規制されることで感光材料の全体が頂部に確実に当接される結果、感光材料の全体に対して適正な露光が行われる。
【００１３】
また、請求項４に係る画像焼付装置は、請求項１又は２に係るものにおいて、前記当接手段が、前記頂部の上流側と下流側とに配設されたローラからなることを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、第１の搬送路及び第２の搬送路により搬送される感光材料の露光部側への浮き上がりがローラにより規制されることで感光材料の全体が頂部に確実に当接される結果、感光材料の全体に対して適正な露光が行われる。
【００１５】
また、請求項５に係る画像焼付装置は、請求項１又は２に係るものにおいて、前記当接手段が、前記感光材料を前記頂部方向に付勢する吐出力又は吸引力を用いた手段からなることを特徴としている。
【００１６】
上記構成によれば、第１の搬送路及び第２の搬送路により搬送される感光材料の露光部側への浮き上がりが吐出力又は吸引力を用いた手段により規制されることで感光材料の全体が頂部に確実に当接される結果、感光材料の全体に対して適正な露光が行われる。
【００１７】
また、請求項６に係る画像焼付装置は、所定方向に搬送される感光材料に対してライン露光を行うものであって、光軸上でライン露光を行う露光部と、この露光部に対向する位置に配設された平坦形状を有する位置規制部材と、この位置規制部材の上流側に配設され、前記感光材料を前記位置規制部材に向けて搬送する第１の搬送路と、前記位置規制部材の下流側に配設され、前記位置規制部材を通過して搬送されてくる前記感光材料を下流側に搬送する第２の搬送路と、前記位置規制部材における前記感光材料の前記露光部側への浮き上がりを規制するものであり、前記露光部と前記位置規制部材との間に配設され、前記位置規制部材に面する側が前記光軸上に頂部を有する湾曲形状とされた光透過材料で形成されてなる浮上規制部材とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、第１の搬送路及び第２の搬送路により搬送される感光材料の平坦形状を有する位置規制部材における露光部側への浮き上がりが光透過材料で形成された浮上規制部材の頂部により規制される結果、感光材料の先端部分と後端部分とを含めた全体が位置規制部材に当接され、感光材料の全体に対して適正な露光が行われる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像焼付装置１０の概略構成を示す図である。この図において、画像焼付装置１０は、印画紙等の感光材料に対して画像を焼付ける焼付処理部２０と、画像の焼付けられた感光材料を現像処理する現像処理部４０とを備えている。
【００２０】
焼付処理部２０は、デジタル画像を印画紙等の感光材料上に焼付処理するもので、画像転写部２２と、画像転写部２２の上流側（図中の右方）に配設され、画像転写部２２に印画紙等の感光材料を供給する感光材料供給部２４と、感光材料供給部２４側から搬送されてきた感光材料を画像転写部２２に搬送する第１の搬送路２６と、画像転写部２２で焼付処理された感光材料を現像処理部４０側に搬送する第２の搬送路２８とを備えている。
【００２１】
画像転写部２２は、画像データを光信号に変換して感光材料上に出力するＰＬＺＴ素子からなる露光ヘッド２２１と、露光ヘッド２２１を駆動する駆動回路２２２と、駆動回路２２２に画像データを出力する画像データ出力部２２３と、露光ヘッド２２１のヘッド面２２４から所定距離をおいて対向配置され、感光材料の通過位置を規制する位置規制部材２２５とを備えている。なお、ＰＬＺＴ素子とは、上述したように、チタン酸ジルコン酸鉛にランタンを添加することにより得られる透明強誘電性セラミックス材料から構成され、その材料の有する電気光学効果を利用したシャッタアレイをいう。
【００２２】
画像データ出力部２２３は、フィルム画像等をＣＣＤ等の撮像素子で読み取って得た画像データや、パソコン等の外部装置から送出されてきた画像データに所定の画像処理を施して１乃至数ライン毎に出力するものである。
【００２３】
位置規制部材２２５は、頂部２２６と、頂部２２６の上流側（図中の右方）に形成された第１の傾斜部２２７と、頂部２２６の下流側（図中の左方）に形成された第２の傾斜部２２８とを有する形状に形成され、頂部２２６が露光ヘッド２２１の光軸Ｌ上に位置するように配設されたもので、感光材料が後述するように頂部２２６に当接された状態で頂部２２６を通過するようにしたものである。露光ヘッド２２１は、この頂部２２６を通過する感光材料に対して画像データを１乃至数ライン毎に光信号に変換して出力することにより焼付処理を行う。
【００２４】
感光材料供給部２４は、マガジン載置台２４１と、マガジン載置台２４１に搭載されたマガジンＭＧから感光材料Ｐを引き出して第１の搬送路２６に送出する引出ローラ対２４２とを備えている。
【００２５】
第１の搬送路２６は、上ガイド板２６１と下ガイド板２６２とが対向配置されて構成され、位置規制部材２２５側に傾斜して配設されている。すなわち、この実施形態では、露光ヘッド２２１がそのヘッド面２２４を下方に向けて配設されているため、第１の搬送路２６は図中左下がりの傾斜を有するように配設されている。
【００２６】
また、第１の搬送路２６の下流側端部２６ａは、下ガイド板２６２の一部が取り除かれ、その部分に位置規制部材２２５に取り付けられた腰の強い可撓性シート部材２６３が配設されて構成されている。この可撓性シート部材２６３は、上ガイド板２６１と直接対向する箇所では上ガイド板２６１に接触した状態で配設されている。また、上ガイド板２６１の内面にはビロード等の保護部材２６１ａが貼着され、感光材料の露光面を保護するようになっている。また、下流側端部２６ａの先端部２７は、位置規制部材２２５の頂部２２６の上流側（図中の右方）でその頂部２２６に近接する位置に配設されており、感光材料の搬出口２７ａが位置規制部材２２５の頂部２２６を含む平面Ｈ1と同一の平面に位置するようになっている。これにより、位置規制部材２２５の頂部２２６は、第１の搬送路２６の下流側方向への延長線と露光ヘッド２２１の光軸Ｌとの交点に対して露光ヘッド２２１側に位置することになる。
【００２７】
また、第１の搬送路２６は、感光材料を所定のピッチで間欠的に搬送する第１の搬送ローラ対２６４と、第１の搬送ローラ対２６４の上流側に配設されたカッタ部２６５とを備えている。これにより、マガジンＭＧから引き出された感光材料Ｐは、カッタ部２６５により所定長さにカットされた上で第１の搬送ローラ対２６４により下流側の露光ヘッド２２１に搬送されることになる。
【００２８】
第２の搬送路２８は、上ガイド板２８１と下ガイド板２８２とが対向配置されて構成され、位置規制部材２２５側に傾斜して配設されている。すなわち、この実施形態では、露光ヘッド２２１がそのヘッド面２２４を下方に向けて配設されているため、第２の搬送路２８は図中左上がりの傾斜を有するように配設されている。
【００２９】
また、第２の搬送路２８の上流側端部２８ａは、下ガイド板２８２の一部が取り除かれ、その部分に位置規制部材２２５に取り付けられた腰の強い可撓性シート部材２８３が配設されて構成されている。この可撓性シート部材２８３は、上ガイド板２８１と直接対向する箇所では上ガイド板２８１に接触した状態で配設されている。また、上ガイド板２８１の内面にはビロード等の保護部材２８１ａが貼着され、感光材料Ｐの露光面を保護するようになっている。また、上流側端部２８ａの先端部２９は、上ガイド板２８１のヘッド面２２４下方に位置する部分がヘッド面２２４側に屈曲されており、感光材料の搬入口２９ａが位置規制部材２２５の頂部２２６の頂面を含む平面Ｈ1と同一の平面に位置するようになっている。これにより、位置規制部材２２５の頂部２２６は、第２の搬送路２８の上流側方向への延長線と露光ヘッド２２１の光軸Ｌとの交点に対して露光ヘッド２２１側に位置することになる。なお、上流側端部２８ａの先端部２９を部材の呼称上第１の搬送路２８とは分離し、第１の搬送路２８の端部に形成された延設部と呼ぶ。
【００３０】
また、第２の搬送路２８は、感光材料Ｐを所定のピッチで間欠的に搬送する第２の搬送ローラ対２８４を備えており、露光ヘッド２２１で焼付処理された感光材料を第２の搬送ローラ対２８４により現像処理部４０側に搬送する。
【００３１】
第１の搬送路２６と第２の搬送路２８とが上記のように構成されることにより、感光材料は位置規制部材２２５の頂部２２６を次のような状態で通過することになる。
【００３２】
まず、第１の搬送路２６により搬送されてきた感光材料Ｐの先端部分Ｐ1は、感光材料Ｐが左下がりの状態で搬送されてくることから頂部２２６に対する進入角度が大きくなり、かつ、頂部２２６が第１の搬送路２６の延長線と露光ヘッド２２１の光軸Ｌとの交点に対して露光ヘッド２２１側に位置していることから、図２（ａ）に示すように、位置規制部材２２５の第１の傾斜部２２７に当接し、その斜面に沿って頂部２２６に案内されることになる。そのため、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1においても焦点がぼけるようなことがなくなり、適正な露光が行われることになる。また、先端部２７により先端部分Ｐ1の頂部２２６上方（すなわち、露光ヘッド２２１側）への浮き上がりが規制される結果、感光材料Ｐがどちら向きにカールしていても（上方向に凸状になるようにカールしていても、下方向に凸状になるようにカールしていても）、必ず頂部２２６に当接した状態で頂部２２６を通過することになる。ただし、先端部２７は、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1を頂部２２６に当接させるにあたっては必ずしも不可欠のものではない。
【００３３】
なお、この実施形態では、第１の搬送路２６の下流側端部２６ａの可撓性シート部材２６３が上ガイド板２６１に接触しているため、感光材料Ｐが大きくカールしている場合でも、そのカール部分が押さえつけられて一時的にカールが矯正されることになり、確実に頂部２２６に当接されることになる。また、この実施形態では、下流側端部２６ａの先端部２７を部材の称呼上、第１の搬送路２６とは分離し、第１の搬送路２６の端部に形成された延設部と呼ぶ。
【００３４】
また、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1が第１の搬送路２６から第２の搬送路２８に受け渡され、後端部分Ｐ2が第１の搬送路２６から搬出されたときには、その後端部分Ｐ2は、感光材料Ｐが第２の搬送路２８により左上がりの状態で搬送されることから頂部２２６に対する退出角度が大きくなり、かつ、頂部２２６が第２の搬送路２８の延長線と露光ヘッド２２１の光軸Ｌとの交点に対して露光ヘッド２２１側に位置していることから、図２（ｃ）に示すように、必ず頂部２２６に当接した状態で頂部２２６を通過することになる。そのため、感光材料Ｐの後端部分Ｐ2においても焦点がぼけるようなことがなくなり、適正な露光が行われることになる。また、先端部２９により後端部分Ｐ2の頂部２２６上方（すなわち、露光ヘッド２２１側）への浮き上がりが規制される結果、感光材料Ｐがどちら向きにカールしていても、必ず頂部２２６に当接した状態で頂部２２６を通過することになる。ただし、先端部２９は、感光材料Ｐの後端部分Ｐ2を頂部２２６に当接させるにあたっては必ずしも不可欠のものではない。
【００３５】
なお、この実施形態では、第２の搬送路２８の上流側端部２８ａの可撓性シート部材２８３が上ガイド板２８１に接触しているため、感光材料Ｐが大きくカールしている場合でも、そのカール部分が押さえつけられて一時的にカールが矯正されることになり、後端部分Ｐ2が確実に頂部２２６に当接されることになる。また、この実施形態では、上流側端部２８ａの先端部２９を部材の称呼上、第２の搬送路２８とは分離し、第２の搬送路２８の端部に形成された延設部と呼ぶ。
【００３６】
また、感光材料Ｐが第１の搬送路２６と第２の搬送路２８の両方に跨って搬送されているとき、すなわち、先端部分Ｐ1と後端部分Ｐ2を除いた中間部分が搬送されているときには、感光材料Ｐは、図２（ｂ）に示すように、第１の搬送路２６側の先端部２７と第２の搬送路２８側の先端部２９とにより頂部２２６上方への浮き上がりが規制されて頂部２２６に当接されるので、中間部分についても適正な状態で露光が行われることになる。すなわち、下流側端部２６ａの先端部（延設部）２７及び上流側端部２８ａの先端部（延設部）２９は、感光材料Ｐが露光ヘッド２２１側に浮き上がるのを規制する当接手段を構成する。
【００３７】
このように、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1と後端部分Ｐ2とを含む全体が適正に露光されるようになると、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1や後端部分Ｐ2をカットして廃棄する必要がなくなることから感光材料Ｐのロスを削減でき、カットに要する時間が不要になることから装置の処理時間を短縮させることも可能となる。また、露光ヘッド２２１に対して焦点深度の浅いレンズの使用が可能となり、感光材料Ｐに対する焼付能力を向上させることも可能となる。
【００３８】
現像処理部４０は、画像転写部２２で画像の焼付処理された感光材料Ｐを現像処理する処理液の充填された複数の処理タンク４０１と、処理タンク４０１内において感光材料Ｐを搬送する搬送手段４０２と、処理タンク４０１から排出された感光材料Ｐを乾燥処理する乾燥室４０３と、乾燥処理された感光材料Ｐを上下方向に配列された図略のトレイに順に排出する感光材料排出部４０４とを備えている。
【００３９】
上記のように構成された写真焼付装置は、所定の演算処理を行うＣＰＵ、所定のプログラムの記憶されているＲＯＭ、データが一時的に記憶されるＲＡＭ等から構成された制御部により制御され、例えば、概略次のように動作する。
【００４０】
まず、スタートスイッチがＯＮされると、マガジン載置台２４１に装着されているマガジンＭＧから感光材料Ｐが順次引き出されて第１の搬送路２６により下流側に搬送され、カッタ部２６５により順次所定サイズにカットされる。このカットされた感光材料Ｐが順に画像転写部２２に搬送され、露光ヘッド２２１により位置規制部材２２５の頂部２２６を通過する感光材料Ｐに対する焼付処理が行われる。すなわち、感光材料Ｐは所定のピッチで間欠的に搬送される一方、この搬送に同期して露光ヘッド２２１から画像データが１乃至数ライン毎に光信号として感光材料Ｐ上に出力され、感光材料Ｐに対する焼付処理が行われる。この感光材料Ｐに対する焼付処理は、上述のように先端部分Ｐ1及び後端部分Ｐ2を含む全体に対して適正に行われることになる。そして、焼付処理の終了した感光材料Ｐは、第２の搬送路２８により現像処理部４０に搬送されて現像処理され、感光材料排出部４０４に排出される。なお、感光材料Ｐを画像転写部２２を通過させて下流側に一旦搬送させた後に上流側に逆送させ、この逆送時に感光材料Ｐに対する焼付処理を行うようにすることもできる。
【００４１】
なお、上記第１の実施形態では、第１の搬送手段２６の下流側端部２６ａ及び第２の搬送手段２８の上流側端部２８ａには、下ガイド板２６２，２８２の一部を取り除いて可撓性シート部材２６３，２８３を配設するようにしているが、この可撓性シート部材２６３，２８３は不可欠のものではない。これらの可撓性シート部材２６３，２８３を使用せずに上ガイド板２６１，２８１と下ガイド板２６２，２８２とだけで構成することも可能である。
【００４２】
また、上記第１の実施形態では、第１の搬送路２６に配設されているカッタ部２６５で感光材料Ｐをカットし、そのカットした感光材料Ｐに対して焼付処理するようにしているが、第２の搬送路２８にカッタ部２６５を配設し、焼付処理した後に感光材料Ｐをカットするようにしてもよい。
【００４３】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る画像焼付装置１００の要部のみを示す図である。なお、この実施形態では、第１の実施形態に係る画像焼付装置１０に比べて画像転写部２２及びその周辺の構成が異なるのみで、他の構成及び動作については基本的に同一であるため、以下には画像焼付装置１０との相違点のみ説明する。また、同一の構成部材については同一の符号を付すことによりその構成部材の詳細な説明を省略する。
【００４４】
すなわち、この画像焼付装置１００では、画像転写部２２′の位置規制部材２２５′が、頂部２２６′と、頂部２２６′の上流側（図中の右方）に形成された第１の傾斜部２２７′と、頂部２２６′の下流側（図中の左方）に形成された第２の傾斜部２２８′とを有する対称形状に形成され、頂部２２６′が露光ヘッド２２１の光軸Ｌ上に位置するように配設されたものである。そして、この位置規制部材２２５′の頂部２２６′の上流側にはヘッド面２２４の下方に第１のローラ３０が回転自在に配設され、頂部２２６′の下流側にはヘッド面２２４の下方に第２のローラ３２が回転自在に配設されている。これらの第１，第２のローラ３０，３２の底面は、頂部２２６′の頂面を含む平面Ｈ2と同一の平面に位置するようになっている。
【００４５】
また、露光ヘッド２２１の上流側の第１の搬送路２６′と下流側の第２の搬送路２８′は、それらの傾斜角度が第１の実施形態に係る第１，第２の搬送路２６，２８の傾斜角度よりも大きくなるように配設される一方、第１の搬送路２６′の下流側端部２６′ａと第２の搬送路２８′の上流側端部２８′ａが、露光ヘッド２２１のヘッド面２２４から離反すると共に、第１の搬送路２６′の下流側端部２６′ａには第１の搬送ローラ対２６４′が配設され、第２の搬送路２８′の上流側端部２８′ａには第２の搬送ローラ対２８４′が配設されている。なお、位置規制部材２２５′の頂部２２６′は、第１の搬送路２６′の延長線と露光ヘッド２２１の光軸Ｌとの交点、及び第２の搬送路２８′の延長線と露光ヘッド２２１の光軸Ｌとの交点に対して露光ヘッド２２１側に位置するようになっている。
【００４６】
この構成になる画像焼付装置１００は、位置規制部材２２５′の頂部２２６′、第１，第２のローラ３０，３２の底面及び第１，第２の搬送ローラ対２６４′，２８４′が鎖線で示す小さな径（例えば、直径４０ｍｍφ）の円線上に位置するように配設されており、例えば、感光材料Ｐが直径４０ｍｍφで図中下方向に凸状となるようにカールされている場合でも感光材料Ｐの先端部分Ｐ1と後端部分Ｐ2とを適正に露光することができるようにしたものである。
【００４７】
すなわち、この構成では、感光材料Ｐが第１の搬送路２６′から位置規制部材２２５′に対して大きな進入角度で搬送されてくること、及び、頂部２２６′が第１の搬送路２６′の延長線と露光ヘッド２２１の光軸Ｌとの交点に対して露光ヘッド２２１側に位置していることから、図４（ａ）に示すように、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1は位置規制部材２２５´の第１の傾斜部２２７´に当接し、斜面に沿って頂部２２６′に案内されることになる。そのため、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1においても焦点がぼけるようなことがなくなり、適正な露光が行われることになる。なお、第１のローラ３０により先端部分Ｐ1の頂部２２６′上方（すなわち、露光ヘッド２２１側）への浮き上がりが規制される結果、感光材料Ｐがどちら向きにカールしていても、必ず頂部２２６′に当接した状態で頂部２２６′を通過することになる。ただし、第１のローラ３０は、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1を頂部２２６′に当接させるにあたっては必ずしも不可欠のものではない。また、第１のローラ３０を配設する場合であっても、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1が第１のローラ３０の回動軸よりも下部に当接する範囲内であれば、その底面が平面Ｈ2よりも下方に位置するようになっていてもよい。
【００４８】
また、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1が第１の搬送路２６′から第２の搬送路２８′に受け渡され、後端部分Ｐ2が第１の搬送路２６′から搬出されたときには、その後端部分Ｐ2は、感光材料Ｐが第２の搬送路２８′により左上がりの状態で搬送されることから頂部２２６′に対する退出角度が大きくなり、かつ、頂部２２６′が第２の搬送路２８′の延長線と露光ヘッド２２１の光軸Ｌとの交点に対して露光ヘッド２２１側に位置していることから、図４（ｃ）に示すように、必ず頂部２２６′に当接した状態で頂部２２６′を通過することになる。そのため、感光材料Ｐの後端部分Ｐ2においても焦点がぼけるようなことがなくなり、適正な露光が行われることになる。なお、第２のローラ３２により後端部分Ｐ2の頂部２２６′上方（すなわち、露光ヘッド２２１側）への浮き上がりが規制される結果、感光材料Ｐがどちら向きにカールしていても必ず頂部２２６′に当接した状態で頂部２２６′を通過することになる。ただし、第２のローラ３２は、感光材料Ｐの後端部分Ｐ2を頂部２２６′に当接させるにあたっては必ずしも不可欠のものではない。また、第２のローラ３２を配設する場合であっても、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1が第２のローラ３２の回動軸よりも下部に当接する範囲内であれば、その底面が平面Ｈ2よりも下方に位置するようになっていてもよい。
【００４９】
また、感光材料Ｐが第１の搬送路２６′と第２の搬送路２８′の両方に跨って搬送されているとき、すなわち、先端部分Ｐ1と後端部分Ｐ2を除いた中間部分が搬送されているときには、感光材料Ｐは、図４（ｂ）に示すように、第１のローラ３０と第２のローラ３２とにより頂部２２６′上方への浮き上がりが規制されて頂部２２６′に当接されるので、中間部分についても適正な状態で露光が行われることになる。すなわち、第１，第２のローラ３０，３２は、感光材料Ｐの露光ヘッド２２１側への浮き上がりを規制する当接手段を構成する。
【００５０】
なお、上記第２の実施形態では、第１の搬送ローラ２６４′が第１の搬送路２６′の端部に配設され、第２の搬送ローラ２８４′が第２の搬送路２８′の端部に配設されているが、第１の搬送ローラ２６４′を第１の搬送路２６′の上流側の位置に配設すると共に、第２の搬送ローラ２８４′を第２の搬送路２８′の下流側の位置に配設する一方、第１の搬送路２６′の下流側端部２６′ａを第１のローラ３０に近接させると共に、第２の搬送路２８′の上流側端部２８′ａを第２のローラ３２に近接させるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記第２の実施形態では、当接手段として第１，第２のローラ３０，３２を使用しているが、図５に示すように、第１，第２のローラ３０，３２に代え、頂部２２６′の上流側に噴射ノズル等の第１の噴射手段３４を配設し、頂部２２６′の下流側に噴射ノズル等の第２の噴射手段３６を配設するようにしてもよい。これらの第１，第２の噴射手段３４，３６には、図略の圧縮気体供給源からエアー等の圧縮気体が供給される。この場合、第１，第２の噴射手段３４，３６から噴射される気体により感光材料Ｐの頂部２２６′上方（すなわち、露光ヘッド２２１側）への浮き上がりが規制される。
【００５２】
また、図６に示すように、第１，第２のローラ３０，３２に代え、吸引口３７１が頂部２２６′に位置するように位置規制部材２２５′内部に吸引ノズル等の吸引手段３７を配設するようにしてもよい。この吸引手段３７には、真空源３７２から負圧が供給される。この場合、吸引手段３７から供給される負圧により感光材料Ｐが吸引されて頂部２２６′上方（すなわち、露光ヘッド２２１側）への浮き上がりが規制される。なお、吸引手段３７の吸引口３７１を頂部２２６′の上流側と下流側とに分けて設けるようにしてもよい。
【００５３】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る画像焼付装置２００の要部のみを示す図である。なお、この実施形態では、第２の実施形態の場合と同様に第１の実施形態に係る画像焼付装置１０に比べて画像転写部２２及びその周辺の構成が異なるのみで、他の構成及び動作については基本的に同一であるため、以下には画像焼付装置１０との相違点のみ説明する。また、同一の構成部材については同一の符号を付すことによりその構成部材の詳細な説明を省略する。
【００５４】
すなわち、この画像焼付装置２００では、画像転写部２２″の位置規制部材２２５″が、平坦形状を有している。そして、露光ヘッド２２１のヘッド面２２４に密着して位置規制部材２２５″側が湾曲した形状の光透過材料からなる浮上規制部材３８が配設されている。なお、この浮上規制手段である浮上規制部材３８は、その位置規制部材２２５″側の湾曲面の頂部３８１が露光ヘッド２２１の光軸Ｌ上に位置するようになっている。
【００５５】
また、露光ヘッド２２１の上流側の第１の搬送路２６″と下流側の第２の搬送路２８″は、それらの傾斜角度が第１の実施形態に係る第１，第２の搬送路２６，２８の傾斜角度よりも小さくなるように配設される一方、第１の搬送路２６″の下流側端部２６″ａと第２の搬送路２８″の上流側端部２８″ａが、露光ヘッド２２１のヘッド面２２４から離反すると共に、第１の搬送路２６″の下流側端部２６″ａの露光ヘッド２２１側には第１の搬送ローラ対２６４″が配設され、第２の搬送路２８″の上流側端部２８″ａの露光ヘッド２２１側には第２の搬送ローラ対２８４″が配設されている。
【００５６】
この構成になる画像焼付装置２００では、第１の搬送路２６″により搬送されてきた感光材料Ｐが浮上規制部材３８と位置規制部材２２５″の間に搬入され、この搬入された感光材料Ｐが浮上規制部材３８の頂部３８１により位置規制部材２２５″の上方（すなわち、露光ヘッド２２１側）に浮き上がるのが規制され、感光材料Ｐがどちらの方向にカールされている場合でも感光材料Ｐの先端部分Ｐ1及び後端部分Ｐ2を含む全体が適正に露光される。
【００５７】
すなわち、図８に示すように、感光材料Ｐが第１の搬送路２６″から位置規制部材２２５″に対して所定の進入角度で搬送されてくるため、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1は浮上規制部材３８と位置規制部材２２５″との間に送り込まれ、その先端部分Ｐ1の位置規制部材２２５″上方への浮き上がりが浮上規制部材３８の頂部３８１により規制されることになる。この結果、感光材料Ｐの先端部分Ｐ1は頂部３８１に対向する位置の位置規制部材２２５″面に当接され、その先端部分Ｐ1において適正な露光が行われることになる。感光材料Ｐの後端部分Ｐ2も、先端部分Ｐ1及び後端部分Ｐ2を除いた中間部分も同様に頂部３８１に対向する位置の位置規制部材２２５″面に当接され、いずれも適正な露光が行われることになる。なお、浮上規制部材３８はガラス等の光透過材料から構成されているので、感光材料Ｐに対する露光に支障が生じることはない。
【００５８】
なお、上記第３の実施形態では、第１の搬送ローラ２６４″が第１の搬送路２６″の下流側端部２６″ａの露光ヘッド２２１側に配設され、第２の搬送ローラ２８４″が第２の搬送路２８″の上流側端部２８″ａの露光ヘッド２２１側に配設されているが、第１の搬送ローラ２６４″を第１の搬送路２６″の上流側の位置に配設すると共に、第２の搬送ローラ２８４″を第２の搬送路２８″の下流側の位置に配設する一方、第１の搬送路２６″の下流側端部２６″ａを浮上規制部材３８に近接させると共に、第２の搬送路２８″の上流側端部２８″ａを浮上規制部材３８に近接させるようにしてもよい。
【００５９】
また、上記第３の実施形態では、光透過材料からなる浮上規制部材３８を使用しているが、図９に示すように、浮上規制部材３８に代え、位置規制部材２２５″面における光軸Ｌとの交点Ｃの上流側と下流側とに、噴射ノズル等の第１，第２の噴射手段３４′，３６′をその噴射口が交点Ｃの近傍に向くようにして配設するようにしてもよい。これらの第１，第２の噴射手段３４′，３６′には、図略の圧縮気体供給源からエアー等の圧縮気体が供給され、それにより第１，第２の噴射手段３４′，３６′から噴射される気体によって感光材料の露光ヘッド２２１側への浮き上がりが規制される。
【００６０】
また、図１０に示すように、浮上規制部材３８に代え、吸引口３７１′が位置規制部材２２５″面における光軸Ｌとの交点Ｃ近傍に位置するように位置規制部材２２５″内部に吸引ノズル等の吸引手段３７′を配設するようにしてもよい。この吸引手段３７′には、真空源３７２′から負圧が供給され、この負圧により感光材料が吸引されて感光材料の露光ヘッド２２１側への浮き上がりが規制される。なお、吸引手段３７′の吸引口３７１′を交点Ｃの上流側と下流側とに分けて設けるようにしてもよい。
【００６１】
また、上記第１及び第２の実施形態では、位置規制部材２２５，２２５′は第１の傾斜部２２７，２２７′が一体に形成されたものであるが、この第１の傾斜部２２７，２２７′を位置規制部材２２５，２２５′とは別の部材で構成することも可能である。このように第１の傾斜部２２７，２２７′を別の部材で構成する場合でも、第１の傾斜部２２７，２２７′を含めて位置規制部材２２５，２２５′と呼ぶ。
【００６２】
また、上記第１乃至第３の実施形態では、第１の搬送路２６，２６′，２６″及び第２の搬送路２８，２８′，２８″がいずれも露光ヘッド２２１に対して傾斜した状態で配設されているが、感光材料Ｐのカールがさほど大きくないような場合には第１の搬送路２６，２６′，２６″及び第２の搬送路２８，２８′，２８″を直線状に配設することも可能である。
【００６３】
また、上記第１乃至第３の実施形態では、露光ヘッド２２１としてＰＬＺＴ素子からなるものを使用しているが、ＦＯＣＲＴ（Fiber Optic Cathode-Ray-Tube）、ＬＥＤアレイ、螢光表示管等のライン露光が可能なものであればいかなるものでもよい。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、位置規制部材の頂部が第１，第２の搬送路の各延長線と露光部の光軸との各交点に対して露光部側に位置しており、しかも第１の搬送路により搬送されてくる感光材料を頂部に当接させる当接手段を備えているので、第１の搬送路から搬送されてくる感光材料の先端部分は位置規制部材の上流側の傾斜部に当接し、当該傾斜部に沿って頂部に案内されると共に、露光部側への浮き上がりが当接手段により規制される結果、感光材料がカールしていても先端部分と後端部分に対して適正な露光を行うことができる。
【００６５】
また、請求項２の発明によれば、第１の搬送路及び第２の搬送路が位置規制部材側に傾斜して配設されているので、感光材料が大きくカールしていても先端部分と後端部分に対して適正な露光を行うことができる。
【００６６】
また、請求項３の発明によれば、当接手段が、第１，第２の搬送路の少なくとも一方の搬送路の端部に形成された延設部からなっているので、第１の搬送路及び第２の搬送路により搬送される感光材料の露光部側への浮き上がりが延設部により規制されることで感光材料の全体が頂部に確実に当接される結果、感光材料の全体に対して適正な露光を行うことができる。
【００６７】
また、請求項４の発明によれば、当接手段が、頂部の上流側と下流側とに配設されたローラからなっているので、第１の搬送路及び第２の搬送路により搬送される感光材料の露光部側への浮き上がりがローラにより規制されることで感光材料の全体が頂部に確実に当接される結果、感光材料の全体に対して適正な露光を行うことができる。
【００６８】
また、請求項５の発明によれば、当接手段が、感光材料を前記頂部方向に付勢する吐出力又は吸引力を用いた手段からなっているので、第１の搬送路及び第２の搬送路により搬送される感光材料の露光部側への浮き上がりが吐出力又は吸引力を用いた手段により規制されることで感光材料の全体が頂部に確実に当接される結果、感光材料の全体に対して適正な露光を行うことができる。
【００６９】
また、請求項６の発明によれば、露光部に対向する位置に配設された位置規制部材と、感光材料の露光部側への浮き上がりを規制する光透過材料で形成された浮上規制部材とを備えているので、第１の搬送路及び第２の搬送路により搬送される感光材料の露光部側への浮き上がりが浮上規制部材により規制される結果、簡単な構成で先端部分と後端部分とを含む感光材料の全体に対して適正な露光を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態に係る画像焼付装置の概略構成を示す図である。
【図２】  図１に示す画像焼付装置の感光材料の位置規制部材の頂部における通過状態を示す図で、（ａ）は感光材料の先端部分が位置規制部材の頂部に当接される状態を示す図、（ｂ）は感光材料の後端部分が位置規制部材の頂部に当接される状態を示す図、（ｃ）は先端部分と後端部分とを除いた感光材料の中間部分が位置規制部材の頂部に当接される状態を示す図である。
【図３】  本発明の第２の実施形態に係る画像焼付装置の要部のみを示す図である。
【図４】  図３に示す画像焼付装置の感光材料の位置規制部材の頂部における通過状態を示す図で、（ａ）は感光材料の先端部分が位置規制部材の頂部に当接される状態を示す図、（ｂ）は感光材料の後端部分が位置規制部材の頂部に当接される状態を示す図、（ｃ）は先端部分と後端部分とを除いた感光材料の中間部分が位置規制部材の頂部に当接される状態を示す図である。
【図５】  図３に示す画像焼付装置の変形例を示す図である。
【図６】  図３に示す画像焼付装置の別の変形例を示す図である。
【図７】  本発明の第３の実施形態に係る画像焼付装置の要部のみを示す図である。
【図８】  図７に示す画像焼付装置の感光材料の位置規制部材における通過状態を示す図である。
【図９】  図７に示す画像焼付装置の変形例を示す図である。
【図１０】  図７に示す画像焼付装置の別の変形例を示す図である。
【図１１】  従来の画像焼付装置の要部を示す図である。
【符号の説明】
１０，１００，２００  画像焼付装置
２０  焼付処理部
２２  画像転写部
２６，２６′，２６″  第１の搬送路
２７  第１の搬送路の延設部（当接手段）
２８，２８′，２８″  第２の搬送路
２９  第２の搬送路の延設部（当接手段）
３０  第１のローラ（当接手段）
３２  第２のローラ（当接手段）
３４  第１の気体噴射手段（当接手段）
３６  第２の気体噴射手段（当接手段）
３７  吸引手段（当接手段）
３８  浮上規制部材（浮上規制手段）
３４′  第１の気体噴射手段（浮上規制手段）
３６′  第２の気体噴射手段（浮上規制手段）
３７′  吸引手段（浮上規制手段）
４０  現像処理部
２２１  露光ヘッド
２２４  ヘッド面
２２５，２２５′，２２５″  位置規制部材
２２６，２２６′  頂部
２２７，２２７′  第１の傾斜部（傾斜部）
Ｌ  露光ヘッドの光軸
【図１】
0003663852.tif 000002
【図２】
0003663852.tif 000003
【図３】
0003663852.tif 000004
【図４】
0003663852.tif 000005
【図５】
0003663852.tif 000006
【図６】
0003663852.tif 000007
【図７】
0003663852.tif 000008
【図８】
0003663852.tif 000009
【図９】
0003663852.tif 000010
【図１０】
0003663852.tif 000011
【図１１】
0003663852.tif 000012