(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二分割体からなる本体部に形成され、流体管の接続端部に挿入される拡径部と、前記本体部を相互に離間させて前記拡径部を相互に離間させる離間手段とを備え、前記流体管の接続端部に挿入された拡径部を前記離間手段により相互に離間させることにより、流体管の接続端部を拡径する合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具であって、
前記本体部が相互に所定距離離間した後に、前記本体部同士の離間を規制する離間規制部を備え、前記離間手段は前記離間規制部と拡径部との間に備えてなることを特徴とする合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項２】
離間手段は、一方の本体部に貫通された押圧部材で他方の本体部を押圧することにより拡径部相互を離間させることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項３】
本体部を所定距離離間させた状態で、拡径部が平行に離間すべく、本体部の両端に離間規制部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項４】
大きさの異なる拡径部が本体部の両端に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか1項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項５】
流体管の接続端部を拡径する合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具であって、
中心軸を中心に一方又は双方が回動して、先端部側が相対的に近接、離間する２つの支持体と、
二分割体で構成され流体管の接続端部に挿入される一対の拡径部がそれぞれに形成され、前記一方の支持体に固着されて前記中心軸を中心に前記支持体と一体的に回動する一方の本体部と、前記一方の本体部に形成された一方の拡径部に対して他方の拡径部が近接、離間すべく前記他方の支持体に回動自在に連結された他方の本体部とからなる一対の本体部と、
前記他方の拡径部を前記一方の拡径部に対して平行状態で離間させるように規制すべく前記一方の支持体に回動自在に連結されるとともに前記他方の本体部の端部に回動自在に連結された連結部材とを備えたことを特徴とする合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項６】
流体管の接続端部を拡径する合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具であって、
中心軸を中心に一方又は双方が回動して、先端部側が相対的に近接、離間する２つの支持体と、
二分割体で構成され流体管の接続端部に挿入される一対の拡径部がそれぞれに形成され、前記一方の支持体に固着されて前記中心軸を中心に前記支持体と一体的に回動する一方の本体部と、前記一方の本体部に形成された一方の拡径部に対して他方の拡径部が近接、離間すべく前記他方の支持体に形成された枢着軸に回動自在に連結された他方の本体部とからなる一対の本体部と、
前記他方の拡径部を前記一方の拡径部に対して平行状態で離間させるように規制すべく前記一方の支持体に設けられた枢着軸に回動自在に連結されるとともに前記他方の本体部の端部に連結軸を介して回動自在に連結された連結部材とを備え、
前記中心軸の軸心から前記一方の支持体の枢着軸の軸心までの距離と、前記枢着軸の軸心から前記連結軸の軸心までの距離と、前記連結軸の軸心から前記他方の他方の支持体の枢着軸の軸心までの距離と、前記枢着軸の軸心から前記中心軸の軸心までの距離がそれぞれ等距離であることを特徴とする合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項７】
前記各支持体に、片手で把持して開閉可能な操作ハンドルが延設され、前記操作ハンドルが付勢部材によって常時は離間状態に付勢されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項８】
前記本体部は、支持体の相反する外側部に設けられ、前記両側本体部から口径の異なる拡径部が相反する方向に突設されてなることを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項９】
拡径部は、流体管の接続端部に挿入した際に前記接続端部を楕円形とする拡径方向に偏平した断面略楕円形に形成されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項１０】
拡径部は、拡径方向に直交する方向に偏平した断面略楕円形に形成されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項１１】
拡径部が複数の管径に対応すべく複数段階形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【請求項１２】
拡径部の表面に滑りやすい滑部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本各発明は、合成樹脂製の流体管の接続端部を拡径するための拡径治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、合成樹脂製流体管（以下、流体管という）を継手に接続する構造としては、種々のものがあるが、その中でも、例えば実開平６ー２８４７９号公報に示すようなものが提案されており、具体的には図１８に示すような構成となっている。
【０００４】
即ち、この種のものは、継手本体２００に、雄ねじ管部２０１と鍔部２０２を備えるとともに、鍔部２０２側の端面部には該鍔部２０２と一体にインナーコア部２０４が突設され、このインナーコア部２０４上には該インナーコア部２０４との間に流体管Ｐを挟着する割リング２０５が、また、割リング２０５上には該割リング２０５を締め付ける締め付けリング２０６がそれぞれ嵌着している継手装置２１０である。
【０００５】
しかしながら、かかる構成からなる流体管Ｐを継手に接続する構造においては、流体管Ｐ内にインナーコア部２０４が挿入され、流体管Ｐの内径とインナーコア部２０４の内径とが異なりその部分において流量損失があった。
【０００６】
そこで、上記問題点を解決するために、図１９に示すように流体管Ｐ内にインナーコア部２０４を挿入する際に、流体管Ｐ端部を拡径させ、流体管Ｐの内径とインナーコア部２０４の内径とを略同一にして接続することが知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の接続方法においては、流体管Ｐをインナーコア部２０４に無理矢理挿入して流体管Ｐの端部を拡径しており、挿入するには相当の力を要し、作業に手間がかかり、作業時間が遅延するという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決することであり、その目的は、現場で簡単に流体管を拡径でき、コンパクトで持ち運びが容易な流体管の拡径工具を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、二分割体からなる本体部に形成され、流体管の接続端部に挿入される拡径部と、前記本体部を相互に離間させて前記拡径部を相互に離間させる離間手段とを備え、前記流体管の接続端部に挿入された拡径部を前記離間手段により相互に離間させることにより、流体管の接続端部を拡径する合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具であって、
前記本体部が相互に所定距離離間した後に、前記本体部同士の離間を規制する離間規制部を備え、前記離間手段は前記離間規制部と拡径部との間に備えてなることを要旨とした。
【００１２】
請求項２に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、請求項１に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具において、離間手段は、一方の本体部に貫通された押圧部材で他方の本体部を押圧することにより拡径部相互を離間させることを要旨とした。
【００１３】
請求項３に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、請求項１又は請求項２に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具において、本体部を所定距離離間させた状態で、拡径部が平行に離間すべく、本体部の両端に離間規制部を設けたことを要旨とした。
【００１４】
請求項４に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、請求項１乃至請求項３の何れか1項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具において、大きさの異なる拡径部が本体部の両端に設けられていることを要旨とした。
【００１５】
請求項５に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、
流体管の接続端部を拡径する合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具であって、
中心軸を中心に一方又は双方が回動して、先端部側が相対的に近接、離間する２つの支持体と、
二分割体で構成され流体管の接続端部に挿入される一対の拡径部がそれぞれに形成され、前記一方の支持体に固着されて前記中心軸を中心に前記支持体と一体的に回動する一方の本体部と、前記一方の本体部に形成された一方の拡径部に対して他方の拡径部が近接、離間すべく前記他方の支持体に回動自在に連結された他方の本体部とからなる一対の本体部と、
前記他方の拡径部を前記一方の拡径部に対して平行状態で離間させるように規制すべく前記一方の支持体に回動自在に連結されるとともに前記他方の本体部の端部に回動自在に連結された連結部材とを備えたことを要旨とした。
【００１６】
請求項６に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、流体管の接続端部を拡径する合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具であって、
中心軸を中心に一方又は双方が回動して、先端部側が相対的に近接、離間する２つの支持体と、
二分割体で構成され流体管の接続端部に挿入される一対の拡径部がそれぞれに形成され、前記一方の支持体に固着されて前記中心軸を中心に前記支持体と一体的に回動する一方の本体部と、前記一方の本体部に形成された一方の拡径部に対して他方の拡径部が近接、離間すべく前記他方の支持体に形成された枢着軸に回動自在に連結された他方の本体部とからなる一対の本体部と、
前記他方の拡径部を前記一方の拡径部に対して平行状態で離間させるように規制すべく前記一方の支持体に設けられた枢着軸に回動自在に連結されるとともに前記他方の本体部の端部に連結軸を介して回動自在に連結された連結部材とを備え、
前記中心軸の軸心から前記一方の支持体の枢着軸の軸心までの距離と、前記枢着軸の軸心から前記連結軸の軸心までの距離と、前記連結軸の軸心から前記他方の他方の支持体の枢着軸の軸心までの距離と、前記枢着軸の軸心から前記中心軸の軸心までの距離がそれぞれ等距離であることを要旨とした。
【００１７】
請求項７に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、請求項５又は請求項６に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具において、前記各支持体に、片手で把持して開閉可能な操作ハンドルが延設され、前記操作ハンドルが付勢部材によって常時は離間状態に付勢されていることを要旨とした。
【００１８】
請求項８に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具において、前記本体部は、支持体の相反する外側部に設けられ、前記両側本体部から口径の異なる拡径部が相反する方向に突設されてなることを要旨とした。
【００１９】
請求項９に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具において、拡径部は、流体管の接続端部に挿入した際に前記接続端部を楕円形とする拡径方向に偏平した断面略楕円形に形成されてなることを要旨とした。
【００２０】
請求項１０に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具において、拡径部は、拡径方向に直交する方向に偏平した断面略楕円形に形成されてなることを要旨とした。
【００２１】
請求項１１に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具において、拡径部が複数の管径に対応すべく複数段階形成されていることを要旨とした。
【００２２】
請求項１２に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具は、請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具において、拡径部の表面に滑りやすい滑部が設けられていることを要旨とした。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る合成樹脂製流体管の接続端部の拡径治具１００の実施の形態を説明するが、これは代表的な例を示したものであり、その要旨を越えない限り、以下の実施例により本発明が限定されるものでない。
【００２５】
さて、図１は、本発明にかかる接続端部拡径治具１００を示す斜視図であり、この図に示すように、接続端部拡径治具１００は、二分割からなる本体部１０ａ、１０ｂと、前記本体部１０ａ、１０ｂのそれぞれに流体管Ｐの接続端部に挿入される拡径部２０と、前記拡径部２０を互いに離間させる離間手段としての押圧部材３０とから基本構成されたものである。
【００２７】
まず、前記本体部１０は、図１又は図２に示すように、その形状が円筒状に形成されており、一方の本体部１０ａと他方の本体部１０ｂとにより二分割されている。そして、本体部１０の外周壁の両端部近傍には、コイルバネ等の弾性体４０が周設されている。この弾性体４０の付勢力によって二分割された本体部１０は、相互に中心方向に付勢されている。そして、一方と他方からなる本体部１０のそれぞれの一端部には、略半円形状の拡径部２０が設けられており、各々の拡径部２０を離間させていない状態においては流体管Ｐの接続端部に挿入可能なように、断面略円形状に形成されている。
【００２８】
尚、拡径部２０の形状は、既述したものに限定されることはなく、例えば、図６（イ）に示すように、拡径部２０を流体管Ｐの接続端部に挿入した際に前記接続端部を楕円形とする拡径方向に偏平した断面略楕円形に形成したものでもよい。このように、離間させていない状態の拡径部２０を上下方向の直径よりも左右方向の直径が長い断面略楕円形に形成したことにより、図６（ロ）に示すように、拡径部２０を離間させた場合に離間された拡径部２０と離間した間隔を含めると略円形状となるため、これに応じて流体管Ｐの接続端部を略円形状に拡径することができる。
【００２９】
また、図７（イ）に示すように、拡径部２０を拡径方向に直交する方向に偏平した断面略楕円形に形成したものでもよい。このように、離間させていない状態の拡径部２０の形状を、左右方向の直径よりも上下方向の直径が長い楕円形状にすることにより、換言するならば、拡径部２０の上下部のＲ形状を小さくすることにより、流体管Ｐの接続端部を均一に拡径させることができる。すなわち、図７（ロ）に示すように、拡径部２０を上下方向に離間させると、拡径部２０の上下部のＲ形状が小さい分、拡径部２０の外周面と流体管Ｐの接続端部の内周面との間に発生する摩擦力が軽減されるため、接続端部の全体を均一に拡径することができる。
【００３０】
次に、一方と他方からなる本体部１０は、弾性体４０により中心方向に付勢されているため、この一方と他方からなる本体部１０を離間させるために、本体部１０における拡径部２０近傍と後述する離間規制部との間に押圧部材３０が設けられている。前記押圧部材３０は、円形状の板部材と前記板部材の中心に突設された軸部とにより構成されており、その形状は断面Ｔ字形状のものである。そして、押圧部材３０の軸部は、一方の本体部１０ａに上下方向に進退自在に設けられており、該軸部の先端が他方の本体１０ｂの当接面を押圧することにより、一方と他方とからなる本体部１０が離間される。
【００３１】
また、図２に示すように、本体部１０における一端と他端の内部には、前記押圧部材３０によって本体部１０を離間した際に、一方と他方とからなる本体部１０の離間を規制するとともに横ズレを防止するために、一方の本体部１０ａの当接面から突出して他方の本体部１０ｂに貫通する離間規制部１１が内設されている。
【００３２】
前記離間規制部１１は、軸部と、前記軸部の一端に軸部の口径より大なる頭部とにより構成されており、その形状は、ボルト形状に形成されている。そして、離間規制部１１の軸部の一端が一方の本体部１０ａの当接面から所定長さ突出するように螺入されており、離間規制部１１における頭部側の他端は、他方の本体部１０ｂに形成された貫通孔１２ｂに摺動自在に挿通されている。前記貫通孔１２ｂは、前記ボルトの頭部より小なる上孔と、これに連なる前記ボルトの頭部より大なる下孔とから構成されている。これにより、本体部１０を離間させた場合に離間規制部１１の頭部が前記上孔に係止されるため、離間の幅が規制されるとともに、一方と他方とからなる本体部１０の横ズレが防止される。
【００３３】
次に、本発明にかかる接続端部拡径治具１００を使用して流体管を拡径させる工程について図３から図５に基づいて説明する。
【００３４】
まず、図３には、本発明にかかる接続端部拡径治具１００に流体管Ｐを差しはめた状態を示すものである。上述したように、離間しない状態の拡径部２０は、断面略円形状で形成されている。
【００３５】
次に、図４に示すように、本体部１０に設けられた押圧部材３０を手で操作して螺進させることにより、該押圧部材の軸部の先端が他方の本体部１０ｂに当接し、さらに螺進させることにより他方の本体部１０ｂを押圧し始めるため、二分割された本体部１０ａ、１０ｂは相互に離間しようとする。このとき、拡径部２０には流体管Ｐの接続端部が差しはめられているため、まず、これを支点として本体部１０における拡径部２０が設けられていない側の端部が離間し始める。そして、所定の間隔が開くと端部側に内設された離間規制部１１によって離間が規制されるため、今度はこれを支点として拡径部２０が離間し始める。すると、図５に示すように、本体部１０における拡径部２０側に内設されている離間規制部１１によって、一方の本体部１０ａと他方の本体部１０ｂとが平行間隔を開けて離間した状態にて拡径部２０の離間が規制される。また、本実施例の如く、押圧部材３０を本体部１０における拡径部２０近傍に設けることにより、軽微な力によって、容易に拡径部２０を離間させることができる。即ち、上述したように、拡径部２０が離間する際に支点となるのは、本体部１０における拡径部２０の反対側端部であるため、押圧部材３０をこの支点となる本体部端部から離れた部位に設ける程、換言するならば、押圧部材３０を本体部における拡径部２０近傍に設ける程、より強いモーメントが得られるからである。
【００３６】
また、拡径部２０は、図８に示すように、口径の細い流体管Ｐや太い流体管Ｐに挿入可能なように２段階形成されており、複数の流体管の管径に対応することができるように構成されている。尚、拡径部２０は、上述した２段階形成されたものに限定されることはなく、複数段階形成されたものでもよい。
【００３７】
さらに、図９に示すように、拡径部２０の表面には滑りやすい滑部５０が設けられている。前記滑部５０は、フッ素系樹脂（テフロン、シリコン等）、ポリエチレン、ナイロン等により被覆されているため、流体管Ｐの内面との接触部分に発生する摩擦が軽減され滑りやすくなっている。このように、拡径部２０の表面に滑部５０を設けたことにより、流体管Ｐの内面と拡径部２２０との接触面に発生する摩擦力が軽減されるため、その接触部分の滑りが良くなる。その結果、流体管Ｐの接続端部にかかる拡径力は、流体管Ｐの接続端部の全体に均一に働くこととなる。これにより、流体管Ｐの内面と拡径部２０との接触部分において発生する摩擦により流体管Ｐの一部のみ（拡径部２０と接触していない部分）が拡径されることが防止されるため、流体管Ｐの接続端部の全体が均一に拡径され、接続端部の肉厚をほぼ均一にすることができる。
【００３８】
次に、図１０は、本発明にかかる接続端部拡径治具１００の第２の実施例を示すものである。接続端部拡径治具１００は、二分割からなる本体部１０ａ、１０ｂと、前記本体部１０ａ、１０ｂの離間を所定位置にて規制するとともに横ズレを防止する離間規制部１１と、前記本体部１０ａ、１０ｂのそれぞれに流体管Ｐの接続端部に挿入される拡径部２０と、前記本体部２０を離間させるための押圧部材３０とから基本構成されている点については、上述した第１の実施例と実質的に同一であるため、叙上の説明を援用し、以下、相違する点について説明する。
【００３９】
まず、前記本体部１０は、図１０又は図１１に示すように、その形状が円筒状に形成されており、一方の本体部１０ａと他方の本体部１０ｂとにより二分割されている。そして、本体部１０における拡径部２０の反対側端部には、一方の本体部１０ａと他方の本体部１０ｂとを回動自在に枢支する回動部１３が設けられており、これを支点に一方と他方とからなる本体部１０は離間されるように構成されている。また、この回動部１３を本体部１０の端部に設けたことにより、各々の本体部１０の端部の横ズレが防止される。
【００４０】
また、本実施例における接続端部拡径治具１００を構成する拡径部２０は、上述した回動部１３を支点として離間されるため、離間させていない状態においては、先端程先細りになるテーパ形状に形成されている。これにより、拡径部２０を離間させた際に、拡径部２０の表面が流体管Ｐの内面に対して平行となる。これにより、流体管Ｐの接続端部は、均一に円形状に拡径されることになる。尚、上述した図９に示すように、拡径部２０の表面にフッ素系樹脂等より被覆された滑りやすい滑部５０を設けることにより、より一層、流体管Ｐの接続端部の全体が均一に拡径され、接続端部の肉厚がほぼ均一となる。
【００４１】
ところで、本各発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本各発明の目的を達成できる範囲内での改良、変形等は本発明に含まれるものである。なお、本発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００４２】
（１）  上述した実施例では、押圧部材３０を、本体部における拡径部２０近傍に設けていたが、これに限定されることはなく、例えば、本発明にかかる第３の実施例として図１２に示したように、本体部１０の中央部分に設けたものでもよい。
【００４３】
（２）  本発明にかかる第４の実施例として、図１３に示すように、本体部１０の両端に、大きさの異なる拡径部２０を設けたものでもよい。本実施例における接続端部拡開治具１００は、２段階に形成された拡径部２０が本体部１０の両端に設けられており、両端に設けられている拡径部２０の口径はそれぞれ相違するものである。従って、本実施例においては、口径の違う４種類の流体管に対応することができる。尚、拡径部２０は、上記実施例に限定されることはなく、例えば３段階、４段階と複数段階に形成されたものでもよい。本実施例においては、本体部１０における押圧部材３０の取付箇所を選択できるように構成されている。即ち、本体部１０の一端と他端のそれぞれには、押圧部材３０の軸部が進退可能に着脱できる螺孔１４が設けられており、流体管の口径に応じて押圧部材の取り付け箇所を選択できるのである。これにより、本体部２０の両端に設けられた拡径部のうち、流体管が差しはめられた拡径部２０近傍の螺孔１４に押圧部材を取り付けることにより、既述した如く、より強いモーメントを得ることができるため、軽微な力によって容易に拡径部２０を離間させることができる。かかる構成からなる接続端部拡径治具１００の第３と第４の実施例は、上述した第１の実施例と実質的に同一の機能が得られることは明白であるから、叙上の説明を援用する。
【００４４】
（３）    本実施例においては、一方の本体部１０ａに貫通された押圧部材３０で他方の本体部１０ｂを押圧することに拡径部２０相互を離間させるように構成されていたが、これに限定されることはなく、例えば、本発明にかかる第５の実施例として、図１４又は図１５に示すものでもよい。この拡径治具１００は、本体部１０に拡径部材３１が回動自在に設けられたものである。拡径部材３１は、Ｌ字形状に形成されており、本体部１０から突出する操作部３２と本体部に内設される内設部３３により構成されている。内設部３３は、図１５に示すように、図面視上下方向の直径に比較して左右方向の直径が長い楕円形状に形成されている。従って、操作部３２を矢印方向に回動させることにより、これに伴って内設部３３も回動するため、左右方向の直径が長い分、本体部１０ａ、１０ｂは、離間されることになる。
【００４５】
（４）また、本発明にかかる第６の実施例として、図１６又は図１７に示すものでもよい。この実施例に示す拡径部材３４は、本体部１０における回動部１３に摺動自在に設けられる摺動部３５と、本体部１０に摺動自在に内設される内設部３６により構成されている。内設部３６は、先端ほど先細りとなるくさび形状に形成されている。従って、内設部３６を本体部１０内に摺動させることにより、内設部３６の形状に応じて本体部１０ａ、１０ｂは離間される。かかる構成からなる第５及び６の実施例に示す接続端部拡径治具１００は、上述した第１の実施例と実質的に同一の機能が得られることは明白であるから、叙上の説明を援用する。
【００４６】
（５）さらに、本発明にかかる第７の実施例として、図１８〜図２７に示すような拡径治具でもよい。この実施例に示す拡径治具１００は、相互に交わる部分に設けられた中心軸１５を中心に一方または双方が回動して先端部側が相対的に近接、離間する２つの支持体１４ａ、１４ｂを備えており、これらの一対の支持体１４ａ、１４ｂの側面には、一対の本体部１０ａ、１０ｂが取り付けられており、また、一対の支持体１４ａ、１４ｂの下方には、操作ハンドル２１がそれぞれ延設されている。
【００４７】
前記一対の本体部１０ａ、１０ｂは、図１８に示すように、それぞれ略くの字形状に形成された鋼材からなり、それぞれの本体部１０ａ、１０ｂの端部には、断面半円形状に形成された拡径部２０が突設されている。そして、各々の拡径部２０を離間させていない状態においては、流体管Ｐの接続端部に挿入可能なように、断面略円形状に形成されている。また、一対の本体部１０ａ，１０ｂは図示するように略Ｚ字形状を構成するように、一方の本体部１０ａが逆くの字となるように一方の支持体１４ｂに一体的に固着されており、他方の本体部１０ｂは、くの字になるように他方の支持体１４ｂに回動自在に取り付けられている。
【００４８】
前記支持体１４と操作ハンドル２１は、一枚の鋼板から一体的に形成されており、支持体１４は、図１９に示すように、平面から視ると２片からなる略コ字形状に折り曲げ形成されている。そして、これらの一対の支持体１４ａ，１４ｂは、相互に交わる部分に設けられた中止軸１５を中心に一方又は双方が回動して、それぞれの先端部側が相対的に近接、離間するように構成されている。
【００４９】
前記操作ハンドル２１は、図２０に示すように、一枚の鋼板を略コの字形状に折り曲げ形成され、開口側がそれぞれ対向し、それぞれの操作ハンドル２１は、片手で把持して開閉できる程度の幅に配置されている。また、それぞれの操作ハンドル２１には、内部方向に突出する規制部材２２が設けられている。この規制部材２２により、操作ハンドル２１を近接させた際の回動範囲が規制される。尚、規制部材２２は、図示したものに限定されることはなく、例えば、規制部材２２自体の長さを、周知技術を使用して調整自在にすれば、操作ハンドル２１の回動幅を自在に調整することができる。後述するように、操作ハンドル２１の回動幅に応動して拡径部２０が離間するように構成されているため、操作ハンドル２１の回動幅を調整自在にすれば、樹脂管Ｐの接続端部の拡径幅を適宜調整できる。また、それぞれの操作ハンドル２１との間には、それぞれの操作ハンドル２１を外方に付勢する線バネ部材２３が取り付けられているので、常時は離間状態に付勢されている。尚、線バネ部材は、図示したもに限定されることはなく、それぞれの操作ハンドル２１を常時は離間状態に付勢する手段であれば、いかなる手段でもよい。
【００５０】
前記一対の支持体１４ａ，１４ｂの先端部側には、図１８から図２０に示すように、それぞれ枢着軸１７，１８が挿通されている。一方の支持体１４ａには、中心軸１５を中心に前記支持体１４ａと一体的に回動する一方の本体部１０ａが固着されている。また、他方の支持体１４ｂの先端部側に挿通された枢着軸１８には他方の本体部１０ｂが回動自在に枢着されている。そして、他方の本体部１０ｂの端部には、連結軸１６を介して連結部材１９が回動自在に枢着されており、さらにこの連結部材１９の他方の端部は、一方の支持体１４ａに挿通されている枢着軸１７に回動自在に枢着されている。
【００５１】
ここで、本発明にかかる拡径治具１００の、中心軸１５、２つの枢着軸１７，１８及び連結軸１６の４つの軸心、並びに、一対の拡径部２０は、図４に示す位置関係に配置されている。
【００５２】
図２１において、中心軸１５の軸心Ｄから一方の支持体１４ａの枢着軸１７の軸心Ａまでの距離と、枢着軸１７の軸心Ａから連結軸１６の軸心Ｃまでの距離と、連結軸１６の軸心Ｃから他方の支持体１４ｂの枢着軸１８の軸心Ｂまでの距離と、枢着軸１８の軸心Ｂから中心軸１５の軸心Ｄまでの距離がそれぞれ等距離である。そして、軸心Ａ及び軸心Ｂ、軸心Ｃ及び軸心Ｄは、それぞれ中心Ｏを通る直線上に位置している。また、それぞれの軸は、同径に形成されている。さらに、離間されていない状態における拡径部２０の中心点が、中心Ｏの位置と一致するように、拡径部２０は、一方の本体部１０ａと他方の本体部１０ｂにそれぞれ形成されている。拡径部２０は、それぞれ断面半円形状に形成されており、離間していない状態においては、断面略円形状に形成されている。
【００５３】
これにより、軸心Ａ及び軸心Ｄを通る直線、並びに、軸心Ｂ及び軸心Ｃを通る直線とは相互に平行に位置するとともに、軸心Ａ及び軸心Ｃを通る直線、並びに軸心Ｂ及び軸心Ｄを通る直線とは相互に平行に位置する平行四辺形が形成されることになる。従って、三角形ＯＣＢ及び三角形ＯＡＤとは、相互に合同の関係にあるとともに、三角形ＯＣＡ及び三角形ＯＢＤは、相互に合同の関係にあるから、図２２に示すように、一対の支持体１４ａ，１４ｂが相互に相対方向に回動されて、新たな三角形ＯＣＢ及びと三角形ＯＤＡ、並びに新たな三角形ＯＣＡ及び三角形ＯＢＤとが形成されても、これらも合同な関係にあるから、直線ＡＤ及び直線ＣＢ、並びに直線ＡＣ及び直線ＤＢとは平行状態が維持される。従って、拡径部２０が離間された状態になっても、平行状態を維持したまま離間されることになる。この平行状態は、一方の支持体１４ａに対する他方の支持体１４ｂの回動角度がいかなる大きさであっても常に成立する。
【００５４】
尚、拡径部２０は、離間されていない状態における拡径部２０の中心点と上記した中心Ｏの位置が一致するように、一方と他方の本体部に形成されていればよく、上記した実施例に示したものに限定されず、例えは、図２３及び図２４に示したように、鉛直方向に二分割された拡径部２０でもよい。
【００５５】
次に、上記のように構成された本実施例にかかる拡径治具１００の動作を、図２５又は図２６に基づいて説明する。まず、図２５は、拡径治具１００に流体管Ｐを差しはめる様子を示すものである。この工程においては、拡径部２０は離間されていない状態である。
【００５６】
次に、操作ハンドル２１を片手で把持して相互に近接させると、一対の支持体１４ａ，１４ｂが、中心軸１５を中心に一方または双方が回動して先端部側が相対的に離間される。すると、図２６に示すように、一方の支持体１４ａに固着された一方の本体部１０ａは、中心軸１５を中心に前記支持体１４ａと一体的に回動される。また、これと同時に、他方の支持体１４ｂの枢着軸１８に回動自在に枢着された他方の本体部１０ｂが、上述した連結部材１９によって規制されながら、一方の本体部２０ａに形成された一方の拡径部２０と前記他方の本体部１０ｂに形成された他方の拡径部２０が相互に平行に離間されるように回動される。これにより、流体管Ｐの接続端部が拡径される。
【００５７】
つまり、図２１で上述したように、中心軸１５の軸心Ｄから一方の支持体１４ａの枢着軸１７の軸心Ａまでの距離と、枢着軸１７の軸心Ａから連結軸１６の軸心Ｃまでの距離と、連結軸１６の軸心Ｃから他方の支持体１４ｂの枢着軸１８の軸心Ｂまでの距離と、枢着軸１８の軸心Ｂから中心軸１５の軸心Ｄまでの距離がそれぞれ等距離であり、さらに、軸心Ａ及び軸心Ｂ、軸心Ｃ及び軸心Ｄは、それぞれ中心Ｏを通る直線上に位置しているため、軸心Ａ及び軸心Ｄを通る直線、並びに、軸心Ｂ及び軸心Ｃを通る直線とは相互に平行に位置するとともに、軸心Ａ及び軸心Ｃを通る直線、並びに軸心Ｂ及び軸心Ｄを通る直線とは相互に平行に位置する平行四辺形が形成されることになる。従って、直線ＡＤ及び直線ＣＢ、並びに直線ＡＣ及び直線ＤＢから成る平行四辺形は、平行状態を維持したまま変形されるため、拡径部２０が平行に離間することができるのである。
【００５８】
また、図２７は、本発明にかかる拡径治具１００を側面から視た図を示すものである。この図に示すように、２つの拡径部２０が支持体１４に対して右側と左側にそれぞれ突出するように配設されている。一方の本体部１０ａと他方の本体部１０ｂをそれぞれＨ字形状に形成し、それぞれを枢着軸１７，１８、連結軸１６及び中心軸１５を介して回動自在に組み合わせて構成されている。つまり、図示するように、他方の本体部１０ｂと連結部材１９とが接続部材２４によって一体的に形成されているため、操作ハンドル２１を把持して支持体１４ａ、１４ｂを相互に離間、近接させれば、他方の本体部１０ｂが連結部材１９と一体的に回動される。従って、右側の拡径部２０が離間されれば、これと応動して左側の拡径部２０も離間される。また、図に示すように、上述した右側と左側に設けられた拡径部２０は、それぞれ口径の異なっているため、口径の異なる２種類の流体管に対応することができる。尚、図８で既述したように、２段階に形成された拡径部にしてもよい。
【００５９】
このように、本発明にかかる接続端部拡径治具１００は、二分割体で構成され、流体管Ｐの接続端部に挿入される拡径部２０と、前記拡径部２０を相互に離間させる離間手段３０とを備え、前記流体管Ｐの接続端部に挿入された拡径部２０を前記離間手段３０により相互に離間させて流体管Ｐの接続端部を拡径するように構成されたものである。
【００６０】
従って、流体管Ｐの接続端部に拡径部２０を挿入して、拡径部２０を離間させることにより、容易に流体管Ｐの接続端部を離間させることができる。また、拡径部２０は、二分割からなる本体部１０のそれぞれに形成され、離間手段は、一方の本体部１０ａに貫通された押圧部材３０で他方の本体部１０ｂを押圧することにより、拡径部相互を離間するように構成されているため、簡単に流体管の接続端部を拡径することができ、簡単な構成で廉価に提供することできる。また、押圧部材３０を本体部１０における拡径部２０近傍と離間規制部との間に設けることにより、軽微な力によって、容易に拡径部２０を離間させることができる。
【００６１】
また、本体部１０が所定間隔離間した後に、前記本体部１０の離間を規制する離間規制部を備えたことにより、二分割された本体部１０の横ズレを防止できるととも、離間の幅を規制することができる。
【００６２】
さらに、拡径部２０は、複数段階形成されているため、複数の流体管の管径に対応することができる。また、拡径部２０の表面に滑りやすい滑部５０が設けられているため、流体管Ｐの接続端部の全体を均一に拡径することができ、接続端部の肉厚をほぼ均一にすることができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本願請求項１の発明は、合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具であって、二分割体で構成され、流体管の接続端部に挿入される拡径部と、前記拡径部を相互に離間させる離間手段とを備え、前記流体管の接続端部に挿入された拡径部を前記離間手段により相互に離間させて流体管の接続端部を拡径するように構成されたものである。従って、二分割体を単に離間させるだけで簡単に流体管を拡開させることができ、簡単な構造でありコンパクトであるため、容易に持ち運ぶことできるという優れた効果を奏することができる。
【００６５】
次に、請求項２の発明は、請求項１記載の発明の接続端部拡径治具を構成する拡径部を、二分割体からなる本体部のそれぞれに形成し、離間手段は、一方の本体部に貫通された押圧部材で他方の本体部を押圧することにより拡径部相互を離間されるように構成したものである。従って、二分割体を単に離間させるだけで簡単に流体管を拡開させることができ、簡単な構造でありコンパクトであるため、容易に持ち運ぶことできるという優れた効果を奏することができる。
【００６６】
次に、請求項３の発明は、請求項２記載の発明の接続端部拡径治具において、本体部が所定距離離間した後に、前記本体部の離間を規制する離間規制部を備え、押圧部材を前記離間規制部と拡径部との間に備えたことにより、請求項２記載の発明の奏する効果は勿論のこと、軽微な力によって、容易に拡径部２０を離間させることができ、さらに、二分割された本体部の横ズレを防止できるととも、離間の幅を規制することができるという優れた効果を奏することができる。
【００６７】
次に、請求項４の発明は、請求項３記載の発明の接続端部拡径治具において、本体部を所定距離離間させた状態で、拡径部が平行に離間すべく、本体部の両端に離間規制部を設けたことにより、軽微な力によって、容易に拡径部２０を離間させることができ、さらに、二分割された本体部の横ズレを防止できるととも、離間の幅を規制することができるという優れた効果を奏することができる。
【００６８】
次に、請求項５記載の発明は、請求項２乃至４記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具１００において、大きさの異なる拡径部を本体部の両端に設けたことにより、請求項２乃至４記載の発明が奏する効果は勿論のこと、複数の流体管の管径に対応することができるという優れた効果を奏することができる。
【００６９】
次に、請求項６記載の発明は、請求項１記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具１００において、中心軸を中心に一方または双方が回動して、先端部側が相対的に近接、離間する２つの支持体と、二分割体で構成され流体管の接続端部に挿入される一対の拡径部がそれぞれに形成され、一方の支持体に固着されて前記中心軸を中心に前記支持体と一体的に回動する一方の本体部と、前記一方の本体部に形成された一方の拡径部と他方の本体部に形成された他方の拡径部が相互に近接、離間すべく前記他方の支持体に回動自在に連結された他方の本体部とからなる一対の本体部と、前記他方の拡径部を前記一方の拡径部に対して平行状態で離間させるように規制すべく前記一方の支持体の先端部に回動自在に連結されるとともに前記他方の本体部の端部に回動自在に連結された連結部材とを備えたものである。従って、一対の本体部を単に離間させるだけで、拡径部を平行に離間させることができるため、簡単に流体管の端部を拡開させることができ、さらに、簡単な構造でありコンパクトであるため、容易に持ち運ぶことできるという優れた効果を奏することができる。
【００７０】
次に、請求項７記載の発明は、請求項１または６記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具１００において、中心軸を中心に一方または双方が回動して、先端部側が相対的に近接、離間する２つの支持体と、二分割体で構成され流体管の接続端部に挿入される一対の拡径部がそれぞれに形成され、前記一方の支持体に固着されて前記中心軸を中心に前記支持体と一体的に回動する一方の本体部と、前記一方の本体部に形成された一方の拡径部と前記他方の本体部に形成された他方の拡径部が相互に近接、離間すべく前記他方の支持体に形成された枢着軸に回動自在に連結された他方の本体部とからなる一対の本体部と、前記他方の拡径部を前記一方の拡径部に対して平行状態で離間させるように規制すべく前記一方の支持体の先端部に形成された枢着軸に回動自在に連結されるとともに前記他方の本体部の端部に連結軸を介して回動自在に連結された連結部材とを備え、前記中心軸の軸心から前記一方の支持体の枢着軸の軸心までの距離と、前記枢着軸の軸心から前記連結軸の軸心までの距離と、前記連結軸の軸心から前記他方の支持体の枢着軸の軸心までの距離と、前記枢着軸の軸心から前記中心軸の軸心までの距離がそれぞれ等距離にしたものである。従って、一対の本体部を単に離間させるだけで、拡径部を平行に離間させることができるため、簡単に流体管の端部を拡開させることができ、さらに、簡単な構造でありコンパクトであるため、容易に持ち運ぶことできるという優れた効果を奏することができる。
【００７１】
次に、請求項８記載の発明は、請求項６または７記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具１００において、各支持体に、操作ハンドルが延設され、前記操作ハンドルが付勢部材によって常時は離間状態に付勢されているため、片手で把持するだけで容易に開閉することができるため、作業性が一層向上する。
【００７２】
次に、請求項９記載の発明は、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具１００において、本体部は、支持体の相反する外側部に設けられ、前記両側本体部から口径の異なる拡径部が相反する方向に突設されてなるため、複数の流体管の管径に対応することができるという優れた効果を奏することができる。
【００７３】
次に、請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具１００を構成する拡径部２０を、流体管の接続端部に挿入した際に前記接続端部を楕円形とする拡径方向に偏平した断面略楕円形に形成したことにより、離間した状態において、拡径部と離間した間隔を含めると略円形状となるため、流体管の接続端部を略円形状に拡径することができるという優れた効果を奏することができる。
【００７４】
次に、請求項１１記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具１００を構成する拡径部２０を、拡径方向に直交する方向に偏平した断面略楕円形に形成したことにより、拡径部を上下方向に離間させた際に、拡径部の上下部のＲ形状が小さい分、拡径部の外周面と流体管の接続端部の内周面との間に発生する摩擦力が軽減されるため、接続端部の全体を均一に拡径することができる。
【００７５】
次に、請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１１記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具１００を構成する拡径部２０を、複数の管径に対応すべく複数段階形成したことにより、複数の流体管の管径に対応することができるという優れた効果を奏することができる。
【００７６】
次に、請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２記載の合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具１００において、拡径部の表面に滑りやすい滑部を設けたことにより、流体管の接続端部の内面と拡径部の表面との間に発生する摩擦が軽減できるため、流体管の接続端部の全体を均一に拡径することができ、接続端部の肉厚をほぼ均一にすることができるという優れた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本各発明に係る合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具の第１の実施例を示す斜視図である。
【図２】本各発明に係る合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具の第１の実施例を示す側方断面図である。
【図３】（イ）は本各発明に係る合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具に流体管を差しはめた状態を示す正面図、（ロ）は側方断面図である。
【図４】（イ）は図３の流体管を差しはめた状態の接続端部拡径治具を離間させていく中間工程を示す正面図、（ロ）は側方断面図である。
【図５】（イ）は図４の流体管を差しはめた状態の接続端部拡径治具を完全に離間させた状態を示す正面図、（ロ）は側方断面図である。
【図６】（イ）は拡径部の別の実施例に流体管を差しはめた状態を示す正面図、（ロ）は拡径部を離間させた状態を示す正面図である。
【図７】（イ）は拡径部の別の実施例に流体管を差しはめた状態を示す正面図、（ロ）は拡径部を離間させた状態を示す正面図である。
【図８】（イ）は複数段階に形成された拡径部に口径の小さい流体管を差しはめた状態を示す一部拡大断面図、（ロ）は口径の大きい流体管を差しはめた状態を示す一部拡大断面図である。
【図９】拡径部の表面に滑部を設けたものを示す正面図である。
【図１０】（イ）は本各発明に係る合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具の第２の実施例に流体管を差しはめた状態を示す正面図、（ロ）は側方断面図である。
【図１１】（イ）は図１０に示す接続端部拡径治具を離間させた状態を示す正面図、（ロ）は側方断面図である。
【図１２】本各発明に係る合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具の第３の実施例を示す側面図である。
【図１３】本各発明に係る合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具の第４の実施例を示す側方断面図である。
【図１４】本各発明に係る合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具の第５の実施例を示す斜視図である。
【図１５】（イ）は図１４に示す接続端部拡径治具を離間させていない状態を示す側方断面図、（ロ）は離間させた状態を示す側方断面図である。
【図１６】本各発明に係る合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具の第６の実施例を示す斜視図である。
【図１７】（イ）は図１６に示す離間させていない状態の接続端部拡径治具をＡーＡ間からみた断面図、（ロ）は離間させた状態をＡーＡ間からみた断面図である。
【図１８】本各発明に係る合成樹脂製流体管の接続端部拡径治具の第７の実施例を示す正面図である。
【図１９】図１８に示す拡径治具の平面図である。
【図２０】図２７におけるＡ−Ａ間から視た断面図である。
【図２１】拡径部を離間させていない状態における一対の本体部の位置関係を示す説明図である。
【図２２】拡径部を離間させた状態における一対の本体部の位置関係を示す説明図である。
【図２３】拡径部を離間させていない状態における一対の本体部の位置関係を示す別実施例の説明図である。
【図２４】拡径部を離間させた状態における一対の本体部の位置関係を示す別実施例の説明図である。
【図２５】本発明にかかる拡径治具を、流体管に差し込む様子を示す側面図である。
【図２６】（イ）は拡径部に流体管を差しはめた状態を示す正面図、（ロ）は、拡径部を離間させた状態を示す正面図である。
【図２７】図１８に示す拡径治具の右側面図である。
【図２８】従来の合成樹脂製流体管を継手に接続する構造を示す断面図である。
【図２９】従来の合成樹脂製流体管を継手に接続する構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１００    接続端部拡径治具
１０    本体部
１０ａ    一方の本体部
１０ｂ    他方の本体部
１１        離間規制部
１２ｂ    貫通孔
１３    回動部
１４ａ    一方の支持部
１４ｂ    他方の支持部
１５    中心軸
１６        連結軸
１７        枢着軸
１８        枢着軸
１９        連結部材
２０        拡径部
２１        操作ハンドル
２２        規制部材
２３        付勢部材
３０        押圧部材
４０    弾性体
５０        滑部
Ｐ        流体管
【図１】
0003613783.tif 000002
【図２】
0003613783.tif 000003
【図３】
0003613783.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003613783.tif 000010
【図１０】
0003613783.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003613783.tif 000013
【図１３】
0003613783.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003613783.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003613783.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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