(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の孔が所定間隔で穿設された多孔板に、ワイヤーハーネスの組立保持具を着脱可能に固定する多孔板用組立保持具の固定具であって、
上記多孔板の孔に挿抜可能に構成されているとともに当該多孔板の背面に係脱可能な係合部と、
この係合部と協働して上記組立保持具を上記多孔板に押圧する押圧部と、
この押圧部と上記係合部とを、両者が上記組立保持具を止定する止定状態と止定状態を解除する止定解除状態とに操作する止定操作手段と
を備え、上記止定操作手段は、手作業で上記多孔板の表側から回動操作可能な手動ハンドルと、上記係合部を一体的に担持しているとともに上記押圧部と相対的に変位して上記多孔板の孔に挿通される挿通部と、この挿通部の外周に形成されているとともに上記手動ハンドルに連結される雄ねじと、この雄ねじに螺合するように上記押圧部に形成された雌ねじとを備えていることを特徴とする多孔板用組立保持具の固定具。
【請求項２】
多数の孔が所定間隔で穿設された多孔板に、ワイヤーハーネスの組立保持具を着脱可能に固定する多孔板用組立保持具の固定具であって、
上記多孔板の孔に挿抜可能に構成されているとともに当該多孔板の背面に係脱可能な係合部と、
この係合部と協働して上記組立保持具を上記多孔板に押圧する押圧部と、
この押圧部と上記係合部とを、両者が上記組立保持具を止定する止定状態と止定状態を解除する止定解除状態とに操作する止定操作手段と
を備え、上記止定操作手段は、手作業で上記多孔板の表側から回動操作可能な手動ハンドルを備え、
上記係合部は、当該多孔板の背面に係合する拡開姿勢及び係合を解除する縮径姿勢の間で開閉可能に形成された開閉体であり、
上記止定操作手段は、上記係合部を押し上げて拡開姿勢に駆動する拡開位置と拡開位置から降下して上記縮径姿勢に戻るのを許容する退避位置との間で上記係合部と相対的に昇降可能なくさび部と、このくさび部に連設されて、上記押圧部と相対変位可能な状態で上記多孔板の表側に突出する雄ねじと、この雄ねじと螺合する雌ねじとを備え、上記雌ねじは、上記くさび部が退避位置と拡開位置との間で昇降できるように上記手動ハンドルに形成されていることを特徴とする多孔板用組立保持具の固定具。
【請求項３】
請求項１または２記載の多孔板用組立保持具の固定具において、
上記手動ハンドルは、少なくとも平面形状が円形に形成されていることを特徴とする多孔板用組立保持具の固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多孔板用組立保持具の固定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤーハーネスを製造するに当たり、試作品の検討や少ロットの生産のために、多孔板が従来から採用されている。
【０００３】
図７は従来例の斜視図である。
【０００４】
同図に示すように、多孔板１は、金属等の板金部材に複数の孔２を等間隔に穿設したものである。
【０００５】
上記多孔板１に採用される組立保持具３としては、図７に示すように、スリット４を区画するベース５とベース５に立設された脚部６と、脚部６の上部に設けられたワークホルダ７とを有するものが一般的である。
【０００６】
上記組立保持具３を多孔板１に固定する方法としては、当該組立保持具３のベース５下面に雄ねじを突設して多孔板１の孔２に挿通し、その雄ねじに多孔板１の裏面からナットを螺合することが一般的であった。しかしながら、その場合には、雄ねじとナットの螺合作業を多孔板の表面と裏面とで行う必要があるので、組立保持具３の着脱作業が煩わしいという問題があった。
【０００７】
そこで、図７に示す例では、市販の固定具１０が使用されている。
【０００８】
この固定具１０は、ハンドル１１と、ハンドル１１に取り付けられた棒状の挿通部１２と、挿通部１２の下端近傍に設けられ、当該挿通部１２の径方向外方に突出するロック姿勢と内方に退避してフリーの状態になるロック解除姿勢との間で変位する一対のピン１３と、ピン１３を操作するために上記ハンドル１１から突出する押しボタン１４とを有している。またハンドル１１と挿通部１２との間には、挿通部１２よりも大径の段部１２ａが形成されている。
【０００９】
図８は固定具１０の操作手順を示す断面略図である。
【００１０】
同図を参照して、上述のような固定具１０で組立保持具３を多孔板１に固定するためには、図８（Ａ）に示すように、予めベース５のスリット４を多孔板１の孔２に位置合わせし、押しボタン１４を押して固定具１０のピン１３を退避させた後、スリット４を介して上記固定具１０の挿通部１２を多孔板１の孔２に挿通する。このとき、挿通部１２には、環状の鉄板１５及びゴム１６が挿通されているので、上記ゴム１６がベース５の上に載置されているとともに、上記段部１２ａを介して上記鉄板１５によりベース５に押し付けられる状態になっている。この挿通動作において、ハンドル１１を押し込んでゴム１６を撓ませながら挿通部１２を孔２内に貫通し、押しボタン１４の押し下げを解除すると、一対のピン１３がロック姿勢にロックされる。これにより図８（Ｂ）に示すように、上記段部１２ａに当接した鉄板１５とピン１３との間でゴム１６が撓んだままの状態に保持されるので、その弾性付勢力により、固定具１０はベース５を多孔板１上に挟圧し、止定することができる。
【００１１】
さらに、止定されたロックを解除する場合には、図８（Ｃ）に示すように、押しボタン１４を再度押し下げ、ピン１３のロックを解除した後、ハンドル１１を把持して引上げればよい。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述した固定具１０を採用した場合には、着脱操作を多孔板１の表側だけで行うことができるので、ある程度、作業性を改善することができる。
【００１３】
しかしながら、上記構成では、ハンドル１１がＴ字型に形成されていたので、ハンドル１１の突出長さのために組立保持具３を近接させることができず、レイアウトに制約が生じていた。
【００１５】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、作業性がよくレイアウトの制約が少ない多孔板用組立保持具の固定具を提供することを課題としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、多数の孔が所定間隔で穿設された多孔板に、ワイヤーハーネスの組立保持具を着脱可能に固定する多孔板用組立保持具の固定具であって、上記多孔板の孔に挿抜可能に構成されているとともに当該多孔板の背面に係脱可能な係合部と、この係合部と協働して上記組立保持具を上記多孔板に押圧する押圧部と、この押圧部と上記係合部とを、両者が上記組立保持具を止定する止定状態と止定状態を解除する止定解除状態とに操作する止定操作手段とを備え、上記止定操作手段は、手作業で上記多孔板の表側から回動操作可能な手動ハンドルと、上記係合部を一体的に担持しているとともに上記押圧部と相対的に変位して上記多孔板の孔に挿通される挿通部と、この挿通部の外周に形成されているとともに上記手動ハンドルに連結される雄ねじと、この雄ねじに螺合するように上記押圧部に形成された雌ねじとを備えていることを特徴とする多孔板用組立保持具の固定具である。
【００１７】
この発明によれば、多孔板の表側から手動ハンドルを操作することによって、止定操作手段を駆動し、係合部と押圧部との間で組立保持具を多孔板に挟圧することが可能になる。
また、至って簡素な機構で止定操作手段を構成し、操作性よく組立保持具の着脱を行うことが可能になる。
【００１８】
本発明の別の態様は、多数の孔が所定間隔で穿設された多孔板に、ワイヤーハーネスの組立保持具を着脱可能に固定する多孔板用組立保持具の固定具であって、上記多孔板の孔に挿抜可能に構成されているとともに当該多孔板の背面に係脱可能な係合部と、この係合部と協働して上記組立保持具を上記多孔板に押圧する押圧部と、この押圧部と上記係合部とを、両者が上記組立保持具を止定する止定状態と止定状態を解除する止定解除状態とに操作する止定操作手段とを備え、上記止定操作手段は、手作業で上記多孔板の表側から回動操作可能な手動ハンドルを備え、上記係合部は、当該多孔板の背面に係合する拡開姿勢及び係合を解除する縮径姿勢の間で開閉可能に形成された開閉体であり、上記止定操作手段は、上記係合部を押し上げて拡開姿勢に駆動する拡開位置と拡開位置から降下して上記縮径姿勢に戻るのを許容する退避位置との間で上記係合部と相対的に昇降可能なくさび部と、このくさび部に連設されて、上記押圧部と相対変位可能な状態で上記多孔板の表側に突出する雄ねじと、この雄ねじと螺合する雌ねじとを備え、上記雌ねじは、上記くさび部が退避位置と拡開位置との間で昇降できるように上記手動ハンドルに形成されていることを特徴とする多孔板用組立保持具の固定具である。
【００１９】
この発明においても、多孔板の表側から手動ハンドルを操作することによって、止定操作手段を駆動し、係合部と押圧部との間で組立保持具を多孔板に挟圧することが可能になる。
また、くさび部を退避位置に降下させて係合部を縮径させることにより、係合部を多孔板の孔から裏側に配置することができるとともに、係合部が多孔板の裏側にあるときには、手動ハンドルを引上げることにより、くさび部で係合部を拡開することが可能になる。次いで、手動ハンドルを回動することにより、雄ねじが引上げられ、くさび部が拡開位置にねじ止めされることになる。
【００２０】
各態様において、上記手動ハンドルは、少なくとも平面形状が円形に形成されていることが好ましい。
【００２１】
この態様では、手動ハンドルが手作業で回動できるものであるので、作業性がよい。しかも、少なくとも平面形状が円形に形成されているので、電線が引っかかりにくくなる。「少なくとも平面形状が円形」とは、好ましくは球状であることを意図しているが、電線の引っかかりが生じない範囲であれば、例えば円錐形状等であってもよい。また、少なくとも平面形状が円形に形成された手動ハンドルを採用することにより、全体の大きさを可及的に小さく設定し、組立保持具の幅寸法内に装置全体を収めることも可能になる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。なお以下の説明において、従来の技術欄で説明したものと同等のものには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２３】
図１は本発明の実施の一形態に係る固定具２０の使用例を示す斜視図である。
【００２４】
同図を参照して、図示の実施の形態に係る固定具２０は、ベース５を押圧する押圧部２１と、この押圧部２１に形成された雌ねじ２２に螺合する雄ねじ２３と、雄ねじ２３よりも小径に形成されて雄ねじ２３の下端部に同心に延設されたロッド２４と、このロッド２４の下端に同心に延設されて概ね雄ねじ２３と同心に形成された係合部２５と、上記雄ねじ２３の上端部に固定された手動ハンドル２６とを有している。
【００２５】
上記押圧部２１は、例えば樹脂で成形された略円錐状のブロック体であり、上側が細くなるテーパ状に形成されている。押圧部２１の上面には、後述する手動ハンドル２６の直下に設けられた円盤２７を受ける受面２１ａが形成されているとともに、押圧部２１の下部には、押圧部２１を把持しやすくするための把持側面２１ｂが形成されている。
【００２６】
上記雄ねじ２３は、押圧部２１に形成された雌ねじ２２とともに、図示の実施形態における止定操作手段を構成するものであり、両ねじ２２、２３の締め付け力で、押圧部２１と後述する係合部２５とが保持具３のベース５を多孔板１に押圧できるようになっている。
【００２７】
上記ロッド２４は、係合部２５を雄ねじ２３と一体化するものである。
【００２８】
上記係合部２５は、多孔板１の孔２内に挿抜可能な円柱体であり、その上端面２５ａを多孔板１の裏面に係止することによって、上記押圧部２１との間で保持具３のベース５を多孔板１に押圧できるようになっている。
【００２９】
上記手動ハンドル２６は、球状の樹脂成型品であり、上記雄ねじ２３の頂部にナット２８によって止定され、さらに接着剤で固着されている。これにより、手動ハンドル２６は堅固に雄ねじ２３と一体化されている。
【００３０】
図示の例において、手動ハンドル２６の直下には、係合部２５の降下位置を規定する円盤２７が設けれられているが、この円盤２７は選択的なものであり、省略することが可能である。
【００３１】
図示の通り、手動ハンドル２６及び円盤２７は、押圧部２１の受面２１ａとほぼ同一直径に設定されている。また、押圧部２１の底面は、ベース５を押圧するのに必要十分な寸法にコンパクト化されている。これにより、固定具１０全体がコンパクトにまとめられている。また、手動ハンドル２６が球状に形成されていることにより、図板１の上で配索される電線が引っかかりにくくなる。
【００３２】
次に図１の実施形態に係る保持具３の着脱動作を図１並びに図２及び図３を参照しながら説明する。図２及び図３は、図１の実施形態に係る着脱動作を示す一部断面略図である。
【００３３】
まず図１を参照して、上述した実施の形態では、組立保持具３のスリット４を所望の孔２に位置合わせする。次に、図２（Ａ）を参照して、予め円盤２７が押圧部２１の受面２１ａに当接する位置まで係合部２５を降下させておき、図２（Ｂ）に示すように、この係合部２５をスリット４に位置合わせされた孔２内に挿通する。
【００３４】
次いで、図３（Ａ）に示すように、固定具１０全体をずらして係合部２５の上端面２５ａを多孔板１の背面に対向させる。その後、手動ハンドル２６を回して係合部２５を引上げることにより、係合部２５は、その上端面２５ａを多孔板１の背面に係止させ、遂には押圧部２１と協働して保持具３のベース５を多孔板１に挟圧することになる。
【００３５】
このように図示の実施の形態では、専ら多孔板１の表側で手動ハンドル２６を回動させることにより、容易に保持具３を多孔板１に固定することができる。また、保持具３の止定を解除する場合も、手動ハンドル２６で係合部２５による止定を解除し、上記と逆に操作することによって簡単に保持具３を取り外すことができる。
【００３６】
次に、図４以下の実施形態について説明する。図４は本発明の別の実施形態に係る固定具３０の分解斜視図である。
【００３７】
同図を参照して、図示の例では、略円錐形状に形成されたくさび部３１と、このくさび部３１の頂部に同心に延設された雄ねじ３２と、雄ねじ３２に螺合する雌ねじ３３が形成された手動ハンドル３４と、手動ハンドル３４とくさび部３１との間に配置されて上記雄ねじ３２を相対変位可能に挿通させる取付部材４０とを備えている。
【００３８】
上記くさび部３１は、下側が大径のテーパ形状に形成されており、後述する取付部材４０に形成された係合部としての開閉体４１を開閉するための駆動部材であり、多孔板１の孔２（図１参照）内に挿抜可能な寸法に設定されているものである。
【００３９】
上記雄ねじ３２は雌ねじ３３及び雌ねじ３３が形成された手動ハンドル３４と協働してくさび部３１を昇降させるためのものである。そして、図示の実施形態では、これらが止定操作手段の要部を構成している。
【００４０】
上記手動ハンドル３４は、概ね逆円錐形状に形成された樹脂成型品であり、その上端部の直径を可及的に抑制して、コンパクト化が図られている。
【００４１】
上記取付部材４０は、上記開閉体４１と、この開閉体４１と協働して保持具３のベース５（図１参照）を挟み込む押圧部４２とが、スリーブ４３を介して一体に連結されている樹脂成型品であり、中央部分に上記雄ねじ３２を相対変位可能に挿通する挿通孔４０ａを有している。
【００４２】
開閉体４１は、筒状の本体部４１ａをスリット４１ｂで二分割して形成されたものであり、これによって、多孔板１の孔２内に挿抜可能な縮径姿勢と孔２の外方に拡開して多孔板１の背面に上端縁４１ｃを係合させる拡開姿勢とに変位できるようになっている。
【００４３】
上記押圧部４２は、保持具３のベース５（図１参照）を押さえるために必要十分な寸法に抑制された円盤状の部材である。
【００４４】
上記スリーブ４３は、開閉体４１よりも小径に形成された筒体であり、多孔板１の板厚よりも僅かに長い寸法に設定されている。
【００４５】
次に、図４の実施形態に係る着脱動作を図５及び図６を参照しながら説明する。図５及び図６は、図４の実施形態に係る着脱動作を示す一部断面略図である。
【００４６】
まず図５（Ａ）を参照して、上述した実施の形態では、予めくさび部３１を降下位置に降下させておき、組立保持具３のスリット４から、このスリット４に位置合わせされた所望の孔２に導入する（図５（Ｂ）参照）。
【００４７】
次いで、図６（Ａ）に示すように、取付部材４０をベース５に押さえつけながら手動ハンドル３４を引上げることにより、くさび部３１が開閉体４１を拡開する拡開位置に上昇する。この結果、開閉体４１が開いて、その上端縁４１ｃが多孔板１の背面に係合し、押圧部４２と協働して保持具３のベース５を多孔板１に挟み込むことになる。
【００４８】
その後、取付部材４０から上方に浮揚した手動ハンドル３４を回して取付部材４０の押圧部４２上面に締め付けることにより、くさび部３１が拡開位置に止定される結果、取付部材４０による保持具３の保持状態が維持される。また、保持具３の止定を解除する場合には、上記と逆に操作することによって簡単に保持具３を取り外すことができる。
【００４９】
以上説明したように、上述した各実施形態によれば、多孔板１１の表側から手動ハンドル２６、３４を操作することによって、止定操作手段を駆動し、係合部２５（または開閉体４１）と押圧部２１、４２との間で組立保持具３を多孔板１に挟圧することが可能になる。ここで上記手動ハンドル２６、３４は、手作業で回動できるものであるので、作業性がよい。しかも、少なくとも平面形状が円形に形成されているので、電線が引っかかりにくくなる。また、少なくとも平面形状が円形に形成された手動ハンドル２６、３４を採用することにより、全体の大きさを可及的に小さく設定し、組立保持具３の幅寸法内に装置全体を収めることも可能になる。
【００５０】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。
【００５１】
例えば、上述した実施の形態では、組立保持具として電線を保持する電線用の組立保持具３を例示したが、これに限らず、ワイヤーハーネスに取り付けられるコネクタを保持するコネクタホルダや、クランプ等の外装部品を取り付けるパーツホルダ等、種々の組立保持具を固定する装置として適用してもよい。
【００５２】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、作業性がよく、全体の寸法を可及的にコンパクトにまとめることができるので、レイアウト上の制約も少なくなるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る多孔板用組立保持具の固定具の装着時の使用例を示す斜視図である。
【図２】図１の実施形態に係る着脱動作を示す一部断面略図である。
【図３】図１の実施形態に係る着脱動作を示す一部断面略図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る固定具の分解斜視図である。
【図５】図４の実施形態に係る着脱動作を示す一部断面略図である。
【図６】図４の実施形態に係る着脱動作を示す一部断面略図である。
【図７】従来の多孔板の斜視図である。
【図８】図７の固定具の操作手順を示す断面略図である。
【符号の説明】
１      多孔板
２      孔
２０    固定具
２１    押圧部
２２    雌ねじ（止定操作手段）
２３    雄ねじ（止定操作手段）
２５    係合部
２６    手動ハンドル（止定操作手段）
３０    固定具
３０    止定操作手段
３２    雄ねじ（止定操作手段）
３３    雌ねじ（止定操作手段）
３４    手動ハンドル（止定操作手段）
４０    取付部材
４１    開閉体（係合部）
４２    押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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