(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の堆積位置の上方に伸長状態で待機させた伸縮コンベヤを搬送方向へ直列的に複数個配置し、最後部に位置する伸縮コンベヤの後端位置に板状体の搬入コンベヤが設置され、前記板状体は搬入コンベヤと複数個の伸縮コンベヤ上を高速回転に伴って搬送されており、
機枠の上面に片持ち状に取着した前記伸縮コンベヤの可動枠には、その前部に突出して前部可動プーリを支承し、かつ、機枠には前部固定プーリと後部固定プーリを固着すると共に、前記機枠には前・後部固定プーリ間隔内の垂直線上に垂直可動枠を取着し、この垂直可動枠の下部に後部可動プーリを設置し、前記可動枠の水平面内の後退限位置において垂直可動枠が下限位置に至るように制御することで設置面積を縮小しており、
前記搬入コンベヤの途上には仕分け位置が設置されて板状体を堆積位置のうちの何れかへ仕分け堆積する仕分け信号を発信し、前記仕分け信号は前記距離設定器と連係され、この距離設定器からの出力は伸縮コンベヤのベルト回動用の原動機を停止させると共に、可動枠進退用の原動機を起動させており、
複数箇配置した前記伸縮コンベヤ上を搬送される板状体が仕分けすべき堆積位置上方間際で減速しながら停止した後、ベルトの緊張状態を保持しながら前記可動枠進退用の原動機を駆動させて伸縮コンベヤの可動枠を急速後退させることによって板状体を引き抜き、板状体は前後部の落下誤差を小として板状体の堆積位置に落下堆積させることを特徴とする板状体の堆積方法。
【請求項２】
板状体の堆積位置の上方に伸長状態で待機させた伸縮コンベヤを搬送方向へ直列的に複数個配置し、最後部に位置する伸縮コンベヤの後端位置に板状体の搬入コンベヤが設置され、前記板状体は搬入コンベヤと複数個の伸縮コンベヤ上を高速回転に伴って搬送されており、
機枠の上面に片持ち状に取着した前記伸縮コンベヤの可動枠には、その前部に突出して前部可動プーリを支承し、かつ、機枠には前部固定プーリと後部固定プーリを固着すると共に、前記機枠には前・後部固定プーリ間隔内の垂直線上に垂直可動枠を取着し、この垂直可動枠の下部に後部可動プーリを設置し、前記可動枠の水平面内の後退限位置において垂直可動枠が下限位置に至るように制御することで設置面積を縮小しており、
前記板状体の堆積位置の上方には伸縮コンベヤ上を搬送される板状体の前端を検出する検出器が設置され、前記搬入コンベヤの途上には仕分け位置が設置されて板状体を堆積位置のうちの何れかへ仕分け堆積する仕分け信号を発信すると共に、この仕分け位置から発信される仕分け信号を記憶器に出力し、この記憶器に接続した前記検出器は当該板状体が仕分けすべき堆積位置上に至った時を検出すると、この検出器に前記記憶器が応答し、伸縮コンベヤのベルト回動用原動機を停止させると共に、伸縮コンベヤの可動枠進退用原動機を作動させており、
複数個配置した前記伸縮コンベヤ上を搬送される板状体が仕分けすべき堆積位置上方間際で減速しながら停止した後、ベルトの緊張状態を保持しながら前記可動枠進退用の原動機を駆動させて伸縮コンベヤの可動枠を急速後退させることによって板状体を引き抜き、板状体は前後部の落下誤差を小として板状体の堆積位置に落下堆積させることを特徴とする板状体の堆積方法。
【請求項３】
前記板状体の堆積位置の上方に伸長状態で伸縮コンベヤを待機させると共に、この伸縮コンベヤに対して板状体の厚み間隔を置いて押さえコンベヤを対設し、懸回した押さえコンベヤベルトの間隔内には押圧部材を配置し、伸縮コンベヤと押さえコンベヤのベルト間隔内に板状体が介在する間は、押さえコンベヤベルトも板状体の上面に接触して、この板状体の上下面は摩擦力を享受しており、
前記伸縮コンベヤの前進限位置に板状体の前端が至るときに、伸縮コンベヤと押さえコンベヤのベルトの回転速度を同期的に減速制御させながら停止することを特徴とする請求項１又は２記載の板状体の堆積方法。
【請求項４】
機枠の前後に一定間隔を置いて一対の前部固定プーリと後部固定プーリを固着し、この機枠上部を案内として、前方に位置する板状体の堆積位置に対して進退自在とした可動枠には、その前部に突出して前部可動プーリを支承し、前記機枠には前・後部固定プーリ間隔内の垂直線上に垂直可動枠を取着し、この垂直可動枠の下部に後部可動プーリを設置し、各プーリ間にベルトを折り返しながら無端状に懸回し、前記可動枠の水平面内の後退限位置において垂直可動枠が下限位置に至るようにして板状体の堆積位置に対して進退する伸縮コンベヤを構成すると共に、
板状体の堆積位置の上方に伸長状態で待機させた伸縮コンベヤを搬送方向へ直列的に複数個配置し、最後部に位置する伸縮コンベヤの後端位置に板状体の搬入コンベヤが設置され、前記板状体は搬入コンベヤと複数個の伸縮コンベヤ上を搬送されており、前記搬入コンベヤの途上には板状体を堆積位置のうちの何れかへ仕分け堆積するための仕分け信号を発信する仕分け位置が設置され、この仕分け信号に基づいてこの伸縮コンベヤの上を搬送される板状体を堆積位置の上方において落下堆積することを特徴とする板状体の堆積装置。
【請求項５】
前記搬入コンベヤの前記仕分け位置から発信する仕分け信号は距離設定器と連携されており、この距離設定器からの出力は伸縮コンベヤのベルト回動用の原動機と可動枠進退用の原動機とに連携し、ベルト回動用の原動機を停止させると共に可動枠進退用の原動機を起動させて可動枠を後退させることを特徴とする請求項４に記載の板状体の堆積装置。
【請求項６】
直列的に複数箇所配置した前記板状体の堆積位置の上方には伸縮コンベヤ上を搬送される板状体の前端を検出する検出器を設置し、前記搬入コンベヤの前記仕分け位置から発信される板状体を堆積位置のうちの何れかへ仕分け堆積するため仕分け信号が出力される記憶器を備え、前記検出器の出力は仕分け信号を記憶した記憶器に接続し、この検出器が仕分けすべき堆積位置上に板状体が至った時を検出すると、前記記憶器はベルト回動用の原動機を停止させると共に可動枠進退用の原動機を起動させて可動枠を後退させることを特徴とする請求項４に記載の板状体の堆積装置。
【請求項７】
前記板状体の堆積位置の上方で、伸長状態の前記伸縮コンベヤとの間に板状体の厚み間隔を置いて押さえコンベヤを設置し、この押さえコンベヤベルトの懸回したベルトの間隔内には押圧部材を配置し、伸縮コンベヤと押さえコンベヤのベルト間隔内に介在する板状体の上下面に摩擦力を享受させ、前記伸縮コンベヤの停止時期に同期して、前記押さえコンベヤのベルトの回転速度を同期的に減速制御させながら前記板状体を停止することを特徴とする請求項４に記載の板状体の堆積装置。
【請求項８】
板状体の堆積位置の上方に伸長状態で待機させた伸縮コンベヤを搬送方向へ直列的に複数個配置し、最後部に位置する伸縮コンベヤの後端位置に板状体の搬入コンベヤが設置され、前記板状体は搬入コンベヤと複数個の伸縮コンベヤ上を搬送されており、前記板状体の搬送方向の前後に隣接する各伸縮コンベヤ間に板状体を移乗させる中継コンベヤを設置し、前記中継コンベヤの前方に位置する伸縮コンベヤの搬送面を中継コンベヤの搬送面より低くしたことを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載した板状体の堆積装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンベヤ上を前段工程から高速状態で搬送されてくる、ベニヤ単板、合板、合成樹脂板等の板状体を、堆積位置の上方において、円滑且つ正確に落下堆積させる方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種板状体の堆積装置としては、実公昭４９−３３７２５号公報「合板用単板自動積重ね装置」に開示されている如く、単板移送用フォークを貼上げ台の上方に対して進退自在、且つ昇降自在とし、後退限においてこのフォーク上に載置された単板を貼上げ台上方まで前進させた時、フォーク自体を下降させた後、その後退限に至る間に、ストッパに単板の後端を当接させてその後退を停止させる、いわゆるフォークによって単板を引き抜く技術が公知である。
【０００３】
また、実公昭５３−２０８６９号公報「板状体の高速堆積装置」には、板状体の下面を支持または開放可能に架設したコ字型、Ｌ字型等の開閉支持機構を、クランク機構による回転間歇機構に連係して、この回転間歇機構の１回転作動中において、搬送されてきた板状体の支持と開放の両動作を行う技術が開示されている。
【０００４】
また、実公昭５０−６１４９号公報「積込装置における単板の離脱装置」には、刺着搬送される単板をコンベヤから離脱させて堆積する技術が開示されている。即ち、針状体を植設したコンベヤの堆積位置上方において、このコンベヤ上のある位置に鋭角の傾斜角で交差する傾斜コンベヤを設置して、コンベヤの回動に伴って搬送される単板の先端が傾斜コンベヤとの交差部に至る時、単板の上面を刺着している針状体から離脱させるものである。
【０００５】
さらに、特公昭４３−１５３１８号公報「ベニヤ板の区分けおよび積重ね装置」には、ベニヤ板をその吸着搬送工程中において等級別に仕分け堆積する技術が開示されている。即ち、ベニヤ板の搬送方向にはその等級毎に各々堆積場所が設置されており、等級づけされたベニヤ板は真空吸着コンベヤによって当該堆積場所まで搬送される時、これを検知してベニヤ蹴り出し機構が作動し、吸着搬送されているベニヤ板を取り外して堆積させるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記記載した従来装置のうち、フォークによる単板の引き抜き動作においては、フォーク引き抜き動に伴い、後端をストッパに物理的に接当させることにより単板を現位置に停止堆積させるので、その後端の座屈、損傷の危険性があり、高速度による引き抜き動には対応し得ないことになる。
【０００７】
また、板状体の下面を支持して搬送するコンベヤ自体が、堆積位置の上方において搬送方向に対して直交方向へ開放する開閉支持機構は、開放動が支点位置から揺動する機構となるので、板状体の支持位置を堆積位置上部からある距離以上離隔する必要があり、自由落下距離を小とし得なかった。
【０００８】
また、単板を刺着搬送する場合には、その表面に刺着痕ができるばかりか、コンベヤから刺着状態を解除する場合には、鋭角の傾斜角で交差する傾斜コンベヤを設置することになるため、前記記載の開閉支持機構と同様、板状体の支持位置を堆積位置上部からある距離以上離隔する必要があり、自由落下距離を小とし得ないこととなる。
【０００９】
さらに、ベニヤ板を吸着搬送する場合には、ベニヤ板に内在する裂け、割れ、節穴等の性状によって吸着不足を補うため、吸着搬送に必要とされる以上の真空力を供給する傾向となり、また、これに伴って堆積場所にてベニヤ板の吸着解除に際し、ベニヤ蹴り出し機構の作動力を大とせざるを得ない等の不都合が生じていた。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は叙上に鑑み、板状体の堆積位置の上方に伸長状態で待機させた伸縮コンベヤを搬送方向へ直列的に複数個配置し、最後部に位置する伸縮コンベヤの後端位置に板状体の搬入コンベヤが設置され、前記板状体は搬入コンベヤと複数個の伸縮コンベヤ上を高速回転に伴って搬送されており、機枠の上面に片持ち状に取着した前記伸縮コンベヤの可動枠には、その前部に突出して前部可動プーリを支承し、かつ、機枠には前部固定プーリと後部固定プーリを固着すると共に、前記機枠には前・後部固定プーリ間隔内の垂直線上に垂直可動枠を取着し、この垂直可動枠の下部に後部可動プーリを設置し、前記可動枠の水平面内の後退限位置において垂直可動枠が下限位置に至るように制御することで設置面積を縮小しており、前記搬入コンベヤの途上には仕分け位置が設置されて板状体を堆積位置のうちの何れかへ仕分け堆積する仕分け信号を発信し、前記仕分け信号は前記距離設定器と連係され、この距離設定器からの出力は伸縮コンベヤのベルト回動用の原動機を停止させると共に、可動枠進退用の原動機を起動させており、複数個配置した前記伸縮コンベヤ上を搬送される板状体が仕分けすべき堆積位置上方間際で減速しながら停止した後、ベルトの緊張状態を保持しながら前記可動枠進退用の原動機を駆動させて伸縮コンベヤの可動枠を急速後退させることによって板状体を引き抜き、板状体は前後部の落下誤差を小として板状体の堆積位置に落下堆積させるものである。
【００１１】
また、板状体の堆積位置の上方に伸長状態で待機させた伸縮コンベヤを搬送方向へ直列的に複数個配置し、最後部に位置する伸縮コンベヤの後端位置に板状体の搬入コンベヤが設置され、前記板状体は搬入コンベヤと複数個の伸縮コンベヤ上を高速回転に伴って搬送されており、機枠の上面に片持ち状に取着した前記伸縮コンベヤの可動枠には、その前部に突出して前部可動プーリを支承し、かつ、機枠には前部固定プーリと後部固定プーリを固着すると共に、前記機枠には前・後部固定プーリ間隔内の垂直線上に垂直可動枠を取着し、この垂直可動枠の下部に後部可動プーリを設置し、前記可動枠の水平面内の後退限位置において垂直可動枠が下限位置に至るように制御することで設置面積を縮小しており、前記板状体の堆積位置の上方には伸縮コンベヤ上を搬送される板状体の前端を検出する検出器が設置され、前記搬入コンベヤの途上には仕分け位置が設置されて板状体を堆積位置のうちの何れかへ仕分け堆積する仕分け信号を発信すると共に、この仕分け位置から発信される仕分け信号を記憶器に出力し、この記憶器に接続した前記検出器は当該板状体が仕分けすべき堆積位置上に至った時を検出すると、この検出器に前記記憶器が応答し、伸縮コンベヤのベルト回動用原動機を停止させると共に、伸縮コンベヤの可動枠進退用原動機を作動させており、複数個配置した前記伸縮コンベヤ上を搬送される板状体が仕分けすべき堆積位置上方間際で減速しながら停止した後、ベルトの緊張状態を保持しながら前記可動枠進退用の原動機を駆動させて伸縮コンベヤの可動枠を急速後退させることによって板状体を引き抜き、板状体は前後部の落下誤差を小として板状体の堆積位置に落下堆積させるものである。
【００１２】
また、前記板状体の堆積位置の上方に伸長状態で伸縮コンベヤを待機させると共に、この伸縮コンベヤに対して板状体の厚み間隔を置いて押さえコンベヤを対設し、懸回した押さえコンベヤベルトの間隔内には押圧部材を配置し、伸縮コンベヤと押さえコンベヤのベルト間隔内に板状体が介在する間は、押さえコンベヤベルトも板状体の上面に接触して、この板状体の上下面は摩擦力を享受しており、前記伸縮コンベヤの前進限位置に板状体の前端が至るときに、伸縮コンベヤと押さえコンベヤのベルトの回転速度を同期的に減速制御させながら停止させるものである。
【００１３】
また、機枠の前後に一定間隔を置いて一対の前部固定プーリと後部固定プーリを固着し、この機枠上部を案内として、前方に位置する板状体の堆積位置に対して進退自在とした可動枠には、その前部に突出して前部可動プーリを支承し、前記機枠には前・後部固定プーリ間隔内の垂直線上に垂直可動枠を取着し、この垂直可動枠の下部に後部可動プーリを設置し、各プーリ間にベルトを折り返しながら無端状に懸回し、前記可動枠の水平面内の後退限位置において垂直可動枠が下限位置に至るようにして板状体の堆積位置に対して進退する伸縮コンベヤを構成すると共に、板状体の堆積位置の上方に伸長状態で待機させた伸縮コンベヤを搬送方向へ直列的に複数個配置し、最後部に位置する伸縮コンベヤの後端位置に板状体の搬入コンベヤが設置され、前記板状体は搬入コンベヤと複数個の伸縮コンベヤ上を搬送されており、前記搬入コンベヤの途上には板状体を堆積位置のうちの何れかへ仕分け堆積するための仕分け信号を発信する仕分け位置が設置され、この仕分け信号に基づいてこの伸縮コンベヤの上を搬送される板状体を堆積位置の上方において落下堆積させるものである。
【００１４】
また、前記搬入コンベヤの前記仕分け位置から発信する仕分け信号は距離設定器と連携されており、この距離設定器からの出力は伸縮コンベヤのベルト回動用の原動機と可動枠進退用の原動機とに連携し、ベルト回動用の原動機を停止させると共に可動枠進退用の原動機を起動させて可動枠を後退させるものである。
【００１５】
また、直列的に複数個配置した前記板状体の堆積位置の上方には伸縮コンベヤ上を搬送される板状体の前端を検出する検出器を設置し、前記搬入コンベヤの前記仕分け位置から発信される板状体を堆積位置のうちの何れかへ仕分け堆積するため仕分け信号が出力される記憶器を備え、前記検出器の出力は仕分け信号を記憶した記憶器に接続し、この検出器が仕分けすべき堆積位置上に板状体が至った時を検出すると、前記記憶器はベルト回動用の原動機を停止させると共に可動枠進退用の原動機を起動させて可動枠を後退させるものである。
【００１６】
また、前記板状体の堆積位置の上方で、伸長状態の前記伸縮コンベヤとの間に板状体の厚み間隔を置いて押さえコンベヤを設置し、この押さえコンベヤベルトの懸回したベルトの間隔内には押圧部材を配置し、伸縮コンベヤと押さえコンベヤのベルト間隔内に介在する板状体の上下面に摩擦力を享受させ、前記伸縮コンベヤの停止時期に同期して、前記押さえコンベヤのベルトの回転速度を同期的に減速制御させながら前記板状体を停止するものである。
【００１７】
さらに、板状体の堆積位置の上方に伸長状態で待機させた伸縮コンベヤを搬送方向へ直列的に複数個配置し、最後部に位置する伸縮コンベヤの後端位置に板状体の搬入コンベヤが設置され、前記板状体は搬入コンベヤと複数個の伸縮コンベヤ上を搬送されており、前記板状体の搬送方向の前後に隣接する各伸縮コンベヤ間に板状体を移乗させる中継コンベヤを設置し、前記中継コンベヤの前方に位置する伸縮コンベヤの搬送面を中継コンベヤの搬送面より低くしたものである。
【００１８】
【作用】
前段工程から中継コンベヤを経て搬送されてくる板状体が、中継コンベヤから伸縮コンベヤの後部上に移乗される時、伸縮コンベヤは可動枠の前進限位置である堆積位置の上方にて伸長状態で待機しており、また、この前進限位置の伸縮コンベヤに移乗された板状体は、伸縮コンベヤに懸回されたベルトの高速回転に伴って前進限位置にある伸縮コンベヤの前部に至る間際、伸縮コンベヤのベルトを減速、停止制御し、その後、ベルトの緊張状態を保持しながら可動枠を急速後退させ、伸縮コンベヤの前部に位置する可動プーリが反時計方向へ回転しながら板状体を引き抜き、板状体の前後部の落下誤差を小として堆積させるものである。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の方法を直接実施する装置の一実施例を、添付図面に基づいてまず構成より説明する。
機枠１の前後に搬送方向に直交して一対の軸２，３を支承させ、各軸部の両端に前、後部固定プーリ４，５を固着する。前記機枠１の上面にはスライドレール或いは図示のようなリニヤウエイ等の移動部材６が各々敷設され、各移動部材６上に前後に任意間隔を置いてリニヤブロック７を載架し、これらリニヤブロック７の前部と後部を各々連結梁８を介して連結すると共に、前後の連結梁８の両端延長上に、前記前、後部固定プーリ４，５間を結ぶ線上に位置する如く可動枠９を片持ち状に取着している。
【００２０】
この一対の可動枠９の前部に突出して前部可動プーリ１０を支承し、また、この前部可動プーリ１０の後方下部に一定の距離Ｌを置いて後部可動プーリ１１を回転自在に支承すると共に、前記各固定プーリ４，５間にこれら前後部可動プーリ１０，１１が介在するように、即ち、機枠１の後部固定プーリ５から可動枠９の前部可動プーリ１０、可動枠９の後部可動プーリ１１、機枠１の前部固定プーリ４へと順次折り返し、機枠１の後部固定プーリ５にベルト１２を無端状に、且つバランスウエイト、タイナープーリ等（図示せず）を介して緊張状態にて懸回している。
【００２１】
前記ベルト１２が懸回された後部軸３は鎖車を介してベルト回動用の原動機１３に接続され、この原動機１３の制御によってベルト１２の駆動、減速、停止を制御しておりまた、前記可動枠９の進退動を制御すべく前記機枠１間に駆動軸１４を支承し、この駆動軸１４に鎖車を介して可動枠進退用の原動機１５を接続し、伸縮コンベヤ１６を構成している。前記機枠１の前方で、前進限位置の下方には板状体１７をパレットを介して堆積する昇降台１８が設置され、昇降台１８上に堆積された板状体１７の上面高さは検出器によって常時一定になるように制御されている。尚、図１から図３の可動枠９は片持ち状であるので、板状体１７の搬送方向に直交する長さに対する制限はない。
【００２２】
また、この昇降台１８の上方には、前進限位置にある前記伸縮コンベヤ１６の高さに対して、上下方向に少なくとも板状体１７の厚み間隔を置いて押さえコンベヤ１９を設置し、この押さえコンベヤ１９の駆動、減速、停止等の制御を前記伸縮コンベヤ１６のベルト１２制御と同調させている。この押さえコンベヤ１９は、前後に一対設置されたプーリ２０間に前記ベルト１２と同様なベルト２１を懸回し、この間隔内の前後に厚み応答性能の高いエヤシリンダ、スプリング等の押圧部材２２に接続されたプーリ２３を配置し、この前後のプーリ２３間隔内に搬送方向に対して複数個の板バネ２４を各個独立させて懸吊支持し、ベルト２１を内側より一定の圧力によって付勢させている。一方、前記機枠１の上方には、前段工程から搬送される板状体１７を伸縮コンベヤ１６上へ移乗させる中継コンベヤ２５が、伸縮コンベヤ１６の上下方向へ一定の間隔を置いて設置されている。
【００２３】
しかして、可動枠進退用の原動機１５を駆動させると、後退限に位置する可動枠９は片持ち状態を保持したまま、移動部材６上をリニヤブロック７を介して前進し、前後一対に支承された前後部可動プーリ１０，１１はその間隔Ｌを保持し、且つベルト１２の緊張状態を保持したまま水平面内にて急速に移動することになり、堆積位置上方へ、即ち、伸縮コンベヤ１６の前進限位置に至り、当該位置に一旦停止させる。
【００２４】
次いで、ベルト回動用の原動機１３を駆動させることにより、前進限に位置する伸縮コンベヤ１６のベルト１２を高速にて回転させながら、中継コンベヤ２５上を前段工程から搬送されてくる板状体１７を移乗させる。従って、板状体１７はベルト１２の継続的な高速回転によって前方へ搬送され、堆積位置上方に至る時、その上部が押さえコンベヤ１９に接することになる。この時、板状体１７の前端はプーリ２３に当接することになるが、この当接時の瞬間的な衝撃力は、押圧部材２２がエヤシリンダであれば、シリンダ室後部から大気へ瞬時に放散された同量の空気がシリンダ室前部に流入することにより、また、スプリングであれば弾性復帰によって、プーリ２３自体がその衝撃に応答して上方へ退避した後、直ちに原位置へ復帰することにより、板状体１７が上部のベルト２１との非接触状態となるのを防止し、上部のベルト２１との摺接度合いを増すものである。また、各個独立した板バネ２４の作動によって回転途上のベルト２１を、板状体１７の上面に常時接触させることになる。
【００２５】
この一対のベルト１２，２１間に板状体１７が介在された時点において、上下のベルト１２，２１の回転速度を同期的に減速し始め、伸縮コンベヤ１６の前進限位置に板状体１７の前端が至る時、その回転を停止させる。この一対のベルト１２，２１間隔内に板状体１７が介在する間、板状体１７を搬送する伸縮コンベヤ１６のベルト１２のみならず、その上部に位置する押さえコンベヤ１９のベルト２１も前記記載の如く、板状体１７の上面に接触させており、その上下面はほぼ同一の摩擦力を享受できることにより、ベルト停止時において板状体１７に掛かる前方への慣性力が打ち消され、停止位置が確保されることになる。
【００２６】
上下のベルト１２，２１の回転の停止後、可動枠進退用の原動機１５を駆動させると、前進限に位置する可動枠９は前記記載と逆に、移動部材６上をリニヤブロック７を介して後退し、前後一対に支承された前、後部可動プーリ１０，１１はその間隔Ｌを保持し、且つベルト１２の緊張状態を保持したまま水平面内にて急速に移動して昇降台１８上方から退避することになり、中継コンベヤ２５から次位の板状体１７の受け入れ位置へ、即ち、伸縮コンベヤ１６の後退位置に至る。この可動枠９はその後退途上、ベルト１２の緊張状態を保持しながら急速後退しているので、伸縮コンベヤ１６の前部に位置する前部可動プーリ１０が反時計方向へ回転しながら板状体１７をその前端部分から自由落下させて引き抜き、板状体１７の前後部の落下誤差を小として堆積させるものである。以後、上記動作を繰り返すことによって、前段工程から搬送されてくる板状体１７を昇降台１８上へ順次高速にて堆積することになり、また、板状体１７の堆積量に応じて検知器が作動し、昇降台１８は前進限位置にある伸縮コンベヤ１６との任意間隔を保ちながら下降することになる。
【００２７】
尚、可動枠９の進退動によって移動する間隔Ｌは昇降台１８上に堆積される板状体１７の長さを基準に設定され、上記実施例においては、片持ち状の可動枠９の前後に水平面内にて支承された前、後部可動プーリ１０，１１間隔としているが、可動枠９はこの実施例のように片持ち状として限定されるものでなく、可動枠９の前後にリニヤブロック７を取着して移動部材６上に載架してもよい。この場合、移動部材６は可動枠９の前進限位置である堆積位置まで敷設する必要があり、板状体１７の搬送方向に直交する長さは相対向する移動部材６の間隔内に制限されることになる。また、図４に示す如く、前部固定プーリ４と後部可動プーリ５を上下方向に任意の間隔を置いて、多段に折り返しながら複数対設置することによって、水平面内における間隔Ｌを小とし得、設置面積の縮小も可能であり、この図４の２対の前部固定プーリ４０，後部固定プーリ５０と前部可動プーリ１００，後部可動プーリ１１１とすれば、水平面内における間隔はＬ／２となる。
【００２８】
また、図５に示すものは、水平面内において進退する可動枠９の間隔Ｌを垂直面内に置換するものであり、これは水平面内において進退動する可動枠９部分と、この水平面内において進退動する距離Ｌを水平面内に置換する垂直可動枠９０部分とからなる。即ち、垂直面内においても垂直線上にスライドレール或いはリニヤウエイ等の移動部材６０を敷設し、この移動部材６０上に上下に任意間隔を置いてリニヤブロック７７を載架し、これらリニヤブロック７７の上部と下部を前、後部固定プーリ４０，５０間隔内の垂直線上に位置する如く垂直可動枠９０を取着し、前記可動枠９の前部に前部可動プーリ１００を、また垂直可動枠９０の下部、或いは図示のような上部に後部可動プーリ１１１を各々設置し、可動枠９の水平面内の前進限位置において垂直可動枠９０が上限位置に、可動枠９の水平面内の後退限位置において垂直可動枠９０が下限位置に至るように制御すれば、水平面内における設置面積の大幅な縮小が可能となるものである。
【００２９】
さらに、図６に示すものは、垂直面内において進退動する後部可動プーリ１１１を水平方向に任意の間隔を置いて、多段に折り返しながら複数対設置したものであって、図５に比して垂直面内における間隔Ｌを小とし得、垂直面内の設置面積の縮小も可能であり、この図６の２対の前部固定プーリ４０、後部固定プーリ５０と、前部可動プーリ１００と後部可動プーリ１１１とすれば、水平面内における間隔はＬ／２となる。
【００３０】
図７および図８には、この伸縮コンベヤ１６を搬送方向へ直列的に複数個配置して、板状体１７の等級、種別、品質等に応じて仕分け堆積する実施例が示されている。図示例における伸縮コンベヤ１６は３個からなり、便宜上、図５にて示した垂直面内を垂直可動枠９０を介して伸縮する方式を採用し、板状体１７を堆積する昇降台１８も３台設置されている。また、後方に位置する伸縮コンベヤ１６の可動枠９の前進限位置と、その前方に位置する伸縮コンベヤ１６の後部固定プーリ５間にクリアランスがある場合、このクリアランス内に受け渡しコンベヤを設置するか、或いは後方に位置する伸縮コンベヤ１６の可動枠９の前進限位置が、その前方に位置する伸縮コンベヤ１６の後部固定プーリ５内に若干入り組んだ位置として板状体１７の前方への移乗を図るものとする。
【００３１】
図示例において、後方に位置する伸縮コンベヤ１６の可動枠９の作動位置内と、その前方に位置する伸縮コンベヤ１６の後部固定プーリ５間にはクリアランスがあるが、このクリアランスには前記記載した如き中継コンベヤ２５が介在されている。この中継コンベヤ２５は後方に位置する伸縮コンベヤ１６と同一搬送面としており、また、その後部位置は後方に位置する伸縮コンベヤ１６が板状体１７を堆積するために停止させる位置よりも少なくとも前方に位置させることになる。また、この中継コンベヤ２５の前部位置は、前方に位置する伸縮コンベヤ１６の可動枠９の作動時に少なくとも干渉しない位置としている。尚、前方に位置する伸縮コンベヤ１６の搬送面を中継コンベヤ２５の搬送面より若干低くすることによって、前方に位置する伸縮コンベヤ１６の作動状態に影響されることなく、板状体１７の前方への搬送距離を短くすることができることになり、実施例の如く搬送方向へ直列的に３台設置されている場合には、搬送面が３段階に亘って低く設定されることになる。
【００３２】
最後部に位置する伸縮コンベヤ１６の後端位置には無段変速機２６の駆動を享受する搬入コンベヤ２７が設置されており、この搬入コンベヤ２７の途上には仕分け位置２８が設置され、前段工程から搬送されてくる板状体１７の仕分けを人為的に判別するか、若しくは板状体１７の等級、性状、欠点を検知する検知器を設置し、板状体１７を３台の昇降台１８のうちの何れかへ仕分け堆積する仕分け信号２９を発信するものである。尚、この搬入コンベヤ２７と最後部に位置する伸縮コンベヤ１６の始端位置のクリアランスには、前記記載の中継コンベヤ２５を図示例の如く同様に設置するか、この搬入コンベヤ２７自体を中継コンベヤ２５とするか、或いは伸縮コンベヤ１６の後部固定プーリ５内に搬入コンベヤ２７を若干入り組ませても良い。
【００３３】
仕分け判別された板状体１７を各昇降台１８上へ仕分け堆積する制御系としては、搬入コンベヤ２７上の仕分け位置２８から各昇降台１８までのそれぞれの距離を所定距離として計測するか、或いは判別された当該板状体１７が仕分けすべき昇降台１８上に至った時を検知して、伸縮コンベヤ１６の作動系を制御することになる。具体的には前者によれば、前記無段変速機２６に搬入コンベヤ２７の駆動回転に伴うパルス量を発信するパルス発信器３０を連係し、このパルス発信器３０を前記搬入コンベヤ２７上の仕分け位置２８から各昇降台１８までのそれぞれの距離、即ち搬送方向の手前の昇降台１８から順にＳ１，Ｓ２，Ｓ３の距離がパルス量に変換されている距離設定器３１に接続する。一方、前記仕分け信号２９は前記距離設定器３１と連係され、複数個の記憶素子が内蔵された記憶器３２内へ出力され、この記憶器３２と伸縮コンベヤ１６の作動系であるベルト回動用の原動機１３並びに可動枠進退用の原動機１５と直列的に接続するものである。
【００３４】
この制御回路によれば、板状体１７の仕分け信号２９とパルス量に変換された距離設定器３１からの出力が記憶器３２に入力され、この記憶器３２内の各記憶素子がカウントアップする時、伸縮コンベヤ１６のベルト回動用の原動機１３を停止させると共に、当該記憶素子をリセットし、また、可動枠進退用の原動機１５を起動させて前進限に位置する可動枠９を後退させるものである。尚、当該板状体１７が仕分け堆積される伸縮コンベヤ１６上において、停止間際の伸縮コンベヤ１６のベルト回動速度を減速して停止位置における板状体１７の慣性を減衰させるべく、制御回路中の前記距離設定器３１に補正設定器３３を接続して、積算されるパルス量の過程で伸縮コンベヤ１６のベルト回動用の原動機１３に減速指令を複数段階に発信して板状体１７の搬送途上の位置に見合った速度制御をしてもよい。
【００３５】
また、後者の制御系としては、図９に示す如く、前記搬入コンベヤ２７上の仕分け位置２８を通過する板状体１７を、その搬送順に検出するカウンタ３４を搬入コンベヤ２７上に備え、仕分け位置２８から発信される仕分け信号２９を記憶器３２内の各記憶素子に出力する毎に、前記カウンタ３４からの検出信号３５を同期的に出力している。一方、各昇降台１８の上方には伸縮コンベヤ１６上を搬送される板状体１７の前端を検出する光電管、リミットスイッチ等の検出器３６が設置され、これらカウンタ３４、検出器３６と前記記憶器３２を接続して搬入コンベヤ２７上の仕分け位置２８において判別された当該板状体１７が仕分けすべき昇降台１８上に至った時を当該検出器３６によって検出して、伸縮コンベヤ１６の作動系を制御することになる。この時、仮に判別された板状体１７が最前部である３台目の昇降台１８上に堆積するものであれば、１台目並びに２台目に設置された検出器３６に対しては、前記記憶器３２内の当該記憶素子から１台目並びに２台目の当該伸縮コンベヤ１６の作動系に対する出力禁止信号３７が発信されており、板状体１７は継続回動する各伸縮コンベヤ１６のベルト１２上を通過することになる。
【００３６】
当該検出器３６に記憶素子が応答する時、前者の制御系と同様、伸縮コンベヤ１６のベルト回動用の原動機１３を停止させると共に、当該記憶素子をリセットし、また、可動枠進退用の原動機１５を起動させて前進限に位置する可動枠９を後退させるものである。また、前者の制御系と同様、当該板状体１７が仕分け堆積される伸縮コンベヤ１６上において、停止間際の伸縮コンベヤ１６のベルト１２回動速度を減速して停止位置における板状体１７の慣性を減衰させる場合には、前記検出器３６の手前位置に補正検出器３８を配置した補正回路を設置し、伸縮コンベヤ１６のベルト回動用の原動機１３に減速指令を複数段階に発信して板状体１７の搬送途上の位置に見合った速度制御をしてもよい。
【００３７】
尚、伸縮コンベヤ１６を搬送方向へ直列的に複数個配置して、板状体１７の等級、種別、品質等に応じて仕分け堆積するに際し、垂直面内を垂直可動枠９０を介して伸縮する方式を採用しているが、図１から図３に示す如き水平面内における方式としてもよく、また、当該昇降台１８の上方位置には可動枠９の前進限位置の伸縮コンベヤ１６の上面に接触し得る押さえコンベヤ１９を配設して、そのベルト２１の駆動、減速、停止制御を、伸縮コンベヤ１６のベルト回動用の原動機１３と同一に制御して板状体１７の上面にも下面とほぼ同一の摩擦力を享受させ、停止時における板状体１７に掛かる前方への慣性力を極限まで低減させ、停止位置の精度を保証しながら堆積作業の高速化を図ってもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、板状体の堆積位置の上方に前進限状態で伸縮コンベヤを待機させ、伸縮コンベヤ上を高速回転に伴って搬送される板状体を堆積位置上方間際で減速しながら停止した後、ベルトの緊張状態を保持しながら可動枠を急速後退させることによって、伸縮コンベヤの前部に位置する可動プーリを反時計方向へ回転させて板状体を引き抜き、板状体の前後部の落下誤差を小として堆積させるので、前記記載した従来方式に比して、板状体の性状を問わず、板状体自体の損傷を防止し、堆積位置の落下距離を小とし得、さらに堆積作業をより高速化できるものである。
【００３９】
また、板状体の堆積位置の上部に板状体の上面に接触し得る押さえコンベヤを配設し、伸縮コンベヤと押さえコンベヤの各ベルトを同期的に制御させたり、この押さえコンベヤに代替して、板状体の上面に接触し得る摩擦部材を昇降自在に配設し、この伸縮コンベヤのベルトの停止時期に同期して摩擦部材を下降制御させることにより、板状体の下面ばかりかその上面にもほぼ同一の摩擦力を享受させれば、停止時において板状体に掛かる前方への慣性力を極限まで低下でき、高速堆積作業におけるより一層の停止位置精度が確保されることになる。
【００４０】
さらに、この伸縮コンベヤを搬送方向へ直列的に複数個配置して、搬入コンベヤ上を通過する板状体に対し、その等級、種別、品質等に応じた仕分け信号を発信すれば、人手を介さず、また板状体の性状を問わず、板状体自体の損傷を防止しながら、任意の堆積位置へ板状体を高速状態で仕分け堆積することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す平面図である。
【図２】図２の側面図である。
【図３】本発明の一実施例の作動説明図である。
【図４】本発明の他の実施例の作動説明図である。
【図５】本発明の他の実施例の作動説明図である。
【図６】本発明の他の実施例の作動説明図である。
【図７】本発明の他の実施例の作動説明図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】図７の他の実施例のブロック図である。
【符号の説明】
１…機枠、２，３…軸、４，４０…前部固定プーリ、５，５０…後部固定プーリ、６，６６…移動部材、７，７７…リニヤブロック、８…連結梁、９，９０…可動枠、１０，１００…前部可動プーリ、１１，１１１…後部可動プーリ、１２…ベルト、１３…ベルト回動用の原動機、１４…駆動軸、１５…可動枠進退用の原動機、１６…伸縮コンベヤ、１７…板状体、１８…昇降台、１９…押さえコンベヤ、２０…プーリ、２１…ベルト、２２…押圧部材、２３…プーリ、２４…板バネ、２５…中継コンベヤ、２６…無段変速機、２７…搬入コンベヤ２７、２８…仕分け位置、２９…仕分け信号、３０…パルス発信器、３１…距離設定器、３２…記憶器、３３…補正設定器、３４…カウンタ、３５…検出信号、３６…検出器、３７…出力禁止信号、３８…補正検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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