(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体の両端部を内方から支持する支持面を有する一対の円板状部材と、
この円板状部材の前記支持面に形成された接着剤受け溝とを備え、
この接着剤受け溝に流し込まれた接着剤で前記像担持体と円板状部材とが接着されており，かつ，前記像担持体の軸線方向に関し、前記接着剤受け溝の内端部と外端部との間に像担持体の端縁部が位置していることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項２】
可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体の両端部を内方から支持する支持面を有する一対の円板状部材と、
この円板状部材の前記支持面に形成された接着剤受け溝とを備え、
この接着剤受け溝に流し込まれた接着剤で前記像担持体と円板状部材とが接着されており，かつ，前記像担持体の軸線方向に関し、前記接着剤受け溝の内端部と外端部との間に像担持体の端縁部が位置しているとともに，前記接着剤は、前記像担持体の表面に達しないように流し込まれることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項３】
前記円板状部材は、支持面としての像担持体の内径よりも多少大きく形成された外周面と、この外周面に連なり、端部の径が像担持体の内径よりも小さく形成されたテーパ面とを有し、像担持体の両端部に圧入されて像担持体の両端部を内方から支持する円板状部材であるとともに、
前記接着剤受け溝は、前記外周面に沿って形成されたリング状溝であることを特徴とする請求項１または２記載の像担持体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる像担持体ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写手段とを有している。
【０００３】
感光体としては、外周面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００４】
また、感光体表面の静電潜像にトナーを付与する手段としては、現像ローラの表面にトナーを担持させ、この現像ローラを、感光体表面に接触させる、あるいは、極微小間隔を隔てた状態で近接させる、という手段が一般に知られており、その現像ローラとしては、硬質のものと弾性体からなるものとが知られている。
【０００５】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、また現像ローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび現像ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させる、あるいは均一な微小間隔を隔てた状態で近接させることは困難である。特に、硬いもの同士である感光体ドラムと現像ローラとを均一に接触させることは極めて困難であり、局部的に隙間が生じて現像むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや現像ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００６】
したがって、感光体と現像ローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には現像ローラを弾性体で構成する、現像ローラとして硬質のものを用いる場合には感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれていた。
【０００７】
しかしながら、現像ローラを弾性体で構成した場合には、現像ローラの回転に伴ってトナーが飛散する等の問題があった。
【０００８】
また、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本のローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００９】
以上のような問題を全て解決しようとしたものとして、従来、特公平４−６９３８３号（特開昭５９−１９２２６０号）公報記載の感光体ドラムが知られている。
【００１０】
この特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラムを、図９〜図１１に示す。
【００１１】
この感光体ドラム１は、回転軸２と、この回転軸２に支持され、かつフリー状態で円筒状をなす弾性変形可能な弾性材料層３と、この弾性材料層３のまわりに装着された外側層４とを有している。外側層４は、弾性変形可能な感光体支持層５と、この支持層５の表面に支持された感光層６とを有している。弾性材料層３は、回転軸２と外側層４との間に、実質的に隙間を形成することなく充填されている。
【００１２】
このような感光ドラム１は、弾性変形可能な外側層４と、弾性材料層３とを有しているため、その表面に外力が加えられると、この表面は弾性変形することが可能である。
【００１３】
図９において、７は帯電チャージャ、１０は現像ローラ、１３は転写チャージャである。
【００１４】
画像形成時には、感光体ドラム１が図９における時計方向に回転駆動され、帯電チャージャ７によってドラム１の感光層６が所定の極性に帯電される。この帯電部分に光８が照射されることによりドラム１上に静電潜像が形成される。この潜像は、図中矢印方向に回転する現像ローラ１０に担持されるトナーにより現像されて可視像化され、転写チャージャ１３によって転写紙１２に転写される。
【００１５】
なお、図９において、１４は分離チャージャ、１５はクリーニングブレード、１６は除電チャージャである。
【００１６】
以上のような構成によれば、感光ドラム１の表面が弾性変形可能であるため、現像ローラ１０を感光体ドラム１に押し付け、感光ドラム１の表面をその半径方向に弾性変形させることができる。このため、感光ドラム１および現像ローラ１０の周面がその中心軸線に対し多少偏心し、あるいはこれらの外径に多少製造上のバラツキがあったり、また、現像ローラ１０の少なくとも表面が剛体からできていても、ドラム表面や現像ローラに傷を付けるといった不都合を伴うことなく、現像ローラ１０上のトナーを感光体ドラム１に従来よりも確実かつ安定した状態で接触させることができ、現像ローラ１０上のトナーと、ドラム１の表面とに大きな間隙ができることによる可視像の画質低下を抑制することができる。
【００１７】
すなわち、この感光ドラム１によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光ドラムや現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００１８】
なお、この感光ドラムと同様な感光ドラムは、特開昭５８−９０６５５号公報にも開示されている。
【００１９】
一方、特開昭５８−８６５５０号公報には、軽量化および誘導渦電流の発生防止を図る目的で、図１２に示すように、電鋳法によって作成した厚さ０．０１〜２ｍｍの非磁性金属（Ｃｕ，Ａｌ，Ｗ，Ｍｏ等）からなる無端ベルトをドラム基体３１とし、このドラム基体３１の上に像担持層（光導電性物質層）３２を形成し、ドラム基体３１の両端を円板状の端板３３で鋼鉄製の軸３４に固設したドラム状像担持体部材が開示されている。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図９〜図１１参照）は、回転軸２と外側層４との間に、弾性材料層３を、実質的に隙間を形成することなく充填した構成であるため、次のような問題を有している。
【００２１】
感光層６は弾性材料層３の上に形成されているため、感光層６は軸線方向に微小な力で変位する。感光層６には、これと圧接する現像ローラ１０やクリーニングブレード１５等の圧接部材が配設されるため、感光層６の回転軸と圧接部材の軸等が傾いていたり、圧接力が軸方向において不均一であったりすると、感光層６は軸線方向にスラスト力を受け、このスラスト力によって軸線方向に変位することとなる。そして、このスラスト力は変動するため、感光層６に形成された画像も軸線方向に変位することとなり、結果として、軸線方向における画像の位置精度が劣化するという問題がある。特に、多色の色重ねを行なう場合には、色重ね精度の劣化が色相のズレとなって、画像が著しく劣化するという問題がある。
【００２２】
また、このような感光体ドラム１を製造する方法としては、
（１）先ず、感光層支持層５上に感光層６を形成した外側層４を作製し、次いで、軸２と外側層４とを所定間隔になるように配置し、軸２と外側層４との空間に、加熱された弾性材料を流し込んで弾性材料層３を形成することにより製造する方法
（２）先ず、軸２と感光体支持層５とを所定間隔になるように配置して軸２と感光体支持層５との空間に、加熱された弾性材料を流し込んで弾性材料層３を形成し、次いで、感光層支持層５上に感光層６を形成することにより製造する方法
（３）外側層４の内径よりも多少大きな外径を有する筒状弾性部材を作製し、この筒状弾性部材を、径方向に圧縮した状態で外側層４内に挿入することによって弾性材料層３を形成することにより製造する方法
が考えられる。
【００２３】
しかし、上記（１）の方法では、外側層４の表面に感光層６が形成された状態で、外側層４の内部に、加熱した弾性材料を流し込むという作業が行なわれることとなるから、熱等によって感光体特性が劣化するという問題がある。また、感光層６の表面に傷が付いたり、異物（弾性材料等の異物）が付着するおそれがある。
【００２４】
上記（２）の方法では、弾性材料層３が形成された後に感光層６が形成されることとなるから、感光層塗工時の洗浄液や塗工液によって弾性材料層３の膨潤、溶解、あるいは硬化が生じ、その結果、弾性材料層としての機能が低下するおそれがある。
【００２５】
したがって、上記（１）（２）の方法では所望の感光体ドラム１を得ることが極めて困難である。
【００２６】
また、上記（３）の方法では、筒状弾性部材が圧縮状態から解放されて外側層４に向け膨張する過程で、不均一に膨張するおそれがある。このため、軸２と外側層４との同軸度が損なわれ、感光体ドラム１が回転した際の振れが非常に大きくなるおそれがある。画像形成装置においては、感光体の周囲に、感光体と当接する帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段等の当接部材が配置されるため、感光体の振れが大きくなると、感光体と当接部材との接触状態が不安定になり、画像ムラが発生するという問題が生じる。
【００２７】
一方、前述した特開昭５８−８６５５０号公報記載のドラム状像担持体部材（図１２参照）において、そのドラム基体３１が内方に容易に撓むことができるように構成すれば、このドラム基体３１を疑似軟質材として利用することができるようになると考えられ、上記特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図９〜図１１参照）における問題が解決されることが期待できる。
【００２８】
しかしながら、この特開昭５８−８６５５０号公報には、ドラム基体３１を疑似軟質材として利用することについては何等記載されていない。
【００２９】
また、このドラム状像担持体部材（図１２参照）は、ドラム基体３１の両端を円板状の端板３３で支持する構造であるが、ドラム基体３１と端板３３との具体的な固定構造については何等記載されていない。
【００３０】
ドラム基体３１と端板３３とを固定する構造としては、接着剤による固定構造が考えられるが、ドラム基体３１と端板３３との間に、単に接着剤を介在させただけでは、ドラム基体３１と端板３３との間の間隙の有無あるいは大小に起因する接着剤の不規則な有無状態あるいはその量の不規則な多寡状態による接着むらが生じるおそれがあり、信頼性の上で望ましくない。
【００３１】
本発明は以上のような問題を解決しようとするもので、その目的は、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単で信頼性のある像担持体ユニットを提供することにある。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の像担持体ユニットは、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体の両端部を内方から支持する支持面を有する一対の円板状部材と、
この円板状部材の前記支持面に形成された接着剤受け溝とを備え、
この接着剤受け溝に流し込まれた接着剤で前記像担持体と円板状部材とが接着されており，かつ，前記像担持体の軸線方向に関し、前記接着剤受け溝の内端部と外端部との間に像担持体の端縁部が位置していることを特徴とする。
請求項２記載の像担持体ユニットは、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体の両端部を内方から支持する支持面を有する一対の円板状部材と、
この円板状部材の前記支持面に形成された接着剤受け溝とを備え、
この接着剤受け溝に流し込まれた接着剤で前記像担持体と円板状部材とが接着されており，かつ，前記像担持体の軸線方向に関し、前記接着剤受け溝の内端部と外端部との間に像担持体の端縁部が位置しているとともに，前記接着剤は、前記像担持体の表面に達しないように流し込まれることを特徴とする。
【００３３】
請求項３記載の像担持体ユニットは、請求項１または２記載の像担持体ユニットにおいて、前記円板状部材は、支持面としての像担持体の内径よりも多少大きく形成された外周面と、この外周面に連なり、端部の径が像担持体の内径よりも小さく形成されたテーパ面とを有し、像担持体の両端部に圧入されて像担持体の両端部を内方から支持する円板状部材であるとともに、
前記接着剤受け溝は、前記外周面に沿って形成されたリング状溝であることを特徴とする。
【００３６】
【作用効果】
請求項１記載の像担持体ユニットは、上記の構成となっているので、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体の両端部が一対の円板状部材の支持面で内方から支持され、さらに、円板状部材の前記支持面に形成された接着剤受け溝に流し込まれた接着剤で像担持体と円板状部材とが接着され固定されることによって組み立てられる。
【００３７】
したがって、容易に製造することができる。
【００３８】
しかも、接着剤は、接着剤受け溝に流し込まれた状態で、像担持体と円板状部材とを接着することとなるので、前述した接着むらが生じなくなり、像担持体と円板状部材とが確実に固定されることとなる。
【００３９】
そして、像担持体は可撓性を有する薄肉円筒状のものであるから、組み立てられた状態では、前記円板状部材で支持されていない中央部分が、半径方向内方に容易に撓み得る。したがって、その中央部分は、疑似軟質材として利用することができるので、この中央部分に、硬質ローラ等の当接部材を確実に安定した状態で接触させることができる。
【００４０】
以上のように、この請求項１記載の像担持体ユニットによれば、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単で信頼性が向上するという効果が得られる。
【００４１】
請求項２記載の像担持体ユニットによれば、請求項１記載の像担持体ユニットにおいて、前記円板状部材は、支持面としての像担持体の内径よりも多少大きく形成された外周面と、この外周面に連なり、端部の径が像担持体の内径よりも小さく形成されたテーパ面とを有し、像担持体の両端部に圧入されて像担持体の両端部を内方から支持する円板状部材となっているので、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体の両端部に一対の円板状部材を圧入してこれら円板状部材で像担持体の両端部を内方から支持し、さらに、円板状部材の前記外周面に沿って形成されたリング状の接着剤受け溝に流し込まれた接着剤で像担持体と円板状部材とを接着し固定することによって組み立てられる。
【００４２】
したがって、容易に製造することができる。
【００４３】
円板状部材は、像担持体の内径よりも多少大きく形成された外周面と、この外周面に連なり、端部の径が像担持体の内径よりも小さく形成されたテーパ面とを有しているので、このテーパ面の端部側から像担持体の端部に圧入することによって、容易に圧入することができる。円板状部材の外周面は、像担持体の内径よりも多少大きく形成されているので、円板状部材が圧入された状態では、像担持体の端部が、確実かつ均一に支持されることとなる。なお、像担持体と円板状部材との間に多少の製造誤差があったとしても、像担持体は可撓性を有しているので、円板状部材が圧入される際、像担持体の端部は円板状部材のテーパ面に案内される過程で多少伸びることとなる。
【００４４】
すなわち、像担持体と円板状部材との間に多少の製造誤差があったとしても、像担持体の端部に円板状部材を容易に圧入することができるので、一層容易に製造することが可能となり、しかも、円板状部材の外周面で像担持体の端部を確実かつ均一に支持することができる。
【００４５】
さらに、接着剤は、円板状部材の前記外周面に沿って形成されたリング状の接着剤受け溝に流し込まれた状態で、像担持体と円板状部材とを接着することとなるので、より一層接着むらが生じなくなり、像担持体と円板状部材とがより確実かつ均一に固定されることとなる。
【００４６】
以上のように、この請求項２記載の像担持体ユニットによれば、請求項１記載の像担持体ユニットにより得られる作用効果に加えて、一層容易に製造することができるとともに、円板状部材の外周面で像担持体の端部を確実かつ均一に支持することができ、一層信頼性が向上するという作用効果が得られる。
【００４７】
さらに，請求項１記載の像担持体ユニットによれば、前記像担持体の軸線方向に関し、前記接着剤受け溝の内端部と外端部との間に像担持体の端縁部が位置しているので、接着剤受け溝に流し込まれた接着剤を像担持体の端縁部に付着させることが可能である。
【００４８】
したがって、接着面積を増大させることにより、像担持体と円板状部材とをより確実に接着固定することが可能となる。
【００４９】
ところで、この請求項１記載の像担持体ユニットのように、像担持体の軸線方向に関し、接着剤受け溝の内端部と外端部との間に像担持体の端縁部が位置している構成であると、接着剤受け溝に流し込まれた、あるいは流し込まれる接着剤が、像担持体の表面に付着するおそれがあり、像担持体の表面に接着剤が付着すると、像担持体の表面が接着剤で冒されてしまうおそれがある。
【００５０】
これに対し、請求項２記載の像担持体ユニットによれば、前記接着剤は、前記像担持体の表面に達しないように流し込まれるので、像担持体の表面が接着剤で冒されてしまうというおそれがなくなる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５２】
図１は本発明に係る像担持体ユニットの一実施の形態を用いた画像形成装置の一例を示す概略図、図２は像担持体ユニットおよびその周辺の部分切断拡大図、図３は図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ拡大部分断面図である。
【００５３】
先ず、この画像形成装置の概要について説明し、次いで像担持体ユニットについて後に詳しく説明する。
【００５４】
この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーによる現像器を用いてフルカラー画像を形成することのできる装置である。
【００５５】
図１において、１００は像担持体ユニット（図２の１０１参照）が組み込まれた像担持体カートリッジである。この実施の形態では感光体カートリッジとして構成されていて、その感光体１４０が、図示しない適宜の駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。
【００５６】
感光体１４０は、後に詳しく説明する薄肉円筒状の導電性基材１４０ｂ（図３参照）と、その表面に形成された感光層１４０ｃとを有している。
【００５７】
感光体１４０の周りには、その回転方向に沿って、帯電手段としての帯電ローラ１６０、現像手段としての現像器１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、中間転写装置３０、およびクリーニング手段１７０が配置される。
【００５８】
帯電ローラ１６０は、感光体１４０の外周面に当接して外周面を一様に帯電させる。一様に帯電した感光体１４０の外周面には、露光ユニット４０によって所望の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、この露光Ｌ１によって感光体１４０上に静電潜像が形成される。
【００５９】
この静電潜像は、現像器１０でトナーが付与されて現像される。
【００６０】
現像器として、イエロー用の現像器１０Ｙ、シアン用の現像器１０Ｃ、マゼンタ用の現像器１０Ｍ、およびブラック用の現像器１０Ｋが設けられている。これら現像器１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、それぞれ揺動可能に構成されており、選択的に１つの現像器の現像ローラ１１のみが感光体１４０に当接し得るようになっている。したがって、これらの現像器１０は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのうちのいずれかのトナーを感光体１４０の表面に付与して感光体１４０上の静電潜像を現像する。現像ローラ１１は、硬質のローラ例えば、表面を粗面化した金属ローラ、または、硬質の樹脂ローラで構成されている。
【００６１】
現像されたトナー像は、中間転写装置の中間転写ベルト３６上に転写される。
【００６２】
クリーニング手段１７０は、上記転写後に、感光体１４０の外周面に残留し付着しているトナーＴ（図７参照）を掻き落とすクリーナブレード１７１と、このクリーナブレード１７１によって掻き落とされたトナーを受ける受け部１７２とを備えている。
【００６３】
中間転写装置３０は、駆動ローラ３１と、４本の従動ローラ３２，３３，３４，３５と、これら各ローラの回りに張架された無端状の中間転写ベルト３６とを有している。
【００６４】
駆動ローラ３１は、その端部に固定された図示しない歯車が、感光体１４０の駆動用歯車１９０（図４参照）と噛み合っていることによって、感光体１４０と略同一の周速で回転駆動され、したがって中間転写ベルト３６が感光体１４０と略同一の周速で図示矢印方向に循環駆動されるようになっている。
【００６５】
従動ローラ３５は、駆動ローラ３１との間で中間転写ベルト３６がそれ自身の張力によって感光体１４０に圧接される位置に配置されており、感光体１４０と中間転写ベルト３６との圧接部において一次転写部Ｔ１が形成されている。従動ローラ３５は、中間転写ベルト３６の循環方向上流側において一次転写部Ｔ１の近くに配置されている。
【００６６】
駆動ローラ３１には、中間転写ベルト３６を介して図示しない電極ローラが配置されており、この電極ローラを介して、中間転写ベルト３６の後述する導電層３６ａ（図３参照）に一次転写電圧が印加される。
【００６７】
従動ローラ３２はテンションローラであり、図示しない付勢手段によって中間転写ベルト３６をその張り方向に付勢している。
【００６８】
従動ローラ３３は、二次転写部Ｔ２を形成するバックアップローラである。このバックアップローラ３３には、中間転写ベルト３６を介して二次転写ローラ３８が対向配置されている。二次転写ローラ３８は、図示しない接離機構により中間転写ベルト３６に対して接離可能である。二次転写ローラ３８には、二次転写電圧が印加される。
【００６９】
従動ローラ３４は、ベルトクリーナ３９のためのバックアップローラである。ベルトクリーナ３９は、中間転写ベルト３６と接触してその外周面に残留し付着しているトナーを掻き落とすクリーナブレード３９ａと、このクリーナブレード３９ａによって掻き落とされたトナーを受ける受け部３９ｂとを備えている。このベルトクリーナ３９は、図示しない接離機構によって中間転写ベルト３６に対して接離可能である。
【００７０】
中間転写ベルト３６は、図３に示すように、導電層３６ａと、この導電層３６ａの上に形成され、感光体１４０に圧接される抵抗層３６ｂとを有する複層ベルトで構成されている。導電層３６ａは、合成樹脂からなる絶縁性基体３６ｃの上に形成されており、この導電層３６ａに、前述した電極ローラを介して、一次転写電圧が印加される。なお、ベルト３６側縁部において抵抗層３６ｂが帯状に除去されていることによって導電層３６ａが帯状に露出しており、この露出部に電極ローラが接触するようになっている。
【００７１】
中間転写ベルト３６が循環駆動される過程で、一次転写部Ｔ１において、感光体１４０上のトナー像が中間転写ベルト３６上に転写され、中間転写ベルト３６上に転写されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ３８との間に供給される用紙等のシート（記録材）Ｓに転写される。
【００７２】
シートＳは、給紙装置５０から給送され、ゲートローラ対Ｇによって所定のタイミングで二次転写部Ｔ２に供給される。５１は給紙カセット、５２はピックアップローラである。
【００７３】
二次転写部Ｔ２でトナー像が転写されたシートＳは、定着装置６０を通ることによってそのトナー像が定着され、排紙経路７０を通って、装置本体のケース８０上に形成されたシート受け部８１上に排出される。なお、この画像形成装置は、排紙経路７０として、互いに独立した２つの排紙経路７１，７２を有しており、定着装置６０を通ったシートはいずれかの排紙経路（７１または７２）を通って排出される。また、この排紙経路７１，７２はスイッチバック経路をも構成しており、シートの両面に画像を形成する場合には、排紙経路７１または７２に一旦進入したシートが、返送路７３を通って再び二次転写部Ｔ２に向けて給送されるようになっている。
【００７４】
以上のような画像形成装置全体の作動の概要は次の通りである。
【００７５】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が画像形成装置の制御部９０に入力されると、感光体１４０、現像器１０の各ローラ１１、および中間転写ベルト３６が回転駆動される。
【００７６】
（ｉｉ）感光体１４０の外周面が帯電ローラ１６０によって一様に帯電される。
【００７７】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１４０の外周面に、露光ユニット４０によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００７８】
（ｉｖ）感光体１４０には、第１色目（例えばイエロー）用の現像器１０Ｙの現像ローラのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１４０上に形成される。
【００７９】
（ｖ）中間転写ベルト３６には上記トナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加され、感光体１４０上に形成されたトナー像が、一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト３６上に転写される。このとき、二次転写ローラ３８およびベルトクリーナ３９は、中間転写ベルト３６から離間している。
【００８０】
（ｖｉ）感光体１４０上に残留しているトナーがクリーニング手段１７０によって除去された後、除電手段４１（図２参照）からの除電光Ｌ２によって感光体１４０が除電される。
【００８１】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト３６上において重ね合わされて中間転写ベルト３６上に形成される。
【００８２】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングで給紙装置５０からシートＳが供給され、シートＳの先端が二次転写部Ｔ２に達する直前にあるいは達した後に（要するにシートＳ上の所望の位置に、中間転写ベルト３６上のトナー像が転写されるタイミングで）二次転写ローラ３８が中間転写ベルト３６に押圧されるとともに二次転写電圧が印加され、中間転写ベルト３６上のトナー像（基本的には４色のトナー像が重ね合わせられたフルカラー画像）がシートＳ上に転写される。また、ベルトクリーナ３９が中間転写ベルト３６に当接し、二次転写後に中間転写ベルト３６上に残留しているトナーが除去される。
【００８３】
（ｉｘ）シートＳが定着装置６０を通過することによってシートＳ上にトナー像が定着し、その後、シートＳが所定の位置に向け（両面印刷でない場合にはシート受け部８１に向け、両面印刷の場合には、スイッチバック経路７１または７２を経て返送路７３に向け）搬送される。
【００８４】
次に、像担持体カートリッジ１００について説明する。
【００８５】
図６に示すように、像担持体カートリッジ１００は、カートリッジケース２００と、このカートリッジケース２００に組み込まれた像担持体ユニット１０１、帯電ローラ１６０、およびクリーニング手段１７０とを備えている。
【００８６】
そこで、先ず、像担持体ユニット１０１について説明する。
【００８７】
図４は像担持体ユニット１０１の断面図である。
【００８８】
図４に示すように、この像担持体ユニット１０１は、それ自身では回転しない軸１１０と、この軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０と、これら一対の円板状部材１２０，１３０によって両端部が支持固定され円板状部材１２０，１３０とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１４０と、この像担持体１４０の内方において軸１１０に取り付けられ、像担持体１４０に対してその外方から当接部材としてのクリーナブレード１７１（図６参照）、帯電ローラ１６０が当接されるその当接位置において像担持体１４０を内方から支持するバックアップ部材としてのバックアップドラム１５０とを備えている。
【００８９】
一対の円板状部材１２０，１３０は、いずれもベアリング１１４を介して軸１１０に回転可能に設けられており、これら円板状部材１２０，１３０の外周面１２１，１３１によって像担持体１４０の両端部１４１が支持され固定されている。
【００９０】
その固定構造を図５に示す。図５は、一方の円板状部材１２０に対する像担持体１４０の端部１４１の固定構造を示しているが、他方の円板状部材１３０に対する像担持体１４０の端部１４１の固定構造も同様である。
【００９１】
同図に示すように、円板状部材１２０の外周面１２１の外径Ｄ３は、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも多少大きく形成されており、像担持体１４０の端部１４１に円板状部材１２０が圧入されている。この圧入が円滑になされるように、円板状部材１２０の内側には、外周面１２１に連なり、端部の径Ｄ４が像担持体１４０の内径Ｄ２よりも小さく形成されたテーパ面１２１ａが形成されている。この圧入によって、像担持体１４０と円板状部材１２０とは略良好に結合されるが、両者の結合をより一層確実にするために、円板状部材１２０の外周面１２１に接着剤受け溝１２２が形成されており、この接着剤受け溝１２２に流し込まれた接着剤１２３で像担持体１４０と円板状部材１２０とを接着してある。
【００９２】
接着剤受け溝１２２は、円板状部材１２０の外周面１２１に沿って形成されたリング状溝となっており、像担持体１４０の軸線方向（図５において左右方向）に関し、この接着剤受け溝１２２の内端部１２２ａと外端部１２２ｂとの間に像担持体１４０の端縁部１４１ｅが位置している。
【００９３】
接着剤受け溝１２２への接着剤１２３の流し込みは、像担持体１４０の端部１４１へ円板状部材１２０を圧入する前に行なってもよいし、圧入後に行なってもよいが、いずれにしても、接着剤１２３は、像担持体１４０の表面１４０ｃ１に達しないように流し込まれる。
【００９４】
図４に示すように、他方の円板状部材１３０には、その外側に、駆動用のギア１９０が固定されている。このギア１９０は円板状部材１３０と別体に作成されており、複数本（例えば３本（１本のみ図示））のネジ１９１で円板状部材１３０に固定されている。ギア１９０には、筒状部１９２が一体に形成されており、この筒状部１９２が、円板状部材１３０の外側に一体的に形成された筒状部１３３内に嵌入されているとともに、ベアリング１１４を介して軸１１０に支持されている。
【００９５】
したがって、円板状部材１３０は、ベアリング１１４およびギア１９０の筒状部１９２を介して軸１１０に回転可能に支持されている。
【００９６】
像担持体１４０は、この実施の形態では感光体として構成されており、可撓性を有する導電性基材１４０ｂ（図３参照）の表面（外周面）に感光層１４０ｃを形成することにより構成されている。基材としては、例えば、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体１４０の可撓性すなわち柔軟さは、基材１４０ｂの厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００９７】
バックアップドラム１５０は、一対の側板１５１，１５１と、これら側板１５１，１５１の外周面によって両端が固定された円筒部材１５２とで構成されている。円筒部材１５２の外径Ｄ１は像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さく形成されている。側板１５１には、軸受け穴１５３が設けられており、この軸受け穴１５３には、軸１１０との間に偏心ブッシュ１５４とベアリング１５５とが設けられている。したがって、バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心ブッシュ１５４およびベアリング１５５を介して回転可能に支持されている。偏心ブッシュ１５４は、当接部材としてのクリーナブレード１７１（図６参照）、および帯電ローラ１６０が当接されるその当接位置側（図６において矢印ｅ方向）に、偏心量Ｅだけ偏心しており、これによって、バックアップドラム１５０の外周面（円筒部材１５２の外周面）の一部が前記当接位置において比較的広い範囲に亙って像担持体１４０を内方から支持するようになっている。
【００９８】
軸１１０には、偏心ブッシュ１５４の軸１１０に対する偏心方向を決めるためのピン１１１が固定されているとともに、偏心ブッシュ１５４の内側面にはピン１１１と適合する形状の溝１５６が形成されている。ピン１１１の、軸１１０からの突出長さは、一端側と他端側とで異なっているので、このピン１１１と前記溝１５６とを嵌め合わせることによって、偏心ブッシュ１５４は間違いなく図６において矢印ｅ方向に偏心した状態で配置される。
【００９９】
バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心ブッシュ１５４およびベアリング１５５を介して回転可能に支持されているので、図６に示すように像担持体ユニット１０１がカートリッジケース２００に組み込まれて像担持体１４０が回転駆動されると、前記クリーニングブレード１７１等の当接位置において、円筒部材１５２の外周面１５２ａが像担持体１４０の内周面１４０ａと当接することによって像担持体１４０に従動して回転する。
【０１００】
なお、図４に示すように、一方の偏心ブッシュ１５４とベアリング１１４との間には、ガタ防止用の圧縮コイルバネ１０２が設けられている。
【０１０１】
以上のような像担持体ユニット１０１は、図６に示すような状態で、カートリッジケース２００に組み込まれるが、カートリッジケース２００には、先ずクリーニング手段１７０が組み込まれ、次いで帯電ローラ１６０が組み込まれ、その後、像担持体ユニット１０１が組み込まれる。
【０１０２】
クリーニング手段１７０は、図７にその詳細を示すように、感光体１４０の外周面に残留し付着しているトナーＴを掻き落とすクリーナブレード１７１と、このクリーナブレード１７１によって掻き落とされたトナーＴを受ける受け部１７２と、この受け部１７２の底部に配置され、掻き落とされたトナーを搬送する搬送手段としてのトナー搬送スクリュー１７３とを備えている。
【０１０３】
クリーナブレード１７１は、その上部がブレードホルダ１７４に固定されている。ブレードホルダ１７４は、その両端に設けられたアーム１７４ａ（一方のみ図示）が軸２１１（一方のみ図示）によってカートリッジ２００の側部２１０（図６参照）に対して揺動可能に取り付けられている。カートリッジ２００の背板２３０とブレードホルダ１７４との間には、ブレード付勢バネ（圧縮コイルバネ）１７５が設けられており、図６に示したように像担持体ユニット１０１がカートリッジケース２００に組み込まれると、ブレード付勢バネ１７５の付勢力によってクリーナブレード１７１の先端部（縁部）が感光体１４０の表面に当接されるようになっている。
【０１０４】
このような構造によれば、ブレード１７１の形状精度やゴム硬度に左右されず、ブレード１７１を感光体１４０へ一定圧力で圧接させることができる。また、圧力変動を小さくして感光体１４０のフィルミングを防止することができる。
【０１０５】
受け部１７２は、背板２３０の下部によって形成されている。
【０１０６】
ブレードホルダ１７４の後端縁部と背板２３０との間には、フォーム材からなるシール部材１７６が設けられている。また、クリーナブレード１７１先端の下方には、すくいシート１７７が設けられている。すくいシート１７７は、その基部が背板２３０に固定されており、その先端縁部が感光体１４０の表面と摺接して、トナーＴの漏れを防止する。
【０１０７】
トナー搬送スクリュー１７３は、その軸１７３ａの両端部が受け部１７２の側壁に回転可能に支持されており、軸１７３ａの一端に設けられた図示しないギアが減速ギア（図示せず）を介して像担持体ユニット１０１のギア１９０と噛み合っていることによって回転駆動され、受け部１７２中のトナーＴが図示しない廃トナーボトル１７８に向けて搬送されるようになっている。
【０１０８】
帯電ローラ１６０は、図６に示すように、その軸１６１の両端部分が軸受部材１６２（一方のみ図示）を介しカートリッジケース２００の側部２１０に対して回転可能かつ、取付後の感光体１４０の中心方向に向けてスライド可能に支持されている。側部２１０には、切欠部２１２が設けられており、その対向する縁部２１２ａ，２１２ａに、軸受部材１６２の上下面に形成されたガイド溝（図示せず）がスライド可能に嵌まり込むことによって、軸受部材１６２は側部２１０に対してスライド可能に取り付けられる。前記切欠部２１２にはバネ受け部２１２ｂが形成されており、このバネ受け部と軸受部材１６２との間には、付勢手段としての圧縮コイルバネ１６３がそれぞれ介装されている。したがって、図６に示すように、像担持体ユニット１０１がカートリッジケース２００に組み込まれると、バネ１６３の付勢力によって帯電ローラ１６０が感光体１４０の表面に当接されることとなる。
【０１０９】
図４に示すように、像担持体ユニット１０１の固定軸１１０には、円板状部材１２０，１３０よりも外方に突出した突出部１１２に、ピン１１３，１１３が設けられているとともに、カートリッジケース２００の側部２１０には前記ピン１１３を受けるピン受け部（図示せず）が設けられている。この実施の形態では、上記ピン１１３，１１３と、ピン受け部とで、固定軸１１０の軸回り位置を決める位置決め手段が構成されている。ピン１１３は、軸１１０に設けた貫通孔に圧入することによって軸１１０に固定しても良いし、軸１１０と一体に構成しても良い。なお、軸１１０の一端（図４において右端）１１２ａは、その断面形状がＤ形に形成されている。
【０１１０】
カートリッジケース２００には、ローラカバー２７０が着脱可能に装着される。装着された状態は図２に示されている。同図に示すように、このローラカバー２７０は、露光Ｌ１を通過せせるためのスリット状の窓２７１と、除電光Ｌ２と帯電ローラ１６０（帯電部）との間を遮蔽する遮蔽板２７２とを有している。
【０１１１】
以上のような像担持体カートリッジ１００は、画像形成装置に対して図１において左方から装着されるが、画像形成装置のフレームおよびケース８０は、図１におけるＢ−Ｂ線すなわち像担持体カートリッジ１００と露光ユニット４０との間で分離され得るようになっている（例えば露光ユニット４０側が左方にスライド可能となっている）ので、像担持体カートリッジ１００の着脱を容易に行なうことができる。図２に示すように、像担持体カートリッジ１００には、その着脱を容易にするための摘み２３１が設けられている。
【０１１２】
以上のような像担持体カートリッジ１００は、画像形成装置に組み込まれると、駆動用のギア１９０に画像形成装置本体の駆動ギア（図示せず）が噛み合うことによって、その像担持体１４０が矢印方向に回転駆動される。
【０１１３】
この実施の形態の像担持体ユニット１０１によれば、次のような作用効果が得られる。
【０１１４】
（ａ）可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１４０の両端部１４１が一対の円板状部材１２０，１３０（以下特に必要がない限り一方の円板状部材１２０を代表させて説明する）の支持面１２１で内方から支持され、さらに、円板状部材１２０の支持面１２１に形成された接着剤受け溝１２２に流し込まれた接着剤１２３で像担持体１４０と円板状部材１２０とが接着され固定されることによって組み立てられる。
【０１１５】
したがって、容易に製造することができる。
【０１１６】
しかも、接着剤１２３は、接着剤受け溝１２２に流し込まれた状態で、像担持体１４０と円板状部材１２０とを接着することとなるので、接着むらが生じなくなり、像担持体１４０と円板状部材１２０とが確実に固定されることとなる。
【０１１７】
そして、像担持体１４０は可撓性を有する薄肉円筒状のものであるから、組み立てられた状態では、円板状部材１２０，１３０で支持されていない中央部分１４２（図４，図６参照）が、半径方向内方に容易に撓み得る。したがって、その中央部分１４２は、疑似軟質材として利用することができるので、この中央部分１４２に、硬質ローラ等の当接部材（例えば現像ローラ１１）を確実に安定した状態で接触させることができる。
【０１１８】
以上のように、この像担持体ユニット１０１によれば、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単で信頼性が向上するという効果が得られる。
【０１１９】
（ｂ）円板状部材１２０は、支持面としての像担持体の内径よりも多少大きく形成された外周面１２１と、この外周面１２１に連なり、端部の径Ｄ４が像担持体１４０の内径Ｄ２よりも小さく形成されたテーパ面１２１ａとを有し、像担持体１４０の両端部１４１に圧入されて像担持体１４０の両端部１４１を内方から支持する構成となっているので、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１４０の両端部１４１に一対の円板状部材１２０，１３０を圧入してこれら円板状部材１２０，１３０で像担持体１４０の両端部１４１を内方から支持し、さらに、円板状部材の外周面１２１に沿って形成されたリング状の接着剤受け溝１２２に流し込まれた接着剤１２３で像担持体１４０と円板状部材１２０，１３０とを接着し固定することによって組み立てられる。
【０１２０】
したがって、容易に製造することができる。
【０１２１】
円板状部材１２０は、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも多少大きく形成された外周面１２１と、この外周面１２１に連なり、端部の径Ｄ４が像担持体１４０の内径Ｄ２よりも小さく形成されたテーパ面１２１ａとを有しているので、このテーパ面１２１ａの端部側から像担持体１４０の端部１４１に圧入することによって、容易に圧入することができる。円板状部材１２０の外周面１２１は、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも多少大きく形成されているので、円板状部材１２０が圧入された状態では、像担持体１４０の端部１４１が、確実かつ均一に支持されることとなる。なお、像担持体１４０と円板状部材１２０との間に多少の製造誤差があったとしても、像担持体１４０は可撓性を有しているので、円板状部材１２０が圧入される際、像担持体１４０の端部１４１は円板状部材１２０のテーパ面１２１ａに案内される過程で多少伸びることとなる。
【０１２２】
すなわち、像担持体１４０と円板状部材１２０との間に多少の製造誤差があったとしても、像担持体１４０の端部１４１に円板状部材１２０を容易に圧入することができるので、一層容易に製造することが可能となり、しかも、円板状部材１２０の外周面１２１で像担持体１４０の端部１４１を確実かつ均一に支持することができる。
【０１２３】
しかも、接着剤１２３は、円板状部材１２０の外周面１２１に沿って形成されたリング状の接着剤受け溝１２２に流し込まれた状態で、像担持体１４０と円板状部材１２０とを接着することとなるので、より一層接着むらが生じなくなり、像担持体１４０と円板状部材１２０とがより確実かつ均一に固定されることとなる。
【０１２４】
したがって、この像担持体ユニットは、容易に製造することができるとともに、円板状部材１２０の外周面１２１で像担持体１４０の端部１４１を確実かつ均一に支持することができ信頼性が向上するという作用効果が得られる。
【０１２５】
（ｃ）像担持体１４０の軸線方向に関し、接着剤受け溝１２２の内端部１２２ａと外端部１２２ｂとの間に像担持体１４０の端縁部１４１ｅが位置しているので、接着剤受け溝１２２に流し込まれた接着剤１２３を像担持体１４０の端縁部１４１ｅに付着させることが可能である（図５参照）。
【０１２６】
したがって、接着面積を増大させることにより、像担持体１４０と円板状部材１２０とを確実に接着固定することが可能となる。
【０１２７】
（ｄ）像担持体１４０の軸線方向に関し、接着剤受け溝１２２の内端部１２２ａと外端部１２２ｂとの間に像担持体１４０の端縁部１４１ｅが位置している構成であると、接着剤受け溝１２２に流し込まれた、あるいは流し込まれる接着剤１２３が、像担持体１４０の表面１４０ｃ１に付着するおそれがあり、像担持体１４０の表面１４０ｃ１に接着剤が付着すると、像担持体１４０の表面（この実施の形態の場合感光層１４０ｃ）が接着剤１２３で冒されてしまうおそれがある。
【０１２８】
これに対し、この実施の形態の像担持体ユニット１０１によれば、接着剤１２３は、像担持体１４０の表面１４０ｃ１に達しないように流し込まれるので、像担持体１４０の表面が接着剤で冒されてしまうというおそれがなくなる。
【０１２９】
また、次のような作用効果も得られる。
【０１３０】
この実施の形態のように像担持体１４０が感光体であり、これに形成された潜像を現像するために、感光体表面に現像ローラ１１を接触させてトナー付与する構造において、感光体１４０が、可撓性を有する薄肉円筒状の基材１４０ｂと、その表面に形成された感光層１４０ｃとを有する構成であると、これに現像ローラ１１を当接させると、感光体１４０は半径方向内方に撓むこととなるので、その撓み量を規制することが望ましい。この撓み量を規制する手段としては、図８に示すように、現像ローラの軸１１ａの両端にコロ１１ｂを設け、これらのコロ１１ｂを感光体１４０の両端部１４１’，１４１’に当接させて現像ローラ１１の感光体１４０への食い込み量（すなわち感光体１４０の撓み量）を規制する構造を採用し得る。
【０１３１】
そして、このような構造を採用した場合において、仮に、感光体１４０の両端部１４１’，１４１’に感光層が形成されていると、この感光層がコロ１１ｂとの当接によって不均一に剥がれ、結果として、上記撓み量が不均一になってしまうという難点が生じる。また、剥がれた感光層が画像形成領域に進入すると、画像不良も生じる。
【０１３２】
このような難点は、円板状部材１２０，１３０が圧入される感光体両端部１４１’の外周面には感光層を形成しない構成とすることによって解決することが可能である。
【０１３３】
しかしながら、このような構成を採用した場合において、接着剤受け溝１２２に流し込まれた、あるいは流し込まれる接着剤１２３が、感光体１４０の両端部１４１’表面に付着すると、感光体１４０の両端部１４１’，１４１’に対するコロ１１ｂの当接状態が不均一ないし不安定となって、結果として、感光体１４０の先述した撓み量が不均一になってしまう。
【０１３４】
これに対し、この実施の形態の像担持体ユニット１０１によれば、接着剤１２３は、像担持体１４０の表面に達しないように流し込まれるので、上記難点が解消されることとなる。すなわち、図８に示すように、現像ローラ１１の軸１１ａの両端にコロ１１ｂを設け、これらのコロ１１ｂを感光体１４０の両端部１４１’に当接させることによって、現像ローラ１１の感光体１４０への食い込み量（すなわち感光体の撓み量）を精度良く規制することができることとなる。
【０１３５】
（ｅ）像担持体１４０の内方には、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さな外径Ｄ１を有するバックアップドラム１５０が配置されているので、さらに次のような作用効果が得られる。
【０１３６】
この実施の形態の像担持体ユニット１０１のように、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１４０の両端部を一対の円板状部材１２０で支持する構成であると、像担持体１４０の中央部分１４２（図４参照）をオペレータが誤って押圧してしまうと破損してしまうおそれがある。この種の像担持体ユニット１０１は通常、交換部品であるため、その取扱いによって破損するおそれがあると、交換作業が極めて行ない難くなってしまう。
【０１３７】
これに対し、この実施の形態の像担持体ユニット１０１によれば、像担持体１４０の内方に、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さな外径Ｄ１を有するバックアップドラム１５０が配置されているので、例えば像担持体ユニット１０１の交換作業時等にオペレータが誤って像担持体１４０の中央部を強く押圧したとしても、像担持体１４０は破損にいたる前にバックアップドラム１５０によって支持されることとなるため破損しなくなる。したがって、この像担持体ユニット１０１は、前述した特開昭５８−８６５５０号公報に開示されたドラム状像担持体部材（図１２参照）に比べて取扱い性に優れている。
【０１３８】
しかも、像担持体１４０を強く押圧してもこれが破損しないから、当接部材、例えばクリーナブレード１７１を強く当接させることもできる。
【０１３９】
すなわち、この実施の形態の像担持体ユニット１０１によれば、当接部材との一層確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単でしかも取扱い性に優れているという効果が得られる。
【０１４０】
（ｆ）バックアップドラム１５０は、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さな外径Ｄ１を有し、軸１１０に対して偏心して配置された軸受１５５を介して回転可能に支持されているので、像担持体１４０に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体１４０を内方から広い範囲に亙って支持することができる（図６参照）。
【０１４１】
（ｇ）バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心して配置された軸受１５５を介して回転可能に支持されているので、その外周面１５２ａ（図６参照）が像担持体１４０の内周面と当接することによって従動回転する。したがって、像担持体１４０に対する負荷を小さくすることができ、像担持体１４０の駆動トルクを低減させることができる。
【０１４２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０１４３】
例えば、
▲１▼上記実施の形態では像担持体ユニットを感光体ユニットとして説明したが、これに限らず、中間転写媒体ユニットとしても構成することができる。この場合、像担持体ユニットは中間転写媒体ユニットとなり、像担持体は薄肉円筒状の中間転写媒体となる。
【０１４４】
▲２▼請求項１の発明に関しては、円板状部材は必ずしもテーパ面を有していなくてもよい。また、接着剤受け溝はリング状溝である必要はなく、支持面の円周方向に沿って等間隔で複数個設けてもよい。
【０１４６】
▲４▼上記実施の形態における円板状部材１２０のテーパ面１２１ａは、平面状（図５においてその傾斜面が直線状のもの）としたが、これに限らず、曲面状のもの（図５においてその傾斜面が曲線状のもの）としてもよい。円板状部材１２０の像担持体１４０への圧入が容易に行なうことができればよいからである。
【０１４７】
▲５▼バックアップ部材１５０は必ずしも必要ではなく、したがって、軸１１０は必ずしも固定軸とする必要はない。軸と円板状部材と像担持体とが一体となって回転する構造に関しても本発明は適用し得る。
【０１４８】
【発明の効果】
請求項１〜３記載のいずれの像担持体ユニットによっても、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単で信頼性が向上するという効果が得られる。
【０１４９】
さらに、
請求項２記載の像担持体ユニットによれば、一層容易に製造することができるとともに、円板状部材の外周面で像担持体の端部を確実かつ均一に支持することができるという作用効果が得られる。
【０１５０】
請求項１載の像担持体ユニットによれば、像担持体と円板状部材とをより確実に接着固定することが可能となる。
【０１５１】
請求項２記載の像担持体ユニットによれば、像担持体の表面が接着剤で冒されてしまうというおそれがなくなる。
【０１５２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る像担持体ユニットの一実施の形態を用いた画像形成装置の一例を示す概略図。
【図２】像担持体ユニットおよびその周辺の部分切断拡大図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ拡大部分断面図。
【図４】像担持体ユニット１０１の断面図。
【図５】図４の部分拡大図。
【図６】像担持体カートリッジ１００の断面図。
【図７】図６の部分拡大図。
【図８】作用を説明するための断面図。
【図９】従来技術の説明図。
【図１０】従来技術の説明図。
【図１１】従来技術の説明図。
【図１２】従来技術の説明図。
【符号の説明】
１０１    像担持体ユニット
１２０，１３０    円板状部材
１２１    外周面（支持面）
１２１ａ  テーパ面
１２２    接着剤受け溝
１２２ａ  内端部
１２２ｂ  外端部
１２３    接着剤
１４０    像担持体（感光体）
１４１    端部
１４１ｅ  端縁部
【図１】
0003620567.tif 000002
【図２】
0003620567.tif 000003
【図３】
0003620567.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003620567.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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