(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯用の内容器を内蔵した容器本体と、該内容器の底面に取り付けられた加熱手段と、前記容器本体の上部開口を覆蓋する蓋体と、前記内容器内のお湯を外部へ注出するための給湯通路と、該給湯通路の途中に設けられた電動ポンプとを備えた電気貯湯容器であって、前記加熱手段を、熱良導体からなる筒体内に発熱体を配設したシーズヒータからなり、外周側に位置するＵ字状の湯沸かしヒータと内周側に位置するＵ字状の保温ヒータとの二重構造とし且つ前記保温ヒータの導線部を、前記湯沸かしヒータの導線部より導線部引き出し方向に突出させて湯沸かしヒータの輻射熱を保温ヒータにより遮るように構成するとともに、前記保温ヒータの内側に形成される余剰空間内には、前記保温ヒータの中央部に位置して前記内容器の温度を検出する温度検出手段と前記保温ヒータの導線部の間に位置して前記内容器内のお湯を導出する導出口とを設けたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
前記湯沸かしヒータおよび前記保温ヒータを、これらの導線部が斜め下方に傾斜するような姿勢で取り付けたことを特徴とする請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項３】
貯湯用の内容器を内蔵した容器本体と、該内容器内の水を加熱する加熱手段と、前記容器本体の上部開口を覆蓋する蓋体とを備えた電気貯湯容器であって、外周側に位置するＵ字状の湯沸かしヒータと内周側に位置するＵ字状の保温ヒータとを、前記内容器の内底部に取り付けられた熱良導体からなるヒータケース内に配設してヒータユニットを構成するとともに、前記湯沸かしヒータおよび保温ヒータの発熱部を、前記ヒータケースの天面に接合して該発熱部の下方に空気層を形成し得るように構成したことを特徴とする電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本願発明は、湯沸かし後にお湯を保温する電気貯湯容器に関するものである。
【従来の技術】
【０００４】
一般に、電気貯湯容器の場合、内容器の底部下面に加熱手段である電気ヒータを設け、該電気ヒータにより内容器底部を加熱することにより、内容器内に貯溜された液体（例えば、水）を加熱沸騰させ、その後保温することとなっており、前記電気ヒータとしては、雲母板の間に発熱体を挟持してなるマイカヒータが多用されていた。
【０００５】
そして、上記構成の電気貯湯容器では、湯沸かし時と保温時とでは加熱力が切り換えられることとなっており、湯沸かし時には湯沸かしヒータ又は湯沸かしヒータと保温ヒータの両方に通電され、保温時には保温ヒータに通電されることとなっている。
【０００６】
また、電気ヒータとして、シーズヒータを採用し、該シーズヒータへの通電量を切り換えることにより、湯沸かし時と保温時との加熱量を調整するようにしたものもある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記構成の電気貯湯容器の場合、湯沸かしヒータと保温ヒータとの配置が区別されていなかったり、通電量の切換だけで加熱量調整を行うようになっているため、熱効率の向上に限界があった。
【０００８】
また、従来のマイカヒータ方式の場合、マイカヒータを内容器外底部に取り付けるに当たって、遮熱板とヒータ押さえとを介して取り付けられることとなっているため、ヒータの熱が遮熱板に伝わり易くなり、結果として熱効率の低下につながるという不具合があった。
【０００９】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、湯沸かしヒータおよび保温ヒータの熱効率の向上を図り得るようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明では、上記課題を解決するための手段として、貯湯用の内容器を内蔵した容器本体と、該内容器の底面に取り付けられた加熱手段と、前記容器本体の上部開口を覆蓋する蓋体と、前記内容器内のお湯を外部へ注出するための給湯通路と、該給湯通路の途中に設けられた電動ポンプとを備えた電気貯湯容器において、前記加熱手段を、熱良導体からなる筒体内に発熱体を配設したシーズヒータからなり、外周側に位置するＵ字状の湯沸かしヒータと内周側に位置するＵ字状の保温ヒータとの二重構造とし且つ前記保温ヒータの導線部を、前記湯沸かしヒータの導線部より導線部引き出し方向に突出させて湯沸かしヒータの輻射熱を保温ヒータにより遮るように構成するとともに、前記保温ヒータの内側に形成される余剰空間内に、前記保温ヒータの中央部に位置して前記内容器の温度を検出する温度検出手段と前記保温ヒータの導線部の間に位置して前記内容器内のお湯を導出する導出口とを設けている。
【００１１】
上記のように構成したことにより、湯沸かし時においては、外周側に位置する大径の（換言すれば、加熱量の大きな）湯沸かしヒータでの加熱が行われ、保温時においては内周側に位置する小径の（換言すれば、加熱量の小さな）保温ヒータでの加熱が行われることとなり、湯沸かしヒータおよび保温ヒータの熱効率が向上することとなる。また、保温ヒータの内側の余剰空間（換言すれば、デッドスペース）を有効に利用することができるし、湯沸かしヒータへの通電により生じる輻射熱が保温ヒータにより遮られることとなり、保温ヒータの内側に配設されている機器（例えば、温度検出手段）への熱影響がより一層小さくなり、正確な温度検出を行うことができる。さらに、湯沸かしヒータから離れた位置に導出口が設けられることとなるため、湯沸かし時に湯沸かしヒータの近傍で発生する気泡が導出口へ吸い込まれにくくなり、導出口に連通する電動ポンプが気泡を吸い込むことにより発生するキャビテーション現象を防止することができる。
【００１２】
請求項２の発明におけるように、請求項１記載の電気貯湯容器において、前記湯沸かしヒータおよび前記保温ヒータを、これらの導線部が斜め下方に傾斜するような姿勢で取り付けた場合、導線部を鉛直姿勢としたときに比べて、高さ方向の寸法を小さく抑えることができ、電気貯湯容器のコンパクト化に寄与する。また、冷水を貯水したとき、湯沸かしヒータおよび保温ヒータに結露が生じると、該結露が斜め下方に傾斜するような姿勢で取り付けられた導線部に沿って流下することとなり、結露の排出が容易となる。
【００１３】
請求項３の発明では、上記課題を解決するための手段として、貯湯用の内容器を内蔵した容器本体と、該内容器内の水を加熱する加熱手段と、前記容器本体の上部開口を覆蓋する蓋体とを備えた電気貯湯容器において、外周側に位置するＵ字状の湯沸かしヒータと内周側に位置するＵ字状の保温ヒータとを、前記内容器の内底部に取り付けられた熱良導体からなるヒータケース内に配設してヒータユニットを構成するとともに、前記湯沸かしヒータおよび保温ヒータの発熱部を、前記ヒータケースの天面に接合して該発熱部の下方に空気層を形成し得るように構成している。
【００１４】
上記のように構成したことにより、ヒータユニットが内容器内の水に浸漬される且つ湯沸かしヒータおよび保温ヒータの発熱部が内容器の内底部に取り付けられたヒータケースの天面に接合されることとなっているところから、湯沸かしヒータおよび保温ヒータの熱効率が大幅に向上することとなる。しかも、湯沸かしヒータおよび保温ヒータの水との接触部分（即ち、ヒータケースの天面）以外の部分（即ち、ヒータ）が、対流の起こりにくい空気層に接触することとなり、下方への放熱が極力抑えられることとなる。従って、湯沸かしヒータおよび保温ヒータの熱の殆どがヒータケースを介して水の加熱用として放熱されることとなり、熱効率が極めて高いものとなる。
【発明の実施の形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００１６】
第１の実施の形態
図１および図２には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００１７】
この電気貯湯容器は、図１および図２に示すように、お湯を貯溜する湯沸かし用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部開口を開閉する蓋体２と、前記内容器３内の水を加熱する加熱手段である電気ヒータ４と、前記内容器３内のお湯を外部へ注出するための給湯通路５と、該給湯通路５の途中に設けられた電動ポンプ６とを備えて構成されている。
【００１８】
前記容器本体１は、外側面を構成する合成樹脂製の外ケース７と、内周面を構成する前記内容器３と、前記外ケース７の上部と内容器３の上部とを結合する合成樹脂製の環状の肩部材（図示省略）と、底面を構成する合成樹脂製の底板８とからなっている。
【００１９】
前記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒９と、ステンレス製の略円筒形状の下部外筒１０ａおよび前記内筒９の上端部と前記下部外筒１０ａの上端部とを連結する環状の上部外筒１０ｂからなる外筒１０との間に真空空間１１を形成してなる真空二重容器からなっており、その底部には、前記内筒９の底部のみからなる非真空部３ａが形成されている。また、この内容器３の上部は、胴体部３ｂより小径の給水口３ｃとされており、前記非真空部３ａの外周側は真空部３ｄとされている。前記内容器３における非真空部３ａは、前記内筒９の接合部の内径側を上方に凸となすことにより形成された凹部１５とされている。該凹部１５内には、後に詳述するように、加熱手段である電気ヒータ４が取り付けられている。
【００２０】
また、前記内容器３の下方には、容器本体１の底部側への熱輻射を防止する遮熱板１３が内容器３を構成する下部外筒１０ｂにおける前記凹部１５の外周側部分に対して取付具１２を介してビス１４で取り付けられている。そして、前記遮熱板１３と前記内容器３の底真空部３ｄとの間には、断熱材１６が設けられている。なお、該断熱材１６は、前記凹部１５内に配設された電気ヒータ４と遮熱板１３との間にのみ設ければ足りるが、本実施の形態においては、前記遮熱板１３と断熱材１６とを同一のビス１４で取り付けることができるように、凹部１５の外周側をも覆うこととされている。つまり、内容器３は、前記真空空間１１と断熱材１６とによって断熱構造とされているのである。なお、内容器３を、外周全周に断熱材を取り付けた板金製の容器で構成したり、後述する温度センサ３０の当接部を除いて全周を真空二重構造とする場合もある。
【００２１】
前記蓋体２には、電源が接続されていない状態でも給湯通路５を介しての液体注出が可能なように、手動操作により駆動されるエアーポンプ１７が配設されている。該エアーポンプ１７は、ベーローズタイプのものとされており、押圧板１８を介しての押圧操作により加圧空気が内容器３内に吹き込まれ、該加圧空気の圧力により内容器３内のお湯が給湯通路５を介して外部へ押し出されることとなっている。符号１９は蒸気排出通路、２０は蒸気排出通路１９の途中に配設された転倒止水弁である。
【００２２】
前記蓋体２の下面には、金属製のカバー部材２１が固定されており、該カバー部材２１の外周縁には、蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の給水口３ｃに圧接されるシールパッキン２２が設けられている。
【００２３】
該電気ヒータ４は、熱良導体からなる筒体２３内に発熱体となるニクロム線２４を配設したシーズヒータからなっており（図３参照）、外周側に位置するＵ字状の湯沸かしヒータ４Ａと内周側に位置するＵ字状の保温ヒータ４Ｂとの二重構造とされている（図２参照）。つまり、前記湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂは、大部分の発熱部４Ａａ，４Ｂａと、導線部（換言すれば、非発熱部）４Ａｂ，４Ｂｂとからなっているのである。このようにすると、湯沸かし時においては、外周側に位置する大径の（換言すれば、加熱量の大きな）湯沸かしヒータ４Ａでの加熱が行われ、保温時においては内周側に位置する小径の（換言すれば、加熱量の小さな）保温ヒータ４Ｂでの加熱が行われることとなり、湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂの熱効率が向上することとなる。
【００２４】
そして、前記湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂは、前記非真空部３ａの下面に当接された放熱板２５に対してその発熱部４Ａａ，４Ｂａを溶接等により接合することにより取り付けられている。該放熱板２５における外周部および後述する導出口３３を臨ませるための切欠部２６（図２参照）には、取付片２７，２７，２７が形成されており、該取付片２７，２７，２７を前記非真空部３ａの下面に溶接接合された支持具２８，２８，２８に対してビス２９，２９，２９で結合することにより前記放熱板２５は取り付けられている。
【００２５】
前記放熱板２５の中心部には、図２に示すように、温度検出手段として作用する温度センサ３０を取り付けるための取付穴３１が形成されており、該温度センサ３０は、前記取付穴３１を介して前記非真空部３ａの下面に当接された状態で前記遮熱板１３に対して取付金具３２を介して取り付けられている。つまり、温度センサ３０は、前記保温ヒータ４Ｂの内側に形成される余剰空間Ｓ内に配設されることとなっているのである。また、前記内容器３の底部における非真空部３ａには、前記切欠部２６内に位置してお湯を外部へ導出すべく給湯通路５に連通する導出口３３が設けられている。つまり、該導出口３３も、前記保温ヒータ４Ｂの内側に形成される余剰空間Ｓ内に配設されることとなっているのである。このようにすると、保温ヒータ４Ｂの内側の余剰空間Ｓ（換言すれば、デッドスペース）を有効に利用ことができる。また、湯沸かしヒータ４Ａから離れた位置に温度センサ３０が設けられることとなるため、湯沸かしヒータ４Ａからの熱影響を温度センサ３０が受けることが少なくなり、正確な温度検出を行うことができる。さらに、湯沸かしヒータ４Ａから離れた位置に導出口３３が設けられることとなるため、湯沸かし時に湯沸かしヒータ４Ａの近傍で発生する気泡が導出口３３へ吸い込まれにくくなり、導出口３３に連通する電動ポンプ６が気泡を吸い込むことにより発生するキャビテーション現象を防止することができる。
【００２６】
前記湯沸かしヒータ４Ａおよび前記保温ヒータ４Ｂは、これらの導線部（即ち、非発熱部）４Ａｂ，４Ｂｂが斜め下方に傾斜するような姿勢で取り付けられている。このようにすると、導線部４Ａｂ，４Ｂｂを鉛直姿勢としたときに比べて、高さ方向の寸法を小さく抑えることができ、電気貯湯容器のコンパクト化に寄与する。また、冷水を貯水したとき、湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂに結露が生じると、該結露が斜め下方に傾斜するような姿勢で取り付けられた導線部４Ａｂ，４Ｂｂに沿って流下することとなり、結露の排出が容易となる。
【００２７】
さらに、前記保温ヒータ４Ｂの導線部４Ｂｂは、前記湯沸かしヒータ４Ａの導線部４Ａｂより導線部引き出し方向に突出せしめられている。このようにすると、湯沸かしヒータ４Ａへの通電により生じる輻射熱が保温ヒータ４Ｂにより遮られることとなり、保温ヒータ４Ｂの内側に配設されている機器（例えば、温度センサ３０）への熱影響がより一層小さくなる。
【００２８】
第２の実施の形態
図４ないし図７には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００２９】
この場合、図４ないし図６に示すように、加熱手段を構成するＵ字状の湯沸かしヒータ４ＡおよびＵ字状の保温ヒータ４Ｂは、内容器３の内底部（換言すれば、非真空部３ａ）に取り付けられた熱良導体からなるヒータケース３４内に設けられており、全体としてヒータユニットＴを構成している。このようにすると、ヒータユニットＴは内容器３内の水Ｗに浸漬されることとなるため、湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂの熱効率が大幅に向上する。また、湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂはヒータケース３４内に内蔵されているため、蓋体２を開けたとき、湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂが直接見えるということがなくなり、見映えが良好となる。なお、このヒータユニットＴの最大幅は、組付時に内容器３の給水口３ｃからヒータユニットＴを挿入できるように、給水口３ｃの口径よりも小さくされている。
【００３０】
前記ヒータケース３４は、図５および図６に示すように、馬蹄形形状とされており、下方が開放されている皿形状のケース本体３５と、該ケース本体３５の開口に取り付けられた底板３６とによって構成されている。そして、前記湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂは、湯沸かしヒータ４Ａが外周側に位置し、保温ヒータ４Ｂが内周側に位置するようにして、その発熱部４Ａａ，４Ｂａをヒータケース３４の天面３４ａに対して溶接等により接合することにより取り付けられており、ヒータ発熱部４Ａａ，４Ｂａの下方には、空気層Ａが形成されることとなっている。このようにすると、湯沸かし時においては、外周側に位置する大径の（換言すれば、加熱量の大きな）湯沸かしヒータ４Ａでの加熱が行われ、保温時においては内周側に位置する小径の（換言すれば、加熱量の小さな）保温ヒータ４Ｂでの加熱が行われることとなり、湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂの熱効率が向上することとなる。しかも、湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂの水Ｗとの接触部分（即ち、ヒータケース３４の天面３４ａ）以外の部分（即ち、ヒータ）が、対流の起こりにくい空気層Ａに接触することとなり、下方への放熱が極力抑えられることとなる。従って、湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂの熱の殆どがヒータケース３４を介して水Ｗの加熱用として放熱されることとなり、熱効率が極めて高いものとなる。
【００３１】
前記ヒータケース３４は、その底板３６の外周部に配設された環状のシールパッキン３７を介して非真空部３ａに対してビス３８，３８・・により取り付けられている。なお、ビス３８，３８・・の螺合位置は、前記シールパッキン３７の内周側に位置されている。このようにすると、ヒータユニットＴと内容器非真空部３ａとの結合部位の防水を確保できるとともに、ヒータユニットＴで発生した熱が内容器非真空部３ａに伝わりにくくなる。
【００３２】
また、本実施の形態においても、前記湯沸かしヒータ４Ａおよび前記保温ヒータ４Ｂは、これらの導線部（即ち、非発熱部）４Ａｂ，４Ｂｂが斜め下方に傾斜するような姿勢で取り付けられており、該導線部４Ａｂ，４Ｂｂは、前記ヒータケース３４の底板３６に形成された開口３９および内容器非真空部３ａに形成された開口（図示省略）を介して下方へ引き出されている。なお、前記開口３９も、前記シールパッキン３７の内周側に形成されることは勿論である。このようにすると、導線部４Ａｂ，４Ｂｂを鉛直姿勢としたときに比べて、高さ方向の寸法を小さく抑えることができ、電気貯湯容器のコンパクト化に寄与する。また、冷水を貯水したとき、湯沸かしヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂに結露が生じると、該結露が斜め下方に傾斜するような姿勢で取り付けられた導線部４Ａｂ，４Ｂｂに沿って流下することとなり、結露の排出が容易となる。
【００３３】
また、前記ヒータケース３４の底板３６の中心部より両ヒータ４Ａ，４Ｂの導線部４Ａｂ，４Ｂｂ側によった位置には、温度検出手段として作用する温度センサ３０を取り付けるための取付穴４０が形成されており、該温度センサ３０は、前記取付穴４０を介して前記ヒータケース３４の天面３４ａの下面に当接された状態で内容器非真空部３ａに対して取付金具４１を介して取り付けられている。つまり、温度センサ３０は、前記保温ヒータ４Ｂの内側に形成される余剰空間Ｓ内に配設されることとなっているのである。このようにすると、保温ヒータ４Ｂの内側の余剰空間Ｓ（換言すれば、デッドスペース）を有効に利用ことができる。また、湯沸かしヒータ４Ａから離れた位置に温度センサ３０が設けられることとなるため、湯沸かしヒータ４Ａからの熱影響を温度センサ３０が受けることが少なくなり、正確な温度検出を行うことができる。また、内容器３の非真空部３ａに取り付けられているヒータケース３４内に温度センサ３０が取り付けられる構造となっているため、内容器３の底部における真空部３ｂを減らす必要がなくなり、内容器３の保温効果を確保することができる。
【００３４】
また、前記ヒータケース３４の天面３４ａ（ケース本体には、水Ｗとの接触面積を大きくするとともにヒータケース３４の強度を上げるために、所定の径以上の溝４２，４２が形成されている。なお、ヒータケース３４の側面にも前記溝４２を形成する場合もある。
【００３５】
また、前記内容器３の底部における非真空部３ａには、前記ヒータユニットＴの直線部４３の外側に位置してお湯を外部へ導出すべく給湯通路５に連通する導出口３３が設けられている。このようにすると、湯沸かし時に湯沸かしヒータ４Ａの近傍で発生する気泡が導出口３３へ吸い込まれることがなくなり、導出口３３に連通するポンプ装置６が気泡を吸い込むことにより発生するキャビテーション現象を防止することができる。
【００３６】
また、前記ヒータケース３４の底板３６には、ヒータケース３４内が密封状態にならないように、またなんらかの原因でヒータケース３４内に水が侵入した場合にその水を抜くために所定径以下の水抜き穴４４が形成されている。この水抜き穴４４の個数は必要最低限とされる。
【００３７】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３８】
本願発明の電気貯湯容器は、保温用としてのみならず、保冷用としても使用可能である。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１の発明によれば、貯湯用の内容器を内蔵した容器本体と、該内容器の底面に取り付けられた加熱手段と、前記容器本体の上部開口を覆蓋する蓋体と、前記内容器内のお湯を外部へ注出するための給湯通路と、該給湯通路の途中に設けられた電動ポンプとを備えた電気貯湯容器において、前記加熱手段を、熱良導体からなる筒体内に発熱体を配設したシーズヒータからなり、外周側に位置するＵ字状の湯沸かしヒータと内周側に位置するＵ字状の保温ヒータとの二重構造として、湯沸かし時においては、外周側に位置する大径の（換言すれば、加熱量の大きな）湯沸かしヒータでの加熱が行われ、保温時においては内周側に位置する小径の（換言すれば、加熱量の小さな）保温ヒータでの加熱が行われるようにしたので、湯沸かしヒータおよび保温ヒータの熱効率が向上するという効果がある。また、保温ヒータの内側の余剰空間（換言すれば、デッドスペース）を有効に利用することができるし、湯沸かしヒータへの通電により生じる輻射熱が保温ヒータにより遮られることとなり、保温ヒータの内側に配設されている機器（例えば、温度検出手段）への熱影響がより一層小さくなり、正確な温度検出を行うことができるという効果もある。さらに、湯沸かしヒータから離れた位置に導出口が設けられることとなるため、湯沸かし時に湯沸かしヒータの近傍で発生する気泡が導出口へ吸い込まれにくくなり、導出口に連通する電動ポンプが気泡を吸い込むことにより発生するキャビテーション現象を防止することができるという効果もある。
【００４０】
請求項２の発明におけるように、請求項１記載の電気貯湯容器において、前記湯沸かしヒータおよび前記保温ヒータを、これらの導線部が斜め下方に傾斜するような姿勢で取り付けた場合、導線部を鉛直姿勢としたときに比べて、高さ方向の寸法を小さく抑えることができ、電気貯湯容器のコンパクト化に寄与する。また、冷水を貯水したとき、湯沸かしヒータおよび保温ヒータに結露が生じると、該結露が斜め下方に傾斜するような姿勢で取り付けられた導線部に沿って流下することとなり、結露の排出が容易となる。
【００４１】
請求項３の発明によれば、貯湯用の内容器を内蔵した容器本体と、該内容器内の水を加熱する加熱手段と、前記容器本体の上部開口を覆蓋する蓋体とを備えた電気貯湯容器において、外周側に位置するＵ字状の湯沸かしヒータと内周側に位置するＵ字状の保温ヒータとを、前記内容器の内底部に取り付けられた熱良導体からなるヒータケース内に配設してヒータユニットを構成するとともに、前記湯沸かしヒータおよび保温ヒータの発熱部を、前記ヒータケースの天面に接合して該発熱部の下方に空気層を形成し得るように構成して、ヒータユニットが内容器内の水に浸漬され且つ湯沸かしヒータおよび保温ヒータの発熱部からの放熱がヒータケースの天面を介して内容器内の水に伝達されるようにしたので、湯沸かしヒータおよび保温ヒータの熱効率が大幅に向上するという効果がある。しかも、湯沸かしヒータおよび保温ヒータの水との接触部分（即ち、ヒータケースの天面）以外の部分（即ち、ヒータ）が、対流の起こりにくい空気層に接触することとなっているので、下方への放熱が極力抑えられることとなって、湯沸かしヒータおよび保温ヒータの熱の殆どがヒータケースを介して水の加熱用として放熱されることとなり、熱効率が極めて高いものとなるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器における内容器の底面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気ヒータの拡大断面図である。
【図４】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器の縦断面図である。
【図５】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器の横断平面図である。
【図６】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器におけるヒータユニットの拡大下面図である。
【図７】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器におけるヒータユニットの拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１は容器本体、２は蓋体、３は内容器、３ａは非真空部、３ｂは胴体部、３ｃは給水口、３ｄは真空部、４は加熱手段（電気ヒータ）、４Ａは湯沸かしヒータ、４Ｂは保温ヒータ、４Ａａ，４Ｂａは発熱部、４Ａｂ，４Ｂｂは導線部（非発熱部）、５は給湯通路、６は電動ポンプ、９は内筒、１０は外筒、１１は真空空間、１５は凹部、３０は温度検出手段（温度センサ）、３４はヒータケース、３４ａは天面、４５はシール部材、Ａは空気層、Ｓは余剰空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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