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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下腹部を長時間被曝させる構造を有する害虫駆除器において、遮蔽函と、該遮蔽函の中に上下に設置された加工放射性廃棄物と、該遮蔽函の奥に設置された餌とからなり、害虫の下腹部に放射能が効く様に、該遮蔽函の上下の間隔は窄くすることを特徴とする害虫駆除器。
【請求項２】
目的動物が好む食材を放射能加工して缶詰にしたり、鉛のチューブに入れて押し出して使う等、食材の放射能化に依る繁殖防除法。
【請求項３】
放射能を帯びた灰を船底ペイントやＦＲＰに混ぜて使へば、フジツボや貝類、藻類の船底付着を長期間防止出來る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
危険な放射能物質であるが、製造側は専門知識を持って取り扱い、製品は金属でシールドする事に依り個々の使用者は放射性元素の知識の必要はない。
【０００２】
【従来の技術】
１９９４年沖縄で行った地中海ミバエ根絶作戦はコバルト６０を使用した大掛りなものでミバエを捕えて放射能被曝させ、其個体を米軍基地上空よりヘリコプターで散布して、子、孫の代には絶滅させる事が出來た。ミバエ絶滅宣言の為、今迄内地に出荷出來なかった農産物も売れる様になり島民は欣んだが、  費用も莫大で専門的知識を必要とし、一般的でなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
捨て場所に困っている放射性廃棄物を再利用して、家庭でも安全に使へる害虫駆除器として開発した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
下腹部を長時間被曝させる構造を有する害虫駆除器において、遮蔽函と、該遮蔽函の中に上下に設置された加工放射性廃棄物と、該遮蔽函の奥に設置された餌とからなり、害虫の下腹部に放射能が効く様に、該遮蔽函の奥に設置された餌とからなり、害虫の下腹部に放射能が効く様に、該遮蔽函の上下の間隔は窄くする。
後は動物の繁殖行動を利用する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
入口に金属の蓋を設け、放射能が漏れない様にする。
【０００６】
【実施例】
犬や猫の不妊用に使はれない様、分解出來ない構造とする。鴉が好む脂肉等に放射能処理をしても不妊効果が有り間引き出來る。
例へば水中でもオニヒトデ等にも有効に働き水産資源を守る事が出來る。放射能型の船底塗料を用いた場合、ブリキを張れば人体への影響は皆無。
【０００７】
【発明の効果】
毎年発生するゴキブリ等は二世代で絶滅させる事が出來る。廃物利用の放射能で、半減期も長いため餌だけ変へれば何度でも使える。放射能ペイントの場合長い間、船を上架する必要ないので経済的である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
素地金属からなる釜の内表面に、末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂を主成分として４０％以上含有する樹脂コーテイング層が膜厚１０μｍ〜１００μｍの範囲で形成されており、上記樹脂コーティング層の表面に酢飯や調味料を添加した炊飯米による皮膜を形成させず、剥離性を高めてなることを特徴とする炊飯釜。
【請求項２】
前記樹脂コーテイング層は、前記末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂を５０％以上とし、これにＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの樹脂から選択される一種以上が配合されたことを特徴とする請求項１に記載された炊飯釜。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は炊飯釜に係り、特に炊込飯の剥離しやすいコーテイング層を持つ炊飯釜に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、炊飯器とは、ガスや石油、木、炭のような物の燃焼の燃焼熱、もしくは電気など直接的熱源やＩＨ（電磁加熱）により、米穀類を水分と共に加熱調理し、米飯を得るものを総称している。
これらに使用される釜においては、米飯の粘着力が強力であるために、釜から米飯の取り出しや使用後の洗浄を容易にするために、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ樹脂）を釜内面にコーテイングしたものが多用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＰＦＡは、通常の炊飯には良好な結果を示しているが、例えば酢飯や炊込みご飯などのような調味料を添加した米飯の剥離性は極端に悪化する。その原因として、樹脂の末端基が（−ＣＯＦ、−ＣＯＮＨ２）が酸その他に反応し、例えば酢酸ではＰＦＡ表面に酢酸による皮膜形成（−ＣＯＣＨ３など）が生じ、そのために剥離性が悪化する。一度皮膜が形成されると通常の炊飯を行っても性能が回復しないという問題があった。
この発明は、このような実情に鑑みて長年樹脂皮膜の研究を重ねて来た結果、樹脂コーティング層の表面に酢飯や調味料を添加した炊飯米による皮膜を形成させず、剥離性を高めた炊飯釜を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、
素地金属からなる釜の内表面に末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂を主成分として４０％以上含有する樹脂コーテイング層が膜厚１０μｍ〜１００μｍの範囲で形成されており、上記樹脂コーティング層の表面に酢飯や調味料を添加した炊飯米による皮膜を形成させず、剥離性を高めてなる、という技術的手段を講じている。
【０００５】
また、請求項２の発明では、
前記樹脂コーテイング層は、前記末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂を５０％以上とし、これにＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの樹脂から選択される一種以上が配合されてなる、という技術的手段を講じている。
【０００６】
【作用】
上記のように構成されたこの発明は、次のような作用を有している。
前記末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂を主成分とする樹脂コーテイング層は、化学的に安定し、酢酸化皮膜を形成しないので、酢飯や調味料を使用した炊込飯などを炊いても粘着せず、剥離性にすぐれている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の炊飯釜の一実施例について図面を参照しながら説明する。
図１は炊飯釜の縦断正面図である。
図において、炊飯釜１は、素地金属２（複層のこともある）の内表面にプライマ層３が形成され、該プライマ層３（場合によっては中塗を含めて二層）の上面に末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂コーティング層４が、膜厚１０μｍ〜１００μｍの範囲で形成されている。
【０００８】
前記末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂とは、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体よりなる樹脂であり、末端基が（−ＣＦ３）に処理されたもので、化学的に安定しているため酢酸による皮膜を形成しない特長を有している。この末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂はＮｅｗＰＦＡ樹脂とも称される。
【０００９】
この末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂は、単体での使用でもよいが、顔料などの添加物の混用、或いはＰＴＦＥ、ＰＦＡ，ＦＥＰ樹脂等の他の樹脂を混合して使用することができる。
【００１０】
前記混合樹脂の比率は、末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂が４０％以上、好ましくは５０％以上になるように配合することで、前記特性を発揮させることができる。
【００１１】
このような末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂を主体とする樹脂は、粉体のままか、あるいは界面活性剤を含んだ水または有機溶剤中に分散させ、ディスパージョンとして使用する。
【００１２】
塗布方法としては、粉体の場合には通常静電粉体スプレーなどを使用する。またディスパージョンのときにはエアスプレー、静電スプレーなどを使用することができる。
【００１３】
コーティングの際の下地処理としては、素地金属表面を空焼きや脱脂後、接着性を高めるためにブラスト処理、ホーニング処理などの機械的粗面化をし、或いは化学的または電気化学的エッチングを行う方法や、化成被膜や陽極酸化被膜も下地処理とすることができる。
しかし、一般的には、空焼、ブラスト、プライマ（場合によって二層目中塗）の工程後に、末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂をコーテイングして完成する。
【００１４】
このようにして形成された末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂によるコーテイング層は一般的なＰＦＡ樹脂コーテイング層に比較して、末端基の影響により熱安定性や多量の調味料入りの飯における剥離性も変化せず、米飯の粘着防止層として耐久性に優れている。
【００１５】
【発明の効果】
上記のように構成されたこの発明は次のような優れた効果を有している。
末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂は、化学的に安定しているため酢酸による皮膜を形成しないため、このコーテイング層が形成された炊飯釜は、酢飯、炊込飯など調味料の入った炊飯米が粘着せず、剥離しやすい。
また、末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂は、熱安定性に優れ、米飯の粘着防止層として耐久性に優れている。
更に、末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂コーテイング層は、コスト負担にならず、炊飯釜の性能向上を図ることができるので有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  炊飯釜の縦断正面図である。
【符号の説明】
１      炊飯釜
２      素地金属
３      プライマ層
４      末端基を−ＣＦ３に処理済のパーフルオロアルコキシ樹脂コーテイング層
【図１】
0003639138.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式
Ｍｎa（Ｃｏ100-mＴ’m）b（Ｇｅ100-nＸ’n）1-a-b
（ここで、Ｔ’はＦｅ，Ｎｉからなる群より選択される少なくとも１種の元素、Ｘ’はＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｇａからなる群より選択される少なくとも１種の元素であり、ａ，ｂは原子比で、０．２≦ａ≦０．４、０．２≦ｂ≦０．４を満たし、ｍ，ｎは原子％で、０＜ｍ≦５０、０＜ｎ≦５０を満たす）
で表され、外部磁場によりマルテンサイト変態が誘起されることを特徴とするＭｎ系合金。
【請求項２】
マルテンサイト変態の逆変態終了温度が−２０〜３００℃の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のＭｎ系合金。
【請求項３】
前記マルテンサイト逆変態終了温度以上の温度において、主相がＮｉ2Ｉｎ型結晶構造を有することを特徴とする請求項２記載のＭｎ系合金。
【請求項４】
溶湯を急冷凝固することにより作製されることを特徴とする請求項１記載のＭｎ系合金。
【請求項５】
Ｍｎ，Ｃｏ，Ｔ’，ＧｅおよびＸ’の総量の２０原子％以下をＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｈｆ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｉｎ，Ｂ，Ｃ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｓからなる群より選択される少なくとも１種の元素で置換したことを特徴とする請求項１記載のＭｎ系合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は形状記憶機能および磁気形状記憶機能を有するＭｎ系合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＴｉＮｉ合金に代表される形状記憶合金は、マルテンサイト変態に伴う形状記憶効果および超弾性を示すことが知られ、現在、エアコン、携帯電話、炊飯器などに幅広く使用されている。これらの形状記憶合金では数％にも及ぶ大きな歪み量が得られる。しかし、これらの合金において形状記憶現象を発現させる場合、通常、加熱と冷却の制御が必要になる。この場合、冷却時の応答性は試料からの熱放散で律速されるため、応答性が遅いことが実用上問題となっている。
【０００３】
これに対して、最近、形状記憶現象を熱ではなく磁気的に制御でき、大きな歪みと高速応答性を得られる合金が報告されている。こうした合金の最初の報告例はＮｉ2ＭｎＧａ合金である（Appl. Phys. Lett., 69, 1966(1996)）。Ｎｉ2ＭｎＧａ合金はホイスラー系の結晶構造を有し、希土類系の超磁歪材料と同等の歪み量が観測され、注目を集めた。この合金では、外部磁場の印加により形状記憶現象を起こす原因となっている双晶変形の誘起、移動、再配列が起こる。米国、ロシアなどでは、上記のような磁気的機能を兼ね備えた形状記憶合金の探索が精力的に行われている。しかし、Ｎｉ2ＭｎＧａ合金の歪み量は十分ではなく、機能素子として応用できるまでには至っていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、形状記憶合金における熱的制御に対する応答性が遅いという問題を克服し、かつＮｉ2ＭｎＧａ合金よりも大きな歪みを発現できるＭｎ系合金を提供することにある。このような磁場誘起型の巨大歪み形状記憶合金を開発することにより、センサ、アクチュエータの新用途分野を開拓することが期待される。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のＭｎ系合金は、下記一般式
Ｍｎa（Ｃｏ100-mＴ’m）b（Ｇｅ100-nＸ’n）1-a-b
（ここで、Ｔ’はＦｅ，Ｎｉからなる群より選択される少なくとも１種の元素、Ｘ’はＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｇａからなる群より選択される少なくとも１種の元素であり、ａ，ｂは原子比で、０．２≦ａ≦０．４、０．２≦ｂ≦０．４を満たし、ｍ，ｎは原子％で、０＜ｍ≦５０、０＜ｎ≦５０を満たす）
で表され、外部磁場によりマルテンサイト変態が誘起されることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のＭｎ系合金は、外部磁場を印加することによって、大きな歪みを発現する。そして、一般式Ｍｎa（Ｃｏ100-mＴ’m）b（Ｇｅ100-nＸ’n）1-a-bにおいて、ａ，ｂは原子比で、０．２≦ａ≦０．４、０．２≦ｂ≦０．４、ｍ，ｎは原子％で、０＜ｍ≦５０、０＜ｎ≦５０の組成を選択することにより、歪み量を変化させることができる。
また、本発明のＭｎ系合金は、組成を調整することにより、逆変態終了温度を所望の範囲で任意に変えることができ，通常の生活環境温度近傍で形状記憶合金として利用することが可能になる。具体的には、組成を選択することにより、マルテンサイト変態の逆変態終了温度を−２０〜３００℃の範囲で任意に設定できる。
【００１０】
すなわち、本発明に係るＭｎ系合金では、コスト面からは、Ｔ’としてＦｅまたはＮｉ、Ｘ’としてＳｉ，Ａｌを多量に含有させることが望ましい。なお、ＣｏがＴ’により置換される割合は５０原子％以下、ＧｅがＸ’により置換される割合は５０原子％以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明のＭｎ系合金は、マルテンサイト逆変態終了温度以上の温度において、主相がＮｉ2Ｉｎ型結晶構造を有する場合に特に優れた性能を発揮する。
【００１２】
本発明のＭｎ系合金は、Ｍｎ，Ｃｏ，Ｔ’，ＧｅおよびＸ’の総量の２０原子％以下がＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｈｆ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｉｎ，Ｂ，Ｃ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｓからなる群より選択される少なくとも１種の元素で置換されていてもよい。これらの元素は、合金の歪み量などの特性だけでなく、耐環境性や経済性の向上にも寄与する。
【００１３】
本発明のＭｎ系合金は、焼結などの方法により作製することもできるし、溶湯を急冷凝固することにより作製することもできる。たとえば、溶湯の急冷速度などによって合金の結晶状態を調整することにより、マルテンサイト逆変態終了温度を調整することができる。溶湯の急冷速度に関しては、たとえば双ロール法ではロール速度を３０ｍ／ｓまでの範囲で調整することが好ましい。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００１５】
実施例６以外の実施例および比較例のサンプルの作製方法は以下の通りである。表１に示す組成を有する合金インゴットをアーク溶解により作製した。合金インゴットを粉砕した後、８５０℃×１０時間の条件で焼結して、外径４ｍｍの棒状サンプルを作製した。
【００１６】
実施例６のサンプルの作製方法は以下の通りである。表１に示す組成を有する合金の溶湯を、２５ｍ／ｓのロール速度で回転している双ロール上に注いで溶湯急冷法により薄帯サンプルを作製した。
【００１７】
これらのサンプルについて、マルテンサイト逆変態終了温度（Ａｆ）、キュリー温度および歪み量を評価した。
【００１８】
歪み量は、抗磁性ゲージを用い、Ａｆ直下の温度で対向磁極型電磁石により発生させた２ｋＯｅの磁場中で測定した。表１において、各実施例の歪み量としては、比較例の歪み量を１として規格化した値を示している。
【００１９】
【表１】
0003639181.tif 000002
【００２０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、従来よりも大きな歪みが得られるＭｎ系合金を提供することができる。ひいては、従来の形状記憶合金よりも高速応答が可能で、変位量の大きなアクチュエータの実現も可能になる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％でＣ量が０．０１％以下でかつ鋼中に存在するＴｉ量が２≦Ｔｉ／Ｃ≦３０の範囲であり、かつ線材中に含まれるＴｉ析出物の６０％以上がＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2として析出しており、線材の引張強さが３００ＭＰａ以下であることを特徴とする優れた焼鈍特性を有する軟鋼線材。
【請求項２】
請求項１に記載の軟鋼線材を用いて伸線加工して得られる鋼線。
【請求項３】
線材圧延前の加熱温度を１０００℃以上１１５０℃以下の範囲で行い、熱間圧延し、調整冷却する事で請求項１に記載の軟鋼線材を製造する事を特徴とする優れた焼鈍特性を有する軟鋼線材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、針金、ガラス封入線、非時効線材、釘溶着線などに供される軟鋼線材とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
軟鋼線材は伸線加工を用いて任意の線径の鋼線として使用されるため、必要な線径とするための加工性が必要とされる。
【０００３】
これらの線材としては、ＪＩＳＧ３５０３の軟鋼線材が提案されている。しかし、これらの線材においては、必ずしも十分な伸線加工性が得られない事や、伸線後のワイヤが被る熱処理におけるＣおよびＮの時効特性において満足した特性が得られないなどの問題点があった。
【０００４】
このため、この時効硬化を改善するためＢ，Ｎｂ，Ｔｉを添加した鋼が特公昭６２−５２０１５号に開示されている。しかし、これらの線材においては、伸線加工における中間焼鈍においてＴｉＣなどの微細析出により、再結晶温度が上昇するため従来の焼鈍設備では完全焼鈍できない問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明の目的は、軟鋼線の材料を用いた場合に問題となる焼鈍温度の上昇を抑え、安定した焼鈍特性を有する伸線加工性の優れた線材とその製造方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の鋼成分の限定理由について述べる。
【０００７】
Ｃは鋼の強度を高めるのに有効な元素であるが、軟線とする場合や、伸線加工性を向上し、非時効性を向上する場合には出来るだけ低下する事が望ましい。このためＣ量の上限値を０．０１％とする。
【０００８】
Ｔｉは窒化物、炭化物形成元素であり、固溶ＣやＮの固定を行い時効を低減させる効果があることは周知である。しかしながら、ＴｉとＣが線材中に固溶した状態に調整されていると加工後の焼鈍時に微細なＴｉＣの析出物となるため、再結晶温度が高くなってしまう。ＴｉによるＣおよびＮの固定効果を発揮させると同時に再結晶温度を上昇させないようにするためには、より高い温度で安定な析出物とするため、線材加熱炉でＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2 として析出させる必要がある。ＴｉによるＮおよびＣの固定効果を発揮させるのに必要な量として下限を２≦Ｔｉ／Ｃとした。上限はＣのほぼ全量がＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2 となりそれ以上の添加では効果が小さくなるＴｉ／Ｃ≦３０とした。
【０００９】
線材強度の上限を３００ＭＰａとしたのは、これ以上の強度では従来の材料でも十分可能であり、伸線加工後の強度の軟化もあまり期待できないためである。
次に線材の製造方法について述べる。
【００１０】
連続鋳造によって製造された鋼鋳片中のＴｉは冷却過程でＴｉ化合物を作ったり、固溶したままで存在している。このため、望ましくは、Ｔｉを完全に固溶状態とする事が望ましい。その後、加熱温度を１０００℃以上１１５０℃以下の範囲に調整する事で固溶状態のＴｉをＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2 として析出させる処理を行う事が望ましい。また、このような高温で析出するＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2 は比較的大きな析出物となるので、再結晶時の結晶粒成長を阻害する事がない。その後の熱間圧延工程においては、線材加熱炉において形成されたＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2 を再固溶させない温度範囲、具体的には、熱間圧延時の温度が１０００℃を越えない範囲で圧延を行うことが望ましい。これは、１０００℃を越えるとＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2 が再固溶し、その後の冷却過程で微細なＴｉＣとして析出するためである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
表１に用いた軟鋼線材の化学成分を示す。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３は本発明法に従って製造された鋼である。Ｎｏ．３〜Ｎｏ．５は比較のために用意した。連続鋳造によって製造された鋳片を１２２ｍｍ角のビレットに熱間圧延し、線材加熱炉で加熱した後、線材圧延ミルで５．５ｍｍの線材とした。圧延後の冷却はステルモア冷却を実施した。熱間圧延後の線材の機械的性質を表２に示す。また、表３に線材の横断面からの線材内に存在するＴｉ析出物を抽出レプリカ法で分析することで得られたＴｉ析出物の形態の分類を示す。
【００１２】
本発明法は、ＴｉをＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2 として析出させるために加熱温度を１０００〜１１５０℃×３Ｈｒ以上保持の加熱条件に調整して線材圧延を行った。このため、いづれも引張強さが３００ＭＰａ以下に調整されており、かつ、Ｔｉ4 Ｃ2 Ｓ2 の量も６０％以上となっている。
【００１３】
比較法のＮｏ．４は、Ｔｉ量が２≦Ｔｉ／Ｃ≦３０の範囲にあるが線材圧延前の加熱条件をＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2 が十分に析出しない条件となる１１７０℃としたためＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2 の量が表３に示すように５０％と少なくなっている。
【００１４】
比較法のＮｏ．５は、Ｔｉ量が２≦Ｔｉ／Ｃ≦３０の範囲にあるが線材圧延前の加熱条件を従来と同じ１２００℃としたためＴｉ4 Ｃ2 Ｓ2 が析出せずに、ＴｉＣとＴｉＮのみの析出となった条件である。
【００１５】
これらの線材を用いて、燐酸亜鉛処理を施して乾式の金属粉石鹸を用いて５．５ｍｍφから０．７４０ｍｍφまで伸線加工を実施した。このワイヤを用いて焼鈍特性の調査を行った。この時、６９０℃で５Ｈｒの焼鈍を行った。
【００１６】
表３に焼鈍前後の機械的性質の変化を示す。
【００１７】
本発明法において製造されたワイヤは、６９０℃で５時間の条件で、圧延線材の強度以下となっており、完全焼鈍されている事が判る。
【００１８】
一方、従来法のＮｏ．４においては、６９０℃で５時間の条件では、初期の線材の強度より高く、完全に焼鈍されていない事が判る。
【００１９】
【表１】
0003639676.tif 000002
【００２０】
【表２】
0003639676.tif 000003
【００２１】
【表３】
0003639676.tif 000004
【００２２】
【表４】
0003639676.tif 000005
【００２３】
【発明の効果】
本発明法は、従来にない軟質な線材を提供でき、かつ焼鈍特性も従来のＴｉ添加鋼より低い温度で焼鈍が可能な特性を有する軟鋼線が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台両側に突設したＹ軸にラックを配設し、インキジェット用移動台を摺動自在に配設したＸ軸の両端に前記Ｙ軸のラックと噛合するピニオン及びそのピニオンの回転駆動源を取り付け、該Ｘ軸の中間を分割して両分割Ｘ軸を上下回動自在に枢着し、一方の分割部近傍にターゲットを、他方の分割部近傍に前記ターゲットを検出するセンサーを対向して配設したことを特徴とする描画装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗布装置と描画面と、少なくとも２軸より構成される描画装置に関するものであり、特に、比較的大きな例えば２０００ｍｍ四方の紙や壁面に描画を施す装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
Ｙ軸に対して昇降可能にＸ軸が設けられている。そのＸ軸の両端には昇降用の回転駆動源が各々固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記昇降用の回転駆動源の両方が正確に作動している場合には問題は生じないが、例えば、片方の回転駆動源のみが停止したり、また、互いに回転数が異ったりすると、前記Ｘ軸は傾きＹ軸から一方の端部が脱落してしまったり、或いは前記Ｘ軸の一方の端部の脱落の衝撃により他方の端部、つまり、Ｘ軸自体がＹ軸より脱落してしまう危険性があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、基台両側に突設したＹ軸にラックを配設し、インキジェット用移動台を摺動自在に配設したＸ軸の両端に前記Ｙ軸のラックと噛合するピニオン及びそのピニオンの回転駆動源を取り付け、該Ｘ軸の中間を分割して両分割Ｘ軸を上下回動自在に枢着し、一方の分割部近傍にターゲットを、他方の分割部近傍に前記ターゲットを検出するセンサーを対向して配設したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
１は基台で、その両側にＹ軸２，３が突設され、上端を連結バー４で連結し枠体を構成し、前記Ｙ軸にラック５，６を固定している。７はＸ軸で、両端にラック５，６に噛合するピニオンと該ピニオンの回転駆動源８，９及びガイドプーリー１０，１１が取り付けられてある。１２，１３はピニオンボックスである。Ｘ軸７上にはラック１４が固定されている。１５はインキジェット用移動台で、該ラック１４と噛合するピニオン及び回転駆動源１６が取り付けられてある。１７はピニオンボックスである。
このような描画装置は従来から知られている。本発明は上記描画装置に於てＸ軸７を中間で分割して分割Ｘ軸１４ａ，１４ｂとし、ピン１８で上下回動自在に枢着し、分割部近傍の一方にターゲット１９を、他方にセンサー２０を直線状に対向して配設してある。
【０００６】
【作用】
Ｘ軸７両側の上昇用の回転駆動源８，９が正確に作動している場合には分割Ｘ軸１４ａ，１４ｂは同一高さで上昇しているので問題はない。この時、ターゲット１９とセンサー２０は直線状に対向しており正常な信号を検出しているが、片方の回転駆動源８又は９が停止したり、又、互いに回転数が異ったりすると前記Ｘ軸７の一方の分割Ｘ軸１４ａが図４の如く傾き、センサー２０はターゲット１９を検知できなくなり異常を検知し、一方の回転駆動源９を停止するか又は両方の回転駆動源８，９を停止する。従って、傾いた方の分割Ｘ軸１４ａの端部が脱落するのを防止できる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、基台両側に突設したＹ軸にラックを配設し、インキジェット用移動台を摺動自在に配設したＸ軸の両端に前記Ｙ軸のラックと噛合するピニオン及びそのピニオンの回転駆動源を取り付け、該Ｘ軸の中間を分割して両分割Ｘ軸を上下回動自在に枢着し、一方の分割部近傍にターゲットを、他方の分割部近傍に前記ターゲットを検出するセンサーを対向して配設してあるので、両側Ｙ軸の夫々の回転駆動源の一方が停止したり、両回転駆動源の回転数が異っても分割Ｘ軸がＹ軸から脱落したり、Ｘ軸全体がＹ軸から脱落したりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例外観斜視図である。
【図２】  図１のＸ軸両側部の正常時平面図である。
【図３】  図２の要部正面図である。
【図４】  図２の異常時要部平面図である。
【符号の説明】
１    基台
２，３    Ｙ軸
５，６    ラック
７    Ｘ軸
８，９    ピニオンの回転駆動源
１２，１３    ピニオンボックス
１４    ラック
１４ａ，１４ｂ    分割Ｘ軸
１５    インキジェット用移動台
１６    インキジェット用移動台の回転駆動源
１７    ピニオンボックス
１８    ピン
１９    ターゲット
２０    センサー
【図１】
0003639914.tif 000002
【図２】
0003639914.tif 000003
【図３】
0003639914.tif 000004
【図４】
0003639914.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両開きドアの召し合わせ部に上下にわたって固着される召し合わせにおいて、召し合わせ部材に、一端に座グリを持つとともに他端近くにナットを回転不能に装着したボルト穴を上下に貫通して穿ち、該ボルト穴に長尺の六角穴付ボルトを挿通して上記ナットに螺合することにより、該六角穴付ボルトの張力により上記召し合わせ部の反りを防止することを特徴とする両開きドアにおける召し合わせ部の反り防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、住宅等建築物の内装ドア・玄関ドア等に使用される両開きドアや、その一種である親子ドアの召し合わせ部に反りが入り、使用しにくくなることを防止するための、両開きドアにおける召し合わせ部の反り防止方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、両開きドアや親子ドアの召し合わせ部には、補強や装飾のために召し合わせ部材を装着していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記召し合わせ部材を装着していても、室内外の温度差や湿度差等の条件により、ドアに反りが発生することが多く、その場合、ドアがきれいに閉じ合わなくなったり、ラッチが嵌まらなくなったり、隙間が開いたり、外観の見栄えが悪くなったりする欠点があった。
【０００４】
この発明は、上記の欠点を除去するためなされたものであり、召し合わせ部材の内部に長尺の六角穴付ボルトを通し、緊張させることによって、ドアの召し合わせ部の反りを防止し、たとえ反りが発生しても簡単に修正でき、外観上の見栄えを良くするとともに、ドアの閉じ合わせをしっくりさせることができる両開きドアにおける召し合わせ部の反り防止方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の両開きドアにおける召し合わせ部の反り防止方法は、両開きドアの召し合わせ部に上下にわたって固着される召し合わせ部材に、一端に座グリを持つとともに他端近くにナットを回転不能に装着したボルト穴を上下に貫通して穿ち、このボルト穴に長尺の六角穴付ボルトを挿通して上記ナットに螺合することにより、この六角穴付ボルトの張力により上記召し合わせ部の反りを防止する両開きドアにおける召し合わせ部の反り防止方法である。
【０００６】
【作用】
上記構成の両開きドアにおける召し合わせ部の反り防止方法においては、ドアの召し合わせ部に反りが発生しそうになると、長尺の六角穴付ボルトの一端の頭部に、六角レンチを嵌めて、ナットと螺合したネジを回し、この六角穴付ボルトを緊張させることによって、反りを修正でき、反りの新たな発生を防止できる。
【０００７】
【実施例】
この発明の両開きドアにおける召し合わせ部の反り防止方法の一実施例を、図面を参照して説明する。図１は、両開きドアの一種である親子ドアの召し合わせ部にボルト穴を穿ち、長尺の六角穴付ボルトとナットを螺合して装着した状態を示す親子ドア全体の正面説明図であり、図２は、親子ドアの召し合わせ部付近を示す一部欠截拡大平面図であり、図３は、召し合わせ部材の内部を示す一部欠截拡大説明断面図である。
【０００８】
親子ドア（１）の召し合わせ部に上下にわたって固着される召し合わせ部材（２）にボルト穴（３）を上下に貫通して穿つ。ボルト穴（３）の一端には、座グリ（４）を設け、他端近くにナット（５）を回転不能に装着している。
【０００９】
ナット（５）の他端への装着の仕方は、ナット（５）を嵌める六角の穴（６）を彫り、そこに回転不能にナット（５）を嵌め込むものである。
【００１０】
ボルト穴（３）の座グリ（４）側から長尺の六角穴付ボルト（７）を挿通し、ナット（５）に螺合する。これらのボルト穴（３）やナット（５）や六角穴付ボルト（７）は外側からは見えない。
【００１１】
実際には、上記のように、ボルト穴（３）を上下に貫通して穿つことが困難であることもあり、六角穴付ボルト（７）とナット（５）の召し合わせ部材（２）内部への装着は、以下のように行うことが多い。
【００１２】
即ち、召し合わせ部材（２）に表面から見えない側から、六角穴付ボルト（７）とナット（５）がぴったり嵌まる溝〔図示せず〕を、上下にわたって彫り、六角穴付ボルト（７）にナット（５）を螺合した状態のものをその溝に嵌め、ナット（５）を接着剤でしっかり召し合わせ部材（２）に固定し、後から、隙間に充填部材〔図示せず〕を埋め込んで、結果的には、ボルト穴（３）が上下に貫通して穿たれて、そのボルト穴（３）に六角穴付ボルト（７）が挿通され、召し合わせ部材（２）に固定されたナット（５）に螺合している状態に仕上げ、その召し合わせ部材（２）をドアの召し合わせ部に装着する。
【００１３】
ドア（１）が反りそうになったら、六角レンチ（８）を六角穴付ボルト（７）の頭部に嵌めて、ナット（５）と螺合したネジを回し、長尺の六角穴付ボルト（７）を緊張させることによって、召し合わせ部材（２）を真っ直ぐに修正し、ドア（１）の反りを防止する。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によると、召し合わせ部材に上下に貫通したボルト穴に、長尺の六角穴付ボルトを挿通し、固定されているナットに螺合し、この六角穴付ボルトの張力により、召し合わせ部の反りを防止するため、たとえ反りが発生しても、六角レンチにより簡単に修正でき、外観上の見栄えを良くするとともに、ドアの閉じ合わせをしっくりさせることができ、ラッチをいつも有効に機能させることができ、ドアに隙間が生じることを防止でき、室内外の温度差や湿度差の大きな条件下でも、両開きドアを有効に保全できる極めて有益な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を施した親子ドアを示す正面説明図である。
【図２】同じく、親子ドアの召し合わせ部付近を示す一部欠截拡大平面図である。
【図３】同じく、召し合わせ部材の内部を示す一部欠截拡大説明断面図である。
【符号の説明】
１  親子ドア
２  召し合わせ部材
３  ボルト穴
４  座グリ
５  ナット
６  六角の穴
７  六角穴付ボルト
８  六角レンチ
【図１】
0003639912.tif 000002
【図２】
0003639912.tif 000003
【図３】
0003639912.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
針をプラスチック製チューブに収容し、その両端を密封して包装するとともに、使用時に上記密封部を折り捨てて針管とするための切目を設けた鍼灸針において、上記切目を密封部近くのチューブの外周から密封端方向に傾斜して、チューブ肉厚の１／２から１／３の範囲を内周側に残して切目を全周に形成したことを特徴とする鍼灸針。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、鍼灸針に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鍼治療は、鍼の先端がツボを刺激して身体のバランスを整える治療法であり、この鍼治療に鍼を針管に挿入して針管をガイドとして施療する針管付の鍼灸針が従来から多く使われており、この針管の端面をツボ位置の皮膚に押し付けて皮膚が凹んだ状態で鍼を刺入するものである。
【０００３】
この鍼治療は刺激治療であり、練達した鍼灸師は治療に当たって気を集中させたり散らすことにより患部を治療し、さらに鍼により体調を整えるのであるが、この場合針管の端面を皮膚に当てて端面が皮膚を異常に刺激すると手技としての治療の勘を狂わせるおそれがあるから、針管の端面はできるだけ刺激を与えないように形成する必要があり、従来は旋盤により加工したりバレル研磨されていたものである。
【０００４】
最近の針管付鍼灸針は、衛生上の問題とコストの面から針を透明なプラスチック製のチューブに収容してその両端を密封した包装チューブの両端密封部の近くに切目を入れておいて、使用時にこの切目から折って両端密封部を捨て、残りの直管部分を針管として使用するものが普及しており、この切れ目はチューブの外周から内周に近い位置まで軸心に対して直角に切り込まれていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の包装チューブを針管として使用する場合、切目から折った端面は軸心と直角となり、この端面を患者の皮膚に当てて施療する場合に、端面が皮膚と平行に接することは無く多少は傾斜して接することになるが、この時ガイドチューブ端面外周の直角な角が皮膚を刺激して治療を惑わせるといった問題があった。
【０００６】
本発明は、このガイドチューブの端面が治療時に皮膚と接するときの異常な刺激を与えないようにして、正しい治療が行える鍼灸針を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達するための本発明鍼灸針は、針をプラスチック製チューブに収容し、その両端を密封して包装するとともに、使用時に上記密封部を折り捨てて針管とするための切目を設けた鍼灸針において、上記切目を密封部近くのチューブの外周から密封端方向に傾斜して、チューブ肉厚の１／２から１／３の範囲を内周側に残して形成したものである。
【０００８】
【作用】
本発明の針管の切目に続く折れ面は、平滑ではないがほぼガイドチューブの軸心と直交する平面となる。
従って形成される端面は外周側が傾斜面で内周側が平面となり、両面のなす角度は鈍角であり、また傾斜面と針管の外周面とのなす角度も鈍角となる。
【０００９】
従って、この端面が皮膚に接するとき、針管がどのように傾いても皮膚に鈍角が接することとなり、９０°以下の鋭角が接することはないから、異常な刺激を与えることは無くなるものである。
【００１０】
【実施例】
以下この発明を例示図面を参照して詳細説明すると、図１は本発明鍼灸針の拡大平面図であり、図２は図１の両端密封部を折り捨て、包装用チューブのストレートな部分を使用時の針管として使用可能状態とした図であり、図３は図２の針管の端部拡大縦断面図である。
【００１１】
図において、（１）は包装用チューブであり、内部に針（１０）を収容し、両端を押し潰して密封部（２），（２）としてあり、この密封部（２），（２）に近い包装用チューブ（１）の外周から切目（３），（３）が入れてある。
【００１２】
この切目（３），（３）は、外周から密封端方向に傾斜して肉厚の１／２強切り込まれていて、鍼灸針として使用するときにこの切目（３），（３）から折って密封部（２），（２）を捨て、図２に示す使用可能状態とするものであって、この状態では包装用チューブ（１）は針（１０）より少し短い直管となり、治療時に針（１０）の案内の役目を果たす針管（１ａ）となる。
【００１３】
この針管（１ａ）の端面は、図３に示す如く外周側が切目（３）による円錐面（４）となり、内周側は折れ口で平滑ではないが針管（１ａ）の軸心に対して直角な平面（５）となり、円錐面（４）と平面（５）とのなす角（α）は鈍角となり、また円錐面（４）と針管（１ａ）の外周とのなす角（β）も鈍角となる。
【００１４】
治療時にこの針管（１ａ）の端面が皮膚に当接するものであるが、このとき針管（１ａ）が皮膚に対して直角に当たることは無く、いくらかは傾いて当たるものであるから、角（α）や角（β）の角が皮膚に当たることとなるが、この角（α）と角（β）は鈍角であるため皮膚を強く刺激することはなく痛みとして感じる程のことはない。
【００１５】
図４は切目（３）を肉厚を僅かに残す内径近くまで深く切り込んだ場合の悪い例の針管（１ａ）の端部拡大断面を示し、この場合は平面（５）は極く僅かしか残らないため、皮膚に当接する端部は尖った状態に近くなって、皮膚を強く刺激することになるため避けなければならない。
従って本発明では、切目（３）の切り込み深さを肉厚の１／２〜１／３に限定して、容易に折ることができ、しかも平面（５）が形成できるようにしたものである。
【００１６】
図５は従来の切目を針管の軸心に対して直角に深く切り込んだ場合の端部拡大断面を示し、この場合端面は平面であるがこの端面を皮膚に当てる時いくらかは傾くから、端面と針管の外周とのなす直角な角が当たることとなり、異常な刺激を感じることになる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の鍼灸針によると、皮膚に当接する針管の端部に直角や鋭角な角が無くすべて鈍角に形成それているため、治療時に針管の端部が皮膚にどのような角度で押し付けられても接する角は鈍角であるため異常な刺激を感じることがなく、刺激に惑わされることなく正しい施療を行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明鍼灸針の拡大平面図である。
【図２】図１の鍼灸針の両端の密封部を折り捨てて使用状態とした拡大平面図である。
【図３】図２の針管の拡大端部縦断面図である。
【図４】悪い例を示した図３と同様の針管の拡大端部縦断面図である。
【図５】従来品の図３と同様の針管の拡大端部縦断面図である。
【符号の説明】
１  包装用チューブ
１ａ  針管
２  密封部
３  切目
４  円錐面
５  平面
α  平面と円錐面とのなす角
β  円錐面と針管外周とのなす角
【図１】
0003639909.tif 000002
【図２】
0003639909.tif 000003
【図３】
0003639909.tif 000004
【図４】
0003639909.tif 000005
【図５】
0003639909.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糯米を水洗いしたのち、２４時間水に浸漬してから、水切りを行い、これに、あじさいの新芽葉を陰干しで乾燥し、手揉みで微砕化したものを０.２〜２重量％配合して良くかき混ぜ、その後、約２時間そのまま放置することにより、あじさいの葉に水分を吸収させ、併せて糯米にあじさいの葉の成分を吸収させたのち、このあじさいの葉が配合された糯米を常法で蒸し、餅として搗き上げることを特徴とするあじさい餅の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、あじさいの葉を配合した餅の製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自然界に存在する植物を種々の方法で食品や菓子あるいは飲み物に採り入れて健康の増進や体質改善、病気の予防、治療等に用いている例は多い。この代表例が薬草と称される植物である。しかし、このような薬草は、そのまま食物や菓子に混合して用いられる例は殆ど無く、乾燥等したものを煎じたり、エキスを得て食品や飲料に混入しているのが一般的である。
一方、シソ、はと麦、幼根皮、よもぎ、ナツメ、松の葉等は、粉末やエキスに加工し、これを食品や菓子に配合して得た健康食品や飲料の例はある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した健康食品や菓子、飲料等において、血圧降下、血液循環系統の改善、疲労回復、滋養強壮、気管支炎、解熱、ぜん息、アレルギーの改善と云った諸症状に効果は認められるものの、成人病として問題視されている糖尿（血糖値）の改善に有効な植物とこの配合した食品は無い。そこで、本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、植物としては身近に存在するあじさいの葉に血糖値を降下させる薬効があることが解っているので、このあじさいの葉を餅に配合し、しかも餅としての食感及び風味を損ねることのない、あじさい餅の製法を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このようにして完成したあじさい餅の製法は以下のとおりである。
糯米を水洗いしたのち、２４時間水に浸漬してから、水切りを行い、これに、あじさいの新芽葉を陰干しで乾燥し、手揉みで微砕化したものを０.２〜２重量％配合して良くかき混ぜ、その後、約２時間そのまま放置することにより、あじさいの葉に水分を吸収させ、併せて糯米にあじさいの葉の成分を吸収させたのち、このあじさいの葉が配合された糯米を常法で蒸し、餅として搗き上げることを特徴とするあじさい餅の製法。
【０００５】
【発明の実施と形態】
あじさい（紫陽花）は、その葉にヒドランゲノール配糖体と云う成分があり、乾燥した葉を煎じて服用すると解熱及び血糖値の降下に有効であるとされている。同様に、アマチャ（甘茶）の生葉にはグルコフィロズルチンが含まれていて、発酵させることで甘味が出ることから、糖尿病患者の砂糖代わりの甘味料として用いられたりしている。また、クコ（枸杞）にはベタイン、β−シトステロールが含まれていて、せき、たん、糖尿病等に効果があるとされている。
【０００６】
本発明者は、これらの植物のうち、あじさいの葉を餅に配合し、餅としての食感及び風味を損なうことなく、血糖値の降下も期待できる製法を完成するに至った。
先ず、餅の品質、食感、外観を損うことがないように配合するため、あじさいは、その葉のみを用いる。そして、あじさいの葉にあっては新芽葉を用いる。この葉を水洗いの後、陰干し、あるいは強制乾燥により、手で触れると崩れる程度まで良く乾燥し、これを手揉みで微砕化して配合材料とする。そして、この配合材料を餅の原料中に配合する。この配合割合は、０.２〜２重量％位が好ましく、あまり入れ過ぎると葉の色が強く出て製品の色が悪くなったり、所謂ごそっぽい食感となる。一方、少なすぎると薬効が弱くなる。
【０００７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を詳細に説明する。
先ず、糯米を水洗いしたのち、２４時間浸漬してから、水切りを行う。これに、あじさいの新芽葉を陰干しで乾燥し、手揉みで微砕化したものを０.５重量％配合して良くかき混ぜたのち、約２時間そのままにしておく。この間に、あじさいの葉は水分を吸収して大きくなり、一方、糯米にはあじさいの葉の成分が良く吸収される。
このようにして熟成されたあじさいの葉が配合された糯米を常法で蒸し、餅を搗き上げる。なお、この搗き上げの途中で、醤油等の調味料を入れて味つけを行っても良い。
【０００８】
搗き上った餅には、あじさいの葉が緑色がかって点々と散りばめられた外観を呈し、食してみると餅としての食感、美味さは、普通と何ら変わらなかった。
この餅を１日１回２０ｇずつ２週間食べて血糖値を食べる前と比較したところ、２週間前の血糖値が３９５ｍｇ／ｄｌであったものが、２週間後の血糖値は１９５ｍｇ／ｄｌまで降下していた。
この事実から、餅を餡餅やきな粉餅、おろし餅等として食べたり、おしるこ等として変化をつけて食べることにより、日常的な食生活の中で血糖値を降下させることができる。よって、このあじさいの葉を配合した餅は、糖尿病患者の治療は云うに及ばず、予防にも効果がある。
【０００９】
なお、上記実施例は、あじさいの葉単独使用の例であるが、アマチャの葉、クコの葉についても、あじさいの葉と同様の手法で、適量餅に配合して用いることができる。これらの葉を混合することにより、これらの葉が持つ有効性により、血糖値の降下と、血圧の降下、解熱、滋養強壮等の効果を得ることができる。但し、アマチャの葉の場合は、２８℃〜３５℃で１２時間〜２４時間かけて強制乾燥を行うと、葉の組織等が微砕化しやすくなるので、この方法での乾燥が好ましい。強制乾燥は、電熱、温風等任意である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上のとおり、あじさいの葉を餅に配合することにより、日常的な食生活の中に餅をとり込むことで、血糖値の改善効果を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に長手方向の案内溝を設けて屈折成形したロアーレールと、
屈折成形して前記ロアーレールの案内溝に沿って媒体を介して内部に摺嵌したアッパーレールとからなるシートレールにおいて、
前記ロアーレールの端部側の端面の近傍に、このロアーレールの端部側の屈折部に生ずる端面のクラックの発生を遅らて、このシートレールの受ける衝撃力を吸収させる切り欠き部を設けたことを特徴とするＴ字断面レールの破断防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の座席の前後位置を調整し固定するシートレール装置に関するもので、特に、Ｔ字断面を有するレール装置における破断防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中央の長手方向に案内溝を設けた匣状のロアーレールに逆Ｔ状のアッパーレールを媒体を介して前後方向に移動可能に摺嵌したＴ字断面のシートレールは従来より公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記シートレール装置のＴ字断面レールにあっては、アッパーレールの取付部に取付けたシート等に衝撃を受けると、これによってロアーレール及びアッパーレールの摺接部には強い力を受ける。即ち、摺接部の両レール間には、図６に示すように前後に回転モーメントが作用し、レールの端部側には破断力が作用しクラックが発生し、破断が起こり易くなる欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、斯様な実情に鑑み、この課題を解決するために創案したもので、ロアーレール、アッパーレールからなるＴ字断面レールの端部側の屈折部に生ずる端面のクラックの発生を遅らせる切り欠き部を設けて衝撃力を吸収させ、クラックの発生によるレール端面の破断を防止する構造を提供するものである。
【０００５】
【実施例】
図は本発明に係るＴ字断面レールの破断防止構造の一実施例を示したもので、以下図に基づいて具体的に説明する。
【０００６】
１は、中央部の長手方向に案内溝１ａを設けて匣状に屈折させて屈折片１ｂを成形したロアーレールで、このロアーレール１内には球等の媒体を介してアッパーレール２を前後方向に移動可能に摺嵌してある。
【０００７】
前記アッパーレール２は、一対の垂直な取付部２ａと、この垂直取付部２ａを重ねると共に、垂直取付部２ａの下部は互いに反対方向にＬ状に折曲げて屈折片２ｂをもってＴ状に成形して構成する。
【０００８】
また、アッパーレール２の垂直取付部２ａの一方の内面側には、環部３ａ，４ａを設けて操作レバー５を回動可能に軸支する軸支片３，４の端部を取付け、更に、操作レバー５の先端部には、一方の軸支片４の環部４ａに設けた切欠部４ｂに嵌めた係止爪片６を取付け、この係止爪片６は操作レバー５によって回転が伝えられるようにしてある。
【０００９】
操作レバー５には、復帰用バネ杆７の一端を取付け、バネ杆７の他端は、前記軸支片４側に取付けて、操作レバー５の操作による回転を、操作レバーから手が離れると復帰させるようにしてある。
【００１０】
前記軸支片４の切欠部４ｂに嵌められた係止爪片６は、先端に爪部６ａを形成して、前記ロアーレール１側の一側に設けた一定ピッチの係止孔８，８に対応させて係脱できるようにしてアッパーレール２を所望する位置に移動し、位置の調整ができるようになっている（これは公知である）。
【００１１】
アッパーレール２の垂直取付部２ａの後部側にはリクライニングを支持する支持板２ｃが取付けられている。
【００１２】
更に、アッパーレール２の垂直取付部２ａの端部側及びロアーレール１の端部側には、図４に示すように端面の近傍に、端面の衝撃を吸収させるための切り欠き部９，１０を設け、ロアーレール１とアッパーレール２の相対的作用で発生するクラックの発生を遅らすように構成してある。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上述のように、レール端部側の端面の近傍に切り欠きを行って、切り欠き部を設けたことで衝撃を受けた場合に、端部の切り欠き部でこれを吸収し屈折部を柔らげることができる。従ってクラックを遅らせることができて破断を防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＴ字断面レールの破断防止構造の一実施例を示した平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】ロアーレール及びアッパーレールの端部側の一部斜視図である。
【図５】ロアーレール及びアッパーレールが衝撃を受けた時の相関的に作用した時の説明図である。
【図６】ロアーレールとアッパーレールが衝撃を受けた時の両レールの破断力方向の説明図である。
【符号の説明】
１            ロアーレール
１ａ          案内溝
１ｂ          屈折片
２            アッパーレール
２ａ          垂直取付部
２ｂ          屈折片
２ｃ          支持板
３，４        軸支片
３ａ，４ａ    環部
４ｂ          切欠部
５            操作レバー
６            係止爪片
６ａ          爪部
７            バネ杆
８            係止孔
９，１０      切欠部
【図１】
0003639359.tif 000002
【図２】
0003639359.tif 000003
【図３】
0003639359.tif 000004
【図４】
0003639359.tif 000005
【図５】
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【図６】
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