(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型無線通信機の筐体に収納されると共に当該筐体から伸長され少なくともその伸長状態で動作する第１のアンテナと、
上記第１のアンテナ先端に設けられ上記第１のアンテナの収納状態では上記筐体より突出し少なくとも上記第１のアンテナの収納状態で動作する第２のアンテナと、
信号源と接続された給電接触部と、
を備え、
上記第１のアンテナ先端と上記第２のアンテナ後端の第２アンテナ給電部とは絶縁して接続され
上記第１のアンテナの収納時には上記給電接触部が上記第１のアンテナ先端と上記第２アンテナ給電部に接触して上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナに給電し上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナを動作させる一方、
上記第１のアンテナの伸長時には上記給電接触部が上記第１のアンテナに接触して上記第１のアンテナにのみ給電し上記第１のアンテナのみを動作させることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
携帯型無線通信機の筐体に収納されると共に当該筐体から伸長され少なくともその伸長状態で動作する第１のアンテナと、
上記第１のアンテナ先端に設けられ上記第１のアンテナの収納状態では上記筐体より突出し少なくとも上記第１のアンテナの収納状態で動作する第２のアンテナと、
上記筐体に設けられ上記第１のアンテナを支持すると共に回転して上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを回転させる回転手段と、
を備え、
上記回転手段は信号源と接続された給電接触部を有し、
上記第１のアンテナ先端と上記第２のアンテナ後端の第２アンテナ給電部とは絶縁して接続され、
上記第１のアンテナの収納時には上記給電接触部が上記第１のアンテナ先端と上記第２アンテナ給電部に接触して上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナに給電し上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナを動作させる一方、
上記第１のアンテナの伸長時には上記給電接触部が上記第１のアンテナに接触して上記第１のアンテナにのみ給電し上記第１のアンテナのみを動作させることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
携帯型無線通信機の筐体に収納されると共に当該筐体から伸長され少なくともその伸長状態で動作する第１のアンテナと、
上記第１のアンテナ先端に設けられ上記第１のアンテナの収納状態では上記筐体より突出し少なくとも上記第１のアンテナの収納状態で動作する第２のアンテナと、
上記筐体に設けられ上記第１のアンテナを支持すると共に回転して上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを回転させる回転手段と、
を備え、
上記第１のアンテナは棒状金属からなり、その第１のアンテナ先端と上記第２のアンテナ後端の第２アンテナ給電部とを絶縁体を介し接続すると共に、上記回転手段は信号源と接続された給電接触部を有し、
上記第１のアンテナの収納時には上記給電接触部が上記絶縁体近傍の上記第１のアンテナ先端と上記第２アンテナ給電部に接触して上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナに給電し上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナを動作させる一方、
上記第１のアンテナの伸長時には上記給電接触部が上記第１のアンテナに接触して上記第１のアンテナにのみ給電し上記第１のアンテナのみを動作させることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記第１のアンテナと上記第２のアンテナのうち少なくとも一方をヘリカルアンテナで形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記第１のアンテナと上記第２のアンテナのうち少なくとも一方をメアンダラインアンテナまたはジグザグアンテナで形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記第１のアンテナを線状アンテナで形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記第１のアンテナを板状アンテナで形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
上記第１のアンテナ及び上記第２のアンテナを、それぞれ電気長１／４波長で形成することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
上記第１のアンテナ及び上記第２のアンテナを、それぞれ電気長１／４波長より長く、かつ１／２波長以下で形成することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
上記第１のアンテナ及び上記第２のアンテナを、それぞれ電気長１／２波長より長く形成することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
上記回転手段は、上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを上記筐体の主操作表示面に対して直交する面で回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
上記回転手段は、上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを上記筐体の主操作表示面に対して０°〜９０°の間の傾いた面で回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかにのアンテナ装置。
【請求項１３】
上記回転手段は、上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを０°〜１８０°の範囲で回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
上記回転手段は、上記第１のアンテナをその長手方向に移動可能に支持する回転体と、上記筐体に設けられ上記回転体を回転可能に支持するベースと、信号源と接続され上記第１のアンテナが伸長された際その第１アンテナ給電部に接触して給電する給電接触部と、上記第１のアンテナを伸長させた状態で上記回転体が回転した際、上記第１のアンテナ後端に当接する位置に設けられ、上記第１のアンテナの後方への抜けを防止して上記第１アンテナ給電部と上記給電接触部との接触による上記第１のアンテナへの給電状態を保持する抜止め壁と、から構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
上記回転手段は、さらに、上記ベースの表面に設けられた位置決め溝と、上記上記第１のアンテナを伸長させた状態で上記回転体が回転して上記第１のアンテナ後端と上記抜止め壁とが当接した際、バネにより付勢されたボールを上記位置決め溝に押付けて上記回転体の回転位置を固定する回転位置固定機構と、を有することを特徴とする請求項１４記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に携帯型無線通信機のアンテナとして例えば無線通信機能を有する携帯情報端末用のアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯型無線通信機のアンテナ装置として、図２９（Ａ），（Ｂ）に示すものがある（実開平５−５０８１６号公報）。
このアンテナ装置は、通信機筐体に対しアンテナが回転できるようにしたもので、図２９（Ａ），（Ｂ）に示すように、アンテナ１はボス２を介して通信機筐体３に回転自在に取り付けられている。アンテナ１は図に示す位置から 180°回転して、反対側で通信機筐体３の段差部３Ａに収納される。そして、図に示す位置と、そこから90°回転した位置でボス２に内蔵されるクリック機構によって軽く固定され、位置決めされて使用される。これにより、通信の相手局との間で偏波面を容易に合わせることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来のアンテナ装置では、携帯性等の点からその収納時に通信機筐体３に密着するように構成していたため、その収納時に、アンテナ１と通信機筐体３内の金属物、例えば内部回路基板のＧＮＤ層や金属メッキ等されたシールド部材等との距離が非常に接近してしまい、アンテナ１の収納時、放射効率が減衰する、という問題があった。
この問題点を具体的に説明すると、まず、このようなアンテナ１は、収納時に図３０に示すような逆Ｌアンテナに置き換えることができる。ここで逆Ｌアンテナの放射効率ηは、アンテナ１の長さをｌとし、通信機筐体３内の金属物からのアンテナ１の高さをｈとし、波長をλとし、アンテナ１の表皮抵抗をＲsとし、ワイヤー半径をａとして、以下の式で表すことができ、アンテナ１の高さｈが大きいほど、この放射効率ηが１、すなわち100％に近付くことが分かる。
【０００４】
【数１】
0003674172.tif 000002
これをグラフにすると図３１に示すようになる。一般に携帯型無線通信機のアンテナはフレキシブル性を持たせるため、アンテナエレメントとしてステンレス材を用いることが多い。従って、アンテナの材質としてステンレスを想定すると、図２９に示すような携帯性等が要求される携帯型無線通信機では、アンテナ１を筐体１３裏面に収納した際、通信機筐体３内の金属物に対するアンテナ１の高さが３mm程度になると考えられるため、放射効率ηが約20％（約−７dB）に減衰し、減衰量が多いことが分かる。
【０００５】
また、図２９に示すような従来のアンテナ１では、その伸長時でのみインピーダンス整合をとっており、その収納時ではインピーダンス整合をとっていなかったため、この点からも、アンテナ１の収納時に放射効率が減衰する、という問題があった。
【０００６】
本発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、携帯型無線通信機の筐体に収納かつ伸長され、かつ、アンテナ伸長時に回転させるようにしたアンテナ装置において、アンテナ収納時でも放射効率の減衰を防止できるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、携帯型無線通信機の筐体に収納されると共に当該筐体から伸長され少なくともその伸長状態で動作する第１のアンテナと、上記第１のアンテナ先端に設けられ上記第１のアンテナの収納状態では上記筐体より突出し少なくとも上記第１のアンテナの収納状態で動作する第２のアンテナと、信号源と接続された給電接触部と、を備え、上記第１のアンテナ先端と上記第２のアンテナ後端の第２アンテナ給電部とは絶縁して接続され上記第１のアンテナの収納時には上記給電接触部が上記第１のアンテナ先端と上記第２アンテナ給電部に接触して上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナに給電し上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナを動作させる一方、上記第１のアンテナの伸長時には上記給電接触部が上記第１のアンテナに接触して上記第１のアンテナにのみ給電し上記第１のアンテナのみを動作させるものである。
【０００８】
また、本発明では、携帯型無線通信機の筐体に収納されると共に当該筐体から伸長され少なくともその伸長状態で動作する第１のアンテナと、上記第１のアンテナ先端に設けられ上記第１のアンテナの収納状態では上記筐体より突出し少なくとも上記第１のアンテナの収納状態で動作する第２のアンテナと、上記筐体に設けられ上記第１のアンテナを支持すると共に回転して上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを回転させる回転手段と、を備え、上記回転手段は信号源と接続された給電接触部を有し、上記第１のアンテナ先端と上記第２のアンテナ後端の第２アンテナ給電部とは絶縁して接続され、上記第１のアンテナの収納時には上記給電接触部が上記絶縁体近傍の上記第１のアンテナ先端と上記第２アンテナ給電部に接触して上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナに給電し上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナを動作させる一方、上記第１のアンテナの伸長時には上記給電接触部が上記第１のアンテナに接触して上記第１のアンテナにのみ給電し上記第１のアンテナのみを動作させるものである。
【０００９】
また、本発明では、携帯型無線通信機の筐体に収納されると共に当該筐体から伸長され少なくともその伸長状態で動作する第１のアンテナと、上記第１のアンテナ先端に設けられ上記第１のアンテナの収納状態では上記筐体より突出し少なくとも上記第１のアンテナの収納状態で動作する第２のアンテナと、上記筐体に設けられ上記第１のアンテナを支持すると共に回転して上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを回転させる回転手段と、を備え、上記第１のアンテナは棒状金属からなり、その第１のアンテナ先端と上記第２のアンテナ後端の第２アンテナ給電部とを絶縁体を介し接続すると共に、上記回転手段は信号源と接続された給電接触部を有し、上記第１のアンテナの収納時には上記給電接触部が上記絶縁体近傍の上記第１のアンテナ先端と上記第２アンテナ給電部に接触して上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナに給電し上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナを動作させる一方、上記第１のアンテナの伸長時には上記給電接触部が上記第１のアンテナに接触して上記第１のアンテナにのみ給電し上記第１のアンテナのみを動作させるものである。
【００１０】
また、本発明では、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナのうち少なくとも一方をヘリカルアンテナで形成するものである。
【００１１】
また、本発明では、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナのうち少なくとも一方をメアンダラインアンテナまたはジグザグアンテナで形成するものである。
【００１２】
また、本発明では、上記第１のアンテナを線状アンテナで形成するものである。
【００１３】
また、本発明では、上記第１のアンテナを板状アンテナで形成するものである。
【００１４】
また、本発明では、上記第１のアンテナ及び上記第２のアンテナを、それぞれ電気長１／４波長で形成するものである。
【００１５】
また、本発明では、上記第１のアンテナ及び上記第２のアンテナを、それぞれ電気長１／４波長より長く、かつ１／２波長以下で形成するものである。
【００１６】
また、本発明では、上記第１のアンテナ及び上記第２のアンテナを、それぞれ電気長１／２波長より長く形成するものである。
【００１７】
また、本発明では、上記回転手段は、上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを上記筐体の主操作表示面に対して直交する面で回転させるものである。
【００１８】
また、本発明では、上記回転手段は、上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを上記筐体の主操作表示面に対して０°〜90°の間の傾いた面で回転させるものである。
【００１９】
また、本発明では、上記回転手段は、上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを０°〜180°の範囲で回転させるものである。
【００２０】
また、本発明では、上記回転手段は、上記第１のアンテナをその長手方向に移動可能に支持する回転体と、上記筐体に設けられ上記回転体を回転可能に支持するベースと、信号源と接続され上記第１のアンテナが伸長された際その第１アンテナ給電部に接触して給電する給電接触部と、上記第１のアンテナを伸長させた状態で上記回転体が回転した際、上記第１のアンテナ後端に当接する位置に設けられ、上記第１のアンテナの後方への抜けを防止して上記第１のアンテナ給電部と上記給電接触部との接触による上記第１のアンテナへの給電状態を保持する抜止め壁と、から構成されているものである。
【００２１】
また、本発明では、上記回転手段は、さらに、上記ベースの表面に設けられた位置決め溝と、上記上記第１のアンテナを伸長させた状態で上記回転体が回転して上記第１のアンテナ後端と上記抜止め壁とが当接した際、バネにより付勢されたボールを上記位置決め溝に押付けて上記回転体の回転位置を固定する回転位置固定機構と、を有するものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら、この発明の実施の形態を詳述する。
【００３６】
実施の形態１．
図１（Ａ）〜（Ｄ）は、この発明に係る実施の形態１のアンテナ装置を実装した携帯情報端末を示しており、図１（Ａ）はアンテナ収納時、図１（Ｂ）はアンテナ伸長時、図１（Ｃ）はアンテナの伸長状態での回転時、図１（Ｄ）は図１（Ｃ）の状態で当該端末を平置した状態をそれぞれ示している。
また、図２（Ａ）〜（Ｃ）は、図１のアンテナ装置の要部の構造を詳細に示しており、図２（Ａ）はアンテナを伸長した場合のアンテナの外観、図２（Ｂ）はアンテナを伸長した場合の接続状態を示すための要部断面、図２（Ｃ）はアンテナを収納した場合の接続状態をそれぞれ示している。
図中、１１は電気長約１／２波長の第２のアンテナとしてのヘリカルアンテナ、１２はステンレス等の棒状の金属部材からなる電気長約１／２波長の第１のアンテナとしてのホイップアンテナ、１３はヘリカルアンテナ給電部、１４はホイップアンテナ給電部、１５は給電接触部としてのバネ金具、１６は金属性のシャフト、１７は固定ナット、１８はホイップアンテナ１２を収納・伸長自在に支持すると共に回転する回転体、１９は筐体、２０は高周波信号源、２１はＬＣＤ画面、２２はレシーバ、２３はマイク、２４は整合回路である。なお、ホイップアンテナ１２とヘリカルアンテナ給電部１３とは、絶縁体（非金属）１２ａを介して接続されている。また、ヘリカルアンテナ１１は、ホイップアンテナ１２の収納時でも筐体１９から突出するように設けられている。
【００３７】
次に動作について説明する。
まず、図１（Ｂ）に示すようなこのアンテナ伸長時には、図２（Ｂ）に示すような接続状態になるので、高周波信号源２０は整合回路２４、シャフト１６、バネ金具１５を通じてホイップアンテナ給電部１４に高周波信号を給電する。このため、ホイップアンテナ１２を介して、電波が放射される。その際、ホイップアンテナ１２とヘリカルアンテナ給電部１３とは絶縁体１２ａを介して接続されているので、ヘリカルアンテナ１１には給電されず、ヘリカルアンテナ１１は電波を放射しない。
【００３８】
これに対し、アンテナ収納時には、図２（Ｃ）に示すように、バネ金具１５がヘリカルアンテナ給電部１３と絶縁体１２に接触し、ホイップアンテナ１２とは接触しないので、高周波信号源２０は整合回路２４、金属シャフト１６、バネ金具１５を介して、ヘリカルアンテナ給電部１３にのみ高周波信号を給電する。このため、アンテナの収納時でも、電気長約１／２波長のヘリカルアンテナ１１は、筐体１９から突出した状態で電波を放射することになる。
【００３９】
このようにヘリカルアンテナ１１及びホイップアンテナ１２は電気的に接続されておらず、伸長時、収納時それぞれ独立に動作する。
また、この実施の形態１のアンテナ装置は、回転部１８を有しているので、このアンテナ装置を備えた携帯情報端末を平置きにしてＬＣＤ画面２１上で作業する場合でも、図１（Ｄ）に示すようにより電波が放射し易いようにホイップアンテナ１２を伸長した状態で90°回転させ、ホイップアンテナ１２を立てることができる。なお、この実施の形態１では、回転体１８の回転軸がＬＣＤ画面２１等の設けられている主操作表示面（ｙ−ｚ平面）から45°傾いている例を示している。
【００４０】
従って、この実施の形態１によるアンテナ装置によれば、伸長させたり回転させて使用するホイップアンテナ１２の先端にホイップアンテナ１２収納状態では筐体１９から突出するヘリカルアンテナ１１を設け、そのヘリカルアンテナ１１をホイップアンテナ１２の収納時に動作させるようにしたので、ホイップアンテナ１２収納時でも、筐体１９内の回路基板やシールド部材等の金属物に対するアンテナの高さ、すなわちホイップアンテナ１２収納時に動作するヘリカルアンテナ１１の高さを十分確保することができ、ホイップアンテナ１２収納時でも従来よりも高いアンテナ効率を確保できる。
【００４１】
また、この実施の形態１によるアンテナ装置では、図１（Ｃ），（Ｄ）に示すように、筐体１９の角部を欠いて主操作表示面であるｙ−ｚ平面に対し45°の面でホイップアンテナ１２が回転できるように回転体１８を設けたので、本装置を使用した携帯情報端末を平置き状態で使用するときでも、ホイップアンテナ１２を立ててある程度回転させることができ、基地局の垂直偏波成分を有するアンテナに対して、より高いアンテナ利得を確保できると共に、回転体１８が筐体１９の外へ突出する容積を少なくできる。
【００４２】
ここで、この実施の形態１では、ホイップアンテナ１２の収納時、上述のようにヘリカルアンテナ１１が動作するが、この実施の形態１によれば、従来より、どれくらい放射効率が向上するかを、以下、数式により簡単に説明する。
【００４３】
図３に、ヘリカルアンテナ１１の構造を示す。
ヘリカルアンテナ１１の放射効率ηは、ヘリカルアンテナ１１の高さをｈ、波長をλ、表皮抵抗をＲs、ワイヤー半径ａを用いて、以下の式で表すことができる。
【００４４】
【数２】
0003674172.tif 000003
【００４５】
また図４に、ヘリカルアンテナ１１のアンテナ効率を示す。
一般に携帯型無線通信機用のアンテナはフレキシブル性を持たせるためにアンテナエレメントにステンレス材を用いることが多いため、この材質で考え、またヘリカルアンテナ１１の高さは形態性等も考慮して外観上約25mm程度とする。すると、図４より、この場合のヘリカルアンテナ１１のアンテナ効率は約95％となり、従来のアンテナ装置より約70％（約-1.5ｄＢ）もアンテナ効率が高いことがわかる。
なお、上記実施の形態１では、図１等に示すように第１のアンテナであるホイップアンテナ１２が筐体１９内に収納されるように説明したが、本発明では、必ずしもホイップアンテナ１２が筐体１９内に収納される必要はなく、図２９に示す従来技術のように筐体１９の側面に収納されるようにしてもよく、要は、ホイップアンテナ１２の収納時でもその先端に設けられた第２のアンテナであるヘリカルアンテナ１１が筐体１９から上記の通りある程度突出して動作すれば十分である。
【００４６】
実施の形態２．
以上説明した実施の形態１では、図２に示すように、ヘリカルアンテナ給電部１３とホイップアンテナ１１先端とを絶縁体１２ａを介し接続して、アンテナ伸長時はホイップアンテナ１２にのみ給電し、アンテナ収納時はヘリカルアンテナ１１にのみ給電するように構成したため、図２（Ｃ）に示すようなホイップアンテナ１２の収納状態でヘリカルアンテナ１１に外力が加わると、回転体１８がわずかだけ回転して、ヘリカルアンテナ給電部１３とホイップアンテナ１２先端との間の絶縁体１２ａの継ぎ目等に応力の集中することがある。特に、このようなアンテナ装置は、携帯情報端末に使用され、携帯して使用されるのが一般的であるので、携帯時におけるその継ぎ目への応力集中の繰返しによりヘリカルアンテナ１１がホイップアンテナ１２から外れてしまうおそれがあった。
そこで、この実施の形態２では、このような実施の形態１の欠点がなくなるように改良したものである。
【００４７】
図５（Ａ），（Ｂ）は、この実施の形態２によるアンテナ装置の要部の構成を示しており、図５（Ａ）はホイップアンテナ１２の伸長時、図５（Ｂ）はホイップアンテナ収納時の状態で示している。
【００４８】
具体的には、ヘリカルアンテナ給電部１３ａの長さを上記実施の形態１の場合よりも短くする（若しくは、バネ金具１５の長さを長くする。）と共に、その径をホイップアンテナ１２の径とほぼ同一にして、図５（Ｂ）に示すように、ホイップアンテナ１２収納時にはバネ金具１５がヘリカルアンテナ給電部１３ａおよびホイップアンテナ１２に接触するように構成する。
【００４９】
次に動作を説明すると、まず、ホイップアンテナ１２の伸長時には、図５（Ａ）に示すように、上記実施の形態１と同様にホイップアンテナ１２にのみ信号が給電され、ホイップアンテナ１２が動作する。
【００５０】
これに対し、ホイップアンテナ１２の収納時には、図５（Ｂ）に示すように、バネ金具１５がヘリカルアンテナ給電部１３ａおよびホイップアンテナ１２に接触するので、ホイップアンテナ５５とヘリカルアンテナ１１の両方に信号が給電され、ホイップアンテナ５５とヘリカルアンテナ１１との両方が動作することになる。
また、バネ金具１５がヘリカルアンテナ給電部１３ａおよびホイップアンテナ１２に接触するので、図５（Ｂ）に示すように、絶縁体１２ａとホイップアンテナ１２との間の切れ目（継ぎ目）がバネ金具１５の内側になる。
【００５１】
従って、この実施の形態２によれば、ホイップアンテナ１２収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、上述のように絶縁体１２ａとホイップアンテナ１２との間の切れ目（継ぎ目）がバネ金具１５の内側になるので、ホイップアンテナ１２収納時にヘリカルアンテナ１２に外力がかかって、回転体１８が回転しても、上記切れ目等に応力が集中することがなくなり、図２（Ｃ）等に示す上記実施の形態１の場合と比較してアンテナの強度が増すことになり、携帯に便利になる。
【００５２】
実施の形態３．
上述した実施の形態１ではホイップアンテナ及びヘリカルアンテナを電気長が１／２波長になるように形成したが、この実施の形態３では、ホイップアンテナおよびヘリカルアンテナを電気長が１／４波長になるように形成したことを特徴とするものである。
このため、この実施の形態３によれば、ホイップアンテナ１２収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、アンテナのインピーダンスが50Ωに近づくため、実施の形態１で必要であった整合回路２４を削除できる。
【００５３】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に、図６のワイヤグリッドモデルでモーメント法によるシミュレーションを行ったときのホイップアンテナの電気長Ｌの違いによる放射パターンの違いを示す。
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、電気長Ｌが１／４λ、３／８λ、１／２λの場合の放射パターンを示しており、この図より、電気長Ｌが１／４λ、３／８λ、１／２λ、・・・と大きくなっていくと、水平方向の指向性が向上することが分かる。なお、λは波長である。
【００５４】
このため、図７（Ａ）〜（Ｃ）からは、この筺体の寸法の場合、水平方向に指向性を強くしたいときはホイップアンテナの電気長Ｌを１／２波長にし、整合回路を削除したいときは１／４波長にするという選択ができることがわかる。
また、ヘリカルアンテナ１１やホイップアンテナ１２の電気長Ｌを、１／２波長より長くすれば、上記実施の形態１の場合より、さらに水平方向の指向性を強くすることが可能になることもわかる。
【００５５】
実施の形態４．
上述した実施の形態１等では、ステンレス等の金属製のホイップアンテナ１２とヘリカルアンテナ１１との２つのアンテナが絶縁体１２ａを介して接続することにより、電気的に接続されていないアンテナの場合を示したが、この実施の形態４では、ホイップアンテナ１２およびヘリカルアンテナ１１の２つのアンテナを電気的に接続するようにしたことを特徴とするものである。
【００５６】
図８に、この実施の形態４のアンテナ装置の構成を示す。
図中、３０はホイップアンテナ１２収納時にホイップアンテナ給電部１４に接触する接触バネ、３１はインピーダンス調整回路である。ホイップアンテナ１２とヘリカルアンテナ給電部１３とは絶縁体を介さずに直接接続されている。なお、上記実施の形態１等のものと同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５７】
次に動作を説明する。まず、ホイップアンテナ１２伸長時は、図示はしていないが、ホイップアンテナ給電部１４がバネ金具１５に挟持されるので、高周波信号源２０から整合回路２４、金属シャフト１６およびバネ金具１５を介し高周波信号が給電されて、ホイップアンテナ１２およびヘリカルアンテナ１１が動作する。その際、整合回路２４の定数は、ホイップアンテナ１２伸長時のインピーダンスの整合に合わせた定数に予め設定されている。
【００５８】
これに対し、ホイップアンテナ１２が収納されると、ヘリカルアンテナ給電部１３がバネ金具１５と接触すると共に、ホイップアンテナ給電部１４が接触バネ３０に接触することになる。このため、整合回路２４がホイップアンテナ１２伸長時のインピーダンス整合に合わせた定数のままでも、ホイップアンテナ１２収納時のインピーダンスはインピーダンス調整回路３１により整合を取ることが可能になり、このインピーダンス調整回路３１でアンテナのインピーダンスを調整することにより、放射効率の低減を防止する。
【００５９】
従って、この実施の形態４によれば、ホイップアンテナ１２収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、接触ばね３０およびインピーダンス調整回路３１新たに設けると共に、ホイップアンテナ１２とヘリカルアンテナ１１とを絶縁体１２ａを介し接続せずに直接接続するようにしたので、この２つのアンテナの接続部分の強度が上記実施の形態１等の場合よりも強くなり、ホイップアンテナ１２の収納時および伸長時でも放射効率を減衰させずにアンテナ接続部分の強度を強くすることができる。
【００６０】
実施の形態５．
図９（Ａ）〜（Ｄ）は、この発明に係る実施の形態４のアンテナ装置を実装した携帯情報端末を示しており、図９（Ａ）はホイップアンテナ１２の伸長状態、図９（Ｂ）は当該端末の平置状態でホイップアンテナ１２を回転させた状態、図９（Ｃ）は平置状態の当該端末を側面から見た状態、図９（Ｄ）は図９（Ｃ）の状態からホイップアンテナ１２を 180°回転させた状態で示している。
図において、４０はホイップアンテナ１２が下方へ下げられた際に収納されるアンテナ収納部である。また、上述した実施の形態１等では回転軸角度をｙ−ｚ面である主操作表示面に対して45°傾けた場合を示したが、この実施の形態５では、この図に示すように主操作表示面であるｙ−ｚ面に対し直交する面で回転するように筐体１９の側面に回転体１８を取り付ける。なお、この実施の形態５におけるヘリカルアンテナ１１やホイップアンテナ１２への給電方法や両アンテナの構成は、上記実施の形態１〜４と同様である。
【００６１】
このため、上記実施の形態１等では、回転角が90°までであったが、この実施の形態５の場合、回転体１８が筐体１９の側面に設けられているので、ホイップアンテナ１２は０°から 180°近くまで回転できることになる。なお、図９（Ｃ）は回転角０°、図９（Ｄ）は回転角を 180°にしたときの状態を示している。
【００６２】
従って、この実施の形態５によれば、ホイップアンテナ１２収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、端末の平置き時にホイップアンテナ１２を垂直に立てることができ、実施の形態１〜４の場合より垂直偏波に対してより高いアンテナ利得を得ることが可能になる。また、ホイップアンテナ１２の回転角を０〜 180°近くまで設定できることにより、回転角の自由度が広がる。
【００６３】
実施の形態６．
図１０に、この発明の実施の形態６のアンテナ装置の構造を示す。
図において４５は第２のアンテナとしてのメアンダラインアンテナ（ジグザグアンテナ）、４６はメアンダラインアンテナ給電部、４７は第１のアンテナとしての板状アンテナ、４８は板状アンテナ給電部である。板状アンテナ４７は、その構造上、板の前後方向には曲がり易い一方、横方向には曲がりにくい構成となるので、図に示すようにメアンダラインアンテナ４５および板状アンテナ４７が横方向へ回転するように回転体１８に取り付けるようにする。なお、この実施の形態６におけるメアンダラインアンテナ４５や、板状アンテナ４７への給電方法等は、上記実施の形態１〜５と同様である。
【００６４】
従って、この実施の形態６によれば、第１のアンテナである板状アンテナ４７収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、メアンダラインアンテナ４５と板状アンテナ４７とを使うことにより、アンテナ全体を平面状に薄く構成できると共に、このように薄く構成しても図１０に示すように回転体１８の回転方向にはアンテナ素子自体が曲がりにくくしているので、板状アンテナ４７を持って回転させる時に応力を回転体１８に伝えやすく、スムーズにアンテナを回転させることができることになる。
【００６５】
実施の形態７．
図１１（Ａ），（Ｂ）に、この発明の実施の形態７のアンテナ装置の構造を示す。
図１１（Ａ）において、５０は第１のアンテナとしてのメアンダラインアンテナ、５１はメアンダラインアンテナ給電部である。また、図１０（Ｂ）において、５２は第１のアンテナとしてのヘリカルアンテナ、５３はヘリカルアンテナ給電部である。なお、この実施の形態７におけるメアンダラインアンテナ４５やヘリカルアンテナ５２等への給電方法は、上記実施の形態１〜５等と同様である。
【００６６】
従って、この実施の形態７によれば、伸長時に動作させる第１のアンテナ収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、その第１のアンテナをメアンダラインアンテナ４５あるいはヘリカルアンテナ５２で構成したので、さらにアンテナ全体の高さを低くでき、アンテナ装置を小型化することが可能になり、携帯に便利になる。
【００６７】
実施の形態８．
上述の実施の形態１のアンテナ装置では、ホイップアンテナ１２を伸長させて９０°回転させた場合、図１２（Ｂ），（Ｄ）に示すように、ホイップアンテナ１２が矢印Ａの方向に抜け、ホイップアンテナ１２後端のホイップアンテナ給電部１４とバネ金具１５との接続が外れてしまい、ホイップアンテナ１２等へ電流が供給されなくなってしまうおそれがあった。なお、図１２（Ａ），（Ｃ）はアンテナ収納時にこのアンテナ装置等を上または横から見た図、図１２（Ｂ），（Ｄ）はアンテナ伸長・回転時にアンテナ装置等を上または横から見た図である。そこで、この実施の形態８では、ホイップアンテナ１２を伸長させて９０°回転させた時に、ホイップアンテナ１２後端に当接する抜止め壁を回転体１８のベース上に設けたことを特徴とする。
【００６８】
図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、この実施の形態８のアンテナ装置の構成を示しており、図１３（Ａ）は、アンテナを収納した時のアンテナ装置を横から見た状態、図１３（Ｂ）はアンテナを伸長して９０°回転した時に同様に横から見た状態、図１３（Ｃ）は図１３（Ａ）においてＸ１−Ｘ２線により切断した場合の断面で示している。
図１３において、７１はホイップアンテナ１２を移動可能に支持すると共に、裏面側に位置決め溝７１ａおよびその位置決め溝７１ａより深さの浅いボール案内溝７１ｂ（図示せず。）が形成された回転体、７２は回転体７１のベース、７２ａベース７１上に立設して形成された抜止め壁、７３はバネ７３ａとボール７３ｂとからなる回転位置固定機構である。なお、この実施の形態８におけるヘリカルアンテナ１１やホイップアンテナ１２への給電方法等図示していない構成は、上記実施の形態と同様である。
【００６９】
次に動作を説明する。まず、アンテナ収納時は、図１３（Ａ）に示すように、回転体７１のベース７２上の抜止め壁７１ａがホイップアンテナ１２の邪魔にならない位置にあるため、ホイップアンテナ１２はＢ方向に移動自在で筐体１９内に収納されている。
一方、図１３（Ａ）に示す状態からホイップアンテナ１２を伸長させて回転体７１を矢印Ａ方向に９０°回転させた場合には、図１３（Ｂ）に示すように、回転体７１が抜止め壁７２ａに当接すると共に、回転体７１下面の位置決め溝７１ａに回転位置固定機構７３のボール７３ｂがはまって、回転体７１の回転が止まる。また、その際、回転体７１のベース７２上の抜止め壁４０によってホイップアンテナ１２後端のホイップアンテナ給電部１４が当接して、ホイップアンテナ１２等が矢印Ｂ方向には抜けない状態になる。
【００７０】
従って、この実施の形態８のアンテナ装置によれば、第１のアンテナであるホイップアンテナ１２収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、ホイップアンテナ１２を伸長させて90°回転させた場合でも、ホイップアンテナ１２の後方への抜けを防止して、ホイップアンテナ給電部１４とバネ金具１５との接続状態を保持することができ、ホイップアンテナ１２への給電状態を確実にすることができる。
【００７１】
図１４は、この実施の形態８の他の構成例を示しており、それぞれ、図１４（Ａ）はアンテナを収納した時のアンテナ装置を横から見た状態、図１４（Ｂ）はアンテナを伸長して９０°回転した時に同様に横から見た状態、図１４（Ｃ）は図１４（Ａ）においてベース７６のみをＸ１−Ｘ２線により切断した場合の断面を示している。
図１４において、７５はホイップアンテナ１２を移動可能に支持すると共に、側面側に位置決め溝７５ａおよびその位置決め溝７５ａより浅いボール案内溝７５ｂが形成された回転体、７６は抜止め壁７６ａが設けられた回転体７５のベース、７７は抜止め壁７６ａに設けられたバネ７７ａおよびボール７７ｂからなる回転位置固定機構である。
このため、この図１４に示す構成の場合も同様に、アンテナの伸長・回転時には、図１４（Ｂ）に示すように、回転位置固定機構７７のボール７７ｂが回転体７５側面の位置決め溝７５ａにはまリ、回転体７１の回転が止められると共に、ホイップアンテナ１２後端のホイップアンテナ給電部１４がベース７６上の抜止め壁７６ａに当接する。
【００７２】
従って、この図１４に示す構成の場合も、ホイップアンテナ１２の抜けが止められ、ホイップアンテナ給電部１４とバネ金具１５との接続状態を保持することができ、ホイップアンテナ１２への給電状態を確実にすることができる。
また、この図１４に示す他の構成例の場合は、上述の図１３の場合とは異なり、ベース７６の抜止め壁７６ａの部分に回転位置固定機構７７を構成するバネ７７ａおよびボール７７ｂを埋込むような構成にしたため、回転体７５の容積を小さくできると共に、回転体７５の回転角度を大きくすることが可能になる。
【００７３】
実施の形態９．
図１５（Ａ）〜（Ｃ）は、この実施の形態９のアンテナ装置を実装した携帯情報端末を示している。また、図１６（Ａ）〜（Ｃ）及び図１７（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図１５のアンテナ装置の各要部の構造を示す。
図中、５５はホイップアンテナ上側部材５５ａおよびホイップアンテナ下側部材５５ｂからなり折曲部５６を有する第１のアンテナとしてのホイップアンテナ、５６ａは折曲部５６を構成するシャフト、５８はホイップアンテナ５５をその軸方向に回転可能に支持する支持手段としてのバネ金具である。なお、図中、上記実施の形態１〜８のものと同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００７４】
次に動作について説明する。まず、ホイップアンテナ５５の伸長時は、図１６（Ｂ）に示すような接続状態になり、高周波信号源２０が整合回路２４、バネ金具５８を通じてホイップアンテナ給電部１４に高周波信号を給電するので、ホイップアンテナ上側部材５５ａ及びホイップアンテナ下側部材５５ｂを介して電波が放射される。
【００７５】
これに対し、ホイップアンテナ５５の収納時は、図１６（Ｃ）に示すように高周波信号源２０が整合回路２４、バネ金具５８を通じてヘリカルアンテナ給電部１３に給電するので、電気長約１／２波長のヘリカルアンテナ１１を介して電波が放射されることになる。
つまり、ヘリカルアンテナ１１とホイップアンテナ上側部材５５ａとの間には、上記実施の形態１のように絶縁体１２ａが挿入されて電気的に接続されていないので、ヘリカルアンテナ１１とホイップアンテナ１２とは収納時と伸長時とでそれぞれ独立に動作することになる。
【００７６】
そして、この実施の形態９のアンテナ装置では、ホイップアンテナ１２はホイップアンテナ上側部材５５ａとホイップアンテナ下側部材５５ｂをシャフト５６ａで接合して折曲部５６を設けているので、ホイップアンテナ５５をｚ軸に対し少なくとも０°〜９０°等迄の範囲内で任意に折曲げることができる。
また、それと同時に、ホイップアンテナ下側部材５５ｂは、支持手段としてのバネ金具１５により挟持されており、その軸方向、すなわちｚ軸方向に伸長可能で、かつ、ｚ軸を回転軸として回転可能に保持されている。
【００７７】
このため、バネ金具１５とホイップアンテナ５５の折曲部５６とを併用することにより、ホイップアンテナ上側部材５５ａは半球状に回転することができ、ホイップアンテナ上側部材５５ａの向きは、ｚ成分が０または正である任意のベクトルの向きに合せることが可能になる。
【００７８】
従って、この実施の形態９によれば、ホイップアンテナ５５収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、上記実施の形態１〜８で必要であった回転体１８が不要になり、アンテナ回転部の構造が単純になるため、アンテナ装置の容積を小さくすることができる。
また、この実施の形態９によれば、ホイップアンテナ５５に折曲部５６を設けることにより、回転の自由度が増し、より広範囲な偏波角度に対して充分なアンテナ利得が得られる。尚、この折曲部５６はホイップアンテナ上側部材５５ａとホイップアンテナ下側部材５５ｂをシャフト５６ａで接合するだけの単純な機構で実現可能である。
また、バネ金具１５は、図１７（Ｃ）に示すような板バネ等を用いることにより、簡素に実現することができる。
【００７９】
実施の形態１０．
上述した実施の形態９では、ホイップアンテナ５５の折曲部５６をホイップアンテナ上側部材５５ａとホイップアンテナ下側部材５５ｂをシャフト５６ａで接合することにより形成したが、この実施の形態１０では、フレキシブルアームを用いて折曲部５６を形成したことを特徴とするものである。
【００８０】
図１８（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施の形態１０の構成を示す。具体的には、図１８において、図１８（Ａ）と図１８（Ｂ）はホイップアンテナ上側部材５５ａとホイップアンテナ下側部材５５ｂの接合部付近だけにフレキシブルアーム５６ｂを設けて折曲部５６を構成したものであり、図１８（Ｃ）と図１８（Ｄ）とはホイップアンテナ５５のほぼ全体をフレキシブルアーム５６ｂで構成することによりホイップアンテナ５５の任意の箇所に折曲部５６を形成できるように構成したものである。なお、この実施の形態１０におけるホイップアンテナ５５への給電方法等図示していない構成は、上記実施の形態と同様である。
【００８１】
従って、この実施の形態１０によれば、上記実施の形態１０と同様の効果が得られるだけでなく、折曲部５６の機構を簡素化することができる。また、フレキシブルアーム５６ｂは、元来弾力性に富み、衝撃等に強いため、ホイップアンテナ５５が折れにくくなると共に、ホイップアンテナ５５の回転や折曲がスムーズになり、使い勝手が良くなる。
【００８２】
実施の形態１１．
上述した実施の形態１〜１０では、第１のアンテナであるホイップアンテナ等の先端に、第２のアンテナであるヘリカルアンテナ等を設けて説明したが、この実施の形態１１では、第２のアンテナであるヘリカルアンテナ等を筐体１９に固定することを特徴とするものである。
【００８３】
図１９（Ａ）〜（Ｃ）に、それぞれ、アンテナ収納時、伸長時および折曲・回転時におけるこの実施の形態１１のアンテナ装置を実装した携帯情報端末を示す。また、図２０（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、この実施の形態１２の要部を各方向から見た場合を示している。
図において、５７は筐体１９の上面に固定されたヘリカルアンテナで、その中央を折曲部５６を有する上記実施の形態８等で説明したホイップアンテナ５５が貫通し筐体１９に収納・伸長自在となるように構成されている。なお、図中、上記実施の形態１〜１０のものと同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００８４】
次に動作を説明すると、この実施の形態１１では、ヘリカルアンテナ５７は筐体１９上面に固定され、図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ホイップアンテナ５５の収納時、伸長時、および折曲・回転時のいずれの場合も筐体１９上面から突出した状態にあるので、必ずヘリカルアンテナ５７はその突出状態で動作することになる。
従って、この実施の形態１１によっても、上記実施の形態８等と同等に、ホイップアンテナ５５収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、上記実施の形態１〜８では必要であった回転体１８が不要になり、アンテナ回転部の構造が単純になるため、アンテナ装置の容積を小さくすることができる。
【００８５】
また、この実施の形態１１では、ヘリカルアンテナ５７を筐体１９に固定するようにしたので、ホイップアンテナ５５先端の容積や重量を軽減することができ、その結果、アンテナの機構的な強度が増し、壊れにくくなる。
【００８６】
さらに、筐体１９に固定したヘリカルアンテナ５７を、図２０に示すようにゴムや軟かい樹脂等の弾性体５９で覆うことによって、ヘリカルアンテナ５７等への衝撃を緩和することができる。さらに、弾性体５９に突起部５９ａを設けることにより、本装置の落下時に折曲部５６への直接の衝撃を避けることができる。
【００８７】
ところで、第２のアンテナであるヘリカルアンテナ５７を筐体１９に固定したこの実施の形態１１の場合の給電方法としては、次に示す２種類考えられる。
図２１（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施の形態１１における２種類の給電方法を示す。
図２１（Ａ）〜（Ｄ）において、１４ａはアンテナ伸長時のホイップアンテナ給電部、１４ｂはアンテナ収納時のホイップアンテナ給電部、５５ｃ（斜線部分）は非金属からなる絶縁体である。
【００８８】
まず、図２１（Ａ），（Ｂ）は、ホイップアンテナ５５の収納時および伸長時共に、ヘリカルアンテナ１１およびホイップアンテナ５５の両方に給電する場合を示している。
この給電方法の場合、ホイップアンテナ５５の収納時は、図２１（Ａ）に示すように、高周波信号源２０がヘリカルアンテナ１１だけでなく、バネ金具５８およびホイップアンテナ給電部１４ａを介してホイップアンテナ５５にも給電する。
これに対し、アンテナ伸長時は、高周波信号源２０がヘリカルアンテナ１１だけでなく、バネ金具５８およびホイップアンテナ給電部１４Ｂを介してホイップアンテナ５５に給電される。
なお、アンテナ伸長時にヘリカルアンテナ１１に給電することに対する影響は、ホイップアンテナ５５の長さで調整するようにする。また、アンテナ収納時にホイップアンテナ５５に給電することによって放射パターンに多少影響するが、この場合も給電しない場合に比べて筐体１９内等のホイップアンテナ５５の長さを短くする等のホイップアンテナ５５の長さで調整するようにすれば、それほど問題はない。
【００８９】
次に、図２１（Ｃ），（Ｄ）は、ホイップアンテナ５５の収納時にはヘリカルアンテナ１１のみに給電し、ホイップアンテナ５５の伸長時にはヘリカルアンテナ１１及びホイップアンテナ５に共に給電する場合を示しており、ホイップアンテナ５５先端にヘリカルアンテナ５７の高さより少し長い絶縁体５５ｃを設けるようにする。
この場合、ホイップアンテナ５５の収納時には、図２１（Ｃ）に示すように、バネ金具５８が絶縁体５５ｃと接触するので、ホイップアンテナ５５には給電されず、ヘリカルアンテナ５７にのみ給電されるので、ホイップアンテナ５５収納時の放射パターンは良好になる。
【００９０】
ただし、この給電方法の場合、機構上、ホイップアンテナ５５の収納時、ホイップアンテナ５５に給電されないようにするため、ホイップアンテナ５５先端の絶縁体５５ｃの長さをヘリカルアンテナ５７より長くする必要があるので、アンテナ収納時ホイップアンテナ５５にも給電する図２１（Ａ）、（Ｂ）に示す場合と比べて、ホイップアンテナ５５の長さを絶縁体５５ｃの分だけ長くする必要がある。
【００９１】
なお、図２１（Ａ），（Ｃ）に示す両給電方法共に、ホイップアンテナ５５収納時は、ホイップアンテナ５５を引き出せるようにするため、ホイップアンテナ５５先端がヘリカルアンテナ５７から突出するようにしておく必要がある。このため、ホイップアンテナ給電部１４ａを設けずに、ホイップアンテナ５５の伸長時にホイップアンテナ５５に給電することも可能である。
つまり、ホイップアンテナ給電部１４ａを設けない場合でも、ホイップアンテナ５５の収納時、図２１（Ｂ），（Ｄ）に示すように、ヘリカルアンテナ５７に給電され、ヘリカルアンテナ５７から電波が放射されていれば、ヘリカルアンテナ５７によりホイップアンテナ５５に電流が誘起され、ホイップアンテナ５５及びヘリカルアンテナ１１の両方から電波が放射されるからである。なお、ホイップアンテナ給電部１４ａを設けて、ホイップアンテナ５５伸長時にホイップアンテナ５５に給電する場合、およびホイップアンテナ給電部１４ａを設けずに、ホイップアンテナ５５伸長時にホイップアンテナ５５に給電しない場合とを比較しても、特性上の差は余り無い。
【００９２】
従って、この実施の形態１１によれば、上記実施の形態８等と同様に、ホイップアンテナ５５収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、上記実施の形態１〜８で必要であった回転体１８が不要になり、アンテナ回転部の構造が単純になるため、アンテナ装置の容積を小さくすることができる。
【００９３】
実施の形態１２．
上述した実施の形態１〜実施の形態１１では、第２のアンテナであるヘリカルアンテナ等を、第１のアンテナであるホイップアンテナ等の先端や筐体１９上面の筐体外部に設けて説明したが、この実施の形態１２では、その第２のアンテナを筐体１９内部に設けるようにしたことを特徴とするものである。
【００９４】
図２２（Ａ）〜（Ｃ）に、それぞれ、アンテナ収納時、伸長時および折曲・回転時におけるこの実施の形態１２のアンテナ装置を実装した携帯情報端末を示す。
図２２において、６２は筐体１９内でその内部回路基板６０等の内部金属物と重ならない位置にアンテナ高さ（開口幅）ｈの開口部が設けられたノッチアンテナ、６３はホイップアンテナ５５の収納時にホイップアンテナ５５を筐体１９から少し突出させて固定するためのアンテナ支持手段、６４はノッチアンテナ６２とホイップアンテナ５５との電磁結合部である。
つまり、この実施の形態１２のアンテナ装置では、ホイップアンテナ先端や筐体１９上面に設けていたヘリカルアンテナ等の代りに、筐体１９内部にノッチアンテナ６２を設け、ホイップアンテナ５５と電磁結合させることを特徴とするものである。なお、この実施の形態１２の場合も、上記実施の形態８等の場合と同様に、ホイップアンテナ５５に折曲部５６が設けられている。
【００９５】
次に動作について説明する。この実施の形態１２では、ホイップアンテナ５５の収納時及び伸長時共に高周波信号源２０がノッチアンテナ６２に給電しているが、ノッチアンテナ６２に給電すると、ノッチアンテナ６２の開放端付近、即ち電磁結合部６４でノッチアンテナ６２がホイップアンテナ５５と電磁結合することになる。
すると、ホイップアンテナ５５に電流が誘起され、ホイップアンテナ５５の表面を電流が流れることにより、ホイップアンテナ５５からも電波が放射されることになる。
【００９６】
その際、ノッチアンテナ６２は、筐体１９内でその内部回路基板６０等の内部金属物と重ならない位置にアンテナ高さ（開口幅）ｈのアンテナを構成する開口部が設けられており、アンテナ高さｈを十分に取ることが可能であるため、ホイップアンテナ５５収納時でも、ノッチアンテナ６２により十分な放射効率を得ることができる。
【００９７】
また、インピーダンス整合はノッチアンテナ６２で一般的にアンテナに用いられる値の略５０Ωに取れるようにしてある。
このため、この実施の形態１２では、上記実施の形態１等では必要であった整合回路を不要にすることができる。なお、ホイップアンテナ５５とノッチアンテナ６２との電磁結合によるインピーダンスのずれは小さいので、多少のずれはノッチの長さ或はホイップアンテナ５５の長さで調整するようにすれば問題はない。
【００９８】
図２３（Ａ），（Ｂ）に、それぞれ、この実施の形態１２によるアンテナ装置におけるホイップアンテナ５５収納時および伸長時の実際の試験結果を示す。
この図２３（Ａ），（Ｂ）からも明らかなように、ホイップアンテナ５５を収納しても、その収納時と伸長時とで共振点は余り変化しないことが分かる。
その結果、ホイップアンテナ５５収納時と伸長時とで整合回路を変える必要が無く、ノッチアンテナ６２でインピーダンス整合をとっておけば整合回路が不要になることがわかる。
また、ホイップアンテナ５５の収納時でもそのホイップアンテナ５５を筐体１９の上面から２０〜２５ｍｍ程度突出させることにより、ある程度充分な放射を得ることができる。
【００９９】
従って、この実施の形態１２によれば、ホイップアンテナ５５収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、上記実施の形態１〜８で必要であった回転体１８が不要になり、アンテナ回転部の構造が単純になるため、アンテナ装置の容積を小さくすることができる。
【０１００】
また、この実施の形態１２によれば、筐体１９内のノッチアンテナ６２により、ホイップアンテナ５５収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、ノッチアンテナ６２とホイップアンテナ５５とを電磁結合（無接点給電）することにより、伸長用のアンテナであるホイップアンテナ５５の構造が簡単になると共に、ヘリカルアンテナや整合回路が不要になることから、低価格のアンテナ装置を提供することができる。
【０１０１】
また、この実施の形態１２によれば、筐体１９内のノッチアンテナ６２により、ホイップアンテナ５５収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、ノッチアンテナ６２とホイップアンテナ５５とを電磁結合（無接点給電）することにより、伸長用のアンテナであるホイップアンテナ５５の構造が簡単になると共に、ヘリカルアンテナや整合回路が不要になることから、低価格のアンテナ装置を提供することができる。
さらに、この実施の形態１２では、第２のアンテナであるノッチアンテナ６２を内蔵するようにしたので、ホイップアンテナ５５の収納時に筐体１９外部に第２のアンテナが出っ張らなくなり、携帯性やデザイン性が向上する。
【０１０２】
実施の形態１３．
上述した実施の形態１２では、筐体１９内にノッチアンテナ６２を用いて説明したが、この実施の形態１３では、ノッチアンテナ６２の代わりにスロットアンテナを設けたことを特徴とするものである。
【０１０３】
図２４（Ａ），（Ｂ）は、この実施の形態１３のスロットアンテナ６６の構造等を示しており、図２５（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、アンテナ収納時、伸長時および折曲・回転時におけるこの実施の形態１３のアンテナ装置を実装した携帯情報端末を示している。
具体的に説明すると、通常にスロットアンテナを構成したのでは、この実施の形態１３では、図２４（Ａ）に示すようにスロットアンテナが大きくなるため、図２１（Ａ）の破線６５ａの箇所で折曲げるか或は切断して、その後図２１（Ｂ）に示すように導電体６６を用いて数箇所を接続した表裏両面を用いたアンテナ高さｈのスロットアンテナ６５を上記実施の形態１２のノッチアンテナ６２と同じスペースで実現できることになる。
【０１０４】
このため、一般にノッチアンテナ６２よりもスロットアンテナ６５の方が広帯域となるため、同一スペースでも、上記実施の形態１２の場合より、実施の形態１３のほうが整合が取り易くなるという効果がある。
【０１０５】
従って、この実施の形態１３によれば、上記実施の形態１２と同様に、ホイップアンテナ５５収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、上記実施の形態１〜８で必要であった回転体１８が不要になり、アンテナ回転部の構造が単純になるため、アンテナ装置の容積を小さくすることができると共に、ノッチアンテナ６２とホイップアンテナ５５とを電磁結合（無接点給電）することにより、伸長用のアンテナであるホイップアンテナ５５の構造が簡単になると共に、ヘリカルアンテナや整合回路が不要になることから、低価格のアンテナ装置を提供することができる。
また、上記実施の形態１２の場合と同様に第２のアンテナであるスロットアンテナ６５を内蔵するようにしたので、ホイップアンテナ５５の収納時に筐体１９外部に第２のアンテナが出っ張らなくなり、携帯性やデザイン性が向上する。
【０１０６】
実施の形態１４．
上記実施の形態１１では、ヘリカルアンテナ１１を筐体１９に固定し、アンテナ伸長時にはホイップアンテナ５５を用いるように説明したが、筐体１９上部に空間がある場合、即ち筐体１９と内部回路基板（金属）との距離が確保できる場合は、筐体１９に固定するヘリカルアンテナ１１の代りに、その筐体１９内の内部回路基板６０との間の空間に内蔵アンテナを設けるようにしても良い。
そこで、この実施の形態１４では、筐体１９内の筐体１９上側面と内部回路基板６０との間の空間に内蔵アンテナとしてメアンダラインアンテナを設けたことを特徴とするものである。
【０１０７】
図２６は、内蔵アンテナとしてメアンダラインアンテナ８１を用いたこの実施の形態１４の構造を示す。
この実施の形態１４の場合の給電方法も、上記実施の形態１０の場合と同様で、図２６（Ａ）に示すようにアンテナ収納時はホイップアンテナ５５およびメアンダラインアンテナ８１共に給電してもよいし、図２６（Ｃ）に示すようにメアンダラインアンテナ８１にのみ給電するようにしてもよい。そして、両場合とも、図２６（Ｂ）に示すように、アンテナ伸長時はホイップアンテナ５５およびメアンダラインアンテナ８１に給電するようにする。
【０１０８】
従って、この実施の形態１４によれば、一般的にはメアンダラインアンテナ８１はヘリカルアンテナ１１に比べて安価に実現することできるので、上記実施の形態１１の場合より製造コストを低減できると共に、内部アンテナにすることによって構造を強化することができる。さらに、ヘリカルアンテナ１１等が筐体１９外部に設けられていないので、デザイン上もシンプルにすることができる。
【０１０９】
実施の形態１５．
上記実施の形態１４では、ヘリカルアンテナ１１の代りに内蔵アンテナとしてメアンダラインアンテナ８１を用いて説明したが、一般的に短いアンテナはキャパシタンスとリアクタンスとで実現することができるので、この実施の形態１５では、内蔵アンテナをキャパシタンスとリアクタンスとで構成するようにしたことを特徴とするものである。なお、この実施の形態１５は、回転体を使用せずにホイップアンテナに折曲部を使用した上記実施の形態８等の構造にも適用可能であるが、実施の形態１等のようにホイップアンテナに折曲部を設けずに回転体を使用した例で説明する。
【０１１０】
図２７（Ａ），（Ｂ）に、この実施の形態１５の構造を示す。
図２７において、８２は高周波信号源２０と接続されたリアクタンス素子、８３はホイップアンテナ１２を絶縁状態で支持すると共に回転してホイップアンテナ１２を回転させる金属製の回転体である。なお、ホイップアンテナ１２はその収納時でも筐体１９から先端が突出するように設ける。
【０１１１】
次に動作について説明する。まず、ホイップアンテナ１２の収納時は、図２７（Ａ）に示すように、高周波信号源２０がリアクタンス素子８２を経由して金属で作られた回転体８３に高周波信号を給電する。ここで、この回転体８３の中をホイップアンテナ１２が移動するが、ホイップアンテナ１２と回転体８３は電気的な接点を持たないので、リアクタンス素子８２に給電されると、電磁結合によりホイップアンテナ１２に電流が誘起されて、金属製の回転体８３とホイップアンテナ１２先端との間にキャパシタンスが形成されるので、ホイップアンテナ１２がＬＣ共振して、ホイップアンテナ１２収納時でも電波を発振することになる。
【０１１２】
従って、この実施の形態１５によれば、ホイップアンテナ５５収納時の放射効率の低減を防止できるだけでなく、筐体１９内にリアクタンス素子８２を設けることにより、第２のアンテナであるヘリカルアンテナ１１やメアンダラインアンテナ８１等が不要となるので、アンテナ装置を安価に実現できることになる。
【０１１３】
実施の形態１６．
上記実施の形態１〜１５では、第１のアンテナ収納時に動作するヘリカルアンテナ１１等の第２のアンテナを設けることにより、第１のアンテナ収納時でも放射効率の低減を防止できるように構成したものであるが、この実施の形態１６では、第１のアンテナ収納時にインピーダンス整合をとることにより（従来技術では、上述のようにアンテナ伸長時でのみインピーダンス整合をとっており、収納時ではインピーダンス整合をとっていなかった。）、第１のアンテナ収納の放射効率の減衰を防止するように構成したものである。
【０１１４】
図２８（Ａ）、（Ｂ）に、この実施の形態１６の構造を示す。
図中、５５は上記実施の形態８と同様な折曲部５６を有するホイップアンテナで、その収納時及び伸長時でも高周波信号源２０から給電されて動作するように構成されている。また、８４はＧＮＤに接地され、ホイップアンテナ５５の収納時に当該ホイップアンテナ５５に接触してインピーダンス整合を取るインピーダンス整合部である。このため、このインピーダンス整合部８４は、ホイップアンテナ５５の収納時にインピーダンス整合が取れるようなホイップアンテナ５５上の位置に接触するように設けられている。
【０１１５】
次に動作を説明すると、この実施の形態１６では、ホイップアンテナ５５の伸長時には、図２８（Ｂ）に示すようにホイップアンテナ５５に給電して、ホイップアンテナ５５が電波を放射する。また、ホイップアンテナ５５の収納時でも、図２８（Ａ）に示すようにホイップアンテナ５５に給電されているので放射するが、その際、ホイップアンテナ５５の途中にインピーダンス整合部８３が接触して、ホイップアンテナ５５をＧＮＤ４６にショートさせるので、インピーダンス整合を取ることが可能になる。
【０１１６】
従って、この実施の形態１６によれば、第１のアンテナであるホイップアンテナ５５収納時に動作する第２のアンテナが設けられていないが、ホイップアンテナ５５収納時にインピーダンス整合がとれるため、そのインピーダンス整合によりホイップアンテナ５５収納時の放射効率がその分だけ向上すると共に、ヘリカルアンテナ１１やメアンダラインアンテナ８１等が不要となり、アンテナ装置を安価に実現できることになる。
【０１１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、携帯型無線通信機の筐体に収納されると共に当該筐体から伸長され少なくともその伸長状態で動作する第１のアンテナと、上記第１のアンテナ先端に設けられ上記第１のアンテナの収納状態では上記筐体より突出し少なくとも上記第１のアンテナの収納状態で動作する第２のアンテナと、信号源と接続された給電接触部と、を備え、上記第１のアンテナ先端と上記第２のアンテナ後端の第２アンテナ給電部とは絶縁して接続され上記第１のアンテナの収納時には上記給電接触部が上記第１のアンテナ先端と上記第２アンテナ給電部に接触して上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナに給電し上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナを動作させる一方、上記第１のアンテナの伸長時には上記給電接触部が上記第１のアンテナに接触して上記第１のアンテナにのみ給電し上記第１のアンテナのみを動作させるものなので、第１のアンテナ収納時でも、筐体内の回路基板やシールド部材等の金属物に対するアンテナの高さ、すなわち第１のアンテナ収納時に動作する第２のアンテナの高さを十分確保することができる。
このため、第１のアンテナ収納時でも従来よりも高いアンテナ効率を確保できると共に、平置き状態でもアンテナを立てることにより基地局の垂直偏波成分を有するアンテナに対して、より高いアンテナ効率を確保することができ、携帯型無線通信機の筐体に収納され、かつ伸長されるアンテナを伸長時に回転させる場合に、収納時でもアンテナ効率を向上できるアンテナ装置を実現できることになる。また、第１のアンテナと第２のアンテナとを電気的に絶縁によりアンテナ収納時も従来よりも高いアンテナ効率を確保でき、収納時でも効率のよいアンテナ装置を実現できると共に、バネ金具により第１のアンテナ収納時の当該第１のアンテナの強度を向上させることができることになる。
【０１１８】
また次の発明によれば、携帯型無線通信機の筐体に収納されると共に当該筐体から伸長され少なくともその伸長状態で動作する第１のアンテナと、上記第１のアンテナ先端に設けられ上記第１のアンテナの収納状態では上記筐体より突出し少なくとも上記第１のアンテナの収納状態で動作する第２のアンテナと、上記筐体に設けられ上記第１のアンテナを支持すると共に回転して上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを回転させる回転手段と、を備え、上記回転手段は信号源と接続された給電接触部を有し、上記第１のアンテナ先端と上記第２のアンテナ後端の第２アンテナ給電部とは絶縁して接続され、上記第１のアンテナの収納時には上記給電接触部が上記第１のアンテナ先端と上記第２アンテナ給電部に接触して上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナに給電し上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナを動作させる一方、上記第１のアンテナの伸長時には上記給電接触部が上記第１のアンテナに接触して上記第１のアンテナにのみ給電し上記第１のアンテナのみを動作させるので、第１のアンテナ収納時でも、筐体内の回路基板やシールド部材等の金属物に対するアンテナの高さ、すなわち第１のアンテナ収納時に動作する第２のアンテナの高さを十分確保することができる。
このため、第１のアンテナ収納時でも従来よりも高いアンテナ効率を確保できると共に、平置き状態でもアンテナを立てることにより基地局の垂直偏波成分を有するアンテナに対して、より高いアンテナ効率を確保することができ、携帯型無線通信機の筐体に収納され、かつ伸長されるアンテナを伸長時に回転させる場合に、収納時でもアンテナ効率を向上できるアンテナ装置を実現できることになる。また、第１のアンテナと第２のアンテナとを電気的に絶縁によりアンテナ収納時も従来よりも高いアンテナ効率を確保でき、収納時でも効率のよいアンテナ装置を実現できると共に、バネ金具により第１のアンテナ収納時の当該第１のアンテナの強度を向上させることができる。
【０１１９】
また次の発明によれば、携帯型無線通信機の筐体に収納されると共に当該筐体から伸長され少なくともその伸長状態で動作する第１のアンテナと、上記第１のアンテナ先端に設けられ上記第１のアンテナの収納状態では上記筐体より突出し少なくとも上記第１のアンテナの収納状態で動作する第２のアンテナと、上記筐体に設けられ上記第１のアンテナを支持すると共に回転して上記第１のアンテナ及び第２のアンテナを回転させる回転手段と、を備え、上記第１のアンテナは棒状金属からなり、その第１のアンテナ先端と上記第２のアンテナ後端の第２アンテナ給電部とを絶縁体を介し接続すると共に、上記回転手段は信号源と接続された給電接触部を有し、上記第１のアンテナの収納時には上記給電接触部が上記絶縁体近傍の上記第１のアンテナ先端と上記第２アンテナ給電部に接触して上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナに給電し上記第１のアンテナおよび上記第２のアンテナを動作させる一方、上記第１のアンテナの伸長時には上記給電接触部が上記第１のアンテナに接触して上記第１のアンテナにのみ給電し上記第１のアンテナのみを動作させるので、第１のアンテナ収納時でも、筐体内の回路基板やシールド部材等の金属物に対するアンテナの高さ、すなわち第１のアンテナ収納時に動作する第２のアンテナの高さを十分確保することができる。
このため、第１のアンテナ収納時でも従来よりも高いアンテナ効率を確保できると共に、平置き状態でもアンテナを立てることにより基地局の垂直偏波成分を有するアンテナに対して、より高いアンテナ効率を確保することができ、携帯型無線通信機の筐体に収納され、かつ伸長されるアンテナを伸長時に回転させる場合に、収納時でもアンテナ効率を向上できるアンテナ装置を実現できることになる。また、第１のアンテナと第２のアンテナとを電気的に絶縁によりアンテナ収納時も従来よりも高いアンテナ効率を確保でき、収納時でも効率のよいアンテナ装置を実現できると共に、バネ金具により第１のアンテナ収納時の当該第１のアンテナの強度を向上させることができる。
【０１２０】
また次の発明によれば、第１のアンテナ及びまたは第２のアンテナをヘリカルアンテナにすることにより、アンテナ全体の高さを低くでき小型化できる。
【０１２１】
また次の発明によれば、第１のアンテナ及びまたは第２のアンテナをメアンダラインアンテナまたはジグザグアンテナにすることにより、アンテナ全体を平面上に構成でき、回転させるときの応力を回転手段に伝えやすくでき、スムーズに回転させることができる。
【０１２２】
また次の発明によれば、第２のアンテナを線状アンテナにすることにより、収納機構を含んだ回転手段を小型化できる。
【０１２３】
また次の発明によれば、第２のアンテナを板状アンテナにすることにより、アンテナ全体を平面上に構成でき、回転させるときの応力を回転手段に伝えやすくでき、スムーズに回転させることができる。
【０１２４】
また次の発明によれば、第１のアンテナ及び第２のアンテナを、それぞれ電気長１／４波長で形成したことにより、アンテナのインピーダンスが50Ωに近づき、かくして整合回路が不要になる分構成を簡略化し得る。
【０１２５】
また次の発明によれば、第１のアンテナ及び第２のアンテナを、それぞれ電気長１／４波長より長く、かつ１／２波長以下で形成したことにより、水平方向の指向性を強くできる。
【０１２６】
また次の発明によれば、第１のアンテナ及び第２のアンテナを、それぞれ電気長１／２波長より長く形成したことにより、さらに水平方向の指向性を強くできる。
【０１２７】
また次の発明によれば、回転手段は、第１及び第２のアンテナを筐体の主操作表示面に対して直交する面で回転させるようにしたことにより、回転角の自由度を広げることができる。
【０１２８】
また次の発明によれば、回転手段は、第１及び第２のアンテナを筐体の主操作表示面に対して０°〜90°の間の傾いた面で回転させることにより、アンテナ及び回転手段が筐体よりでっぱる容積を少なくできる。
【０１２９】
また次の発明によれば、回転手段は、上記第１及び第２のアンテナを０°〜 180°の範囲で回転させることにより、回転の自由度をより向上できる。
【０１３０】
また次の発明によれば、回転手段のベース上に第１のアンテナを伸長させた状態で上記回転体が回転した際、第１のアンテナ後端に当接する位置に抜止め壁を設け、第１のアンテナの後方への抜けを防止するようにしたので、アンテナを回転させた場合でも、第１のアンテナの給電部と給電接触部との接触状態を保持することができ、端末使用時の安全性が確保することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明によるアンテナ装置を実装した携帯情報端末の実施の形態１を示す略線的斜視図である。
【図２】  図１のアンテナ装置の構造を示す断面図である。
【図３】  ヘリカルアンテナの構造を示す略線図である。
【図４】  図３のヘリカルアンテナの効率の説明に供する特性曲線図である。
【図５】  この発明によるアンテナ装置の実施の形態２の構成を示す構成図である。
【図６】  ホイップアンテナのシミュレーションに用いるワイヤーグリッドモデルを示す略線図である。
【図７】  電気長によるホイップアンテナの放射パターンの違いの説明に供する放射パターン図である。
【図８】  この発明によるアンテナ装置を実装した携帯情報端末の実施の形態３を示す断面図である。
【図９】  この発明によるアンテナ装置を実装した携帯情報端末の実施の形態４を示す略線図である。
【図１０】  この発明によるアンテナ装置の実施の形態５の構造を示す略線図である。
【図１１】  この発明によるアンテナ装置の実施の形態６の構造を示す略線図である。
【図１２】  実施の形態１等における問題点を示すための説明図である。
【図１３】  この発明に係る実施の形態８の構成および動作を示す構成図である。
【図１４】  この発明に係る実施の形態８の他の例の構成および動作を示す構成図である。
【図１５】  この発明に係る実施の形態９の構成および動作を示す構成図である。
【図１６】  この発明に係る実施の形態９の要部の構成を示す構成図である。
【図１７】  この発明に係る実施の形態９の要部の構成を示す構成図である。
【図１８】  この発明に係る実施の形態１０の構成および動作を示す構成図である。
【図１９】  この発明に係る実施の形態１１の構成および動作を示す構成図である。
【図２０】  この発明に係る実施の形態１１の要部を示す構成図である。
【図２１】  この発明に係る実施の形態１１における給電方法を示す説明図である。
【図２２】  この発明に係る実施の形態１２の構成および動作を示す構成図である。
【図２３】  この発明に係る実施の形態１２による試験結果を示す説明図である。
【図２４】  この発明に係る実施の形態１３の要部の構成を示す構成図である。
【図２５】  この発明に係る実施の形態１３の構成および動作を示す構成図である。
【図２６】  この発明に係る実施の形態１４の構成および動作を示す構成図である。
【図２７】  この発明に係る実施の形態１５の構成および動作を示す構成図である。
【図２８】  この発明に係る実施の形態１６の構成および動作を
【図２９】  従来のアンテナ装置を実装した携帯型無線通信機を示す略線的斜視図である。
【図３０】  図１１のアンテナの放射効率の説明に供する略線図である。
【図３１】  放射効率の測定結果を示す特性曲線図である。
【符号の説明】
１  アンテナ、２  ボス、３  筐体、１１  ヘリカルアンテナ、１２  ホイップアンテナ、１２ａ  絶縁体、１３  ヘリカルアンテナ給電部、１４  ホイップアンテナ給電部、１５  バネ金具（給電接触部）、１６  シャフト、１７  固定ナット、１８  回転体、１９  筐体、２０  高周波信号源、２１  ＬＣＤ画面、２２  レシーバ、２３  マイク、２４  整合回路、４０  アンテナ収納部、４５メアンダラインアンテナ、４６  メアンダラインアンテナ給電部、４７  板状アンテナ、４８  板状アンテナ給電部、５０  メアンダライナンテナ、５１  メアンダラインアンテナ給電部、５２  ヘリカルアンテナ、５３  ヘリカルアンテナ給電部、４  ヘリカルアンテナ、５５  ホイップアンテナ、５５ａ  ホイップアンテナ上側部材、５５ｂ  ホイップアンテナ下側部材、５６  折曲部、５６ａシャフト、５６ｂ  フレキシブルアーム、５７  ヘリカルアンテナ、５８  バネ金具、５９  弾性体、６０  内部回路基板（金属物）、６２  ノッチアンテナ、６５  スロットアンテナ、７１  回転体、７１ａ  位置決め溝、７２  ベース、７２ａ  抜止め壁、７３  回転位置固定機構、７３ａ  バネ、７３ｂ  ボール、７５  回転体、７５ａ  位置決め溝、７５ｂ  ボール案内溝、７６  ベース、７６ａ  抜止め壁、７７  回転位置固定機構、７７ａ  バネ、７７ｂ  ボール、８１  メイアンダラインアンテナ、８２  リアクタンス素子、８３  回転体、８４  インピーダンス整合部
【図１】
0003674172.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003674172.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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