(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣の入出金制御を行う紙幣入出金機構部と、カード読取の制御を行うカード読取機構部とを有する取引装置において、
装置電源からの電源電圧の供給が無くなったときに、前記カード読取機構部に電源バックアップを行うバックアップ電源と、
前記カード読取機構部によってカードが返却済みでなければカード出入口まで搬送してカードを返却し、顧客がカードを受け取ったことを確認するまで前記カード読取機構部への前記バックアップ電源からの電源電圧の供給を維持し、顧客がカードを受け取ったことを確認した後に前記カード読取機構部への前記バックアップ電源による電源バックアップを停止する手段と、
前記カード読取機構部への電源バックアップを停止した後に前記装置のシステム電源断処理を実行する手段とを有することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
紙幣の入出金制御を行う紙幣入出金機構部と、通帳印字の制御を行う通帳印字機構部とを有する取引装置において、
装置電源からの電源電圧の供給が無くなったときに、前記通帳印字機構部に電源バックアップを行うバックアップ電源と、
前記通帳印字機構部によって通帳が返却済みでなければ通帳出入口まで搬送して通帳を返却し、顧客が通帳を受け取ったことを確認するまで前記通帳印字機構部への前記バックアップ電源からの電源電圧の供給を維持し、顧客が通帳を受け取ったことを確認した後に前記通帳印字機構部への前記バックアップ電源による電源バックアップを停止する手段と、
前記通帳印字機構部への電源バックアップを停止した後に前記取引装置のシステム電源断処理を実行する手段とを有することを特徴とする取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、現金取引装置等のように複数の処理部または処理機構から構成されるシステム装置に係り、特にオペレータの操作中に停電が発生した場合でも電源バックアップを行ない、各処理部や処理機構の処理状況に応じて、予め定められた処理の完遂に必要な部分のみ装置電源電圧を個別に供給することにより、操作を正常終了させると共に、低消費電力化を図ることができるシステム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の処理部や処理機構から構成される計算機システムにおいて、商用交流電源が停電したときに計算機システムが起動待ちの時には給電せず、計算機システムが動作中（処理途中）の時のみバックアップ電源から必要な電力を供給するようにした無停電電源装置制御方法が特開平５−３０６８２号に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術にあっては、停電発生におけるシステム装置起動終了後のバックアップ電源（電池）の節約については配慮がされておらず、起動終了後であっても停電中であればバックアップ電源によるバックアップを維持するようになっている。このため、バックアップ電源が無駄に消費され、商用交流電源の停電が断続的に発生した場合には、システム装置が起動中であってもバックアップ電源の消費により電源バックアップができなくなるという問題があった。
【０００４】
本発明の第１の目的は、バックアップ電源の無駄な消費を抑えることができるシステム装置を提供することである。
【０００５】
また、第２の目的は、バックアップ電源に限らず、通常運用時の無駄な電力消費を抑えることができるシステム装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、各処理部の処理状態を常時監視し、装置電源の停電時は処理途中およびその処理結果を待ち受ける処理部のみバックアップ電源からの電源電圧を個別に供給する制御手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、第２の目的を達成するために、各処理部の処理状態を常時監視し、装置内の一部の処理部のみの縮退運用指令に対し、通常運用状態と同じ運用状態とする処理部のみに装置電源から電源電圧を個別に供給する制御手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
上記の手段によれば、商用交流電源の停電による装置電源の停電時は、処理途中およびその処理結果を待ち受ける処理部のみバックアップ電源からの電源電圧が個別に供給される。これにより、バックアップ電源の無駄な消費を抑えることができる。
【０００９】
また、装置内の一部の処理部のみの縮退運用指令に対しては電源の供給を停止し、通常運用状態と同じ運用状態とする処理部のみに装置電源からの電源電圧を供給する。この個別供給により、通常運用時の無駄な電力消費を抑えることができる。
【００１０】
したがって、例えば現金自動取引装置等を顧客が操作中に停電が発生しても装置電源に代えてバックアップ電源から必要な処理部に対して電源が供給され、カードや紙幣等の媒体を取り込んだまま装置の動作が停止してしまうことが無く、顧客に対する信頼性を向上させることができる。また、停電時のシステム終了処理を確実に行なった後、バックアップ電源による運用を停止させることにより、バックアップ電源の消耗を抑えることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面により説明する。図１は、本発明を適用した現金自動取引装置の一実施例を示すブロック構成図である。
この実施形態の現金自動取引装置は、商用交流電源（ＡＣ電源）の供給を受ける電源ケーブル１、ＡＣ電源を直流電源に変換し、装置内にＤＣ電圧（＋４８Ｖ）を供給する装置電源２、商用交流電源の供給が無くなった場合に電源バックアップを行うバッテリ３、装置電源２またはバッテリ３よりＤＣ電圧を受け、装置制御部および各機構部へ電圧変換して分配するＤＣ／ＤＣコンバータ４ａ〜４ｆ、装置電源２の制御およびＤＣ／ＤＣコンバータ４ａ〜４ｆの出力ＯＮ／ＯＦＦをコントロールする電源制御部５、各機構部の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を検知する各機構部電源ＯＮ／ＯＦＦ検知部６、ホスト計算機２０とのデータ授受を行なう回線制御部７、顧客が取引操作を行なう顧客取引操作部８、取引内容等を記憶する記憶部９、カード読取りの制御を行なうカード読取機構部１０、明細票・ジャーナルの印字制御を行なう明細票・ジャーナル印字機構部１１、通帳印字の制御を行なう通帳印字機構部１２、紙幣の入出金制御を行なう紙幣入出金機構部１３、硬貨の入出金制御を行なう硬貨入出金機構部１４、およびこれら全体を制御する主制御部１５により構成される。
【００１２】
図２は、顧客が出金取引中に停電が発生した場合の処理フローチャートである。以下、このフローチャートに基づき図１の実施例の動作を説明する。
顧客が顧客取引操作部８より出金取引中に商用交流電源の停電が発生した場合、装置電源２と電源制御部５との間のコントロール線により電源制御部５側で停電を検知し（ステップ２０１）、この停電を検知したならば、電源制御部５はバッテリ３からの給電により電源バックアップを開始させる（ステップ２０２）。
【００１３】
次に、装置制御部の主制御部１５は、各機構部１０〜１４の現在の処理状況をこれら各機構部との間の信号線を使用して確認する。すなわち、まず、紙幣の処理状況について紙幣返却済か否かを判定し（ステップ２０３）、返却済でなければ紙幣を紙幣入出金口まで搬送して顧客に紙幣を返却する（ステップ２０４）。そして顧客が紙幣を受け取ったことを確認した後（ステップ２０５）、紙幣入出金機構部１３が主制御部１５に終了報告を行なうと、主制御部１５は、電源制御部５に対して紙幣入出金機構部１３の電源ＯＦＦ命令を発行し（ステップ２０６）、ＤＣ／ＤＣコンバータ４ｅのスイッチを開き、紙幣入出金機構部１３の電源をＯＦＦとする。
【００１４】
次に、同様にして硬貨入出金機構部１４、通帳印字機構部１２、明細票・ジャーナル印字機構部１１、カード読取機構部１０についても電源を順次ＯＦＦとする。
すなわち、硬貨返却済みか否かを判定し（ステップ２０７）、返却済でなければ硬貨を硬貨入出金口まで搬送して顧客に硬貨を返却する（ステップ２０８）。そして顧客が硬貨を受け取ったことを確認した後（ステップ２０９）、硬貨入出金機構部１４が主制御部１５に終了報告を行なうと、主制御部１５は、電源制御部５に対して硬貨入出金機構部１４の電源ＯＦＦ命令を発行し（ステップ２１０）、ＤＣ／ＤＣコンバータ４ｆのスイッチを開き、硬貨入出金機構部１４の電源をＯＦＦとする。
【００１５】
次に、通帳返却済みか否かを判定し（ステップ２１１）、返却済でなければ通帳を通帳出入口まで搬送して顧客に通帳を返却する（ステップ２１２）。そして顧客が通帳を受け取ったことを確認した後（ステップ２１３）、通帳印字機構部１２が主制御部１５に終了報告を行なうと、主制御部１５は、電源制御部５に対して通帳印字機構部１２の電源ＯＦＦ命令を発行し（ステップ２１４）、ＤＣ／ＤＣコンバータ４ｄのスイッチを開き、通帳印字機構部１２の電源をＯＦＦとする。
【００１６】
次に、明細票排出済みか否かを判定し（ステップ２１５）、排出済でなければ明細票を明細票排出口まで搬送して顧客に明細書を発行する（ステップ２１６）。そして顧客が明細票を受け取ったことを確認した後（ステップ２１７）、明細票・ジャーナル印字機構部１１が主制御部１５に終了報告を行なうと、主制御部１５は、電源制御部５に対して明細票・ジャーナル印字機構部１１の電源ＯＦＦ命令を発行し（ステップ２１８）、ＤＣ／ＤＣコンバータ４ｃのスイッチを開き、明細票・ジャーナル印字機構部１１の電源をＯＦＦとする。
【００１７】
次に、カード返却済みか否かを判定し（ステップ２１９）、返却済でなければカードをカード出入口まで搬送して顧客にカードを返却する（ステップ２２０）。そして顧客がカードを受け取ったことを確認した後（ステップ２２１）、カード読取機構部１０が主制御部１５に終了報告を行なうと、主制御部１５は、電源制御部５に対してカード読取機構部１０の電源ＯＦＦ命令を発行し（ステップ２２２）、ＤＣ／ＤＣコンバータ４ｂのスイッチを開き、カード読取機構部１０の電源をＯＦＦとする。
【００１８】
この後、主制御部１５は、取引内容を記憶部９に記憶し、回線制御部７を介してホスト計算機２０に送信する。そして、装置としてのシステム電源断処理を実行した後、主制御部１５から電源制御部５を介して装置電源２に電源ＯＦＦ命令が発行される（ステップ２２３，２２４）。
【００１９】
このように、停電時には各機構部１０〜１４の状態を主制御部１５で順次検出し、処理途中であれば、予め定められた処理が終了した後にバッテリ３によるバックアップ電源の供給を停止させるようにしているので、現金自動取引装置を顧客が操作中に停電が発生してもカードや紙幣等の媒体を取り込んだまま装置の動作が停止してしまうことが無く、顧客に対する信頼性を向上させることができる。
【００２０】
また、停電時のシステム終了処理を確実に行なった後、バッテリ３による運用を停止させているので、バッテリ３の無駄な消耗を抑えることができる。
【００２１】
ところで、図１の説明では、商用交流電源の停電時に各機構部の電源供給を個別に停止させるようにしているが、停電時に限らず、通常給電状態における装置内の一部の機構部のみの縮退運用指令に対してその給電を停止し、通常運用状態と同じ運用状態とする機構部のみに装置電源２からの電源電圧が個別に供給させるようにしてもよい。このようにした場合は、通常運用時の無駄な電力消費を抑え、電力料金の軽減を図ることができる。
【００２２】
なお、本発明は現金自動取引装置に限定されるものではなく、処理要求に応じて予め定められた処理を行う複数の処理部や機構部を備えた装置の全てに適用できるものである。また、現在処理途中の処理部に対してバックアップ電源を供給する場合に限らず、その処理結果を待ち受けて次の処理を行う処理部に対しても電源を供給する場合も含むものである。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、バックアップ電源の無駄な消費を抑えることができる。また、通常運用時の無駄な電力消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した現金自動取引装置の一実施例を示すブロック構成図である。
【図２】図１の実施例において出金取引操作中に停電が発生した場合の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…電源ケーブル、２…装置電源、３…バッテリ、４ａ〜４ｆ…ＤＣ／ＤＣコンバータ、５…電源制御部、６…各機構部電源オン／オフ検知部、７…回線制御部、８…顧客取引操作部、９…記憶部、１０…カード読取機構部、１１…明細票・ジャーナル印字機構部、１２…通帳印字機構部、１３…紙幣入出金機構部、１４…硬貨入出金機構部、１５…主制御部、２０…ホスト計算機。
【図１】
0003689660.tif 000002
【図２】
0003689660.tif 000003