(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の複写機のそれぞれに対して複写可能上限枚数を分配し、さらに前記複数の複写機からの報告を受けて前記複数の複写機のそれぞれに対して更新された前記複写可能上限枚数を設定するホストコンピュータに対して通信回線を介して接続され、前記ホストコンピュータにより前記複写可能上限枚数が管理される複写機であって、
複写枚数が前記複写可能上限枚数に達したか否かを判別する判別手段と、
前記複写可能上限枚数の残り枚数を前記ホストコンピュータに報告可能であり、前記複写枚数が前記複写可能上限枚数に達したと前記判別手段が判別したときに前記ホストコンピュータに報告する報告手段と、
前記ホストコンピュータから設定される前記複写可能上限枚数又は更新された複写上限可能枚数を格納する記憶手段とを備え、
前記ホストコンピュータから設定される更新された複写可能上限枚数は、複数の複写機の前記複写可能上限枚数の残り枚数の合計を再分配したものである、
複写機。
【請求項２】
複数の複写機のそれぞれに対して複写可能上限枚数を分配し、さらに前記複数の複写機からの報告を受けて前記複数の複写機のそれぞれに対して更新された前記複写可能上限枚数を設定するホストコンピュータに対して通信回線を介して接続され、前記ホストコンピュータにより前記複写可能上限枚数が管理される複写機であって、
複写枚数が前記複写可能上限枚数に達したか否かを判別する判別手段と、
前記複写可能上限枚数の残り枚数を前記ホストコンピュータに報告可能であり、前記複写枚数が前記複写可能上限枚数に達したと前記判別手段が判別したときに前記ホストコンピュータに報告する報告手段と、
前記ホストコンピュータから設定される前記複写可能上限枚数又は更新された複写上限可能枚数を格納する記憶手段とを備え、
前記記憶手段は、前記ホストコンピュータから貸与される予備枚数を使用する際にオン状態にされ、前記ホストコンピュータに前記予備枚数を返却する際にオフ状態にされる予約フラグをさらに格納し、
前記報告手段は、前記複写枚数が前記複写可能上限枚数に達したと前記判別手段が判別し、且つ前記予約フラグがオフ状態であるときに、前記ホストコンピュータに前記予備枚数の使用予約をする、
複写機。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記ホストコンピュータから貸与される予備枚数を使用する際にオン状態にされ、前記ホストコンピュータに前記予備枚数を返却する際にオフ状態にされる予約フラグをさらに格納し、
前記報告手段は、前記複写枚数が前記複写可能上限枚数に達したと前記判別手段が判別し、且つ前記予約フラグがオフ状態であるときに、前記ホストコンピュータに前記予備枚数の使用予約をする、
請求項１に記載の複写機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複写機、特に、ホストコンピュータに接続され、複写枚数が管理される複写機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多人数により複写機が使用される場合、個々の使用枚数や所属部門毎の使用枚数を管理することが行われる。特に、複数の複写機が設置される大規模オフィス等では、複写機毎の使用枚数を管理することで、複写機を部門管理とする場合が多い。例えば、各複写機を専用回線で接続し、ネットワークを構築する場合が考えられる。この場合、ネットワークにパソコン等の外部端末機器を接続し、外部端末によって各複写機の使用枚数を管理する。
【０００３】
このような複写機管理用のネットワークを構築する場合には、専用回線を設けることが必要となり、導入時のコストが大きくなる。
専用回線を用いたネットワークシステムに代えて、電話回線を利用した複写機管理システムが存在する。この複写機管理システムでは、各複写機の稼働データが電話回線を利用してホストコンピュータに入力され、保守管理の必要性や故障発生箇所毎の故障の頻度等が管理される。
【０００４】
このような複写機管理システムを用いて部門管理を行うことが考えられる。例えば、部門毎の複写可能上限枚数をホストコンピュータで記憶しておき、各複写機の使用枚数をリアルタイムで通信し、各複写機の使用枚数の累計と複写可能上限枚数とを比較して使用可能かどうかを各複写機に伝達する構成が考えられる。しかしながら、各複写機の使用枚数をリアルタイムで通信するためには、回線の接続回数が必然的に多くなり、通信コストが膨大になってしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、部門別の複写可能上限枚数を管理しつつ、通信コストの低減を実現することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る複写機は、複数の複写機のそれぞれに対して複写可能上限枚数を設定し、さらに複数の複写機からの報告を受けて複数の複写機のそれぞれに対して更新された複写可能上限枚数を設定するホストコンピュータに対して通信回線を介して接続され、ホストコンピュータにより複写可能上限枚数が管理される複写機であって、判別手段、報告手段、及び記憶手段を備える。判別手段は、複写枚数が複写可能上限枚数に達したか否かを判別する。報告手段は、複写可能上限枚数の残り枚数をホストコンピュータに報告可能であり、複写枚数が複写可能上限枚数に達したと判別手段が判別したときにホストコンピュータに報告する。記憶手段は、ホストコンピュータから設定される複写可能上限枚数又は更新された複写上限枚数を格納する。
【０００７】
ホストコンピュータから設定される更新された複写可能上限枚数は、複数の複写機の複写可能上限枚数の残り枚数の合計を再分配することが好ましい。また、記憶手段は、ホストコンピュータから貸与される予備枚数を使用する際にオン状態にされ、ホストコンピュータに予備枚数を返却する際にオフ状態にされる予約フラグをさらに格納し、さらに報告手段は、複写枚数が複写可能上限枚数に達したと判別手段が判別し、且つ予約フラグがオフ状態であるときに、ホストコンピュータに予備枚数の使用予約をすることが好ましい。
【０００８】
【作用】
本発明に係る複写機では、判別手段が、複写機の複写枚数が複写可能上限枚数に達したか否かを判別する。そして報告手段が、複写枚数が複写可能上限枚数に達したと判別手段が判別したときに報告を行う。これによって、複数の複写機における複写枚数が管理される。
【０００９】
ここでは、複写機の使用枚数が複写可能上限枚数に達したときにのみ報告手段が報告を行うので、複写枚数を管理するために行う報告の回数を極力少なくすることができる。これにより、部門別の複写可能上限枚数を管理しつつ、通信コストの低減が図れるようになる。
【００１０】
【実施例】
本発明に係る複写機が採用されたシステムでは、図１に示すように、ホストコンピュータ１と、複数の複写機２とが公衆回線３を介して接続されている。
ホストコンピュータ１は、図２に示すように、ＣＰＵ４と、ＣＰＵ４に接続されるＲＡＭ５，ＲＯＭ６及び入出力インターフェイス７とを含む。このＣＰＵ４には、表示用のＣＲＴ８、入力用キーボード９及び外部記憶装置１０等が接続されている。入出力インターフェイス７にはＲＳ２３２Ｃ等の入出力端子が設けられており、通信用のモデム（図示せず）を介して公衆回線３（図１）に接続されている。
【００１１】
複写機２には、図３に示す制御部１１が設けられている。制御部１１は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，各種ドライバー，各種ＩＯを含むマイクロコンピュータシステムで構成されている。制御部１１には、複写機２に設けられる操作パネルの入力キー部１２及び表示部１３が接続されている。また制御部１１には、各種稼働データが記憶される記憶部１４が接続されている。さらに制御部１１にはＲＳ２３２Ｃ等の入出力部１５が接続されており、通信用のモデム（図示せず）を介して公衆回線３（図１）に接続されている。
【００１２】
ホストコンピュータ１はＲＡＭ５内に、図４に示すような上限枚数テーブルを有している。ホストコンピュータ１にコピー可能上限枚数の総合計が入力されると、ホストコンピュータ１は各複写機２に対して複写可能上限枚数を分配する。この分配においては、例えば各部門に共通である予備枚数をまず設定する。次いで、上限枚数の総合計からこの予備枚数を減算し、得られた枚数を各複写機２毎に予め設定された比率にしたがって分配し、それを各複写機２の複写可能上限枚数として設定する。各複写機２に分配された複写可能上限枚数は、図４の上限枚数テーブルに格納されるとともに、通信により各複写機２に入力され、各複写機２の記憶部１４に格納される。
【００１３】
各複写機２は、分配された複写可能上限枚数までコピー動作が可能であり、この複写可能上限枚数を使い果たすと、ホストコンピュータ内に残された予備枚数の使用を予約することによって、この予備枚数分を使用することが可能になる。ホストコンピュータ１のＲＡＭ５内及び各複写機２の記憶部１４には、予約フラグを記憶する領域が設けられており、各複写機２で分配された複写可能上限枚数を使い果たした時、各複写機２はホストコンピュータ１に通信を行い、予備枚数を使用する予約を行うとともに、各複写機２の記憶部１４及びホストコンピュータ１のＲＡＭ５内の該当する予約フラグをオン状態にする。
【００１４】
各複写機の複写可能上限枚数の管理を、図５のフローチャートを用いて説明する。コピー動作指示があった場合、複写機はステップＳ１において、記憶部１４に格納された複写可能上限枚数が「１」以上であるか否かを判別し、「１」以上である場合にはステップＳ２に移行する。ステップＳ２では、指示されたコピー動作を行うとともに、複写可能上限枚数から１を減算する。ステップＳ３では指示されたコピー動作が終了したか否かを判別し、終了しておればステップＳ４に移行し、終了していなければステップＳ１に戻り同様のコピー動作を繰り返す。
【００１５】
ステップＳ１において複写可能上限枚数を使い果たしたと判別した場合には、ステップＳ５に移り、予約フラグの状態を調べる。予約フラグがオフ状態であれば、ステップＳ６に移行し、ホストコンピュータ１に通信を行って、予備枚数の使用予約を行う。ステップＳ７では、複写機２の記憶部１４内の対応する予約フラグをオン状態にする。さらにステップＳ８において、ホストコンピュータ１の予備枚数を問い合わせ、これを複写可能上限枚数として記憶部１４内に格納する。この状態でステップＳ１に戻り指示されたコピー動作を行う。
【００１６】
ステップＳ５において予約フラグがオン状態であれば、複写機２がホストコンピュータ１の予備枚数を使用し、かつ複写可能上限枚数を使い果している状態となっていることを意味するため、ステップＳ９においてコピー動作の禁止を行うとともに、ステップＳ１０に移行する。
ステップＳ４では予約フラグがオン状態であるか否かを判断する。ステップＳ４において、予約フラグがオン状態である場合には、複写機２がホストコンピュータ１の予備枚数を使用中にコピー動作が終了したと判断して、ステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０では、複写機２はホストコンピュータ１に通信を行い、予備枚数の残り枚数をホストコンピュータ１に返却するとともに、予約解除の信号をホストコンピュータ１に送信する。ステップＳ１１では記憶部１４の予約フラグをオフ状態として、複写動作の指示入力待ちの状態となる。
【００１７】
図６は、複数の複写機２のいずれかより、予約申込みの請求があった場合のホストコンピュータ１の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１２において複写機２からの予約申込みを受け付けたと判断すると、ステップＳ１３に移行し、ＲＡＭ５内の予約フラグがオン状態であるかオフ状態であるかを判別する。ここで予約フラグがオフ状態であれば、ＲＡＭ５内の予約フラグをオン状態とし（ステップＳ１４）、上限枚数テーブルの予備枚数を現在通信中の複写機２に送信する（ステップＳ１５）。ステップＳ１３において予約フラグが既にオン状態である場合には、ステップＳ１６に移行し、予約が不能である旨を複写機２に送信する。
【００１８】
図５のステップＳ１０において、複写機２がホストコンピュータ１に予約解除の通信を行った場合には、ホストコンピュータ１はステップＳ１７からステップＳ１８に移り、該当する複写機２の予約フラグがオン状態であるかオフ状態であるかを判別する。ここで予約フラグがオン状態である場合には、この予約フラグをオフ状態にするとともに、複写機２から送信される複写可能上限枚数を上限枚数テーブルの予備枚数として再び格納する（ステップＳ１９）。ステップＳ２０では、更新された予備枚数が「０」であるかないかを判別し、「１」以上であればこの処理を終了する。ステップＳ２０において、予備枚数が「０」に達していれば、ステップＳ２２に移り再分配処理のサブルーチンに移行する。ステップＳ１８において予約フラグがオフ状態であれば、ステップＳ２１でエラー処理を行い終了する。
【００１９】
図６のステップＳ２２の再分配処理が行われるのは、各複写機のいずれかが予め分配された複写可能上限枚数を使い果たし、かつホストコンピュータ１の予備枚数が使い果たされた場合である。この再分配処理を示す図７において、ステップＳ２３ではホストコンピュータ１が各複写機２に順次通信を行い、現在残っている複写可能上限枚数の残り枚数を問い合わせる。そして、ステップＳ２４で残り枚数の総合計を算出する。ステップＳ２５では、この合計枚数を、コピー可能上限枚数の総合計とし、上限枚数テーブルの値を更新し、設定された比率にしたがって各複写機２に再分配する。ここでも設定された割合に基づいて、予備枚数の値が決められ上限枚数テーブルに格納される。上限枚数テーブルの各複写機の複写可能上限枚数は、ステップＳ２６において、順次通信により各複写機２に送信される。
【００２０】
この後、各複写機２のいずれかが再分配された複写可能上限枚数を使い果たし、ホストコンピュータ１内の予備枚数も使い果たした時には、上述と同様の再分配処理が行われる。
この実施例では、各複写機２は、複写可能上限枚数を使い果たした時にのみホストコンピュータ１に通信を行う。したがって、ホストコンピュータ１と複写機２の通信を頻繁に行うことなく、複写枚数の部門管理を容易に行うことができる。
〔他の実施例〕
上限枚数テーブルに各部門の共通部分として予備枚数を設定することを省略した状態で、各複写機２が分配された複写可能上限枚数を使い果たした時に、各複写機２がホストコンピュータ１に通信を行いその旨を報告するように構成することもできる。この場合には、ホストコンピュータ１は、各複写機２のうちいずれかより複写可能上限枚数が無くなった旨の報告を受けると、各複写機２に分配した複写可能上限枚数の残り枚数を回収し、これを合計して各複写機２に新たな複写可能上限枚数として再分配するように構成される。
【００２１】
【発明の効果】
本発明に係る複写機では、複写機の使用枚数が複写可能上限枚数に達したときにのみ報告手段が報告を行うので、複写枚数を管理するために行う報告の回数を極力少なくすることができる。これにより、部門別の複写可能上限枚数を管理しつつ、通信コストの低減が図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例が採用されるシステムの概略模式図。
【図２】ホストコンピュータの制御ブロック図。
【図３】複写機の制御ブロック図。
【図４】上限枚数テーブルの説明図。
【図５】複写機の制御フローチャート。
【図６】ホストコンピュータの制御フローチャート。
【図７】ホストコンピュータの制御フローチャート。
【符号の説明】
１  ホストコンピュータ
２  複写機
３  公衆回線
１１  制御部
１４  記憶部
１５  入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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