(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂層１、鉱植物質粉粒層２、改質アスファルトを浸透させた繊維シートからなる基材層３、改質アスファルト層４、自己粘着層５、剥離シート層６を順次積層したことを特徴とする自己粘着層付屋根下葺材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅の屋根材の補助防水材として利用されている屋根下葺材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から下面に自己粘着層を形成していない屋根下葺材や、下面に自己粘着層を形成しその表面に硅砂などの粉粒を単に撒着した自己粘着層付屋根下葺材などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
下面に自己粘着層を形成していない屋根下葺材を使う場合には、それを合板やバラ板等の屋根下地材に固定するのに無数のステープル等の釘を使用しなければならず、屋根下葺材そのものに穿設することになり漏水などの問題が生じていた。また、下面に自己粘着層を形成し、その上面には硅砂などの粉粒を単に撒着した従来の自己粘着層付屋根下葺材を使う場合には、自己粘着層付屋根下葺材間の重ね部分の接着において、浮遊している粉粒により完全に接着ができない場合があり、漏水する恐れがあり問題があった。また、夏期などの高温時の作業時には屋根下葺材上面のアスファルトが軟化され、作業中において靴底にそれが付着し、ベタ付きなどの問題が生じていた。さらにその上面に硅砂などの粉粒を単に撒着した従来型の自己粘着層付屋根下葺材を使った作業では、作業者が踏みつけた靴底の粉粒が脱落し、作業者が足を滑らすなどの危険な状態が発生することがあった。
【０００４】
本発明の目的は、このような従来の欠点を全て解消し、屋根下地材への固定時の作業性を向上し、自己粘着層付屋根下葺材間の重なり部分の接着を良好とし、完全な防水層を形成することができる自己粘着層付屋根下葺材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明の自己粘着層付屋根下葺材は、アクリル系樹脂層１、鉱植物質粉粒層２、改質アスファルトを浸透させた繊維シートからなる基材層３、改質アスファルト層４、自己粘着層５、剥離シート層６を順次積層されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。図１は本発明品の実施例の積層構造を示す断面図である。アクリル系樹脂層１は、アクリル系樹脂エマルジョンを乾燥させることにより層を設ける。アクリル系樹脂エマルジョンは、アクリル酸及び／又はアクリル酸エステルを主成分とするものであればよく、アクリル／スチレン系エマルジョン、アクリル／酢酸ビニル系エマルジョン、メタクリル酸メチルとの共重合体等が含まれる。
【０００７】
アクリル系樹脂エマルジョンの粘度、ｐＨ、不揮発分含量等の性状は特に制限されない。アクリル系樹脂塗布量としては、アクリル系樹脂の状態、つまり乾燥した状態で、２０〜２００ｇ／ｍ２となるのが好ましい。この量より少ないと、十分な層ができず、多いと製造において乾燥時間がかかり、コストアップにもなるので好ましくない。
【０００８】
鉱植物質粉粒層２は、改質アスファルトを浸透させた繊維シートからなる基材層３の改質アスファルトが接着性を有している間に、撒着し鉱植物質粉粒層２を設ける。なお、改質アスファルトは熱可塑性なので、改質アスファルトを浸透させた繊維シートからなる基材層３の表面温度が６０℃以上であれば、十分接着が可能である。鉱植物質粉粒層２としては、シリカ、硅砂、マイカ、クレー等の鉱物質からなる粉粒及び木粉、籾殻等の植物質の粉粒が使用でき、これらは単独または複数で使用できる。
【０００９】
改質アスファルトを浸透させた繊維シートからなる基材層３の繊維シートは、不織布、フェルト、織布、紙、板紙等のシート状のものが使用できるが、機械的強度及びコストの点で不織布又はフェルトを使用することが好ましい。特に好ましいものの例としては、ポリエステル等の合成繊維からなる不織布が挙げられる。
【００１０】
繊維シートに浸透させる改質アスファルト及び改質アスファルト層４に用いる改質アスファルトとしては、アスファルト１００重量部に熱可塑性ポリマー５〜５０重量部、フィラーを０〜５０重量部添加後均一に混合して得られたものを使用できる。また、繊維シートに浸透させる改質アスファルト及び改質アスファルト層４に用いる改質アスファルトは、互いに異なる配合のものでもよい。
【００１１】
アスファルトとしては特に制限はなく、一般にアスファルトと呼ばれるもの、例えば天然アスファルト及びストレートアスファルト、ブローンアスファルト等の石油アスファルトが使用される。これらのアスファルトは単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００１２】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体、天然ゴム、天然ロジン、変性ロジン等を使用することができるが、特にスチレン・ブタジエンブロック共重合体を使用することが好ましい。フィラーとしては、マイカ、クレー、タルク、ウォラストナイト、珪藻土、硅砂、軽石粉等を使用することができ、これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００１３】
浸透させる改質アスファルトの量としては、特に規定しないが、改質アスファルトの不浸透部分がないこととする。試験方法としては、ＪＩＳ  Ａ  ６００５（平成３年１１月１日改正）のアスファルトの浸透状況にそって行う。
【００１４】
改質アスファルト層４の膜厚であるが０．１ｍｍ以上とする。これより少ないと防水性に問題が発生し、多すぎるとコストが高くなるので、好ましくは０．３ｍｍ程度である。
【００１５】
自己粘着層５は防水性を有するものであれば特に限定せず、アスファルトを主成分とした粘着剤を用いるのが好ましい。例えば、アスファルトに、熱可塑性ポリマー、粘着付与剤、オイル、フィラーを均一に混合したものが使用できる。膜厚は特に限定はしないが、０．２ｍｍ以上あれば十分な接着は得られる。
【００１６】
剥離シート層６は、自己粘着層５との剥離性がよいものであれば特に限定せず、アスファルトを主成分とした粘着剤であれば、クラフト紙をシリコンでコーティングしたものが使用できる。
【００１７】
本発明品に係る自己粘着層付屋根下葺材と従来の自己粘着層付屋根下葺材の比較試験を行った。
【００１８】
本発明品に係る自己粘着層付屋根下葺材について、目付が１００ｇ／ｍ２のポリエステルからなる不織布に、ストレートアスファルト６０〜８０を１００重量部とスチレン・ブタジエンブロック共重合体を１５重量部の割合で均一に混合した改質アスファルトを不織布に浸透させ、その表面温度が９０℃の時に、硅砂を撒着し、余分の硅砂を取り除いた後に、不揮発分が５０％であるアクリル／スチレン系エマルジョンを１００ｇ／ｍ２となるよう塗布しアクリル／スチレン系エマルジョンが完全に乾燥した後、もう一方に、ストレートアスファルト６０〜８０を１００重量部、スチレン・ブタジエンブロック共重合体を２０重量部とタルクを２０重量部を均一に混合した改質アスファルトを、厚さが０．３ｍｍとなるよう塗布、それにストレートアスファルト６０〜８０を１００重量部、スチレン・ブタジエン共重合体を３０重量部、粘着付与樹脂を１０重量、プロセス油を３０重量部の割合で均一に混合した自己粘着剤を、厚さが０．２ｍｍとなるように塗布、クラフト紙にシリコン加工した剥離シートを貼り付けたものを使用した。
【００１９】
比較に用いた従来の自己粘着層付屋根下葺材について、図２に従来品の積層構造の断面図を示す。鉱植物質粉粒層２、改質アスファルト層４、繊維シートからなる基材層７、改質アスファルト層４、自己粘着層５、剥離シート層６を順次積層した構造の自己粘着層付屋根下葺材を用いた。詳細として目付が１２０ｇ／ｍ２のポリエステルからなる不織布に、ストレートアスファルト６０〜８０を１００重量部、スチレン・ブタジエンブロック共重合体を２０重量部、タルクを２０重量部の割合で均一に混合した改質アスファルトを厚さが０．２ｍｍとなるように両面に塗布、片方に硅砂を撒着し、もう片方にストレートアスファルト６０〜８０を１００重量部、スチレン・ブタジエン共重合体を３０重量部、粘着付与樹脂を１０重量、プロセス油を３０重量部の割合で均一に混合した自己粘着剤を厚さが０．３ｍｍとなるよう塗布し、クラフト紙にシリコン加工した剥離シートを貼り付けたものを使用した。
【００２０】
比較として、防水性試験、高温時の耐付着性試験及び防滑性試験を行った。防水性試験に関しては図３のように、自己粘着層付屋根下葺材の重ね部分を想定し、合板９に切断された自己粘着層付屋根下葺材８を重ね部分が１００ｍｍとなるように貼りつけ、重ね部分が中心となるように塩ビ管１０を立て、自己粘着層付屋根下葺材８と塩ビ管１０の部分にシーリング剤１１を塗り込みシーリング剤１１が硬化後、塩ビ管９の中に高さが１００ｍｍとなるように水を入れて、２４時間放置し、重ね部分からの漏水の有無を確認した。なお、漏水の判断として、合板９と自己粘着層付屋根下葺材８を剥がし、合板９が湿っている場合に漏水ありとした。高温時の耐付着性試験に関しては、自己粘着層付屋根下葺材に１０ｃｍ×１０ｃｍに切断した合板と１ｋｇの錘をおき、７０℃の恒温槽中に３時間放置し、屋根下葺材と合板が剥がれるかどうかを確認した。防滑性試験に関しては、スリップテスター（Ｎｏ．１６２−ＳＬＨ  株式会社  安田精機製作所製）を使用し静摩擦係数の測定を行った。結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
その結果、本発明品においては、従来品と比較して、防水性、高温時の耐付着性及び防滑性が優れているのが確認できた。
【００２３】
【発明の効果】
本発明品は、アクリル系樹脂層１、鉱植物質粉粒層２、改質アスファルトを浸透させた繊維シートからなる基材層３、改質アスファルト層４、自己粘着層５、剥離シート層６を順次積層することにより、鉱植物質粉粒層２が改質アスファルトを浸透させた繊維シートからなる基材層３の改質アスファルトと固着され、更に全面的にアクリル樹脂層１が被覆されていることにより、鉱植物質粉粒層２の粉粒が浮遊することながないため、自己粘着層付屋根下葺材間の重ね部分の接着においても十分な接着ができ、自己粘着層付屋根下葺材が一体化され、防水性が向上する。また、基材上に改質アスファルト層が設けられないので、夏期などの高温時における改質アスファルトが軟化し、それが靴底に付着することがないのでベタ付きもなく作業性が向上する。さらに作業者が踏みつけた靴底の粉粒が脱落しないため、足を滑らすなどの危険な状態が発生することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明品の実施例の積層構造を示す断面図である。
【図２】比較に用いた従来品の積層構造を示す断面図である。
【図３】防水性試験の概略を示す断面図である。
【符号の説明】
１  アクリル系樹脂層
２  鉱植物質粉粒層
３  改質アスファルトを浸透させた繊維シートからなる基材層
４  改質アスファルト層
５  自己粘着層
６  剥離シート層
７  繊維シートからなる基材層
８  自己粘着層付屋根下葺材
９  合板
１０  塩ビ管
１１  シーリング剤
１２  水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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