(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステー（１）の側面に管ホルダー（２０）を介して伝熱管（４）を固定する冷媒配管の固定構造であって、
上記伝熱管（４）がヘアピン状形態又はこれが複数個連続した蛇行状形態とされる一方、
上記ステー（１）と上記管ホルダー（２０）とが樹脂材により一体的に形成されるとともに、
上記管ホルダー（２０）は、上記伝熱管（４）の直管部（４ｂ）を貫通状態で抱持する左右一対の貫通ホルダー（２１），（２２）と、該一対の貫通ホルダー（２１），（２２）の間に位置して上記伝熱管（４）の曲管部（４ａ）をその曲率方向外側から支承する支承ホルダー（２３），（２４）とを備えていることを特徴とする冷媒配管の固定構造。
【請求項２】
請求項１において、
上記ステー（１）の両端部（１ａ），（１ｂ）がそれぞれケーシング（３），（３）に支持されるものであって、
上記ステー（１）の両端部（１ａ），（１ｂ）の衝合面（３３），（３３）のそれぞれに、該衝合面（３３）から突出するピン（２６）と、該衝合面（３３）から所定寸法離間して端部外方へ延出する爪部（１８ｂ）を設けた爪部材（１８）とがそれぞれ備えられる一方、
上記ケーシング（３）の支持面（３４）には、上記ステー（１）の上記ピン（２６）が嵌入するピン穴（３１）と上記爪部材（１８）の爪部（１８ｂ）が掛止される掛止部（３８）とが設けられ、
上記ステー（１）は、その衝合面（３３）を上記ケーシング（３）の支持面（３４）に衝合させ且つ上記ピン（２６）を上記ピン穴（３１）に嵌入させるとともに上記爪部（１８ｂ）を上記掛止部（３８）に掛止させることで該ケーシング（３）に支持されることを特徴とする冷媒配管の固定構造。
【請求項３】
請求項２において、
上記ピン（２６）には、上記ピン穴（３１）の周縁部と係合することで該ピン（２６）が上記ピン穴（３１）から離脱するのを阻止するストッパー部材（２７）が取り付けられていることを特徴とする冷媒配管の固定構造。
【請求項４】
請求項２において、
上記ステー（１）に設けられた上記管ホルダー（２０）の左右一対の貫通ホルダー（２１），（２２）のうち、該ステー（１）の端部寄りに位置する貫通ホルダー（２２）には上記衝合面（３３）よりも下方へ突出する突出部（２２ｂ）が設けられていることを特徴とする冷媒配管の固定構造。
【請求項５】
請求項１において、
上記ステー（１）が、所定間隔をもって対向する一対の側壁部（１１），（１２）とこれら相互をその下端において連続させる底壁部（１３）とを備えた上面が開口する略矩形の断面形状を有するとともに、その軸方向の所定位置には上記一対の側壁部（１１），（１２）相互間に跨がる補強リブ（１４），（１６）が設けられていることを特徴とする冷媒配管の固定構造。
【請求項６】
請求項５において、
上記底壁部（１３）には水抜孔（２９），（２９），・・が設けられていることを特徴とする冷媒配管の固定構造。
【請求項７】
請求項５において、
上記ステー（１）は、その断面における上下方向寸法と幅方向寸法とが略同一に設定されていることを特徴とする冷媒配管の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本願発明は、冷媒配管の固定構造に関するものである。
【従来の技術】
【０００４】
図１１には、従来一般的な蓄熱式空気調和装置のシステム構成を示している。この蓄熱式空気調和装置は、次述する蓄熱用熱交換器４０を備えた蓄熱槽４１と、室外熱交換器４２と室内熱交換器４３及び圧縮機４４とを備えて冷媒循環系を構成し、冷暖房負荷の小さい時には上記蓄熱用熱交換器４０における冷媒の蒸発・凝縮によって上記蓄熱槽４１に冷熱又は温熱を蓄熱する一方、冷暖房負荷が大きい時には上記蓄熱槽４１に蓄熱した冷熱又は温熱を冷媒の蒸発・凝縮熱源として利用するものである。
【０００５】
ところで、上記蓄熱槽４１内に配置される上記蓄熱用熱交換器４０は、図１２に概示するように、ヘヤピン状の屈曲形態を順次横方向に連続させた蛇行状形態をもつ伝熱管４をその直管部が上下方向に延びるような姿勢で、上下一対のステー２，２（下側のステーの図示は省略）間に跨がって取り付けて冷媒配管ユニット４４を構成するとともに、かかる構成をもつ複数の冷媒配管ユニット４４，４４，・・を、上記ステー２の左右両端側にそれぞれ配置される一対のケーシング３，３に対して、順次所定間隔をもって取り付けて構成される。
【０００６】
この場合、従来は、上記ステー２とケーシング３とを共に金属製（例えば、ＳＵＳ製）とし、該ステー２の端部と上記ケーシング３とを固定ネジ３７によって固定してこれら両者を一体化する一方、上記金属製のステー２に対する上記伝熱管４の支持は、該ステー２の側壁２ａ上の上記伝熱管４が対応する部位にそれぞれホルダー受孔３５，３５，・・を形成し、該伝熱管４の各部位にそれぞれ弾性止着式の管ホルダー３６を装着し、この管ホルダー３６を上記ホルダー受孔３５に弾圧嵌入することで実現するようになっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、このように上記ステー２に対する上記伝熱管４の支持を、これら両者の対応部位毎にそれぞれ配置される上記管ホルダー３６によって行う構造とした場合には、該管ホルダー３６の配置個数が多いことから、上記ステー２へのホルダー受孔３５の穿孔作業及び該ホルダー受孔３５への上記管ホルダー３６の嵌入固定作業に多大の工数を要し、結果的に蓄熱式熱交換器の製造コストが高くつくという問題があった。
【０００８】
そこで本願発明では、ステーに対する伝熱管の取付作業を簡略化して製造コストを低減し得る冷媒配管の固定構造を提案することを主たる目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１０】
本願発明の第１の発明では、ステー１の側面に管ホルダー２０を介して伝熱管４を固定する冷媒配管の固定構造において、上記伝熱管４をヘアピン状形態又はこれが複数個連続した蛇行状形態とする一方、上記ステー１と上記管ホルダー２０とを樹脂材により一体的に形成るとともに、上記管ホルダー２０が、上記伝熱管４の直管部４ｂを貫通状態で抱持する左右一対の貫通ホルダー２１，２２と、該一対の貫通ホルダー２１，２２の間に位置して上記伝熱管４の曲管部４ａをその曲率方向外側から支承する支承ホルダー２３，２４を備えたことを特徴としている。
【００１１】
本願の第２の発明では、上記第１の発明にかかる冷媒配管の固定構造において、上記ステー１の両端部１ａ，１ｂをそれぞれケーシング３，３に支持させるものであって、上記ステー１の両端部１ａ，１ｂの衝合面３３，３３のそれぞれに、該衝合面３３から突出するピン２６と該衝合面３３から所定寸法離間して端部外方へ延出する爪部１８ｂを設けた爪部材１８とをそれぞれ備える一方、上記ケーシング３の支持面３４には、上記ステー１の上記ピン２６が嵌入するピン穴３１と上記爪部材１８の爪部１８ｂが掛止される掛止部３８とを設け、上記ステー１の衝合面３３を上記ケーシング３の支持面３４に衝合させ且つ上記ピン２６を上記ピン穴３１に嵌入させるとともに上記爪部１８ｂを上記掛止部３８に掛止させることを特徴としている。
【００１２】
本願の第３の発明では、上記第２の発明にかかる冷媒配管の固定構造において、上記ピン２６に、上記ピン穴３１の周縁部と係合することで該ピン２６が上記ピン穴３１から離脱するのを阻止するストッパー部材２７を取り付けたことを特徴としている。
【００１３】
本願の第４の発明では、上記第２の発明にかかる冷媒配管の固定構造において、上記ステー１に設けられた上記管ホルダー２０の左右一対の貫通ホルダー２１，２２のうち、該ステー１の端部寄りに位置する貫通ホルダー２２に上記衝合面３３よりも下方へ突出する突出部２２ｂを設けたことを特徴としている。
【００１４】
本願の第５の発明では、上記第１の発明にかかる冷媒配管の固定構造において、上記ステー１を、所定間隔をもって対向する一対の側壁部１１，１２とこれら相互をその下端において連続させる底壁部１３とを備えた上面が開口する略矩形の断面形状とするとともに、その軸方向の所定位置には上記一対の側壁部１１，１２相互間に跨がる補強リブ１４，１６を設けたことを特徴としている。
【００１５】
本願の第６の発明では、上記第５の発明にかかる冷媒配管の固定構造において、上記底壁部１３に水抜孔２９，２９，・・を設けたことを特徴としている。
【００１６】
本願の第７の発明では、上記第５の発明にかかる冷媒配管の固定構造において、上記ステー１の断面における上下方向寸法と幅方向寸法とを略同一に設定したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１８】
（イ）  本願の第１の発明にかかる冷媒配管の固定構造によれば、ステー１の側面に管ホルダー２０を介して伝熱管４を固定するものにおいて、上記ステー１と上記管ホルダー２０とを樹脂材により一体的に形成しているので、例えば従来のようにＳＵＳ製のステーとこれに設けたホルダー受孔に嵌入固定される弾性止着式の管ホルダーとの組み合わせによって伝熱管を支持させる構成の場合に比して、該管ホルダーのホルダー受孔への嵌入作業が不要であり、またステーへのホルダー受孔の形成作業も不要であることから、上記ステー１への上記伝熱管４の固定作業が極めて簡略化され作業コストの低減が図れ、延いてはかかる冷媒配管の固定構造を備える熱交換器の製造コストの大幅な低減が実現されるものである。
【００１９】
また、上記伝熱管４をヘアピン状形態又はこれが複数個連続した蛇行状形態とする一方、上記管ホルダー２０が、上記伝熱管４の直管部４ｂを貫通状態で抱持する左右一対の貫通ホルダー２１，２２と、該一対の貫通ホルダー２１，２２の間に位置して上記伝熱管４の曲管部４ａをその曲率方向外側から支承する支承ホルダー２３，２４とを備えているので、上記ステー１を上下二段に配置し、下段側のステー１における上記支承ホルダー２３，２４によって上記伝熱管４の下側の曲管部４ａをその下方から支承する一方、上段側のステー１における上記貫通ホルダー２１，２２によって該伝熱管４の上部側の直管部４ｂを貫通抱持させることで、該伝熱管４は上下方向及び上記ステー１に接離する方向の双方において確実に支持され、その支持上における高い信頼性が確保される。
【００２０】
さらに、上下二段に配置された一対のステー１，１のうち、下段側のステー１においては上記管ホルダー２０の各構成部分のうち、支承ホルダー２３，２４のみが使用状態とされ、貫通ホルダー２１，２２は非使用のままとされ、逆に上段側のステー１においては上記貫通ホルダー２１，２２のみが使用状態とされ、支承ホルダー２３，２４は非使用のままとされるが、この非使用のままの貫通ホルダー２１，２２又は支承ホルダー２３，２４の存在は上記伝熱管４の支持上において何ら支障を及ぼすものではなく、この結果、同一仕様のステー１を上段側ステーと下段側ステーの双方に兼用することが可能であり、それだけ必要部品点数の削減によってより一層のコストダウンが期待できるものである。
【００２１】
（ロ）  本願の第２の発明にかかる冷媒配管の固定構造によれば、上記（イ）に記載の効果が得られるのに加えて、次のような特有の効果が奏せられる。即ち、この発明では、上記ステー１の両端部１ａ，１ｂをそれぞれケーシング３，３に支持させるもので、上記ステー１の両端部１ａ，１ｂの衝合面３３，３３のそれぞれに、該衝合面３３から突出するピン２６と該衝合面３３から所定寸法離間して端部外方へ延出する爪部１８ｂを設けた爪部材１８とをそれぞれ備える一方、上記ケーシング３の支持面３４には、上記ステー１の上記ピン２６が嵌入するピン穴３１と上記爪部材１８の爪部１８ｂが掛止される掛止部３８とを設け、上記ステー１の衝合面３３を上記ケーシング３の支持面３４に衝合させ且つ上記ピン２６を上記ピン穴３１に嵌入させるとともに上記爪部１８ｂを上記掛止部３８に掛止させるようにしている。
【００２２】
従って、上記ステー１の衝合面３３を上記ケーシング３の支持面３４に衝合させ、且つ上記ピン２６を上記ピン穴３１に嵌入させるとともに上記爪部１８ｂを上記掛止部３８に掛止させることで、上記ピン２６とこれが嵌入した上記ピン穴３１とが該ピン穴３１の平面方向において相互に係合することで該平面方向における上記ケーシング３に対する上記ステー１の位置決めが為されると共に、上記ステー１側の上記爪部材１８の爪部１８ｂが上記ケーシング３側の上記掛止部３８に掛止されることで該ステー１の上記ケーシング３からの離間動作が規制され上記ピン２６の上記ピン穴３１からの抜けが防止され、結果的に上記ステー１のケーシング３に対する固定性能が良好に維持されることになる。
【００２３】
（ハ）  本願の第３の発明にかかる冷媒配管の固定構造によれば、上記第２の発明にかかる冷媒配管の固定構造において、上記ピン２６に、上記ピン穴３１の周縁部と係合することで該ピン２６が上記ピン穴３１から離脱するのを阻止するストッパー部材２７を取り付けているので、例えば、左右一対のケーシング３，３の間隔が固定的に設定されている場合（例えば、左右一対のケーシング３，３の両端部同士をＳＵＳ製ステーによって結合してこれらを一体的な剛性フレーム状としたような場合）においては、樹脂製の上記ステー１とＳＵＳ製のステーとの熱膨張差によって、あるいは輸送時の振動等によって、該ステー１が上記ケーシング３に対して大きく相対変位して上記ステー１側の上記爪部材１８の爪部１８ｂが上記ケーシング３側の上記掛止部３８から離脱し易くなったとしても、上記ピン２６に設けた上記ストッパー部材２７が上記ピン穴３１の周縁部と係合することで上記ステー１の上記ケーシング３からの離脱が確実に防止され、これら両者の固定上における信頼性がより一層高められるものである。そして、かかるストッパー部材２７を設けることによる上記の如き効果は、蓄熱式熱交換器の如く温度変化が大きいものに適用された場合により顕著となる。
【００２４】
（ニ）  本願の第４の発明にかかる冷媒配管の固定構造によれば、上記（ロ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記ステー１に設けられた上記管ホルダー２０の左右一対の貫通ホルダー２１，２２のうち、該ステー１の端部寄りに位置する貫通ホルダー２２に上記衝合面３３よりも下方へ突出する突出部２２ｂを設けているので、上記貫通ホルダー２２に貫通抱持された上記伝熱管４の直管部４ｂは、これが上記ステー１の端部を支持する上記ケーシング３と近接しており、且つ上記ステー１が振動等によって上記ケーシング３に接近する方向に相対移動したとしても、上記貫通ホルダー２２の突出部２２ｂによって該ケーシング３の移動が阻止されるので、該ケーシング３が上記伝熱管４の直管部４ｂに接触してこれを損傷させるということが未然に且つ確実に防止されることになる。
【００２５】
（ホ）  本願の第５の発明にかかる冷媒配管の固定構造によれば、上記（イ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記ステー１を、所定間隔をもって対向する一対の側壁部１１，１２とこれら相互をその下端において連続させる底壁部１３とを備えた上面が開口する略矩形の断面形状とするとともに、その軸方向の所定位置には上記一対の側壁部１１，１２相互間に跨がる補強リブ１４，１６を設けているので、上記ステー１が樹脂材で且つ上面が開口する略矩形の断面とされた比較的剛性の低い構造であるにも拘わらず、上記補強リブ１４，１６によってその変形が可及的に抑制され、その結果、上記ステー１の軽量化及び低コスト化と共に、その強度上の信頼性が確保されることになる。
【００２６】
（ヘ）  本願の第６の発明にかかる冷媒配管の固定構造によれば、上記（ホ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記底壁部１３に水抜孔２９，２９，・・を設けているので、上記ステー１がその上面が開口する略矩形の断面形状とされるとともにその両側壁部１１，１２間に跨がって設けられた上記補強リブ１４，１６によって区画された複数の小室構造となっていても、この小室部分に溜まった水は上記水抜孔２９，２９，・・から排出されることから、例えばこの小室部分に水が溜まって悪臭発生の原因となるのが確実に防止される。
【００２７】
（ト）  本願の第７の発明にかかる冷媒配管の固定構造によれば、上記（ホ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記ステー１の断面における上下方向寸法と幅方向寸法とを略同一に設定しているので、上記補強リブ１４，１６によって上記ステー１を補強する場合、例えば上記上下方向寸法と幅寸法とに大きな差がある場合に比して、該補強リブ１４，１６による補強効果が顕著となり、それだけ上記ステー１の強度性能がさらに高められることになる。
【発明の実施の形態】
【００２８】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
図１には、本願発明にかかる冷媒配管の固定構造を適用して構成された冷媒配管ユニットＸを示している。この冷媒配管ユニットＸは、後述のように（図３参照）、これを所定間隔をもって複数個併設することで、例えば、蓄熱式空気調和装置の蓄熱用熱交換器を構成するものであって、上下一対のステー１，１と、ヘヤピン状形態を横方向に連続させた蛇行状形態をもつ一対の４，４とを備えて構成される。
【００２９】
上記ステー１は、樹脂材（例えば、ポリプロピレン）により一体成形される桁状体であって、図１及び図２に示すように、ステー本体１０を備えている。このステー本体１０は、所定間隔をもって対向する一対の側壁部１１，１２とこれら両者の下端同士を連続する底壁部１３とによってその上面側が開口した略矩形の断面形状をその基本形態とするとともに、この基本形態においてその両端部１ａ，１ｂ寄りに位置にそれぞれ上記側壁部１１と側壁部１２間に跨がってリブ１４，１４を設けるとともに、該各リブ１４，１４間には上記側壁部１１，１２と略平行に延びるリブ１５，１５を設け、さらに上記各リブ１４，１４の中間部分には上記リブ１６，１６を介して上記側壁部１１，１２間に跨がるリブ１６を所定間隔で複数枚設けている（この実施形態においては、上記リブ１４とリブ１６が特許請求の範囲中の「補強リブ」に該当する）。尚、上記底壁部１３のうち、上記各リブ１４〜１６及び上記側壁部１１，１２で囲繞される小室空間のそれぞれに対応する部位には、図２及び図４に示すように水抜孔２９，２９，・・が設けられている。
【００３０】
一方、上記底壁部１３のうち、上記ステー１の左右両端部１ａ，１ｂに対応する部分は、後述のケーシング３側に固定される部位であり、これを衝合面３３，３３としている。そして、このステー１の両端部１ａ，１ｂに設定された上記衝合面３３，３３には、次述する爪部材１８とピン２６とがそれぞれ設けられている。
【００３１】
上記爪部材１８は、図２、図４及び図６にそれぞれ示すように、上記衝合面３３に形成した開口１７に臨んで設けられるものであって、該開口１７の内側端縁から逆「Ｕ」字状に屈曲延出しその先端が上記開口１７を通して上記衝合面３３の下面側に突出した適度の弾性復元力をもつアーム部１８ａと、該アーム部１８ａの先端に連続して斜め上方へ延出しその先端が上記衝合面３３の下面より若干寸法（具体的には、後述するケーシング３の板厚程度）だけ下方に位置する略楔形断面をもつ爪部１８ｂとを備えている。
【００３２】
上記ピン２６は、図２、図４及び図５に示すように、所定長さの軸体で構成され、上記衝合面３３における上記開口１７の側方位置において、その一端側を上記衝合面３３からその下面側に突出させた状態で配置される。そして、このピン２６は、その他端側部分を上記ステー１の成形時に樹脂材内に埋没させたインサー成形により上記衝合面３３側に固定されている。また、この場合、上記衝合面３３の下面側には、上記ピン２６を取り巻いて所定寸法だけその裏面側に膨出するナット座２８が設けられている。このナット座２８の高さ寸法は、後述するケーシング３の板厚より所定寸法だけ大きい寸法に設定されている。さらに、このナット座２８から衝合面３３の裏面側へ突出した上記ピン２６の一端側には、プッシュナット２７（特許請求の範囲中の「ストッパー部材」に該当する）が、該ナット座２８にその上面側を当接させた状態で装着されている。
【００３３】
尚、上記ナット座２８は、後述するように、第１の実施形態にかかる蓄熱用熱交換器Ｚ１を構成する冷媒配管ユニットＸに適用される場合にのみ設けられ、第２の実施形態にかかる蓄熱用熱交換器Ｚ２を構成する冷媒配管ユニットＸに適用される場合には設けられない。即ち、この場合には、図１０に示すように、上記衝合面３３の下面から直接上記ピン２６の一端側が突出した状態とされる。
【００３４】
一方、上記管ホルダー２０は、図１及び図２に示すように、上記ステー１の両側壁部１１，１２にそれぞれ所定間隔をもって、該ステー１と一体的に形成されたものであって、次述する貫通ホルダー２１，２２と支承ホルダー２３，２４とで構成されている。
【００３５】
上記貫通ホルダー２１，２２は、図２、図４及び図７に示すように、共に、先端側が開口した略Ｃ字状の平面形態を有し、その内部は、上記伝熱管４の直管部４ｂを貫通状態で抱持する抱持部２１ａ，２２ａとされ、該直管部４ｂは上記開口部分を弾性変形により拡開させて上記抱持部２１ａ，２２ａに挿脱される。そして、この一対の貫通ホルダー２１，２２は、上記側壁部１１，１２の下端部分に、該側壁部１１，１２の長さ方向に所定寸法（具体的には、上記伝熱管４の隣接する直管部４ｂ，４ｂ間の間隔寸法）だけ離間した状態で設けられている。
【００３６】
上記支承ホルダー２３と支承ホルダー２４は、共に上記伝熱管４の下側の曲管部４ａをその下方側から支承するためのものであって、図２、図４及び図７に示すように、上記支承ホルダー２３は上記曲管部４ａの左側部分を、上記支承ホルダー２４は上記曲管部４ａの右側部分を、それぞれ分担支承するようになっている。そのため、該支承ホルダー２３，２４にそれぞれ設けられる支承部２３ａ，２４ａはその底面（即ち、支承面）の傾斜方向が逆となっている（図７参照）とともに、該各支承部２３ａ，２４ａはその平面視において上記一対の貫通ホルダー２１，２２の抱持部２１ａ，２２ａの中心を結ぶ直線上に位置している。
【００３７】
さらに、上記ステー１の両側壁部１１，１２にそれぞれ設けられた上記各管ホルダー２０，２０，・・のうち、上記側壁部１１側で且つ上記ステー１の他端１ｂ寄りに設けられた管ホルダー２０と、上記側壁部１２側で且つ上記ステー１の一端１ａ寄りに設けられた管ホルダー２０（図示省略）とにおいては、該管ホルダー２０を構成する左右一対の上記貫通ホルダー２１，２２のうち、外端寄りに位置する貫通ホルダー２２には、上記底壁部１３の下面よりも下方へ突出する突出部２２ｂを設けている（図２及び図７を参照）。尚、これら以外の各管ホルダー２０の貫通ホルダー２１，２２は、全てその下端が上記底壁部１３の下面に略合致するように高さ寸法が設定されている（図２及び図７を参照）。
【００３８】
続いて、上下一対の上記ステー１，１に対して一対の伝熱管４，４を取り付けて上記冷媒配管ユニットＸを構成する場合の作業手順等について、これを図１を参照して説明する。
【００３９】
先ず、一対の上記ステー１，１を、上下方向に所定間隔をもって対向配置する。この場合、上記一対のステー１，１は、共にその上面（開口側の面）を上方へ向けた状態で、且つこれら両者の各管ホルダー２０，２０，・・が上下方向において重合するように位置決めして配置する。即ち、同一使用のステー１を上段川ステーと下段側ステーとして兼用するものである。
【００４０】
次に、蛇行状に形成された伝熱管４，４を上記各ステー１，１側に取り付ける。即ち、例えば上記各ステー１，１の側壁部１１，１１側に取り付けられる伝熱管４について説明すると、該伝熱管４の三つの下側曲管部４ａ，４ａ，４ａをそれぞれ下段のステー１の各管ホルダー２０，２０，・・の支承ホルダー２３，２４に支承させる一方、該伝熱管４の左右両端の直管部４ｂ，４ｂ及び上側曲管部４ａの直下方の直管部４ｂ，４ｂ，・・を、それぞれ上段のステー１の各管ホルダー２０，２０，・・の対応する上記貫通ホルダー２１，２２にそれぞれ貫通抱持させる。同様の手順にて、他方の伝熱管４を上記各ステー１，１の側壁部１２，１２側に取り付ける。以上で、上下一対のステー１，１とこれら両者間に跨がって取り付けられた上記各伝熱管４，４とでなる上記冷媒配管ユニットＸが構成される。
【００４１】
このようにして構成された冷媒配管ユニットＸは、これを複数個併設することで上述の蓄熱用熱交換器を構成するものであり、かかる蓄熱用熱交換器を形成するに際して次述のケーシング３が用いられる。以下、このケーシング３の具体的構造を説明すると共に、上記冷媒配管ユニットＸを用いて構成される蓄熱用熱交換器を、二つの実施形態について説明する。
【００４２】
ケーシング３
上記ケーシング３は、図３に示すように、略「コ」字状の断面形状をもつＳＵＳ製の型材で構成される。そして、このケーシング３は、その一方のフランジ３ａを上方に向けた状態で使用される（即ち、上記ステー１の端部の支持に使用される）ものであって、該フランジ３ａにはその長さ方向に所定間隔（具体的には、上記リブ１４の併設ピッチ）で丸孔で構成されるピン穴３１，３１，・・が形成されている。
【００４３】
このケーシング３に設けられるピン穴３１は、図８に実線図示するように大径のピン穴３１と、同図に鎖線図示するような小径のピン穴３１とが選択的に形成される。そして、大径のピン穴３１は、次述の第１の実施形態にかかる蓄熱用熱交換器Ｚ１に適用されるものであって、上記ピン２６に装着される上記プッシュナット２７の外径よりも所定寸法だけ大きな寸法に設定される。また、小径のピン穴３１は、第２の実施形態にかかる蓄熱用熱交換器Ｚ２に適用されるものであって、上記ピン２６の外径よりも所定寸法だけ大きな寸法に設定される。
【００４４】
また、上記ピン穴３１が形成された上記フランジ３ａは、上記ステー１が取り付けられるものであって、以下、これを「支持面３４」という。また、このフランジ３ａの端縁３ｂ部分は、上記ステー１側の上記爪部材１８が掛止される部位であって、以下、これを「掛止部３８」という。
【００４５】
続いて、上記ケーシング３と上記冷媒配管ユニットＸを用いて構成される第１の実施形態にかかる蓄熱用熱交換器Ｚ１と第２の実施形態にかかる蓄熱用熱交換器Ｚ２の構造等を説明する。
【００４６】
蓄熱用熱交換器Ｚ１
図３には、第１の実施形態にかかる蓄熱用熱交換器Ｚ１を平面視した状態を示している。
【００４７】
この蓄熱用熱交換器Ｚ１は、大型の蓄熱用熱交換器として利用されるものであって、該蓄熱用熱交換器Ｚ１全体としての剛性を高く保持することが必要である。このため、この蓄熱用熱交換器Ｚ１においては、上述の冷媒配管ユニットＸと、従来構造の冷媒配管ユニットＹ、即ち、図１２に示すようにＳＵＳ製のステー２の前後両面にそれぞれ管ホルダー３６を介して上記伝熱管４，４を固定して構成された冷媒配管ユニットとを組み合わせて構成される。
【００４８】
即ち、所定間隔をもって平行配置された一対のケーシング３，３の両端にそれぞれ上記冷媒配管ユニットＹ，Ｙを配置するとともに、これら各冷媒配管ユニットＹ，Ｙの内側に所定間隔で上記冷媒配管ユニットＸ，Ｘ，・・を配置して構成される。
【００４９】
上記冷媒配管ユニットＹは、上述のように、上記ステー２がＳＵＳ製であるため、これを上記一対のケーシング３，３間に跨がって配置し且つこれら両者を上記固定ネジ３７（図７参照）によって固定することで、該一対の冷媒配管ユニットＹ，Ｙの各ステー２，２と上記一対のケーシング３，３とによって、高い剛性をもつ矩形フレーム体が構成されることになる。この高剛性をもつフレーム体に対して上記各冷媒配管ユニットＸ，Ｘ，・・を取り付けることになる。
【００５０】
この冷媒配管ユニットＸの上記各ケーシング３，３への取り付けに際しては、図１及び図４に図示するように、該冷媒配管ユニットＸの上記ステー１の両端部に形成した上記各衝合面３３，３３を、上記ケーシング３の支持面３４上に、上記ピン穴３１に対応させて衝合させる。そして、この衝合状態において、図５に示すように、上記ステー１側の上記ピン２６を上記ケーシング３側の上記ピン穴３１に嵌入させる。この場合、上記ピン２６に装着された上記プッシュナット２７は、上記ピン穴３１を通して上記支持面３４の裏面側に位置され、該プッシュナット２７は上記ピン穴３１の周縁部位に対して上下方向において係合可能な状態となっている。一方、上記ステー１側の上記爪部材１８は、図４及び図６に示すように、上記ケーシング３の掛止部３８に対して内方下側から掛止されている。従って、上記冷媒配管ユニットＸの上記ステー１の両端部１ａ，１ｂは、上記各ピン２６，２６とピン穴３１，３１とによって平面方向の位置決めがなされるとともに、上記ステー１側の上記爪部材１８と上記ケーシング３側の上記掛止部３８との係合によってその離間方向への相対移動、即ち、上記ピン２６のピン穴３１がらの抜け止めがなされており、これらに両機能によって上記ステー１（即ち、上記冷媒配管ユニットＸ）は上記各ケーシング３，３側に固定支持される。
【００５１】
ところで、蓄熱用熱交換器Ｚ１は蓄熱槽内において、例えば−２０℃〜７０℃の温度範囲で変温することから、特にこの蓄熱用熱交換器Ｚ１のように、ＳＵＳ製の上記ケーシング３，３の両端に、ＳＵＳ製のステー２を備えた上記冷媒配管ユニットＹ，Ｙを配置した構成のものにおいては、上記冷媒配管ユニットＸの樹脂製の上記ステー１と冷媒配管ユニットＹのＳＵＳ製のステー２との熱膨張差が問題となる。また、上記ケーシング３，３と上記冷媒配管ユニットＹ，Ｙのステー２，２とが共にＳＵＳ製とされている場合においては、左右一対の上記ケーシング３，３の間隔が常時一定に保持されるのに対して、例えば輸送時の振動等によって上記冷媒配管ユニットＸが上記ケーシング３，３に対して相対移動することも問題となる。
【００５２】
即ち、図５に示すように、上記ケーシング３側の上記ピン穴３１には、上記ステー１側の上記ナット座２８が嵌入している。そして、このナット座２８は、例えば振動等によって上記ステー１と上記ケーシング３とが相対移動する場合に次第に摩滅され、最終的には消滅する。従って、その状態においては上記ピン２６と上記ピン穴３１との間に比較的大きな間隙が生じ、該ピン２６が上記ピン穴３１内において大きく移動し得る状態となっている。一方、このように、上記ステー１とケーシング３とが大きく相対移動すると、上記爪部材１８の爪部１８ｂと上記掛止部３８との掛止代が変化し、場合によってはこれらの掛止状態が外れ、上記ステー１とケーシング３とが離間することで上記ピン２６が上記ピン穴３１から抜けることも考えられる。しかし、この実施形態のものにおいては、上述のように、上記ピン２６に上記プッシュナット２７を装着しているので、例え上記爪部材１８による掛止作用が低下し、最悪の状態としてこれが消滅したとしても、上記プッシュナット２７の掛止作用によって上記ステー１とケーシング３との離間移動が規制され、上記ピン２６の上記ピン穴３１からの抜けが確実に防止される。この結果、上記熱膨張差あるいは輸送時の振動等に拘わらず、上記冷媒配管ユニットＸの上記ケーシング３，３への固定状態が良好に維持され、延いては上記蓄熱用熱交換器Ｚ１の信頼性が向上するものである。
【００５３】
蓄熱用熱交換器Ｚ２
図９には、第２の実施形態にかかる蓄熱用熱交換器Ｚ２を平面視した状態を示している。この蓄熱用熱交換器Ｚ２は、比較的小型の蓄熱用熱交換器として利用されるものであって、左右一対のケーシング３，３間に跨がって、上記冷媒配管ユニットＸを所定間隔で複数個配置して構成されている。尚、上記各冷媒配管ユニットＸ，Ｘ，・・と上記ケーシング３，３との固定構造は上記蓄熱用熱交換器Ｚ１の場合と同様であるので省略する。
【００５４】
このように、この蓄熱用熱交換器Ｚ２においては、複数の冷媒配管ユニットＸ，Ｘ，・・の両端にそれぞれ上記ケーシング３，３を取り付けた構成であることから、該冷媒配管ユニットＸのステー１の熱膨張の影響は該冷媒配管ユニットＸと上記ケーシング３との固定部には及ばない。このため、この蓄熱用熱交換器Ｚ２に適用される冷媒配管ユニットＸにおいては、図１０に示すように、上記ピン２６部分に上記ナット座２８及び上記プッシュナット２７を設けていなくても、上記爪部材１８と上記掛止部３８との掛止作用によって上記ピン２６の上記ピン穴３１からの抜け止めが確実になされ、上記蓄熱用熱交換器Ｚ２の信頼性が良好に維持されるものてある。
【００５５】
続いて、上記以外の構成に基づく特有の効果等について説明する。
【００５６】
（１）上記冷媒配管ユニットＸにおいては、ステー１の側面に管ホルダー２０を介して伝熱管４を固定するものにおいて、上記ステー１と上記管ホルダー２０とを樹脂材により一体的に形成しているので、例えば従来のようにＳＵＳ製のステーとこれに設けたホルダー受孔に嵌入固定される弾性止着式の管ホルダーとの組み合わせによって伝熱管を支持させる構成の場合に比して、該管ホルダーのホルダー受孔への嵌入作業が不要であり、またステーへのホルダー受孔の形成作業が不要であることから、上記ステー１への上記伝熱管４の固定作業が極めて簡略化され作業コストの低減が図れることになる。
【００５７】
（２）  上記冷媒配管ユニットＸにおける上記ステー１は、該冷媒配管ユニットＸの上段側に配置されるものと下段側に配置されるものとの共用化を図っているため、上記冷媒配管ユニットＸを構成するに必要な部品点数を削減することができ、該冷媒配管ユニットＸのコストダウンがさらに促進されるものである。
【００５８】
（３）  上記冷媒配管ユニットＸにおいては、図７に示すように、上記ステー１に設けられた上記管ホルダー２０の左右一対の貫通ホルダー２１，２２のうち、該ステー１の端部寄りに位置する貫通ホルダー２２に上記衝合面３３よりも下方へ突出する突出部２２ｂを設けているので、上記貫通ホルダー２２に貫通抱持された上記伝熱管４の直管部４ｂは、これが上記ステー１の端部を支持する上記ケーシング３と近接しており、且つ上記ステー１が振動等によって上記ケーシング３に接近する方向に相対移動したとしても、上記貫通ホルダー２２の突出部２２ｂによって該ケーシング３の移動が阻止されるので、該ケーシング３が上記伝熱管４の直管部４ｂに接触してこれを損傷させるということが未然に且つ確実に防止されることになる。
【００５９】
（４）  上記冷媒配管ユニットＸにおいては、図２に示すように、上記ステー１を、所定間隔をもって対向する一対の側壁部１１，１２とこれら相互をその下端において連続させる底壁部１３とを備えた上面が開口する略矩形の断面形状とするとともに、その軸方向の所定位置には上記一対の側壁部１１，１２相互間に跨がる補強用のリブ１４，１６を設けているので、上記ステー１が樹脂材で且つ上面が開口する略矩形の断面とされた比較的剛性の低い構造であるにも拘わらず、上記各リブ１４，１６によってその変形が可及的に抑制され、その結果、上記ステー１の軽量化及び低コスト化と共に、その強度上の信頼性が確保されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】  本願発明にかかる固定構造が適用された冷媒配管ユニットの斜視図である。
【図２】  図１に示した樹脂製ステーの構造説明図である。
【図３】  図１に示した冷媒配管ユニットを所定個数併設して構成される蓄熱槽用熱交換器の第１の実施形態を示す平面図である。
【図４】  図３の「ＩＶ」部分の拡大図である。
【図５】  図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】  図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】  図４のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】  図１に示したケーシングの要部斜視図である。
【図９】  図１に示した冷媒配管ユニットを所定個数併設して構成される蓄熱槽用熱交換器の第２の実施形態を示す平面図である。
【図１０】  図９の熱交換器におけるステー端部の固定構造を示す断面図である。
【図１１】  蓄熱式空気調和装置のシステム図である。
【図１２】  従来一般的な冷媒配管の固定構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１及び２はステー、３はケーシング、４は伝熱管、１０はステー本体、１１は側壁部、１２は側壁部、１３は底壁部、１４〜１６はリブ、１７は開口、１８は爪部材、２０は管ホルダー、２１及び２２は貫通ホルダー、２３及び２４は支承ホルダー、２６はピン、２７はプッシュナット、２８はナット座、２９は水抜孔、３１及び３２はピン穴、３３は衝合面、３４は支持面、３５はホルダー受孔、３６は管ホルダー、３７は固定ネジ、３８は掛止部、４１は蓄熱槽、４２は室外熱交換器、４３は室内熱交換器、Ｘは冷媒配管ユニット、Ｙは冷媒配管ユニット、Ｚ１及びＺ２は蓄熱用熱交換器である。
【図１】
0003646560.tif 000002
【図２】
0003646560.tif 000003
【図３】
0003646560.tif 000004
【図４】
0003646560.tif 000005
【図５】
0003646560.tif 000006
【図６】
0003646560.tif 000007
【図７】
0003646560.tif 000008
【図８】
0003646560.tif 000009
【図９】
0003646560.tif 000010
【図１０】
0003646560.tif 000011
【図１１】
0003646560.tif 000012
【図１２】
0003646560.tif 000013