(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能拡張ユニットが内部に装着される電子機器において、
筐体を有する本体と、
前記筐体に形成され、機能拡張ユニットが挿入される開口部と、
この開口部より挿入され、前記本体内部に装着された機能拡張ユニットの一面と同一平面内において回動可能に支持され、機能拡張ユニット側面に掛合する係止部を有し、この係止部が付勢手段により機能拡張ユニット方向に付勢されるアームと、
機能拡張ユニットの装着位置において前記機能拡張ユニットと電気的に接続されるコネクタと、
前記アームを前記機能拡張ユニットから離れる方向に移動させるシャフトと、
このシャフトを前記本体に固定する締結手段と
を備え、
機能拡張ユニットは、前記開口部から前記本体内部に挿入されると、前記コネクタと電気的に接続されるとともに、側面に前記係止部が掛合することにより前記本体内部に係止される
ことを特徴とする電子機器用機能拡張ユニットの固定機構。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器用機能拡張ユニットの固定機構において、
前記シャフトは、機能拡張ユニットの装着位置後方において機能拡張ユニットの脱着方向に平行な方向に移動可動に支持され、
前記シャフトまたは前記アームの一方に設けられ、前記シャフトの長手方向に対して傾斜した溝と、
この溝を介してシャフトおよびアームを連結し、前記溝内を摺動する連結ピンと
をさらに備えたことを特徴とする電子機器用機能拡張ユニットの固定機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子機器用機能拡張ユニットの固定機構において、
前記本体は、一面に第１の長孔が形成され、
前記シャフトは、前記本体の前記一面に当接させた際に前記第１の長孔と連続して開口する第２の長孔が形成された固定板を有し、
前記締結手段は、前記第１の長孔と前記第２の長孔とに連続して差し込まれて、前記本体の前記一面と前記固定板とを挟み込むことにより、前記シャフトを前記本体に固定する
ことを特徴とする電子機器用機能拡張ユニットの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器に関し、特に機能拡張ユニットの固定機構および盗難防止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えばパーソナルコンピュータなどの電子機器においては、その機能を拡張するために、機能拡張ユニットを装着することが提案されている。この機能拡張ユニットは、用途に応じて使用されるため、電子機器からの着脱が可能でなければならない。
【０００３】
機能拡張ユニットは、動作中に電子機器から脱落すると、電子機器または機能拡張ユニットが電気的に損傷する恐れがあるので、装着中においては電子機器との電気的接続および物理的固定が堅固になされていることが重要である。また、機能拡張ユニットは、電子機器からの着脱が可能なゆえに盗難されやすいので、盗難防止の対策を講じる必要がある。盗難防止を目的とした従来技術として、例えば特開２０００−２６７７６２号公報や特開平１１−６８８９号公報に、盗難防止機構を備えた機能拡張ユニットの固定機構が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２０００−２６７７６２号公報に開示されている発明では、機能拡張ユニットを電子機器から着脱するには、電子機器のカバーを取り外すなど複数の作業工程が要求されるため、使い勝手が悪かった。
また、特開平１１−６８８９号公報に開示されている発明では、盗難防止機構が機能拡張ユニットの前面の一部を閉じる構成を有しているため、装置外観デザインに制約が生じ、最適な装置外観デザインの障害となっている。
【０００５】
本発明は、上述したような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、使い勝手がよく、かつ装置外観デザインの自由度を実現することができる電子機器用機能拡張ユニットの固定機構を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明にかかる電子機器用機能拡張ユニットの固定機構は、機能拡張ユニットが内部に装着される電子機器において、筐体を有する本体と、筐体に形成され、機能拡張ユニットが挿入される開口部と、この開口部より挿入され、本体内部に装着された機能拡張ユニットと同一平面内において回動可能に支持され、機能拡張ユニット側面に掛合する係止部を有し、この係止部が付勢手段により機能拡張ユニット方向に付勢されるアームと、機能拡張ユニットの装着位置において機能拡張ユニットと電気的に接続されるコネクタとを備え、機能拡張ユニットは、開口部から本体内部に挿入されると、コネクタと電気的に接続されるとともに、側面に係止部が掛合することに本体内部に係止されることを特徴とする。この電子機器用機能拡張ユニットの固定機構によれば、機能拡張ユニットを電子機器本体に挿入するだけで、電子機器に電気的に接続され、かつ物理的に固定される。
【０００７】
また、本発明にかかる電子機器用機能拡張ユニットの固定機構は、機能拡張ユニットの装着位置後方において機能拡張ユニットの脱着方向に平行な軸線方向に移動可動に支持されるシャフトと、シャフトまたはアームの一方に設けられ、シャフトの軸線に対して傾斜した溝と、この溝を介してシャフトおよびアームを連結し、溝内を摺動する連結ピンとをさらに備えるようにしてもよい。このような電子機器用機能拡張ユニットの固定機構において、機能拡張ユニットは、本体内部に装着されている際に、シャフトが機能拡張ユニット方向に移動すると、アームが溝と連結ピンによりシャフトに連動して回動し、係止部が機能拡張ユニットから脱落するとともに、シャフトの一端が機能拡張ユニットの一部を開口部方向に押すことにより、開口部から本体外部に押し出される。
【０００８】
上記電子機器用機能拡張ユニットの固定機構において、シャフトを電子機器に固定する締結手段をさらに備えるようにしてもよい。この電子機器用機能拡張ユニットの固定機構によれば、シャフトが電子機器に固定されると、機能拡張ユニットを電子機器外部に取り出せなくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる電子機器用機能拡張ユニットの固定機構の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明にかかる電子機器用機能拡張ユニットの固定機構の一実施の形態を示す電子機器の概略図である。図１では、機能拡張ユニット３０が電子機器の本体１に収容されている状態が示されている。なお、本発明にかかる電子機器用機能拡張ユニットの固定機構は、機能拡張ユニットを装着することができる電子機器、例えばパーソナルコンピュータなどの種々の電子機器に適用することができる。
【００１０】
本実施の形態の電子機器用機能拡張ユニットの固定機構は、筐体からなる電子機器の本体１と、この本体１の一側壁に形成された開口部２と、この開口部２から本体１の内部方向に設けられた板状のガイド３と、開口部２から本体１の内部方向に所定の距離だけ離間し開口部２と略平行に配置されたコネクタ４と、軸線が開口部２が形成されている本体１の側壁に直交し、一端が本体１の開口部２が形成された側壁と対向する側壁から本体１外部に導出され、他端がコネクタ４の隣りに配設され、本体１に設けられた取り付け部１６に係着されたばね８により軸線方向に移動可能に支持されたシャフト５と、このシャフト５と軸線が略平行で、一端がシャフト５の一部と掛合し、係止部１２が設けられた他端が本体１内部の開口部２近傍に配設され、中心付近を本体１に鋲着するピン２３と本体１に設けられた取り付け部１７に係着されたばね９とにより回動可能に支持されたアーム６と、略Ｌ字状に折り曲げられた板の形状を有し、一端がシャフト５に取り付けられ、他端を含む一平面が開口部２が形成された側壁に対向する側壁に当接するよう配設された固定板７とを備える。
【００１１】
機能拡張ユニット３０は、例えば筐体の形状を有し、先頭にして本体１内部に挿入する面には本体１に配設されているコネクタ４と電気的に接続されるコネクタ部３１が設けられ、本体１に挿入する方向に平行な一側面には凹状にくぼんだロック部３２が形成されている。
【００１２】
ガイド３は、形状の異なる一対の板状の部材３ａ、３ｂからなり、部材３ａは開口部２の一端から本体１内部にかけて機能拡張ユニット３０を挿入する方向に沿って配設され、部材３ｂは部材３ａと略平行に所定の距離だけ離間して配設されている。
コネクタ４は、開口部２から所定の距離だけ離間した、機能拡張ユニット３０が本体１内部の所定の位置に収容されると共にコネクタ部３１と嵌合する位置に配設されている。コネクタ４は、機能拡張ユニット３０のコネクタ部３１と接続されることにより、図示しない本体１内部に設けられた電気回路と機能拡張ユニット３０とを電気的に接続する。
【００１３】
シャフト５は、棒の形状を有し、一端には機能拡張ユニット３０を本体１外部に押し出す突起部１１が、他端には本体１外部に導出されたボタン部１８が設けられており、中央付近において略Ｌ字状に折り曲げられた固定板７により軸線方向に移動可能に支持されている。突起部１１の根元付近には、シャフト５の軸線方向に直交する方向に突出した連結部２０が形成され、この連結部２０には図示しない孔が空けられており、この孔と後述するアーム６の溝２２とがピン１９により係着されることにより、シャフト５とアーム６が連結される。また、シャフト５の中央付近には、孔２１が空けられており、この孔２１にばね８の一端が係着される。
【００１４】
アーム６は、棒の形状を有し、一端にはその端部が軸線に直交する方向に曲げられた機能拡張ユニット３０のロック部３２に入り込むことによりロック部３２と掛合する係止部１２が形成され、他端には溝２２が形成されている。この溝２２とシャフト５の連結部２０に形成された孔とがピン１９により係着されることにより、アーム６は、シャフト５と連結される。このようなアーム６は、中央付近をピン２３により本体１に鋲着されることにより、アーム６は本体１に回動可能に固定される。また、アーム６には、ピン２３と溝２２の間に孔２４が空けられており、この孔２４にばね９の一端が係着される。
【００１５】
固定板７は、略Ｌ字状に折り曲げられた板の形状を有し、一端がシャフト５に纏着しており、他端にはこの端部を含む面に略楕円状の長孔１３が空いている。この長孔１３が設けられている面が当接する本体１の側壁には、固定板７の長孔１３が設けられている面を本体１の側壁に当接させた際に、長孔１３の同等の形状を有し、かつ長孔１３と連続して開口する長孔１５が形成されている。
【００１６】
ばね８は、公知のばねからなり、一端をシャフト５に形成されている孔２１に、他端を取り付け部１６に形成されている孔２５に係着させることにより、シャフト５をその長手方向に動作可能なように保持する。これにより、シャフト５は、利用者がボタン部１８を本体１に押し込むことにより、所定の位置（固定板７の長孔１３が設けられている面が本体１の長孔１５が設けられている側壁に当接している状態）からシャフト５の長手方向における突起部１１が設けられている方向へ移動させられても、ばね８の弾性力により、所定の位置に戻ることができる。なお、取り付け部１６を配設する位置は、シャフト５が所定の位置から移動しても、ばね８の弾性力により所定の位置に速やかに戻ることができる位置であれば、適宜自由に変更することができる。
【００１７】
ばね９は、公知のばねからなり、一端をアーム６に形成されている孔２４に、他端を取り付け部１７に形成されている孔２６に係着させることにより、アーム６をピン２３を支点として回動可能なように保持する。これにより、アーム６は、所定の位置（機能拡張ユニット３０を本体１に装着した際に係止部１２がロック部３２と掛合している状態）からピン２３を中心に反時計回り方向へ回転させられても、ばね９の弾性力により、所定の位置に戻ることができる。なお、取り付け部１７を配設する位置は、アーム６が所定の位置からピン２３を中心に回転しても、ばね９の弾性力により所定の位置に速やかに戻ることができる位置であれば、適宜自由に変更することができる。
【００１８】
次に、図１〜５を参照して、本実施の形態の動作について説明する。
まず、図１を参照して、機能拡張ユニット３０を本体１に装着する場合における動作について説明する。
【００１９】
機能拡張ユニット３０は、コネクタ部３１が設けられている面を開口部２に対向させた状態で開口部２から本体１内部に挿入すると、ガイド３によりコネクタ部３１がコネクタ４と対向する位置に案内される。さらに機能拡張ユニット３０を本体１内部に挿入すると、コネクタ部３１は、コネクタ４と嵌合する。これにより、機能拡張ユニット３０は、本体１と電気的に接続される。
【００２０】
また、アーム６は、機能拡張ユニット３０がコネクタ部３１がコネクタ４と嵌合する位置まで挿入された際に、係止部１２がロック部３２に掛合するように本体１内部に配設されている。したがって、コネクタ部３１がコネクタ４と嵌合すると同時に、コネクタ部３１には、アーム６の係止部１２が入り込む。これにより、機能拡張ユニット３０は、コネクタ部３１がコネクタ４からはずれる方向の外力が加わっても、ロック部３２に入り込んでいる係止部１２により機能拡張ユニット３０が移動するのを制限されるため、本体１に物理的に固定される。
【００２１】
上述したように、本実施の形態によれば、機能拡張ユニット３０は、本体１内部に挿入するだけで、本体１と電気的に接続され、かつ本体１と物理的に固定される。
【００２２】
次に、図２、３を参照して、機能拡張ユニット３０を本体１から取り外す場合の動作について説明する。図２（ａ）はシャフト５とアーム６の連結部の平面図、図２（ｂ）はシャフト５とアーム６の連結部においてシャフト５の動作にアーム６が連動している状態を示す平面図、図３は本実施の形態において本体１から機能拡張ユニット３０を取り外す状態を示す平面図である。
【００２３】
機能拡張ユニット３０を本体１から取り外すには、シャフト５のボタン部１８を、本体１の方向に押し込む。すると、シャフト５の動作に伴って、ピン１９は、アーム６の溝２２の内部を、アーム６の長手方向に沿って係止部１２が設けられていない端部から係止部１２が設けられている端部の方向へ溝２２の周縁に沿って移動する。溝２２の形状は、図３によく示されるように、単なる直線状ではなく、中央付近でアーム６の軸線に対して傾斜した略Ｎ字状である。これにより、アーム６は、シャフト５の移動に伴ってピン１９が溝２２の周縁を摺動していくと、ピン１９と溝２２の作用により、ピン２３を中心に反時計周りに回動する。すると、係止部１２は、ロック部３２から離れる。これと同時に突起部１１は、ボタン部１８が押し込まれるのに伴って、機能拡張ユニット３０のコネクタ部３１が設けられている面を開口部２の方向へ押すので、機能拡張ユニット３０が開口部２から本体１外部へと押し出される。
【００２４】
上述したように、本実施の形態によれば、機能拡張ユニット３０は、ボタン部１８を本体１の方向に押し込むだけで、本体１から取り外すことができる。
【００２５】
なお、本実施の形態において、溝２２は、アーム６に形成されているが、シャフト５の並進運動をアーム６の回動運動に変換できるなら、シャフト５に形成するようにしてもよい。
【００２６】
次に、図４、５を参照して、機能拡張ユニット３０の盗難を防止する場合の動作について説明する。図４（ａ）は、シャフト５を固定する前の状態における要部平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるIV−IV線断面図、図５（ａ）はシャフト５を固定した状態における要部断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるV−V線断面図である。
【００２７】
本体１内部に機能拡張ユニット３０が装着された状態において、固定板７は、図４（ａ）に示すように、長孔１３が形成されている面が本体１の側壁に圧接された状態にある。このとき、固定板７に形成されている長孔１３は、本体１に形成されている長孔１５と連続して開口している。この開口に、図５に示すように、例えばケンジントンロックなどの公知の締結手段からなる基部１４ｃから導出され、断面が略楕円形状を有し、かつ回転軸１４ａが断面の長手方向に偏心し、先端部１４ｂが回転軸１４ａを中心に回動する固定シャフト１４を差し込み、先端部１４ｂを回転させる。すると、固定板７は、図５に示すように、本体１と共に先端部１４ｂと基部１４ｃにより挟み込まれ、シャフト５における軸線方向への移動が制限される。これにより、ボタン部１８を本体１側に押すことができなくなるので、機能拡張ユニット３０は、本体１内部から取り出すことができなくなる。
【００２８】
上述したように、本実施の形態によれば、本体１と固定シャフト１４により固定板７を挟み込むだけで、機能拡張ユニット３０の盗難を防ぐことができる。
【００２９】
また、本実施の形態によれば、本体１には、機能拡張ユニット３０を挿入する開口２と、シャフト５の一端が外部に導出される孔１０と、固定シャフトを差し込む長孔１５とが形成され、孔１０からボタン部１８が導出されていればよいので、本体１の外観デザインに与える制約や影響が少ない。
【００３０】
上述したような固定シャフト１４を備えたケンジントンロックや金具等の公知の施錠手段に鎖の一端を接続し、鎖の他端を他の箇所に固定することにより、機能拡張ユニット３０のみならず本体１も盗難を防ぐことができる。
【００３１】
なお、シャフト５およびアーム６の構成および形状は、本実施の形態において示した構成および形状に限定されず、機能拡張ユニット３０を本体１内部に挿入するだけで本体１内部に固定し、かつシャフト５とアーム６とが連動してシャフト５の並進運動がアーム６の回動運動に変換することにより、ボタン部１８を押すだけで機能拡張ユニット３０を本体１から取り出すことができるなら、適宜自由に変形、変更することができる。
また、固定板７および固定シャフト１４の構成および形状は、本実施の形態において示した構成および形状に限定されず、シャフト５を固定することができるなら、適宜自由に変形、変更することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子機器に機能拡張ユニットを挿入するだけで、機能拡張ユニットが電子機器と電気的に接続されかつ物理的に固定されるので、使い勝手がよい。
また、本発明によれば、シャフトの一部を機能拡張ユニット方向に押すだけで、機能拡張ユニットを電子機器から取り出すことができるので、使い勝手がよい。
さらに、本発明によれば、固定シャフトを差し込むだけで機能拡張ユニットの盗難を防止することができるので、使い勝手がよい。
【００３３】
また、本発明によれば、電子機器には、機能拡張ユニットを挿入する開口部と、電子機器内部から導出されるボタン部と、固定シャフトを差し込む孔とが形成されればよいので、電子機器の外観デザインに与える制約や影響が少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる電子機器用機能拡張ユニットの固定機構の一実施の形態を示す電子機器の平面図である。
【図２】  （ａ）シャフト５とアーム６の連結部の平面図、（ｂ）シャフト５とアーム６の連結部においてシャフト５の動作にアーム６が連動している状態を示す平面図である。
【図３】  本実施の形態において本体１から機能拡張ユニット３０を取り外す状態を示す平面図である。
【図４】  （ａ）シャフト５を固定する前の状態における要部平面図、（ｂ）図４（ａ）におけるIV−IV線断面図である。
【図５】  （ａ）はシャフト５を固定した状態における要部断面図、（ｂ）図５（ａ）におけるV−V線断面図である。
【符号の説明】
１…本体、２…開口部、３…ガイド、３ａ、３ｂ…部材、４…コネクタ、５…シャフト、６…アーム、７…固定板、８、９…ばね、１０…孔、１１…突起部、１２…係止部、１３…長孔、１４…固定シャフト、１４ａ…回転軸、１４ｂ…先端部、１４ｃ…基部、１５…長孔、１６、１７…取り付け部、１８…ボタン部、１９…ピン、２０…連結部、２１…孔、２２…溝、２３…ピン、２４、２５、２６…孔、３０…機能拡張ユニット、３１…コネクタ部、３２…ロック部。
【図１】
0003678716.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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