(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を除く無線電波によるスペクトラム拡散通信方式により通信先端末装置と接続されると共に、該通信先端末装置に対して互いに情報の送受信を行う無線送受信手段と、
赤外線を用いて、前記無線送受信手段よりも高速に前記通信先端末装置と前記情報の送受信を行う赤外線送受信手段と、
前記赤外線送受信手段と前記無線送受信手段とを切り換え、当該赤外線送受信手段と当該無線送受信手段のいずれか一方を用いて前記通信先端末装置との前記情報の送受信を制御する制御手段と、
前記赤外線送受信手段を用いた前記通信先端末装置との前記情報の送受信が不可能であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段は、前記赤外線送受信手段から所定の制御信号を前記通信先端末装置に送信し、当該制御信号に対応する返答信号が受信できなかったとき、通信不可能であると判定することを特徴とし、
前記制御手段は、始めに前記赤外線送受信手段を用いて前記通信先端末装置との前記情報の送受信を行い、前記判定手段において、当該赤外線送受信手段を用いた前記情報の送受信が不可能であると判定された場合には、前記無線送受信手段に切り換えて前記通信先端末装置との前記情報の送受信を行うことを特徴とする情報伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報伝送装置において、
前記スペクトラム拡散通信方式が直接拡散スペクトラム拡散通信方式であることを特徴とする情報伝送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報伝送装置において、
前記スペクトラム拡散通信方式が周波数ホッピングスペクトラム拡散通信方式であることを特徴とする情報伝送装置。
【請求項４】
スキャナ機能、コピー機能、ファックス機能、プリンタ機能のうち少なくとも何れか一つを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報伝送装置。
【請求項５】
赤外線を除く無線電波によるスペクトラム拡散通信方式により他の情報処理装置と接続されると共に、該他の情報処理装置に対して互いに情報の送受信を行う無線送受信手段と、
赤外線により前記無線送受信手段よりも高速に前記他の情報処理装置と前記情報の送受信を行う赤外線送受信手段と、
前記赤外線送受信手段と前記無線送受信手段とを切り換え、当該赤外線送受信手段と無線送受信手段のいずれか一方を用いた前記他の情報処理装置との前記情報の送受信を制御する制御手段と、
前記赤外線送受信手段を用いた前記他の情報処理装置との前記情報の送受信が不可能であるか否かを判定する判定手段と、を夫々に備えた複数の情報処理装置よりなる情報伝送システムであって、
前記判定手段は、前記赤外線送受信手段から所定の制御信号を前記通信先端末装置に送信し、返答信号が受信できなかったとき、通信不可能であると判定することを特徴とし、
夫々の前記情報処理装置における前記制御手段は、始めに前記赤外線送受信手段を用いて前記他の情報処理装置との前記情報の送受信を行い、前記判定手段において当該赤外線送受信手段を用いた前記情報の送受信が不可能であると判定された場合には、前記無線送受信手段に切り換えて前記他の情報処理装置との前記情報の送受信を行うことを特徴とする情報伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線を用いた無線通信又は赤外線を除く無線電波を用いた無線通信のいずれかを用いて情報の伝送を行う情報伝送システムにおける情報の相互伝送の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、一つ部屋内等の近距離内にある情報処理機器同士をディジタル的に無線接続する方法として、赤外線（波長約８５０nm〜約９００nm）を用いた無線通信方式がある。この赤外線無線通信方式については、近年、国際的な標準化が進み、手軽に且つ高速（例えば、伝送のデータレートが１１５．２ｋbps 、１．１５２Ｍbps 又は４Ｍbps ）でディジタル的に情報の授受ができる通信方法として、例えば、携帯型のパーソナルコンピュータ等において広く普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の赤外線通信方式によるディジタル的な情報の授受においては、高速且つ高品質に情報を伝送できるものの、送受信部の出力（赤外線発光部の出力及び赤外線受光部の感度等）が低いため（例えば、赤外線発光部の出力については、現在の標準では４０mW/sr〜５００mW/sr （mW/sr は、１sr（ステラジアン；立体角）当たりの放射赤外線のエネルギー）程度である。）、無線接続できる情報処理機器間の距離を長くすることができない（実際には、最大でも数メートルである。）という問題点があった。
【０００４】
この問題点を解決するために、送受信部の出力を増加させるとしても限界があるという問題点があった。
そこで、本発明は、これらの問題点に鑑みて成されたもので、その課題は、例えば、赤外線通信方式により情報の授受ができない場合でも、簡便に無線による情報の授受が可能な情報伝送装置及び情報伝送システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、赤外線を除く無線電波によるスペクトラム拡散通信方式により通信先端末装置と接続されると共に、該通信先端末装置に対して互いに情報の送受信を行う無線処理部等の無線送受信手段と、赤外線を用いて、前記無線送受信手段よりも高速に前記通信先端末装置と前記情報の送受信を行う赤外線ポート等の赤外線送受信手段と、前記赤外線送受信手段と前記無線送受信手段とを切り換え、当該赤外線送受信手段と当該無線送受信手段のいずれか一方を用いて前記通信先端末装置との前記情報の送受信を制御するＣＰＵ等の制御手段と、前記赤外線送受信手段を用いた前記通信先端末装置との前記情報の送受信が不可能であるか否かを判定するＣＰＵ等の判定手段とを備え、前記判定手段は、前記赤外線送受信手段から所定の制御信号を前記通信先端末装置に送信し、当該制御信号に対応する返答信号が受信できなかったとき、通信不可能であると判定することを特徴とし、前記制御手段は、始めに前記赤外線送受信手段を用いて前記通信先端末装置との前記情報の送受信を行い、前記判定手段において当該赤外線送受信手段を用いた前記情報の送受信が不可能であると判定された場合には、前記無線送受信手段に切り換えて前記通信先端末装置との前記情報の送受信を行うことを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明の作用によれば、無線送受信手段は、赤外線以外の無線電波により通信先端末装置と互いに情報の送受信を行う。
一方、上記赤外線送受信手段は、赤外線により無線送受信手段よりも高速に通信先端末装置と情報の送受信を行う。
【０００７】
そして、制御手段は、赤外線送受信手段と無線送受信手段とを切り換え、当該赤外線送受信手段と当該無線送受信手段のいずれか一方を用いて通信先端末装置との情報の送受信を制御する。
【０００８】
これらと並行して、赤外線送受信手段から所定の制御信号を通信先端末装置に送信し、当該制御信号に対応する返答信号が受信できなかったとき、判定手段は、赤外線送受信手段を用いた通信先端末装置との情報の送受信が不可能であると判定する。
【０００９】
このとき、当該制御手段は、始めに赤外線送受信手段を用いて通信先端末装置との情報の送受信を行い、判定手段における判定結果に基づいて当該赤外線送受信手段を用いた情報の送受信が不可能である場合、無線送受信手段を用いて通信先との情報の送受信を行う。
【００１０】
よって、始めに伝送速度の高い赤外線送受信手段により情報の授受を試行するので、当該赤外線送受信手段により情報の授受が可能である場合にはそのまま高速で情報の授受を行うことができる。
【００１１】
また、赤外線送受信手段を用いた情報の送受信が不可能である場合、無線送受信手段に切り換えて通信先端末装置との情報の送受信を行うので、赤外線送受信手段が利用できない場合でも無線送受信手段を用いて情報の送受信が可能となる。
【００１２】
さらに、無線送受信手段は、スペクトラム拡散通信方式により通信先端末装置と接続されるので、情報の伝送における電力密度及び外部からの干渉による影響を低減しつつ高品質の伝送を行なうことができる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報伝送装置において、前記スペクトラム拡散通信方式が直接拡散スペクトラム拡散通信方式であるように構成される。
【００１４】
請求項２に記載の発明の作用によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、スペクトラム拡散通信方式が直接拡散スペクトラム拡散通信方式であるので、情報の伝送における電力密度を極力低減することができると共に、外部からの干渉の影響を低減して情報の伝送を行うことができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報伝送装置において、前記スペクトラム拡散通信方式が周波数ホッピングスペクトラム拡散通信方式であるように構成される。
【００１６】
請求項３に記載の発明の作用によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、スペクトラム拡散通信方式が周波数ホッピングスペクトラム拡散通信方式であるので、情報の伝送における電力密度を低減することができると共に、外部からの干渉の影響を最小限として情報の伝送を行うことができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報伝送装置において、スキャナ機能、コピー機能、ファックス機能、プリンタ機能のうち少なくとも何れか一つを備えることを特徴とする。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、赤外線を除く無線電波によるスペクトラム拡散通信方式により他の情報処理装置と接続されると共に、該他の情報処理装置に対して互いに情報の送受信を行う無線処理部等の無線送受信手段と、赤外線により前記無線送受信手段よりも高速に前記他の情報処理装置と前記情報の送受信を行う赤外線ポート等の赤外線送受信手段と、前記赤外線送受信手段と前記無線送受信手段とを切り換え、当該赤外線送受信手段と無線送受信手段のいずれか一方を用いた前記他の情報処理装置との前記情報の送受信を制御するＣＰＵ等の制御手段と、前記赤外線送受信手段を用いた前記他の情報処理装置との前記情報の送受信が不可能であるか否かを判定するＣＰＵ等の判定手段と、を夫々に備えた複数のパソコン等の情報処理装置よりなる情報伝送システムであって、夫々の前記情報処理装置における前記制御手段は、始めに前記赤外線送受信手段を用いて前記他の情報処理装置との前記情報の送受信を行い、赤外線送受信手段から所定の制御信号を通信先端末装置に送信し、当該制御信号に対応する返答信号が受信できなかったとき、前記判定手段において、当該赤外線送受信手段を用いた前記情報の送受信が不可能であると判定し、前記無線送受信手段に切り換えて前記他の情報処理装置との前記情報の送受信を行うように構成される。
【００２７】
請求項５に記載の発明の作用によれば、夫々の情報処理装置における無線送受信手段は、赤外線を除く無線電波により他の情報処理装置と情報の送受信を行う。
【００２８】
一方、夫々の情報処理装置における赤外線送受信手段は、赤外線により無線送受信手段よりも高速に他の情報処理装置と情報の送受信を行う。
そして、夫々の情報処理装置における制御手段は、赤外線送受信手段と無線送受信手段とを切り換え、当該赤外線送受信手段と当該無線送受信手段のいずれか一方を用いた他の情報処理装置との情報の送受信を制御する。
【００２９】
これらと並行して、判定手段は、赤外線送受信手段を用いた他の情報処理装置との情報の送受信が不可能であるか否かを判定する。
このとき、当該制御手段は、始めに、赤外線送受信手段を用いて他の情報処理装置との情報の送受信を行い、判定手段における判定結果に基づいて当該赤外線送受信手段を用いた情報の送受信が不可能である場合、無線送受信手段を用いて他の情報処理装置との情報の送受信を行う。
【００３０】
よって、始めに伝送速度の高い赤外線送受信手段により他の情報処理装置との情報の授受を試行するので、当該赤外線送受信手段により情報の授受が可能である場合にはそのまま高速で情報の授受を行うことができる。
【００３１】
また、赤外線送受信手段を用いた情報の送受信が不可能である場合、無線送受信手段に切り換えて他の情報処理装置との情報の送受信を行うので、赤外線送受信手段が利用できない場合でも無線送受信手段を用いて情報の送受信が可能となる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明は、電話回線を介して外部から入力されたファクシミリ情報をそのまま記録したり、又は外部のコンピュータに出力したりすると共に、ファクシミリ送信すべき情報を読み取って当該電話回線に送出するファクシミリ機能及び外部のコンピュータ等の情報処理装置からの記録すべきプリント情報を所定の記録用紙に記録するプリンタ機能並びにスキャナで読み取った画像等の情報を外部のコンピュータに出力したり、又はそのまま所定の記録用紙に記録するスキャナ機能あるいはコピー機能等を兼ね備えた多機能周辺装置と、いわゆるコードレス電話機の子機として利用可能なディジタル携帯型電話機と、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称する。）とにより構成される情報伝送システムに対して本発明を適用した場合について説明するものである。
（Ｉ）情報伝送システムの構成
始めに実施形態に係る情報伝送システムの全体構成について、図１を用いて説明する。
【００３３】
図１に示すように、実施形態の情報伝送システムＳは、ファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能及びコピー機能等を備えた情報処理装置としての多機能周辺装置１と、情報処理装置としてのディジタル携帯型電話機３０と、情報処理装置としての携帯型のパソコン５０とにより構成されている。多機能周辺装置１には、当該多機能周辺装置１に対しての指示を押しボタン式スイッチ２ａにより与えたり、所定の状態を設定するための指示操作又は当該状態をＬＥＤ（Light Emitting Diode）又は液晶等からなる表示器２ｂで表示する操作パネル２が備えられ、更に、多機能周辺装置１の本体１ａの側面には電源スイッチ３が設けられている。また、本体１ａの後部上方には給紙部１ｂが設けられており、ファクシミリ受信した情報又は外部のコンピュータ装置から受信した情報等を印刷する時には給紙部１ｂ内の記録用紙が一枚ずつ多機能周辺装置１内の後述のプリンタ部に送られてトナー画像が転写された後、図示しない定着部において加熱されることにより当該トナーが記録用紙上に固定され、排紙トレー１ｃ上に排出される。
【００３４】
更にまた、多機能周辺装置１の後面には、いわゆるコードレス電話機の子機として利用可能なディジタル携帯型電話機３０又はパソコン５０と当該多機能周辺装置１とをスペクトラム拡散通信方式により無線接続するためのアンテナ４が設けられ、更に、多機能周辺装置１の側面には、同装置１をコードレス電話機の親機として利用するための受話器１８も備えられている。
【００３５】
更に、多機能周辺装置１の側面又は前面には、ディジタル携帯型電話機３０又はパソコン５０と当該多機能周辺装置１とを赤外線通信方式により無線接続するための赤外線ポート５が設けられている。
【００３６】
一方、ディジタル携帯型電話機３０は、当該ディジタル携帯型電話機３０の使用状態等を表示する表示部３１と、電話をかける際の発信先の電話番号等をダイヤルするためのダイヤルボタン部３２と、使用者の音声を入力するためのマイク３３と、多機能周辺装置１又はパソコン５０とのスペクトラム拡散通信方式による無線接続を行うためのアンテナ３４と、受信した音声情報を出力するためのスピーカ３５と、多機能周辺装置１又はパソコン５０との赤外線通信方式による無線接続を行うための赤外線ポート３６とを備えている。
【００３７】
更に、パソコン５０は、種々の表示を行うための液晶パネル等よりなるディスプレイ５１と、ディスプレイ５１上のカーソル等を移動するためのトラックボール、スティック等よりなるポインティングデバイス５２と、処理すべきデータ等を入力するためのキーボード５３と、多機能周辺装置１又はディジタル携帯型電話機３０とのスペクトラム拡散通信方式による無線接続を行うためのアンテナ６２と、ディジタル携帯型電話機３０又は多機能周辺装置１との赤外線通信方式による無線接続を行うための赤外線ポート５４とを備えている。
（II）多機能周辺装置の構成及び動作
次に、多機能周辺装置１の細部構成及び動作について、図２を用いて説明する。なお、以下の説明において、ディジタル携帯型電話機３０と多機能周辺装置１の間でディジタル情報の授受を行う場合とは、例えば、多機能周辺装置１を介してディジタル携帯型電話機３０を電話回線２４に接続して通信する場合、すなわち、コードレス電話機の子機としてディジタル携帯型電話機３０を利用する場合等が考えられ、多機能周辺装置１とパソコン５０の間でディジタル情報の授受を行う場合とは、例えば、多機能周辺装置１で電話回線２４から受信した情報等をパソコン５０に対して出力し、又はその逆に多機能周辺装置１に対して記録すべき情報等をパソコン５０から出力する場合等が考えられる。
【００３８】
図２に示すように、多機能周辺装置１は、制御手段及び判定手段としてのＣＰＵ１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasableand Programmable Read Only Memory ）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、スキャナ部１４と、上記プリンタ部１５と、無線送受信手段としての無線処理部１６と、音声をディジタル信号に変換し、あるいはその逆に音声信号を復元するための音声（コーデック用）ＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）１７と、上記受話器１８と、ＮＣＵ（Network ControlUnit）１９と、モデム部２０と、上記操作パネル２と、アンプ２１と、スピーカ２２と、バス２３と、切換スイッチ２５と、データレート変換部２６と、インターフェース部２７と、赤外線送受信手段としての上記赤外線ポート５により構成されている。
【００３９】
また、無線処理部１６は、ＳＳ（Spread Spectrum）モデム部１６Ｂと、ＲＦ（Radio Frequency ）送受信部１６Ｃとにより構成されている。
次に、多機能周辺装置１の上記各部の動作を説明する。
【００４０】
ＮＣＵ１９は、電話回線２４を介して入力されるファクシミリ情報をモデム部２０に出力すると共に、電話回線２４を介して入力される音声情報を受話器１８又は音声ＬＳＩ１７に出力する。更にＮＣＵ１９は、モデム部２０から出力されるファクシミリ送信すべき情報を上記電話回線２４に送出すると共に、受話器１８により発生された音声情報、又は音声ＬＳＩ１７から出力される音声情報（例えば、ディジタル携帯型電話機３０からの通信音）を電話回線２４に送出する。
【００４１】
次に、モデム部２０は、いわゆる変復調動作を行うものであり、より具体的には、ＮＣＵ１９から入力されたファクシミリ情報に対して復調動作を行い、当該ファクシミリ情報に対応するディジタル信号をバス２３に出力する。また、モデム部２０は、バス２３からのファクシミリ情報を変調してＮＣＵ１９に出力する。
【００４２】
音声ＬＳＩ１７は、ＣＰＵ１０の制御の下、ＮＣＵ１９を介して入力した音声情報をアナログ・ディジタル変換して、インターフェース部２７および切換スイッチ２５を介してＳＳモデム部１６又はデータレート変換部２６に出力するとともに、ＳＳモデム部１６Ｂ又はデータレート変換部２６から切換えスイッチ２５およびインターフェース部２７を介して入力したディジタル信号（音声情報に対応する）をアナログ信号に変換、すなわち元の音声に復元してＮＣＵ１９を介し電話回線２４に送出する。なお、音声ＬＳＩ１７は、ディジタル携帯型電話機３０の音声コーデック部３７と同様のものであり、例えば、適応差分パルス符号変調（ＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation ）等の圧縮符号化を適用したものであってもよい。
【００４３】
次に、スキャナ部１４は、ＣＰＵ１０の制御の下、多機能周辺装置１がファクシミリ装置として機能する場合のファクシミリ送信すべき画像等のデータを読み取ってバス２３に出力すると共に、多機能周辺装置１がコピー装置として機能する場合の当該コピーすべき画像等の情報を読み取ってバス２３に出力する。更に、スキャナ部１４は、パソコン５０に対して送信すべき情報を読み取ってバス２３に出力する。
【００４４】
プリンタ部１５は、ＣＰＵ１０の制御の下、多機能周辺装置１がファクシミリ装置として機能する場合にＮＣＵ１９及びモデム部２０を介して入力された受信したファクシミリ情報をＲＡＭ１３に一旦記憶したのち、又は直接所定の記録用紙に記録して出力する。この他に、プリンタ部２０は、多機能周辺装置１がコピー装置として機能する場合の当該コピーすべき画像等の情報をバス２３から受け取って所定の記録用紙に記録すると共に、多機能周辺装置１がプリンタ装置として機能する場合の外部のコンピュータから入力された、すなわちパソコン５０から入力された情報をバス２３から受け取って所定の記録用紙に記録する。
【００４５】
操作パネル２は、上述のように、多機能周辺装置１に対しての指示を与えたり、所定の状態を設定するための指示操作又は状態を表示する。次に、ＲＯＭ１１は、主としてＣＰＵ１０において実行されるファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能又はコピー機能等を実現するための制御プログラムを記憶しておくための読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ１０の制御の下、必要なデータ等をバス２３を介して出力する。
【００４６】
ＥＥＰＲＯＭ１２は、多機能周辺装置１の電源を断とした場合でも消失してはならない情報、例えば、多機能周辺装置１がファクシミリ装置として機能する場合に頻繁にファクシミリ送信する相手の電話番号や、いわゆる短縮ダイヤルのための電話番号等を記憶しておくための不揮発性のメモリである。
【００４７】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１０の制御の下、必要なデータを一時的に記憶する等の動作を行うための読み書き可能なメモリであり、具体的には、ファクシミリ情報として電話回線２４及びＮＣＵ１９等を介して入力されたデータ、電話回線２４を介して外部に送出すべきファクシミリ情報又はスキャナ部１４において読み取られた情報等を一時的に記憶し、ＣＰＵ１０の制御により所定のタイミングで読み出す。
【００４８】
切換えスイッチ２５は、赤外線ポート５を用いて上記ディジタル携帯型電話機３０又はパソコン５０との間で赤外線通信を行なう際、通信が可能か否かを判定するＣＰＵ１０の制御に基づき、無線処理部１６又はデータレート変換部２６を切り換えて、バス２３からインターフェース部２７を介して入力したディジタル情報、例えば、音声ＬＳＩ１７から出力された音声情報又はモデム部２０によって復調されたファクシミリ情報、スキャナ部１４から出力された読み取り情報等を無線処理部１６又はデータレート変換部２６のいずれかに出力すると共に、無線処理部１６又はデータレート変換部２６のいずれかから入力したディジタル情報をインターフェース部２７を介してバス２３に出力する。
【００４９】
無線処理部１６は、ディジタル携帯型電話機３０又はパソコン５０に送信すべきディジタル情報が切換えスイッチ２５を介して入力されたとき、これを変調してアンテナ４を介して送出すると共に、ディジタル携帯型電話機３０又はパソコン５０からアンテナ４を介して受信したディジタル情報を復調して切換えスイッチ２５に出力する。
【００５０】
このとき、切換えスイッチ２５を介してディジタル情報を受けたＳＳモデム部１６Ｂは、当該ディジタル情報に対してスペクトラム拡散処理、すなわち当該ディジタル情報を広い周波数帯域に拡散する処理を施し、ＲＦ送受信部１６Ｃに出力する。そして、これを受けたＲＦ送受信部１６Ｃがディジタル携帯型電話機３０又はパソコン５０とのスペクトラム拡散通信に用いられる搬送波を当該ディジタル情報で変調してアンテナ４から送信する。なお、拡散方式としては、ディジタル情報をスペクトラム拡散した信号で搬送波を変調する方式に限らず、例えば、搬送波を予めスペクトラム拡散しておく直接拡散方式であってもよいし、あるいは、搬送波の周波数を時間的に変化させる周波数ホッピング方式であってもよい。
【００５１】
一方、ディジタル携帯型電話機３０又はパソコン５０からのディジタル情報を受信して切換えスイッチ２５に出力する場合には、始めに、ＲＦ送受信部１６Ｃがアンテナ４を介してディジタル携帯型電話機３０又はパソコン５０から受信した無線電波からディジタル情報を抽出し、ＳＳモデム部１６Ｂに出力する。そして、これを受けたＳＳモデム部１６Ｂが当該ディジタル情報に対してスペクトラム拡散処理における復調処理を施し、処理後のディジタル情報を切換えスイッチ２５に出力する。
【００５２】
次に、データレート変換部２６は、ディジタル携帯型電話機３０又はパソコン５０に送信すべきディジタル情報が切換えスイッチ２５を介して入力されたとき、当該ディジタル情報のデータレートを赤外線通信方式により送信する際のデータレート（例えば４Ｍbps ）に変換して赤外線ポート５に出力し、当該赤外線ポート５からディジタル携帯型電話機３０の赤外線ポート３６又はパソコン５０の赤外線ポート５４に向けて送信する。また、ディジタル携帯型電話機３０の赤外線ポート３６又はパソコン５０の赤外線ポート５４からの赤外線によるディジタル情報を赤外線ポート５が受信した場合には、これをデータレート変換部２６に出力し、バス２３を介してディジタル情報を伝送する際に適したデータレートに変換して切換えスイッチ２５およびインターフェース部２７を介してバス２３に出力する。なお、赤外線ポート５を利用した赤外線通信方式によるディジタル情報の送受信を開始するにあたっては、通信が可能であるか否かの判定がＣＰＵ１０によって行われる。
【００５３】
以上の構成及び動作において、切換えスイッチ２５の切換動作について更に説明すると、ディジタル携帯型電話機３０又はパソコン５０との間でディジタル情報を送受信する際、ＣＰＵ１０は、始めに、切換えスイッチ２５をデータレート変換部２６側に切換え、赤外線通信方式によるディジタル情報の送受信を行う。そして、当該赤外線通信方式による通信が不可能である場合には、切換えスイッチ２５をデータレート変換部２６から無線処理部１６に切換え、今度は、当該無線処理部１６を用いてスペクトラム拡散方式によるディジタル情報の送受信（データレートは、例えば３２Ｋbps ）を行う。なお、赤外線ポート５を利用した赤外線通信方式によるディジタル情報の送受信が不可能であるか否かの判定は、所定の制御信号を赤外線ポート５から送信し、赤外線通信方式による送受信が不可能のため当該制御信号に対応する返答信号が受信できなかったとき、通信不可であるとの結果がＣＰＵ１０から出される。
【００５４】
更に、アンプ２１は、ＣＰＵ１０の制御の下、スピーカ２２から出力すべき呼出音又は音声情報（例えば、ディジタル携帯電話機３０から送られたメッセージ等の音声情報）を増幅して当該スピーカ２２に出力する。
【００５５】
最後に、ＣＰＵ１０は、上述の各構成部材の動作を制御すると共に、切換えスイッチ２５の切換制御を行う等、装置全体の制御を実行する。
（III）ディジタル携帯型電話機の構成及び動作
次に、ディジタル携帯型電話機３０の内部構成及び動作について、図３を用いて説明する。なお、以下の説明において、ディジタル携帯型電話機３０と多機能周辺装置１の間でディジタル情報の授受を行う場合とは、例えば、ディジタル携帯型電話機３０から当該多機能周辺装置１を介して電話回線２４により接続されている通信先と通話する場合、すなわちディジタル携帯型電話機３０をコードレス電話機の子機として利用する場合等が考えられ、ディジタル携帯型電話機３０とパソコン５０の間でディジタル情報の授受を行う場合とは、例えば、ディジタル携帯型電話機３０から当該パソコン５０に対して音声情報の入出力を行う場合等が考えられる。
【００５６】
図３に示すように、ディジタル携帯型電話機３０は、上述した表示部３１、ダイヤルボタン部３２、マイク３３、アンテナ３４及びスピーカ３５の他に、赤外線送受信手段としての赤外線ポート３６と、アナログ−ディジタル変換器等からなる音声コーデック部３７と、切換えスイッチ３８と、ＳＳモデム部４０と、無線送受信手段としてのＲＦ送受信部４１と、データレート変換部４２と、制御手段及び判定手段としてのＣＰＵ４３とを備えている。
【００５７】
次に、ディジタル携帯型電話機３０の動作を説明する。
ディジタル携帯型電話機３０において、パソコン５０又は多機能周辺装置１との間でディジタル情報の送受信を行う場合には、始めに、ＣＰＵ４３の制御により、切換えスイッチ３８がデータレート変換部４２側に切り換えられる。
【００５８】
次に、パソコン５０又は多機能周辺装置１との間で送受信すべき音声情報がマイク３３を介して入力されると、アナログ情報である当該音声情報は、音声コーデック部３７によりアナログ情報からディジタル情報に変換され、切換えスイッチ３８を介してデータレート変換部４２に出力される。そして、データレート変換部４２は、上述のデータレート変換部２６と同様に、当該ディジタル情報が切換えスイッチ３８を介して入力されたとき、当該ディジタル情報のデータレートを赤外線通信方式により送信する際のデータレートに変換して赤外線ポート３６に出力し、当該赤外線ポート３６から多機能周辺装置１の赤外線ポート５又はパソコン５０の赤外線ポート５４に向けて送信する。また、多機能周辺装置１の赤外線ポート５又はパソコン５０の赤外線ポート５４からの赤外線によるディジタル情報を赤外線ポート３６が受信した場合には、これをデータレート変換部４２に出力し、音声コーデック部３７におけるＤ／Ａ変換に適したデータレートに変換して切換えスイッチ３８を介して当該音声コーデック部３７に出力し、Ｄ／Ａ変換した後、スピーカ３５から出力する。
【００５９】
一方、上記の赤外線ポート３６を介した赤外線通信によりパソコン５０又は多機能周辺装置１との間でディジタル情報の送受信ができない場合には、ＣＰＵ４３は、切換えスイッチ３８をＳＳモデム４０側に切換える。そして、パソコン５０又は多機能周辺装置１に対して送信すべき音声情報がマイク３３を介して入力されると、アナログ情報である当該音声情報は、音声コーデック部３７によりアナログ情報からディジタル情報に変換され、切換えスイッチ３８を介してＳＳモデム部４０に出力される。その後、ＳＳモデム部４０において上述のスペクトラム拡散処理が施されてＲＦ送受信部４１に出力され、多機能周辺装置１又はパソコン５０とのスペクトラム拡散通信に用いられる搬送波を当該ディジタル情報で変調することによりアンテナ３４からパソコン５０のアンテナ６２又は多機能周辺装置１のアンテナ４に向けて送信される。また、パソコン５０又は多機能周辺装置１からディジタル情報を受信する際には、これをアンテナ３４を介して受信したＲＦ送受信部４１が受信した無線電波からディジタル情報を抽出し、ＳＳモデム部４０に出力する。そして、これを受けたＳＳモデム部４０が当該ディジタル情報に対して上述のスペクトラム拡散処理における復調処理を施し、処理後のディジタル情報を切換えスイッチ３８を介して音声コーデック部３７に出力する。そして、音声コーデック部３７においてアナログ情報に変換されスピーカ３３から音声が出力される。
【００６０】
以上説明した各構成部材の動作により、ディジタル携帯型電話機３０とパソコン５０又は多機能周辺装置１との間でディジタル情報の授受が可能となる。ここで、赤外線ポート３６における赤外線通信方式によるディジタル情報の送受信が不可能であるか否かの判定は、上述の多機能周辺装置１における赤外線ポート５の場合と同様に、所定の制御信号を赤外線ポート３６から送信し、赤外線通信方式による送受信が不可能のため当該制御信号に対応する返答信号が受信できなかったとき、通信不可であるとの結果がＣＰＵ４３から出される。
【００６１】
なお、上記の説明においては、ディジタル携帯型電話機３０が多機能周辺装置１を介して相手先と通話を行なう場合について説明したが、この他に、ディジタル携帯型電話機３０は、多機能周辺装置１以外のいわゆる携帯型電話網における基地局に接続することにより、通常の携帯型電話機として当該基地局を介して通信先と情報の授受を行うように構成することもできる。この場合、基地局との通信が可能なように、通常端末として所定の規格（通信方式等）が満たされなければならないことは勿論である。
（IV）パソコンの構成及び動作
次に、パソコン５０の細部構成及び動作について、図４を用いて説明する。なお、以下の説明において、パソコン５０と多機能周辺装置１の間でディジタル情報の授受を行う場合とは、例えば、パソコン５０においてワードプロセッサに対応するアプリケーションソフトウェアの実行により作成した文書を多機能周辺装置１に送信して当該多機能周辺装置１内のプリンタ部１５において記録出力させる場合等が考えられ、パソコン５０とディジタル携帯型電話機３０の間でディジタル情報の授受を行う場合とは、例えば、パソコン５０において合成した音声情報をディジタル携帯型電話機３０のスピーカ３５から出力させる場合等が考えられる。
【００６２】
図４に示すように、パソコン５０は、上述のディスプレイ５１、ポインティングデバイス５２及びキーボード５３の他に、赤外線送受信手段としての赤外線ポート５４と、制御手段及び判定手段としてのＣＰＵ５５と、インターフェース部５６と、補助記憶部５７と、ＲＯＭ５８と、ＲＡＭ５９と、データレート変換部６０と、バス６１と、切換えスイッチ６３と、ＳＳモデム部６５と、無線送受信手段としてのＲＦ送受信部６６と、アンテナ６２とを備えている。
【００６３】
次に、各部の動作を説明する。補助記憶部５７は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive ）又はＦＤＤ（Flexible Disk Drive ）等よりなり、パソコン５０において実行すべきアプリケーションソフトウェアを記憶し、必要に応じてバス６１を介して出力する。
【００６４】
ＲＯＭ５８は、上記アプリケーションソフトウェア以外のＣＰＵ５５のための制御プログラムを記憶しておくための読み出し専用のメモリであり、必要に応じてバス６１を介して上記制御プログラム等をＣＰＵ５５等に出力する。
【００６５】
ＲＡＭ５９は、バス６１を介したＣＰＵ５５の制御の下、当該ＣＰＵ５５における処理に必要なデータを一時的に記憶する等の動作を行うための読み書き可能なメモリである。
【００６６】
インターフェース部５６は、ディジタル携帯型電話機３０又は多機能周辺装置１との間でディジタル情報を授受する場合のバス６１との間におけるインターフェース動作を行う。切換えスイッチ６３は、赤外線ポート５４を用いて上記ディジタル携帯型電話機３０又は多機能周辺措置１との間で赤外線通信を行なう際、通信が可能か否かを判定するＣＰＵ５５の制御に基づき、ＳＳモデム部６５又はデータレート変換部６０を切り換えて、バス６１からインターフェース部５６を介して入力したディジタル情報をＳＳモデム部６５又はデータレート変換部６０のいずれかに出力すると共に、ＳＳモデム部６５又はデータレート変換部６０のいずれかから入力したディジタル情報をインターフェース部５６を介してバス６１に出力する。
【００６７】
データレート変換部６０は、インターフェース部５６及び切換えスイッチ６３を介してバス６１からディジタル情報が入力されたとき、当該ディジタル情報をディジタル携帯型電話機３０又は多機能周辺装置１に送信する場合には、当該ディジタル情報のデータレートを赤外線通信方式により送信する際のデータレートに変換して赤外線ポート５４に出力し、当該赤外線ポート５４からディジタル携帯型電話機３０の赤外線ポート３６に向けて送信する。一方、多機能周辺装置１又はディジタル携帯型電話機３０からのディジタル情報を受信する場合には、ディジタル携帯型電話機３０の赤外線ポート３６又は多機能周辺装置１の赤外線ポート５から送信され、赤外線ポート５４を介して入力されたディジタル情報をバス６１において伝送する際の所定のデータレートに変換し、変換後のデータレートにより切換えスイッチ６３に出力する。
【００６８】
このとき、赤外線ポート５４は、データレート変換部６０からのディジタル情報をディジタル携帯型電話機３０の赤外線ポート３６又は多機能周辺装置１の赤外線ポート５に向けて送信すると共に、当該赤外線ポート３６又は５から送信されたディジタル情報を受信してデータレート変換部６０に出力する。
【００６９】
一方、ディジタル情報をスペクトラム拡散方式を用いてディジタル携帯型電話機３０又は多機能周辺装置１との間で送受信する場合において、ディジタル情報をディジタル携帯型電話機３０又は多機能周辺装置１に対して送信する場合には、始めに、切換えスイッチ６３を介して入力されたディジタル情報は、ＳＳモデム部６５において上述のスペクトラム拡散処理が施され、ＲＦ送受信部６６に出力される。そして、これを受けたＲＦ送受信部６６がディジタル携帯型電話機３０とのスペクトラム拡散通信に用いられる搬送波を当該ディジタル情報で変調してアンテナ６２から送信する。
【００７０】
また、ディジタル携帯型電話機３０又は多機能周辺装置１からのディジタル情報を受信して切換えスイッチ６３に出力する場合には、始めに、ＲＦ送受信部６６がアンテナ６２を介してディジタル携帯型電話機３０又は多機能周辺装置１から受信した無線電波からディジタル情報を抽出し、ＳＳモデム部６５に出力する。そして、これを受けたＳＳモデム部６５が当該ディジタル情報に対して復調処理を施し、処理後のディジタル情報を切換えスイッチ６３に出力する。
【００７１】
以上の構成及び動作において、切換えスイッチ６３の切換動作については、上述の多機能周辺装置１における切換えスイッチ２５と同様に、ディジタル携帯型電話機３０又は多機能周辺装置１との間でディジタル情報を送受信する際、ＣＰＵ５５は、始めに、切換えスイッチ６３をデータレート変換部６０側に切換え、赤外線通信方式によるディジタル情報の送受信を行う。そして、通信が不可能である場合には、切換えスイッチ６３をデータレート変換部６０からＳＳモデム部６５に切換え、今度は、当該ＳＳモデム部６５及びＲＦ送受信部６６を用いてスペクトラム拡散方式によるディジタル情報の送受信を行う。なお、赤外線ポート５４を利用した赤外線通信方式によるディジタル情報の送受信が不可能であるか否かの判定は、他の赤外線ポートと同様に、所定の制御信号を赤外線ポート５４から送信し、赤外線通信方式による送受信が不可能のため当該制御信号に対応する返答信号が受信できなかったとき、通信不可であるとの判定結果がＣＰＵ５５から出される。
【００７２】
以上説明したように、実施形態の情報伝送システムによれば、始めに伝送速度の高い赤外線通信方式により情報の授受を試行するので、当該赤外線通信方式により情報の授受が可能である場合にはそのまま高速で情報の授受を継続することができる。
【００７３】
また、赤外線通信方式を用いた情報の送受信が不可能である場合、スペクトラム拡散方式に切り換えて通信先との情報の送受信を行うので、赤外線通信方式が利用できない場合でもスペクトラム拡散方式を用いて情報の送受信が可能となる。
【００７４】
更に、各情報処理装置がスペクトラム拡散通信方式により通信先と接続されるので、情報の伝送における電力密度を低減することができ、特に、他の機器からの電磁ノイズの影響が少なく高品質の伝送が可能となる。
【００７５】
なお、上述の実施形態においては、多機能周辺装置１、ディジタル携帯型電話機３０及びパソコン５０を用いて情報伝送システムを構成したが、これに限らず、例えば、図５に示すように、多機能周辺装置１を、電話回線７３に接続されたＮＣＵモデム内蔵電話機７０と、スキャナ装置８０と、プリンタ装置９０とに分割して、各々独立したユニットとして構成するとともに、その夫々にアンテナ７１、８１、９１及びスペクトラム拡散通信方式の送受信部と、赤外線ポート７２、８２、９２及び赤外線通信方式の送受信部とを設け、これら各ユニットとディジタル携帯型電話機３０及びパソコン５０との間でディジタル情報の交換を行うように構成することもできる。
【００７６】
例えば、ディジタル携帯型電話機３０をコードレス電話の子機として使用する場合には、ＮＣＵモデム内蔵電話機７０とディジタル携帯型電話機３０との間で、赤外線通信方式あるいはスペクトラム拡散通信方式によりディジタル情報（音声情報）を交換することにより、ＮＣＵモデム内蔵電話機７０及び電話回線７３を介して接続された相手先と通話を行うことができる。
【００７７】
また、電話回線７３を介して接続された相手先からファクシミリ情報を受信する場合には、ＮＣＵモデム内蔵電話機７０とプリンタ装置９０との間で、赤外線通信方式あるいはスペクトラム拡散通信方式によりディジタル情報（ファクシミリ情報）を交換することにより、ＮＣＵモデム内蔵電話機７０で受信したファクシミリ情報をプリンタ装置９０で記録することができる。
【００７８】
また、電話回線７３を介して接続された相手先にファクシミリ情報を送信する場合には、ＮＣＵモデム内蔵電話機７０とスキャナ装置８０との間で、赤外線通信方式あるいはスペクトラム拡散通信方式によりディジタル情報（ファクシミリ情報）を交換することにより、スキャナ装置８０で読み取ったファクシミリ情報を送信することができる。
【００７９】
また、所定の原稿をコピーする場合には、スキャナ装置８０とプリンタ装置９０との間で、赤外線通信方式あるいはスペクトラム拡散通信方式によりディジタル情報（ファクシミリ情報）を交換することにより、スキャナ装置８０で読み取った原稿情報をもとにプリンタ装置９０でコピー記録を行うことができる。
【００８０】
さらに、スキャナ装置８０又はプリンタ装置９０とパソコン５０との間で、赤外線通信方式あるいはスペクトラム拡散通信方式によりディジタル情報を交換することにより、スキャナ装置８０で読み取った原稿情報をパソコン５０に取り込んだり、又はパソコン５０から出力した情報をもとにプリンタ装置９０でプリントアウト（印刷）することができる。
【００８１】
また、ＮＣＵモデム内蔵電話機７０とパソコン５０との間で、赤外線通信方式あるいはスペクトラム拡散通信方式によりディジタル情報を交換することにより、ファクシミリ受信した情報をひとまずパソコン５０に取り込むことができ、又はパソコン５０で作成したり適宜修正したりした情報を、そのままファクシミリ送信することができる。
【００８２】
従って、図５に示す情報伝送システムによれば、ＮＣＵモデム内蔵電話機７０を始めとして、ディジタル携帯型電話機３０、スキャナ装置８０、プリンタ装置９０、パソコン５０の各装置の設置場所を、赤外線通信方式あるいはスペクトラム拡散通信方式のいずれかの無線接続が確保される範囲内で、比較的自由に選択することができるため、使用者の好みにあった環境で利用することができる。
【００８３】
一方、ディジタル携帯型電話機３０における切換えスイッチ３８の構成は、これに限らず、たとえば、図６に他の実施形態として示すように構成することも可能である。すなわち、ＳＳモデム部４０に対して音声コーデック部３７とデータレート変換部４２とのいずれかを切り換え可能に接続する構成とすることによってディジタル携帯型電話機３０をいわゆる中継器として利用することが可能となる。
【００８４】
すなわち、先ず、ディジタル携帯型電話機３０をコードレス電話の子機として使用する場合には、ＳＳモデム部４０を音声コーデック部３７に接続すればよく、親機（ＮＣＵモデム内蔵電話機７０又は多機能周辺装置１）との間でスペクトラム拡散通信方式によりディジタル情報（音声情報）を交換することが可能となり、相手先と通話を行うことができる。
【００８５】
また、ディジタル携帯型電話機３０を他の２つの情報処理装置の中継器として利用する場合には、ＳＳモデム部４０をデータレート変換部４２に接続すればよく、例えば、ディジタル携帯型電話機３０と一方の情報処理装置との間では、赤外線通信方式によりディジタル情報の授受を行いつつ、ディジタル携帯型電話機３０と他方の情報処理装置との間では、スペクトラム拡散通信方式によりディジタル情報を交換することが可能となる（このとき、データレート変換部４２は、赤外線通信方式におけるデータレートとＳＳモデム部４０におけるデータ伝送速度との変換を行う）。
【００８６】
従って、たとえば、上述の情報伝送システムにおける各装置に対して、赤外線通信方式のみが可能なパソコンを接続したい場合等においては、パソコンから赤外線通信方式により送信されたディジタル情報を、ディジタル携帯型電話機３０からスペクトラム拡散通信方式によりＮＣＵモデム内蔵電話機７０あるいはプリンタ装置９０等に転送したりすることができる。
【００８７】
この場合、ディジタル携帯型電話機３０は、親機（ＮＣＵモデム内蔵電話機７０あるいは多機能周辺装置１）との間でスペクトラム拡散通信方式のみによりディジタル情報の交換が可能となるが、たとえば、切り換えスイッチ３８の構成を音声コーデック部３７とＳＳモデム部４０とを接続した第１の状態、音声コーデック部３７とデータレート変換部４２とを接続した第２の状態、ＳＳモデム部４０とデータレート変換部４２とを接続した第３の状態に、それぞれ選択的に切り換え可能とした場合には、ディジタル携帯型電話機３０を中継器として利用することができることはもとより、子機として利用する場合に赤外線通信方式あるいはスペクトラム拡散通信方式のいずれでもディジタル情報の授受を行うことができ、図３に示す実施形態と同様の効果も奏し得る。
【００８８】
更に、上述の説明においては、夫々の情報処理装置がスペクトラム拡散通信方式により無線接続されている場合、例えば、直接拡散スペクトラム拡散通信方式あるいは周波数ホッピングスペクトラム拡散通信方式により無線接続されている場合について説明したが、この場合には、電力密度を低減し且つ外部からの干渉による影響を低減しつつ情報の授受ができる。従って、高品質の伝達が可能となるが、この他の通信方式を利用してもよいことは勿論である。
【００８９】
更にまた、これまでの実施の形態においては、ディジタル携帯型電話機３０を情報処理装置のうちの一つとした場合について説明したが、これに限らず、現在、軽便且つ低コストの携帯型電話機として広く一般化しているＰＨＳ（Personal Handy phone System ）電話機に赤外線無線送受信機能を付加したものを情報処理装置のうちの一つとして用いるように構成することもできる。
【００９０】
また、これまでの説明においては、赤外線通信を用いた無線通信がスペクトラム拡散通信方式を用いた無線通信よりも高速である場合について説明したが、これに限らず、例えば、スペクトラム拡散等の電波による通信方式の方が赤外線通信を用いた無線通信よりも高速である場合には、当該スペクトラム拡散等の電波による通信方式の無線接続を最初に試行するようにしてもよい。この場合には、伝送速度の高い方の無線通信方式により伝送を行えない位置に通信先が存在していたとしても、他方の無線通信方式を用いて情報の伝送を継続して行うことができ、各情報伝送装置の設置位置の自由度が向上することとなる。
【００９１】
更に、本発明は、多機能周辺装置１、ディジタル携帯型電話機３０及びパソコン５０を含むディジタル情報伝送システムだけでなく、赤外線以外の無線電波による無線接続と赤外線通信方式による無線接続を併用するシステムであれば、広く適用することができる。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、始めに赤外線送受信手段を用いて通信先端末装置との情報の送受信を行い、当該赤外線送受信手段を用いた情報の送受信が不可能である場合、無線送受信手段を用いて通信先端末装置との情報の送受信を行うので、始めに伝送速度の高い赤外線送受信手段により情報の授受を試行し、当該赤外線送受信手段により情報の授受が可能である場合にはそのまま高速で情報の授受を継続することができる。
【００９３】
また、赤外線送受信手段を用いた情報の送受信が不可能である場合、無線送受信手段に切り換えて通信先端末装置との情報の送受信を行うので、赤外線送受信手段が利用できない場合でも無線送受信手段を用いて情報の送受信が可能となる。
【００９４】
従って、赤外線送受信手段により伝送を行えない位置に通信先端末装置が存在していたとしても、無線送受信手段を用いて情報の伝送を行うことができ、情報伝送装置の設置位置の自由度が向上する。
【００９５】
さらに、無線送受信手段は、スペクトラム拡散通信方式により通信先端末装置と接続されるので、情報の伝送における電力密度及び外部からの干渉による影響を低減しつつ高品質の伝送を行なうことができる。
【００９６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、スペクトラム拡散通信方式が直接拡散スペクトラム拡散通信方式であるので、情報の伝送における電力密度を極力低減することができると共に、外部からの干渉の影響を低減して情報の伝送を行うことができる。
【００９７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、スペクトラム拡散通信方式が周波数ホッピングスペクトラム拡散通信方式であるので、情報の伝送における電力密度を低減することができると共に、外部からの干渉の影響を最小限として情報の伝送を行うことができる。
【００９８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、本願発明を、電話回線を介して外部から入力されたファクシミリ情報をそのまま記録したり、又は外部のコンピュータに出力したりすると共に、ファクシミリ送信すべき情報を読み取って当該電話回線に送出するファクシミリ機能及び外部のコンピュータ等の情報処理装置からの記録すべきプリント情報を所定の記録用紙に記録するプリンタ機能並びにスキャナで読み取った画像等の情報を外部のコンピュータに出力したり、又はそのまま所定の記録用紙に記録するスキャナ機能あるいはコピー機能等を兼ね備えた多機能周辺装置に対して適用可能である。
【００９９】
【０１００】
【０１０１】
【０１０２】
請求項５に記載の発明によれば、夫々の情報処理装置における制御手段は、始めに赤外線送受信手段を用いて他の情報処理装置との情報の送受信を行い、当該赤外線送受信手段を用いた情報の送受信が不可能である場合、無線送受信手段を用いて他の情報処理装置との情報の送受信を行ので、始めに伝送速度の高い赤外線送受信手段により他の情報処理装置との情報の授受を試行し、当該赤外線送受信手段により情報の授受が可能である場合にはそのまま高速で情報の授受を行うことができる。
【０１０３】
また、赤外線送受信手段を用いた情報の送受信が不可能である場合、無線送受信手段に切り換えて他の情報処理装置との情報の送受信を行うので、赤外線送受信手段が利用できない場合でも無線送受信手段を用いて情報の送受信が可能となる。
【０１０４】
従って、赤外線送受信手段により伝送を行えない場所に他の情報処理装置が存在しても、無線送受信手段を用いて情報の伝送を行うことができ、各情報処理装置の設置位置の自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報伝送システムの外観及び全体構成を示す図である。
【図２】多機能周辺装置の内部の概要構成を示すブロック図である。
【図３】ディジタル携帯型電話機の内部の概要構成を示すブロック図である。
【図４】パソコンの内部の概要構成を示すブロック図である。
【図５】情報伝送システムの変形形態の全体構成を示す図である。
【図６】ディジタル携帯型電話機の変形形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…多機能周辺装置
１ａ…本体
１ｂ…給紙部
１ｃ…排紙トレー
２…操作パネル
２ａ…押しボタン式スイッチ
２ｂ…表示器
３…電源スイッチ
４、３４、６２、７１、８１、９１…アンテナ
５、３６、５４、７２、８２、９２…赤外線ポート
１０、４３、５５…ＣＰＵ
１１、５８…ＲＯＭ
１２…ＥＥＰＲＯＭ
１３、５９…ＲＡＭ
１４…スキャナ部
１５…プリンタ部
１６…無線処理部
１６Ｂ、４０、６５…ＳＳモデム部
１６Ｃ、４１、６６…ＲＦ送受信部
１７…音声ＬＳＩ
１８…受話器
１９…ＮＣＵ
２０…モデム部
２１、３７…アンプ
２２、３５…スピーカ
２３、６１…バス
２４、７３…電話回線
２５、３８、６３…切換えスイッチ
２６、４２、６０、…データレート変換部
２７…インターフェース部
３０…ディジタル携帯型電話機
３１…表示部
３２…ダイヤルボタン部
３３…マイク
３７…音声コーデック部
５０…パソコン
５１…ディスプレイ
５２…ポインティングデバイス
５３…キーボード
５６…インターフェース部
５７…補助記憶部
７０…ＮＣＵモデム内蔵電話機
８０…スキャナ
９０…プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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