(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シート（１０）の内部に電気ヒータ（２２、２３）および送風ユニット（１３、１４）を内蔵し、
車両用シート（１０）の乗員当たり面をなす表皮部材（１６、１９）を前記電気ヒータ（２２、２３）により加熱するとともに、前記送風ユニット（１３、１４）の送風空気を前記表皮部材（１６、１９）に設けられた吹出開口部（１７、２０）から吹き出す車両用シート空調装置において、
前記送風ユニット（１３、１４）の風量指示のための信号を出す風量指示信号発生手段（４８、５０）と、
前記電気ヒータ（２２、２３）の発熱能力指示のための信号を出す発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）と、
車室内に設置され、乗員により手動操作される操作手段（４２、４３）とを備え、
前記操作手段（４２、４３）の操作範囲となる同一平面内に前記風量指示信号発生手段（４８、５０）および前記発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）を隣接して配置し、
前記１つの操作手段（４２、４３）の操作位置を変化させることにより、前記風量指示信号発生手段（４８、５０）および前記発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）の発生信号を連動して変化させ、
前記操作手段（４２、４３）の操作範囲となる同一平面内に二つの操作領域を形成し、
前記二つの操作領域の一方側に前記風量指示信号発生手段（４８、５０）および前記発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）を隣接して配置し、
前記二つの操作領域の他方側にも前記風量指示信号発生手段（４８、５０）を配置し、前記１つの操作手段（４２、４３）を前記二つの操作領域の一方側に操作すると、前記風量指示信号発生手段（４８、５０）および前記発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）が、前記電気ヒータ（２２、２３）の発熱能力増加に連動して前記送風ユニット（１３、１４）の風量を増加させる指示信号を出し、
前記１つの操作手段（４２、４３）を前記二つの操作領域の他方側に操作すると、前記風量指示信号発生手段（４８、５０）の指示信号を変化させることを特徴とする車両用シート空調装置。
【請求項２】
前記１つの操作手段（４２、４３）を前記二つの操作領域の中間部に操作すると、前記風量指示信号発生手段（４８、５０）および前記発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）が、前記送風ユニット（１３、１４）および前記電気ヒータ（２２、２３）の停止指示信号を出すことを特徴とする請求項１に記載の車両用シート空調装置。
【請求項３】
前記操作手段（４２、４３）は回転操作されるダイアルであることを特徴とする請求項１および２に記載の車両用シート空調装置。
【請求項４】
前記風量指示信号発生手段（４８、５０）および前記発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）は、前記操作手段（４２、４３）．の操作位置により抵抗値が変化する可変抵抗であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置。
【請求項５】
前記電気ヒータ（２２、２３）の通電時に車室内温度が所定温度以下であるときは、前記送風ユニット（１３、１４）を停止させ、前記車室内温度が前記所定温度を超えると前記送風ユニット（１３、１４）を作動させる制御手段（３０）を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置。
【請求項６】
前記電気ヒータ（２２、２３）の通電開始後、所定時間の間、前記送風ユニット（１３、１４）を停止させ、前記所定時間が経過すると前記送風ユニット（１３、１４）を作動させる制御手段（３０）を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置。
【請求項７】
前記送風ユニット（１３、１４）の作動時に、車両全体の暖房負荷を表す情報量に基づいて前記送風ユニット（１３、１４）の風量を制御することを特徴とする請求項５または６に記載の車両用シート空調装置。
【請求項８】
前記電気ヒータ（２２、２３）の通電時に車室内温度が所定温度以下であるとき、および車両全体の暖房負荷を表す情報量が所定量以下の暖房負荷となるときは前記送風ユニット（１３、１４）を停止させ、前記車室内温度が前記所定温度を超えるとともに前記車両全体の暖房負荷を表す情報量が前記所定量を超える暖房負荷であるときに前記送風ユニット（１３、１４）を作動させる制御手段（３０）を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置。
【請求項９】
前記送風ユニット（１３、１４）の作動時に、前記車両全体の暖房負荷を表す情報量に基づいて前記送風ユニット（１３、１４）の風量を制御することを特徴とする請求項８に記載の車両用シート空調装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、車室内を空調する室内空調ユニット（２１）の自動制御を行う制御装置（３０）により構成されることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置。
【請求項１１】
前記車両全体の暖房負荷を表す情報量は、車室内を空調する室内空調ユニット（２１）の目標吹出空気温度（ＴＡＯ）であることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置。
【請求項１２】
前記車両用シート（１０）のうち、乗員の尻部を支持するシートクッション部（１１）と、乗員の背中部を支持するシート背もたれ部（１２）の双方に、前記電気ヒータ（２２、２３）および前記送風ユニット（１３、１４）を内蔵することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用シートに内蔵される車両用シート空調装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用シート空調装置は種々提案されており、車両用シートの内部に電気ヒータおよび送風ユニットを内蔵するものも知られている。この従来装置によると、電気ヒータにより車両用シートの表皮部材を直接加熱するとともに、電気ヒータにより加熱された空気（温風）を車両用シートの表皮部材の吹出開口部から吹き出すことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来装置ではシート内蔵の電気ヒータの発熱能力の調整のためのヒータ操作部材と、シート内蔵の送風ユニットの風量の調整のための送風操作部材とをそれぞれ独立に設けているので、シート空調装置の操作が煩雑である。
【０００４】
また、車両においては、車載発電機と車載バッテリとの間の充放電収支による制約から、シート内蔵の電気ヒータの発熱能力は通常、６０Ｗ〜９０Ｗ程度の比較的小さい能力に設定されている。従って、電気ヒータの発熱能力に対して過大な風量が設定されると、温度上昇しない低温の空気がシートに着座している乗員の周囲に吹き出すので、乗員が涼しさを感じてしまい暖房フィーリングを悪化させる。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、電気ヒータと送風ユニットの両方を内蔵する車両用シート空調装置の操作性を向上することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、シートへの低温空気の吹出による暖房フィーリングの悪化を防止することを他の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車両用シート（１０）の内部に電気ヒータ（２２、２３）および送風ユニット（１３、１４）を内蔵し、車両用シート（１０）の乗員当たり面をなす表皮部材（１６、１９）を前記電気ヒータ（２２、２３）により加熱するとともに、前記送風ユニット（１３、１４）の送風空気を前記表皮部材（１６、１９）に設けられた吹出開口部（１７、２０）から吹き出す車両用シート空調装置において、
送風ユニット（１３、１４）の風量指示のための信号を出す風量指示信号発生手段（４８、５０）と、
電気ヒータ（２２、２３）の発熱能力指示のための信号を出す発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）と、
車室内に設置され、乗員により手動操作される操作手段（４２、４３）とを備え、
操作手段（４２、４３）の操作範囲となる同一平面内に風量指示信号発生手段（４８、５０）および発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）を隣接して配置し、
１つの操作手段（４２、４３）の操作位置を変化させることにより、風量指示信号発生手段（４８、５０）および発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）の発生信号を連動して変化させ、
前記操作手段（４２、４３）の操作範囲となる同一平面内に二つの操作領域を形成し、
前記二つの操作領域の一方側に前記風量指示信号発生手段（４８、５０）および前記発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）を隣接して配置し、
前記二つの操作領域の他方側にも前記風量指示信号発生手段（４８、５０）を配置し、前記１つの操作手段（４２、４３）を前記二つの操作領域の一方側に操作すると、前記風量指示信号発生手段（４８、５０）および前記発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）が、前記電気ヒータ（２２、２３）の発熱能力増加に連動して前記送風ユニット（１３、１４）の風量を増加させる指示信号を出し、
前記１つの操作手段（４２、４３）を前記二つの操作領域の他方側に操作すると、前記風量指示信号発生手段（４８、５０）の指示信号を変化させることを特徴とする。
【０００８】
これにより、１つの操作手段（４２、４３）の操作によりシート用ヒータ発熱能力の指示とシート用送風ユニットの風量指示を連動して行うことができ、車両用シート空調装置の操作性を向上できる。また、ヒータ発熱能力の増加に応じて風量を増加させるという連動操作も容易に実現できる。
また、二つの操作領域の一方側では１つの操作手段（４２、４３）の操作で、風量と発熱能力とを連動して変化させることができるとともに、二つの操作領域の他方側では、同じ操作手段（４２、４３）の操作で風量調整を行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両用シート空調装置において、１つの操作手段（４２、４３）を二つの操作領域の中間部に操作すると、風量指示信号発生手段（４８、５０）および発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）が、送風ユニット（１３、１４）および電気ヒータ（２２、２３）の停止指示信号を出すことを特徴とする。
これにより、１つの操作手段（４２、４３）を二つの操作領域の中間部に操作するだけで、送風ユニットおよび電気ヒータの停止を簡単に行うことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明のように、請求項１および２に記載の車両用シート空調装置において、操作手段（４２、４３）は具体的には回転操作されるダイアルで構成できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置において、風量指示信号発生手段（４８、５０）および発熱能力指示信号発生手段（４９、５１）は、具体的には、操作手段（４２、４３）．の操作位置により抵抗値が変化する可変抵抗で構成できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置において、電気ヒータ（２２、２３）の通電時に車室内温度が所定温度以下であるときは、送風ユニット（１３、１４）を停止させ、車室内温度が所定温度を超えると送風ユニット（１３、１４）を作動させる制御手段（３０）を備えていることを特徴とする。
【００１４】
ところで、車両においては、前述のように車載バッテリの充放電収支による制約から、シート内蔵の電気ヒータ（２２、２３）の発熱能力は通常、６０Ｗ〜９０Ｗ程度の比較的小さい能力に設定される。しかも、車室内低温時はこの低温の車室内空気を送風ユニット（１３、１４）が吸引し、送風するから、車室内低温時には低温空気を乗員の周囲に吹き出すという不具合が発生しやすいが、請求項５によると、車室内温度の低温時には送風ユニット（１３、１４）を停止させ、電気ヒータ（２２、２３）のみ通電して発熱させるから、乗員周囲への低温空気の吹出を防止して、乗員の暖房フィーリング悪化を確実に防止できる。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置において、電気ヒータ（２２、２３）の通電開始後、所定時間の間、送風ユニット（１３、１４）を停止させ、所定時間が経過すると送風ユニット（１３、１４）を作動させる制御手段（３０）を備えていることを特徴とする。
【００１６】
ところで、電気ヒータ（２２、２３）の通電開始直後は、ヒータ温度が十分上昇していないので、低温空気の吹出による涼しさを乗員に与えるという不具合が発生しやすいが、請求項６によると、ヒータ通電開始後、所定時間の間、送風ユニット（１３、１４）を停止するから、ヒータ温度の上昇過程での低温空気の吹出を防止して、乗員の暖房フィーリング悪化を確実に防止できる。
【００１７】
請求項７に記載の発明では、請求項５または６に記載の車両用シート空調装置において、送風ユニット（１３、１４）の作動時に、車両全体の暖房負荷を表す情報量に基づいて送風ユニット（１３、１４）の風量を制御することを特徴とする。
【００１８】
これにより、送風ユニット（１３、１４）の風量を車両全体の暖房負荷に対応した風量に乗員の操作無しで自動制御できる。
【００１９】
請求項８記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置において、電気ヒータ（２２、２３）の通電時に車室内温度が所定温度以下であるとき、および車両全体の暖房負荷を表す情報量が所定量以下の暖房負荷となるときは送風ユニット（１３、１４）を停止させ、車室内温度が所定温度を超えるとともに車両全体の暖房負荷を表す情報量が所定量を超える暖房負荷であるときに送風ユニット（１３、１４）を作動させる制御手段（３０）を備えていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、車室内温度および車両全体の暖房負荷の両方を考慮して、より適切な条件下のみで送風ユニット（１３、１４）を作動させることができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明では、請求項８に記載の車両用シート空調装置において、送風ユニット（１３、１４）の作動時に、車両全体の暖房負荷を表す情報量に基づいて送風ユニット（１３、１４）の風量を制御することを特徴とする。
【００２２】
これにより、請求項７と同様に送風ユニット（１３、１４）の風量を車両全体の暖房負荷に対応した風量に乗員の操作無しで自動制御できる。
【００２３】
請求項１０記載の発明のように、請求項５ないし９のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置において、制御手段は、車室内を空調する室内空調ユニット（２１）の自動制御を行う制御装置（３０）により構成できる。
【００２４】
これにより、室内空調ユニット（２１）の制御装置（３０）をそのまま利用して、シート用送風ユニット（１３、１４）の風量制御を行うことができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明のように、請求項７ないし９のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置において、車両全体の暖房負荷を表す情報量として、具体的には、車室内を空調する室内空調ユニット（２１）の目標吹出空気温度（ＴＡＯ）を使用できる。
【００２６】
請求項１２に記載の発明のように、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の車両用シート空調装置において、車両用シート（１０）のうち、乗員の尻部を支持するシートクッション部（１１）と、乗員の背中部を支持するシート背もたれ部（１２）の双方に、前記電気ヒータ（２２、２３）および前記送風ユニット（１３、１４）を内蔵するようにしてもよい。
【００２７】
これによれば、シートクッション部（１１）およびシート背もたれ部（１２）の双方におけるヒータ発熱能力の指示とシート用送風ユニットの風量指示を各請求項のように連動して行うことができる。
【００２８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態による車両用シート１０の概要を示すもので、この車両用シート１０は具体的には運転席あるいは助手席のシートとして使用されるものである。
【００３０】
車両用シート１０には、乗員の尻部を支持するシートクッション部１１と、乗員の背中部を支持するシート背もたれ部（シートバック部）１２が備えられている。シートクッション部１１の内部およびシート背もたれ部１２の内部にはそれぞれ、第１送風ユニット１３、第２送風ユニット１４が内蔵されている。この第１、第２送風ユニット１３、１４はそれぞれ電動モータと、この電動モータにより回転駆動される送風ファンとを備えている。
【００３１】
第１送風ユニット１３はシートクッション部１１の下方部に空気吸入口（図示せず）を配置し、この空気吸入口から車室内空気を吸入し、そして、この吸入空気をシートクッション部１１の内部の空気通路１５を通してシートクッション部１１の表皮部材１６に送風し、この表皮部材１６に開口している多数の吹出開口部１７から空気（空調風）を矢印ａのように乗員の身体に向けて吹き出すようになっている。
【００３２】
また、第２送風ユニット１４も同様の空気送風機能を果たすものであり、シート背もたれ部１２のうち下部側の背面部位に空気吸入口（図示せず）を配置し、この空気吸入口から車室内空気を吸入し、そして、シート背もたれ部１２の内部の空気通路１８、シート背もたれ部１２の表皮部材１９に設けた多数の吹出開口部２０から空気（空調風）を矢印ｂのように乗員の身体に向けて吹き出すようになっている。
【００３３】
なお、室内空調ユニット部２１は車室内前部の計器盤（インストルメントパネル、図示せず）内側等に設置される。室内空調ユニット部２１は周知のように内外気切替箱、この内外気切替箱に導入された外気または内気を送風する遠心式の送風機、この送風機の送風空気と熱交換する冷却用熱交換器および加熱用熱交換器、車室内吹出空気の温度調整機構、車室内吹出空気の吹出モード切替機構等が内蔵される。これにより、送風機の送風空気が室内空調ユニット部２１内にて冷却、除湿、再加熱されて温度調整後に車室内へ吹き出すようになっている。従って、車両用シート１０の第１、第２送風ユニット１３、１４は車室内の空調された空気を吸入して送風することができる。
【００３４】
特に、室内空調ユニット部２１から後席乗員の足元側に空調空気（温風）を吹き出す後席ヒータダクト２１ａを前席側の車両用シート１０の下方に配置する場合、後席ヒータダクト２１ａの先端部の後席ヒータ吹出口２１ｂは、通常、前席側の車両用シート１０の前後方向の中央部より若干後方寄りの位置に配置される。従って、シートクッション部１１の第１送風ユニット１３の空気吸入口は後席ヒータ吹出口２１ｂの近傍に開口する。そのため、冬期暖房時には、後席ヒータ吹出口２１ｂから吹き出す温風を第１送風ユニット１３により吸入して送風することができる。
【００３５】
また、シートクッション部１１およびシート背もたれ部１２において、各表皮部材１６、１９の裏側にそれぞれ電気ヒータ２２、２３が配置してある。この電気ヒータ２２、２３はワイヤー状の電気抵抗体から構成され、シートクッション部１１およびシート背もたれ部１２の乗員当たり面の広い範囲にわたって蛇行状に配置されている。
【００３６】
従って、電気ヒータ２２、２３に通電し、発熱させると、シートクッション部１１およびシート背もたれ部１２の乗員当たり面をなす表皮部材１６、１９を電気ヒータ２２、２３により直接加熱できる。また、電気ヒータ２２、２３の通電時に同時に第１送風ユニット１３、１４を作動させると、電気ヒータ２２、２３により加熱された温風を吹出開口部１７、２０から吹き出すことができる。
【００３７】
なお、車両用シート１０の表皮部材１６、１９はシート意匠を考慮して革またはファブリック（編織物の総称）で構成される。表皮部材１６、１９が革製であるときは通気性がないので、０．８〜１．０ｍｍ程度の微小径の小穴を多数開けて吹出開口部１７、２０を構成する。これに対し、表皮部材１６、１９がファブリック製であるときは元々繊維相互間の隙間により通気性が得られるので、穴開けの必要がない。つまり、ファブリックの場合は繊維相互間の隙間自体により吹出開口部１７、２０を構成できる。
【００３８】
図２は第１実施形態の電気制御の全体の概要構成を示すものであり、空調制御装置３０は室内空調ユニット部２１の車室内への吹出空気温度の制御、車室内への吹出空気風量の制御等を行う制御手段として設けられるものであるが、本第１実施形態では、シート空調装置の送風ユニット１３、１４の風量制御も行うように構成してある。
【００３９】
空調制御装置３０はＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含んで構成される周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されるもので、ＲＯＭ内に空調制御のための制御プログラムを記憶しており、その制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行う。空調制御装置３０の入力側にはセンサ群３１からのセンサ検出信号、空調パネル３２からの操作信号およびシート空調パネル３３からの操作信号が入力される。空調制御装置３０には車載バッテリ３４から車両エンジンのイグニッションスイッチ３５を介して電源が供給されるようになっている。
【００４０】
センサ群３１には外気温ＴＡＭ、内気温ＴＲ、日射量ＴＳ、温水温度ＴＷ、蒸発器吹出空気温度（蒸発器冷却温度）ＴＥ等を検出する各種センサが備えられている。
【００４１】
空調パネル３２は、車室内の運転席前方の計器盤（図示せず）付近に配置されるものであって、乗員により操作される以下の操作スイッチ３２ａ〜３２ｅを有する。温度設定スイッチ３２ａは車室内設定温度の信号を出すものであり、内外気切替スイッチ３２ｂは内外気吸入モードとして内気モードと外気モードをマニュアル設定する信号を出すものである。
【００４２】
吹出モードスイッチ３２ｃは吹出モードとしてフェイスモード、バイレベルモード、フットモード、フットデフロスタモード、およびデフロスタモードをマニュアル設定するための信号を出すものである。風量切替スイッチ３２ｄは室内空調ユニット部２１の送風機のオンオフおよび同送風機の風量切替をマニュアル設定するための信号を出すものであり、エアコンスイッチ３２ｅは空調用圧縮機のオンオフ信号を出して空調用圧縮機の作動を断続するものである。
【００４３】
空調制御装置３０の出力側には、シート空調装置の送風ユニット１３、１４の駆動用モータ１３ａ、１４ａがそれぞれモータ駆動回路１３ｂ、１４ｂを介して接続される。また、空調制御装置３０の出力側には、室内空調ユニット部２１の空調機能を発揮するために装備される圧縮機の電磁クラッチ３６、送風機用モータ３７、内外気切替ドア用アクチュエータモータ３８、温度調整ドア用アクチュエータモータ３９、吹出モードドア用アクチュエータモータ４０等が設けられる。
【００４４】
また、シート空調装置の電気ヒータ２２、２３を制御するヒータ専用の制御装置４１が設けられ、この制御装置４１にはシート空調パネル３３からの操作信号が入力され、この操作信号に応じて電気ヒータ２２、２３の印加電圧を制御してヒータ発熱能力を制御するようになっている。なお、ヒータ用制御装置４１にも車載バッテリ３４から車両エンジンのイグニッションスイッチ３５を介して電源が供給されるようになっている。
【００４５】
次に、シート空調パネル３３を図２および図３により具体的に説明すると、シート空調パネル３３は車室内の計器盤付近に設置されるもので、右側座席（右ハンドル車であれば運転席）用のシート空調操作ダイヤル４２と、左側座席（右ハンドル車であれば助手席）用のシート空調操作ダイヤル４３が回転操作可能に装着されている。
【００４６】
なお、左右のシート空調操作ダイヤル４２、４３は同一構成であるので、図２、図３は図示の簡素化のために、右側の操作ダイヤル４２により操作される可変抵抗機構のみを示し、また、シート空調装置の送風ユニット１３、１４も右側座席分のみを示している。
【００４７】
シート空調パネル３３の裏面側には、各操作ダイヤル４２、４３毎にそれぞれ第１、第２の２個の可動導体部材４４、４５、４６、４７が設けてある。なお、図２、図３の可変抵抗機構における括弧内の符号は左側の操作ダイヤル４３側の可変抵抗機構の構成要素の符号を示す。
【００４８】
ここで、右側の操作ダイヤル４２の第１可動導体部材４４と第２可動導体部材４５相互間、および左側の操作ダイヤル４３の第１可動導体部材４６と第２可動導体部材４７相互間は電気的には絶縁され、且つ、機械的には一体に連結されている。そのため、右側の第１、第２可動導体部材４４、４５および左側の第１、第２可動導体部材４６、４７はそれぞれ各ダイヤル４２、４３と一体に回転するようになっている。
【００４９】
そして、左右の各操作ダイヤル４２、４３毎に、２種類の可変抵抗、すなわち、空調制御装置３０への入力用の第１可変抵抗４８、５０およびヒータ用制御装置への入力用の第２可変抵抗４９、５１が設けてある。この第１可変抵抗４８、５０および第２可変抵抗４９、５１は、シート空調パネル３３の裏面側においてそれぞれ第１、第２可動導体部材４４、４５、４６、４７の回転範囲（図３の例では２００°程度の回転範囲）において円弧状の形状で２段に配置される。第１可動導体部材４４、４６は第１可変抵抗４８、５０の中間端子４８ａ、５０ａに電気的に接続されている。また、第２可動導体部材４５、４７は第２可変抵抗４９、５１の端子４９ａ、５１ａに電気的に接続されている。
【００５０】
より具体的に説明すると、左右の各操作ダイヤル４２、４３が図３に示すように回転範囲の中間部のＯＦＦ位置４２ａ、４３ａに操作されると、第１可変抵抗４８、５０の中間端子４８ａ、５０ａは所定の中間電位となり、空調制御装置３０では、この中間端子４８ａ、５０ａの所定の中間電位を判定することにより、送風ユニット１３、１４の停止（ＯＦＦ）信号を出力する。
【００５１】
また、左右の各操作ダイヤル４２、４３が図３に示す左側の送風操作域４２ｂ、４３ｂに操作されると、空調制御装置３０では、この送風操作域４２ｂ、４３ｂにおける第１可変抵抗４８、５０の抵抗値変化（中間端子４８ａ、５０ａの電位変化）に基づいて送風ユニット１３、１４の風量を後述の図５のように変化させる風量制御信号を出力する。
【００５２】
一方、第２可変抵抗４９、５１は、図３左側の送風操作域４２ｂ、４３ｂおよび中間部のＯＦＦ位置４２ａ、４３ａの双方において電気的な遮断（ＯＦＦ）状態となる。これにより、左右の各操作ダイヤル４２、４３が図３左側の送風操作域４２ｂ、４３ｂおよび中間部のＯＦＦ位置４２ａ、４３ａに操作されると、ヒータ用制御装置４１は電気ヒータ２２、２３への通電を遮断するＯＦＦ信号を出力する。
【００５３】
また、左右の各操作ダイヤル４２、４３が図３に示す右側のヒータ操作域４２２ｃ、４３ｃに操作されると、空調制御装置３０では、このヒータ操作域４２２ｃ、４３ｃにおける第１可変抵抗４８、５０の抵抗値変化（中間端子４８ａ、５０ａの電位変化）に基づいて送風ユニット１３、１４の風量を後述の図５のように変化させる風量制御信号を出力する。また、ヒータ用制御装置４１はこのヒータ操作域４２ｃ、４３ｃにおける第２可変抵抗４９、５１の抵抗値変化（端子４９ａ、５１ａの電位変化）に基づいて電気ヒータ２２、２３への印加電圧を制御して、後述の図５のようにヒータ発熱能力を制御する。
【００５４】
なお、空調制御装置３０は室内空調ユニット２１の送風機の風量制御のために、送風機モータの印加電圧をデューティ制御するデューティ制御機能を備えている。そこで、本第１実施形態では、この空調制御装置３０のデューティ制御機能に着目して、このデューティ制御機能をそのまま利用してファン駆動用モータ１３ａ、１４ａの印加電圧をデューティ制御し、それにより、シート用送風ユニット１３、１４の風量制御を行うようにしている。
【００５５】
次に、第１実施形態の作動を図４、図５により説明する。図４は空調制御装置３０により実行される送風ユニット１３、１４の風量制御とヒータ用制御装置４１により実行される電気ヒータ２２、２３の発熱能力制御とをまとめて示すフローチャートであり、また、図５はシート空調装置の送風ユニット１３、１４の風量およびヒータ発熱能力（Ｗ）と、操作ダイヤル４２、４３の操作位置との関係を示す。
【００５６】
図４のステップＳ１０にて、先ず、操作ダイヤル４２、４３の操作位置が中間部のＯＦＦ位置４２ａ、４３ａにあるか判定し、ＯＦＦ位置４２ａ、４３ａであるときはステップＳ２０にて送風ユニット１３、１４および電気ヒータ２２、２３をともにＯＦＦ状態とする。
【００５７】
操作ダイヤル４２、４３がＯＦＦ位置４２ａ、４３でないときはステップＳ３０にて操作ダイヤル４２、４３の操作位置が送風操作域４２ｂ、４３ｂであるか判定する。送風操作域４２ｂ、４３ｂであるときはステップＳ４０にて送風ユニット１３、１４を起動して送風ユニット１３、１４の風量を操作ダイヤル４２、４３の操作位置に応じた風量に制御し、電気ヒータ２２、２３はＯＦＦとする。
【００５８】
この風量制御は、具体的には、図５に示すように操作ダイヤル４２、４３を最も左側に操作すると、送風ユニット１３、１４の風量を最大量（Ｈｉ）とする。そして、操作ダイヤル４２、４３の操作位置が右側へ移動するにつれて、換言すると、中間部のＯＦＦ位置４２ａ、４３ａ側へ近接するにつれて送風ユニット１３、１４の風量を最小量（Ｌｏ）に向かって減少させる。この風量制御は、空調制御装置３０により中間端子４８ａ、５０ａの電位の変化を判定して送風ユニット１３、１４の駆動用モータ１３ａ、１４ａの印加電圧を制御し、それにより、モータ回転数を制御することにより実行できる。
【００５９】
ステップＳ３０にて送風操作域４２ｂ、４３ｂを判定しないときは操作ダイヤル４２、４３の操作位置がヒータ操作域４２２ｃ、４３ｃに位置している場合であり、この場合はステップＳ５０に進み、電気ヒータ２２、２３の発熱能力を操作ダイヤル４２、４３の操作位置に応じた発熱能力に制御する。
【００６０】
この発熱能力制御は、具体的には、図５に示すように操作ダイヤル４２、４３を最も右側に操作すると、電気ヒータ２２、２３の発熱能力を最大量（Ｈｉ）とする。そして、操作ダイヤル４２、４３の操作位置が左側へ移動するにつれて、換言すると、中間部のＯＦＦ位置４２ａ、４３ａ側へ近接するにつれて、電気ヒータ２２、２３の発熱能力を０（ＯＦＦ）に向かって減少させる。この発熱能力制御はヒータ用制御装置４１により端子４９ａ、５１ａの電位の変化を判定して電気ヒータ２２、２３の印加電圧（消費電力）を制御することにより実行できる。
【００６１】
次のステップＳ６０では、ダイアル操作位置により設定された電気ヒータ２２、２３の発熱能力が所定量Ｑ１（図５参照）より大きいか判定する。ヒータ発熱能力が所定量Ｑ１以下であるときはステップＳ７０にて送風ユニット１３、１４をＯＦＦとする。
【００６２】
これに反し、ヒータ発熱能力が所定量Ｑ１より大きいときはステップＳ８０にて内気温ＴＲが所定温度ＴＲ１（例えば、２３℃）より高いか判定する。内気温ＴＲが所定温度ＴＲ１以下であるときはステップＳ９０にて送風ユニット１３、１４をＯＦＦとする。
【００６３】
内気温ＴＲが所定温度ＴＲ１（例えば、２３℃）より高いときはステップＳ１００に進み、ダイアル操作位置に応じた風量制御を行う。この風量制御は具体的には、図５に示すように、ヒータ発熱能力が所定量Ｑ１となるダイヤル操作位置にて送風ユニット１３、１４の風量を最小風量（Ｌｏ）とする。そして、このダイヤル操作位置から操作ダイヤル４２、４３が右側（ヒータ発熱能力の増大側）へ操作されると、送風ユニット１３、１４の風量を最小風量（Ｌｏ）から若干量増加させる。
【００６４】
ここで、ヒータ発熱能力の増大に連動する送風ユニット１３、１４の風量の増加程度は、過大風量による低温吹出を防止する観点から最小風量（Ｌｏ）に対して最大でも４０％増加程度に抑えることが好ましい。
【００６５】
次に、第１実施形態の作用効果を説明すると、電気ヒータ２２、２３と送風ユニット１３、１４の両方を内蔵する車両用シート空調装置において、１つの操作ダイヤル４２、４３を回転操作するだけで、ヒータ発熱能力と風量制御の指示を行うことができ、乗員の操作が簡単明瞭となり、操作性を向上できる。また、ヒータ発熱能力と風量制御の指示を行う操作部材が１つで済むため、操作部材を低コストで製造できるとともに、操作部材の配置スペースを減少できる。
【００６６】
また、車両においては、前述したようにシート内蔵の電気ヒータ２２、２３の発熱能力は車載バッテリ３４の充放電収支から通常、６０Ｗ〜９０Ｗ程度の比較的小さい能力に設定される。従って、電気ヒータ２２、２３の発熱能力に対して過大な風量が送風ユニット１３、１４により送風されると、送風空気が十分温度上昇せず、低温のまま、シート１０に着座している乗員の周囲に吹き出して乗員の暖房フィーリングを悪化させる。
【００６７】
しかるに、第１実施形態によると、図５に示すように、電気ヒータ２２、２３の発熱能力が所定量Ｑ１以下であると、ステップＳ７０にて送風ユニット１３、１４を停止させ、シート１０からの風の吹出を停止するから、低温風の吹出による暖房フィーリングの悪化を防止できる。
【００６８】
また、車室内温度、すなわち、内気温ＴＲが低いときは、低温の車室内空気を送風ユニット１３、１４が吸入し、送風するから、シート吹出空気の温度が上昇しにくくなり、低温空気を乗員に周囲に吹き出すという事態が発生しやすい。また、乗員の温感としても車室内低温時には低温風の吹出による不快感に対して敏感となる。そこで、第１実施形態では、内気温ＴＲが所定温度ＴＲ１（例えば、２３℃）以下であるときは、操作ダイアル操作位置によるヒータ発熱能力の如何にかかわらず、ステップＳ９０にて送風ユニット１３、１４を停止させ、シート１０からの風の吹出を停止する。これにより、低内気温時における低温風の吹出により涼しさを感じて暖房フィーリングが悪化することを確実に防止できる。
【００６９】
そして、電気ヒータ２２、２３の発熱能力が所定量Ｑ１より大きい時は、ヒータ発熱能力の増加に対応して送風ユニット１３、１４の風量を増加させ、電気ヒータの発熱能力に適合した温風の吹出風量を得ることができる。
【００７０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、ステップＳ６０にてヒータ発熱能力を判定し、また、ステップＳ８０にて内気温ＴＲを判定し、ヒータ発熱能力が所定量Ｑ１以下であるとき、および内気温ＴＲが所定温度ＴＲ１以下であるときに送風ユニット１３、１４を停止させているが、第２実施形態では、図６に示すように、上記の両判定Ｓ６０、Ｓ８０を廃止し、その代わりに、電気ヒータ２２、２３の通電後の経過時間を判定するステップＳ６５を設ける。
【００７１】
ヒータ通電後の経過時間ｔが所定時間ｔ１（例えば、１０分間）以下であるときはステップＳ７０に進み、送風ユニット１３、１４を停止させる。そして、ヒータ通電後の経過時間ｔが所定時間ｔ１より大きくなると、ステップＳ１００に進み、送風ユニット１３、１４を起動してダイアル操作位置に応じた前述の風量制御を行う。
【００７２】
第２実施形態のように、ヒータ通電開始後、所定時間ｔ１（例えば、１０分間）が経過すると、電気ヒータ２２、２３の発熱温度がその発熱能力に対応した所定温度まで上昇して安定する。従って、このように電気ヒータ２２、２３の発熱温度が安定してから、送風ユニット１３、１４を起動すると、電気ヒータ２２、２３の通電開始直後の温度上昇過程における低温風の吹出を防止して、暖房フィーリングの悪化を防止できる。
【００７３】
（第３実施形態）
第１実施形態では、ステップＳ８０にて内気温ＴＲのみを判定し、内気温ＴＲが所定温度ＴＲ１以下であるときに送風ユニット１３、１４を停止させているが、第３実施形態では、図７に示すように、ステップＳ８０にて、内気温ＴＲが所定温度ＴＲ１より高いことおよび車両全体の暖房熱負荷を表す目標吹出空気温度ＴＡＯが所定温度ＴＡＯ１より高いことのＡＮＤ条件を満足するか判定する。
【００７４】
ここで、目標吹出空気温度ＴＡＯは周知のように室内空調ユニット部２１から車室内へ吹き出す空気の目標温度であって、車室内温度（内気温）ＴＲを車両の空調熱負荷の変動にかかわらず、空調パネル３２の温度設定スイッチ３２ａにより設定した車室内設定温度Ｔｓｅｔに維持するために必要な目標温度である。
【００７５】
この目標吹出空気温度ＴＡＯは、周知のように温度設定スイッチ３２ａによる車室内設定温度Ｔｓｅｔ、およびセンサ群３１により検出される内気温ＴＲ、外気温ＴＡＭ、日射量ＴＳに基づいて空調制御装置３０にて算出され、空調自動制御の基本目標値として用いられる。
【００７６】
電気ヒータ２２、２３に通電する暖房時には、暖房熱負荷が増大する程、車室内設定温度Ｔｓｅｔの維持のために目標吹出空気温度ＴＡＯは高い温度として算出される。
【００７７】
電気ヒータ２２、２３に通電する暖房時に、内気温ＴＲおよび目標吹出空気温度ＴＡＯのいずれかが所定値ＴＲ１、ＴＡＯ１以下であると、ステップＳ８０の判定がＮＯとなり、ステップＳ９０にて送風ユニット１３、１４を停止させる。これに反し、内気温ＴＲおよび目標吹出空気温度ＴＡＯがいずれも所定値ＴＲ１、ＴＡＯ１より大きいと、ステップＳ８０の判定がＹＥＳとなり、ステップＳ１００に進み、送風ユニット１３、１４を起動してダイアル操作位置に応じた前述の風量制御を行う。
【００７８】
ところで、第１実施形態によると、内気温ＴＲが所定温度ＴＲ１より高いと直ちに、ステップＳ１００に進み、送風ユニット１３、１４を起動することになるが、目標吹出空気温度ＴＡＯが所定温度ＴＡＯ１（例えば、４０℃）以下となり、車両全体の暖房熱負荷がかなり小さい条件では、目標吹出空気温度ＴＡＯの低下に連動して室内空調ユニット部２１の吹出モードがフットモードからバイレベルモードに自動的に切り替わる。
【００７９】
このバイレベルモードの設定時では、室内空調ユニット部２１のフェイス（上方）吹出吹出空気温度よりフット（下方）吹出吹出空気温度を高くして、頭寒足熱形の吹出温度分布を形成している。しかるに、このバイレベルモード時に、車両用シート１０から温風吹出を行うと、室内空調ユニット部２１による頭寒足熱形の吹出温度分布を乱して、バイレベルモード時の暖房フィーリングを悪化させる場合がある。
【００８０】
そこで、第３実施形態においては、内気温ＴＲおよび目標吹出空気温度ＴＡＯがいずれも所定値ＴＲ１、ＴＡＯ１より大きいときのみ、送風ユニット１３、１４を起動するから、室内空調ユニット部２１でバイレベルモードが設定されるＴＡＯの温度条件（例えば、４０℃以下）では、送風ユニット１３、１４を停止して車両用シート１０からの温風吹出を停止することができ、これにより、バイレベルモード時の暖房フィーリングの悪化を防止できる。
【００８１】
（他の実施形態）
なお、第１〜第３実施形態では、いずれも、ステップＳ１００において、送風ユニット１３、１４の風量をダイアル操作位置に応じた風量に制御しているが、ステップＳ１００において暖房熱負荷に応じた風量に制御するようにしてもよい。
【００８２】
この暖房熱負荷は具体的には、空調制御装置３０において算出される前述の目標吹出空気温度ＴＡＯに基づいて判定できる。電気ヒータ２２、２３に通電する暖房時には、暖房熱負荷が増大する程、目標吹出空気温度ＴＡＯは高い温度として算出される。
【００８３】
従って、ステップＳ１００において、目標吹出空気温度ＴＡＯが上昇して暖房熱負荷が増大する程、送風ユニット１３、１４の風量を増加するように制御してもよい。これにより、暖房熱負荷が増大する条件の時に、車両シート１０からの温風吹出風量を自動的に増加して乗員の暖房感を向上させることができる。
【００８４】
この場合も、暖房熱負荷の増大に連動する送風ユニット１３、１４の風量の増加程度は、過大風量による低温吹出を防止する観点から最小風量（Ｌｏ）に対して最大でも４０％増加程度に抑えることが好ましい。
【００８５】
また、第１〜第３実施形態では、いずれも、回転操作される操作ダイヤル４２、４３により、空調制御装置３０への入力用（風量制御用）の第１可変抵抗４８、５０およびヒータ用制御装置４１への入力用（ヒータ発熱能力制御用）の第２可変抵抗４９、５１の抵抗値を連動して変化させているが、第１、第２可変抵抗４８、４９、５１の操作手段として、直線的に往復動操作されるレバー状の部材等を用いてもよい。
【００８６】
また、第１〜第３実施形態では、シート用送風ユニット１３、１４の風量指示のための信号を出す風量指示信号発生手段として、第１可変抵抗４８、５０を用い、また、シート用電気ヒータ２２、２３の発熱能力指示のための信号を出す発熱能力指示信号発生手段として第２可変抵抗４９、５１を用いているが、風量指示信号発生手段および発熱能力指示信号発生手段として、可変抵抗の代わりに、１つの操作手段により連動して開閉される２種類のスイッチを用い、この２種類のスイッチの開閉信号から風量指示信号および発熱能力指示信号を発生する等、種々な変形が可能である。
【００８７】
また、空調制御装置３０とヒータ用制御装置４１を１つの制御装置に統合してもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態で用いる車両用シート空調装置の概要を示す要部破断斜視図である。
【図２】第１実施形態の電気制御部の全体システム構成図である。
【図３】第１実施形態によるシート空調パネルの具体的構成を例示する説明図である。
【図４】第１実施形態の作動を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の作動特性図である。
【図６】第２実施形態の作動を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態の作動を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…車両用シート、１３、１４…送風ユニット、１６、１９…表皮部材、
１７、２０…吹出開口部、２２、２３…電気ヒータ、
３０…空調制御装置（制御手段）、４１…ヒータ用制御装置、
４２、４３…操作ダイアル（操作手段）、
４８、５０…第１可変抵抗（風量指示信号発生手段）、
４９、５１…第２可変抵抗（発熱能力指示信号発生手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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