(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅等の小規模建築物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、主振動系たる該小規模建築物に対して副振動系として作用せしめられる小規模建築物用制振装置において、
前記小規模建築物に設けられて前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持するベース部材と該マス部材との何れか一方から他方に向かって突出する係合ボルトを複数設けると共に、それらベース部材とマス部材の他方に挿通穴を備えた係合部を複数設けて、該各係合ボルトを該各係合部の該挿通穴に遊挿し、該各係合ボルトが軸直角方向で該各係合部に当接せしめられることにより該マス部材の該ベース部材に対する変位量が制限されるようにする一方、それぞれの該係合ボルトに当接ナットを螺着せしめると共に、それぞれの該係合ボルトをそれぞれの該係合部の該挿通穴に対して挿通せしめて、該当接ナットを該係合部に対して当接させつつ該係合ボルト上でねじ送りすることにより、前記バネ部材の装着部位における該マス部材と該ベース部材の対向面間距離が該バネ部材の自由長よりも大きくなるまで該マス部材を該ベース部材に対して持ち上げることが出来るように為し、更に、前記マス部材を、前記バネ部材が取り付けられる本体マスと、該本体マスの下面側に重ね合わせられて固定される補助マスによって構成すると共に、該補助マスを該本体マスに対して固定する固定ボルトを利用して、該固定ボルトによって前記係合ボルトを構成したことを特徴とする小規模建築物用制振装置。
【請求項２】
住宅等の小規模建築物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、主振動系たる該小規模建築物に対して副振動系として作用せしめられる小規模建築物用制振装置において、
前記小規模建築物に設けられて前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持するベース部材と該マス部材との何れか一方から他方に向かって突出する係合ボルトを複数設けると共に、それらベース部材とマス部材の他方に挿通穴を備えた係合部を複数設けて、該各係合ボルトを該各係合部の該挿通穴に遊挿し、該各係合ボルトが軸直角方向で該各係合部に当接せしめられることにより該マス部材の該ベース部材に対する変位量が制限されるようにする一方、それぞれの該係合ボルトに当接ナットを螺着せしめると共に、それぞれの該係合ボルトをそれぞれの該係合部の該挿通穴に対して挿通せしめて、該当接ナットを該係合部に対して当接させつつ該係合ボルト上でねじ送りすることにより、前記バネ部材の装着部位における該マス部材と該ベース部材の対向面間距離が該バネ部材の自由長よりも大きくなるまで該マス部材を該ベース部材に対して持ち上げることが出来るように為し、更に、前記係合部における前記挿通穴に筒状の緩衝ゴムを嵌め込んで組み付けることにより緩衝部材を構成して、該緩衝部材を介して該係合ロッドが該係合部に当接せしめられるようにすると共に、前記当接ボルトの該係合部に対する当接部位を該挿通穴の開口周縁部よりも外周側に離隔させて、該緩衝ゴムに対する該当接ボルトの当接力の作用が回避されるようにしたことを特徴とする小規模建築物用制振装置。
【請求項３】
前記係合部の前記挿通穴に挿通された前記係合ボルトに対して、該係合部を挟んで前記当接ナットと反対側に固定ナットを螺着せしめて、それら当接ナットと固定ナットで該係合部を両側から締め付けることにより、前記マス部材を前記ベース部材に対して持ち上げた状態下で該係合ボルトを該係合部に対して固定できるようにした請求項１又は２に記載の小規模建築物用制振装置。
【請求項４】
前記係合ボルトおよび前記係合部を、一つのマス部材に対して３〜４組設けた請求項１乃至３の何れかに記載の小規模建築物用制振装置。
【請求項５】
前記バネ部材として、軸直角方向のばね定数が中心軸回りで異なるゴムマウントを複数用いて、該ゴムマウントの装着方向を中心軸回りで調節することにより、前記マス部材における特定の水平方向での該バネ部材のばね定数をチューニングできるようにした請求項１乃至４の何れかに記載の小規模建築物用制振装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載された小規模建築物用制振装置を前記小規模建築物に設置せしめた状態下において、前記当接ナットを前記係合部に対して当接させつつ前記係合ボルト上でねじ送りすることにより前記マス部材を前記ベース部材に対して持ち上げて、前記バネ部材をそれらマス部材およびベース部材に対して取外し或いは装着することを特徴とする小規模建築物用制振装置におけるバネ部材の着脱方法。
【請求項７】
請求項５に記載された小規模建築物用制振装置を前記小規模建築物に設置せしめた状態下において、前記該当接ナットを前記係合部に対して当接させつつ前記係合ボルト上でねじ送りすることにより前記マス部材を前記ベース部材に対して持ち上げて、前記バネ部材を構成する前記ゴムマウントの装着方向を中心軸回りで変更調節することを特徴とする小規模建築物用制振装置におけるバネ部材の装着調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、一般住宅や集合住宅等の住宅用として特に好適に採用される小規模建築物用の制振装置に係り、小規模建築物における交通振動や風雨等に起因して発生する小規模建築物の振動や騒音を抑える小規模建築物用制振装置と、かかる小規模建築物用制振装置におけるバネ部材の着脱方法等に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
近年、小規模建築物、なかでも一般住宅や集合住宅等の住宅用建築物においては、交通振動や風等の外力が加振力として作用することによって発生する振動や騒音が問題となることがあると指摘されている。特に、一般住宅でも２階建てや３階建てが多くなってきており、そのような住宅においては、交通振動による微振動が、例えば就寝時における不快音や不快振動等の原因となり、居住者の健康や精神に悪影響を及ぼすおそれがあるとして問題となる場合もある。
【０００３】
なお、従来から建築構造物の振動低減装置としては、高層ビルやタワー等の高層建築物の揺れを軽減するためのダンパ装置が提案されているが、これら高層建築物用ダンパ装置は、非常に大掛かりで想定される振動エネルギも極めて大きいものであることから、一般住宅に適用すると、高コストであるばかりか、振動エネルギが小さい交通振動等に対して十分な低減効果を得ることが難しいという問題があった。
【０００４】
そこで、近年では、一般住宅用制振装置として、特開平８−１２８２２８号公報や特開平８−１２８２２９号公報，特開２０００−２６６１１１号公報，特開２０００−１９３０１９号公報，特開２０００−１９３０２０号公報等において、一般住宅用の比較的にコンパクトな制振装置が幾つか提案されている。これらの制振装置は、住宅等の小規模建築物に設けられたベース部材に対して、所定質量のマス部材を、ゴムマウント等のバネ部材を介して弾性支持せしめることにより、主振動系たる小規模建築物に対して作用する副振動系を構成するようになっており、例えば一般住宅の屋根裏等に設置することにより、交通振動等に対して有効な制振効果を発揮し得るものとされている。
【０００５】
ところで、一般住宅等の小規模建築物用の制振装置においては、それを普及させて利用促進を図るために、大規模建築物用の制振装置に比して、ある程度規格化された製品を大量生産して低コスト化を図ることが有効である。ところが、小規模建築物では、それが建築される地盤特性が一定でないばかりか、建築物の構造自体も多種多様であり、更に建築後に搬入される家財や設備なども一定でないことから、制振装置に要求される防振特性の相違が建築物毎に大きくなり易く、有効な制振効果を得るためには、制振装置の設置後に制振装置の効果を確認し、制振特性を適宜に変更することによってチューニングすることが必要となる場合が多い。
【０００６】
しかしながら、前述の如きマス部材をバネ部材を介して弾性支持せしめた構造の制振装置では、バネ部材を交換等するために数十kg〜数百kgもあるマス部材を特別なジャッキ手段を用いて取り外すことによって行なう必要があることに加えて、一般に制振装置が屋根裏等の狭いスペースに配設されることから、そのような作業を狭い空間で行なわなければならず、作業に極めて面倒で時間がかかり、制振特性のチューニング作業の負担が極めて大きい上に、危険も大きいという問題があった。
【０００７】
また、経年変化や過大な外力の作用等によってバネ部材に損傷が発生した場合等にバネ部材の交換が必要となった場合にも、同様に、マス部材の取外しが必要となることから、メンテナンスや補修の作業にも多大の労力が必要で危険が大きいという問題があったのである。
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、マス部材を支持せしめるバネ部材の交換等のメンテナンスを容易に且つ速やかに行なうことの出来る、新規な構造の小規模建築物用制振装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明は、マス部材を支持せしめるバネ部材を、特別なジャッキ手段等の装置を必要とすることなく、狭い作業空間で容易に且つ速やかに交換等することの出来る、小規模建築物用制振装置におけるバネ部材の新規な着脱方法や装着調整方法を提供することも、目的とする。
【００１０】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
先ず、小規模建築物用制振装置に関する本発明の第一の態様は、住宅等の小規模建築物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、主振動系たる該小規模建築物に対して副振動系として作用せしめられる小規模建築物用制振装置において、前記小規模建築物に設けられて前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持するベース部材と該マス部材との何れか一方から他方に向かって突出する係合ボルトを複数設けると共に、それらベース部材とマス部材の他方に挿通穴を備えた係合部を複数設けて、該各係合ボルトを該各係合部の該挿通穴に遊挿し、該各係合ボルトが軸直角方向で該各係合部に当接せしめられることにより該マス部材の該ベース部材に対する変位量が制限されるようにする一方、それぞれの該係合ボルトに当接ナットを螺着せしめると共に、それぞれの該係合ボルトをそれぞれの該係合部の該挿通穴に対して挿通せしめて、該当接ナットを該係合部に対して当接させつつ該係合ボルト上でねじ送りすることにより、前記バネ部材の装着部位における該マス部材と該ベース部材の対向面間距離が該バネ部材の自由長よりも大きくなるまで該マス部材を該ベース部材に対して持ち上げることが出来るように為し、更に、前記マス部材を、前記バネ部材が取り付けられる本体マスと、該本体マスの下面側に重ね合わせられて固定される補助マスによって構成すると共に、該補助マスを該本体マスに対して固定する固定ボルトを利用して、該固定ボルトによって前記係合ボルトを構成したことを、特徴とする。
また、小規模建築物用制振装置に関する本発明の第二の態様は、住宅等の小規模建築物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、主振動系たる該小規模建築物に対して副振動系として作用せしめられる小規模建築物用制振装置において、
前記小規模建築物に設けられて前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持するベース部材と該マス部材との何れか一方から他方に向かって突出する係合ボルトを複数設けると共に、それらベース部材とマス部材の他方に挿通穴を備えた係合部を複数設けて、該各係合ボルトを該各係合部の該挿通穴に遊挿し、該各係合ボルトが軸直角方向で該各係合部に当接せしめられることにより該マス部材の該ベース部材に対する変位量が制限されるようにする一方、それぞれの該係合ボルトに当接ナットを螺着せしめると共に、それぞれの該係合ボルトをそれぞれの該係合部の該挿通穴に対して挿通せしめて、該当接ナットを該係合部に対して当接させつつ該係合ボルト上でねじ送りすることにより、前記バネ部材の装着部位における該マス部材と該ベース部材の対向面間距離が該バネ部材の自由長よりも大きくなるまで該マス部材を該ベース部材に対して持ち上げることが出来るように為し、更に、前記係合部における前記挿通穴に筒状の緩衝ゴムを嵌め込んで組み付けることにより緩衝部材を構成して、該緩衝部材を介して該係合ロッドが該係合部に当接せしめられるようにすると共に、前記当接ボルトの該係合部に対する当接部位を該挿通穴の開口周縁部よりも外周側に離隔させて、該緩衝ゴムに対する該当接ボルトの当接力の作用が回避されるようにしたことを、特徴とする。
【００１２】
このような本態様（第一の態様や第二の態様）に従う構造とされた制振装置においては、小規模建築物への設置状態下で、ベース部材とマス部材の一方に突設された係合ボルトと他方に設けられた係合部によって、地震等の過大な外力が及ぼされた際にマス部材の振幅（変位量）を制限し得るストッパ機構が実現され得ることに加えて、このストッパ機構を構成する係合ボルトと係合部を、そのまま巧く利用して、マス部材をベース部材に対して持ち上げ、更に持ち上げた状態で支持せしめるジャッキアップ機構が、少ない部品点数と簡単な構造をもって有利に構成され得ることとなる。
【００１３】
しかも、このようにして構成されたジャッキアップ機構においては、係合ボルトに螺着された当接ナットをスパナ等で回して締め付けるだけで操作することが可能であり、特別な油圧機構等も必要でないことから、例えば屋根裏等の狭い作業空間においても容易に作業することが出来る。
【００１４】
そして、係合ボルトに螺着された当接ナットを締め付けてマス部材をジャッキアップした状態下では、マス部材が係合ボルトを介してベース部材に直接に連結されることから、それらベース部材とマス部材の間に配設されたバネ部材へのマス部材の質量の作用を解消させることが可能となり、それ故、マス部材をジャッキアップした状態下において、例えばバネ部材の着脱や、バネ部材の装着方向の調節等の各種作業を、わざわざマス部材を取り外してしまう必要なく、容易に且つ速やかに行なうことが出来るのである。
【００１５】
加えて、本態様においては、マス部材をジャッキアップするために用いられる当接ナットが、ストッパ機構を構成する係合ボルトに螺着されており、ジャッキアップ状態だけでなく、ジャッキアップしない制振装置の通常の使用状態下でも、係合ボルトに螺着したまま装着しておくことが出来ることから、かかる当接ナットを、ジャッキアップしていない場合でも邪魔にならないように保存しておくことが出来、ジャッキアップを長期に亘って行なわない場合等でも部品（当接ナット）を紛失することがない。
【００１６】
なお、係合ボルトと係合部は、それらの何れをマス部材側或いはベース部材側に設けても良いが、好適には、ベース部材の上方にマス部材を配設してマス部材をバネ部材を介してベース部材で下方から弾性支持せしめた基本構造を採用し、そして、係合ボルトをマス部材から下方に向かって突設すると共に、ベース部材に係合部を設けるようにする。これにより、一般に住宅等の建築物で屋根裏に設置される制振装置の設置状態下において、例えば部屋の天井に設けた管理用の開口穴から手を伸ばした状態で、係合ボルトに螺着せしめた当接ナットの回転操作等を一層容易に行なうことが可能となる。
【００１７】
また、本態様において、係合ボルトに螺着された当接ナットを、係合部に対して当接させたままで回転操作することによりマス部材をジャッキアップするに際して、バネ部材の着脱や装着方向調節等の作業を可能とするためには、係合部に当接したままで回転操作せしめられる当接ナットの係合ボルトに対する軸方向の締付可能ストロークを、マス部材の載荷に伴うバネ部材の圧縮変形量よりも大きく設定することが望ましい。
特に、本発明の第一の態様においては、制振装置の周波数チューニングの目的でマス質量の調節に用いられる補助マスの固定ボルトを巧く利用して係合ボルトが構成されることから、部品点数の減少と構造の更なる簡略化が実現される。また、補助マスが本体マスの下面に装着されることから、補助マスの着脱作業や、該補助マスから下方に突設された係合ボルトに螺着された当接ナットを締め付けたり緩めたりする作業を、例えば部屋の天井に設けられた開口穴等を通じて手を伸ばすことにより、容易に行なうことが可能となる。
また、本発明の第二の態様においては、係合ボルトの係合部に対する当接に際しての衝撃が、緩衝部材の介在で緩和されることから、例えば地震等の過大な外力が及ぼされてマス部材が大きく変位せしめられた際にも、緩衝ボルトの当接部への当接に基づいてマス部材の変位量が制限される際の衝撃や打音の発生が抑えられ得る。
更にまた、本発明の第二の態様においては、緩衝ゴムを大きなボリュームをもって容易に装着することが可能となる。また、緩衝ゴムが挿通穴の開口部から外方に突出している場合等においても、緩衝ゴムへの締付力の作用が回避されることから、緩衝ゴムの耐久性を十分に確保しつつ、係合ロッドのベース部材に対する固定に伴って発揮されるマス部材のベース部材に対して十分に大きな力で固定することが可能となる。
【００１８】
また、かかる本発明の第一の態様や第二の態様においては、例えば、係合部の挿通穴に挿通された係合ボルトに対して、挿通穴に対する挿通部位の軸方向何れか一方の側に当接用ナットを螺着せしめて、該当接用ナットを締め付け、ベース部材のマス部材に対する支持力を当接ナットと係合ボルトを介して及ぼすことによってマス部材のジャッキアップが実現され得るが、好適には、以下の第三の態様が採用される。
【００１９】
すなわち、小規模建築物用制振装置に関する本発明の第三の態様は、上述の第一又は第二の態様に係る小規模建築物用制振装置において、前記係合部の前記挿通穴に挿通された前記係合ボルトに対して、該係合部を挟んで前記当接ナットと反対側に固定ナットを螺着せしめて、それら当接ナットと固定ナットで該係合部を両側から締め付けることにより、前記マス部材を前記ベース部材に対して持ち上げた状態下で該係合ボルトを該係合部に対して固定できるようにしたことを、特徴とする。このような本態様の制振装置においては、係合ボルトを係合部に対して強固に固定することが出来ることから、マス部材をジャッキアップした状態で安定して支持せしめることが可能となり、作業性の向上や作業時の安全性の向上等が図られ得る。
【００２０】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る小規模建築物用制振装置において、前記係合ボルトおよび前記係合部を、一つのマス部材に対して３〜４組設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、比較的に少ない係合ボルトや係合部によって、マス部材をベース部材に対して効率的に且つ安定してジャッキアップすることが出来るのであり、それによって、構造の簡略化と作業の容易化が、より効果的に実現可能となる。なお、複数の係合ボルトと係合部を設ける場合でも、各係合ボルトと各係合部によってそれぞれ係合ボルトの中心軸回りの全方向で、軸直角方向のストッパ機能が有効に発揮されるように、各係合ボルトと挿通孔の隙間等を設定することが望ましく、それによって、ストッパ機構の作用時に係合ボルトや係合部に生ぜしめられる応力の軽減が図られ得ると共に、ストッパ機構によりマス部材の変位量を制限する際にマス部材の回転等の変位が抑えられて、マス部材の変位が安定化せしめられることとなる。
【００２４】
また、小規模建築物用制振装置に関する本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る小規模建築物用制振装置において、前記バネ部材として、軸直角方向のばね定数が中心軸回りで異なるゴムマウントを複数用いて、該ゴムマウントの装着方向を中心軸回りで調節することにより、前記マス部材における特定の水平方向での該バネ部材のばね定数をチューニングできるようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、当接ナットを係合部に対して締め付けてマス部材を所定量だけジャッキアップせしめた状態下で、マス部材をわざわざ取り外すことなく、マス部材とベース部材の間に配設せしめた複数のゴムマウントの中心軸回りにの装着方向を変更設定して、マス部材の特定の水平方向におけるバネ部材のばね定数、延いては制振装置のチューニング周波数を容易に調節することが出来るのである。
【００２５】
さらに、小規模建築物用制振装置におけるバネ部材の着脱方法に関する本発明の特徴とするところは、上述の如き小規模建築物用制振装置に関する第一乃至第五の何れかの態様に係る本発明に従う構造とされた制振装置を前記小規模建築物に設置せしめた状態下において、前記当接ナットを前記係合部に対して当接させつつ前記係合ボルト上でねじ送りすることにより前記マス部材を前記ベース部材に対して持ち上げて、前記バネ部材をそれらマス部材およびベース部材に対して取外し或いは装着する小規模建築物用制振装置におけるバネ部材の着脱方法にある。
【００２６】
また、上述の小規模建築物用制振装置に関する第五の態様に係る本発明に従う構造とされた小規模建築物用制振装置においてバネ部材のばね特性をチューニングするに際して好適に採用され得る、バネ部材の装着調整方法に関する本発明の特徴とするところは、かかる小規模建築物用制振装置を前記小規模建築物に設置せしめた状態下において、前記当接ナットを前記係合部に対して当接させつつ前記係合ボルト上でねじ送りすることにより前記マス部材を前記ベース部材に対して持ち上げて、前記バネ部材を構成する前記ゴムマウントの装着方向を中心軸回りで変更調節する小規模建築物用制振装置におけるバネ部材の装着調整方法にある。
【００２７】
これらの本発明に従うバネ部材の着脱方法やバネ部材の装着調節方法に従えば、油圧装置等の特別な装置や面倒な作業を必要とすることなく、当接ナットを締め付けるだけの簡単な作業で、マス部材を容易且つ速やかにジャッキアップして支持せしめることが出来るのであり、それによって、バネ部材の着脱や、或いはバネ部材の取付方向の調節等を、困難な作業を伴うことなく安全且つ速やかに行なうことが可能となるのである。
【００２８】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
先ず、図１には、本発明に従う構造とされた建築構造物用の制振装置１０を、一般の３階建住宅１２に装着した状態の概略が示されている。かかる制振装置１０は、住宅１２における３階の天井を構成する構造部材１４に固定された剛性のベース部材１６に対して、複数個のバネ部材としてのゴムマウント１８でマス金具２０を弾性支持せしめた構造とされており、ゴムマウント１８とマス金具２０によって、主振動系としての住宅１２に対する副振動系２２が構成されている。なお、本実施形態の制振装置１０においては、一体構造とされた剛性のベース部材１６に対して、それぞれ一つのマス金具２０と複数のゴムマウント１８で構成された複数の副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが、互いに独立して組み付けられており、全体として一つのユニットとして構成されていると共に、それら複数の副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄに対して、互いに異なる周波数チューニングが施されている。
【００３０】
より詳細には、ベース部材１６は、図２〜４に示されているように、Ｈ鋼等の剛性材の複数本を組み合わせて相互に溶着等で一体化することで形成されており、矩形枠体状の中空部分に複数本の桟が設けられて、全体として略梯子形状とされている。そして、このベース部材１６は、図１に示されているように、住宅１２の最上階の天井部分の構造部材１４に載置されて、略水平に広がる状態で固定されるようになっている。なお、図面上に明示はされていないが、ベース部材１６の構造部材１４に対する固定は、下側に位置せしめられる各鋼材のフランジ部分に形成された多数の取付用孔２３を利用して、住宅１２の構造部材１４に対してボルト固定されること等によって実現され得る。
【００３１】
そして、このベース部材１６の上方には、マス部材としてのマス金具２０が、四つ配設されている。これらのマス金具２０は、何れも、鉄系金属等の高比重材で形成されており、形状等が特に限定されるものでないが、本実施形態では、何れも同一の矩形平板状を有する四つのマス金具２０が採用されている。そして、各マス金具２０は、相互の干渉が避けられる程度の隙間をもって、ベース部材１６の上方に位置して、それぞれ水平方向に広がる状態で並設されている。
【００３２】
また、ベース部材１６と各マス金具２０の間には、それぞれ、複数個のゴムマウント１８が配設されており、ベース部材１６に対してマス金具２０が複数個のゴムマウント１８によって弾性支持されている。特に、本実施形態では、各マス金具２０の四角付近で、マス金具２０とベース金具１６の鉛直方向対向面間にそれぞれゴムマウント１８が配設されており、それら４つのゴムマウント１８によって一つのマス金具２０が協働して弾性支持されている。そして、これにより、マス金具２０の数（本実施形態では４つ）だけ、互いに独立した副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが構成されている。
【００３３】
なお、ゴムマウント１８の具体的構造は、マス金具２０の質量やチューニング周波数，制振を目的とする振動の入力方向等を考慮して適宜に設計されるものであって、限定されるものでなく、従来から公知のものが何れも採用可能である。ここにおいて、特に本実施形態では、図６〜７に示されているように、中心軸（配設状態下で略鉛直方向となる弾性主軸であるマウント中心軸）２４に対して直交する２つの方向でのばね定数が異ならせられたゴムマウント１８が採用されている。
【００３４】
具体的には、かかるゴムマウント１８は、金属等の剛性材からなる複数枚の積層板２５を板厚方向で所定距離を隔てて重ね合わせるように配設すると共に、それら複数枚の積層板２５をゴム弾性体２６で相互に弾性的に連結せしめた構造とされている。また、各積層板２５は、長手方向の中央部分が略平坦とされていると共に、長手方向両側部分がそれぞれ上方に向かって傾斜するように屈曲されている。そして、これら複数の積層板２５が、長手方向両側の傾斜部分においてゴム弾性体２６で相互に弾性的に連結されているのである。なお、各積層板２５の傾斜部分には、ゴム弾性体２６に対する加硫接着強度を向上させると共に、ゴム弾性体２６の耐久性を向上させるために、板厚方向に貫通するスリット状の穴が形成されており、そこにゴム弾性体２６が充填されている。
【００３５】
このようなゴムマウント１８においては、ゴム弾性体２６で弾性連結された積層板２５の長手方向両側部分が傾斜していることにより、マウント中心軸２４に直交する二つの主軸方向（図６の左右方向と図７の左右方向）で、互いに異なるばね定数が発揮されるようになっている。特に、積層板２５の幅方向となる図７の左右方向の入力荷重に対してはゴム弾性体２６が専ら剪断変形せしめられるのに対して、積層板２５の長手方向となる図６の左右方向の入力荷重に対してはゴム弾性体２６に圧縮変形が生ぜしめられることとなり、それ故、図７の左右方向よりも図６の左右方向で大きなばね定数が発揮されるのである。
【００３６】
そして、かかるゴムマウント１８は、最下層の積層板２５がベース部材１６の上面に重ね合わせられてボルト固定される一方、最上層の積層板２５がブラケット金具２７を介して、マス金具２０の下面に重ね合わせられてボルト固定されることにより、マウント中心軸２４が略鉛直方向に延びる状態で、ベース部材１６とマス金具２０の対向面間に装着されている。
【００３７】
すなわち、本実施形態の制振装置１０においては、一つのベース部材１６に対して四つのマス金具２０が、それぞれ複数のゴムマウント１８で弾性支持されていることにより、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを備えた一体的なユニット構造体として形成されている。そして、例えばかかるユニット構造体を予め工場等で組み立てて現場に輸送することにより、建築現場では、単に、かかるユニット構造体を予め構築された住宅１２の最上層の天井の構造部材１４上に載置せしめてボルト等で固定するだけで、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを一度に設置することが出来るようになっている。
【００３８】
そこにおいて、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは、何れも同一周波数域にチューニングされていても良いが、それら四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを二つ以上の異なる周波数域にチューニングすることも可能であり、それによって、例えば部材温度変化や家財道具の搬入に伴う家屋のマス変化等に伴って制振すべき住宅１２自体の固有振動数が変化した場合や、マス金具２０の質量やゴムマウント１８のばね定数等に製造上の誤差等が発生した場合などにおいても、住宅１２に対する制振効果を安定して得ることが可能となる。
【００３９】
なお、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの固有振動数を異ならせて設定するに際しては、一般に、各副振動系を構成するマス金具２０の質量とゴムマウント１８のばね定数の少なくとも一方を異ならせることによって実現可能である。そこにおいて、本実施形態では、各副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを構成するマス金具２０とゴムマウント１８の何れも、全て同一のものを採用して、互いに異なる周波数チューニングを実現しており、製造の容易化と低コスト化が図られている。
【００４０】
すなわち、先ず、ゴムマウント１８においては、上述の如く、互いに直交する軸直角方向でのばね定数が異なるように設定された特定構造のものを採用し、装着状態下での中心軸２４回りの装着方向、換言すれば水平方向の弾性主軸の方向を、四つの副振動系相互間２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄで異ならせて設定することにより、住宅１２の特定方向に入力される減衰すべき振動入力方向でのばね定数を、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの間で相互に異ならせて設定することが可能とされている。
【００４１】
また、マス金具２０においては、その下方でベース部材１６との間に形成された空間を利用して、補助マスを付加的に固定することが出来るようになっている。これにより、基本となるマス金具２０は同一のものを採用しつつ、固定する補助マスの数や大きさ等を適宜に調節してマス金具２０の全体質量を調節し、以て、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの質量を相互に異ならせて設定することが可能とされている。
【００４２】
かかる補助マス２８としては、例えば図２〜５及び図８に示されているように、マス金具２０よりも十分に薄肉で、且つ平面形状も小さくされて、マス金具２０の外周縁部から突出することなく下面に重ね合わせられて固定される矩形平板形状のものが、好適に採用される。かかる補助マス２８は、マス金具２０とベース部材１６の間の空間に複数枚配設することが出来る程に薄肉とされており、必要に応じて、１枚或いは２枚以上を重ね合わせてマス金具２０に固定することにより、補助マス２８の装着枚数に応じてマス金具２０の実質的な質量を変更設定することが出来るようになっている。なお、採用される複数枚の補助マス２８は互いに同一形状とすることが望ましい。
【００４３】
また、本実施形態では、補助マス２８において、幅方向一方の端縁部からそれぞれ直線的に且つ互いに平行に延びる二条のスリット２９，２９が形成されており、これらのスリット２９，２９に挿通される複数本（本実施形態では３本）の固定ボルト３０によって、一枚乃至は複数枚の補助マス２８が、マス金具２０に対して固定されている。特に、３本の固定ボルト３１の挿通用の穴がスリット２９，２９で形成されていることから、全ての固定ボルト３０を緩めてマス金具２０の下面側に隙間を形成するだけで、補助マス２８をマス金具２０の下面に沿って側方にスライドさせることにより、補助マス２８をマス金具２０に対して容易に着脱することが出来るようになっている。
【００４４】
さらに、各副振動系２２においては、マス金具２０とベース部材１６の間にストッパ機構３１が設けられており、制振装置１０を住宅１２に設置せしめた状態下で、マス金具２０のベース部材１６に対する水平方向の相対変位量を制限することにより、例えば地震等の過大な外力が及ぼされた際のマス金具２０の他部材への当接やゴムマウント１８の損傷等が防止されるようになっている。
【００４５】
かかるストッパ機構３１は、図１〜４に示されているように、各副振動系２２においてマス金具２０の長手方向両端部分と幅方向一端部分の合計３箇所に、それぞれ略同じ構造をもって設けられている。詳細には、先ずマス金具２０には、係合ボルトとしてのストッパボルト３２が、下面に垂直に立設されて鉛直下方に向かって突出せしめられている。なお、３本のストッパボルト３２のうち、マス金具２０の幅方向一端部分に突設されたストッパボルト３２は、図８に示されているように、補助マス２８の固定ボルト３０としても用いられている。特に本実施形態では、何れのストッパボルト３２としても、軸方向全長に亘って略一定の外径寸法とされると共に、全長に亘ってねじ山が形成されたロッド形状のボルトが用いられており、軸方向一端部がマス金具２０に螺着されて、締付ナット３４で締め付けられることによりマス金具２０に固定されている。
【００４６】
また、各ストッパボルト３２は、何れも、マス金具２０とベース部材１６の対向面間距離よりも大きな長さでマス金具２０から下方に突設されており、ベース部材１６には、このストッパボルト３２の配設部位に対して係合部３６が設けられている。かかる係合部３６は、ベース部材１６を形成するＨ鋼の上側のフランジ部分に対して、ストッパボルト３２の外径よりも大きな内径寸法の挿通孔３８を設けることによって形成されている。そして、この係合部３６の挿通孔３８の略中心軸上にストッパボルト３２が遊挿状態で、即ち隙間をもって挿通されており、特に本実施形態では、ストッパボルト３２の下端部が挿通孔３８を貫通して更に下方まで、ベース部材１６を形成するＨ鋼の下側のフランジ部分には至らない十分な長さで突出せしめられている。
【００４７】
さらに、係合部３６には、緩衝ゴムとしてのゴムスリーブ４０が組み付けられている。このゴムスリーブ４０は、図９に示されているように、ベース部材１６を形成するＨ鋼のフランジ部の厚さ寸法よりも僅かに大きい長さの円筒形状を有しており、軸方向両端部分には、それぞれ径方向外方に広がる環状係止部４２が一体形成されている。なお、ゴムスリーブ４０の周上の適数箇所（例えば４箇所）には、軸方向一方の端部から軸方向中間部分まで延びる所定幅のスリット４４が設けられて縮径方向に弾性変形させることが容易化されている。そして、かかるゴムスリーブ４０は、図８に示される如く、係合部３６の挿通孔３８に嵌め込まれて、環状係止部４２，４２が挿通孔３８の両側開口周縁部に係止されることにより組み付けられている。
【００４８】
これにより、マス金具２０がベース部材１６に対して水平方向で大きく相対変位せしめられた際、マス金具２０に固設されたストッパボルト３２が、ベース部材１６の係合部３６に対して、挿通孔３８の内周面を被覆するゴムスリーブ４０を介して当接せしめられるようになっている。そして、ストッパボルト３２が係合部３６に当接することにより、マス金具２０のベース部材１６に対する水平方向のあらゆる方向での変位量が制限されて、マス金具２０の過大な変位に起因する他部材への干渉やゴムマウント１８の損傷等の問題が回避されるようになっている。
【００４９】
さらに、ベース部材１６の係合部３６に挿通されたストッパボルト３２には、係合部３６に対する挿通部位を挟んだ軸方向両側に位置するように当接ナット４６と固定ナット４８が、それぞれ螺着配置されていると共に、固定ナット４８の更に下方の先端部分に保持用ナット５０が螺着されている。要するに、各ストッパボルト３２には、締付ナット３４，当接ナット４６，固定ナット４８および保持用ナット５０の合計４つのナットが螺着されており、且つストッパボルト３２の係合部３６に対する挿通部位を挟んで、上側に締付ナット３４と当接ナット４６が位置せしめられていると共に、下側に固定ナット４８と保持用ナット５０が位置せしめられている。
【００５０】
そして、住宅１２への装着状態下では、図８に示されているように、当接ナット４６と固定ナット４８が、ベース部材１６に接触して副振動系による制振効果を阻害しないように、ストッパボルト３２上で係合部３６から上下方向に十分に離れた位置に螺着されるようになっている。また、かかる状態下では、当接ナット４６が締付ナット３４に対して締付固定されていると共に、固定ナット４８が保持用ナット５０に対して締付固定されており、それによって、マス金具２０の振動が及ぼされることに起因して当接ナット４６や固定ナット４８のストッパボルト３２への螺着位置が変化してベース部材１６に接触したりすることが無いようにされている。
【００５１】
さらに、そのような住宅１２への装着状態下において、当接ナット４６をスパナ等で回転操作し、ストッパボルト３２上で係合部３６に向かって移動させ、該係合部３６に当接した後も更に続けて当接ナット４６を締め付けて行くと、当接ナット４６がストッパボルト３２上で軸方向下方に向かってねじ送りされることにより、当接ナット４６が係合部３６に対して当接せしめられる反力がストッパボルト３２の軸方向に及ぼされることとなる。その結果、ストッパボルト３２が係合部３６に対して軸方向上方に向かって次第に押し上げられることに伴い、ストッパボルト３２が固定せしめられたマス金具２０が、係合部３６を形成するベース部材１６に対して離隔方向（鉛直上方向）に向かって次第に上昇（ジャッキアップ）せしめられることとなる。
【００５２】
また、当接ナット４６の係合部３６への当接反力としてストッパボルト３２を通じてマス金具２０に及ぼされた鉛直方向の力の分だけ、ゴムマウント１８に及ぼされているマス金具２０および補助マス２８の分担荷重が軽減されることとなり、ゴムマウント１８の入力荷重が次第に減少せしめられる。
【００５３】
それ故、例えばゴムマウント１８をベース部材１６とマス金具２０に対してそれぞれ固定している取付ボルト５１，５１を予め緩めておいて、上述の如く各ストッパ機構３１を構成するストッパボルト３２に螺着された当接ナット４６を係合部３６に当接させた状態で締め付けて行き、ゴムマウント１８に及ぼされるマス金具２０の分担支持荷重の如き外力を除去せしめることにより、各ゴムマウント１８を中心軸２４回りで容易に回転させることが可能となる。そして、このようにゴムマウント１８の装着方向を中心軸２４回りで適宜に変更設定することにより、マス金具２０の特定方向における副振動系２２の固有振動周波数、即ち副振動系２２のチューニング周波数を、有効且つ容易に変更調節することが出来るのである。なお、特に本実施形態では、ゴムマウント１８をベース部材１６とマス金具２０に対して固定するための取付ボルト５１，５１が、ゴムマウント１８の略中心軸２４上に突設されて、中心軸２４回りの回動操作が容易に実現可能とされている。
【００５４】
或いはまた、各ストッパ機構３１を構成するストッパボルト３２に螺着された当接ナット４６を係合部３６に当接させた状態で締め付けて、ゴムマウント１８に及ぼされるマス金具２０の分担支持荷重の如き外力を除去せしめた後、更にもっと当接ナット４６を係合部３６に締め付けて行くことにより、マス金具２０や補助マス２８の荷重が装着状態下で作用せしめられたゴムマウント１８の装着方向の弾性変形量よりも大きな量だけ、マス金具２０を上方にジャッキアップすることにより、ゴムマウント１８に及ぼされていたマス金具２０の質量等の外力を全て除去することができる。従って、ゴムマウント１８への作用外力を略全て除去せしめることにより、かかる状態下でゴムマウント１８を、ベース部材１６やマス金具２０に対して、大きな力を必要とすることなく容易に且つ速やかに着脱することが可能となるのである。
【００５５】
さらに、本実施形態では、ストッパボルト３２の突出先端部に螺着された固定ナット４８も、係合部３６に向かって締め付けて当接させることが出来るようになっている。それ故、上述の如き当接ナット４６の回転操作によってマス金具２０をジャッキアップせしめた状態下で、固定ナット４８を締め付けて、図１０に示されているように、当接ナット４６と固定ナット４８で係合部３６を板厚方向両側から締め付けることにより、ストッパボルト３２延いてはマス金具２０が、それら当接ナット４６と固定ナット４８を介して、係合部３６延いてはベース部材１６に対して固定されることとなる。そして、このようにストッパボルト３２をベース部材１６に固定することによって、マス金具２０をジャッキアップ状態でベース部材１６に対して相対固定することが出来ることから、マス家具２０を安定してジャッキアップ状態に保持することが可能となり、前述の如きゴムマウント１８の着脱等の作業に際しての安全性の維持向上が図られ得る。
【００５６】
なお、本実施形態では、係合部３６の上下両側にプレート部材としての金属プレート５２，５２が重ね合わされて、それらの金属プレート５２，５２を介して、上下の当接ナット４６と固定ナット４８が係合部３６に締め付けられるようになっている。このように係合部３６の挿通孔３８の口径や当接ナット４６および固定ナット４８の外径よりも大きな金属プレート５２，５２を採用することにより、挿通孔３８の内径寸法が大きい場合でも、係合部３６に対して当接ナット４６や固定ナット４８の締付力を有利に且つ安定して及ぼすことが可能となる。また、当接ナット４６や固定ナット４８としては、例えば皿形ばね座金を固定的乃至は一体的に設けた座金組込みナット等が好適に採用されることとなり、皿形ばね座金を介して、それら両ナット４６，４８の締付力を金属プレート５２，５２に及ぼすことにより、当接ナット４６と固定ナット４８の締付力を係合部３６に対して長期間に亘って一層安定して作用せしめることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態では、一つのマス金具２０に三本のストッパボルト３２が設けられており、マス金具２０に対して、その長手方向両端部分と幅方向一端部分でジャッキアップ力やベース部材１６に対する固定力が及ぼされることから、マス金具２０をベース部材１６に対して一層安定して固定することが出来る。
【００５８】
しかも、本実施形態では、金属プレート５２として、図１１に示されているように、略コ字形乃至は略Ｕ字形の平面形状を有するものが採用されており、ストッパボルト３２に対して側方から軸直角方向に適宜に抜き差しして、スリットとしての嵌合溝５４にストッパボルト３２を側方から差し入れることで、ストッパボルト３２に螺着されているナットがあってもそのままで、ストッパボルト５２の軸上の任意の位置に金属プレート５２を着脱することが出来るようになっている。
【００５９】
すなわち、このような金属プレート５２を採用したことにより、ストッパボルト３２を係合部３６に対して当接ナット４６と固定ナット４８で締付固定する場合にだけ金属プレート５２を係合部３６に重ね合わせて、速やかに装着することが出来るのであり、締付固定していない状態下で金属プレート５２を取り外すことにより、振動入力時に金属プレート５２が係合部３６に打ち当たって異音等が発生することもない。加えて、本実施形態では、当接ナット４６および固定ナット４８が係合部３６から離隔位置せしめられた非締付固定状態下では、それら当接ナット４６や固定ナット４８が締付ナット３４または保持用ナット５０に対して締め付けられるようになっていることから、そのような非締付固定状態下で不要となった金属プレート５２，５２を、当接ナット４６と締付ナット３４の間および固定ナット４８と保持用ナット５０の間で、それぞれ挟持固定せしめて確実に保存しておくことも可能となる。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、締付ナット３４が、当接ナット４６と協働して金属プレート５２を締付保持せしめる保持用ナットしても機能し得るようになっている。
【００６０】
従って、上述の如き構造とされた本実施形態の制振装置１０においては、ストッパボルト３２に螺着された当接ナット４６をスパナ等で回して、係合部３６に対する締付けと解除を適宜に行なうことにより、マス金具２０をベース部材１６に対してジャッキアップしたりそれを解除することが、簡単な作業で且つ速やかに実施可能となる。
【００６１】
ここにおいて、特に重要なことは、副振動系２２の作動状態下で必要とされるストッパ機構３１としてストッパボルト３２と係合部３６を含んで構成された特定構造のものを採用したこと、そして、副振動系２２の非作動状態下においてかかるストッパ機構３１を巧く利用して、マス金具２０をベース部材１６に対してジャッキアップせしめるジャッキアップ機構を構成せしめ得たことにある。そして、それによって、マス金具２０をベース部材１６に対して持ち上げるジャッキアップ機構を、油圧回路や特別に大きな部材、或いはそれを制振装置１０の製造工程で組み付けるための特別な作業工程などを必要とすることなく、少ない部品点数と簡単で且つコンパクトな構造をもって有利に実現せしめ得たのである。
【００６２】
また、本実施形態のジャッキアップ機構においては、当接ナット４６と固定ナット４８で係合部３６を挟むようにして締め付けることによりストッパボルト３２をベース部材１６に対して固定することができることから、例えば、予め工場でユニット化した制振装置１０を建築現場に輸送して設置する際や、制振装置１０を住宅１２に設置せしめた後にその作動状態を確認や測定等するに際して、マス金具２０をベース部材１６に対して容易に且つ確実に固定することが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定されるものでない。
【００６４】
例えば、図１２に示されているように、係合部３６において、挿通孔３８の外周側に所定距離だけ離れて、係合部３６から上下方向に突出する環状の当接突部５６，５８を固設せしめて、ストッパボルト３２に螺着された当接ナット４６や固定ナット４８を係合部３６に締付固定する際に、金属プレート５２が、これら当接突部５６，５８の突出先端面に対して当接されるようにしても良い。このような当接突部５６，５８を採用すると、図示されているように緩衝用のゴムスリーブ４０の軸方向両端部が係合部３６から上下に突出している場合でも、当接ナット４６や固定ナット４８の締付力のゴムスリーブ４０への作用を回避して、かかる締付力を係合部３６に対して直接に及ぼすことが可能となり、ゴムスリーブ４０の保護とストッパボルト３２の係合部３６への当接力の更なる向上が図られ得る。なお、図１２では、その理解を容易とするために、図中、前記実施形態と同様な構造とされた部材および部位に対して、それぞれ、前記実施形態と同一の符号を付しておく。
【００６５】
また、前記実施形態では、ストッパボルト３２がマス金具２０に固設されてベース部材１６に向かって突設されており、ベース部材１６に形成された係合部３６の挿通孔３８に遊挿されていたが、それとは反対に、ストッパボルトをベース部材に固設してマス金具２０に向かって突設し、マス金具２０に形成した係合部の挿通孔に対して遊挿せしめることによっても、前記実施形態と同様にマス金具２０のベース部材１６に対する固定機能を備えたストッパ機構が実現可能である。
【００６６】
また、前記実施形態では、ストッパボルト３２に螺着された当接ナット４６と固定ナット４８で係合部３６を両側から挟み込むようにして締付固定するようになっていたが、かかる固定ナット４８や保持用ナット５０等は、本発明において必須のものでない。
【００６７】
更にまた、ベース部材１６やマス金具２０に形成された係合部３６の挿通孔３８に対してストッパボルト３２は必ずしも貫通配置されている必要はなく、貫通しないで差し入れられた遊挿状態であっても良い。そのような非貫通状態では、ストッパボルト３２に固定ナット４８を螺着せしめることは難しいが、当接ナット４６が螺着されていることにより、該当接ナット４６を係合部３６に対して締め付けることにより、マス金具２０のジャッキアップは、前記実施形態と同様に行なうことが可能である。
【００６８】
また、前記実施形態では、一つのベース部材によって複数の副振動系が支持されていることにより、一つのマス金具２０の質量を小さく設定することが可能とされて、マス金具２０のジャッキアップの作業の一層の容易化が図られていたが、一つのベース部材で一つの副振動系だけを支持せしめるようにしても良いことは言うまでもない。また、複数の副振動系を一つのベース部材で支持せしめる場合でも、全ての副振動系の固有振動数を略同一とすることも可能であり、或いは複数の副振動系に異なる固有振動数を設定するに際しても、前記実施形態のように同一のマス金具と同一のゴムマウントを採用することなく、各副振動系毎に異なるマス金具やゴムマウントを採用することで互いに異なる固有振動数を設定することも、勿論可能である。
【００６９】
更にまた、副振動系において、例えばバネ部材のばね特性を調節するためにゴムマウントに代えて或いはゴムマウントに加えて、コイルスプリング等を採用することも可能であり、或いはまた、各副振動系において、マス部材のベース部材に対する変位に際して減衰力を及ぼし得る減衰器も、必要に応じて採用可能である。
【００７０】
また、制振装置の配設位置も、例示の如き最上階の天井部分の他、床下部分や屋根等、建築構造物の構造や振動モード等を考慮して、適宜に変更可能である。
【００７１】
加えて、本発明は、例示の如き３階建の住宅の他、１階建や２階建、或いは４階建以上の住宅（集合住宅を含む）、或いは倉庫やビル，タワー等、各種の小規模な建築物用の制振装置に対して、何れも適用可能であることは、言うまでもない。
【００７２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７３】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた小規模建築物用制振装置においては、制振装置の設置状態下でマス部材のバネ部材に対する相対変位量を制限して過大な加振力が及ぼされた際のマス部材の変位量を全ての水平方向で制限するストッパ機構を簡単な構造で実現することが出来ると共に、かかるストッパ機構の構成部材を巧く利用して、マス部材をベース部材に対してジャッキアップせしめる機構が、極めて少ない部品点数と簡単な構造で実現され得るのである。
【００７４】
また、本発明に係る小規模建築物用制振装置におけるバネ部材の着脱乃至は装着調節方法に従えば、マス部材のベース部材に対するジャッキアップを、簡単な操作で且つ速やかに行なうことが出来ることから、制振装置を実際に小規模建築物に設置せしめた状態下で、マス金具を一々完全に取り外す必要なく、狭い作業空間でも容易にバネ部材を交換したり装着方向調節することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての制振装置の３階建住宅への装着状態を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態としての制振装置を示す平面図である。
【図３】図２に示された制振装置の正面図である。
【図４】図２に示された制振装置の側面図である。
【図５】図２に示された制振装置の底面図である。
【図６】図２に示された制振装置に採用されているゴムマウントの正面図である。
【図７】図５における右側面図である。
【図８】図２に示された制振装置のストッパ機構を説明するための要部拡大説明図である。
【図９】図２に示された制振装置を構成するゴムスリーブの正面図である。
【図１０】図２に示された制振装置のストッパ機構を利用した固定機構を説明するための要部拡大説明図である。
【図１１】図２に示された制振装置を構成する金属プレートの平面図である。
【図１２】図１０に示された固定機構の別の実施形態を示す要部拡大説明図である。
【符号の説明】
１０  制振装置
１２  住宅
１６  ベース部材
１８  ゴムマウント
２０  マス金具
２２ａ〜ｄ  副振動系
３１  ストッパ機構
３２  ストッパボルト
３６  係合部
３８  挿通孔
４６  当接ナット
４８  固定ナット
【図１】
0003717459.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003717459.tif 000009
【図９】
0003717459.tif 000010
【図１０】
0003717459.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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