(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、架橋されていない水溶性樹脂である粒子付着防止剤及び粒径分布が２以上のピークを有する高分子重合体微粒子であって、ピークのうち最小の粒径値にあるものの粒径値が、最大の粒径値にピークが有るものの粒径値の１／４以下である高分子重合体微粒子を含有する層を有し、該微粒子の熱融着により画像を形成することを特徴とする製版用の画像形成材料。
【請求項２】
光を熱に変換可能な化合物を有することを特徴とする請求項１に記載の製版用の画像形成材料。
【請求項３】
前記化合物が赤外線を熱に変換可能な化合物であることを特徴とする請求項２に記載の製版用の画像形成材料。
【請求項４】
高分子重合体微粒子が水分散性であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の製版用の画像形成材料。
【請求項５】
ピークのうち最大の粒径値にあるものの粒径値が、２μｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の製版用の画像形成材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産性、現像性及びインク着肉性を兼ね備えた製版用途に好適な画像形成材料、簡便な製版方法及び該製版に好適なオフセット印刷機の自動運転開始機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の製版システムは版下からネガ或いはポジのフィルムを作製し、感光性ポリマーを塗布したＰＳ版に焼き付けて、更に現像を行って製版を行うという非常に手間の掛かるものであった。
【０００３】
これに対して、印刷画像の再現安定性や高解像度を達成し、且つ簡便な操作で製版を行う手段として、サーマルヘッドやレーザー光を用いたダイレクト製版が種々提案されており、例えば画像形成層に高分子微粒子を分散含有せしめ、該微粒子の熱融着を利用して画像形成するものがある。
【０００４】
その様な画像形成材料では、画像形成層の塗布乾燥時の微粒子樹脂の融着がカブリの原因となるため、該融着防止と未露光部の現像性を付与することを目的として、水溶性の粒子付着防止剤が用いられる。ところが該付着防止剤に起因してインク着肉性の劣化が起こってしまう。
【０００５】
これらの性能を両立させるための技術が特開平９−１２７６８３号に提案されてはいるが、低温で長時間掛けて乾燥を行う必要があり、８０℃以上といった高温での乾燥は制限されて、生産設備や生産効率の観点から実用性に欠けるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、生産性に優れ、現像性及びインク着肉性を両立しうる製版用の画像形成材料を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、
１）  支持体上に、架橋されていない水溶性樹脂である粒子付着防止剤及び粒径分布が２以上のピークを有する高分子重合体微粒子であってピークのうち最小の粒径値にあるものの粒径値が、最大の粒径値にピークが有るものの粒径値の１／４以下である高分子重合体粒子を含有する層を有し、該微粒子の熱融着により画像を形成する製版用の画像形成材料、光を熱に変換可能な化合物を有すること、該化合物が赤外線を熱に変換可能な化合物であること、高分子重合体微粒子が水分散性であること、ピークのうち最大の粒径値にあるものの粒径値が、２μｍ以下であること、
によって達成される。
【０００８】
以下に、本発明について詳述する。
【０００９】
本発明の第１の態様の画像形成材料は、粒径分布が２以上のピークを有する高分子重合体微粒子を含有する層を有し、該微粒子の熱融着により画像を形成することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る高分子重合体微粒子は、疎水性であるのが好ましい。該微粒子の軟化温度に特定の上限はないが、分解温度より低いことが好ましい。
【００１１】
本発明に係る高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィン類；ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類；スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類；ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体；ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体；酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられるが、これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００１２】
高分子重合体の重量平均分子量Ｍｗは５，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【００１３】
高分子重合体中に酸価を有する官能基を含む場合には、これらの一部又は全部が多価金属イオンを介して分子間を架橋し一体化した構造のアイオノマー樹脂であっても良い。
【００１４】
なお非水分散性高分子重合体微粒子としては、共有結合若しくはイオン結合により分子間架橋した高分子重合体微粒子を用いるのが好ましい。
【００１５】
高分子重合体微粒子は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、従来公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでも良い。
【００１６】
溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。
【００１７】
何れの方法においても、必要に応じ重合或いは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いても良い。
【００１８】
高分子重合体微粒子は分散媒に分散された分散液の状態で用いられることが好ましく、非水分散性でないものは水分散液であることが好ましい。
【００１９】
高分子重合体微粒子の粒径は０．００５〜２μｍが好ましく、該微粒子を含有する層中に少なくとも３０重量％、更には４５重量％以上、より更には６０重量％以上含まれるのが好ましい。
【００２０】
本発明において、高分子重合体微粒子の粒径分布は以下に述べる電子顕微鏡写真法で測定されるものとする。
【００２１】
まず高分子重合体微粒子を金属製網で支持したコロジオン膜上に沈着固定し、電子顕微鏡にて検鏡、写真撮影し、印画された微粒子の粒径を総計で５０００個測定する。得られた粒径測定値の最大値から０の間を対数目盛で５０分割して各粒径の出現頻度を求める。なお非球形粒子については印画紙上の粒子面積と同一の粒子面積を持つ球形粒子の粒径値を算出して粒径とする。
【００２２】
なお本発明においては、山部となる２つの極大粒径値の間に挟まれた谷部の、最も出現頻度の低い粒径値の出現頻度が、２つの極大粒径値のうち小さい方の出現頻度の６５％以下であるときにこれを２つのピークとみなす。該出現頻度が６５％を越える場合には、２つの極大粒径値を１つのピークとみなし、そのピークの粒径値と出現頻度は２つの極大粒径値の単純平均により算出する。
【００２３】
３つ以上の極大値を有するものについては小さい方から同様にしてピーク数と粒径値、出現頻度を求める。
【００２４】
本発明においては、ピークのうち最大の粒径値に有るものの粒径値が、２μｍ以下であること及びピークのうち最小の粒径値にあるものの粒径値が、最大の粒径値にピークが有るものの粒径値の１／４以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明の画像形成材料は光を熱に変換可能な化合物を有するのが好ましく、該化合物は赤外吸収性化合物であるのが好ましいが、画像露光に用いられる光源の波長領域内であれば、他の波長領域に吸収を有しても良い。
【００２６】
色素、特に赤外色素、カーボンブラック、チタンブラック、金属カーバイド、ホウ化物、窒素物、炭化窒化物等が特に有用で、導電性ポリマー分散液、例えばポリピロール又はポリアニリンに基づく導電性ポリマー分散液を用いることもできる。
【００２７】
光を熱に変換可能な化合物は高分子重合体微粒子を含む層に添加されるのが最も好ましいが、該化合物の一部又は全てが隣接層に含まれても良い。
【００２８】
本発明においては、高分子重合体微粒子を含有する層に、乾燥時の粒子の融着防止や層構造の維持のために、粒子付着防止剤を含有せしめるのが好ましい。
【００２９】
粒子付着防止剤は高分子重合体微粒子を含む層の塗布溶媒に溶解し、現像剤に溶解又は膨潤するものの中から、画像形成材料の目的に応じて適宜選択される。
【００３０】
高分子重合体微粒子が水分散性の場合、親水性の粒子付着防止剤が好ましく、具体的には、水溶性（コ）ポリマー、例えば合成ホモ−若しくはコポリマー、例えばポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリビニルメチルエーテル又は天然結合剤、例えばゼラチン、多糖類、例えばデキストラン、プルラン、セルロース、アラビアゴム、アルギニン酸、親水性無機微粒子のコロイダルシリカや多価アルコールのグリセリン等が使用できる。
【００３１】
またフェノール性ヒドロキシ基又はカルボキシル基を有する水に不溶性、アルカリ溶解性又は膨潤性樹脂であっても良い。
【００３２】
これらの中では、水又はｐＨが３〜１１の水を主成分とする現像剤で現像可能なものが好ましく用いられる。印刷版として使用される場合には湿し水で現像可能であることが更に好ましい。
【００３３】
高分子重合体微粒子が非水分散性の場合、粒子付着防止剤は有機溶媒可溶であることが好ましく、炭化水素系溶剤等の比較的極性の低い溶剤に可溶であるものが更に好ましい。具体的には、粒子付着防止剤の２５℃におけるヘプタン１００ｇに対する溶解量が３０ｇ以上であることが好ましい。そのようなものとして低分子量ポリエチレン、ロジン変性フェノール樹脂、石油樹脂、アルキド樹脂等が挙げられる。又、エチレン性不飽和二重結合を含む付着防止剤を用いる場合には、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤を用いることが好ましい。
【００３４】
本発明で用いられる粒子付着防止剤は、架橋されていないか、架橋されていても僅かなものが好ましい。
【００３５】
高分子重合体微粒子を含む層が液状の粒子付着防止剤を含む場合、画像形成材料の保存安定性を高めるために剥離可能な乾燥防止用フィルムが形成されていても良い。
【００３６】
本発明に係る高分子重合体微粒子を含む層の塗布溶媒としては、高分子重合体微粒子を溶解せずに分散可能で、１００℃以下の比較的低温で乾燥可能な溶媒が選択される。高分子重合体微粒子を含む層に粒子付着防止剤や光を熱に変換可能な化合物を添加する場合にはこれらを溶解又は分散可能であることが好ましい。
【００３７】
本発明の画像形成材料に用いる支持体は特に限定されないが、オフセット印刷版の材料に用いる場合には、それ自身が、又は水を保持することにより印刷インキを反撥しうるもの、例えばシリコーン等からなるインキ反撥性層を有する支持体、或いは湿し水を保持する親水性層又は親水性表面を有する支持体が用いられるが、親水性層又は親水性表面を有する親水性支持体を用いることが好ましい。親水性支持体は紙・プラスチック・金属等限定はないが、コーティング処理された紙、コロナ放電等の処理によって表面を親水化されたプラスチックシート、表面が砂目立てや陽極酸化処理等の表面処理が施されたアルミニウム板等を用いることができる。
【００３８】
支持体表面に親水性の層を設けて親水性支持体とする場合には、支持体と親水性層との間に接着層等の中間層を設けても良い。
【００３９】
本発明の画像形成材料は、サーマルヘッド等を利用した直接加熱による画像記録も可能であるが、光を熱に変換して画像記録を行う材料とするのが好ましい。その場合、レーザーの走査露光により画像記録を行うのが好ましく、赤外又は近赤外、即ち７００〜１５００ｎｍの波長領域で働くレーザーを用いるのが更に好ましい。最も好ましくは近赤外で発光するレーザーダイオードを用いることである。
【００４０】
本発明の画像形成材料は画像記録を行った後、印刷機に装着する前に適当な現像剤を用いて現像しても良いし、印刷機に装着した後に印刷機上にて手動又は自動で現像を行っても良い。非水分散性の高分子重合体微粒子を含有する画像形成材料は、他の処理剤を用いることなく、印刷インキ、好ましくはＣnＨ(2n+2)（ｎは５〜１５の整数）で表される化合物、例えば、ペンタン、ヘプタン、オクタン、デカン、ペンタデカン等の直鎖状あるいは分枝状化合物を含有する印刷インキを現像剤として現像が可能となる。
【００４１】
印刷機の版胴に画像記録済みの画像形成材料を取り付け、版胴を回転し、版面に印刷インキを供給して、又は版面に印刷インキを供給するのと同時又は供給後に（好ましくは供給後）、版面に湿し水を供給して現像すると、印刷機上で自動的に現像を行うことができるため好ましく、オフセット印刷機に版胴回転、版面への印刷インキの供給、版面への湿し水の供給をこの順に行う自動運転開始機構を装備すると常に安定した印刷機上印刷が可能となる。
【００４２】
その他の現像として、現像剤による高分子重合体微粒子を含む層の溶解・再分散のみならず、膨潤剥離や粘着剥離を利用した現像でも良い。
【００４３】
高分子重合体微粒子を含む層が粒子付着防止剤を含む場合、現像剤として粒子付着防止剤を溶解又は膨潤可能なものを選択することが好ましい。高分子重合体微粒子が水分散性である場合は、現像剤は水又は水を主成分とするものであることが好ましく、ｐＨは３〜１１が好ましい。印刷版として用いる場合には湿し水と現像剤が同一であることが最も好ましい。
【００４４】
高分子重合体微粒子が非水分散性の場合は、有機溶剤を含む現像剤を用いることが好ましく、印刷版として用いる場合には印刷インキと現像剤が同一であることが最も好ましい。
【００４５】
【実施例】
実施例１
（分散安定剤の合成）
温度計、撹拌機、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた反応器にｎ−オクタン５０重量部を仕込み、次いで別の容器にｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）３０重量％、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）２０重量部％からなる単量体混合物４００重量部を用意し、このうちの２００重量部を反応器に仕込み、反応器内を窒素置換した後１００℃に昇温し、２，２′−アゾビス−ｉ−ブチルニトリル（ＡＩＢＮ）０．１重量部を添加して３０分間同温度で保った。更に残りの単量体混合物２００重量部、ｎ−オクタン５０重量部及びＡＩＢＮ０．５重量部からなる混合物を２時間かけて逐次滴下し、次いでＡＩＢＮ３重量部を添加した後３時間同温度で保ってからｎ−オクタン５００重量部を加えて冷却し、分散安定剤溶液−１を得た。
【００４６】
この溶液の不揮発分は４０重量％、分散安定剤の重量平均分子量は約１８万であった。
【００４７】
（高分子重合体微粒子分散液の製造）
１）１０００ｍｌの４つ口フラスコに撹拌機、温度計、滴下ロート、窒素導入管、還流冷却器を施し、窒素ガスを導入して脱酸素を行いつつ蒸留水３５０ｃｃを加えて内温が８０℃となるまで加熱した。分散媒としてラウリル硫酸ナトリウム３．５ｇとポリビニルアルコール（鹸化度８０％、数平均分子量９０００）を１．５ｇ添加し、更に開始剤として過硫化アンモニウム０．４５ｇを添加し、次いでメチルメタクリレート６５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２５ｇを滴下ロートで約１時間かけて滴下した。滴下終了後５時間そのまま反応を続けた後、水蒸気蒸留で未反応単量体を除去した。その後冷却しアンモニア水でｐＨ６に調整し、最後に不揮発分が１５重量％となるように純水を添加して高分子重合体微粒子水分散液−１を得た。
【００４８】
前記方法により測定した該水分散液−１の高分子重合体微粒子の粒径分布は、粒子径１５０ｎｍに１つの極大値を有し、その出現頻度は２４％であった。
【００４９】
２）上記高分子重合体微粒子水分散液−１  ３００ｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０ｇとβ−シクロデキストリン０．７ｇを加えた後、アセトン１００ｇを添加、次いでアセトンを減圧撹拌下で留去し、最後に不揮発分が１５重量％となるように純水を添加して高分子重合体微粒子水分散液−２を得た。
【００５０】
この水分散液の高分子重合体微粒子の粒径分布は、粒子径１５ｎｍに１つの極大値を有し、その出現頻度は２０％であった。
【００５１】
３）まず、下記各成分を加えて溶解し、高分子重合体溶液を得た。
【００５２】
スチレンアクリル酸樹脂
（スチレン／アクリル酸／アクリル酸２−エチルヘキシル
＝８０／１０／１０、酸価８２、ガラス転位温度７０℃）  ２０重量部
トリエタノールアミン                                  ３．１重量部
メチルエチルケトン                                      ２０重量部
イソプロピルアルコール                                  １０重量部
この高分子重合体溶液を撹拌しながら、グリセリン３重量部とイオン交換水１２５重量部の混合液を毎分５ｍｌの速度で滴下して乳化物とし、０．５μｍフィルターを用いて濾過を行い、高分子重合体微粒子水分散液−３を得た。
【００５３】
この水分散液の高分子重合体微粒子の粒径分布は、粒子径１００ｎｍに１つの極大値を有し、その出現頻度は２０％であった。
【００５４】
４）上記高分子重合体微粒子水分散液−１  ７０ｇと高分子重合体微粒子水分散液−２  ３０ｇを混合して高分子重合体微粒子水分散液−４を得た（不揮発分１５重量％）。
【００５５】
この水分散液の高分子重合体微粒子の粒径分布は、粒子径２０ｎｍと１５０ｎｍに２つの極大値を有し、その出現頻度は１８％及び１６％であった。
【００５６】
５）温度計、撹拌機、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた反応器にｎ−オクタン５０重量部、メチルセロソルブ５０重量部及び分散安定剤溶液−１  ３００ｇを仕込み、次いで別の容器に、分散粒子成分用単量体として酢酸ビニル（ＶＡｃ）２０重量％、エチルアクリレート（ＥＡ）４０重量％及びメチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０重量部％からなる単量体混合物４００重量部を用意し、このうちの２００重量部を反応器に仕込んでから、窒素置換した後１００℃に昇温し、ＡＩＢＮ１重量部を添加して６０分間同温度で保った。更に残りの単量体混合物２００重量部、ｎ−オクタン２２０重量部及びＡＩＢＮ３重量部からなる混合物を２時間かけて逐次滴下し、次いでベンゾイルパーオキシド（ＢＰＯ）３重量部を添加した後３時間同温度で保って高分子重合体微粒子非水分散液−１を得た（不揮発分５０重量％）。
【００５７】
該非水分散液−１の高分子重合体微粒子の粒径分布は、粒子径２００ｎｍに１つの極大値を有し、その出現頻度は２０％であった。
【００５８】
（オフセットインキの製造）
２−アミノ−５−メチルベンゼンスルホン酸１８．５部を水４００部及び水酸化ナトリウム４部と共に室温で３０分間撹拌し完全に溶解する。更に３５％塩酸２５部を加えたのち、氷２０部を加え０℃〜３℃に冷却する。水２５部に溶解した亜硝酸ソーダ７部を加え、５℃以下で３０分間撹拌を続けたものをジアゾ成分とする。一方、β−オキシナフトエ酸１９部を水１０００部、水酸化ナトリウム１０部と共に１５℃にて溶解させ、これをカプラー成分とする。このカプラー成分に上記ジアゾ成分を３０分間欠けて滴下した後、更に１時間撹拌を続けカップリング反応を完結させる。得られた染料のスラリーにジステアリルジメチルアンモニウムクロリド１１８部を加え、２時間撹拌して染料とジステアリルジメチルアンモニウムクロリドからなる造塩物を形成させる。６０℃に加熱後、濾過、水洗して固形分換算で１３８部の添加剤（Ａ）を得た。
【００５９】
溶性アゾ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１）１００部に添加剤（Ａ）５部を混合し、顔料組成物を得た。
【００６０】
続いてタマノール３６１（荒川化学製：ロジン変性フェノール樹脂）５０部に対し、アマニ油２０部、５号ソルベント（日本石油株式会社製：インキ溶剤）３０部を加え、２００℃にて加熱溶解してワニスを製造した。次いで、このワニス９８部にオクチル酸アルミニウム２部を加えゲルワニスとした。得られたゲルワニス７０部と先に作製した顔料組成物２０部、ｎ−オクタン８部、乾燥抑制剤（ジブチルヒドロキシトルエン：重合禁止剤）２部を配合し、３本ロールで混合練肉してオフセットインキを得た。
【００６１】
（比較画像形成材料−１の作製と評価）
脱脂処理された厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板を、塩酸を用いて電解粗面化し、硫酸を用いて陽極酸化し、次いで、ケイ酸ソーダで親水化処理して作製した支持体上に、下記の組成を有する感熱性画像形成層組成物−１を乾燥塗布量が１．６ｇ／ｍ2になるように塗布、８０℃で３分間乾燥して画像形成材料−１を得た。
【００６２】
0003704975.tif 000002
得られた画像形成材料に、画像面におけるエネルギー量を３００〜４５０ｍＪづつ変化させて７０ｍＷの出力を有する半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット径６．３５μｍ）を用いて画像露光を行った。
【００６３】
露光済みの画像形成材料を現像処理を行わずに印刷機（三菱重工製、ＤＡＩＹＡ）に取り付け、上記オフセットインキを用いてそのまま印刷を開始した。その際、水元ローラー回転量は目盛値で４５、湿し水はＳＧ−５１（東京インキ製）を水道水で２重量％に希釈した液を使用した。
【００６４】
印刷開始後、まもなく画像形成材料の現像が完了し、良好な印刷物が得られるようになった。それまでに生じた損紙は２２枚で、画像を得るための画像露光エネルギーは４３０ｍＪであった。
【００６５】
しかしながらこの印刷版は、インキ着肉性が不充分で水元ローラー回転量の目盛値が４０〜４５の範囲でないと良好な印刷物が得られず、印刷完了までに頻繁に湿し水量を調整することが必要で、印刷初期から印刷完了まで安定した品質の印刷物を得ることは非常に困難であった。
【００６６】
（比較画像形成材料−２の作製と評価）
感熱性画像形成層組成物−１を下記の感熱性画像形成層組成物−２に変更した以外は同様にして画像形成材料−２を得た。
【００６７】
〈感熱性画像形成層組成物−２〉
高分子重合体微粒子水分散液−１                    ４７．８７重量部
カーボンブラック水分散液（同前）                    １．８９重量部
８０％鹸化ポリビニルアルコール（同前）              １．８２重量部
純水                                              ４８．４２重量部
画像形成材料−１と同様に画像露光し、現像処理を行わずに同様の条件で印刷を開始した。
【００６８】
印刷開始後、しばらくしてからようやく画像形成材料の現像が完了し、良好な印刷物が得られるようになった。それまでに生じた損紙は１６２枚で、画像を得るための画像露光エネルギーは３８０ｍＪであった。
【００６９】
この印刷版は、インキ着肉性が不充分で水元ローラー回転量の目盛値が４０〜５０の範囲でないと良好な印刷物が得られず、印刷完了までに頻繁に湿し水量を調整することが必要で、印刷初期から印刷完了まで安定した品質の印刷物を得ることは容易ではなかった。
【００７０】
（比較画像形成材料−３の作製と評価）
感熱性画像形成層組成物−１を下記の感熱性画像形成層組成物−３に変更した以外は画像形成材料−１と同様にして画像形成材料−３を得た。
【００７１】
〈感熱性画像形成層組成物−３〉
高分子重合体微粒子水分散液−１                    ５３．１９重量部
カーボンブラック水分散液（同前）                    １．８９重量部
８０％鹸化ポリビニルアルコール（同前）              １．０２重量部
純水                                              ４３．９０重量部
画像形成材料−１と同様に画像露光し、現像処理を行わずに同様の条件で印刷を開始した。
【００７２】
印刷開始後、５００枚印刷を行っても画像形成材料の現像が完了せず、良好な印刷物を得ることができなかった。
【００７３】
（比較画像形成材料−４の作製と評価）
感熱性画像形成層組成物−１の高分子重合体微粒子水分散液−１を高分子重合体微粒子水分散液−２に変更した以外は画像形成材料−１と同様にして画像形成材料−４を得た。
【００７４】
画像形成材料−１と同様に画像露光し、現像処理を行わずに同様の条件で印刷を開始した。
【００７５】
印刷開始後、まもなく画像形成材料の現像が完了し、良好な印刷物が得られるようになった。それまでに生じた損紙は２６枚で、画像を得るための画像露光エネルギーは４００ｍＪであった。
【００７６】
しかしながらこの印刷版は、インキ着肉性が不充分で水元ローラー回転量の目盛値が４０〜４５の範囲でないと良好な印刷物が得られず、印刷完了までに頻繁に湿し水量を調整することが必要で、印刷初期から印刷完了まで安定した品質の印刷物を得ることは非常に困難であった。
【００７７】
（比較画像形成材料−５の作製と評価）
感熱性画像形成層組成物−３の高分子重合体微粒子水分散液−１を高分子重合体微粒子水分散液−２に変更した以外は画像形成材料−３と同様にして画像形成材料−５を得た。
【００７８】
画像形成材料−１と同様に画像露光し、現像処理を行わずに同様の条件で印刷を開始した。
【００７９】
印刷開始後、５００枚印刷を行っても画像形成材料の現像が完了せず、良好な印刷物を得ることができなかった。
【００８０】
（比較画像形成材料−６の作製と評価）
画像形成材料−１の製造と同様にして、高分子重合体微粒子水分散液−３を親水化処理したアルミニウム支持体上に、乾燥塗布量が１．６ｇ／ｍ2になるように塗布、８０℃で３分間乾燥して画像形成材料−６を得た。
【００８１】
画像形成材料−１と同様に画像露光し、現像処理を行わずに同様の条件で印刷を開始した。
【００８２】
印刷開始後、５００枚印刷を行っても画像形成材料の現像が完了せず、良好な印刷物を得ることができなかった。
【００８３】
（本発明画像形成材料−７の作製と評価）
感熱性画像形成層組成物−３の高分子重合体微粒子水分散液−１を高分子重合体微粒子水分散液−４に変更した以外は画像形成材料−３と同様にして画像形成材料−７を得た。
【００８４】
画像形成材料−１と同様に画像露光し、現像処理を行わずに同様の条件で印刷を開始した。
【００８５】
印刷開始後、まもなく画像形成材料の現像が完了し、良好な印刷物が得られるようになった。それまでに生じた損紙は２０枚で、画像を得るための画像露光エネルギーは３２０ｍＪで充分であった。
【００８６】
この印刷版は、充分なインキ着肉性を有し、水元ローラー回転量の目盛値が４０〜６５の広い範囲で良好な印刷物が得られ、印刷完了までに頻繁に湿し水量を調整する必要はなく、印刷初期から印刷完了まで安定した品質の印刷物を得ることが容易であった。
【００８７】
（本発明画像形成材料−８の作製と評価）
下記感熱性画像形成層組成物−８のうち、高分子重合体微粒子非水分散液−１を除く各材料を混合し、サンドミルにてカーボンブラックを分散して分散液とした後、この分散液に高分子重合体微粒子非水分散液−１を添加して感熱性画像形成層組成物−８を得た。
【００８８】
0003704975.tif 000003
画像形成材料−１の製造と同様にして、得られた感熱性画像形成層組成物−８を、粗面化され、親水化処理されたアルミニウム支持体上に、乾燥塗布量が１．６ｇ／ｍ2になるように塗布、８０℃で３分間乾燥して画像形成材料−８を得た。
【００８９】
尚、この組成物における粒子付着防止剤であるロジン変性フェノール樹脂のヘプタン１００ｇに対する溶解量は３６ｇであった。
【００９０】
画像形成材料−１と同様に画像露光し、現像処理を行わずに同様の印刷機、インキ、湿し水を用いて印刷を開始した。但し、印刷は始めにインキのみを版面に供給した後に湿し水を供給して行った。
【００９１】
印刷開始後、まもなく画像形成材料の現像が完了し、良好な印刷物が得られるようになった。それまでに生じた損紙は２５枚で、画像を得るための画像露光エネルギーは３６０ｍＪで充分であった。
【００９２】
この印刷版は、充分なインキ着肉性を有し、水元ローラー回転量の目盛値が４０〜６５の広い範囲で良好な印刷物が得られ、印刷完了までに頻繁に湿し水量を調整する必要はなく、印刷初期から印刷完了まで安定した品質の印刷物を得ることが容易であった。
【００９３】
以上まとめて、表１に示す。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
実施例２
前記画像形成材料−８を３枚用意し、実施例１で用いたレーザー光源で、各々画像部率を２０％、４０％、６０％と変化させて画像露光を行い、現像処理を行わずに図１に示す自動運転開始フローＡをプログラミングした印刷機（三菱重工製、ＤＡＩＹＡ）に取り付け、自動運転にて印刷を開始した。
【００９６】
何れの画像形成材料も印刷開始後まもなく現像が完了し、良好な印刷物が得られる様になった。それまでに生じた損紙は画像部率２０％＝４０枚、同４０％＝３１枚、同６０％＝２６枚で、少ない損紙数で機上現像、印刷が可能であった。
【００９７】
実施例３
プログラミングを図２に示す自動運転開始フローＢに替えた以外は実施例２と同様の操作を行った。
【００９８】
同様に、何れの画像形成材料も印刷開始後まもなく現像が完了し、良好な印刷物が得られる様になった。それまでに生じた損紙は画像部率２０％＝３４枚、同４０％＝２８枚、同６０％＝２５枚で、少ない損紙数で機上現像、印刷が可能であった。
【００９９】
実施例４
プログラミングを図３に示す自動運転開始フローＣに替えた以外は実施例２と同様の操作を行った。
【０１００】
同様に、何れの画像形成材料も印刷開始後まもなく現像が完了し、良好な印刷物が得られる様になった。それまでに生じた損紙は画像部率２０％＝２２枚、同４０％＝２４枚、同６０％＝２４枚で、常に少ない損紙数で安定した機上現像、印刷が可能であった。
【０１０１】
実施例５
実施例２と同様にして画像露光を行った画像形成材料を、プログラミングを図４に示す自動運転開始フローＤに替えた印刷機に取り付け、印刷開始を下記手動印刷手順にて行ったものと、自動運転にて行ったものについて評価した。
【０１０２】
〈手動印刷手順〉
まず版胴を回転させ、始めにインキを版面に供給、しばらくした後湿し水、続いて印刷用紙供給、胴入れを行うという手順で印刷を行った。
【０１０３】
手動で行ったものは、何れの画像形成材料も印刷開始後まもなく現像が完了し、良好な印刷物が得られる様になった。それまでに生じた損紙は画像部率２０％＝３１枚、同４０％＝２２枚、同６０％＝２６枚で、少ない損紙数で安定した機上現像、印刷が可能であった。
【０１０４】
自動で行ったものは、印刷開始後、現像が完了し良好な印刷物が得られる様になるまでに生じた損紙は画像部率２０％＝１３２枚、同４０％＝１０１枚、同６０％＝８５枚で、多くの損紙を生じてしまい、安定した機上現像、印刷は困難であった。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明の画像形成材料は、簡便な製版方法で現像でき、インク着肉性に優れた印刷版を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例２で用いる自動運転開始フローを示す図。
【図２】実施例３で用いる自動運転開始フローを示す図。
【図３】実施例４で用いる自動運転開始フローを示す図。
【図４】実施例５で用いる自動運転開始フローを示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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