(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される定着ベルトと、この定着ベルトに圧接される回転体と，その圧接部において前記定着ベルトを内方から支持するバックアップ部材とを備え、これら定着ベルトと回転体のうち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録材を、前記定着ベルトと回転体との圧接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であって、
前記回転体の両端部に、その周方向に沿って、高グリップ部材が設けられており、かつこの高グリップ部材の側端縁が軸方向に関してずれていることを特徴とするベルト定着器。
【請求項２】
前記高グリップ部材の側縁部が面取りされていることを特徴とする請求項１記載のベルト定着器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのできるプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ベルトを用いたベルト定着器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いて用紙等の記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してトナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上にトナー画像を定着させる定着器とを有している。
【０００３】
定着器は、通常、加熱される回転体と、これに圧接されている回転体とを有しており、これら両回転体によって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるようになっている。
このような定着器においては、２つの回転体に周速差があると、その挟圧部（圧接部）を通過する記録材上のトナー画像に擦れが生じて画像が乱れることから、２つの回転体とも駆動するということはなされておらず、一方の回転体のみを駆動し、他方の回転体はこれに従動させる構成が採用されている。
また、加熱される回転体がローラであると、その初期的な加熱に長時間を要することから、加熱される回転体を無端ベルト（定着ベルト）として、その初期的加熱時間を短縮したベルト定着器が知られている。
【０００４】
図１５はベルト定着器の第１例を示す図である（特開平９−１３８６００号公報）。
このベルト定着器は、無端状の耐熱ベルト６と、このベルト６をその内側から支持するローラ７ａ，７ｂと、ベルト６を加熱するローラ８と、ベルト６の外周面に接する加圧ローラ９とを有しており、加圧ローラ９がモータＭで矢印ａ方向に回転駆動され、ベルト６が加圧ローラ９に従動する。
トナー画像が形成された記録材は、ベルト６と加圧ローラ９との圧接部Ｎに矢印ｂで示すように供給され、圧接部Ｎを通ることでトナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着させられる。
図１６はベルト定着器の第２例を示す図である（特開平８−３３４９９７号公報）。
このベルト定着器は、回転駆動される定着ローラ２と、ヒータを内蔵した加熱ローラ３との間に定着ベルト１を巻掛け張架し、定着ベルト１を介して定着ローラ２に加圧ローラ４を圧接させ、この圧接部Ｎに、トナー画像Ｔが形成された記録材Ｓを図示矢印方向に通し、前記トナー画像Ｔを加熱溶融して記録材Ｓ上に定着させるようになっている。
また、この定着器は、記録材上のトナーが定着ベルト１の表面に転移してしまうという現象（いわゆるオフセット現象）を防止するために、定着ベルト１の表面に離型剤としてシリコーンオイル等の離型オイルを塗布するオイル塗布ローラ５を備えている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図１５に示した従来のベルト定着器では、回転駆動される加圧ローラ９とこれに従動するベルト６との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記録材、例えば、合成樹脂製シートが供給されると、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側の加圧ローラ９と記録材との間および／または記録材と従動側のベルト６との間でスリップが生じ、そのために加圧ローラ９とベルト６との間に周速差が生じ、結果として安定した定着動作がなされなくなってしまうおそれがある。
同様に、図１６に示した従来のベルト定着器では、定着ローラ２で駆動されるベルト１とこれに従動する加圧ローラ４との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記録材が供給されると、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側のベルト１と記録材との間および／または記録材と従動側の加圧ローラ４との間でスリップが生じ、そのためにベルト１と加圧ローラ４との間に周速差が生じ、結果として安定した定着動作がなされなくなってしまうおそれがある。
特に、図１６に示したベルト定着器では、ベルト１の表面に離型オイルが塗布されるので、上記スリップが助長される。また、ベルト１の表面に塗布されたオイルは前記圧接部Ｎの端部Ｎ’に徐々に侵入し、当該端部Ｎ’における定着ローラ２と加圧ローラ４との摩擦力を低減させるので、上記スリップがより一層助長されることとなる。
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、安定した定着動作がなされるベルト定着器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載のベルト定着器は、加熱される定着ベルトと、この定着ベルトに圧接される回転体と，その圧接部において前記定着ベルトを内方から支持するバックアップ部材とを備え、これら定着ベルトと回転体のうち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録材を、前記定着ベルトと回転体との圧接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であって、
前記回転体の両端部に、その周方向に沿って、高グリップ部材が設けられており、かつこの高グリップ部材の側端縁が軸方向に関してずれていることを特徴とする。
請求項２記載のベルト定着器は、請求項１記載のベルト定着器において、前記高グリップ部材の側縁部が面取りされていることを特徴とする。
【０００７】
【作用効果】
請求項１記載のベルト定着器によれば、トナー画像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が従動する、加熱される定着ベルトと、この定着ベルトに圧接される回転体との圧接部の中央部を通過することにより、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着させられる。
そして、前記回転体の両端部には、その周方向に沿って高グリップ部材が設けられているので、この高グリップ部材によって、回転体の両端部には、前記定着ベルトに対する高グリップ部が形成されることとなる。
したがって、上記定着ベルトと回転体との圧接部の中央部に、比較的滑り易い記録材が供給され、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側の定着ベルト（または回転体）と記録材との間および／または記録材と従動側の回転体（または定着ベルト）との間でスリップが生じそうになったとしても、前記高グリップ部の作用によって駆動側の定着ベルト（または回転体）に対する従動側の回転体（または定着ベルト）の従動性が向上し、定着ベルトと回転体とが略同一の周速で回転することとなる。このため、上記スリップが防止され（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果として安定した定着動作がなされることとなる。したがってまた、記録材上のトナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくなる。
しかも、前記高グリップ部材は、その側端縁が軸方向に関してずれているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、仮に、高グリップ部材の側端部が軸方向に関してずれていないとすると、回転体に圧接される定着ベルトにおける、前記高グリップ部材の側縁部と圧接される部位が局部的に摩耗ないし変形し、結果として定着ベルトの耐久性が低くなってしまうおそれがある。
これに対し、この請求項１記載の定着器によれば、前記高グリップ部材の側端縁が軸方向に関してずれているので、定着ベルトの局部的な摩耗ないし変形が低減され、結果として定着ベルトの耐久性が向上することとなる。
請求項２記載のベルト定着器によれば、請求項１記載のベルト定着器において、前記高グリップ部材の側縁部が面取りされているので、高グリップ部材の側縁部による定着ベルトに対する応力集中が緩和され、結果として定着ベルトの耐久性が一層向上することとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係るベルト定着器の第１の実施の形態を示す概略側面図、図２は主要部の概略斜視図である。
【０００９】
この定着器１００は、加熱される定着ベルト１１０と、この定着ベルト１１０に圧接される回転体としての加圧ローラ１２０とを有し、トナー画像（図示せず）が形成された記録材Ｓを、矢印Ｓ１で示すように定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１に通して、トナー画像を加熱溶融し記録材Ｓ上に定着させるようになっている。
この実施の形態の定着器１００は、前記圧接部Ｎにおいて定着ベルト１１０を内方から支持するバックアップ部材としてのバックアップローラ１３０と、定着ベルト１１０を加熱する加熱手段としての加熱ローラ１４０とを有しており、定着ベルト１１０は、バックアップローラ１３０と加熱ローラ１４０との間に張架されている。
１５０はオイル塗布手段としてのオイル塗布ローラであり、定着ベルト１１０の表面に離型オイルを塗布するようになっている。
【００１０】
これら定着ベルト１１０および各ローラを回転させるための駆動ローラとしては、オイル塗布ローラ１５０以外のローラであればどのローラを用いることもできるが、この実施の形態では、加圧ローラ１２０を駆動ローラとして用いている。
すなわち、加圧ローラ１２０は、図示しない駆動手段によって図１の矢印方向（反時計方向）に回転駆動され、バックアップローラ１３０、定着ベルト１１０、加熱ローラ１４０、およびオイル塗布ローラ１５０が従動するようになっている。具体的には、加圧ローラ１２０に対して定着ベルト１１０およびバックアップローラ１３０が圧接されていることにより、定着ベルト１１０およびバックアップローラ１３０が加圧ローラ１２０に従動し、定着ベルト１１０が加熱ローラ１４０に巻き掛けられていることにより、加熱ローラ１４０が定着ベルト１１０に従動し、定着ベルト１１０に対してオイル塗布ローラ１５０が圧接されていることにより、オイル塗布ローラ１５０が定着ベルト１１０に従動するようになっている。
図１において、１１１はバックアップローラ１３０への巻掛け部における定着ベルト１１０の表面温度を検出するためのサーミスタである。このサーミスタ１１１は加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの上流側に設けられている。
【００１１】
定着ベルト１１０は耐熱性のベルトであり、無端状のベルト基体１１２と、このベルト基体１１２の表面に被覆された表層１１３とを備えている。
ベルト基体１１２は、例えば導電性を有するポリイミドで構成する。
表層１１３は、ベルト基体１１２の表面に高離型材料（記録材およびトナーに対する剥離性に優れた材料であり、例えばシリコーンゴム）をコーティングすることによって形成してある。
【００１２】
バックアップローラ１３０は、金属製の芯材１３１と、この芯材１３１の表面に設けられた比較的肉厚の弾性層１３２とを有しており、芯材１３１の軸１３１ａで定着器１００のフレームの側板１０１に対して回転可能に支持されている。
加熱ローラ１４０は、熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）でパイプ状に形成されており、その内部に熱源であるハロゲンランプ１４１が配置されている。この加熱ローラ１４０は、定着ベルト１１０の巻掛け部において定着ベルト１１０を急速に加熱することが可能である。この実施の形態の加熱ローラ１４０はテンションローラとして構成されており、図示しない適宜の付勢手段で定着ベルト１１０の張り方向に付勢されている。なお、図１において、１４３は加熱ローラ１４０の温度を検出するためのサーミスタである。
【００１３】
加圧ローラ１２０は、パイプ状の熱伝導性に優れた芯材１２１と、この芯材１２１の表面に設けられた比較的肉薄で前記バックアップローラ１３０の弾性層１３２よりは硬い弾性層１２２と、この弾性層１２２の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた表層１２２ａとを備え、芯材１２１の内部に熱源であるハロゲンランプ１２３が配置されている。
加圧ローラ１２０は、定着器１００のフレーム側板１０１に対して回転可能に支持されており、この定着器１００が取り付けられる画像形成装置本体（図示せず）に設けられた図示しない駆動手段によって図１の矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。なお、加圧ローラ１２０は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、弾性層１２２および前記バックアップローラ１３０の弾性層１３２の弾性力で、定着ベルト１１０を介してバックアップローラ１３０に圧接されている。その圧接部Ｎは、バックアップローラ１３０の弾性層１３２が加圧ローラ１２０の弾性層１２２よりも肉厚で柔らかいことから、バックアップローラ１３０側に凸状に形成される。図１において、１２４は加圧ローラ１２０の表面温度を検出するためのサーミスタである。
【００１４】
フレーム１０１には、図示しない画像形成装置の転写部でトナー画像が形成（転写）された記録材Ｓを定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部（ニップ部）Ｎの中央部Ｎ１に導く、ガイド１０２が設けられている。また、圧接部Ｎの下流側には、排紙ローラ対１０３と、定着後の記録材Ｓを図示しない画像形成装置の排紙経路に導くガイド１０４とが設けられている。なお、上記各サーミスタは、図示しない画像形成装置の制御部に接続されており、各サーミスタからの検出温度に応じ、制御部によって前記各熱源１２３，１４１への通電量が制御されるようになっている。
【００１５】
この実施の形態の主な特徴は加圧ローラ１２０の両端部の構造にあるので、それについて説明する。
図３（ａ）は加圧ローラ１２０の端部の分解斜視図、（ｂ）は端部の斜視図である。
図４（ａ）は加圧ローラ１２０の端部を示す部分省略拡大正面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。
図５は高グリップ部材Ｇの展開正面図である。
【００１６】
加圧ローラ１２０の両端部には、その周方向に沿って高グリップ部材Ｇが、可撓性を有する接着層１１６を介して固着されている。
図５に示すように、高グリップ部材Ｇは、その側端縁Ｇ５が軸方向に関してずれている。すなわち、側縁部Ｇ５は、加圧ローラ１２０の軸線方向（図４において左右方向）と直交する直線状とはなっていない。この実施の形態では、両側縁部Ｇ５，Ｇ５を正面視でそれぞれ緩やかな波形状に形成することによって、両側縁部Ｇ５，Ｇ５を軸方向に関してずらしてある。
また、この実施の形態では、図４（ｂ）に示すように、高グリップ部材Ｇの外径Ｄ２は、加圧ローラ１２０の中央部（表層１２２ａ）の外径Ｄ１よりも大きく構成されている。この実施の形態では、接着層１１６および高グリップ部材Ｇの厚さｔ２を表層１２２ａの厚さｔ１よりも厚く構成することで、高グリップ部材Ｇの外径Ｄ２が表層１２２ａの外径Ｄ１よりも大きくなるように構成してある。
【００１７】
この実施の形態における高グリップ部材Ｇは、図４に示すような布で構成されている。ここでいう布には、横糸１１４ａと縦糸１１４ｂとで織るまたは編んだもの（網状体を含む）の他、不織布も含まれる。
糸体（横糸および縦糸）１１４は、単線（例えばいわゆるモノフィラメント）で構成してもよいし、複数本の細線の集合体（例えばいわゆるマルチフィラメント）で構成してもよい。いずれにしても、糸体１１４の材料としては、アラミド、ポリイミド、ガラス繊維、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等を用いることができる
糸体１１４を単線で構成した布の場合でも、糸体１１４同士の隙間Ｃ１にオイルが保持され得るので、この布Ｇはオイル吸収性を有することとなるが、糸体１１４を複数本の細線の集合体で構成すると、糸体１１４自体の内部にもオイルが吸収されることとなるので、オイル吸収性を高めるには糸体１１４を複数本の細線の集合体で構成することが望ましい。少なくとも横糸１１４ａ、縦糸１１４ｂのうちいずれか一方は、複数本の細線の集合体で構成することが望ましい。
また、前記隙間Ｃ１は、図４（ｂ）において上下方向に開いているとともに、ローラ周方向（図４（ｂ）において紙面と直交する方向）においても連通しているので、この布Ｇはオイル通過性を有しているとともに、ローラ周方向へのオイル流動性を有している。
【００１８】
この実施の形態では、高グリップ部材Ｇ（図３参照）を、自由状態で加圧ローラ１２０端部の外径よりも小さな内径を有する伸縮性を備えたエンドレスベルト状に構成し、この高グリップ部材Ｇを、図３（ａ）に示すように、その伸縮性を利用して加圧ローラ１２０の端部の外径よりも多少広げた状態で端部に接着層１１６（図３においては図示を省略してある）を介して図（ｂ）に示すように装着し、高グリップ部材Ｇを、その収縮性および接着層１１６で加圧ローラ１２０の端部に固着してある。なお、図５はリング状の高グリップ部材Ｇを切断して展開した図である。
接着層１１６は、可撓性およびオイル吸収性を有する接着剤（例えばシリコーン系接着剤）で構成する。
【００１９】
この実施の形態による定着器１００によれば、次のような作用効果が得られる。
（ａ）トナー画像が形成された記録材Ｓが、一方が駆動され他方が従動する、加熱される定着ベルト１１０とこの定着ベルト１１０に圧接される回転体としての加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１を通過することにより、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材Ｓ上に定着させられる。
そして、前記加圧ローラ１２０の両端部には、その周方向に沿って高グリップ部材Ｇが設けられているので、この高グリップ部材Ｇによって、加圧ローラ１２０の両端部には、定着ベルト１１０に対する高グリップ部が形成されることとなる。
したがって、上記定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１に、比較的滑り易い記録材Ｓが供給され、この滑り易い記録材Ｓの介在によって、駆動側の加圧ローラ１２０と記録材Ｓとの間および／または記録材Ｓと従動側の定着ベルト１１０との間でスリップが生じそうになったとしても、前記高グリップ部（Ｇ）の作用によって駆動側の加圧ローラ１２０に対する従動側の定着ベルト１１０の従動性が向上し、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０とが略同一の周速で回転することとなる。このため、上記スリップが防止され（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果として安定した定着動作がなされることとなる。したがってまた、記録材Ｓ上のトナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくなる。
しかも、高グリップ部材Ｇは、その側端縁Ｇ５が軸方向に関してずれているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、仮に、高グリップ部材Ｇの側端部Ｇ５が軸方向に関してずれていない（加圧ローラ１２０の軸線方向と直交する直線状とはなっている）とすると、加圧ローラ１２０に圧接される定着ベルト１１０における、高グリップ部材Ｇの側縁部Ｇ５と圧接される部位１１７，１１７（図６参照）が局部的に（円環状に）摩耗ないし変形し、結果として定着ベルト１１０の耐久性が低くなってしまうおそれがある。
これに対し、この定着器１００によれば、高グリップ部材Ｇの側端縁Ｇ５が軸方向に関してずれているので、定着ベルト１１０の局部的な摩耗ないし変形が低減され（摩耗等が、ずれ幅方向において分散され）、結果として定着ベルト１１０の耐久性が向上することとなる。
なお、この作用効果は、高グリップ部材Ｇの外径Ｄ２が、加圧ローラ１２０の表層１２２ａの外径Ｄ１よりも大きく構成されていない場合でも得られる。
また、定着ベルト１１０の耐久性が向上する結果として、定着ベルト１１０を薄く構成することが可能となるので、画像を形成しているトナーのその付着量に応じた凹凸に対する定着ベルト１１０の追従性が向上し、定着強度ないし定着の均一性が向上することとなる。さらにまた、定着ベルト１１０の熱容量が小さくなるので、より急速な加熱が可能となる。
【００２０】
（ｂ）高グリップ部材Ｇの外径Ｄ２が、加圧ローラ１２０の表層１２２ａの外径Ｄ１よりも大きく構成されているので、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの両端部Ｎ２（図２参照）においては、図６に示すように、高グリップ部材Ｇがより強い圧接力で定着ベルト１１０に圧接されることとなる。したがって、加圧ローラ１２０と定着ベルト１１０とのグリップ力が向上し、上記スリップがより確実に防止され（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果として一層安定した定着動作がなされることとなる。
また、このように高グリップ部材Ｇがより強い圧接力で定着ベルト１１０に圧接される構造とした場合において、仮に何らの方策も講じないとしたならば、定着ベルト１１０における、高グリップ部材Ｇの側縁部Ｇ５と圧接される部位１１７，１１７の局部的な（円環状の）摩耗ないし変形がより助長されるおそれがあるが、この定着器１００によれば、上述したように高グリップ部材Ｇの側端縁Ｇ５が軸方向に関してずれているので、定着ベルト１１０の局部的な摩耗ないし変形が低減され、結果として定着ベルト１１０の耐久性が向上することとなる。
すなわち、高グリップ部材Ｇの側端縁Ｇ５が軸方向に関してずれているという構成は、高グリップ部材Ｇがより強い圧接力で定着ベルト１１０に圧接される構造とした場合において、特に有効である。
【００２１】
（ｃ）高グリップ部材Ｇは、可撓性を有する接着層１１６を介して加圧ローラ１２０の端部に固着されているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、この種の定着器においては、その作動時に加圧ローラ１２０が加熱されて高温（例えば１５０〜２００°Ｃ程度）に達することとなるので、仮に、加圧ローラ１２０の端部に高グリップ部材Ｇを固着している接着層が可撓性を有していないとすると、加圧ローラ１２０と高グリップ部材Ｇとの熱膨張差によって加圧ローラ１２０の端部が破損しやすくなったり、高グリップ部材Ｇが加圧ローラ１２０から剥がれやすくなってしまうという問題が生ずるおそれがある。
これに対し、この実施の形態のベルト定着器１００によれば、加圧ローラ１２０の端部に高グリップ部材Ｇを固着している接着層１１６が可撓性を有しているので、加圧ローラ１２０と高グリップ部材Ｇとの熱膨張差が接着層１１６によって吸収されることとなる。したがって、加圧ローラ１２０の端部が破損したり、高グリップ部材Ｇが加圧ローラ１２０から剥がれてしまうという不具合が生じ難くなり、結果として、加圧ローラ１２０の耐久性が向上することとなる。
【００２２】
（ｄ）高グリップ部材Ｇは、自由状態で加圧ローラ１２０端部の外径よりも小さな内径を有する伸縮性を備えたエンドレスベルトで構成されているので、加圧ローラ１２０の端部に対して高グリップ部材Ｇが伸縮してフィットし、加圧ローラ１２０の端部に対して良好に沿った状態の高グリップ部を形成することができる。
また、例えばテープ状の高グリップ部材を加圧ローラ１２０の両端部に巻き付けて固着した場合には、その継ぎ目（図７のＬ参照）から高グリップ部材が剥がれやすくなるというおそれがあるが、この実施の形態の構成によれば、そのようなおそれがなくなるとともに高グリップ部材Ｇが加圧ローラ１２０端部の補強材としての役割も果たすこととなるので、機械的信頼性が向上する。
【００２３】
（ｅ）高グリップ部材Ｇが布で構成されているので、高グリップ部材Ｇの表面Ｇ４（図４（ｂ）参照）は、布を形成する糸体（織られまたは編まれ等した糸体）１１４によって細かな凹凸状となり、この凹凸が高グリップ部材Ｇの表面に略均一に広がった状態となる。
したがって、加圧ローラ１２０の両端部における駆動伝達で発生する振動および速度変動が非常に少なくなり、結果としてスムーズな駆動伝達がなされることとなる。
また、前記凹凸は、糸体１１４で形成されるので、その凸部は丸みをおびている。したがって、定着ベルト１１０における応力集中が軽減され、定着ベルト１１０の耐久性が向上することとなる。
さらに、高グリップ部材Ｇを、例えば凹凸を有するフィルムやゴム部材等で構成した場合に比べて、強度的（特に剪断力に対する強度）にも優れたものとなる。
すなわち、高グリップ部材Ｇが例えばフィルムやゴム部材等で構成されている場合には、その端縁部に剪断力が加わると、先ず、端縁部にクラックが入り、次いでこれが急速に伝播拡大して裂けてしまうが、高グリップ部材が布で構成されている場合には、端縁部の繊維（糸体）１１４にクラックが入ってこれが破断しても、この破断が伝播するということがなく、１本の繊維破断にとどまることとなるので、強度的にも優れたものとなる。
【００２４】
（ｆ）定着ベルト１１０の表面に離型オイルを塗布するオイル塗布手段１５０が設けられているので、オフセット現象が生じ難くなる。
前述したように、定着ベルト１１０の表面に離型オイルが塗布される構成とすると、このオイルが定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部の端部Ｎ２に侵入して行くこととなるが、このベルト定着器１００によれば、加圧ローラ１２０の両端部に、高グリップ部材Ｇが固着されているとともに、この高グリップ部材Ｇがオイル吸収性を有しているので、前記圧接部の端部Ｎ２に侵入していったオイルは、高グリップ部材Ｇによって吸収されることとなる。
したがって、加圧ローラ１２０両端部の表面、すなわち高グリップ部材の表面Ｇ４に存在するオイルの量は僅かなものとなり、結果として圧接部両端におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることとなる。
すなわち、このベルト定着器１００によれば、定着ベルト１１０の表面に離型オイルを塗布するものであるにもかかわらず、安定した定着動作を得ることが可能となる。
（ｇ）高グリップ部材Ｇがオイル吸収性およびローラ周方向へのオイル流動性を有する材料で構成されているので、仮に高グリップ部材Ｇがオイルで飽和状態となったとしても、この高グリップ部材Ｇ内に吸収されたオイルは、前記圧接部Ｎ２においては、その圧接力によってローラ周方向において当該圧接部Ｎ２以外の部位（図４（ａ）において上下方向）へと排除されることとなる。
したがって、仮に高グリップ部材Ｇがオイルで飽和状態となったとしても、圧接部Ｎ２においては、加圧ローラ１２０両端部の表面Ｇ４に存在するオイルの量が僅かなものとなり、結果として圧接部両端Ｎ２におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることとなる。
（ｈ）高グリップ部材Ｇがオイル通過性を有しており、かつ接着層１１６がオイル吸収性を有しているので、前記圧接部の端部Ｎ２に侵入していったオイルは、高グリップ部材Ｇを経て接着層１１６によっても吸収されることとなる。
したがって、加圧ローラ１２０両端部の表面Ｇ４に存在するオイルの量は僅かなものとなり、結果として圧接部両端におけるグリップ力がより良好に確保され、上記スリップがより確実に防止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、一層安定した定着動作がなされることとなる。
【００２５】
＜第２の実施の形態＞
図７，図８は本発明に係るベルト定着器の第２の実施の形態の要部を示す図で、図７は加圧ローラ１２０の端部を示す正面図、図８（ａ）は図７におけるＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ断面図である。
この実施の形態が上記第１の実施の形態と異なる点は、図５に示すようなテープ状の高グリップ部材Ｇを、図７および図８（ａ）に示すように加圧ローラ１２０の端部にその周方向に沿って、接着層１１６を介して巻き付けて接着層１１６で固着した点にあり、その他の点に変わりはない。
この実施の形態では、図７および図８（ａ）に示すように、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合わないように巻き付けて固着してある。したがって、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との間には、多少の隙間Ｌが形成されるが、この隙間Ｌは極力少なくする（少なくとも定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向長さよりも短くする）ことが望ましい。
なお、図８（ｂ）に示すように、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合うように巻き付けて固着してもかまわないが、このようにすると、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との重畳部分Ｇ３が厚くなるため、この重畳部分Ｇ３が定着ベルト１１０と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じるおそれがあり、また、前記重畳部分Ｇ３が定着ベルト１１０に圧接した際には、重畳部分Ｇ３と対向する部位において定着ベルト１１０に応力が集中して定着ベルト１１０の耐久性が低下してしまうおそれがあるので、望ましくはない。
この実施の形態によれば、上記第１の実施の形態により得られる（ｄ）以外の作用効果が得られ、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、加圧ローラ１２０両端の高グリップ部を、加圧ローラ１２０の両端部に、テープ状の高グリップ部材Ｇを巻き付けて固着するだけで構成することができるので、加圧ローラ１２０の製造（したがって定着器の製造）が簡単になる。
【００２６】
＜第３の実施の形態＞
図９は本発明に係るベルト定着器の第３の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は加圧ローラ１２０の部分正面図、（ｂ）はテープ状の高グリップ部材Ｇの展開図である。図９において、上記第２の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第２の実施の形態と異なる点は、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向して傾斜している点にあり、その他の点に変わりはない。すなわち、この実施の形態におけるテープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１および終端部Ｇ２は加圧ローラ１２０の軸線方向と平行とはなっていない。
この実施の形態によれば、上記第２の実施の形態により得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、仮に、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが傾斜していないとすると、前記始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との間に形成されている隙間Ｌ部分が定着ベルト１１０と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じるおそれがある。例えば、仮に上記第２の実施の形態にける前述した隙間Ｌが、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向長さよりも長くなっているとすると、上記速度変動が生じるおそれは大きくなる。
これに対し、この第３の実施の形態によれば、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向して傾斜しているので、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じ難くなる。
【００２７】
＜第４の実施の形態＞
図１０は本発明に係るベルト定着器の第４の実施の形態における加圧ローラ１２０の端部の拡大断面図である。同図において、上記第１〜第３の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第１〜３の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材Ｇを連泡多孔質材料（例えばシリコーン製スポンジ）で構成した点にあり、その他の点に変わりはない。図において連泡孔部をＣ３で示してある。
このような連泡多孔質材料からなる高グリップ部材Ｇも、上記連泡孔部Ｃ３の作用によって、オイル吸収性、ローラ周方向へのオイル流動性、およびオイル通過性を有している。
したがって、この実施の形態によっても、第１の実施の形態による（ｅ）以外の作用効果が得られる。また、高グリップ部材Ｇをテープ状とした場合には、上記第２，第３の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２８】
＜第５の実施の形態＞
図１１（ａ）（ｂ）は本発明に係るベルト定着器の第５の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は加圧ローラ１２０の部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。同図において、上記第１〜第３の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第１〜第３の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材Ｇを、ローラ周面と直交する方向（図（ｂ）において上下方向）、横方向（図（ａ）において左右方向）、および縦方向（図（ａ）において上下方向）に伸びる微細な空隙Ｃ２を有する合成樹脂製の耐熱シートで構成した点にあり、その他の点に変わりはない。
このような合成樹脂製の耐熱シートも、表面に凹凸があって、高グリップ部材Ｇを構成するとともに、上記微細空隙Ｃ２の作用によって、オイル吸収性、ローラ周方向へのオイル流動性、およびオイル通過性を有している。
したがって、この実施の形態によっても、第１の実施の形態による（ｅ）以外の作用効果が得られる。また、高グリップ部材Ｇをテープ状とした場合には、上記第２，第３の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２９】
＜第６の実施の形態＞
図１１（ｃ）（ｄ）は本発明に係るベルト定着器の第６の実施の形態の要部を示す図で、（ｃ）は加圧ローラ１２０の部分平面図、（ｄ）は図（ｃ）におけるｄ−ｄ断面図である。同図において、上記第１〜第３の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第１〜３の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材Ｇを、多数の貫通孔Ｃ４を有する合成樹脂製の耐熱シートで構成した点にあり、その他の点に変わりはない。
このような合成樹脂製の耐熱シートも、表面に凹凸があって、高グリップ部材Ｇを構成するとともに、上記微細空隙Ｃ４の作用によって、オイル吸収性およびオイル通過性を有している。
したがって、この実施の形態によっても、第１の実施の形態による（ｅ）（ｇ）以外の作用効果が得られる。また、高グリップ部材Ｇをテープ状とした場合には、上記第２，第３の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００３０】
＜第７の実施の形態＞
図１２（ａ）は本発明に係るベルト定着器の第７の実施の形態の要部を示す図で、定着ニップ部Ｎの端部を示す断面図である。同図において、上記第１〜第６の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態が上記第１〜６の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材Ｇの幅方向（図１２（ａ）において左右方向）における側縁部Ｇ５が面取り（Ｇ６）されている点にあり、その他の点に変わりはない。
なお、例えば、網体を二重構造にした高グリップ部材Ｇ、または布からなる高グリップ部材Ｇの側縁部Ｇ５を面取りすると、その面取りされた面Ｇ６は、図１３に示すような状態になる。
この実施の形態によれば、高グリップ部材Ｇの側縁部Ｇ５が面取り（Ｇ６）されているので、高グリップ部材Ｇの端部（Ｇ６）による定着ベルト１１０に対する応力集中が緩和され、結果として定着ベルト１１０の耐久性が一層向上することとなる。
したがってまた、このように高グリップ部材Ｇの側縁部Ｇ５が面取り（Ｇ６）されている構成は、高グリップ部材Ｇの外径が加圧ローラ１２０の表層１２２ａの外径よりも大きく構成されていて定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの両端部Ｎ２において高グリップ部材Ｇが強い圧接力で定着ベルト１１０に圧接される構造である場合に、特に有効である。
なお、図１２（ｂ）に示すように、上記第１〜第６の実施の形態においては、高グリップ部材Ｇの幅方向における端部Ｇ５を面取りしなくてもかまわないが、このようにすると、上記端部Ｇ５との圧接部において定着ベルト１１０に応力が集中して定着ベルト１１０の耐久性が低下してしまうおそれがあるので、望ましくはない。
【００３１】
＜第８の実施の形態＞
図１４は本発明に係るベルト定着器の第８の実施の形態の要部を示す概略斜視図である。同図において、上記第７の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態の特徴は、面取りされた面Ｇ６が平滑化されている点にある。面取りされた面Ｇ６を平滑化する手段としては、当該面Ｇ６にフッ素樹脂やシリコーン系樹脂をコーティングする、あるいは、例えば当該面６が傾斜するように加熱溶融させつつ平滑化する、等の手段を採ることができる。
このような構成にすれば、面取りされた面Ｇ６が平滑化されているので、さらに定着ベルト１１０の耐久性が一層向上することとなる。
【００３２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１、２記載のいずれのベルト定着器によっても、安定した定着動作がなされることとなる。しかも、定着ベルトの耐久性が向上する。
さらに、
請求項２記載のベルト定着器によれば、定着ベルトの耐久性が一層向上することとなる。
【００３４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベルト定着器の第１の実施の形態を示す概略側面図。
【図２】主要部の概略斜視図。
【図３】（ａ）は加圧ローラ１２０の端部の分解斜視図、（ｂ）は端部の斜視図である。
【図４】（ａ）は加圧ローラ１２０の端部を示す部分省略拡大正面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。
【図５】高グリップ部材Ｇの展開正面図である。
【図６】圧接部Ｎの端部Ｎ２の断面図で、作用説明図。
【図７】本発明に係るベルト定着器の第２の実施の形態の要部を示す図で、加圧ローラ１２０の端部を示す正面図である。
【図８】同上実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は図７におけるＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ断面図、（ｂ）は巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合った状態の断面図。
【図９】本発明に係るベルト定着器の第３の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は加圧ローラ１２０の部分正面図、（ｂ）は高グリップ部材Ｇの展開図である。
【図１０】本発明に係るベルト定着器の第４の実施の形態における加圧ローラ１２０の端部の拡大断面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は本発明に係るベルト定着器の第５の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は加圧ローラ１２０の部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。（ｃ）（ｄ）は本発明に係るベルト定着器の第６の実施の形態の要部を示す図で、（ｃ）は加圧ローラ１２０の部分平面図、（ｄ）は図（ｃ）におけるｄ−ｄ断面図である。
【図１２】（ａ）は本発明に係るベルト定着器の第７の実施の形態の要部を示す図で、定着ニップ部Ｎの端部を示す断面図、（ｂ）は比較例を示す断面図。
【図１３】高グリップ部材Ｇの面取りされた面Ｇ６の一例を示す概略斜視図。
【図１４】本発明に係るベルト定着器の第８の実施の形態の要部を示す概略斜視図。
【図１５】従来技術の説明図。
【図１６】従来技術の説明図。
【符号の説明】
Ｓ    記録材
１００    定着器
１１０    定着ベルト
１１６    接着層
１２０    加圧ローラ（回転体）
Ｇ    高グリップ部材
Ｇ５  側縁部
Ｇ６  面取りされた面
Ｎ    圧接部
Ｎ１  圧接部の中央部
Ｎ２  圧接部の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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