(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線、配管類を保持して被取付部材の所定位置に固定される固定部を備えた保持クリップであって、
前記固定部側に一体に形成された略半円形断面の第１保持部と、この第１保持部の一端にヒンジを介して一体に形成された略半円形断面の第２保持部とを有し、
前記第１保持部の他端側は、前記第２保持部の先端と第１係合部により係合され、
前記第１保持部のヒンジ側は、前記第２保持部のヒンジ側と第２係合部により抜け止め方向に係合されるとともに、第１保持部のヒンジ側の先端には、その外周側に配設される第２保持部に沿って第２係合部の位置から所定寸法だけ延設された延長部が形成され、
前記第１保持部のヒンジ側と、これに対向する前記第２保持部のヒンジ側とには、配線、配管類の軸方向に向けて相互に逆位置で係合する２か所の段差部が各々形成されていることを特徴とする配線、配管類の保持クリップ。
【請求項２】
前記第１保持部の延長部と、その外周側に配設される前記第２保持部との間に組付時に所定の間隙部が画成されるように位置設定された請求項１記載の配線、配管類の保持クリップ。
【請求項３】
前記延長部は、その先端が前記配線、配管類の軸中心から見て、前記第２係合部から４０度乃至９０度の範囲内に位置するように設定されている請求項１もしくは請求項２記載の配線、配管類の保持クリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車等の配線、配管類を保持する保持クリップの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車等の配線、配管類の保持クリップの構造としては、例えば実公平３−４９３４６号に開示されたもの（従来例１）がある。
本従来例では、基部と、蓋部とがヒンジにより結合されており、また、配線、配管類を保持した状態で、基部側の一対の爪を備えた係止部に蓋部側の係合部が係合して固定状態を保つようになっている。
しかし、本従来例では、ヒンジを薄肉にして可撓性を持たせて配線、配管類を保持しようとすると、このヒンジに外力が加わった際に破損して、配線、配管類の保持が不可能となる恐れがあった。
【０００３】
そこで、図１１に示すように、ヒンジ５０とは反対側に形成された係合部５１の他に、ヒンジ５０側にも係合部５２を設けるようにする構成（従来例２）が考えられる。
本構成では、係合部５１及び係合部５２ともに、相互に爪５３、５３が係合し合うことにより、配線、配管類５４を保持した状態で固定がなされるように設定されている。
また、図中５５は、配線、配管類５４を保持した状態で保持クリップを車体等の被取付部材に係合、固定するための固定部である。
【０００４】
しかしながら、この改良案でも、配線、配管類５４を保持した組付固定状態において、図１２に示すように、配線、配管類５４の軸中心から見て、ヒンジ５０側の係合部５２の位置から約４５度の方向に向けた外力Ｆが作用した場合を想定すると、当該外力Ｆが大きい場合には、配線、配管類５４を上方から保持している保持部５６に直接外力Ｆが作用する。
よって、この保持部５６側の係合部５２に撓み変形力が作用し、図１２に矢線Ａで示すように、係合部５２の爪５３が変形し、ヒンジ５０が切断して、保持部５７側の爪５３と、保持部５６側の爪５３との係合が解除されて、配線、配管類５４の保持が不可能となるおそれがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来の課題を解決し、組付後に特定方向の外力が作用しても、確実に安定した配線、配管類の保持力を保つことが可能な配線、配管類の保持クリップを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明においては、配線、配管類を保持して被取付部材の所定位置に固定される固定部を備えた保持クリップであって、前記固定部側に一体に形成された略半円形断面の第１保持部と、この第１保持部の一端にヒンジを介して一体に形成された略半円形断面の第２保持部とを有し、前記第１保持部の他端側は、前記第２保持部の先端と第１係合部により係合され、前記第１保持部のヒンジ側は、前記第２保持部のヒンジ側と第２係合部により抜け止め方向に係合されるとともに、第１保持部のヒンジ側の先端には、その外周側に配設される第２保持部に沿って第２係合部の位置から所定寸法だけ延設された延長部が形成され、前記第１保持部のヒンジ側と、これに対向する前記第２保持部のヒンジ側とには、配線、配管類の軸方向に向けて相互に逆位置で係合する２か所の段差部が各々形成されていることを特徴としており、延長部が形成されているため、この方向に外力が作用しても延長部に加わる回転モーメントで、第２係合部の係合が却って強固になり、第２保持部が外力により外れ方向に変形するのを確実に防止しうると共に、第１保持部のヒンジ側と、これに対向する第２保持部のヒンジ側とには、配線、配管類の軸方向に向けて相互に逆位置となるように係合する２か所の段差部を各々形成したため、保持クリップの保持位置からのズレを防止しうる。
【０００７】
なお、前記第１保持部の延長部と、その外周側に配設される前記第２保持部との間に組付時に所定の間隙部が画成されるように位置設定した構成とすれば、外力が作用しても第２保持部に当該外力が伝達されず、延長部が確実に変形して第２係合部の係合を強固にする方向に働く。
【０００８】
また、前記延長部は、その先端が前記配線、配管類の軸中心から見て、前記第２係合部から４０度乃至９０度の範囲内に位置するように設定されている構成とするのが、第２係合部の外れ止めの機能を高めるために望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を図面により説明する。
図１乃至図９は本発明の第１実施形態を示すものであり、図２は図１のＤ方向矢視図、図３は図１のＥ方向矢視図、図４は図１のＧ方向矢視図、図５は図１のＢ−Ｂ線断面図、図６は図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【００１１】
本実施形態に係る保持クリップ１は、保持すべき配線、配管類３０の軸方向に所定幅を有して形成されており、上記従来例２と同様に配線、配管類３０を保持して車体パネル等の被取付部材４０の所定位置に固定される固定部２を備えている。
本実施形態では、固定部２は、弾性変形可能な錨足形状の固定部材３と、円形状の薄肉フランジ４からなり、固定部材３の一対の脚部５が弾性変形して被取付部材４０の所定位置に形成された取付孔４１に嵌合されるとともに、固定部材３の一対の脚部５が弾性復帰して、固定部材３とフランジ４との間に被取付部材４０が挟持されて固定されるようになっている。
【００１２】
また、図１において６は、フランジ４と被取付部材４０との間の緩衝材であり、固定後に保持クリップ１側からの振動などを被取付部材４０側に伝達しないように配設されたものである。
なお、固定部２の形状については、本実施形態に限定されず、保持クリップ１を被取付部材４０に確実に固定しうるものであれば、他の公知の各種形状のものを採用しうる。
【００１３】
本実施形態に係る保持クリップ１は、薄肉状のヒンジ７により分割形成されており、固定部２側に一体に形成された略半円形断面の第１保持部１０と、この第１保持部１０の一端にヒンジ７を介して一体に形成された略半円形断面の第２保持部２０とから構成されている。
【００１４】
第１保持部１０の他端側（ヒンジ７とは反対側）は、第２保持部２０の先端（ヒンジ７とは反対側）と第１係合部１１により係合されるように構成されている。
即ち、第１保持部１０側には、所定立設寸法の第１爪１２が設けられており、一方、これに対応する位置の第２保持部２０の先端側には、この第１爪１２に係合可能な第２爪２１が形成されており、配線、配管類３０の組付時に、第１爪１２と第２爪２１とが抜け止め方向に係合可能となっている。
【００１５】
また、第１保持部１０のヒンジ７側は、第２保持部２０のヒンジ７側と第２係合部１４により抜け止め方向に係合されるように構成されている。
即ち、第１保持部１０のヒンジ７側には、所定立設寸法の第３爪１５が設けられており、一方、第２保持部２０のヒンジ７側には、この第３爪１５に係合可能な第４爪２２が形成されており、配線、配管類３０の組付時に、第３爪１５と第４爪２２とが抜け止め方向に係合可能となっている。
【００１６】
そして、本実施形態では、第１保持部１０のヒンジ７側の先端に、配線、配管類３０の組付時にその外周側に配設される第２保持部２０に沿って第２係合部の１４位置から所定寸法だけ延設された延長部１６が形成されていることを特徴としている。
なお、本実施形態では、延長部１６は図７に示すように、その先端が配線、配管類３０の軸中心から見て、第２係合部１４の中心位置からの中心角度Ｋが４０度乃至９０度の範囲内に位置するように設定されている。
【００１７】
また、図６に示すように第１保持部１０のヒンジ７側の第３爪１５の一端は、凹部状に欠き込まれて第１段差部１７が形成され、これに対向する第２保持部２０のヒンジ側７には、図６に示すように凸部状の第２段差部２３が形成されており、組付状態では相互に係合しうるようになっている。
さらに、図６に示すように第１保持部１０のヒンジ７側が延長された延長部１６の先端部の一端は、凹部状に欠き込まれて第３段差部１８が形成され、これに対向する第２保持部２０のヒンジ側７には、図５に示すように凸部状の第４段差部２４が形成されており、組付状態では相互に係合しうるようになっている。
そして、第１段差部１７及び第２段差部２３の各々の形成位置と、第３段差部１８及び第４段差部２４の各々の形成位置とは、配線、配管類３０の軸方向に向けて相互に逆位置で係合するように構成されている。
【００１８】
また、本実施形態では、図１に示すように第１保持部１０の半円形断面の内周側に沿って複数個の第１突起部１９が突出形成されており、第２保持部２０の半円形断面の内周側に沿っても複数個の第２突起部２５が突出形成されているが、これは、本実施形態に係る配線、配管類３０が、金属管の周囲にゴム材を被覆したもの（図示せず）を使用した例を示しており、このゴム材との挟持力を高めるために形成したものであり、配線、配管類３０が、単なる金属管の場合には、この第１突起部１９及び第２突起部２５は省略しうる。
【００１９】
本実施形態では、組付けに際しては、まず第１保持部１０上に配線、配管類３０を載置する。
この際に、第１保持部１０には、延長部１６が形成されているため、配線、配管類３０を大きな面積で受容でき、配線、配管類３０嵌合作業を容易に行うことができる。
次に、ヒンジ７を回転中心として、第２保持部２０を折り曲げ、配線、配管類３０を上方から保持する態様で第１係合部１１の第１爪１２とこれに対応する位置の第２保持部２０の先端側の第２爪２１とを抜け止め方向に係合させるとともに、第１保持部１０のヒンジ７側の第３爪１５と、第２保持部２０のヒンジ７側の第４爪２２とを抜け止め方向に係合させて、配線、配管類３０を第１保持部１０と第２保持部２０とにより挟持させる。
【００２０】
また、これに伴い、第１保持部１０側の第１段差部１７及び第３段差部１８が、各々これに対向する第２保持部２０側の第２段差部２３及び第４段差部２４に係合して、配線、配管類３０の軸方向に向けて相互に逆位置で、しかも最もたわみ易い位置で係合しているため、組付け後の配線、配管類３０のずれや回転モーメントに対しての軸方向への外れ止め機能を果たす。
【００２１】
次に、配線、配管類３０を保持した状態の保持クリップ１の固定部２の、錨足形状の固定部材３を被取付部材４０の所定位置に形成された取付孔４１に嵌合されると、図７に示すように固定部材３の一対の脚部５が弾性復帰して、固定部材３とフランジ４との間に被取付部材４０が挟持されて固定されて、組付け作業が完了する。
【００２２】
なお、この手順とは逆に、最初に保持クリップ１の固定部２を被取付部材４０に固定しておいて、次に、保持クリップ１の第１保持部１０上に配線、配管類３０を載置し、ヒンジ７を回転中心として、第２保持部２０を折り曲げ、配線、配管類３０を上方から保持する態様で第１係合部１１と、第２係合部１４を抜け止め方向に係合させるようにしてもよい。
【００２３】
上述した如く構成された本実施形態においては、図７に示すように、保持クリップ１により配線、配管類３０を挟持して被取付部材４０に固定した後に、図８に示すように、配線、配管類３０の軸中心から見て、ヒンジ７側の第２係合部１４の位置から約４５度の中心角Ｋ方向に向けた外力Ｆが作用した場合を想定すると、延長部１６の先端が配線、配管類３０の軸中心から見て、第２係合部１４の中心位置からの中心角度Ｋが４０度乃至９０度の範囲内に位置するように設定されているため、この外力Ｆは、上記従来例２のように直接第２係合部１４には作用せず、まず、延長部１６の先端側に作用する。
【００２４】
このため、延長部１６の先端側に作用した外力Ｆは延長部１６内を伝達されて、第２係合部１４に対して第１保持部側の第３爪１５が、第２保持部２０側の第４爪２２との係合をさらに強固にするような分力Ｈが作用するように働く。
よって、例え、ヒンジ７が切断されたとしても、配線、配管類３０を上下から保持する第１保持部１０と第２保持部２０との係合がさらに強固になるだけで、配線、配管類３０が保持クリップ１から外れる恐れは全くなくなる。
【００２５】
図９は、横軸に外力Ｆが作用する作用線の第２係合部１４の中心位置からの中心角Ｋの位置を示し、縦軸に保持クリップ１による配線、配管類３０の保持力を示した線図であるが、この図から明らかなように、上記従来例２では曲線Ｉに示すように中心角度Ｋが４５度付近で上記の如く保持力が最も弱くなるのに対して、本実施形態に係る保持クリップ１では、直線Ｊで示すように、中心角度Ｋが０度から９０度に至る範囲内で常に略同一の保持力を維持しているものである。
【００２６】
次に、図１０は本発明の第２実施形態を示すものであり、上記第１実施形態と同一構成には同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態の特徴は、第１保持部１０の延長部１６と、その外周側に配設される第２保持部２０との間に組付時に所定の間隙部２６が画成されるように位置設定された構成にある。
【００２７】
即ち、本実施形態では、組付時に第１保持部１０の延長部１６と、その外周側に配設される第２保持部２０との間に所定の間隙部２６が画成されているため、組付後に保持クリップ１に上記第１実施形態と同様の外力Ｆが作業した場合に、延長部１６のみがこの外力Ｆの作用を受け、当該延長部１６が間隙部２６の範囲内で撓んで、第２保持部２０には外力Ｆを一切伝達しない。
そして当該外力Ｆは延長部１６内を伝達されて、第２係合部１４に対して第１保持部側の第３爪１５が、第２保持部２０側の第４爪２２との係合をさらに強固にするような分力Ｈが作用するように働くだけであるため、保持クリップ１による配線、配管類３０の保持力がさらに強固なものになる。
【００２８】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形例が可能なことは言うまでもない。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は上述した如く構成されており、請求項１記載の発明では以下の効果を奏し得る。
（１）組付けに際して第１保持部１０には、延長部１６が形成されているため、配線、配管類３０との係合面積が大きくなり、配線、配管類３０の嵌合作業を容易に行うことができる。
（２）組付後に配線、配管類の軸中心から見て、延長部の方向に向けた外力が作用しても、この外力は、まず、延長部１６の先端側に作用し、当該外力は延長部内を伝達されて、第１保持部と第２保持部との間の第２係合部の係合をさらに強固にするような分力が作用するようになるので、配線、配管類が保持クリップから外れる恐れは全くなくなる。
（３）第１保持部のヒンジ側と、これに対向する第２保持部のヒンジ側とには、配線、配管類の軸方向に向けて相互に逆位置で係合する２か所の段差部が各々形成されており、保持クリップの最もたわみ易い位置で係合しているため、組付け後の配線、配管類のずれや回転モーメントに対しての軸方向への保持クリップの外れ止め機能を確実に果たすことができる。
【００３０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明の効果に加えてさらに次の効果を奏し得る。
（４）第１保持部の延長部と、その外周側に配設される第２保持部との間に所定の間隙部が画成されているため、組付後に延長部の方向に向けた外力が作用しても、延長部のみがこの外力の作用を受け、当該延長部が間隙部の範囲内で撓んで、第２保持部には外力を一切伝達せず、外力は延長部内を伝達されて、第１保持部と第２保持部との間の第２係合部の係合をさらに強固にするような分力が作用するように働くだけであるため、保持クリップによる配線、配管類の保持力がさらに強固なものになる。
【００３１】
請求項３記載の発明では、請求項１及び請求項２に記載の発明の効果に加えてさらに次に効果を奏し得る。
（５）延長部は、その先端が前記配線、配管類の軸中心から見て、第２係合部から４０度乃至９０度の範囲内に位置するように設定されているため、従来外力の作用に対して第１係合部と第２係合部との係合が最も外れ易い角度範囲を、延長部が補強し、外力に対して第１保持部と第２保持部との間の第２係合部の係合をさらに強固にするように働くため、保持クリップによる配線、配管類の保持力をより安全とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る保持クリップの説明図である。
【図２】図１のＤ方向矢視図である。
【図３】図１のＥ方向矢視図である。
【図４】図１のＥ方向矢視図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】第１実施形態に係る保持クリップの組付後の説明図である。
【図８】組付後の保持クリップに外力が作用した場合の説明図である。
【図９】横軸に外力が作用する作用線の第２係合部の中心位置からの中心角度の位置を示し、縦軸に保持クリップによる配線、配管類の保持力を示した線図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る保持クリップの要部説明図である。
【図１１】従来の保持クリップの組付後の説明図である。
【図１２】従来の組付後の保持クリップに外力が作用した場合の説明図である。
【符号の説明】
１      保持クリップ
２      固定部
３      固定部材
４      フランジ
５      脚部
６      緩衝材
７      ヒンジ
１０      第１保持部
１１      第１係合部
１２      第１爪
１４      第２係合部
１５      第３爪
１６      延長部
１７      第１段差部
１８      第３段差部
１９      第１突起部
２０      第２保持部
２１      第２爪
２２      第４爪
２３      第２段差部
２４      第４段差部
２５      第２突起部
２６      間隙部
３０      配線、配管類
４０      被取付部材
４１      取付孔
【図１】
0003684287.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003684287.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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