(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操向操作と連動して走行速度を減速させる減速機構に、作業負荷の増大によって走行速度を減速させる減速部材を設け、
操向ハンドルに操向量を検出する検出リンクを連動連結するとともに、この検出リンクに減速機構をアームを介して連動連結し、このアームを介して減速部材と減速機構とを連動連結し、減速部材の動作時には、検出リンクを一定位置に支持して前記アームだけを操作するように構成したことを特徴とする移動農機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば刈取部及び脱穀部を備えるコンバイン、または耕耘作業機を備えるトラクタなどの移動農機に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、左右一対の走行クローラを備えたコンバインにおいて、各走行クローラを駆動する走行出力の一部を取出して刈取部を車速同調駆動すると共に、丸形の操向ハンドルを設けて該ハンドルを正逆転させて操向操作する技術がある。また、操向操作時に走行速度を減速することによって圃場枕地での方向転換などが容易に行えると共に、作業負荷が増大したときに走行速度を減速させることによって過負荷作業を防げるが、前記のように多機能化並びに機能の向上などを図ることにより、構造が複雑になる不具合、製造コストが上がる不具合がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
然るに、本発明は、操向操作と連動して走行速度を減速させる減速機構に、作業負荷の増大によって走行速度を減速させる減速部材を設け、操向ハンドルに操向量を検出する検出リンクを連動連結するとともに、この検出リンクに減速機構をアームを介して連動連結し、このアームを介して減速部材と減速機構とを連動連結し、減速部材の動作時には、検出リンクを一定位置に支持して前記アームだけを操作するように構成したもので、操向操作と連動して走行速度を減速させることにより圃場枕地での方向転換などを容易に行い得、また作業負荷の増大によって走行速度を減速させることにより過負荷作業を容易に防止し得ると共に、前記減速機構を利用して前記減速部材を設けることにより、多機能化及び機能の向上を図り乍ら、構造の簡略化及び製造コスト低減なども図り得るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１は走行速度制御回路図、図２はコンバインの全体側面図、図３は同平面図であり、図中（１）は走行クローラ（２）を装設するトラックフレーム、（３）は前記トラックフレーム（１）に架設する機台、（４）はフィードチェン（５）を左側に張架し扱胴（６）及び処理胴（７）を内蔵している脱穀部、（８）は刈刃（９）及び穀稈搬送機構（１０）などを備える刈取部、（１１）は刈取フレーム（１２）を介して刈取部（８）を昇降させる油圧シリンダ、（１３）は排藁チェン（１４）終端を臨ませる排藁処理部、（１５）は脱穀部（４）からの穀粒を揚穀筒（１６）を介して搬入する穀物タンク、（１７）は前記タンク（１５）の穀粒を機外に搬出する排出オーガ、（１８）は丸形操向ハンドル（１９）及び運転席（２０）などを備える運転キャビン、（２１）は運転キャビン（１８）下方に設けるエンジンであり、連続的に穀稈を刈取って脱穀するように構成している。
【０００９】
図４に示す如く、前記走行クローラ（２）を駆動するミッションケース（２２）は、１対の第１油圧ポンプ（２３）及び第１油圧モータ（２４）からなる主変速機構である走行用の油圧式無段変速機構（２５）と、１対の第２油圧ポンプ（２６）及び第２油圧モータ（２７）からなる操向機構である旋回用の油圧式無段変速機構（２８）とを備え、前記エンジン（２１）の出力軸（２１ａ）に第１及び第２油圧ポンプ（２３）（２６）の入力軸（２９）をベルト（３０）連結させ、油圧ポンプ（２３）（２６）を駆動するように構成している。
【００１０】
そして前記第１油圧モータ（２４）の出力軸（３１）に、副変速機構（３２）及び差動機構（３３）を介し左右走行クローラ（２）（２）の駆動輪（３４）（３４）を連動連結させるもので、前記差動機構（３３）は左右対称の１対の遊星ギヤ機構（３５）（３５）を有し、各遊星ギヤ機構（３５）は１つのサンギヤ（３６）と、該サンギヤ（３６）の外周で噛合う３つのプラネタリギヤ（３７）と、これらプラネタリギヤ（３７）に噛合うリングギヤ（３８）などで形成している。
【００１１】
前記プラネタリギヤ（３７）はサンギヤ軸（３９）と同軸線上とのキャリヤ軸（４０）のキャリヤ（４１）にそれぞれ回転自在に軸支させ、左右のサンギヤ（３６）（３６）を挾んで左右のキャリヤ（４１）を対向配置させると共に、前記リングギヤ（３８）は各プラネタリギヤ（３７）に噛み合う内歯（３８ａ）を有してサンギヤ軸（３９）とは同一軸芯状に配置させ、キャリヤ軸（４０）に回転自在に軸支させている。
【００１２】
また、走行用の油圧式無段変速機構（２５）は、第１油圧ポンプ（２３）の回転斜板の角度変更調節により第１油圧モータ（２４）の正逆回転と回転数の制御を行うもので、第１油圧モータ（２４）の回転出力を出力軸（３１）の伝達ギヤ（４２）から、各ギヤ（４３）（４４）（４５）及び副変速機構（３２）を介し、サンギヤ軸（３９）に固定したセンタギヤ（４６）に伝達し、サンギヤ（３６）を回転するように構成している。前記副変速機構（３２）は、前記ギヤ（４５）を有する副変速軸（４７）と、前記センタギヤ（４６）に噛合うギヤ（４８）を有する駐車ブレーキ軸（４９）とを備え、副変速軸（４７）とブレーキ軸（４９）間に各１対の低速用ギヤ（５０）（４８）・中速用ギヤ（５１）（５２）・高速用ギヤ（５３）（５４）を設け、中央位置のギヤ（５１）のスライド操作によって低速・中速・高速の切換を行うように構成している（なお低速・中速間及び中速・高速の間には中立を有する）。また前記ブレーキ軸（４９）には車速検出ギヤ（５５）を設けると共に、該ギヤ（５５）の回転数より車速を検出する車速センサ（５６）を設けている。なお、刈取部（８）に回転力を伝達する刈取ＰＴＯ軸（５７）のＰＴＯ入力ギヤ（５８）に、前記出力軸（３１）の伝達ギヤ（４２）を噛合連結させている。
【００１３】
そして、前記センタギヤ（４６）を介しサンギヤ軸（３９）に伝達された第１油圧モータ（２４）からの駆動力を、左右の遊星ギヤ機構（３５）を介しキャリヤ軸（４０）に伝達させると共に、該キャリヤ軸（４０）に伝達された回転を左右各一対の減速ギヤ（６０）（６１）を介し左右の駆動輪（３４）の左右輪軸（３４ａ）にそれぞれ伝えるように構成している。
【００１４】
さらに、旋回用の油圧式無段変速機構（２８）は、第２油圧ポンプ（２６）の回転斜板の角度変更調節により第２油圧モータ（２７）の正逆回転切換と回転数の制御を行うもので、第２油圧モータ（２７）の出力軸（６２）の出力ギヤからギヤ伝達機構（６３）を介し旋回入力軸（６４）の入力ギヤ（６５ａ）（６５ｂ）に回転出力を伝達し、右側のリングギヤ（３８）の外歯（３８ｂ）を対しては直接的に、また左側のリングギヤ（３８）の外歯（３８ｂ）に対しては逆転軸（６６）の逆転ギヤ（６７）を介し伝え、第２油圧モータ（２７）の正転時に左右のリングギヤ（３８）を左右同一回転数で左ギヤ（３８）を正転、右ギヤ（３８）を逆転させるように構成している。
【００１５】
而して旋回用の第２油圧ポンプ（２６）の駆動を停止させ、かつ左右リングギヤ（３８）を静止固定させた状態で、走行用の第１油圧ポンプ（２３）の駆動を行うと、第１油圧モータ（２４）からの回転出力はセンタギヤ（４６）から左右のサンギヤ（３６）に同一回転数で伝達され、左右遊星ギヤ機構（３５）のプラネタリギヤ（３７）・キャリヤ（４１）及び減速ギヤ（６０）（６１）を介し左右の輪軸（３４ａ）に左右同回転方向の同一回転数で伝達され、機体の前後直進走行が行われる。一方、走行用の第１油圧ポンプ（２３）の駆動を停止させ、かつ左右のサンギヤ（３６）を静止固定させた状態で、旋回用の第２油圧ポンプ（２６）を正逆回転駆動すると、左側の遊星ギヤ機構（３５）が正或いは逆回転、また右側の遊星ギヤ機構（３５）が逆或いは正回転し、左右走行クローラ（２）（２）の一方を前進回転させかつもう一方を後進回転させ、機体を左或いは右にその場でスピンターンさせ、圃場枕地での方向転換などを行うように構成している。
【００１６】
また走行用の第１油圧ポンプ（２３）を駆動させながら、旋回用の第２油圧ポンプ（２６）を駆動して機体を左右に旋回させる場合、旋回半径の大きい旋回を行えるもので、その旋回半径は左右走行クローラ（２）の速度差に応じて決定される。
【００１７】
図５乃至図１３に示す如く、前記走行用の油圧式無段変速機構（２５）に連結する主変速レバー（６８）と、旋回用の油圧式無段変速機構（２８）に連結する操向ハンドル（１９）とを、変速及び旋回連動機構（６９）に連動連結させると共に、該連動機構（６９）を走行変速及び操向リンク系であるリンク機構（７０）（７１）介し走行及び操向用の無段変速機構（２５）（２８）のコントロールレバー（７２）（７３）に連動連結させている。
【００１８】
前記連動機構（６９）は、主変速レバー（６８）の基端折曲部（６８ａ）を筒軸（７４）に左右揺動自在に支持する回動板（７５）と、機体側の本機フレーム（７６）に固設して前記回動板（７５）を左右方向の第１枢軸（７７）を介し前後回動自在に支持する固定取付板（７８）と、前記枢軸（７７）と直交する前後方向の第２枢軸（７９）を介して回動板（７５）に連結させて該軸（７９）回りに回動自在に設ける変速操作部材（８０）と、前記第２枢軸（７９）の軸回りに回動自在に連結させる操向操作部材（８１）とを備え、変速及び操向操作部材（８０）（８１）の第２枢軸（７９）とは偏心位置の各操作出力部（８０ａ）（８１ａ）を変速及び操向リンク機構（７０）（７１）に連動連結させている。
【００１９】
前記変速及び操向リンク機構（７０）（７１）は、連動機構（６９）後方位置で本機フレーム（７６）側に揺動軸（８２）外側の揺動筒軸（８３）を介し支持する変速アーム（８４）と、前記揺動軸（８２）に基端を固設する旋回出力逆転手段である操向アーム（８５）と、前記出力部（８０ａ）（８１ａ）の各操作出力軸（８６）（８７）と各アーム（８４）（８５）間を連結する自在継手軸（８８）（８９）と、前記揺動軸（８２）の右端に固設する操向出力アーム（９１）と、前記運転キャビン（１８）の回動支点軸（９２）の支点軸受（９３）に取付ける中間軸（９４）に回転自在に設ける変速及び操向用第１揺動アーム（９５）（９６）と、前記アーム（８４）（９１）と第１揺動アーム（９５）（９６）の各先端間をそれぞれ連結する変速及び操向用自在継手形第１ロッド（９７）（９８）と、前記中間軸（９４）に設けて第１揺動アーム（９５）（９６）に一体連結する変速及び操向用第２揺動アーム（９９）（１００）と、前記ミッションケース（２２）上部の軸受板（１０１）に取付ける支軸（１０２）に回動自在に支持させる変速及び操向用筒軸（１０３）（１０４）と、該筒軸（１０３）（１０４）に基端を固設する第１揺動アーム（１０５）（１０６）と前記第２揺動アーム（９９）（１００）の各先端間を連結する変速及び操向用自在継手形第２ロッド（１０７）（１０８）と、前記筒軸（１０３）（１０４）に基端を固設する第２揺動アーム（１０９）（１１０）と前記コントロールレバー（７２）（７３）の各先端間を連結させる変速及び操向用自在継手形第３ロッド（１１１）（１１２）とを備え、前記第１枢軸（７７）を中心とした変速操作部材（８０）の回動によって走行用のコントロールレバー（７２）を、また走行中の第２枢軸（７９）を中心とした操向操作部材（８１）の回動によって操向用のコントロールレバー（７３）を操作して変速及び操向制御を行うように構成している。
【００２０】
一方、前記操向ハンドル（１９）下端のハンドル操作軸（１１３）にギヤ（１１４）を設け、この後方の回転軸（１１５）に取付けるセクタギヤ（１１６）に前記ギヤ（１１４）を噛合せると共に、前記主変速レバー（６８）位置下方に配設する操向軸（１１７）の第１揺動アーム（１１８）と、前記回転軸（１１５）に基端を固設する出力アーム（１１９）との各先端間を操向リンク機構である自在継手形操向第１ロッド（１２０）を介して連結させ、操向軸（１１７）の第１揺動アーム（１１８）と一体の第２揺動アーム（１２１）を、前記自在継手軸（８９）の前端に自在継手形操向第２ロッド（１２２）を介して連結させ、前記ハンドル（１９）の回動操作によって前記第２枢軸（７９）を中心として操向操作部材（８１）を回動するように構成している。
【００２１】
また、前記ハンドル操作軸（１１３）のギヤ（１１４）下方に中立位置決め板（１２３）を設け、該位置決め板（１２３）下面の突出軸（１２４）に操向検出リンク（１２５）の一端を連結させ、前記回転軸（１１５）の右側に配設する減速アーム軸（１２６）の第１揺動アーム（１２７）と前記検出リンク（１２５）他端の長孔（１２５ａ）とを軸（１２８）を介し連結させると共に、前記操向軸（１１７）の減速アーム（１２９）と減速アーム軸（１２６）の第２揺動アーム（１３０）の各先端間を減速リンク機構である自在継手形第１減速ロッド（１３１）で連結させ、前記変速操作部材（８０）の最右端の減速伝達軸（１３２）と第２揺動アーム（１３０）の他端間を自在継手形第２減速ロッド（１３３）で連結させ、走行状態で前記ハンドル（１９）の操向操作量を大きくすることによって該操向操作量に比例して第２減速ロッド（１３３）を下方に引張り、操向操作量に比例させて走行速度を減速させるように構成している。
【００２２】
而して、図１３に示す如く、前記変速及び操向操作部材（８０）（８１）を軸回りに回動支持させる第２枢軸（７９）と、操向アーム（８５）に連結させる継手軸（８９）の自在継手部（８９ａ）とを前後方向の水平ライン（Ｌ１）上に位置させ、また前記操作出力軸（８６）（８７）に連結させる自在継手軸（８８）（８９）の自在継手部（８８ｂ）（８９ｂ）と、第１枢軸（７７）とを前記ライン（Ｌ１）に直交させる左右水平ライン（Ｌ２）上に位置させ、さらに前記変速アーム（８４）に連結させる継手軸（８８）との自在継手部（８８ａ）と前記継手部（８９ａ）を前記ライン（Ｌ２）と平行な左右水平ライン（Ｌ３）上に位置させ、且つ継手部（８９ａ）に継手部（８８ａ）を可及的に接近（最大限近い位置）させて配置させ、主変速レバー（６８）及び操向ハンドル（１９）を中立位置に支持しているとき、前記レバー（６８）またはハンドル（１９）の何れか一方が操作されても、各操作部材（８０）（８１）を第１及び第２枢軸（７７）（７９）回りに回動させるだけで、継手軸（８８）（８９）にまで前記レバー（６８）またはハンドル（１９）の操作力が及ばないように構成している。
【００２３】
そして、図９、図１３に示す如く、主変速レバー（６８）を前後進操作し、第１枢軸（７７）を中心として操作部材（８０）を前後に角度（α１）（α２）傾けると、前記継手軸（８８）を引張り或いは押して変速アーム（８４）を動作させ、走行速度の前後進切換を行うと共に、図１１に示す如く主変速レバー（６８）が中立以外の位置に操作されているとき、操向ハンドル（１９）を回動操作し、第２枢軸（７９）を中心として操作部材（８１）を上下に角度（β１）（β２）傾けると、継手軸（８９）を引張り或いは押して操向アーム（８５）を動作させ、機体を左及び右旋回させる操向動作を行わせるもので、主変速レバー（６８）が中立時にハンドル（１９）の旋回操作を行っても、継手部（８９ａ）を支点として継手軸（８９）はライン（Ｌ１）を中心とした円錐面上で回転移動し、ライン（Ｌ１）と軸（７７）の交点を中心とする同一円周上を継手部（８９ｂ）が移動し、継手部（８９ｂ）とライン（Ｌ３）の距離が略一定に保たれ、したがって操向アーム（８５）は動作しない。そして主変速レバー（６８）が中立位置以外のときにハンドル（１９）の旋回操作が行われると、操向アーム（８５）は動作するもので、前後進に切換わるとき操向アーム（８５）は前後逆方向に動作し、第２油圧モータ（２７）を前進時と後進時では逆方向に回転させるように構成したものである。
【００２４】
例えば、走行用の第１油圧モータ（２４）の正回転時を前進時とすると、逆回転時の後進時には旋回用の第２油圧モータ（２７）による遊星ギヤ機構（３５）の作用は前進時と後進時では逆となるもので、前進時と後進時のハンドル（１９）操作による機体の旋回方向を一致させるため、第１油圧モータ（２４）の逆回転（後進）時には第２油圧ポンプ（２６）の斜板角度を逆方向に切換え、第２油圧モータ（２７）を前進時と後進時では逆方向に回転させるように構成している。
【００２５】
また、前進操作時の操作部材（８０）が中立より前方の角度（α１）側に傾き、ハンドル（１９）の右回動操作によって第２ロッド（１２２）を引張り操作部材（８１）を下方向の角度（β２）側に傾けることにより、操作部材（８１）の出力部（８１ａ）を操向アーム（８５）側に近づけ、揺動軸（８２）を中心として操向アーム（８５）を操作部材（８１）より遠ざける方向（図５中反時計方向）に回転させ、前記第１及び第２ロッド（９８）（１０８）などを介しコントロールレバー（７３）を下方向に回転させ、旋回用の第２油圧モータ（２７）を正回転させる。即ち、機体を前進で右旋回（走行クローラ（２）の速度を左側が大、右側が小）させるように構成している。
【００２６】
また、主変速レバー（６８）を前方に倒す前進操作時、ハンドル（１９）の左回動操作によって第２ロッド（１２２）を押し上げ、操作部材（８１）を上方向の角度（β１）側に傾けることにより、操作部材（８１）の出力部（８１ａ）を操作アーム（８５）側より遠ざけ、揺動軸（８２）を中心として操向アーム（８５）を操作部材（８１）側に近づける方向（図５中時計方向）に回転させ、前記コントロールレバー（７３）を上方向に回転させ、前記第２油圧モータ（２７）を逆回転させる。即ち、機体を前進で左旋回（走行クローラ（２）の速度を右側が大、左側が小）させるように構成している。
【００２７】
さらに、主変速レバー（６８）を後方に倒す後進操作によって操作部材（８０）が中立より後方の角度（α２）側に傾き、ハンドル（１９）の右回動操作によって第２ロッド（１２２）を引張り操作部材（８１）を下方向の角度（β２）側に傾けることにより、操作部材（８１）の出力部（８１ａ）を操向アーム（８５）側より遠ざけ、揺動軸（８２）を中心として操向アーム（８５）を操作部材（８１）側に近づける方向（図５中時計方向）に回転させ、前記コントロールレバー（７３）を上方向に回転させ、前記第２油圧モータ（２７）を逆回転させる。即ち、機体を後進で右旋回（走行クローラ（２）の速度を左側が大、右側が小）させるように構成している。
【００２８】
また、主変速レバー（６８）後進操作時で、ハンドル（１９）の左回動操作によって、操作部材（８１）を上方向の角度（β１）側に傾けることにより、操作部材（８１）の出力部（８１ａ）を操作部材（８１）側に近づけ、揺動軸（８２）を中心として操向アーム（８５）を操作部材（８１）より遠ざける方向（図５中反時計方向）に回転させ、前記コントロールレバー（７３）を下方向に回転させ、前記第２油圧モータ（２７）を正回転させる。即ち、機体を後進で左旋回（走行クローラ（２）の速度を右側が大、左側が小）させるように構成している。
【００２９】
このように前進及び後進時の旋回操作において、操向アーム（８５）を逆方向に回転させ、前後進の何れにおいても操向ハンドル（１９）の回動操作方向と機体の旋回方向とを一致させるように構成している。
【００３０】
なお、機体の左旋回時における操向ハンドル（１９）の切れ角と左右走行クローラ（２）の速度の関係は、ハンドル（１９）の切れ角が大となる程左右走行クローラ（２）の速度差は大となると共に、これら左右走行クローラ（２）の平均速度となる機体中心速度も走行速度（高速・標準・低速）状態に応じて減速されるものであって、機体の右旋回時においても左右クローラ（２）が逆の関係となるだけで同様のものである。
【００３１】
また図１２にも示す如く、前記操向ハンドル（１９）に設ける検出リンク（１２５）は、中立位置より右或いは左旋回操作の何れにおいても第１揺動アーム（１２７）を同一方向に角度（θ）の範囲で回動させ、第１及び第２減速ロッド（１３１）（１３３）を常に引張り、前進操作時の操作部材（８０）が角度（α１）側に傾いてるとき、継手部（８８ｂ）がライン（Ｌ３）に近づくと共に、また後進操作時の操作部材（８０）が角度（α２）側に傾いているとき、継手部（８８ｂ）がライン（Ｌ３）から遠ざかり、変速アーム（８４）をそれぞれ中立方向の低速側に変位させ、その旋回量に応じた減速を行うように構成している。
【００３２】
さらに、変速及び操向の操作力を伝達する前記第１ロッド（９７）（９８）と揺動アーム（９５）（９６）の自在継手部（９７ａ）（９８ａ）の中心を、運転キャビン（１８）の回動支点軸（９２）上に位置させ、変速及び操向を中立保持することにより各操作系を取外すことなく運転キャビン（１８）の前方向への回動を行えるように構成している。
【００３３】
さらに、図１５、図１６に示す如く、前記運転席（２０）に座乗する作業者が足を載せる運転キャビン（１８）の床フレーム（１３４）下面にブラケット（１３５）を固定させ、電動可逆型の車速モータ（１３６）を前記ブラケット（１３５）に取付け、車速モータ（１３６）の出力軸（１３７）に偏心ローラ（１３８）を固定させると共に、減速リミットスイッチ（１４０）と復帰リミットスイッチ（１４１）を車速モータ（１３６）に内設させる。また、前記第２揺動アーム（１３０）に減速アーム（１４２）を固定させ、前記偏心ローラ（１３８）に当接させるベアリング型減速ローラ（１４３）を減速アーム（１４２）に軸支させる。
【００３４】
そして、操向ハンドル（１９）を略中立位置に支持させて直進走行し乍ら収穫作業を行っているとき、車速モータ（１３６）制御によって偏心ローラ（１３８）を回転させることにより、減速ローラ（１４３）が押されて第２揺動アーム（１３０）を減速動作させ、前記減速ロッド（１３１）（１３３）を引張り、減速リミットスイッチ（１４０）がオフ操作された位置で車速モータ（１３６）を停止させ、前進走行速度を減速して脱穀部（４）及び刈取部（８）などの作業負荷を軽減させるように構成している。なお、偏心ローラ（１３８）の回転によって揺動アーム（１３０）が回転しても、長孔（１２５ａ）内を軸（１２８）が移動するから、操向検出リンク（１２５）が一定位置に支持され、第１揺動アーム（１２７）だけが回転するように構成している。
【００３５】
さらに、図１に示す如く、エンジン（２１）の燃料噴射ポンプの燃料噴射量を調節する電子ガバナ（１４４）を設けるもので、電子ガバナ（１４４）の燃料噴射ソレノイド（１４５）と、該ソレノイド（１４６）のラック位置より燃料噴射量を検出する電子ガバナ（１４４）のラック位置センサ（１４６）と、エンジン（２１）の回転数を検出するピックアップ型回転センサ（１４７）を、電子ガバナ（１４４）を自動制御する電子ガバナコントローラ（１４８）に接続させ、アクセルレバーまたはペダルなどで設定される回転数にエンジン（２１）回転数を一致させるように電子ガバナ（１４４）の自動制御を行うように構成している。
【００３６】
また、電子ガバナコントローラ（１４８）から得られるエンジン（２１）の作業負荷の基準値を設定する負荷率設定器（１４９）と、前記車速モータ（１３６）と、減速及び復帰リミットスイッチ（１４０）（１４１）を、車速コントローラ（１５０）に接続させると共に、電子ガバナコントローラ（１４８）と車速コントローラ（１５０）を接続させ、電子ガバナコントローラ（１４８）から得られるエンジン（２１）の作業負荷の変化と負荷率設定器（１４９）の基準値に基づき、コンバインの作業負荷の増減を演算し、車速モータ（１３６）を自動制御し、作業負荷の増大によって走行速度を減速して作業負荷が過大になるのを防ぐと共に、走行速度の減速によって作業負荷が減少したとき、走行速度を戻して作業能率が低下するのを防ぐように構成している。
【００３７】
上記から明らかなように、操向操作と連動して走行速度を減速させる減速機構である揺動アーム（１３０）に、作業負荷の増大によって走行速度を減速させる減速部材である車速モータ（１３６）を設け、操向操作と連動して走行速度を減速させることにより圃場枕地での方向転換などを行え、また作業負荷の増大によって走行速度を減速させることにより過負荷作業を防ぐと共に、前記揺動アーム（１３０）を利用して前記車速モータ（１３６）を設けることにより、多機能化及び機能の向上を図り乍ら、構造の簡略化及び製造コスト低減なども図れるように構成している。
【００３８】
また、作業負荷が所定以上に大きくなったときに車速モータ（１３６）をリミット位置まで走行速度減速動作させ、作業負荷を速やかに軽減して過負荷作業によって不具合が生じるのを未然に防ぐと共に、車速モータ（１３６）の走行速度減速動作によって作業負荷が減少したときに車速モータ（１３６）を走行速度復帰動作させ、走行速度の減速によって作業負荷が過大になるのを防いで作業を行い乍ら、走行速度の減速により作業能率が低下するのを防ぐように構成している。
【００３９】
また、車速に係わらず一定比率で減速させ、減速動作によって作業負荷を略一定比率で減少させ、エンジン（２１）駆動出力を安定して得られると共に、走行速度減速動作による作業負荷の減少に伴って車速復帰側に車速モータ（１３６）を作動させる走行速度復帰動作量を、１回の走行速度減速動作量よりも少なくし、作業負荷の減少に伴って車速を徐々に戻し、作業負荷の急増を防止し、かつ作業能率の向上を図れるように構成している。
【００４０】
本実施例は上記の如く構成するもので、図１７のフローチャートに示す如く、回転センサ（１４７）入力並びにラック位置センサ（１４６）入力に基づき、電子ガバナコントローラ（１４８）から車速コントローラ（１５０）にエンジン（２１）の作業負荷を入力させ、その作業負荷と負荷率設定器（１４９）の基準値とを比較させ、作業負荷が設定以上のとき、車速モータ（１３６）を減速側に動作させ、減速リミットスイッチ（１４０）が作動してオフ操作されると、車速モータ（１３６）が停止し、走行速度を一定幅減速させた状態で収穫作業を行う。前記の減速走行によりエンジン（２１）の作業負荷が減少することにより、車速モータ（１３６）を一定時間だけ復動させる動作を繰返し行わせ、走行速度を徐々に戻して復帰リミットスイッチ（１４１）のオフにより車速モータ（１３６）を停止させるもので、エンジン（２１）の作業負荷を設定以下に保つように走行速度を減速させたり、復帰リミットスイッチ（１４１）がオフ動作する元の走行速度に戻し、作業負荷を設定以下に維持し乍ら収穫作業を行うものである。
【００４１】
さらに、図１８に示す如く、エンジン（２１）の燃料噴射ポンプの燃料噴射量を調節する電子ガバナ（１４４）を設けるもので、電子ガバナ（１４４）の燃料噴射アクチュエータ（１４５）と、該ソレノイド（１４６）のラック位置より燃料噴射量を検出する電子ガバナ（１４４）のラック位置センサ（１４６）と、エンジン（２１）の回転数を検出するピックアップ型回転センサ（１４７）を、電子ガバナ（１４４）を自動制御する電子ガバナコントローラ（１４８）に接続させ、アクセルレバーまたはペダルなどで設定される回転数にエンジン（２１）回転数を一致させるように電子ガバナ（１４４）の自動制御を行うように構成している。
【００４２】
また、車速モータ（１３６）と、減速及び復帰リミットスイッチ（１４０）（１４１）を、車速コントローラ（１５０）に接続させると共に、電子ガバナコントローラ（１４８）と車速コントローラ（１５０）を接続させ、電子ガバナコントローラ（１４８）から得られるエンジン（２１）の作業負荷の変化に基づき、約９０パーセントの出力で運転するエンジン（２１）の作業負荷の増減を演算し、車速モータ（１３６）を自動制御し、作業負荷の増大によって走行速度を減速して作業負荷が過大になるのを防ぐと共に、走行速度の減速によって作業負荷が減少したとき、走行速度を戻して作業能率が低下するのを防ぐように構成している。
【００４３】
そして、図１９のフローチャートに示す如く、回転センサ（１４７）入力並びにラック位置センサ（１４６）入力に基づき、電子ガバナコントローラ（１４８）から車速コントローラ（１５０）にエンジン（２１）の作業負荷を入力させ、作業負荷が設定以上になってエンジン（２１）が設定回転以下になったとき、車速モータ（１３６）を減速側に動作させ、減速リミットスイッチ（１４０）が作動してオフ操作されると、車速モータ（１３６）が停止し、走行速度を一定幅減速させた状態で収穫作業を行われる。また車速コントローラ（１５０）で演算される作業負荷が設定以下に減少することにより、車速モータ（１３６）が車速復帰側に動作するもので、図２０のフローチャートに示す如く、回転センサ（１４７）及びラック位置センサ（１４６）の各入力によりエンジン（２１）の作業負荷が演算され、約９０パーセントの出力で運転させるエンジン（２１）の目標負荷との偏差と変化率により増速デューティを演算し、車速モータ（１３６）を復帰側に駆動し、作業負荷の減少に比例させて走行速度を元の速度に段階的に徐々に戻すと共に、復帰リミットスイッチ（１４１）がオフ動作したときに車速モータ（１３６）を停止させて速度復帰動作を中止し、走行速度を元に戻してエンジン（２１）出力を約９０パーセントに保ちかつ設定回転以上で運転し、収穫作業を行わせるものである。
【００４４】
【発明の効果】
以上実施例から明らかなように本発明は、操向操作と連動して走行速度を減速させる減速機構（１３０）に、作業負荷の増大によって走行速度を減速させる減速部材（１３６）を設けたもので、操向操作と連動して走行速度を減速させることにより圃場枕地での方向転換などを容易に行うことができ、また作業負荷の増大によって走行速度を減速させることにより過負荷作業を容易に防止できると共に、前記減速機構（１３０）を利用して前記減速部材（１３６）を設けることにより、多機能化及び機能の向上を図り乍ら、構造の簡略化及び製造コスト低減なども図ることができるものである。
【００４５】
また、作業負荷が所定以上に大きくなったときに減速部材（１３６）をリミット位置まで走行速度減速動作させるもので、作業負荷を速やかに軽減して過負荷作業によって不具合が生じるのを未然に防止できるものである。
【００４６】
さらに、減速部材（１３６）の走行速度減速動作によって作業負荷が減少したときに減速部材（１３６）を走行速度復帰動作させるもので、走行速度の減速によって作業負荷が過大になるのを防いで作業を行い乍ら、走行速度の減速により作業能率が低下するのを容易に防止できるものである。
【００４７】
また、車速に係わらず一定比率で減速させるもので、減速動作によって作業負荷を略一定比率で減少させることができ、エンジン（２１）駆動出力を安定して得ることができるものである。
【００４８】
また、走行速度減速動作による作業負荷の減少に伴って車速復帰側に減速部材（１３６）を作動させる走行速度復帰動作量を、１回の走行速度減速動作量よりも少なくしたもので、作業負荷の減少に伴って車速を徐々に戻すことができ、作業負荷の急増を防止でき、かつ作業能率の向上を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】走行速度制御回路図。
【図２】コンバインの全体側面図。
【図３】コンバインの全体平面図。
【図４】ミッション駆動系の説明図。
【図５】走行変速及び操向操作部の説明図。
【図６】操作部の正面説明図。
【図７】操作部の平面説明図。
【図８】操作部の側面説明図。
【図９】操作部材の側面説明図。
【図１０】操作部材の正面説明図。
【図１１】操作部材の平面説明図。
【図１２】操向ハンドル部の平面説明図。
【図１３】リンク機構部の平面説明図。
【図１４】変速及び操向操作系の斜視図。
【図１５】車速モータ部の平面図。
【図１６】同部の正面図。
【図１７】図１のフローチャート。
【図１８】図１の変形例を示す回路図。
【図１９】図１８のフローチャート。
【図２０】同フロチャート。
【符号の説明】
（１３０）  揺動アーム（減速機構）
（１３６）  車速モータ（減速部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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