(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの燃焼ガス中の未燃ガス濃度に応じて特性が変化する未燃ガス感知部を備えた未燃ガス濃度検出センサを備えた燃焼装置であって、
前記未燃ガス濃度検出センサが、
前記未燃ガス感知部と、
前記未燃ガス感知部の累積感知作動時間を記憶する記憶手段と、
前記未燃ガス感知部を感知作動させて、その未燃ガス感知部の特性に基づいて前記バーナの燃焼ガス中の未燃ガス濃度を検出し、且つ、前記未燃ガス感知部の感知作動時間を計測して、その感知作動時間の計測情報及び前記記憶手段の記憶情報に基づいて前記記憶手段に記憶されている累積感知作動時間を更新する制御手段と、
前記累積感知作動時間の情報及び前記未燃ガス濃度の検出情報をセンサ出力情報として外部に出力する通信手段とを、ユニット状に一体的に形成して構成され、
前記記憶手段が不揮発性の記憶素子にて構成され、
前記未燃ガス感知部が接触燃焼式の一酸化炭素ガス感知素子を備え、
前記通信手段と通信可能に接続される燃焼側通信手段と、
その燃焼側通信手段にて入力された前記未燃ガス濃度の検出情報及び前記累積感知作動時間の情報に基づいて、前記バーナの燃焼を制御するバーナ燃焼制御手段とが設けられている燃焼装置。
【請求項２】
前記燃焼側通信手段にて入力された前記累積感知作動時間の情報に基づいて、前記未燃ガス感知部が使用限界時間に達しているか否かを判別する寿命判別手段が設けられ、
前記バーナ燃焼制御手段が、前記未燃ガス濃度の情報、前記累積感知作動時間の情報、及び、前記寿命判別手段の判別情報に基づいて、前記バーナの燃焼を制御するように構成されている請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記累積感知作動時間が設定値を越えているときに、前記未燃ガス感知部が使用限界時間に達しているとする寿命判別情報を判別するように構成され、
前記通信手段は、前記制御手段の寿命判別情報を前記センサ出力情報として出力するように構成され、
前記バーナ燃焼制御手段が、前記燃焼側通信手段にて入力された前記未燃ガス濃度の情報、前記累積感知作動時間の情報、及び、前記寿命判別情報に基づいて、前記バーナの燃焼を制御するように構成されている請求項１記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バーナの燃焼ガス中の未燃ガス濃度に応じて特性が変化する未燃ガス感知部を備えた未燃ガス濃度検出センサを備えた燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記未燃ガス濃度検出センサは、燃焼ガス中の硫黄成分等の影響で感度が劣化し易い接触燃焼式ＣＯ（一酸化炭素）ガス感知素子等の未燃ガス感知部を使用して、バーナの燃焼ガス中のＣＯ（一酸化炭素）ガス等の未燃ガス濃度を検出することから、感度の劣化程度を示す指標としての未燃ガス感知部の累積感知作動時間を記憶させ、燃焼装置では、検出された未燃ガス濃度を記憶された累積感知作動時間で補正しながらバーナの燃焼を精度良く制御するようにしている。
そして、従来では、燃焼装置の保守点検時等に未燃ガス感知部や燃焼装置側の制御手段（バーナコントローラ）を取り替えた場合にも、実際に装着されている未燃ガス感知部の累積感知作動時間が記憶手段に記憶されるようにして、未燃ガス感知部の累積感知作動時間と記憶手段の記憶値とが異なる場合に燃焼制御が適正に実行できない不都合を回避させるために、未燃ガス感知部と上記記憶手段とを信号線で接続する等して一体的に形成して、その一体形成した未燃ガス感知部と記憶手段とを燃焼装置に対してコネクタ等にて接続させるようにし、燃焼装置側の制御手段（バーナコントローラ）にて記憶手段の記憶内容を読み出すと共に、未燃ガス感知部の感知作動時間を計測して、記憶手段に記憶されている累積感知作動時間を適正な値に更新記憶させるようにしていた（例えば、特開平８−２４０３１２号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、未燃ガス感知部の感知作動時間の計測や、記憶手段に記憶されている累積感知作動時間の更新記憶等の未燃ガス濃度検出センサの制御に必要な構成（制御プログラム等）を燃焼装置側に設ける必要があるために、燃焼装置側の制御構成が複雑になると共に、そのセンサ用の制御構成を備えていない燃焼装置では、上記未燃ガス感知部を備えた未燃ガス濃度検出センサを使用することができないという不利があった。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、上記従来技術の不利を解消すべく、未燃ガス濃度検出センサを装着する燃焼装置側の制御構成を極力簡素化しながら、各種の燃焼装置に取り付けて、未燃ガス濃度検出が良好にできる未燃ガス濃度検出センサを備えて、適正な燃焼制御ができる燃焼装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１によれば、バーナの燃焼ガス中の未燃ガス濃度に応じて特性が変化する未燃ガス感知部と、その未燃ガス感知部の累積感知作動時間を記憶する記憶手段と、制御手段と、外部に対する通信手段とがユニット状に一体的に形成されて設けられた未燃ガス濃度検出センサにおいて、上記制御手段によって、未燃ガス感知部が感知作動されてその未燃ガス感知部の特性に基づいてバーナの燃焼ガス中の未燃ガス濃度が検出されると共に、未燃ガス感知部の感知作動時間が計測されてその感知作動時間の計測情報と前記記憶手段の記憶情報に基づいてその記憶手段に記憶されている累積感知作動時間が更新され、上記累積感知作動時間の情報と前記未燃ガス濃度の検出情報が、上記通信手段によってセンサ出力情報として外部に出力される。
【０００６】
従って、未燃ガス感知部の感知作動時間を計測し、記憶手段の累積感知作動時間を記憶更新する等のセンサ用の制御構成を、未燃ガス感知部と累積感知作動時間の記憶手段と共にユニット状に形成して未燃ガス濃度検出センサ側に設けると共に、上記未燃ガス濃度検出センサから外部に対して、更新記憶済の累積感知作動時間の情報と未燃ガス濃度の検出情報を出力するようにしたので、従来のように上記制御構成を燃焼装置側に設ける必要がなくなって燃焼装置側の制御構成が簡素化されると同時に、外部の燃焼装置は未燃ガス濃度検出センサを取り付けてそのセンサ出力情報を受け取るだけでよく、各種の燃焼装置に装着して未燃ガス濃度検出が良好にできる未燃ガス濃度検出センサが得られる。
【０００７】
又、記憶手段が不揮発性の記憶素子にて構成されているので、未燃ガス濃度検出センサの使用中において停電等によって記憶手段への電力供給が停止してもそれまでに記憶されている累積感知作動時間の情報が保存されるから、停電等が解消されて正常な状態に復帰した後において、上記保存された累積感知作動時間から感知作動時間を累積して処理することができる。
【０００８】
又、未燃ガス感知部が接触燃焼式の一酸化炭素ガス感知素子を備えていて、未燃ガス濃度として一酸化炭素ガス濃度が検出されるので、例えば一酸化炭素ガスの濃度から不完全燃焼状態を適切に検出して、その防止等の対応を行うことができる。
【００１０】
そして、バーナ燃焼制御手段が、前記未燃ガス濃度検出センサ側の通信手段と通信可能に接続される燃焼側通信手段にて入力された前記未燃ガス濃度の検出情報と前記累積感知作動時間の情報に基づいて、前記バーナの燃焼を制御する。
従って、例えば上記未燃ガス濃度の検出情報を累積感知作動時間で補正して得た適切な未燃ガス濃度を用いて、バーナの燃焼制御を精度良く行うことができる燃焼装置が得られる。
【００１１】
請求項２によれば、請求項１において、前記燃焼側通信手段にて入力された前記累積感知作動時間の情報に基づいて、前記未燃ガス感知部が使用限界時間に達しているか否か、つまり未燃ガス感知部が寿命であるか否かが判別され、バーナ燃焼制御手段が、前記未燃ガス濃度の情報と、累積感知作動時間の情報と、前記寿命判別情報に基づいて、前記バーナの燃焼を制御する。
従って、上記未燃ガス感知部が寿命切れでない場合には、前記未燃ガス濃度の情報と累積感知作動時間の情報とに基づいてバーナの燃焼制御を精度良く行うようにできる一方で、未燃ガス感知部が寿命切れである場合には、それ以上未燃ガス濃度検出センサを使用しないようにする等して、寿命切れの未燃ガス濃度検出センサを使用する場合の不都合を適切に回避させることができ、もって、請求項１の燃焼装置の好適な手段が得られる。
【００１２】
請求項３によれば、請求項１項において、未燃ガス感知部の累積感知作動時間が設定値を越えているときには、その未燃ガス感知部が使用限界時間に達しているとする寿命判別情報が前記制御手段にて判別され、その寿命判別情報が前記通信手段によってセンサ出力情報として外部に出力される。
そして、バーナ燃焼制御手段が、前記未燃ガス濃度検出センサ側の通信手段と通信可能に接続される燃焼側通信手段にて入力された前記未燃ガス濃度の検出情報と前記累積感知作動時間の情報と前記寿命判別情報とに基づいて、前記バーナの燃焼を制御する。
従って、燃焼装置側に寿命判別手段を設けて制御構成を複雑化することもなく、未燃ガス感知部が寿命切れでない場合には、例えば未燃ガス濃度の検出情報を累積感知作動時間で補正して得た適切な未燃ガス濃度を用いてバーナの燃焼制御を精度良く行う一方で、寿命切れの場合には、未燃ガス濃度検出センサの使用を停止する等して、寿命切れの未燃ガス濃度検出センサを使用する場合の不都合を適切に回避させながら、適切なバーナの燃焼制御を行うことができる燃焼装置が得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は燃焼装置の一例としての給湯装置を示し、燃焼室１を形成している燃焼ケース２には、バーナ３とバーナ３により加熱される熱交換器４とを備えた給湯部Ａと、マイクロコンピュータを利用して構成された給湯制御部Ｂを内蔵したバーナコントローラ５とが設けられ、燃焼ケース２から離れた場所には、上記給湯制御部Ｂに各種の制御情報を指令するリモコン操作部Ｃが設けられ、バーナコントローラ５は燃焼ケース２に対して着脱可能に取り付けられている。
【００１４】
前記バーナ３に燃料ガスを供給する燃料供給路６には、電磁操作式の２個の開閉弁Ｖ１と燃料供給量を変更調整自在な電磁操作式の比例弁Ｖ２とが設けられ、バーナ３の燃焼部近くには、点火プラグ７と着火状態を検出するフレームロッド８とが設けられ、バーナ３の下方位置には、バーナ３に燃焼用空気を通風すると共に、バーナ３の燃焼排ガスを排気口９を通して外部に排出させるファン１０が設けられている。
【００１５】
前記熱交換器４には、当該熱交換器４に給水する給水路１１と、熱交換器４を通過して加熱された湯を図示しない給湯栓に供給する給湯路１２とが接続され、給水路１１には、給水量を検出する水量センサＳ１と給水温度を検出する給水温度センサＳ２とが設けられ、給湯路１２には、熱交換器４を通過して加熱された湯の温度を検出する給湯温度センサＳ３が設けられている。
【００１６】
前記リモコン操作部Ｃには、給湯部Ａの運転状態の入切を行う運転スイッチ１３と、目標給湯温度を設定する給湯温度設定スイッチ１４と、運転状態を示す運転ランプ１５と、バーナ３の燃焼状態を示す燃焼ランプ１６と、後述するようにバーナ３の燃焼が強制的に停止される際等に点灯する異常表示ランプ１７と、給湯温度を表示する表示部１８が設けられている。
【００１７】
前記燃焼ケース２内側の排気口９近くには、バーナ３の燃焼排ガス中の未燃ガスの一例であるＣＯ（一酸化炭素）ガスの濃度に応じて特性が変化する未燃ガス感知部の一例として、接触燃焼式のＣＯガス感知素子２０が着脱自在に設けられている。そして、図２に示すように、マイクロコンピュータ利用の制御部２４に、ＣＯガス感知素子２０の累積感知作動時間を記憶する記憶手段としての不揮発性の記憶素子２２と、外部側と通信するための外部インターフェース２５とが接続されて、これら各部が制御基板２３上に形成され、さらに、ＣＯガス感知素子２０と制御部２４とが信号コード１９で接続されている。
【００１８】
これにより、ＣＯガス感知素子２０と、記憶素子２２と、制御部２４と、外部インターフェース２５とが、ユニット状に一体的に形成されることになる。ここで、上記制御部２４は、ＣＯガス感知素子２０を感知作動させて、そのＣＯガス感知素子２０の特性に基づいて前記バーナ３の燃焼ガス中のＣＯガス濃度Ｃｎを検出し、且つ、ＣＯガス感知素子２０の感知作動時間ΔＴを計測して、その感知作動時間ΔＴの計測情報及び前記記憶素子２２の記憶情報に基づいてその記憶素子２２に記憶されている累積感知作動時間Ｔを更新する制御手段として機能し、外部インターフェース２５は、上記累積感知作動時間Ｔの情報及びＣＯガス濃度Ｃｎの検出情報をセンサ出力情報として外部に出力する通信手段に対応する。そして、外部インターフェース２５は、コネクタ等の接続具を用いて、バーナコントローラ側のインターフェース２６に対して着脱自在に接続される。つまり、このバーナコントローラ側のインターフェース２６が、前記センサ側の外部インターフェース２５と通信可能に接続される燃焼側通信手段に対応する。
【００１９】
図３に示すように、前記ＣＯガス感知素子２０がセンサ素子２１ａと温度補償用のリファレンス素子２１ｂとにて構成されるとともに、このセンサ素子２１ａとリファレンス素子２１ｂと二個の抵抗素子２１ｃ，２１ｄとをブリッジ回路状態に接続し、センサ素子２１ａと一方の抵抗素子２１ｃの接続部と、リファレンス素子２１ｂと他方の抵抗素子２１ｄの接続部との間に、センサ駆動用の直流電源Ｅが供給されている。
【００２０】
前記センサ素子２１ａとリファレンス素子２１ｂの各々は、温度によって抵抗値が変化する白金線に触媒を担持させて構成され、この白金線に電流を流すと当該白金線が約２００℃に加熱されて、その加熱表面に接触した未燃ガスが触媒作用によって燃焼するようになっている。そして、センサ素子２１ａに担持された触媒は未燃ガスのうちのＣＯガスに対する選択性を備えているので、ＣＯガスが燃焼するにともなってセンサ素子２１ａの温度とリファレンス素子２１ｂの温度とに差が生じ、燃焼排ガス中のＣＯガス濃度が大きくなるほど、センサ素子２１ａとリファレンス素子２１ｂの抵抗値の差が大となって、燃焼排ガス中のＣＯガス濃度に応じた出力値が、ブリッジ回路におけるセンサ素子２１ａとリファレンス素子２１ｂとの接続部と、２個の抵抗素子２１ｃ，２１ｄどうしの接続部との電位差Ｖｓとして出力される。
【００２１】
図２に示すように、前記給湯制御部Ｂには、前記インターフェース２６にて入力された前記累積感知作動時間Ｔの情報に基づいて、前記ＣＯガス感知素子２０が使用限界時間Ｔｇ（例えば、図４に示すように、２７６０時間）に達しているか否かを判別する寿命判別手段１０１が構成されると共に、前記インターフェース２６にて入力された前記検出ＣＯガス濃度Ｃｎの検出情報、前記累積感知作動時間Ｔの情報、及び、前記寿命判別手段１０１の判別情報ＧＴに基づいて、バーナ３の燃焼を制御するバーナ燃焼制御手段１００が構成されている。
【００２２】
そして、このバーナ燃焼制御手段１００は、運転スイッチ１３がＯＮ操作された運転状態において、給湯温度センサＳ３の検出温度が目標給湯温度になるように、ガス比例弁Ｖ２による燃料供給量及びファン１０による通風量を制御するもので、バーナ３の点火による燃焼開始から燃焼停止までの連続燃焼時間Ｔｓを積算する燃焼時間積算手段Ｋと、検出ＣＯガス濃度Ｃｎを累積感知作動時間Ｔに基づいて補正する補正手段Ｌと、補正手段Ｌで補正された補正ＣＯガス濃度ＨＣｎと連続燃焼時間Ｔｓとから燃焼状態を判別すると共に、その燃焼状態の判別結果と前記寿命判別情報ＧＴに基づいて、バーナ３の燃焼を継続させるか又は停止させる燃焼操作手段Ｍとを備えている。
【００２３】
前記補正手段Ｌは、前記インターフェース２６から、検出ＣＯガス濃度Ｃｎと累積感知作動時間Ｔの情報を受け取って、検出ＣＯガス濃度Ｃｎを、累積感知作動時間Ｔが長いほど、かつ、検出ＣＯガス濃度Ｃｎが高いほど増大側に補正するものである。つまり、ＣＯガス感知素子２０は、図４に示すように、累積感知作動時間Ｔが長いほどその感度劣化率が大となるように設定され、この感度劣化率の逆数を補正係数として、検出ＣＯガス濃度Ｃｎに掛け合わせて、補正ＣＯガス濃度ＨＣｎを算出する。
【００２４】
前記燃焼操作手段Ｍは、燃焼時間積算手段Ｋにより積算された連続燃焼時間Ｔｓが、補正ＣＯガス濃度ＨＣｎに応じて予め設定されている連続燃焼可能時間Ｔｂを越えているか否かを判別して燃焼状態を判別するもので、連続燃焼可能時間Ｔｂは、補正ＣＯガス濃度ＨＣｎが高いほど短くなるように予め設定されている。つまり、図５に示すように、連続燃焼可能時間Ｔｂは、補正ＣＯガス濃度ＨＣｎが１０００ｐｐｍ以下であれば約６０分間に、１０００ｐｐｍを越えて２０００ｐｐｍ以下であれば約１５分間に、２０００ｐｐｍを越えれば約３０秒間に各々設定されている。そして、連続燃焼時間Ｔｓが連続燃焼可能時間Ｔｂを越えていなければバーナ３の燃焼を継続し、連続燃焼時間Ｔｓが連続燃焼可能時間Ｔｂを越えていれば燃焼を停止させると共に、前記異常表示ランプ１７を点滅作動させて警報表示する。
【００２５】
又、前記燃焼操作手段Ｍは、前記寿命判別情報ＧＴに基づいて前記バーナ３の燃焼を制御する。つまり、寿命判別情報ＧＴによってＣＯガス感知素子２０の累積感知作動時間Ｔが使用限界時間Ｔｇ（図の例では、２７６０時間）を越えていると判断されたときには、バーナ３の燃焼前であれば燃焼作動を開始させず、又、バーナ３の燃焼中であれば燃焼作動を停止させて、夫々、前記異常表示ランプ１７にて警報表示する。尚、このＣＯガス感知素子２０の寿命切れの場合には、異常表示ランプ１７を連続点灯させて、前記連続燃焼時間Ｔｓが連続燃焼可能時間Ｔｂを越えている場合と区別して表示させる。
【００２６】
次に、図６〜図８に示す制御フローチャートに基づいて、給湯装置側での前記給湯制御部Ｂによる燃焼制御と、前記制御部２４によるセンサ制御の制御内容を説明する。
燃焼制御（図６、図７）では、電源が投入されている状態で、運転スイッチ１３がＯＮ操作された後（ステップ１）、給湯栓が開操作されて水量センサＳ１の検出水量が設定水量を越えると（ステップ２）、ファン１０の作動を開始させるとともに（ステップ３）、ＣＯガスセンサ側にＣＯガス濃度検出開始指令を送信してＣＯガス濃度の検出作動を開始させ（ステップ４）、更に、ＣＯガスセンサ側からＣＯガス感知素子２０の累積感知作動時間Ｔの情報を読み込む（ステップ５）。
【００２７】
次に、上記累積感知作動時間Ｔが使用限界時間Ｔｇに達しているか否かを判断して（ステップ２１）、使用限界時間Ｔｇに達している場合には、ファン１０の通風作動を停止させ（ステップ２２）、さらに、ＣＯガスセンサ側にＣＯガス濃度検出停止指令を送信してＣＯガス濃度の検出作動を停止させる（ステップ２３）とともに、異常表示ランプ１７を作動させて警報表示して（ステップ２４）、制御を終了する。
【００２８】
次に、上記累積感知作動時間Ｔが使用限界時間Ｔｇに達していなければ（ステップ２１）、各開閉弁Ｖ１とガス比例弁Ｖ２を開操作させて点火プラグ７でバーナ３を点火した後（ステップ６）、燃焼時間積算手段Ｋによるバーナ３の連続燃焼時間Ｔｓの積算を開始するとともに（ステップ７）、給湯温度が目標給湯温度になるように燃料供給量及びファン回転数を制御するバーナ燃焼制御と、燃焼操作手段Ｍによる燃焼状態の判別制御を実行する（ステップ８，９）。
【００２９】
そして、燃焼操作手段Ｍは、補正手段Ｌによって補正された補正ＣＯガス濃度ＨＣｎに基づいて対応する連続燃焼可能時間Ｔｂを算出し、燃焼時間積算手段Ｋにより積算された積算燃焼時間Ｔｓがその算出した連続燃焼可能時間Ｔｂを越えているか否かによって適正な燃焼状態が維持されているか否かを判別し（ステップ１０）、連続燃焼可能時間Ｔｂを越えていると、適正な燃焼状態を維持できないと判別して、バーナ３の燃焼を停止させるとともに（ステップ１６）、異常表示ランプ１７を点灯させる。
【００３０】
このように構成すると、累積感知作動時間Ｔが長いほど検出ＣＯガス濃度Ｃｎが増大側に補正されるから、ＣＯガス感知素子２０の感度劣化にかかわらず、燃焼状態が充分な安全性を考慮して判別されることになり、また、累積感知作動時間Ｔが短く、従って、ＣＯガス感知素子２０の感度劣化が少ない状態では検出ＣＯガス濃度Ｃｎの補正量が少ないから、連続燃焼可能時間Ｔｂが不必要に短くなる事態を極力回避でき、その使い勝手を向上できる。
【００３１】
一方、積算燃焼時間Ｔｓが連続燃焼可能時間Ｔｂを越えていない場合は、運転スイッチ１３がＯＦＦされるか給湯栓が閉操作されると（ステップ１１，１２）、バーナ３の燃焼を停止させる（ステップ１６）。運転スイッチ１３がＯＦＦ操作されず、給湯栓が閉操作されないときは（ステップ１１，１２）、ＣＯガスセンサ側からＣＯガス感知素子２０の累積感知作動時間Ｔの情報を読み込み（ステップ１３）、その累積感知作動時間Ｔが使用限界時間Ｔｇに達しているか否かを判断して（ステップ１４）、累積感知作動時間Ｔが使用限界時間Ｔｇに達していなければ、ステップ８〜１４の制御を繰り返し、使用限界時間Ｔｇに達していれば、バーナ３の燃焼を停止させて（ステップ１５）、前述のステップ２２以降の処理を実行して制御を終了する。
【００３２】
ステップ１６においてバーナ３の燃焼が停止されると、燃焼時間積算手段Ｋによって積算されたバーナ３の連続燃焼時間Ｔｓを初期値化し（ステップ１７）、更に、ポストパージを実行した後（ステップ１８）、ファン１０の通風作動を停止させ（ステップ１９）、さらに、ＣＯガスセンサ側にＣＯガス濃度検出停止指令を送信してＣＯガス濃度の検出作動を停止させる（ステップ２０）。
【００３３】
センサ制御（図８）では、給湯装置側からＣＯガス濃度検出開始指令を受信していれば（ステップ３０）、ＣＯガス感知素子２０に通電してＣＯガス濃度の検出作動を開始させるとともに（ステップ３１）、ＣＯガス感知素子２０の感知作動時間ΔＴの計測を開始する（ステップ３２）。
【００３４】
次に、記憶素子２２から読み出した累積感知作動時間Ｔに上記計測される感知作動時間ΔＴを加算して、現時点での累積感知作動時間Ｔを算出して（ステップ３３）から、給湯装置側から累積感知作動時間Ｔ又はＣＯガス濃度検出情報の出力要求が指令されているか否かを判断し（ステップ３４，３６）、累積感知作動時間Ｔの出力要求があれば（ステップ３４）、給湯装置側に、上記算出した累積感知作動時間Ｔのデータを出力し（ステップ３５）、ＣＯガス濃度検出情報の出力要求があれば（ステップ３６）、給湯装置側にＣＯガス濃度検出情報のデータを出力する（ステップ３７）。
【００３５】
次に、給湯装置側からＣＯガス濃度検出停止指令を受信しているか否かを判断して（ステップ３８）、ＣＯガス濃度検出停止指令を受信していない場合は、上記ステップ３３〜３８の処理を繰り返す。一方、ＣＯガス濃度検出停止指令を受信している場合は、ＣＯガス感知素子２０に対する通電を停止するとともに（ステップ３９）、ＣＯガス感知素子２０の感知作動時間ΔＴの計測を終了し（ステップ４０）、記憶素子２２に記憶されて累積感知作動時間Ｔの記憶データを上記計測終了時点で算出される累積感知作動時間Ｔのデータで更新して（ステップ４１）から、最初のフローに戻る。
【００３６】
〔別実施形態〕
上記実施形態では、未燃ガス感知部２０が使用限界時間Ｔｇに達しているか否かを判別する寿命判別手段１０１を給湯装置側の給湯制御部Ｂに設けた場合を説明したが、これ以外に、未燃ガス濃度検出センサ側において、制御手段（制御部２４）が、前記累積感知作動時間Ｔが設定値Ｔｇを越えているときに、前記未燃ガス感知部２０が使用限界時間Ｔｇに達しているとする寿命判別情報を判別して、前記通信手段（外部インターフェース２５）が、上記制御手段の寿命判別情報を前記未燃ガス濃度Ｃｎと前記累積感知作動時間Ｔの情報とともにセンサ出力情報として出力するように構成し、一方、給湯装置側のインターフェース２６が上記センサ出力情報を入力して、その入力された未燃ガス濃度の情報、累積感知作動時間の情報、及び、前記寿命判別情報に基づいて、バーナ燃焼制御手段１００が前記バーナ３の燃焼を制御するように構成してもよい。従って、この場合は、燃焼装置（給湯装置）側に寿命判別の制御構成を設ける必要がなくなり、その制御構成が一層簡素なものとなる。
【００３８】
上記実施形態では、燃焼装置として給湯装置の場合について説明したが、ファンヒータやその他の燃焼装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】給湯装置の全体構成図
【図２】給湯装置の制御ブロック図
【図３】ＣＯガスセンサの回路図
【図４】感度劣化率の特性変化図
【図５】連続燃焼可能時間の設定図
【図６】制御動作のフローチャート
【図７】制御動作のフローチャート
【図８】制御動作のフローチャート
【符号の説明】
３      バーナ
２０    未燃ガス感知部
２１ａ  一酸化炭素ガス感知素子
２２    記憶手段
２２    記憶素子
２４    制御手段
２５    通信手段
２６    燃焼側通信手段
１００  バーナ燃焼制御手段
１０１  寿命判別手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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