(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体によって携帯され、移動体間通信を利用して自移動体の位置情報を発信する通信装置であって、
該通信装置に物理的に作用する外力を検出し、該外力が検出状態から非検出状態へ移行したと判断された場合に、前記自移動体位置情報の発信を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
前記外力が検出状態から非検出状態へと移行した後、所定時間が経過しても検出状態に移行しない場合に、前記自移動体位置情報の発信を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置であって、
前記外力の作用は、該通信装置の振動又は該通信装置への荷重伝達として検出されることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
移動体間通信を利用して他の移動体との交錯可能性を判断する車両用運転補助装置であって、
自車両と共に移動する他の移動体を検出した場合、該他の移動体の位置情報を発信する通信装置の位置情報発信機能を通信操作により停止させることを特徴とする車両用運転補助装置。
【請求項５】
移動体間通信を利用して他の移動体との交錯可能性を判断する車両用運転補助装置であって、
自車両と共に移動する他の移動体を検出した場合、該他の移動体を識別するための識別情報を前記移動体間通信を利用して発信することを特徴とする車両用運転補助装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の車両用運転補助装置であって、
自車両の位置情報から算出した自車両の移動軌跡と、前記移動体間通信によって得られた他の移動体の位置情報から算出した該他の移動体の移動軌跡とに基づいて、前記自車両と共に移動する他の移動体を検出することを特徴とする車両用運転補助装置。
【請求項７】
請求項６記載の車両用運転補助装置であって、
前記自車両の移動軌跡と、前記他の移動体の移動軌跡とに加えて、自車両に備えられた自車両領域を撮像可能な撮像手段によって得られた画像情報をも加味して、前記自車両と共に移動する他の移動体を検出することを特徴とする車両用運転補助装置。
【請求項８】
請求項６記載の車両用運転補助装置であって、
前記自車両の移動軌跡と、前記他の移動体の移動軌跡とに加えて、該他の移動体を識別するための前記識別情報をも加味して、前記自車両と共に移動する他の移動体を検出することを特徴とする車両用運転補助装置。
【請求項９】
移動体間通信を利用して他の移動体との交錯可能性を判断する車両用運転補助装置であって、
自車両に備えられた自車両前方を撮像可能な撮像手段によって得られた画像情報と、前記移動体間通信によって得られた他の移動体の位置情報とに基づいて、自車両前方に、該他の移動体の位置情報を発信する通信装置が該他の移動体から離れて単独で存在することが検出された場合、該他の移動体を識別するための識別情報を前記移動体間通信を利用して発信することを特徴とする車両用運転補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、概して、歩行者、自転車（で移動する人）、車椅子（で移動する人）などの移動体（以下、総称的に「歩行者等」と呼ぶ）によって携帯され、自移動体の位置情報を発信する通信装置、及び、該位置情報を受信して該移動体との交錯可能性を判断する車両用運転補助装置に係り、特に、通信装置を携帯する歩行者等が車両等の乗り物に乗った場合又は該通信装置を単体で放置した場合に、該通信装置からの位置情報の発信を停止する／させる通信装置及び車両用運転補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両と歩行者等との衝突を回避するために、歩行者等が何らかの情報（例えば、位置情報など）を発信する通信装置（又は発信機）を携帯し、車両側で該情報を受信し、該歩行者等の存在や位置を検出・認識するシステムが知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３０６９９５号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開平１１−２３２４１１号公報
【０００５】
【特許文献３】
特開平２−２９８８８３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の歩行者等用の通信装置には、位置情報の発信を適宜停止する機能が具備されておらず、電源が入っている間は位置情報を発信し続けると考えられる。したがって、場合によっては不要な位置情報の発信が為され、車両側での交錯可能性判断の精度を落とす場合が生じる。
【０００７】
具体的には、歩行者が（運転者であるか乗客であるかを問わず）乗用車・バス・列車などのより高速に移動し得る他の移動体に乗車・搭乗した場合に、該歩行者が携帯する通信装置が位置情報を発信し続ければ、これを受信した周辺の車両は該歩行者が自動車や列車並みの速度で移動していると認識してしまう。
【０００８】
また、この通信装置が落とされ、路上に放置された場合、その場所が無人であっても、周辺の車両は常にそこに歩行者が存在すると認識してしまう。特に、例えば落とした場所が交差点の中であれば、該交差点に進入しようとする車両が交錯可能性判断に基づいて減速又は停止し、不要な渋滞や交通の混乱を招きかねない。
【０００９】
このように、別途自車両の位置情報を発信している車両に歩行者等が乗り込んだ場合や、位置情報を発信する通信装置を該歩行者等から離して放置した場合、該通信装置から発せられる位置情報は、それを受信し利用する車両側から見れば、歩行者等との交錯可能性を判断するのに不要であるだけでなく、有害ともなり得るものである。
【００１０】
上記２つの具体的場面のうち前者の場合、歩行者自身が乗車の際に通信装置の電源をオフにすることも考えられる（例えば、上記特許文献３の第３頁右下欄第１４行目〜第４頁左上欄第２行目参照。）。しかしながら、その実行がユーザに委ねられているのであれば、確実性が乏しいシステムと言わざるを得ない。特に、（このような通信装置を特に携帯してもらいたい人であるはずの）幼児や老人の場合、そもそも電源をオフにする操作自体が困難である場合もあり得る。また、このような通信装置が携帯品の中に埋め込まれる場合（例えば、上記特許文献２の段落［０００９］参照。）、歩行者が操作し易い電源オン／オフ・スイッチを設けること自体が難しい場合もあり得る。
【００１１】
このように、従来の歩行者等用の通信装置には、位置情報の発信が他の移動体（特に車両）の交錯可能性判断にとって不要な場合或いは妨害となり得る場合に、自律的に発信を停止する機能が備わっていなかった。
【００１２】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、位置情報を発信する通信装置を携帯する歩行者等が車両等の乗り物に乗った場合又は該通信装置を単体で放置した場合に、該通信装置からの位置情報の発信を停止する／させる通信装置及び車両用運転補助装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様は、移動体によって携帯され、移動体間通信を利用して自移動体の位置情報を発信する通信装置であって、該通信装置に物理的に作用する外力を検出し、該外力が検出状態から非検出状態へ移行したと判断された場合に、上記自移動体位置情報の発信を停止することを特徴とする通信装置である。
【００１４】
この態様に係る通信装置は、例えば、歩行者等によって携帯され、移動体間通信により現在位置を発信することによって、車両等の他の移動体に自移動体（歩行者等）の存在・位置を認識・検出させる発信機である。
【００１５】
また、この通信装置は、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などのモバイル機器に内蔵又は一体化されていてもよく、歩行者等が移動中に身に付けている物に埋め込まれるなどの方法で携帯されてもよい。また、この通信装置は、受信機能を具備していてもよい。
【００１６】
また、この態様において、通信装置に物理的に作用する外力とは、例えば、振動や荷重など（の伝達）である。この外力の検出は、この通信装置を携帯する移動体（例えば歩行者等）が移動中であるか否かを判断することを目的とする。
【００１７】
さらに、この態様において、検出状態とは検出された外力の大きさが所定の閾値以上の場合を指し、非検出状態とは該閾値未満（零を含む）の場合を指すものとする。
【００１８】
この態様によれば、この通信装置を携帯する移動体（例えば歩行者等）が、例えば、移動を停止したり、該通信装置を単体で放置したりした場合などに、該通信装置から位置情報が発信されなくなるため、移動体間通信において不要な位置情報が送受信されるのを回避できる。
【００１９】
なお、この態様において、一時的な移動の停止と比較的長い時間の移動の停止（又は、単体での放置）とを区別するために、外力が検出状態から非検出状態へと移行した後、直ちに自移動体位置情報の発信を停止せず、移行後所定時間が経過しても検出状態に移行しない場合に初めて発信を停止するようにしてもよい。換言すれば、外力が検出状態から非検出状態へと移行した後、所定時間内に再度検出状態に戻った場合には、自移動体位置情報の発信を停止しないようにしてもよい。
【００２０】
本発明の第２の態様は、移動体間通信を利用して他の移動体との交錯可能性を判断する車両用運転補助装置であって、自車両と共に移動する他の移動体を検出した場合、該他の移動体の位置情報を発信する通信装置の位置情報発信機能を通信操作により停止させることを特徴とする車両用運転補助装置である。
【００２１】
また、本発明の第３の態様は、移動体間通信を利用して他の移動体との交錯可能性を判断する車両用運転補助装置であって、自車両と共に移動する他の移動体を検出した場合、該他の移動体を識別するための識別情報を上記移動体間通信を利用して発信することを特徴とする車両用運転補助装置である。
【００２２】
これらの態様において、自車両と共に移動する他の移動体とは、例えば、自車両に乗っている（通常であれば歩行者である）人、などを指す。このような自車両と共に移動する他の移動体は、例えば、移動体間通信によって得られた他の移動体の位置情報から該他の移動体の移動軌跡を算出し、自車両の位置情報から算出した自車両の移動軌跡と略一致する軌跡を有する他の移動体として検出される。
【００２３】
この第２の態様によれば、自車両と共に移動する移動体からは位置情報が発信されなくなるため、周辺の移動体は該自車両が発信する位置情報だけを聞けばよく、移動体間通信において不要な（或いは有害な）位置情報が送受信されるのを回避できる。具体的には、例えば、歩行者がバスや乗用車などに乗った場合に、歩行者が自動車並みの速度で移動していることを示す情報が発信されることが防止される。
【００２４】
また、第３の態様によれば、周辺の移動体は、上記自車両と共に移動する移動体の識別情報を移動体間通信を利用して受信でき、交錯可能性判断の際、該移動体から発信された位置情報を予め処理の対象外とすることができるため、各移動体において不要な又は誤った交錯可能性判断が為されることを回避できる。
【００２５】
なお、上記第２及び第３の態様において、自車両と共に移動する他の移動体を検出する際、自車両の移動軌跡と、他の移動体の移動軌跡とに加えて、自車両に備えられた自車両領域（例えば車室内）を撮像可能な撮像手段によって得られた画像情報、又は該他の移動体を識別するための識別情報をも加味すれば、例えば、該他の移動体がバスである自車両に搭乗している乗客（歩行者）であること、などをより確実に判別できるため、検出精度が向上する。
【００２６】
さらに、本発明の第４の態様は、移動体間通信を利用して他の移動体との交錯可能性を判断する車両用運転補助装置であって、自車両に備えられた自車両前方を撮像可能な撮像手段によって得られた画像情報と、上記移動体間通信によって得られた他の移動体の位置情報とに基づいて、自車両前方に、該他の移動体の位置情報を発信する通信装置が該他の移動体から離れて単独で存在することが検出された場合、該他の移動体を識別するための識別情報を上記移動体間通信を利用して発信することを特徴とする車両用運転補助装置である。
【００２７】
この態様によれば、例えば、路上に放置された通信装置から移動体位置情報が発信され続けている場合であっても、周辺の移動体は移動体間通信を通じて該通信装置（を携帯する移動体）の識別情報を受信でき、交錯可能性判断の際、該移動体位置情報を予め処理の対象外とすることができるため、各移動体において不要な又は誤った交錯可能性判断が為されることを回避できる。具体的には、例えば、交錯可能性判断に基づく衝突防止システムの作動により、交差点の中で落とされ単体で放置された通信装置に向けて、該交差点に進入する車両に強制的に急制動が掛けられる、などの事態を回避できる。
【００２８】
なお、上記第２〜第４の態様に係る車両用運転補助装置は、従来の歩行者用の通信装置と組み合わせても、処理対象外とすべき通信装置（の識別情報）を周辺の移動体へ伝達することによって、各移動体において不要な又は誤った交錯可能性判断が為されないようにすることが可能であるが、電波利用効率及び各移動体での処理負荷の観点から不要な送受信を減らすために、上記第１の態様に係る通信装置と組み合わせ、何らかの不具合により歩行者等によって携帯された通信装置が自律的に位置情報の発信を停止できなかった場合のバックアップシステムとして用いられることがより好ましい。
【００２９】
また、上記いずれの態様においても、移動体間通信における各情報発信は、ユニキャストで行われてもよく、マルチキャストで行われてもよく、或いは、ブロードキャストで行われてもよい。情報を幅広く伝達する観点からは、ブロードキャストが最も好ましいと考えられる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、本発明においては、前述のように、歩行者等が、少なくとも位置情報を発信する通信装置を携帯し、車両が、少なくとも自車両の位置情報を発信すると共に、歩行者等及び他の車両から受信した位置情報に基づいて周辺の移動体との交錯可能性を判断する運転補助装置を備える、ものとする。
【００３１】
まず、図１を用いて、歩行者等によって携帯され、少なくとも位置情報を発信する通信装置について説明する。図１は、歩行者等によって携帯されることが意図された（携帯の態様については後述する）本実施形態に係る通信装置１００の機能ブロック図である。
【００３２】
通信装置１００は、該装置を携帯する歩行者等の移動体の現在位置を検出する現在位置検出部１０１を有する。この現在位置検出部１０１による現在位置の検出は任意の検出方法を採ることができる。例えば、現在位置検出部１０１が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；全地球測位システム）受信機（図示せず）を備えるようにし、これにより現在位置が検出されるようにしてもよい。
【００３３】
通信装置１００は、更に、位置情報格納部１０２、通信部１０３、及びアンテナ１０４を有する。位置情報格納部１０２は、現在位置検出部１０１によって検出された現在位置を示す位置情報を例えば一時的に格納する。位置情報格納部１０２が現在位置の変化を検出し、位置情報格納部１０２には常に最新の位置情報が格納されていることが好ましい。
【００３４】
この格納された位置情報は、通信部１０３によって、アンテナ１０４（内蔵式でも、外部式でも、任意の形式・形状でよい）を介して、移動体間（無線）通信として発信される。本実施形態において、この位置情報発信は、なるべく多くの周辺移動体への情報伝達を図る観点からブロードキャストで行われるが、ユニキャスト若しくはマルチキャストで特定の通信相手先へのみ送信することも可能である。
【００３５】
また、この位置情報発信は、任意のタイミングで行われ得るが、この通信装置１００を携帯する歩行者等の周辺車両が該歩行者等との交錯可能性を適宜判断できるようにする観点からは、現在位置検出部１０１によって随時更新された位置情報が所定の頻度で定期的に発信されることが好ましい。
【００３６】
また、この位置情報と共に、この通信装置１００を識別することができる固有の識別情報も発信されることが好ましい。この識別情報は、位置情報と組み合わせられて一度に発信されてもよく、位置情報とは別個のデータとして異なるタイミングで発信されてもよい。
【００３７】
ここで、該識別情報は、例えば、歩行者、自転車、車椅子、乗用車、バスなどあらゆる移動体種類にわたって個別に割り当てられたＩＤでもよく、移動体種類を表すコードと各移動体種類内でのＩＤとの組み合わせでもよい。また、該識別情報は、位置情報の発信が停止されると同様に発信停止となるものとする。
【００３８】
通信装置１００は、更に、電源制御部１０５を有する。この電源制御部１０５は、バッテリ１０６を有し、後述する内蔵スイッチ１０９及び／又はリモート・スイッチ１１０からの入力をトリガとし、位置情報格納部１０２への電力供給のオン／オフを制御することによって、実質的に上記位置情報の送信／非送信の切替制御を行う。詳しくは後述する。
【００３９】
ここで、電源制御部１０５は、後述する内蔵スイッチ１０９及び／又はリモート・スイッチ１１０がすべてオフとなってから位置情報の発信を停止させるまでに猶予時間を設けるためのタイマ１０７を有することが好ましい。詳しくは後述する。
【００４０】
通信装置１００は、更に、手動スイッチ（ＳＷ）１０８を有する。この手動スイッチ１０８は、この通信装置１００の主電源入／切スイッチとなるユーザ・インターフェースである。通信装置１００が携帯電話やＰＤＡなどのモバイル機器に内蔵又は一体化される場合、この手動スイッチは該モバイル機器の主電源スイッチによって兼用されてもよい。すなわち、モバイル機器の電源の入／切と通信装置１００の電源の入／切を連動させてもよい。
【００４１】
通信装置１００は、更に、内蔵スイッチ（ＳＷ）１０９及び／又はリモート・スイッチ（ＳＷ）１１０を有する。リモート・スイッチ１１０は、通信装置１００とワイヤで接続され、該通信装置１００から離れたところに配置される。これらスイッチ１０９及び１１０は、いずれか一方のみが備えられてもよく、両方が備えられてもよい。これらスイッチ１０９及び１１０は、この通信装置１００に直接的又は間接的に加えられた外力を検出することによって、この通信装置１００を携帯する歩行者等が移動を停止したこと又はこの通信装置１００を単体で（すなわち、該歩行者等から離れて）放置したことを検出することを目的とする。
【００４２】
そこで、内蔵スイッチ１０９は、例えば、圧力検知スイッチ（例えば、歪ゲージ、感圧スイッチ、など）、振動検知スイッチ、などであり、リモート・スイッチ１１０は、例えば、圧力検知スイッチ、振動検知スイッチ、メカニカル・スイッチ、などである。スイッチ１０９及び１１０は、それぞれ、上記例のいずれか１つでもよく、２種類以上の組み合わせでもよい。
【００４３】
内蔵スイッチ１０９及び／又はリモート・スイッチ１１０が当該通信装置１００を携帯する歩行者等が移動中であることを検知し（オン状態）、その旨を電源制御部１０５に伝達している間、電源制御部１０５は位置情報格納部１０２へ電力を供給し、位置情報の定期的な発信を継続させる。他方、内蔵スイッチ１０９及び／又はリモート・スイッチ１１０が当該通信装置１００を携帯する歩行者等が移動を停止したこと又は当該通信装置１００を単体で放置したことを検知し（オフ状態）、その旨を電源制御部１０５に伝達すると、電源制御部１０５は位置情報格納部１０２への電力供給を停止し、位置情報の発信を停止させる。詳しくは後述する。
【００４４】
次いで、通信装置１００が歩行者等によってどのように携帯されるか（携帯の態様）、及びその際の内蔵スイッチ１０９及び／又はリモート・スイッチ１１０の構成及び動作について、図２〜５を用いて説明する。
【００４５】
通信装置１００の態様としては、１）歩行者等の靴底に挿入又は貼付される態様（体重検知型）、２）腕時計、リストバンド、ウエストベルト、ペンダントなど人の身体に密着・接着するものに組み込まれる態様（歩行動作（振動）検知型）、３）キーホルダ型、携帯タグ型、ポケットベル型などである態様（単体型）、４）携帯電話、ＰＤＡなどのポータブル機器と一体化された（内蔵された）態様（受信機能具備型）、などが考えられる。以下、１）〜４）の各態様について順に説明する。
【００４６】
まず、１）体重検知型の場合、通信装置１００は、例えば、図２（ａ）に示すような薄く小型のメモリ・カード状やシート・フィルム状などの形状が考えられる。靴底の横から挿入する例を図２（ｂ）に、靴底の後ろから挿入する例を部２（ｃ）にそれぞれ示す。
【００４７】
また、１）体重検知型の場合、通信装置１００は、内蔵スイッチ１０９として、少なくとも圧力検知スイッチを有する。前述のように、内蔵スイッチ１０９は、この通信装置１００を携帯する歩行者等が移動中であるか否かを検知するためのスイッチである。そこで、例えば、通信装置１００が歩行者の靴底に挿入される場合、歩行中であれば、靴底に掛かる荷重により圧力検知スイッチがオンとなり（例えば、図３（ａ）参照）、電源制御部１０５は位置情報格納部１０２へ電力を供給するため、位置情報格納部１０２に格納された最新の位置情報が定期的にブロードキャストされる。
【００４８】
他方、該歩行者が何らかの椅子に座るなどして移動を停止した場合（乗用車、バス、列車などに乗車した場合も含む）、靴底への荷重が減少し、圧力検知スイッチがオフとなり（例えば、図３（ｂ）参照）、位置情報の定期的な発信が停止される（逆に言えば、座っている状態でも靴底に掛かるであろう程度の荷重では位置情報が発信されないように閾値を設定しておく）。
【００４９】
このように、１）体重検知型の場合、人が靴を履き、起立した状態（重力増）となる（歩行中や屈み込む場合なども含む）と位置情報が発信され、車両や列車などの椅子などに座ると発信されなくなる。また、学校や病院などで靴を脱いで上がる建物等に上がった場合にも、靴底へ荷重が掛からなくなり、位置情報は発信されない。
【００５０】
また、人が自転車を運転している時にも、ペダルを踏み込む際に荷重が検知され、位置情報が発信される。ここで、タイマ１０７を用いて、下り坂において、運転者がペダルから足を離すかほとんど荷重を掛けない場合であっても、所定の期間は位置情報が発信され続けるようにすることも可能である。
【００５１】
また、この１）体重検知型の場合、靴底だけでなく、車椅子のシート下や自転車のサドル下に通信装置１００が配置されてもよい。車椅子のシート下の場合、上述の靴底の場合と異なり、人が座っていれば位置情報が発信され（例えば、図３（ｃ）参照）、座っていない時には位置情報が発信されない。同じく、自転車のサドル下の場合も、人が座っていない時には運転中でないと判断され、位置情報は発信されず（例えば、図３（ｄ）参照）、座っている時には位置情報が発信される（例えば、図３（ｅ）参照）。
【００５２】
このように、１）体重検知型の場合、人が全く意識することなく、歩行者用の通信装置の位置情報の発信を開始／停止することができる。
【００５３】
なお、上にいくつか例を挙げた１）体重検知型の場合、人の歩行、車椅子による移動、及び自転車による移動には何らかの振動が伴うと考えられるため、圧力検知スイッチに加えて又は代えて振動検知スイッチを内蔵スイッチ１０９としてもよい。この場合であっても、歩行者が車両等に乗って座席に座ったり、建物等に入って靴を脱いだりした場合には位置情報の発信を停止させることができる。
【００５４】
また、上記１）体重検知型の場合、圧力検知スイッチ及び／又は振動検知スイッチは、上述のように内蔵スイッチ１０９として用いられることに加えて又は代えて、通信装置１００とワイヤで接続され、通信装置１００から離れたところに配置されたリモート・スイッチ１１０として用いられてもよい。靴、自転車、或いは車椅子の構造上、圧力検知スイッチ及び／又は振動検知スイッチと通信装置１００本体とを異なる場所に配置したい場合に有効である。
【００５５】
次いで、２）歩行動作（振動）検知型、３）単体型、及び４）受信機能具備型について説明する。これらはいずれも、基本的に、内蔵スイッチ１０９及び／又はリモート・スイッチ１１０として振動検知スイッチを有し、歩行者等の移動を振動で検知する。腕時計に埋め込まれた例については図４（ａ）に、ベルトに取り付けた例については図４（ｂ）に、単体でキーホルダ状とされた例について図４（ｃ）をそれぞれ示す。例えば、腕時計やベルトのように身に付けるのに留め具（バックル）を要するものについては、このバックルの物理的接触を利用してメカニカル・スイッチをリモート・スイッチ１１０として設けてもよい（例えば、図４（ａ）及び（ｃ）参照）。
【００５６】
ベルト、キーホルダ、及び腕時計に内蔵スイッチ１０９として振動検出スイッチを備えた通信装置１００が組み込まれている場合、人が歩行すると位置情報が発信され（例えば、図５（ａ）参照）、移動を停止するか単体で放置されると位置情報が発信されなくなる。また、リモート・スイッチ１１０として腕時計のバックルにメカニカル・スイッチが設けられる場合、腕時計を締めれば位置情報が発信され（例えば、図５（ｂ）参照）、外すと発信が停止する（例えば、図５（ｃ）参照）。
【００５７】
通信装置１００が腕時計に組み込まれる場合、内蔵スイッチ１０９として振動検知スイッチを備え、リモート・スイッチ１１０としてバックルにメカニカル・スイッチを備え、例外的に両者をＡＮＤ判断とすることにより、バックルが締められた状態で放置された場合であっても内蔵スイッチ１０９により位置情報の発信を停止させることができる。
【００５８】
これら２）〜４）の各態様でも、タイマ１０７を用い、振動が検知されなくなってから（又は、メカニカル・スイッチがオフになってから）しばらくの間は位置情報を発信し続けるように設定することも可能である。
【００５９】
また、４）受信機能具備型の場合、内蔵スイッチ１０９及び／又はリモート・スイッチ１１０によるオン／オフ以外に、制御信号を受信することにより、通信操作で遠隔的に位置情報の発信が停止され得る。詳しくは後述する。
【００６０】
また、上記１）〜４）のいずれの態様においても、通信装置１００は、各物品（靴、ベルト、腕時計、携帯電話など）に取り付けられる際、予め設けられたスロット等に挿入されるなど着脱可能に組み込まれてもよく、該物品製造段階で予め埋め込まれてもよい。特に、取り付け先がモバイル機器の場合、通信装置１００がメモリ・カード状であり、ユーザが所有するすべてのモバイル機器に共通して使えるものであると有用である。
【００６１】
また、上記１）〜４）のいずれの態様においても、バッテリ１０６としては、ボタン型電池や内蔵充電池などが考えられる。また、１）〜４）のいずれの態様においても、バッテリに残量があることを外部から確認できるように、動作中に点灯又は点滅するインジケータ等が備えられてもよい。
【００６２】
また、上記１）〜４）のいずれの態様においても、例えば交換用バッテリ部にディップスイッチなどを設けることによって、内蔵スイッチ１０９の種類やタイマ時間（位置情報発信を停止させる猶予時間）を好みに合わせてプリセットできるようにしてもよい。
【００６３】
このように、上記１）〜４）のいずれの態様においても、本実施形態に係る通信装置１００は、該装置に直接的に又は間接的に及ぼされる荷重や振動などの外力を検出することによって、該装置を携帯する歩行者等が移動中か移動を停止しているかを検出することができ、周辺移動体（特に車両）にとって不要な（或いは有害な）位置情報発信が為されることを回避できる。
【００６４】
次いで、本実施形態に係る通信装置１００の動作について図６を用いて説明する。図６は、本実施形態に係る通信装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
まず、通信装置１００は、手動スイッチがオンとされるのを待機する（Ｓ６０１）。ユーザによって手動スイッチが入れられると（Ｓ６０１の「ＹＥＳ」）、電源制御部１０５のみ電源が入り、スタンバイ状態となる（Ｓ６０２）。
【００６６】
次いで、内蔵スイッチ１０９又はリモート・スイッチ１１０のいずれかがオンとなるのを、すなわち荷重や振動などの外力が検出されるのを待機する（Ｓ６０３）。外力が検出され、この通信装置１００を携帯している人が移動中であると判断されると（Ｓ６０３の「ＹＥＳ」）、通信装置１００全体に電源が入り（Ｓ６０４）、現在位置検出部１０１によって検出されたこの通信装置１００の現在位置が位置情報としてブロードキャストで発信される（Ｓ６０５）。外力検出の有無はその後も監視され（Ｓ６０６）、外力が検出されている間は（Ｓ６０６の「ＹＥＳ」）位置情報を更新しながらこのブロードキャスト（Ｓ６０５）が続けられる。
【００６７】
位置情報の発信を開始した後、外力が検出されなくなった場合（Ｓ６０６の「ＮＯ」）、この通信装置１００がタイマ１０７を具備していれば（Ｓ６０７の「ＹＥＳ」）、タイマ１０７は予め任意にプリセットされた時間についてタイマカウントを開始する（Ｓ６０８）。
【００６８】
このタイマカウント中も外力検出の有無は監視され（Ｓ６０９）、カウントが終了する前（Ｓ６１１の「ＮＯ」）に再び外力が検出された場合（Ｓ６０９の「ＹＥＳ」）は、ごく短い移動の一時停止であったものと判断し、タイマ値をクリアして（Ｓ６１０）、そのまま位置情報の更新・発信を続ける（Ｓ６０５）。
【００６９】
他方、タイマカウントが終了するまでに再度外力が検出されることがなかった場合（Ｓ６０９の「ＮＯ」で、Ｓ６１１の「ＹＥＳ」）、電源制御部１０５は位置情報格納部１０２への電力供給を停止し、この通信装置１００からの位置情報のブロードキャストを停止する（Ｓ６１２）。同時に、電源制御部１０５以外の構成要素の電源がオフとされ、タイマ値もクリアされる（Ｓ６１２）。
【００７０】
ここで、主電源スイッチである手動スイッチ１０８がオフにされなければ（Ｓ６１３）、再びスタンバイ状態（Ｓ６０３）に戻る。そこで、外力が再度検出され（Ｓ６０３の「ＹＥＳ」）、移動が再開されたと判断すれば、位置情報の発信を再開する（Ｓ６０５）。
【００７１】
なお、上記フローのいずれの段階においても、ユーザによって手動スイッチ１０８がオフにされた場合（図示せず）は、帰宅などの理由により通信装置１００の使用を終えたものとして直ちにすべての処理が終了する。
【００７２】
このように、本実施形態に係る通信装置によれば、該通信装置を携帯する歩行者等が移動を停止した場合或いは該通信装置を単体で放置した場合に、自律的且つ自動的に位置情報の発信を停止するため、該通信装置を携帯する歩行者等が何ら操作する必要なく、周辺移動体にとって不要な又は有害となり得る位置情報の発信が防止される。
【００７３】
次に、本実施形態に係る移動体間通信において、車両側に設けられる運転補助装置の機能について説明する。既述のように、この運転補助装置は、周辺の車両や歩行者等の他の移動体から発信された位置情報を受信して周辺の移動体との交錯可能性を判断するものであり、例えば、衝突防止システムなどの情報提供サービスに用いられるものである。
【００７４】
なお、本実施形態に係るこの運転補助装置は、車両側において、歩行者等から発信された位置情報のうち不要なものや交錯可能性判定の精度を劣化させ得るものについて検出し、それらを交錯可能性判定の対象から除外するものである。したがって、従来通り常に位置情報を発信し続ける通信装置（又は発信機）と組み合わせても交錯可能性判定の精度を良好に保つことができるものである。
【００７５】
しかしながら、電波利用効率や各車両での処理負荷を考えると、そもそも歩行者用の通信装置から不要な位置情報が発信されない方が好ましい態様と言える。したがって、本実施形態に係る運転補助装置は、上述の本実施形態に係る通信装置１００と組み合わせて用い、通信装置１００が何らかの不具合で位置情報の発信を停止できなかった場合にも交錯可能性判断の精度を良好に保つためのバックアップシステムとして用いられることが好ましいと言える。
【００７６】
まず、図７を用いて、本実施形態に係る運転補助装置の構成について説明する。図７は、本実施形態に係る運転補助装置１００の機能ブロック図である。
【００７７】
本実施形態に係る運転補助装置７００は、車両組立時にその一部として組み付けられてもよく、車両組立完成後に後付けされてもよい。また、車両に対して着脱可能に取り付けられてもよい。
【００７８】
運転補助装置７００は、自車両の現在位置を検出する自車両位置検出部７０１を有する。自車両位置検出部７０１によって検出された現在位置は、位置情報として通信部７０２によってアンテナ７０３を介して発信される。この発信は、ユニキャストで行われてもよく、マルチキャストで行われてもよく、或いは、ブロードキャストで行われてもよい。自車両の状況を周辺の移動体に幅広く提供する観点から、ブロードキャストが特に好ましい。また、位置情報以外の自車両情報（例えば、該自車両を識別するための識別情報）などが位置情報と共に発信されてもよい。
【００７９】
前述のように、運転補助装置７００は、周辺の移動体との交錯可能性を判断する機能を有するため、アンテナ７０３及び通信部７０２を介して受信された周辺移動体の位置情報に基づいて交錯可能性を判断する交錯可能性判断部を当然有するが、ここでは図示及び説明を省略する。
【００８０】
運転補助装置７００は、更に、除外対象判定部７０４を有する。この除外対象判定部７０４は、交錯可能性判断の際に不要な又は有害となり得る位置情報を発信し続けている歩行者等用の通信装置（具体例は既述）が存在するか否かを判定する（判定手法は後述）。
【００８１】
判定の結果、交錯可能性判断の際に処理に含めない方が良いと判断された位置情報について、除外対象判定部７０４は図示しない交錯可能性判断部へ伝達する。これにより、自車両において、不要な又は誤った交錯可能性判断が為されることが防止される。
【００８２】
このような通信装置から該通信装置のＩＤなどの識別情報も受信される場合、除外対象判定部７０４は、この識別情報を交錯可能性判断から除外すべき通信装置として例えばブロードキャストで発信し、周辺の移動体（特に車両）に伝達する。これにより、周辺の車両も、該識別情報に基づいて除外対象とすべき通信装置からの位置情報を無視又は破棄できるため、不要な又は誤った交錯可能性判断を行わずに済む。
【００８３】
運転補助装置７００は、更に、車室内アンテナ７０５、車室内カメラ７０６、及び自車両前方カメラ７０７を有することが好ましい。車室内アンテナ７０５は、自車両に乗車した歩行者等の携帯する通信装置から発信される位置情報を検出するためのものであり、例えば、指向性アンテナによって、或いは、ごく短いレンジを有する小型のアンテナを複数個車室内に設置することによって、実現される。
【００８４】
また、車室内カメラ７０６は、車室内を撮像することが可能なカメラであり、自車両内に存在する（携帯している歩行者等が自車両に乗車している）通信装置を検出するためのものである。
【００８５】
さらに、自車両前方カメラ７０７は、自車両前方を撮像することが可能なカメラであり、自車両前方に単体で放置された通信装置を検出するためのものである。なお、路上等に単体で放置された通信装置を検出する観点からは、車室外を撮像するカメラの設置方向は自車両前方だけに限られないが、自車両との交錯可能性を判断する観点からは、自車両前方方向に向けて設置するのが最も有用であると考えられる。
【００８６】
次いで、本実施形態に係る運転補助装置７００の動作について図８を用いて説明する。図８は、本実施形態に係る通信装置７００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
まず、例えば運転者による電源オンやエンジン始動によって運転補助装置７００が自車両の位置情報の発信を開始し、移動体間通信を稼動させると（Ｓ８０１）、歩行者等からの位置情報を待機する（Ｓ８０２）。
【００８８】
歩行者等から位置情報が受信されると（Ｓ８０２の「ＹＥＳ」）、しばらくの間位置情報を監視し、該歩行者等の位置情報の推移（すなわち、該歩行者等の移動軌跡）と自車両の移動軌跡とを比較する（Ｓ８０３）。
【００８９】
ここで、両者の移動軌跡が略一致した場合、その歩行者等は自車両と共に（通常は自車両に乗車して）移動していると判断することができる。この判断の精度（確実性）を上げるため、例えば、ア）その歩行者等の位置情報と共に受信された識別情報に基づいて発信元が（車両に乗車可能な）歩行者等であることを確認したり、イ）その位置情報を車室内アンテナ７０５でも受信できることを確認したり、ウ）車室内カメラ７０６によって自車両内に歩行者等が存在することを確認したりすることが好ましい。これらア）〜ウ）の確認作業は、いずれか１つのみが行われてもよく、２以上が並行して行われてもよい。
【００９０】
他方、歩行者等が自車両に乗車しておらず（Ｓ８０４の「ＮＯ」）、また、移動軌跡の比較（Ｓ８０３）によって、歩行者等の移動軌跡が完全に又は略静止しており、自車両と発信元歩行者等との間隔が徐々に縮まっていると判断された場合（Ｓ８０５の「ＹＥＳ」）、自車両前方カメラ７０７を用いて、その発信元である通信装置が単体で路上等に放置されているものであるか否か、換言すれば該通信装置を携帯する歩行者等の存在が認められるか否か、を確認する（Ｓ８０６）。
【００９１】
発信元の歩行者等が自車両に乗車していると判明した場合（Ｓ８０４の「ＹＥＳ」）、又は、発信元の通信装置が自車両前方に単体で放置されていると判明した場合（Ｓ８０６の「ＹＥＳ」）、上述のように、自車両においてその歩行者等の通信装置から発信される位置情報を無視又は破棄するように設定すると共に、該通信装置の識別情報を例えばブロードキャストで発信し（Ｓ８０７）、周辺の車両にも無視又は破棄すべきである旨伝達する（ここでは、発信元通信装置に固有の識別情報（ＩＤ）が位置情報と共に受信されたことを前提とする）。
【００９２】
識別情報発信（Ｓ８０７）後、例えば運転者による電源オフやエンジン停止などにより移動体間通信が終了しなければ（Ｓ８０８の「ＹＥＳ」）、再び歩行者等からの受信を待機するサーチ状態（Ｓ８０２）へ戻る。
【００９３】
このように、本実施形態に係る運転補助装置によれば、位置情報を発信している通信装置を携帯した歩行者等が自車両に乗車した場合や、該通信装置を単体で放置した場合に、自車両及び周辺車両における交錯可能性判断の過程において、該歩行者等が（自）車両と同様の速度で移動しているという認識や、無人の場所（通信装置が放置された場所）に歩行者等が存在するという認識が為されてしまうことが回避される。
【００９４】
したがって、本実施形態に係る通信装置と運転補助装置とを組み合わせて用いれば、通信装置を携帯する歩行者等が移動を停止したり、該通信装置を単体で放置したりした場合には、位置情報の発信が停止されると共に、何らかの不具合によりこのような場合にも位置情報が発信されてしまった場合であっても、運転補助装置はその位置情報を無視して交錯可能性判断を行うことができるため、ユーザが何ら意識することなく、自動的に、移動体間通信を利用した交錯可能性判断の精度を向上させることができる。
【００９５】
なお、本実施形態に係る運転補助装置が備えられる車両は、内部の電波を外部へ漏れにくくする電波吸収体である外板・ガラスなどから成る電波シールド車両ボディを採用してもよい。この場合、車室内アンテナ７０５で位置情報が受信されれば即座に発信元の通信装置は自車両内に存在する（該通信装置を携帯している歩行者等が自車両に乗車している）と判断することができる。また、この場合、車両に乗車した歩行者等の位置情報が車両外部に漏れないため、周辺の車両が該位置情報を受信してしまうこともない。
【００９６】
このような電波シールド・ボディは、例えば、通信装置１００が前述の靴底に組み込まれるタイプに限定されるならば、車両ボディのフロア部分だけでもよく、或いは、車両乗員の足を包むように電波シールドするボックス型のフットレスト等が車室内に設けられてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態において、通信装置１００が携帯電話などのデータ送受信可能なモバイル機器に内蔵又は一体化されている場合、或いは、通信装置１００が受信機能をも備える場合、運転補助装置７００は、図８のＳ８０７において、検出した通信装置１００の識別情報をブロードキャストする代わりに、通信操作により、該通信装置１００の電源をオフ、或いは位置情報発信機能のみをオフとしてもよい。
【００９８】
この通信操作による電源オフ又は位置情報発信機能オフは、例えば携帯電話サービス事業者などのセンタによって行われてもよい。この場合、図８のＳ８０７において、運転補助装置７００は、検出した通信装置１００の識別情報を該センタへユニキャストで送信する。
【００９９】
また、上記実施形態に係る移動体間通信は、その一部を路車間通信で置き換えることも可能である。
【０１００】
また、上記実施形態において、通信装置１００を携帯する歩行者等が自己の意思による安全確保が難しいと思われる方（例えば、幼児や、痴呆性の症状が見受けられるお年寄りの方など）の場合、タイマ時間をかなりの長時間又は無限大（常時発信）にする、前述のプリセットするための手段（例えばディップスイッチなど）を本人が操作できないように設ける、或いは、予めフラッシュＲＯＭなどに記録させておいて通信装置１００を操作するだけでは設定を変更できなくする、などの措置が必要になると考えられる。
【０１０１】
また、上記実施形態においては、スイッチの故障等を考慮し、歩行者等の移動を可能な限り確実に検知し、歩行者等の存在をできるだけ発信したい、という考えから、内蔵スイッチ１０９及び／又はリモート・スイッチ１１０として任意の検知スイッチを任意数設けることができるとした。ここで、複数個のスイッチが設けられる場合、スイッチ間に所定の又はユーザ選択の優先順位を設定し、送信時間をなるべく短くしてバッテリ消費を節約するようにしてもよい。例えば、優先度の高い順に、手動スイッチ１０８、メカニカル・スイッチ（リモート・スイッチ１１０）、圧力検知スイッチ（内蔵スイッチ１０９）、圧力検知スイッチ（リモート・スイッチ１１０）、振動検知スイッチ（内蔵スイッチ１０９）、振動検知スイッチ（リモート・スイッチ１１０）、と設定することが一例として考えられる。
【０１０２】
また、上記実施形態において、歩行者等が複数の通信装置１００を携帯している場合（例えば、腕時計と靴、靴と自転車、など）、同一人物について常時２つの位置情報が発信されることになる。そこで、図８のＳ８０３の移動軌跡を比較する工程においては、車両側の除外対象判定部７０４（図７）が略同一の移動軌跡を示す位置情報発信元通信装置がないか、通信装置の移動軌跡同士も比較することが好ましい。略同一の移動軌跡を示す通信装置があれば、同一人物のものと判定し、いずれか１つだけを処理に用いる。この同一人物のものであるか否かの判定は、通信装置ごとではなく、携帯する歩行者等ごとに固有の識別情報が位置情報と共に受信される場合、該識別情報により容易に判明する。
【０１０３】
また、上記実施形態に係る運転補助装置７００は、地図データを保持していることが好ましい。この場合、例えば、相手方通信装置の移動軌跡が地図データの列車線路線形と一致すれば、該通信装置を携帯する歩行者等が列車で移動中であると判断し、該通信装置からの位置情報を除外対象と判定することができる。これにより、たとえ内蔵スイッチ１０９として圧力検知スイッチを備えた通信装置１００を靴底に有する歩行者等が列車内で立っている場合であっても、歩行者等が車両に乗車していることを検知できる。
【０１０４】
このような地図データを利用する方法は建物等などの建造物にも適用でき、位置情報を地図データに照らして建造物内にいると考えられる歩行者等については交錯可能性が無いため除外対象とする、と判断してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態において、乗用車でも、バスでも、列車でも、乗員構成に変更があるのは車両が停止し、ドアが開閉された場合であることに鑑み、歩行者等からの位置情報のサーチ（図８のＳ８０２）は、自車両が停止し、ドアが開閉された場合のみ行うようにしてもよい。
【０１０６】
また、自車両内に存在する通信装置１００がすべて受信機能を具備し、遠隔操作により電源をオフにできる場合、降車した通信装置については即座に電源オンとすることを目的として、ドアが開いた時に一旦すべての通信装置の電源をオンにし、ドアが閉まる時にその時点で車両内に留まっているすべての通信装置の電源を再度オフにする、としてもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態においては、ある移動体が自移動体と共に移動する他の移動体を検出する例として、車両側の装置が自車両に乗車した歩行者等が携帯する装置の存在を検出する場合について述べたが、本発明は、他の組み合わせにも適用可能である。例えば、ある車両が別の車両を牽引する場合や、歩行可能な（すなわち一個の移動体である）幼児が親（大人）におんぶされる場合、などである。しかしながら、この場合、共に移動するのが同種の移動体であるため、周辺の移動体による交錯可能性判断に与える影響は少ないと考えられる。したがって、本発明は、上記実施形態のように、車両とそれに乗車する歩行者等に適用するのがより好ましいと言える。
【０１０８】
ところで、当業者には明らかなように、図１及び７の機能ブロック図に示した構成要素及び当業者には明らかであるために図示を省略したその他の既知の構成要素は、それぞれ、１つ又は複数のハードウェアによって実現されてもよく、ソフトウェアによって実現されてもよく、１つ又は複数のハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現されてもよい。
【０１０９】
また、図１及び７の機能ブロック図では、自車両の位置情報を発信するための送信系と、他の移動体から受信した位置情報を処理する受信系と、を双方備えた運転補助装置７００について説明したが、当業者には明らかなように、本発明は、上記送信系又は受信系のいずれか一方だけを有する運転補助装置についても包含することが意図されている。
【０１１０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、位置情報を発信する通信装置を携帯する歩行者等が車両等の乗り物に乗った場合又は該通信装置を単体で放置した場合に、該通信装置からの位置情報の発信を停止する／させる通信装置及び車両用運転補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置の機能ブロック図である。
【図２】（ａ）  本発明の一実施形態に係る通信装置の外観を示す概略図である。
（ｂ）  本発明の一実施形態に係る通信装置を靴底に組み込む際の一態様を示す概略図である。（ｃ）  本発明の一実施形態に係る通信装置を靴底に組み込む際の別の一態様を示す概略図である。
【図３】（ａ）  人が歩行中に靴底から位置情報が発信されるところを示す概略図である。
（ｂ）  人が椅子に座っている時に靴底から位置情報が発信されないところを示す概略図である。
（ｃ）  人が車椅子に座っている時に車椅子から位置情報が発信されるところを示す概略図である。
（ｄ）  人が自転車に乗っていない時に自転車から位置情報が発信されないところを示す概略図である。
（ｅ）  人が自転車に乗っている時に自転車から位置情報が発信されるところを示す概略図である。
【図４】（ａ）  本発明の一実施形態に係る通信装置を腕時計に組み込む際の一態様を示す概略図である。
（ｂ）  本発明の一実施形態に係る通信装置をベルトに組み込む際の別の一態様を示す概略図である。
（ｃ）  本発明の一実施形態に係る通信装置をキーホルダに組み込む際の一態様を示す概略図である。
【図５】（ａ）  人が歩行中に腕時計、ベルト、及びキーホルダから位置情報が発信されるところを示す概略図である。
（ｂ）  人が腕に腕時計を付けている時に腕時計から位置情報が発信されるところを示す概略図である。
（ｃ）  人が腕に腕時計を付けていない時に腕時計から位置情報が発信されないところを示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る車両用運転補助装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る車両用運転補助装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  通信装置
１０１  現在位置検出部
１０２  位置情報格納部
１０３  通信部
１０４  アンテナ
１０５  電源制御部
１０６  バッテリ
１０７  タイマ
１０８  手動スイッチ（ＳＷ）
１０９  内蔵スイッチ（ＳＷ）
１１０  リモート・スイッチ（ＳＷ）
７００  運転補助装置
７０１  自車両位置検出部
７０２  通信部
７０３  アンテナ
７０４  除外対象判定部
７０５  車室内アンテナ
７０６  車室内カメラ
７０７  自車両前方カメラ
【図１】
0003714328.tif 000002
【図２】
0003714328.tif 000003
【図３】
0003714328.tif 000004
【図４】
0003714328.tif 000005
【図５】
0003714328.tif 000006
【図６】
0003714328.tif 000007
【図７】
0003714328.tif 000008
【図８】
0003714328.tif 000009