(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体、上記基部建築体及び免震建築体のそれぞれに形成されて直列に配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路における上記免震建築体の下端寄りに形成された上部拡幅部及び上記基部建築体の上端寄りに形成された下部拡幅部と、上記昇降路に縦通して設けられ上記上部拡幅部及び下部拡幅部対応箇所に弾性変形区域を形成して互いに平行に立設され、上記エレベーターの昇降体の昇降を案内する複数の案内レール列と、枠体からなり内側に上記案内レール列がそれぞれ固定されて上記弾性変形区域における上下方向に複数個が互いに離れて配置され上記複数の案内レール列の水平面における相対位置を維持するレール保持枠と、このレール保持枠に設けられて対向した基部建築体及び免震建築体のいずれかとの間に乗降通路を形成した乗場とを備えた免震建築用エレベーター装置。
【請求項２】
両端がレール保持枠の対向辺にそれぞれ固定され、かごからなる昇降体とつり合おもりからなる昇降体の間に配置された中間補強材を備えたことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基部建築体及び基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体に一体的に構成された昇降路を有する免震建築用エレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５〜図７は、例えば特公平２−６２６７２号公報に示された従来の免震建築用エレベーター装置に類似したエレベーター装置を示す図で、図５は横断平面図、図６は図５の昇降路のピット部の縦断面図、図７は図５の昇降路の要部を縮小して示す縦断面図である。図において、１は大地２に建築された基部建築体、３は基部建築体１の上面に設けられた免震装置、４は基部建築体１に免震装置３を介して支持された免震建築体、５はエレベーターの昇降路で、免震建築体４と一体的に構築されて、下部が基部建築体１に設けられた縦坑６に水平方向に空隙を構成して嵌合状態に配置されている。
【０００３】
７は昇降路５を昇降するかご、８はブラケット９を介して昇降路５に立設されてかご７の両側に配置されたかご用案内レール、１０は昇降路５を昇降するつり合おもり、１１はブラケット１２を介して昇降路５に立設されてつり合おもり１０の両側に配置されたつり合おもり用案内レール、１３は昇降路５の底面に立設されてかご７に対向して配置されたかご用緩衝器、１４は昇降路５の底面に立設されてつり合おもり１０に対向して配置されたつり合おもり用緩衝器、１５は昇降路５周壁に設けられた乗場である。
【０００４】
従来の免震建築用エレベーター装置は上記のように構成され、図示が省略してあるが巻上装置に巻掛けられた主索の両端にかご７及びつり合おもり１０がそれぞれ連結されて互いに反対方向へ昇降する。そして、エレベーター装置の昇降路５を含めた一切が免震建築体４と一体的に構築されている。
【０００５】
そして、地震によって基部建築体１が加振された場合には免震装置３を介してエレベーター装置を含む免震建築体４が、基部建築体１に対して水平方向に変位して免震される。また、地震時に基部建築体１の縦坑６に対して昇降路５の下端部が水平方向に変位するが、縦坑６と昇降路５外面の双者の間の空隙によってこれらの双者が衝突しないように構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の免震建築用エレベーター装置において、数階の階床からなる基部建築体１が建築される場合に、基部建築体１に高い縦坑６が形成されてその縦坑６の高さに対応して昇降路５の下端部が延長される。そして、延長された昇降路５下端部には基部建築体１の階床に対応したエレベーターの乗場が設けられる。
【０００７】
このような場合の延長された昇降路５下端部は、剛性、強度等設計的見地からも構築が容易でなく、また昇降路５下端部に設けられたエレベーター乗場の出入口と、基部建築体１の階床に設けられたエレベーター乗場の出入口の双方の間に地震時において大きな変位が発生する。このため、上記双方の間に複雑な構造の乗降通路が必要になるという問題点があった。
【０００８】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、基部建築体及び免震建築体の両者が地震等によって水平方向に相対変位したときに上記両者の境界箇所において案内レールが弾性変形すると共に、案内レール相互の相対位置が維持される免震建築用エレベーター装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体、基部建築体及び免震建築体のそれぞれに形成されて直列に配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路における免震建築体の下端寄りに形成された上部拡幅部及び基部建築体の上端寄りに形成された下部拡幅部と、この昇降路に縦通して設けられ上部拡幅部及び下部拡幅部対応箇所に弾性変形区域を形成して互いに平行に立設されて、エレベーターの昇降体の昇降を案内する複数の案内レール列と、枠体からなり内側に案内レール列がそれぞれ固定されて弾性変形区域における上下方向に複数個が互いに離れて配置され、複数の案内レール列の水平面における相対位置を維持するレール保持枠と、このレール保持枠に設けられて対向した基部建築体及び免震建築体のいずれかとの間に乗降通路を形成した乗場とが設けられる。
【００１０】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、両端がレール保持枠の対向辺にそれぞれ固定されて、かごからなる昇降体とつり合おもりからなる昇降体の間に配置された中間補強材が設けられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は横断平面図、図２は図１の昇降路の要部を縮小して示す縦断面図であり、また、基部建築体は大地に対して前述の図６と同様に建築されている。図において、１は大地２に建築された基部建築体、３は基部建築体１の上面に設けられた免震装置、４は基部建築体１に免震装置３を介して支持された免震建築体、１６はエレベーターの第一昇降路で、免震建築体４と一体的に構築されて下部の基部建築体１との境界箇所には上部拡幅部１７が形成されている。
【００１２】
１８はエレベーターの第二昇降路で、基部建築体１と一体的に構築されて第一昇降路１６と直列に配置され、上部の免震建築体４との境界箇所には下部拡幅部１９が形成されている。７は第一昇降路１６及び第二昇降路１８の間を昇降するかごからなる第一昇降体、２０は第一昇降体７用の案内レール列で、図示が省略してあるが多数本の定尺レールが直列に連結されて第一昇降体７の両側に配置され、第一昇降路１６、上部拡幅部１７、下部拡幅部１９及び第二昇降路１８を縦通して立設され第一昇降路１６及び第二昇降路１８においてブラケット９を介して対向した昇降路に装着されている。
【００１３】
１０は第一昇降路１６及び第二昇降路１８の間を昇降するつり合おもりからなる第二昇降体、２１は第二昇降体１０用の案内レール列で、図示が省略してあるが多数本の定尺レールが直列に連結されて第二昇降体１０の両側に配置され、第一昇降路１６、上部拡幅部１７、下部拡幅部１９及び第二昇降路１８を縦通して立設され第一昇降路１６及び第二昇降路１８においてブラケット１２を介して対向した昇降路に装着されている。
【００１４】
２２はレール保持枠で、鋼材がロ字状に組立てられた枠体からなり内側に第一昇降体７用の案内レール列２０及び第二昇降体１０用の案内レール列２１がそれぞれ所定位置に固定されて、上部拡幅部１７及び下部拡幅部１９に上下方向に互いに離れて複数個が配置されている。
【００１５】
１５は第一昇降路１６又は第二昇降路１８の周壁に設けられた第一種乗場、２３はレール保持枠に設けられて上部拡幅部１７又は下部拡幅部１９に連通した第二種乗場である。
２４は弾性変形区域で、第一昇降体７用の案内レール列２０及び第二昇降体１０用の案内レール列２１における第一昇降路１６の最下位置に設けられたブラケット９及びブラケット１２と、第二昇降路１８の最上位置に設けられたブラケット９及びブラケット１２との間によって形成される。
【００１６】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、図示が省略してあるが巻上装置に巻掛けられた主索の両端に第一昇降体７及び第二昇降体１０がそれぞれ連結されて互いに反対方向へ昇降する。そして、地震によって基部建築体１が加振された場合には免震装置３を介して第一昇降路１６、上部拡幅部１７を主要部とするエレベーター装置を含む免震建築体４が、基部建築体１に対して水平方向に変位して免震される。
【００１７】
なお、免震建築体４の基部建築体１に対する水平方向変位時に、弾性変形区域２４において第一昇降体７用の案内レール列２０及び第二昇降体１０用の案内レール列２１の変形が、弾性変形範囲内になるように弾性変形区域２４の上下方向距離が設定される。そして、免震建築体４の水平方向変位時に案内レール列２０及び案内レール列２１は、弾性変形区域２４において弾性変形して水平方向に変位するものの、レール保持枠２２によって案内レール列２０及び案内レール列２１の水平面における相対位置が維持される。
【００１８】
したがって、免震建築体４の水平方向変位時に、弾性変形区域２４において第一昇降体７、第二昇降体１０が、案内されている案内レール列から外れて昇降不能になったり、相互に衝突したりする不具合の発生を未然に防止することができる。また、第二昇降路１８の周壁に設けられた第一種乗場１５は、通常の構造の乗場とすることができ容易に設置することができる。
【００１９】
また、第一昇降路１６の上部拡幅部１７又は第二昇降路１８の下部拡幅部１９に設けられた第二種乗場２３は、レール保持枠２２に設けられているので免震建築体４の水平方向変位時に、対向した上部拡幅部１７等に対して案内レール列の弾性変形量相当の少ない変位量となる。したがって、対向した上部拡幅部１７等との間の乗降通路の構造を簡易化することができて製作費を低減することができる。
【００２０】
実施の形態２．
図３は、この発明の他の実施の形態の一例を示す横断平面図であり、図３の他は前述の図１及び図２の実施の形態と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。図において、図１及び図２と同符号は相当部分を示し、２５は中間補強材で、両端がレール保持枠２２の対向辺にそれぞれ固定されて第一昇降体７と第二昇降体１０の間に配置されている。
【００２１】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、上部拡幅部１７、下部拡幅部１９に案内レール列２０及び案内レール列２１の弾性変形区域２４が形成される。そして、弾性変形区域２４においてレール保持枠２２の所定位置に案内レール列２０及び案内レール列２１が保持される。したがって、詳細な説明を省略するが図３の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２２】
また、図３の実施の形態においてレール保持枠２２の対向辺が中間補強材２５によって連結される。このため、レール保持枠２２の水平面方向の剛性が増大して、免震建築体４の基部建築体１に対する水平方向変位時に、案内レール列２０及び案内レール列２１の水平面における相対位置を一層確実に維持することができる。
【００２３】
実施の形態３．
図４も、この発明の他の実施の形態の一例を示す横断平面図であり、図４の他は前述の図１及び図２の実施の形態と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。図において、図１及び図２と同符号は相当部分を示し、２６は縦方向補強材で、長手が上下方向に配置されて案内レール列２０及び案内レール列２１の弾性変形区域２４に互いに離れて配置されたレール保持枠２２の相互を連結して設けられている。
【００２４】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、上部拡幅部１７、下部拡幅部１９に案内レール列２０及び案内レール列２１の弾性変形区域２４が形成される。そして、弾性変形区域２４においてレール保持枠２２の所定位置に案内レール列２０及び案内レール列２１が保持される。したがって、詳細な説明を省略するが図４の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２５】
また、図４の実施の形態において複数のレール保持枠２２が縦方向補強材２６によって連結される。このため、レール保持枠２２相互における上下方向に直交する方向の剛性が増し、免震建築体４の基部建築体１に対する水平方向変位時に、案内レール列２０及び案内レール列２１の水平方向の弾性変形量が減少する。したがって、免震建築体４の水平方向変位時の案内レール列２０及び案内レール列２１の水平方向の弾性変形による挙動が安定化して、免震建築体４の水平方向変位時における支障の発生を少なくすることができる。
【００２６】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、基部建築体の上方に免震装置を介して支持された免震建築体、基部建築体及び免震建築体のそれぞれに形成されて直列に配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路における免震建築体の下端寄りに形成された上部拡幅部及び基部建築体の上端寄りに形成された下部拡幅部と、この昇降路に縦通して設けられ上部拡幅部及び下部拡幅部対応箇所に弾性変形区域を形成して互いに平行に立設され、エレベーターの昇降体の昇降を案内する複数の案内レール列と、枠体からなり内側に案内レール列がそれぞれ固定されて弾性変形区域における上下方向に複数個が互いに離れて配置され、複数の案内レール列の水平面における相対位置を維持するレール保持枠と、このレール保持枠に設けられて対向した基部建築体及び免震建築体のいずれかとの間に乗降通路を形成した乗場とを設けたものである。
【００２７】
これによって、免震建築体の基部建築体に対する水平方向変位時にかごの案内レール列及びつり合おもりの案内レール列は、弾性変形区域において弾性変形して水平方向に変位するものの、レール保持枠によってかごの案内レール列及びつり合おもりの案内レール列の水平面における相対位置が維持される。したがって、免震建築体の水平方向変位時に、弾性変形区域においてかご、つり合おもり等の昇降体が、案内されている案内レール列から外れて昇降不能になったり、相互に衝突したりする不具合の発生を未然に防止する効果がある。また、基部建築体に形成された昇降路の周壁に設けられた乗場を通常の構造の乗場とすることができ設置を容易化する効果がある。
【００２８】
また、弾性変形区域において基部建築体及び免震建築体のいずれかとの間に乗降通路を形成した乗場をレール保持枠に設けたので、免震建築体の水平方向変位時における乗場の変位量が、対向した建築体に対して案内レール列の弾性変形量相当の少ない変位量となる。したがって、対向した建築体との間の乗降通路の構造を簡易化することができて製作費を低減する効果がある。
【００２９】
また、この発明は以上説明したように、両端がレール保持枠の対向辺にそれぞれ固定されてかごからなる昇降体とつり合おもりからなる昇降体の間に配置された中間補強材を設けたものである。
【００３０】
これによって、免震建築体の水平方向変位時に、弾性変形区域においてかご、つり合おもり等の昇降体が、案内されている案内レール列から外れて昇降不能になったり、相互に衝突したりする不具合の発生を未然に防止する効果がある。また、基部建築体に形成された昇降路の周壁に設けられた乗場を通常の構造の乗場とすることができ設置を容易化する効果がある。
また、レール保持枠の対向辺が中間補強材によって連結されるので、レール保持枠の剛性が向上して免震建築体の水平方向変位時に、案内レール列の水平面における相対位置を一層確実に維持することができ、昇降体の案内レール列からの逸脱を有効に防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す横断平面図。
【図２】  図１の昇降路の要部を縮小して示す縦断面図。
【図３】  この発明の実施の形態２を示す横断平面図。
【図４】  この発明の実施の形態３を示す横断平面図。
【図５】  従来の免震建築用エレベーター装置を示す横断平面図。
【図６】  図５の昇降路のピット部の縦断面図。
【図７】  図５の昇降路の要部を縮小して示す縦断面図。
【符号の説明】
１  基部建築体、３  免震装置、４  免震建築体、７  第一昇降体、１０  第二昇降体、１６  第一昇降路（昇降路）、１７  上部拡幅部（昇降路）、１８  第二昇降路（昇降路）、１９  下部拡幅部（昇降路）、２０  案内レール列、２１  案内レール列、２２  レール保持枠、２３  第二種乗場（乗場）、２４  弾性変形区域、２５  中間補強材、２６  縦方向補強材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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