(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者線が無線によって構築された電話網において、加入者宅に設置され加入者電話機を前記加入者線に接続する電話網加入者側固定端末装置であって、
前記加入者宅の屋外に設置され、前記無線の送受信用アンテナを備え、当該送受信用アンテナを介して前記加入者線に接続されるアンテナユニットと、
前記加入者宅の屋内に設置され、前記加入者線を終端する加入者線終端回路を備え、前記アンテナユニットと前記加入者電話機との間に接続される加入者宅ユニットとを有し、
前記アンテナユニットは、変復調を行って無線周波数信号とベースバンド信号とを相互に変換する無線回路部と、前記送受信用アンテナとを近接して備え、
前記加入者宅ユニットは、前記ベースバンド信号と前記加入者電話機での入出力信号との変換を行うベースバンド回路部を内蔵すること、
を特徴とする電話網加入者側固定端末装置。
【請求項２】
前記アンテナユニットと前記加入者宅ユニットは、前記無線回路部と前記ベースバンド回路部との相互間の伝送信号を２線伝送方式に変換するインターフェース回路をそれぞれ有し、
前記アンテナユニットと前記加入者宅ユニットとの間を２線ケーブルで接続したこと、
を特徴とする請求項１記載の電話網加入者側固定端末装置。
【請求項３】
前記アンテナユニットは、
前記無線回路部と前記ベースバンド回路部との制御を行う制御回路部を有し、前記２線ケーブルは、前記ベースバンド回路部と前記制御回路部との間の制御信号を伝達するためのものとしたこと、
を特徴とする請求項２記載の電話網加入者側固定端末装置。
【請求項４】
前記アンテナユニットは、
前記無線回路部と前記ベースバンド回路部とに電源を供給する電源部を有し、前記電源部から前記ベースバンド回路部への給電は、前記アンテナユニットと前記加入者宅ユニットとを接続する配線上を伝達される信号に重畳して行われること、
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電話網加入者側固定端末装置。
【請求項５】
前記アンテナユニットは、当該装置の検査時に保守コンソールを接続されるコネクタを有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電話網加入者側固定端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＨＳワイヤレスローカルループシステム（以下、ＰＨＳ−ＷＬＬシステムと称する。）のように加入者線部分が無線回線によって構築された電話網において、当該電話網の加入者側に設置される固定端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる簡易型携帯電話システムが急速に拡大している。ＰＨＳは、サービスエリア内の各所に小型の無線基地局を配置し、エリアを半径１００〜数百ｍ程度のマイクロセルに区分する。加入者は各マイクロセル内において、ＰＨＳ端末によって当該マイクロセルを受け持つ無線基地局と無線回線にて通信を行い、無線基地局から通話相手先まではＩＳＤＮ回線等の公衆網によって接続される。
【０００３】
このＰＨＳは、各無線基地局が分担するエリアがマイクロセルという小さな領域であるので、無線基地局の送信電力が小さくても良く、よってそれを小型化でき設備及び工事の低コスト化が図られる。また、異なるマイクロセルで同一周波数を使用しても混信といった問題を生じにくいので、所定の周波数帯域に収容できる利用者を増やせるという利点もある。
【０００４】
ＰＨＳ−ＷＬＬシステムはこのようなＰＨＳの利点を応用して新しく提案されている電話通信網である。図５は、ＰＨＳ−ＷＬＬシステムの一例の概略のシステム構成図である。局交換機は、通信事業者回線網４に接続されている。局交換機２にはＷＬＬ用アクセスコントローラ６（以下、ＷＡＣと略記する。）が接続され、６４ｋｂｐｓで伝送されてきたＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号はＷＡＣ６にて、３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＰＣＭ）信号に変換され、光ケーブルまたは無線による回線８によってＰＨＳの基地局に相当するＷＬＬ用セルステーション１０（以下、ＷＣＳと略記する。）へ伝送される。
【０００５】
一方、加入者はその居宅、事務所等の建物にＷＬＬ用サブスクライバーユニット１２（以下、ＷＳＵと略記する。）と呼ぶ電話網加入者側固定端末装置を設置し、この固定端末装置に加入者電話機（その他、ファクシミリ端末、コンピュータ等であってもよい。）１４が配線ケーブルによって接続されている。
【０００６】
ＰＨＳ−ＷＬＬシステムは、ＷＣＳ１０とＷＳＵ１２との間の回線にＰＨＳを応用するものである。つまり、ＷＣＳ１０とＷＳＵ１２とは例えば、周波数１〜３ＧＨｚ程度の電波を用いて、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）される。よって、ＷＣＳ１０まで伝送されたある加入者宛の３２ｋｂｐｓＡＤＰＣＭ信号は、例えば他の複数加入者宛の信号と時分割多重化されて送信される。ＷＳＵ１２はこれを受信して、自分宛の信号を取り出すといった処理を行う。
【０００７】
図６は、加入者宅に設置されたＷＳＵを示す模式図である。上述したように、ＷＣＳ１０とＷＳＵ１２との間で送受信される電波は例えば準マイクロ波帯の周波数を有するので、ＷＳＵ１２のアンテナ２０は指向性を有し、ＷＣＳ１０に向けて設置される。このアンテナ２０は屋外に設置されるので、気象等の影響を避ける、具体的には風雨、積雪、また海岸部での塩害などによるアンテナの損傷を避けるため、アンテナ保護ケース２２に収納することが考えられている。
【０００８】
ＷＳＵ本体２４は加入者宅の宅内に設置され、例えば１００Ｖの商用電源を利用して動作する。ＷＳＵ本体２４とアンテナ２０との間は、高周波信号を伝達しやすい同軸ケーブル２６によって接続される。ＷＳＵ本体２４には電話機２８等が２線ケーブル３０によって接続される。
【０００９】
図７は、従来のＷＳＵの構成を示す概略のブロック図である。ＷＳＵ本体２４は、大きくは、無線信号の送受信やＴＤＭＡ信号の変復調を行う無線部４０、無線信号を変調または無線信号から復調されたベースバンド信号の処理を行う加入者インターフェース部４２、それらの制御を行う制御部４４、及びこれらへ電源を供給する電源部４６を一筐体に内蔵して構成されている。無線部４０とアンテナ２０とは高周波信号の損失の少ない同軸ケーブルで接続されている。制御部４４は、無線部４０と加入者インターフェース４２に接続されたバスを介してこれらを制御する。無線部４０と加入者インタフェース４２との間は、一般には送信と受信との双方向の信号伝達を同時に行うため４線またはそれ以上の信号線を用いて接続される。一方、加入者インターフェース４２と電話機２８との間は、電話機２８側の仕様に合わせて２線ケーブルで接続される。
【００１０】
制御部４４は、ＷＳＵの動作状態を表示するための発光ダイオード（ＬＥＤ）の制御も行う。また、ＷＳＵ本体の筐体には、動作モード等の設定のためのスイッチや、動作検査のための保守コンソールを接続するためのコネクタが設けられ、これらは制御部４４に接続されている。
【００１１】
電源部４６は、商用交流電源を直流に変換するコンバーターと、停電時等に動作をバックアップするためのバッテリを含んでいる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来のＷＳＵは本体が宅内に設置される。このＷＳＵ本体２４とアンテナ２０とは低損失の同軸ケーブルで接続されるが、その損失はそれほど小さくはなく、アンテナ２０から屋内までの距離及び屋内への引き込み箇所からＷＳＵ本体までの距離に応じて増大し伝送品質の劣化等を招くという問題があった。一方、この問題を回避するため、ＷＳＵ本体をなるべく同軸ケーブルを屋内に引き込む箇所の近くに設置し、屋内での同軸ケーブルの配線距離を短くしようとすると、ＷＳＵ本体の設置場所が制約されるという問題を生じる。
【００１３】
また、ＷＳＵ本体の小型軽量化が十分でないという問題もあった。そのため、例えば、ＷＳＵ本体を屋内壁に取り付ける場合、壁の強度を考慮しなければならず、これは設置場所の他の制約条件となるという問題や、設置工事に特別の配慮や手間を必要とする可能性があるという問題があった。また、屋内にこのような装置が存在することは、特に個人加入者において室内の美観を損なうという意見や、家具等を配置する上でじゃまであるという意見があり、住環境上の問題もあった。
【００１４】
また、ＷＳＵ等の保守を行うには、屋内のＷＳＵ本体に保守コンソールを接続する必要があり、保守作業を加入者の都合に合わせなければならず、保守作業の効率が悪いという問題もあった。
【００１５】
本発明は上記問題点を解消するためになされたもので、特にアンテナからＷＳＵ本体部分までの高周波信号の損失を低減して通信品質を向上させ、またＷＳＵの設置工事や保守作業を容易にする電話網加入者側固定端末装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電話網加入者側固定端末装置は、加入者線が無線によって構築された電話網において、加入者宅に設置され加入者電話機を前記加入者線に接続する電話網加入者側固定端末装置であって、前記加入者宅の屋外に設置され、前記無線の送受信用アンテナを備え、当該送受信用アンテナを介して前記加入者線に接続されるアンテナユニットと、前記加入者宅の屋内に設置され、前記加入者線を終端する加入者線終端回路を備え、前記アンテナユニットと前記加入者電話機との間に接続される加入者宅ユニットとを有し、前記アンテナユニットは、変復調を行って無線周波数信号とベースバンド信号とを相互に変換する無線回路部と、前記送受信用アンテナとを近接して備え、前記加入者宅ユニットは、前記ベースバンド信号と前記加入者電話機での入出力信号との変換を行うベースバンド回路部を内蔵するものである。
【００１７】
本発明に係る電話網加入者側固定端末装置は、前記アンテナユニットと前記加入者宅ユニットが、前記無線回路部と前記ベースバンド回路部との相互間の伝送信号を２線伝送方式に変換するインターフェース回路をそれぞれ有し、前記アンテナユニットと前記加入者宅ユニットとの間を２線ケーブルで接続したものである。
【００１８】
本発明に係る電話網加入者側固定端末装置は、前記アンテナユニットが、前記無線回路部と前記ベースバンド回路部との制御を行う制御回路部を有し、前記２線ケーブルが、前記ベースバンド回路部と前記制御回路部との間の制御信号を伝達するためのものとしたというものである。
【００１９】
本発明に係る電話網加入者側固定端末装置は、前記アンテナユニットが、前記無線回路部と前記ベースバンド回路部とに電源を供給する電源部を有し、前記電源部から前記ベースバンド回路部への給電が、前記アンテナユニットと前記加入者宅ユニットとを接続する配線上を伝達される信号に重畳して行われるものである。
【００２０】
本発明に係る電話網加入者側固定端末装置は、前記アンテナユニットが当該装置の検査時に保守コンソールを接続されるコネクタを有しているものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
［実施の形態１］
図１は、本発明の第１の実施の形態であるＷＳＵを設置した加入者宅の模式図である。本発明によるＷＳＵは、大きくは加入者宅の屋外、例えば建物の外壁や屋上等に設置されるアンテナユニット５０と、例えば加入者宅の屋内に設置される宅内ユニット（加入者宅ユニット）５２とで構成される。
【００２３】
アンテナユニット５０は、アンテナ保護ケース６０内にアンテナ６２と屋外回路部６４とを内蔵している。ＷＣＳとＷＳＵとの間で送受信される電波は例えば準マイクロ波帯の周波数を有するので、アンテナアンテナ６２は指向性を有するものであり、ＷＣＳに向けて設置される。指向性を有するアンテナ６２は、例えば、複数の棒状のビームエレメントを組み合わせた構造を有する。一方、アンテナ保護ケース６０はアンテナ６２全体を包むような形状、例えば筒状の形に構成される。つまり、アンテナ保護ケース６０内の空間には相当割合の隙間が存在する。上記、屋外回路部６４は、この隙間のうち、アンテナ６２の機能を損ねない位置に収容される。よって、アンテナユニット５０は屋外回路部６４を収納するために、その大きさを増す必要はなく、従来のアンテナユニットと同様の小型形状を維持することができる。
【００２４】
屋外回路部６４は、無線に用いられる高周波信号とそれに比較して低周波の通常の信号処理で用いられる程度の周波数の信号（ベースバンド信号）との相互の変換を行う無線部を含んでいる。すなわち、アンテナユニット５０と宅内ユニット５２との間の信号は高周波信号ではないので、両ユニットを同軸ケーブルで接続する必要はなく、例えば２線ケーブル６６等によって接続することができる。
【００２５】
宅内ユニット５２は、屋内の例えば商用の１００Ｖ電源に接続され、本装置の各部はこの電源から生成された所定直流電圧によって駆動される。また、宅内ユニット５２には、２線ケーブルを介して電話機６８が接続される。
【００２６】
図２は、本発明の第１の実施の形態であるＷＳＵの概略のブロック構成図である。アンテナユニット５０に収納された屋外回路部６４は、無線部８０（無線回路部）と、宅内ユニットインターフェース部８２と、制御部８４とを含んで構成される。一方、宅内ユニット５２は、加入者インターフェース部９０（ベースバンド回路部）と、屋外ユニットインターフェース部９２と、制御部９４と、電源部９６を含んで構成される。
【００２７】
無線部８０は高周波信号の損失の少ない同軸ケーブルでアンテナ６２と接続されるが、屋外回路部６４をアンテナユニット５０内に収納することによって、この同軸ケーブルの長さは極めて短く抑制される。よって、この部分での信号の伝達ロスは無視できるほど小さくなる。
【００２８】
屋外回路部６４の主たる機能を担う無線部８０は、送受信回路９０、変復調回路９２、ＴＤＭＡ制御回路９４を含んで構成される。送受信回路９０は、送信器、受信器、シンセサイザー等を含んでいる。送受信回路１００は基本的には無線伝送に用いられる高周波信号とベースバンド信号との相互の周波数変換を行う。変復調回路１０２は、疑似雑音（ＰＮ）符号による変復調を行う。つまり、例えば受信時には、変復調回路１０２はＰＮ符号でスクランブルされた信号を復調して、信号を取り出す。ＴＤＭＡ制御回路１０４は、ＴＤＭＡ方式による伝送のための制御を行う回路である。例えば、ＴＤＭＡ制御回路１０４は、受信時には、時分割多重化されて伝送されるスロットのうち自分宛のものを取り出し、さらにフレームタイミングを合わせる同期信号等をはずして、伝送データのみ取り出すといった処理を行う。
【００２９】
一方、宅内ユニット５２の主たる機能を担う加入者インターフェース部９０は、ＡＤＰＣＭ符号化／復号器１１０、加入者回路（ＳＬＩＣ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１１２、給電回路１１４を含んで構成される。ＡＤＰＣＭ符号化／復号器１１０は、例えば受信時には、無線部８０で取り出されたＡＤＰＣＭ信号をリニアＰＣＭ信号に変換し、送信時には逆の処理を行う。
【００３０】
加入者インターフェース部９０と電話機６８との間は、従来よりの電話機６８の仕様に合わせて２線ケーブルで接続する必要がある。このＷＳＵと電話機６８とのインターフェースを行うのがＳＬＩＣ１１２であり、ＳＬＩＣ１１２は、２線と４線との変換、及び電話機６８に対する給電を行う。この給電は給電回路１１４で生成される例えば−４８Ｖの直流電圧を電話機６８への２線の信号に重畳することによって行われる。
【００３１】
さて、屋外回路部６４の無線部８０、宅内ユニット５２の加入者インターフェース部９０はそれぞれ送信処理と受信処理を並列に処理するので、これらの内部での処理をそのまま屋外回路部６４と宅内ユニット５２との相互間で伝送するためには、４線ケーブルが必要である。しかし、本装置では、屋外回路部６４と宅内ユニット５２とを２線ケーブル６６で接続する構成としており、そのため、無線部８０及び加入者インターフェース部９０それぞれと２線ケーブルとをインターフェースする回路が必要である。宅内ユニットインターフェース部８２と屋外ユニットインターフェース部９２は、それぞれそのような２線−４線変換を行うインターフェース回路である。これらのインターフェース部８２、９２は、それぞれ多重／分離回路１２２、１２４、エコーキャンセラ１２６、１２８を有し、送受信データや制御信号の多重、分離を行うもので、従来より用いられているものである。
【００３２】
本装置において、アンテナユニット５０（つまり屋外回路部６４）と宅内ユニット５２とを２線ケーブル６６で接続する構成とした理由は、通常、電話の屋内配線が２線ケーブルで行われており、すでに既存の２線による屋内配線が存在する場合にはそれを屋外回路部６４と宅内ユニット５２との接続に利用することが可能だからである。よって、屋外回路部６４と宅内ユニット５２との接続を例えば４線等のケーブルで行うこととして、宅内ユニットインターフェース部８２、屋外ユニットインターフェース部９２を不要とする構成も可能である。
【００３３】
なお、屋外ユニットインターフェース部９２に設けられた給電回路１２０は、宅内ユニット５２から屋外回路部６４への給電を行う。給電回路１２０は、屋外回路部６４の駆動に必要な例えば数ボルトの直流電圧を生成し、これが２線ケーブル６６の信号に重畳されて屋外回路部６４へ供給される。
【００３４】
屋外回路部６４に設けられた制御部８４は、バスを介して上述した無線部８０と宅内ユニットインターフェース部８２とを制御する。同様に、宅内ユニット５２に設けられた制御部９４は、バスを介して上述した加入者インターフェース部９０と屋外ユニットインターフェース部９２とを制御する。
【００３５】
なお、屋外回路部６４の制御部８４は、保守コンソールを接続するためのインターフェースを有する。このように保守コンソールのためのインターフェースを屋外回路部６４に設けることによって、保守作業者は加入者宅内に立ち入ることなく保守を行うことができる。すなわち保守作業者は、加入者宅の例えば外壁に取り付けられたアンテナユニット５０に保守コンソールを接続し、電話機６８との折り返し試験等を行って装置の動作状態を検査することができる。
【００３６】
一方、宅内ユニット５２の制御部９４は、ＷＳＵの動作状態を表示するための発光ダイオード（ＬＥＤ）や、動作モード等の設定のためのスイッチを有する。これらＬＥＤやスイッチ等は、例えば宅内ユニット５２の筐体に配置される。加入者はＬＥＤの点灯状態等から、装置が正常／異常等の状態を把握することができるので、スイッチを操作して設定を変更したり、電話会社へ連絡して保守作業者による検査、修理を依頼するといった処置を必要に応じて行うことができる。
【００３７】
加入者インターフェース部９０と電話機６８との間は、従来よりの電話機６８の仕様に合わせて２線ケーブルで接続される。
【００３８】
なお、宅内ユニット５２に設けられた電源部９６は、商用交流電源を直流に変換するコンバーターと、停電時等に動作をバックアップするためのバッテリを含んでいる。
【００３９】
以上述べたＷＳＵの構成によれば、無線部８０を加入者インターフェース部９０と分離して、アンテナユニット５０の隙間に収納したことにより、宅内ユニット５２が小型軽量化するとともに、同軸ケーブルによる配線を排除することができる。つまり、まず同軸ケーブル配線の排除により高周波信号の伝達ロスが抑制され、通信品質の向上が図られる。また、宅内ユニット５２が小型軽量化されたこと、アンテナユニット５０と宅内ユニット５２とが２線ケーブルで接続され、同軸ケーブルの配線距離を抑制しなければならないという制約から解放されることにより、宅内ユニット５２の取付位置に対する制約が格段に緩和される。具体的には、屋外から屋内への引き込み箇所から離れた場所に設置することも自由であるし、壁の強度が弱いところに例えば補強なしに設置することも可能となる。また家具等の配置との関係においても、まず家具等の位置を決めた上で、宅内ユニット５２はその空きスペースに置くことができる。
【００４０】
さらに宅内ユニット５２に収納される回路の容積が低減されることにより、例えば宅内ユニット５２を薄型にするといった形状面での自由度も増し、加入者にとってより好ましいデザインの装置とすることが可能となる。
【００４１】
また、既に述べたように、アンテナユニット５０と宅内ユニット５２との間の配線は同軸ケーブルでなく、２線ケーブルにて行われることにより、従来の電話システムで用いられていた既存の２線ケーブルがあれば、それを流用することができる。また、新たに配線する場合においても、２線ケーブルは同軸ケーブルに比べて細くフラットであるので、壁を這わせても目立ちにくく、また、例えば事業所等のフロアマットの下を這わせれば目に付くことも通行の障害となることもない。
【００４２】
屋外回路部６４はアンテナ保護ケース６０内に収納しアンテナユニット５０として一体に構成したので、屋外回路部６４とアンテナ６２とを別個に設置する必要がなく、屋外における設置工事が容易となる。また、屋外回路部６４に保守コンソールを接続して装置の検査を行うことができるので、加入者宅内に立ち入る必要がなくなり保守作業も容易となる。
【００４３】
［実施の形態２］
本発明の第２の実施の形態であるＷＳＵの概略の構成は図１に示す上記実施の形態と同様である。つまり、本装置もアンテナユニット５０と宅内ユニット５２とに分かれて構成される。以下説明する本装置に関して、上記実施の形態と同様の構成要素には、それと同一の符号を付し説明の簡略化を図る。
【００４４】
本装置の構成は、基本的には上記実施の形態と同様である。異なる点は、本装置では、宅内ユニット５２の制御を屋外回路部６４に設けた制御部８４で行う点である。図３は、本装置の宅内ユニット５２の概略のブロック構成図である。制御部８４で宅内ユニット５２の制御を行う構成としたことにより、上記実施の形態では存在していた宅内ユニット５２の制御部９４が、本装置には存在せず、宅内ユニット５２の一層の小型軽量化を図ることができる。
【００４５】
屋外回路部６４の制御部８４と宅内ユニット５２との信号の伝達は、宅内ユニットインターフェース部８２と屋外ユニットインターフェース部９２と２線ケーブル６６とを介して行われる。つまり、制御部８４からの制御信号は、宅内ユニットインターフェース部８２にて、無線回線との間で送受信される他のデータ信号と多重され、２線ケーブル６６へ出力される。屋外ユニットインターフェース部９２では、２線ケーブル６６から受信した信号から多重／分離回路２２４によって分離された制御信号が、ＡＤＰＣＭ符号化／復号器１１０、ＬＥＤ等の制御を行う。
【００４６】
［実施の形態３］
以下、本発明の第２の実施の形態であるＷＳＵを説明する。本装置もアンテナユニットと宅内ユニットとに分かれて構成される。以下説明する本装置に関して、上記実施の形態と同様の構成要素には、それと同一の符号を付し説明の簡略化を図る。
【００４７】
図４は、本装置の概略のブロック構成図である。本装置の基本的な構成は、第２の実施の形態と基本的には同様である。異なる点は、装置に電源を供給する電源部９６が宅内ユニット３００ではなく、屋外回路部３０２に設けられている点である。屋外回路部３０２に設けられる電源部９６は、アンテナ保護カバー内の隙間空間を利用してその内部に収納される。これにより、宅内ユニット３００は一層、小型軽量化に構成される。
【００４８】
電源部９６を屋外回路部３０２に設けたので、アンテナユニット３０４から電源プラグが取り出され、これは例えば建物外壁等に設けられた電源コンセントに挿入される。
【００４９】
なお、本装置は、第２の実施の形態２同様、宅内ユニット３００の制御を屋外回路部３０２の制御部８４から行う構成としている。しかし、本装置の特徴である電源部９６をアンテナユニット３０４側に設けて宅内ユニット３００を小型化する構成は、第１の実施の形態のように宅内ユニット５２に制御部９４を有する構成においても適用することが可能である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の電話網加入者側固定端末装置によれば、アンテナユニット内に無線回路部を収納したことにより、宅内ユニットが小型軽量化するという効果と、同軸ケーブルによる配線が大幅に削減され、高周波信号の伝達ロスが抑制されて通信品質の向上が図られるという効果が得られる。宅内ユニットが小型化すること、またアンテナユニットと宅内ユニットとの間を同軸ケーブルで配線距離を抑制しなければならないという制約から解放されることにより、宅内ユニットの取付位置に対する制約が格段に緩和されるという効果がある。具体的には、屋外から屋内への引き込み箇所から離れた場所に設置することも自由であるし、壁の強度が弱いところに例えば補強なしに設置することも可能となる。さらに無線回路部はアンテナ保護ケース内に収納されアンテナユニットとして一体に構成されるので、屋外における設置工事が容易となる効果が得られる。
【００５１】
本発明の電話網加入者側固定端末装置によれば、アンテナユニットと宅内ユニットとがそれぞれ相互間の伝送信号を２線伝送方式に変換するインターフェース回路を有する。これにより、従来の電話システムで用いられていた既存の２線ケーブルがあれば、それを流用して、アンテナユニットと宅内ユニットの設置を行うことができ、設置工事が簡単となるという効果がある。
【００５２】
本発明の電話網加入者側固定端末装置によれば、アンテナユニットに、宅内ユニットを制御する制御回路部が設けられるので、宅内ユニット内に制御回路部を設ける必要がなく、宅内ユニットを一層小型軽量化することができる効果が得られる。
【００５３】
本発明の電話網加入者側固定端末装置によれば、アンテナユニットに電源部が設けられ、宅内ユニットへの給電はアンテナユニットと宅内ユニットとを接続する配線上を伝達される信号に重畳して行われるので、宅内ユニット内に電源部を設ける必要がなく、宅内ユニットを一層小型軽量化することができる効果が得られる。
【００５４】
本発明の電話網加入者側固定端末装置によれば、アンテナユニット５０が保守コンソールを接続されるコネクタを有しており、保守作業者が加入者宅内に立ち入ることなく装置の検査等を行うことができ、保守作業が容易となる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態であるＷＳＵを設置した加入者宅の模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態であるＷＳＵの概略のブロック構成図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態であるＷＳＵの宅内ユニットの概略のブロック構成図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態であるＷＳＵの概略のブロック構成図である。
【図５】ＰＨＳ−ＷＬＬシステムの一例の概略のシステム構成図である。
【図６】従来のＷＳＵを設置した加入者宅の模式図である。
【図７】従来のＷＳＵの概略のブロック構成図である。
【符号の説明】
５０，３０４  アンテナユニット、５２，３００  宅内ユニット、６０  アンテナ保護ケース、６２  アンテナ、６４，３０２  屋外回路部、６６  ２線ケーブル、６８  電話機、８０  無線部、８２  宅内ユニットインターフェース部、８４，９４  制御部、９０  加入者インターフェース部、９２  屋外ユニットインターフェース部、９６  電源部、１００  送受信回路、１０２  変復調回路、１０４  ＴＤＭＡ制御回路、１１０  ＡＤＰＣＭ符号化／復号器、１１２  ＳＬＩＣ、１１４，１２０  給電回路、１２２，１２４  多重／分離回路、１２６，１２８  エコーキャンセラ。
【図１】
0003608910.tif 000002
【図２】
0003608910.tif 000003
【図３】
0003608910.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003608910.tif 000007
【図７】
0003608910.tif 000008