(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル放送を再送信する場合に、送信局から視聴制御データを付加伝送することによって受信機の視聴制御を行うディジタル放送視聴制御システムであって、
ディジタル放送信号を搬送するパケットの識別番号に予め設定されたオフセット値を加えて変更する手段と、前記オフセット値を含む変更情報を前記視聴制御データとして前記受信機に送信する手段とを前記送信局に有し、
前記視聴制御データから自機の受信機識別番号を基に前記変更情報を取得する手段と、その取得した変更情報を基に番組選局を行う手段とを前記受信機に有し、
前記視聴制御データを受信することができない受信機に対して前記ディジタル放送の視聴を制限することを特徴とするディジタル放送視聴制御システム。
【請求項２】
前記送信局の前記変更情報を前記視聴制御データとして前記受信機に送信する手段は、前記ディジタル放送の視聴を許可する受信機識別番号と前記オフセット値とを前記ディジタル放送信号を搬送するパケットにマッピングして前記受信機に送信し、
前記受信機の前記変更情報を取得する手段は、前記受信機識別番号が自機の受信機識別番号である時に前記オフセット値を取得するようにしたことを特徴とする請求項１記載のディジタル放送視聴制御システム。
【請求項３】
前記受信機の前記番組選局を行う手段は、前記オフセット値を用いて変更した前記パケットの識別番号を基に前記番組選局を行うようにしたことを特徴とする請求項２記載のディジタル放送視聴制御システム。
【請求項４】
前記送信局は、前記ディジタル放送信号のストリームと前記受信機識別番号及び前記オフセット値を含む前記視聴制御データとを周波数多重して前記受信機に送信するようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３記載のディジタル放送視聴制御システム。
【請求項５】
前記送信局は、前記ディジタル放送信号のストリームと前記受信機識別番号及び前記オフセット値を含む前記視聴制御データとを時分割多重して前記受信機に送信するようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３記載のディジタル放送視聴制御システム。
【請求項６】
ディジタル放送を再送信する場合に、送信局から視聴制御データを付加伝送することによって受信機の視聴制御を行うディジタル放送視聴制御方法であって、
前記送信局において、ディジタル放送信号を搬送するパケットの識別番号に予め設定されたオフセット値を加えて変更し、前記オフセット値を含む変更情報を前記視聴制御データとして前記受信機に送信し、
前記受信機が、前記視聴制御データから自機の受信機識別番号を基に前記変更情報を取得するステップと、その取得した変更情報を基に番組選局を行うステップとを実行し、
前記視聴制御データを受信することができない受信機に対して前記ディジタル放送の視聴を制限することを特徴とするディジタル放送視聴制御方法。
【請求項７】
前記送信局において前記変更情報を前記視聴制御データとして前記受信機に送信する際に、前記ディジタル放送の視聴を許可する受信機識別番号と前記オフセット値とを前記ディジタル放送信号を搬送するパケットにマッピングして前記受信機に送信し、
前記受信機の前記変更情報を取得するステップが、前記受信機識別番号が自機の受信機識別番号である時に前記オフセット値を取得するようにしたことを特徴とする請求項６記載のディジタル放送視聴制御方法。
【請求項８】
前記受信機の前記番組選局を行うステップは、前記オフセット値を用いて変更した前記パケットの識別番号を基に前記番組選局を行うようにしたことを特徴とする請求項７記載のディジタル放送視聴制御方法。
【請求項９】
前記送信局は、前記ディジタル放送信号のストリームと前記受信機識別番号及び前記オフセット値を含む前記視聴制御データとを周波数多重して前記受信機に送信するようにしたことを特徴とする請求項７または請求項８記載のディジタル放送視聴制御方法。
【請求項１０】
前記送信局は、前記ディジタル放送信号のストリームと前記受信機識別番号及び前記オフセット値を含む前記視聴制御データとを時分割多重して前記受信機に送信するようにしたことを特徴とする請求項７または請求項８記載のディジタル放送視聴制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディジタル放送視聴制御システム及びそのディジタル放送視聴制御方法に関し、特にＣＡＴＶ（ｃａｂｌｅ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）でディジタル放送を再送信する場合の視聴制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＡＴＶにおいてディジタル放送を再送信する場合、再送信するディジタル放送の視聴制御方式には何も手を加えることなく、送信局から視聴制御データを付加伝送することによって、受信機の視聴制御を行う方式がある。
【０００３】
この方式を用いた送信局の構成を図５に、受信機の構成を図６にそれぞれ示す。図５において、送信局３側にて、分配器３１は受信アンテナ（図示せず）で受信したディジタル放送波を分配または分岐し、ＴＳ／ＰＳＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ／Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）変換器３２−１〜３２−ｎへ送出する。
【０００４】
ＴＳ／ＰＳＩ変換器３２−１〜３２−ｎはＴＳ構成の再編成及び番組配列情報［ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等］のＣＡＴＶ伝送用への付替え等を行って多重化器３４へ送出する。視聴制御装置３３はＣＡＴＶ加入者の契約情報を基に視聴を許可する受信機ＩＤに対して、その受信機ＩＤと視聴制御データとを一組としてＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）規格のパケットにマッピングし、多重化器３４へ送出する。多重化器３４はディジタル放送ＴＳと、視聴制御データのストリームとを周波数多重して伝送路（図示せず）へ送出する。
【０００５】
図６において、受信局４側にて、チューナ４１は伝送路（図示せず）からの入力信号を制御部４５の指示によって選局し、伝送路復調器４２へ送出する。伝送路復調器４２は入力信号をＭＰＥＧ規格のＴＳに復調し、ＭＰＥＧ分離器４３へ送出する。ＭＰＥＧ分離器４３は入力されたＴＳから視聴制御データのストリームを抜き出して制御部４５へ送出する。
【０００６】
制御部４５は視聴制御データのストリームから自己受信機ＩＤ宛の視聴制御データを取得し、メモリ４６へ格納するとともに、取得した視聴制御データによって選択された番組が視聴許可された場合、ＭＰＥＧ分離器４３に対して番組要素情報をＭＰＥＧ復号器４４へ送出すよう指示する。取得した視聴制御データによって選択された番組が視聴拒否された場合、制御部４５は番組選択処理を中断する。
【０００７】
ＭＰＥＧ分離器４３は制御部４５の指示によって番組要素情報をＭＰＥＧ復号器４４へ送出する。ＭＰＥＧ復号器４４は入力された番組要素情報から映像・音声等の信号を復号し、表示回路（図示せず）へ送出する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の視聴制御方式では、視聴制御データを受信することができない（当該方式に対応していない）受信機、もしくは意図的にできないようにした受信機に対して、視聴を制限することができず、未契約にもかかわらず視聴することができてしまう可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、少なくとも視聴制御データを受信することができない受信機に対しても視聴を制限することができ、未契約にもかかわらず視聴することができてしまう可能性をなくすことができるディジタル放送視聴制御システム及びそのディジタル放送視聴制御方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によるディジタル放送視聴制御システムは、ディジタル放送を再送信する場合に、送信局から視聴制御データを付加伝送することによって受信機の視聴制御を行うディジタル放送視聴制御システムであって、
ディジタル放送信号を搬送するパケットの識別番号に予め設定されたオフセット値を加えて変更する手段と、前記オフセット値を含む変更情報を前記視聴制御データとして前記受信機に送信する手段とを前記送信局に備え、
前記視聴制御データから自機の受信機識別番号を基に前記変更情報を取得する手段と、その取得した変更情報を基に番組選局を行う手段とを前記受信機に備え、
前記視聴制御データを受信することができない受信機に対して前記ディジタル放送の視聴を制限している。
【００１１】
本発明によるディジタル放送視聴制御方法は、ディジタル放送を再送信する場合に、送信局から視聴制御データを付加伝送することによって受信機の視聴制御を行うディジタル放送視聴制御方法であって、
前記送信局において、ディジタル放送信号を搬送するパケットの識別番号に予め設定されたオフセット値を加えて変更し、前記オフセット値を含む変更情報を前記視聴制御データとして前記受信機に送信し、
前記受信機が、前記視聴制御データから自機の受信機識別番号を基に前記変更情報を取得するステップと、その取得した変更情報を基に番組選局を行うステップとを実行し、
前記視聴制御データを受信することができない受信機に対して前記ディジタル放送の視聴を制限している。
【００１２】
すなわち、本発明のディジタル放送視聴制御システムは、ケーブルテレビ（以下、ＣＡＴＶとする）でディジタル放送を再送信する場合において、送信局側にてディジタル放送信号を搬送するパケットの識別番号［以下、ＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＤ）とする］にオフセット値を加えて変更し、その変更情報を受信機識別番号（以下、受信機ＩＤとする）を基に特定の受信機のみに受信させることによって、受信機の視聴制御を行えるようにしたことを特徴としている。
【００１３】
従来、再送信するディジタル放送の視聴制御方式には何も手を加えることなく、送信局から視聴制御データを付加伝送することによって、受信機の視聴制御を行う方式の場合、その視聴制御データを受信しない受信機に対しては視聴の制限を施すことはできず、未契約にもかかわらず視聴できる可能性がある。
【００１４】
これに対し、本発明ではＰＩＤ変換することで、この方式に対応しない（視聴制御データを受信しない）受信機に対しても視聴を制限することが可能となる。また、受信機側での回路の増加がほとんどなく、処理ソフトの増加もわずかであるため、コストインパクトがほとんどない。
【００１５】
さらに、ＰＩＤのオフセット値を定期的に変更することで、セキュリティの向上を図ることが可能となる。さらにまた、別の視聴制御方式に併用することで、そのセキュリティの向上を図ることが可能となる。
【００１６】
したがって、少なくとも視聴制御データを受信することができない受信機に対しても視聴を制限することが可能となり、未契約にもかかわらず視聴することができてしまう可能性をなくすことが可能となる。
【００１７】
送信局側の多重化器でのディジタル放送ＴＳと視聴制御ストリームとの多重方法については周波数多重の他に、時分割多重も考えられる。伝送チャンネル内の単位時間当たりのディジタル放送ＴＳデータ量が、単位時間当たりのＣＡＴＶ伝送容量より小さい場合、ディジタル放送ＴＳデータと視聴制御ストリームデータとを時間的に区切って交互に伝送することで、同一伝送チャンネル内に多重化することが可能となる。
【００１８】
この場合、視聴制御ストリーム用に周波数を割り当てる必要がないので、周波数帯域を有効に利用することが可能となる。また、視聴制御ストリームが伝送チャンネル内に多重化されているので、受信機では選局動作を行うことなく、視聴制御ストリームを取得することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による送信局の構成を示すブロック図である。図１において、送信局１は分配器１１と、ＴＳ／ＰＳＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ／Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）変換器１２−１〜１２−ｎと、ＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＤ）変換器１３−１〜１３−ｎと、視聴制御装置１４と、多重化器１５とから構成されている。
【００２０】
送信局１側にて、分配器１１は受信アンテナ（図示せず）で受信したディジタル放送波を分配または分岐し、ＴＳ／ＰＳＩ変換器１２−１〜１２−ｎへ送出する。ＴＳ／ＰＳＩ変換器１２−１〜１２−ｎはＴＳ構成の再編成及び番組配列情報［ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等］のＣＡＴＶ伝送用への付替え等を行ってＰＩＤ変換器１３−１〜１３−ｎへ送出する。
【００２１】
ＰＩＤ変換器１３−１〜１３−ｎは視聴制御装置１４の指示によってディジタル放送信号を搬送するＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）規格のパケットのＰＩＤにオフセット値を加えて変更し、多重化器１５へ送出する。
【００２２】
視聴制御装置１４はＣＡＴＶ加入者の契約情報を基に視聴を許可する受信機ＩＤに対して、その受信機ＩＤとＰＩＤ変換オフセット値とを一組のデータとしてＭＰＥＧ規格のパケットにマッピングし、多重化器１５へ送出する。多重化器１５はＰＩＤが付替えられたディジタル放送のトランスポート・ストリーム［以下、ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）とする］と、視聴を許可する受信機ＩＤとＰＩＤ変換オフセット値データとのストリーム（以下、視聴制御ストリームとする）とを周波数多重して伝送路（図示せず）へ送出する。
【００２３】
図２は本発明の一実施例による受信機の構成を示すブロック図である。図２において、受信機２はチューナ２１と、伝送路復調器２２と、ＭＰＥＧ分離器２３と、ＭＰＥＧ復号器２４と、制御部２５と、メモリ２６とから構成されている。
【００２４】
受信機２側にて、チューナ２１は伝送路（図示せず）からの入力信号を制御部２５の指示によって選局し、伝送路復調器２２へ送出する。伝送路復調器２２は入力信号をＭＰＥＧ規格のＴＳに復調し、ＭＰＥＧ分離器２３へ送出する。ＭＰＥＧ分離器２３は入力されたＴＳから視聴制御ストリームを抜き出して制御部２５へ送出する。
【００２５】
制御部２５は視聴制御ストリームから自己受信機ＩＤ宛のＰＩＤ変換オフセット値データを取得し、メモリ２６へ格納するとともに、番組配列情報に記述されているＰＩＤに取得したオフセット値を加えてＭＰＥＧ分離器２３に対して番組要素情報をＭＰＥＧ復号器２４へ送出すよう指示する。ＭＰＥＧ分離器２３は制御部２５の指示によって番組要素情報をＭＰＥＧ復号器２４へ送出する。ＭＰＥＧ復号器２４は入力された番組要素情報から映像・音声等の信号を復号し、表示回路（図示せず）へ送出する。
【００２６】
視聴を許可されない受信機は、ＰＩＤ変換オフセット値を取得することができないため、番組配列情報に記述されているＰＩＤのままでＴＳ選択処理を行うため、正常に番組選局を行うことができない。
【００２７】
図３は図２の受信機２における番組選択動作を示すフローチャートであり、図４はＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）のデータ構造を示す図である。これら図１〜図４を参照して受信機２が送信局１から伝送されるＰＩＤ変換オフセット値データを基にＰＩＤ変換して番組選択を行う番組選択動作について説明する。
【００２８】
制御部２５はＭＰＥＧ分離器２３に指示して番組配列情報であるＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を取得し（図３ステップＳ１）、取得したＰＡＴから選択すべき番組が現在受信しているＴＳに存在するか否かを判断する（図３ステップＳ２）。
【００２９】
選択すべき番組が現在受信しているＴＳに存在しない場合、制御部２５はＭＰＥＧ分離器２３に指示して番組配列情報であるＮＩＴを取得し、選択すべき伝送チャンネル情報を得る（図３ステップＳ３）。制御部２５はこの情報を基にチューナ２１へ指示して伝送チャンネルの移動（選局）を行い（図３ステップＳ４）、ＭＰＥＧ分離器２３に指示してＰＡＴを取得する（図３ステップＳ５）。
【００３０】
選択すべき伝送チャンネルを受信している場合、もしくは伝送チャンネル移動先のＰＡＴを取得した後に、制御部２５はＰＡＴを基にＭＰＥＧ分離器２３に指示して番組配列情報であるＰＭＴを取得し（図３ステップＳ６）、さらにＰＭＴから選択すべき番組の番組要素情報を伝送するＰＩＤを取得する（図３ステップＳ７）。
【００３１】
ここで、ＰＭＴのデータ構造は図４に示す通りである。ディジタルテレビ放送において、受信側では希望するデータグループのＴＳパケットをＰＩＤによって抽出して復号する。ＰＩＤの抽出はＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍに準拠した伝送制御信号ＰＳＩによる間接指定方式によっている。
【００３２】
ＰＳＩとしてはＮＩＴ、ＰＡＴ、ＰＭＴ、ＣＡＴ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔａｂｌｅ）の４信号があり、それぞれ別個のＴＳパケットで伝送される。尚、ＰＳＩに関しては、ＰＭＴ以外はＰＩＤを固定的に割り付けた直接指定方式が採用されている。
【００３３】
ＮＩＴはネットワークを構成している全伝送チャンネルの周波数、衛星の軌道位置、変調方式等の送信情報と各チャンネル毎の番組番号の情報である。この場合、ネットワークは同一軌道、同一周波数帯の衛星放送チャンネルで構成されるグループである。また、番組番号は個々の放送番組の集合に付与される番号で、例えば地上放送でのチャンネルに相当する。
【００３４】
ＰＡＴはそれが伝送されている伝送チャンネルでの、番組番号とそれに関係するＰＭＴのＰＩＤとの対応情報であり、ＰＭＴは番組を構成するデータグループが伝送されているＴＳのＰＩＤ指定であり、ＣＡＴは有料放送に関連する情報である。
【００３５】
制御部２５は予めメモリ２６に格納しているＰＩＤオフセット値データを基に、ＰＭＴから取得したＰＩＤにオフセット値を加算あるいは減算し（図３ステップＳ８）、変換したＰＩＤをＭＰＥＧ分離器２３に送出する。ＭＰＥＧ分離器２３はこのＰＩＤを基に番組要素情報を選択し、ＭＰＥＧ復号器２４へ送出する（図３ステップＳ９）。ＭＰＥＧ復号器２４は入力された番組要素情報から映像・音声等の信号を復号して表示回路へ送出する（図３ステップＳ１０）。
【００３６】
従来、再送信するディジタル放送の視聴制御方式には何も手を加えることなく、送信局から視聴制御データを付加伝送することによって、受信機の視聴制御を行う方式の場合、その視聴制御データを受信しない受信機に対して視聴の制限を施すことはできず、未契約にもかかわらず視聴できる可能性がある。
【００３７】
これに対し、本実施例ではＰＩＤ変換することで、上記の視聴制御方式に対応しない（視聴制御データを受信しない）受信機に対しても、視聴を制限することができる。
【００３８】
また、受信機２側での回路の増加がほとんどなく、処理ソフトの増加もわずかであるため、コストインパクトがほとんどない。さらに、ＰＩＤのオフセット値を定期的に変更することで、セキュリティの向上を図ることができる。さらにまた、別の視聴制御方式に併用することで、そのセキュリティの向上を図ることができる。
【００３９】
したがって、本実施例では、少なくとも視聴制御データを受信することができない受信機に対しても視聴を制限することができ、未契約にもかかわらず視聴することができてしまう可能性をなくすことができる。
【００４０】
一方、本発明において、送信局１側の多重化器１５でのディジタル放送ＴＳと視聴制御ストリームとの多重方法については周波数多重の他に、時分割多重も考えられる。
【００４１】
伝送チャンネル内の単位時間当たりのディジタル放送ＴＳデータ量が、単位時間当たりのＣＡＴＶ伝送容量より小さい場合、ディジタル放送ＴＳデータと視聴制御ストリームデータとを時間的に区切って交互に伝送することで、同一伝送チャンネル内に多重化することができる。
【００４２】
この場合、視聴制御ストリーム用に周波数を割り当てる必要がないので、周波数帯域を有効に利用することができる。また、視聴制御ストリームが伝送チャンネル内に多重化されているので、受信機２では選局動作を行うことなく、視聴制御ストリームを取得することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、ディジタル放送を再送信する場合に、再送信するディジタル放送の視聴制御方式には何も手を加えることなく、送信局から視聴制御データを付加伝送することによって受信機の視聴制御を行うディジタル放送視聴制御システムにおいて、送信局がディジタル放送信号を搬送するパケットの識別番号に予め設定されたオフセット値を加えて変更し、受信機が自機の受信機識別番号を基に送信局での変更情報を受信し、受信した変更情報を基に番組選局を行うことによって、少なくとも視聴制御データを受信することができない受信機に対しても視聴を制限することができ、未契約にもかかわらず視聴することができてしまう可能性をなくすことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による送信局の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の受信機における番組選択動作を示すフローチャートである。
【図４】ＰＭＴのデータ構造を示す図である。
【図５】従来例による送信局の構成を示すブロック図である。
【図６】従来例による受信機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  送信局
２  受信機
１１  分配器
１２−１〜１２−ｎ  ＴＳ／ＰＳＩ変換器
１３−１〜１３−ｎ  ＰＩＤ変換器
１４  視聴制御装置
１５  多重化器
２１  チューナ
２２  伝送路復調器
２３  ＭＰＥＧ分離器
２４  ＭＰＥＧ復号器
２５  制御部
２６  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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