(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能であって現在位置を発信する被監視装置と、
前記被監視装置の位置を監視する監視装置と、を有する監視システムであって、
前記監視装置は、
前記被監視装置が特定時間内にのみ位置しているべき時間毎のエリアをその時間毎に任意に設定する設定手段を有し、
前記被監視装置は、
前記時間毎のエリアで設定された時間内においてのみ、前記被監視装置の現在位置を取得する位置取得手段と、
前記被監視装置が前記取得した現在位置に基づき、前記時間毎のエリアから前記被監視装置が外れたか否かの一次絞り込みをする判断手段と、を有し、
前記監視装置は、
前記被監視装置の前記判断手段による前記一次絞込みの後、この一次絞込みに基づき、前記時間毎のエリアから前記被監視装置が外れたか否かの二次判定を行う判断手段を有し、
前記監視装置は、
前記被監視装置が前記時間毎のエリアから外れたと、前記監視装置が判断したことをトリガとして、前記被監視装置に関する関係先に警告すること警告手段を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記被監視装置は自動車であり、前記関係先は前記自動車の管理者であることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記被監視装置は被監視者の所持する携帯電話機であり、前記関係先は前記被監視者を監視する監視者であることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記判断手段は、前記関係先の位置に対する前記被監視装置の相対的な位置に基づいて、前記時間毎のエリアから前記被監視装置が外れたか否かを判断する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動可能であって現在位置を発信する被監視装置の位置を監視する監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の盗難車追跡方法としては、特開平８−１３６６３９号公報に記載されている技術が存在していた。この特開平８−１３６６３９号公報では、監視対象時間内において予め設定されている管理エリアから監視対象となる自動車が外れると、盗難が発生したものと判断し、この自動車を盗難車とみなして追跡する技術が存在していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、通常、自動車は時刻毎に停車している場所が異なるので、このような従来技術が適用できるのは、例えば自動車の未使用時の駐車場に自動車を比較的長時間停車させている場合である。従って、この従来の盗難車追跡方法では、自動車を通常使用している場合には、自動車の移動に合わせて監視エリアを変更できないことから、提供することができなかった。
【０００４】
本発明の目的は、上記課題を解消して、時刻毎に任意に設定しうるエリアから被監視装置が外れたか否かを判断することができる監視装置、監視方法、監視機能を有する監視プログラム及び、監視機能を有する監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明の監視システムは、移動可能であって現在位置を発信する被監視装置と、前記被監視装置の位置を監視する監視装置と、を有する監視システムであって、前記監視装置は、前記被監視装置が特定時間内にのみ位置しているべき時間毎のエリアをその時間毎に任意に設定する設定手段を有し、前記被監視装置は、前記時間毎のエリアで設定された時間内においてのみ、前記被監視装置の現在位置を取得する位置取得手段と、前記被監視装置が前記取得した現在位置に基づき、前記時間毎のエリアから前記被監視装置が外れたか否かの一次絞り込みをする判断手段と、を有し、前記監視装置は、前記被監視装置の前記判断手段による前記一次絞込みの後、この一次絞込みに基づき、前記時間毎のエリアから前記被監視装置が外れたか否かの二次判定を行う判断手段を有し、前記監視装置は、前記被監視装置が前記時間毎のエリアから外れたと、前記監視装置が判断したことをトリガとして、前記被監視装置に関する関係先に警告すること警告手段を有することを特徴とする監視システムである。
このような構成によれば、前記監視装置は、設定手段により、前記被監視装置が特定時間内にのみ位置しているべき時間毎のエリアをその時間毎に任意に設定することができる。また、被監視装置は、前記時間毎のエリアで設定された時間内においてのみ前記被監視装置の現在位置を取得する。
このようにすると、被監視装置は、その移動パターンに合わせてエリアから外れたか否かが判断されるので、従来のように固定エリアから外れたか否かが判断される場合に比べて、より柔軟な判断を行うことができる。つまり、被監視装置は、例えば時間毎に存在しているべきエリアが変わる場合にも、時間毎に判断するエリアを変更することができるので柔軟な判断を行うことができる。
また、本構成では、被監視装置の判断手段が前記時間毎のエリアを外れたか否かの一次絞り込みをし、その後、監視装置の判断手段が、前記一次絞込みに基づき、前記時間毎のエリアから前記被監視装置が外れたか否かの二次判定を行う。
このため、判定方法、例えば検出タイプを追加する場合、例えば端末である被監視装置の機能は更新できないときでも例えばサーバである監視装置であれば機能追加が可能であり、端末の判断手段で例えば監視条件の一次絞込みをした上で、サーバの判断手段で二次判定を行うことが可能である。
従って、このような構成とすると、登録による通信費をある程度押さえた上で、機能の向上を図ることができるようになる。
また、本構成では、前記監視装置は、前記被監視装置が前記時間毎のエリアから外れたと、前記監視装置が判断したことをトリガとして、前記被監視装置に関する関係先に警告すること警告手段を有する。
このような構成によれば、被監視装置の関係先は、被監視装置が時間毎に設定されているエリアから外れると警告を受けることができる。従って、被監視装置の関係先は、時間毎のエリアを適切に設定しておけば、被監視装置の移動情報を柔軟に把握することができる。
【０００６】
上記構成において、前記被監視装置が前記判断手段によって前記時刻毎のエリアから外れたと判断されたことをトリガーとして、前記被監視装置に関する関係先に警告する警告手段を備えるのが望ましい。
このような構成によれば、被監視装置の関係先は、被監視装置が時刻毎に設定されているエリアから外れると警告を受けることができる。従って、被監視装置の関係先は、時刻毎のエリアを適切に設定しておけば、被監視装置の移動情報を柔軟に把握することができる。
【０００７】
上記構成において、前記被監視装置は自動車であり、前記関係先は前記自動車の管理者であるのが望ましい。
このような構成によれば、固定されたエリアから自動車が外れた場合にのみ自動車の管理者に警告がされる場合に比べて、時刻毎に設定したエリアから自動車が外れた場合に警告される方が、被監視装置の移動パターンに合わせて柔軟に警告を与えることができる。
【０００８】
上記構成において、前記被監視装置は被監視者の所持する携帯電話機であり、前記関係先は前記被監視者を監視する監視者であるのが望ましい。
このような構成によれば、例えば子供等である被監視者は時刻毎に違う場所にいる場合が多いので時刻毎にエリアを設定し、この時刻毎のエリアに例えば子供等である被監視者が存在しているか否かを判断することができる。従って、例えばその子供の親等である、被監視者を監視する監視者は、子供等被監視者の安全を確保することができる。
【００１０】
上記構成において、前記判断手段は、前記関係先の位置に対する前記被監視装置の相対的な位置に基づいて、前記時間毎のエリアから前記被監視装置が外れたか否かを判断する構成とするのが望ましい。
このような構成によれば、例えば移動中の関係先が、自らの位置に対する被監視装置の相対的な位置を把握することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態としての監視装置が適用された監視システム１を含むシステム構成例を示す図である。
この監視システム１は、監視機能を有する監視プログラムの動作によって実現されている。監視システム１は、位置管理サーバ２、エリア管理サーバ４、電話網６、電話回線基地局８、利用者端末１３、アプリケーションサーバ７及びユーザ管理サーバ９のいずれか又はこれらいずれかの組み合わせを備え、好ましくはさらにサポートセンタ端末５及び警備会社端末１５を備えている。尚、アプリケーションサーバ７は、一定のセキュリティが確保されるのであれば、ユーザ管理サーバ９が有する機能を兼ねる構成としても良いことはいうまでもない。
【００２０】
この監視システム１は、主として監視プログラムの動作によって実現されている。また、この監視システム１は、例えば移動端末１１を所持しており任意の場所に移動する例えば子供などの被監視者が所持する移動端末１１（被監視装置）を監視することで、その子供などを危険から回避する機能を有する。これら警備会社端末１５、利用者端末１３、アプリケーションサーバ７及びサポートセンタサーバ５は、それぞれ例えばネットワーク３によって接続されている。このネットワーク３は、例えばインターネットのような公開されたネットワークであっても良いし、イントラネットのような閉ざされたネットワークであっても良い。また、アプリケーションサーバ７は、さらに図示しない閉ざされたネットワークによって位置管理サーバ２及びユーザ管理サーバ９に接続されている。
【００２１】
利用者端末１３は、利用者が操作するコンピュータ、携帯型情報端末或いは携帯電話機等の電子機器である。この利用者は例えば親（関係先）であり、監視されるのは例えばその親の子供である。この利用者端末１３の利用者は、この監視システム１を利用しようとした際に、まず警備会社端末１５を管理する警備会社に申し込みを行う。尚、この申し込みは、例えば利用者端末１３から警備会社端末１５に電子メール等により直接行うようにしても良いことはいうまでもない。警備会社端末１５は、移動端末１１を所持させた子供や老人等を監視する監視システム１を運用する警備会社によって運営されているコンピュータ等の電子機器である。
【００２２】
アプリケーションサーバ７は、利用者端末１３、サポートセンタ端末５及び警備会社端末１５に所定の機能を提供する。このアプリケーションサーバ７は、ユーザ管理サーバ９を制御する。このアプリケーションサーバ７についての詳細は後述する。また、位置管理サーバ２は、移動端末１１の位置を取得して位置情報を蓄積し、所定の条件判断を行う機能を有する。そして、エリア管理サーバ４は、例えば時刻毎に任意に設定しうるエリアから外れたか否かを判断する機能を有する。
【００２３】
電話回線基地局８及び電話網６は、それぞれ例えば移動端末１１との間でデータ通信や通話のための中継通信を行う機能を有する。この移動端末１１は、子供や老人等の被監視者が携帯する移動型の電子機器であり、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ページャ、携帯電話機である。このサポートセンタサーバ５は、利用者端末１３から監視システム１を利用する場合におけるサポートを行う機能や、利用者端末１３の利用者に対して後述する警告通知を行う機能を有する
【００２４】
このアプリケーションサーバ７は、ユーザ管理サーバ９によって移動端末１１のユーザの認証をさせる機能を有する。ユーザ管理サーバ９は、移動端末１１のユーザ情報等を管理する機能を有し、このユーザが管理されているか否かに応じてユーザの認証を行う。
【００２５】
図２は、図１のアプリケーションサーバ７の電気的な構成例を示すブロック図である。
アプリケーションサーバ７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６５、表示部６０及びバス５５を有し、好ましくは操作部６２を有する。尚、処理速度等を除いて、図１のユーザ管理サーバ９、サポートセンタサーバ５、位置管理サーバ２、エリア管理サーバ４、利用者端末１３及び警備会社端末１５は、それぞれアプリケーションサーバ７とほぼ同様のハードウェア構成であるので、それらの構成についての説明は省略する。
【００２６】
図２のバス５５は、ＣＰＵ６３等の各デバイスを接続する機能を有し、アドレスバスやデータバスを有するバス線である。このバス５５には、ＣＰＵ６３、ＲＯＭ６４、ＲＡＭ６５、ハードディスク６１及び表示部６０が接続されており、好ましくは操作部６２が接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ６３は、中央演算処理部であり、ＲＡＭ６５を作業領域としてメールソフトウェア等のプログラムを動作させる他、バス５５に接続されたＲＯＭ６４等を制御している。このＲＯＭ６４は、読み出し専用の情報記録媒体であり、書き換え可能な不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭを含んでいても良い。
【００２８】
ＲＡＭ６５は、プログラムを実行するための作業エリアとしての機能を有する。ハードディスク６１は、大容量の記憶媒体である。操作部６２は、表示部５０に表示されたオブジェクトを操作するためのマウスやキーボード等の操作手段である。
【００２９】
図３は、図１の移動端末１１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
移動端末１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂ、ＲＯＭ１１ｃ、操作部１１ｄ、表示部１１ｇ及びＧＰＳ信号受信部１１ｈを備えている。
【００３０】
ＣＰＵ１１ａは、中央演算処理部であり、ＲＡＭ１１ｂを作業領域として、例えばブラウザソフトウェアを動作させたり、バス１１ｉに接続されたＲＯＭ１１ｃ等を制御している。このＲＯＭ１１ｃは、読み出し専用の情報記録媒体であり、書き換え可能な不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭも含んでいても良い。
【００３１】
ＲＡＭ１１ｂは、プログラムを実行するための作業エリアとしての機能を有する。操作部１１ｄは、表示部１１ｇの画面に表示されたボタン等のオブジェクトを操作するためのマウス、タブレット装置、キーボード等の操作手段である。
【００３２】
表示部１１ｇは、文字や図形を表示する機能を有する表示手段であり、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）である。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号受信部１１ｈは、衛星からのＧＰＳ信号を受信する機能を有し、このＧＰＳ信号に基づいて現在位置を把握することができる。尚、移動端末１１がＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やページャ等のような携帯型電話装置である場合にはこのＧＰＳ信号受信部１１ｈを省略し、移動端末１１を中継する中継基地局によって移動端末１１の位置情報が取得されるようにしても良いことはいうまでもない。ここで、位置情報は、例えば緯度や経度或いは住所で示される。
【００３３】
図４は、図１のアプリケーションサーバ７のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
図５〜図８、図１２、図１３は、それぞれ図４の監視データベース７ｃのテーブル構成例を示す図であり、図９〜図１１は、それぞれゾーンタイプの一例を示す図である。
図４のアプリケーションサーバ７は、ユーザ管理サーバ制御部７ｅ、送受信部７ａ、位置取得部７ｄ、課金部７ｆ、制御部７ｇ及び監視データベース７ｃを備えている。制御部７ｇは、これらユーザ管理サーバ制御部７ｅ、送受信部７ａ及び位置取得部７ｄを制御している。この制御部７ｇは、例えば設定された時刻毎のエリアから移動端末１１が外れたか否かを判断しており、好ましくは関係先としての利用端末１３の位置に対する移動端末１１の絶対的な位置に基づいて判断している。
ユーザ管理サーバ制御部７ｅは、移動端末１１等からのアクセスに応じて、図１においてネットワーク３に例えば直接的に接続されていないユーザ管理サーバ９を制御する機能を有する。送受信部７ａは、ネットワーク３に接続された移動端末１１や警備会社端末１５等との間でのデータ通信を制御する機能を有する。
【００３４】
位置取得部７ｄは、移動端末１１の現在地を取得する機能を有し、具体的には位置管理サーバ２が管理している移動端末１１が配信している位置情報を取得する機能を有する。監視データベース７ｃは、監視条件種類マスタテーブル７ｈ、日種別マスタテーブル７ｉ、ゾーンリストマスタテーブル７ｊ、ゾーン内容マスタテーブル７ｋ、検出タイプマスタテーブル７ｍ及び測位間隔マスタテーブル７ｎを有し、例えば利用端末１１が本来位置しているべきエリアを時刻毎に任意に設定している。
【００３５】
監視条件種類マスタテーブル７ｈは、時刻毎に監視するエリアを任意に設定できるようになっている。この監視条件種類マスタテーブル７ｈは、例えば図５に示すように監視条件毎に、「日種別」、「開始時刻」、「終了時刻」、「ゾーンタイプ」、「検出タイプ」、「通知先」、「通知メッセージ」及び「測位間隔」を項目として有する。
【００３６】
監視条件種類マスタテーブル７ｈの「日種別」は、図６に示す日種別マスタテーブル７ｉの「日種別」にリレーショナルが設定されている。また、監視条件種類マスタテーブル７ｈの「ゾーンタイプ」は、図７に示すゾーンリストマスタテーブル７ｊの「ゾーンコード」にリレーショナルが設定されている。また、図５の監視条件種類マスタテーブル７ｈの「ゾーンタイプ」は、図８に示すゾーン内容マスタテーブル７ｋの「ゾーンタイプ」にリレーショナルが設定されている。また、図５の監視条件種類マスタテーブル７ｈの「検出タイプ」は、図１２に示す検出タイプマスタテーブル７ｍの「検出タイプ」にリレーショナルが設定されている。また、図５の監視条件種類マスタテーブル７ｈの「測位間隔」は、図１３に示す測位間隔マスタテーブル７ｎの「方法」にリレーショナルが設定されている。
【００３７】
従って、図５の監視条件種類マスタテーブル７ｈでは、これら日種別マスタテーブル７ｉ等の設定に応じて、さらに詳細に監視条件を設定することができる。この監視条件種類マスタテーブル７ｈ及びゾーン内容マスタテーブル７ｋにおいて設定できるゾーンのタイプを示すゾーン内容としては、例えば図９に示すようにある位置を中心とした例えば円状のゾーン、例えば図１０に示すようにポリゴン形状のゾーン、例えば図１１に示すように例えば図９の円状のゾーン及び図１０のポリゴン形状のゾーンを組み合わせた形状のゾーンを設定することができる。
【００３８】
図１４は、図４に示すユーザ管理サーバ９のソフトウェア構成例を示すブロック図であり、図１５〜図１７は、それぞれ図１４のユーザ管理データベース９ｃにおいて管理されているテーブル構成例を示す図である。
図１４に示すユーザ管理サーバ９は、送受信部９ａ、登録部９ｂ、検索部９ｄ及びユーザ管理データベース９ｃを有する。このユーザ管理サーバ９は、例えば移動端末１１からの要求に応じて、登録部９ｂによってユーザ管理データベース９ｃのユーザ情報管理テーブル９ｅにユーザ登録する機能を有する。
【００３９】
また、ユーザ管理サーバ９は、図１のアプリケーションサーバ７を介して警備会社端末１５からの依頼によってユーザの認証を行う機能を有する。具体的には、まず、図１４の検索部９ｄは、送受信部９ａを制御して上記警備会社端末１５からのユーザ認証依頼を受けて、ユーザ管理データベース９ｃのユーザ情報管理テーブル９ｅを検索する。次に検索部９ｄは、検索したユーザが既にユーザ情報管理テーブル９ｅに登録されているか否かに関して認証結果を、送受信部９ａを制御して警備会社端末１５に通知する。これにより、例えばユーザ情報がユーザ管理データベース９ｃに存在すれば認証され、存在しなければ認証されない。
【００４０】
図１５に示すユーザ情報管理テーブル９ｅは、「利用者ＩＤ」、「パスワード」、「利用者グループＩＤ」、「端末ＩＤ」、「監視条件」及び「利用情報」を項目として有する。利用者ＩＤは、利用者端末１３の利用者毎に設定されるＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であり、パスワードは、この利用者ＩＤに対して設定されるパスワードである。利用者グループＩＤは、例えば学校にサービスを提供する場合、クラスごとにグループを作る場合に用いる。このようにする事で、例えば先生がクラス全員の状態を一覧管理できたり、一括設定ができるようになる。また、例えば会社単位でサービス提供する場合には、課金をまとめたり、データを一括削除など、グループごとの管理ＩＤを用意することで運用上の利便性が向上するようになる。「端末ＩＤ」は、移動端末１１に付けられた識別子である。「利用情報」は、図１６に示す利用情報管理テーブル９ｆの「利用情報」にリレーショナルが設定されている。また、この利用情報管理テーブル９ｆの「利用種別」は、図１７に示す利用種別管理テーブル９ｇの「利用種別」にリレーショナルが設定されている。
【００４１】
従って、図１５のユーザ情報管理テーブル９ｅでは、各利用者毎に、監視対象となる移動端末１１を特定し、さらに時刻毎に任意に設定しうるエリアから移動端末１１が外れたか否かを判断する際の監視条件を設定することができる。本発明の実施形態おいて特徴的なことは、監視システム１がこのように時刻毎に任意にエリアを設定しうるユーザ情報管理テーブル９ｅを備えていることである。つまり、従来のように固定された監視エリアから移動端末１１が外れたか否かを判断するのではなく、時刻毎に移動端末１１がいるであろう場所をこのユーザ情報管理テーブル９ｅに設定することができるのである。
【００４２】
監視システム１の構成は以上のような構成であり、次に図１〜図１７を参照しつつその動作例について説明する。
図１８は、利用者端末１３、警備会社端末１５及びアプリケーションサーバ７間における処理の一例を示すタイミングチャートである。
図１９は、ゾーン設定の手順の一例を示すフローチャートであり、図２８は、監視処理の一例を示すフローチャートであり、図２９は、通報を受けた利用者がアプリケーションサーバ７にアクセスする手順の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
＜入会処理＞
ステップＳＴ１では、例えば子供を監視するために監視システム１を利用したい例えば子の親（利用者）は、警備会社に対して所定の申し込み手続を行う。次にステップＳＴ２では、警備会社ではアプリケーションサーバ７に対してユーザ登録処理を行う。つまり、具体的にステップＳＴ２では、アプリケーションサーバ７がユーザ管理サーバ９を制御し、図１４に示すユーザ管理サーバ９ではユーザ情報管理テーブル９ｅにこの利用者の情報を登録する。次にユーザ管理サーバ９ではこの利用者に対して利用者ＩＤ及びパスワードが発行され、アプリケーションサーバ７を経由してこれら利用者ＩＤ等が警備会社側に引き渡される。
【００４４】
次にステップＳＴ３では、警備会社側から利用者に対して利用者ＩＤ及びパスワードを送付する。次にステップＳＴ４では、移動端末１１が利用者端末１３の利用者に対して与えられる。尚、ここまでの処理は、先に利用者端末１１を利用者の手元に送付しておき、利用者端末１１からユーザ登録を行うようにしても良いことはいうまでもない。
【００４５】
＜監視条件設定処理＞
次にステップＳＴ５では、利用者が利用者端末１３を操作して監視条件をアプリケーションサーバ７に設定する。このステップＳＴ５は、図１９に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。まずステップＳＴ５ａでは、利用者端末１３がアプリケーションサーバ７に接続する。図２０に示す画面にて、初期値として利用者ＩＤやパスワードがそれぞれ入力項目７０や入力項目７２に入力され、ログインボタン７４が押される。すると、ログインがアプリケーションサーバ７によって認証され、図２１に示す画面が表示される。
【００４６】
次にステップＳＴ５ｂでは、利用者が監視条件の追加を開始する。具体的には、図２１の監視条件設定ボタン７６が押され、図２２に示す画面が表示される。そして、例えば編集するために追加・編集ボタン８０が押されると、図２３に示す画面が表示される。次にステップＳＴ５ｃでは、画面が操作され、それぞれの項目を設定して監視しようとしている移動端末１１の監視条件の一部としてのゾーンを設定する。利用者がゾーンの設定が完了すると、例えば設定終了ボタン８６或いは追加ボタン８４を押し、図２４に示す画面が表示される。
【００４７】
次にステップＳＴ５ｄでは、図２４に示す画面にてゾーンの詳細な設定を行うべく、ゾーン設定ボタン９０を押す。すると、図２５に示す画面が表示される。この画面では、各ゾーン１等毎にゾーンの形状を設定する。ここで、ゾーンとは、移動端末１１がその範囲から外れたことを検出する範囲をいう。図示の例では、例えば図２５の「ゾーン１」という範囲は、図２６に示すように円形状のゾーンを監視条件として設定し、例えば図２５の「ゾーン２」という範囲は、図２７に示すようにポリゴン形状のゾーンを監視条件として設定している。ゾーンの形状は、移動端末１１を保持する移動体や移動人物の行動パターンや、移動する範囲の地形に応じて決定することができる。このようにして図１９のステップＳＴ５ｅでは、監視条件を図５の監視条件種類マスタテーブル７ｈ等に追加する処理が終了する。
【００４８】
＜監視処理＞
次にステップＳＴ５ｆでは、監視条件が設定された図１のアプリケーションサーバ７が、例えば被監視装置としての移動端末１１に移動端末用の監視条件を設定する。次にステップＳＴ５ｇでは、アプリケーションサーバ７等が、図２５に示す移動端末１１が設定された「ゾーン１」等についての監視条件を適用しつつ監視を開始する（図１８のステップＳＴ６）。このステップＳＴ６の処理手順は、図２８に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００４９】
次に図２８のステップＳＴ６ａでは、上記監視条件で設定された開始時刻や終了時刻間において一定周期で移動端末１１の測位を行う。次にステップＳＴ６ｂでは、アプリケーションサーバ７は、移動端末１１が設定された「ゾーン１」等においてゾーン内にいるか否かを判定する。次にステップＳＴ６ｃでは、端末内で監視条件を判定する。具体的には、例えば監視条件が円のゾーンから出た時であれば、ここで、前の位置とくらべて、円の中から外へ出たかどうかを判断する。尚、「検出」とは、例えば円の外へ出た場合に登録を伴うイベントが見つかったという判断を示している。一方、「未検出」とは、例えば円の中にとどまっていた場合は登録等の処理をする必要がなかったという判断を示している。つまり、このステップＳＴ６ｃでは、監視条件に適合しているかどうかを判断している。尚、同様の判定をＳＴ６ｅで行っているが、このステップＳＴ６ｅはサーバーで処理を行う。このようにステップＳＴ６ｃ，６ｅで２度同じ判定を行っていることになるが、このようにしておくと、将来、判定方法、例えば検出タイプを追加する場合、端末の機能は更新できないときでもサーバであれば機能追加が可能であり、端末で監視条件の１次絞込みをした上で、サーバで２次判定を行うことことが可能である。従って、このような構成とすると、登録による通信費をある程度押さえた上で、機能の向上を図ることができるようになる。
【００５０】
一方、監視条件になる場合にはステップＳＴ６ａに戻り、監視条件にならない場合はステップＳＴ６ｄに進む。次にステップＳＴ６ｄでは、位置管理サーバ２へ移動端末１１の位置情報を登録する。この位置管理サーバ２は、位置情報の蓄積と条件判断を行う機能を有する。次にステップＳＴ６ｅでは、位置管理サーバ２に登録された移動端末１１の位置情報が、図５の監視条件種類マスタテーブル７ｈの監視条件と照合され、移動端末１１が所定のゾーンから外れたことが検出されたか否かが判断される。検出されなければ、ステップＳＴ６ａに戻り、検出されればこれをトリガーとしてステップＳＴ６ｆに進む。このステップＳＴ６ｆでは、移動端末１が所定のゾーンから外れたことをトリガーとして、アプリケーションサーバ７（警告手段）によって利用者端末１３に通知（警告）され、その利用者が知ることとなる。
【００５１】
次に図１８のステップＳＴ７では、これを知った利用者が利用者端末１３を用いてアプリケーションサーバ７にアクセスを行う。このステップＳＴ７の処理手順は、図２９に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
まずステップＳＴ７ａでは、利用者が利用者端末１３を用いてアプリケーションサーバ７に接続する。次にステップＳＴ７ｂでは、利用者が利用者端末１３を用いて移動端末１１の位置を確認し、移動端末１１に異常が発生しているか否かが取得される（ステップＳＴ７ｃ）。異常がなければ図２８のステップＳＴ６ａに戻り、異常があれば図２９のステップＳＴ７ｄに進む、このステップＳＴ７ｄでは、利用者は、例えば利用者端末１３を介して或いは電話にて、警備会社端末１５が設けられた警備会社に出動を依頼する。ステップＳＴ７ｅでは、警備会社が、警備会社端末１５を用いてアプリケーションサーバ７から移動端末１１の位置情報を、例えば図３０に示すような位置９９を取得する。
【００５２】
このようにして監視システム１を利用した利用者に対しては、ステップＳＴ８のように警備会社端末１５を経由して利用情報の提供に対して課金がなされる。次にステップＳＴ９では、警備会社側から利用者に対して課金請求がなされる。従って、利用者（親等）は、このような課金の対価として移動端末１１の所持者（子供等）状態を安全に保つことができる。また、これは、移動端末１１を車載した自動車の管理者（利用者）についても同様に、自らが所有する自動車を盗難等から守ることができる。
【００５３】
本発明の第１実施形態によれば、従来のように固定されたエリアから移動端末１１が外れた場合のみならず、時刻毎に任意に設定しうるエリアから移動端末１１が外れた場合にも移動端末１１が異常な状態であることを判断することができるので、様々な監視条件に対応したより柔軟性の高い監視システム１を実現することができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
図３１は、本発明の第２実施形態としての監視システム１ａによる監視方法の一部の一例を示すフローチャートである。
本発明の第２実施形態としての監視システム１ａでは、図１〜図３０において第１実施形態としての監視システム１と同一の符号を付した箇所は同じ構成であるから、異なる点についてのみ説明する。
【００５５】
この監視システム１ａは、利用者がゾーンを設定する手順は第１実施形態と同様であるが、ゾーン設定の内容が異なっている。具体的には、第１実施形態としての監視システム１では、利用者端末１３の位置に関係なく移動端末１１の絶対的な位置に基づいて判断していたが、第２実施形態としての監視システム１ａでは、関係先としての利用者端末１３の位置に対する移動端末１１の相対的な位置に基づいて判断している。つまり、ゾーン設定が例えば図８に示す「比較端末ＩＤ（半径１００ｍ）」となっている。また、このゾーン設定は、「相対タイプ」が設定されている。このようなゾーン設定は、互いに移動する利用者端末１３の位置に対する、移動端末１１を搭載する自動車等の車両の位置を把握するのに適している。
【００５６】
図３１のステップＳＴ６ｐでは、例えば携帯電話機のような利用者端末１３の位置が取得される。次にステップＳＴ６ｑでは、基準となる利用者端末１３の位置を中心として上述の例えば図３２に示すような１００ｍの円状のゾーンが設定される。つまり、ステップＳＴ６ｒでは、アプリケーションサーバ７は、入力された例えば図３２に示すような１００ｍの円状のゾーンという監視条件をそのまま設定する。次にステップＳＴ６ｓでは、アプリケーションサーバ７が、この監視条件に基づいて移動端末１１の位置の監視を開始する。
【００５７】
図３３は、図３１のフローチャートの続きの一例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ６ｔでは、移動端末１１の位置情報が定期的に測位される。次にステップＳＴ６ｕでは、測位された移動端末１１の位置情報に基づいて、設定された監視条件に該当するか否かが比較され、設定された利用者端末１３を中心とする円状のゾーンから移動端末１１が外れているか否かが判断される。外れていない（未検出）ようであればステップＳＴ６ｔに進み、外れている（検出）ようであれば、ステップＳＴ６ｖに進む。このステップＳＴ６ｖでは、利用者端末１３に対する移動端末１１の相対的な位置情報がアプリケーションサーバ７に登録される。
【００５８】
次にステップＳＴ６ｗでは、ゾーン設定が「相対タイプ」であることを考慮し、設定された監視条件に基づいて、利用者端末１３を中心とした円状のゾーン内に移動端末１１が存在するか否かを判断する。次にステップＳＴ６ｘでは、比較端末の一例としての利用者端末１３の最新位置が取得される。次にステップＳＴ６ｙでは、現在の移動端末１１の位置が監視条件を満たすか否かを判定する。満たさない場合、具体的には例えば図３４に示すように利用者端末１３の位置を中心とした例えば１００ｍの円状のゾーン内で移動端末１１が移動していない場合（未検出）にはステップＳＴ６ｔに進む。
【００５９】
一方、現在の移動端末１１の位置が監視条件を満たす場合、すなわち例えば図３５に示すように利用者端末１３を中心として設定された円状のゾーンから移動端末１１が外れている場合（検出）には、ステップＳＴ６ｚに進む。このステップＳＴ６ｚでは、警備会社１５が、アプリケーションサーバ７に対して移動端末１１の検出を通知する。次にステップＳＴ６ｚｚでは、さらにアプリケーションサーバ７が利用者端末１３に通知或いは利用者に直接にその旨を通知する。
【００６０】
本発明の第２実施形態によれば、利用者端末１３と共に移動端末１１が移動するような場合にも移動端末１１が利用者端末１３から離れ過ぎたときに、その状態を利用者端末１３の利用者が認識することができるようになる。
【００６１】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施形態において例示した監視条件は、これらのみならず、用途に応じて任意に設定するようにしても良い。また、上記実施形態の各構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。また、例えば上記実施形態における各サーバは、他のサーバの機能を兼ねるようにしても良いし、或いは各サーバは、その複数の機能の内の一部を複数の他のサーバで機能させるようにしても良いことはいうまでもない。
【００６２】
監視システム１，１ａを動作させる上述の監視機能を有する監視プログラムは、上述のようにコンピュータ等の電子機器にインストールされ動作している形態のみならず、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ：商標名）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の情報記録媒体に格納されて流通されている形態でも良い。
【００６３】
また、この監視プログラムは、上記情報記録媒体に格納されている形態のみならず、無線又は有線によってデータ通信を行うネットワーク等の伝送媒体に接続されたコンピュータ等の電子機器に記録されており、ネットワーク等の伝送媒体を経由してユーザのコンピュータ等の電子機器にダウンロードされる形態であっても良い。
【００６４】
【発明の効果】
この発明によれば、時刻毎に任意に設定しうるエリアから被監視装置が外れたか否かを判断することができる監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態としての監視装置が適用された監視システムを含むシステム構成例を示す図。
【図２】  図１のアプリケーションサーバの電気的な構成例を示すブロック図。
【図３】  図１の移動端末のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図４】  図１のアプリケーションサーバのソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図５】  図４の監視データベースのテーブル構成例を示す図。
【図６】  図４の監視データベースのテーブル構成例を示す図。
【図７】  図４の監視データベースのテーブル構成例を示す図。
【図８】  図４の監視データベースのテーブル構成例を示す図。
【図９】  ゾーンタイプの一例を示す図。
【図１０】  ゾーンタイプの一例を示す図。
【図１１】  ゾーンタイプの一例を示す図。
【図１２】  図４の監視データベースのテーブル構成例を示す図。
【図１３】  図４の監視データベースのテーブル構成例を示す図。
【図１４】  図５に示すユーザ管理サーバのソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図１５】  図１３のユーザ管理データベースにおいて管理されているテーブル構成例を示す図。
【図１６】  図１３のユーザ管理データベースにおいて管理されているテーブル構成例を示す図。
【図１７】  図１３のユーザ管理データベースにおいて管理されているテーブル構成例を示す図。
【図１８】  図１８は、利用者端末、警備会社サーバ及びアプリケーションサーバ間における処理の一例を示すタイミングチャート。
【図１９】  ゾーン設定の手順の一例を示すフローチャート。
【図２０】  画面の一例を示す図。
【図２１】  画面の一例を示す図。
【図２２】  画面の一例を示す図。
【図２３】  画面の一例を示す図。
【図２４】  画面の一例を示す図。
【図２５】  画面の一例を示す図。
【図２６】  画面の一例を示す図。
【図２７】  画面の一例を示す図。
【図２８】  監視処理の一例を示すフローチャート。
【図２９】  通報を受けた利用者がアプリケーションサーバにアクセスする手順の一例を示すフローチャート。
【図３０】  移動端末の表示部に表示された画面の一例を示す図。
【図３１】  本発明の第２実施形態としての監視システムによる監視方法の一部の一例を示すフローチャート。
【図３２】  移動端末の表示部に表示された画面の一例を示す図。
【図３３】  図３１のフローチャートの続きの一例を示すフローチャート。
【図３４】  移動端末の表示部に表示された画面の一例を示す図。
【図３５】  移動端末の表示部に表示された画面の一例を示す図。
【符号の説明】
１，１ａ・・・監視システム，７ｃ・・・監視データベース（設定手段）、７ｄ・・・位置取得部（位置取得手段）、７ｇ・・・制御部（判断手段）、１１・・・移動端末（被監視装置）、１３・・・利用者端末（関係先）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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