(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置と、前記空気調和装置に接続されて複数個の空調領域を空調する空気供給系と、前記空気調和装置に接続された熱源系とで構成された空気調和設備において、
空気流路中に配置される空気温度検出手段と、空気湿度検出手段と、風速検出手段と、風速と空気流路断面積の積をとって算出する風量算出手段と、空気温度と空気湿度から算出する比エンタルピー算出手段と、空気の比エンタルピー、風量、空気の密度の積をとって空気の熱エネルギーを求める熱エネルギー算出手段とを備え、前記複数個の空調領域それぞれの空気供給系給気側及び還気側にそれぞれ設けられる熱エネルギー計測装置と、
前記熱エネルギー計測装置により求められた前記還気側の空気の熱エネルギーと前記給気側の空気の熱エネルギーとの差分をとって前記空調領域の熱量を求める熱量算出手段と
を備え、
前記空気温度検出手段、前記空気湿度検出手段及び前記風速検出手段は、前記空気通路を構成するダクトの中心部に向けて挿設する支持バーの先端部分に直列状態に並べて取り付けられ、
前記風速検出手段は熱感式流速センサである
ことを特徴とする空気調和設備。
【請求項２】
空気調和装置と、前記空気調和装置に接続されて複数個の空調領域を空調する空気供給系と、前記空調領域の各々から排気を領域外に導く排気系と、前記空気調和装置に接続されて、前記排気系の各々の合計した風量の外気を前記空気調和装置に導く外気系と、前記空気調和装置に接続された熱源系とで構成された空気調和設備において、
空気流路中に配置される空気温度検出手段と、空気湿度検出手段と、風速検出手段と、風速と空気流路断面積の積をとって算出する風量算出手段と、空気温度と空気湿度から算出する比エンタルピー算出手段と、空気の比エンタルピー、風量、空気の密度の積をとって空気の熱エネルギを求める熱エネルギー算出手段とを備え、前記複数個の空調領域それぞれの空気供給系給気側及び還気側と、前記排気系及び前記外気系とにそれぞれ設けられる熱エネルギー計測装置と、
前記熱エネルギー計測装置の各々により求められた、前記還気側空気の熱エネルギーと前記外気側空気の熱エネルギーとを加えた熱エネルギー量が、前記給気側の空気の熱エネルギーと前記排気側の空気の熱エネルギーと前記空気調和装置の付与熱エネルギーを加算した熱エネルギー量と等しくなるように、前記空調領域の給気熱量を求める熱エネルギー量算出手段と、
前記熱エネルギー量算出手段により算出された、前記外気側空気の熱エネルギーと前記外気温度と還気温度との演算により外気導入量を増減する熱エネルギー算出手段と
を備えている
ことを特徴とする空気調和設備。
【請求項３】
請求項２記載の空調設備において、
前記空気温度検出手段、前記空気湿度検出手段及び前記風速検出手段は、前記空気通路を構成するダクトの中心部に向けて挿設する支持バーの先端部分に直列状態に並べて取り付けられ、
前記風速検出手段は熱感式流速センサである
ことを特徴とする空気調和設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱エネルギー計測装置を用いた空気調和設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビルの複数のテナント等の空調領域を空調する空気調和装置を有する空気調和設備が知られている。空気調和設備は、空気調和装置を運転するため熱源を必要としており、熱源や空調領域等の熱量管理をすることが要求されている。
【０００３】
この空気調和設備の熱量管理のための装置について図９により説明する。
図において、空気調和設備１０１がビル（図示せず）内に設置されている。空気調和設備１０１は、空気調和装置１０２と、空気調和装置１０２により空調される複数個（例えば３個）の空調領域１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃとを備えている。各空調領域１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃは、ビル内に配された複数のテナントＡ社，Ｂ社，Ｃ社内にそれぞれ形成され、独立に区画されている。テナントＡ社，Ｂ社，Ｃ社は例えば冷暖房の運転時間が違っており、使用する熱量も違っている。
【０００４】
空気調和装置１０２の給気側１０２Ａには幹ダクト１０４が連結され、幹ダクト１０４には複数（３個）の給気ダクト１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃの一端が連結され、各給気ダクト１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃの他端は前記各空調領域１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ内にそれぞれ開口している。
複数の空調領域１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃと空気調和装置１０２の集合環気側１０２Ｂとは還気ダクト１０６を介して連結されている。集合還気ダクト１０６の途中に外気ダクト１０７が接続されている。
【０００５】
そして、空気調和装置１０２は、冷却コイル１０８と、加熱コイル１０９と、送風機１１０とを備えている。
冷却コイル１０８に冷水配管１１１が接続されている。冷水配管１１１の途中に冷凍機１１２からなる冷熱源及びポンプ１１３が装着されている。冷凍機１１２により冷却された冷水は冷却コイル１０８に送られ、冷水配管１１１を循環する。
【０００６】
また、加熱コイル１０９に温水配管（図示せず）が接続されている。温水配管の途中にはボイラ（図示せず）からなる温熱源が装着されている。ボイラにより加熱された温水は加熱コイル１０９に送られ、温水配管を循環する。
【０００７】
冷水配管１１１の冷却コイル１０８への入口側部分に第１水温計１１４，流量計１１５が装着されている。冷水配管１１１の冷却コイル１０８への出口側部分に第２水温計１１６が装着されている。
第１水温計１１４，流量計１１５，第２水温計１１６は、制御装置１１７の入力側に接続され、制御装置１１７の出力側に表示装置１１８が接続されている。
【０００８】
制御装置１１７では、空気調和装置１０２で消費される熱量Ｑ(w)が以下のように計算される。
Ｑ(w)＝Ｖ・ρ(w)・Ｃ(w)（Ｔ(out)−Ｔ(in)）
ここで、Ｑ(w)；熱量
Ｖ(w)；冷水の流量(体積)
ρ(w)；冷水の比重
Ｃ(w)；冷水の比熱
Ｔ(out)；冷水配管の空気調和装置の出口側部分での水温
Ｔ(in)；冷水配管の空気調和装置の入口側部分での水温
である。
【０００９】
この計算された熱量Ｑは表示装置１１８に表示される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の空気調和設備１０１での熱量管理の際、全体の熱量Ｑ(w)（冷熱源）を算出することはできるが、各テナントＡ社，Ｂ社，Ｃ社の空調領域１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃの消費される熱量が使用時間の相違で違っていても、各テナントＡ社，Ｂ社，Ｃの空調領域１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ毎に熱量を個別に求めることはできなかった。その結果、各テナントＡ社，Ｂ社，Ｃの空調領域１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃで使用した熱量に対応した使用料金を算出できなかった。なお、同様に、温熱源の場合も使用した熱量に対応した使用料金を算出できなかった。
【００１１】
また、冷水配管１１１に第１水温計１１４，流量計１１５，第２水温計１１６を装着していることから、以下の問題があった。
▲１▼冷水配管１１１の切断，流量計１１５と第１水温計１１４，第２水温計１１６の取付け、接続，空気調和装置１０２のエアー抜き等の作業が必要である。
▲２▼冷水配管１１１の切断を行なわないで流量を計測する場合には、超音波流量計等での計測が必要となるが、超音波流量計は高価であり、非実用的である。
【００１２】
▲３▼冷水配管１１１の表面に表面温度計を取り付けることもできるが、応答性や誤差の問題がある。
▲４▼保温工事が面倒である。
▲５▼第１水温計１１４，流量計１１５，第２水温計１１６の計測部位が不適切であると、計測部位の移動が面倒である。また、これらの計測器を撤去する場合、設置と同等の工事が必要である。
【００１３】
なお、温水配管の場合も冷水配管１１１と同様である。
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、空気流路中の空気の熱エネルギーを簡単に計測し、空調領域で消費される熱量を個別に求めることができる熱エネルギー計測装置を用いた空気調和設備を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、空気調和装置と、前記空気調和装置に接続されて複数個の空調領域を空調する空気供給系と、前記空気調和装置に接続された熱源系とで構成された空気調和設備において、空気流路中に配置される空気温度検出手段と、空気湿度検出手段と、風速検出手段と、風速と空気流路断面積の積をとって算出する風量算出手段と、空気温度と空気湿度から算出する比エンタルピー算出手段と、空気の比エンタルピー、風量、空気の密度の積をとって空気の熱エネルギーを求める熱エネルギー算出手段とを備え、前記複数個の空調領域それぞれの空気供給系給気側及び還気側にそれぞれ設けられる熱エネルギー計測装置と、前記熱エネルギー計測装置により求められた前記還気側の空気の熱エネルギーと前記給気側の空気の熱エネルギーとの差分をとって前記空調領域の熱量を求める熱量算出手段とを備え、前記空気温度検出手段、前記空気湿度検出手段及び前記風速検出手段は、前記空気通路を構成するダクトの中心部に向けて挿設する支持バーの先端部分に直列状態に並べて取り付けられ、前記風速検出手段は熱感式流速センサであることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、空気調和装置と、前記空気調和装置に接続されて複数個の空調領域を空調する空気供給系と、前記空調領域の各々から排気を領域外に導く排気系と、前記空気調和装置に接続されて、前記排気系の各々の合計した風量の外気を前記空気調和装置に導く外気系と、前記空気調和装置に接続された熱源系とで構成された空気調和設備において、空気流路中に配置される空気温度検出手段と、空気湿度検出手段と、風速検出手段と、風速と空気流路断面積の積をとって算出する風量算出手段と、空気温度と空気湿度から算出する比エンタルピー算出手段と、空気の比エンタルピー、風量、空気の密度の積をとって空気の熱エネルギを求める熱エネルギー算出手段とを備え、前記複数個の空調領域それぞれの空気供給系給気側及び還気側と、前記排気系及び前記外気系とにそれぞれ設けられる熱エネルギー計測装置と、前記熱エネルギー計測装置の各々により求められた、前記還気側空気の熱エネルギーと前記外気側空気の熱エネルギーとを加えた熱エネルギー量が、前記給気側の空気の熱エネルギーと前記排気側の空気の熱エネルギーと前記空気調和装置の付与熱エネルギーを加算した熱エネルギー量と等しくなるように、前記空調領域の給気熱量を求める熱エネルギー量算出手段と、前記熱エネルギー量算出手段により算出された、前記外気側空気の熱エネルギーと前記外気温度と還気温度との演算により外気導入量を増減する熱エネルギー算出手段とを備え、前記空気温度検出手段、前記空気湿度検出手段及び前記風速検出手段は、前記空気通路を構成するダクトの中心部に向けて挿設する支持バーの先端部分に直列状態に並べて取り付けられ、前記風速検出手段は熱感式流速センサであるていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の空調設備において、前記空気温度検出手段、前記空気湿度検出手段及び前記風速検出手段は、前記空気通路を構成するダクトの中心部に向けて挿設する支持バーの先端部分に直列状態に並べて取り付けられ、前記風速検出手段は熱感式流速センサであることを特徴とする。
【００１８】
（作用）
請求項１記載の発明において、風量算出手段により、検出された風速と空気流路の断面積の積をとって風量が算出される。
温度検出手段により空気流路中の温度が検出され、湿度検出手段により空気流路中の湿度が検出される。
【００１９】
比エンタルピー算出手段により、検出された温度，検出された湿度から空気の比エンタルピーが算出される。熱エネルギー算出手段により、空気の比エンタルピー，風量，空気の密度の積をとって空気の熱エネルギーが求められる。
温度検出手段により空気流路中の温度が検出される。
【００２０】
湿度は予め所定の値に設定される。
風量検出手段により、検出された風速と空気流路の断面積の積をとって風量が算出される。
比エンタルピー算出手段により、検出された温度，所定の値に設定され湿度から空気の比エンタルピーが算出される。
【００２１】
熱エネルギー算出手段により、空気の比エンタルピー，風量，空気の密度の積をとって空気の熱エネルギーが求められる。
請求項３記載の発明において、湿度検出手段により空気流路中の湿度が検出される。
【００２２】
風量検出手段により、検出された風速と空気流路の断面積の積をとって風量が算出される。
温度は予め所定の値に設定される。
比エンタルピー算出手段により、所定の値に設定された温度，検出された湿度から空気の比エンタルピーが算出される。
【００２３】
熱エネルギー算出手段により、空気の比エンタルピー，風量，空気の密度の積をとって空気の熱エネルギーが求められる。
請求項１記載の発明においては、空気調和設備の空気供給系に配した熱エネルギー計測装置により空気の熱エネルギーが算出される。
【００２４】
請求項２記載の発明においては、熱量算出手段により、熱エネルギー計測装置により求めた空気供給系の還気側の空気の熱エネルギーと、熱エネルギー計測装置により求めた空気供給系の給気側の空気の熱エネルギーとの差分をとって空調領域の熱量が求められる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１ないし図５は本発明の第１の実施の形態（請求項１，請求項２，請求項３に対応）を示す。
図において、空気調和設備１がビル（図示せず）内に設置されている。空気調和設備１は、空気調和装置２と、空気調和装置２に接続されて複数個（例えば３個）の空調領域（部屋）４，５，６を空調する空気供給系２Ｃと、空気調和装置２に接続された熱源系２Ｄとで構成されている。各空調領域４，５，６は、ビル内の複数のテナントＡ社，Ｂ社，Ｃ社内にそれぞれ独立に区画されている。テナントＡ社，Ｂ社，Ｃ社は例えば冷暖房の運転時間が違っており、空調領域４，５，６で消費される熱量も違っている。
【００２７】
空気調和装置２の給気側２Ａには幹ダクト７が連結され、幹ダクト７には複数（３個）の給気ダクト８，９，１０（空気流路）の一端がそれぞれ連結され、各給気ダクト８，９，１０の他端は前記各空調領域４，５，６内にそれぞれ開口している。
そして、集合還気ダクト１１の一端は空気調和装置２の環気側２Ｂに接続されている。集合還気ダクト１１の途中に外気導入ダクト１２が接続されている。
【００２８】
集合還気ダクト１１の他端に、複数の空調領域４，５，６に配された還気ダクト１３，１４，１５（空気流路）が合流して接続されている。
幹ダクト７，給気ダクト８，９，１０，空調領域４，５，６，還気ダクト１３，１４，１５，集合還気ダクト１１，外気導入ダクト１２等により前記空気供給系２Ｃが形成されている。
【００２９】
また、空気調和装置２は、冷却コイル１６と、加熱コイル１７と、送風機１８とを備えている。
冷却コイル１６に冷水配管１６Ａが接続されている。冷水配管１６Ａの途中に冷凍機３７からなる冷熱源及びポンプ３８が装着されている。冷凍機３７により冷却された冷水は冷却コイル１６に送られ、冷水配管１６Ａを循環する。
【００３０】
また、加熱コイル１７に温水配管（図示せず）が接続されている。温水配管の途中にはボイラ（図示せず）からなる温熱源が装着されている。ボイラにより加熱された温水は加熱コイル１７に送られ、温水配管を循環する。なお、空気調和装置２の機能は、周知であり、説明を省略する（例えば「空気調和・衛生設備の知識」Ｐ３０〜Ｐ３６；オーム社発行社団法人空気調和・衛生工学会編平成５年７月２０日第１版第６刷発行）。
【００３１】
冷水配管１６Ａ，冷凍機３７，ポンプ３８，温水配管，ボイラ等で前記熱源系２Ｄが構成されている。
各給気ダクト８，９，１０に計測部１９，２０，２１がそれぞれ装着されている。
各還気ダクト１３，１４，１５に計測部２２，２３，２４がそれぞれ装着されている。
【００３２】
計測部１９，２０，２１，２２，２３，２４は同様の構成で、挿入型形状に形成されており、計測部１９を例に挙げて説明する。
図２，３，４に示すように、計測部１９は、風速センサ２５，温度センサ２６，湿度センサ２７から構成されている。風速センサ２５，温度センサ２６，湿度センサ２７はまとめて近接して配置されている。
【００３３】
風速センサ２５自体の構造及び取付け構造について説明する。
風速センサ２５は、感熱式流速センサからなる。この感熱式流速センサは例えばポリカーボネート（またはガラス）からなる基材２５Ａの中に電気抵抗の変化を検出する感知部２５Ｂを埋め込んだものである。感知部２５Ｂにリード線２５Ｃが接続されている。なお、感熱式流速センサとして、単結晶ゲルマニウムやＰｔ線等が用いられる（例えば昭晃社発行「センサ工学の基礎」Ｐ７７，Ｐ７８（平成１０年４月１０日初版）を適用）。
【００３４】
風速センサ２５，温度センサ２６，湿度センサ２７は、計測部取付具２８を介して給気ダクト８に取り付けられている。すなわち、計測部取付具２８は、給気ダクト８に固着されたカラー２８Ａと、カラー２８Ａの端部に被設されたキャップ２８Ｂと、カラー２８Ａ内に給気ダクト８の中心部に向けて挿設された支持バー２８Ｃとを有している。支持バー２８Ｃは中空管からなり、前記カラー２８Ａにニップル型継手本体２８Ｄ，カバーナット２８Ｅを介して着脱自在に設けられている。支持バー２８Ｃの先端に前記風速センサ２５，前記温度センサ２６，前記湿度センサ２７が直列状態に並んで取り付けられ、支持バー２８Ｃの中に風速センサ２５用のリード線２５Ｃ，温度センサ２６，湿度センサ２７用のリード線（図示せず）が挿通されている。
【００３５】
給気ダクト８に風速センサ２５，温度センサ２６，湿度センサ２７は、それぞれ第１の制御装置２９の入力側に接続されている。
同様に、給気ダクト９，１０，還気ダクト１３，１４，１５における風速センサ２５，温度センサ２６，湿度センサ２７は、それぞれ第１の制御装置２９の入力側に接続されている。
【００３６】
第１の制御装置２９の出力側にテナントＡ社，Ｂ社，Ｃ社で消費された熱量を表示する表示装置３０，３１，３２がそれぞれ接続されている。
第１の制御装置２９は、空調領域４で必要とされる熱量Ｑ(1)を計算する第１の熱量出力部３３と、空調領域５で必要とされる熱量Ｑ(2)を計算する第２の熱量出力部３４と、空調領域６で必要とされる熱量Ｑ(3)を計算する第３の熱量出力部３５とで構成されている。第１，２，３の熱量出力部３３，３４，３５は同じ構成であり、第１の熱量出力部３３を例に挙げて説明する。
【００３７】
第１の熱量出力部３３は、給気ダクト８での空気の熱エネルギーＥ(1S)を算出する給気側の熱エネルギー算出部３３Ａと、還気ダクト１３での空気の熱エネルギーＥ(1R)を算出する還気側の熱エネルギー算出部３３Ｂと、給気側の熱エネルギー算出部３３Ａ，還気側の熱エネルギー算出部３３Ｂが接続されて空調領域４で必要とされる熱量を計算する熱量算出手段３３Ｃとで構成されており、熱量Ｑ(1)を以下の式で算出する。
【００３８】
熱量Ｑ(1)＝熱エネルギーＥ(1R)−熱エネルギーＥ(1S)
熱エネルギーＥ(1R)は以下の式で算出される。
熱エネルギーＥ(1R)＝Ｖ・ρ(A)・Ｃ(A)・Ｉ(A)
ここで、Ｖ ；風量
ρ(A)；空気の密度
Ｃ(A)；空気の比熱
Ｉ(A)；空気の比エンタルピー（温度Ｔと湿度Ｈの関数）
である。
【００３９】
空気の熱エネルギーＥ(1S)は空気の熱エネルギーＥ(1R)と同様に算出される。
熱量算出手段３３Ｃは前記表示装置３０に接続されている。
給気ダクト８において、計測部１９と給気側の熱エネルギー算出部３３Ａとで給気側の熱エネルギー計測装置３３Ｄが構成されている。
同様にして、給気ダクト９において、計測部２０と給気側の熱エネルギー算出部３４Ａとで給気側の熱エネルギー計測装置３４Ｄが構成され、給気ダクト１０において、計測部２２と給気側の熱エネルギー算出部３５Ａとで給気側の熱エネルギー計測装置３５Ｄが構成されている。
【００４０】
還気ダクト１３，１４，１５において、計測部２２，２３，２４と還気側の熱エネルギー算出部３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂとで還気側の熱エネルギー計測装置３３Ｅ，３４Ｅ，３５Ｅがそれぞれ構成されている。
空調領域５，６で消費される熱量Ｑ(2)，Ｑ(3)は、空調領域４で消費される熱量Ｑ(1)と同様に算出される。
【００４１】
熱量Ｑ(1)，Ｑ(2)，Ｑ(3)は表示装置３０，３１，３２にそれぞれ出力される。
次に、本発明の実施の形態の作用について説明する。
空気調和装置２を冷房装置として用いた場合について説明する。なお、空気調和装置２を暖房装置として用いた場合は、冷房装置として用いた場合と同様であり、説明を省略する。
【００４２】
空気供給系２Ｃの空気は、空気調和装置２の冷却コイル１６により冷却され、幹ダクト７を介して、各給気ダクト８，９，１０にそれぞれ流れ、各空調領域４，５，６内に送られる。各空調領域４，５，６内において、熱負荷により温度が上がる。すなわち、各空調領域４，５，６内は冷房される。温度の上がった空気は、空調領域４，５，６から還気ダクト１３，１４，１５を介して集合還気ダクト１１に送られ、空気調和装置２に戻る。
【００４３】
このように、空気供給系２Ｃの空気は、空気調和装置２と各空調領域４，５，６内を循環する。
ここで、空気調和装置２において、熱交換が行なわれ、熱源系２Ｄから与えられる熱量は、空調領域４，５，６で消費される熱量の合計に等しい。すなわち、Ｑ(1)＋Ｑ(2)＋Ｑ(3)＝Ｑ(T) である。Ｑ(T)は空気調和装置２の冷水配管１６Ａ中の冷水から与えられる熱量である。
【００４４】
空調領域４で消費される熱量Ｑ(1)は、図５のフローチャートに従って次のように計測される。
先ず、ステップＳ１〜Ｓ６により給気ダクト８の空気の熱エネルギーＥ(1S)の算出について説明する。
ステップＳ１において、風速センサ２５により給気ダクト８内を流れる空気の風速を示す特性が測定され、風速を示す特性の信号は第１の制御装置２９の熱エネルギー算出部３３Ａに送られる。熱エネルギー算出部３３Ａにおいて、この風速の特性値は風速に変換されて検出される。
【００４５】
ステップＳ２において、温度センサ２６により給気ダクト８中の温度Ｔ(SA)を示す特性値（例えば比抵抗，抵抗の変化を検出する）が測定され、温度Ｔ(SA)を示す特性値の信号は第１の制御装置２９の熱エネルギー算出部３３Ａに送られる。熱エネルギー算出部３３Ａにおいて、この温度Ｔ(SA)の特性値は温度Ｔ(SA)に変換されて検出される。
【００４６】
ステップＳ３において、湿度センサ２７により給気ダクト８中の湿度Ｈ(SA)を示す特性値が測定され、湿度Ｈ(SA)を示す特性値の信号は第１の制御装置２９の熱エネルギー算出部３３Ａに送られる。熱エネルギー算出部３３Ａにおいて、この湿度Ｈ(SA)の特性値は湿度Ｈ(SA)に変換されて検出される。
ステップＳ４において、熱エネルギー算出部３３Ａにより、風量の重さＧ(SA)は、（風量Ｖ＝風速×給気ダクト８の断面積Ｓ）の式で検出された風量Ｖ(SA)を用いて以下の式で温度補正を加味して算出される。
【００４７】
風量の重さＧ(SA)＝風量Ｖ(SA)×空気の密度ρ(A)
ステップＳ５において、空気の比エンタルピーＩ(SA)は、
Ｉ(SA)＝ｆ（Ｔ(SA)，Ｈ(SA)）
で与えられる。
ここで、（Ｔ(SA)，Ｈ(SA)）の２つは変数であり、Ｉ(SA)は（Ｔ(SA)，Ｈ(SA)）の関数として与えられる。例えばＩ(SA)は空気線図により与えられる（「空気調和・衛生設備の知識」Ｐ８；オーム社発行社団法人空気調和・衛生工学会編平成５年７月２０日第１版第６刷発行参照）。
【００４８】
ステップＳ６において、給気ダクト８内を流れる空気の熱エネルギーＥ(1S)は、
Ｅ(1S)＝Ｇ(SA)×Ｉ(SA)
で与えられる。
次に、ステップＳ７〜Ｓ１２により還気ダクト１３の空気の熱エネルギーＥ(1R)の算出について説明する。
【００４９】
ステップＳ７において、風速センサ２５により還気ダクト１３内を流れる風速を示す特性が検出され、風速の信号は第１の制御装置２９の熱エネルギー算出部３３Ｂに送られる。
ステップＳ８において、温度センサ２６により還気ダクト１３内を流れる温度Ｔ(RA)を示す特性値（例えば比抵抗，抵抗の変化を検出する）が測定され、温度Ｔ(RA)を示す特性値の信号は第１の制御装置２９の熱エネルギー算出部３３Ｂに送られる。熱エネルギー算出部３３Ｂにおいて、この温度Ｔ(RA)の特性値は温度Ｔ(RA)に変換されて検出される。
【００５０】
ステップＳ９において、湿度センサ２７により還気ダクト１３内を流れる湿度Ｈ(RA)を示す特性値が測定され、湿度Ｈ(RA)を示す特性値の信号は第１の制御装置２９の熱エネルギー算出部３３Ｂに送られる。熱エネルギー算出部３３Ｂにおいて、この湿度Ｈ(RA)の特性値は湿度Ｈ(RA)に変換されて検出される。
ステップＳ１０において、熱エネルギー算出部３３Ｂにより、風量の重さＧ(RA)は、（風量Ｖ＝風速×還気ダクト１３の断面積Ｓ）の式で検出された風量Ｖ(RA)を用いて以下の式で温度補正を加味して算出される。
【００５１】
風量の重さＧ(RA)＝風量Ｖ(RA)×空気の密度ρ(A)
ステップＳ１１において、空気の比エンタルピーＩ(RA)は、
Ｉ(RA)＝ｆ（Ｔ(RA)，Ｈ(RA)）
で与えられる。
ここで、（Ｔ(RA)，Ｈ(RA)）の２つは変数であり、Ｉ(RA)は（Ｔ(RA)，Ｈ(RA)）の関数として与えられる。例えばＩ(RA)は空気線図により与えられる。
【００５２】
ステップＳ１２において、還気ダクト１３内を流れる空気の熱エネルギーＥ(1R)は、
Ｅ(1R)＝Ｇ(RA)×Ｉ(RA)
で与えられる。
ステップＳ１３において、空調領域４で消費される熱量Ｑ(1)は、
Ｑ(1)＝Ｅ(1R)−Ｅ(1S)
で与えられる。
【００５３】
ステップＳ１４において、ｔ秒経過すると、ステップＳ１に戻る。すなわち、ｔ秒間隔で上述した一連の動作が繰り返される。
空調領域５，６における熱量Ｑ(2)，Ｑ(3)の計測は、空調領域４における熱量Ｑ(1)の計測と同様にして行なわれる。
【００５４】
熱量Ｑ(1)，Ｑ(2)，Ｑ(3)はそれぞれ表示装置３０，３１，３２に表示される。
以上の如き構成によれば、次の効果を奏する。
第１に、還気ダクト１３，１４，１５，給気ダクト８，９，１０中の温度，湿度，風速を計測し、所定の演算手段により空気の熱エネルギーＥ(1R)，Ｅ(1S)，Ｅ(2R)，Ｅ(2S)，Ｅ(3R)，Ｅ(3S)を簡単に出力することができる。
【００５５】
特に、風速を計測する手段として、感熱式流速センサからなる風速センサ２５を用い、還気ダクト１３，１４，１５の断面積或いは給気ダクト８，９，１０の断面積と風速との積で風量を算出しているので、熱エネルギー算出の基礎となる風量を簡単に算出することができる。
第２に、（イ）還気ダクト１３の空気の熱エネルギーＥ(1R)と給気ダクト８の空気の熱エネルギーＥ(1R)との差分Ｅ(1R)−Ｅ(1S)を求めることにより、（ロ）還気ダクト１４の空気の熱エネルギーＥ(2R)と給気ダクト９の空気の熱エネルギーＥ(2R)との差分Ｅ(2R)−Ｅ(2S)を求めることにより、（ハ）還気ダクト１５の空気の熱エネルギーＥ(3R)と給気ダクト１０の空気の熱エネルギーＥ(3R)との差分Ｅ(3R)−Ｅ(3S)を求めることにより、複数のテナントＡ社，Ｂ社，Ｃ社の空調領域４，５，６毎にその冷暖房に必要な熱量Ｑ(1)，Ｑ(2)，Ｑ(3)を個別に求めることができる。この結果、使用した熱量Ｑ(1)，Ｑ(2)，Ｑ(3)に対応した使用料金を算出し、各テナントＡ社，Ｂ社，Ｃ社の空調領域４，５，６で消費される熱量Ｑ(1)，Ｑ(2)，Ｑ(3) が使用時間帯の相違等で違っている場合に対応することができる。
【００５６】
第３に、空気調和装置２の空気供給系２Ｃで熱量Ｑ(1)，Ｑ(2)，Ｑ(3) を算出することができるので、従来例のように空気調和装置に冷温水を供給する冷温水配管に施工を行なうことがなくなり、熱量検出を簡単に行なうことができる。すなわち、各給気ダクト８，９，１０に小孔を開け、挿入型形状に形成された計測部１９，２０，２１をそれぞれ装着すれば良いので、計測部１９，２０，２１の配線工事だけ済み、従来例の空気調和装置の冷温水配管の工事に比して施工が簡単である。また、空気供給系２Ｃの還気ダクト１３，１４，１５，給気ダクト８，９，１０に設けた孔部に、蓋またはコーキング等で埋め戻すだけの簡単な作業で良いので、計測部位が不適切でも、設置場所の移動が簡単である。また、撤去する場合も工事が簡単である。また、保温工事が不要である。
【００５７】
第４に、空気の熱エネルギーの変動に対して、その状態を時系列的に把握することができる。
なお、本実施の形態においては、空気の比エンタルピーＩ(SA)は、（Ｔ(SA)，Ｈ(SA)）の２つの変数により式Ｉ(SA)＝ｆ（Ｔ(SA)，Ｈ(SA)）で与えられ、（Ｔ(SA)，Ｈ(SA)）のうちのいずれか一方を定数とし、他方を変数として適用することもできる。これにより、第１の制御装置２９での演算の数が少なくなり、空気の熱エネルギーの検出速度を速くすることができ、応答性を要求される制御に適用する場合に効果がある。
【００５８】
また、本実施の形態においては、空気の比エンタルピーＩ(RA)は、（Ｔ(RA)，Ｈ(RA)）の２つの変数により式Ｉ(RA)＝ｆ（Ｔ(RA)，Ｈ(RA)）で与えられているが、（Ｔ(RA)，Ｈ(RA)）のうちのいずれか一方を定数とし、他方を変数として適用することもできる。これにより、第１の制御装置２９での演算の数が少なくなり、空気の熱エネルギーの検出速度を速くすることができ、応答性を要求される制御に適用する場合に効果がある。
【００５９】
さらに、本実施の形態においては、風速センサ２５により給気ダクト８内を流れる風速が検出されているが、風速が一定の場合には、予め風速を検出し、熱エネルギー算出部の記憶部に格納し、この風速を記憶部から呼び出して用いることもできる。これにより、第１の制御装置２９での演算の数が少なくなり、熱エネルギーの検出速度を速くすることができ、応答性を要求される制御に適用する場合に効果がある。
【００６０】
そして、本実施の形態においては、風速を感熱式流速センサで測定しているが、他の形式の速度センサを用いることができる。
図６は本発明の第２の実施の形態（請求項１に対応）を示す。
第２の実施の形態の空気調和設備は、第１の実施の形態の空気調和設備と同様の構成であり、同一構成部分は同一の符号を付して説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００６１】
図において、外気導入ダクト１２の途中に計測部１２Ａが装着されている。計測部１２Ａは前記計測部１９と同様の構造であり、説明を省略する。
第２の制御装置３９は、前記第１の制御装置２９と、熱エネルギー算出部３９Ａとを含むとともに後述の式▲１▼から導かれる外気量の増減を判断するプログラムを内蔵している。熱エネルギー算出部３９Ａは計測部１２Ａに接続されている。
【００６２】
計測部１２Ａと熱エネルギー算出部３９Ａとで、熱エネルギー計測装置３９Ｂが構成されている。
複数の空調領域４，５，６には、排気ダクト４Ａ，５Ａ，６Ａがそれぞれ設けられている。各排気ダクト４Ａ，５Ａ，６Ａにそれぞれ計測部４Ｂ，５Ｂ，６Ｂがそれぞれ装着されている。計測部４Ｂ，５Ｂ，６Ｂはそれぞれ第２の制御装置３９に接続されている。計測部４Ｂ，５Ｂ，６Ｂは前記計測部１９と同様の構造であり、説明を省略する。
【００６３】
第２の実施の形態によれば、例えば冬期、空気調和装置２により空調領域４，５、６に設置されたコンピュータ等の運転等により暖まった空調領域４，５、６を冷房しようとする場合、外気導入ダクト１２の途中での熱エネルギー計測装置３９Ｂの利用により熱エネルギーを把握し、外気導入ダクト１２への低温の外気の導入量を増やし、空気調和装置２の省エネルギーを図ることができる。
【００６４】
以下、熱エネルギー計測装置３９Ｂの利用により外気導入ダクト１２への低温の外気の導入量を増加させることができる理由について説明する。
空気供給系２Ｃにおける熱エネルギーの熱平衡により
0003639225.tif 000002
が成立する。
【００６５】
ここで、
還気側の熱エネルギーＥ(RA)＝Ｇ(RA)×Ｉ(RA)の合計値
外気側の熱エネルギーＥ(OA)＝Ｇ(OA)×Ｉ(OA)
給気側の熱エネルギーＥ(SA)＝Ｇ(SA)×Ｉ(SR)の合計値
排気側の熱エネルギーＥ(EXT)＝Ｇ(EXT)×Ｉ(EXT)の合計値
Ｇ(RA)；還気側の風量の重さ
Ｉ(RA)；還気側の空気の比エンタルピー
Ｇ(OA)；外気側の風量の重さ
Ｉ(OA)；外気側の空気の比エンタルピー
Ｇ(SA)；給気側の風量の重さ
Ｉ(SA)；給気側の比エンタルピー
Ｇ(EXT)；排気側の風量の重さ
Ｉ(EXT)；排気側の空気の比エンタルピー
である。
【００６６】
上述の式▲１▼において、「▲１▼式の左辺である還気側の熱エネルギーＥ(RA)＋外気側の熱エネルギーＥ(OA)は、一定であるから、外気側の熱エネルギーＥ(OA)が小さければ、還気側の熱エネルギーＥ(RA)は大きくなる。」ことから次の対応が可能である。
先ず、還気側の熱エネルギー計測装置３３Ｅ，３４Ｅ，３５Ｅにより還気側のＧ(RA),Ｉ(RA)を求め、熱エネルギー計測装置３９Ｂにより外気側のＧ(OA),Ｉ(OAを求める。
【００６７】
この場合、Ｉ(RA)＞Ｉ(OA)ならば（例えば外気温度が還気温度より低ければ）、外気を多量に取り入れる。従って、空気供給系２Ｃを循環する空気量が少なくなり、空気調和装置２の省エネルギーを図ることができる。
なお、Ｉ(RA)＜Ｉ(OA)ならば（例えば外気温度が還気温度より高ければ）、外気の取入量を少なくする。
【００６８】
図７は本発明の第３の実施の形態（請求項１に対応）を示す。
第３の実施の形態の空気調和設備は、第１の実施の形態の空気調和設備と同様の構成であり、同一構成部分は同一の符号を付して説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
図において、熱源系２Ｄと空気調和装置２は１：１で対応している。幹ダクト７の途中に計測部７Ａが装着され、集合還気ダクト１１の途中に計測部１１Ａが装着され、外気導入ダクト１２の途中に計測部１２Ａが装着されている。計測部７Ａ，計測部１１Ａ，計測部１２Ａは計測部１９と同様の構造であり、説明を省略する。
【００６９】
計測部７Ａ，計測部１１Ａ，計測部１２Ａは第３の制御装置４１の入力側に接続され、第３の制御装置４１の出力側に表示装置４２が接続されている。
第３の制御装置４１は、計測部７Ａに接続された熱エネルギー算出部７Ｂと、計測部１１Ａに接続された熱エネルギー算出部１１Ｂと、計測部１２Ａに接続された熱エネルギー算出部１２Ｂとを含む。
【００７０】
計測部７Ａと、熱エネルギー算出部７Ｂとで熱エネルギー計測装置７Ｃが構成され、計測部１１Ａと熱エネルギー算出部１１Ｂとで熱エネルギー計測装置１１Ｃが構成され、計測部１２Ａと熱エネルギー算出部１２Ｂとで熱エネルギー計測装置１２Ｃが構成されている。
第３の制御装置４１において、第１の実施の形態の第１の制御装置２９と同様の演算を用いて、還気側の空気の熱エネルギーＥ(RA)，外気側の空気の熱エネルギーＥ(OA)，給気側の空気の熱エネルギーＥ(SA)を算出し、還気側の空気の熱エネルギーＥ(RA)＋外気側の空気の熱エネルギーＥ(OA)から給気側の空気の熱エネルギーＥ(SA)を減じることにより、各空調領域４，５，６で消費される全体の熱量を求めることができる。
【００７１】
第３の実施の形態によれば、各空調領域４，５，６で消費される全体の熱量を求める場合、従来例のように熱源系２Ｄの冷水配管１６Ａに開けた孔に熱量計測部を取り付けて熱量を測定する場合に比して、熱源系２Ｄの冷水配管１６Ａで熱量を測ることなく、空気供給系２Ｃで測ることができるので、特に計測部７Ａ，計測部１１Ａ，計測部１２Ａを幹ダクト７，集合還気ダクト１１，外気導入ダクト１２に、後付けする場合にメリットがある。
【００７２】
図８は本発明の第４の実施の形態（請求項１に対応）を示す。
第４の実施の形態の空気調和設備は、１つの熱源系に対して複数個（例えば３個）の空気調和装置に適用したものである。
図において、ビル５１の３階にテナントＡ社，Ｂ社，Ｃ社が入居しており、テナントＡ社は空調領域５２Ａを有し、テナントＢ社は空調領域５２Ｂを有し、テナントＣ社は空調領域５２Ｃを有している。
【００７３】
ビル５１の２階にテナントＤ社，Ｅ社，Ｆ社が入居しており、テナントＤ社は空調領域５３Ｄを有し、テナントＥ社は空調領域５３Ｅを有し、テナントＣ社は空調領域５３Ｆを有している。
ビル５１の１階にテナントＧ社が入居しており、テナントＧ社は仕切壁Ｇ１，Ｇ２を介して３つの空調領域Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５を有している。
【００７４】
ビル５１の屋上には外調機５４が設置され、３階，２階，１階に空気調和装置５５，５６，５７がそれぞれ設置されている。外調機５４は外気導入ダクト５８を介して空気調和装置５５，５６，５７に接続されている。
外調機５４は、冷却コイル５４Ａと、加熱コイル５４Ｂと、送風機５４Ｃとを備えている。冷却コイル５４Ａに冷水配管５９が接続されている。冷水配管５９の途中に冷凍機６０からなる冷熱源及びポンプ６１が装着されている。冷凍機６０により冷却された冷水は冷却コイル５４Ａに送られ、冷水配管５９を循環する。
【００７５】
また、加熱コイル５４Ｂに温水配管（図示せず）が接続されている。温水配管の途中にはボイラ（図示せず）からなる温熱源が装着されている。ボイラにより加熱された温水は加熱コイル５４Ｂに送られ、温水配管を循環する。
３階の空気供給系について説明する。空気調和装置５５の給気側５５Ａには幹ダクト６２が連結され、幹ダクト６２には複数（３個）の給気ダクト６３，６４，６５の一端がそれぞれ連結され、各給気ダクト６３，６４，６５の他端は前記各空調領域５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ内にそれぞれ開口している。
【００７６】
そして、集合還気ダクト６６の一端は空気調和装置５５の環気側５５Ｂに接続されている。集合還気ダクト６６の途中に、外気導入ダクト５８の分岐部５８Ａが接続されている。
集合還気ダクト６６の他端に、複数の空調領域５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃに配された還気ダクト６８，６９，７０が合流して接続されている。
【００７７】
各給気ダクト６３，６４，６５に計測部６３Ｓ，６４Ｓ，６５Ｓがそれぞれ装着されている。
各還気ダクト６８，６９，７０に計測部６８Ｓ，６９Ｓ，７０Ｓがそれぞれ装着されている。
また、外気導入ダクト５８の分岐部５８Ａに計測部７７Ｓが装着されている。
【００７８】
計測部６３Ｓ，６４Ｓ，６５Ｓ，６８Ｓ，６９Ｓ，７０Ｓ，７７Ｓは、第１の実施の形態の計測部１９と同様であり、説明を省略する。
２階の空気側の系統について説明する。２階の空気側の系統は、３階の空気側の系統と同様であり、相違する点のみ説明すると、幹ダクト７１に計測部７１Ｓが装着され、集合還気ダクト７２に計測部７２Ｓが装着され、外気導入ダクト５８の分岐部５８Ｂに計測部７３Ｓが装着されている。
【００７９】
２階における計測部７１Ｓ，７２Ｓ，７３Ｓは第１の実施の形態の計測部１９と同様の構造であり、説明を省略する。
１階の空気側の系統について説明する。１階の空気側の系統は、２階の空気側の系統と同様であり、相違する点のみ説明すると、幹ダクト７４に計測部７４Ｓが装着され、集合還気ダクト７５に計測部７５Ｓが装着され、外気導入ダクト５８の先端部５８Ｃに計測部７６Ｓが装着されている。
【００８０】
１階における計測部７４Ｓ，７５Ｓ，７６Ｓは第１の実施の形態の計測部１９と同様の構造であり、説明を省略する。
そして、３階における計測部６３Ｓ，６４Ｓ，６５Ｓ，６８Ｓ，６９Ｓ，７０Ｓ，７７Ｓと、２階における計測部７１Ｓ，７２Ｓ，７３Ｓと、１階における計測部７４Ｓ，７５Ｓ，７６Ｓとは、第４の制御装置７８の入力側に接続され、第４の制御装置７８の出力側に表示装置７９が接続されている。
【００８１】
第４の制御装置７８は、３階における計測部６３Ｓ，６４Ｓ，６５Ｓ，６８Ｓ，６９Ｓ，７０Ｓ，７７Ｓにそれぞれ接続された熱エネルギー算出部６３Ｔ，６４Ｔ，６５Ｔ，６８Ｔ，６９Ｔ，７０Ｔ，７７Ｔと、２階における計測部７１Ｓ，７２Ｓ，７３Ｓにそれぞれ接続された熱エネルギー算出部７１Ｔ，７２Ｔ，７３Ｔと、１階における計測部７４Ｓ，７５Ｓ，７６Ｓにそれぞれ接続された熱エネルギー算出部７４Ｔ，７５Ｔ，７６Ｔとを含む。
【００８２】
計測部６３Ｓと熱エネルギー算出部６３Ｔとで熱エネルギー計測装置６３Ｕが構成されている。
計測部６４Ｓと熱エネルギー算出部６４Ｔとで熱エネルギー計測装置６４Ｕが構成されている。
計測部６５Ｓと熱エネルギー算出部６５Ｔとで熱エネルギー計測装置６５Ｕが構成されている。
【００８３】
計測部６８Ｓと熱エネルギー算出部６８Ｔとで熱エネルギー計測装置６８Ｕが構成されている。
計測部６９Ｓと熱エネルギー算出部６９Ｔとで熱エネルギー計測装置６９Ｕが構成されている。
計測部７０Ｓと熱エネルギー算出部７０Ｔとで熱エネルギー計測装置７０Ｕが構成されている。
【００８４】
計測部７７Ｓと熱エネルギー算出部７７Ｔとで熱エネルギー計測装置７７Ｕが構成されている。
計測部７１Ｓと熱エネルギー算出部７１Ｔとで熱エネルギー計測装置７１Ｕが構成されている。
計測部７２Ｓと熱エネルギー算出部７２Ｔとで熱エネルギー計測装置７２Ｕが構成されている。
【００８５】
計測部７３Ｓと熱エネルギー算出部７３Ｔとで熱エネルギー計測装置７３Ｕが構成されている。
計測部７４Ｓと熱エネルギー算出部７４Ｔとで熱エネルギー計測装置７４Ｕが構成されている。
計測部７５Ｓと熱エネルギー算出部７５Ｔとで熱エネルギー計測装置７５Ｕが構成されている。
【００８６】
計測部７６Ｓと熱エネルギー算出部７６Ｔとで熱エネルギー計測装置７６Ｕが構成されている。
第４の制御装置７８により、各階において、第１の実施の形態の第１の制御装置２９と同様の演算により還気側の空気の熱エネルギーＥ(RA)，外気側の空気の熱エネルギーＥ(OA)，給気側の空気の熱エネルギーＥ(SA)を求め、還気側の空気の熱エネルギーＥ(RA)＋外気側の空気の熱エネルギーＥ(OA)から給気側の空気の熱エネルギーＥ(SA)を減じることにより、各階で消費される熱量の合計を簡単に求めることができる。
【００８７】
１階で消費される熱量Ｑ(1階)と２階で消費されるＱ(2階)と３階で消費されるＱ(3階)の合計は、熱源側の冷水配管５９または冷温水配管で熱量を測定した値に等しい。
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加えて、各階で消費される熱量を合計したビル５１で消費される全体の熱量Ｑ(T)を求めることができる。
【００８８】
なお、第２，３，４の実施の形態において、第１の実施の形態の適用例を適用することができる。
また、上記の実施の形態では、空間的に隔てた部位に熱エネルギー計測装置を設置することにより、熱エネルギーの差分等を求めて空調領域の熱量等を求めたが、熱エネルギーの出力を省エネルギーの検証手段として利用できる。すなわち、空気調和設備が設置された建物の窓を２重ガラスに変える等の施工をした場合、施工前後での熱エネルギーを測定し、熱エネルギーの差分を求めて熱量を算出することにより省エネルギーの効果を確認することができる。
【００８９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、次の効果を奏する。
第１に、空気流路中の温度，湿度，風速を計測し、所定の演算手段により空気の熱エネルギーを簡単に計測することができる。
第２に、熱エネルギー計測装置を空気流路に設置すれば良いので、設置が簡単である。
【００９０】
第３に、空気の熱エネルギーの変動に対して、その状態を時系列的に把握することができる。
また、請求項１記載の発明によれば、演算の数が少なくなり、熱エネルギーの検出速度を速くすることができ、応答性を要求される制御に適用する場合に効果がある。
【００９１】
さらに、請求項１記載の発明によれば、空気供給系に熱エネルギー計測装置を設置することにより、空気調和装置の熱源系の冷温水配管側ではなく、空気供給系を流れる空気の熱エネルギーを簡単に計測することができる。
請求項１，２，３記載の発明によれば、複数の空調領域毎にその冷暖房に必要な熱量を個別に計測することができ、その結果、各空調領域の使用する熱量が違っている場合に対応することができる効果を奏する。
【００９２】
また、空気調和装置の空気供給系で熱量を算出することができるので、従来例のように空気調和装置の熱源側の冷温水配管に対して施工を行なうことがなくなり、熱量検出を簡単に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の空気調和設備を示す構成図である。
【図２】ダクト内に装着された計測部の取付状態を示す斜視図である。
【図３】ダクト内に装着された計測部の取付状態を示す断面図である。
【図４】感熱式流速センサを示す断面図である。
【図５】第１の制御装置のフローチャート図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の空気調和設備を示す構成図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態の空気調和設備を示す構成図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態の空気調和設備を示す構成図である。
【図９】従来の空気調和設備を示す構成図である。
【符号の説明】
１  空気調和設備
２  空気調和装置
４  空調領域
５  空調領域
６  空調領域
８  給気ダクト（空気流路）
９  給気ダクト（空気流路）
１０  給気ダクト（空気流路）
１３  還気ダクト（空気流路）
１４  還気ダクト（空気流路）
１５  還気ダクト（空気流路）
１９  計測部
２０  計測部
２１  計測部
２２  計測部
２３  計測部
２４  計測部
２５  風速センサ
２６  温度センサ
２７  湿度センサ
３３  第１の熱量出力部
３３Ａ  熱エネルギー算出部
３３Ｂ  熱エネルギー算出部
３３Ｃ  熱量算出手段
３３Ｄ  熱エネルギー計測装置
３３Ｅ  熱エネルギー計測装置
３４  第２の熱量出力部
３４Ａ  熱エネルギー算出部
３４Ｂ  熱エネルギー算出部
３４Ｃ  熱量算出手段
３４Ｄ  熱エネルギー計測装置
３４Ｅ  熱エネルギー計測装置
３５  第３の熱量出力部
３５Ａ  熱エネルギー算出部
３５Ｂ  熱エネルギー算出部
３５Ｃ  熱量算出手段
３５Ｄ  熱エネルギー計測装置
３５Ｅ  熱エネルギー計測装置
【図１】
0003639225.tif 000003
【図２】
0003639225.tif 000004
【図３】
0003639225.tif 000005
【図４】
0003639225.tif 000006
【図５】
0003639225.tif 000007
【図６】
0003639225.tif 000008
【図７】
0003639225.tif 000009
【図８】
0003639225.tif 000010
【図９】
0003639225.tif 000011