(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四本の柱と、これらの四本の柱の上端間を連結する上梁と、対向する一対の前記上梁からそれぞれ下ろされた中間柱と、これらの中間柱の下端間を連結する中間下梁と、この中間下梁と並行に設けられかつその中間下梁の両側の各一対の柱の下端間をそれぞれ連結する第一下梁および第二下梁と、前記中間下梁および前記第一下梁の端部間をそれぞれ連結する補助下梁とを含み、かつ、前記中間下梁および第二下梁の端部間が連結されていない骨組みを備えた建物ユニットの基礎構造であって、
前記基礎は、前記第一下梁に沿って形成されかつ前記建物ユニットの荷重を受ける第一立上部と、前記中間下梁に沿って形成されかつ前記建物ユニットの荷重を受ける第二立上部と、これらの第一立上部および第二立上部の間に設けられかつ前記第一、第二立上部よりも低く形成された第三立上部とを備え、
前記第一立上部には前記柱が結合され、かつ前記第二立上部には前記中間柱が結合され、
これらの結合部分と前記第三立上部との間には補強部材が設けられていることを特徴とする建物ユニットの基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載した建物ユニットの基礎構造において、前記補強部材は、前記第三立上部に固着されたアンカー部と、前記柱および前記中間柱の少なくともいずれか一方に固定された柱側固定部と、前記柱側固定部およびアンカー部を連結する連結部とを有することを特徴とする建物ユニットの基礎構造。
【請求項３】
請求項２に記載した建物ユニットの基礎構造において、前記柱および前記中間柱はそれぞれ前記第一立上部および前記第二立上部に結合するための柱側結合手段を備え、
前記柱側固定部はこの柱側結合手段と一体化されていることを特徴とする建物ユニットの基礎構造。
【請求項４】
請求項１に記載した建物ユニットの基礎構造において、前記補強部材は、前記第三立上部に固着されたアンカー部と、前記第一立上部の前記柱が結合される部分および前記第二立上部の前記中間柱が結合される部分の少なくともいずれか一方に固定された基礎側固定部と、これらの基礎側固定部およびアンカー部を連結する連結部とを有することを特徴とする建物ユニットの基礎構造。
【請求項５】
請求項４に記載した建物ユニットの基礎構造において、前記第一立上部および前記第二立上部はそれぞれ前記柱および前記中間柱を結合するための基礎側結合手段を備え、
前記基礎側固定部はこの基礎側結合手段と一体化されていることを特徴とする建物ユニットの基礎構造。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれかに記載した建物ユニットの基礎構造において、前記連結部は、略直列に設けられた一対のねじ軸と、これらのねじ軸を長さ調整可能に連結する回転部材とを備えていることを特徴とする建物ユニットの基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下梁が欠損した建物ユニットの基礎構造に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、工業化率を高めて現場での施工期間を短縮するために、予め工場で製造した箱形の建物ユニットを現場まで搬送し、現場においてこれらの建物ユニットを基礎上組み立てて施工するユニット工法が多用されている。
ユニット工法によりカーポート付のユニット式建物を構築する場合には、例えば、図１０に示すように、基礎２の上に居室用の建物ユニット３とカーポート用の建物ユニット４Ａ，４Ｂとを組み合わせて配置するようにしている。このユニット式建物１においては、基礎２上の一階部分に二つの建物ユニット４Ａと一つの建物ユニット４Ｂを短辺方向に並設することによりカーポート５を構成している。
居室用の建物ユニット３は、図１１に示すように、四本の柱１１と、これら四本の柱１１の上端間を連結する各二本の長辺上梁１２および短辺上梁１３と、四本の柱１１の下端間を連結する各二本の長辺下梁１４および短辺下梁１５とを含む直方体形状の骨組み１０を備えている。
【０００３】
一方、カーポート用の建物ユニット４Ａは、図１２に示すように、四本の柱１１Ａ，１１Ｂと、これらの四本の柱１１Ａ，１１Ｂの上端間を連結する各二本の長辺上梁１２および短辺上梁１３と、対向する一対の長辺上梁１２からそれぞれ下ろされた中間柱２１と、これらの中間柱２１の下端間を連結する中間下梁２２と、この中間下梁２２と並行に設けられかつ一対の柱１１Ａの下端間を連結する第一短辺下梁２３と、この中間下梁２２と並行に設けられかつ一対の柱１１Ｂの下端間を連結する第二短辺下梁２４と、中間下梁２２および第一短辺下梁２３の端部間をそれぞれ連結する補助下梁２５とを含む骨組み２０を備えている。この骨組み２０では、中間下梁２２および第二短辺下梁２４の端部間が連結されていない。
なお、図示しないが、カーポート５の奥側に配置される建物ユニット４Ｂは、この建物ユニット４Ａと略同じ骨組み２０を備え、カーポート５の奥側となる柱１１Ａ，１１Ｂの下端間には補助下梁２５の代わりに長辺下梁が架設されている点が異なるのみである。
【０００４】
このようなカーポート付ユニット式建物１の基礎２は、図１３に示すように、カーポート５の出入口６を除く建物１の周縁部および建物ユニット３，４Ａ，４Ｂの短辺に沿って設けられた第一立上部３１，３２と、建物ユニット４Ａ，４Ｂの各中間下梁２２（図１２参照）に沿って設けられた第二立上部３３とを備え、これらの第一、第二立上部３１，３２，３３により建物ユニット３，４Ａ，４Ｂの荷重を受けられるようになっている。
なお、第一立上部３１，３２のうち、第一立上部３１は建物１の周縁に沿って形成された部分であり、第一立上部３２はこの第一立上部３１を横断しかつ建物ユニット３および建物ユニット４Ａ，４Ｂの隣接する短辺に沿って形成された部分である。
これらの立上部３１，３２，３３の上面には、柱１１，１１Ａ，１１Ｂおよび中間柱２１を受ける位置にそれぞれ幅広の面状部３４が形成され、この面状部３４に柱１１，１１Ａ，１１Ｂおよび中間柱２１をそれぞれ結合することにより、建物ユニット３，４Ａ，４Ｂを基礎２に固定できるようになっている。
【０００５】
第一立上部３２と第二立上部３３との間には、コンクリートが打設されてカーポート５の床部７が形成されている。
また、第一立上部３１の第一短辺下梁２３（図１２参照）に沿った部分である短辺部３１Ａと第二立上部３３との間には、互いの面状部３４を連結する第三立上部３５が建物ユニット４Ａ，４Ｂの補助下梁２５（図１２参照）に沿って設けられている。この第三立上部３５および床部７は、第一、第二立上部３１，３２，３３よりも低く形成されている。
【０００６】
このような基礎２の構造では、図１４に示すように、例えば、地震等により建物ユニット４Ａに対して、図１４中矢印Ａ方向に水平方向の力が加わると、中間柱２１と第二短辺下梁２４（図１２参照）側の一対の柱１１Ｂ（一方のみ図示）には、図１４中矢印Ａ1 方向の下向きの圧縮力がかかり、第一短辺下梁２３側（図１２参照）の柱１１Ａには、図１４中矢印Ａ2 方向の上向きの引抜力がかかる。また、これとは逆方向の図１４中矢印Ｂ方向に水平方向の力が加わると、中間柱２１と柱１１Ａには下向き（図１４中矢印Ｂ1 方向）の圧縮力がかかり、柱１１Ｂには上向き（図１４中矢印Ｂ2 方向）の引抜力がかかる。
【０００７】
このとき、補助下梁２５と柱１１Ａ、補助下梁２５と中間柱２１は、それぞれ直角に剛接合されているので、互いに直角に接合された状態を維持しようとするから、中間柱２１には大きな圧縮力（図１４中矢印Ａ1 ，Ｂ1 方向の力）がかかり、柱１１Ａには柱１１Ｂよりも大きな引抜力（図１４中矢印Ａ2 方向の力）がかかる。このため、柱１１Ａを受ける第一立上部３１の短辺部３１Ａ、および中間柱２１を受ける第二立上部３３には、通常の下梁１４，１５を備えた建物ユニット３（図１１参照）を固定したときよりも大きな圧縮力や引抜力がかかることから、亀裂が生じるおそれがあった。
このような問題を解消するために、従来は、立上部３１，３２，３３のうち、引抜力や圧縮力が大きくかかる部分には通常よりも配筋を多く配設して、部分的に補強するようにしていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法では、引抜きや圧縮に対する抗力を部分的に増すために、配筋の構造を一部を変えなければならないので、基礎自体の構造を部分的に変えることになるから、構造が複雑化するうえに施工作業が煩雑になるという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、引抜きや圧縮に対する抗力を簡単な構造で容易に高められる建物ユニットの基礎構造を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図面を参照して説明すると、四本の柱１１Ａ，１１Ｂと、これらの四本の柱の上端間を連結する上梁１２，１３と、対向する一対の前記上梁からそれぞれ下ろされた中間柱２１と、これらの中間柱の下端間を連結する中間下梁２２と、この中間下梁と並行に設けられかつその中間下梁の両側の各一対の柱の下端間をそれぞれ連結する第一下梁（２３）および第二下梁（２４）と、前記中間下梁および前記第一下梁の端部間をそれぞれ連結する補助下梁２５とを含み、かつ、前記中間下梁および第二下梁の端部間が連結されていない骨組み２０を備えた建物ユニット４Ａ，４Ｂの基礎構造であって、前記基礎は、前記第一下梁に沿って形成されかつ前記建物ユニットの荷重を受ける第一立上部３１，３２と、前記中間下梁に沿って形成されかつ前記建物ユニットの荷重を受ける第二立上部３３と、これらの第一立上部および第二立上部の間に設けられかつ前記第一、第二立上部よりも低く形成された第三立上部３５とを備え、前記第一立上部には前記柱が結合され、かつ前記第二立上部には前記中間柱が結合され、これらの結合部分と前記第三立上部との間には補強部材４０、６０，７０，８１，８２，９１，９２が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、第一立上部および柱の結合部分と第三立上部との間、第二立上部および中間柱の結合部分と第三立上部との間に補強部材が設けられているため、各結合部分にかかる引抜力や圧縮力を第一、第二立上部だけでなく第三立上部でも受けられるようになり、結合部分にかかる力を第一、第二立上部と第三立上部とに分散できるようになる。従って、補強部材を基礎に設けるだけで、配筋の増加等により基礎自体の構造を変えなくてもよくなるため、引抜力や圧縮力に対する抗力を簡単な構造で容易に高めることができる。
また、基礎の構造を変更しなくても引抜力や圧縮力に対する抗力を部分的に高めることができるので、基礎を共通化できる。
さらに、施工にあたっても、引抜きや圧縮に対する抗力を増したい部分に補強部材を設置するだけでよいため、簡単に施工できる。
【００１２】
前述した補強部材の構造はとくに限定されないが、補強部材は、第三立上部に固着されたアンカー部４１，１４１と、柱および中間柱の少なくともいずれか一方に固定された柱側固定部（４２，４３）と、柱側固定部およびアンカー部を連結する連結部４４，１４４，２４４，３４４とを有することが望ましい。
【００１３】
このようにすると、補強部材の柱側固定部は、柱および中間柱の少なくともいずれか一方に固定されているので、柱や中間柱にかかる引抜力や圧縮力を直接柱側固定部で受けられるようになり、柱や中間柱にかかる力を効率よく第一、第二立上部と第三立上部とに分散できるから、第一、第二立上部にかかる引抜力や圧縮力を確実に軽減できる。
また、設置にあたっても、補強部材を必要に応じて柱や中間柱に予め取り付けておけば、建物ユニットを基礎上に載置するだけで所望の位置に簡単に設置できる。
【００１４】
この柱側固定部は柱および中間柱に適宜接合すればよいが、柱および中間柱はそれぞれ第一立上部および第二立上部に結合するための柱側結合手段（２６）を備え、柱側固定部はこの柱側結合手段と一体化されていることが望ましい。
【００１５】
このようにすれば、柱側結合手段を柱および中間柱に形成すると同時に柱側固定部を設置できるようになるから、補強部材を簡単に設置できる。
【００１６】
或いは、補強部材は、第三立上部に固着されたアンカー部と、第一立上部の柱が結合される部分および第二立上部の中間柱が結合される部分の少なくともいずれか一方に固定された基礎側固定部（７１，７２）と、これらの基礎側固定部およびアンカー部を連結する連結部とを有することが望ましい。
【００１７】
このようにすれば、補強部材の基礎側固定部は、第一立上部の柱が結合される部分および第二立上部の中間柱が結合される部分の少なくともいずれか一方に固定されているので、第一、第二立上部の各結合部分にかかる引抜力や圧縮力を基礎側固定部で確実に受けられるようになり、第一、第二立上部にかかる力を効率よく第三立上部に分散できるから、第一、第二立上部にかかる引抜力や圧縮力を確実に軽減できる。
また、アンカー部および基礎側固定部は基礎に対して固定されているため、建物ユニットを基礎上に配置する前に補強部材を設置できるから、固定作業を簡単に行える。
【００１８】
この基礎側固定部は第一、第二立上部に適宜接合すればよいが、第一立上部および第二立上部はそれぞれ前記柱および前記中間柱を結合するための基礎側結合手段（３６）を備え、基礎側固定部はこの基礎側結合手段と一体化されていることが望ましい。
【００１９】
このようにすれば、基礎側結合手段を第一、第二立上部に形成すると同時に基礎側固定部を設置できるようになるから、補強部材を簡単に設置できる。
【００２０】
前述した連結部は、一つの部材により構成してもよいが、連結部は、略直列に設けられた一対のねじ軸６１，６２と、これらのねじ軸を長さ調整可能に連結する回転部材６３とを備えていることが望ましい。
【００２１】
このようにすると、回転部材を回転させることにより連結部の長さを調整できるので、柱側固定部或いは基礎側固定部とアンカー部との連結間隔を調整できるようになる。従って、柱および第一立上部の結合部分と第三立上部との距離、或いは中間柱および第二立上部の結合部分と第三立上部との距離が変わっても、共通の補強部材で対応できるようになり、連結部を、各結合部分と第三立上部との高さレベルの差に対応した長さに形成する必要がなくなるので、補強部材の種類を少なくできる。また、補強部材を設置するために第一、第二、第三立上部の高さレベルを厳密にしなくてもよくなるので、基礎を容易に施工できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態の建物ユニットの基礎構造は、前述した基礎２に補強部材４０を設けた点が異なるのみであるため、図１０〜図１４と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
図１に示すように、第一立上部３１，３２および第二立上部３３は、それぞれ建物ユニット３，４Ａ，４Ｂの柱１１，１１Ａ，１１Ｂおよび中間柱２１を結合するための基礎側結合手段としてのシース管３６を備えている。これらのシース管３６は、柱１１，１１Ａ，１１Ｂおよび中間柱２１に対応するように各立上部３１，３２，３３の面状部３４に埋設されている。
【００２３】
一方、建物ユニット４Ａの柱１１Ａ，１１Ｂおよび中間柱２１の各下面には、図２に示すように、それぞれシース管３６に挿入可能な柱側結合手段としてのアンカー部材２６が突設されている（一部のみ図示）。
建物ユニット４Ａと第一、第二立上部３１，３２，３３との結合は、図３にも示すように、シース管３６にクラウト材３７を充填し、このシース管３６内にアンカー部材２６を挿入することにより行われる。
なお、他の建物ユニット３，４Ｂも建物ユニット４Ａと同様にアンカー部材２６を備え、第一、第二立上部３１，３２，３３と結合できるようになっている。
【００２４】
図１に戻って、柱１１Ａおよび第一立上部３１の結合部分、中間柱２１および第二立上部３３の結合部分と、第三立上部３５との間には、補強部材４０が設けられている。
補強部材４０は、二つの建物ユニット４Ａの間の第三立上部３５と、建物ユニット４Ａ，４Ｂの間の第三立上部３５とにそれぞれ二つずつ設けられ、第三立上部３５を挟んで対向する柱１１Ａおよび中間柱２１に跨って設置されている。
【００２５】
補強部材４０は、鋼材等の剛性を有する材料からなり、図２および図３に示すように、第三立上部３５に固着されたアンカー部４１と、柱１１Ａの下面に固定された第一柱側固定部４２と、中間柱２１の下面に固定された第二柱側固定部４３と、これらの第一、第二柱側固定部４２，４３およびアンカー部４１をそれぞれ連結する連結部４４とを有して構成されている。
【００２６】
アンカー部４１は、図３に示すように、底部４１１および垂直部４１２からなるＬ字状の部材であり、その底部４１１には第三立上部３５に突設されたアンカーボルト４５を挿通するための孔部４６が設けられている。この孔部４６に挿通されたアンカーボルト４５にはナット４７が螺合され、これにより、底部４１１を第三立上部３５に締め付け固定できるようになっている。
第一柱側固定部４２はプレート状の部材であり、アンカー部材２６とともに柱１１Ａの下面に取り付けられている。このアンカー部材２６は第一柱側固定部４２および柱１１Ａの下端の仕口部材１６の底部を貫通して仕口部材１６に設けられた固定ナット４８に螺合されている。第一柱側固定部４２は、この第一柱側固定部４２側からアンカー部材２６に螺合されたナット４９および固定ナット４８によって仕口部材１６に締結されている。
第二柱側固定部４３も第一柱側固定部４２と同様な形状を有し、同様な構造で中間柱２１の下面に固定されている。
【００２７】
これらの第一、第二柱側固定部４１，４２とアンカー部４１とを連結する一対の連結部４４は、それぞれＬ字状のアングル材からなり、各一端がアンカー部４１に溶接等により固定され、他端が第一、第二柱側固定部４２，４３にそれぞれ溶接等により固定されている。
【００２８】
一方、図１に戻って、建物１の周縁部に沿って設けられた第一立上部３１において、建物ユニット４Ａのカーポート５の出入口６側の補助下梁２５（図１２参照）に沿って設けられた部分である閉塞部３１Ｂには、図４に示すように、補強筋５０が埋設されている。
この補強筋５０は、閉塞部３１Ｂに埋設された一対のシース管３６と溶接等により一体化され、これらのシース管３６の上端間および下端間をそれぞれ連結する一対の横筋５１，５２と、横筋５１の各端部から横筋５２に中央部分に延びる斜筋５３，５４とを有して構成されている。
なお、図１に示すように、立上部３１において、建物ユニット４Ｂのカーポート５の奥側の図示しない長辺下梁に沿って設けられた閉塞部３１Ｂにも同様な補強筋５０が埋設されている。
【００２９】
このような本実施形態の補強部材４０および補強筋５０は、次のような手順で施工する。
先ず、建設現場において、フーチング部３８およびこのフーチング部３８から立ち上がる第一、第二立上部３１，３２、３３を打設するとともに、各立上部３１，３２，３３にシース管３６を埋設して、基礎２を施工する。このとき、第一立上部３１の各閉塞部３１Ｂには、シース管３６と一体化しておいた補強筋５０を埋設する。
この後、第一立上部３２と第二立上部３３との間にコンクリートを打設してカーポート５の床部７を形成する。
また、第一立上部３１の第一短辺下梁２３に沿った短辺部３１Ａと第二立上部３３との間にコンクリートを打設して第三立上部３５を形成する。このとき、第三立上部３５には、補強部材４０のアンカー部４１を固定するためのアンカーボルト４５を埋設しておく。
【００３０】
一方、建物ユニット３，４Ａ，４Ｂの各柱１１，１１Ａ，１１Ｂおよび中間柱２１の下面にはアンカー部材２６を取り付けておく。このとき、建物ユニット４Ａ，４Ｂの柱１１Ａおよび中間柱２１のうち、第三立上部３５を挟んで対向する四対の柱１１Ａおよび中間柱２１の各下面には、アンカー部材２６とともに補強部材４０の第一、第二柱側固定部４２，４３を固定しておく。
【００３１】
そして、立上部３１，３２，３３の各面状部３４にシース管３６を囲む枠部材３９（図３，４参照）を配置し、シース管３６の内部に枠部材３９の上面レベルまでクラウト材３７を注入する。
次いで、各建物ユニット３，４Ａ，４Ｂをクレーンで吊り上げ、アンカー部材２６をシース管３６の内部に挿入しながら、第一、第二立上部３１，３２，３３上に載置する。このとき、建物ユニット４Ａ，４Ｂに固定しておいた補強部材４０のアンカー部４１の孔部４６を第三立上部３５に突設しておいたアンカーボルト４５に挿通させ、底部４１１を第三立上部３５に当接させる。
この後、アンカーボルト４５に先端からナット４７を螺合して締め付けることにより、アンカー部４１を第三立上部３５に固定する。
【００３２】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
すなわち、第一立上部３１の短辺部３１Ａおよび柱１１Ａの結合部分と第三立上部３５との間、第二立上部３３および中間柱２１の結合部分と第三立上部３５との間に補強部材４０が設けられているため、各結合部分にかかる引抜力や圧縮力を第一、第二立上部３１，３３だけでなく、補強部材４０を介して第三立上部３５でも受けられるようになる。これにより、水平方向の外力によって柱１１Ａおよび中間柱２１にかかる引抜力や圧縮力を第一、第二立上部３１，３３と第三立上部３５とに分散できるから、結果的に、第一、第二立上部３１，３３の引抜力や圧縮力に対する抗力を増すことができる。
その結果、地震等により、建物ユニット４Ａ，４Ｂに水平方向の力がかかり、第一立上部３１の短辺部３１Ａおよび第二立上部３３に対して基礎２の他の部分よりも大きな引抜力や圧縮力がかかっても、短辺部３１Ａおよび第二立上部３３における亀裂の発生を確実に防止できる。
従って、配筋の増加等により基礎２自体の構造を変えなくても、補強部材４０を基礎２に設けるだけで、引抜力や圧縮力に対する抗力を簡単な構造で容易に高めることができる。
【００３３】
また、基礎２の構造を変更しなくても引抜力や圧縮力に対する抗力を部分的に高めることができるので、第一、第二立上部３１，３２，３３の構造を共通化できる。
さらに、施工にあたっても、引抜きや圧縮に対する抗力を増したい部分に補強部材４０を設置するだけでよいため、簡単に施工できる。
【００３４】
また、補強部材４０の第一柱側固定部４２は柱１１Ａに固定され、第二柱側固定部４３は中間柱２１に固定されているので、柱１１Ａおよび中間柱２１にかかる引抜力や圧縮力を直接第一、第二柱側固定部４２，４３で受けられるようになり、柱１１Ａおよび中間柱２１にかかる力を効率よく第一立上部３１の短辺部３１Ａおよび第二立上部３３と第三立上部３５とに分散できるから、第一、第二立上部３１，３３にかかる引抜力や圧縮力を確実に軽減できる。
【００３５】
また、第一、第二柱側固定部４２，４３はそれぞれ柱側結合手段であるアンカー部材２６と一体化されているので、アンカー部材２６を柱１１Ａおよび中間柱２１に取り付けると同時に第一、第二柱側固定部４２，４３を固定できるから、補強部材４０の設置を容易化できる。
【００３６】
また、第一立上部３１の閉塞部３１Ｂには補強筋５０が埋設されているので、閉塞部３１Ｂの強度を向上できるから、閉塞部３１Ｂの引抜力や圧縮力に対する抗力を高めることができる。
さらに、この補強筋５０は、基礎側結合手段であるシース管３６と一体化されているため、シース管３６と同時に設置できるから、容易に施工できる。
【００３７】
さらに、第一、第二柱側固定部４２，４３は、共通のアンカー部４１に連結されているため、各柱側固定部４２，４３に対してアンカー部を設けるよりもアンカー部が少なくて済むようになるから、第三立上部３５に簡単に固定できる。
【００３８】
〔第二実施形態〕
本実施形態の建物ユニットの基礎構造は、前記第一実施形態の補強部材４０を補強部材６０としたものであり、図１〜図４と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
本実施形態の補強部材６０の連結部１４４は、ターンバックルであり、略直列に設けられた右ねじおよび左ねじの一対のねじ軸６１，６２と、これらのねじ軸６１，６２を長さ調整可能に連結する回転部材６３とを備え、回転部材６３を回転させることにより連結部１４４を伸縮できるようになっている。
これらのねじ軸６１，６２は、各一端が回転部材６３に螺合されている。ねじ軸６１の他端は、アンカー部４１の垂直部４１２に対してその垂直部４１２の面に沿ってボルト等により回動可能に固定され、ねじ軸６２の他端は、第一、第二柱側固定部４２，４３に対してそれぞれねじ軸６１と略同一面内で回動可能に固定されている。
【００３９】
このような本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様な作用、効果を奏することができる他、以下のような効果がある。
すなわち、回転部材６３を回転させることにより連結部１４４の長さを調整できるので、第一、第二柱側固定部４２，４３とアンカー部４１との連結間隔を調整できることになり、柱１１Ａと第三立上部３５との距離、中間柱２１と第三立上部３５との距離が一定でなくても、共通の補強部材６０で対応できる。従って、連結部１４４を、柱１１Ａおよび中間柱２１と第三立上部３５との高さレベルの差に対応した長さに形成する必要がなくなるので、補強部材６０の種類を少なくできる。
また、補強部材６０を設置するために第一、第二、第三立上部３１，３２，３３，３５の高さレベルを厳密にしなくてもよくなるので、基礎２を容易に施工できる。
【００４０】
〔第三実施形態〕
本実施形態の建物ユニットの基礎構造は、前記第一実施形態の補強部材４０を補強部材７０としたものであり、図１〜図４と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
図６に示すように、本実施形態の補強部材７０は、第三立上部３５に固着されたアンカー部４１と、第一立上部３１の短辺部３１Ａの柱１１Ａが結合される部分に固定された第一基礎側固定部７１と、第二立上部３３の中間柱２１が結合される部分に固定された第二基礎側固定部７２と、これらの第一、第二基礎側固定部７１，７２およびアンカー部４１をそれぞれ連結する連結部１４４とを有して構成されている。
【００４１】
第一基礎側固定部７１はプレート状の部材であり、第一立上部３１の短辺部３１Ａに埋設された基礎側結合手段であるシース管３６と溶接等により一体化され、これにより、短辺部３１Ａに固定されている。
第二基礎側固定部７２も第一基礎側固定部７１と同様な形状を有し、同様な構造で第二立上部３３に埋設されたシース管３６と一体化され、第二立上部３３に固定されている。
【００４２】
また、本実施形態の連結部１４４は、前記第二実施形態の補強部材６０の連結部１４４と略同様な構成であるため、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。この連結部１４４のねじ軸６２の他端は、第一、第二基礎側固定部７１，７２に対してねじ軸６１と略同一面内で回動可能に固定され、この連結部１４４は、回転部材６３を回転させることにより伸縮できるようになっている。
【００４３】
本実施形態においては、予め、第一、第二基礎側固定部７１，７２をそれぞれシース管３６に固定しておき、連結部１４４のねじ軸６１の他端をアンカー部４１に回動自在に固定しておく。
そして、第一立上部３１の短辺部３１Ａおよび第二立上部３３を打設するときに、これらの第一、第二基礎側固定部７１，７２をシース管３６とともに設置する。
次いで、第三立上部３５を打設した後、この第三立上部３５にアンカーボルト４５を介してアンカー部４１を固定し、回転部材６３を介してねじ軸６１と結合したねじ軸６２の他端をそれぞれ第一、第二基礎側固定部７１，７２に回動自在に固定する。なお、連結部１４４は、アンカー部４１を第三立上部３５に固定してから、第一、第二基礎側固定部７１，７２とアンカー部４１との間に架け渡してもよい。
この後、各建物ユニット３，４Ａ，４Ｂを第一、第二立上部３１，３２，３３上に吊り込んで設置する。
【００４４】
このような本実施形態によれば、前記第一、第二実施形態と同様な作用、効果を奏することができる他、以下のような効果がある。
すなわち、第一基礎側固定部７１は第一立上部３１の短辺部３１Ａの柱１１Ａが結合される部分に固定され、第二基礎側固定部７２は第二立上部３３の中間柱２１が結合される部分に固定されているので、第一立上部３１の短辺部３１Ａおよび第二立上部３３の各結合部分にかかる引抜力や圧縮力を第一、第二基礎側固定部７１，７２で確実に受けられるようになり、第一立上部３１の短辺部３１Ａおよび第二立上部３３にかかる力を効率よく第三立上部３５に分散できるから、第一立上部３１の短辺部３１Ａおよび第二立上部３３にかかる引抜力や圧縮力を確実に軽減できる。
【００４５】
また、アンカー部４１および第一、第二基礎側固定部７１，７２は第一、第二、第三立上部３１，３３，３５に対して固定されているため、建物ユニット４Ａ，４Ｂを基礎２上に配置する前に補強部材７０を設置できるから、固定作業を簡単に行える。
【００４６】
〔第四実施形態〕
本実施形態の建物ユニットの基礎構造は、前記第一実施形態の補強部材４０を二つの補強部材８１，８２としたものであり、図１〜図４と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
図７に示すように、本実施形態の補強部材８１は、第三立上部３５に固着されたアンカー部１４１と、柱１１Ａの下面に固定された第一柱側固定部４２と、これらの第一柱側固定部４２およびアンカー部１４１を連結する連結部２４４とを有して構成されている。同様に、補強部材８２は、第三立上部３５に固着されたアンカー部１４１と、中間柱２１の下面に固定された第二柱側固定部４３と、これらの第二柱側固定部４３およびアンカー部１４１を連結する連結部２４４とを備えている。
【００４７】
アンカー部１４１は、図８にも示すように、プレート状の部材であり、アンカーボルト４５を挿入するための孔部４６を備えている。
連結部２４４は筒状に形成され、その上端面に板状の第一柱側固定部４２が固定され、下端面に板状のアンカー部１４１が接合されている。
【００４８】
このような本実施形態によれば、前記第一、第二、第三実施形態と同様な作用、効果を奏することができる他、以下のような効果がある。
すなわち、補強部材８１，８２は独立しているため、柱１１Ａおよび中間柱２１の間隔、つまり、第一立上部３１の短辺部３１Ａと第二立上部３３との間隔が変わっても、アンカー部１４１が共通化されていないから確実に設置できる。
また、引抜力や圧縮力に対する抗力を、第一立上部３１の短辺部３１Ａおよび第二立上部３３のいずれか一方だけ増したいときには、その一方だけに補強部材８１または補強部材８２を設置すればよいので、所望の部分だけ適切に抗力を高めることができる。
【００４９】
〔第五実施形態〕
本実施形態の建物ユニットの基礎構造は、前記第四実施形態の補強部材８１，８２を補強部材９１，９２としたものであり、図７および図８と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
図９に示すように、本実施形態の補強部材９１，９２は、それぞれ一枚の板材を折り曲げ加工することにより形成され、アンカー部１４１、第一、第二柱側固定部４２，４３および連結部３４４は板状に形成されている。
第三立上部３５は、第一立上部３１の短辺部３１Ａおよび第二立上部３３との高さレベルの差が小さくなるように打設され、この差に対応して連結部３４４の高さが小さく形成されている。
このような本実施形態によれば、前記第一〜第四実施形態と同様な作用、効果を奏することができる。
【００５０】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形なども本発明に含まれる。
前記各実施形態では、第一立上部３１の閉塞部３１Ｂには補強筋５０が埋設されていたが、補強筋５０はなくてもよく、或いは、この閉塞部３１Ｂの高さレベルを低く形成して第三立上部とし、補強筋５０の代わりに補強部材を設置してもよい。
【００５１】
また、前記実施形態では、第三立上部３５を挟んで対向する第一立上部３１の短辺部３１Ａおよび第二立上部３３に対して補強部材を設けたが、カーポート５の床部７を第三立上部として、その床部７を挟んで対向する第一、第二立上部３２，３３に補強部材を設置してもよい。要するに、引抜力や圧縮力に対する抗力を増したい部分であれば、補強部材を設置する場所は限定されない。
【００５２】
前記実施形態の基礎側結合手段としてシース管３６を用いたが、これに限定されず、例えば、基礎側結合手段を第一、第二立上部３１，３２，３３に突設したアンカーボルトにより構成し、このアンカーボルトによって各立上部３１，３２，３３に柱や中間柱を結合してもよい。
【００５３】
前記実施形態では、長辺下梁が欠損した建物ユニットの基礎について説明したが、補強部材は、短辺下梁が欠損した建物ユニットの基礎に対して設置してもよい。
また、基礎２は、現場打設に限らず、工場で予め成形したプレキャストコンクリート製の基礎であってもよい。
【００５４】
前記実施形態では、建物ユニット４Ａ，４Ｂを並設してカーポート５を構成していたが、カーポートに限定されず、例えば、下梁の欠損した建物ユニットを用いて土間を形成してもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、第一立上部および柱の結合部分と第三立上部との間、第二立上部および中間柱の結合部分と第三立上部との間に補強部材が設けられているため、各結合部分にかかる引抜力や圧縮力を第一、第二立上部だけでなく第三立上部でも受けられるようになり、結合部分にかかる力を第一、第二立上部と第三立上部とに分散できるようになる。従って、補強部材を基礎に設けるだけで、配筋の増加等により基礎自体の構造を変えなくてもよくなるため、引抜力や圧縮力に対する抗力を簡単な構造で容易に高めることができる。
また、基礎の構造を変更しなくても引抜力や圧縮力に対する抗力を部分的に高めることができるので、基礎を共通化できる。
さらに、施工にあたっても、基礎を形成してから、引抜きや圧縮に対する抗力を増したい部分に補強部材を設置するだけでよいため、簡単に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態を示す平面図。
【図２】前記第一実施形態の建物ユニットおよび基礎の構造を示す断面図。
【図３】前記第一実施形態の補強部材の拡大図。
【図４】前記第一実施形態の補強筋を示す拡大図。
【図５】本発明の第二実施形態を示す断面図。
【図６】本発明の第三実施形態を示す断面図。
【図７】本発明の第四実施形態を示す断面図。
【図８】前記第四実施形態の補強部材を一部破断して示す斜視図。
【図９】本発明の第五実施形態を示す断面図。
【図１０】従来のカーポート付ユニット式建物を示す斜視図。
【図１１】従来の居室用の建物ユニットの骨組みを示す斜視図。
【図１２】従来のカーポート用の建物ユニットの骨組みを示す斜視図。
【図１３】従来の建物ユニットの基礎を示す平面図。
【図１４】従来の建物ユニットおよび基礎の構造を示す断面図。
【符号の説明】
１  カーポート付ユニット式建物
２  基礎
３，４Ａ，４Ｂ  建物ユニット
５  カーポート
１１，１１Ａ，１１Ｂ  柱
１２  長辺上梁（上梁）
１３  短辺上梁（上梁）
１０，２０  骨組み
２１  中間柱
２２  中間下梁
２３  第一短辺下梁（第一下梁）
２４  第二短辺下梁（第二下梁）
２５  補助下梁
２６  アンカー部材（柱側結合手段）
３１，３２  第一立上部
３１Ａ  短辺部
３１Ｂ  閉塞部
３３  第二立上部
３５  第三立上部
３６  シース管（基礎側結合手段）
４０，６０，７０，８１，８２，９１，９２  補強部材
４１，１４１  アンカー部
４２  第一柱側固定部（柱側固定部）
４３  第二柱側固定部（柱側固定部）
４４，１４４，２４４，３４４  連結部
６１，６２  ねじ軸
６３  回転部材
７１  第一基礎側固定部（基礎側固定部）
７２  第二基礎側固定部（基礎側固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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