(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理の開始前に装置に対する操作を必要とする機能に係る画像形成処理と処理の開始前に装置に対する操作を必要としない機能に係る画像形成処理とを択一的に実行する画像形成部と、
画像形成処理の終了時から移行時間が経過した時に少なくとも前記画像形成部に対する電力供給状態を処理動作モードから省電力モードに移行する制御手段と、
実行した画像形成処理毎に処理の実行時刻を特定する時間情報、及び、処理に対応する機能を特定する機能情報を記録する記録手段と、を備え、
処理の開始前に装置に対する操作を必要とする機能に係る画像形成処理と、処理の開始前に装置に対する操作を必要としない機能に係る画像形成処理と、のそれぞれに移行時間が定められており、
前記制御手段は、前記記録手段に記録されている時間情報が所定時間内にある画像形成処理の機能情報に基づいて、前記移行時間を選択的に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録手段に記録されている時間情報が所定時間内にある画像形成処理の機能別の実行回数に基づいて前記移行時間を選択的に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記選択的に設定した移行時間を、前記記録手段に記録されている時間情報が所定時間内にある画像形成処理の機能情報に基づいて、増減することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録手段に記録されている画像形成処理毎に機能情報に対応する移行時間と時間情報とから省電力モードに移行すべき移行時刻を算出し、算出した移行時刻のうちで最も遅い移行時刻に達した時に省電力モードに移行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
処理の開始前における装置に対する操作毎についても移行時間が定められており、処理の開始前における装置に対する操作を検出する検出手段を備え、前記記録手段は前記検出手段が検出した操作毎に操作の発生時刻を特定する操作時間情報をも記憶し、前記制御手段は前記記録手段に記録されている操作毎に対応する移行時間と操作時間情報とからも省電力モードに移行すべき移行時刻を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、画像形成処理に係る機能毎に移行時間が定められていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、省電力モードを実行可能なマルチファンクションプリンタ（以下、ＭＦＰという。）やファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コピー機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能等の複数種類の機能に基づく画像形成処理を行うＭＦＰ等の画像形成装置では、所定時間継続して作業が行われなかった場合に、装置各部に対する電源供給を断って待機中の消費電力を低減する省電力モードを実行できるようにされている。特に、電子写真方式の画像形成処理を行う画像形成装置では、比較的電力消費量の大きな定着装置の制御温度を、省電力モード時にトナーの溶融温度よりも低い温度に切り換える。したがって、一旦省電力モードを実行すると、次の画像形成処理を直ちに開始することはできず、定着装置の温度をトナー溶融温度まで上昇させる復帰処理の完了を待って画像形成処理が開始される。
【０００３】
ここで、ＭＦＰ等の画像形成装置において実行可能な複数種類の機能に基づく画像形成処理のうち、一般的なプリンタ機能やファックス機能の画像形成処理は、各画像形成処理要求がそれぞれ独立して発生し、処理の開始前に画像形成装置に対するユーザの操作を必要としないため、ユーザが画像形成装置の設置場所に赴く必要がない。したがって、プリンタ機能やファックス機能の画像形成処理が終了した後に直ちに省電力モードに移行しても、ユーザの利便性を損なうことはない。
【０００４】
ところが、コピー機能の画像形成処理のように処理の開始前に画像形成装置に対するユーザの操作を必要とする画像形成処理を行う場合は、単一のユーザが複写条件の設定や原稿の交換等の装置に対する操作を挟んで複数の画像形成処理を間欠的に行う可能性がある。このため、画像形成処理が終了した後から省電力モードに移行するまでの時間が短い場合には、次の画像形成処理を開始する毎に復帰処理が完了するのを待たなければならない。
【０００５】
このような点を考慮して、直前の画像形成処理に係る機能の種類やホスト装置との接続状況に応じて、画像形成作処理の終了後から省電力モードへ移行するまでの時間である移行時間を決定するようにした画像形成装置が提案されている（特許文献１及び２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１８４１０６公報
【特許文献２】
特開２０００−１５１８６３公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、直前に実行していた画像形成処理に係る機能の種類に応じて移行時間を決定する従来の画像形成装置では、種類の異なる複数の画像形成処理を並行して実行している場合、又は、種類の異なる複数の画像形成処理が相前後して発生した場合に、決定した移行時間が合理的な時間とならず、ユーザの利便性の低下や稼働効率の低下を招く問題がある。
【０００８】
例えば、複数の原稿群についてのコピー機能の画像形成処理中にファックス送信データ又はプリントデータを受信し、単一の原稿群についてのコピー機能の画像形成処理が終了した時点で受信したデータに係る画像形成処理を実行した場合、最後の画像形成処理がファクシミリ機能又はプリンタ機能の画像形成処理となり、ユーザが次のコピー機能の画像形成処理に係る原稿群の準備や複写条件の設定操作等の装置に対する操作を行っている間に、受信したデータについての画像形成処理が終了した時から比較的短時間で省電力モードに移行してしまい、ユーザは装置に対する操作が完了した時点で直ちに次のコピー機能の画像形成処理を行うことができず、複数の原稿群に対するコピー機能の画像形成処理を円滑に行うことができなくなる可能性がある。
【０００９】
この発明の目的は、画像形成処理や画像形成処理に関連した操作等の履歴情報に基づいて省電力モードへの移行タイミングを決定することにより、ユーザの利便性を損なうことなく、効果的に省電力化を実現できる画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するための手段として、以下の構成を備えたものである。
【００１１】
（１）処理の開始前に装置に対する操作を必要とする機能に係る画像形成処理と処理の開始前に装置に対する操作を必要としない機能に係る画像形成処理とを択一的に実行する画像形成部と、
画像形成処理の終了時から移行時間が経過した時に少なくとも前記画像形成部に対する電力供給状態を処理動作モードから省電力モードに移行する制御手段と、
実行した画像形成処理毎に処理の実行時刻を特定する時間情報、及び、処理に対応する機能を特定する機能情報を記録する記録手段と、を備え、
処理の開始前に装置に対する操作を必要とする機能に係る画像形成処理と、処理の開始前に装置に対する操作を必要としない機能に係る画像形成処理と、のそれぞれに移行時間が定められており、
前記制御手段は、前記記録手段に記録されている時間情報が所定時間内にある画像形成処理の機能情報に基づいて、前記移行時間を選択的に設定することを特徴とする。
【００１２】
この構成においては、実行された画像形成処理毎の実行時刻を特定する時間情報、及び、その処理に対応する機能を特定する機能情報が記録手段に記録され、画像形成処理が終了すると、現在時刻から所定時間前までに実行された画像形成処理の機能情報に基づいて、処理の開始前に装置に対する操作を必要とする機能に係る画像形成処理と、処理の開始前に装置に対する操作を必要としない機能に係る画像形成処理と、のそれぞれに定められた移行時間の何れかが経過した時に、少なくとも画像形成部の電源供給状態が省電力モードに移行される。したがって、機能の相違を考慮した画像形成処理の履歴に基づいて各画像形成処理の終了後から省電力モードへの移行時間が選択的に設定され、ユーザによる画像形成装置の利用状況が移行時間の設定に反映される。これによって、処理の開始前に装置に対する操作を必要とする機能に係る画像形成処理の実行頻度が高い場合には、処理の開始前に装置に対する操作を必要としない機能に係る画像形成処理が終了した時に、処理の開始前に装置に対する操作を必要とする機能に係る画像形成処理に対応した移行時間が設定され、ユーザの利便性を考慮した省電力制御が可能になる。
【００１３】
（２）前記制御手段は、前記記録手段に記録されている時間情報が所定時間内にある画像形成処理の機能別の実行回数に基づいて前記移行時間を選択的に設定することを特徴とする。
【００１４】
この構成においては、画像形成処理が終了すると、現在時刻から所定時間前までにおける機能別の画像形成処理の実行回数を考慮して選択的に設定された移行時間が経過した時に、省電力モードに移行される。したがって、機能別の画像形成処理の実行回数を考慮した画像形成処理の履歴に基づいて各画像形成処理の終了後から省電力モードへの移行時間が選択的に設定され、ユーザによる機能別の画像形成装置の利用状況が移行時間の設定に反映される。
【００１５】
（３）前記制御手段は、前記選択的に設定した移行時間を、前記記録手段に記録されている時間情報が所定時間内にある画像形成処理の機能情報に基づいて、増減することを特徴とする。
【００１６】
この構成においては、処理の終了時刻又は開始時刻から現在時刻までの経過時間が所定時間内にある画像形成処理の機能別の実行頻度に応じて、移行時間が増減される。例えば、コピー機能の画像形成処理の実行頻度が高い場合には移行時間が長くされ、コピー機能の画像形成処理の実行頻度が低い場合には移行時間が短くされる。
【００１７】
（４）前記制御手段は、前記記録手段に記録されている画像形成処理毎に機能情報に対応する移行時間と時間情報とから省電力モードに移行すべき移行時刻を算出し、算出した移行時刻のうちで最も遅い移行時刻に達した時に省電力モードに移行することを特徴とする。
【００１８】
この構成においては、画像形成処理が終了すると、それまでに実行された画像形成処理毎に省電力モードに移行すべき移行時刻が算出され、最も遅い移行時刻が省電力モードに移行すべき時刻として選択される。したがって、複数の画像形成処理の実行時刻を考慮した画像形成処理の履歴に基づいて省電力モードへの移行時刻が決定され、画像形成処理の終了後に省電力モードに移行すべきタイミングがより正確に決定される。
【００１９】
（５）処理の開始前における装置に対する操作毎についても移行時間が定められており、処理の開始前における装置に対する操作を検出する検出手段を備え、前記記録手段は前記検出手段が検出した操作毎に操作の発生時刻を特定する操作時間情報をも記憶し、前記制御手段は前記記録手段に記録されている操作毎に対応する移行時間と操作時間情報とからも省電力モードに移行すべき移行時刻を算出することを特徴とする。
【００２０】
この構成においては、画像形成処理が終了した時、及び、装置に対する操作がされた時に、それまでに実行された画像形成処理毎及び装置に対する操作毎に異なる実行時刻と移行時間とから省電力モードに移行すべき移行時刻が算出され、最も遅い移行時刻が省電力モードに移行すべき時刻として選択される。したがって、終了した画像形成処理の履歴だけでなく、装置に対する操作の履歴をも考慮して、省電力モードに移行すべきタイミングが決定され、装置に対する操作中に省電力モードに移行してしまうことがない。
【００２１】
（６）前記制御手段は、画像形成処理に係る機能毎に移行時間が定められていることを特徴とする。
【００２２】
この構成においては、装置において実行可能な機能毎に移行時間が定められており、画像形成処理や画像形成処理に関連した操作等の履歴情報に基づいて省電力モードへの移行タイミングが決定される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施形態に係る画像形成装置であるＭＦＰの構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１０は、画像読取部１、データ入力部２、データ処理部３、画像形成部４、操作部５及び制御部６を含み、コピー機能、プリンタ機能及びファックス機能に係る画像形成処理を実行する。
【００２４】
画像読取部１は、コピー機能時に原稿の画像を読み取り、画像信号を出力する。データ入力部２は、公衆電話回線網を介して外部のファクシミリから送信されたファックスデータを受信するファックスインタフェース２１、及び、ＬＡＮ等を介してパーソナルコンピュータ等の端末装置から送信されたプリントデータを受信するプリンタインタフェース２２を含む。
【００２５】
データ処理部３は、ファックスインタフェース２１が受信したファックスデータを画像データに展開するファックスデータ処理部３１、プリンタインタフェース２２が受信したプリントデータを画像データに展開するプリントデータ処理部３２、及び、画像読取部１から出力された画像信号を画像データに変換するコピーデータ処理部３３を含む。
【００２６】
画像形成部４は、感光体表面に画像データによって変調された光を照射する露光装置４１及び定着装置４２を含み、電子写真方式の画像形成を行い、用紙上に画像データに基づく画像を形成する。操作部５は、画像形成倍率や画像形成枚数等の画像形成条件の入力や画像形成処理の開始の指示等を受け付けるキースイッチ５１、及び、画像形成装置の状態や操作のガイダンス等を表示するディスプレイ５２を含む。
【００２７】
制御部６は、ＣＰＵ６１、画像処理部６２、画像記憶部６３、記録部６４、タイマ６５及びカウンタ６６を含む。画像処理部６２は、データ処理部３から出力された画像データに対してフィルタ処理やエッジ処理等の画像処理を施す。画像記憶部６３は、画像処理が施された画像データを一時格納する。記録部６４は、この発明の記録手段であり、省電力モードに移行するタイミングを決定するための情報を記録する。タイマ６５は、現在時刻を計時する。カウンタ６６は、設定された移行時間を測定する。
【００２８】
ＣＰＵ６１は、この発明の制御手段であり、画像読取部１、データ入力部２、データ処理部３、画像形成部４及び操作部５を統轄して制御し、コピー機能、プリンタ機能及びファックス機能の画像形成処理を行う。ＣＰＵ６１は、操作部５からスタートキーの操作信号が入力されると、画像読取部１を動作させて原稿台上の原稿の画像を読み取り、コピーデータ処理部３３を動作させて画像データに変換した後、画像処理部６２を動作させて画像データに所定の画像処理を施し、画像処理後の画像データを画像記憶部６３に格納した後に画像形成部４の露光装置４１に供給し、コピー機能の画像形成処理を行う。
【００２９】
プリンタインタフェース２２を介してプリントデータが入力されると、プリントデータ処理部３２で展開した後に画像処理部６２で所定の画像処理を施した画像データを画像記憶部６３に格納した後に画像形成部４の露光装置４１に供給し、プリンタ機能の画像形成処理を行う。ファックスインタフェース２２を介してファックスデータが入力されると、ファックスデータ処理部３２で展開した後に画像処理部６２で所定の画像処理を施した画像データを画像記憶部６３に格納した後に画像形成部４の露光装置４１に供給し、ファックス機能の画像形成処理を行う。
【００３０】
ＣＰＵ６１は、何れの機能に係る画像形成処理においても画像形成部４における露光装置４１による画像データで変調された書込光の感光体表面への露光に同期したタイミングで、図示しない用紙搬送部を動作させて画像形成部４に用紙を搬送する。画像形成部４では、露光装置４１による書込光の露光によって感光体表面に形成された静電潜像がトナー像に顕像化される。用紙は感光体表面からのトナー像が転写された後に定着装置４２によって加熱及び加圧され、トナー像が用紙の表面に定着する。これによって、用紙上に各画像データに基づく画像が形成される。
【００３１】
ＣＰＵ６１は、何れかの機能に係る各画像形成処理を終了した後に、スタートキーの操作、並びに、プリントデータ及びファックスデータの入力の何れもが行われない待機状態が所定時間にわたって継続すると、ＭＦＰ１０に対する電源供給状態を、直ちに画像形成処理を実行できる状態の通常電源モードから省電力モードに移行する。
【００３２】
例えば、ＭＦＰ１０において最も電力消費量の大きい機器である定着装置４２について、通常電源モードでは定着装置４２の温度がトナーを溶融可能な１８０℃程度に維持されるように電力供給を制御するが、省電力モードでは定着装置４２の制御温度が１２０℃程度の低温度に設定されるか、又は、定着装置４２に対する電源供給が停止される。一旦、省電力モードに移行した後に次に画像形成処理を開始するにあたっては、ＭＦＰ１０に対する電源供給状態が通常電源モードに戻された後、定着装置４２の温度がトナーを溶融可能な温度まで上昇するのを待たなければならない。
【００３３】
ここで、画像形成処理の終了後に省電力モードに移行する移行時間として設定すべき時間は、画像形成処理に係る機能毎に相違する。これは、各機能における画像データの入力状況が互いに異なることによる。即ち、処理の開始前にＭＦＰ１０に対するユーザの操作を必要とするコピー機能の画像形成処理では、単一のユーザが画像形成条件の設定や原稿の交換等の装置に対する操作を挟んで複数の画像形成処理を間欠的に行う可能性があり、画像形成処理が終了した後から次の画像形成処理を開始するまでの間に移行時間が経過してＭＦＰ１０が省電力モードに移行してしまうと、ユーザは画像形成条件の設定や原稿の交換等の操作の完了後に直ちに画像形成処理を開始することができない。
【００３４】
一方、パーソナルコンピュータ等の端末装置から出力された画像データに基づいて行われるプリンタ機能の画像形成処理では、ユーザは画像形成処理済みの用紙をＭＦＰ１０の設置場所に赴いて受け取るだけで、原則的にＭＦＰ１０がユーザによって直接操作されることはない。さらに、ファクシミリから出力された画像データに基づいて行われるファックス機能の画像形成処理では、画像データを作成したユーザがＭＦＰ１０の設置場所に赴くことは殆どない。
【００３５】
以上のことから、図２に示すように、コピー機能の画像形成処理においては、ユーザの利便性を優先的に考慮して十分に長い移行時間を設定すべきである。これに対して、ファックス機能の画像形成処理においては、ユーザの利便性よりも電力消費効率を優先的に考慮して十分に短い移行時間を設定すべきである。また、プリンタ機能の画像形成処理においては、ユーザの利便性及び電力消費効率を考慮して中間的な長さの移行時間を設定すべきである。
【００３６】
さらに、ＭＦＰ１０におけるコピー機能の画像形成処理、プリンタ機能の画像形成処理及びファックス機能の画像形成処理のそれぞれの実行頻度は一律ではなく、ＭＦＰ１０の設置状況によって何れかの機能の画像形成処理の実行頻度が他の機能の画像形成処理の実行頻度よりも多くなる。このため、例えば、専らコピー機能の画像形成処理が実行されるＭＦＰ１０にファックスデータが入力され、ファックス機能の画像形成処理が終了した時から十分に短い移行時間が経過した後に省電力モードに移行すると、次にＭＦＰ１０に赴いたユーザが直ちにコピー機能の画像形成処理を開始することができない。
【００３７】
そこで、この発明の実施形態に係るＭＦＰ１０では、記録部６４に一例として図３に示すように、実行した画像形成処理毎に処理の実行時刻を特定する時間情報と対応する機能を特定する機能情報との履歴を記録しておく。図３に示す例では、実行した画像形成処理毎に処理の実行時刻を特定する時間情報として、各画像形成処理の終了時刻から現在時刻までの経過時間を更新的に記録する。
【００３８】
この発明の制御手段に相当するＣＰＵ６１は、画像形成処理が終了する毎又は開始する毎に、記録部６４の記録内容を参照し、処理の終了時刻又は処理の開始時刻から現在時刻までの経過時間が所定時間内にある実行済みの画像形成処理に係る機能を参考に移行時間を決定する。例えば、コピー機能の画像形成処理、プリンタ機能の画像形成処理及びファックス機能の画像形成処理のそれぞれに予め異なる移行時間が定められている場合、ＣＰＵ６１は、現在時刻までの経過時間が所定時間内にある実行済みの複数の画像形成処理をコピー機能、プリンタ機能及びファックス機能の機能別に分類し、最も実行回数の多い機能について予め定められている移行時間が経過した時に省電力モードに移行する。
【００３９】
なお、処理の開始前にＭＦＰ１０に対する操作が必要な機能（コピー機能）の画像形成処理と、処理の開始前にＭＦＰ１０に対する操作が不要な機能（プリンタ機能及びファックス機能）の画像形成処理と、のそれぞれに予め異なる移行時間が定められている場合、ＣＰＵ６１は、処理の開始前にＭＦＰ１０に対する操作が必要な機能と処理の開始前にＭＦＰ１０に対する操作が不要な機能との機能別に分類し、実行回数の多い方の機能について予め定められている移行時間が経過した時に省電力モードに移行する。
【００４０】
また、ＣＰＵ６１は、処理の終了時刻又は開始時刻から現在時刻までの経過時間が所定時間内にコピー機能の画像形成処理が実行されていた場合には、比較的短い移行時間が予め設定されているプリンタ機能の画像形成処理又はファックス機能の画像形成処理が終了した時にも、コピー機能の画像形成処理について予め設定されている比較的長い移行時間が経過した時に省電力モードに移行することもできる。
【００４１】
さらに、ＣＰＵ６１は、処理の終了時刻又は開始時刻から現在時刻までの経過時間が所定時間内にある画像形成処理の機能別の実行頻度に応じて、移行時間を増減することもできる。例えば、コピー機能の画像形成処理の実行頻度が高い場合には移行時間を長くし、コピー機能の画像形成処理の実行頻度が低い場合には移行時間を短くする。
【００４２】
図４は、この発明の別の実施形態に係る画像形成装置の制御手段における処理手順の一部を示すフローチャートである。この実施形態に係る画像形成装置であるＭＦＰ１０のＣＰＵ６１は、画像形成処理が終了すると、記録部６４に終了した画像形成処理の時間情報及び機能情報を記録し（ｓ１）、時刻情報Ｔｍａｘの内容を０にする（ｓ２）。時刻情報Ｔｍａｘは、図示しないＲＡＭの所定のメモリエリアに割り当てられており、省電力モードに移行するタイミングである移行時刻として最も遅い時刻を記憶する。
【００４３】
この後、ＣＰＵ６１は、記録部６４に格納されている実行済みの画像形成処理について終了時刻から現在時刻までの経過時間が所定時間内であるか否かを判別し（ｓ３）、経過時間が所定時間を越える場合にはその画像形成処理に係る情報を記録部６４から消去する（ｓ４）。
【００４４】
記録部６４において各画像形成処理の時間情報として終了時刻から現在時刻までの経過時間が更新的に記録されている場合には、ＣＰＵ６１はｓ３の処理に際してその時間情報を読み出す。また、記録部６４において各画像形成処理の時間情報として終了時刻が記録されている場合には、ＣＰＵ６１はｓ３の処理に際して記録部６４から読み出した時間情報（終了時刻）と現在時刻との差を経過時間として算出する。
【００４５】
ｓ３において経過時間が所定時間内である場合には、ＣＰＵ６１は、その画像形成処理の機能情報を記録部６４から読み出し（ｓ５）、読み出した機能に予め設定されている移行時間が０であるか否かを判別する（ｓ６）。予め設定されている移行時間が０でない場合には、ＣＰＵ６１は、その画像形成処理の終了時刻に予め設定されている移行時間を加算して時刻Ｔを算出し（ｓ７）、算出した時刻Ｔを時刻情報Ｔｍａｘと比較する（ｓ８）。算出した時刻Ｔが時刻情報Ｔｍａｘよりも遅い場合には、ＣＰＵ６１は、時刻Ｔの値を時刻情報Ｔｍａｘの内容とする（ｓ９）。
【００４６】
なお、ｓ７における時刻Ｔの算出に用いる機能毎に予め定められた移行時間は、各機能の画像形成処理の履歴に基づいて増減されたものであってもよい。
【００４７】
記録部６４において各画像形成処理の時間情報として終了時刻から現在時刻までの経過時間が更新的に記録されている場合には、ＣＰＵ６１はｓ７の処理に際して、現在時刻から時間情報（経過時間）を減算した後に移行時間を加算する。また、記録部６４において各画像形成処理の時間情報として終了時刻が記録されている場合には、ＣＰＵ６１はｓ７の処理に際して記録部６４から読み出した時間情報（終了時刻）に移行時間を加算する。
【００４８】
ＣＰＵ６１は、上記のｓ３〜ｓ９の処理を記録部６４に記録されている全ての画像形成処理のそれぞれについて繰り返し実行し、経過時間が所定時間内である単一又は複数の画像形成処理のそれぞれについて終了時刻に移行時刻を加算した時刻のうち、最も遅い時刻を時刻情報Ｔｍａｘとする。ＣＰＵ６１は、このようにして決定された時刻情報Ｔｍａｘを移行時刻としてカウンタ６６に設定し（ｓ１０）、カウンタ６６がカウントアップした時に現在時刻が移行時刻に達したとして省電力モードに移行する。
【００４９】
なお、画像形成処理を終了した後に省電力モードに移行する前に次の画像形成処理が開始された場合には、ＣＰＵ６１は、カウンタ６６の動作を停止し、移行時刻の計時を無効にする。
【００５０】
以上の処理により、例えば、図５に示すように、時刻Ｔ１で開始されたコピー機能の画像形成処理が時刻Ｔ２において終了し、所定時間を経過する前に、時刻Ｔ３で開始されたファックス機能の画像形成処理が時刻Ｔ４において終了した場合、時刻Ｔ４にファックス機能の画像形成処理に予め設定された移行時間ｔｆを加算した時刻Ｔ５よりも、時刻Ｔ２にコピー機能の画像形成処理に予め設定された移行時間ｔｃを加算した時刻Ｔ６のほうが遅くなる時は、時刻Ｔ６が移行時刻として設定される。
【００５１】
これによって、例えば、ＭＦＰ１０に赴いたユーザが実行する複数のコピー機能の画像形成処理の一つが終了した後に、次のコピー機能の画像形成処理の準備に係るＭＦＰ１０に対する操作中に、外部のファクシミリからＭＦＰ１０にファックスデータが入力されてファックス機能の画像形成処理を実行した場合にも、ファックス機能の画像形成処理に予め設定されている比較的短い移行時間が経過した時に省電力モードに移行してしまうことがない。このため、ユーザは、コピー機能の画像形成処理に予め設定されている比較的短い移行時間が経過するまでにＭＦＰ１０に対する操作を完了すれば、次のコピー機能の画像形成処理を直ちに開始することができ、ユーザの利便性を損なうことがない。
【００５２】
また、図６（Ａ）又は（Ｂ）に示すように、各機能毎に画像形成処理の終了後の移行時間だけでなく、コピー機能の画像形成処理に関連したＭＦＰ１０の操作発生後の移行時間を予め設定しておくことにより、終了した画像形成処理の履歴だけでなく、装置に対する操作の履歴をも考慮して、省電力モードに移行すべきタイミングを決定することができ、ユーザの利便性がより向上する。
【００５３】
例えば、図７に示すように、ＭＦＰ１０の設置場所に赴いたユーザがコピー機能の画像形成処理に係る画像形成条件の入力や原稿のセット等のＭＦＰ１０に対する操作を行っている間に、時刻Ｔ１１で開始されたプリンタ機能の画像形成処理が時刻ｔ１３で終了した場合、時刻ｔ１３にプリンタ機能の画像形成処理に予め設定された移行時間ｔｐを加算した時刻Ｔ１７の前に、時刻Ｔ１４〜Ｔ１６でＭＦＰ１０に対する操作が行われ、時刻Ｔ１６にコピー機能の画像形成処理に関連した操作について予め設定された移行時間ｔｏを加算した時刻Ｔ１８のほうが遅くなる時は、時刻Ｔ１８が移行時刻として設定される。
【００５４】
したがって、ユーザがコピー機能の画像形成処理に関連してＭＦＰ１０に対する操作を行っている間に、外部の端末装置からＭＦＰ１０にフリントデータが入力されてプリント機能の画像形成処理を実行した場合にも、プリンタ機能の画像形成処理に予め設定されている比較的短い移行時間が経過した時に省電力モードに移行してしまうことがない。このため、ユーザは、コピー機能の画像形成処理に関連した操作について予め設定されている比較的長い移行時間が経過するまでに次のＭＦＰ１０に対する操作、又は、コピー機能の画像形成処理の開始を実行できる。
【００５５】
なお、操作部５に設けられているキースイッチ５１が、この発明の検出手段に相当する。また、コピー機能の画像形成処理の開始前におけるＭＦＰ１０に対する操作としては、キースイッチ５１の操作の他に、画像読取部１における原稿カバーの開閉動作を含むことができる。この場合には、この発明の検出手段として、原稿台に原稿カバーの開閉操作を検出する手段を配置する。
【００５６】
また、ＭＦＰ１０は、省電力モード時に、画像形成部４に対する電力供給量を削減するだけでなく、ＭＦＰ１０内の他の機器に対する電力供給量を削減するものであってもよい。
【００５７】
さらに、親展扱いのプリントデータ又はファックスデータについてのプリンタ機能又はファックス機能の画像形成処理時には、データを受け取るべきユーザがＭＦＰ１０に自己の認証情報を入力するのを待って画像形成処理を行うことから、親展扱いのプリントデータ又はファックスデータの入力時を基準とする比較的長い移行時間を定めておき、親展扱いのプリントデータ又はファックスデータの入力について時間情報及び動作情報を画像形成処理の時間情報及び処理情報とともに記録部６４に記録するようにしてもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上のようにして、この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００５９】
（１）現在時刻から所定時間前までに実行された画像形成処理の機能情報に基づいて選択的に設定された移行時間が経過した時に、電源供給状態を省電力モードに移行することにより、処理の開始前に装置に対する操作を必要とする機能であるか、又は、処理の開始前に装置に対する操作を必要としない機能であるかの相違を考慮した画像形成処理の履歴に基づいて、各画像形成処理の終了後から省電力モードへの移行時間を設定することができ、ユーザによる画像形成装置の利用状況を移行時間の設定に反映することができる。これによって、ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行うことができる。
【００６０】
（２）現在時刻から所定時間前までにおける機能別の画像形成処理の実行回数を考慮して選択的に設定された移行時間が経過した時に、省電力モードに移行することにより、処理の開始前に装置に対する操作を必要とする機能、及び、処理の開始前に装置に対する操作を必要としない機能別の画像形成処理の実行回数を考慮した画像形成処理の履歴に基づいて、各画像形成処理の終了後から省電力モードへの移行時間を設定することができ、ユーザによる画像形成装置の利用状況を移行時間の設定に反映することができる。これによって、ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行うことができる。
【００６１】
（３）処理の終了時刻又は開始時刻から現在時刻までの経過時間が所定時間内にある画像形成処理の機能別の実行頻度に応じて、移行時間を増減することにより、ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行うことができる。
【００６２】
（４）それまでに実行された画像形成処理毎に省電力モードに移行すべき移行時刻を算出し、最も遅い移行時刻を省電力モードに移行すべき時刻として選択することにより、複数の画像形成処理の実行時刻を考慮した画像形成処理の履歴に基づいて、省電力モードへの移行時刻を決定することができる。これによって、画像形成処理の終了後に省電力モードに移行すべきタイミングをより正確に決定することができる。
【００６３】
（５）画像形成処理が終了した時、及び、装置に対する操作がされた時に、それまでに実行された画像形成処理毎及び装置に対する操作毎に異なる実行時刻と移行時間とから省電力モードに移行すべき移行時刻を算出し、最も遅い移行時刻を省電力モードに移行すべき時刻として選択することにより、終了した画像形成処理の履歴だけでなく、装置に対する操作の履歴をも考慮して、省電力モードに移行すべきタイミングを決定することができ、ユーザの利便性をより向上することができる。
【００６４】
（６）装置において実行可能な機能毎に移行時間を定めておくことにより、画像形成処理や画像形成処理に関連した操作等の履歴情報に基づいて省電力モードへの移行タイミングを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る画像形成装置であるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図２】上記ＭＦＰにおける画像形成処理に係る機能毎の特性及び移行時間の設定状態を示す図である。
【図３】上記ＭＦＰの記録部における画像形成処理毎の時間情報及び機能情報の記録内容の一例を示す図である。
【図４】上記ＭＦＰの制御部における処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図５】上記ＭＦＰにおける移行時刻の決定方法の具体例を示す図である。
【図６】上記ＭＦＰにおける画像形成処理毎の移行時間の設定状態を示す図である。
【図７】この発明の別の実施形態に係る画像形成装置であるＭＦＰにおける移行時刻の決定方法の具体例を示す図である。
【符号の説明】
４−画像形成部
６−制御部
１０−ＭＦＰ（画像形成装置）
６１−ＣＰＵ（制御手段）
６４−記録部（記録手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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