(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に、起立して前記開口部の左右方向に可動可能に配置される可動部材と、該可動部材の揺動を防止するように掛け渡される少なくとも２本のワイヤーよりなるワイヤーテンション機構とを備えた組付け網戸装置であって、前記可動部材は、その内部または外周部に、前記ワイヤーテンション機構のワイヤー群のうちの２本のワイヤーを支持する第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段を有し、それら２本のワイヤーは、いずれも、その一端を前記第１のワイヤー支持手段に固定し、かつ、その他端を前記第２のワイヤー支持手段に固定してなり、少なくとも前記第１のワイヤー支持手段は、前記２本のワイヤーの張力を調整する張力調整手段となっていると共に、
前記２本のワイヤーのうちの一方のワイヤーは、前記第１のワイヤー支持手段から前記開口部の一方の側端に延出して折り返され、かつ、前記可動部材を介して前記開口部の他方の側端に延出して折り返されて前記第２のワイヤー支持手段に至るように配線されているとともに、もう一方のワイヤーは、前記第１のワイヤー支持手段から前記開口部の前記他方の側端に延出して折り返され、かつ、前記可動部材を介して前記開口部の前記一方の側端に延出して折り返されて前記第２のワイヤー支持手段に至るように配線されていることを特徴とする組付け網戸装置。
【請求項２】
前記第２のワイヤー支持手段も、前記２本のワイヤーの張力を調整する張力調整手段となっていることを特徴とする請求項１記載の組付け網戸装置。
【請求項３】
前記第１のワイヤー支持手段は、前記２本のワイヤーを巻き取るか、或は前記可動部材に沿って上下にスライドするようになっており、一方、前記第２のワイヤー支持手段は、前記可動部材に固定されているか、前記２本のワイヤーを巻き取るか、或は前記可動部材に沿って上下にスライドするようになっていることを特徴とする請求項１記載の組付け網戸装置。
【請求項４】
前記第１のワイヤー支持手段及び前記第２のワイヤー支持手段は、いずれも、ワイヤーの張力調整を行なう作業者の手元付近に位置することを特徴とする請求項１記載の組付け網戸装置。
【請求項５】
建物の開口部に、起立して前記開口部の左右方向に可動可能に配置される可動部材と、該可動部材の揺動を防止するように掛け渡される２本以上のワイヤーよりなるワイヤーテンション機構とを備えた組付け網戸装置であって、前記可動部材は、その内部または外周部に、前記ワイヤーテンション機構のワイヤー群のうちの２本のワイヤーを支持する第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段を有し、それら２本のワイヤーは、いずれも、その一端を前記第１のワイヤー支持手段に固定し、かつ、その他端を前記第２のワイヤー支持手段に固定してなり、少なくとも前記第１のワイヤー支持手段は、前記２本のワイヤーの張力を調整する張力調整手段となっているとともに、前記網戸装置は、前記ワイヤーテンション機構とは独立して交換可能に取り付けられる網目部材を備えていることを特徴とする組付け網戸装置。
【請求項６】
前記第２のワイヤー支持手段も、前記２本のワイヤーの張力を調整する張力調整手段となっていることを特徴とする請求項５記載の組付け網戸装置。
【請求項７】
前記第１のワイヤー支持手段は、前記２本のワイヤーを巻き取るか、或は前記可動部材に沿って上下にスライドするようになっており、一方、前記第２のワイヤー支持手段は、前記可動部材に固定されているか、前記２本のワイヤーを巻き取るか、或は前記可動部材に沿って上下にスライドするようになっていることを特徴とする請求項５記載の組付け網戸装置。
【請求項８】
前記第１のワイヤー支持手段及び前記第２のワイヤー支持手段は、いずれも、ワイヤーの張力調整を行なう作業者の手元付近に位置することを特徴とする請求項５記載の組付け網戸装置。
【請求項９】
前記２本のワイヤーのうちの一方のワイヤーは、前記第１のワイヤー支持手段から前記開口部の一方の側端に延出して折り返され、かつ、前記可動部材を介して前記開口部の他方の側端に延出して折り返されて前記第２のワイヤー支持手段に至るように配線されているとともに、もう一方のワイヤーは、前記第１のワイヤー支持手段から前記開口部の前記他方の側端に延出して折り返され、かつ、前記可動部材を介して前記開口部の前記一方の側端に延出して折り返されて前記第２のワイヤー支持手段に至るように配線されていることを特徴とする請求項５記載の組付け網戸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、一般住宅あるいはオフィスビルなどの建物の窓等の開口部に組み付けられる組付け網戸装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の組付け網戸装置として、従来、例えば図１１に示すように、建物の窓等の開口部に設けられた開口枠であるサッシ枠１、すなわち、上枠２と下枠３と左縦枠４と右縦枠５とで枠組みされたサッシ枠１に組付け網戸装置本体１０を組み付けるようにしたものが知られている。
この網戸装置本体１０は、左右の両縦枠４，５にそれぞれ取り付けられる第１の固定部材１１及び第２の固定部材１２と、これら両固定部材１１，１２間に、左右開閉方向Ｘに移動自在に取り付けられる可動部材１３と、可動部材１３と第２の固定部材１２との間に取り付けられて可動部材１３の開閉移動に追従して開幕或は閉幕するプリーツ状の折畳み伸縮自在な網目部材１４とから構成されている。
【０００３】
また、この網戸装置本体１０には、可動部材１３の開閉方向Ｘへの移動時の揺動を防止して、その円滑な移動及び自立走行を可能とするワイヤーテンション機構（自立ワイヤーテンション機構ともいう。）２０が設けられている。この自立ワイヤーテンション機構２０は、第１及び第２の固定部材１１，１２と可動部材１３との間に掛け渡される非伸縮性でかつ可撓性を有する第１のワイヤー２１と第２のワイヤー２２とからなる。
略Ｚ字型に配線された第１のワイヤー２１は、その一端２１ａを一方の固定部材１１の上部に固定Ａするとともに、その他端２１ｂをローラ２３，２４を介して他方の固定部材１２の下部に固定Ｂしてなる。また、略逆Ｚ字型に配線された第２のワイヤー２２は、その一端２２ａを一方の固定部材１１の下部に固定Ｃするとともに、その他端２２ｂをローラ２５，２６を介して他方の固定部材１２の上部に固定Ｄしてなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の網戸装置本体１０では、サッシ枠１に取り付ける際に、第１のワイヤー２１の張力を、その両端をそれぞれ固定したＡ点及びＢ点において調整しなければならず、加えて第２のワイヤー２２の張力を、その両端をそれぞれ固定したＣ点及びＤ点において調整しなければならなかったので、張力調整が繁雑であるという欠点があった。
また、開口部の幅が広く、第１及び第２の固定部材１１，１２が手の届かないくらい離れてしまう場合には張力調整を行なう作業者は第１及び第２の固定部材１１，１２間を行き来しなければならず、作業効率が悪いという欠点があった。
さらに、開口部が高く、作業者が脚立等に乗って張力調整作業を行なう場合、第１及び第２の固定部材１１，１２間の移動時やそれら固定部材１１，１２の上部及び下部での作業時に、一々脚立を乗り降りしなければならず、作業効率が悪いという欠点だけでなく、脚立からの落下や転倒という安全性の観点からも好ましいものではなかった。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ワイヤーテンション機構のワイヤーの張力調整を容易に行なうことのできる組付け網戸装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
建物の開口部に、起立して前記開口部の左右方向に可動可能に配置される可動部材と、
該可動部材の揺動を防止するように掛け渡される２本以上のワイヤーよりなるワイヤーテンション機構とを備えた組付け網戸装置であって、
前記可動部材は、その内部または外周部に、前記ワイヤーテンション機構のワイヤー群のうちの２本のワイヤーを支持する第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段を有し、
それら２本のワイヤーは、いずれも、その一端を前記第１のワイヤー支持手段に固定し、かつ、その他端を前記第２のワイヤー支持手段に固定してなり、
少なくとも前記第１のワイヤー支持手段は、前記２本のワイヤーの張力を調整する張力調整手段となっていることを特徴とする。
【０００７】
さらに、請求項１に記載の発明のように、前記２本のワイヤーのうちの一方のワイヤーは、前記第１のワイヤー支持手段から前記開口部の一方の側端に延出して折り返され、かつ、前記可動部材を介して前記開口部の他方の側端に延出して折り返されて前記第２のワイヤー支持手段に至るように配線されているとともに、もう一方のワイヤーは、前記第１のワイヤー支持手段から前記開口部の前記他方の側端に延出して折り返され、かつ、前記可動部材を介して前記開口部の前記一方の側端に延出して折り返されて前記第２のワイヤー支持手段に至るように配線されていることも特徴とする。
【０００８】
この発明において、請求項２に記載の発明のように、前記第２のワイヤー支持手段も、前記２本のワイヤーの張力を調整する張力調整手段となっていてもよい。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明のように、前記第１のワイヤー支持手段は、前記２本のワイヤーを巻き取るか、或は前記可動部材に沿って上下にスライドするようになっており、一方、前記第２のワイヤー支持手段は、前記可動部材に固定されているか、前記２本のワイヤーを巻き取るか、或は前記可動部材に沿って上下にスライドするようになっていてもよい。
【００１０】
或は、請求項４に記載の発明のように、前記第１のワイヤー支持手段及び前記第２のワイヤー支持手段は、いずれも、ワイヤーの張力調整を行なう作業者の手元付近に位置しているとよい。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、請求項５に記載の発明は、建物の開口部に、起立して前記開口部の左右方向に可動可能に配置される可動部材と、該可動部材の揺動を防止するように掛け渡される２本以上のワイヤーよりなるワイヤーテンション機構とを備えた組付け網戸装置であって、前記可動部材は、その内部または外周部に、前記ワイヤーテンション機構のワイヤー群のうちの２本のワイヤーを支持する第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段を有し、それら２本のワイヤーは、いずれも、その一端を前記第１のワイヤー支持手段に固定し、かつ、その他端を前記第２のワイヤー支持手段に固定してなり、少なくとも前記第１のワイヤー支持手段は、前記２本のワイヤーの張力を調整する張力調整手段となっているとともに、前記網戸装置は、前記ワイヤーテンション機構とは独立して交換可能に取り付けられる網目部材を備えていることを特徴とする。
【００１２】
この請求項５に記載の発明において、請求項６に記載の発明のように、前記第２のワイヤー支持手段も、前記２本のワイヤーの張力を調整する張力調整手段となっていてもよい。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明のように、前記第１のワイヤー支持手段は、前記２本のワイヤーを巻き取るか、或は前記可動部材に沿って上下にスライドするようになっており、一方、前記第２のワイヤー支持手段は、前記可動部材に固定されているか、前記２本のワイヤーを巻き取るか、或は前記可動部材に沿って上下にスライドするようになっていてもよい。
【００１４】
或は、請求項８に記載の発明のように、前記第１のワイヤー支持手段及び前記第２のワイヤー支持手段は、いずれも、ワイヤーの張力調整を行なう作業者の手元付近に位置しているとよい。
【００１５】
さらに、請求項９に記載の発明のように、前記２本のワイヤーのうちの一方のワイヤーは、前記第１のワイヤー支持手段から前記開口部の一方の側端に延出して折り返され、かつ、前記可動部材を介して前記開口部の他方の側端に延出して折り返されて前記第２のワイヤー支持手段に至るように配線されているとともに、もう一方のワイヤーは、前記第１のワイヤー支持手段から前記開口部の前記他方の側端に延出して折り返され、かつ、前記可動部材を介して前記開口部の前記一方の側端に延出して折り返されて前記第２のワイヤー支持手段に至るように配線されていることも特徴とする。
【００１６】
【作用】
請求項１に記載の組付け網戸装置によれば、可動部材の内部または外周部に、第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段を設けてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの両端をそれぞれ固定し、かつ、少なくともその第１のワイヤー支持手段をワイヤーの張力調整手段としたため、可動部材にてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができるので、ワイヤーテンションの調整を容易に行なえる。
【００１７】
請求項２に記載の組付け網戸装置によれば、請求項１記載の発明において、第２のワイヤー支持手段もワイヤーの張力調整手段としたため、可動部材にてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができるので、ワイヤーテンションの調整を容易に行なえる。
【００１８】
請求項３に記載の組付け網戸装置によれば、請求項１記載の発明において、第１のワイヤー支持手段は、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーを巻き取るか、或は可動部材に沿って上下にスライドし、また第２のワイヤー支持手段は、可動部材に固定されているか、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーを巻き取るか、或は可動部材に沿って上下にスライドするようにしたため、簡単な構造でワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができる。
【００１９】
請求項４に記載の組付け網戸装置によれば、請求項１記載の発明において、第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段が、いずれも、ワイヤーの張力調整を行なう作業者の手元付近に位置するようにしたため、開口部が大きい場合にもかがんだり脚立等乗ったりせずに済み、楽な姿勢で効率良く、しかも安全にワイヤー張力の調整作業を行なうことができる。
【００２０】
請求項１に記載の組付け網戸装置によれば、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーのうちの一方のワイヤーを、第１のワイヤー支持手段から開口部の一方の側端に延出して折り返され、かつ、可動部材を介して開口部の他方の側端に延出して折り返されて第２のワイヤー支持手段に至り、もう一方のワイヤーを、第１のワイヤー支持手段から開口部の他方の側端に延出して折り返され、かつ、可動部材を介して開口部の一方の側端に延出して折り返されて第２のワイヤー支持手段に至るように配線したため、それら２本のワイヤーの張力により、可動部材の上下両端にそれぞれ開口部の一側方と他側方に向かう相反する力が作用し、その相反する力がつりあうように張力調整を行なうことによって可動部材が自立する。
【００２１】
請求項５に記載の組付け網戸装置によれば、可動部材の内部または外周部に、第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段を設けてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの両端をそれぞれ固定し、かつ、少なくともその第１のワイヤー支持手段をワイヤーの張力調整手段とするとともに、ワイヤーテンション機構とは独立して交換可能な網目部材を設けたため、可動部材にてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができるので、ワイヤーテンションの調整を容易に行なえるとともに、網戸部材をワイヤーテンション機構から独立して容易に交換することができる。
【００２２】
請求項６に記載の組付け網戸装置によれば、請求項５記載の発明において、第２のワイヤー支持手段もワイヤーの張力調整手段としたため、可動部材にてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができるので、ワイヤーテンションの調整を容易に行なえるとともに、網戸部材をワイヤーテンション機構から独立して容易に交換することができる。
【００２３】
請求項７に記載の組付け網戸装置によれば、請求項５記載の発明において、第１のワイヤー支持手段は、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーを巻き取るか、或は可動部材に沿って上下にスライドし、また第２のワイヤー支持手段は、可動部材に固定されているか、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーを巻き取るか、或は可動部材に沿って上下にスライドするようにしたため、簡単な構造でワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができるとともに、網戸部材をワイヤーテンション機構から独立して容易に交換することができる。
【００２４】
請求項８に記載の組付け網戸装置によれば、請求項５記載の発明において、第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段が、いずれも、ワイヤーの張力調整を行なう作業者の手元付近に位置するようにしたため、開口部が大きい場合にもかがんだり脚立等乗ったりせずに済み、楽な姿勢で効率良く、しかも安全にワイヤー張力の調整作業を行なうことができるとともに、網戸部材をワイヤーテンション機構から独立して容易に交換することができる。
【００２５】
請求項９に記載の組付け網戸装置によれば、請求項５記載の発明において、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーのうちの一方のワイヤーを、第１のワイヤー支持手段から開口部の一方の側端に延出して折り返され、かつ、可動部材を介して開口部の他方の側端に延出して折り返されて第２のワイヤー支持手段に至り、もう一方のワイヤーを、第１のワイヤー支持手段から開口部の他方の側端に延出して折り返され、かつ、可動部材を介して開口部の一方の側端に延出して折り返されて第２のワイヤー支持手段に至るように配線したため、それら２本のワイヤーの張力により、可動部材の上下両端にそれぞれ開口部の一側方と他側方に向かう相反する力が作用し、その相反する力がつりあうように張力調整を行なうことによって可動部材が自立する。
【００２６】
【実施例】
本発明に係る組付け網戸装置の実施例を図１乃至図１０に基づいて以下に説明する。それらのうち、図１〜図５は本発明に係る組付け網戸装置の第１実施例を示す図、図６、図７、図８、図９及び図１０はそれぞれ本発明に係る組付け網戸装置の第２実施例、第３実施例、第４実施例、第５実施例及び第６実施例を示す図である。
なお、第１〜第６実施例において、同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２７】
（第１実施例）
図１及び図２はいずれも第１実施例の組付け網戸装置及びその組付け網戸装置におけるワイヤーテンション機構を示す概略図であるが、それらの図に示すように、この組付け網戸装置１０１は、建物の開口部のサッシ枠１の左右両縦枠４，５間に、サッシ枠１の左右開閉方向Ｘに移動自在に組み付けられる可動部材１３０と、開口部の上下にそれぞれ取り付けられて、可動部材１３０の開閉移動時の案内レールとなる上部ガイド部材１１０及び下部ガイド部材１２０と、可動部材１３０と一方の縦枠５との間に取り付けられて、可動部材１３０の開閉移動に追従して折畳み伸縮自在に開幕または閉幕するプリーツ状の網目部材１４０とを備えている。
尚、上記左右両縦枠４，５は説明の便宜上特定したものであり、左右両縦枠４，５が、例えば開口部の左右両側部であっても差し支えない。
【００２８】
また、この網戸装置１０１には、非伸縮性でかつ可撓性を有する少なくとも２本のワイヤーよりなり、可動部材１３０の開閉方向Ｘへの移動時の揺動を防止して、その円滑な移動及び自立走行を可能とするワイヤーテンション機構（自立ワイヤーテンション機構ともいう。）２００が設けられている。この自立ワイヤーテンション機構２００の第１のワイヤー２１０及び第２のワイヤー２２０は、可動部材１３０に設けられた第１のワイヤー支持手段５００及び第２のワイヤー支持手段６００を介して配線されている。
【００２９】
略Ｚ字型に配線された第１のワイヤー２１０は、その一端２１０ａを第１のワイヤー支持手段５００に固定Ａするとともに、その他端２１０ｂを、下部ガイド部材１２０に沿って開口部の一側方（便宜上、右方向とする。）に延出し、かつ下部ガイド部材１２０の右端部１２０ａのローラ等よりなるワイヤーコーナー部材２５１により折り返し、さらに、可動部材１３０を介して上部ガイド部材１１０に沿って開口部の左側方に延出し、かつ上部ガイド部材１１０の左端部１１０ｂのローラ等よりなるワイヤーコーナー部材２５２により折り返して第２のワイヤー支持手段６００に固定Ｂしてなる。
【００３０】
略逆Ｚ字型に配線された第２のワイヤー２２０は、その一端２２０ａを第１のワイヤー支持手段５００に固定Ｃするとともに、その他端２２０ｂを、下部ガイド部材１２０に沿って開口部の左側方に延出し、かつ下部ガイド部材１２０の左端部１２０ｂのローラ等よりなるワイヤーコーナー部材２５３により折り返し、さらに、可動部材１３０を介して上部ガイド部材１１０に沿って開口部の右側方に延出し、かつ上部ガイド部材１１０の右端部１１０ａのローラ等よりなるワイヤーコーナー部材２５４により折り返して第２のワイヤー支持手段６００に固定Ｄしてなる。
【００３１】
第１のワイヤー支持手段５００は、第１及び第２のワイヤー２１０，２２０の張力を調整する張力調整手段を兼ねている。その張力調整手段は、例えばダイヤルと一体となった巻取軸（図示せず。）に第１及び第２のワイヤー２１０，２２０の各一端２１０ａ，２２０ａを巻取可能に固定してそれらワイヤー２１０，２２０を巻き取るダイヤル調整式のもの（以下ダイヤル調整装置５１０とする。）である。ダイヤルを図１の矢印イのように時計回りまたは反時計回りに回すことによって、巻取軸に巻き取られる第１のワイヤー２１０と第２のワイヤー２２０との巻取量に差が生じ、各ワイヤー２１０，２２０の張力が均等になるように調整することができる。
【００３２】
例えば、第１のワイヤー２１０の張力が第２のワイヤー２２０よりも大きい場合には、第２のワイヤー２２０をより多く巻き取るような向き、即ち図１の例では時計廻りにダイヤルを回せばよい。そうすれば、第２のワイヤー２２０の張力は大きくなり、第１のワイヤー２１０の張力は小さくなる（或は、第１のワイヤー２１０の張力の増加率が第２のワイヤー２２０の張力の増加率よりも小さくなる）ので、両ワイヤー２１０，２２０の張力を等しくすることができる。第２のワイヤー２２０の張力が第１のワイヤー２１０よりも大きい場合には、図示例では反時計廻りにダイヤルを回せば、両ワイヤー２１０，２２０の張力を等しくすることができる。そのようにして２本のワイヤー２１０，２２０の張力を均等にすることにより、可動部材１３０の上下両端にそれぞれ開口部の右方向と左方向に向かう相反する力が均等に作用し、可動部材１３０が自立する。
【００３３】
ここで、ダイヤル調整装置５１０のダイヤルはつめ車になっており、そのつめ車につめが常時噛合していることによってラチェット機構を構成している。そして、そのラチェット機構は、つめをつめ車に強固に押しつけるなどの手段によってつめとつめ車との噛み合わせを固定し、故意でない限り回転しないように巻取軸を固定できるようになっている。それによって、ワイヤー張力の調整後に、巻取軸が自然に回転してしまって、ワイヤー２１０，２２０が弛むようなことはない。
【００３４】
また、第１のワイヤー支持手段５００は、可動部材１３０の下端部に設けられた下部グライドブロック１３３の内部に設けられていてもよいし（図２参照）、下部グライドブロック１３３の外周部に設けられていてもよいし、或は、可動部材１３０のスライドバー１３１の内部または外周部に設けられていてもよい。即ち、第１のワイヤー支持手段５００は、可動部材１３０に設けられていれば、その配設位置を特に限定されないが、好ましくはワイヤー張力の調整作業を行なう作業者の手元付近に位置しているのがよい。そうすれば開口部が大きい場合に、作業者がかがんだり脚立等乗ったりせずに済み、楽な姿勢で効率良く、しかも安全に作業することができる。
【００３５】
なお、本例においては、上述したように、ダイヤル調整装置５１０はその巻取軸に第１のワイヤー２１０及び第２のワイヤー２２０を一緒に巻き取るように構成されているとしたが、第１のワイヤー２１０を巻き取る巻取軸と第２のワイヤー２２０を巻き取る巻取軸とを別々に設けて、それら２本のワイヤー２１０，２２０の各張力を独立して調整することができるようにしてもよい。
【００３６】
第２のワイヤー支持手段６００も、第１及び第２のワイヤー２１０，２２０の張力を調整する張力調整手段を兼ねている。その張力調整手段は、例えば、第１及び第２のワイヤー２１０，２２０の各他端２１０ｂ，２２０ｂを固定したスライダーピースを可動部材１３０に沿って昇降させるスライド調整式のもの（以下スライド調整装置６１０とする。）である。そのスライダーピースを図１の矢印ロのように昇降させることによって、各ワイヤー２１０，２２０の張力を同じ変化率で調整することができる。従って、第１のワイヤー支持手段５００によりワイヤー２１０，２２０の張力の差をなくした後、第２のワイヤー支持手段６００によりワイヤー２１０，２２０の張力を同時に最適な大きさになるように調整することができる。
図１の例では、ワイヤー２１０，２２０は上方から垂れ下がってスライド調整装置６１０に達しているので、スライダーピースを下げればワイヤー２１０，２２０の張力は大きくなり、逆にスライダーピースを上げればワイヤー２１０，２２０の張力は小さくなる。
【００３７】
ここで、スライド調整装置６１０のスライダーピースは、例えば図示しない案内溝などにより案内されて昇降するようになっている。そして、ねじ部材による圧着などによって任意の高さ位置にスライダーピースを固定でき、ワイヤー張力の調整後に、スライダーピースが自然に上昇してしまって、ワイヤー２１０，２２０が弛むことのないようになっている。
【００３８】
また、第２のワイヤー支持手段６００は、可動部材１３０のスライドバー１３１の内部に設けられていてもよいし（図２参照）、スライドバー１３１の外周部に設けられていてもよいし、或は、可動部材１３０の上端部に設けられた上部グライドブロック１３２の内部または外周部に設けられていてもよい。即ち、第２のワイヤー支持手段６００も、上記第１のワイヤー支持手段５００と同様に、可動部材１３０に設けられていれば、その配設位置を特に限定されないが、作業効率や安全性の観点から、好ましくはワイヤー張力の調整作業を行なう作業者の手元付近に位置しているのがよい。
【００３９】
可動部材１３０は、上述したように、スライドバー１３１の上端及び下端にそれぞれ上部グライドブロック１３２及び下部グライドブロック１３３が嵌着された構成となっている。可動部材１３０は、図３にその断面形状の一例として示すように、外周部の一面（網目部材１４０を取り付ける面を除く。）に第１のワイヤー２１０及び第２のワイヤー２２０を収納する収納溝１３５を有し、また網目部材１４０を取り付ける面には、網目部材１４０の縦縁に固定されたセットプレート１４１をやりくりして係着する係着溝１３６を有している。
なお、収納溝１３５を、上述した第２のワイヤー支持手段６００のスライダーピースを案内する案内溝として兼用してもよい。
【００４０】
網目部材１４０は、図４に示すように、可動部材１３０及び右縦枠５に対して着脱自在な構成となっている。即ち、上述したように網目部材１４０は可動部材１３０の係着溝１３６にセットプレート１４１をやりくりして係着するようになっている。同様に、右縦枠５にも係着溝５ａが設けられていて、その係着溝５ａにセットプレート１４１やりくりして係着するようになっている。なお、図４には、可動部材１３０の上記収納溝１３５を省略して示した。
このような構成によって、網目部材１４０は前記ワイヤーテンション機構とは独立して網目部材だけの交換や補修を行うことができる。
【００４１】
また、本発明に係る組付け網戸装置では、網目部材１４０が風等をはらむことによって腰折れ状態になることを防ぐために、図５に示すように、網目部材１４０の網目間に中間ワイヤー４１０を通して補強する中間ワイヤーテンション機構４００を設けている。中間ワイヤー４１０は図５にその一配線例を示すように、その一端４１０ａを、上部ガイド部材１１０の左端部１１０ｂ（または、右端部１１０ａ）に設けた巻取手段などからなる張力調整装置４２０に巻取可能に固定するとともに、その他端４１０ｂを、網目部材１４０の下縁の近くを通して上部ガイド部材１１０の右端部１１０ａ（または、左端部１１０ｂ）近傍にて折り返し、かつ網目部材１４０の上縁の近くを通して上部ガイド部材１１０の左端部１１０ｂ（または、右端部１１０ａ）近傍にて折り返し、かつ網目部材１４０の中程の下寄り位置に通して再び上部ガイド部材１１０の右端部１１０ａ（または、左端部１１０ｂ）近傍にて折り返し、かつ網目部材１４０の中程の上寄り位置に通して上部ガイド部材１１０の左端部１１０ｂに固定Ｅしてなる。
【００４２】
このように中間ワイヤー４１０が単一のワイヤーであるため、１個の張力調整装置４２０でもって中間ワイヤー４１０の張力を最適に調整することができる。また、網目部材１４０と上記自立ワイヤーテンション機構２００とは独立しているため、中間ワイヤー４１０の両端４１０ａ，４１０ｂの固定を解除するだけで、網目部材１４０を中間ワイヤー４１０ごと容易に交換することができる。その交換の際にも、可動部材１３０は自立する。
【００４３】
上部ガイド部材１１０は、移動の際に可動部材１３０の上端を案内し、両端にそれぞれワイヤーコーナー部材２５２，２５４を有している。
【００４４】
下部ガイド部材１２０は、移動の際に可動部材１３０の下端を案内し、両端にそれぞれワイヤーコーナー部材２５１，２５３を有している。
【００４５】
（第２実施例）
本発明に係る第２実施例の組付け網戸装置１０２は、図６に示すように、第１のワイヤー支持手段５００を、上記第１実施例のダイヤル調整装置５１０に代えて、第１実施例のスライド調整装置６１０と同じ構成のスライド調整式のもの（以下、スライド調整装置５２０とする。）にした網戸である。その他の構成等については、第１実施例と同じである。このスライド調整装置５２０の詳細については、第１実施例のスライド調整装置６１０と重複する点の説明を省略する。
【００４６】
スライド調整装置５２０のスライダーピースには、第１及び第２のワイヤー２１０，２２０の一端２１０ａ，２２０ａがそれぞれ固定Ａ，Ｃされる。
【００４７】
そして、スライド調整装置５２０のスライダーピースを図６の矢印ロのように昇降させるとともに、スライダーピースの中心を回転軸として時計回りまたは反時計回りに回すことによって、各ワイヤー２１０，２２０の張力が均等になるように調整することができる。
例えば、第１のワイヤー２１０の張力が第２のワイヤー２２０よりも大きい場合には、スライダーピースの第１のワイヤー２１０が固定されている側が下がる向き、即ち図６の例では時計廻りにスライダーピースを回せばよい。
そうすれば、第２のワイヤー２２０の張力は大きくなり、第１のワイヤー２１０の張力は小さくなるので、両ワイヤー２１０，２２０の張力を等しくすることができる。第２のワイヤー２２０の張力が第１のワイヤー２１０よりも大きい場合には、図示例では反時計廻りにスライダーピースを回せば、両ワイヤー２１０，２２０の張力を等しくすることができる。
【００４８】
ここで、スライド調整装置５２０のスライダーピースは、ねじ部材による圧着などによって任意の傾きで任意の高さ位置に固定され、ワイヤー張力の調整後にスライダーピースが自然に回転したり下降してワイヤー２１０，２２０弛むことのないようになっている。
【００４９】
なお、本例においては、上述したように、スライド調整装置５２０はそのスライダーピースを回すことができ、それによって、第１及び第２のワイヤー２１０，２２０の張力が均等になるように調整することができるとしたが、スライダーピースに対する第１のワイヤー２１０及び第２のワイヤー２２０の各止付け位置を個別に調整できる構成とし、その止付け位置の調整によって、それら２本のワイヤー２１０，２２０の各張力を独立して調整することができるようにしてもよい。
【００５０】
（第３実施例）
本発明に係る第３実施例の組付け網戸装置１０３は、図７に示すように、第２のワイヤー支持手段６００を、上記第１実施例のように第１及び第２のワイヤー２１０，２２０の張力を調整する張力調整手段とせずに、ワイヤー２１０，２２０の他端２１０ｂ，２２０ｂを可動部材１３０にそれぞれ固定Ｂ，Ｄする固定手段としたものである。その他の構成等については、第１実施例と同じである。
【００５１】
この場合には、第１のワイヤー支持手段５００のダイヤル調整装置５１０により、ダイヤルを図７の矢印イのように回して第１のワイヤー２１０の張力と第２のワイヤー２２０の張力とが均等になるように調整するとともに、ダイヤルをさらに回転させて両ワイヤー２１０，２２０を同じように巻き取り、均等になったワイヤー２１０，２２０の張力を同時に最適な大きさになるように調整する。即ち、第３実施例では、ダイヤル調整装置５１０は、第１実施例のダイヤル調整装置５１０の機能と第１実施例のスライド調整装置６１０の機能とを兼ね備えることとなる。
【００５２】
（第４実施例）
本発明に係る第４実施例の組付け網戸装置１０４は、図８に示すように、第１のワイヤー支持手段５００を上記第２実施例と同じ構成のスライド調整装置５２０とし、かつ、第２のワイヤー支持手段６００を上記第３実施例と同じようにワイヤー２１０，２２０の他端２１０ｂ，２２０ｂを可動部材１３０にそれぞれ固定Ｂ，Ｄする固定手段としたものである。その他の構成等については、第１実施例と同じである。
【００５３】
この場合には、第１のワイヤー支持手段５００のスライド調整装置５２０により、そのスライダーピースを傾けて第１のワイヤー２１０の張力と第２のワイヤー２２０の張力とが均等になるように調整するとともに、スライダーピースを昇降させて均等になったワイヤー２１０，２２０の張力を同時に最適な大きさになるように調整する。即ち、第４実施例では、スライド調整装置５２０は、第１実施例のダイヤル調整装置５１０の機能と第１実施例のスライド調整装置６１０の機能とを兼ね備えることとなる。
【００５４】
（第５実施例）
本発明に係る第５実施例の組付け網戸装置１０５は、図９に示すように、第２のワイヤー支持手段６００を、上記第１実施例のスライド調整装置６１０に代えて、第１実施例のダイヤル調整装置５１０と同じ構成のダイヤル調整式のもの（以下、ダイヤル調整装置６２０とする。）にした網戸である。その他の構成等については、第１実施例と同じである。このダイヤル調整装置６２０の詳細については、第１実施例のダイヤル調整装置５１０と重複する点の説明を省略する。
【００５５】
ダイヤル調整装置６２０の図示しない巻取軸には、第１及び第２のワイヤー２１０，２２０の他端２１０ｂ，２２０ｂがそれぞれ固定Ｂ，Ｄされる。そして、そのダイヤル調整装置６２０のダイヤルを図９の矢印イのように時計回りまたは反時計回りに回すことによってワイヤー２１０，２２０の張力を同時に最適な大きさになるように調整することができる。
ここでは、第１のワイヤー支持手段５００のダイヤル調整装置５１０は上記第１実施例と同様に、第１のワイヤー２１０の張力と第２のワイヤー２２０の張力とを均等に調整する機能を果たしている。なお、ダイヤル調整装置５１０とダイヤル調整装置６２０とは同じ構成のものであるため、それぞれの担う機能を互いに変えてもよい。
【００５６】
（第６実施例）
本発明に係る第６実施例の組付け網戸装置１０６は、図１０に示すように、第１のワイヤー支持手段５００を上記第２実施例と同じ構成のスライド調整装置５２０とし、かつ、第２のワイヤー支持手段６００を上記第５実施例と同じ構成のダイヤル調整装置６２０としたものである。その他の構成等については、第１実施例と同じである。
【００５７】
この場合には、スライド調整装置５２０のスライダーピースを、スライダーピースの中心を回転軸として時計回りまたは反時計回りに回して各ワイヤー２１０，２２０の張力が均等になるように調整し、さらにダイヤル調整装置６２０のダイヤルを回してワイヤー２１０，２２０の均等となった張力を同時に最適な大きさになるように調整することができる。或は、ダイヤル調整装置６２０により各ワイヤー２１０，２２０の張力が均等になるように調整し、さらにスライド調整装置５２０によりワイヤー２１０，２２０の均等となった張力を同時に最適な大きさになるように調整するようにしてもよい。
【００５８】
上記第１〜第６実施例によれば、自立ワイヤーテンション機構２００の第１のワイヤー２１０及び第２のワイヤー２２０の張力を調整する第１のワイヤー支持手段５００を、さらには第３〜第４実施例を除く他の実施例においては張力調整機能を有する第２のワイヤー支持手段６００をも、可動部材１３０に設けたため可動部材１３０にてそれら２本のワイヤー２１０，２２０の張力を均一かつ最適に調整することができるので、楽な姿勢で効率良く、しかも安全にワイヤーテンションの調整作業を行なうことができる。
【００５９】
なお、第１のワイヤー支持手段５００については、上記各実施例の構成のものに眼らず、第１のワイヤー２１０及び第２のワイヤー２２０の各一端２１０ａ，２２０ａを固定するとともに、それら各ワイヤー２１０，２２０の張力を個別に或は同時に調整することができるようになっていれば、その構成は問わない。また、第２のワイヤー支持手段６００についても、上記各実施例の構成のものに限らず、第１のワイヤー２１０及び第２のワイヤー２２０の各他端２１０ｂ，２２０ｂを固定するとともに、張力調整機能を有する場合には、それら各ワイヤー２１０，２２０の張力を個別に或は同時に調整することができるようになっていれば、その構成は問わない。
【００６０】
また、上部ガイド部材１１０、下部ガイド部材１２０、可動部材１３０、網目部材１４０など本発明に係る組付け網戸装置の各構成要素についても、上記各実施例の構成のものに限らず、上述した配線経路で第１のワイヤー２１０及び第２のワイヤー２２０をそれぞれ配線し、それぞれの張力を可動部材１３０において調整することができるようになっていれば、種々設計変更可能であるのはいうまでもない。
【００６１】
さらに、上記各実施例においては、網目部材１４０の一方の縦縁をサッシ枠１の右縦枠５に係着させたが、網目部材１４０の縦縁を係着させる固定部材を用意し、その固定部材を右縦枠５に取り付けるタイプの組付け網戸装置にも、本発明を適用することができるのは勿論である。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の組付け網戸装置によれば、可動部材の内部または外周部に、第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段を設けてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの両端をそれぞれ固定し、かつ、少なくともその第１のワイヤー支持手段をワイヤーの張力調整手段としたため、可動部材にてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができるので、ワイヤーテンションの調整を容易に行なえる。
【００６３】
請求項２に記載の組付け網戸装置によれば、請求項１記載の発明において、第２のワイヤー支持手段もワイヤーの張力調整手段としたため、可動部材にてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができるので、ワイヤーテンションの調整を容易に行なえる。
【００６４】
請求項３に記載の組付け網戸装置によれば、請求項１記載の発明において、第１のワイヤー支持手段は、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーを巻き取るか、或は可動部材に沿って上下にスライドし、また第２のワイヤー支持手段は、可動部材に固定されているか、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーを巻き取るか、或は可動部材に沿って上下にスライドするようにしたため、簡単な構造でワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができる。
【００６５】
請求項４に記載の組付け網戸装置によれば、請求項１記載の発明において、第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段が、いずれも、ワイヤーの張力調整を行なう作業者の手元付近に位置するようにしたため、開口部が大きい場合にもかがんだり脚立等乗ったりせずに済み、楽な姿勢で効率良く、しかも安全にワイヤー張力の調整作業を行なうことができる。
【００６６】
請求項１に記載の組付け網戸装置によれば、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーのうちの一方のワイヤーを、第１のワイヤー支持手段から開口部の一方の側端に延出して折り返され、かつ、可動部材を介して開口部の他方の側端に延出して折り返されて第２のワイヤー支持手段に至り、もう一方のワイヤーを、第１のワイヤー支持手段から開口部の他方の側端に延出して折り返され、かつ、可動部材を介して開口部の一方の側端に延出して折り返されて第２のワイヤー支持手段に至るように配線したため、それら２本のワイヤーの張力により、可動部材の上下両端にそれぞれ開口部の一側方と他側方に向かう相反する力が作用し、その相反する力がつりあうように張力調整を行なうことによって可動部材が自立する。
【００６７】
請求項５に記載の組付け網戸装置によれば、可動部材の内部または外周部に、第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段を設けてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの両端をそれぞれ固定し、かつ、少なくともその第１のワイヤー支持手段をワイヤーの張力調整手段とするとともに、ワイヤーテンション機構とは独立して交換可能な網目部材を設けたため、可動部材にてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができるので、ワイヤーテンションの調整を容易に行なえるとともに、網戸部材をワイヤーテンション機構から独立して容易に交換することができる。
【００６８】
請求項６に記載の組付け網戸装置によれば、請求項５記載の発明において、第２のワイヤー支持手段もワイヤーの張力調整手段としたため、可動部材にてワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができるので、ワイヤーテンションの調整を容易に行なえるとともに、網戸部材をワイヤーテンション機構から独立して容易に交換することができる。
【００６９】
請求項７に記載の組付け網戸装置によれば、請求項５記載の発明において、第１のワイヤー支持手段は、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーを巻き取るか、或は可動部材に沿って上下にスライドし、また第２のワイヤー支持手段は、可動部材に固定されているか、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーを巻き取るか、或は可動部材に沿って上下にスライドするようにしたため、簡単な構造でワイヤーテンション機構の２本のワイヤーの張力を均一かつ最適に調整することができるとともに、網戸部材をワイヤーテンション機構から独立して容易に交換することができる。
【００７０】
請求項８に記載の組付け網戸装置によれば、請求項５記載の発明において、第１のワイヤー支持手段及び第２のワイヤー支持手段が、いずれも、ワイヤーの張力調整を行なう作業者の手元付近に位置するようにしたため、開口部が大きい場合にもかがんだり脚立等乗ったりせずに済み、楽な姿勢で効率良く、しかも安全にワイヤー張力の調整作業を行なうことができるとともに、網戸部材をワイヤーテンション機構から独立して容易に交換することができる。
【００７１】
請求項９に記載の組付け網戸装置によれば、請求項５記載の発明において、ワイヤーテンション機構の２本のワイヤーのうちの一方のワイヤーを、第１のワイヤー支持手段から開口部の一方の側端に延出して折り返され、かつ、可動部材を介して開口部の他方の側端に延出して折り返されて第２のワイヤー支持手段に至り、もう一方のワイヤーを、第１のワイヤー支持手段から開口部の他方の側端に延出して折り返され、かつ、可動部材を介して開口部の一方の側端に延出して折り返されて第２のワイヤー支持手段に至るように配線したため、それら２本のワイヤーの張力により、可動部材の上下両端にそれぞれ開口部の一側方と他側方に向かう相反する力が作用し、その相反する力がつりあうように張力調整を行なうことによって可動部材が自立する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る組付け網戸装置の第１実施例の概略図である。
【図２】本発明に係る組付け網戸装置の第１実施例の概略図である。
【図３】本発明に係る組付け網戸装置の可動部材の一例の断面図である。
【図４】本発明に係る組付け網戸装置の一例の断面図である。
【図５】本発明に係る組付け網戸装置の網目部材の一例の斜視図である。
【図６】本発明に係る組付け網戸装置の第２実施例の概略図である。
【図７】本発明に係る組付け網戸装置の第３実施例の概略図である。
【図８】本発明に係る組付け網戸装置の第４実施例の概略図である。
【図９】本発明に係る組付け網戸装置の第５実施例の概略図である。
【図１０】本発明に係る組付け網戸装置の第６実施例の概略図である。
【図１１】従来の組付け網戸装置の概略図である。
【符号の説明】
１    サッシ枠
２    上枠
３    下枠
４    左縦枠
５    右縦枠
５ａ  係着溝
１０    組付け網戸装置本体
１１    第１の固定部材
１２    第２の固定部材
１３    可動部材
１４    網目部材
２０    ワイヤーテンション機構
２１    第１のワイヤー
２２    第２のワイヤー
２１ａ，２２ａ    一端
２１ｂ，２２ｂ    他端
２３，２４，２５，２６    ローラ一
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６    組付け網戸装置
１１０    上部ガイド部材
１２０    下部ガイド部材
１１０ａ，１２０ａ    右端部
１１０ｂ，１２０ｂ    左端部
１３０    可動部材
１３１    スライドバー
１３２    上部グライドブロック
１３３    下部グライドブロック
１３５    収納溝
１３６    係着溝
１４０    網目部材
１４１    セットプレート
２００    自立ワイヤーテンション機構
２１０    第１のワイヤー
２２０    第２のワイヤー
２１０ａ，２２０ａ    一端
２１０ｂ，２２０ｂ    他端
２５１，２５２，２５３，２５４    ワイヤーコーナー部材
４００  中間ワイヤーテンション機構
４１０  中間ワイヤー
４１０ａ  一端
４１０ｂ  他端
４２０    張力調整装置
５００    第１のワイヤー支持手段
５１０    ダイヤル調整装置（第１のワイヤー支持手段、張力調整手段）
５２０    スライド調整装置（第１のワイヤー支持手段、張力調整手段）
６００    第２のワイヤー支持手段
６１０    スライド調整装置（第２のワイヤー支持手段、張力調整手段）
６２０    ダイヤル調整装置（第２のワイヤー支持手段、張力調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003619271.tif 000008
【図８】
0003619271.tif 000009
【図９】
0003619271.tif 000010
【図１０】
0003619271.tif 000011
【図１１】
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