(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対峙する支柱間に複数の横桟を適宜間隔をおいて架設してなる一対の脚体と、これら脚体によって上方で支持される台板とを具備する作業台であって、
上記両脚体の支柱の側面上部に、使用時には支柱の上方に延在し、不使用時には支柱の側面側に位置する手摺用支柱を、支柱に対して回転可能に取り付け、
上記手摺用支柱の先端同士を回転可能に連結し、
上記台板の一端を一方の脚体に対して回転可能に取り付けると共に、他端部を他方の脚体の最上段の横桟上に載置可能に形成し、
使用時及び不使用時に対峙する上記脚体の支柱と手摺用支柱のいずれか一方に、他方に向かって起倒可能なフックを取り付け、他方には、それぞれ使用時の上記支柱の上方へ延在する状態又は不使用時の折畳み状態において上記フックに設けられた係止溝に係脱可能に係合する２個の係止ピンを設けてなる、ことを特徴とする作業台。
【請求項２】
請求項１記載の作業台において、
上記フックの係止溝先端からこのフックの先端側に向かって屈曲する係止ピン受け溝を更に設け、使用時に対峙する脚体の支柱と手摺用支柱におけるいずれか一方に、両者を離反する方向に弾性力を付勢するばね部材を取り付けてなる、ことを特徴とする作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は作業台に関するもので、更に詳細には、手摺を具備する折畳み可能な作業台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の作業台として、対峙する支柱間に複数の横桟を適宜間隔をおいて架設してなる一対の脚体と、これら脚体によって上方で支持される台板とを具備し、両脚体の支柱の先端部を回転可能に連結してなる折畳み式の作業台が知られている（特開平１０−２５２２５９号公報参照）。
【０００３】
この作業台によれば、使用時に、両脚体を拡げると共に、脚体の上段側の横桟上（具体的には、一方の脚体の上方二段目の横桟上）に台板を載置して、使用に供することができ、台板上に乗った作業者が支柱の上端部を手摺として使用することができる。また、不使用時には、台板と横桟との係合を解くと共に、両支柱の上端部の連結部を回転して折り畳むことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平１０−２５２２５９号公報に記載の作業台においては、脚体の支柱が手摺を兼用しているため、折畳み状態においても、支柱の長さが変わらないため、運搬に支障をきたすという問題があった。
【０００５】
ところで、この種の作業台は、一般に、台板までの高さが、１．２ｍ、１．５ｍあるいは１．８ｍ等の種類のものが揃えられており、使用目的に応じて使用されている。しかし、上述したように、支柱の上部を手摺として兼用するタイプの作業台においては、支柱の長さが台板までの高さより５０〜６０ｃｍ長くなるため、台板までの高さが最長の１．８ｍのタイプの作業台においては、支柱の長さが２．３〜２．４ｍとなる。このように、支柱の長さが２．３〜２．４ｍのものにおいては、ワンボックスカーの荷台（２ｍ強）に積めなくなるという不都合が生じる。
【０００６】
また、上記作業台においては、一方の脚体の支柱の先端部間に横桟が位置するため、作業時に邪魔になるという問題もあった。
【０００７】
この発明は上記事情に鑑みなされたもので、使用時には安全性が高く、運搬時にはコンパクトに折り畳まれて運搬が容易な手摺を具備する作業台を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明の作業台は、対峙する支柱間に複数の横桟を適宜間隔をおいて架設してなる一対の脚体と、これら脚体によって上方で支持される台板とを具備する作業台であって、  上記両脚体の支柱の側面上部に、使用時には支柱の上方に延在し、不使用時には支柱の側面側に位置する手摺用支柱を、支柱に対して回転可能に取り付け、  上記手摺用支柱の先端同士を回転可能に連結し、上記台板の一端を一方の脚体に対して回転可能に取り付けると共に、他端部を他方の脚体の最上段の横桟上に載置可能に形成し、  使用時及び不使用時に対峙する上記脚体の支柱と手摺用支柱のいずれか一方に、他方に向かって起倒可能なフックを取り付け、他方には、それぞれ使用時の上記支柱の上方へ延在する状態又は不使用時の折畳み状態において上記フックに設けられた係止溝に係脱可能に係合する２個の係止ピンを設けてなる、ことを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
この発明において、上記フックの係止溝先端からこのフックの先端側に向かって屈曲する係止ピン受け溝を更に設け、使用時に対峙する脚体の支柱と手摺用支柱におけるいずれか一方に、両者を離反する方向に弾性力を付勢するばね部材を取り付ける方が好ましい（請求項２）。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、両脚体の支柱の側面上部に、使用時には支柱の上方に延在し、不使用時には支柱の側面側に位置する手摺用支柱を、支柱に対して回転可能に取り付け、手摺用支柱の先端同士を回転可能に連結することにより、使用時には、作業者が脚体の支柱の上方に延在する手摺用支柱を持って作業することができるので、安全性の向上が図れる。また、不使用時には、手摺用支柱を脚体の支柱側に回転した状態で、脚体を折り畳むことができるので、コンパクトで搬送が容易となる。
【００１１】
更に、手摺用支柱は先端同士が連結されているので、全体を折り畳んだ状態では、脚体を開くことができず、脚体を開くためには、まず、手摺用支柱を脚体の支柱の上方に回転（起立）させなければならない。したがって、手摺用支柱を使用しない状態では作業台を使用することは不可能となるので、安全である。また、不使用時に手摺用支柱を折り畳んだ状態にしておくことにより、不用意に両脚体が開くことがないので、運搬を容易にすることができる。
【００１２】
また、台板の一端を一方の脚体に対して回転可能に取り付けると共に、他端部を他方の脚体の最上段の横桟上に載置可能に形成することにより、使用時における台板の設置が容易な上、折畳み時における台板の折畳みを容易にすることができ、かつ、コンパクトに折り畳むことができる。
【００１３】
また、使用時及び不使用時に対峙する脚体の支柱と手摺用支柱のいずれか一方に、他方に向かって起倒可能なフックを取り付け、他方には、それぞれ使用時の上記支柱の上方へ延在する状態又は不使用時の折畳み状態において、フックに設けられた係止溝に係脱可能に係合する２個の係止ピンを設けることにより、使用時及び不使用時に手摺用支柱を脚体の支柱に固定保持することができるので、更に安全性の向上を図ることができる。この場合、フックの係止溝先端からこのフックの先端側に向かって屈曲する係止ピン受け溝を更に設け、使用時に対峙する脚体の支柱と手摺用支柱におけるいずれか一方に、両者を離反する方向に弾性力を付勢するばね部材を取り付けることにより、ばね部材の弾性力の付勢によって手摺用支柱を更に確実に固定することができるので、更に安全性の向上が図れる（請求項２）。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の作業台の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
◎第一実施形態
図１は、この発明の作業台の第一実施形態の使用状態を示す斜視図、図２は、上記作業台の使用状態の正面図、図３は、上記作業台の使用状態の側面図、図４は、上記作業台の折畳み状態の正面図、図５は、上記作業台の折畳み状態の側面図である。
【００１６】
上記作業台は、略ハ字状に対峙する一対の支柱５間に複数例えば６本の横桟２を適宜間隔をおいて架設してなる一対の脚体１と、これら脚体１によって上方で支持される台板３と、両脚体１の支柱５の側面上部に回転可能に取り付けられ、先端同士が回転可能に連結される手摺用支柱４と、使用時に両脚体１の支柱５を保持するブレス６とで主に構成されている。
【００１７】
この場合、上記支柱５、横桟２、手摺用支柱４及びブレス６は、いずれもアルミニウム合金製押出形材にて形成されている。また、支柱５はチャンネル状に形成されており、内方に横桟２の端部を挿入した状態で例えばリベットあるいは溶接等の固定手段にて固定されている。なお、支柱５の下端には合成ゴム製の滑り止め用キャップ７が被着されている。
【００１８】
上記手摺用支柱４は例えば断面矩形状の中空押出形材にて形成されている。この手摺用支柱４の先端には、リベット８をもってブラケット９ａ，９ｂが固着されており、両ブラケット９ａ，９ｂを貫通する連結ピン１０によって手摺用支柱４の先端部が回転可能に連結されている。また、手摺用支柱４の他端すなわち下端部は、図７に示すように、脚体１の支柱５の側面上部にリベット１１によって固着された支持ブラケット１２に枢支ピン１３をもって回転可能に、すなわち、使用時には支柱５の上方に延在し、不使用時には支柱５の側面側に位置するように回転可能に連結されている。
【００１９】
また、連結された手摺用支柱４の一方の側面下部には、円弧状の係止溝２１を有するフック２０が回転可能に取り付けられている。このフック２０は、使用時に手摺用支柱４が脚体１の支柱５の上方に回転（起立）されたときに、支柱５側に回転されて、支柱５の側面に突設された係止ピン２２に係止溝２１が係合されるように構成されている（図７参照）。また、フック２０は、不使用時の折畳み状態において、脚体１の支柱５の側面に突設された別の係止ピン２２ａに係止溝２１が係合されるように構成されている（図４参照）。この場合、フック２０は、図７に示すように、先端側が外方に向かって折曲するクランク状に形成されている。このように、フック２０を先端側が外方に折曲するクランク状に形成した理由は、フック２０を係止ピン２２，２２ａに係合させる際に、手摺用支柱４の側面より外方側に位置する支柱５の側面によってフック２０の回転が阻害されるのを回避するためである。
【００２０】
上記台板３は、矩形状本体の各辺に垂下片を折曲してなるアルミニウム合金製部材にて形成されている。この台板３の一端の短辺側は、脚体１の支柱５の上端部に取り付けられたブラケット１４に支持ピン１５をもって一方の脚体１の両支柱５の上端部に回転可能に枢着されている（図３及び図４参照）。また、台板３の他端の短辺側は、他方の脚体１の最上段の横桟２上に載置可能に構成されている。
【００２１】
上記ブレス６は、一端が脚体１の両支柱５の中間部に枢支ピン３１をもって回転可能に枢着されるリンク部材３０ａ，３０ｂの先端部同士を重ねると共に、両リンク部材３０ａ，３０ｂを貫通するヒンジピン３２によって折畳み可能に形成されている。また、一方のリンク部材３０ａの先端側上部に、他方のリンク部材３０ｂの上端及び側部を覆うストッパ部３３が設けられており、このストッパ部３３によって両リンク部材３０ａ，３０ｂの下方への回転が阻止されるように構成されている。したがって、使用時に作業台上に作業者が乗った場合においても、両リンク部材３０ａ，３０ｂの連結部が下方に移動するのをストッパ部３３によって阻止するため、両脚体１は展開状態に保持される。
【００２２】
上記のように構成される作業台を使用する場合は、折り畳まれた状態から、まず、両手摺用支柱４を回転して脚体１の支柱５の上方側に延在させた後、フック２０を回転して係止溝２１を係止ピン２２に係合させる。次に、両手摺用支柱４の先端の連結ピン１０を支点として両脚体１を展開させ、ブレス６の両リンク部材３０ａ，３０ｂをストッパ部３３によって伸長状態にロックする。そして、支持ピン１５を支点として台板３を回転して先端側を脚体１の最上段の横桟２上に載置して組立が完了する（図１〜図３参照）。この状態で、作業者が台板３上に乗って作業する際、手摺用支柱４を持って作業することができる。したがって、安全に作業することができると共に、作業効率の向上を図ることができる。また、手摺用支柱４は先端同士が連結されているので、全体を折り畳んだ状態では、脚体１を開く（展開する）ことができず、脚体を開くためには、まず、手摺用支柱４を脚体１の支柱５の上方に回転（起立）させなければならないので、手摺用支柱４を使用しない状態では作業台を使用することは不可能となるので、この点においても安全性の向上が図れる。
【００２３】
また、作業台を折り畳む場合は、まず、ブレス６のストッパ部３３を上方へ移動させて両リンク部材３０ａ，３０ｂのロック状態を解除する。この動作と同時に、両手摺用支柱４の先端の連結ピン１０を支点として両脚体１を折り畳むと共に、支持ピン１５を支点として台板３を回転して一方の脚体１側に折り畳む。そして、フック２０を回転して係止ピン２２との係合を解いた後、両手摺用支柱４を枢支ピン１３を支点として回転して脚体１の支柱５の側面側に折り畳み、フック２０を係止ピン２２ａに係合させて、作業台の折畳みが完了する（図４，図５参照）。
【００２４】
したがって、脚体１の支柱５の長さ分の長さの範囲に折り畳むことができるので、コンパクトに折り畳むことができ、運搬を容易にすることができる。また、保管スペースを少なくすることができるので、保管を容易にすることができる。更には、手摺用支柱４を折り畳んだ状態では、両脚体１が不用意に開くことがない。しかも、折り畳んだ状態でフック２０を係止ピン２２ａに係合させることにより、手摺用支柱４が不用意に開くのを確実に防止することができる。
【００２５】
◎第二実施形態
図８は、この発明におけるフック２０Ａの別の形態の使用状態を示す要部側面図である。
【００２６】
第二実施形態は、手摺用支柱４の使用時の固定状態を更に確実に行えるようにした場合である。この場合、フック２０Ａは、第一実施形態のフック２０と同様に、クランク状に折曲されると共に、円弧状の係止溝２１が設けられ、更に、係止溝２１の先端からこのフック２０Ａの先端側に向かって屈曲する係止ピン受け溝２３が設けられている。また、脚体１の支柱５の外側面に、脚体１の支柱５と手摺用支柱４を離反する方向に弾性力を付勢するばね部材である板ばね２４が例えばリベット２５によって取り付けられている。
【００２７】
このように、フック２０Ａの係止溝２１の先端からこのフック２０Ａの先端側に向かって屈曲する係止ピン受け溝２３を設ける一方、脚体１の支柱５に、脚体１の支柱５と手摺用支柱４を離反する方向に弾性力を付勢する板ばね２４を取り付けることにより、手摺用支柱４を脚体１の支柱５の側面の上方に延在させてフック２０を係止ピン２２に係合させて状態では、板ばね２４の弾性力によって支柱５と手摺用支柱４とが離反する方向に移動するので、係止ピン２２が係止ピン受け溝２３内に係合される。したがって、使用時に不用意にフック２０Ａが係止ピン２２から外れる心配がなく、手摺用支柱４の使用時の固定状態を確実にすることができる。
【００２８】
上記説明では、板ばね２４が脚体１の支柱５の外側面に取り付けられる場合について説明したが、板ばね２４は、脚体１の支柱５と手摺用支柱４を離反する方向に弾性力を付勢するものであれば、手摺用支柱４側に取り付けてもよい。
【００２９】
なお、第二実施形態において、その他の部分は、第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００３０】
◎第三実施形態
図９は、この発明の作業台の第三実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【００３１】
第三実施形態は、使用時の作業の安全性と作業性の向上を図れるようにした場合である。すなわち、脚体１の両支柱５に取り付けられた手摺用支柱４間に、補助手摺枠４０を着脱可能に形成した場合である。
【００３２】
この場合、補助手摺枠４０は、例えばアルミニウム合金製パイプ部材をコ字状に折曲加工した部材にて形成されている。また、このコ字状の補助手摺枠４０の両折曲部４１の先端側には、取付孔４２が貫通された平坦状の取付部４３が設けられており、この取付部４３の取付孔４２を貫通する取付ねじ４４を、手摺用支柱４の側面に設けられたねじ受け部４５（ナット）にねじ結合可能に形成されている（図１０参照）。なお、補助手摺枠４０を手摺用支柱４から取り外した状態で、取付ねじ４４が補助手摺枠４０から離脱しないようにする方が望ましい。例えば、図１０に想像線で示すように、補助手摺枠４０の取付部４３内の取付ねじ４４のねじ部に取付孔４２の孔径より大径の抜け止め用のＣリング４６を取り付けておけばよい。
【００３３】
上記のように、脚体１の両支柱５に取り付けられた手摺用支柱４間に、補助手摺枠４０を着脱可能に形成することにより、使用時には両脚体１の支柱５に取り付けられる両手摺用支柱４間に取り付けられる補助手摺枠４０を持って作業することができるので、安全性の向上及び作業性の向上が図れる。
【００３４】
なお、第三実施形態において、その他の部分は、第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００３５】
◎第四実施形態
図１１は、この発明の作業台の第四実施形態の使用状態を示す斜視図、図１２は、第四実施形態におけるキャスタの取付部を示す断面図である。
【００３６】
第四実施形態は、作業台の移動を容易にして作業能率を向上させるようにした場合である。すなわち、脚体１の支柱５の下部に、キャスタ５０を取り付けて、作業台の移動を容易に行えるようにした場合である。
【００３７】
この場合、キャスタ５０は、図１２に示すように、二又状のブラケット５１と、このブラケット５１に枢支軸５２をもって回転自在に支承される車輪５３と、ブラケット５１の上方に起立する段付の取付軸５４とで主に構成されている。
【００３８】
一方、脚体１の支柱５の下部内側面と、最下段の横桟２の下面に、例えば溶接あるいはリベット等の固定手段によって固定される取付ブラケット５５を介して上部側に仕切壁５６を有する取付ボックス５７が取り付けられている。
【００３９】
上記取付ボックス５７内に、キャスタ５０の取付軸５４が挿入されると共に、取付軸５４に設けられたフランジ５４ａと仕切壁５６との間に圧縮コイルばね５８を縮設（配設）させ、仕切壁５６を貫通した取付軸５４の突出部に抜け止めピン５９を直交状に貫通した状態で、キャスタ５０が取り付けられている。したがって、キャスタ５０は、無負荷状態において圧縮コイルばね５８の弾性力によって作業台を浮上させるので、この状態で作業台を移動することができる。また、使用時に、作業台上に作業者が乗ると、負荷がかかるので、圧縮コイルばね５８の弾性力に抗して脚体１が下降し支柱５の下端が地面に接触して、作業台を設置することができる。
【００４０】
なお、第四実施形態において、その他の部分は、第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４１】
◎参考実施形態
図１３は、作業台の参考実施形態の使用状態を示す側面図、図１４は、参考実施形態における手摺用支柱４Ａの連結状態と連結解除状態を示す断面図、図１５は、参考実施形態における手摺用支柱４Ａの枢着部を示す拡大側面図（ａ）及び（ａ）のIII−III線に沿う断面図、図１６は、参考実施形態の作業台の不使用時の折畳み状態を示す側面図である。
【００４２】
参考実施形態は、手摺用支柱４Ａを各脚体１の支柱５に対して独立して折畳み可能に形成し、使用時には、支柱５の上方に延在させると共に、手摺用支柱４Ａ同士を連結可能に形成した場合である。
【００４３】
この場合、手摺用支柱４Ａは、先端が折曲する連結部４ａを有しており、基端部４ｂは、支柱５に固定ボルト６０及びナット６１をもって固定されたコ字状ブラケット６２に枢支ボルト６３をもって垂直方向に回転可能に枢着されている（図１５参照）。また、一方の手摺用支柱４Ａの先端の連結部４ａには、係合凹部４ｃが設けられており、他方の手摺用支柱４Ａの先端の連結部４ａには、係合凹部４ｃ内に挿入される係合凸部４ｄが設けられている。そして、係合凹部４ｃと係合凸部４ｄに設けられた貫通孔４ｅ内に連結ピン１０Ａが着脱可能に係合し得るように構成されている（図１４参照）。
【００４４】
上記連結ピン１０Ａは、図１４に示すように、一方の手摺用支柱４Ａの連結部４ａに設けられた係合凹部４ｃの側面に突設された筒状部材６４内に貫挿される軸部１０ａと、この軸部１０ａに一端に指掛け用リング部１０ｂとを具備しており、軸部１０ａとリング部１０ｂとの連結部に配設される座金１０ｃと筒状部材６４の基端側に固着されるばね受け座６５との間に張設される引っ張りばね６６の弾性力によって常時軸部１０ａが係合凹部４ｃと係合凸部４ｄに設けられた貫通孔４ｅ内に挿入して、両手摺用支柱４Ａ同士を連結し得るように構成されている。なお、この際、リング部１０ｂは、筒状部材６４の開口部の両側に設けられたスリット６４ａ内に位置するように構成されている。したがって、連結ピン１０Ａをもって両手摺用支柱４Ａ同士を連結した状態で、両手摺用支柱４Ａは互いに回転可能に連結される。
【００４５】
上記説明では、引っ張りばね６６の弾性力によって常時連結ピン１０Ａの軸部１０ａを係合凹部４ｃと係合凸部４ｄに設けられた貫通孔４ｅ内に挿入（係合）させる場合について説明したが、引っ張りばね６６に代えて圧縮ばねをリング部１０ｂの内側面と筒状部材６４の開口側部との間に縮設させて、圧縮ばねの弾性力によって常時連結ピン１０Ａの軸部１０ａを係合凹部４ｃと係合凸部４ｄに設けられた貫通孔４ｅ内に挿入（係合）させるようにしてもよい。
【００４６】
両手摺用支柱４Ａ同士の連結を解除する場合は、連結ピン１０Ａのリング部１０に指を掛けて引っ張りばね６６の弾性力に抗して軸部１０ａを係合凹部４ｃと係合凸部４ｄの貫通孔４ｅから引き出すと共に、リング部１０ｂを筒状部材６４のスリット６４ａから引き出し、その後、リング部１０ｂを回転させて筒状部材６４の開口縁部に係合させて、両手摺用支柱４Ａの連結を解除することができる（図１４（ｂ）参照）。
【００４７】
なお、参考実施形態において、その他の部分は上記第一実施形態を同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４８】
上記のように構成される参考実施形態の作業台は、折り畳んだ状態では、手摺用支柱４Ａは脚体１の支柱５の側面に接する位置に折り畳まれた状態となっている（図１６参照）。作業台を組み立てるには、まず、手摺用支柱４Ａを脚体１の支柱５の上方に延在する位置まで回転する。次に、両手摺用支柱４Ａの先端の連結部４ａに設けられた係合凹部４ｃと係合凸部４ｄとを係合させた後、連結ピン１０Ａのリング部１０ｂに指を掛けて連結ピン１０Ａを引っ張りばね６６の弾性力に抗して手前側に引っ張った後、リング部１０ｂを回転してスリット６４ａ内に位置させると、引っ張りばね６６の弾性力によって軸部１０ａが係合凹部４ｃと係合凸部４ｄの貫通孔４ｅ内に挿入されて両手摺用支柱４Ａ同士が連結される。両手摺用支柱４Ａ同士を連結した後、連結ピン１０Ａを支点として両脚体１を展開させ、ブレス６の両リンク部材３０ａ，３０ｂをストッパ部３３によって伸長状態にロックする。そして、支持ピン１５を支点として台板３を回転して先端側を脚体１の最上段の横桟２上に載置して組立が完了する（図１３参照）。この状態で、作業者が台板３上に乗って作業する際、手摺用支柱４Ａを持って作業することができる。したがって、安全に作業することができると共に、作業効率の向上を図ることができる。
【００４９】
また、作業台を折り畳む場合は、まず、ブレス６のストッパ部３３を上方へ移動させて両リンク部材３０ａ，３０ｂのロック状態を解除する。この動作と同時に、両手摺用支柱４Ａの先端の連結ピン１０Ａを支点として両脚体１を折り畳むと共に、支持ピン１５を支点として台板３を回転して一方の脚体１側に折り畳む。次に、連結ピン１０Ａを係合凹部４ｃと係合凸部４ｄの貫通孔４ｅから引き抜いて両手摺用支柱４Ａ同士の連結状態を解除した後、手摺用支柱４Ａを枢支ボルト６３を支点として回転して脚体１の支柱５の側面側に折り畳み、フック（図示せず）を係止ピン（図示せず）に係合させて、作業台の折畳みが完了する（図１６参照）。
【００５０】
したがって、脚体１の支柱５の長さ分の長さの範囲に折り畳むことができるので、コンパクトに折り畳むことができ、運搬を容易にすることができる。また、保管スペースを少なくすることができるので、保管を容易にすることができる。
【００５１】
なお、参考実施形態においても、上記第三実施形態に示した補助手摺枠４０を取り付けることは可能であり、また、上記第四実施形態に示したキャスタ５０を取り付けることも可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の作業台によれば、上記のように構成されているので、以下のような優れた効果が得られる。
【００５３】
（１）請求項１記載の発明によれば、両脚体の支柱の側面上部に、使用時には支柱の上方に延在し、不使用時には支柱の側面側に位置する手摺用支柱を、支柱に対して回転可能に取り付け、手摺用支柱の先端同士を回転可能に連結することにより、使用時には、作業者が脚体の支柱の上方に延在する手摺用支柱を持って作業することができるので、安全性の向上が図れる。また、不使用時には、手摺用支柱を脚体の支柱側に回転した状態で、脚体を折り畳むことができるので、コンパクトで搬送が容易となる。
【００５４】
（２）更に、手摺用支柱は先端同士が連結されているので、全体を折り畳んだ状態では、脚体を開くことができず、脚体を開くためには、まず、手摺用支柱を脚体の支柱の上方に回転（起立）させなければならない。したがって、手摺用支柱を使用しない状態では作業台を使用することは不可能となるので、安全である。また、不使用時に手摺用支柱を折り畳んだ状態にしておくことにより、不用意に両脚体が開くことがないので、運搬を容易にすることができる。
【００５５】
（３）また、台板の一端を一方の脚体に対して回転可能に取り付けると共に、他端部を他方の脚体の最上段の横桟上に載置可能に形成するので、使用時における台板の設置が容易な上、折畳み時における台板の折畳みを容易にすることができ、かつ、コンパクトに折り畳むことができる。
【００５６】
（４）また、使用時及び不使用時に対峙する脚体の支柱と手摺用支柱のいずれか一方に、他方に向かって起倒可能なフックを取り付け、他方には、それぞれ使用時の上記支柱の上方へ延在する状態又は不使用時の折畳み状態において  、フックに設けられた係止溝に係脱可能に係合する２個の係止ピンを設けることにより、使用時及び不使用時に手摺用支柱を脚体の支柱に固定保持することができるので、安全性の向上を図ることができる。
【００５７】
（５）請求項２記載の発明によれば、ばね部材の弾性力の付勢によって手摺用支柱を更に確実に固定することができるので、上記（１）〜（４）に加えて更に安全性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の作業台の第一実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【図２】  上記作業台の使用状態の正面図である。
【図３】  上記作業台の使用状態の側面図である。
【図４】  上記作業台の折畳み状態の正面図（ａ）及び（ａ）のＩ部拡大図（ｂ）である。
【図５】  上記作業台の折畳み状態の側面図である。
【図６】  この発明における手摺用支柱の使用状態を示す側面図である。
【図７】  この発明におけるフックと係止ピンの係合状態を示す要部側面図（ａ）及び（ａ）のII−II線に沿う断面図（ｂ）である。
【図８】  この発明における別のフックと係止ピンの係合状態を示す要部側面図である。
【図９】  この発明の作業台の第三実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【図１０】  第三実施形態における補助手摺枠の取付部を示す断面図である。
【図１１】  この発明の作業台の第四実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【図１２】  第四実施形態におけるキャスタの取付部を示す断面図である。
【図１３】  作業台の参考実施形態の使用状態を示す側面図である。
【図１４】  参考実施形態における手摺用支柱の連結状態を示す断面図（ａ）及び手摺用支柱の連結解除状態を示す断面図（ｂ）である。
【図１５】  参考実施形態における手摺用支柱の枢着部を示す拡大側面図（ａ）及び（ａ）のIII−III線に沿う断面図（ｂ）である。
【図１６】  参考実施形態の作業台の不使用時の折畳み状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  脚体
２  横桟
３  台板
４，４Ａ  手摺用支柱
５  支柱
１０，１０Ａ  連結ピン
１３  枢支ピン
１５  支持ピン
２０，２０Ａ  フック
２１  係止溝
２２，２２ａ  係止ピン
２３  係止ピン受け溝
２４  板ばね（ばね部材）
４０  補助手摺枠
４４  取付ねじ
４５  ねじ受け部（ナット）
５０  キャスタ
５８  圧縮コイルばね（ばね部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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