(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窃盗の対象となる金銭或いはこれに類する財物を収納している屋外設置型装置であって、装置本体を構成する筐体構成材の表面に対して当該筐体構成材を覆うように発煙材層が形成され、かつ発煙材層は表面材で覆われ、前記表面材はバーナ等の火炎により容易に溶解或いは溶断されるよう構成され、バーナ等の溶断手段による装置の不法開放を行うとき、筐体構成材を覆った発煙材層が前記バーナ等の火炎による熱分解或いは燃焼により当該発煙材層が発煙するよう構成したことを特徴とする防犯機能を設けた屋外設置型装置。
【請求項２】
前記発煙材層は、刺激臭のある発煙、催涙性のある発煙、着色した発煙のうち少なくとも一つの発煙機能を有していることを特徴とする請求項１記載の防犯機能を設けた屋外設置型装置。
【請求項３】
表面材は金属の薄板であることを特徴とする請求項１又は２記載の防犯機能を設けた屋外設置型装置。
【請求項４】
表面材はプラスチック板であることを特徴とする請求項１又は２記載の防犯機能を設けた屋外設置型装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防犯機能を設けた屋外設置型の装置に係り、特に駐車場に設置されている自動清算装置として好適な装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空き地の有効利用として、都市部を中心として時間貸し駐車場が多数設置され利用されている。多くの駐車場において、現金による駐車料金の清算は自動機器により行われるようにして省力化が図られている。具体的にはロック式駐車装置の場合には、駐車時間に見合う料金を投入することによりロックが解除され、車両の退出が可能となる。また、ゲート装置を有する駐車場では、車両が退出する際に所定料金を投入することにりゲートが開放され車両の退出が可能となる。
【０００３】
この様な時間貸しの無人駐車場においては、利用者の便宜を図るため釣銭発行機能を有する装置や、或いはコイン式駐車装置に使用するため紙幣をコインに両替する両替機等が設置されている。以下前記釣銭発行機能を有する装置及び両替機を含めて「自動清算機」と称する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
自動清算機にはその機能上相当額の金銭が常時装置内に収納されているため、従来からこの金銭の奪取を目的とした犯罪行為が発生している。このような犯罪行為に対抗するため、自動清算機の筐体を強固に形成したり、装置本体や装置近辺に色々なセンサーを取り付けることにより異変を検知するようにしたり、或いは駐車場の巡視を密にする等の対策が取られているが、その効果は限定されたものであるのが実情である。
【０００５】
上記のように防犯システムには多くの問題があるが、犯行を行う者にとってはこの様な防犯システムの設置によって、犯行をより手短に行う必要に迫られ、最近ではこの種の犯罪行為の手口がより一層荒っぽくなる傾向にある。例えば大型のバールで筐体をこじ開けたり、或いはバーナーでヒンジや施錠部を焼き切る等の方法によって極めて短時間に自動清算機を破壊して金銭を窃取する事態が生じており、現行の防犯システムではこの種の犯行に対する対応が困難或いは事実上不可能となっている。
【０００６】
ここで、防犯システムは、大きく次の３種類に分けることが可能である。
（１）未然防止型
侵入者を各種センサ（赤外線センサ等）で捉え、設置されている警報機により音声や光等で侵入者を威嚇する。
（２）犯罪発見型
監視カメラ等のにより実際に犯行が行われている状態を記録し、犯人検挙の補助資料とする。また犯人にはこの種の記録装置が設置されていることより犯行を思い止まらせる効果も期待される。
（３）犯罪対応型
実際に犯行が実施されている時に、この犯行を中止するような手段を講じる。スタンガン等による高電圧を犯人に加える等。
【０００７】
屋外設置型の自動清算機に対する犯行を上述の防犯システムの各々に付いて考察すると、先ず（１）の未然防止型については所定の空間に進入した者が、犯罪を行うものであるか、駐車した車両のドライバー等の一般人であるかの識別が不可能であるため実施は事実上不可能である。
【０００８】
また（２）の犯罪発見型は後日逮捕の危険を考えれば犯罪抑止に対する一定の効果は期待できるものの、変装したり、頭部全体を覆うヘルメメットを装着する等により犯行者が特定できないようにしておけばこのような抑止も期待できず、やはり犯罪を防止することはできない。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点に鑑み構成されたものであり、屋外設置型の自動清算機に対する犯行においては犯行を事前に抑止することは極めて困難であるとの見地から構成されたものであって、犯行に着手しても最終的に犯行が完遂できないような手段を施した犯罪対応型の装置であることを特徴とする。
【００１０】
即ち、本発明は装置本体を構成する筐体構成材の表面に対して当該筐体構成材料を覆うように発煙材層が形成され、かつ発煙材層は表面材で覆われ、前記表面材はバーナ等の火炎により容易に溶解或いは溶断されるよう構成され、バーナ等の溶断手段による装置の不法開放行為が生じた際、筐体構成材料が熱による損傷を生じる前に前記発煙材層から発煙するよう構成したことを特徴とする防犯機能を設けた屋外設置型装置であることを特徴とし、かつ、要すればこの装置に対して高電圧発生手段、警報音（警報音声）発生手段及び発光手段、或いはこれら作動させるための各種センサを補助的に設置可能に構成した装置である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
装置本体を構成する筐体自体はステンレス鋼、鋼鉄等で物理的強度も高くかつ耐熱強度も高い材料により構成され、この筐体周囲に発煙材からなる層が形成され、発煙材層を覆うように薄い金属板あるいはプラスチック板からなる表面材が配置される。
【００１２】
犯人がバーナ、電気溶接機等の高温を発する装置により自動清算機の一部を溶断しようとすると、この装置の熱により先ず表面材が溶断され、発煙材層がこの熱により反応し猛烈な発煙が生じる。犯人は発煙に驚くと共に、猛烈な発煙により視界が著し低下し犯行の遂行自体が困難となる。またこの発煙は当然のことながら駐車場近隣や通行人に対して異常発生を知らせることとなり、この点からも犯罪の遂行が困難となる。なお発煙が生じた時点では筐体構成材料自体は殆ど熱的損傷を受けていないため、筐体だけでなく内部機器の損傷等もない。
【００１３】
また、例えば発煙が刺激臭を伴ったり、催涙性を持たせたり、発煙時に破裂音を発生させる等によって、より一層犯人に対して犯罪の遂行を断念させるように作用させるよう構成とすることも可能である。また発煙のほか、高電圧の発生の外、補助的に警報音、発光等を生じさせて異常発生をより多くの手段を併設すれば、このことも犯行を遂行するのを阻止する効果を発生する。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参考に具体的に説明する。
図１は本装置の設置対象である自動清算機を示す。この自動清算機１の構成自体は従来の装置と別段相違するものではななく、装置正面には投入金額、釣銭等を表示する表示部２、紙幣挿入口３、コイン取出口４、設定ボタン類５等が設けられている。
【００１５】
この自動清算機１において、前記各部は自動清算機１の本体１Ａに対して開閉する正面扉１Ｂ部分に形成されおり、この正面扉１Ｂを開閉すことにより金銭の回収、及び内部機器の保守点検を行うようになっている。本体１Ａ及び正面扉１Ｂからなる筐体は前述の犯罪に対抗するためステンレス材、鋼材等により強固に形成され、かつ本体１Ｂはアンカーボルト（図示せず）等の強固な固定手段によりコンクリート面等の設置面Ｇに強固に設置されている。また通常は正面扉１Ｂは施錠部８により施錠されている。
【００１６】
このような構成の自動清算機１において、最近では施錠部８を中心とした部分、或いは正面扉１Ｂの鉛直方向側縁部１Ｂａ、１Ｂｂのうちこの施錠部８の形成部と対向する側縁部１Ｂｂ側に形成されているヒンジ部（図示せず）等をバーナーで溶断して正面扉１Ｂを開放したり、或いは正面扉１Ｂと本体１Ａとの間にバール等を差し込んで正面扉１Ｂを無理やりこじ開ける手口で金銭が窃取されている。
【００１７】
図５は本発明の実施例を示すものであり、溶断により自動清算機１の正面扉１Ｂを不法に開放しようとする際にその犯行の完遂を阻止するよう構成されている。
図中符号２２は図１に示す自動清算機１の筐体を構成する筐体構成材である。筐体構成材２２は、防犯を考慮して例えば肉厚のステンレス材或いは鋼材等の強固な材料であって、従来の自動清算機はこの筐体構成材２２の持つ熱的、物理的強度のみが自動清算機１の犯罪に対する防衛機能とされている。
【００１８】
２３はこの筐体構成材２２の表面に形成されている発煙材層であって、バーナー２５の火炎Ｆ等により所定の温度まで加熱されると燃焼或いは熱分解して多量の発煙を行うようになっている。この場合、刺激臭のある発煙、催涙性のある発煙、着色した発煙等が生じるように発煙材層を構成する材料を選択しておくようにしてもよい。
【００１９】
２４は上記発煙材層２３を覆うよう構成された表面材である。この表面材２４は発煙材層２３を風雨や太陽光から防護するのを主目的とするものであり、比較的薄い金属パネル等により構成されている。また場合によっては金属パネルに代えて、プラスチック材等の非金属材のパネルを用いてもよい。
【００２０】
上記の構成において、窃盗犯がバーナを用いて正面扉１Ｂを開放しようとすると、バーナ２５の火炎Ｆにより表面材２４は比較的簡単に溶解し内部の発煙材層２３が露出すると共に、発煙材層２３は火炎Ｆにより熱分解或いは燃焼することにより大量の発煙を行う。これにより犯人は犯行遂行が事実上不可能となる。また前述のとおり筐体構成材料２２に火炎や熱が到達する前に猛烈な発煙があるため、筐体構成材料２２及び筐体内の機器に損傷が生じる前に犯罪の遂行が阻止される。
【００２１】
なお本発明はバーナ火炎Ｆ等の高熱に直接反応して発煙するものであり、センサ類の作動を必要としない。このため、後述するような本発明と併用してより防犯効果を高めるための装置（以下「併用装置」とする）と相違して、ＡＣ電源或いはこのＡＣ電源をバックアップするバッテリ電源も使用不可能な場合でも防犯効果を発揮することが可能となる。なお、本発明を単独で実施する他後述する装置と併用すればより高い防犯効果を期待することができる。以下本発明と併用すると効果的な装置の構成について説明する。
【００２２】
図２は図５に示す発煙材層２３を有する本発明装置に併用する防犯装置の構成例が示されている。
先ず、防犯装置にはＡＣ電源１０が供給され各種センサの作動が保証されているが、当該装置には予めバッテリーが搭載されており、万一ＡＣ電源がＯＦＦとなってもバッテリー電源１１に切り換えることにより各種機器に滞りなく電力を供給できるようになっている。
【００２３】
停電時等のほか、金銭の窃取を目的とする犯行が行われるときには犯人は電源を切って、センサや警報装置が作動しないよう予め工作する可能性がある。このような場合でも各種機器の作動を保証するためバッテリー電源１１への切替え可能な構成としておくことは極めて有効である。図中符号１２はこの電源切替え部である。
【００２４】
１３は制御部であって、各種センサからの信号を処理しかつ各種機器類に対して作動信号を発する。１４は温度センサであって、例えば図１に示す自動清算機１の正面扉１Ｂの裏面に複数箇所配置される。この温度センサは正面扉１Ｂを開けるためにバーナーを用いた場合に、その温度を検知するためのものである。このため制御部１３が異常発生と判断するための検知温度は７０℃若しくはそれ以上の温度を敷居値とする。因みに、自動清算機１に直射日光が当たると装置内温度は外気に比較してかなり高くなるため、敷居値をあまり低く設定すると誤作動が多くなる。因みに、上記のように敷居値を比較的に高く設定しておいても、バーナの使用により正面扉の温度は急上昇するため、バーナー使用後極めて短時間に温度センサは異常を検知することができる。なお、前述のとおり、バーナを使用するのは施錠部８近傍、或いはヒンジ部近傍に集中されるから、温度センサ１４もこの部分に集中的に配置することが効果的である。この場合電源が全てＯＦＦとなってセンサが作動しない場合には本発明の構成要素である発煙材層２３からの発煙があるため、電源が全てＯＦＦであっても犯罪の遂行を阻止することができる。
【００２５】
符号１５は扉開閉センサであって、解錠動作による開放であると、違法なこじ開けによる開放であると否とに係わらず、正面扉１Ｂの開閉、特に当該正面扉１Ｂの開放状態を検知する。この種のセンサとしては近接スイッチ、ディマースイッチ等各種の構成が考えられる。符号１６は施錠センサであって、施錠部に挿入した鍵の回転状態、或いは施錠部の機構の作動状態を検知して、施錠状態にあるか或いは解錠状態にあるかを検知するセンサである。
【００２６】
１７は警報作動手段であって、制御部１３が異常発生と判断したときにその作動信号により作動するよう構成されている。この警報作動手段１７により作動する警報手段としては、本構成では発煙手段１８、警報音発生手段１９、発光手段２０、高電圧発生手段２１が設けられている。このうち、発煙手段１８及び高電圧発生手段２０が、犯行を積極的に阻止するために有効な手段であり、警報音発生手段１９及び発光手段２０は犯罪が行われていることを周囲に警報して、犯行の完遂を間接的に阻止する手段である。
【００２７】
このうち、発煙手段８としては例えば発煙筒があり、当該発煙筒は煙の噴出口が筐体外部に向くような位置で自動清算機１の内部に配置されている。発煙筒による発煙は、白色のものの外赤、青等着色されたものでもよい。また発煙筒作動時に破裂音がするよう構成したり、煙に刺激臭を持たせたり、或いは催涙効果を持たせたりするよう構成してもよい。バーナによる溶断の場合には本発明に係る発煙材層２３からの発煙があるが、こじ開け等熱的損傷を伴わない場合には当該発煙材層２３からの発煙がないため、発煙筒による発煙は有効である。
【００２８】
高電圧発生手段２１は、異常発生時に自動清算機１を構成する筐体に対して高電圧電流を流すよう構成されている。具体的には「スタンガン」と称される護身用品と同様な高電圧（数万ボルト〜十数万ボルト）を瞬間的に流すよう構成する。特に正面扉１Ｂを中心に高圧電流を流すよう構成しておくと効果的である。因みに、正面扉１Ｂを不法に開放しようとする場合、当然の事ながら正面扉に触れるため、この際に高電圧が犯人に負荷されるようにしておけば犯行を阻止するのに効果がある。
【００２９】
図３は上記構成の防犯装置において、犯人がバール等を用いて筐体をこじ開けようとする場合において装置が作動する状態の一例を示す。なおこの場合にはバーナよる焼き切りのように筐体の温度上昇はないので温度センサは作動しないばかりか、本発明による発煙も無いため、防犯の万全を尽くす意味からはこのような装置の併設が望ましい。
【００３０】
例えば、集金或いは内部機器の点検等により自動清算機１の正面扉１Ｂを開放し、作業が終了したならばこの正面扉１Ｂを閉め（Ｓ１）、この正面扉を閉めることにより警報用のＡＣ電源がＯＮとなり（Ｓ２）、扉開閉センサ１５がＯＮとなって（Ｓ３）、以後正面扉１Ｂの「閉」状態を監視する。なお警報用ＡＣ電源は正面扉１Ｂの開閉に係わりなく常時ＯＮとしておいてもよい。
【００３１】
この状態で正面扉１Ｂは施錠され（Ｓ４）、施錠の作動により施錠センサ１６がＯＮとなり（Ｓ５）、以後施錠状態を監視する。この状態で警報用ＡＣ電源の供給を常時監視し（Ｓ６）、万一ＡＣ電源がＯＦＦとなった場合には切替え部１２によりリアルタイムにバッテリー電源に切り換える（Ｓ７）。なおＡＣ電源のＯＦＦのみでは直ちに窃盗行為が開始されたとは言えないが、停電或いは何らかの装置の故障も考えられるため、例えば発明者等が別途提案している通信手段により装置の故障を、複数の駐車場を集中制御している駐車場中央監視室に自動連絡するよう構成してもよい。
【００３２】
また、制御部１３は扉開閉センサ１５の信号を監視し（Ｓ８）、扉開閉センサがＯＦＦ、即ち正面扉１Ｂが開かれる状態になったことを検知したならば、この施錠センサ１６がＯＦＦとなっているかを比較判断する（Ｓ９）。この場合施錠センサ１６がＯＦＦとなっていない場合、施錠センサ１６が施錠状態を検知しているにも係わらず前記扉開閉センサ１５がＯＦＦ、つまり正面扉１Ｂ「開」を検知したことは、施錠状態の正面扉１Ｂが不法に開放されようとしていることを意味するので「こじ開け」と判断し（Ｓ１０）、警報手段を作動させ（Ｓ１１）、発煙（Ｓ１２ａ）、警報音の発信（Ｓ１２ｂ）、警報灯の点灯等の発光（Ｓ１２ｃ）、高電圧の負荷（Ｓ１２ｄ）等の手段を作動させる。
【００３３】
一方施錠センサ１６がＯＦＦとなった場合には、鍵により施錠部が解錠されたことを意味するから、警報用の電源をＯＦＦとして（Ｓ１３）、正面扉１Ｂを開放する（Ｓ１４）。
【００３４】
図４はガスバーナ等により自動清算機１の正面扉１Ｂの施錠部やヒンジを溶断破壊する事により正面扉１Ｂを開放する場合の作動状態を示す。
本発明の構成によれば、ガスバーナ等の使用により発煙材層２３から猛烈な発煙があり、通常はこの時点で犯罪の遂行が阻止されると考えられるが、例えば防毒マスク等を用意し発煙状態にも係わらず犯罪を遂行しようとする場合がないとも限らない。図４のフロートにその作動が示される併用装置はこのような場合に特に効果的である。
【００３５】
図において、正面扉１Ｂの閉作業（Ｓ１）から警報用電源の供給状態の監視（Ｓ６）及びバッテリ電源への切替え（Ｓ７）までは前記の動作と同様である。
この状態で温度センサ１６が、特に施錠部８近傍およびヒンジ部を中心として常時温度を監視している（Ｓ１５）。温度センサ１５による検出温度が予め定められている敷居値を越した場合には、制御部１３は溶断等の異常発生と判断し警報手段をＯＮとし（Ｓ１１）、前述の場合と同様発煙（Ｓ１２ａ）〜高電圧の負荷（Ｓ１２ｄ）等の手段を作動させる。また、この場合既に発煙材層２３から発煙があるのだから、発煙（Ｓ１２ａ）以外の警報音（Ｓ１２ｂ）、発光（Ａ１２ｃ）、項電圧（Ｓ１２ｄ）が効果的であると考えられる。
【００３６】
以上本発明を、屋外設置型の自動清算機を例に説明したが、例えば清涼飲料をはじめとする各種自動販売機等、収納している金銭が窃盗の対象となり得る屋外設置型装置に幅広く応用可能であることは当業者において容易に推察できるものである。
【００３７】
【発明の効果】
本発明を上記実施例により具体的に説明したように、本発明によれば、自動清算機等の屋外設置型の装置をバーナ等の溶断手段を用いて不法に開放して金銭を窃取しようとすると、多量の発煙があるため犯行の遂行が阻止される。
【００３８】
また、本発明に係る装置は熱に対して直接反応して発煙するため防犯機能発揮の前提としての電源を必要とせず、停電或いは犯人による電源のカット等の事態が生じても犯行を有効に阻止することができる。
【００３９】
更に、発煙を行う発煙材層は防犯対象である装置本体を構成する筐体の外部に配置され、筐体に損傷が生じる前に猛烈な発煙があるため、筐体或いは筐体内部の装置に対して熱的損傷が生じる前に犯行の遂行を阻止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る防犯装置の装着対象である屋外設置型の自動清算機の斜視図である。
【図２】  本発明に係る屋外設置型装置対して併用することが望ましい防犯装置の構成を示すブロック図である。
【図３】  図２に示す装置の作動状態を示すフロー図である。
【図４】  本発明に係る屋外設置型装置対して併用することが望ましい他の構成の防犯装置の作動状態を示すフロー図である。
【図５】  本発明の実施例を示す自動清算機の筐体の断面部分図である。
【符号の説明】
１  自動清算機
１Ａ  （自動清算機の）本体
１Ｂ  （自動清算機の）正面扉
８  施錠部
１０  ＡＣ電源
１１  バッテリー電源
１２  切替え部
１３  制御部
１４  温度センサ
１５  扉開閉センサ
１６  施錠センサ
１８  発煙手段
２１  高電圧発生手段
２２  筐体構成材
２３  発煙材層
２４  表面材
２５  バーナ
Ｆ  バーナ火炎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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