(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態の発生を検出する緊急事態検出手段と、
通信網を介して相手局との間で通話信号の送受信を行う通信手段と、
前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した場合に、前記通信手段により緊急事態に関する情報を通報する通報制御手段とを備えた緊急通報装置において、
特定相手局の電話番号を記憶するための記憶手段と、
前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出していない場合には、任意の相手局からの着信が可能となるように前記通信手段を制御し、前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した場合には、前記通報制御手段によって緊急事態に関する情報の通報が行われた後、自動的に、前記特定相手局からの着信のみを受け付けるために前記特定相手局以外からの着信を切断するように前記通信手段を制御する通信制御動作を実行する通信制御手段とを備えていることを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した後最初の通報が行われた時点から前記通信制御動作を開始することを特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記特定相手局からの着信のみを受け付けることにより前記通信制御動作を実行することを特徴とする請求項１または２記載の緊急通報装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、非特定相手局からの着信があった場合に、その非特定相手局に対して通話拒否メッセージを送出し通話を終了させることにより前記通信制御動作を実行することを特徴とする請求項１または２記載の緊急通報装置。
【請求項５】
前記通信手段、記憶手段および通信制御手段は、電話装置の一部として構成されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の緊急通報装置。
【請求項６】
前記緊急事態検出手段、通信手段、通報制御手段、記憶手段および通信制御手段が携帯可能な一つの筐体内に収容されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の緊急通報装置。
【請求項７】
前記緊急事態検出手段は、事故発生を検出する事故検出手段、生体情報を検出する生体情報検出手段および災害の発生を検出する災害検出手段のうちの少なくとも１つから構成されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の緊急通報装置。
【請求項８】
前記通信制御手段は、前記特定相手局からの着信である場合には、着信音を出力することなく自動的に通話状態とすることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急事態が発生した場合にその緊急事態を通報する緊急通報装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば自動車等の車両に搭載された緊急通報装置は、衝突事故などに伴い発生する衝撃力を加速度センサなどを用いて検出し、その衝撃力に基づいて事故の発生有無を判断する。そして、緊急通報装置は、事故発生を検出すると直ちに自動車電話機などにより所定の緊急通報先（例えば警察署、消防署、サービスセンター）に自動通報し、車両ＩＤ、車両の現在位置、事故が受けた衝撃力などの事故情報を送信するように構成されている。
【０００３】
こうした緊急通報装置を車両に備えることにより、例えば乗員が事故により負傷し救援を求めることができない場合、あるいは乗員が現在位置を把握できない場合であっても、迅速な救援や事故処理が可能となる。
【０００４】
また、例えば家屋内に設置された緊急通報装置は、火災、ガス漏れ、地震による家屋倒壊などの災害が発生した場合に、固定電話機などにより所定の緊急通報先に自動通報し、家屋の位置、災害の種類などの災害情報を送信するように構成されている。これにより、災害時において迅速な救援が可能となる。
【０００５】
ところで、事故や災害の発生に際し緊急通報装置が警察署などの緊急通報先へ通報すると、その通報終了後に、現場の詳細な位置や状況確認などのために当該警察署あるいはその他の緊急通報先（例えば消防署、現場付近の交番、現場に向かう緊急車両内、サービスセンター）から呼び戻しを受ける場合がある。また、警察署などから自宅の家族に連絡がなされ、その家族から安否確認のための電話連絡を受ける場合も考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記自動車電話機や固定電話機において、事故や災害の発生を通報した後に事故や災害とは無関係の者（知人など）からの着呼があると、その呼びの間または着信して通話している間は前記緊急通報先からの呼び戻しや家族からの電話連絡などを着信できなくなる。この場合であっても、事故や災害の遭遇者が、発信側の上記無関係者と短時間だけ通話して当該発信を控えて欲しい旨を的確に伝えられればよいが、前記遭遇者は混乱していることが多いため期待できない。その結果、救援の到着が遅れたり家族への安否の連絡が遅れたりする虞があった。
【０００７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたもので、その目的は、緊急事態の発生時に、緊急通報先からの呼び戻しや家族からの安否確認などを確実に着信し通話することが可能となる緊急通報装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために請求項１に記載した手段を採用できる。この手段によれば、緊急事態検出手段が緊急事態例えば事故、急病、災害の発生を検出した場合に、通報制御手段がその緊急事態に関する情報を警察署、消防署、サービスセンターなどの所定の緊急通報先に通報するので迅速な救援を求めることができる。
【０００９】
この場合、上記所定の緊急通報先やその他の緊急通報先などは、緊急事態の発生位置や発生状況の確認などのために当該緊急通報装置の通信手段に対して発信する（呼び戻す）ことがあり、また、家族などが安否確認のために通信手段に対して発信する場合もある。
【００１０】
本手段によれば、呼び戻される可能性のある緊急通報先や家族が所有する電話機を特定相手局としてその電話番号を記憶手段に記憶しておくことにより、緊急事態の発生時に特定相手局以外からの着信を自動的に切断し、特定相手局からの発信があった場合にそれを自動的且つ確実に着信し通話することが可能となる。これにより、緊急通報先は通話により緊急事態に関するより多くの情報を確実に得ることができるようになるので、より迅速な救援や処置が可能となる。また、家族との連絡も確実に行えるようになる。
【００１１】
請求項２に記載した手段によれば、通信制御手段は、緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した後最初の通報が行われた時点から特定相手局からの着信および通話が可能となるように通信制御動作を開始する。この通信制御動作が行われると、非特定相手局からの着信あるいは通話は制限を受ける。本手段によれば、緊急事態が軽微なために通報制御手段の通報動作を意図的に停止させた場合など、緊急通報先からの呼び戻しや家族からの安否確認などが発生しない状況下においては通信制御動作が実行されないので、非特定相手局からの着信あるいは通話が不必要に制限されることを防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載した手段によれば、通信制御手段は、緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した場合に、特定相手局からの着信（網の呼設定要求）を受け付け、非特定相手局からの着信を受け付けないので、特定相手局からの着信および通話を確実に行うことが可能となる。この場合、非特定相手局の受話器からは話中音（ビジートーン）が出力される。
【００１３】
請求項４に記載した手段によれば、通信制御手段は、緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出後非特定相手局からの着信があった場合に、その非特定相手局に対して通話拒否メッセージを送出し通話を終了させる。これにより、非特定相手局との通話時間が短縮される。また、非特定相手局は、通話拒否メッセージを受けることにより再度の発信を控えるようになる。こうした結果、特定相手局からの着信および通話を行い易くなる。
【００１４】
請求項５に記載した手段によれば、通信手段、記憶手段および通信制御手段は電話装置の一部として構成されているので、電話装置に存在する通信制御例えば着信拒否制御（または着信許可制御）を利用することが可能となる。
【００１５】
請求項６に記載した手段によれば、緊急事態検出手段、通信手段、通報制御手段、記憶手段および通信制御手段が携帯可能な一つの筐体内に収容されているので、緊急通報装置を携帯することによりその携帯者の身に生じた緊急事態を検出して通報可能となる。つまり、車両内や屋内における使用に限られることがなくなり、移動中などにおいても電話機能とともに緊急通報機能を利用可能となり利便性が向上する。
【００１６】
請求項７に記載した手段によれば、緊急事態検出手段は、事故検出手段、生体情報検出手段および災害検出手段のうちの少なくとも１つから構成されているので、当該緊急通報装置は例えば自動車事故や急病、火災、ガス漏れ、地震・防水害による家屋倒壊などの様々な緊急事態に適用できる。また、これらの各検出手段を併用することにより、緊急事態の発生をより正確に検出可能となる。
請求項８に記載した手段によれば、特定相手局からの着信である場合には、着信音を出力することなく自動的に通話状態とするので、乗員は、呼び戻しを行った相手局と通話することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を車両（例えば自動車）に搭載された緊急通報装置に適用した一実施形態について図面を参照しながら説明する。この緊急通報装置により緊急通報をする必要がある緊急事態とは、当該車両の事故、他車両の事故、緊急性を有する車両故障、車両の乗員の急病、通行人の急病などが考えられるが、本実施形態ではこのうち当該車両の事故および乗員の急病を例として以下に説明する。
【００１８】
図１は、緊急通報装置の電気的構成を概略的に示すブロック図である。この図１において、緊急通報装置１は、携帯電話機２、車載アダプタ３、加速度センサ４、生体センサ５、手動スイッチ６およびＧＰＳ受信装置７から構成されている。
【００１９】
例えばパーソナルディジタルセルラー（ＰＤＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  ）方式の携帯電話機２は、車両の運転者によって車両内に持ち込まれ、車載アダプタ３に装着および接続された状態で使用される。この携帯電話機２は、マイクロコンピュータを主体とする制御回路８（本発明でいう通信制御手段に相当）を中心として構成されている。以下において、この携帯電話機２の各構成要素について説明する。
【００２０】
音声処理部９は、制御回路８によって制御され、マイク１０から入力された音声信号をＡ／Ｄ変換してデータ変換部１２に出力するとともに、このデータ変換部１２において復調された音声信号をＤ／Ａ変換してスピーカ１１に対し出力するようになっている。また、着信時には、このスピーカ１１からリンガー音が出力されるようになっている。
【００２１】
データ変換部１２は、音声処理部９からの音声信号を例えばπ／４シフトＤＱＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）信号に変換する。この変換（ディジタル変調）された信号は送受信部１３（本発明における通信手段に相当）において搬送波信号によって直交変調され、アンテナ１４から電波信号として外部に送信されるようになっている。また、送受信部１３はアンテナ１４を介して電波信号を受信し、その受信信号はデータ変換部１２において復調されて音声処理部９に与えられる。なお、データ変換部１２および送受信部１３は、制御回路８により制御されている。
【００２２】
キー操作部１５は、携帯電話機２の筐体の正面部に設けられた通話開始キー、通話終了キー、「０」〜「９」の数字キー、＊（アスタリスクキー）、＃（シャープ）キーなどの各種キーから構成されている（図示せず）。使用者がこのキー操作部１５を操作すると、その操作信号が制御回路８に与えられるようになっている。また、表示部１６は、例えば液晶表示装置から構成されており、制御回路８はこの表示部１６に種々の文字、図形、記号などを表示させるようになっている。
【００２３】
携帯電話機２には、電話番号を記憶（登録）するために３つの不揮発性のメモリ１７、１８、１９（例えばＥＥＰＲＯＭとして構成されるもの）が設けられている。そして、キー操作部１５を操作することによって、これらメモリ１７、１８、１９に対し電話番号の新規登録、消去、変更などを行うことができる。
【００２４】
このうちメモリ１７は、発信時の利便性を図るため発信相手局の電話番号を記憶するものである。また、メモリ１８は、通常時すなわち緊急事態の非発生時における携帯電話機２の使用において、制御回路８が実行する通話許可動作の対象となる通話相手局の電話番号を記憶するものである。
【００２５】
さらに、メモリ１９は、本発明における記憶手段に相当し、緊急事態発生時における携帯電話機２の使用において、制御回路８が実行する通信制御動作（後述）の対象となる通話相手（本発明でいう特定相手局）の電話番号を記憶するものである。なお、携帯電話機２は、通常時にあってはメモリ１７とメモリ１８とを使用し、緊急事態発生による通信制御動作時にあってはメモリ１７とメモリ１９とを使用するようになっている。
【００２６】
一方、車載アダプタ３は、本発明における緊急事態検出手段および通報制御手段に相当し、マイクロコンピュータを主体として、メモリ、携帯電話機２に対するインターフェース回路、ＧＰＳ受信装置７に対するインターフェース回路など（何れも図示せず）を備えて構成されている。そのメモリには、予め車両ＩＤなど車両に関するデータが記憶されている。そして、車載アダプタ３は、緊急事態検出手段としての加速度センサ４、生体センサ５および手動スイッチ６から入力した信号に基づいて、緊急事態例えば車両事故の発生や乗員の急病を検出するようになっている。
【００２７】
加速度センサ４は、車両の加速度を検出するものである。この加速度センサ４からの信号は、車載アダプタ３で用いられる他、車両のエアバック動作信号としても用いられるようになっている。また、生体センサ５は、乗員例えば運転者の身体に装着して体温、脈拍、血圧などの生体情報を得るセンサであり、手動スイッチ６は、急病時や事故の検出が正常に行われなかった場合などに乗員により操作されるものである。
【００２８】
そして、車載アダプタ３は、緊急事態の発生を検出すると携帯電話機２に対し緊急事態発生信号を出力するようになっている。また、車載アダプタ３は、上述した車両に関するデータと、加速度センサ４、生体センサ５および手動スイッチ６から入力した信号を処理して得た緊急事態の発生状況を示すデータ（緊急事態の種類、加速度データ、生体データなど）と、ＧＰＳ受信装置７から入力した車両の位置データとを緊急事態データ（本発明における緊急事態に関する情報）として携帯電話機２に対し出力するようになっている。この緊急事態発生信号と緊急事態データとは、携帯電話機２内のインターフェース部２０を介して制御回路８に入力される。
【００２９】
ＧＰＳ受信装置７は、４つ以上のＧＰＳ衛星からの測位電波に基づいて演算を行って現在の位置（緯度、経度、高度）データを検出するものである。なお、位置データは、当該車両に搭載されたナビゲーション装置が有するＧＰＳ受信装置から得るようにしても良い。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について図２および図３も参照しながら説明する。  緊急通報装置１は携帯電話機２を用いて構成されており、通常時すなわち車載アダプタ３から携帯電話機２に対し緊急事態発生信号が入力されていない時にあっては、その携帯電話機２を用いることにより任意の相手局に対し発信し、あるいは任意の相手局から着信を受けることができる。
【００３１】
また、携帯電話機２は、メモリ１８に記憶されている電話番号を持つ相手局からの着呼があった場合にのみ、着信を受け付けることができる。それ以外の相手局からの着信の場合着信は受け付けず、相手局の受話器からは話中音（ビジートーン）が出力される（いわゆる着信許可機能）。
【００３２】
これに対し、車両事故や急病などの緊急事態が発生した場合における緊急通報装置１の動作は以下のようになる。図２は、車載アダプタ３が実行する通報制御処理のフローチャートを示し、図３は、携帯電話機２の制御回路８が実行する通信制御処理のフローチャートを示している。
【００３３】
まず、図２において、車載アダプタ３は、車両に固定された加速度センサ４から車両の加速度を入力し（ステップＳ１）、生体センサ５から乗員の体温、脈拍、血圧を入力する（ステップＳ２）。また、車載アダプタ３は、手動スイッチ６の操作状態を入力する（ステップＳ３）。
【００３４】
ステップＳ４において、車載アダプタ３は、入力した加速度を予め設定されたしきい値と比較し、加速度がしきい値を超えた場合に車両事故（緊急事態）が発生したと判断する。また、車載アダプタ３は、入力した乗員の体温、脈拍、血圧を予め設定された正常値と比較し、正常範囲を超えた場合に乗員の生体に異常  （緊急事態）が発生したと判断する。さらに、車載アダプタ３は、手動スイッチ６がオン操作されたかどうかを検出し、オン操作されている場合には緊急事態が発生したと判断する。
【００３５】
これらステップＳ４の判断処理の結果、車載アダプタ３が何れかの緊急事態が発生した（ＹＥＳ）と判断するとステップＳ５に移行し、携帯電話機２に対して緊急事態発生信号と緊急事態データとを出力する。この緊急事態データには、緊急通報先（例えば警察署、消防署、サービスセンター）の電話番号データも含まれている。一方、ステップＳ４の判断処理の結果、車載アダプタ３が緊急事態の発生がない（ＮＯ）と判断するとステップＳ１に移行する。
【００３６】
続いて、携帯電話機２の制御回路８が実行する処理、特には通信制御動作について図３を参照しながら説明する。ステップＴ１において、制御回路８は車載アダプタ３から緊急事態発生信号が入力されたかどうかを判断する。このステップＴ１の判断処理は、緊急事態発生信号が入力されるまでの間繰り返される。
【００３７】
制御回路８は、ステップＴ１で「ＹＥＳ」と判断するとステップＴ２に移行し、緊急事態データに含まれる緊急通報先の電話番号を用いてその緊急通報先に自動発信し緊急事態データを送信する。この場合、自動通報に替えて、乗員自らが携帯電話機２を用いて前記緊急通報先や自宅などに緊急通報することも可能である。また、緊急事態が軽微であるなどの理由により緊急通報する必要がない場合には、所定の操作を行うことにより自動通報を停止することもできる。
【００３８】
ステップＴ２において緊急事態発生後最初の通報（通報先は問わない）が行われると、制御回路８はステップＴ３以降の処理動作すなわち通信制御動作を開始する。制御回路８は、ステップＴ３において着呼状態であるかどうか、すなわち網からの呼設定要求を受信したかどうかを判断する。このステップＴ３の判断処理は、着呼状態となるまでの間繰り返される。そして、制御回路８は着呼状態である（ＹＥＳ）と判断するとステップＴ４に移行し、その呼設定要求メッセージに含まれる発番号すなわち発信元（相手局）の電話番号が予めメモリ１９に記憶されている特定相手局の電話番号の何れかと一致するかどうかを判断する。
【００３９】
このメモリ１９には、前記緊急通報先の電話番号に加え、ステップＴ２で行う緊急通報に対して呼び戻しを受けると予想される相手局（その他の緊急通報先、交番、緊急車両内などに設置された電話機など）の電話番号を予め記憶しておく。これは、緊急通報先または当該緊急通報先からの連絡を受けた交番などでは、緊急通報をした当該携帯電話機２に対して発信し、車両の乗員と直接通話することにより現場の詳細な位置や状況確認などを行うことが多いという事情による。また、緊急通報先が家族に対し連絡する場合もあるため、メモリ１９には自宅の電話番号を記憶しておいても良い。
【００４０】
さて、制御回路８は、ステップＴ４において特定相手局からの着信である（ＹＥＳ）と判断すると、ステップＴ５に移行し携帯電話機２を自動的に通話状態とする。この場合、スピーカ１１から着信音（リンガー音）を出力することなく直ちに通話状態としても良いし、所定回数だけリンガー音を出力した後に通話状態としても良い。これにより、乗員は、呼び戻しを行った相手局と通話することができる。そして、制御回路８は、ステップＴ６において通話終了キーが押されるなどして通話が終了したと判断すると、ステップＴ７において切断処理を行い、その後ステップＴ３に移行して次の着信を待つ。
【００４１】
一方、制御回路８は、ステップＴ４において発信元が特定相手局ではない（ＮＯ）と判断すると、その相手局は緊急事態に関する通話を目的としていないとみなし、呼出を行うことなく（つまりスピーカ１１から着信音を出力することなく）直ちにコネクションの切断を行う（ステップＴ７）。この場合、発信元である相手局の受話器からは話中音（ビジートーン）が出力される。その結果、その相手局は暫くの間当該携帯電話機２に対する発信を控えるため、特定相手局からの着信を受け易くなる。その後、制御回路８は再びステップＴ３に移行して次の着信を待つ。
【００４２】
以上述べたように、本実施形態の緊急通報装置１は、車載アダプタ３により車両事故や乗員の急病などの緊急事態の発生を検出すると、携帯電話機２を用いて所定の緊急通報先に自動的に緊急通報を行うので、迅速な救援を求めることができる。
【００４３】
そして、自動的にまたは乗員自らが緊急通報をした後は、制御回路８は、予めメモリ１９に記憶された電話番号を有する特定相手局からの着呼に対しては着信を受け付けて通話状態とし、非特定相手局からの着呼に対しては着信音を鳴らすことなく切断する通信制御動作を行うので、非特定相手局からの着信に妨げられることなく特定相手局からの着信を受け付けることが可能となる。
【００４４】
その結果、特定相手局として緊急通報先など緊急通報に対して呼び戻しを行うと予想される相手局を設定しておくことにより、呼び戻しを行った特定相手局と確実に通話できることが期待できる。そして、この通話による情報提供により、一層迅速な救援や処置が可能となる。また、特定相手局として自宅などを設定すれば、家族からの安否確認も行い易くなる。
【００４５】
この場合、制御回路８は、緊急事態の発生を検出した後最初の緊急通報が行われた時点から上記通信制御動作を開始するので、例えば緊急事態が軽微なために緊急通報を意図的に停止させた場合などに、非特定相手局からの着信あるいは通話が不必要に制限されることを防止することができる。
【００４６】
なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施形態に限定されるものではなく、以下のような拡張または変更が可能である。
制御回路８は、図３に示すステップＴ４において特定相手局からの着信である（ＹＥＳ）と判断すると、ステップＴ５において携帯電話機２を自動的に通話状態としたが（自動着信）、スピーカ１１から着信音（リンガー音）を出力し、キー操作部１５の通話開始キーが押されたことを条件として通話状態となるようにしても良い（手動着信）。
【００４７】
緊急通報装置１は、緊急事態の発生を検出した際に、非特定相手局からの着信を一旦受け付け、通話拒否メッセージを送出した後通話を終了させるように通信制御しても良い。これにより、通話拒否メッセージを受けた相手局は暫くの間当該携帯電話機２に対する発信を控えるため、特定相手局からの着信を受け易くなる。
【００４８】
制御回路８は、緊急事態の発生を検出した後最初の通報が行われた時点から通信制御動作を開始したが、緊急事態の発生が検出された時点から通信制御動作を開始しても良い。この場合、例えば緊急事態が軽微なために緊急通報を意図的に停止させた場合などには、通信制御動作を停止するようにしても良い。
【００４９】
制御回路８は、緊急事態の発生後に通報（発信）した場合にその相手局にかかわらず通信制御動作を開始したが、所定の相手局に対して発信した場合に限り通信制御動作を開始するようにしても良い。
【００５０】
制御回路８は、車載アダプタ３から送られた緊急通報先の電話番号データに基づいて緊急通報の発信をするが、これに替えて、車載アダプタ３からの緊急事態発生信号を受けると、メモリ１９に登録された所定の特定相手局に対して緊急通報の発信をするようにしても良い。
【００５１】
緊急通報装置１は、別体である携帯電話機２、車載アダプタ３、加速度センサ４、生体センサ５、手動スイッチ６、ＧＰＳ受信装置７から構成したが、これらを一つの携帯可能な筐体内に収容しても良い。この構成によれば、携帯者が受ける加速度や携帯者の生体情報に基づいて、携帯者の身に起こる緊急事態を検出し緊急通報可能となる。
【００５２】
携帯電話機２に替えて自動車電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式の携帯電話機を用いても良い。また、生体センサ５と手動スイッチ６は、必要に応じて設けるようにしても良い。さらに、メモリ１７、１８、１９は、１つのＥＥＰＲＯＭにより構成しても良い。
【００５３】
上述した実施形態では、車両に搭載された緊急通報装置について説明したが、家屋内に設置され災害に関する緊急事態を通報する緊急通報装置についても同様となる。この場合には、緊急通報装置は、緊急事態検出手段としての火災センサ、ガス漏れセンサ、地震・防水害による家屋倒壊センサなどの災害検出手段と、通信手段としての固定電話機と、緊急事態検出手段、通報制御手段、記憶手段、通信制御手段としてのコントローラとを備えることにより構成できる。また、家屋の位置データは変化しないので、その位置データを予めメモリなどに記憶しておき、緊急事態データとして用いれば良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である緊急通報装置の電気的構成を示すブロック図
【図２】車載アダプタが実行する通報制御処理を示すフローチャート
【図３】携帯電話機の制御回路が実行する通信制御処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１は緊急通報装置、２は携帯電話機（電話装置）、３は車載アダプタ（緊急事態検出手段、通報制御手段）、４は加速度センサ（緊急事態検出手段）、５は生体センサ（緊急事態検出手段）、６は手動スイッチ（緊急事態検出手段）、８は制御回路（通信制御手段）、１３は送受信部（通信手段）、１９はメモリ（記憶手段）である。
【図１】
0003613115.tif 000002
【図２】
0003613115.tif 000003
【図３】
0003613115.tif 000004