(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダと、前記インターネットサービスプロバイダとインターネットを介して接続され前記ユーザ端末に対してオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバとを含み、注文伝票及び注文確認伝票のために専用に設定されたオンラインショッピング用ポート番号を使って前記注文伝票及び前記注文確認伝票を前記ユーザ端末及び前記ＷＥＢサーバ間で送受信する構成を有するオンラインショッピングシステムの決済方法であって、
前記インターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備えた加入者認証手段が、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている前記加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断するステップと、
注文伝票監視手段が、前記インターネットサービスプロバイダから前記インターネットに出ていくパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを前記注文伝票として検出し、前記インターネットから前記インターネットサービスプロバイダに入ってくるパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを前記注文確認伝票として検出することにより、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出するステップと、
注文伝票記録手段が、前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を伝票記憶装置に記録するステップと、
支払・請求手段が、前記伝票記憶装置に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金および前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金を計算するステップとを含むことを特徴とするオンラインショッピング決済方法。
【請求項２】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダと、前記インターネットサービスプロバイダとインターネットを介して接続され前記ユーザ端末に対してオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバとを含み、注文伝票及び注文確認伝票を予め定められた中継点で中継して前記ユーザ端末及び前記ＷＥＢサーバ間で送受信する構成を有するオンラインショッピングシステムの決済方法であって、
前記インターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備えた加入者認証手段が、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている前記加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断するステップと、
注文伝票監視手段が、前記中継点で中継される注文伝票及び注文確認伝票を検出することにより、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出するステップと、
注文伝票記録手段が、前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を伝票記憶装置に記録するステップと、
支払・請求手段が、前記伝票記憶装置に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金および前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金を計算するステップとを含むことを特徴とするオンラインショッピング決済方法。
【請求項３】
前記加入者認証手段は、前記ユーザ端末が前記インターネットサービスプロバイダに接続されている間、前記ユーザ端末に対して前記インターネットサービスプロバイダから付与されたＩＰアドレスと前記加入者回線番号との対応をＩＰ・加入者対応テーブルに記憶し、
前記注文伝票記録手段は、前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票の内、発ＩＰアドレスに対応する加入者回線番号が前記ＩＰ・加入者対応テーブルに登録されていない注文伝票、及び前記注文伝票監視手段で検出された注文確認伝票の内、送り先のユーザ端末のＩＰアドレスに対応する加入者回線番号が前記ＩＰ・加入者対応テーブルに登録されていない注文確認伝票は記録しないことを特徴とする請求項１または２記載のオンラインショッピング決済方法。
【請求項４】
前記注文伝票記録手段が注文伝票を記録しなかった場合、前記注文伝票監視手段は当該注文伝票を前記ＷＥＢサーバへ届けず、前記注文伝票記録手段が注文確認伝票を記録しなかった場合、前記注文伝票監視手段は当該注文確認伝票を前記ユーザ端末へ届けないことを特徴とする請求項３記載のオンラインショッピング決済方法。
【請求項５】
前記注文伝票記録手段において注文伝票及び注文確認伝票を記録する、記録しないに関係なく、前記注文伝票監視手段は注文伝票を前記ＷＥＢサーバへ届け、注文確認伝票を前記ユーザ端末へ届けることを特徴とする請求項３記載のオンラインショッピング決済方法。
【請求項６】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダと、前記インターネットサービスプロバイダとインターネットを介して接続され前記ユーザ端末に対してオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバとを含み、注文伝票及び注文確認伝票のために専用に設定されたオンラインショッピング用ポート番号を使って前記注文伝票及び前記注文確認伝票を前記ユーザ端末及び前記ＷＥＢサーバ間で送受信する構成を有するオンラインショッピングシステムの決済システムであって、
前記インターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備え、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている前記加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断する加入者認証手段と、
前記インターネットサービスプロバイダから前記インターネットに出ていくパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを前記注文伝票として検出し、前記インターネットから前記インターネットサービスプロバイダに入ってくるパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを前記注文確認伝票として検出することにより、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出する注文伝票監視手段と、
前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を伝票記憶装置に記録する注文伝票記録手段と、
前記伝票記憶装置に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金および前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金を計算する支払・請求手段とを備えたことを特徴とするオンラインショッピング決済システム。
【請求項７】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダと、前記インターネットサービスプロバイダとインターネットを介して接続され前記ユーザ端末に対してオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバとを含み、注文伝票及び注文確認伝票を予め定められた中継点で中継して前記ユーザ端末及び前記ＷＥＢサーバ間で送受信する構成を有するオンラインショッピングシステムの決済システムであって、
前記インターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備え、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている前記加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断する加入者認証手段と、
前記中継点で中継される注文伝票及び注文確認伝票を検出することにより、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出する注文伝票監視手段と、
前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を伝票記憶装置に記録する注文伝票記録手段と、
前記伝票記憶装置に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金および前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金を計算する支払・請求手段とを備えたことを特徴とするオンラインショッピング決済システム。
【請求項８】
前記加入者認証手段は、前記ユーザ端末が前記インターネットサービスプロバイダに接続されている間、前記ユーザ端末に対して前記インターネットサービスプロバイダから付与されたＩＰアドレスと前記加入者回線番号との対応を記憶するＩＰ・加入者対応テーブルを備え、
前記注文伝票記録手段は、前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票の内、発ＩＰアドレスに対応する加入者回線番号が前記ＩＰ・加入者対応テーブルに登録されていない注文伝票、及び前記注文伝票監視手段で検出された注文確認伝票の内、送り先のユーザ端末のＩＰアドレスに対応する加入者回線番号が前記ＩＰ・加入者対応テーブルに登録されていない注文確認伝票は記録しない構成を備えることを特徴とする請求項６または７記載のオンラインショッピング決済システム。
【請求項９】
前記注文伝票記録手段が注文伝票を記録しなかった場合、前記注文伝票監視手段は当該注文伝票を前記ＷＥＢサーバへ届けず、前記注文伝票記録手段が注文確認伝票を記録しなかった場合、前記注文伝票監視手段は当該注文確認伝票を前記ユーザ端末へ届けない構成を備えることを特徴とする請求項８記載のオンラインショッピング決済システム。
【請求項１０】
前記注文伝票記録手段において注文伝票及び注文確認伝票を記録する、記録しないに関係なく、前記注文伝票監視手段は注文伝票を前記ＷＥＢサーバへ届け、注文確認伝票を前記ユーザ端末へ届ける構成を備えることを特徴とする請求項８記載のオンラインショッピング決済システム。
【請求項１１】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダと、前記インターネットサービスプロバイダとインターネットを介して接続され前記ユーザ端末に対してオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバとを含み、注文伝票及び注文確認伝票のために専用に設定されたオンラインショッピング用ポート番号を使って前記注文伝票及び前記注文確認伝票を前記ユーザ端末及び前記ＷＥＢサーバ間で送受信する構成を有するオンラインショッピングシステムの決済システムを構成するコンピュータを、
前記インターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備え、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている前記加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断する加入者認証手段、
前記インターネットサービスプロバイダから前記インターネットに出ていくパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを前記注文伝票として検出し、前記インターネットから前記インターネットサービスプロバイダに入ってくるパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを前記注文確認伝票として検出することにより、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出する注文伝票監視手段、
前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を伝票記憶装置に記録する注文伝票記録手段、
前記伝票記憶装置に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金および前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金を計算する支払・請求手段、
として機能させるためのオンラインショッピング決済プログラム。
【請求項１２】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダと、前記インターネットサービスプロバイダとインターネットを介して接続され前記ユーザ端末に対してオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバとを含み、注文伝票及び注文確認伝票を予め定められた中継点で中継して前記ユーザ端末及び前記ＷＥＢサーバ間で送受信する構成を有するオンラインショッピングシステムの決済システムを構成するコンピュータを、
前記インターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備え、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている前記加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断する加入者認証手段、
前記中継点で中継される注文伝票及び注文確認伝票を検出することにより、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出する注文伝票監視手段と、
前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を伝票記憶装置に記録する注文伝票記録手段、
前記伝票記憶装置に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金および前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金を計算する支払・請求手段、
として機能させるためのオンラインショッピング決済プログラム。
【請求項１３】
前記加入者認証手段は、前記ユーザ端末が前記インターネットサービスプロバイダに接続されている間、前記ユーザ端末に対して前記インターネットサービスプロバイダから付与されたＩＰアドレスと前記加入者回線番号との対応をＩＰ・加入者対応テーブルに記憶し、
前記注文伝票記録手段は、前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票の内、発ＩＰアドレスに対応する加入者回線番号が前記ＩＰ・加入者対応テーブルに登録されていない注文伝票、及び前記注文伝票監視手段で検出された注文確認伝票の内、送り先のユーザ端末のＩＰアドレスに対応する加入者回線番号が前記ＩＰ・加入者対応テーブルに登録されていない注文確認伝票は記録しないことを特徴とする請求項１１または１２記載のオンラインショッピング決済プログラム。
【請求項１４】
前記注文伝票記録手段が注文伝票を記録しなかった場合、前記注文伝票監視手段は当該注文伝票を前記ＷＥＢサーバへ届けず、前記注文伝票記録手段が注文確認伝票を記録しなかった場合、前記注文伝票監視手段は当該注文確認伝票を前記ユーザ端末へ届けないことを特徴とする請求項１３記載のオンラインショッピング決済プログラム。
【請求項１５】
前記注文伝票記録手段において注文伝票及び注文確認伝票を記録する、記録しないに関係なく、前記注文伝票監視手段は注文伝票を前記ＷＥＢサーバへ届け、注文確認伝票を前記ユーザ端末へ届けることを特徴とする請求項１３記載のオンラインショッピング決済プログラム。
【請求項１６】
ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備え、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断することを特徴とする加入者認証装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオンラインショッピングの決済システムに関し、特にユーザがＷＥＢショップに支払うべき料金の徴収を通信事業者が代行するようにしたオンラインショッピング決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネットの急速な普及により、各家庭に設置したパーソナルコンピュータ等からＷＥＢショップをアクセスすることにより手軽にオンラインショッピングが行えるようになってきた。ＷＥＢショップで買物をした場合、その代金を支払う必要があるが、その決済方法としては専らクレジットカードが利用されている。この場合、ユーザが商品の購入時にクレジットカード番号をＷＥＢショップに通知し、ＷＥＢショップがカード会社に料金を請求し、カード会社がユーザの銀行口座から引き落とす方式で行われている。
【０００３】
しかし、クレジットカードによる決済方法は、クレジットカード情報が公衆ネットワーク上を流れるために悪意者によって盗聴される危険性がある。またＷＥＢサイトに進入した悪意者によって個人のクレジットカード情報が不正に入手される等の問題があり、実際に社会問題にもなっている。更に、良く知らないＷＥＢサイトに対して自己のクレジットカード番号を提供することに抵抗を感じるユーザも多い。この為、クレジットカードに代わる新たな決済方法の実現が望まれている。
【０００４】
クレジットカードを用いない決済方法としては、従来より以下のようなものが提案されている。
【０００５】
その１つは、特開平９−１５３９６４号公報に記載された方法で、サービス提供者よりインターネットを介してユーザに提供される情報やサービスに対する請求書の送付を、この請求書送付目的のためにサービス提供者と関連した９００ナンバーに請求書送付電話呼をかけることにより手配するものである。以下、この方法を第１の従来技術と呼ぶ。
【０００６】
他の方法は、特開平９−２８２３６７号公報に記載された方法で、会員がネットワークを通じて自己のＩＤ番号により加盟販売店に商品の購入を申し込むと、加盟販売店からその連絡を受けた購入斡旋業者がＥメールにて会員に購入の意思を確認した後に加盟販売店にＥメールにて販売承認を通知し、加盟販売店は会員に商品を提供し、金融機関は購入斡旋業者から立替え払いのデータを受信して加盟販売店の口座に立替え払いをすると共に購入斡旋業者からの引き落としデータに基づいて会員の口座から購入斡旋業者の口座へ購入代金を引き落とすものである。以下、この方法を第２の従来技術と呼ぶ。
【０００７】
他方、ユーザ同士の決済を通信事業者が代行する決済方法として、特開平１１−３１３０５８号公報に記載された技術が知られている。これは、或るユーザが送金先のＩＤ及びメールアドレスと送金金額と送金元のＩＤ及びメールアドレスとを記述した送金要求メールをネットワーク経由で通信事業者の料金徴収センタに送信すると、料金徴収センタが、通信料金の請求時、送金元のユーザに対しては送金金額を加算して請求し、送金先のユーザに対しては送金金額を減じて請求するものである。以下、この方法を第３の従来技術と呼ぶ。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
クレジットカードを用いない決済方法が上述したように各種提案されているが、何れの方法も手続きが複雑化するという課題がある。例えば第１の従来技術では、請求書送付電話呼といった特別な手続きをユーザが行う必要があり、第２の従来技術では、事前に購入斡旋業者にユーザ登録しておく手間がかかると共に、個々の商品の購入時にユーザ及び加盟販売店のそれぞれは購入斡旋業者とＥメールをやりとりしなければならない煩わしさがある。また、第３の従来技術をユーザとＷＥＢショップとの間の決済に応用した場合、ユーザは各商品の購入毎にＷＥＢショップを送金先とする送金要求メールを出す必要がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、クレジットカードを用いず且つ簡便な手続きでオンラインショッピングが楽しめる新規なオンラインショッピング決済方法及びそのシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のオンラインショッピング決済方法は、ユーザ端末からオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票の双方を、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供しその代償として通信料金を徴収している通信事業者で検出し、注文伝票と注文確認伝票のペアが揃っている取引に関し、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金の徴収を前記通信事業者が代行する。
【００１１】
より具体的には、本発明の第１のオンラインショッピング決済方法は、ユーザ端末と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダと、前記インターネットサービスプロバイダとインターネットを介して接続され前記ユーザ端末に対してオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバとを含み、注文伝票及び注文確認伝票のために専用に設定されたオンラインショッピング用ポート番号を使って前記注文伝票及び前記注文確認伝票を前記ユーザ端末及び前記ＷＥＢサーバ間で送受信する構成を有するオンラインショッピングシステムの決済方法であって、
前記インターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備えた加入者認証手段が、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている前記加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断するステップと、
注文伝票監視手段が、前記インターネットサービスプロバイダから前記インターネットに出ていくパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを前記注文伝票として検出し、前記インターネットから前記インターネットサービスプロバイダに入ってくるパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを前記注文確認伝票として検出することにより、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出するステップと、
注文伝票記録手段が、前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を伝票記憶装置に記録するステップと、
支払・請求手段が、前記伝票記憶装置に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金および前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金を計算するステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また本発明の第２のオンラインショッピング決済方法は、ユーザ端末と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダと、前記インターネットサービスプロバイダとインターネットを介して接続され前記ユーザ端末に対してオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバとを含み、注文伝票及び注文確認伝票を予め定められた中継点で中継して前記ユーザ端末及び前記ＷＥＢサーバ間で送受信する構成を有するオンラインショッピングシステムの決済方法であって、
前記インターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備えた加入者認証手段が、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている前記加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断するステップと、
注文伝票監視手段が、前記中継点で中継される注文伝票及び注文確認伝票を検出することにより、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出するステップと、
注文伝票記録手段が、前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を伝票記憶装置に記録するステップと、
支払・請求手段が、前記伝票記憶装置に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金および前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金を計算するステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また本発明の第３のオンラインショッピング決済方法は、第１または第２のオンラインショッピング決済方法において、前記加入者認証手段は、前記ユーザ端末が前記インターネットサービスプロバイダに接続されている間、前記ユーザ端末に対して前記インターネットサービスプロバイダから付与されたＩＰアドレスと前記加入者回線番号との対応をＩＰ・加入者対応テーブルに記憶し、
前記注文伝票記録手段は、前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票の内、発ＩＰアドレスに対応する加入者回線番号が前記ＩＰ・加入者対応テーブルに登録されていない注文伝票、及び前記注文伝票監視手段で検出された注文確認伝票の内、送り先のユーザ端末のＩＰアドレスに対応する加入者回線番号が前記ＩＰ・加入者対応テーブルに登録されていない注文確認伝票は記録しないことを特徴とする。
【００１４】
また本発明の第４のオンラインショッピング決済方法は、第３のオンラインショッピング決済方法において、前記注文伝票記録手段が注文伝票を記録しなかった場合、前記注文伝票監視手段は当該注文伝票を前記ＷＥＢサーバへ届けず、前記注文伝票記録手段が注文確認伝票を記録しなかった場合、前記注文伝票監視手段は当該注文確認伝票を前記ユーザ端末へ届けないことを特徴とする。
【００１５】
また本発明の第５のオンラインショッピング決済方法は、第３のオンラインショッピング決済方法において、前記注文伝票記録手段において注文伝票及び注文確認伝票を記録する、記録しないに関係なく、前記注文伝票監視手段は注文伝票を前記ＷＥＢサーバへ届け、注文確認伝票を前記ユーザ端末へ届けることを特徴とする。
【００２３】
他方、本発明のオンラインショッピング決済システムは、ユーザ端末からオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出する注文伝票監視手段と、前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を記録する注文伝票記録手段と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供しその代償として通信料金を徴収する通信事業者用の手段であって、前記注文伝票記録手段に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金の徴収を代行する決済手段とを備えている。
【００２４】
より具体的には、本発明の第１のオンラインショッピング決済システムは、ユーザ端末と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダと、前記インターネットサービスプロバイダとインターネットを介して接続され前記ユーザ端末に対してオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバとを含み、注文伝票及び注文確認伝票のために専用に設定されたオンラインショッピング用ポート番号を使って前記注文伝票及び前記注文確認伝票を前記ユーザ端末及び前記ＷＥＢサーバ間で送受信する構成を有するオンラインショッピングシステムの決済システムであって、
前記インターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備え、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている前記加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断する加入者認証手段と、
前記インターネットサービスプロバイダから前記インターネットに出ていくパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを前記注文伝票として検出し、前記インターネットから前記インターネットサービスプロバイダに入ってくるパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを前記注文確認伝票として検出することにより、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出する注文伝票監視手段と、
前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を伝票記憶装置に記録する注文伝票記録手段と、
前記伝票記憶装置に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金および前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金を計算する支払・請求手段とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
また本発明の第２のオンラインショッピング決済システムは、ユーザ端末と、前記ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダと、前記インターネットサービスプロバイダとインターネットを介して接続され前記ユーザ端末に対してオンラインショッピングサービスを提供するＷＥＢサーバとを含み、注文伝票及び注文確認伝票を予め定められた中継点で中継して前記ユーザ端末及び前記ＷＥＢサーバ間で送受信する構成を有するオンラインショッピングシステムの決済システムであって、
前記インターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備え、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている前記加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断する加入者認証手段と、
前記中継点で中継される注文伝票及び注文確認伝票を検出することにより、前記ユーザ端末から前記ＷＥＢサーバに送られる注文伝票及び該注文伝票の受領確認のために前記ＷＥＢサーバから前記ユーザ端末に送られる注文確認伝票を検出する注文伝票監視手段と、
前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票及び注文確認伝票を伝票記憶装置に記録する注文伝票記録手段と、
前記伝票記憶装置に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されている取引に関し、前記ユーザ端末から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金および前記ＷＥＢサーバに支払うべき料金を計算する支払・請求手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
また本発明の第３のオンラインショッピング決済システムは、第１または第２のオンラインショッピング決済システムにおいて、前記加入者認証手段は、前記ユーザ端末が前記インターネットサービスプロバイダに接続されている間、前記ユーザ端末に対して前記インターネットサービスプロバイダから付与されたＩＰアドレスと前記加入者回線番号との対応を記憶するＩＰ・加入者対応テーブルを備え、
前記注文伝票記録手段は、前記注文伝票監視手段で検出された注文伝票の内、発ＩＰアドレスに対応する加入者回線番号が前記ＩＰ・加入者対応テーブルに登録されていない注文伝票、及び前記注文伝票監視手段で検出された注文確認伝票の内、送り先のユーザ端末のＩＰアドレスに対応する加入者回線番号が前記ＩＰ・加入者対応テーブルに登録されていない注文確認伝票は記録しない構成を備えることを特徴とする。
【００２７】
また本発明の第４のオンラインショッピング決済システムは、第３のオンラインショッピング決済システムにおいて、前記注文伝票記録手段が注文伝票を記録しなかった場合、前記注文伝票監視手段は当該注文伝票を前記ＷＥＢサーバへ届けず、前記注文伝票記録手段が注文確認伝票を記録しなかった場合、前記注文伝票監視手段は当該注文確認伝票を前記ユーザ端末へ届けない構成を備えることを特徴とする。
【００２８】
また本発明の第５のオンラインショッピング決済システムは、第３のオンラインショッピング決済システムにおいて、前記注文伝票記録手段において注文伝票及び注文確認伝票を記録する、記録しないに関係なく、前記注文伝票監視手段は注文伝票を前記ＷＥＢサーバへ届け、注文確認伝票を前記ユーザ端末へ届ける構成を備えることを特徴とする。
【００２９】
また本発明の加入者認証装置は、ユーザ端末に対して通信サービスを提供する通信事業者の通信網を介して前記ユーザ端末とダイアルアップ接続されるインターネットサービスプロバイダにおいて前記ユーザ端末に割り当てられたアカウント名と前記ユーザ端末を前記通信網の加入者交換機に接続する加入者回線の番号である加入者回線番号との対応リストを保持するアカウント・加入者対応テーブルを備え、前記インターネットサービスプロバイダに接続してきた前記ユーザ端末のアカウント名を前記インターネットサービスプロバイダから受け取り、前記アカウント・加入者対応テーブルを検索して該当する加入者回線番号を取得し、前記ユーザ端末が収容されている加入者交換機に前記取得した加入者回線番号の加入者回線の状態を問い合わせ、当該加入者回線が前記インターネットサービスプロバイダの電話番号に電話中である場合に限って真正なユーザ端末であると判断することを特徴とする。
【００３６】
【作用】
本発明のオンラインショッピング決済方法及びそのシステムにあっては、オンラインショッピングを行うためにユーザ端末がＷＥＢサーバに注文伝票を送り、またその受領確認のためにＷＥＢサーバからユーザ端末に注文確認伝票を送ると、それらがユーザ端末に対して通信サービスを提供している通信事業者で検出される。このため通信事業者は、ユーザ端末とＷＥＢサーバ間で行われるオンラインショッピング取引を、ユーザ及びＷＥＢショップに注文伝票、注文確認伝票の授受以外の手続きを強いることなく把握できる。そして、注文伝票と注文確認伝票のペアが揃っている取引に関し、通信事業者がユーザ端末からＷＥＢサーバに支払うべき料金の徴収を代行することにより、クレジットカードを用いず且つ簡便な手続きでオンラインショッピングが楽しめる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態の例について図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１は本発明の概略構成図である。図１において、ユーザ端末１は、家庭等に設置されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、このユーザ端末１を使用してユーザはオンラインショッピングを行う。ＷＥＢサーバ２は、ユーザ端末１に対してオンラインショッピングサービスを提供するワークステーション等の情報処理装置である。これらユーザ端末１とＷＥＢサーバ２とは、オンラインショッピング時、インターネットや電話網等のネットワーク３を介して相互に接続される。一般にユーザ端末１及びＷＥＢサーバ２は複数存在するが、図１では説明の簡略化のためにそれぞれ１台だけ図示している。
【００３９】
決済システム４は、ユーザ端末１が加入者として加入している通信事業者のシステムであり、当該通信事業者がユーザ端末１に対して提供した通信サービスにかかる通信料金の請求機能に加えて、ユーザ端末１がＷＥＢサーバ２に支払うべきオンラインショッピング料金の徴収を代行する。つまり、オンラインショッピングにかかる料金をユーザ端末１のユーザから徴収し（図１の８）、ＷＥＢサーバ２に支払う（図１の７）。この代行のために決済システム４は、ユーザ端末１からＷＥＢサーバ２に出される注文伝票５及びこの注文伝票５の受領確認のためにＷＥＢサーバ２からユーザ端末１に出される注文確認伝票６の双方を検出している。そして、オンラインショッピング料金の徴収の代行は、注文伝票５と注文確認伝票６のペアが揃っている取引に関してのみ実施する。
【００４０】
注文伝票５及び注文確認伝票６を決済システム４で検出する具体的な方法は幾つか考えられる。その一つは、ユーザ端末１からネットワーク３経由でＷＥＢサーバ２に送られるパケット及びその逆にＷＥＢサーバ２からネットワーク３経由でユーザ端末１に送られるパケットを、ユーザ端末１とＷＥＢサーバ２との間の通信経路上の適切な箇所でモニタし、若し、注文伝票５及び注文確認伝票６にかかるパケットが現れたら、それを獲得する方法である。どのパケットが注文伝票５及び注文確認伝票６のパケットであるかは、例えば、注文伝票５及び注文確認伝票６のために専用に設定されたオンラインショッピング用ポート番号を使ってユーザ端末１とＷＥＢサーバ２間で注文伝票５及び注文確認伝票６を送受信するように取り決めておけば、ユーザ端末１からＷＥＢサーバ２方向へ流れるパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを注文伝票５として検出でき、その逆方法に流れるパケットの内、オンラインショッピング用ポート番号を持つパケットを注文確認伝票６として検出できる。パケットをモニタする場所は、一般にユーザ端末１はインターネットサービスプロバイダを通じてインターネット接続を行うので、インターネットサービスプロバイダとネットワーク３との間に設定するのが望ましい。また、パケットをモニタしている装置にファイアウォール的機能を持たせ、不正な注文伝票５や注文確認伝票６がＷＥＢサーバ２やユーザ端末１に流れないようにしても良いし、そのようなファイアウォール的機能を持たせないようにしても良い。
【００４１】
注文伝票５及び注文確認伝票６を決済システム４で検出する他の方法として、注文伝票５及び注文確認伝票６を中継する箇所を設定し、ユーザ端末１がＷＥＢサーバ２に注文伝票５を送出する場合およびＷＥＢサーバ２がユーザ端末１に注文確認伝票６を送出する場合、必ずその中継点を通すことである。ユーザ端末１及びＷＥＢサーバ２が中継点の場所（ネットワーク上のアドレス）さえ知っていれば、中継点はネットワーク３上の任意の場所に設定できる。上述の方法と同様に、中継点にファイアウォール的機能を持たせ、不正な注文伝票５や注文確認伝票６をＷＥＢサーバ２やユーザ端末１に中継しないようにしても良いし、そのようなファイアウォール的機能を持たせないようにしても良い。
【００４２】
ユーザ端末１を使ってオンラインショッピングを行っているユーザが真正なユーザでない場合、そのユーザから出される注文伝票５に基づくオンラインショッピング取引は不正な取引なので、排除する必要がある。若し排除しなければ、真正なユーザから決済システム４が料金を徴収することになり、ユーザに多大な被害を与える。ユーザの認証方法として一般にパスワードが利用されているが、パスワードは一旦漏洩すると悪用される危険性がある。このため、パスワードによる認証に加えて他の認証方法も併用するのが望ましい。決済システム４では、ユーザ端末１の加入者回線の状態に基づくユーザ認証を併用することで、ユーザ認証の確度を高め、より安全なオンラインショッピングを実現している。
【００４３】
以下、本発明の具体的な構成を幾つかの実施例を挙げて説明する。
【００４４】
【第１の実施例】
図２は本発明を適用したオンラインショッピングシステムの一例を示すブロック図である。図２において、ユーザ端末１１は、家庭等に設置されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ＣＰＵ、メモリ、キーボード、ＣＲＴ、モデム等のハードウェア機器を備えると共にブラウザ２２を含めて必要なソフトウェアがインストールされている。ＷＥＢサーバ１５は、オンラインショッピングサービスを提供するワークステーション等の情報処理装置であり、ＣＰＵ、メモリ、モデム等のハードウェア機器を備える共にサーバとして必要なソフトウェアがインストールされている。図２には、ユーザ端末及びＷＥＢサーバはそれぞれ１台しか図示されていないが、一般には複数のユーザ端末及びＷＥＢサーバが存在する。
【００４５】
ユーザ端末１１は、加入者回線１７を通じて加入者交換機１２に接続されている。この加入者回線１７及び加入者交換機１２は、ユーザ端末１１を加入者とする通信事業者の所有にかかる通信網１６の一部である。ユーザ端末１１のユーザは、当該通信事業者に通信料金を支払い、その通信サービスを利用する。また、ユーザ端末１１のユーザは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）１３の加入者でもあり、インターネット網１４経由でＷＥＢサーバ１５をアクセスする際には、ダイアルアップ接続によってＩＳＰ１３に接続し、ＩＳＰ１３の提供するインターネット接続サービスを利用する。
【００４６】
決済システム２０は、通信網１６の通信事業者用の決済システムで、ユーザ端末１１に対する通信料金の請求機能、ユーザ端末１１がＷＥＢサーバ１５に支払うべきオンラインショッピング料金の徴収代行機能を有する。この決済システム２０は、アカウント・加入者対応テーブル２６及びＩＰ・加入者対応テーブル２７を有する加入者認証装置２１、注文伝票監視装置２３、ＷＥＢサーバＩＰテーブル２８及び伝票記憶装置２９を有する注文伝票記録装置２４、伝票記憶装置２９に接続された支払・請求装置２５を主要部として備えている。このような決済システム２０は、１台または複数台のワークステーション等のコンピュータとオンラインショッピング決済プログラムとで実現することができる。図２に示される記録媒体３２は、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ、磁気ディスク等の機械読み取り可能な記録媒体であり、ここにオンラインショッピング決済プログラムが記録されている。記録媒体３２に記録されたオンラインショッピング決済プログラムは、決済システム２０を構成するコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上に加入者認証装置２１、注文伝票監視装置２３、注文伝票記録装置２４および支払・請求装置２５を実現する。
【００４７】
加入者認証装置２１は、ＩＳＰ１３にダイヤルアップ接続してきたユーザ端末１１が真正なユーザ端末か否かの認証を行う装置であり、本実施例の場合、ＩＳＰ１３からの依頼に基づきユーザ端末１１の加入者回線１７の状態に基づいてユーザ認証を行う。そのため、ＩＳＰ１３に接続されると共にユーザ端末１１が直接収容されている加入者交換機１２にも接続されている。また、アカウント・加入者対応テーブル２６に、図３に示されるように、ＩＳＰ１３が各ユーザ端末１１に割り当てたアカウント名と当該ユーザ端末の加入者回線番号との対応リストを事前に保持している。加入者認証装置２１は、ＩＳＰ１３からユーザ端末１１のアカウント名及びＩＳＰ１３の電話番号を受け取ると、アカウント・加入者対応テーブル２６をアカウント名をキーに検索して該当する加入者回線番号を取得し、その加入者回線の状態を加入者交換機１２に問い合わせ、その加入者回線がＩＳＰ１３の電話番号に電話中である場合に限って、真正なユーザ端末と認定し、その旨をＩＳＰ１３に通知する。その加入者回線がダイアルアップ中でないか、ダイアルアップ中であってもＩＳＰ１３以外の電話番号に電話をかけている場合には、真正なユーザ端末とは認定しない。ＩＳＰ１３は加入者認証装置２１の認証結果も踏まえてユーザ認証を行う。
【００４８】
ＩＳＰ１３においてユーザ認証が成功した場合、ＩＳＰ１３はユーザ端末１１に対してＩＰアドレスを動的に割り当てるが、加入者認証装置２１は割り当てられたＩＰアドレスをＩＳＰ１３から受け取り、図４に示されるように、ユーザ端末１１のＩＰアドレスと加入者回線番号との対応をＩＰ・加入者対応テーブル２７に記録する。この記録は、ユーザ端末１１がＩＳＰ１３に接続されている間中残され、接続が切断されると消去される。ＩＰ・加入者対応テーブル２７に記録された真正なユーザ端末１１のＩＰアドレスと加入者回線番号との対応は、その後のオンラインショッピング時における注文伝票、注文確認伝票の有効性判断に利用される。
【００４９】
注文伝票監視装置２３は、ＩＳＰ１３とインターネット網１４との間に設けられており、オンラインショッピング時、ユーザ端末１１からＩＳＰ１３経由でインターネット網１４上のＷＥＢサーバ１５宛に出される注文伝票、及びその注文伝票の受領確認のためにＷＥＢサーバ１５からＩＳＰ１３経由でユーザ端末１１に出される注文確認伝票を検出する機能を有する一種のパケットモニタ装置である。本実施例の場合、ユーザ端末１１のブラウザ２２が注文伝票をＷＥＢサーバ１５に送る場合、およびＷＥＢサーバ１５が注文確認伝票をユーザ端末１１に送る場合、注文伝票及び注文確認伝票のために専用に設定されたオンラインショッピング専用のポート番号に送信するよう事前に取り決められている。従って、注文伝票監視装置２３は、ＩＳＰ１３とインターネット網１４間を流れるパケットの中から前記の専用ポート番号を持つパケットを検出することで、注文伝票及び注文確認伝票の検出を行う。注文伝票監視装置２３は、検出した注文伝票及び注文確認伝票を注文伝票記録装置２４に伝達する。
【００５０】
注文伝票記録装置２４は、注文伝票監視装置２３から伝達された注文伝票及び注文確認伝票の有効性を調べ、有効な注文伝票及び注文確認伝票だけを磁気ディスク装置等の伝票記憶装置２９に記録する。注文伝票記録装置２４は、注文伝票及び注文確認伝票の有効性を調べるために加入者認証装置２１に問い合わせてＩＰ・加入者対応テーブル２７を利用したチェックを行う。具体的には、注文伝票の発ＩＰアドレスに対応する加入者回線番号がＩＰ・加入者対応テーブル２７に登録されていない注文伝票、注文確認伝票の着ＩＰアドレスに対応する加入者回線番号がＩＰ・加入者対応テーブル２７に登録されていない注文確認伝票は無効なものと判断する。また、ＷＥＢサーバＩＰテーブル２８には、図５に示されるように、決済システム２０が決済の代行を行うＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレスのリストが事前に記憶されており、このＷＥＢサーバＩＰテーブル２８を使用したチェックも行う。具体的には、注文伝票の着ＩＰアドレスがＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されていない注文伝票、注文確認伝票の発ＩＰアドレスがＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されていない注文確認伝票は無効なものと判断する。
【００５１】
支払・請求装置２５は、伝票記憶装置２９に注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って記録されているオンラインショッピング取引に関し、ユーザ端末１１からオンラインショッピング料金を徴収し、ＷＥＢサーバ１５へ料金を支払う。支払・請求装置２５は、支払部３０と請求部３１とを含み、請求部３１は、伝票記憶装置２９に記録された注文伝票及び注文確認伝票に基づいてユーザ端末１１から徴収すべきオンラインショッピングにかかる料金を計算し、ユーザ端末１１に対する通信料金の請求時に併せて請求する。通信事業者は、通信料金の請求のためにユーザ端末１１のユーザの氏名、住所、電話番号などを把握しているため、請求書はその把握している請求先に出される。ユーザからの料金の支払いは通信料金の支払いと同じ方法で、銀行口座引き落とし、最寄りの銀行やコンビニエンスストアからの支払い等の方法が利用される。また、支払部３０は、伝票記憶装置２９に記録された注文伝票及び注文確認伝票に基づいてＷＥＢサーバ１５に支払うべきオンラインショッピングにかかる料金を計算し、銀行振り込み等の方法で支払う。
【００５２】
次に本実施例の動作を以下の順序で説明する。
（１）事前準備段階
（２）ユーザ端末１１からＩＳＰ１３への接続段階
（３）ユーザ端末１１とＷＥＢサーバ１５との間のオンラインショッピングの段階
（４）請求・支払い段階
【００５３】
（１）事前準備段階
事前準備として、加入者認証装置２１のアカウント・加入者対応テーブル２６に、ユーザ端末１１のユーザがＩＳＰ１３へのダイヤルアップ接続の際に使用するアカウント名とそのアカウント名が使用可能である加入者回線番号との組を図３に示したように登録しておく。この加入者回線番号は、一般にユーザ端末１１が設置されたユーザの自宅の加入者回線番号となる。
【００５４】
また、決済システム２０による決済を利用するＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレスを、図５に示したように注文伝票記録装置２４のＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録しておく。
【００５５】
（２）ユーザ端末１１からＩＳＰ１３への接続段階
この段階の処理フローを図６に示す。まず、加入者交換機１２に収容される加入者回線１７に接続されているユーザ端末１１のモデムより、ＩＳＰ１３のアクセスサーバへのダイアルアップ接続を開始し（図６のステップＳ１）、ユーザ端末１１をＩＳＰ１３に接続し（ステップＳ２）、その間にリンクを確立する（ステップＳ３）。リモートアクセスの手順としては、最も一般的なＰＰＰによる接続を使用する。ＰＰＰの認証フェーズにて、ユーザ端末１１からアカウント名及びパスワード（ＰＡＰ方式の場合）を送信する（ステップＳ４）。通常、ＩＳＰ１３のアクセスサーバは認証サーバにユーザの認証要求を行ってパスワードによる認証を行うが（ステップＳ５）、本実施例ではパスワードによる認証が成功した場合、加入者認証装置２１に対してユーザ端末１１から入力されたアカウント名とＩＳＰ１３自身の電話番号を送信し（ステップＳ６）、以下のようにして加入者回線の状態によるユーザ認証も更に実施する。なお、加入者認証装置２１にＩＳＰ１３の電話番号が事前に登録されている場合には、アカウント名だけをＩＳＰ１３から加入者認証装置２１に送れば足りる。
【００５６】
先ず、加入者認証装置２１は、ＩＳＰ１３から受信したアカウント名でアカウント・加入者対応テーブル２６を検索し、ダイアルアップ接続を許容する加入者回線番号を求める（ステップＳ７）。次に、加入者交換機１２に対してその加入者回線の状態を問い合わせ（ステップＳ８）、その加入者回線の状態を受け取り（ステップＳ９）、回線状態に基づくユーザ認証を行う（ステップＳ１０）。加入者交換機１２は電子交換機であり、自機に収容された各加入者回線が発呼中か否か、発呼中であればどの電話番号に発呼しているかをメモリに保存しているので、そのメモリを参照して問い合わせに応じる。加入者認証装置２１は、その加入者回線が未使用状態またはＩＳＰ１３以外と通話中であった場合は、認証失敗をＩＳＰ１３に返し、その加入者回線がＩＳＰ１３と通話中であれば認証成功をＩＳＰ１３に返す（ステップＳ１１）。
【００５７】
ＩＳＰ１３は、加入者認証装置２１からの認証結果を踏まえて最終的なユーザ認証を行う（ステップＳ１２）。つまり、パスワードによる認証が成功しても、加入者回線の状態に基づく認証が失敗していれば、ユーザ認証ＮＧとし、双方の認証が成功した場合に限り、ユーザ認証ＯＫと判断する。ユーザ認証ＮＧと判断した場合、ＩＳＰ１３はユーザ端末１１とのダイヤルアップ接続を切断する（ステップＳ１３）。他方、ユーザ認証ＯＫと判断した場合、ＩＳＰ１３はユーザ端末１１にＩＰアドレスを動的にアサインし（ステップＳ１４）、このアサインしたＩＰアドレスを加入者認証装置２１へ通知する（ステップＳ１５）。加入者認証装置２１は、加入者回線番号とそれにアサインされたＩＰアドレスの対応をＩＰ・加入者対応テーブル２７に図４に示したように記憶する（ステップＳ１６）。
【００５８】
（３）ユーザ端末１１とＷＥＢサーバ１５との間のオンラインショッピングの段階
この段階の処理フローを図７及び図８に示す。ユーザ端末１１のユーザはブラウザ２２を起動し（図７のステップＳ２１）、ＷＥＢサーバ１５にＨＴＴＰで接続してオンラインショッピングを開始する（ステップＳ２２）。品物を注文する際、ユーザはブラウザ２２から注文内容等を記述した注文伝票をＴＣＰでＷＥＢサーバ１５宛に送信する（ステップＳ２３）。この際、注文伝票のパケットの着ＩＰアドレスはＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレス、発ＩＰアドレスはユーザ端末１１のＩＰアドレスに設定し、宛先のポート番号は注文伝票及び注文確認伝票専用のポート番号（オンラインショッピング用ポート番号）に設定する。
【００５９】
注文伝票監視装置２３は、ＩＳＰ１３からインターネット網１４へ出て行くパケットをモニタしており、オンラインショッピング用ポート番号のパケットを検出すると、そのパケットを注文伝票のパケットとして注文伝票記録装置２４に伝達する（ステップＳ２４）。また、本実施例では、注文伝票監視装置２３にファイアウォール的機能を持たせているため、注文伝票監視装置２３で注文伝票を一時的に記憶し（ステップＳ２５）、注文伝票記録装置２４から有効な注文伝票と判断された時点でＷＥＢサーバ１５に送り出すようにしている。なお、ＩＳＰ１３からインターネット網１４へ出ていく注文伝票以外のパケットは、そのまま注文伝票監視装置２３を通過する。
【００６０】
注文伝票記録装置２４は、注文伝票監視装置２３から注文伝票を受け取ると次の２つのチェックを行う。先ず、受け取った注文伝票パケットの着ＩＰアドレスがＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されているか否かの着ＩＰアドレスチェックを行う（ステップＳ２６）。次に、そのパケットの発ＩＰアドレスに対応して加入者回線番号がＩＰ・加入者対応テーブル２７に登録されているか否かの発ＩＰアドレスチェックを行う（ステップＳ３０）。このチェックのために注文伝票記録装置２４は、発ＩＰアドレスを加入者認証装置２１に送り（ステップＳ２７）、加入者認証装置２１はその発ＩＰアドレスでＩＰ・加入者対応テーブル２７を検索し（ステップＳ２８）、その検索結果を注文伝票記録装置２４に返す（ステップＳ２９）。検索成功した場合、検索された加入者回線番号が返される。
【００６１】
注文伝票記録装置２４は、注文伝票パケットの発ＩＰアドレスが加入者回線と対応を付けられる有効なものであり、且つ、着ＩＰアドレスがＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録された正規なＩＰアドレスであった場合、当該注文伝票は有効なものと決定し、それ以外の場合は異常な注文伝票と決定する（ステップＳ３１）。異常な注文伝票の場合、注文伝票記録装置２４は当該注文伝票を破棄し（ステップＳ３２）、当該注文伝票を送信しないように注文伝票監視装置２３に伝える。注文伝票監視装置２３は一時的に記憶していた当該注文伝票のパケットを破棄する（ステップＳ３３）。他方、有効な注文伝票の場合、注文伝票記録装置２４は、当該注文伝票を伝票記憶装置２９に記録し（ステップＳ３４）、当該注文伝票を送信するように注文伝票監視装置２３に伝える。注文伝票監視装置２３は一時的に記憶していた当該注文伝票のパケットをＷＥＢサーバ１５に送信する（ステップＳ３５）。ＷＥＢサーバ１５はこの注文伝票を受信し、注文の受付を行う（ステップＳ３６）。
【００６２】
図９に注文伝票の例を示す。この例の注文伝票は、注文者の氏名と住所、注文日時、購入希望品目とその数量、その単価、および当該注文伝票を一意に識別するための注文伝票番号を含んでいる。
【００６３】
図１０に伝票記憶装置２９の記録フォーマットの一例を示す。この例では、注文伝票及びそれに対応する注文確認伝票をペアにして記録するエントリ２９０が多数設けられ、各エントリ２９０は、注文伝票及び注文確認伝票を記録するエリア２９１、２９２に加えて、注文伝票番号、注文日時、発注元情報、発注先情報、管理情報を記録するエリア２９３〜２９７を有する。注文伝票番号のエリア２９３及び注文日時のエリア２９４には、注文伝票に記述された注文伝票番号及び注文日時を記録する。発注元情報のエリア２９５には、注文したユーザ端末１１を特定する情報が記録され、例えば図７のステップＳ２９により加入者認証装置２１から通知された当該ユーザ端末１１の加入者回線番号が記録される。発注先情報のエリア２９６には、注文先のＷＥＢサーバ１５を特定する情報が記録され、例えば注文伝票パケットの着ＩＰアドレス（ＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレス）が記録される。管理情報のエリア２９７には、当該エントリ２９０に記録された注文伝票及び注文確認伝票にかかる取引に関し、ユーザに対して料金を請求済か否か、ＷＥＢサーバに対して料金を支払い済か否かを管理するフラグ等が記録される。
【００６４】
次に、図８を参照して、ＷＥＢサーバ１５が注文受付を行った後の動作について説明する。注文伝票を受け取ったＷＥＢサーバ１５は、注文伝票を確かに受け取ったことをユーザ端末１１に通知するためにＴＣＰで注文確認伝票をユーザ端末１１に送信する（ステップＳ４１）。この注文確認伝票は、受信した注文伝票のコピーを含み、付加的な情報としてＷＥＢショップ名などの情報が含まれていても良い。注文確認伝票パケットの発ＩＰアドレスはＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレス、着ＩＰアドレスはユーザ端末１１のＩＰアドレスにそれぞれ設定し、宛先のポート番号はオンラインショッピング用ポート番号に設定する。
【００６５】
注文伝票監視装置２３は、インターネット網１４からＩＳＰ１３へ入ってくるパケットもモニタしており、オンラインショッピング用ポート番号のパケットを検出すると、そのパケットを注文確認伝票のパケットとして注文伝票記録装置２４に伝達する（ステップＳ４２）。また、本実施例では、注文伝票監視装置２３にファイアウォール的機能を持たせているため、注文伝票監視装置２３で注文確認伝票を一時的に記憶し（ステップＳ４３）、注文伝票記録装置２４から有効な注文確認伝票と判断された時点でユーザ端末１１に送り出すようにしている。なお、インターネット網１４からＩＳＰ１３へ入ってくる注文確認伝票以外のパケットは、そのまま注文伝票監視装置２３を通過する。
【００６６】
注文伝票記録装置２４は、注文伝票監視装置２３から注文確認伝票を受け取ると次の３つのチェックを行う。先ず、受け取った注文確認伝票パケットの発ＩＰアドレスがＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されているか否かの発ＩＰアドレスチェックを行う（ステップＳ４４）。次に、そのパケットの着ＩＰアドレスに対応して加入者回線番号がＩＰ・加入者対応テーブル２７に登録されているか否かの着ＩＰアドレスチェックを行う（ステップＳ４８）。このチェックのために注文伝票記録装置２４は、着ＩＰアドレスを加入者認証装置２１に送り（ステップＳ４５）、加入者認証装置２１はその着ＩＰアドレスでＩＰ・加入者対応テーブル２７を検索し（ステップＳ４６）、その検索結果を注文伝票記録装置２４に返す（ステップＳ４７）。検索成功した場合、検索された加入者回線番号が返される。更に、注文伝票記録装置２４は、当該注文確認伝票に対応する注文伝票が伝票記憶装置２９に記録されているか否かの注文伝票存在チェックを行う（ステップＳ４９）。これは、注文確認伝票に含まれる注文伝票のコピー中の注文伝票番号で図１０に示したような記録フォーマットを持つ伝票記憶装置２９を検索し、対応する注文伝票が記録されているエントリが存在するか否かを調べることにより行われる。
【００６７】
注文伝票記録装置２４は、注文確認伝票パケットの着ＩＰアドレスが加入者回線と対応を付けられる有効なものであり、且つ、発ＩＰアドレスがＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録された正規なＩＰアドレスであり、且つ、対応する注文伝票が伝票記憶装置２９に存在した場合、当該注文確認伝票は有効なものと決定し、それ以外の場合は異常な注文確認伝票と決定する（ステップＳ５０）。異常な注文確認伝票の場合、注文伝票記録装置２４は当該注文確認伝票を破棄し（ステップＳ５１）、当該注文確認伝票を送信しないように注文伝票監視装置２３に伝える。注文伝票監視装置２３は一時的に記憶していた当該注文確認伝票のパケットを破棄する（ステップＳ５２）。他方、有効な注文確認伝票の場合、注文伝票記録装置２４は、当該注文確認伝票を伝票記憶装置２９中の対応する注文伝票が記録されたエントリに記録し（ステップＳ５３）、当該注文確認伝票を送信するように注文伝票監視装置２３に伝える。注文伝票監視装置２３は一時的に記憶していた当該注文確認伝票のパケットをユーザ端末１１に送信する（ステップＳ５４）。ユーザ端末１１のブラウザ２２はこの注文確認伝票を受信して表示する。これでユーザは注文が成立したことを確認できる。
【００６８】
オンラインショッピングを終えたことにより、ユーザ端末１１のユーザがダイアルアップ接続を切断すると（ステップＳ５５）、ＩＳＰ１３は加入者認証装置２１へ切断があったユーザのＩＰアドレスを通知する（ステップＳ５６）。加入者認証装置２１は、ＩＰ・加入者対応テーブル２７から当該ＩＰアドレスと加入者回線番号の対応を削除する（ステップＳ５７）。
【００６９】
（４）請求・支払い段階
通信事業者の支払・請求装置２５の請求部３１は、加入者に対して通信料金を請求する際、その加入者に対してオンラインショッピング料金も併せて請求する。１加入者当たりの処理例を図１１に示す。
【００７０】
先ず、当該加入者の加入者回線番号で伝票記憶装置２９を検索し、図１０のエリア２９５に同じ加入者回線番号が記録されており、且つ、エリア２９１とエリア２９２に注文伝票と注文確認伝票のペアが記録されており、且つ、エリア２９７の管理情報で未請求となっているエントリ２９０を全て抽出する（ステップＳ６１）。次に、抽出したエントリ２９０毎に、そのエリア２９１に記録されている注文伝票中の単価と数量を掛け算して１取引当たりの請求額を求め、それを抽出したエントリ全てで合算して合計額を計算する（ステップＳ６２）。そして当該加入者の通信料金と合算し（ステップＳ６３）、請求書を作成する（ステップＳ６４）。この請求書の作成時、今回請求したエントリ２９０のエリア２９７の管理情報を請求済に変更する。請求書には、合計請求額以外に、個々のオンラインショッピング取引の明細などが付記される。明細は記録された注文伝票に基づいて作成される。
【００７１】
他方、支払・請求装置２５の支払部３０は、ＷＥＢサーバ１５からオンラインショッピング料金の請求があったときに、伝票記憶装置２９に記録された注文伝票及び注文確認伝票に基づいてＷＥＢサーバ１５に支払うべきオンラインショッピング料金を計算し、銀行振り込み等の方法でＷＥＢサーバ１５に支払う。取引単位で支払う場合を例に支払部３０の処理例を図１２に示す。
【００７２】
ＷＥＢサーバ１５から注文伝票番号を特定した請求が来ると、支払部３０は、その注文伝票番号で伝票記憶装置２９を検索し、図１０のエリア２９３に同じ注文伝票番号を記録されているエントリ２９０を検索する（ステップＳ７１）。次に、有効な請求か否かを判断する（ステップＳ７２）。該当するエントリ２９０の検索が成功し、且つ、そのエントリ２９０のエリア２９６に記録された発注先情報のＩＰアドレスが当該請求元のＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレスに一致し、且つ、エリア２９１とエリア２９２に注文伝票と注文確認伝票のペアが記録されており、且つ、エリア２９７の管理情報が未払いとなっていれば、当該請求は有効であり、それ以外は無効な請求と判断する。請求が有効な場合、該当するエントリ２９０のエリア２９１に記録されている注文伝票中の単価と数量を掛け算して支払い額を求め、その額をＷＥＢサーバ１５に支払い、エリア２９７の管理情報を支払い済に更新する（ステップＳ７３）。勿論、一定の手数料を差し引いて請求するようにしても良い。他方、無効な請求の場合はその旨を請求元に通知する等のエラー処理を行う（ステップＳ７４）。
【００７３】
本実施例のオンラインショッピングシステムにおける品物と料金の流れを図１３に示す。ＷＥＢショップはＷＥＢサーバ１５が受信した注文伝票に従って、品物をユーザに発送し、料金を通信事業者に請求する。通信事業者は、伝票記憶装置２９に注文伝票と注文確認伝票の２枚が揃っているものについてＷＥＢショップから請求されるとその料金を立て替え払いする。通信事業者は、電話料金の回収時に同時にＷＥＢショッピングの料金も回収する。ユーザは、ＷＥＢショップから品物を受け取り、通信事業者にその料金を支払う。
【００７４】
次に具体例を用いて本実施例の動作を説明する。
【００７５】
ユーザ端末１１のユーザに対してＩＳＰ１３から割り当てられたアカウント名を“masa”、ユーザ端末１１の加入者回線番号を“001101260 ”とし、図３に示されるようにアカウント名“masa”と加入者回線番号“001101260 ”との対応が加入者認証装置２１で認定され、アカウント・加入者対応テーブル２６に登録されているものとする。また、ＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレスを“202.247.5.136 ”とし、図５に示されるように正規なＩＰアドレスとして注文伝票記録装置２４のＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されているものとする。
【００７６】
ユーザ端末１１のユーザが、加入者交換機１２に収容されている加入者回線１７からＩＳＰ１３のアクセスサーバへのダイアルアップ接続を行うと、ＰＰＰの認証フェーズにてユーザ端末１１からアカウント名“masa”とパスワードがＩＳＰ１３へ送信される。ＩＳＰ１３は加入者認証装置２１にアカウント名“masa”を送信する。加入者認証装置２１は、受信アカウント名から加入者回線番号“001101260 ”を図３のアカウント・加入者対応テーブル２６から求め、その加入者回線の状態を交換機１２へ問い合わせる。もし加入者回線“001101260 ”が未使用状態であったり、使用中であってもＩＳＰ１３のアクセスサーバ以外に接続していた場合は、イリーガルアクセスであると判断し、ＩＳＰ１３にそれを通知する。加入者回線“001101260 ”が使用中でＩＳＰ１３のアクセスサーバに接続したところであった場合、加入者認証装置２１はＩＳＰ１３へ認証ＯＫを返す。ＩＳＰ１３での認証がＯＫとなると、ＩＳＰ１３はユーザ端末１１にＩＰアドレス“210.147.9.14”をアサインする。このＩＰアドレスをＩＳＰ１３は加入者認証装置２１へ通知する。加入者認証装置２１は、図４のＩＰ・加入者対応テーブル２７に“210.147.9.14”と“001101260”を対応付けて記憶する。
【００７７】
ダイアルアップ接続後、ユーザ端末１１にてブラウザ２２が起動され、ＷＥＢサーバ１５（ＩＰアドレス“202.247.5.136 ”）に接続してオンラインショッピングが開始される。ユーザが「9800円の釣り竿１本」を購入する場合、ブラウザ２２は、図９のような注文伝票をオンラインショッピング用ポート番号へ送信する。注文伝票監視装置２３は、ＩＳＰ１３からインターネット網１４へ出て行こうとするこの注文伝票を検出すると、発着ＩＰアドレスを添えて注文伝票記録装置２４へ送信する。注文伝票記録装置２４は、このデータの発ＩＰアドレス“210.147.9.14”が図４のＩＰ・加入者対応テーブル２７にあることと、着ＩＰアドレス“202.247.5.136”が図５のＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されていることを確認して、この注文伝票を有効なものと判断し、伝票記憶装置２９に記憶する。また注文伝票監視装置２３は、この注文伝票をＷＥＢサーバ１５へ送信する。
【００７８】
注文伝票を受け取ったＷＥＢサーバ１５は、注文確認伝票をユーザ端末１１へオンラインショッピング用のポート番号で送信する。注文伝票監視装置２３は、この注文確認伝票を検出すると、発着ＩＰアドレスを添えて注文伝票記録装置２４へ送信する。注文伝票記録装置２４は、着ＩＰアドレス“210.147.9.14”が図４のＩＰ・加入者対応テーブル２７にあることと、発ＩＰアドレス“202.247.5.136 ”が図５のＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されていることと、対応する注文伝票が伝票記憶装置２９に記録されていることを確認して、伝票記憶装置２９にこの注文確認伝票を記憶する。また注文伝票監視装置２３は、この注文確認伝票をユーザ端末１１へ送信する。これを受信したユーザは注文が成立したと認識できる。
【００７９】
ユーザ端末１１のダイアルアップ接続が切断されると、ＩＳＰ１３は加入者認証装置２１へＩＰアドレス“210.147.9.14”が切断したことを通知する。加入者認証装置２１は、図４のＩＰ・加入者対応テーブル２７からＩＰアドレス“210 .147.9.14 ”と加入者回線番号“001101260 ”との対応を削除する。
【００８０】
ＷＥＢショップは、注文のあった9800円の釣り竿を日電太郎に郵送し、通信事業者に9800円を請求する。通信事業者の決済システム２０は該当する注文伝票と注文確認伝票のペアが揃って伝票記憶装置２９に記憶されていたことを確認して、ＷＥＢショップに料金を支払う。日電太郎は、電話料金と一緒に9800円を通信事業者に支払う。
【００８１】
本実施例によれば、ダイアルアップ時のユーザ認証をパスワードの一致だけでなく、発信加入者回線もチェックするために高いセキュリティを確保することができる。その理由は、アカウントおよびパスワードは単なる文字列の情報であり、何らかの事情で他人に知られるかもしくは推測されると、容易にそのユーザになりすまされてしまうが、発信加入者回線までチェックすることで、なりすますためには加入者回線を物理的に差し替える等の行為が必要となり、これは一般に困難なため、他人によるなりすましを防ぐことができるからである。なお、携帯電話機などの移動体端末の場合には、加入者回線番号の代わりに端末識別番号を使用すれば良い。
【００８２】
また、本実施例によれば、インターネット網にクレジットカード番号などを流さずに安全にＷＥＢショッピングが行える。その理由を以下に述べる。通常、ＷＥＢショッピングを行う場合、ユーザは自分のクレジットカード番号を入力し、ＷＥＢショップ側はそれを使用してクレジットカード会社から料金を回収する。このクレジットカード番号も単なる文字列であり、他人に知られてしまえば、容易にそのユーザになりすまされてしまう。しかし、本実施例ではユーザはクレジットカード番号を使用せずにＷＥＢショッピングが可能となる。また、ＷＥＢショップ側から見ても、クレジットカード会社ではなく通信事業者に料金請求先を変更するだけなのでインパクトを与えない。
【００８３】
【第２の実施例】
この実施例は、第１の実施例からファイアウォール的機能を省いたもので、注文伝票監視装置２３が注文伝票記録装置２４における注文伝票及び注文確認伝票の有効、無効の判断に関係なく、それらをＷＥＢサーバ１５及びユーザ端末１１に送信する点が第１の実施例と相違する。以下、第１の実施例との相違点を中心に、本実施例の構成と動作を説明する。
【００８４】
図１４及び図１５に、ユーザ端末１１とＷＥＢサーバ１５との間のオンラインショッピングの段階における本実施例のフローを示す。第１の実施例と同様に、ユーザが品物を注文した際、着ＩＰアドレスをＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレス、発ＩＰアドレスをユーザ端末１１のＩＰアドレス、宛先のポート番号をオンラインショッピング用ポート番号にそれぞれ設定した注文伝票がユーザ端末１１からＷＥＢサーバ１５宛に送信されるが（ステップＳ２３）、注文伝票監視装置２３は、ＩＳＰ１３からインターネット網１４へ出て行く、オンラインショッピング用ポート番号の設定されたパケットを検出すると、第１の実施例と同様にそのパケットを注文伝票パケットとして注文伝票記録装置２４に送信すると共に（ステップＳ２４）、本実施例では無条件にそのパケットをＷＥＢサーバ１５に送信する（ステップＳ８１）。つまり、注文伝票を受けた注文伝票記録装置２４では、第１の実施例と同様な方法で注文伝票の有効、無効が判断されるが、その判断結果にかかわらず、注文伝票監視装置２３は注文伝票をＷＥＢサーバ１５に送る。従って、注文伝票記録装置２４から注文伝票監視装置２３に対する注文伝票の送信要、不要の指示は本実施例では省略される。
【００８５】
また、第１の実施例と同様に、ＷＥＢサーバ１５が注文伝票を受け取った場合、発ＩＰアドレスをＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレス、着ＩＰアドレスをユーザ端末１１のＩＰアドレス、宛先のポート番号をオンラインショッピング用ポート番号にそれぞれ設定された注文確認伝票がユーザ端末１１宛に送信されるが、注文伝票監視装置２３は、インターネット網１４からＩＳＰ１３へ入ってくる、オンラインショッピング用ポート番号の設定されたパケットを検出すると、第１の実施例と同様にそのパケットを注文確認伝票パケットとして注文伝票記録装置２４に送信すると共に（ステップＳ４１）、本実施例では無条件にそのパケットをユーザ端末１１に送信する（ステップＳ８２）。つまり、注文確認伝票を受けた注文伝票記録装置２４では、第１の実施例と同様な方法で注文確認伝票の有効、無効が判断されるが、その判断結果にかかわらず、注文伝票監視装置２３は注文確認伝票をユーザ端末１１に送る。従って、注文伝票記録装置２４から注文伝票監視装置２３に対する注文確認伝票の送信要、不要の指示は本実施例では省略される。
【００８６】
その他の構成および動作は第１の実施例と同じである。
【００８７】
本実施例では、ＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されていない着ＩＰアドレスを持つ注文伝票、及びＩＰ・加入者対応テーブル２７で加入者回線番号との対応が取れない発ＩＰアドレスを持つ注文伝票といった注文伝票記録装置２４で有効な注文伝票と判断されない注文伝票（従って、伝票記憶装置２９に記憶されない）もユーザ端末１１からＷＥＢサーバ１５に届けられ、また、ＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されていない発ＩＰアドレスを持つ注文確認伝票、ＩＰ・加入者対応テーブル２７で加入者回線番号との対応が取れない着ＩＰアドレスを持つ注文確認伝票および注文伝票との対応がとれない注文確認伝票といった注文伝票記録装置２４で有効な注文確認伝票と判断されない注文確認伝票（従って、伝票記憶装置２９に記憶されない）もＷＥＢサーバ１５からユーザ端末１１に届けられる。従って、注文していないユーザ端末１１に対してＷＥＢサーバ１５から一方的に注文確認伝票が送り付けられてくるといった迷惑伝票などは除去できないが、それらについては注文伝票と注文確認伝票のペアが記録されないため、真正なユーザ端末１１のユーザに対して経済的な不利益を与えることはない。
【００８８】
本実施例は、オンラインショッピング用ポート番号を当該決済システム２０のためだけに専用に用いることができない環境において、決済システム２０が決済を代行するオンラインショッピング取引のみを監視する場合に適する。
【００９５】
【第３の実施例】
第１乃至第２の実施例においては、ユーザ端末１１から送出する注文伝票の着ＩＰアドレスをＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレスに設定し、ＷＥＢサーバ１５から送出する注文確認伝票の着ＩＰアドレスをユーザ端末１１に設定し、宛先のポート番号をオンラインショッピング専用ポート番号に設定することにより、ユーザ端末１１とＷＥＢサーバ１５との間で授受される注文伝票及び注文確認伝票をＩＳＰ１３とインターネット網１４との間に設けた注文伝票監視装置２３で検出するようにしたが、本実施例では、ユーザ端末１１から送出する注文伝票の着ＩＰアドレスを決済システム２０のＩＰアドレスに、ＷＥＢサーバ１５から送出する注文確認伝票の着ＩＰアドレスを決済システム２０のＩＰアドレスにそれぞれ設定し、決済システム２０を中継点として、ユーザ端末１１とＷＥＢサーバ１５との間で注文伝票及び注文確認伝票の授受を行う。
【００９６】
このため本実施例では、注文伝票内に発注先のＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレスを記述しておき、決済システム２０はこのＩＰアドレスを識別して当該注文伝票をＷＥＢサーバ１５に中継する。同様に注文確認伝票内に発注元のユーザ端末１１のＩＰアドレスを記述しておき、決済システム２０はこのＩＰアドレスを識別して当該確認伝票をユーザ端末１１に中継する。本実施例を適用したオンラインショッピングシステムの一例を図１６に示す。
【００９７】
図１６において、注文伝票監視装置２３Ａが中継点であり、第１乃至第２の実施例と異なり、注文伝票監視装置２３ＡはＩＳＰ１３とインターネット網１４との間ではなく、１つのサーバとしてインターネット網１４に接続されている。このため、ＩＳＰ１３はインターネット網１４に直接に接続されている。
【００９８】
本実施例におけるユーザ端末１１とＷＥＢサーバ１５との間のオンラインショッピングの段階におけるフローを図１７及び図１８に示す。
【００９９】
ユーザ端末１１のユーザは、品物を注文する際、ブラウザ２２から注文内容等を記述したＷＥＢサーバ１５宛の注文伝票をＴＣＰで注文伝票監視装置２３Ａに送信する（ステップＳ２３Ａ）。この際の注文伝票パケットの着ＩＰアドレスは注文伝票監視装置２３ＡのＩＰアドレス、発ＩＰアドレスはユーザ端末１１のＩＰアドレスであり、ＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレスは注文伝票自体に記述されている。
【０１００】
注文伝票監視装置２３Ａは、ユーザ端末１１から注文伝票を受信すると、その注文伝票を注文伝票記録装置２４に伝達し（ステップＳ２４）、また、本実施例では、注文伝票監視装置２３にファイアウォール的機能を持たせているため、注文伝票監視装置２３Ａで注文伝票を一時的に記憶する（ステップＳ２５）。注文伝票記録装置２４は、注文伝票監視装置２３Ａから注文伝票を受け取ると次の２つのチェックを行う。先ず、受け取った注文伝票中に記述されたＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレスがＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されているか否かのＷＥＢサーバＩＰアドレスチェックを行う（ステップＳ２６Ａ）。次に、第１の実施例と同様な発ＩＰアドレスチェックを行う（ステップＳ３０）。
【０１０１】
そして、注文伝票記録装置２４は、注文伝票パケットの発ＩＰアドレスが加入者回線と対応を付けられる有効なものであり、且つ、注文伝票中のＷＥＢサーバのＩＰアドレスがＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録された正規なＩＰアドレスであった場合、当該注文伝票は有効なものと決定し、それ以外の場合は異常な注文伝票と決定する（ステップＳ３１）。異常な注文伝票の場合、注文伝票記録装置２４は当該注文伝票を破棄し（ステップＳ３２）、当該注文伝票を送信しないように注文伝票監視装置２３Ａに伝える。注文伝票監視装置２３Ａは一時的に記憶していた当該注文伝票のパケットを破棄する（ステップＳ３３）。他方、有効な注文伝票の場合、注文伝票記録装置２４は、当該注文伝票を伝票記憶装置２９に記録し（ステップＳ３４）、当該注文伝票を送信するように注文伝票監視装置２３Ａに伝える。その際、注文伝票中に記述されていたＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレスを併せて通知する。注文伝票監視装置２３Ａは一時的に記憶していた当該注文伝票のパケットを、その着ＩＰアドレスを通知されたＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレスに書き換えてＷＥＢサーバ１５に送信する（ステップＳ３５）。ＷＥＢサーバ１５はこの注文伝票を受信し、注文の受付を行う（ステップＳ３６）。
【０１０２】
次に、図１８を参照して、ＷＥＢサーバ１５が注文受付を行った後の動作について説明する。注文伝票を受け取ったＷＥＢサーバ１５は、注文伝票を確かに受け取ったことをユーザ端末１１に通知するためにＴＣＰで注文確認伝票を送信する（ステップＳ４１）。この注文確認伝票中には、ユーザ端末１１のＩＰアドレスが記述されている。また、注文確認伝票の発ＩＰアドレスはＷＥＢサーバ１５のＩＰアドレス、着ＩＰアドレスは注文伝票監視装置２３ＡのＩＰアドレスに設定される。
【０１０３】
注文伝票監視装置２３Ａは、ＷＥＢサーバ１５から注文確認伝票を受信すると、その注文確認伝票を注文伝票記録装置２４に伝達し（ステップＳ４２）、また本実施例では、注文伝票監視装置２３Ａにファイアウォール的機能を持たせているため、注文伝票監視装置２３Ａで注文確認伝票を一時的に記憶し（ステップＳ４３）、注文伝票記録装置２４から有効な注文確認伝票と判断された時点でユーザ端末１１に送り出す。
【０１０４】
注文伝票記録装置２４は、注文伝票監視装置２３Ａから注文確認伝票を受け取ると次の３つのチェックを行う。先ず、受け取った注文確認伝票パケットの発ＩＰアドレスがＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録されているか否かの発ＩＰアドレスチェックを行う（ステップＳ４４）。次に、その注文確認伝票中に記述されているユーザ端末１１のＩＰアドレスに対応して加入者回線番号がＩＰ・加入者対応テーブル２７に登録されているか否かのユーザ端末ＩＰアドレスチェックを行う（ステップＳ４８）。このチェックのために注文伝票記録装置２４は、ユーザ端末１１のＩＰアドレスを加入者認証装置２１に送り（ステップＳ４５）、加入者認証装置２１はそのＩＰアドレスでＩＰ・加入者対応テーブル２７を検索し（ステップＳ４６）、その検索結果を注文伝票記録装置２４に返す（ステップＳ４７）。検索成功した場合、検索された加入者回線番号が返される。更に、注文伝票記録装置２４は、当該注文確認伝票に対応する注文伝票が伝票記憶装置２９に記録されているか否かの注文伝票存在チェックを行う（ステップＳ４９）。これは、注文確認伝票に含まれる注文伝票のコピー中の注文伝票番号で図１０に示したような記録フォーマットを持つ伝票記憶装置２９を検索し、対応する注文伝票が記録されているエントリが存在するか否かを調べることにより行われる。
【０１０５】
注文伝票記録装置２４は、注文確認伝票中に記述されたユーザ端末１１のＩＰアドレスが加入者回線番号と対応を付けられる有効なものであり、且つ、発ＩＰアドレスがＷＥＢサーバＩＰテーブル２８に登録された正規なＩＰアドレスであり、且つ、対応する注文伝票が伝票記憶装置２９に存在した場合、当該注文確認伝票は有効なものと決定し、それ以外の場合は異常な注文確認伝票と決定する（ステップＳ５０）。異常な注文確認伝票の場合、注文伝票記録装置２４は当該注文確認伝票を破棄し（ステップＳ５１）、当該注文確認伝票を送信しないように注文伝票監視装置２３Ａに伝える。注文伝票監視装置２３Ａは一時的に記憶していた当該注文確認伝票のパケットを破棄する（ステップＳ５２）。他方、有効な注文確認伝票の場合、注文伝票記録装置２４は、当該注文確認伝票を伝票記憶装置２９中の対応する注文伝票が記録されたエントリに記録し（ステップＳ５３）、当該注文確認伝票を送信するように注文伝票監視装置２３Ａに伝える。この際、注文確認伝票中に記述されているユーザ端末１１のＩＰアドレスを併せて通知する。注文伝票監視装置２３Ａは一時的に記憶していた当該注文確認伝票のパケットをその着アドレスを通知されたユーザ端末１１のＩＰアドレスに置き換えてユーザ端末１１に送信する（ステップＳ５４）。ユーザ端末１１のブラウザ２２はこの注文確認伝票を受信して表示する。
【０１０６】
その他の構成と動作は第１の実施例とほぼ同じである。なお、以上の例は第１の実施例を変形したものであるが、第２の実施例を同様に変形した実施例も当然に本発明に含まれる。
【０１０７】
このように本実施例では、ユーザ端末１１からＷＥＢサーバ１５に送るべき注文伝票及びその逆にＷＥＢサーバ１５からユーザ端末１１に送るべき注文確認伝票を、決済システム２０の注文伝票監視装置２３Ａに一旦送ってそこから中継するようにしたものであり、ユーザ端末１１及びＷＥＢサーバ１５が中継点の場所（ネットワーク上のアドレス）さえ知っていれば、中継点はインターネット網１４上の任意の場所に設定することができる。
【０１０８】
【その他の実施例】
以上、本発明を幾つかの実施例を挙げて説明したが、本発明は以上の実施例にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、以下のような実施例も本発明に含まれる。
【０１０９】
○注文伝票の暗号化
先の実施例の説明では、注文伝票及び注文確認伝票は暗号化されずにインターネット網１４上を流れていた。この場合、他人にデータを盗聴されることでプライバシーが侵害される恐れがある。そこで、注文伝票及び注文確認伝票を暗号化することが考えられる。これは、ブラウザ２２およびＷＥＢサーバ１５が暗号化／復号化機能を持ち、注文伝票及び注文確認伝票を送受信する際に暗号化もしくは復号化することで実現できる。同様に、決済システム２０に復号化機能を持たせることにより、注文伝票及び注文確認伝票の内容を把握することができる。
【０１１０】
○料金立て替え限度額設定
決済システム２０は、クレジットカードと同様に、料金を立て替えて後日回収するというシステムであるため、ユーザの支払い能力を超えて品物を購入されると通信事業者にとって望ましくないことになる。そこで料金立て替え限度額をユーザ毎に設定し、それを超える注文伝票は受け付けない機構を導入することができる。これは、注文伝票記録装置２４にユーザ毎に限度額と今月の累積使用額をデータとして持ち、注文伝票が注文伝票監視装置２３、２３Ａから送信されてきた際に、累積使用額が限度額を超えてしまう場合はその注文伝票を破棄し、ユーザにその旨を通知することで実現できる。
【０１１１】
○料金立て替えを電子メールで通知
ＷＥＢショッピングを行う場合、ユーザの端末やＩＳＰのネットワークに障害が発生した場合、注文が正しく処理されたのか途中で破棄されているのかが不明となってしまうことがある。注文が正しく処理されると通信事業者からユーザに電子メールが送付されるようにすることで、ユーザを安心させることができる。これは、注文伝票記録装置２４にて注文伝票が正しく受け付けられた時に予めユーザ毎に登録しておいたアドレスに電子メールを送付することで実現できる。
【０１１２】
○複数ＩＳＰ対応
先の実施例では、加入者認証装置２１一つに対して一つのＩＳＰ１３のみが対応していた。複数ＩＳＰに対して一つの加入者認証装置で処理を行うこともできる。これは、アカウント名と加入者回線番号との対応リストのレコードにＩＳＰ名を追加し、ダイアルアップ接続時にＩＳＰからアカウント名に加えてＩＳＰ名を通知してもらい、アカウント名と加入者回線番号との対応リスト検索時にアカウント名とＩＳＰ名が一致するレコードを発見することで実現できる。なお、加入者回線の状態に基づくユーザ認証では、加入者交換機に問い合わせた際の加入者回線の接続先がそのＩＳＰであることを確認することになる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば以下のような効果が得られる。
【０１１４】
ユーザは、クレジットカード番号をネットワーク上に流す危険を犯すことなくオンラインショッピングが楽しめる。その理由は、ユーザ端末からＷＥＢサーバに支払うべきオンラインショッピングにかかる代金の徴収を、そのユーザ端末を加入者とする通信事業者が代行するためである。従って、クレジットカードを持っていないユーザもオンラインショッピングが行える効果も得られる。
【０１１５】
ユーザは、オンラインショッピングを手軽に楽しむことができる。その理由は、ＷＥＢサーバ宛に注文伝票を出せば良く、第１の従来技術のように請求書送付電話呼といった特別な手続きを行う必要がなく、第２の従来技術のように購入斡旋業者とＥメールをやりとりする必要がなく、第３の従来技術のように送金要求メールを出す必要がなく、結果として手続きが簡便になるからである。
【０１１６】
ＷＥＢショップは、クレジットカード利用時に比べて決済にかかる負担を増大させずに顧客を拡大することができる。その理由は、クレジットカード会社でなく通信事業者を請求先に変更するだけで済み、クレジットカードを有しないユーザも顧客となり得るからである。
【０１１７】
通信事業者は、ＷＥＢショップからの不正な請求を防止することができる。その理由は、注文伝票と注文確認伝票のペアが揃っている取引に関して代金の徴収を代行するため、ＷＥＢショップからの架空の取引による不正な請求を防止できるからである。特に、注文伝票の発ＩＰアドレスとユーザ認証されたユーザの加入者回線番号との対応がとれるか否か、注文伝票の送り先のＷＥＢサーバが正規に登録されたＷＥＢサーバか否かの注文伝票に関するチェック、注文確認伝票の発ＩＰアドレスが正規に登録されたＷＥＢサーバのものか否か、注文確認伝票の送り先のユーザ端末のＩＰアドレスがユーザ認証されたユーザの加入者回線番号と対応がとれるか否か等の注文確認伝票に関するチェックを行い、有効な注文伝票及び注文確認伝票だけを記録する構成によれば、不正な取引を有効に防止することができ、更に無効な注文伝票及び注文確認伝票を送り先に届けないようにすることで、決済システムにファイアウォール的機能を持たせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の概略構成図である。
【図２】  本発明を適用したオンラインショッピングシステムの一実施例を示すブロック図である。
【図３】  本発明の一実施例におけるアカウント・加入者対応テーブルの内容例を示す図である。
【図４】  本発明の一実施例におけるＩＰ・加入者対応テーブルの内容例を示す図である。
【図５】  本発明の一実施例におけるＷＥＢサーバＩＰテーブルの内容例を示す図である。
【図６】  本発明の一実施例におけるユーザ端末からＩＳＰへの接続段階の処理例を示すフローである。
【図７】  本発明の一実施例におけるユーザ端末とＷＥＢサーバとの間のオンラインショッピングの段階のうち、ＷＥＢサーバでの注文受付までの処理例を示すフローである。
【図８】  本発明の一実施例におけるユーザ端末とＷＥＢサーバとの間のオンラインショッピングの段階のうち、ＷＥＢサーバでの注文受付以後の処理例を示すフローである。
【図９】  本発明の一実施例における注文伝票の内容例を示す図である。
【図１０】  本発明の一実施例における伝票記憶装置の記録フォーマット例を示す図である。
【図１１】  本発明の一実施例における支払・請求装置の請求部の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】  本発明の一実施例における支払・請求装置の支払部の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】  本発明の一実施例のオンラインショッピングシステムにおける品物と料金の流れの一例を示す図である。
【図１４】  本発明の別の実施例におけるユーザ端末とＷＥＢサーバとの間のオンラインショッピングの段階のうち、ＷＥＢサーバでの注文受付までの処理例を示すフローである。
【図１５】  本発明の別の実施例におけるユーザ端末とＷＥＢサーバとの間のオンラインショッピングの段階のうち、ＷＥＢサーバでの注文受付以後の処理例を示すフローである。
【図１６】  本発明の更に別の実施例にかかるオンラインショッピングシステムのブロック図である。
【図１７】  本発明の更に別の実施例におけるユーザ端末とＷＥＢサーバとの間のオンラインショッピングの段階のうち、ＷＥＢサーバでの注文受付まで処理例を示すフローである。
【図１８】  本発明の更に別の実施例におけるユーザ端末とＷＥＢサーバとの間のオンラインショッピングの段階のうち、ＷＥＢサーバでの注文受付以後の処理例を示すフローである。
【符号の説明】
１…ユーザ端末
２…ＷＥＢサーバ
３…ネットワーク
４…決済システム
５…注文伝票
６…注文確認伝票
７…料金の支払い
８…料金の徴収
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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