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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を電気化学的に吸蔵、放出する水素吸蔵合金を電極材料とした電極表面に撥水性物質を塗着した水素吸蔵電極であって、前記撥水性物質がポリパーフルオロブテニルビニルエーテルであり、且つ、該ポリパーフルオロブテニルビニルエーテルが、電極の両面に０．０１４〜０．０９９ｍｇ／ｃｍ2の範囲で塗着されていることを特徴とする水素吸蔵電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水素を電気化学的に吸蔵、放出する水素吸蔵合金を電極材料とした水素吸蔵電極に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水素を電気化学的に吸蔵、放出する水素吸蔵合金を負極電極材料として用いるニッケル・水素蓄電池は、長寿命であり、無公害及び高エネルギー密度等の特徴を有することから、ポータブル機器用電源や電気自動車用電源などの目的で、盛んに研究開発が進められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
正極にニッケル電極、負極に水素吸蔵電極を用いた密閉型ニッケル・水素蓄電池は、負極容量が正極容量よりも大きく設計されているため、過充電時に正極から発生する酸素ガスは負極で消費される。しかし、急速充電時には、酸素ガスの発生速度がその吸収速度を上回り、電池内に酸素ガスが蓄積して電池内圧が上昇する。電池内圧が上昇すると、安全弁が作動し、発生ガスを逃す構造をしているが、安全弁からのガスの排出と同時に電解液も逸失するため、その後の放電性能、サイクル寿命に悪影響を及ぼす。また、電池の高容量化を実現するためには、正極容量に対する負極容量の割合を可能な限り小さくする必要がある。その場合、低い電流値で一定時間充電する時には問題ないが、大きい電流値での急速充電時や連続的に充電を行った時には、負極から
２Ｈ2 Ｏ＋２ｅ- →２ＯＨ- ＋Ｈ2 
の反応により水素ガスが発生し、電池内圧が上昇し、先に述べた問題点が発生する。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、電池内圧上昇を抑制し、良好な電池特性を可能にする水素吸蔵電極を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水素を電気化学的に吸蔵、放出する水素吸蔵合金を電極材料とした電極表面に撥水性物質を塗着した水素吸蔵電極であって、前記撥水性物質がポリパーフルオロブテニルビニルエーテルであり、且つ、該ポリパーフルオロブテニルビニルエーテルが、電極の両面に０．０１４〜０．０９９ｍｇ／ｃｍ2の範囲で塗着することで撥水性を付与したことを特徴とする水素吸蔵電極である。
【０００８】
【作用】
水素吸蔵電極の表面に溌水性物質を塗着させることにより、電極表面が溌水性を呈し、電極全面が電解液に濡れることなく、気体、液体、固体の三相界面が形成され、水素吸蔵電極上での酸素ガスおよび水素ガスの吸収能力を向上させて、電池内圧上昇を抑制することとなる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【００１０】
まず、市販のＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄなどの希土類元素の複合体であるミッシュメタル（Ｍｍ）、Ｎｉ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｍｎを所定量秤量して、不活性雰囲気下で高周波溶解炉を用いて溶解後、放置冷却してＭｍＮｉ3.8 Ａｌ0.3 Ｃｏ0.7 Ｍｎ0.2 の組成の合金を作製し、アルゴン雰囲気中で１０００℃、３時間熱処理した。
【００１１】
この合金をそれぞれ機械粉砕し、得られた合金粉末と増粘剤を加えてペースト状にし、ニッケル繊維基板に充填し、乾燥後プレスして水素吸蔵電極を得た。この水素吸蔵電極にポリパーフルオロブテニルビニルエーテル塗布量を変化させ、表１に示す▲１▼〜▲６▼の電極を作製した。ポリパーフルオロブテニルビニルエーテルの塗布方法としては、溶剤にパーフルオロテトラヒドロフランを用い、この溶液をスプレー塗布した。
【００１２】
パーフルオロテトラヒドロフランは、沸点１００℃であり、２５℃付近で蒸発乾燥するため、乾燥機による乾燥工程が簡略化できるとともに、乾燥工程による合金酸化による性能劣化も防ぐことができる。図１に塗布量と接触角の関係を示す。塗布量０．０１ｍｇ／ｃｍ2 で溌水性を示し、０．０７ｍｇ／ｃｍ2 付近から一定角度に収束し始め、０．１ｍｇ／ｃｍ2 で最大接触角１１０°を示した。これらの電極を負極とし、高密度粉末水酸化ニッケル活物質を用いたペースト式ニッケル極を正極とし、電解液として比重１．２８の水酸化カリウム溶液を用いて、公称容量１１００ｍＡｈのＡＡサイズの密閉電池を作製した。電極▲１▼〜▲６▼に対応する電池Ａ〜Ｇを作製し、充電中の電池内圧を測定した。１サイクル目の充電は０．１ＣｍＡで１５時間充電、放電は０．２ＣｍＡで１．０Ｖまで行った。２サイクル目以降、充電は１．０ＣｍＡで１．５時間、放電は１．０ＣｍＡで１．０Ｖまで行い、充電と放電の間の休止時間を１時間として行った。
【００１３】
【表１】
0003678283.tif 000002
【００１４】
電池Ａ〜Ｇの１０サイクル目の内圧を表２に示す。表２の結果よりポリパーフルオロブテニルビニルエーテルを水素吸蔵電極の表面に塗布した電池Ｂ〜Ｇの内圧は、未塗布電池Ａに比べ低くなり、ガス吸収性能が向上していることが確認された。塗布量について比較すると電池Ｂと電池Ｇでは内圧を低下させる効果は少なく、電池Ｃ〜Ｆの内圧を低下する効果が大きいところから、塗布量の最適値は０．０１４〜０．０９９ｍｇ／ｃｍ2と考えられる。これは、塗布量が少なすぎると、接触角が小さいことから撥水効果が少ないためであり、多すぎると撥水効果が大きすぎて三相界面が少なくなったためと考えられる。
【００１５】
【表２】
0003678283.tif 000003
【００１６】
【発明の効果】
上記したとおり、本発明の水素吸蔵電極を用いると、急速充電時においてもガス吸収性能が向上するため、電池内圧上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ポリパーフルオロブテニルビニルエーテルの塗布量と接触角の関係を示した図である。
【図１】
0003678283.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォームモールド品からなるシートパッド本体の裏面にＪＩＳ−Ｌ１００４で測定した値として０〜５０ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎの通気性を有するフィルムを接着してなることを特徴とする減衰性シートパッド。
【請求項２】
上記フィルムがポリウレタンフィルムである請求項１記載の減衰性シートパッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等のシートパッドに関し、更に詳述すると減衰特性を高めたシートパッドに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来より、自動車用のシートパッドとしては、ポリウレタンフォームのモールド品が用いられているが、従来のシートパッドは、減衰特性の点で不十分である。即ち、他の特性は要求値を満足しているのに、減衰性能のみ不十分という問題があり、他の特性を損なわずにシートパッドの減衰特性を高めることが望まれる。
【０００３】
この場合、シートパッドの減衰特性をコントロールする方法としては、ポリウレタンフォームモールド品の通気性をコントロールする方法が考えられる。ポリウレタンフォームモールド品の通気性は、ウレタン発泡原料の組成、モールド条件などを選定することにより、ある程度のコントロールは可能であるが、大幅なコントロールは実用上困難であり、シートパッドの減衰特性を満足に高めることは困難であった。
【０００４】
本発明は、上記事情を改善するためになされたもので、減衰特性を向上させた減衰性シートパッドを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、ポリウレタンフォームモールド品からなるシートパッド本体の裏面にＪＩＳ−Ｌ１００４で測定した値として０〜５０ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎの通気性を有するフィルムを接着してなることを特徴とする減衰性シートパッドを提供する。
【０００６】
本発明は、上記低通気性のフィルムをシートパッド本体に接着したことにより、共振周波数は変わらず、共振倍率をシートパッド本体よりも大幅に低下させることができ、減衰特性を高めて、フィーリング的にも大幅な減衰感を得ることができたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態及び実施例】
本発明の減衰性シートパッドは、ポリウレタンフォームモールド品からなるシートパッド本体の裏面に、低通気性フィルムを接着したものである。
【０００８】
上記シートパッド本体は、従来より公知のシートパッド用の軟質又は半硬質ポリウレタンフォームモールド品を使用することができる。このモールド品は、フォームコア部に表面層が形成されているものであり、この裏面側の通気性は、ＪＩＳ−Ｌ１００４で測定した値として、通常４０〜５０ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎであり、コア部の通気性が通常６０〜８０ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎであるのに比べ、低通気性である。また、このシートパッド本体の共振周波数は通常３．０〜４．０Ｈｚ、特に３．０〜３．５Ｈｚ、また共振倍率は通常３〜６、特に４〜６である。
【０００９】
本発明は、上記シートパッド本体の裏面に低通気性フィルムを接着したものである。図１、２はこれを示すもので、１は上記シートパッド本体、２はこのパッド本体の裏面に接着された低通気性フィルムである。
【００１０】
この場合、フィルムとしては特に制限されないが、例えばポリウレタンフィルムなどが好適に用いられる。
【００１１】
ここで、フィルムとしては、ＪＩＳ−Ｌ１００４で測定した値として、０〜５０ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎ、特に０〜３０ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎであるものを使用する。通気度が高すぎると、ポリウレタンフォームモールド品そのものと差がなくなり効果がなくなる。
【００１２】
上記フィルムは、更に厚さが１０〜１００μｍ、特に３０〜６０μｍであることが好ましく、フィルムが薄すぎると、破断の可能性が高くなり好ましくなく、フィルムが厚すぎると、コスト高になるため好ましくない。また、フィルムは、ＪＩＳ  Ａ硬度が８０〜１５０、特に８０〜１００であるものが好ましい。
【００１３】
なお、フィルムとしては、無孔性フィルムに上記通気度を満足するように、孔の数、大きさを選定して均等に孔を穿設したものを使用することができる。
【００１４】
また、フィルムの接着は、ウレタン系、アクリル系などの接着剤、粘着剤を用いて行うことができる。
【００１５】
次に実験例を示す。
［実験例］
コールドキュアーで作製した４００ｍｍ×４００ｍｍ×１００ｍｍのポリウレタンフォームモールド品（比較品）を用意した。このモールド品の裏面側の通気量は、ＪＩＳ−Ｌ１００４で測定した値として４６ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎであり、また振動特性は、共振周波数が３．５Ｈｚ、共振倍率が４．０であった。
【００１６】
上記モールド品の裏面に、厚さ３０μｍで、通気量が２０ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎ、及び０ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎのポリウレタンフィルムを接着した。
【００１７】
得られたシートパッドの共振周波数と共振倍率との関係を上記モールド品と共に図３に示すが、図３の結果から明らかなように、ポリウレタンフィルムを接着した本発明シートパッドは、共振周波数は変わらず、共振倍率は、通気量２０ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎの場合は２．５（本発明品Ｎｏ．１）、通気量０ｃｃ／ｃｍ2／ｍｉｎの場合は２．０（本発明品Ｎｏ．２）であり、減衰特性を高めるものであることが認められた。また、これらの本発明品はフィーリング的にも大幅な減衰感が得られたものであった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明のシートパッドは、減衰性を高めたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】同例の底から見た斜視図である。
【図３】実施例、比較例の共振周波数と共振倍率との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  シートパッド本体
２  ポリウレタンフィルム
【図１】
0003678266.tif 000002
【図２】
0003678266.tif 000003
【図３】
0003678266.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体開口部にウエザストリップ（２）を介して窓ガラス（１）が装着される構造であって、
透明な熱可塑性樹脂部材から成るテープ基材（１１）と、このテープ基材（１１）の下面に施された熱硬化型接着剤（１２）から成る保護テープ（１０）を、車体変形時に前記車体（４）と前記ウエザストリップ（２）のリップ部（２ａ）とが相対変位する部位に前記熱硬化型接着剤（１２）により貼着し、上塗り塗装して高温乾燥させることを特徴とする塗装構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すように例えば、車両のフロントウインド１は、ウエザストリップ２を介してフロントパネル３の開口部としての上端縁３ａに装着されている。フロントパネル３は、図３に示すようにボデイメタルである鋼板４に下塗り塗装５、上塗り塗装６が施されている。このようなフロントウインド１の取付構造においては、走行中の振動等によりウエザストリップ２が上下動し、フロントパネル３と接触するリップ部２ａとフロントパネル３とが相対変位することでフロントパネル３の表面に塗布されている塗装６、５が徐々に剥げて下地の鋼板４が露出し、錆が発生する。そこで、従来、この対策としてウエザストリップ２がフロントパネル３と接触する部位のフロントパネル３側に保護テープ７を接着剤８により貼着して、フロントパネル３の塗装の剥がれを防止するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の保護テープ７は、フロントパネル３の上塗り塗装後に貼着しているために、ユーザが例えば、車体の色を他の色に変えたい等の理由で再塗装する場合、保護テープ７の表面に塗料が密着し難く、再塗装が困難であるという問題がある。これは、保護テープ７表面の上塗り塗料は、平温でも塗着するが、当該平温乾燥では乾燥後の密着性が悪く、また、乾燥後の密着性を高めるべく高温乾燥させた場合には接着剤８が溶けて流れ落ちてしまう等の理由による。また、保護テープ表面の再塗装がし難いために再塗装後の見栄えが悪い等の問題がある。
【０００４】
このため、本発明では、ウエザストリップがメタルと接触する部位のメタル側に貼着する保護テープ表面の塗装を容易にするようにした塗装構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、保護テープを透明な熱可塑性樹脂部材から成るテープ基材と、このテープ基材の下面に施された熱硬化型接着剤から成る構成とし、前記保護テープを車体側に上塗り塗装をする前に貼り付け、この保護テープの上から上塗り塗装を行い高温乾燥する。接着剤は、高温乾燥により流れ落ちることなく保護テープを車体側に接着する。上塗り塗装は、高温乾燥により保護テープの表面に良好に塗着される。保護テープは、表面に上塗り塗装が密着して施されることで、この上塗り塗装の上に容易に再塗装することが可能になる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。
図１は、本発明に係る塗装構造を適用したボデイメタルとしてのフロントパネルに保護テープを貼着した状態の一部拡大断面図である。
図１に示すように、保護テープ１０は、テープ基材１１と接着剤１２とにより構成されている。テープ基材１１は、熱可塑性樹脂部材例えば、透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により形成されており、高温度（約１５０℃）での塗装密着性が良好である。このテープ基材１１の接着面としての裏面に熱硬化型の接着剤１２が施されている。熱硬化型の接着剤としては例えば、アクリル変性不飽和ポリエステル樹脂等がある。
【０００７】
テープ基材１１としての熱可塑性樹脂部材としては、前記ポリエチレンテレフタレートの他に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド等がある。また、テープ基材１１は、透明、白色のものが好ましい。
以下に塗装の手順を説明する。
【０００８】
図１に示すようにボデイメタルとしてのフロントパネル３の鋼板４に下塗り塗装５が施された後、当該下塗り塗装５の上に保護テープ１０を接着剤１２により貼着する。尚、下塗り塗装をした後中塗り塗装をする場合には、当該中塗り塗装をした後に保護テープ１０を貼着する。次いで、保護テープ１０の上から上塗り塗装６を施した後高温乾燥室に入れる。高温乾燥室内の温度は、約１５０℃となるが、接着剤１２を熱硬化型とすることで、当該接着剤１２は、溶けて流れ落ちることなく貼着する。保護テープ１０は、前述したように高温度（約１５０℃）での塗装密着性が良好であり、表面に塗布された上塗り塗料は、高温乾燥後の密着性が向上する。このように接着剤１２を熱硬化型とすることで保護テープ１０の貼り付け工程が上塗り塗装前に設定可能となり、保護テープ１０の表面への上塗り塗装が可能となる。
【０００９】
前述と同様にフロントパネル３にはウエザストリップのリップ部と接触する部位に保護テープ１０が貼着されることで、接触部の上塗り塗装６が剥がれても鋼板４が裸出することが防止され、錆が防止される。
そして、保護テープ１０の表面に上塗り塗装６が良好に施されることで、上塗り塗装６の上に他の塗料を塗装することが容易となる。これにより、ユーザが保護テープ１０の上から好みの色に再塗装（ユーザ塗装）して平温で乾燥した場合でも、乾燥後における保護テープ１０への塗料の密着性が向上し、見栄えも向上する。
【００１０】
また、保護テープ１０のテープ基材１１を透明とすることで、上塗り塗装６が剥げた場合でも下塗り塗装５が透けて見えるために違和感が少なくなる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ウエザストリップがメタルと接触する部位のメタル側に貼着する保護テープの接着剤を熱硬化型とすることで、保護テープの貼り付け工程を上塗り塗装前に行うことが可能となり、保護テープ表面の塗装が可能となる。そして、保護テープの表面に上塗り塗装が良好に施されることで、上塗り塗装の上に他の塗料を塗装することが容易となり、ユーザが保護テープの上から好みの色に再塗装（ユーザ塗装）して平温で乾燥した場合でも乾燥後における保護テープへの塗料の密着性が向上し、ユーザによる再塗装が容易となると共に再塗装後の見栄えも向上する。また、車体とウエザストリップのリップ部とが相対変位することにより上塗り塗装が剥げた場合でも下塗り塗装が透けて見えるために違和感が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る塗装構造を適用したボデイメタルとしてのフロントパネルに保護テープを貼着した状態の一部拡大断面図である。
【図２】車両のフロントパネルの開口部にウエザストリップを介してフロントウインドを装着した状態の一部拡大断面図である。
【図３】図２のフロントパネルとウエザストリップとの間に介在されている保護テープの一部拡大断面図である。
【符号の説明】
１  フロントウインド（窓ガラス）
２  ウエザストリップ
３  フロントパネル（車体）
４  鋼板（ボデイメタル）
５  下塗り塗装
６  上塗り塗装
１０  保護テープ
１１  テープ基材
１２  熱硬化型接着剤
【図１】
0003678271.tif 000002
【図２】
0003678271.tif 000003
【図３】
0003678271.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の基板の両端及び中央部に磁脚を有し、かつ四隅に山形状の突起を具備する一対のコアの磁脚側を合わせて形成される空間に、コイルを埋設し端子部に溝を具備したコイルボビンのコイル端子がコアの開放部に位置するよう前記中央部の磁脚に挿通して係合し、前記四隅に設けた山形状の突起部を固定してなるトランスに用いられるコア固定ホルダーであって、前記形状の突起部に合う様に成形した１対のコア固定ばねが側面の継部で一体に成形され、該コア固定ホルダーが前記突起及び溝に係合してコアの保持及びコイルボビンの位置決めを行うことを特徴とするトランス用コア固定ホルダー。
【請求項２】
請求項１記載のトランス用コア固定ホルダーを用いたことを特徴とするトランス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の電子機器に用いられるトランス用コア固定ホルダー及びトランスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のトランスの構造は、矩形板状の両端に一対の略直方体の凸状の磁脚を有し、中央に円柱状の中央磁脚を有する断面略Ｅ字形のコアを一対対向させて使用し、平板状の端子を設けた一対の直方体の端子台と銅線を巻いて環状としたコイルを埋設したリング部を直結したコイルボビンを、前記中央磁脚に挿通し、前記磁脚と中央磁脚により形成された空間に収納した後、対向している一対のコアをテープで固定するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、コア寸法が小さくなると、テープでのコアの固定がきわめて困難であり、作業効率が悪く、又、テープの厚さが外形寸法より大きくなり、薄形化の障害となっていた。又、コア固定用テープとして用いられるテープは、リフロー半田の熱に耐えられる耐熱性の高いポリイミド等が使用されるため、高価となる欠点があった。
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、作業効率がよく、安価で、かつ薄型化に対応できるトランス用コア固定ホルダー及びこれを用いたトランスを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、矩形状の基板の両端及び中央部に磁脚を有し、かつ四隅に山形状の突起を具備する一対のコアの磁脚側を合わせて形成される空間に、コイルを埋設し端子部に溝を具備したコイルボビンのコイル端子がコアの開放部に位置するよう前記中央部の磁脚に挿通して係合し、前記四隅に設けた山形状の突起部を固定してなるトランスにおいて、前記コア固定ホルダーは、前記形状の突起部に合う様に成形した１対のコア固定ばねが側面の継部で一体に成形され、該コア固定ホルダーが前記突起及び溝に係合してコアの保持及びコイルボビンの位置決めを行うことを特徴とするトランス用コア固定ホルダー及びそれを用いたトランスである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【０００７】
本発明のトランス用固定ホルダーは、図１に示すように、ばね性材による２個のコア固定ばね部１ａ、１ｂと湾曲した継部２を接続した構造となっており、コア固定ばね部１ａ、１ｂは、図４に示すコア７の山状の突起部３に合わせたコの字型成形部４とツメ部５及びＭ字型成形部６より構成されている。
【０００８】
図３に示すように、コの字型成形部４は２個のコア７の突起部３ａ、３ｂをツメ部５により加圧固定及び保持する事を目的としている。また、Ｍ字型成形部６はその突出部８により、モールドコイル９に設けた位置決め溝１０の位置で、モールドコイル９を下方向におさえながら保持固定する。
【０００９】
又、コア固定ばね１ａ、１ｂをつなぐ湾曲した継部２でコア７の位置ずれを矯正して保持することとなる。
【００１０】
本発明によるコア固定ホルダーを使用してのトランスの組立は、▲１▼継部２を広げてコア７の側面部にはめ込む、▲２▼▲１▼と同時にコの字型成形部４のツメ部５を外側に広げコア７の突起部３ａ、３ｂに挿入しはめ込む。▲３▼▲２▼と同時にＭ字型成形部６の中央部に形成した突出部８を上方向に広げ、モールドコイル９の位置決め溝１０に突出部８を合わせて固定して行なわれる。
【００１１】
以上のように、コア固定ホルダーは、コの字型成形部４でコア７の突起部３ａ、３ｂを加圧固定し、Ｍ字型成形部６のばね性によりモールドコイル９に設けられた位置決め溝１０部を突起部８で下方向に押すことでモールドコイル９の左右方向の位置決めがなされる。又、湾曲した継部２で上下２個のコア７のずれを矯正することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、作業効率がよく、安価で、かつ信頼性の高い薄型トランスに対応できるトランス用コア固定ホルダー及びこれを用いたトランスが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトランス用コア固定ホルダーの斜視図。
【図２】本発明のトランス用コア固定ホルダーの側面図。
【図３】本発明のトランス用コア固定ホルダーを用いたトランスの斜視図。
【図４】トランス用コアの突起部の斜視図。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ    コア固定ばね部
２    継部
３、３ａ、３ｂ    突起部
４    コの字成形部
５    ツメ部
６    Ｍ字型成形部
７    コア
８    突出部
９    モールドコイル
１０    位置決め溝
【図１】
0003678854.tif 000002
【図２】
0003678854.tif 000003
【図３】
0003678854.tif 000004
【図４】
0003678854.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路組立体を搭載した放熱用ベース板と、主回路用の外部配線用端子を並べて個々に隔壁で仕切って形成した端子ブロックとを有する半導体装置のパッケージにおいて、外部配線用端子を個々に仕切る隔壁は、電源の種類の異なる隣り合う端子間で、同種類の端子間の隔壁と異なる高さにすることを特徴とする半導体装置のパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インバータ装置に使用するパワートランジスタモジュールなどを対象とするパッケージで、種類の異なる主回路の外部配線端子（例えば三相交流入力端子、出力端子、直流回路用端子など）を種類毎に容易に識別できるようにした半導体装置のパッケージに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来例の構成を示す。この図２において、１は図示されていない整流回路素子および、逆変換回路素子、その制御回路部品などを実装した絶縁基板を搭載した放熱用ベース板、２は前記放熱用ベース板１の周縁を樹脂製のモジュールカバー４とで囲うように取付けられた、交流出力回路、直流回路などの主回路用大電流回路の接続端子３を各端子３間を仕切る隔壁２ａとともに一体化した端子ブロックを示す。この図２において、整流回路素子および、逆変換回路素子、その制御回路部品などを実装した絶縁基板を搭載した放熱用ベース板１は、雌雄のねじにより構成した端子３を端子間を仕切る隔壁２ａとともに一体化してモールドした端子ブロック２が取付けられており、該端子ブロック２に続くモジュールカバー４とで周縁を囲われている。各端子３において、Ｕ，Ｖ，Ｗは交流電動機等の負荷に接続する交流出力回路用、Ｐ，Ｎは外付けの制動抵抗器に接続する直流回路用、Ｇは接地端子用にそれぞれグループ分けして横並びにして設けられている。なお、図示していないが、端子３には交流電源に接続する交流入力回路用（Ｒ，Ｓ，Ｔ）等もある。そして各端子３はインバータ装置全体または一部分を覆う図示されていないカバーによりその上方、および側面を覆われて外部からの進入物により接地、または短絡などの事故が起きないように保護されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来の構成では、外部接続端子は、同じ形状の端子が横並びに並べて設けられているので目的の端子に外線を接続する際に端子符号を良く確認して種類の異なる電圧が混同しないようにしなければならない。
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、外部接続端子に外線を接続する際に端子のグループ分けを明確にして異なる電圧が混同しないようにした半導体装置のパッケージを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、回路組立体を搭載した放熱用ベース板と、主回路用の外部配線用端子を並べて個々に隔壁で仕切って形成した端子ブロックとを有する半導体装置のパッケージにおいて、外部配線用端子を個々に仕切る隔壁は、電源の種類の異なる隣り合う端子間で、同種類の端子間の隔壁と異なる高さにすることを特徴とする。
【０００５】
上記構成により外部配線用の端子ブロックは端子グループ毎に分けられて異なるグループ間の隔壁を同一グループ間の隔壁とは異なる高さにしているので目視で容易に端子グループを識別できて異なる電圧が混同するのを防止することが可能になる。また、隔壁は端子グループ毎に高さを異ならせるだけであるので、端子ブロックは従来のものと比べて縦、横の寸法は同じものが使用できるので、放熱用ベース板も従来に比べて大きくなることはない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態の主要部の構成図を示す。この図１において、従来例と同一の符号を付けた部材はおおよそ同一の機能を有するのでその説明は省略する。この図１において、１は図示されていない整流回路素子および、逆変換回路素子、その制御回路部品などを実装した絶縁基板を搭載した放熱用ベース板、５は前記放熱用ベース板１の周縁を樹脂製のモジュールカバー４とで囲うように取付けられた、交流出力回路、直流回路などの主回路の接続端子３を各端子３間を仕切る隔壁と一体化するとともに、種類の異なる端子間の隔壁５ａを同一種類の端子間の隔壁５ｂとは異なる高さにした端子ブロックを示す。この図１において、整流回路素子および、逆変換回路素子、その制御回路部品などを実装した絶縁基板を搭載した放熱用ベース板１には、雌雄のねじにより構成した端子３を端子間を仕切る隔壁とともに一体化してモールドした端子ブロック５が取付けられており、各端子３は交流電源に接続する交流出力回路用（Ｕ，Ｖ，Ｗ）、接地用（Ｇ）、および外付けの制動抵抗器に接続する直流回路用（Ｐ，Ｎ）にそれぞれグループ分けして横並びにして設けられ、各グループ間の隔壁５ａを同一グループ内の端子間の隔壁５ｂより高くしている。なお該端子ブロック５に続く放熱用ベース板１の周縁はモジュールカバー４で囲われており、前記モジュールカバー４と端子ブロック２とで囲われた内側はシリコーンゲルなどの充填材を充填して回路素子を樹脂封止している。
【０００７】
そして各端子３はインバータ装置を覆う図示されていないカバーによりその上方、および側面を覆われて外部からの進入物により接地、または短絡などの事故が起きないように保護されている。
【０００８】
【発明の効果】
この発明によれば、外線端子のグループ分けがなされているので、種類の異なる電圧を混同して配線することを未然に防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の主要部分の構成図
【図２】従来例の構成図
【符号の説明】
１            放熱用ベース板
３            端子
５            端子ブロック
５ａ、５ｂ    隔壁
【図１】
0003678012.tif 000002
【図２】
0003678012.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋部を有した本体上部の左右に軸支し、前後方向に回転自在なハンドルを有する炊飯器において、前記ハンドル内側に前記本体と当接するハンドル凸部を設けると共に、前記本体軸穴上部に、前記ハンドル起立時に前記ハンドル凸部が入り込む上枠凹部を形成してなる炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭、あるいは業務用に使用する炊飯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の炊飯器の状況は、おいしいご飯を炊くための機能アップがなされている反面、コンパクト化等の普及により、製品を移動させる頻度も増加してきている。かかる観点から、持運びのために、前後方向に回転自在なハンドルを本体左右に軸支するように設置したものも多い。
【０００３】
ここで、従来の炊飯器の把手機構について説明する。図５〜図７において、１は米と水を入れて炊飯する本体で、樹脂材よりなり側部に切欠き部を有するハンドル取付け穴１ａと、このハンドル取付け穴１ａと対向させて内壁を形成している。２は本体１を持運びするためのハンドルで、樹脂材で半円形状に形成し、両端部には周壁に突設する突起部の背面に凸部２ａを設けた回動軸２ｂが一体に形成されている。
【０００４】
なお、本体１のハンドル取付け穴１ａの切欠き部と回動軸２ｂの突起物とを合わせて挿通させハンドル２を回動自在に軸支できるもので、把手を持ち上げた時始めて、回動軸の凸部と本体１の切欠き部２ａがずれてハンドル２が抜けない構成になっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の炊飯器においては、鍋内の収納量はまちまちであり、また、ご飯の状態も一方に片寄っている場合もあるため、回転自在なハンドル構成とした場合、製品本体の重心は鍋内収納量により一定ではなく、本体持運び時に、本体が前後方向に回転してしまったり、持ち上げた時点で一方向に偏ってしまったりするため、持ち運びにくいものとなっていた。
【０００６】
また、ハンドルの半円形状の形状は、部品の寸法精度を上げていく上では困難な形状でもあった。そのため、本体を組立てた状態にて、左右対称でなかったり、側面部が本体とこすれてしまうことも頻繁に発生していた。これらのことは現在の市場においては、受け入れられないことであり、クレームの原因にもなっていた。
【０００７】
以上の点を踏まえ、本発明は、鍋内の収納量によらず、本体の持運び時の状態を安定させることができ、持運び性を向上させると共に、外観上品位も向上させ、製品の品質全体を向上させることを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、蓋部を有した本体上部の左右に軸支し、前後方向に回転自在なハンドルを有する炊飯器において、前記ハンドル内側に前記本体と当接するハンドル凸部を設けると共に、前記本体軸穴上部に、前記ハンドル起立時に前記ハンドル凸部が入り込む上枠凹部を形成してなるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明によれば、ハンドルを回動し起立させる際、当接突起（ハンドル凸部）が、上枠凹部にクリック感と共に入り込むため、ハンドルは垂直状態で規制されるのである。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、第１図〜第４図を用いて説明する。図において、３１は上面が開口する略円筒形のボディである。このボディ３１の開口部には上枠３２が勘着しており、ボディ３１と上枠３２とで本体を構成している。前記ボディ３１内部には、保護枠３３とコイルベース３４により鍋収納部を形成している。
【００１１】
３５は合成樹脂製の外蓋で、この外蓋３５は上枠３２の後部に一体形成されたヒンジ部材３６にピン３７を介して回動自在に支持され、蓋バネ３８に付勢されている。
【００１２】
３９は本体持運び用のハンドルであり、樹脂材で半円形状に形成し、両端部には、周壁に突設する突起部の背面に凸部３９ａを設けた回動軸３９ｂが一体に形成されている。又このハンドル３９の回動軸３９ａから若干離れた位置にボディ３１及び上枠３２に当接する凸部３９ｃを設けている。前記上枠３２にはハンドル３９の使用において起立状態でハンドル凸部３９ｃの当接を解除するための凹部３２ａが設けられている。
【００１３】
この構成をとることにより、本体を移動させる際ハンドル３９を持ち上げると、ハンドル凸部３９ｃが上枠凹部３２ａに入り込み、ある程度の規制が働く。この規制により本体持運び時、鍋４０内の収納容量や状態に関りなく、本体を水平に保つ事ができ、本体は安定し、持運び性が向上する。このハンドル３９を規制している状態は、係止している状態ではないため、ある程度の荷重を加えれば規制は解かれる。規制を解く荷重というものは、人が使用し苦痛を感じることがなく、本体が最大限傾く条件で傾かないこと、の２つの条件により、約５００ｇｆと設定している。
【００１４】
また、ハンドル３９という部品は形状上変形しやすく、ハンドル３９側面部がボディ３１、上枠３２にこすってしまうという現象がよく発生するが、ハンドル３９の両端に当接部３９ｃを設けることで、凸部３９ｃが、ボディ３１、上枠３２に当接し、他部所のこすれ等を防止する役割も果たす。
【００１５】
加えて、ハンドル凸部３９ｃの幅はハンドル幅よりも小さくしているが、この構成をとることにより、上枠凹部３２ａを最小にすることができ、外観品が向上するのである。また、ハンドル凸部３９ａを小さくすることで、ハンドル３９起立時の状態をも安定させることができるものである。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、ハンドルを回動し起立させる際、当接突起（ハンドル凸部）が上枠凹部にクリック感と共に入り込み、ハンドルは垂直状態で規制され、本体持ち運び時において、鍋内の状態に関らず、本体を水平状態に保つ事ができ、本体の持運び性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の炊飯器の破断断面図
【図２】  同、炊飯器の移動時の説明図
【図３】  同、炊飯器の平面図
【図４】  同、炊飯器の要部断面図
【図５】  従来の炊飯器のハンドル回動軸部の概略図
【図６】  同、炊飯器のハンドル取付け部の概略図
【図７】  同、炊飯器のハンドルを本体に組立時の断面図
【符号の説明】
３１    ボディ（本体）
３９    ハンドル
３９ｃ  当接突起（ハンドル凸部）
３２ａ  当接解除凹部（上枠（本体）凹部）
【図１】
0003678074.tif 000002
【図２】
0003678074.tif 000003
【図３】
0003678074.tif 000004
【図４】
0003678074.tif 000005
【図５】
0003678074.tif 000006
【図６】
0003678074.tif 000007
【図７】
0003678074.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、制御格子、加速格子、集束格子を絶縁部材で位置決め固定する工程と、前記集束格子に穿たれた孔を基準にして前記加速格子と前記制御格子に放電加工により孔空けする工程と、その後に前記集束格子に延長用集束格子を固定する工程で構成されることを特徴とする電子銃の製造方法。
【請求項２】
孔空け加工を行う為の放電電極を前記集束格子の孔に差込み、該放電電極の軸に垂直で互いに直交する２方向に対向する孔壁面に当該放電電極を接触させることにより得られる電気信号により、それらの座標を検出し孔の中心座標を算出して放電電極の位置を出すことを特徴とする請求項１記載の電子銃の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陰極線管用電子銃において特に高精度な構造を実現する為に制御格子、加速格子の透過孔の加工を放電加工機により行なう電子銃およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
陰極線管用の電子銃でより高精細な電子ビームを実現するためには制御格子、加速格子、集束格子の電子透過孔の中心軸を正確に合わせた構造を実現しなければならない。この高精度な構造を実現する為に制御格子、加速格子の孔空け加工を放電加工機により行う技術が知られている。この場合、孔空け加工の済んだ集束格子と孔空け加工前の制御格子、加速格子を絶縁部材（一般にビードガラス）で位置決めして組み立て、治具により集束格子の電子透過孔基準で位置決めされた該格子電極に放電加工機により孔空け加工を行っている。図２は従来技術による電子銃とその孔空け加工状態を説明した図であり断面図。組み立てられた電子銃は集束格子３の透過孔３ａを基準に治具６で位置決めされ、制御格子１側から制御格子１と加速格子２に放電電極４で孔空け加工を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の技術では、制御格子１と加速格子２の電子透過孔の位置精度は正確に出せるが、該電極と集束格子３の透過孔位置精度は、位置決め治具６と放電電極４の位置精度により決定しているので放電加工機と治具の精度に左右され、個々の電子銃としては十分な精度が確保できない。一方、近年、数値制御による放電加工機が一般化し、また数値制御の精度、応用性の進歩も著しいものがある。その様な放電加工機のなかで、その放電電極を既存の孔の内側に接触させることによりその中心座標を計算し、その中心に孔空け加工を行うものがある。図３は数値制御による放電加工機の放電電極と該放電電極を使用した電子銃とその孔空け加工状態を説明した図であり断面図。孔空け加工を行う為の放電電極４を保持するセラミックのガイド５がある。集束格子８の孔８ａの中心検出はこの放電電極４を孔８ａに差込み、該放電電極４の軸に垂直で互いに直交する２方向（図３において、Ｘ方向、Ｙ方向）に対向する孔壁面に当該放電電極４を接触させることにより得られる電気信号により、それらの座標を検出し孔の中心座標を算出し求める。図３に示したような短い集束格子８であると集束格子側から放電加工をすることが容易である。
【０００４】
図２に示す従来技術の電子銃において集束格子３の電子透過孔３ａと制御格子１、加速格子２の各電極の透過孔の中心をより正確に合わせる為に上述の数値制御による放電加工機を使用することが考えられる。放電電極４の太さは加工する孔の大きさによって変わるが、例えば２００ミクロンメートルである。より正確な集束格子３の透過孔位置検出の為には、孔壁検出時の放電電極４のたわみを最小限にする為、セラミックガイド５を極力集束格子３の透過孔３ａの近くに配置し、孔壁の検出を行わなければならない。一般に集束格子３は図２に示すように長いパイプ状の形状をしている為、セラミックガイド５を透過孔３ａ近傍まで差し込むことは困難であった。集束格子３の長さは高解像度の陰極線管を得るために長くなる傾向にあり、ますます困難になっている。
【０００５】
本発明は数値制御による放電加工機を使用し、その孔中心検出機能を利用し、集束格子の透過孔の中心を基準とし、制御格子、加速格子に孔空け加工を行える製造方法を得ることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
少なくとも、制御格子、加速格子、集束格子を絶縁部材で位置決め固定する工程と、前記集束格子に穿たれた孔を基準にして前記加速格子と前記制御格子に放電加工により孔空けする工程と、その後に前記集束格子に延長用集束格子を固定する工程で構成される電子銃の製造方法とする。孔空け加工を行う為の放電電極を集束格子の孔に差込み、該放電電極の軸に垂直で互いに直交する２方向に対向する孔壁面に当該放電電極を接触させることにより得られる電気信号により、それらの座標を検出し孔の中心座標を算出して放電電極の位置を出す。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例の集束格子の分解断面図である。集束格子は透過孔８ａを有する短い集束格子８と、先端に径大部８ｄ、他端部に嵌合部８ｃ、中央にパイプ部８ｂを有する電極部で構成されている。本発明では、集束格子電極を、透過孔８ａを含む短いパイプ状の部分８と長いパイプ状の部分（８ｂ、８ｃ、８ｄ）に２分割し、制御格子１と加速格子２を前述の透過孔８ａを含む集束格子８とを絶縁部材９で位置決め固定した後治具（不図示）で固定し、数値制御による放電加工により、制御格子１と加速格子２に孔空け加工を行い、その後に前述の長いパイプ状の嵌合部８ｃ部分を集束格子８の内径の部分に装入し溶接等で結合し集束格子を完成する。
【０００８】
すなわち、放電加工をするまでは、図３に示す電子銃構造にすることで、数値制御による孔壁検出の際、放電加工機のセラミックガイドを集束格子の電子透過孔の近傍まで近づけることが容易になる。
【０００９】
【発明の効果】
集束格子を分割することで放電加工が容易になり、又、放電電極により集束格子に形成されている孔位置を正確に検出することができるようになり、高精細な電子ビームを実現できる電子銃の製造方法が得られ、高精細な画像を実現できる陰極線管ができた。
【００１１】
集束格子を分割することで集束格子の長さに関係無く放電電極により集束格子に形成されている孔位置を正確に検出することができるようになり、高精細な電子ビームを実現できる電子銃の設計の自由度が増した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の集束格子の分解断面図
【図２】従来技術による電子銃とその孔空け加工状態を説明した図であり断面図
【図３】数値制御による放電加工機の放電電極と該放電電極を使用した電子銃とその孔空け加工状態を説明した図であり断面図
【符号の説明】
１      制御格子
２      加速格子
３      集束格子
３ａ    透過孔
４      放電電極
５      セラミックガイド
６      治具
７ａ    絶縁部材
８      集束格子
８ａ    透過孔
８ｂ    集束格子嵌合部
８ｃ    集束格子パイプ部
８ｄ    集束格子径大部
９      絶縁部材
【図１】
0003678921.tif 000002
【図２】
0003678921.tif 000003
【図３】
0003678921.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リッドが中立位置から両方方向に記録媒体の挿入・排出を妨げない位置まで回動自在に支持され、常時中立位置方向に付勢されるリッド保持機構において、前記リッドの回動中心軸の少なくとも一方が上部が解放されたホルダのＵ字形凹みと嵌合し、前記リッドを中立位置方向に付勢し、前記リッドの中立位置において前記回動中心軸を前記Ｕ字形凹みの底に圧接する引張りコイルばねがホルダとリッドとの間に掛けられていることを特徴とするリッド保持機構。
【請求項２】
前記ホルダのＵ字形凹みの設けられたホルダの上端をリッドの取り付け作業を行う側が下がるように傾斜させた請求項１のリッド保持機構。
【請求項３】
前記リッドの回動中心軸の他方がホルダの入り口の狭い凹みの前記入り口を押し広げるようにして前記凹みと嵌合した請求項１または２のリッド保持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は記録媒体の挿入路を開閉するリッドに係わり、特に、組み立てが簡単に行えるリッド保持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＭＤプレーヤ等の記録媒体挿入路を開閉するリッドとして、記録媒体の挿入時と排出時で逆方向に回動し、通常は記録媒体挿入路を閉じるように真下に垂下するものが知られている。
【０００３】
そのような従来のＭＤプレーヤのリッド保持機構の例を図５により説明する。リッド５の回動中心軸５ａはシャーシに固定された軸受６により回転自在に支持されている。なお、図５では左側の回動中心軸のみを示しているが、右側にも回動中心軸があり、軸受で支持されている。
【０００４】
この状態でリッド５に設けられたばね掛け５ｂとシャーシに設けられたばね掛け７との間に引張りコイルばね４が掛けられる。コイルばね４の弾力によりリッド５は垂下する方向に付勢されＭＤ挿入路を閉じている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のものにおいては、リッド５が取付けられた後、引張りコイルばね４を掛けるがこの場所は狭くピンセットを利用しても作業の手間が掛かり組み立て工数が大きくなるという問題があった。
【０００６】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、組み立てが簡単に行えるリッド保持機構を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のリッド保持機構は、リッドが中立位置から両方方向に記録媒体の挿入・排出を妨げない位置まで回動自在に支持され、常時中立位置方向に付勢されるリッド保持機構において、前記リッドの回動中心軸の少なくとも一方が上部が解放されたホルダのＵ字形凹みと嵌合し、前記リッドを中立位置方向に付勢し、前記リッドの中立位置において前記回動中心軸を前記Ｕ字形凹みの底に圧接する引張りコイルばねがホルダとリッドとの間に掛けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記リッド保持機構において、前記ホルダのＵ字形凹みの設けられたホルダの上端をリッドの取り付け作業を行う側が下がるように傾斜させたものである。
【０００９】
さらに、この発明のリッド保持機構は、前記各リッド保持機構において、前記リッドの回動中心軸の他方がホルダの入り口の狭い凹みの前記入り口を押し広げるようにして前記凹みと嵌合したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例であるＭＤプレーヤのリッド保持機構を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例であるＭＤプレーヤのリッド保持機構を示す正面図である。
【００１１】
図１に示すリッド１の左回動中心軸１ａおよび右回動中心軸１ｂはホルダ２に回転自在に支持されている。図２に詳しく示すように右回動中心軸１ｂはホルダ２の凹み２ｂに嵌合するが、凹み２ｂの入り口の幅は右回動中心軸１ｂの直径より僅かに狭い。従って、右回動中心軸１ｂを凹み２ｂの入り口部分を弾性変形させながら押し込むと右回動中心軸１ｂは凹み２ｂに安定的に保持される。
【００１２】
図３に詳しく示すように左回動中心軸１ａはホルダ２のＵ字形凹み２ａに嵌合する。（図３のＢ位置）また、引張りコイルばね４はホルダ２のばね掛け２ｃとリッド１のばね掛け１ｃとの間に掛けられる。
【００１３】
ばね掛け２ｃの頭部は引張りコイルばね４のコイル内径より大きく引張りコイルばね４を弾性変形させてばね掛け２ｃに掛る。また、ホルダ２のばね掛け２ｃは釣針状に曲がっているので引張りコイルばね４を弛ませなければはばね掛けから外れることはない。
【００１４】
リッド保持機構は上記のように構成されているが、この組み立て順序について説明する。先ず、引張りコイルばね４の一端がホルダ２のばね掛け２ｃに掛けられた後、引張りコイルばね４の他端がホルダ２のばね掛け２ｃに掛けられる。このように引張りコイルばね４が掛けられた状態で引張りコイルばね４を弛ませることなく、リッド１の右回動中心軸１ｂを凹み２ｂの入り口部分を弾性変形させながら凹み２ｂに押し込む。
【００１５】
次に、図３に示すように左回動中心軸１ａを矢印Ｃ方向に移動させてホルダ２の上のＡの位置に置く、そして、左回動中心軸１ａを前方に滑らせてＵ字形凹み２ａの中に落とし込む。ホルダ２の上端は図示のように前側が下がるように角度θだけ傾斜しているので、左回動中心軸１ａを前方に容易に滑らせることができる。
【００１６】
図４によりリッド１の作用を説明する。リッド１は引張りコイルばね４に点線で示す矢印の方向に付勢され常時実線で示す垂下した位置でＭＤの挿入路を閉じているが、ＭＤが挿入または排出されるされるときはＭＤに押されて夫々反時計方向および時計方向に回動されて点線で示す位置となりＭＤの通過を妨げない。
【００１７】
このように、引張りコイルばね４は容易にホルダ２のばね掛け２ｃおよびリッド１のばね掛け１ｃに掛けることができ、引張りコイルばね４を弛ませることなくリッド１をホルダ２の凹み２ｂおよびＵ字形凹み２ａに嵌合させることができるので組み立てが極めて簡単に行える。
【００１９】
【発明の効果】
この発明のリッド保持機構によれば、リッド組み付け後に引張りコイルばねを掛ける作業がなく組み立てが極めて簡単に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例であるＭＤプレーヤのリッド保持機構を示す正面図である。
【図２】同リッド保持機構の要部右側面図である。
【図３】同リッド保持機構の組立て方法を説明するための一部端面を示す要部左側面図である。
【図４】同リッド保持機構の作用を説明するための一部端面を示す要部左側面図である。
【図５】従来のＭＤプレーヤのリッド保持機構の例を示す部分正面図である。
【符号の説明】
１  リッド、１ａ  左側回動中心軸、１ｂ  右側回動中心軸、１ｃ  ばね掛け
２  ホルダ、２ａ  Ｕ字形凹み、２ｂ  凹み、２ｃ  ばね掛け
３  挿入路
４  引張りコイルばね
５  リッド、５ａ  回動中心軸、５ｂ  ばね掛け
６  軸受
７  ばね掛け
【図１】
0003701170.tif 000002
【図２】
0003701170.tif 000003
【図３】
0003701170.tif 000004
【図４】
0003701170.tif 000005
【図５】
0003701170.tif 000006