(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が長尺とされた複数の電極を空隙を介して配置し、前記複数の電極が撓曲して互いに接触することで外圧を検知する感圧センサと、
一端が前記複数の電極の長手方向一方の端部へ電気的に接続される長尺の接続部材と、
前記感圧センサを前記複数の電極の長手方向に沿って保持する保持部を有すると共に、所定のセンサ取付位置に取り付けられて支持される支持部を有し、且つ、前記接続部材の一部を収容すると共に前記複数の電極の長手方向他端側へ案内する収容部を前記支持部に設けたセンサ保持部材と、
を備える圧力検出装置。
【請求項２】
前記接続部材を、予め前記センサ保持部材の収容部へ埋設して前記センサ保持部材の支持部と一体としたことを特徴とする請求項１記載の圧力検出装置。
【請求項３】
前記複数の電極の長手方向端部に対応して設けられ、前記接続部材の前記収容部から露出した部分を被覆するカバーを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の圧力検出装置。
【請求項４】
前記センサ保持部材の支持部は、前記複数の電極の長手方向中間部に対応した部分で開口し、前記センサ保持部材の収容部に収容された前記接続部材の長手方向他端側を前記複数の電極の長手方向中間部に対応した部分で前記収容部の外部へ引き出し可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の圧力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の部位に外圧が作用したか否かを検出するための圧力検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワゴンやバン等の車両では、モータ等の駆動手段の駆動力によってドアパネルを車両の前後方向に沿ってスライドさせて開閉する自動スライドドア装置がある。
【０００３】
また、このような自動スライドドア装置には、閉移動中のドアパネルと車体との間に異物が挟み込まれた場合に、特開昭６１−２４８３１０号や米国特許４７６２９７０等に開示されているような感圧センサによって挟み込み状態を検出して、例えば、ドアパネルのスライドを停止させたり、或いは、ドアパネルを再び開移動させたりする挟み込み検出装置を備えた自動スライドドア装置も考案されている。
【０００４】
特開昭６１−２４８３１０号や米国特許５０２３４１８号等に開示されているような感圧センサは、何れも、ドアパネルと車体との間で異物を挟み込んだ場合に異物からの押圧反力で弾性変形可能なゴム材や柔軟な合成樹脂材によって形成された中空の外皮部を備えており、この外皮部の内部で互いに離間した状態で配置された複数の電極が外皮部の弾性変形により互いに接触して導通するようになっている。
【０００５】
このような感圧センサの電極はリード線等の給電線が電気的に接続されている。給電線はドアパネルの移動方向側端部を貫通してドアパネルの内部を通り、摺動接点等を介して電源（バッテリー）へ接続される。給電線の一部には電気回路中を流れる電流値の変化を検出する電流検出素子が設けられており、感圧センサの電極が互いに接触して導通した場合の電流値の変化を検出した場合には、自動スライドドア装置のドアパネル駆動用の駆動手段を制御するコンピュータや制御回路等の制御手段へ信号を発信して、制御手段がモータを制御してドアパネルのスライド移動を停止させたり、或いは、ドアパネルを再び開移動させたりするようになっている。
【０００６】
ところで、上述したように、感圧センサの電極は端末部分で給電線と接続しなければならない。しかしながら、特開昭６１−２４８３１０号に開示されている感圧センサは、外皮部を切除して給電線を半田等により電極へ電気的に接続した状態で固着させ、さらに、この切除部分を絶縁性の合成樹脂材等で埋める構成であるため、ドアパネルで閉止される乗降口を介して車両の内外へ出入りする乗員から見える位置で給電線が露出してしまううえ、工数が多くコスト高になる。
【０００７】
一方、米国特許５０２３４１８号に開示されているような感圧センサでは、給電線をマウンテンストリップに埋設しているため、外皮部の導線（電極）の周囲は導電性とし、給電線の周囲は絶縁性としなければならず、製造が難しい。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮して、電極と電気的に接続される給電線等の接続部材の露出を少なく若しくは無くすことができ、しかも、製造や組立が容易な圧力検出装置を得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の圧力検出装置は、各々が長尺とされた複数の電極を空隙を介して配置し、前記複数の電極が撓曲して互いに接触することで外圧を検知する感圧センサと、一端が前記複数の電極の長手方向一方の端部へ電気的に接続される長尺の接続部材と、前記感圧センサを前記複数の電極の長手方向に沿って保持する保持部を有すると共に、所定のセンサ取付位置に取り付けられて支持される支持部を有し、且つ、前記接続部材の一部を収容すると共に前記複数の電極の長手方向他端側へ案内する収容部を前記支持部に設けたセンサ保持部材と、を備えている。
【００１０】
上記構成の圧力検出装置によれば、感圧センサがセンサ保持部材の保持部に支持された状態でセンサ保持部材の支持部をセンサ取付位置で支持させることにより、感圧センサがセンサ取付位置に取り付けられ、このセンサ取付位置に作用する外圧を感圧センサで検知することができる。
【００１１】
ここで、本圧力検出装置において、感圧センサの電極へ電気的に接続された接続部材は、その一部がセンサ保持部材の支持部に設けられた収容部へ収容されて電極の長手方向他端側へ案内される。したがって、接続部材の長手方向一端部及びその極近傍部分を除いた部位が外部へ露出することはない。このため、センサ取付位置での外観を向上できると共に、接続部材が異物等へ接触することによる接続部材の断線を防止できる。
【００１２】
しかも、上述した収容部はセンサ保持部材の支持部が形成される（すなわち、支持部と収容部が基本的に同一である）。したがって、接続部材を配置する（這わせる）ための特別なスペースや、支持部以外に接続部材を支持するための特別な部位をセンサ保持部に形成する必要はない。このため、感圧センサを小型化でき、ひいては、圧力検出装置を小型化できる。
【００１３】
請求項２記載の圧力検出装置は、請求項１記載の圧力検出装置において、前記接続部材を、予め前記センサ保持部材の収容部へ埋設して前記センサ保持部材の支持部と一体としたことを特徴としている。
【００１４】
上記構成の圧力検出装置によれば、接続部材が予めセンサ保持部の収容部に埋設され（すなわち、支持部内に接続部材が予め埋設され）、支持部と一体とされているため、センサ取付位置へ感圧センサを取り付ける際に収容部内へ接続部材を通すための工程が不要となり、製造コストが安価となる。
【００１５】
なお、本発明においては、収容部に接続部材を埋設する際に、電極の長手方向一端と接続部材の長手方向一端とを予め接続しておいてもよいし、また、接続しておかなくてもよい。
【００１６】
請求項３記載の圧力検出装置は、請求項１又は請求項２記載の圧力検出装置において、前記複数の電極の長手方向端部に対応して設けられ、前記接続部材の前記収容部から露出した部分を被覆するカバーを設けたことを特徴としている。
【００１７】
上記構成の圧力検知装置によれば、複数の電極の長手方向端部に対応してカバーが設けられており、接続部材の収容部から露出した部分をカバーが被覆しているため、より一層、センサ取付位置での外観を向上できると共に、接続部材の露出部分と異物との接触が確実に防止され、接続部材の断線をより一層確実に防止できる。
【００１８】
請求項４記載の圧力検出装置は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の圧力検出装置において、前記センサ保持部材の支持部は、前記複数の電極の長手方向中間部に対応した部分で開口し、前記センサ保持部材の収容部に収容された前記接続部材の長手方向他端側を前記複数の電極の長手方向中間部に対応した部分で前記収容部の外部へ引き出し可能としたことを特徴としている。
【００１９】
上記構成の圧力検知装置によれば、複数の電極の長手方向中間部に対応した部分でセンサ保持部材の支持部が開口しており、この開口部分から収容部に収容された接続部材の長手方向他端側が引き出され、収容部の外側で直接、或いは間接的に電源へ接続される。ここで、支持部は、複数の電極の長手方向中間部に対応した部分（すなわち、複数の電極の長手方向両端部及びその極近傍部分を除く部位）で開口する構成であれば、それ以上の具体的な開口位置を限定するものではない。したがって、接続部材の収容部外での接続部材の長手方向他端側の露出が最も少なくなる部位を選んで適宜に支持部を開口させれば、より一層、センサ取付位置での外観を向上できると共に、接続部材と異物との接触が確実に防止され、接続部材の断線をより一層確実に防止できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施の形態〕
（車両１２の自動スライドドア装置の構成）
図８には本発明の第１の実施の形態に係る圧力検出装置１０を適用した車両１２の後方からの斜視図が示されており、図６には車両１２の前方からの斜視図が示されている。図６に示されるように、車両１２には移動体としてのドアパネル１４が設けられている。このドアパネル１４は乗員乗降用として車体１６の側壁１８に形成された開口部２０に対応して形成されており、この開口部２０へ嵌まり込んで開口部２０を閉止した状態（すなわち、全閉状態）では、ドアパネル１４の外側表面と側壁１８の外側表面とが略面一になるように形成されている。
【００２１】
また、ドアパネル１４の下端部には、車幅方向内側へ向けて延出されたブラケット２２が一体的に固定されている。図７に示されるように、このブラケット２２の先端部にはローラ２４が軸支されており、更に、ローラ２４は車両１２のフロアパネル（図示省略）の裏面側に設けられたガイドレール２６の車幅方向外側面へ当接している。このローラ２４はガイドレール２６との摩擦で転動しながら概ね車両１２の前後方向に沿って移動できるようになっている。但し、図７に示されるように、ガイドレール２６の車幅方向外側端部は、前端側で車幅方向内側へ向けて傾斜しており、この傾斜部分に沿ってローラ２４が転動することで、ローラ２４が車両１２の前方側へ移動しつつ車幅方向内側へ移動する。これにより、それまで側壁１８の車幅方向外側で車両１２の前後方向に沿ってスライドしていたドアパネル１４は全閉直前の状態（すなわち、開口部２０を閉じきる直前の状態）となると車両１２の前方側で且つ車幅方向内側へ変位して（すなわち、全閉直前の状態ではドアパネル１４の移動方向が車両１２の前方で且つ車幅方向内側方向に変化して）開口部２０へ嵌まり込む。また、ローラ２４が車両１２の後方側で且つ車幅方向外側へ移動して開口部２０へ嵌まり込んでいたドアパネル１４が側壁１８の車幅方向外側へ移動して車両１２の前後方向に沿ってスライド可能となる。
【００２２】
また、図７に示されるように、ガイドレール２６の近傍には車両１２の上下方向の軸周りに回転するプーリ２８と駆動ローラ３０が設けられており無端ベルト３２が掛け回されている。この無端ベルト３２には上述したブラケット２２が固定されており、無端ベルト３２の回転によりブラケット２２が移動するとガイドレール２６に沿ってローラ２４が転動し、更にドアパネル１４が移動するようになっている。
【００２３】
駆動ローラ３０は、図６に示されるスライドアクチュエータ３４へ接続されており、スライドアクチュエータ３４に設けられた駆動手段としてのスライドモータ３９（図５参照）の駆動力によって無端ベルト３２が回転するようになっている。また、図５に示されるように、スライドアクチュエータ３４は制御手段を構成するスライドドライバ３８を備えている。スライドモータ３９はスライドドライバ３８を介して制御手段を構成するコンピュータ３６へ電気的に接続されており、さらに、このコンピュータ３６を介して車両１２の運転席近傍に設けられた操作スイッチ５２（図６参照）へ電気的に接続され、この操作スイッチ５２を操作してコンピュータ３６へ所定の信号を送ることでスライドアクチュエータ３４を作動或いは停止させてドアパネル１４を開閉することができるようになっている。すなわち、車両１２のドアパネル１４は、スライドアクチュエータ３４のスライドモータ３９やクローザアクチュエータ５６のクローザモータ５９の駆動力によって自動的に開閉可能な所謂自動スライドドア装置とされている。
【００２４】
スライドアクチュエータ３４は図５に示される位置検出装置４４を備えている。この位置検出装置４４は、スライドモータ３９の駆動開始時からの回転量を測定できるようになっている。位置検出装置４４はコンピュータ３６へ電気的に接続されており、コンピュータ３６では、位置検出装置４４が測定したスライドモータ３９の駆動開始時からの回転量を元にしてドアパネル１４の位置を算出する。
【００２５】
すなわち、ドアパネル１４はスライドモータ３９の駆動力をギヤ等の駆動力伝達手段を介して受け、これによりスライドする構成であるから、スライドモータ３９の駆動開始時からの回転量と、ドアパネル１４のスライド開始時からの移動量は比例する。したがって、スライドモータ３９の駆動開始時からの回転量を測定することでドアパネル１４の位置を算出できる。
【００２６】
さらに、所定方向の所定位置までスライドモータ３９が回転すると、コンピュータ３６はスライドドライバ３８を操作してスライドモータ３９を停止させるようになっている。
【００２７】
一方、図８に示されるように、ドアパネル１４の上下方向中間部と上端部には車幅方向内側へ向けて延出されたブラケット４６が設けられている。これらのブラケット４６の先端部にはローラ（図示省略）が設けられており、それぞれが車両１２の適宜位置に設けられたガイドレール４８のガイド溝５０へ抜け止めされた状態で入り込み、このガイドレール４８に沿って移動する。すなわち、ドアパネル１４は、ガイドレール４８及びブラケット４６を介して車体１６の側壁１８へ支持されており、上述したスライドアクチュエータ３４の駆動力によってガイドレール２６、４４に案内されつつ移動する。
【００２８】
また、ガイドレール４８もまたその前端側が車幅方向内側へ向けて傾斜している。この傾斜部分では各ブラケット４６のローラがガイドレール４８のガイド溝５０に沿って車両１２の前方へ移動しつつ車幅方向内側へ移動し、又は車両１２の後方へ移動しつつ車幅方向外側へ移動する。この移動時にドアパネル１４が車幅方向内外へ移動する。
【００２９】
また、図６に示されるように、車両１２はクローザアクチュエータ５６を備えている。このクローザアクチュエータ５６はドアパネル１４の内部に配置されており、クローザモータ５９を備えている。図５に示されるように、クローザモータ５９は制御手段を構成するクローザドライバ５８を介してコンピュータ３６へ電気的に接続されている。
【００３０】
所定方向の所定位置までドアパネル１４が移動してスライドモータ３９が停止させられると、次いで、コンピュータ３６がクローザドライバ５８を操作してクローザモータ５９へ電源４２の電力を供給させる。クローザモータ５９は、ドアパネル１４が開口部２０へ嵌め込まれる際にドアパネル１４に設けられたラッチ等のドアパネル１４のロック機構（図示省略）を作動させると共に、この開口部２０内においてロック機構によるドアパネル１４のロックが可能な所定位置へドアパネル１４を導く。
【００３１】
すなわち、この車両１２では、基本的にスライドモータ３９（スライドアクチュエータ３４）によってドアパネル１４のスライド（すなわち、開閉移動）を行うが、ドアパネル１４の全閉直前だけはクローザモータ５９（クローザアクチュエータ５６）によって移動させるようになっている。
【００３２】
（感圧センサ６０の構成）
図１には、ドアパネル１４の前端部近傍を拡大した斜視図が示されており、図２には図１の２−２線に沿った断面図が示されている。図１に示されるように、ドアパネル１４の前端部近傍には、車両１２の上下方向に沿って長手方向とされて圧力検出装置１０を構成する感圧センサ６０が設けられている。感圧センサ６０は、ゴムや軟質の合成樹脂材等、絶縁性を有する弾性材によって長尺状に形成された外皮部６２を備えている。この外皮部６２の内部には断面十字形状の十字孔６４が外皮部６２の長手方向に沿って形成されている。この十字孔６４は外皮部６２の長手方向に沿って外皮部６２の中心周りに漸次変位している。また、外皮部６２の内部には銅線等の導電性細線を寄り合わせることにより可撓性を有する長尺紐状に形成され、外皮部６２と共にセンサ本体を構成する電極６６、６８、７０、７２が設けられている。これらの電極６６〜７２は十字孔６４の中央近傍で十字孔６４を介して互いに離間し且つ十字孔６４に沿って螺旋状に配置され、十字孔６４の内周部へ一体的に固着されている。したがって、外皮部６４が弾性変形することで電極６６〜７２は撓み、特に、十字孔６４が潰れる程度に外皮部６２が弾性変形すれば、電極６６又は電極７０が電極６８又は電極７２と接触して導通する。また、外皮部６４が復元すれば電極６６〜７２もまた復元する。
【００３３】
また、図４の回路図に示されるように、電極６６と電極７０は長手方向一方の端部で導通しており、電極６８と電極７２もまた長手方向一方の端部で導通している。また、電極６８と電極７０は長手方向他端部で抵抗８０を介して導通しており、電極６６、７２の各々の長手方向他端部はリード線８２を介して電源へ接続されている。なお、図１及び図３に示されるように、これらの抵抗８０、及び抵抗８０と電極６８及び電極７０との結線部分、電極６６、７２と各リード線８２との結線部分は、合成樹脂材によって形成されたモールド８１によりその外側から被覆されており、一体とされている。さらに、電極６６、７２の各々の長手方向他端部はリード線８２を介して電源へ接続されている。但し、電極７２だけは、電流計や所定値以上の電流が流れると回路を遮断する電流検出素子８４を介して電源へ接続されている。すなわち、電極６６から電極６８、７０を介して電極７２へ流れる電流は、通常、抵抗８０を介して流れるが、仮に、外皮部６２が押し潰されて電極６６又は電極７０が電極６８又は電極７２と接触して導通して短絡すると、電流は抵抗８０を介さずに流れるため、例えば、一定の電圧でこの回路に電流を流していれば電流値が変化する。したがって、このときの電流値の変化を検知すれば外皮部６２が押し潰されたか否か、すなわち、外皮部６２に外力が作用したか否かを検知できる。また、図４に示されるように、電流検出素子８４はコンピュータ３６へ接続されており、電流検出素子８４が回路中に所定値以上の電流が流れたことを検出すると、すなわち、電極６６又は電極７０が電極６８又は電極７２と接触して導通して短絡したことを電流検出素子８４が検出すると、コンピュータ３６がスライドドライバ３８及びクローザドライバ５６を操作してスライドモータ３９及びクローザモータ５９を反転駆動させるようになっている。
【００３４】
（センサ保持部材としてのプロテクタ９０の構成）
一方、図１及び図２に示されるように、本圧力検出装置１０は、上述した外皮部６２に沿って長尺の保持部９２を有するセンサ保持部材としてのプロテクタ９０を備えている。保持部９２は外皮部６２よりも高剛性の合成樹脂材によって形成されている。この保持部９２の凹部の曲率半径は外皮部６２の外周部の曲率半径に略等しく、外皮部６２の概ね車両後方側を外皮部６２の長手方向に沿って被覆できるようになっている。また、この保持部９２の車両前方側には外皮部６２よりも剛性が低い合成樹脂材により形成された柔軟部９４が設けられている。この柔軟部９４の凹部の曲率半径もまた保持部９２の凹部と同様には外皮部６２の外周部の曲率半径に略等しく、保持部９２と柔軟部９４とで内径寸法が外皮部６２の外径寸法と略等しい略円筒形状となり、上述した外皮部６２はこの保持部９２及び柔軟部９４で形成される筒体の内部に挿入された状態で保持される。
【００３５】
これに対して、保持部９２の柔軟部９４とは反対側の外周部には取付脚９６が形成されている。この取付脚９６は保持部９２の長手方向に沿って長尺とされ、その断面は車両前後方向に沿って（すなわち、保持部９２からの延出方向に沿って）長手の略長方形状とされている。この取付脚９６は、ドアパネル１４の前端部に設けられたブラケット９８へ取り付けられ、ブラケット９８を介してドアパネル１４に支持される。
【００３６】
ブラケット９８は、車両１２の略上下方向に沿って長手とされた板状の固定部１０４を備えており、溶接による固着或いはボルトやリベット等による締結によりドアパネル１４の前端部に固着されている。この固定部１０４の幅方向一端側は、略Ｌ字形状に屈曲されて車両１２の略前方へ向けて延出された挟持部１０６とされている。この挟持部１０６の板厚方向一方の端面には、固定部１０４と同様に車両１２の略上下方向に沿って長手とされた板状の挟持板１０８が設けられている。この挟持板１０８は、板厚方向一端が挟持部１０６の板厚方向一端と互いに対向する状態で車両１２の上下方向に沿って略平行に配置されている。また、この挟持板１０８の幅方向一端は挟持部１０６へ接近する方向へ向けて略Ｌ字形状に屈曲され、さらに、その端部は車両１２の後方側へ向けて略Ｌ字形状に屈曲されており、溶接等によって挟持部１０６へ固着されている。ここで、この挟持部１０６と挟持板１０８との間隔は、上述した取付脚９６の幅寸法と略同一とされており、挟持部１０６と挟持板１０８との間に取付脚９６を差し込むことができる。また、挟持板１０８には挟持部１０６へ向けて突出した突出部１１２が形成されている。突出部１１２は取付脚９６の幅方向一端部に形成された凹部１１４に対応しており、取付脚９６を挟持部１０６と挟持板１０８との間に差し込むと、凹部１１４の内側へ突出部１１２が入り込み、取付脚９６の差し込み方向及びその反対方向への移動を制限する。
【００３７】
さらに、挟持部１０６と挟持板１０８との間で且つ挟持板１０８の屈曲部分の近傍には接着剤１３２が塗布されている。取付脚９６が差し込まれた状態では、取付脚９６の保持部９２の反対側の端部が硬化前の接着剤１３２へ接触し、接着剤１３２が硬化することで取付脚９６が接着剤１３２に保持される。
【００３８】
また、図２に示されるように取付脚９６の内部は中空の収容部１２４とされている。この収容部１２４は取付脚９６の長手方向（すなわち、車両１２の上下方向に沿った方向）に沿って形成されており、その両端部で開口している。図１に示されるように、収容部１２４の一方の開口端からは上述したリード線８２が挿入されており、リード線８２の他端側が収容部１２４に沿って収容部１２４の他方の開口端へ向けて配設されている。
【００３９】
さらに、図１に示されるように、取付脚９６の長手方向（すなわち、車両１２の上下方向に沿った方向）中間部には切欠部１２６が形成されており、収容部１２４は取付脚９６の長手方向両端の開口部のみならず、この切欠部１２６においても開口して外部と連通している。図１に示されるように、切欠部１２６は挟持板１０８に形成された切欠部１３４に対応していると共に、ドアパネル１４の前端部に形成された孔部１２８及びブラケット９８がドアパネル１４の前端部に固定された状態で孔部１２８と連通するように挟持板１０８に形成された孔部１３０に対応しており、取付脚９６を挟持部１０６と挟持板１０８との間に差し込んだ状態では、孔部１３０、１２８の軸方向に沿った位置に切欠部１２６が位置する。この切欠部１２６からは収容部１２４の内部に配設されたリード線８２が引き出されており、リード線８２は、更に、切欠部１３４、孔部１３０、１２８を貫通してドアパネル１４の内部に配設される。
【００４０】
一方、図３に示されるように、プロテクタ９０の長手方向端部にはカバー１３２が被嵌されており、特に、リード線８２が引き出された側の端部では、このカバー１３２によってリード線８２の折り返し部分や抵抗８０等が保護されている。
【００４１】
（第１の実施の形態の作用、効果）
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００４２】
車両１２は、ドアパネル１４が開口部２０を閉止した状態で操作スイッチ５２を操作し、スライドアクチュエータ３４を駆動させると、駆動ローラ３０が回転して無端ベルト３２が回転し、無端ベルト３２がブラケット２２を車両１２の後方側へ引っ張る。ブラケット２２が引っ張られるとローラ２４がガイドレール２６に沿って移動し、これに伴い操作スイッチ４２のローラ（図示省略）もまたガイドレール４８に沿って移動する。これによって、ドアパネル１４が車両１２の後方へスライドする。ここで、車体１６やガイドレール４８はその前端部が車両１２の車幅方向内側へ湾曲しているため、ブラケット２２のローラ２４やブラケット４６のローラは、後方へ移動する際に一旦車幅方向外側へ移動する。この車幅方向外側への移動により、ドアパネル１４は車体１６よりも外側に位置し、この状態で車体１６に沿って後方へスライドできる。
【００４３】
一方、ドアパネル１４が移動してを開口部２０が開放された状態で操作スイッチ５２を操作してスライドアクチュエータ３４を駆動させると、ドアパネル１４を開く際とは反対方向へ向けて駆動ローラ３０が回転して無端ベルト３２が回転し、無端ベルト３２がブラケット２２を車両１２の前方側へ引っ張る。これにより、ドアパネル１４が車両１２の前方側へスライドする。そして、車体１６やガイドレール４８の湾曲に沿ってドアパネル１４が車両１２の車幅方向内側へ移動し、ドアパネル１４が開口部２０を全閉する直前の状態となるまでのスライドアクチュエータ３４のスライドモータ３９の回転を回転位置検出手段４４が検出すると、クローザアクチュエータ５６のクローザモータ５９の駆動が開始される。クローザモータ５９は、開口部２０を全閉した状態でのドアパネル１４をロックするためのロック機構を作動させると共に、ロック機構によるロック可能位置までドアパネル１４を導く。これにより、ドアパネル１４が開口部２０を全閉すると、ロック機構がドアパネル１４をロックし、所定の開放操作なしでは開く方向へのドアパネル１４の移動を制限する。
【００４４】
上記の閉駆動の最中に、ドアパネル１４の閉移動の軌道上の障害物にドアパネル１４の前端部が当接して障害物を押圧すると、障害物からの押圧反力によって、先ず、プロテクタ９０の柔軟部９４が弾性変形し、次いで、感圧センサ６０の外皮部６２が弾性変形する。これにより、外皮部６２の内部の電極６６〜７２が変形して互いに接近して接触する。電極６６又は電極７０が電極６８又は電極７２と接触して短絡すると、これらの電極６６〜７２を含む電気回路（図４参照）を流れる電流は、抵抗８０を通らずに電極７２を介してリード線８２へ流れ、これによって回路に流れる電流の電流値が上昇する。この電流値の上昇が電流検出素子８４に検知されると、コンピュータ３６によりスライドドライバ３８及びクローザドライバ５６が操作されて、スライドモータ３９及びクローザモータ５９が反転駆動させられる。これにより、ドアパネル１４が再び開方向（すなわち、車両１２の後方側へ向けて）移動するため、ドアパネル１４による障害物の挟み込みが防止される。
【００４５】
ところで、本圧力検出装置１０では、電極６６及び電極７２の長手方向端部でリード線８２が接続されているため、電極６６及び電極７２の長手方向両端部を除く電極６６及び電極７２の長手方向の略全域で互いに接触できる（換言すれば、押圧反力が作用しても互いに接触しないような不感帯が電極６６及び電極７２の長手方向中間部に形成されることはない）。このため、上述した障害物からの押圧反力がドアパネル１４の前端部に作用したことを確実に検知できる。
【００４６】
また、これらの電極６６及び電極７２の長手方向一端部、すなわち、ドアパネル１４の前端部の下端部近傍で電極６６及び電極７２と接続されたリード線８２は、ドアパネル１４の上下方向の略中央部まで延ばされている。ここで、リード線８２は外皮部６２の長手方向端部の側方で折り返され、取付脚９６に形成された収容部１２４内に収容されてドアパネル１４の上下方向の略中央部まで案内されて切欠部１２６から切欠部１３４及び孔部１３０、１２８を介してドアパネル１４内へ入り込んでいる。しかも、リード線８２の外皮部６２の長手方向端部の側方で折り返された部分はカバー１３２に覆われているためリード線８２は基本的に外部に露出することはない。このため、ドアパネル１４の前端部近傍の外見が向上すると共に、障害物を含めた異物や車両１２の乗員の身体がリード線８２に直接接触することはなく、したがって、異物や車両１２の乗員の身体がリード線８２に接触してリード線８２を引っ張ることによる断線等の不具合を確実に防止できる。
【００４７】
さらに、本圧力検出装置１０では、取付脚９６の収容部１２４に収容されたリード線８２は切欠部１２６から引き出されてドアパネル１４の内部へ案内されている。したがって、ドアパネル１４の前端部の上下方向の何れの箇所にドアパネル１４の内外を連通させる孔部１２８が形成されていても、孔部１２８の位置に応じて適宜に取付脚９６を切り欠いて切欠部１２６を形成するだけで、その切欠部１２６からリード線８２を引き出してドアパネル１４内へリード線８２を案内できる。したがって、孔部１２８の位置が異なる車両であっても感圧センサ６０をドアパネル１４の前端部に設置できる（すなわち、本感圧センサ１０を取り付けることができる）。
【００４８】
また、本圧力検出装置１０では、感圧センサ６０をドアパネル１４の前端部へ取り付けるための取付脚９６に収容部１２４を形成しているため、プロテクタ９０を小型化（細く）できる。
【００４９】
さらに、本圧力検出装置１０のプロテクタ９０を形成する合成樹脂材は、基本的に一種類でよいため、プロテクタ９０の製造が容易であり、圧力検出装置１０の製造コストを軽減できる。
【００５０】
〔第２の実施の形態〕
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、前記第１の実施の形態と基本的に同一の部位については、同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５１】
図９には本発明の第２の実施の形態に係る圧力検出装置１５０のプロテクタ１５２の構造が斜視図によって示されている。この図に示されるように、本実施の形態に係る圧力検出装置１５０では、プロテクタ１５２の取付脚１５４の構造が前記第１の実施の形態に係る圧力検出装置１０のプロテクタ９０の取付脚９６とは異なる。
【００５２】
すなわち、取付脚１５４には前記第１の実施の形態において取付脚９６の収容部１２４に対応する収容部１５６が形成されているものの、この収容部１５６の外周部とリード線８２の内周部との間に隙間は形成されておらず、事実上リード線８２が取付脚１５４に埋設された状態となっている。このように、プロテクタ１５２を形成する方法としては、保持部９２や柔軟部９４と共にプロテクタ１５２を形成する際に、取付脚１５４が形成される位置にリード線８２を配置してリード線８２の周囲を合成樹脂材で固めつつ取付脚１５４を形成する方法があげられるが、他の方法によるものでも構わない。
【００５３】
また、この取付脚１５４には、幅方向側方へ向けて突出部１５８が突出形成されており、挟持部１０６と挟持板１０８との間に取付脚１５４が嵌め込まれた際には、突出部１５８が弾性変形し、突出部１５８の復元力で挟持部１０６と挟持板１０８との間に固定される構成である。
【００５４】
なお、この突出部１５８については、図９に示されるように、断面台形状若しくは断面三角形状となるように、特別に形成してもよいが、例えば、図１０に示されるように、リード線８２の周囲に取付脚１５４を形成するための合成樹脂材が付着すれば、リード線８２の周囲だけが他の部分よりも幅寸法が広くなる。この幅広の部分を以て突出部１５８としてもよい。
【００５５】
また、この取付脚１５８に埋設されている（すなわち、収容部１５６内に収容されている）リード線８２の端部は前記第１の実施の形態と同様に、プロテクタ１５２の長手方向端部よりも長手方向外側へ引き出されて、電極６６及び電極７２へ接続されている。ここで、このリード線８２のプロテクタ１５２からの引出方法としては、上述したリード線８２の周囲を合成樹脂材で固めつつ取付脚１５４を形成する方法において、リード線８２の長手方向端部から長手方向中間部寄りの適宜位置までの部分を取付脚１５４を形成する合成樹脂材で固めずに延ばしておく方法や、取付脚１５４内に埋設されたリード線８２の長手方向端部から長手方向中間部寄りの適宜位置までの部分を残してプロテクタ１５２を略長手直交方向に沿って切断する方法等があげられるが、他の方法によるものでも構わない。
【００５６】
さらに、図９に示されるように、プロテクタ１５２の長手方向中間部には切欠部１２６が形成されている。この切欠部１２６は前記第１の実施の形態において取付脚９６に形成された切欠部１２６と基本的に同一であり、この切欠部１２６からリード線８２の長手方向他端側が引き出される。但し、図９に示されるように、この切欠部１２６の部分にてリード線８２を切断し、切欠部１２６を介してリード線８２の長手方向他端側の部分は、切欠部１２６を介して収容部１５６の長手方向他端側に埋設されたままの状態とされ、切欠部１２６から引き出された側のリード線８２の端部は、図示しない他のリード線へ接続されて電源へ間接的に接続される。
【００５７】
このように、本圧力検出装置１５０では収容部１５６の態様が前記第１の実施の形態における収容部１２４と異なるという点以外は基本的に前記第１の実施の形態と略同様の構成である。したがって、前記第１の実施の形態に係る圧力検出装置１０と同様の作用を奏し、圧力検出装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、本圧力検出装置１５０では、上述したように、保持部９２や柔軟部９４と共にプロテクタ１５２を形成する際に取付脚１５４が形成される位置にリード線８２を配置してリード線８２の周囲を合成樹脂材で固めることでリード線８２を取付脚１５４内に埋設できる（すなわち、リード線８２を収容部１５６内に収容できる）。したがって、プロテクタ１５２をドアパネル１４の前端部の上下方向の長さよりも十分に長く形成しておき、ドアパネル１４の前端部の上下方向の長さに応じて適宜に切断して使用する構成とすれば、車種毎にドアパネル１４の前端部の上下方向の長さが異なっても容易に対応でき、コストを軽減できる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、切欠部１２６を介してプロテクタ１５２の長手方向他端側の収容部１５６内に切断した残りのリード線８２（すなわち、切欠部１２６を介して長手方向他端側のリード線８２）を埋設したままの構成であったが、例えば、リード線８２を切断しないように取付脚１５４に切欠部１２６を形成し、切欠部１２６を介して長手方向他端側のリード線８２を収容部１５６から引き抜いて使用してもよい。この場合には、上述した図示しない他のリード線が不要となるか、又は使用したとしてもその長さを短くすることができ、より一層コストを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る圧力検出装置を適用した車両のドアパネルの前端部近傍を拡大した斜視図である。
【図２】感圧センサ及びセンサ保持部材の縦断面図である。
【図３】感圧センサ及びセンサ保持部材の端部近傍を拡大した断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る圧力検出装置の構成を示す回路図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る圧力検出装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る圧力検出装置を適用した車両の後方からの斜視図である。
【図７】ドアパネルの駆動機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る圧力検出装置を適用した車両の前方からの斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る圧力検出装置の構造を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る圧力検出装置の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０      圧力検出装置
４２      電源
６０      感圧センサ
６６      電極
６８      電極
７０      電極
７２      電極
８２      リード線（接続部材）
９０      プロテクタ（センサ保持部材）
９２      保持部
９６      取付脚（支持部）
１２４      収容部
１３２      カバー
１５０      圧力検出装置
１５２      プロテクタ（センサ保持部材）
１５４      取付脚（支持部）
１５６      収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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