(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を構成する伝送路に生じるトラヒックを集計するトラヒック管理装置が、前記通信網に収容された通信端末が行った通信により前記伝送路に生じたトラヒックを集計し、集計したトラヒックを示すトラヒックデータを記憶部を備えたコンピュータ装置へ送信するトラヒックデータ送信ステップと、
前記コンピュータ装置が、前記トラヒックデータを受信するトラヒックデータ受信ステップと、
前記コンピュータ装置が、前記トラヒックデータ受信ステップにて受信したトラヒックデータを用いて前記伝送路を運用する会社以外の会社が前記伝送路を使用した比率を算出するトラヒック比率算出ステップと、
前記コンピュータ装置が、前記伝送路を運用するための経費の内、前記伝送路を運用する会社以外の会社が負担する分の経費を、前記トラヒック比率算出ステップにて算出した比率を用いて算出する負担経費算出ステップと
を有することを特徴とする経費算出方法
【請求項２】
前記記憶部には、前記伝送路を識別するための伝送路識別情報と、前記伝送路を構成する設備を示す情報と、前記伝送路を構成する設備を運用するための経費を示す設備経費情報が記憶されており、
前記負担経費算出ステップに先立って、前記コンピュータ装置が、
前記伝送路を識別するための伝送路識別情報を前記記憶部から読み出す伝送路識別情報読み出しステップと、
前記伝送路識別情報で指定される前記伝送路を構成する設備を示す情報を、前記記憶部から読み出す設備情報読み出しステップと、
前記伝送路を構成する設備を示す情報で指定される、前記伝送路を構成する設備を運用するための経費をしめす設備経費情報を、前記記憶部から読み出す設備経費読み出しステップと、
前記設備経費読み出しステップにて読み出した前記設備経費情報を用いて前記伝送路を運用するための経費を示す伝送路経費情報を生成する伝送路経費生成ステップとを有し、
前記負担経費算出ステップは、前記伝送路経費情報でしめされる経費のうち、前記伝送路を運用する会社以外の会社が負担する分の経費を、前記伝送路経費生成ステップにて算出した前記伝送路を運用するための経費を示す情報と前記トラヒック比率算出ステップにて算出した比率を用いて算出すること
を特徴とする請求項１に記載の経費算出方法。
【請求項３】
前記通信網は、電話網であることを特徴とする請求項１に記載の経費算出方法。
【請求項４】
前記トラヒック管理装置は、前記伝送路を前記通信のために確保した時間を集計することで当該伝送路に生じたトラヒックを集計すること
を特徴とする請求項１に記載に経費算出方法。
【請求項５】
通信網に収容された通信端末が行った通信により前記通信網を構成する伝送路に生じたトラヒックを集計するトラヒック管理装置から送信される、集計したトラヒックを示すトラヒックデータを受信するトラヒックデータ受信手段と、
前記トラヒックデータ受信手段にて受信したトラヒックデータを用いて前記伝送路を運用する会社以外の会社が前記伝送路を使用した比率を算出するトラヒック比率算出手段と、
前記伝送路を運用するための経費の内、前記伝送路を運用する会社以外の会社が負担する分の経費を、前記トラヒック比率算出手段にて算出した比率を用いて算出する負担経費算出手段と
を有することを特徴とする経費算出装置。
【請求項６】
記憶部を備えたコンピュータ装置を、
通信網に収容された通信端末が行った通信により前記通信網を構成する伝送路に生じたトラヒックを集計するトラヒック管理装置から送信される、集計したトラヒックを示すトラヒックデータを受信するトラヒックデータ受信手段と、
前記トラヒックデータ受信手段にて受信したトラヒックデータを用いて前記伝送路を運用する会社以外の会社が前記伝送路を使用した比率を算出するトラヒック比率算出手段と、
前記伝送路を運用するための経費の内、前記伝送路を運用する会社以外の会社が負担する分の経費を、前記トラヒック比率算出手段にて算出した比率を用いて算出する負担経費算出手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信網を構成する通信設備を運用するための経費を算出する技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信網の一種として通話サービスを提供する電話網がある。図１１は、そのような電話網を例示する図である。電話網１０は通信事業者である会社Ａ、電話網２０は通信事業者である会社Ｂ、電話網３０は通信事業者である会社Ｃにより運用されており、電話網２０は電話網１０および電話網３０に接続されている。電話網を運用する会社は、これらの電話網を構成する交換機などの通信設備を運用するための経費を、通話が行われることにより得られる通話料金などにより賄っている。
例えば、電話機１１を所有する加入者と電話機２１を所有する加入者との間で通話が行われた場合には、発信が行われた電話網と着信が行われた電話網は、電話機１１を収容する交換機および電話機２１を収容する交換機から得られる通話に関する情報の記録から会社Ａと会社Ｂであると特定される。これにより、会社Ａと会社Ｂは、通信設備を運用するための経費を、この通話により得られた通話料金によって賄うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通話が電話網２０を介して、電話機１１を所有する加入者と電話機３１を所有する加入者との間で行われると、通話は電話網２０で終端されないので、電話網２０内の交換機には、発信および着信の記録が残らない。発信と着信が行われた電話網だけが、通信設備を運用するための経費を通話料金により賄うことができるとすると、このような通話が行われた場合に電話網２０を運用する会社Ｂは、通信設備を運用するための経費を通話料金により賄うことができないということになる。
【０００４】
そこで、会社Ｂの電話網２０を構成する通信設備を運用するための経費の一部を負担することが、会社Ａおよび会社Ｃにより行われている。会社Ａおよび会社Ｃが会社Ｂに対して負担する経費の割合は、電話網の使用について加入契約を行った契約者の数に基づいて決められており、この加入契約者数が多い会社ほど多く負担するように決められている。
この割合の決め方は、加入契約者数が多い会社が運用する電話網からは、他の電話網に収容されている電話機との間で通話が多くなり、他の会社が運用する電話網内の伝送路および通信設備を利用する機会が増えるという考えに基づくものである。
しかしながら、加入契約者数が多い会社が運用する電話網は、他の電話網に収容されている電話機との間の通話が多いとは必ずしも言えない。加入契約者数が多くても、自網内に収容される他の電話機を所有する加入者との間で通話を行う加入契約者が多い場合も考えられるからである。このように、加入契約者数に応じて負担する経費を算出する方法では、利用見合いと違う経費負担になることも考えられた。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、通信設備を運用するための経費のうち、通信設備を運用する会社以外の会社が負担する分の経費を、その会社の利用見合いに応じて算出する経費算出方法、経費算出装置、プログラムおよび記録媒体を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、通信網を構成する伝送路に生じるトラヒックを集計するトラヒック管理装置が、前記通信網に収容された通信端末が行った通信により前記伝送路に生じたトラヒックを集計し、集計したトラヒックを示すトラヒックデータを記憶部を備えたコンピュータ装置へ送信するトラヒックデータ送信ステップと、前記コンピュータ装置が、前記トラヒックデータを受信するトラヒックデータ受信ステップと、前記コンピュータ装置が、前記トラヒックデータ受信ステップにて受信したトラヒックデータを用いて前記伝送路を運用する会社以外の会社が前記伝送路を使用した比率を算出するトラヒック比率算出ステップと、前記コンピュータ装置が、前記伝送路を運用するための経費の内、前記伝送路を運用する会社以外の会社が負担する分の経費を、前記トラヒック比率算出ステップにて算出した比率を用いて算出する負担経費算出ステップとを有する経費算出方法を提供する。
【０００７】
また本発明は、通信網に収容された通信端末が行った通信により前記通信網を構成する伝送路に生じたトラヒックを集計するトラヒック管理装置から送信される、集計したトラヒックを示すトラヒックデータを受信するトラヒックデータ受信手段と、前記トラヒックデータ受信手段にて受信したトラヒックデータを用いて前記伝送路を運用する会社以外の会社が前記伝送路を使用した比率を算出するトラヒック比率算出手段と、前記伝送路を運用するための経費の内、前記伝送路を運用する会社以外の会社が負担する分の経費を、前記トラヒック比率算出手段にて算出した比率を用いて算出する負担経費算出手段とを有する経費算出装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、記憶部を備えたコンピュータ装置を、通信網に収容された通信端末が行った通信により前記通信網を構成する伝送路に生じたトラヒックを集計するトラヒック管理装置から送信される、集計したトラヒックを示すトラヒックデータを受信するトラヒックデータ受信手段と、前記トラヒックデータ受信手段にて受信したトラヒックデータを用いて前記伝送路を運用する会社以外の会社が前記伝送路を使用した比率を算出するトラヒック比率算出手段と、前記伝送路を運用するための経費の内、前記伝送路を運用する会社以外の会社が負担する分の経費を、前記トラヒック比率算出手段にて算出した比率を用いて算出する負担経費算出手段として機能させるためのプログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態について説明する。ただし、本発明は、係る実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で任意の態様を含む。
【００１０】
［１．実施形態］
以下、本発明の実施形態について説明する。
［１−１．実施形態の全体構成］
図１は、本発明の実施形態の全体構成を例示する図である。図面において、共通する部分には同一の符号が付されている。
【００１１】
携帯電話機ＭＳ−１〜ＭＳ−３は、自機が在圏する無線セルをカバーする無線基地局と無線通信を行うことにより通話サービスを受ける移動機であり、図示を省略したユーザにより所有されている。
【００１２】
電話網１０Ａは会社Ａ、電話網２０Ａは会社Ｂ、電話網３０Ａは会社Ｃが運用する電話網であり、以下に説明する通信設備および伝送路を備えている。
無線基地局ＢＳは、自局が形成する無線ゾーン内に在圏する携帯電話機と無線通信を行うものであり、移動加入者交換機ＭＬＳに接続されている。移動加入者交換機ＭＬＳは、移動通信端末の発着信の呼接続制御やハンドオーバの回線切換え、無線基地局間にまたがる無線回線制御を行うものであり、移動関門交換機ＭＧＳに接続されている。移動関門交換機ＭＧＳは、他の電話網、ＩＳＤＮおよび他の通信網と相互接続するための関門交換機能を提供するものであり、移動中継交換機ＭＴＳに接続されている。また、移動関門交換機ＭＧＳは、通話に対する課金を行うために、電話網に生じる通話毎に、開始時刻、終了時刻、発信番号、着信番号、年月日などの情報を記録する機能を備えている。移動中継交換機ＭＴＳは、自身が収容される電話網内の設備と他の電話網に接続される伝送路を中継する交換機である。
【００１３】
一つの電話網内には、複数の無線基地局ＢＳが存在するが、図面が繁雑になるのを避けるために、図１では一つの無線基地局ＢＳのみが図示されている。これと同様の理由により、携帯電話機ＭＳ−１〜ＭＳ−３、移動加入者交換機ＭＬＳ、移動関門交換機ＭＧＳおよび移動中継交換機ＭＴＳについても、一つの網につき一つ装置のみが図示されている。
【００１４】
相互接続点ＰＯＩ−１〜ＰＯＩ−５は、他の電話網との間で回線の接続を行うためのインターフェースであり、回線の接続を行うための伝送装置を有している。網内アクセス伝送路４０は、電話網２０Ａに収容されている移動関門交換機ＭＧＳと相互接続点ＰＯＩ−４を結ぶ伝送路であり、他の網との間で行われる通話により生じる信号を伝送するものである。地域中継伝送路５０は、移動関門交換機ＭＧＳと移動中継交換機ＭＴＳを接続する伝送路である。会社内中継伝送路６０−１は、電話網２０Ａ内に在圏する携帯電話機と他の電話網に在圏する携帯電話機との間で行われる通話により生じる信号を中継するための伝送路であり、相互接続点ＰＯＩ−１および移動中継交換機ＭＴＳに接続されている。また、会社内中継伝送路６０−２は、ＰＯＩ−２および移動中継交換機ＭＴＳに接続されている。全国中継伝送路７０は、電話網１０Ａと電話網２０Ａの間で行われる通話により生じる信号を中継する伝送路であり、相互接続点ＰＯＩ−１および相互接続点ＰＯＩ−２に接続されている。
各伝送路は、図２に示すように、伝送路内に複数の回線を収容しており回線の端点は交換機に接続されている。通話はこの回線を通して行われる。
【００１５】
通話課金装置３００は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２００を介して経費算出装置１００と通信を行う機能を有しており、移動関門交換機ＭＧＳに接続されている。
この通話課金装置３００は、移動関門交換機ＭＧＳに記録された、通話に対して課金を行うための情報を集計・記録し、通話料金の計算を行う機能を有している。また、通話課金装置３００は、集計した通話料金の計算を行うための情報から、伝送路に生じたトラヒックを伝送路毎に算出し、算出した結果であるトラヒックを示すデータを経費算出装置１００へ送信する機能を有している。
【００１６】
経費算出装置１００は、伝送路の利用見合いに応じて会社間に生じる取引経費を算出する機能を有しておりＬＡＮ２００に接続されている。
【００１７】
［１−１−１．経費算出装置の構成］
図３は、経費算出装置１００のハードウェア構成を例示するブロック図である。経費算出装置１００の各部は、図３に示されるように、バス１１０を介して接続されている。
【００１８】
通信部１０１は、例えばネットワークインターフェースであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０７から供給された情報をＬＡＮ２００へ送出するとともに、ＬＡＮ２００を介して受信した情報をＣＰＵ１０７へ渡す。操作部１０２は、図示を省略したキーボードおよびマウスなどを備え、ユーザの操作に応じた信号をＣＰＵ１０７へ出力する。表示部１０３は、例えば、液晶ディスプレイおよび液晶ディスプレイを駆動する駆動回路を有しており、ＣＰＵ１０７からの制御に応じて経費算出装置１００を操作するためのメニュー画面などを表示する。
【００１９】
記憶部１０４は、例えばハードディスク等の不揮発性メモリを備えており、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ソフトウェアおよび伝送路の利用見合いに応じて取引する設備運用経費を算出するプログラムを記憶している。
また、記憶部１０４には、伝送路を構成する通信設備を示す情報と、電話網を構成する通信設備に一年間にかかる経費を示す情報と、伝送路に収容されている回線に関する情報および伝送路に生じるトラヒックの比率を算出するための計算式とが記憶される。
伝送路を構成する通信設備を示す情報は、図４に例示したフォーマットＦ１で、伝送路名とその伝送路を構成する通信設備名とが記憶される。電話網を構成する通信設備に一年間にかかる経費は、図４に例示したフォーマットＦ２で、設備毎に一年間にかかる経費が記憶される。伝送路に収容されている回線に関する情報は、図４に例示したフォーマットＦ３で、伝送路毎に収容されている回線の数と回線の始点および終点とが記憶される。伝送路に生じたトラヒックのうち、伝送路を運用する会社以外の会社が当該伝送路を使用したことにより生じたトラヒックの比率を算出するための計算式は、図４に例示したフォーマットＦ４で、伝送路名に対応づけて、伝送路を利用する会社名、伝送路に収容されている回線の接続先を示す回線経路、トラヒック比率の計算式が記憶される。
【００２０】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５には、ＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ）などのプログラムが記憶されている。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０６は、ＣＰＵ１０７のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ１０７により実行されるプログラムや各種のデータが一時的に格納される。
【００２１】
ＣＰＵ１０７は、図示せぬ電源が投入されると、ＲＯＭ１０５からＩＰＬを読み出して実行する。ＣＰＵ１０７は、ＩＰＬを実行すると記憶部１０４からＯＳソフトウェアを読み出して実行する。ＯＳは、操作部１０２から供給される信号と、表示部に表示されている経費算出装置１００を操作するためのメニュー画面の状態とに基づいてユーザの指示を特定し、この指示に応じた処理を行う。
【００２２】
ＣＰＵ１０７は、ユーザの指示が、伝送路の利用見合いに応じて取引する設備運用経費を算出するプログラムの実行を要求するものであれば、記憶部１０４から当該プログラムを読み出して実行し、伝送路の利用見合いに応じて取引する設備運用経費を算出する処理を行う。この処理の流れを図５に示す。
【００２３】
まずＣＰＵ１０７は、図５に示すように、通話課金装置３００から送信されるトラヒックを示すデータ（以下、トラヒックデータとする）を受信したか否かを判断する（ステップＳＡ１）。ＣＰＵ１０７は、トラヒックデータを受信していないと判断した場合には（ステップＳＡ１：ＮＯ）、トラヒックデータを受信するまで待ち続ける。ＣＰＵ１０７は、トラヒックデータを受信したと判断した場合には（ステップＳＡ１：ＹＥＳ）、次に、設備運用経費を算出する伝送路を決定する。ＣＰＵ１０７は、伝送路を構成する設備を示す情報（図４：Ｆ１）を参照し、設備運用経費の算出を行う伝送路名を読み出す（ステップＳＡ２）。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１０７は、伝送路を構成する通信設備を運用するための経費を算出するため、伝送路を構成する通信設備の情報を記憶部１０４から読み出す（ステップＳＡ３）。ＣＰＵ１０７は、ステップＳＡ２にて読み出した伝送路名をキーにして、伝送路を構成する通信設備を示す情報（図４：Ｆ１）を検索し、該当する通信設備を示す情報を読み出す。
【００２５】
次にＣＰＵ１０７は、伝送路に一ヶ月間にかかる経費（以下、月経費とする）を算出する（ステップＳＡ４）。
月経費を算出する式には、伝送路を構成する通信設備に一年間にかかる経費（以下、年経費とする）を一ヶ月単位で平均化した次の式を使用する。
0003619204.tif 000002
（１）の式において使用される年経費には、対象となる設備の平均的な固定資産の額をもとにして将来原価を予測した金額が使用され、その年の設備の原価償却費、設備にかかる税金などが含まれる。
ＣＰＵ１０７は、ステップＳＡ３にて読み出した、伝送路を構成する通信設備を示す情報をキーにして、通信設備に一年間にかかる経費の情報（図４：Ｆ２）を検索し、伝送路を構成する通信設備毎に、通信設備にかかる年経費を読み出す。ＣＰＵ１０７は、通信設備にかかる年経費を読み出した後、読み出した年経費を（１）の式に代入し伝送路にかかる月経費を算出する。
【００２６】
ＣＰＵ１０７は、月経費の算出が終了すると、伝送路に収容されている回線の構成情報を記憶部１０４から読み出す（ステップＳＡ５）。ＣＰＵ１０７は、伝送路名をキーにして、伝送路に収容されている回線の構成を示す情報（図４：Ｆ３）のデータを検索し、伝送路に収容されている回線の情報を読み出す。
【００２７】
次に、ＣＰＵ１０７は、ステップＳＡ１にて受信したトラヒックデータを用い、伝送路に生じたトラヒックのうち、当該伝送路を構成する通信設備を運用する会社以外の会社が利用したことにより生じたトラヒックの比率を算出する（ステップＳＡ６）。この処理は、各会社の伝送路の利用見合いを算出するために行う。
トラヒック比率を算出するための式には、予め記憶部１０４に伝送路毎に記憶された計算式を使用する（図４：Ｆ４）。ＣＰＵ１０７は、伝送路名、伝送路を利用した会社名および回線経路をキーにして、該当する計算式を記憶部１０４から読み出す。ＣＰＵ１０７は、読み出した計算式にステップＳＡ１で受信したトラヒックデータの中から、当該伝送路に該当するトラヒックデータを代入しトラヒック比率を算出する。トラヒック比率の算出については、後に説明する。
【００２８】
ＣＰＵ１０７は、トラヒック比率の算出が終了すると、伝送路を構成する通信設備にかかる月経費の内、当該伝送路を構成する通信設備を運用する会社以外の会社が負担する分の月経費の算出を行う（ステップＳＡ７）。この経費は、ステップＳＡ６で算出したトラヒック比率と、ステップＳＡ５で記憶部１０４から読み出した伝送路に収容される回線の数を考慮し算出する。
【００２９】
他の会社が運用する伝送路を利用する会社は、伝送路に収容されている回線のうち、利用した分の回線についてのみその経費を支払えばよい。そのため、ＣＰＵ１０７は、伝送路にかかる月経費を、伝送路を利用する会社が使用する回線の割合で按分する。次に、ＣＰＵ１０７は、回線の割合で按分することにより算出した経費にトラヒック比率を乗じて、設備を所有する会社以外の会社が負担する分の月経費を算出する。
【００３０】
ＣＰＵ１０７は、ステップＳＡ７の処理が終了すると、全ての伝送路について、設備運用経費の算出をおこなったか否かを判断する（ステップＳＡ８）。ＣＰＵ１０７は、ステップＳＡ８にて「ＮＯ」と判断した場合には、ステップＳＡ２に戻り、設備運用経費の算出を行っていない伝送路名を取得し、ステップＳＡ３以下の処理を繰り返す。
ＣＰＵ１０７は、ステップＳＡ８にて、「ＹＥＳ」と判断した場合には、設備運用経費の計算結果をファイルに出力し（ステップＳＡ９）、計算結果が記録されたファイルを記憶部１０４に記憶して、設備運用経費を算出する処理を終了する。
【００３１】
［１−１−２．トラヒック比率の算出］
次に、電話網２０Ａの伝送路に生じるトラヒックのうち、電話網１０Ａとの間で行われる通話により生じたトラヒックの比率を算出する場合を例にして、トラヒック比率の算出方法について説明する。
【００３２】
設備運用経費の算出は、伝送路毎に行われるため、まず電話網内の通信設備を図６に示す階梯別に分ける。
次に電話網２０Ａ内に収容されている伝送路の利用パターンを特定する。伝送路の利用パターンは、電話網２０Ａの場合には、図７および図８に示したパターンＰ１〜Ｐ７に分けられる。網２０Ａ内の各階梯毎の通話パターン別設備・伝送路利用状況は、この通話パターンから図９に示したようになる。
なお、図９において、「可」はその通話パターンにおいて会社Ｂが通話料金から設備運用のための経費を回収可能であることを示す。また、図９において、「不可」は、その通話パターンにおいて会社Ｂが通話料金から設備運用のための経費を回収できないことを示す。また、図９において、「−」は、その通話パターンにおいて会社Ｂの伝送路および設備が使用されないことを示す。
この図９により、通話パターン別に「通話に利用される伝送路・設備」および「通話に利用されるが通話料から経費を回収できない伝送路・設備」が特定される。
【００３３】
Ｂ会社のある階梯に対するＡ会社のトラヒック比率は、以下の計算式により算出される。
0003619204.tif 000003
（２）の式に各階梯毎に生じるトラヒックを当てはめると、各階梯別のＢ会社に対するＡ会社のトラヒック比率を算出する式は、図１０に示したようになる。なお、図１０において、Ｔ１は、通話パターンＰ１により電話網２０Ａに生じたトラヒックを、Ｔ２は通話パターンＰ２により電話網２０Ａに生じたトラヒックを、Ｔ３は通話パターンＰ３により電話網２０Ａに生じたトラヒックを、Ｔ４は通話パターンＰ４により電話網２０Ａに生じたトラヒックを、Ｔ５は通話パターンＰ５により電話網２０Ａに生じたトラヒックを、Ｔ６は通話パターンＰ６により電話網２０Ａに生じたトラヒックを、Ｔ７は通話パターンＰ７により電話網２０Ａに生じたトラヒックを示す。
このようにして導き出された計算式が、伝送路名および伝送路を利用する会社名とに対応づけて記憶部１０４に記憶される。各伝送路のトラヒック比率は、これらの式に通話課金装置３００から送信されたトラヒックデータを代入することにより算出される。
【００３４】
［１−２．実施形態の動作例］
次に本実施形態の動作例について説明する。
以下に説明する動作の前提として、相互接続点ＰＯＩ−５には、会社Ｄにより運用される電話網が接続されているものとする。
また、記憶部１０４には、経費算出装置１００のユーザが操作部１０２を操作したことによって、図４に示すデータが既に記憶されているものとする。
【００３５】
また、経費算出装置１００は、サーバの管理者により既に電源を投入されており、伝送路の利用見合いに応じて取引する設備運用経費を算出するプログラムを既に実行中であるものとする。
【００３６】
また、トラヒックを示すデータは通話時間とし、通話課金装置３００は、毎月一回、一月分のトラヒックデータを経費算出装置１００へ送信するものとする。また、通話パターンＰ５においてＡ会社とＣ会社間に生じたトラヒック（通話時間）は５０分、通話パターンＰ７においてＡ会社と相互接続点ＰＯＩ−５に接続されたＤ会社間に生じたトラヒック（通話時間）は５０分であるとする。
【００３７】
以下、全国中継伝送路７０を構成する通信設備を運用するために必要な経費の内、Ａ会社が負担する分に相当する経費を算出する場合を例に動作例の説明を行う。
【００３８】
まず、トラヒックデータが、通話課金装置３００からＬＡＮ２００を介して経費算出装置１００へ送信される。通話課金装置３００から送信されたトラヒックデータは、経費算出装置１００の通信部１０１により受信される。受信されたトラヒックデータは、バス１１０を介してＣＰＵ１０７へ送信される。
ＣＰＵ１０７は、トラヒックデータを受信すると、記憶部１０４の伝送路を構成する設備を示す情報（図４：Ｆ１）を参照して、設備運用経費の算出を行う伝送路名を決定する（ステップＳＡ２）。次にＣＰＵ１０７は、この伝送路名をキーにして電話網を構成する伝送路の情報を記憶部１０４から読み出す（ステップＳＡ３）。ＣＰＵ１０７は、図４に例示した伝送路を構成する通信設備の情報（図４：Ｆ１）から、全国中継伝送路７０を構成する通信設備が相互接続点ＰＯＩ−１と相互接続点ＰＯＩ−２であることを読み出す。
【００３９】
次にＣＰＵ１０７は、伝送路を構成する設備名をキーにして、通信設備の年経費の情報を記憶部１０４から読み出す。ＣＰＵ１０７は、通信設備の年経費の情報を検索し（図４：Ｆ２）、相互接続点ＰＯＩ−１にかかる年経費が６０００００円、相互接続点ＰＯＩ−２にかかる年経費が６０００００円であることを記憶部１０４から読み出す。
【００４０】
次にＣＰＵ１０７は、全国中継伝送路７０を構成する通信設備にかかる月経費を算出する（ステップＳＡ４）。ＣＰＵ１０７は（１）の式に、相互接続点ＰＯＩ−１にかかる年経費（６０００００円）および相互接続点ＰＯＩ−２にかかる年経費（６０００００円）を代入し、月経費を算出する。
0003619204.tif 000004
【００４１】
次に、ＣＰＵ１０７は、全国中継伝送路７０に収容されている回線の内、会社Ａが使用している回線の割合で月経費を按分するために、全国中継伝送路７０に収容されている回線の構成情報を記憶部１０４から読み出す（ステップＳＡ５）。ＣＰＵ１０７は、伝送路名をキーにして図３に示すデータのフォーマットＦ３を検索し、全国中継伝送路７０に収容されている回線の情報を読み出す。ＣＰＵ１０７は、記憶部１０４から、全国中継伝送路７０に収容される回線の総数は２８本、Ａ会社とＣ会社を接続する回線の数は２０本、他の会社間を接続する回線の数は５本、未使用の回線は３本であることを読み出す。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１０７は、全国中継伝送路７０に生じたトラヒックの内、会社Ａが利用したことにより生じたトラヒックの比率を算出する（ステップＳＡ６）。ＣＰＵ１０７は、トラヒック比率を算出する伝送路名が全国中継伝送路７０、全国中継伝送路７０を利用した会社が会社Ａ、使用する回線が会社Ａと会社Ｃを結ぶ回線であることをキーにして、記憶部１０４に記憶されているトラヒック比率を計算するための式を検索し、該当する計算式を読み出す。
全国中継伝送路７０に収容されたＡ会社とＣ会社を接続する回線に生じたトラヒックのうち、会社Ａがこの回線を利用したことにより生じたトラヒックの比率は、記憶部１０４から読み出した以下に示す式で算出される。
トラヒック比率＝（（ＴＡ５／２）＋ＴＡ７）／（ＴＡ５＋ＴＡ７）・・・（３）
（ＴＡ５は、図７に示した通話パターンＰ５でＡ会社とＣ会社間を接続する回線生じたトラヒック、ＴＡ７は、図７に示した通話パターンＰ７で会社Ａと会社Ｃの間を接続する回線に生じたトラヒックを示す）
【００４３】
ＣＰＵ１０７は、ステップＳＡ１にて受信したトラヒックデータを（３）の式に代入しトラヒック比率を算出する。トラヒック比率は、通話パターンＰ５においてＡ会社とＣ会社間に生じたトラヒック（通話時間）が５０分、通話パターンＰ７においてＡ会社と相互接続点ＰＯＩ−５に接続されたＤ会社間に生じたトラヒック（通話時間）が５０分であることから、以下に示す比率となる。
（５０／２＋５０）／（５０＋５０）＝０．７５
【００４４】
ＣＰＵ１０７は、トラヒック比率の計算が終了すると、全国中継伝送路７０を構成する通信設備にかかる経費のうち、Ａ会社が負担する分に相当する経費を算出する（ステップＳＡ７）。
まず、ＣＰＵ１０７は、ステップＳＡ４にて算出した全国中継伝送路７０を構成する通信設備の月経費を、全国中継伝送路７０に収容される回線数の割合に応じて按分する。全国中継伝送路７０に収容される回線数の内、Ａ会社とＣ会社の間の通話に使用される回線数の比率は、以下の式で表すことができる。
Ａ会社とＣ会社間の通話に使用される回線数の比率＝全国中継伝送路７０に収容される回線数のうちＡ会社とＣ会社を結ぶ回線の本数／全国中継伝送路７０内に収容されている回線数のうちＡ会社が使用する回線の本数。
【００４５】
全国中継伝送路７０に収容される回線の総数は２８本、このうち、Ａ会社とＣ会社を結ぶ回線数は２０本、他の会社間を接続する回線数は５本、未使用の回線数は３本であることから、Ａ会社とＣ会社間の通話に使用される回線数の比率は、以下の比率となる。
Ａ会社とＣ会社間の通話に使用される回線の比率＝２０／（２０＋５）＝０．８
これにより、会社Ａが使用する回線数の比率で按分した経費は、以下に示す金額となる。
月経費×Ａ会社とＣ会社間の通話に使用される回線の割合＝１０００００円×０．８＝８００００円
次にＣＰＵ１０７は、回線の比率で按分した月経費にステップＳＡ６で算出したトラヒック比率を乗じて、全国中継伝送路７０を構成する通信設備にかかる経費のうち会社Ａが負担する分に相当する経費を算出する。
全国中継伝送路７０を構成する設備にかかる経費のうちＡ会社がＣ会社と通信を行うことにより生ずる分に相当する経費は、以下の金額となる
回線の割合で按分した月経費×トラヒック比率＝８００００円×０．７５＝６００００円
【００４６】
ＣＰＵ１０７は、経費の計算が終了すると、他の伝送路についても伝送路の利用見合いに応じて取引する設備運用経費を算出する。
ＣＰＵ１０７は、全ての伝送路について、伝送路の利用見合いに応じて取引する設備運用経費の算出が終了すると、計算結果をファイルへ出力し、生成したファイルを記憶部１０４に記憶させ処理を終了する（ステップＳＡ７）。経費算出装置１００の利用者は、操作部１０２を操作して、出力されたファイルの内容を表示部１０３に表示させることより、Ａ会社がＢ会社に負担する分の経費を知ることができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、全国中継伝送路７０を構成する通信設備にかかる経費の内、Ａ会社が利用した分に相当する経費をその利用見合いに応じて算出することが可能となる。
【００４８】
［２．変形例］
上述した実施形態では、電話網が移動電話網である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、固定電話網であってもよい。
また、通信網は、電話網に限定されるものではなく、パケット通信網など他の通信網であってもよい。通信網がパケット通信網である場合には、通話時間に変えてパケット量などをトラヒックとするようにしてもよい。また、通信網がパケット通信網である場合には、パケットを伝送する設備を運用する会社は、パケットに内包されている送信元を示す情報および宛先を示す情報から送信元を特定し、設備にかかる経費を請求するようにしてもよい。
【００４９】
上述した実施形態では、まず伝送路を構成する通信設備にかかる月経費をもとめるために、まず伝送路を構成する通信設備を示す情報を記憶部から読み出し、読み出した通信設備を示す情報から伝送路を構成する通信設備にかかる年経費を記憶部から読み出し、読み出した通信設備にかかる年経費から伝送路を構成する通信設備にかかる月経費を算出している。しかし、伝送路を構成する通信設備にかかる経費を求める方法は、これに限定されず、伝送路を構成する通信設備にかかる月経費を示す情報を単金化して記憶部に記憶させ、伝送路を構成する通信設備にかかる月経費を示す情報を使用する際には、単金化して記憶部に記憶させた伝送路を構成する通信設備にかかる月経費を示す情報を読み出して使用するようにしても良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電話網を構成する通信設備を運用するための経費の内、通信設備を運用する会社以外の会社が負担する分の経費を、経費を負担する会社の通信設備の利用見合いに応じて算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる全体構成を例示する図である。
【図２】伝送路に収容される回線を例示する図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる経費算出装置１００のハードウェア構成を例示する図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる経費算出装置１００の記憶部１０４に記憶されるデータのフォーマットを例示する図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる経費算出装置１００が行う、伝送路の利用見合いに応じて取引する設備運用経費を算出する処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】電話網２０Ａ内の伝送路の階梯を示す図である。
【図７】電話網２０Ａを利用する通話パターンの例を示す図である。
【図８】電話網２０Ａを利用する通話パターンの例を示す図である。
【図９】電話網２０Ａの伝送路の各階梯における利用状況を示す図である。
【図１０】電話網２０Ａの伝送路の各階梯のＢ会社に対するＡ会社のトラヒック比率を算出する式を示す図である。
【図１１】電話網の構成を例示する図である。
【符号の説明】
１０、１０Ａ、２０、２０Ａ、３０、３０Ａ・・・電話網
１１、２１、３１・・・電話機
４０・・・網内アクセス伝送路
５０・・・地域中継伝送路
６０−１、６０−２・・・会社内中継伝送路
７０・・・全国中継伝送路
ＭＳ−１、ＭＳ−２、ＭＳ−３・・・移動電話機
ＢＳ・・・無線基地局
ＭＬＳ・・・移動加入者交換機
ＭＧＳ・・・移動関門交換機
ＭＴＳ・・・移動中継交換機
ＰＯＩ−１、ＰＯＩ−２、ＰＯＩ−３、ＰＯＩ−４、ＰＯＩ−５・・・相互接続点
１００・・・経費算出装置、１０１・・・通信部、１０２・・・操作部、１０３・・・表示部、１０４・・・記憶部、１０５・・・ＲＯＭ、１０６・・・ＲＡＭ、１０７・・・ＣＰＵ、１１０・・・バス
２００・・・ＬＡＮ
３００・・・通話課金装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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