(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のユーザ端末と接続されたメールサーバと、複数の取引先端末と、認証局と、がインターネット網を介して接続されてなる電子メールシステムであって、
前記１以上のユーザ端末と前記メールサーバとが暗号化された通信路により接続されて構成され、
前記メールサーバが、前記認証局に登録してある電子メールユーザ本人の公開鍵を含むデジタル証明書と秘密鍵とを予め保持すると共に、前記認証局の公開鍵を保持し、前記電子メールユーザ本人を特定するための識別情報に基づいてＰＫＩ(Public Key Infrastructure) を利用する機能を具備することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記メールサーバは、
前記ユーザ端末から所望の前記取引先端末宛への電子メールを、前記暗号化された通信路を介して受信する第１の受信手段と、
前記電子メールの送信元である電子メールユーザ本人の認証を行う第１の認証手段と、
前記第１の認証手段により前記電子メールユーザ本人であることが確認されると、前記第１の受信手段により受信した前記電子メールに対し、前記電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいて前記ＰＫＩを利用した暗号化を行う暗号化手段と、
前記暗号化手段により暗号化された前記電子メールを前記所望の取引先端末宛へ前記インターネット網を介して送信する第１の送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記メールサーバは、
前記取引先端末から前記ＰＫＩ機能を利用した電子メールを前記インターネット網を介して受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信した前記電子メールを復号化せず、暗号化された状態で保管する保管手段と、
前記暗号化された通信路を介して前記ユーザ端末から当該ユーザ端末宛の電子メールの有無の問い合わせを受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた前記ユーザ端末からの問い合わせに対し、当該ユーザ端末の電子メールユーザ本人の認証を行う第２の認証手段と、
前記第２の認証手段により前記電子メールユーザ本人であることが確認されると、前記保管手段により保管されていた前記ユーザ端末宛の電子メールを、前記電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいて前記ＰＫＩを利用した復号化を行う復号化手段と、
前記復号化手段により復号化された前記電子メールを前記ユーザ端末へ送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記暗号化手段は、
前記第１の受信手段により受信した前記電子メールの送信先となる取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を電子メールで取引先端末から取得し、
前記取得した前記デジタル証明書に含まれる公開鍵を、前記認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、
前記認証により前記デジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、前記第１の受信手段により受信された前記電子メールからメッセージダイジェストを作成し、
前記作成された前記メッセージダイジェストを前記電子メールユーザ本人の秘密鍵で暗号化してデジタル署名を作成し、
前記作成されたデジタル署名と前記電子メールとを合わせて、前記認証された取引先の公開鍵で暗号化することを特徴とする請求項３記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記メールサーバは、
前記複数の取引先端末のいずれかから前記ユーザの公開鍵を含むデジタル証明書の送信要求を受けた場合、当該デジタル証明書を前記送信要求のあった取引先端末へ送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記復号化手段は、
前記取引先端末から送信された電子メールから当該取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を取得し、
前記取得した前記デジタル証明書に含まれる公開鍵を、前記認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、
前記認証により前記デジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、前記取引先端末から送信された電子メールを前記電子メールユーザの秘密鍵で復号化して、前記電子メールと前記デジタル署名とを取得し、
前記取得されたデジタル署名を前記取引先の公開鍵で復号してメッセージダイジェストを取り出し、
前記取り出された前記電子メールからメッセージダイジェストを作成し、
前記取り出されたメッセージダイジェストと前記作成されたメッセージダイジェストとを照合し、前記電子メールが改ざんされているか否かを確認することを特徴とする請求項５記載の電子メールシステム。
【請求項７】
１以上のユーザ端末と接続されたメールサーバと、複数の取引先端末と、認証局と、がインターネット網を介して接続されてなる電子メールシステムの処理方法であって、
前記１以上のユーザ端末と前記メールサーバとが暗号化された通信路により接続されて構成され、
前記メールサーバがＰＫＩ(Public Key Infrastructure) 機能を具備し、前記認証局に登録してある電子メールユーザ本人の公開鍵を含むデジタル証明書と秘密鍵とを予め保持すると共に、前記認証局の公開鍵を保持し、
前記メールサーバは、
前記ユーザ端末から所望の前記取引先端末宛への電子メールを、前記暗号化された通信路を介して受信する第１の受信ステップと、
前記電子メールの送信元である前記電子メールユーザ本人の認証を行う第１の認証ステップと、
前記第１の認証ステップにより前記電子メールユーザ本人であることが確認されると、前記第１の受信ステップにより受信した前記電子メールに対し、前記電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいて前記ＰＫＩ機能を利用した暗号化を行う暗号化ステップと、
前記暗号化ステップにより暗号化された前記電子メールを前記所望の取引先端末宛へ前記インターネット網を介して送信する第１の送信ステップと、
を有することを特徴とする電子メールシステムの処理方法。
【請求項８】
前記メールサーバは、
前記取引先端末から前記ＰＫＩ機能を利用した電子メールを前記インターネット網を介して受信する第２の受信ステップと、
前記第２の受信ステップにより受信した前記電子メールを復号化せず、暗号化された状態で保管する保管ステップと、
前記暗号化された通信路を介して前記ユーザ端末から当該ユーザ端末宛の電子メールの有無の問い合わせを受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けた前記ユーザ端末からの問い合わせに対し、当該ユーザ端末の電子メールユーザ本人の認証を行う第２の認証ステップと、
前記第２の認証ステップにより前記電子メールユーザ本人であることが確認されると、前記保管ステップにより保管されていた前記ユーザ端末宛の電子メールを、前記電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいて前記ＰＫＩ機能を利用した復号化を行う復号化ステップと、
前記復号化ステップにより復号化された前記電子メールを前記ユーザ端末へ送信する第２の送信ステップと、
を有することを特徴とする請求項７記載の電子メールシステムの処理方法。
【請求項９】
前記暗号化ステップは、
前記第１の受信ステップにより受信した前記電子メールの送信先となる取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を電子メールで取引先端末から取得し、
前記取得した前記デジタル証明書に含まれる公開鍵を、前記認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、
前記認証により前記デジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、前記第１の受信ステップにより受信された前記電子メールからメッセージダイジェストを作成し、
前記作成された前記メッセージダイジェストを前記電子メールユーザ本人の秘密鍵で暗号化してデジタル署名を作成し、
前記作成されたデジタル署名と前記電子メールとを合わせて、前記認証された取引先の公開鍵で暗号化することを特徴とする請求項８記載の電子メールシステムの処理方法。
【請求項１０】
前記メールサーバは、
前記複数の取引先端末のいずれかから前記ユーザの公開鍵を含むデジタル証明書の送信要求を受けた場合、当該デジタル証明書を前記送信要求のあった取引先端末へ送信することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の電子メールシステムの処理方法。
【請求項１１】
前記復号化ステップは、
前記取引先端末から送信された電子メールから当該取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を取得し、
前記取得した前記デジタル証明書に含まれる公開鍵を、前記認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、
前記認証により前記デジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、前記取引先端末から送信された電子メールを前記電子メールユーザの秘密鍵で復号化して、前記電子メールと前記デジタル署名とを取得し、
前記取得されたデジタル署名を前記取引先の公開鍵で復号してメッセージダイジェストを取り出し、
前記取り出された前記電子メールからメッセージダイジェストを作成し、
前記取り出されたメッセージダイジェストと前記作成されたメッセージダイジェストとを照合し、前記電子メールが改ざんされているか否かを確認することを特徴とする請求項１０記載の電子メールシステムの処理方法。
【請求項１２】
１以上のユーザ端末と接続されたメールサーバと、複数の取引先端末と、認証局と、がインターネット網を介して接続されてなる電子メールシステムのプログラムであって、
前記１以上のユーザ端末と前記メールサーバとが暗号化された通信路により接続されて構成され、
前記メールサーバがＰＫＩ(Public Key Infrastructure) 機能を具備し、
前記メールサーバに、
前記認証局に登録してある電子メールユーザ本人の公開鍵を含むデジタル証明書と秘密鍵とを予め保持すると共に、前記認証局の公開鍵を保持する保持処理と、
前記ユーザ端末から所望の前記取引先端末宛への電子メールを、前記暗号化された通信路を介して受信する第１の受信処理と、
前記電子メールの送信元である前記電子メールユーザ本人の認証を行う第１の認証処理と、
前記第１の認証処理により前記電子メールユーザ本人であることが確認されると、前記第１の受信処理により受信した前記電子メールに対し、前記電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいて前記ＰＫＩ機能を利用した暗号化を行う暗号化処理と、
前記暗号化処理により暗号化された前記電子メールを前記所望の取引先端末宛へ前記インターネット網を介して送信する第１の送信処理と、
を実行させることを特徴とする電子メールシステムのプログラム。
【請求項１３】
前記メールサーバに、
前記取引先端末から前記ＰＫＩを利用した電子メールを前記インターネット網を介して受信する第２の受信処理と、
前記第２の受信処理により受信した前記電子メールを復号化せず、暗号化された状態で保管する保管処理と、
前記暗号化された通信路を介して前記ユーザ端末から当該ユーザ端末宛の電子メールの有無の問い合わせを受け付ける受付処理と、
前記受付処理により受け付けた前記ユーザ端末からの問い合わせに対し、当該ユーザ端末の電子メールユーザ本人の認証を行う第２の認証処理と、
前記第２の認証処理により前記電子メールユーザ本人であることが確認されると、前記保管処理により保管されていた前記ユーザ端末宛の電子メールを、前記電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいて前記ＰＫＩ機能を利用した復号化を行う復号化処理と、
前記復号化処理により復号化された前記電子メールを前記ユーザ端末へ送信する第２の送信処理と、
を実行させることを特徴とする請求項１２記載の電子メールシステムのプログラム。
【請求項１４】
前記暗号化処理は、
前記第１の受信処理により受信した前記電子メールの送信先となる取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を電子メールで取引先端末から取得し、
前記取得した前記デジタル証明書に含まれる公開鍵を、前記認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、
前記認証により前記デジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、前記第１の受信処理により受信された前記電子メールからメッセージダイジェストを作成し、
前記作成された前記メッセージダイジェストを前記電子メールユーザ本人の秘密鍵で暗号化してデジタル署名を作成し、
前記作成されたデジタル署名と前記電子メールとを合わせて、前記認証された取引先の公開鍵で暗号化することを特徴とする請求項１３記載の電子メールシステムのプログラム。
【請求項１５】
前記メールサーバに、
前記複数の取引先端末のいずれかから前記ユーザの公開鍵を含むデジタル証明書の送信要求を受けた場合、当該デジタル証明書を前記送信要求のあった取引先端末へ送信させることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の電子メールシステムのプログラム。
【請求項１６】
前記復号化処理は、
前記取引先端末から送信された電子メールから当該取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を取得し、
前記取得した前記デジタル証明書に含まれる公開鍵を、前記認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、
前記認証により前記デジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、前記取引先端末から送信された電子メールを前記電子メールユーザの秘密鍵で復号化して、前記電子メールと前記デジタル署名とを取得し、
前記取得されたデジタル署名を前記取引先の公開鍵で復号してメッセージダイジェストを取り出し、
前記取り出された前記電子メールからメッセージダイジェストを作成し、
前記取り出されたメッセージダイジェストと前記作成されたメッセージダイジェストとを照合し、前記電子メールが改ざんされているか否かを確認することを特徴とする請求項１５記載の電子メールシステムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールシステム、その処理方法及びそのプログラムに関し、特に公開鍵暗号方式（ＰＫＩ＝Public Key Infrastructure)を利用した電子メールの送受信を行う電子メールシステム、その処理方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子メールシステムにおいては、様々な危険性が存在していた。
例えば、電子メールを送信する際には、複数のコンピュータを経由して送信先メールアドレスへ配信されるものであるため、配信途中でメールの内容を盗聴されるといった危険性があった。
【０００３】
また、送信元メールアドレスに自らのアドレスとは異なるメールアドレスを設定し、第３者になりすましてメール送信が行われるといった危険性があった。
【０００４】
さらに、配信途中でメールを盗聴し、その内容を書き換えたり、全く別の内容にすりかえたり、といった改ざんの危険性があった。
【０００５】
従来、電子メールのセキュリティを確保するためのシステムとしては、暗号化したメッセージをＭＩＭＥ形式で転送するＳ／ＭＩＭＥ(Secure/Multipurpose Internet Mail Extension；ＲＳＡデータセキュリティ社開発）、ＰＧＰ(Pretty Good Privacy；ＰＧＰ社が開発した暗号化プログラムで、メールの内容を送信相手の公開鍵で暗号化して送信する）等のセキュリティ機能を具備したメールシステムが知られている。
【０００６】
上述したしたような危険性を回避するため、公開鍵暗号方式（ＰＫＩ＝Public Key Infrastructure)を利用した電子メールの送受信が注目されている。この公開鍵暗号化方式は、メッセージを暗号化する時と復号化する時とで、同一鍵（暗号アルゴリズム）を用いる共通鍵暗号方法と、異なる鍵（暗号化は公開鍵、復号化は私有鍵）を用いる公開鍵暗号方法と、不定長のデータを固定長のデータに変換するメッセージダイジェスト関数を用いる方法と、が一般に知られている。
【０００７】
このようなＰＫＩを利用するために必要な処理は、予め暗号化機能を備える電子メールソフトを使い、自分の秘密鍵や送信相手のデジタル証明書等を、自分が使用する端末に予めインストールし、逐一設定することにより実現していた。
【０００８】
従来の電子メールシステムの一例として、特開２００１−１９７０５５号公報に開示されるものがある。この従来技術は、機能の乏しい携帯端末であっても、認証局で認証を得た証明書を用いた情報通信を行うことで、ユーザによる複数の認証局が発行した証明書の検証や管理等に対する作業負荷を軽減するものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、昨今、電子署名認証法が施行され、インターネットを介して電子商取引を安全に実施するための制度や環境が整ってきているが、実際にＰＫＩを利用して電子商取引を行うためには、各種の設定処理をユーザ自身が行うため、設定が複雑であり煩わしく、頻繁に利用しにくいという問題があった。
【００１０】
また、上記従来技術は、電子署名を送信データに付加するものであり、暗号化はなされていないため、ネットワーク上における情報漏洩、改ざん、なりすまし等への対応策がとられていなかった。
【００１１】
さらに、上記従来技術は、一極集中型のシステムであり、データ送信者及びデータ受信者の証明書や秘密鍵を管理し、認証代行装置内部の認証機能により、送信者と受信者との間に関門を設けるといった構成（例えば、ＶＡＮ等）である。従って、インターネットのようなオープンネットワークが送受信者の間に介在する認証機構、すなわち、分散型システムとして構築されるものではなかった。
【００１２】
本発明は、暗号化、電子署名、ＶＰＮ（暗号化された通信路）等を用いることにより、ネットワーク上における情報漏洩、改ざん、なりすまし、を防止すると共に、ユーザ端末における煩わしい各種設定を行わずともセキュリティを確保した電子メール送受信を実現可能な電子メールシステム、その処理方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、１以上のユーザ端末と接続されたメールサーバと、複数の取引先端末と、認証局と、がインターネット網を介して接続されてなる電子メールシステムであって、１以上のユーザ端末とメールサーバとが暗号化された通信路により接続されて構成され、メールサーバが、電子メールの送信元または送信先である電子メールユーザ本人を特定するための識別情報に基づいてＰＫＩ(Public Key Infrastructure) を利用する機能を具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、メールサーバは、ユーザ端末から所望の取引先端末宛への電子メールを、暗号化された通信路を介して受信する第１の受信手段と、電子メールの送信元である電子メールユーザ本人の認証を行う第１の認証手段と、第１の認証手段により電子メールユーザ本人であることが確認されると、第１の受信手段により受信した電子メールに対し、該電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいてＰＫＩを利用した暗号化を行う暗号化手段と、暗号化手段により暗号化された電子メールを所望の取引先端末宛へインターネット網を介して送信する第１の送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、メールサーバは、取引先端末からＰＫＩを利用した電子メールをインターネット網を介して受信する第２の受信手段と、第２の受信手段により受信した電子メールを復号化せず、暗号化された状態で保管する保管手段と、暗号化された通信路を介してユーザ端末から当該ユーザ端末宛の電子メールの有無の問い合わせを受け付ける受付手段と、受付手段により受け付けたユーザ端末からの問い合わせに対し、当該ユーザ端末の電子メールユーザ本人の認証を行う第２の認証手段と、第２の認証手段により電子メールユーザ本人であることが確認されると、保管手段により保管されていたユーザ端末宛の電子メールを、該電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいてＰＫＩを利用した復号化を行う復号化手段と、復号化手段により復号化された電子メールをユーザ端末へ送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、メールサーバは、認証局に登録してある電子メールユーザ本人の公開鍵を含むデジタル証明書と秘密鍵とを予め保持すると共に、認証局の公開鍵を保持することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、暗号化手段は、第１の受信手段により受信した電子メールの送信先となる取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を電子メールで取引先端末から取得し、取得したデジタル証明書に含まれる公開鍵を、認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、認証によりデジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、第１の受信手段により受信された電子メールからメッセージダイジェストを作成し、作成されたメッセージダイジェストを電子メールユーザ本人の秘密鍵で暗号化してデジタル署名を作成し、作成されたデジタル署名と電子メールとを合わせて、認証された取引先の公開鍵で暗号化することを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、メールサーバは、複数の取引先端末のいずれかからユーザの公開鍵を含むデジタル証明書の送信要求を受けた場合、当該デジタル証明書を送信要求のあった取引先端末へ送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、復号化手段は、取引先端末から送信された電子メールから当該取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を取得し、取得したデジタル証明書に含まれる公開鍵を、認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、認証によりデジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、取引先端末から送信された電子メールを電子メールユーザの秘密鍵で復号化して、電子メールとデジタル署名とを取得し、取得されたデジタル署名を取引先の公開鍵で復号してメッセージダイジェストを取り出し、取り出された電子メールからメッセージダイジェストを作成し、取り出されたメッセージダイジェストと作成されたメッセージダイジェストとを照合し、電子メールが改ざんされているか否かを確認することを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、１以上のユーザ端末と接続されたメールサーバと、複数の取引先端末と、認証局と、がインターネット網を介して接続されてなる電子メールシステムの処理方法であって、１以上のユーザ端末とメールサーバとが暗号化された通信路により接続されて構成され、メールサーバがＰＫＩ(Public Key Infrastructure) 機能を具備し、メールサーバは、ユーザ端末から所望の取引先端末宛への電子メールを、暗号化された通信路を介して受信する第１の受信ステップと、電子メールの送信元である電子メールユーザ本人の認証を行う第１の認証ステップと、第１の認証ステップにより電子メールユーザ本人であることが確認されると、第１の受信ステップにより受信した電子メールに対し、該電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいてＰＫＩ機能を利用した暗号化を行う暗号化ステップと、暗号化ステップにより暗号化された電子メールを所望の取引先端末宛へインターネット網を介して送信する第１の送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、メールサーバは、取引先端末からＰＫＩを利用した電子メールをインターネット網を介して受信する第２の受信ステップと、第２の受信ステップにより受信した電子メールを復号化せず、暗号化された状態で保管する保管ステップと、暗号化された通信路を介してユーザ端末から当該ユーザ端末宛の電子メールの有無の問い合わせを受け付ける受付ステップと、受付ステップにより受け付けたユーザ端末からの問い合わせに対し、当該ユーザ端末の電子メールユーザ本人の認証を行う第２の認証ステップと、第２の認証ステップにより電子メールユーザ本人であることが確認されると、保管ステップにより保管されていたユーザ端末宛の電子メールを、該電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいてＰＫＩ機能を利用した復号化を行う復号化ステップと、復号化ステップにより復号化された電子メールをユーザ端末へ送信する第２の送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項８または９記載の発明において、メールサーバは、認証局に登録してある電子メールユーザ本人の公開鍵を含むデジタル証明書と秘密鍵とを予め保持すると共に、認証局の公開鍵を保持することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明において、暗号化ステップは、第１の受信ステップにより受信した電子メールの送信先となる取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を電子メールで取引先端末から取得し、取得したデジタル証明書に含まれる公開鍵を、認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、認証によりデジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、第１の受信ステップにより受信された電子メールからメッセージダイジェストを作成し、作成されたメッセージダイジェストを電子メールユーザ本人の秘密鍵で暗号化してデジタル署名を作成し、作成されたデジタル署名と電子メールとを合わせて、認証された取引先の公開鍵で暗号化することを特徴とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項８から１１のいずれか１項に記載の発明において、メールサーバは、複数の取引先端末のいずれかからユーザの公開鍵を含むデジタル証明書の送信要求を受けた場合、当該デジタル証明書を送信要求のあった取引先端末へ送信することを特徴とする。
【００２５】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明において、復号化ステップは、取引先端末から送信された電子メールから当該取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を取得し、取得したデジタル証明書に含まれる公開鍵を、認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、認証によりデジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、取引先端末から送信された電子メールを電子メールユーザの秘密鍵で復号化して、電子メールとデジタル署名とを取得し、取得されたデジタル署名を取引先の公開鍵で復号してメッセージダイジェストを取り出し、取り出された電子メールからメッセージダイジェストを作成し、取り出されたメッセージダイジェストと作成されたメッセージダイジェストとを照合し、電子メールが改ざんされているか否かを確認することを特徴とする。
【００２６】
請求項１４記載の発明は、１以上のユーザ端末と接続されたメールサーバと、複数の取引先端末と、認証局と、がインターネット網を介して接続されてなる電子メールシステムのプログラムであって、１以上のユーザ端末とメールサーバとが暗号化された通信路により接続されて構成され、メールサーバがＰＫＩ(Public Key Infrastructure) 機能を具備し、メールサーバに、ユーザ端末から所望の取引先端末宛への電子メールを、暗号化された通信路を介して受信する第１の受信処理と、電子メールの送信元である電子メールユーザ本人の認証を行う第１の認証処理と、第１の認証処理により電子メールユーザ本人であることが確認されると、第１の受信処理により受信した電子メールに対し、該電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいてＰＫＩ機能を利用した暗号化を行う暗号化処理と、暗号化処理により暗号化された電子メールを所望の取引先端末宛へインターネット網を介して送信する第１の送信処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２７】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明において、メールサーバに、取引先端末からＰＫＩを利用した電子メールをインターネット網を介して受信する第２の受信処理と、第２の受信処理により受信した電子メールを復号化せず、暗号化された状態で保管する保管処理と、暗号化された通信路を介してユーザ端末から当該ユーザ端末宛の電子メールの有無の問い合わせを受け付ける受付処理と、受付処理により受け付けたユーザ端末からの問い合わせに対し、当該ユーザ端末の電子メールユーザ本人の認証を行う第２の認証処理と、第２の認証処理により電子メールユーザ本人であることが確認されると、保管処理により保管されていたユーザ端末宛の電子メールを、該電子メールユーザを特定するための識別情報に基づいてＰＫＩ機能を利用した復号化を行う復号化処理と、復号化処理により復号化された電子メールをユーザ端末へ送信する第２の送信処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２８】
請求項１６記載の発明は、請求項１４または１５記載の発明において、メールサーバに、認証局に登録してある電子メールユーザ本人の公開鍵を含むデジタル証明書と秘密鍵とを予め保持させると共に、認証局の公開鍵を保持させることを特徴とする。
【００２９】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の発明において、暗号化処理は、第１の受信処理により受信した電子メールの送信先となる取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を電子メールで取引先端末から取得し、取得したデジタル証明書に含まれる公開鍵を、認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、認証によりデジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、第１の受信処理により受信された電子メールからメッセージダイジェストを作成し、作成されたメッセージダイジェストを電子メールユーザ本人の秘密鍵で暗号化してデジタル署名を作成し、作成されたデジタル署名と電子メールとを合わせて、認証された取引先の公開鍵で暗号化することを特徴とする。
【００３０】
請求項１８記載の発明は、請求項１４から１７のいずれか１項に記載の発明において、メールサーバに、複数の取引先端末のいずれかからユーザの公開鍵を含むデジタル証明書の送信要求を受けた場合、当該デジタル証明書を送信要求のあった取引先端末へ送信させることを特徴とする。
【００３１】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の発明において、復号化処理は、取引先端末から送信された電子メールから当該取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を取得し、取得したデジタル証明書に含まれる公開鍵を、認証局の公開鍵を用いて正当なものであるか否かを認証し、認証によりデジタル証明書に含まれる公開鍵が正当なものである場合、取引先端末から送信された電子メールを電子メールユーザの秘密鍵で復号化して、電子メールとデジタル署名とを取得し、取得されたデジタル署名を取引先の公開鍵で復号してメッセージダイジェストを取り出し、取り出された電子メールからメッセージダイジェストを作成し、取り出されたメッセージダイジェストと作成されたメッセージダイジェストとを照合し、電子メールが改ざんされているか否かを確認することを特徴とする。
【００３２】
〈作用〉
本発明は、インターネットにおける電子商取引等で利用する電子メールの暗号化・デジタル署名や電子証明書の付加などのＰＫＩを利用するために必要となる処理を電子メールユーザに代わって、電子メールサーバにて処理を行う電子メールサーバを用いることにより、ユーザは、各種設定の煩わしさを意識せずに、システムを利用することが可能となる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る電子メールシステム、その処理方法及びそのプログラムの実施形態を詳細に説明する。図１から図６に、本発明に係る電子メールシステム、その処理方法及びそのプログラムの実施の形態を示す。
【００３４】
〈第１の実施形態〉
図１は、本発明の第１の実施形態である電子メールシステムの概略構成を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施形態である電子メールシステムは、ユーザ端末１と、ＰＫＩ電子メールサーバ２と、認証局３と、複数の取引先端末４ａ〜４ｎと、から構成される。ユーザ端末１とＰＫＩ電子メールサーバ２とは、暗号化された通信路（例えば、ＶＰＮ：Virtual Private Network)１０を介して接続され、ＰＫＩ電子メールサーバ２と認証局３と複数の取引先端末４ａ〜４ｎとは、インターネット網１００を介して接続されている。
【００３５】
ユーザ端末１は、暗号化された通信路（ＶＰＮ）によりＰＫＩ電子メールサーバ２に接続され、電子メールの送受信機能を備えている。ここでの電子メール送受信は、通信路自体が暗号化されているため、ユーザ端末１から電子メールを送信する際には、平文（暗号化していないメールデータ）で送信する。また、ＰＫＩ電子メールサーバ２から電子メールをユーザ端末１へ送信する際には、ユーザ端末１の認証確認を行った後、当該電子メールサーバ２で復号化した平文を送信する。
【００３６】
ＰＫＩ電子メールサーバ２は、ＶＰＮを介してユーザ端末１と接続されると共に、インターネット網を介して公開鍵を登録してある認証局３と複数の取引先端末４ａ〜４ｎとに接続され、不図示のＲＯＭ等に記憶されている動作プログラムに基づいてＣＰＵにより動作制御されるものであり、ＰＫＩを利用しての電子メール送受信機能を備えている。ＰＫＩ電子メールサーバ２は、ユーザ端末１宛の電子メール（暗号文）を受信すると、暗号文のまま一時保管する機能を備えている。
【００３７】
このＰＫＩ電子メールサーバ２は、ファイアウオールによって守られ、インターネット網１００を介して行われる通信に関しては電子メールに限定され、ＶＰＮ１０を介して接続されるユーザ端末１とは、ユーザの本人認証を行った上で電子メールの送受信が行われる。ユーザの本人認証は、システム利用時に登録するユーザＩＤやパスワード等によって行われるが、これに限定するものでなく、ユーザ自身を特定する生体的特徴データとして、例えば、声紋、指紋、掌紋、網膜、筆跡等のデータを認証情報として用いることも可能である。
【００３８】
なお、上述したような生体的特徴データを認証情報として用いるため、ユーザ端末１は、声紋の場合に音声認識機能を必須構成要素とし、指紋、掌紋、網膜、筆跡等の場合にそれらの情報を取り込むスキャナ機能を必須構成要素とする。ユーザ端末１は、これらの機能を両方備えても、いずれか一方を備えてもよい。
【００３９】
さらに、ＰＫＩ電子メールサーバ２は、取引先端末からユーザの公開鍵を含むデジタル証明書の送信要求を受けた場合、当該デジタル証明書を取引先端末へ送信するため、予め各ユーザ端末毎の公開鍵を含むデジタル証明書を管理するデータベースを備えている。
【００４０】
ユーザ端末１の電子メールユーザは、個人、法人、のいずれでもよく、法人の場合、デジタル証明書は法人名義のものを複数の電子メールユーザで使用することとなる。
【００４１】
以下、図２〜図５を参照しながら、本発明の実施形態である電子メールシステムの処理例を説明する。
【００４２】
〈メール送信時のシステム処理例〉
図２は、ユーザ端末から電子メールを送信する際のシステム処理例を示すフローチャートである。電子メールユーザは、ユーザ端末１から電子商取引等の電子メール（平文）をＰＫＩ電子メールサーバ２へＶＰＮ１０経由で送信する（ステップＳ２１）。
【００４３】
次に、ＰＫＩ電子メールサーバ２は、電子メールユーザ本人の認証を行い、ユーザ端末１から受信した電子メール本文（平文）に対し、ＰＫＩを利用するのに必要な処理を施す（ステップＳ２２）。ユーザ本人の認証は、システム利用時に予め登録した暗証番号やパスワード等に基づいて行う。
【００４４】
次に、ＰＫＩ電子メールサーバ２は、ＰＫＩを利用するのに必要な処理を施した電子メール（暗号文）をインターネット網１００を介して電子メールの宛先として指定されている取引先端末４ａ〜４ｎのいずれかまたは複数へ送信する（ステップＳ２３）。
【００４５】
図３は、ＰＫＩを利用するのに必要となるＰＫＩ電子メールサーバにおける第１の処理例を示すフローチャートである。なお、以下の処理において、電子メールユーザは、認証局３に登録してあるユーザ自身の公開鍵を含むデジタル証明書と秘密鍵とを、該ユーザの識別情報に関連付けてＰＫＩ電子メールサーバ２のデータベースに予め登録しておくと共に、認証局３の公開鍵もＰＫＩ電子メールサーバ２のデータベースへ予め登録しておく。このユーザの識別情報は、電子メールユーザ本人であることを特定できる情報であれば、そのデータ形式を特に限定するものではない。
【００４６】
まず、ＰＫＩ電子メールサーバは、電子メールの送信先となる取引先の公開鍵が含まれているデジタル証明書がＰＫＩ電子メールサーバのデータベースに既に登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、データベースから取引先端末の識別情報に基づいてデジタル証明書を取得する。
【００４７】
取引先の公開鍵を含むデジタル証明書をＰＫＩ電子メールサーバに保存する際には、上記公開鍵の有効期限の確認並びに上記デジタル証明書の有効性（失効しているか否か）の確認を行った後に保存を行う。取引先の公開鍵の有効期限の確認は、デジタル証明書にデータとして含まれているので、その有効期限に基づいて確認を行う。デジタル証明書の有効性の確認は、認証局に対して「証明書の失効を問い合わせるためのプロトコル」を使ってオンラインで問い合わせることにより確認するか、あるいは、失効リストを取り寄せてリストをサーチすることにより確認する。
【００４８】
ＰＫＩ電子メールサーバは、電子メールの送信先となる取引先端末のデジタル証明書がＰＫＩ電子メールサーバのデータベースに登録されていない場合には、電子メールの送信先となる取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を電子メールにより取引先端末から取得し（ステップＳ３１）、データベースに登録されている認証局の公開鍵を用いて取引先の公開鍵が正当なものであるか否かを認証する（ステップＳ３２）。なお、取引先端末から取得した当該取引先の公開鍵を含むデジタル証明書は、公開鍵の有効期限の確認並びにデジタル証明書の有効性の確認を行った後、取引先端末の識別情報に関連付け、当該識別情報に基づいて検索可能なようにＰＫＩ電子メールサーバのデータベースに保存しておく。この際、公開鍵の有効期限の確認並びにデジタル証明書の有効性の確認のいずれかがＮＧの場合、データベースには保存せず、ユーザ端末に対してＮＧである旨を電子メールで通知する。
【００４９】
このＰＫＩ電子メールサーバのデータベースに保存された取引先の公開鍵を含むデジタル証明書は、保存後から一定時間、上記取引先端末への送信がない場合には、データベースから自動的に削除するようにしてもよい。また、定期的に取引先の公開鍵の有効期限確認並びにデジタル証明書の有効性確認を行い、いずれかがＮＧである場合にはデータベースから削除する。
【００５０】
次に、ＰＫＩ電子メールサーバは、ユーザ端末から送信された電子メール（平文）からメッセージダイジェストを作成し（ステップＳ３３）、予めデータベースに登録されている電子メールユーザの秘密鍵をユーザの識別情報に基づいて読み出し、当該読み出された電子メールユーザの秘密鍵で暗号化してデジタル署名を作成する（ステップＳ３４）。
【００５１】
次に、ステップＳ３４において作成されたデジタル署名と電子メール（平文）とを合わせて、上記認証された取引先の公開鍵で暗号化し（ステップＳ３５）、この暗号化された電子メール（暗号文）に電子メールユーザのデジタル証明書を添付し、指定された取引先端末へ送信する（ステップＳ３６）。
【００５２】
また、ステップＳ３１において、ＰＫＩ電子メールサーバから取引先端末に当該取引先端末のデジタル証明書の取得要求を送信する具体例として、ＰＫＩ電子メールサーバは、予め電子メール形式のメッセージ雛型を用意しておき、これに送信元情報（ユーザ端末の情報）などの必要事項を記入した電子メールを送信するようにしてもよい。
【００５３】
〈メール受信時のシステム処理例〉
図４は、取引先端末からの電子メールを受信する際のシステム処理例を示すフローチャートである。ＰＫＩ電子メールサーバ２は、取引先端末４ａ〜４ｎのいずれかまたは複数からＰＫＩを利用した電子メール（暗号文）をインターネット網１００を経由して受信した場合、当該受信した電子メール（暗号文）を復号化せず、そのまま暗号文のまま一時保管する（ステップＳ４１）。
【００５４】
電子メールユーザは、ユーザ端末１からＶＰＮ１０を介してＰＫＩ電子メールサーバ２に対し、メール受信の有無を問い合わせる（ステップＳ４２）。ユーザ端末１からの問い合わせを受けたＰＫＩ電子メールサーバ２は、電子メールユーザの本人認証を行う（ステップＳ４３）。ここでの本人認証とは、上述したように、システム利用時に予め登録した暗証番号やパスワード等によるものである。
【００５５】
ステップＳ４３において、本人認証により電子メールユーザ本人であると確認されると、一時保管していた電子メール（暗号文）を復号化（平文に戻す）するのに必要な処理を施し（ステップＳ４４）、電子メール（平文）としてＶＰＮ１０を介してユーザ端末１へ送信する（ステップＳ４５）。
【００５６】
図５は、ＰＫＩを利用するのに必要となるＰＫＩ電子メールサーバにおける第２の処理例を示すフローチャートである。なお、以下の処理において、電子メールユーザは、認証局に登録してあるユーザ自身の公開鍵を含むデジタル証明書と秘密鍵とを、該ユーザの識別情報に関連付けてＰＫＩ電子メールサーバ２のデータベースに予め登録しておくと共に、認証局３の公開鍵もＰＫＩ電子メールサーバ２のデータベースへ予め登録しておく。このユーザの識別情報は、電子メールユーザ本人であることを特定できる情報であれば、そのデータ形式を特に限定するものではない。また、ＰＫＩ電子メールサーバは、取引先端末からユーザの公開鍵を含むデジタル証明書の送信要求を受けた場合、当該ユーザ端末のデジタル証明書を取引先端末へ送信する。
【００５７】
ＰＫＩ電子メールサーバは、取引先端末から送信された電子メール（暗号文）から当該取引先の公開鍵を含むデジタル証明書を取り出し（ステップＳ５１）、ＰＫＩ電子メールサーバのデータベースに登録されている認証局の公開鍵を用いて取引先の公開鍵が正当なものであるか否かを認証する（ステップＳ５２）。
【００５８】
次に、ＰＫＩ電子メールサーバは、取引先端末から送信された電子メール（暗号文）を、予めデータベースに登録されている電子メールユーザの秘密鍵をユーザの識別情報に基づいて読み出し、当該読み出された電子メールユーザの秘密鍵で復号化して、電子メール（平文）とデジタル署名を取り出す（ステップＳ５３）。ここで取り出されたデジタル署名は、取引先端末の識別情報に基づいてＰＫＩ電子メールサーバのデータベースから読み出された上記取引先の公開鍵で復号され、メッセージダイジェストが取り出される（ステップＳ５４）。
【００５９】
次に、ＰＫＩ電子メールサーバは、電子メール（平文）からメッセージダイジェストを作成し（ステップＳ５５）、上記ステップＳ５４で取り出したメッセージダイジェストと照合し（ステップＳ５６）、電子メール（平文）が改ざんされているか否かを確認する。
【００６０】
このように、本発明においては、ネットワーク上において電子メールが平文のまま送受信されることがないので、ネットワーク途中における改ざんを未然に防止することができる。
【００６１】
なお、上述する実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施することが可能である。例えば、本発明の実施形態において、電子メール（平文）とデジタル署名を暗号化及び復号化する際に公開鍵と秘密鍵とを利用する公開鍵暗号方法を用いているが、共通鍵暗号方法を用いることも可能である。
【００６２】
また、本発明の実施形態では、電子メールユーザ側にのみＰＫＩ電子メールサーバを配置する構成としているが、これに限定されるものでなく、図６に示すように、取引先端末側にもＰＫＩ電子メールサーバを配置し、同様の処理を行うようにしてもよい。
【００６３】
さらに、本発明の実施形態における複数の取引先端末は、不図示であるが基本的に電子メールサーバを経由してインターネット網に接続されているものである。
【００６４】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ＰＫＩを利用するために必要な処理を電子メールユーザに代わってＰＫＩ電子メールサーバにて実現するので、ユーザ自身が煩わしい各種設定を行うことなく、ＰＫＩによるセキュリティを確保した電子メール送受信を行うことができる。従って、ネットワーク上における情報漏洩、改ざん、なりすまし、を防止すると共に、安全な電子商取引等の促進を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である電子メールシステムの概略を示すシステム構成図である。
【図２】メール送信時の処理例を示すフローチャートである。
【図３】ＰＫＩ電子メールサーバの第１の処理例を示すフローチャートである。
【図４】メール受信時の処理例を示すフローチャートである。
【図５】ＰＫＩ電子メールサーバの第２の処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態である電子メールシステムの概略を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１  ユーザ端末
２  ＰＫＩ電子メールサーバ
３  認証局
４ａ〜４ｎ  取引先端末
１０  ＶＰＮ
１００  インターネット網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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