(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に永久磁石を配置した第１の筐体と、
ヒンジ機構によってこの第１の筐体と開閉自在に配置され、閉じ合わされた状態で第１の筐体の前記永久磁石と対向する部位に電磁石を配置した第２の筐体と、
これら第１の筐体と第２の筐体が所定角度以内に閉じられているか否かを判別する角度判別手段と、
前記第１および第２の筐体を開くための開方向指示を行う開方向指示手段と、
前記角度判別手段が所定角度以内に閉じられていると判別し、開方向指示手段が開方向指示を行っていない状態で前記電磁石を永久磁石と引き合う方向に磁極を発生させると共に、前記開方向指示手段が開方向指示を行った状態で前記電磁石を永久磁石と反発する方向に磁極を発生させる励磁手段
とを具備することを特徴とする折り畳み型情報機器。
【請求項２】
内部に第１の永久磁石を配置した第１の筐体と、
ヒンジ機構によってこの第１の筐体と開閉自在に配置され、閉じ合わされた状態で第１の筐体の前記第１の永久磁石と対向する部位に電磁石および前記第１の永久磁石に対して異なる磁極を向かい合わせた第２の永久磁石を配置した第２の筐体と、
これら第１の筐体と第２の筐体が所定角度以内に閉じられているか否かを判別する角度判別手段と、
前記第１および第２の筐体を開くための開方向指示を行う開方向指示手段と、
この開方向指示手段が開方向指示を行った状態で、かつ前記角度判別手段が所定角度以内に閉じられていると判別したときのみ前記電磁石を第１の永久磁石と反発する方向に磁極を発生させる励磁手段
とを具備することを特徴とする折り畳み型情報機器。
【請求項３】
内部に第１の永久磁石を配置した第１の筐体と、
ヒンジ機構によってこの第１の筐体と開閉自在に配置され、閉じ合わされた状態で第１の筐体の前記第１の永久磁石と対向する部位に電磁石および前記第１の永久磁石に対して異なる磁極を向かい合わせた第２の永久磁石を配置した第２の筐体と、
これら第１および第２の筐体を開くための開方向指示を行う開方向指示手段と、
この開方向指示手段が開方向指示を行った状態で前記電磁石を第１の永久磁石と反発する方向に磁極を発生させると共に、前記開方向指示手段が開方向指示を行わない状態で前記電磁石を第１の永久磁石と吸引する方向に、前記第１の永久磁石と反発する方向に発生する磁極よりも弱い磁力の磁極を発生させる励磁手段
とを具備することを特徴とする折り畳み型情報機器。
【請求項４】
第１の筐体と第２の筐体が所定角度以内に閉じられているか否かを判別する角度判別手段を備え、前記励磁手段は角度判別手段が所定角度以内に閉じられていると判別したときのみ前記電磁石を励磁することを特徴とする請求項３記載の折り畳み型情報機器。
【請求項５】
前記開方向指示手段は前記第１または第２の筐体のいずれかの外周面に配置されたスイッチであることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の折り畳み型情報機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は未使用時に折り畳むことのできる携帯電話機等の折り畳み型情報機器に係わり、特に閉じた状態から簡単に開くことのできる折り畳み型情報機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の小型の情報機器が数多く使用されている。このような情報機器はディスプレイの表示面積や操作面を広くとる要請がある一方で、携行時にはコンパクトな形状であることも要請されている。このような相反する要請を満たすために情報機器を未使用時に折り畳むことができるようにした折り畳み型情報機器が多くなってきている。
【０００３】
このような折り畳み型情報機器では、携行するときに折り畳まれた状態を保持する必要がある。このために、この種の情報機器では、強い力を作用しないとヒンジ機構が回転しにくい機構となっていたり、情報機器が閉じ合わされるとこの状態が保持されるようなロック機構が採用されていることが多い。ところがこのような機構を採用すると、次のような問題が発生する。まずヒンジ機構を回転しにいく機構にすると、情報機器の折り畳まれた部分を開こうとしても、かなり強い力を必要とする場合が多かった。したがって、情報機器を片手に持った場合、操作を行い辛いという問題があった。
【０００４】
次にヒンジ機構を中心に情報機器を折り畳んだときこの状態を保持させるためにロック機構を採用するものでは、これを開く際にロック機構の解除操作が必要であった。
【０００５】
そこで特開平９−１８１８０３号公報では、携帯電話機の上部パネルの側面に略Ｌ字形鉤状の切欠き凹部を設け、ロックツマミの先端の突起片をこれに係合させて閉状態にする一方、ロックツマミを動かして切欠き凹部との係合を解くことで、開状態にするようにした技術が開示されている。
【０００６】
ところがこの技術では、ロックツマミを動かして切欠き凹部との係合を解除するという操作の後に、折り畳まれた携帯電話機を開くという操作が必要になる。携帯電話機を開くという操作は、携帯電話機の種類（タイプ）によってはかなり煩雑な作業となる。これを携帯電話機のタイプ別に次に説明する。
【０００７】
図１１は携帯電話機の第１のタイプについて、これらを側方から見たものである。この第１のタイプの携帯電話機１１では、上部筐体１２の一端にアンテナ１３が取り付けられている。上部筐体１２と下部筐体１４は、ヒンジ機構からなるヒンジ部１５によって開閉自在となっているが、ヒンジ部１５は上部筐体１２のアンテナ１３が取り付けられた端部と反対側に配置されている。したがって、この第１のタイプの携帯電話機１１では、閉状態を解除してしまえばアンテナ１３を矢印方向１６に持ち上げることで、簡単に電話機の操作面を開くことができる。ところが、このような操作ができにくい携帯電話機も存在する。
【０００８】
図１２および図１３は、第２および第３のタイプの携帯電話機を側方から見たものである。これらの図で図１１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図１２に示した第２のタイプの携帯電話機１７では、アンテナ１３が下部筐体１４のヒンジ部１５側に配置されている。このため、アンテナ１３を開閉のための道具として利用することができない。また、図１３に示した第３のタイプの携帯電話機１８では上部筐体１２の方が下部筐体１４よりもヒンジ部１５からの長さが短い。このため第２のタイプの携帯電話機１７と同様に上部筐体１２を開くための引っ掛かりとなる部分がない。したがって、これら第２および第３のタイプの携帯電話機１７、１８では、これらを一方の手のみを使用して開こうとすると、操作に手間取り、簡単かつ迅速に開くことができないという問題がある。
【０００９】
図１４は、このような問題を解決する携帯電話機を示したものである。特開平８−０９７８９１号公報で開示されたこの提案の携帯電話機２１は、上部筐体１２と下部筐体１４を連結するヒンジ部１５の軸２２にコイルバネ２３を配設している。コイルバネ２３は、上部筐体１２と下部筐体１４が開く方向にその力を作用させている。したがって、その他の外力が作用していない状態では、この図１４に示したように上部筐体１２が機構上で限界とされる角度まで開いた状態となっている。
【００１０】
この携帯電話機２１の上部筐体１２の所定の位置に第１の磁石２５を埋設している。下部筐体１４には第１の磁石２５と反対の磁極の第２の磁石２６が移動自在に配置されている。この第２の磁石２６は連結部材２７に取り付けられており、押圧スイッチ２８を押すことによって連結部材２７の軸方向に往復動自在となっている。
【００１１】
このような構成の携帯電話機２１が折り畳まれた状態にあるものとする。押圧スイッチ２８が押されていない状態では、第２の磁石２６が第１の磁石２５と対向する位置に配置されるようになっている。したがって、コイルバネ２３の力に逆らって上部筐体１２と下部筐体１４を閉じ合わせれば、第１の磁石２５と第２の磁石２６が互いに吸引し、携帯電話機２１は閉じた状態を保持することになる。携帯電話機２１を開くときには押圧スイッチ２８を押して、第２の磁石２６を第１の磁石２５から距離的に遠ざけて、磁力の影響を軽減すればよい。これにより、コイルバネ２３の作用で上部筐体１２が開くことになる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この特開平８−０９７８９１号公報に開示された技術では、連結部材２７および押圧スイッチ２８を用いて第２の磁石２６を移動させるようになっている。このため、これらの配置にかなりのスペースが必要になるという問題があった。また、永久磁石を使用しているので、実装部品に磁力が常に作用することになり、長期的に悪影響が生じる可能性があった。
【００１３】
そこで本発明の目的は、ヒンジ部を中心に開閉自在な構造を有し、折り畳んだときこの状態を確実に保持する一方で、必要なときにこれを簡単に開くことのできる折り畳み型情報機器を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）内部に永久磁石を配置した第１の筐体と、（ロ）ヒンジ機構によってこの第１の筐体と開閉自在に配置され、閉じ合わされた状態で第１の筐体の永久磁石と対向する部位に電磁石を配置した第２の筐体と、（ハ）これら第１の筐体と第２の筐体が所定角度以内に閉じられているか否かを判別する角度判別手段と、（ニ）第１および第２の筐体を開くための開方向指示を行う開方向指示手段と、（ホ）角度判別手段が所定角度以内に閉じられていると判別し、開方向指示手段が開方向指示を行っていない状態で電磁石を永久磁石と引き合う方向に磁極を発生させると共に、開方向指示手段が開方向指示を行った状態で電磁石を永久磁石と反発する方向に磁極を発生させる励磁手段とを折り畳み型情報機器に具備させる。
【００１５】
すなわち請求項１記載の発明では、ヒンジ機構によって開閉自在とされた第１および第２の筐体のうちの第１の筐体に永久磁石を配置しておき、第２の筐体には電磁石を配置しておく。また、所定の位置には第１および第２の筐体を開くための開方向指示を行う開方向指示手段を配置しておく。なお、第１の筐体と第２の筐体のいずれが操作キーを配置した側であり、いずれがディスプレイを配置した側であるかは特に取り決める必要はない。開方向指示手段も第１の筐体と第２の筐体のいずれかに配置されていても良いし、それ以外の筐体あるいはヒンジ機構に配置されていても良い。本発明では、励磁手段によって電磁石を永久磁石と吸引する方向に磁極を発生させたり、この逆に反発する方向に磁極を発生させることで、折り畳み型情報機器が閉じた状態に安定して保持されたり、開いた状態に簡単に移行することになる。しかも、本発明では、第１の筐体と第２の筐体が所定角度以内に閉じられているか否かを判別する角度判別手段が配置されており、角度判別手段が所定角度以内に閉じられていると判別したときのみ励磁手段が電磁石を励磁するようにしている。これにより、折り畳み型情報機器を開いて使用している状態での消費電力を節減することが可能になる。
【００１６】
請求項２記載の発明では、（イ）内部に第１の永久磁石を配置した第１の筐体と、（ロ）ヒンジ機構によってこの第１の筐体と開閉自在に配置され、閉じ合わされた状態で第１の筐体の第１の永久磁石と対向する部位に電磁石および第１の永久磁石に対して異なる磁極を向かい合わせた第２の永久磁石を配置した第２の筐体と、（ハ）これら第１の筐体と第２の筐体が所定角度以内に閉じられているか否かを判別する角度判別手段と、（ニ）第１および第２の筐体を開くための開方向指示を行う開方向指示手段と、（ホ）この開方向指示手段が開方向指示を行った状態で、かつ角度判別手段が所定角度以内に閉じられていると判別したときのみ電磁石を第１の永久磁石と反発する方向に磁極を発生させる励磁手段とを折り畳み型情報機器に具備させる。
【００１７】
すなわち請求項２記載の発明では、ヒンジ機構によって開閉自在とされた第１および第２の筐体のうちの第１の筐体に第１の永久磁石を配置しておき、第２の筐体には電磁石および第２の永久磁石を配置しておく。また、所定の位置には第１および第２の筐体を開くための開方向指示を行う開方向指示手段を配置しておく。なお、第１の筐体と第２の筐体のいずれが操作キーを配置した側であり、いずれがディスプレイを配置した側であるかは特に取り決める必要はない。開方向指示手段も第１の筐体と第２の筐体のいずれかに配置されていても良いし、それ以外の筐体あるいはヒンジ機構に配置されていても良い。本発明では、第２の筐体に配置された第２の永久磁石が第１の筐体に配置された第１の永久磁石と引き合うようになっている。したがって、電磁石を励磁しなくても第１および第２の筐体は閉じ合わされた状態を安定して保持することができる。これらの筐体を開ける際には第２の永久磁石に逆らう形で電磁石を比較的強く励磁するようにして第１の永久磁石との間で反発力を生じさせ、第１および第２の筐体を開くようにしている。しかも、本発明では、第１の筐体と第２の筐体が所定角度以内に閉じられているか否かを判別する角度判別手段が配置されており、角度判別手段が所定角度以内に閉じられていると判別したときのみ励磁手段が電磁石を励磁するようにしている。これにより、折り畳み型情報機器を開いて使用している状態での消費電力を節減することが可能になる。
【００１８】
請求項３記載の発明では、（イ）内部に第１の永久磁石を配置した第１の筐体と、（ロ）ヒンジ機構によってこの第１の筐体と開閉自在に配置され、閉じ合わされた状態で第１の筐体の第１の永久磁石と対向する部位に電磁石および第１の永久磁石に対して異なる磁極を向かい合わせた第２の永久磁石を配置した第２の筐体と、（ハ）これら第１および第２の筐体を開くための開方向指示を行う開方向指示手段と、（ニ）この開方向指示手段が開方向指示を行った状態で電磁石を第１の永久磁石と反発する方向に磁極を発生させると共に、開方向指示手段が開方向指示を行わない状態で電磁石を第１の永久磁石と吸引する方向に、第１の永久磁石と反発する方向に発生する磁極よりも弱い磁力の磁極を発生させる励磁手段とを折り畳み型情報機器に具備させる。
【００１９】
すなわち請求項３記載の発明では、ヒンジ機構によって開閉自在とされた第１および第２の筐体のうちの第１の筐体に第１の永久磁石を配置しておき、第２の筐体には電磁石および第２の永久磁石を配置しておく。また、所定の位置には第１および第２の筐体を開くための開方向指示を行う開方向指示手段を配置しておく。なお、第１の筐体と第２の筐体のいずれが操作キーを配置した側であり、いずれがディスプレイを配置した側であるかは特に取り決める必要はない。開方向指示手段も第１の筐体と第２の筐体のいずれかに配置されていても良いし、それ以外の筐体あるいはヒンジ機構に配置されていても良い。本発明では、第２の筐体に配置された第２の永久磁石が第１の筐体に配置された第１の永久磁石とやや弱い力で引き合うようになっている。したがって、電磁石をわずかに励磁するだけで、第１および第２の筐体は閉じ合わされた状態を安定して保持することができる。これらの筐体を開ける際には第２の永久磁石に逆らう形で電磁石を比較的強く励磁するようにして第１の永久磁石との間で反発力を生じさせ、第１および第２の筐体を開くようにしている。ただし、第２の永久磁石の影響力は小さいので、第１および第２の筐体を開く際に励磁手段の必要とする消費電力はそれほど増大しない。
【００２０】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の折り畳み型情報機器で、第１の筐体と第２の筐体が所定角度以内に閉じられているか否かを判別する角度判別手段を備え、励磁手段は角度判別手段が所定角度以内に閉じられていると判別したときのみ電磁石を励磁することを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項４記載の発明では、第１の筐体と第２の筐体が所定角度以内に閉じられているか否かを判別する角度判別手段が配置されており、角度判別手段が所定角度以内に閉じられていると判別したときのみ励磁手段が電磁石を励磁するようにしている。これにより、折り畳み型情報機器を開いて使用している状態での消費電力を節減することが可能になる。
【００２２】
請求項５記載の発明では、請求項１〜請求項３いずれかに記載の折り畳み型情報機器で、開方向指示手段は第１または第２の筐体のいずれかの外周面に配置されたスイッチであることを特徴としている。
【００２３】
すなわち請求項５記載の発明では、開方向指示手段が第１または第２の筐体のいずれかの外周面に配置されたスイッチである例を挙げている。外周面に配置されていれば片手でこれを操作し、第１の筐体と第２の筐体が所定角度以上開いたときにその空間に指を差し込む等によって簡単に折り畳み型情報機器を使用する状態まで開くことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
【００２５】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２６】
第１の実施例
【００２７】
図１は本発明の第１の実施例における折り畳み型情報機器としての携帯電話機の概要を表わしたものである。携帯電話機１０１は、上部筐体１０２と下部筐体１０３およびこれらを開閉自在に保持するヒンジ部１０４からなっている。ヒンジ部１０４から比較的離れた上部筐体１０２の先端部における下部筐体１０３と対向する所定の位置には永久磁石１０６が埋設されている。また、下部筐体１０３における永久磁石１０６と対向する位置には電磁石１０７が配置されている。電磁石１０７は励磁制御部１０８によってその励磁が制御されるようになっている。本実施例では永久磁石１０６として電磁石１０７と対向する面がＳ極となった磁石を使用している。
【００２８】
下部筐体１０３の側面等の所定位置にはスイッチ１０９が配置されている。スイッチ１０９からはその押下の有無を示すオン・オフ信号１１０が励磁制御部１０８に入力されるようになっている。励磁制御部１０８はこのオン・オフ信号１１０に従って、電磁石１０７の励磁を制御するようになっている。
【００２９】
図２は筐体の開閉を制御する回路を具体的に表わしたものである。励磁制御部１０８は、その内部に第１の電池１１１と第２の電池１１２の２つの極性が互いに逆向きとなった電池と、スイッチ１０９のオン・オフ信号１１０に応じて接点の切り替えを行う２連の接点切替回路１１４および電磁石１０７の巻線に直列に接続された抵抗１１５を備えている。このうち、２連の接点切替回路１１４は、それぞれのコモン接点１１６、１１７を電磁石１０７の巻線と抵抗１１５の直列回路の両端に接続している。また、第１の切替接点１１８を第１の電池１１１のマイナス端子に接続し、第２の切替接点１１９を第２の電池１１２のプラス端子に接続し、第３の切替接点１２０を第１の電池１１１のプラス端子に接続し、第４の切替接点１２１を第２の電池１１２のマイナス端子に接続している。
【００３０】
接点切替回路１１４は一種のリレー回路で構成されており、スイッチ１０９が押下されていない状態（以下、非押下状態という。）ではこのリレー回路の励磁は行われないようになっている。この非押下状態ではそれぞれのコモン接点１１６、１１７と第１〜第４の切替接点１１８〜１２１は、図２に示したような接続関係となっている。すなわち、一方のコモン接点１１６が第１の切替接点１１８と接続されており、他方のコモン接点１１７が第３の切替接点１２０と接続されている。スイッチ１０９が押下された状態（以下、押下状態という。）では接点が非押下状態と逆の接続関係となる。すなわち、一方のコモン接点１１６が第２の切替接点１１９と接続され、他方のコモン接点１１７が第４の切替接点１２１と接続される。２連の接点切替回路１１４はこのような切替制御を行うので、スイッチ１０９の非押下状態では電磁石１０７の巻線には矢印１２１で示した方向に電流が流れる。
【００３１】
図３は、携帯電話機が閉じた状態における磁石の配置関係を示したものである。電磁石１０７における図１で示した永久磁石１０６と対向する側はＮ極の磁極となっている。すなわち、図２に示すように、スイッチ１０９の非押下状態では、上部筐体１０２と下部筐体１０３が互いに異なった磁極となっており、両筐体１０２、１０３が閉じ合わされた状態ではこれらが互いに引き合うようになっている。したがって、携帯電話機１０１が不用意に開いてしまうといった事態を防止することができる。
【００３２】
なお、上部筐体１０２と下部筐体１０３が所定角度以上開かれた状態では、図示しない検知回路がこれを検知する。このような検知手段は、たとえばヒンジ部１０４内に配置することができる。一例としては、ヒンジ部１０４の回転部分の表面の一部に導体パターンを局部的に形成しておき、これと摺接する他の部品との電気的なオン・オフによって上部筐体１０２と下部筐体１０３が所定角度以上開かれたかどうかを判別することができる。もちろん、光センサのような他の手段を使用して上部筐体１０２と下部筐体１０３が所定角度以上開かれたかどうかを判別することも可能である。上部筐体１０２と下部筐体１０３が所定角度以上開かれたことが検知された状態のとき、第１の電池１１１と第２の電池１１２は第１〜第４の切替接点１１８〜１２１のいずれに対しても切り離されるようになっており、電力消費の節減が図られている。
【００３３】
図４は、図３とは逆の方向に電磁石の磁極が生じた場合を示したものである。図２に示した上部筐体１０２と下部筐体１０３が閉じ合わされた状態で操作者がスイッチ１０９を押すと、その押下状態が継続している間、電磁石１０７における図１で示した永久磁石１０６と対向する側はＳ極となる。すると、永久磁石１０６と電磁石１０７が同じＳ極同士で反発し合い、上部筐体１０２と下部筐体１０３は前記した所定角度以上の角度で開く。
【００３４】
図５はスイッチの押下状態で上部筐体と下部筐体が開いた状態を表わしたものである。この図に示していないスイッチ１０９を押下している間、上部筐体１０２と下部筐体１０３が所定角度以上の角度で開いた状態を保持する。携帯電話機の所持者は、スイッチ１０９を押して上部筐体１０２と下部筐体１０３が開いたら、この空間に指を差し込んで上部筐体１０２を上側に持ち上げればよい。これにより携帯電話機１０１をきわめて簡単に開くことができる。
【００３５】
第１の実施例の変形例
【００３６】
以上説明した実施例では第１の電池１１１と第２の電池１１２の２つの電池を使用したが、これを１つの電池に置き換えることができる。
【００３７】
図６および図７は、この変形例における電池と接点切替回路およびスイッチの関係を表わしたものである。図６および図７で図２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この変形例の折り畳み型情報機器では、電池１４１が接点切替回路１４２の第１および第２の接点１４３、１４４と接続されており、電磁石１０７の巻線が第３および第４の接点１４５、１４６と接続されている。非押下状態では、図６に示すように第１の接点１４３と第３の接点１４５が接続されており、第２の接点１４４と第４の接点１４６が接続されている。これに対して押下状態では、図６に示すように第１の接点１４３と第４の接点１４６が接続され、第２の接点１４４と第３の接点１４５が接続される。これにより、電磁石１０７は非押下状態と押下状態で異なった磁極が生じるようになっている。
【００３８】
このように電池を１つにすることで、部品点数を減少させることができ、折り畳み型情報機器の小型化を図ることができるだけでなく、価格も低下させることが可能になる。
【００３９】
第２の実施例
【００４０】
図８は、本発明の第２の実施例における折り畳み型情報機器としての携帯電話機の概要を表わしたものである。図８で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この第２の実施例の携帯電話機２０１は、上部筐体１０２と下部筐体１０３およびこれらを開閉自在に保持するヒンジ部１０４からなっている。下部筐体１０３における永久磁石１０６と対向する位置には電磁石１０７およびリング状の永久磁石２０２が配置されている。電磁石１０７は励磁制御部２０３によってその励磁が制御されるようになっている。本実施例では一方の永久磁石１０６として電磁石１０７と対向する側がＳ極となった磁石を使用している。また、他方の永久磁石２０２には永久磁石１０６と対向する面がＮ極となった磁石を使用している。
【００４１】
下部筐体１０３の側面等の所定位置にはスイッチ１０９が配置されている。スイッチ１０９からはその押下の有無を示すオン・オフ信号１１０が励磁制御部２０３に入力されるようになっている。励磁制御部２０３はこのオン・オフ信号１１０に従って、電磁石１０７の励磁を制御するようになっている。
【００４２】
図９は筐体の開閉を制御する回路を具体的に表わしたものである。この図で先の実施例の図２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。励磁制御部２０３は、可変抵抗１１５Ｒを備えている。また、スイッチ１０９の非押下状態で一方のコモン接点１１６と接続する第１の切替接点１１８と第１の電池１１１の間には抵抗２０５が接続されている。したがって、図９に示すようにスイッチ１０９の非押下状態のとき、第１の電池１１１と電磁石１０７の巻線との間には可変抵抗１１５Ｒと抵抗２０５の合成抵抗が存在することになる。これに対して、スイッチ１０９が押下状態のときには第２の電池１１２と電磁石１０７の巻線との間には可変抵抗１１５Ｒのみが存在することになる。したがって、第１および第２の電池１１１、１１２が同一の特性を有している電池であると仮定すると、電磁石１０７の巻線に流れる電流はスイッチ１０９の非押下状態のときよりも押下状態のときの方が多くなる。換言すれば、スイッチ１０９の非押下状態のときには上部筐体１０２と下部筐体１０３が閉じ合わされた状態を保持するのに必要な最低限度の電流が電磁石１０７の巻線に流れることになる。装置によってはスイッチ１０９の非押下状態のときに電磁石１０７の巻線に流れる電流を“０”にまで減少させることも可能である。
【００４３】
このような第２の実施例の折り畳み型情報機器では、下部筐体１０３に電磁石１０７だけでなくリング状の永久磁石２０２が配置されている。したがって、スイッチ１０９の非押下時に電磁石１０７にわずかな電流が流れるだけで（あるいはリング状の永久磁石２０２の強さによっては電磁石１０７に特に電流を流す必要なく）上部筐体１０２と下部筐体１０３を十分な磁力で閉じ合わせた状態に保持することができる。
【００４４】
上部筐体１０２と下部筐体１０３が閉じ合わされたこの状態で操作者がスイッチ１０９を押すと、その押下状態が継続している間、電磁石１０７には比較的多くの電流が流れる。これにより、電磁石１０７はリング状の永久磁石２０２に打ち勝って永久磁石１０６と対向する側がＳ極になる。この結果、スイッチ１０９が押されている間、図４で説明したと同様に上部筐体１０２と下部筐体１０３の間には反発力が生じて、図５で示したと同様に上部筐体１０２と下部筐体１０３が所定角度以上の角度で開くことになる。したがって、操作者はこれによって生じた空間に指を差し込んで上部筐体１０２を上側に持ち上げ、携帯電話機２０１をきわめて簡単に開くことができる。
【００４５】
第２の実施例の変形例
【００４６】
図１０は、図９に示した回路の変形を表わしたものである。この変形例では、電磁石１０７に流れる電流を第２の変形例で示したようにスイッチ１０９のオン・オフに応じて２段階になるようにしている。第１あるいは第２の切替接点１１８（１１９）と電磁石１０７の巻線の一端との間には、第１および第２の抵抗３０１、３０２が直列に接続されている。このうち第１の抵抗３０１は比較的大きな抵抗値を有しており、第２の抵抗３０２は抵抗値“０”も含む比較的小さな抵抗値を有している。第１の抵抗３０１にはこれと平行にトランジスタ３０３のエミッタ・コレクタが接続されている。トランジスタ３０３のベースには第３の抵抗３０４の一端が接続されており、その他端はスイッチ１０９に接続されている。
【００４７】
このような変形例の回路では、スイッチ１０９が非押下状態のとき、トランジスタ３０３のエミッタ・コレクタ間は遮断されており、第１の切替接点１１８と電磁石１０７の間は高抵抗となっている。したがって、電磁石１０７の巻線に流れる電流は比較的少ない。これに対して、スイッチ１０９が押下されるとエミッタ・コレクタ間が導通し、第２の切替接点１１９とトランジスタ３０３のエミッタ・コレクタ間および第２の抵抗３０２を介して比較的大きな電流が流れる。これにより、上部筐体１０２と下部筐体１０３の間に大きな反発力が生じて、上部筐体１０２と下部筐体１０３が所定角度以上の角度で開くことになる。
【００４８】
なお、第１および第２の実施例では携帯電話機を例に挙げて説明したが、折り畳みできる他の情報機器について本発明を適用することができることは当然である。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１〜請求項３記載の発明によれば、永久磁石だけでなく電磁石を併用して第１および第２の筐体の開閉を行うので、電気的な制御が可能になり、操作性の良い折り畳み型情報機器を実現することができる。特に折り畳み型情報機器を片手で持って操作しやすいという長所がある。
【００５０】
また請求項２または請求項３記載の発明によれば、第１の筐体に配置された第１の永久磁石に対向させて第２の筐体に電磁石および第２の永久磁石を配置したので、閉じ合わされた状態での消費電力を開いた状態と比べて大幅に減少させることができる。したがって、折り畳み型情報機器を使用していないで閉じたままとしている状態が長く続いても電池を長持ちさせることができる。特に請求項２記載の発明の場合には第２の永久磁石が第１の永久磁石と協動して第１および第２の筐体の閉じ合わせに十分な力で引き合うので、折り畳み型情報機器を使用していないで閉じたままとしている状態での電力消費を無くすことができ、消費電力の大幅な軽減を可能にすることができる。
【００５１】
更に請求項１、請求項２または請求項４記載の発明によれば、励磁手段は角度判別手段が所定角度以内に閉じられていると判別したときのみ電磁石を励磁するので、使用状態における消費電力を軽減することが可能になる。
【００５２】
また請求項５記載の発明によれば、開方向指示手段は第１または第２の筐体のいずれかの外周面に配置されたスイッチであるので、これを片手で操作し、第１の筐体と第２の筐体が所定角度以上開いたときにその空間に指を差し込む等によって簡単に折り畳み型情報機器を使用する状態まで開くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における折り畳み型情報機器としての携帯電話機の概要を表わした概略構成図である。
【図２】第１の実施例における筐体の開閉を制御する回路を具体的に表わした回路図である。
【図３】第１の実施例における携帯電話機が閉じた状態における磁石の配置関係を示した説明図である。
【図４】第１の実施例における携帯電話機が開いた状態における磁石の配置関係を示した説明図である。
【図５】第１の実施例におけるスイッチの押下状態で上部筐体と下部筐体が開いた状態を表わした説明図である。
【図６】第１の実施例の変形例におけるスイッチの非押下状態の回路動作を示した回路図である。
【図７】第１の実施例の変形例におけるスイッチの押下状態の回路動作を示した回路図である。
【図８】本発明の第２の実施例における折り畳み型情報機器としての携帯電話機の概要を表わした概略構成図である。
【図９】第２の実施例における筐体の開閉を制御する回路を具体的に表わした回路図である。
【図１０】第２の実施例の変形例における励磁制御部の要部を示す回路図である。
【図１１】携帯電話機の第１のタイプを側方から見た側面図である。
【図１２】携帯電話機の第２のタイプを側方から見た側面図である。
【図１３】携帯電話機の第３のタイプを側方から見た側面図である。
【図１４】従来提案された携帯電話機の側面図である。
【符号の説明】
１０１、２０１  携帯電話機（折り畳み型情報機器）
１０２  上部筐体
１０３  下部筐体
１０４  ヒンジ部（角度判別手段）
１０６  永久磁石
１０７  電磁石
１０８、２０３  励磁制御部
１０９  スイッチ（開方向指示手段）
１１５、１１５Ｒ、２０５  抵抗
３０１  第１の抵抗
３０２  第２の抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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