(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体（５）  の外周に順次内部絶縁体（６）  ，外部導体（７）  及び外被（８）  が設けられている極細同軸線（４）  の１本又は複数本を、複数本の平角導体（２）  に混在させ、２枚の絶縁フィルム（１、１）間に一定離間距離をもって並列に配置し、前記極細同軸線（４）  および平角導体（２）  の両端部を一定長にわたって露出して融着すると共に、露出両端部又は露出片端部の片面側に補強用フィルム（３）  を接着してなることを特徴とする同軸混在フレキシブルフラットケーブル（１０）。
【請求項２】
前記請求項１記載の同軸混在フラットケーブル（１０）の露出両端部又は露出片端部の極細同軸線（４）  から外被（８）  の一部が剥離され、外部導体露出部（７’）が設けられていることを特徴とする同軸混在フレキシブルフラットケーブル（２０）。
【請求項３】
前記請求項２記載の同軸混在フラットケーブル（２０）の極細同軸線（４）  の外部導体露出部（７’）と、並列配置されている平角導体（２）  が接続用導体（ｆ）  により接続されていることを特徴とする同軸混在フレキシブルフラットケーブル（３０）。
【請求項４】
前記請求項３記載の同軸混在フラットケーブル（３０）の極細同軸線（４）  から、前記接続用導体（ｆ）  よりも端末側の外被（８）  及び外部導体（７）  が除去され、内部絶縁体（６）  が露出されていることを特徴とする同軸混在フレキシブルフラットケーブル（４０）。
【請求項５】
前記請求項４記載の同軸混在フラットケーブル（４０）の露出されている内部絶縁体（６）  から、所定長の内部絶縁体が剥離され、中心導体（５）  が露出されていることを特徴とする同軸混在フレキシブルフラットケーブル（５０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブルフラットケーブルに関する。更に詳しくは、フレキシブルフラットケーブルの複数本の平角導体に同軸線を混在させた、同軸混在フレキシブルフラットケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フレキシブルフラットケーブルは、配線材の省スペース化と簡便な接続を目的として各種電子機器のプリント基板間の配線等に使用されており、２枚の絶縁フィルム間に、一定離間距離をもって複数本の平角導体を並列に配置して融着し、導体両端部を一定長にわたって露出すると共に、この両端部又は片端部の片面側に補強用フィルムを接着した構造となっており、このフレキシブルフラットケーブル（以下、フラットケーブルと略記する）と挿入型コネクタを組み合わせた配線方式が普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、高機能化する電子機器内の信号の高速化や受信信号の高周波化から、標準的なフラットケーブルに使用される平角導体では対応できない伝送信号が増えている。このような伝送信号に対応するために同軸ケーブルが使われることになるが、機器の小型化傾向が進む中で同軸ケーブル単独の配線取回しや基板への接続にはスペースにも余裕が無く、作業も困難になってきている。更に、機器内配線としては差動信号に必要とされるツイストペアケーブルも使用されるが、信号の高速化が進んでいるためＥＭＩ対策が必要とされてきている。
本発明は、上記従来技術が有する各種問題点を解決するためになされたものであり、従来、伝送信号の種類により別々の配線と接続が必要だったフラットケーブルと同軸ケーブル、或いは遮蔽の必要なツイストペアケーブルを、１枚の同軸混在フラットケーブルの形状で提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の観点として本発明は、中心導体（５）  の外周に順次内部絶縁体（６）  ，外部導体（７）  及び外被（８）  が設けられている極細同軸線（４）  の１本又は複数本を、複数本の平角導体（２）  に混在させ、２枚の絶縁フィルム（１、１）間に一定離間距離をもって並列に配置し、前記極細同軸線（４）  および平角導体（２）  の両端部を一定長にわたって露出して融着すると共に、露出両端部又は露出片端部の片面側に補強用フィルム（３）  を接着してなる同軸混在フレキシブルフラットケーブル（１０）にある。
上記第１の観点の同軸混在フラットケーブル（１０）では、従来のフラットケーブルの複数本の平角導体のみでは対応できない高周波信号伝送や、ＥＭＩ対策が必要な差動信号伝送の為に、１本又は複数本の極細同軸線で対応できる技術が一般化されてきてはいるが、この極細同軸線を汎用的なフラットケーブルに混在させ、１本又は複数本を平角導体と並列配置した状態で２枚の絶縁フィルム間を融着して１枚の同軸混在フラットケーブルを形成したものである。この技術により、小型化が進む機器内であっても、従来のフラットケーブルでは伝送させていなかった信号も、電力や他の信号と共に１枚の同軸混在フラットケーブルで一括処理ができるようになり、効率良く配線・接続作業ができるようになる。
【０００５】
第２の観点として本発明は、前記第１の観点の同軸混在フラットケーブル（１０）の露出両端部又は露出片端部の極細同軸線（４）  から外被（８）  の一部が剥離され、外部導体露出部（７’）が設けられている同軸混在フレキシブルフラットケーブル（２０）にある。
上記第２の観点の同軸混在フラットケーブル（２０）では、外部導体露出部（７’）が設けられているので、隣接する平角導体（２）  と外部導体（７）  を適当な手段で接続することができる。
【０００６】
第３の観点として本発明は、前記第２の観点の同軸混在フラットケーブル（２０）の極細同軸線（４）  の外部導体露出部（７’）と、並列配置されている平角導体（２）  が接続用導体（ｆ）  により接続されている同軸混在フレキシブルフラットケーブル（３０）にある。
上記第３の観点の同軸混在フラットケーブル（３０）では、接続用導体（ｆ）により外部導体露出部（７’）と、並列配置されている平角導体（２）  とが接続されている。従って、混在させた極細同軸線（４）  を高周波伝送用として使用する為に、中心導体（５）  と外部導体（７）  とに分けた端末処理をすることが可能となる。また、遮蔽されたツイストペアケーブルとして使用する為に、外部導体（７）  を接地することが可能となる。更にフラットケーブルの平角導体（２）  へ信号を分ける処理或いは平角導体（２）  から接地させることが簡単にできる。
前記接続用導体（ｆ）としては、錫めっき平角導線等の平角導体が好ましく用いられるが、丸導体でも良く特に限定されることはない。また接続方法としては、例えばはんだ付け、溶接、導電性接着剤等が用いられる。
【０００７】
第４の観点として本発明は、前記前記第３の観点の同軸混在フラットケーブル（３０）の極細同軸線（４）  から、前記接続用導体（ｆ）  よりも端末側の外被（８）  及び外部導体（７）  が除去され、内部絶縁体（６）  が露出されている同軸混在フラットケーブル（４０）にある。
上記第４の観点の同軸混在フラットケーブル（４０）では、内部絶縁体（６）  が露出されているので、同軸線対応部分に圧接構造を採用したコネクタに於いて好ましく用いることができる。
【０００８】
第５の観点として本発明は、前記第４の観点の同軸混在フラットケーブル（４０）の露出されている内部絶縁体（６）  から、所定長の内部絶縁体（６）  が剥離され、中心導体（５）  が露出されている同軸混在フレキシブルフラットケーブル（５０）にある。
上記第５の観点の同軸混在フラットケーブル（５０）では、中心導体（５）  が露出されているので、同軸線対応部を設けたコネクタに於いて好ましく用いることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の内容を、図に示す実施の形態により更に詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
図１は本発明の同軸混在フラットケーブルの第１の実施形態を示す略図である。図２は本発明の同軸混在フラットケーブルの第２の実施形態を示す略図である。図３は本発明の同軸混在フラットケーブルの第３の実施形態を示す略図である。図４は本発明の同軸混在フラットケーブルの第４の実施形態を示す略図である。図５は本発明の同軸混在フラットケーブルの第５の実施形態を示す略図である。図６は本発明の同軸混在フラットケーブルに用いる極細同軸線の一実施形態を示す略図である。なお、図１〜図５では同軸混在フラットケーブルの一方の端部近辺のみを図示している。
これらの図に於いて、１は絶縁フィルム、２は平角導体、３は補強用フィルム、４は極細同軸線、５は中心導体、６は内部絶縁体、７は外部導体、７’は外部導体露出部、７ａは横巻きシールド層、７ｂはＡｌ−ＰＥＴテープ巻回層、８は外被、１０、２０、３０、４０、５０は同軸混在フラットケーブル、ｆは接続用導体である。
【００１０】
−実施形態１−
本発明の実施形態１の同軸混在フラットケーブルについて、図１および図６を用いて説明する。
本発明に用いる平角導体（２）  としては、０．０３ｍｍ×０．３ｍｍの錫めっき平角導線を用いた。また、前記複数本の平角導体（２）  に混在させる極細同軸線（４）  としては、中心導体（５）  に導体径０．０３ｍｍの錫めっき銅合金線７本撚りを用い、この外周に内部絶縁体（６）  として厚さ０．０６ｍｍのフッ素系樹脂を被覆し、この外周に外部導体（７）  として、先ず素線径０．０３ｍｍの錫めっき銅合金線の横巻きにより横巻きシールド層（７ａ）を設け、次にこの外周にアルミニウム−ポリエチレンテレフタレート樹脂ラミネートテープ（以下、Ａｌ−ＰＥＴテープと略記する）をアルミ面を内側に向けて巻回してＡｌ−ＰＥＴテープ巻回層（７ｂ）を設け、次にこの外周に外被（８）  として着色したポリエステルテープを巻回して外径０．３３ｍｍとした極細同軸線（４）  を用いた。
前記平角導体（２）  の１３本（芯）と、この横の極細同軸線（４）  の２本（芯）を、各フィルムの片面に熱融着性接着層（図示せず）を設けた２枚のポリエステルラミネートフィルム（１、１）間に０．５ｍｍピッチで並列に配置し、前記平角導体（２）  および極細同軸線（４）  の両端部を一定長にわたって露出した状態で熱融着した。また、露出両端部の片面側に補強用ポリエステルフィルム（３）  を接着して同軸混在フラットケーブル（１０）を製造した。
【００１１】
−実施形態２−
本発明の実施形態２の同軸混在フラットケーブルについて、図２を用いて説明する。
前記実施形態１の同軸混在フラットケーブル（１０）の、露出片端部の２本の極細同軸線（４）  の所定部にレーザーを照射し、外被（８）  の一部を剥離して、外部導体露出部（７’）を設けて同軸混在フラットケーブル（２０）を製造した。
【００１２】
−実施形態３−
本発明の実施形態３の同軸混在フラットケーブルについて、図３を用いて説明する。
前記実施形態２の同軸混在フラットケーブル（２０）の２本の極細同軸線（４）  の外部導体露出部（７’）と、極細同軸線（４）  に隣接する平角導体（２）  の上部にかけて、接続用導体（ｆ）  としての錫めっき平角導線を鉛直方向に配設してはんだ付けを行い、隣接平角導体（２）  と外部導体（７）  とを接続用導体（ｆ）  により接続して同軸混在フラットケーブル（３０）を製造した。このフラットケーブル（３０）は、通常のフラットケーブルの平角導体へ信号を分ける処理、或いは平角導体から接地させることが簡単に出来るようになった。
【００１３】
−実施形態４−
本発明の実施形態４の同軸混在フラットケーブルについて、図４を用いて説明する。
前記実施形態３の同軸混在フラットケーブル（３０）の２本の極細同軸線（４）  から、前記接続用導体（ｆ）  よりも端末側の外被（８）  及び外部導体（７）  を除去して、内部絶縁体（６）  を露出させて同軸混在フラットケーブル（４０）を製造した。なお、極細同軸線（４）  に隣接する平角導体（２）  は接地用平角導体として用いる。
【００１４】
−実施形態５−
本発明の実施形態５の同軸混在フラットケーブルについて、図５を用いて説明する。
前記実施形態４の同軸混在フラットケーブル（４０）の２本の極細同軸線（４）  の露出している内部絶縁体（６）  から一定長の内部絶縁体を除去し、中心導体（５）  を露出させて同軸混在フラットケーブル（５０）を製造した。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の同軸混在フラットケーブルは、一般的に普及しているフラットケーブルの形状のままで扱えるため、１本又は複数本の同軸ケーブルを別々に配線する必要がなくなった。また、極細同軸線単体で使用するよりも耐屈曲特性も向上した。更に極細同軸線は、フラットケーブル中で平角導体と同様に、所定のピッチで精度良く均等な長さで固定されているので、ツイストペアケーブル代替えとしても特性の整合が取り易い効果が得られた。従って、本発明は産業に寄与する効果が極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の同軸混在フラットケーブルの第１の実施形態を示す略図である。
【図２】本発明の同軸混在フラットケーブルの第２の実施形態を示す略図である。
【図３】本発明の同軸混在フラットケーブルの第３の実施形態を示す略図である。
【図４】本発明の同軸混在フラットケーブルの第４の実施形態を示す略図である。
【図５】本発明の同軸混在フラットケーブルの第５の実施形態を示す略図である。
【図６】本発明の同軸混在フラットケーブルに用いる極細同軸線の一実施形態を示す略図である。
【符号の説明】
１  絶縁フィルム
２  平角導体
３  補強用フィルム
４  極細同軸線
５  中心導体
６  内部絶縁体
７  外部導体
７’  外部導体露出部
７ａ  横巻きシールド層
７ｂ  Ａｌ−ＰＥＴテープ巻回層
８  外被
１０、２０、３０、４０、５０  同軸混在フラットケーブル
ｆ  接続用導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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