(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されることにより粘着性を生じる感熱性粘着剤層を支持体の片面に有する感熱性粘着ラベルの熱活性化方法において、回転自在な熱ロールと加圧体との外周面を０．３Ｎ／ｍｍ以下の接触圧で接触させ、前記感熱性粘着ラベルを前記熱ロールと前記加圧体との間を通過させて熱活性化する時に前記熱ロールの外周面を前記感熱性粘着剤層に接触させ、前記熱ロールと前記感熱性粘着剤層との接触幅を前記感熱性粘着ラベルの搬送方向に沿って３ｍｍ以上としたことを特徴とする感熱性粘着ラベルの熱活性化方法。
【請求項２】
支持体の他方の片面に感熱発色層を有することを特徴とする請求項１記載の感熱性粘着ラベルの熱活性化方法。
【請求項３】
感熱発色層の発色開始温度を感熱性粘着剤層の熱活性化温度に比べて１０℃以上高くしたことを特徴とする請求項２記載の感熱性粘着ラベルの熱活性化方法。
【請求項４】
支持体と感熱発色層との間、支持体と感熱性粘着剤層との間の少なくとも一方に断熱層を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の感熱性粘着ラベルの熱活性化方法。
【請求項５】
断熱層は、熱可塑性樹脂を殻とする中空度３０％以上の微小中空粒子を主成分とする非発泡性の断熱層であることを特徴とする請求項４記載の感熱性粘着ラベルの熱活性化方法。
【請求項６】
加熱されることにより粘着性を生じる感熱性粘着剤層を支持体の片面に有する感熱性粘着ラベルを搬送する搬送手段と、この搬送手段で搬送される前記感熱性粘着ラベルの搬送経路上に位置して外周面を０．３Ｎ／ｍｍ以下の接触圧で接触させた回転自在な熱ロールと加圧体とを有するとともに前記熱ロールの外周面を前記感熱性粘着剤層に前記感熱性粘着ラベルの搬送方向に沿って３ｍｍ以上の接触幅で接触させた熱活性化手段とを有することを特徴とする感熱性粘着ラベルの熱活性化装置。
【請求項７】
加圧体は、感熱性粘着ラベルの搬送方向と直交する向きに配設された２本以上の加圧ロールであることを特徴とする請求項６記載の感熱性粘着ラベルの熱活性化装置。
【請求項８】
加圧体は、加圧ベルトであることを特徴とする請求項６記載の感熱性粘着ラベルの熱活性化装置。
【請求項９】
熱ロールの外周面がシリコーンゴム又はシリコーン樹脂であることを特徴とする請求項６、７又は８記載の感熱性粘着ラベルの熱活性化装置。
【請求項１０】
加熱されることにより粘着性を生じる感熱性粘着剤層を支持体の片面に有する感熱性粘着ラベルを保持するラベル保持部と、前記支持体の他方の片面側に所定事項を記録する記録手段と、前記感熱性粘着ラベルを所定の長さにカットするカッターと、請求項６ないし９のいずれか一記載の熱活性化装置とを有することを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常時には非粘着であって加熱されることにより粘着性を生じる感熱性粘着剤層を支持体の片面に設けた感熱性粘着ラベルの熱活性化方法、その装置及びプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、記録用ラベル、特に、感熱記録用ラベルはＰＯＳ分野などを含む広い分野で使用されている。これらの記録用ラベルは、記録面の裏面側に感圧粘着剤層を介して剥離紙（ライナー）が貼り付けられ、使用時にこの剥離紙を剥離させて貼付対象物に貼り付ける形式のものが一般的である。
【０００３】
このような記録用ラベルは使い勝手がよく、非常に有用である。しかし、使用後に剥離紙がゴミとなって残ること、剥離紙を必要とするために全体の製造コストが高くなる等の欠点がある。
【０００４】
そこで、剥離紙を使用しない種々の記録用ラベルが提案されている。例えば、粘着剤をマイクロカプセル化したもの、保護層上に粘着剤に対する剥離剤層を設けたもの等が、実開昭５９−４３９７９号公報、実開昭５９−４６２６５号公報、特開昭６０−５４８４２号公報等に記載されている。しかしこれらは、粘着力が弱いことや、剥離剤層の上からは印刷ができない等の不具合がある。
【０００５】
剥離紙を不要とした他の方式の記録用ラベルとしては、感熱性粘着剤層を用いたものが特開昭６３−３０３３８７号公報、実公平５−１１５７３号公報等に記載されている。これらの感熱性粘着剤層を用いた記録用ラベルの場合には、感熱性粘着剤層を熱活性化する必要がある。その熱活性化の方法としては、実公平５−１１５７３号公報には熱風や赤外線を用いる方法が記載され、特開平５−１２７５９８号公報には電熱ヒータや誘電コイルを用いる方法が記載され、特開平６−８９７７号公報にはマイクロ波を用いる方法が記載され、特開平７−１２１１０８号公報にはキセノンフラッシュを用いる方法が記載され、特開平７−１６４７５０号公報にはハロゲンランプを用いる方法が記載されている。
【０００６】
しかしこれらの熱活性化方法は、電熱ヒータやハロゲンランプ等の熱源と感熱性粘着剤層とが非接触状態であり、熱源の熱を感熱性粘着剤層に効率よく伝えることが困難であり、熱源の発熱量を大きくしている。このため、熱源の周囲が過熱状態に陥ることがある。また、熱エネルギーが有効に使われないことによりエネルギーコストが高くなる。熱エネルギーの有効利用を図るとともに熱源の発熱量を小さくして熱源の周囲が過熱状態に陥ることを防止するため、熱活性化が行われる部分をカバーで囲むことも考えられるが、その場合には装置全体のコンパクト性が損なわれる。
【０００７】
そこで、熱エネルギーの有効利用を図る、熱源の周囲が過熱状態に陥ることを防止して安全性を確保する、装置全体のコンパクト化を図る等の観点から、感熱性粘着剤層と熱源を囲んだ熱媒体とを接触させた状態で感熱性粘着剤層を熱活性化するようにした熱活性化方法が、特開昭６０−４５１３２号公報、特開平６−２６３１２８号公報などに記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、感熱性粘着剤層の熱活性化を、この感熱性粘着剤層と熱媒体とを接触させた状態で行う場合には、感熱性粘着剤層が熱活性化され過ぎると、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱媒体に転移したり、記録用ラベルが熱媒体に貼り付いたりする場合がある。
【０００９】
そこで本発明は、感熱性粘着ラベルの感熱性粘着剤層に熱ロールを接触させてこの感熱性粘着剤層を熱活性化するときに、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱ロールの外周面に転移することを防止し、及び、感熱性粘着ラベルが熱ロールの外周面に貼り付くことを防止できる感熱性粘着ラベルの熱活性化方法、その装置及びプリンタを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の感熱性粘着ラベルの熱活性化方法は、加熱されることにより粘着性を生じる感熱性粘着剤層を支持体の片面に有する感熱性粘着ラベルの熱活性化方法において、回転自在な熱ロールと加圧体との外周面を０．３Ｎ／ｍｍ以下の接触圧で接触させ、前記感熱性粘着ラベルを前記熱ロールと前記加圧体との間を通過させて熱活性化する時に前記熱ロールの外周面を前記感熱性粘着剤層に接触させ、前記熱ロールと前記感熱性粘着剤層との接触幅を前記感熱性粘着ラベルの搬送方向に沿って３ｍｍ以上とした。
従って、熱ロールと加圧体とで感熱性粘着ラベルを挾み、かつ、熱ロールを感熱性粘着ラベルの感熱性粘着剤層に接触させることにより、熱ロールから発熱される熱が感熱性粘着剤層に効率良く伝わり、感熱性粘着剤層が十分な粘着性を生じる。この熱活性化時において、熱ロールと加圧体との外周面を０．３Ｎ／ｍｍ以下の接触圧で接触させ、かつ、熱ロールと感熱性粘着剤層との接触幅を感熱性粘着ラベルの搬送方向に沿って３ｍｍ以上とすることにより、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱ロールの外周面に転移することが防止され、及び、感熱粘着剤層が熱活性化された感熱性粘着ラベルが熱ロールの外周面に貼り付くことが防止される。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の感熱性粘着ラベルの熱活性化方法において、支持体の他方の片面に感熱発色層を有する。
従って、感熱発色層を加熱発色させて記録を行う方式の感熱性粘着ラベルの場合においても、熱ロールから発熱された熱が感熱性粘着剤層へ効率良く伝わって感熱性粘着剤層が十分な粘着性を生じ、また、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱ロールの外周面に転移することが防止され、及び、感熱粘着剤層が熱活性化された感熱性粘着ラベルが熱ロールの外周面に貼り付くことが防止される。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の感熱性粘着ラベルの熱活性化方法において、感熱発色層の発色開始温度を感熱性粘着剤層の熱活性化温度に比べて１０℃以上高くした。
従って、熱活性化時の加熱によっては、感熱発色層の地肌発色が防止される。本発明でいう感熱発色層の発色開始温度とは、当業者間で慣用の傾斜試験機（東洋精機社製）を用いて２ｋｇ／ｃｍ2 ・１秒間の条件で感熱発色層を発色させた時の発色濃度（マクベス濃度計ＲＤ−９１４）が、０．２に達する温度をいう。また、感熱性粘着剤層の熱活性化温度とは、上記と同じ条件で感熱性粘着剤層を加熱した時、粘着性が発現を開始する温度をいう。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１，２又は３記載の発明の感熱性粘着ラベルの熱活性化方法において、支持体と感熱発色層との間、支持体と感熱性粘着剤層との間の少なくとも一方に断熱層を有する。
従って、熱ロールから支持体の片面に設けた感熱性粘着剤層に与えられた熱が支持体の他方の片面側から放熱されることが断熱層により防止され、熱ロールから与えられた熱が感熱性粘着剤層の熱活性化のためにより一層効率良く用いられる。また、支持体の他方の片面に感熱発色層を設けた場合には、熱活性化のための熱が感熱発色層に伝わることが断熱層により防止され、熱活性化時における感熱発色層の発色が防止される。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の感熱性粘着ラベルの熱活性化方法において、断熱層は、熱可塑性樹脂を殻とする中空度３０％以上の微小中空粒子を主成分とする非発泡性の断熱層である。
従って、この断熱層により断熱効果が十分に発揮される。
中空度とは、中空粒子の外径と内径との比であり、中空度が３０％以上のものは、十分な断熱性を有する。
【００１５】
請求項６記載の発明の感熱性粘着ラベルの熱活性化装置は、加熱されることにより粘着性を生じる感熱性粘着剤層を支持体の片面に有する感熱性粘着ラベルを搬送する搬送手段と、この搬送手段で搬送される前記感熱性粘着ラベルの搬送経路上に位置して外周面を０．３Ｎ／ｍｍ以下の接触圧で接触させた回転自在な熱ロールと加圧体とを有するとともに前記熱ロールの外周面を前記感熱性粘着剤層に前記感熱性粘着ラベルの搬送方向に沿って３ｍｍ以上の接触幅で接触させた熱活性化手段とを有する。
【００１６】
従って、搬送手段で搬送された感熱性粘着ラベルを熱ロールと加圧体とで挾むとともに熱ロールを感熱性粘着剤層に接触させる。これにより、熱ロールから発熱された熱が感熱性粘着剤層に伝わり、感熱性粘着剤層が十分な粘着性を生じる。このとき、熱ロールと加圧体との外周面を０．３Ｎ／ｍｍ以下の接触圧で接触させるとともに熱ロールの外周面を感熱性粘着剤層に感熱性粘着ラベルの搬送方向に沿って３ｍｍ以上の接触幅で接触させることにより、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱ロールの外周面に転移することが防止され、及び、感熱粘着剤層が熱活性化された感熱性粘着ラベルが熱ロールの外周面に貼り付くことが防止される。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の感熱性粘着ラベルの熱活性化装置において、加圧体は、感熱性粘着ラベルの搬送方向と直交する向きに配設された２本以上の加圧ロールである。
従って、加圧体として２本の加圧ロールを用いることにより、２本の加圧ロールの間隔が、感熱性粘着剤層と熱ロールの外周面とが接触する接触幅となる。このため、熱ロールを大径にすることなく、感熱性粘着剤層と熱ロールの外周面との接触幅を容易に３ｍｍ以上とすることができる。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の発明の感熱性粘着ラベルの熱活性化装置において、加圧体は、加圧ベルトである。
従って、加圧体として加圧ベルトを用いることにより、感熱性粘着ラベルを搬送していないときに加圧ベルトが熱ロールの外周面に接触する幅が、感熱性粘着剤層と熱ロールの外周面とが接触する接触幅となる。このため、熱ロールを大径にすることなく、感熱性粘着剤層と熱ロールの外周面との接触幅を容易に３ｍｍ以上とすることができる。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項６、７又は８記載の発明の感熱性粘着ラベルの熱活性化装置において、熱ロールの外周面がシリコーンゴム又はシリコーン樹脂である。
従って、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱ロールの外周面に対してさらに付着しにくくなり、また、感熱性粘着剤層が熱活性化された感熱性粘着ラベルが熱ロールの外周面に対してさらに貼り付きにくくなる。
【００２０】
請求項１０記載の発明のプリンタは、加熱されることにより粘着性を生じる感熱性粘着剤層を支持体の片面に有する感熱性粘着ラベルを保持するラベル保持部と、前記支持体の他方の片面側に所定事項を記録する記録手段と、前記感熱性粘着ラベルを所定の長さにカットするカッターと、請求項６ないし９のいずれか一記載の熱活性化装置とを有する。
従って、ラベル保持部で保持された感熱性粘着ラベルが搬送手段で搬送され、この搬送されている間に、記録手段による感熱性粘着ラベルへの所定事項の記録と、カッターによる感熱性粘着ラベルの所定長さでのカットとが行われ（記録手段による記録とカッターによるカットとはいずれが先でもよい）、所定長さにカットされた感熱性粘着ベルトが熱ロールと加圧体との間を通過するときに感熱性粘着剤層が熱活性化される。そして、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱ロールの外周面に転移することが防止され、また、感熱粘着剤層が熱活性化された感熱性粘着ラベルが熱ロールの外周面に貼り付くことが防止されるため、感熱性粘着ラベルを貼付対象物へ貼り付ける作業の能率が高くなる。
【００２１】
上記各発明においては、熱ロールと加圧体との外周面の接触圧を０．３Ｎ／ｍｍ以下としたが、好ましくは０．２Ｎ／ｍｍ以下である。また、上記各発明においては、熱ロールと感熱性粘着剤層との接触幅を感熱性粘着ラベルの搬送方向に沿って３ｍｍ以上としたが、好ましくは５ｍｍ以上である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図３に基づいて説明する。図１はプリンタ１の全体構造を示す側面図である。このプリンタ１にはラベル保持部である保持軸２が設けられ、この保持軸２にはロール状に巻回された感熱性粘着ラベル３が保持されている。図３はこの感熱性粘着ラベル３の構成を示す縦断側面図である。この感熱性粘着ラベル３は、支持体である上質紙４と、上質紙４の片面に設けられた感熱性粘着剤層５と、上質紙４の他方の片面に設けられた断熱層６と、断熱層６を挾んで上質紙４の反対側に設けられた感熱発色層７とにより構成されている。前記感熱性粘着剤層５は、通常時には非粘着であって加熱されることにより熱活性化され、粘着性を生じる。前記感熱発色層７は、所定温度以上に加熱されることにより発色する。
【００２３】
また、前記プリンタ１には、前記保持軸２に保持された感熱性粘着ラベル３を引き出して搬送する搬送ロール８と、前記感熱発色層７に所定事項を記録する記録手段であるサーマルヘッド９と、前記感熱性粘着ラベル３を所定長さにカットするカッター１０と、前記感熱性粘着剤層５を熱活性化する熱活性化手段１１とが設けられている。熱活性化手段１１は、モータ（図示せず）により回転駆動されて前記感熱性粘着ラベル３を搬送する搬送手段を兼ねる熱ロール１２と、感熱性粘着ラベル３の搬送方向と直交する向きに配設された加圧体である２本の加圧ロール１３とにより構成されている。
【００２４】
前記加圧ロール１３は、前記熱ロール１２の外周面に対して０．１Ｎ／ｍｍの接触圧で接触するように調節されている。また、感熱性粘着ラベル３は、熱ロール１２と加圧ロール１３との間を挾持された状態で搬送されるが、この搬送時において、感熱性粘着ラベル３の搬送方向に沿った感熱性粘着剤層５と熱ロール１２の外周面との接触幅Ｌが１０ｍｍとなるように２本の加圧ロール１３の間隔が調節されている。
【００２５】
前記熱ロール１２は、外径寸法がφ１５ｍｍに形成され、その内部に熱源１４が設置されている。熱源１４としては、ハロゲンランプ、セラミックヒータ、ニクロム線を加工したもの等を使用することができる。熱ロール１２の外周面はシリコーン樹脂で加工されている。
【００２６】
ここで、前記感熱性粘着ラベル３の構造及びその材質について詳しく説明する。なお、以下に示す“部”及び“％”は、いずれも重量基準である。また、以下に説明する各液は、ボールミルで粉砕分散し、含有粒子の平均粒子径を２．０μｍ以下とした。
【００２７】
（Ａ液）染料分散液
３−プチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン          ２０部
ポリビニルアルコール１０％水溶液                              ２０部
水                                                            ６０部
（Ｂ液）顕色剤分散液
４−ヒドロキシン−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン      １０部
ポリビニルアルコール１０％水溶液                              ２５部
炭酸カルシウム                                                １５部
水                                                            ５０部
上記Ａ液とＢ液との重量比が１：８となるように混合撹拌して感熱塗布液（Ｃ液）を得た。
【００２８】
0003647646.tif 000002
上記構成からなる（Ｄ液）を撹拌分散して、これを上質紙４の表面に乾燥後重量が５ｇ／ｍ2 となるように塗布乾燥して、非発泡性の断熱層６を形成した。
【００２９】
上質紙４の表面に断熱層６を形成した後、その断熱層６の上に（Ｃ液）を乾燥後重量が５ｇ／ｍ2 となるように塗布乾燥し、更に、ベック平滑度が６００〜７００秒になるようにスーパーキャレンダー処理して、感熱発色層７を形成した。
【００３０】
上質紙４の表面に断熱層６と感熱発色層７とを形成した後、上質紙４の裏面に感熱性粘着剤（レヂテックス製；ＤＴ−２００固形分５８％）を乾燥後重量が２０ｇ／ｍ2 となるように塗布乾燥して感熱性粘着剤層５を形成し、ライナーレスの感熱性粘着ラベル３を得た。
【００３１】
ここで、感熱発色層７と感熱性粘着剤層５とを上述した構成とすることにより、感熱発色層７の発色開始温度が、感熱性粘着剤層５の熱活性化温度に比べて４０℃高くなる。
【００３２】
このような構成において、このプリンタ１の使用時には、保持軸２に取り付けられた感熱性粘着ラベル３が搬送ロール８及び熱ロール１２によって搬送され、搬送された感熱性粘着ラベル３の感熱発色層７に対してサーマルヘッド９から熱が加えられることによりこの感熱発色層７に所定事項の記録が行われる。つぎに、所定事項の記録が行われた感熱性粘着ラベル３がカッター１０で所定長さにカットされ、所定長さにカットされた感熱性粘着ラベル３の感熱性粘着剤層５が熱活性化手段１１で熱活性化される。そして、熱活性化されることにより感熱性粘着剤層５が粘着性を生じた感熱性粘着ラベルが貼付対象物に貼り付けられる。
【００３３】
ここで、熱活性化手段１１において、加圧ロール１３が熱ロール１２の外周面に対して０．１Ｎ／ｍｍの接触圧で接触し、また、感熱性粘着ラベル３の搬送方向に沿った感熱性粘着剤層５と熱ロール１２の外周面との接触幅Ｌが１０ｍｍであるため、感熱性粘着剤層５の熱活性化時において、熱活性化された感熱性粘着剤層５が熱ロール１２の外周面に転移することが防止され、及び、感熱性粘着剤層５が熱活性化された感熱性粘着ラベル３が熱ロール１２の外周面に貼り付くことが防止される。このため、感熱性粘着剤層５が熱活性化された感熱性粘着ラベル３を貼付対象物へ貼り付ける作業の能率が高くなる。
【００３４】
接触幅Ｌを得ることに関し、２本の加圧ロール１３を所定間隔を隔てて熱ロール１２の外周面に接触させることにより行える。このため、接触幅Ｌを得るために大径の熱ロールを使用する必要がなく、本実施の形態で示すように小径の熱ロール１２を用いることができる。そして、小径の熱ロール１２を用いることにより、熱活性化手段１１の小型化及びプリンタ１の小型化を図ることができる。
【００３５】
また、熱ロール１２が感熱性粘着剤層５に接触しているため、熱ロール１２から発熱された熱が感熱性粘着剤層５に効率良く伝わり、熱エネルギーの有効利用を図ることができるとともに感熱性粘着剤層５が十分な粘着性を生じる。
【００３６】
さらに、上質紙４と感熱発色層７との間に断熱層６が設けられているため、感熱性粘着剤層５の熱活性化のために感熱性粘着剤層５に与えられた熱が感熱発色層７側に放熱されることを断熱層６によって防止でき、与えた熱を熱活性化のために効率良く利用できる。しかも、熱活性化時の熱が感熱発色層７に伝わって感熱発色層７を発色させることをこの断熱層６によって防止でき、感熱発色層７の地肌濃度が低くなる。
【００３７】
また、感熱発色層７の発色開始温度が感熱性粘着剤層５の熱活性化温度に比べて４０℃高く、その温度差が大きいため、感熱性粘着剤層５の熱活性化の温度を低く抑えることにより、この熱活性化時における感熱発色層７の地肌発色を容易に防止することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、加圧体として２本の加圧ロール１３を用いた場合を例に挙げて説明したが、図４に示すように、３本の加圧ロール１３を用いてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、サーマルヘッド９を用いて感熱発色層７に記録を行う方式の感熱性粘着ラベル３を例に挙げて説明したが、記録方式が異なる他の感熱性粘着ラベル、例えば、感熱転写（溶融転写）リボンを用いて記録が行われる感熱性粘着ラベル、インクジェットから吐出されたインクの付着により記録が行われる感熱性粘着ラベル、昇華転写リボンを用いて記録が行われる感熱性粘着ラベルも使用できる。
【００４０】
また、本実施の形態の感熱性粘着ラベル３では、支持体として上質紙４を例に挙げて説明したが、この支持体を、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、或いは、これらを貼り合わせたフィルムを使用することができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態のプリンタ１では、所定事項の記録を行った後に感熱性粘着ラベル３をカッター１０で所定長さにカットする場合を例に挙げて説明したが、感熱性粘着ラベル３をカッター１０で所定長さにカットした後に所定事項を記録してもよい。
【００４２】
つぎに、本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、図１ないし図３において説明した部分と同じ部分は同じ符号で示す（以下、同様）。また、本実施の形態の基本的な構造は第１の実施の形態と同じであり、図１ないし図３を援用して説明する。本実施の形態は、感熱性粘着ラベル３の搬送方向に沿った感熱性粘着剤層５と熱ロール１２の外周面との接触幅Ｌを４ｍｍとした点が第１の実施の形態と異なり、他の部分は第１の実施の形態と同じである。
【００４３】
本実施の形態においても、感熱性粘着剤層５の熱活性化時において、熱活性化された感熱性粘着剤層５が熱ロール１２の外周面に転移することが防止され、及び、感熱性粘着剤層５が熱活性化された感熱性粘着ラベル３が熱ロール１２の外相面に貼り付くことが防止される。このため、感熱性粘着剤層５が熱活性化された感熱性粘着ラベル３を貼付対象物へ貼り付ける作業の能率が高くなる。
【００４４】
つぎに、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態の基本的な構造は第１の実施の形態と同じであり、図１ないし図３を援用して説明する。本実施の形態は、加圧ロール１３を熱ロール１２の外周面に対して０．２５Ｎ／ｍｍの接触圧で接触させた点が第１の実施の形態と異なり、他の部分は第１の実施の形態と同じである。
【００４５】
本実施の形態においても、感熱性粘着剤層５の熱活性化時において、熱活性化された感熱性粘着剤層５が熱ロール１２の外周面に転移することが防止され、及び、感熱粘着剤層５が熱活性化された感熱性粘着ラベル３が熱ロール１２の外周面に貼り付くことが防止される。このため、感熱性粘着剤層５が熱活性化された感熱性粘着ラベル３を貼付対象物へ貼り付ける作業の能率が高くなる。
【００４６】
つぎに、本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態の外観構造は第１の実施の形態と同じであり、図１ないし図３を援用して説明する。本実施の形態は、熱ロール１２の表面をテフロン樹脂で加工した点が第１の実施の形態と異なり、他の部分は第１の実施の形態と同じである。
【００４７】
本実施の形態においても、感熱性粘着剤層５の熱活性化時において、熱活性化された感熱性粘着剤層５が熱ロール１２の外周面に転移することが防止され、及び、感熱粘着剤層５が熱活性化された感熱性粘着ラベル３が熱ロール１２の外周面に貼り付くことが防止される。このため、感熱性粘着剤層５が熱活性化された感熱性粘着ラベル３を貼付対象物へ貼り付ける作業の能率が高くなる。
【００４８】
つぎに、本発明の第５の実施の形態を図５に基づいて説明する。本実施の形態の熱活性化手段１５は、加圧体として加圧ベルト１６を用いたものである。この加圧ベルト１６は、熱ロール１２の外周面に対して０．１５Ｎ／ｍｍの接触圧で接触するように調節されている。また、感熱性粘着ラベル３は熱ロール１２と加圧ベルト１６との間を挾持された状態で搬送されるが、この搬送時において、感熱性粘着ラベル３の搬送方向に沿った感熱性粘着剤層５と熱ロール１２の外周面との接触幅Ｌが７ｍｍに設定されている。
【００４９】
本実施の形態においても、感熱性粘着剤層５の熱活性化時において、熱活性化された感熱性粘着剤層５が熱ロール１２の外周面に転移することが防止され、及び、感熱粘着剤層５が熱活性化された感熱性粘着ラベル３が熱ロール１２の外周面に貼り付くことが防止される。このため、感熱性粘着剤層５が熱活性化された感熱性粘着ラベル３を貼付対象物へ貼り付ける作業の能率が高くなる。
【００５０】
つぎに、本発明の第６の実施の形態を説明する。本実施の形態の外観構造は第１の実施の形態と同じであり、図１ないし図３を援用して説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態で使用した断熱層６を形成するためのＤ液中の微小中空粒子分散体の代わりに、尿素ホルムアルデヒド樹脂（固形分２５％）を用いた点が第１の実施の形態と異なり、他の部分は第１の実施の形態と同じである。
【００５１】
本実施の形態の断熱層６においても、この断熱層６により、感熱性粘着剤層５の熱活性化のために感熱性粘着剤層５に与えられた熱が感熱発色層７側に放熱されることを防止でき、与えた熱を熱活性化のために効率良く利用できる。しかも、熱活性化時の熱が感熱発色層７に伝わることをこの断熱層６で防止でき、熱活性時の熱により感熱発色層７が発色することを防止できる。
【００５２】
つぎに、本発明の第７の実施の形態を説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態で説明した感熱性粘着ラベル３から、断熱層６を取り除いた点が第１の実施の形態と異なり、他の部分は第１の実施の形態と同じである。
【００５３】
従って、本実施の形態では、第１の実施の形態で説明した作用及び効果のうち、断熱層６を設けたことによる作用及び効果、例えば、熱ロール１２から与えられた熱を断熱層６で逃げないようにして熱活性化の効率を高めるという作用、効果や、熱ロール１２からの熱が感熱発色層７に伝わることを遮断するという作用、効果はなくなる。しかし、熱ロール１２が感熱性粘着剤層５に０．１Ｎ／ｍｍの接触圧で接触されており、断熱性６を設けなくても十分に熱活性化の効率が高くなる。また、感熱発色層７の発色開始温度が感熱性粘着剤層５の熱活性化温度より４０℃高いため、断熱層６を設けなくても熱活性化時における感熱発色層７の発色を防止できる。
【００５４】
つぎに、本発明の第８の実施の形態を説明する。本実施の形態では、まず、以下に示す成分の（Ｅ液）を作成した。
【００５５】
（Ｅ液）
４−ヒドロキシン−４−イソプロボキシジフェニルスルホン      １０部
シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）                              ３部
ポリビニルアルコール１０％水溶液                            ２５部
炭酸カルシウム                                              １５部
水                                                          ４７部
そして、この（Ｅ液）を第１の実施の形態で説明した（Ｂ液）に代えて使用した。他の点は第１の実施の形態と同じである。
【００５６】
従って、このＥ液を用いて形成される感熱発色層７の発色温度が、Ｂ液を用いた場合に比べて低くなるが、他の作用、効果については第１の実施の形態と同じものが得られる。感熱発色層７の発色温度を低くすることにより、サーマルヘッド９の発熱温度を下げることができる。
【００５７】
つぎに、本発明の第９の実施の形態を説明する。本実施の形態は、第８の実施の形態で使用した（Ｅ液）中の成分の一つであるシュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）の代わりに、ｐ−ベンジルビフェニルを用いたものであり、他の点は第８の実施の形態と同じである。
【００５８】
従って、本実施の形態では、感熱発色層７の発色温度がさらに低くなるが、他の作用、効果については第１の実施の形態と同じものが得られる。
【００５９】
ここで、上述した第１〜第９の実施の形態について、熱活性化時における感熱性粘着剤層５の粘着性と転移性、感熱発色層７の地肌濃度と動的発色濃度とについての試験を行った。その試験結果を表１に示す。
【００６０】
なお、この試験に際して、図６に示すような熱活性化手段１７を試作し、第１〜第９の実施の形態と比較する試験を行った。この熱活性化手段１７を用いた第１の比較例では、熱ロール１２と加圧体である加圧ロール１８との接触圧を０．２５Ｎ／ｍｍとし、感熱性粘着ラベル３の搬送方向に沿った熱ロール１２と感熱性粘着剤層５との接触幅を１ｍｍとした。
【００６１】
また、この熱活性化手段１７を用いた第２の比較例では、熱ロール１２と加圧体である加圧ロール１８との接触圧を０．４Ｎ／ｍｍとし、感熱性粘着ラベル３の搬送方向に沿った熱ロール１２と感熱性粘着剤層５との接触幅を３ｍｍとした。
【００６２】
【表１】
0003647646.tif 000003
【００６３】
ここで、試験内容について詳しく説明する。
（熱活性化時の感熱性粘着剤層の粘着性、及び、感熱性粘着剤層の熱ロールへの転移性）
各実施の形態、及び、比較例の方法・条件で熱活性化させたときの、感熱性粘着剤層の粘着性及び転移性を、以下のランクで評価した。
【００６４】
0003647646.tif 000004
（熱活性化時の地肌発色）
上記粘着性及び転移性と同一条件下で熱活性化した時の感熱発色層の地肌濃度をマクベス濃度計ＲＤ−９１４で測定した。
【００６５】
（動的発色濃度）
松下電子部品（株）製の薄膜技術で形成したサーマルヘッドを有する感熱印字装置にて、ヘッド電力０．６ｗ／ｄｏｔ、１ライン記録時間１０ｍｓｅｃ、走査線密度８×７．７ｄｏｔ／ｍｍの条件下で、パルス幅０．４ｍｓｅｃ，０．５ｍｓｅｃで印字し、その印字濃度をマクベス濃度計ＲＤ−９１４で測定した。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、熱ロールと加圧体とで感熱性粘着ラベルを挾み、かつ、熱ロールを感熱性粘着ラベルの感熱性粘着剤層に接触させることにより、熱ロールから発熱された熱が感熱性粘着剤層に効率良く伝わり、感熱性粘着剤層が十分な粘着性を生じる。また、この熱活性化時において、熱ロールと加圧体との外周面を０．３Ｎ／ｍｍ以下の接触圧で接触させ、かつ、熱ロールと感熱性粘着剤層との接触幅を感熱性粘着ラベルの搬送方向に沿って３ｍｍ以上とすることにより、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱ロールの外周面に転移することを防止でき、及び、感熱粘着剤層が熱活性化された感熱性粘着ラベルが熱ロールの外周面に貼り付くことを防止できる。
【００６７】
請求項２記載の発明によれば、感熱発色層を加熱発色させて記録を行う方式の感熱性粘着ラベルの場合においても、熱ロールから発熱された熱が感熱性粘着剤層へ効率良く伝わって感熱性粘着剤層が十分な粘着性を生じる。また、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱ロールの外周面に転移することを防止でき、及び、感熱粘着剤層が熱活性化された感熱性粘着ラベルが熱ロールの外周面に貼り付くことを防止できる。
【００６８】
請求項３記載の発明によれば、感熱発色層の発色開始温度を感熱性粘着剤層の熱活性化温度に比べて１０℃以上高くしたので、感熱性粘着剤層の熱活性化時において感熱発色層の地肌発色を防止することができる。
【００６９】
請求項４記載の発明によれば、感熱性粘着ラベルにおける支持体と感熱発色層との間、支持体と感熱性粘着剤層との間の少なくとも一方に断熱層を有するので、熱ロールから支持体の一方の片面に設けられた感熱性粘着剤層に与えられた熱が支持体の他方の片面側から放熱されることを断熱層により防止することができ、熱ロールから与えられた熱を感熱性粘着剤層の熱活性化のために効率良く用いることができる。また、支持体の他方の片面に感熱発色層を設けた場合には、熱活性化のための熱が感熱発色層に伝わることを断熱層により防止でき、熱活性化時における感熱発色層の発色を防止することができる。
【００７０】
請求項５記載の発明によれば、断熱層が熱可塑性樹脂を殻とする中空度３０％以上の微小中空粒子を主成分とする非発泡性の断熱層であるので、この断熱層は十分な断熱効果を有する。
【００７１】
請求項６記載の発明によれば、搬送手段で搬送された感熱性粘着ラベルを熱ロールと加圧体とで挾むとともに熱ロールを感熱性粘着剤層に接触させることにより、熱ロールから発熱された熱が感熱性粘着剤層に効率良く伝わり、感熱性粘着剤層が十分な粘着性を生じる。このとき、熱ロールと加圧体との外周面を０．３Ｎ／ｍｍ以下の接触圧で接触させるとともに熱ロールの外周面を感熱性粘着剤層に感熱性粘着ラベルの搬送方向に沿って３ｍｍ以上の接触幅で接触させることにより、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱ロールの外周面に転移することを防止でき、及び、感熱粘着剤層が熱活性化された感熱性粘着ラベルが熱ロールの外周面に貼り付くことを防止できる。
【００７２】
請求項７記載の発明によれば、加圧体は、感熱性粘着ラベルの搬送方向と直交する向きに配設された２本以上の加圧ロールであるので、２本の加圧ロールの間隔が、感熱性粘着剤層と熱ロールの外周面とが接触する接触幅となるため、熱ロールを大径にすることなく、感熱性粘着剤層と熱ロールの外周面との接触幅を容易に３ｍｍ以上とすることができ、熱活性化手段の小型化を図ることができる。
【００７３】
請求項８記載の発明によれば、加圧体は、加圧ベルトであるので、感熱性粘着ラベルを搬送していないときに加圧ベルトが熱ロールの外周面に接触する幅が、感熱性粘着剤層と熱ロールの外周面とが接触する接触幅となるため、熱ロールを大径にすることなく、感熱性粘着剤層と熱ロールの外周面との接触幅を容易に３ｍｍ以上とすることができ、熱活性化手段の小型化を図ることができる。
【００７４】
請求項９記載の発明によれば、熱ロールの外周面がシリコーンゴム又はシリコーン樹脂であるので、熱活性化された感熱性粘着剤層を熱ロールの外周面に対してさらに付着しにくくすることができ、また、感熱性粘着剤層が熱活性化された感熱性粘着ラベルを熱ロールの外周面に対してさらに貼り付きにくくすることができる。
【００７５】
請求項１０記載の発明によれば、所定事項が記録されるとともに所定長さにカットされた感熱性粘着ラベルの感熱性粘着剤層を熱活性化手段で熱活性化することができ、かつ、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱ロールの外周面に転移することを防止できるとともに感熱粘着剤層が熱活性化された感熱性粘着ラベルが熱ロールの外周面に貼り付くことを防止することができ、感熱性粘着ラベルを貼付対象物へ貼り付ける作業の能率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略構造を示す側面図である。
【図２】熱活性化手段を拡大して示す側面図である。
【図３】感熱性粘着ラベルの構造を示す縦断側面図である。
【図４】第１の実施の形態の変形例の熱活性化手段を拡大して示す側面図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態のプリンタにおける熱活性化手段を拡大して示す側面図である。
【図６】比較例の試験を行うために試作した熱活性化手段を示す側面図である。
【符号の説明】
１      プリンタ
２      ラベル保持軸
３      感熱性粘着ラベル
４      支持体
５      感熱性粘着剤層
６      断熱層
７      感熱発色層
９      記録手段
１０      カッター
１１，１５  熱活性化手段
１２，１６  加圧体
Ｌ      接触幅
【図１】
0003647646.tif 000005
【図２】
0003647646.tif 000006
【図３】
0003647646.tif 000007
【図４】
0003647646.tif 000008
【図５】
0003647646.tif 000009
【図６】
0003647646.tif 000010