(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側および外側端部(11a,11b) として重なり合う状態にもたらされるようになっている端部(11a,11b) を有する、長手方向に低い弾性を有する材料のクランプバンド(11)を含む開放形クランプであって、第２の部品に締めつけるべき第１の部品にクランプを装着するための手段と、重なり合う端部を機械的に連結するための手段(12a,12b,15,14) と、クランプを前記第１の部品の周りに引き締めるための手段(16,17) と、前記クランプバンド(11)の長手方向に延在していてかつその両側に側方バンド部分(33a,33b) が残っている開口(31)とを備えた開放形クランプにおいて、
前記開口(31)は少なくとも前記クランプバンド(11)の他の孔の幅と同じくらいの幅(W) を有し、かつ前記開口(31)の側方バンド部分(33a,33b) は、開口(31)を形成する材料の除去により加工硬化されることにより修正された前記側方バンド部分(33a,33b) の降伏強さと極限強さが前記第１および第２の部品の公差を補償するような長さ(l) を有することを特徴とする開放形クランプ。
【請求項２】
前記開口(31)がクランプバンド(11)からスタンピング加工されることを特徴とする、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記開口(31)は丸みのついた端部を有する長方形であることを特徴とする、請求項１または２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記開口(31)は、重なり合う端部を機械的に連結するための手段(12a,12b,15,14) とクランプを引き締めるための手段(16,17) との間の範囲においてクランプバンド(11)の重ならない範囲に位置することを特徴とする、請求項１から３までのうちのいずれか一つに記載のクランプ。
【請求項５】
重なり合う端部を機械的に連結する前記手段(12a,12b,15,14) は、前記端部の一方(11a) のフック(12a,12b) と前記端部の他方(11b) の孔(15,14) を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１つに記載のクランプ。
【請求項６】
ずれ、段部または不連続部のない内側クランプバンド面を与えるために、前記バンド端部の一方に、前記他方のバンド端部の舌受け入れ手段(22)と協働する舌(21)を備えたことを特徴とする、請求項１から５までのうちのいずれか一つに記載のクランプ。
【請求項７】
前記側方バンド部分(33a,33b) のいずれか一方がクランプバンド(11)の正常なバンド幅の約30％より小さい幅を有することを特徴とする、請求項１から６までのうちのいずれか一つに記載のクランプ。
【請求項８】
前記公差補償手段(30)は、もっぱら前記開口(31)により形成されることを特徴とする、請求項１から７までのうちのいずれか一つに記載のクランプ。
【請求項９】
前記引き締め手段は、クランプバンド(11)の長手方向にクランプバンドと一体の隆起(16,17) により形成され、前記隆起は補完的輪郭を有し、かつ内側バンド部分（11a)の隆起(17)が外側バンド部分(11b) の隆起(16)の下を滑ることができるように内側および外側バンド部分(11a,11b) に設けられていることを特徴とする、請求項１から８までのうちのいずれか一つに記載のクランプ。
【請求項１０】
前記孔(14,15) のうちの少なくとも一つは前記開口(31)の幅(W) に等しい幅を有しかつクランプバンド(11)の長手方向に延びていることにより、前記最後に述べた孔もクランプの公差補償に寄与することを特徴とする、請求項６から１０までのうちのいずれか一つに記載のクランプ。
【請求項１１】
クランプを引き締めるための手段(16,17) はどんな公差補償もないことを特徴とする、請求項１から１０までのうちのいずれか一つに記載のクランプ。
【請求項１２】
引っ張り締めつけ応力を受けて長手方向に低い弾性的な伸縮自在性を有する金属で作られたクランプバンド(11)に公差補償を与える方法において、
(a) 残りの側方バンド部分(33a,33b) を加工硬化する、中心範囲に打ち抜かれた開口（31) を有するクランプのサンプルを準備し、
(b) サンプルの加工硬化した側方バンド部分(33a,33b) の降伏強さと極限強さを決定し、
(c) 降伏強さと極限強さにおけるサンプルの伸びをパーセンテージ伸びによって決定し、
(d) 特別な完全に引き締められたクランプのために特定された引張力の存在する中で所定の公差補償を与えるために、長手方向の開口(31)の必要長さ(l) を、決定されたパーセンテージの降伏に応じて計算し、そして
(e) 開口(31)の範囲内のクランプバンド(11)の残りの側方部分(33a,33b) が所定の引張荷重に抵抗できるような幅(w) であってかつクランプバンド(11)が作られる材料の降伏強さに達する前に被締付け物体の外径寸法の予想公差範囲を収容するのに充分なクランプバンド(11)の伸びを与えることができるような幅(w) と、前記長さ(l) とを有する細長いスロット状開口(31)をクランプバンド(11)からスタンピング加工する工程からなる方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばホースと、ホースが締付けられるニップルとからなる組立体の公差を補償する公差補償配置を備えた、長手方向に低い弾性的な伸縮自在性を有するクランプバンド材料で作られた開放型クランプに関し、特に上記の形式のいわゆる低い輪郭のまたは耳なしクランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
耳なし型の開放クランプ構造体は、例えば本出願人の米国特許4,492,004 に開示された従来技術が知られている。この特許に開示された従来技術のクランプは莫大な商業的成功を享受したけれども、顧客により特定されたニップルとホースからなる組立体の全公差範囲を常に収容することができない。これは、ホースとニップルの最小寸法からホースとニップルの最大寸法まで公差の全範囲にわたってそれらのそれぞれの公差範囲内で完全に満足のゆくクランプ作用をさせるのに不適当であるようなクランプ構造体に頻繁に使われるステンレススチールのようなクランプバンド材料が長手方向に比較的低い弾性的な伸縮自在性を有する場合にその通りである。クランプ構造体における公差補償の問題はしばらくの間すでに認識されており、これまで種々の解決策が提案された。例えば、英国特許778,861 では、一つまたは複数の弾性のある、弓形の補償部分が示唆されている。クランプバンドの起伏がフランス特許2,470,275 が提案されかつ米国特許4,308,648 および4,919,682 にも見出すことができる。しかしながら、起伏の下の漏れを避けるために、内側バンド部分の完全なバンド幅により起伏をおおうことが必要であった。英国特許1,064,048 の教示を採用した場合に、ヨーロッパ特許0 296 918 では、中央の切り込みの相対する側に位置する起伏をずらすことが示唆されている。しかしながら、これらの従来技術の提案の場合、段部、ずれまたは不連続部のない内側クランプ面を確保する問題が残った。さらに、クランプバンドの全幅内側バンド部分で起伏をおおう必要があり、その結果これらの状況の下ではクランプバンドの長さを増加する必要があるので費用が増加した。さらに、起伏は、クランプ構造体のクランプバンドの必要長さの点で多少の費用を考慮する必要もある。クランプバンドにいくらか増加した弾性的な伸縮自在性を与える他の提案はクランプバンドの切込みを含んでいた。例えば、いくらかの弾性を与えるバンドのジグザグ形の切込みが米国特許1,705,895 において示唆された。同様な目的のためのクランプバンドの他の形状は米国特許4,910,832 およびドイツ特許DE 30 18 383に、本出願人の米国特許4,987,651 にも同様に見出すことができるが、これには、間にある少なくともほぼ砂時計状の開口を取り囲む凹状の側方バンド部分が開示されている。これらの最後に述べた従来技術の全ての提案にとって共通なことは、引張力の方向にだけではなく、すなわちクランプバンドの長手方向にだけではなく、引張力の存在中に変形を受ける際に長手方向を横切る方向にもバンド部分の移動を必要とすることである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、例えば顧客が特定したニップルとホースからなる組立体の全公差範囲内で満足のゆくクランプ作用が得られる非常に単純な構成の公差補償手段を有するクランプ構造体およびこのクランプ構造体に所定の公差補償を与える方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、請求項１に記載のクランプおよび請求項１２に記載のクランプの公差補償方法により達成される。
本発明は、クランプバンド長手方向に延びるクランプバンドから切り抜いた単純な開口により満足のゆく公差補償を達成できるという発見であると宣言する。打ち抜きまたはスタンピング加工により作られた開口はその両側に側方バンド部分を残すが、これらの側方バンド部分はほぼクランプバンドの長手方向における弾性的な伸縮自在性に対する減少した抵抗の範囲を表す。開口のまたはいくつかの相並んだ開口の全幅は少なくともクランプバンドの他の開口の幅と同じくらい大きくなければならず、そしてその長さは後でいっそう充分に説明されるように容易に決定することができる。本発明の公差補償配置において考えられるファクターは、クランプバンドに開口を慣用の仕方で打ち抜くかまたはスタンピング加工することにより実際に、クランプバンドに残されたバンド部分の材料が加工硬化されるということにある。これまで、長手方向に延びる開口は、例えば、米国特許4,773,129 に開示されたようにクランプの直径寸法を減らそうとしてばね材料で作られた特にいわゆる自己引き締め形クランプにおける曲げ可能性を修正するためのような種々の理由のために提案されている。長手方向開口は、クランプバンドにおける不均衡を補償するために、例えば本出願人の米国特許4,998,326 にも提案された。しかしながら、この最後に述べた特許における長手方向切り込みまたはスロット状開口を、重なり合うバンド部分が不均衡を引き起こす範囲内に位置させて、この範囲内に引き起こされた付加的な重量を補償しなければならなかった。対照的に、補償公差開口をクランプバンドの重ならない範囲内に、すなわち機械的連結部からクランプ構造体を引き締めるための手段まで延びる重ならないクランプバンドの範囲内に位置させることができる本発明による公差補償開口の位置決めには前記のような必要条件はない。また、クランプ構造体が内側クランプ面に段部、ずれまたは不連続を避けるための何かの手段も有する場合に、公差補償配置は、内側クランプ面に段部、ずれまたは不連続部を避けるための手段と機械的連結部との間で重ならないクランプ構造体の範囲内にある。いずれにしても、何か他の用途に存在する公差補償開口の位置決めに関する制約は、クランプバンドが引き締められると引張力がクランプバンドに起こる場合に設計者の選択に応じてどこにでも位置させることができる本発明の補償開口には存在しない。本発明の公差補償開口の長さと幅は、クランプ構造体により満足されねばならない特定の公差範囲によりおよび完全に引き締められたときに予想されるクランプ力により決定される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態により詳細に説明する。
図面において、同様な参照数字は種々の図面を通じて同様な部品を示すために用いてある。
本発明の参照数字１０により全体的に示したクランプ構造体は、先の米国特許5,191,684 に示したものと同様なクランプ構造体であり、かつクランプ構造体の組立状態で重なり合う内側クランプバンド端部１１ａと外側クランプバンド端部１１ｂとを有する。図１と２に平らな打ち抜かれた姿勢で示した平らなクランプバンド材料で作られたクランプ構造体を図３に示した閉じた円形姿勢に機械的に閉じるために、機械的連結部は、一つまたは複数の冷間変形され深絞りされた支持フック１２ａおよび１２ｂと、それぞれ長方形孔１４と細長い孔１５に係合するようになっている案内フック１３とを有する。案内フック１３だけではなく支持フック１２ａと１２ｂも、本出願人の米国特許4,199,012 にいっそう充分に開示されているように構成することができる。予め組み立てられているがまだ締めつけられていない状態では、内側バンド部分１１ａの自由端にいっそう近い支持フック１２ａは孔１４に係合し、案内フック１３は細長い孔１５に係合するが、内側バンド部分１１ａの自由端から遠く離れた支持フック１２ｂは外側バンド部分１１ｂの端部を越えて位置している。完全に取り付けられて引き締められた状態では（図３）、支持フック１２ｂが孔１４に係合し、一方隣接する支持フック１２ａは孔１５の縁１５ａに沿って係合する。この全ては先の米国特許5,191,684 に開示されている。クランプ構造体を被締めつけ物体の周りに引き締めるために、工具係合手段１６が外側バンド部分１１ｂに設けられかつ工具係合手段１７が内側バンド部分１１ａに設けられている。工具係合手段１６と１７は深絞りされて押し出された隆起の形をしており、これらの隆起は、前記の米国特許5,191,684 に示したように横断面が部分的に凸状に付形されている。押し出された工具係合手段１６は押し出された長手方向に延びるトンネルの形をしており、このトンネルは、工具係合当接面１６ａおよびトルクを制限する工具係合当接面１６ｂを有する比較的低い高さの凸形状を有し、後者の工具係合当接面は最後に述べた米国特許に記載されたようにクランプ構造体にトルクを与えすぎるのを防止するのに役立つ。内側バンド部分１１ａの工具係合隆起１７はただ一つの工具係合当接面１７ａしかなく、高さと幅の両方が内側バンド部分１１ａの自由端に向かう周方向に先細になっている。工具係合隆起１７は、内側バンド部分１１ａに横方向に切り込み後押し出された工具係合当接面１７ａの面積内を除いて内側バンド部分１１ａと一体である。横断面において、工具係合隆起１７は隆起１６のように、比較的低い高さを有する凸形状しており、その高さは工具係合隆起１６の高さより低いので、工具係合隆起１７が工具係合隆起１６の下を摺動することができる。工具係合隆起１６は、当接面１６ａと１６ｂを形成するクランプバンドに二つの横方向切り込み後深絞り冷間変形によりクランプバンドから押し出される。工具係合隆起１６と１７は、米国特許5,191,684 にいっそう充分に開示された形状と寸法を有してもよい。半円形の開口１８と１９がクランプバンドに工具係合当接面１７ａと１６ａに隣接して設けられていて、慣用の適当な構造の引き締め工具（図示省略）の尖端をこれらの開口の中へ延ばして、引き締め工具による係合の有効面���を増加させることができる。これらの開口１８と１９は隆起１６と１７の最大幅より大きいクランプバンドの横方向の最大幅を有するので、プライヤ状工具の顎の平らな係合面が工具係合面１６ａと１７ａと係合するだけではなく、これらの開口により露出される側方バンド部の部分とも係合する。これは前記の米国特許5,191,684 にも記載されている。
【０００６】
どんな段部、ずれまたは不連続部もない内側クランプ面を確保するために、内側バンド部分１１ａは、舌受入れ手段に係合するようになっている舌状延長部２１で終わっており、前記舌受入れ手段は、図示の実施の形態では、中心に位置する押し出されたバンド部分２２により形成され、このバンド部分２２は舌受入れ溝を形成しかつその両側に側方バンド部分２３ａと２３ｂを残している。側方バンド部分２３ａと２３ｂは、クランプバンドの厚さにほぼ一致する半径方向距離だけ側方バンド部分２３ａと２３ｂを半径方向に変位させる第一の段状部分２４ａと２４ｂで外側バンド部分１１ｂの正常の外径に没入していると共に、舌受け入れ溝２２が第二の段状部分２５で正常のクランプバンドに没入している。これも本出願人の米国特許4,299,012 にいっそう充分に記載されている。段状部分２４ａと２４ｂによりつくられた半径方向変位がクランプバンドの厚さにほぼ等しいので、内側バンド部分１１ａが段状部分２４ａと２４ｂから外側バンド部分１１ｂの自由端までの範囲内で外方に逃げることができない。
【０００７】
参照数字３０により全体的に示した公差補償配置は、本発明により、丸みのついた端部３２ａと３２ｂを有しかつその両側に側方バンド部分３３ａと３３ｂを残す長方形スロット３１からなる。図１と３から見ることができるように、開口３０が重なり合うバンド部分１１ａと１１ｂの中間の範囲内のバンド部分に位置しており、特に機械的連結部１２、１３、１４、１５のフック状部材１２ｂと工具係合手段１６の間に位置する重ならないクランプバンド１１の範囲内に位置している。内側クランプ面のどんな段部、ずれまたは不連続部も除くための配置２２、２３ａ、２３ｂおよび２５があるため、開口３０は機械的連結部のフック状部材１２ｂと舌受け入れ溝２２の段状部分２５の間に位置している。
【０００８】
図４ａと４ｂは、本発明による公差補償配置３０の作用を概略的に示し、距離Ｌは図４ａにおいて平らに広げたクランプバンドの応力のない状態における補償開口３１の長さを示し、一方図４ｂは引張締めつけ力がクランプバンドに加わり、これらの引張力の存在する中で側方バンド部分３３ａと３３ｂに伸びが引き起こされる。クランプバンドは比較のために図４ｂにおいて再び平らに広げてある。図４ａと４ｂは尺度で描かれておらず、ただ例証のために示してあるにすぎない。
【０００９】
ある大きさのクランプの代表的な値は次の通りであるが、この値は例証の目的のためにのみ示したものであり、当業者にとって知られているように変えることができる。
ステンレス鋼AISI 304で製造されたクランプバンド１１の厚さｂ（図２）は0.8 mmであり、クランプバンドの幅ｃ（図１）は10 mm である。舌状延長部２１の長さｄは11 mm であり、クランプバンド端部１１ａの全幅の端部は45°の角度で面取りされている。孔１４の幅ｅは4.8 mmであり、その長さｆは4.7 mmである。トンネル状隆起１６の長さｇは12.2 mm であり、孔15の長さｈは15.9 mm である。外側バンド部分１１ｂの自由端から外側バンド部分の自由端にいっそう近い孔１５の横方向端面１５ａまでの距離ｉは9.9 mmであり、段状部分２４ａと２４ｂから孔１５の端面１５ａまでの距離ｊは37.1 mm であり、一方舌受け入れ溝22の長さｋは13 mm である。スロット３１の長さｌ（図１）は50 mm であり、丸みをつけた端部３２ａと３２ｂの形状は半円である。舌状延長部２１の端部から工具係合面１７ａと対向する孔１９の端部までの距離ｍは35 mm であり、舌状延長部２１の端部から舌状延長部２１の自由端にいっそう近い第一の支持フック１２ａの端部までの距離は45.6 mm であり、舌状延長部の端部から第二の支持フック１２ｂの端部までの距離ｏは52.5 mm であり、舌状延長部２１の端部から内側バンド部分１１ａの自由端にいっそう近い開口３１の全幅長方形部分の端部までの距離ｐは62 mm である。舌受け入れ溝２２の幅ｑは4.2 mmであり、舌状延長部２１の幅ｒは4 mmであり、舌状延長部２１の端部から案内フック１３の端部までの距離ｓは41.2 mm である。工具係合隆起１７の最大幅は約3.8 mmである。開口３１の幅ｗは4.8 mmであり、一方側方バンド部分３３ａ、３３ｂは各々横方向の幅2.6 mmを有する。開口３１の幅ｗが増加するときに、側方バンド部分３３ａと３３ｂの幅が減少し、それによって側方バンド部分の抵抗を減少させて、引張力の存在する中でクランプバンドの長手方向に弾性的に伸びることになる。全長ａ（図２）は、クランプ構造体の与えられた称呼直径寸法について随意に選択することができるが、上に示した寸法のみがどんな与えられた直径寸法についても重要である。開口１８と１９は4.5 mmの半径で形成され、各開口は、クランプバンドの長手方向に直線状に延びる半円を越えた小部分を含むことができる。上記の寸法指示は例証の目的のためだけであり、どんな特別なクランプ設計にも適合させるために当業者に知られたように変えることができる。例えば、クランプバンドの幅に依っては、単独の中心開口３０の代わりにクランプバンドにその長手方向に延びる二つ以上のスロット状開口を設けることも可能であり、そしてその場合スロット状開口は、これらの開口の全面積が残りのクランプバンド部分の必要な公差の補償を与えるのに必要な面積に一致しさえすればよい。
【００１０】
公差補償開口３０の長さと幅は、経験的に容易に決定することができる。クランプバンドが製造されるバンド材料のテストサンプルを作り、或る幅と長さの開口を切り込み、それからテストサンプルを、完全に引き締められたクランプ構造体に予想される引張力に到達するまで、絶えず増加する引張力で段階的に引っ張ることしか必要でない。長さの増加（伸び）を測定しそしてテストサンプルの引き続く弾性的な戻りを注目することにより、短時間で試行錯誤により、与えられた材料で開口３０のための適正な長さと幅に到達することができ、その際与えられた材料での先の経験によりこのアプローチにおいて近道ができるだろう。このアプローチは、そのような開口を有するクランプ構造体が、与えられたクランプ構造体で通常必要とされる全ての漏れ試験を満足のゆくようにパスできなければならないという必要も考慮しなければならない。これは、必要ならば、開口の幅対その長さのかね合いにより確保することができる。
【００１１】
いっそう科学的なアプローチは次の通りである。345 MPa の降伏強さを有するステンレス鋼クランプバンド材料を採用し、幅4.8 mm、長さ54.8 mm 、各端部の半径2.4 mmを有するスロット状開口を、幅10 mm 、厚さ0.8 mmを有するクランプバンドの中心範囲から打ち抜き、それによりスロット状開口の各側に2.6 mmの側方バンド部分を残す。すなわち、クランプバンドは次のような残りの横断面積を有する。
【００１２】
2(W×T)＝2(2.6 ×0.8)＝4.16 mm2
345 MPaの定格降伏強さを有する原材料により、スロット範囲のクランプバンドが降伏点を越える前に1434 N (345 × 4.16)の引張負荷に抵抗することが確保されるだろう。しかしながら、スロット状開口をクランプバンドからスタンピング加工することにより材料が加工硬化を起こすので、降伏点が増大する。試験により決定される降伏点の伸びは1.4 mmになり、それがクランプ直径に変換して約0.5 mmの増加になり、クランプバンド材料の降伏強さを越えることはない。
【００１３】
バンド幅10 mm 、厚さ0.8 mmを有する304 AISIステンレス鋼で製造された代表的例において述べたクランプ構造体を採用すると、
原材料の降伏強さ＝392 N/mm2 およびその極限強さ＝654 N/mm2 
機械的特性は、材料が冷間加工されたときに増加する。すなわち、スロットをスタンピング加工すると、降伏強さと極限強さが次のように増加する。
【００１４】
スロット配置を有する降伏強さ＝549 N/mm2 およびスロット配置を有する極限強さ＝705 N/mm2 
それ故、スロット配置が4.8 mmのスロット状開口の各側に2.6 mmのバンド部分を残している降伏強さは次のようになる。
2(W×T)×579 ＝2408 N
これは、図５のグラフから分かるように、1.7 mmの伸びに変換される。図５はスロット配置を有するサンプルについて代表的な負荷対伸びのグラフである。1.7 mmの伸びは、降伏強さ＝1.7/πを越えない、直径増加に対応し、したがって約0.54 mm の直径増加Δ直径となる。
【００１５】
スロット配置を有する極限降伏強さは、2(W ×T)×705 ＝2934 Nになる。
図５のグラフから分かるように、極限強さ2934 Nで、伸びが10.74 になり、これは0.27 mm の、極限強さを越えない直径補償に対応する。
伸びは、パーセンテージが一定のままである元のグラフ長さ(L) のパーセンテージで表すことができる。
【００１６】
例において、0.54 mm の伸びが3.4 ％の伸びに相当する。例えば、長さL ＝25 mm の場合、直径補償は次のようになる。
25 ×0.034/π＝0.27 mm
本発明によるただ一つの実施の形態のみを示しかつ述べたが、本発明の公差補償配置はこれに限定されないで、顧客の要求に応ずるために或る公差補償を達成しなければならない他のどんな形式のクランプ構造体にも適用できることが理解されよう。例えば、本発明の公差補償配置は、本出願人の米国特許4,299,012 にまたは1994年8 月23日に発行の本出願人の米国特許5,339,496 に示されかつ記載された代表的ないわゆる「エテッカー」耳を有するクランプに用いることもできる。また、本発明の公差補償配置は、1993年12月9 日に出願された「鋸歯状ロック配置を有するクランプ構造体」と題する本出願人の継続中の出願一連番号No. 08/163,530に示されかつ記載されたクランプでも使用できる。したがって、フック１２と１３および孔１４と１５からなる機械的連結が本出願人の米国特許4,299,012 に示されかつ記載された形式のものであるけれども、案内フック１２は本出願人の米国特許4,622,720 に示されかつ開示された案内と支持の組み合わされたフックにより置き換えることもできる。さらに、重なり合うバンド端部のための他のどんな周知の機械的連結でも用いることができる。前述したように、引き締め配置は、例えば本出願人の米国特許3,475,793 に開示された補強手段、好ましくは本出願人の米国特許5,282,295 に開示されたほぼ長方形輪郭の浅い凹部の形の補強手段を備えたいわゆる「エティッカー」耳により置き換えることもできる。単独の凹部の代わりに、同じ全面積を取り囲むほぼ平行な二つの補強凹部も架橋部分に用いることができる。これらの二つの補強凹部は米国特許5,282,295 にまたは1990年12月18日に出願されかつ「クランプ用補強耳構造体」と題する本出願人の共に継続中の出願一連番号No. 07/629,716に記載されている。さらに、どんな段部、ずれまたは不連続部もない内側クランプ面を確保する本発明の手段２１、２２、２３、２４および２５を、本出願人の先の米国特許4,315,348 にまたは本出願人の米国特許4,237,584 に開示された通りにまたは本出願人の米国特許5,283,931 の図６〜１１に開示された通りに達成することもできる。このように、本発明はここに示されかつ記載された特定の具体例におよび／またはここに記載されたそれらの寸法に限定されないで、同様な問題を包含する他の改変されたクランプ構造体に適用することができる。それ故、ここに示されかつ記載された細部に限定しないで、特許請求の範囲により包囲されるような全ての変更と改変をカバーするつもりである。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、クランプバンド長手方向に延びるクランプバンドから切り抜いた単純な開口により満足のゆく公差補償を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による公差補償配置を有する耳なし型のクランプ構造体の平面図である。
【図２】図１のクランプ構造体の側面図である。
【図３】本発明による組み立てられたクランプ構造体の軸方向に対し直角な横断面図である。
【図４】  (a) と(b) は本発明の公差補償開口を備えたクランプ構造体の部分の部分平面図であり、クランプバンドに引っ張り締めつけ力が存在する結果として公差補償開口の効果を概略的に示す図である。
【図５】幅4.8 mmおよび長さ50 mm の公差補償開口を有する厚さ0.8 mmおよび幅10 mm を有するクランプバンドのサンプルについて負荷 Nの関数として伸びmmを示すグラフであり、クランプバンド材料はステンレス鋼AISI 304である。
【符号の説明】
１１                          クランプバンド
１１ａ                        内側バンド部分
１１ｂ                        側方バンド部分
１２ａ，１２ｂ，１５，１４    機械的連結手段
１２ａ，１２ｂ                フック
１５，１４                    孔
１６，１７                    クランプ構造体を引き締める手段
２１                          舌状手段
２２                          舌受け入れ手段
３０                          公差補償手段
３１                          スロット状開口
３３ａ，３３ｂ                側方バンド部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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