(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルだけが保持される制御保持状態で逆方向閉ループ電力制御基準値を減少、または増加させる制御器と、
前記変更された基準値に応じて逆方向リンクの送信電力を制御するための電力制御ビットを送信する順方向専用制御チャネル送信器とからなることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記変更された逆方向閉ループ電力制御基準値に応じて電力制御ビットの送信周期を示す断続率を決定し、前記決定された断続率に応じて前記順方向専用制御チャネル送信器からの電力制御ビットを送信する断続制御器をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルだけが保持される制御保持状態で逆方向閉ループ電力制御基準値を減少、または増加させ、前記変更された基準値に応じて逆方向リンクの送信電力を制御するための電力制御ビットを送信する基地局装置と、
前記基地局装置からの電力制御ビットに応じて逆方向パイロットチャネルの送信電力を制御する移動局装置とからなることを特徴とする移動通信システムの通信装置。
【請求項４】
前記基地局装置は、前記電力制御ビットの送信周期を示す断続率を決定し、前記決定された断続率で前記電力制御ビットを送信することを特徴とする請求項３記載の移動通信システムの通信装置。
【請求項５】
前記逆方向パイロットチャネルは順方向電力制御情報を含むことを特徴とする請求項３記載の移動通信システムの通信装置。
【請求項６】
前記基地局装置は、逆方向専用制御チャネルの活性化時、前記逆方向閉ループ電力制御を行うための基準値の変更分だけ前記逆方向パイロットチャネルの送信電力を増加させることを特徴とする請求項３記載の移動通信システムの通信装置。
【請求項７】
前記移動局装置は、前記逆方向専用制御チャネルの送信電力をシステムパラメータとして与えられる所定の大きさだけ増加させることを特徴とする請求項５記載の移動通信システムの通信装置。
【請求項８】
前記移動局装置は、前記逆方向専用制御チャネルの活性化区間で受信される逆方向電力制御ビットを無視することを特徴とする請求項５記載の移動通信システムの通信装置。
【請求項９】
前記移動局装置は、前記逆方向専用制御チャネルが活性化される区間で逆方向電力制御ビット内に含まれた電力減少命令を無視し、前記受信された逆方向電力制御ビット内に含まれた電力増加命令を適用して前記逆方向リンクの送信電力を制御することを特徴とする請求項５記載の移動通信システムの通信装置。
【請求項１０】
前記移動局装置は、逆方向専用制御チャネルの活性化時、前記逆方向専用チャンネルが活性化される区間を含む区間であって且つシステムパラメータによって与えられる区間で前記逆方向閉ループ電力制御を行うための基準値の変更分だけ前記逆方向パイロットチャネルの送信電力を増加させることを特徴とする請求項３記載の移動通信システムの通信装置。
【請求項１１】
逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルだけが保持される制御保持状態で逆方向閉ループ電力制御基準値を減少、または増加させ、前記変更された逆方向閉ループ電力制御基準値に応じて電力制御ビット生成周期を決定し、前記決定された生成周期に応じて逆方向リンクの送信電力を制御するための制御器と、
前記発生された電力制御ビットを次の生成周期まで繰り返して送信する逆方向専用制御チャネル送信器とからなることを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルだけが保持される制御保持状態で逆方向閉ループ電力制御基準値を減少、または増加させる過程と、
前記変更された基準値に応じて逆方向リンクの送信電力を制御するための電力制御ビットを送信する過程とからなることを特徴とする基地局送信方法。
【請求項１３】
前記変更された逆方向閉ループ電力制御基準値に応じて電力制御ビットの送信周期を示す断続率を決定し、前記決定された断続率に応じて前記電力制御ビットを送信する過程をさらに備えることを特徴とする請求項１２記載の基地局送信方法。
【請求項１４】
基地局において、逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルだけが保持される制御保持状態で逆方向閉ループ電力制御基準値を減少、または増加させ、前記変更された逆方向閉ループ電力制御を行うための基準値に応じて逆方向リンクの送信電力を制御する過程と、
移動局において、前記基地局からの電力制御ビットに応じて逆方向パイロットチャネルの送信電力を制御する過程とからなることを特徴とする移動通信システムの通信方法。
【請求項１５】
前記基地局は、前記変更された逆方向閉ループ電力制御基準値に応じて前記電力制御ビットの送信周期を示す断続率を決定し、前記決定された断続率で前記電力制御ビットを送信することを特徴とする請求項１４記載の移動通信システムの通信方法。
【請求項１６】
前記逆方向パイロットチャネルは順方向電力制御情報を含むことを特徴とする請求項１４記載の移動通信システムの通信方法。
【請求項１７】
前記基地局は、逆方向専用制御チャネルの活性化時、前記逆方向専用チャンネルが活性化される区間で前記逆方向閉ループ電力制御基準値の変更分だけ前記逆方向パイロットチャネルの送信電力を増加させることを特徴とする請求項１４記載の移動通信システムの通信方法。
【請求項１８】
前記移動局は、前記逆方向専用制御チャネルの送信電力をシステムパラメータとして与えられる所定の値だけ増加させることを特徴とする請求項１６記載の通信方法。
【請求項１９】
前記移動局は、前記逆方向専用制御チャネルが活性化される区間で受信される逆方向電力制御ビットを無視することを特徴とする請求項１６記載の移動通信システムの通信方法。
【請求項２０】
前記移動局は、前記逆方向専用制御チャネルが活性化される区間で受信される逆方向電力制御ビットに含まれる電力減少命令を無視し、前記受信された逆方向電力制御ビットに含まれた電力増加命令を適用して前記逆方向リンクの送信電力を制御することを特徴とする請求項１６記載の移動通信システムの通信方法。
【請求項２１】
前記移動局は、逆方向専用制御チャネルの活性化時、前記逆方向専用チャンネルが活性化される区間を含む区間であって且つシステムパラメータによって与えられる区間で前記逆方向閉ループ電力制御基準値の変更分だけ前記逆方向パイロットチャネルの送信電力を増加させることを特徴とする請求項１４記載の移動通信システムの通信方法。
【請求項２２】
逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルだけが保持される制御保持状態で逆方向閉ループ電力制御基準値を減少、または増加させ、前記変更された逆方向閉ループ電力制御基準値に応じて電力制御ビット生成周期を決定し、前記決定された生成周期に応じて逆方向リンクの送信電力を制御する過程と、
前記発生された電力制御ビットを次の生成周期まで繰り返して送信する過程とからなることを特徴とする基地局送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は符号分割多重接続通信システムの通信装置及び方法に係り、特に制御保持状態（Control Hold State）での閉ループ電力制御装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）移動通信システムはＩＳ−９５規格に基づいて主に音声サービスを提供してきたが、次第に音声のみならず高速データ伝送が可能なＩＭＴ−２０００規格に発展するに至った。前記ＩＭＴ−２０００規格では高品質の音声、動画像、インターネット検索等のサービスが可能である。
【０００３】
前記移動通信システムで行われるデータ通信の特性は、データが瞬間的に集中して発生し、相対的にデータの伝送が行われない状態が長く持続される休止状態が頻繁に発生する点である。従って、次世代の移動通信システムではデータ通信サービス時にデータの伝送が行われる時点のみに専用チャネルを割り当てる方式を用いている。即ち、限られた無線資源、基地局の容量、移動局の電力消耗等を考慮して、実際のデータが伝送される間のみに専用トラヒックチャネル（Traffic Channel）と制御チャネル（Control Channel）とを連結し、データの伝送が行われない間には専用チャネル（即ち、トラヒックチャネルと制御チャネル）を解除する。専用チャネルが解除された間には共用チャネルを通して通信を行うことにより、無線資源の利用効率を高める。
【０００４】
そのために、チャネルの割り当て状況や状態情報の有無に応じて多様な状態が要るようになる。図７はパケットサービスのための移動通信システムの状態遷移を示したものである。前記図７を参照すると、パケットサービスは示されたようにパケットナル状態（Packet Null State）、初期化状態（Initialization State）、データ伝送状態（Active State）、制御保持状態（Control Hold State）、待機状態（Suspended State）、休止状態（Dormant State）、再連結状態（Reconnect State）から構成される。このうち前記制御保持状態、データ伝送状態、待機状態ではサービスオプション（Service Option）が連結されており、その他の状態では連結されていない。
【０００５】
音声サービスを主に支援する従来のＣＤＭＡ移動通信システムでは、データの伝送が終了するチャネルを解除し、再びデータの伝送が必要な場合に再びチャネルを要求し接続してデータを伝送する方式を用いてきた。しかしながら、従来のチャネル割り当て方法は、チャネルの再接続時の時間遅延等のためにパケットデータサービスには好適ではない。従って、音声サービスの他にパケットデータサービスを提供するためには、従来の方式とは異なる、一層発展した方式を用いてサービスを提供しなければならない。
【０００６】
パケットデータサービス時、データの伝送が断続的に行われる場合が多い。従って、ある程度のパケットデータを伝送してから次のパケットデータを伝送するまでにデータの伝送が行われない期間が発生する。この期間に従来の方式を用いると、チャネルを解除するか或いはチャネルをそのまま保たなければならない。チャネルを解除すると、再び接続するために時間がかかり過ぎてサービス提供に遅延が発生し、チャネルをそのまま保つと、チャネル資源が浪費される。前記のような問題点を解決するために、一般に基地局と移動局間に専用制御チャネルを備えて、データの送受信が行われている期間にはトラヒックチャネルに関わった制御信号を送受信し、データの送受信が行われない期間にはトラヒックチャネルを解除し専用制御チャネル及び逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルのみを保持すると、チャネルの浪費が防止できる上に再び伝送するデータが発生しても迅速に再接続することができる。専用制御チャネルが活性化されない時には逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルだけが保持される。前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルは同期化を保持するために必要である。前記のような状態を制御保持状態（Control Hold State）という（図７を参照）。前記制御保持状態は、図８に示したように、二つの副状態に分けられる。一つは、正常副状態（Normal Substate）で、もう一つは時分割副状態（Slotted Substate）である。正常副状態は、トラヒックチャネルを通して伝送するデータが無く、専用制御チャネルを通して制御信号のみを取り交わしたり逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルだけが保持される状態のことである。時分割副状態は、移動局の電力浪費を防止するために専用制御チャネルの連結のみを保持し、制御信号及び逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを送受信しない状態のことである。ところが、前記時分割副状態では基地局と移動局が相互制御信号を取り交わさないために、再び正常副状態に遷移するためには基地局と移動局間に再同期（Resynchronization）が行われるべきである。
【０００７】
しかしながら、従来の方式によると、前記正常副状態で専用制御チャネルを通して伝送するメッセージが無いのに、パイロット／ＰＣＢチャネルの閉ループ電力制御に用いられる基準値を専用制御チャネルがある時及びシステムがデータ伝送状態にある時と同様に保持すると、不要な干渉が増加すると共に電力が浪費される問題点がある。
【０００８】
図１Ａは従来の技術による符号分割多重接続通信システムの基地局装置を示したものである。
【０００９】
順方向リンクチャネルを見てみると、基地局は同期獲得及びチャネル推定のための基準チャネルになるパイロットチャネルと、基地局が管理するセル内のすべての移動局と制御メッセージ通信できる順方向共用制御チャネル（Ｆ−ＣＣＣＨ：Forward Common Control Channel）、特定の移動局との制御メッセージ通信に用いられる順方向専用制御チャネル（Ｆ−ＤＣＣＨ：Forward Dedicated Control Channel）、特定の移動局とトラヒックデータ（即ち、音声及びパケットデータ）を通信する順方向専用トラヒックチャネル（Ｆ−ＤＴＣＨ：Forward Dedicated Traffic Channel）等を含む。前記順方向専用制御チャネルは時分割方式により特定の移動局と制御メッセージ通信する時分割順方向専用制御チャネル（Sharable Ｆ−ＤＣＣＨ）を含む。前記順方向専用トラヒックチャネルは順方向基本チャネル（Ｆ−ＦＣＨ：Forward Fundamental Channel）及び順方向付加チャネル（Ｆ−ＳＣＨ：Forward Supplementary Channel）等を含む。
【００１０】
前記図１Ａを参照すると、逆多重化器（demux）１２０，１２２，１２４，１２６はチャネル符号化及びインターリビングされ対応されるチャネルの情報をＩチャネルとＱチャネルとに分配する。ここで、前記逆多重化器１２０，１２２，１２４，１２６は直並列変換器を用いることができる。ここで、前記逆多重化器１２０，１２２，１２４，１２６に入力される信号は信号変換（signal mapping）された信号だと仮定する。混合器１１０，１３０，１３１，１３２，１３３，１３４，１３５，１３６，１３７は信号拡散及びチャネル区分のために前記分配されたデータと前記対応されるチャネルに割り当てられた直交信号とを乗じる。前記混合器１３０−１３７から出力された信号は増幅器１４０，１４１，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７を経て利得調整される。
【００１１】
前記増幅器１４０−１４７から出力された信号はＩチャネルとＱチャネル別にそれぞれ合算器１５０，１５２に入力されて混合器１１０と加えられる。この際、前記加算器１５０及び１５２に印加される信号は前記直交符号によりチャネル区分された状態なので、各チャネルの信号は直交性を有している。前記合算器１５０及び１５２の出力は複素拡散器１６０に印加されて基地局別に割り当てられたＰＮ（Pseudo Noise）シーケンス（即ち、ＰＮ＃Ｉ及びＰＮ＃Ｑ）と乗じられて帯域拡散される。前記複素拡散器１６０から出力されたＩチャネル信号及びＱチャネル信号は濾波器１７０及び１７１を通過して帯域幅の制限された信号が生成される。前記濾波器１７０及び１７１の出力は増幅器１７２及び１７３で増幅される。混合器１７４及び１７５は前記増幅器１７２及び１７３の出力に搬送波cos（２πｆcｔ）を乗じて前記信号を高周波帯域に遷移させる。合算器１８０はＩチャネルとＱチャネルの信号を加えて出力する。
【００１２】
基地局から移動局に伝送される電力制御命令は二つの値（電力増加、電力減少）を有し、一つのビット（或いは、シンボル）から構成される。移動局は前記電力制御ビットの符号に応じて送信電力増加又は送信電力減少であるかを判断する。図１Ａを参照すると、前記電力制御ビットの符号が正数の時には送信電力増加、負数の時には送信電力減少のことを表す。
【００１３】
図１Ｂは従来の技術による移動局送信装置を示したものである。まず、逆方向リンクチャネルを見てみると、移動局は同期獲得及びチャネル推定のための基準チャネルになるパイロット信号と順方向電力制御のための順方向電力制御ビット（ＰＣＢ：Power Control Bit）が多重化された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルと、移動局が属したセルを管理する基地局と制御メッセージを通信するための逆方向専用制御チャネル（Ｒ−ＤＣＣＨ：Reverse Dedicated Control Channel）と、基地局とトラヒックデータを通信する逆方向専用トラヒックチャネル（Ｒ−ＤＴＣＨ：Reverse Dedicated Traffic Channel）とを含む。かつ、前記逆方向専用トラヒックチャネルは逆方向基本チャネル（Ｒ−ＦＣＨ：Reverse Fundamental Channel）と逆方向付加チャネル（Ｒ−ＳＣＨ：Reverse Supplemental Channel）とを含む。
【００１４】
多重化器２１０は逆方向パイロットチャネルと順方向リンクの電力を制御する電力制御ビットを多重化する装置である。混合器２２０，２３０，２４０，２５０，２６０は前記それぞれの逆方向チャネルを通して受信したチャネル符号化及びインターリビングされた前記信号に各チャネルに対して直交的に拡散された信号を発生させるために前記対応されるチャネルに割り当てられた直交符号を乗じる。前記混合器２２０，２４０，２５０，２６０の出力はそれぞれ増幅器２２２，２４２，２５２，２６２を経て利得調整される。合算器２２４は増幅器２２２及び２４２の出力と多重化器２３０の出力を加え、合算器２５４は増幅器２５２と２６２の出力を加える。この際、前記加算器２２４及び２５４に印加される信号は前記直交符号によりチャネル区分された状態なので、各チャネルの信号は相互直交性を有している。複素拡散器（或いは、複素乗算器）１６０は合算器２２４及び２５４の出力信号と移動局に割り当てられた拡散符号とを乗じて信号を拡散する。前記移動局に割り当てられた拡散符号は、移動局が位置したセル内で移動局の特有の長符号により基地局のＰＮシーケンスを混合することにより発生する。濾波器１７０及び１７１は複素拡散器１６０から出力されたＩチャネル信号及びＱチャネル信号をそれぞれ濾波して帯域幅の制限された信号を生成する。前記濾波器１７０，１７１の出力はそれぞれ増幅器１７２及び１７３で増幅される。混合器１７４及び１７５は前記増幅器１７２，１７３の出力信号に搬送波cos（２πｆcｔ）を乗じて前記信号を高周波帯域に遷移させる。合算器１８０は前記混合器１７４及び１７５から出力されたＩチャネル信号とＱチャネル信号を加えて出力する。
【００１５】
従来の技術による符号分割多重接続通信システムの制御保持状態では、専用トラヒックチャネルが解除され、順方向及び逆方向専用制御チャネルを通して制御信号の通信が行われた。以下、制御保持状態での逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの動作を説明することにする。ここでは、前記制御保持状態を正常副状態と時分割副状態とに区分すると仮定する。しかし、前記制御保持状態が正常副状態と時分割副状態とに区分されない場合にも、前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルは同一な働きをする。
【００１６】
従来の技術による基地局及び移動局の送信信号の構成は次の通りである。
図３Ａ，図３Ｂの参照符号３００は従来の方式による制御保持状態／正常副状態で逆方向専用制御チャネルが活性化されない時の逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの信号送信図である。基地局での再同期獲得過程を避けるために、移動局は連続的に制御保持状態／正常副状態で逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを送信し、閉ループ電力制御（Closed Loop Power Control）に用いられる基準値θ1はフレームエラー率等により制御される外部ループ電力制御（Outer Loop Power Control）に起因して基準値が変更されない限り、データ伝送状態と同様に保持される。前記チャネルは制御保持状態／時分割副状態に遷移すると送信が中止されるが、遷移される前まで逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを送信することにより逆方向リンクの干渉を増加させる。前記逆方向リンクの干渉増加は逆方向リンクの容量を減少させる。
【００１７】
図４Ａの参照符号４００は従来の方式による制御保持状態／正常副状態で逆方向専用ＭＡＣ（Medium Access Control）論理チャネル（ｄｍｃｈ：dedicated mac channel）が生成された時、フレーム長さが５msecである逆方向専用制御チャネルの生成位置を示すものである。前記ｄｍｃｈの生成後、Ｒ−ＤＣＣＨは最大５msec以内に伝送され得る。Ｒ−ＤＣＣＨが５msecの整数倍に当たる位置のみで伝送できるので、Ｒ−ＤＣＣＨが存在できる場合の数が少ない。従って、基地局は１フレームの内４箇所のみでＲ−ＤＣＣＨが存在するかどうかを判断する。しかし、平均的にｄｍｃｈの発生後からＲ−ＤＣＣＨの送信までＲ−ＤＣＣＨフレーム長さの１／２である２.５msecの遅延が発生する。ここで、基地局での再同期獲得過程を避けるために、移動局は連続的に制御保持状態／正常副状態で逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを送信し、閉ループ電力制御に用いられる基準値θ1はフレームエラー率等により制御される外部ループ電力制御に起因して基準値が変更されない限り、データ伝送状態と同様に保持される。
【００１８】
図４Ｃの参照符号４１０は従来の方式による制御保持状態／正常副状態で前記ｄｍｃｈの生成後、最大１.２５msec以内でＲ−ＤＣＣＨが伝送される場合を示したものである。前記ｄｍｃｈの発生後、前記Ｒ−ＤＣＣＨは最大５ms以内で伝送することができる。しかし、平均的に前記ｄｍｃｈの発生後からＲ−ＤＣＣＨの送信まで０.６２５msecの遅延が発生する。ここで、基地局での再同期獲得過程を避けるために、移動局は連続的に制御保持状態／正常副状態で逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを送信し、閉ループ電力制御に用いられる基準値θ1はフレームエラー率等により制御される外部ループ電力制御に起因して基準値が変更されない限り、データ伝送状態と同様に保持される。
【００１９】
図５Ａの参照符号５００，５１０は従来の方式による制御保持状態／正常副状態でＲ−ＤＣＣＨが活性化されない時の逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する電力制御を示したものである。順方向及び逆方向リンクに対してすべて同一な時間間隔で閉ループ電力制御が行われる。ここで、基地局での再同期獲得過程を避けるために、移動局は連続的に制御保持状態／正常副状態で逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを送信し、閉ループ電力制御に用いられる基準値θ1はフレームエラー率等により制御される外部ループ電力制御に起因して基準値が変更されない限り、データ伝送状態と同様に保持される。
【００２０】
図６Ａの参照符号６１２のＲ−ＤＣＣＨが２０msecの基本フレーム内に５msec毎に重畳されず存在する場合、参照符号６００，６１０は従来の方式による制御保持状態／正常副状態でＲ−ＤＣＣＨが活性化された時の逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する電力制御を示したものである。順方向及び逆方向に対してすべて同一な時間間隔で閉ループ電力制御が行われる。ここで、基地局での再同期獲得過程を避けるために、移動局は連続的に制御保持状態／正常副状態で逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを送信し、閉ループ電力制御に用いられる基準値θ1はフレームエラー率等により制御される外部ループ電力制御に起因して基準値が変更されない限り、データ伝送状態と同様に保持される。
【００２１】
前述したように、前記従来の方式による制御保持状態／正常副状態での逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する閉ループ電力制御基準値の保持は、基地局での同期再捕捉過程を避け、チャネルの状態を常に通信可能な状態に保持できるという点では有利であるが、逆方向リンクに干渉を増加させることにより逆方向リンクの容量を減少させる。さらに、順方向リンクでデータ伝送状態と同一な速度（或いは、割合）で閉ループ電力制御を行うことにより、逆方向電力制御ビットによる順方向リンクの干渉増加及び容量減少が招かれる。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、符号分割多重接続移動通信システムの制御保持状態で逆方向閉ループ電力制御基準値を変更する通信装置及び方法を提供することにある。
【００２３】
本発明の他の目的は、符号分割多重接続移動通信システムの制御保持状態で逆方向電力制御速度を変更する通信装置及び方法を提供することにある。
【００２４】
本発明のさらに他の目的は、符号分割多重接続移動通信システムの制御保持状態で逆方向送信電力を制御するための電力制御命令を断続的に送信する通信装置及び方法を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明による符号分割多重接続移動通信システムの基地局装置は、制御保持状態で逆方向閉ループ電力制御基準値を変更する制御器と、前記変更された電力制御基準値に応じて逆方向リンクの送信電力を制御するための電力制御ビットを送信する順方向専用制御チャネル送信器とからなることを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明は符号分割多重接続法式の移動通信システムに関する。本発明の実施形態は本発明の主な内容を具体化するために要るものであり、本発明の内容を制限してはいない。なお、図面中、同一な構成要素及び部分には、可能な限り同一な符号及び番号を共通使用するものとする。さらに、従来の方法と異なる過程には新たな参照符号を付け、前記異なる点を主に説明することにする。
【００２７】
そして、以下の説明でフレーム長さは２０msecで１フレーム内に１６個の電力制御群が存在するので、電力制御群の長さは１.２５msecで専用制御チャネルのフレーム長さは５msecである。しかし、前記値は本発明の説明のために選ばれた値であるだけに必須的な要素ではない。
【００２８】
本発明による基地局の送信装置は、逆方向電力制御速度（或いは、割合）に応じて次のように二つの方法により具現できる。第一は、逆方向電力制御命令を三つの値（送信電力増加、送信電力保持、送信電力減少）のうち一つとして伝送し、図１Ａと同一な送信器構造で電力制御情報のみを既存の二つの値（即ち、送信電力増加、送信電力減少）から三つの値（即ち、送信電力増加、送信電力保持、送信電力減少）に変更することである。第二は、逆方向電力制御命令を現在のように二つの値（即ち、送信電力増加、送信電力減少）のうち一つとして伝送し、制御保持状態／正常副状態での逆方向電力制御速度を閉ループ電力制御の基準値に応じて変更することである。
【００２９】
前記電力制御命令を三つの値（送信電力増加、送信電力保持、送信電力減少）のうち一つとして伝送する方法の一例は図２に示した通りである。前記電力制御情報は一つのシンボルから構成される。前記シンボルが存在しないと、送信電力保持のことを示す。即ち、基地局から移動局に送信電力保持の命令を伝送する時、前記シンボル値は“０”に設定される。一方、移動局は前記伝送されたシンボルの符号に応じて送信電力増加又は送信電力減少であるかを判断する。例えば、前記基地局が前記移動局に送信電力増加の命令を伝送する時には前記シンボル値を“＋１”に設定し、送信電力減少の命令を伝送する時には前記シンボル値を“−１”に設定する。図２の実施形態では、前記電力制御ビットの符号が正数（＋）の時に送信電力増加、負数（−）の時に送信電力減少、“０”の時に送信電力保持のことを示す。前記のように電力制御命令が三つの値を有する場合、移動局は“０”を判断するための基準値を有し、受信された信号の大きさが前記基準値より小さい場合には基地局から伝送された電力制御命令が“０”だと判断されて前記送信電力を保持する。
【００３０】
前記電力制御速度を減少させる方法は下記のように二つに分けられる。第一は、周期的に発生する従来の電力制御命令を達成しようとする電力制御速度に応じて断続的に伝送することである。第二は、周期的に発生する従来の電力制御命令をグループ化して一つの電力制御命令として認識させることにより実効的な電力制御速度を下げることである。
【００３１】
本発明により逆方向閉ループ電力制御基準値を変更することは通常の制御器で行われ、前記制御器は前記変更された逆方向閉ループ電力制御基準値を各該当構成部に提供して逆方向電力制御命令が断続的に送信されるか、或いは繰り返して送信されるように制御する。ここで、前記逆方向電力制御命令を断続的に送信するか繰り返して送信することは、逆方向電力制御速度を変更するためである。
【００３２】
図２は本発明による制御保持状態／正常副状態で逆方向電力制御速度を前記断続的な方法により減少させる場合の基地局の送信装置を示したものである。本発明の実施形態による信号送信手段を具現する実際的なハードウエア構成が図２と必ずしも同一である必要はない。図１Ａの従来の基地局の送信器の構成と異なる点は、順方向専用制御チャネルに対する増幅器１４２，１４３，１４４，１４５の出力の逆方向電力制御速度が閉ループ電力制御の基準値に応じて変更されることにより、逆方向電力制御命令に対して断続的送信制御器（Gated Transmission Controller）１９０及び断続器１９２，１９３，１９４，１９５により送信が断続されるという点である。即ち、断続的送信制御器１９０は制御保持状態／正常副状態で順方向及び逆方向専用制御チャネルが活性化されなっかた時、逆方向電力制御ビットを移動局と約束された電力制御群又は時間スロットのみで送信させる。制御保持状態／正常副状態で逆方向チャネルの閉ループ電力制御の基準値に対応される電力制御速度を達成するために、断続的送信制御器１９０と断続器１９２，１９３，１９４，１９５は該当する電力制御群又は時間スロットのみで電力制御命令を伝送する。
【００３３】
前記制御保持状態／正常副状態で逆方向電力制御速度を電力制御命令を繰り返して伝送することにより減少させる場合の基地局送信器の構造は従来の方式と殆ど同じである。但し、電力制御命令の生成周期が長くなり、生成された電力制御命令が前記生成周期内に存在するすべての電力制御命令が入れる位置に反復的に入っていく点だけが異なる。電力制御命令が繰り返されて複数の位置に置かれるので、時間ダイバシティも得られ、時間軸から見て断続的な方法に比べて長時間にかけて存在するために相対的に小さい電力で送信することができる。
【００３４】
本発明による移動局の送信器の構造は、図４Ａ−図４Ｆ及び図６Ａ−図６Ｇに示したように逆方向専用制御チャネルが活性化される区間の周囲に逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させる点を除けば、図１Ｂに示した従来の技術による構造と同一である。ここで、前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を調整する構成は前記図１Ｂの移動局装置で増幅器１７２及び１７３を含む。移動局は基地局からの電力制御命令に応じて前記増幅器１７２及び１７３の増幅度を調整することにより前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させるか或いは減少させる。
【００３５】
本発明の実施形態による基地局及び移動局の送信信号構成は次の通りである。  図３Ａの参照符号３２０，３４０，３６０は本発明の実施形態による制御保持状態／正常副状態で基地局での逆方向チャネルに対する閉ループ電力制御のための基準値を変更することにより逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を減少させることを示したものである。
【００３６】
参照符号３２０は制御保持状態／正常副状態で基地局での逆方向チャネルに対する閉ループ電力制御の基準値がθ2（＜θ1）である場合の逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの相対的な送信信号を示す。例えば、θ1＝（Ｅｃ／Ｎｏ）requiredである場合、θ2＝θ1／２＝（１／２）×（Ｅｃ／Ｎｏ）requiredである。順方向電力制御命令は前記反復的伝送方法（即ち、同一な電力制御命令を１回以上伝送する）により電力制御速度を１／２に減少させた。即ち、移動局は二つの連続的な電力制御命令を一つの順方向電力制御命令として認識する。従って、前記移動局はフレーム区間（２０msec）内で８回の電力制御を行う。
【００３７】
参照符号３４０は制御保持状態／正常副状態で基地局での逆方向チャネルに対する閉ループ電力制御の基準値がθ3（＜θ2＜θ1）である場合の逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの相対的な送信信号を示す。例えば、θ1＝（Ｅｃ／Ｎｏ）requiredである場合、θ3＝θ2／２＝θ1／４＝（１／４）×（Ｅｃ／Ｎｏ）requiredである。順方向電力制御命令は前記反復的伝送方法により電力制御速度を１／４に減少させた。即ち、移動局は四つの連続的な電力制御命令を一つの順方向電力制御命令として認識する。従って、前記移動局はフレーム区間（２０msec）内で４回の電力制御を行う。
【００３８】
参照符号３６０は制御保持状態／正常副状態で基地局での逆方向チャネルに対する閉ループ電力制御の基準値がθ4（＜θ3＜θ2＜θ1）である場合の逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの相対的な送信信号を示す。例えば、θ1＝（Ｅｃ／Ｎｏ）requiredである場合、θ4＝θ3／２＝θ2／４＝θ1／８＝（１／８）×（Ｅｃ／Ｎｏ）requiredである。順方向電力制御命令は前記反復的伝送方法により電力制御速度を１／８に減少させた。即ち、移動局は八つの連続的な電力制御命令を一つの順方向電力制御命令として認識する。従って、前記移動局はフレーム区間（２０msec）内で２回の電力制御を行う。
【００３９】
図３Ｂの参照符号３３０，３５０，３７０は本発明の実施形態による制御保持状態／正常副状態で基地局に貯蔵された逆方向チャネルに対する閉ループ電力制御のための基準値を変更することにより逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力が遷移領域を経る場合を示したものである。即ち、基地局で閉ループ電力制御のための基準値を変更する場合、移動局で前記基準値の変更時点に合わせて送信電力を下げれば図３Ａに示したような別途の遷移領域が要らないが、移動局が基地局からの逆方向電力制御命令のみによって逆方向チャネルに対する送信電力を制御されると、前記の遷移領域が存在するようになる。前記遷移領域の長さは閉ループ電力制御での電力増減の大きさ及び前記基準値が変更される時点に応じて変わり得る。例えば、基準値が３ｄＢだけ変更された時に電力増減の大きさが１ｄＢである場合には、少なくとも３回の命令を受けてからこそ希望の送信電力の大きさに達し、送信電力が１.５ｄＢである場合には、少なくとも２回の命令を受けてからこそ所望の送信電力の大きさに至る。前記図３Ｂを参照すると、電力制御遅延を一つの電力制御群又は時間スロットだとする場合、直前フレームの１５番目の電力制御群又は時間スロットで基準値が変更されて、移動局送信電力が該当フレームの一番目の電力制御群又は時間スロットから減少し始め、この時の電力増減の大きさは１.５ｄＢである。
【００４０】
前記図３Ｂの参照符号３３０は、制御保持状態／正常副状態で基地局の逆方向チャネルに対する閉ループ電力制御の基準値がθ1からθ2に（又はθ2からθ3に，θ3からθ4に）変更される場合の逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの相対的な送信信号を示す。前記図３Ｂの参照符号３５０は、制御保持状態／正常副状態で基地局の逆方向チャネルに対する閉ループ電力制御の基準値がθ1からθ3に（又はθ2からθ4に）変更される場合の逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの相対的な送信信号を示す。前記図３Ｂの参照符号３７０は、制御保持状態／正常副状態で基地局の逆方向チャネルに対する閉ループ電力制御の基準値がθ1からθ4に変更される場合の逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの相対的な送信信号を示す。
【００４１】
図４Ａ及び図４Ｂはフレーム長さが５msecであるＲ−ＤＣＣＨが図４Ａの４００のように基本フレームの２０msec内に４箇所で存在できる場合の逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを伝送する方法を示したものである。図４Ａの４２０，図４Ｂの４４０，４６０はそれぞれ図３Ａの３２０，３４０，３６０の場合に対する制御保持状態／正常副状態で専用ＭＡＣ論理チャネル（ｄｍｃｈ）が発生して物理チャネルであるＲ−ＤＣＣＨを通して伝送される場合のＲ−ＤＣＣＨの位置を示したものである。ｄｍｃｈの発生後からＲ−ＤＣＣＨの送信までかかる遅延は最大５msecであり、平均遅延は２.５msecである。
【００４２】
前記図４Ａの４２０は制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ2に変更された時、ｄｍｃｈの生成によりＲ−ＤＣＣＨが伝送される場合の送信信号を示したものである。順方向電力制御速度は図３Ａの３２０に示した正常電力制御速度に比べて１／２に減少される。基地局は電力制御命令を２回繰り返して伝送し、移動局は前記２回繰り返されて伝送される電力制御命令に応じて逆方向リンクの送信電力を制御する。そして、前記移動局は前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間では前記逆方向／ＰＣＢチャネルの送信電力を元の送信電力に復旧する。かつ、前記Ｒ−ＤＣＣＨは予め設定されたレベルΔＰだけ増加させた送信電力で送信する。前記ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００４３】
前記図４Ａの４４０は制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ3に変更された時、ｄｍｃｈの生成によりＲ−ＤＣＣＨが伝送される場合の送信信号を示したものである。順方向電力制御速度は図３Ａの３４０に示した正常電力制御速度に比べて１／４に減少される。基地局は電力制御命令を４回繰り返して伝送し、移動局は前記４回繰り返されて伝送される電力制御命令に応じて逆方向リンクの送信電力を制御する。そして、前記移動局は前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間では前記逆方向／ＰＣＢチャネルの送信電力を元の送信電力に復旧する。かつ、前記Ｒ−ＤＣＣＨは予め設定されたレベルΔＰだけ増加させた送信電力で送信する。前記ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００４４】
前記図４Ａの４６０は制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ4に変更された時、ｄｍｃｈの生成によりＲ−ＤＣＣＨが伝送される場合の送信信号を示したものである。順方向電力制御速度は図３Ａの３６０に示した正常電力制御速度に比べて１／８に減少される。基地局は電力制御命令を８回繰り返して伝送し、移動局は前記８回繰り返されて伝送される電力制御命令に応じて逆方向リンクの送信電力を制御する。そして、前記移動局は前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間では前記逆方向／ＰＣＢチャネルの送信電力を元の送信電力に復旧する。かつ、前記Ｒ−ＤＣＣＨは予め設定されたレベルΔＰだけ増加させた送信電力で送信する。前記ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００４５】
図４Ｃ乃至図４Ｆは、Ｒ−ＤＣＣＨが電力制御群又は時間スロットである１.２５msec単位で基本フレームである２０msec内に１６箇所で存在できる場合の送信方法を示したものである。図４Ｃ及び図４Ｄは、Ｒ−ＤＣＣＨが存在する区間のみで逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させた場合の送信信号図である。例えば、増加された送信電力の大きさはθ1[ｄＢ]−θX[ｄＢ]（ここで、Ｘ＝１，２，３，４）である。ｄｍｃｈの発生後からＲ−ＤＣＣＨの送信までかかる遅延は最大１.２５msecであり、平均遅延は０.６２５msecである。前記Ｒ−ＤＣＣＨは従来の方式での送信電力に比べてΔＰだけ高い送信電力で送信する。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００４６】
前記図４Ｃの４３０は制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ2に変更された時、ｄｍｃｈの生成によりＲ−ＤＣＣＨが伝送される場合の送信信号を示したものである。順方向電力制御速度は図４Ｃの４１０に比べて１／２に減少され、第５番目の電力制御群でｄｍｃｈが発生され、その次の第６番目の電力制御群でＲ−ＤＣＣＨが送信される。ここで、移動局は前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間で前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を元の送信電力に増加させる。例えば、増加された送信電力の大きさはθ1[ｄＢ]−θ2[ｄＢ]である。前記Ｒ−ＤＣＣＨは前記図４Ｃの４１０に示した送信電力に比べてΔＰだけ高い送信電力で送信する。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００４７】
前記図４Ｄの４５０は制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ3に変更された時、ｄｍｃｈの生成によりＲ−ＤＣＣＨが伝送される場合の送信信号を示したものである。順方向電力制御速度は図４Ｃの４１０に比べて１／４に減少され、第５番目の電力制御群でｄｍｃｈが発生され、その次の第６番目の電力制御群でＲ−ＤＣＣＨが送信される。移動局は前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間で前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を元の送信電力に増加させる。例えば、増加された送信電力の大きさはθ1[ｄＢ]−θ3[ｄＢ]である。前記Ｒ−ＤＣＣＨは前記図４Ｃの４１０に示した送信電力に比べてΔＰだけ高い送信電力で送信する。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００４８】
前記図４Ｄの４７０は制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ4に変更された時、ｄｍｃｈの生成によりＲ−ＤＣＣＨが伝送される場合の送信信号を示したものである。順方向電力制御速度は図４Ｃの４１０に比べて１／８に減少され、第５番目の電力制御群でｄｍｃｈが発生され、その次の第６番目の電力制御群でＲ−ＤＣＣＨが送信される。移動局は前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間で前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を元の送信電力に増加させる。例えば、増加された送信電力の大きさはθ1[ｄＢ]−θ4[ｄＢ]である。前記Ｒ−ＤＣＣＨは前記図４Ｃの４１０に示した送信電力に比べてΔＰだけ高い送信電力で送信する。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００４９】
図４Ｅ及び図４ＦはＲ−ＤＣＣＨが存在する区間前のＦ（≧１）個の電力制御群又は時間スロットからＲ−ＤＣＣＨが存在する区間後のＢ（≧１）個の電力制御群又は時間スロットまで移動局が逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させた場合の送信信号を示したものである。例えば、増加された送信電力の大きさはθ1[ｄＢ]−θX[ｄＢ]（ここで、Ｘ＝２，３，４）である。前記パラメータＦとＢはシステムパラメータとして与えられ得る。前記付加的な電力制御群又は時間スロットでの逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力増加は基地局でのチャネル推定等を助けて正確な同期復調が行われるようにする。ｄｍｃｈの発生後からＲ−ＤＣＣＨの送信までかかる遅延は最大（１＋Ｆ）×１.２５msecであり、平均遅延は（１＋Ｆ）×０.６２５msecである。前記Ｒ−ＤＣＣＨは従来の方式での送信電力に比べてΔＰだけ高い送信電力で送信する。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００５０】
図４Ｅの４３１は制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ2に変更された時、ｄｍｃｈの生成によりＲ−ＤＣＣＨが伝送される場合の送信信号を示したものである（ここで、Ｆ＝１，Ｂ＝１）。順方向電力制御速度は図４Ｅの４１０に比べて１／２に減少され、第５番目の電力制御群でｄｍｃｈが発生され、第７番目の電力制御群でＲ−ＤＣＣＨが送信される。ここで、移動局は前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間前／後の一つの電力制御群を含み、前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間で逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させる。ここで増加された送信電力の大きさはθ1[ｄＢ]−θ2[ｄＢ]である。そして、前記Ｒ−ＤＣＣＨは前記図４Ｅの４１０での送信電力に比べてΔＰだけ高い送信電力で送信する。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００５１】
図４Ｆの４５１は制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ3に変更された時、ｄｍｃｈの生成によりＲ−ＤＣＣＨが伝送される場合の送信信号を示したものである（ここで、Ｆ＝１，Ｂ＝１）。順方向電力制御速度は図４Ｅの４１０に比べて１／４に減少され、第５番目の電力制御群でｄｍｃｈが発生され、第７番目の電力制御群でＲ−ＤＣＣＨが送信される。ここで、移動局は前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間前／後の一つの電力制御群を含み、前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間で逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させる。ここで増加された送信電力の大きさはθ1[ｄＢ]−θ3[ｄＢ]である。そして、前記Ｒ−ＤＣＣＨは前記図４Ｅの４１０での送信電力に比べてΔＰだけ高い送信電力で送信する。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００５２】
図４Ｆの４７１は制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ4に変更された時、ｄｍｃｈの生成によりＲ−ＤＣＣＨが伝送される場合の送信信号を示したものである（ここで、Ｆ＝１，Ｂ＝１）。順方向電力制御速度は図４Ｅの４１０に比べて１／８に減少され、第５番目の電力制御群でｄｍｃｈが発生され、第７番目の電力制御群でＲ−ＤＣＣＨが送信される。ここで、移動局は前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間前／後の一つの電力制御群を含み、前記Ｒ−ＤＣＣＨが送信される区間で逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させる。ここで増加された送信電力の大きさはθ1[ｄＢ]−θ4[ｄＢ]である。そして、前記Ｒ−ＤＣＣＨは前記図４Ｅの４１０での送信電力に比べてΔＰだけ高い送信電力で送信する。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。
【００５３】
図５Ｂ乃至図５Ｄは本発明による制御保持状態／正常副状態で逆方向専用制御チャネル（Ｒ−ＤＣＣＨ）が活性化されなかった場合の閉ループ電力制御に関する。図５Ｂは制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ2（＜θ1）に変更され、Ｒ−ＤＣＣＨが活性化されなかった場合の閉ループ電力制御を示したものである。逆方向閉ループ電力制御速度が前述した断続的方法により図５Ａに比べて１／２に減少された。前記逆方向閉ループ電力制御速度を前述した反復的方法により図５Ａに比べて１／２に減少させることもできる。順方向閉ループ電力制御速度は前記反復的方法により図５Ａに比べて１／２に減少された。図５Ｂは逆方向閉ループ電力制御に対してピンポンダイアグラム（ping-pong diagram）を示したものだが、順方向閉ループ電力制御も同一なピンポンダイアグラムを示し、順方向閉ループ電力制御のための順方向信号強さの測定時、前記逆方向電力制御命令又は順方向パイロットチャネル等を用いられる。
【００５４】
図５Ｃは制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ3（θ2＜θ1）に変更され、Ｒ−ＤＣＣＨが活性化されなかった場合の閉ループ電力制御を示したものである。逆方向閉ループ電力制御速度が前述した断続的方法により図５Ａに比べて１／４に減少された。前記逆方向閉ループ電力制御速度を前述した反復的方法により図５Ａに比べて１／４に減少させることもできる。順方向閉ループ電力制御速度は前記反復的方法により図５Ａに比べて１／４に減少された。図５Ｃは逆方向閉ループ電力制御に対してピンポンダイアグラムを示したものだが、順方向閉ループ電力制御も同一なピンポンダイアグラムを示し、順方向閉ループ電力制御のための順方向信号強さの測定時、前記逆方向電力制御命令又は順方向パイロットチャネル等を用いられる。
【００５５】
図５Ｄは制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ4（＜θ3＜θ2＜θ1）に変更され、Ｒ−ＤＣＣＨが活性化されなかった場合の閉ループ電力制御を示したものである。逆方向閉ループ電力制御速度が前述した断続的方法により図５Ａに比べて１／８に減少された。前記逆方向閉ループ電力制御速度を前述した反復的方法により図５Ａに比べて１／８に減少させることもできる。順方向閉ループ電力制御速度は前記の反復的方法により図５Ａに比べて１／８に減少された。図５Ｄは逆方向閉ループ電力制御に対してピンポンダイアグラムを示したものだが、順方向閉ループ電力制御も同一なピンポンダイアグラムを示し、順方向閉ループ電力制御のための順方向信号強さの測定時、前記逆方向電力制御命令又は順方向パイロットチャネル等を用いられる。
【００５６】
図６Ｂ乃至図６Ｇは本発明の実施形態による制御保持状態／正常副状態で逆方向専用制御チャネル（Ｒ−ＤＣＣＨ）が活性化された場合の閉ループ電力制御に関する。
【００５７】
図６Ｂ乃至図６Ｄは、本発明の実施形態による制御保持状態／正常副状態で前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された逆方向専用制御チャネル区間のみで逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力がθ1[ｄＢ]−θX[ｄＢ]（ここで、Ｘ＝２，３，４）だけ増加された場合の閉ループ電力制御に関する。
【００５８】
図６Ｂは制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ2（＜θ1）に変更され、Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された場合の閉ループ電力制御を示したものである。逆方向閉ループ電力制御速度が前述した断続的方法により図６Ａに比べて１／２に減少された。前記逆方向閉ループ電力制御速度を前述した反復的方法により図６Ａに比べて１／２に減少させることもできる。順方向閉ループ電力制御速度は前記反復的方法により図６Ａに比べて１／２に減少された。図６Ｂは逆方向閉ループ電力制御に対してピンポンダイアグラムを示したものだが、順方向閉ループ電力制御も同一なピンポンダイアグラムで表され、順方向閉ループ電力制御のための順方向信号強さの測定時、前記逆方向電力制御命令又は順方向パイロットチャネル等を用いられる。参照符号６２２の逆方向電力制御命令は参照符号６３６の電力を制御する。前記制御された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力はＲ−ＤＣＣＨが活性化された区間で基本値として保持され、前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化される区間の終了後には逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力の基準値になる。前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力を基準としてＲ−ＤＣＣＨ終了後の逆方向閉ループ電力制御が行われる。移動局はＲ−ＤＣＣＨ活性化により増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を基準として生成され基地局から伝送される逆方向電力制御命令に対しては正常的な電力制御過程を行わない。制御された後の電力である参照符号６３６を基準として参照符号６３４のように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力をθ1[ｄＢ]−θ2[ｄＢ]の関数で与えられる量だけ増加させる。参照符号６３２のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさは、図４Ａ乃至図４Ｆで説明したように、図６Ａの参照符号６１２のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさに比べてΔＰだけ大きい。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。参照符号６３２のＲ−ＤＣＣＨが活性化されている区間の送信電力が増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを基準として発生された参照符号６２８に属する二つの逆方向電力制御命令は基本的に移動局では無視する。何故ならば、移動局は基地局が前記Ｒ−ＤＣＣＨを効果的に受信できるように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させ、基地局では前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化されたかどうかを前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された区間では知れなくて、基準値θ1でない基準値θ2（＜θ1）を基準として電力を制御するために、移動局が急激なフェージングを経ない限り電力減少命令を受けるようになるからである。もし、前記逆方向電力制御命令が送信電力増加を意味する場合には、移動局が前記逆方向電力制御命令に応じて移動局の送信電力を増加させることもでき、前記送信電力増加をシステムが受け入れるかどうかはシステムの設計過程で決定する。
【００５９】
図６Ｃは制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ3（＜θ2＜θ1）に変更され、Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された場合の閉ループ電力制御を示したものである。逆方向閉ループ電力制御速度が前述した断続的方法により図６Ａに比べて１／４に減少された。前記逆方向閉ループ電力制御速度を前述した反復的方法により図６Ａに比べて１／４に減少させることもできる。順方向閉ループ電力制御速度は前記反復的方法により図６Ａに比べて１／４に減少された。図６Ｃは逆方向閉ループ電力制御に対してピンポンダイアグラムを示したものだが、順方向閉ループ電力制御も同一なピンポンダイアグラムで表され、順方向閉ループ電力制御のための順方向信号強さの測定時、前記逆方向電力制御命令又は順方向パイロットチャネル等を用いられる。参照符号６４２の逆方向電力制御命令は参照符号６５６の電力を制御する。前記制御された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力はＲ−ＤＣＣＨが活性化された区間で基本値として保持され、前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化される区間の終了後には逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力の基準値になる。前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力を基準としてＲ−ＤＣＣＨ終了後の逆方向閉ループ電力制御が行われる。移動局はＲ−ＤＣＣＨの活性化により増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を基準として生成され基地局から伝送される逆方向電力制御命令に対しては正常的な電力制御過程を行わない。制御された後の電力である参照符号６５６を基準として参照符号６５４のように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力をθ1[ｄＢ]−θ3[ｄＢ]の関数で与えられる量だけ増加させる。参照符号６５２のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさは、図４Ａ乃至図４Ｆで説明したように、図６Ａの参照符号６１２のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさに比べてΔＰだけ大きい。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。参照符号６５２のＲ−ＤＣＣＨが活性化されている区間の送信電力が増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを基準として発生された参照符号６４４に属する一つの逆方向電力制御命令は基本的に移動局では無視する。何故ならば、移動局は基地局が前記Ｒ−ＤＣＣＨを効果的に受信できるように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させ、基地局では前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化されたかどうかを前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された区間では知れなくて、基準値θ1でない基準値θ3（＜θ1）を基準として電力を制御するために、移動局が急激なフェージングを経ない限り電力減少命令を受けるようになるからである。もし、前記逆方向電力制御命令が送信電力増加を意味する場合には、移動局が前記逆方向電力制御命令に応じて移動局の送信電力を増加させることもでき、前記送信電力増加をシステムが受け入れるかどうかはシステムの設計過程で決定する。
【００６０】
図６Ｄは制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ4（＜θ3＜θ2＜θ1）に変更され、Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された場合の閉ループ電力制御を示したものである。逆方向閉ループ電力制御速度が前述した断続的方法により図６Ａに比べて１／８に減少された。前記逆方向閉ループ電力制御速度を前述した反復的方法により図６Ａに比べて１／８に減少させることもできる。順方向閉ループ電力制御速度は前記反復的方法により図６Ａに比べて１／８に減少された。図６Ｄは逆方向閉ループ電力制御に対してピンポンダイアグラムを示したものだが、順方向閉ループ電力制御も同一なピンポンダイアグラムで表され、順方向閉ループ電力制御のための順方向信号強さの測定時、前記逆方向電力制御命令又は順方向パイロットチャネル等を用いられる。参照符号６６２の逆方向電力制御命令は参照符号６７６の電力を制御する。前記制御された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力はＲ−ＤＣＣＨが活性化された区間で基本値として保持され、前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化される区間の終了後には逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力の基準値になる。前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力を基準としてＲ−ＤＣＣＨ終了後の逆方向閉ループ電力制御が行われる。移動局はＲ−ＤＣＣＨ活性化により増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を基準として生成され基地局から伝送される逆方向電力制御命令に対しては正常的な電力制御過程を行わない。制御された後の電力である参照符号６７６を基準として参照符号６７４のように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力をθ1[ｄＢ]−θ4[ｄＢ]の関数で与えられる量だけ増加させる。参照符号６７２のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさは、図４Ａ乃至図４Ｆで説明したように、図６Ａの参照符号６１２のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさに比べてΔＰだけ大きい。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。参照符号６７２のＲ−ＤＣＣＨが活性化されている区間の送信電力が増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを基準として発生された逆方向電力制御命令（実施形態である図６Ｄには存在しない）は基本的に移動局では無視する。何故ならば、移動局は基地局が前記Ｒ−ＤＣＣＨを効果的に受信できるように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させ、基地局では前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化されたかどうかを前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された区間では知れなくて、基準値θ1でない基準値θ4（＜θ1）を基準として電力を制御するために、移動局が急激なフェージングを経ない限り電力減少命令を受けるようになるからである。もし、前記逆方向電力制御命令が送信電力増加を意味する場合には、移動局が前記逆方向電力制御命令に応じて移動局の送信電力を増加させることもでき、前記送信電力増加をシステムが受け入れるかどうかはシステムの設計過程で決定する。
【００６１】
図６Ｅ乃至図６Ｇは、本発明の実施形態による制御保持状態／正常副状態でＲ−ＤＣＣＨが存在する区間前のＦ（≧１）個の電力制御群又は時間スロットから前記Ｒ−ＤＣＣＨが存在する区間後のＢ（≧１）個の電力制御群又は時間スロットまで逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力がθ1[ｄＢ]−θX[ｄＢ]（ここで、Ｘ＝２，３，４）だけ増加された場合の閉ループ電力制御に関する。図６Ｅ乃至図６Ｇの実施形態で、Ｆ＝１，Ｂ＝１である。
【００６２】
図６Ｅは、制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ2（＜θ1）に変更され、Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された場合の閉ループ電力制御に関する。逆方向閉ループ電力制御速度が前述した断続的方法により図６Ａに比べて１／２に減少された。前記逆方向閉ループ電力制御速度を前述した反復的方法により図６Ａに比べて１／２に減少させることもできる。順方向閉ループ電力制御速度は前記反復的方法により図６Ａに比べて１／２に減少された。図６Ｅは逆方向閉ループ電力制御に対してピンポンダイアグラムを示したものであるが、順方向閉ループ電力制御も同一なピンポンダイアグラムを表し、順方向閉ループ電力制御のための順方向信号強さの測定時、前記逆方向電力制御命令又は順方向パイロットチャネル等を用いられる。参照符号６２３の逆方向電力制御命令は参照符号６３７の第９番目の時間スロットで伝送電力を制御する。前記制御された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力はＲ−ＤＣＣＨが活性化された区間で基本値として保持され、前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化される区間の終了後には逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力の基準値になる。前記Ｒ−ＤＣＣＨの終了後、前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力を基準として逆方向閉ループ電力制御が行われる。移動局はＲ−ＤＣＣＨの活性化のために増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を基準として生成され基地局から伝送される逆方向電力制御命令に対しては正常的な電力制御過程を行わない。第８（＝９−Ｆ＝９−１）番目の電力制御群又は時間スロットで基地局での効果的なチャネル推定のために、第７番目の電力制御群又は時間スロットでの送信電力を基準として参照符号６３５のように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力をθ1[ｄＢ]−θ2[ｄＢ]の関数で与えられる量だけ増加させる。第９番目の電力制御群又は時間スロットでは、第７番目の電力制御群又は時間スロットを基準として生成された参照符号６２３の電力制御命令に応じて電力制御を行う。乗算の交換法則に従って、前記電力制御は第７番目の電力制御群又は時間スロットの送信電力を前記逆方向電力制御命令６２３に応じて電力制御した後、前記θ1[ｄＢ]−θ2[ｄＢ]の関数で与えられる量だけ増加させるのと同値である（ａ×ｂ×ｃ＝ａ×ｃ×ｂ）。参照符号６３３のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさは、図４Ａ−図４Ｆで説明したように、図６Ａの参照符号６１２のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさに比べてΔＰだけ大きい。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。参照符号６３３のＲ−ＤＣＣＨ活性化区間周囲での送信電力が増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを基準として発生された参照符号６２９に属する二つの逆方向電力制御命令は基本的に移動局では無視する。何故ならば、移動局は基地局が前記Ｒ−ＤＣＣＨを効果的に受信できるように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させ、基地局では前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化されたかどうかを前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された区間では知れなくて、基準値θ1でない基準値θ2（＜θ1）を基準として電力を制御するために、移動局が急激なフェージングを経ない限り電力減少命令を受けるようになるからである。も���、前記逆方向電力制御命令が送信電力増加を意味する場合には、移動局が前記逆方向電力制御命令に応じて移動局の送信電力を増加させることもでき、前記送信電力増加をシステムが受け入れるかどうかはシステムの設計過程で決定する。
【００６３】
図６Ｆは制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ3（＜θ2＜θ1）に変更され、Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された場合の閉ループ電力制御を示したものである。逆方向閉ループ電力制御速度が前述した断続的方法により図６Ａに比べて１／４に減少された。前記逆方向閉ループ電力制御速度を前述した反復的方法により図６Ａに比べて１／４に減少させることもできる。順方向閉ループ電力制御速度は前記の反復的方法により図６Ａに比べて１／４に減少された。図６Ｆは逆方向閉ループ電力制御に対してピンポンダイアグラムを示したものだが、順方向閉ループ電力制御も同一なピンポンダイアグラムを表し、順方向閉ループ電力制御のための順方向信号強さの測定時、前記逆方向電力制御命令又は順方向パイロットチャネル等を用いられる。参照符号６４３の逆方向電力制御命令は第９番目の電力制御群又は時間スロットの参照符号６５７の電力を制御する。前記制御された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力はＲ−ＤＣＣＨが活性化された区間で基本値として保持され、前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化される区間の終了後には逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力の基準値になる。前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力を基準としてＲ−ＤＣＣＨ終了後の逆方向閉ループ電力制御が行われる。移動局はＲ−ＤＣＣＨ活性化のために増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を基準として生成され基地局から伝送される逆方向電力制御命令に対しては正常的な電力制御過程を行わない。第８（＝９−Ｆ＝９−１）番目の電力制御群又は時間スロットで基地局での効果的なチャネル推定のために、第７番目の電力制御群又は時間スロットの送信電力を基準として参照符号６３５のように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力をθ1[ｄＢ]−θ3[ｄＢ]の関数で与えられる量だけ増加させる。第９番目の電力制御群又は時間スロットでは第７番目の電力制御群又は時間スロットを基準として生成された参照符号６４３の電力制御命令に応じて電力制御を行う。乗算の交換法則に従って、前記電力制御は第７番目の電力制御群又は時間スロットの送信電力を前記逆方向電力制御命令６２３に応じて電力制御した後、前記θ1[ｄＢ]−θ3[ｄＢ]の関数で与えられる量だけ増加させるのと同値である（ａ×ｂ×ｃ＝ａ×ｃ×ｂ）。参照符号６５３のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさは、図４Ａ乃至図４Ｆで説明したように、図６Ａの参照符号６１２のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさに比べてΔＰだけ大きい。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。参照符号６５３のＲ−ＤＣＣＨが活性化されている区間周囲での送信電力が増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを基準として発生された参照符号６４５に属する一つの逆方向電力制御命令は基本的に移動局では無視する。何故ならば、移動局は基地局が前記Ｒ−ＤＣＣＨを効果的に受信できるように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させ、基地局では前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化されたかどうかを前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された区間では知れなくて、基準値θ1でない基準値θ3（＜θ1）を基準として電力を制御するために、移動局が急激なフェージングを経ない限り電力減少命令を受けるよ���になるからである。もし、前記逆方向電力制御命令が送信電力増加を意味する場合には、移動局が前記逆方向電力制御命令に応じて移動局の送信電力を増加させることもでき、前記送信電力増加をシステムが受け入れるかどうかはシステムの設計過程で決定する。
【００６４】
図６Ｇは制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御の基準値がθ4（＜θ3＜θ2＜θ1）に変更され、Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された場合の閉ループ電力制御を示したものである。逆方向閉ループ電力制御速度が前述した断続的方法により図６Ａに比べて１／８に減少された。前記逆方向閉ループ電力制御速度を前述した反復的方法により図６Ａに比べて１／８に減少させることもできる。順方向閉ループ電力制御速度は前記の反復的方法により図６Ａに比べて１／８に減少された。図６Ｇは逆方向閉ループ電力制御に対してピンポンダイアグラムを示したものだが、順方向閉ループ電力制御も同一なピンポンダイアグラムを表し、順方向閉ループ電力制御のための順方向信号強さの測定時、前記逆方向電力制御命令又は順方向パイロットチャネル等を用いられる。参照符号６６３の逆方向電力制御命令は第９番目の電力制御群又は時間スロットの参照符号６７７の電力を制御する。前記制御された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力はＲ−ＤＣＣＨが活性化された区間で基本値として保持され、前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化される区間の終了後には逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力の基準値になる。前記逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの初期送信電力を基準としてＲ−ＤＣＣＨ終了後の逆方向閉ループ電力制御が行われる。移動局はＲ−ＤＣＣＨ活性化のために増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を基準として生成され基地局から伝送される逆方向電力制御命令に対しては正常的な電力制御過程を行わない。第８（＝９−Ｆ＝９−１）番目の電力制御群又は時間スロットで基地局での効果的なチャネル推定のために、第７番目の電力制御群又は時間スロットの送信電力を基準として参照符号６７５のように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力をθ1[ｄＢ]−θ3[ｄＢ]の関数で与えられる量だけ増加させる。第９番目の電力制御群又は時間スロットでは第７番目の電力制御群又は時間スロットを基準として生成された参照符号６６３の電力制御命令に応じて電力制御を行う。乗算の交換法則に従って、前記電力制御は第７番目の電力制御群又は時間スロットの送信電力を前記逆方向電力制御命令６２３に応じて電力制御した後、前記θ1[ｄＢ]−θ4[ｄＢ]の関数で与えられる量だけ増加させるのと同値である（ａ×ｂ×ｃ＝ａ×ｃ×ｂ）。参照符号６７３のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさは、図４Ａ乃至図４Ｆで説明したように、図６Ａの参照符号６１２のＲ−ＤＣＣＨ送信電力の大きさに比べてΔＰだけ大きい。ここで、ΔＰはシステムパラメータとして与えられ得る。参照符号６７３のＲ−ＤＣＣＨが活性化されている区間周囲での送信電力が増加された逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを基準として発生された逆方向電力制御命令（実施形態の図６Ｇには存在しない）は基本的に移動局では無視する。何故ならば、移動局は基地局が前記Ｒ−ＤＣＣＨを効果的に受信できるように逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を増加させ、基地局では前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化されたかどうかを前記Ｒ−ＤＣＣＨが活性化された区間では知れなくて、基準値θ1でない基準値θ4（＜θ1）を基準として電力を制御するために、移動局が急激なフェージングを経ない限り電力減少命令���受けるようになるからである。もし、前記逆方向電力制御命令が送信電力増加を意味する場合には、移動局が前記逆方向電力制御命令に応じて移動局の送信電力を増加させることもでき、前記送信電力増加をシステムが受け入れるかどうかはシステムの設計過程で決定する。
【００６５】
前記従来の方式により制御保持状態／正常副状態で閉ループ電力制御基準値をそのまま用いて逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信電力を制御するのは、基地局での同期離脱確率を適宜な値に保持できるという点では有利であるが、前述したように送信しようとする逆方向メッセージが無いのに逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルを送信することにより逆方向リンクの干渉を増加させて、逆方向リンクの容量を減少させると共に移動局の電力消耗を増加させる。かつ、順方向リンクを通して連続的な逆方向電力制御ビットを伝送することにより、順方向リンクの干渉増加及び容量減少を招く。前記基地局での同期離脱確率及び逆方向電力制御ビット送信による干渉増加を最小化すると同時に、許容できる同期離脱確率の範囲内で逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信による干渉増加を最小化し、移動局の使用時間を最大化するのが本発明の目的である。
【００６６】
そして、以下の説明では、具体的な特定事項が示しているが、これに限られることなく本発明を実施できることは、当技術分野で通常の知識を有する者には自明である。また、関連する周知技術については適宜説明を省略するものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】  従来の技術による基地局の送信装置のブロック構成を示す図である。
【図１Ｂ】  従来の技術による移動局の送信装置のブロック構成を示す図である。
【図２】  本発明による基地局の送信装置のブロック構成を示す図である。
【図３Ａ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信信号を示す図である。
【図３Ｂ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信信号を示す図である。
【図４Ａ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化による逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信信号を示す図である。
【図４Ｂ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化による逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信信号を示す図である。
【図４Ｃ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化による逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信信号を示す図である。
【図４Ｄ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化による逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信信号を示す図である。
【図４Ｅ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化による逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信信号を示す図である。
【図４Ｆ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化による逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルの送信信号を示す図である。
【図５Ａ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する送信電力制御構成を示す図である。
【図５Ｂ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する送信電力制御構成を示す図である。
【図５Ｃ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する送信電力制御構成を示す図である。
【図５Ｄ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する送信電力制御構成を示す図である。
【図６Ａ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化時、逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する電力制御構成を示す図である。
【図６Ｂ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化時、逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する電力制御構成を示す図である。
【図６Ｃ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化時、逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する電力制御構成を示す図である。
【図６Ｄ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化時、逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する電力制御構成を示す図である。
【図６Ｅ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化時、逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する電力制御構成を示す図である。
【図６Ｆ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化時、逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する電力制御構成を示す図である。
【図６Ｇ】  本発明の実施形態による制御保持状態での逆方向専用制御チャネルの活性化時、逆方向パイロット／ＰＣＢチャネルに対する電力制御構成を示す図である。
【図７】  従来の技術によるパケットデータサービスのための状態遷移を示す図である。
【図８】  前記図７の制御保持状態内の副状態間の遷移を示す図である。
【符号の説明】
１１０  混合器
１２０，１２２，１２４，１２６  逆多重化器
１３０〜１３７  混合器
１４０〜１４７  増幅器
１５０，１５２  合算器
１６０  複素拡散器
１７０，１７１  濾波器
１７２，１７３  増幅器
１７４，１７５  混合器
１８０  合算器
１９０  断続的送信制御器
１９２，１９３，１９４，１９５  断続器
【図１Ａ】
0003701200.tif 000002
【図１Ｂ】
0003701200.tif 000003
【図２】
0003701200.tif 000004
【図３Ａ】
0003701200.tif 000005
【図３Ｂ】
0003701200.tif 000006
【図４Ａ】
0003701200.tif 000007
【図４Ｂ】
0003701200.tif 000008
【図４Ｃ】
0003701200.tif 000009
【図４Ｄ】
0003701200.tif 000010
【図４Ｅ】
0003701200.tif 000011
【図４Ｆ】
0003701200.tif 000012
【図５Ａ】
0003701200.tif 000013
【図５Ｂ】
0003701200.tif 000014
【図５Ｃ】
0003701200.tif 000015
【図５Ｄ】
0003701200.tif 000016
【図６Ａ】
0003701200.tif 000017
【図６Ｂ】
0003701200.tif 000018
【図６Ｃ】
0003701200.tif 000019
【図６Ｄ】
0003701200.tif 000020
【図６Ｅ】
0003701200.tif 000021
【図６Ｆ】
0003701200.tif 000022
【図６Ｇ】
0003701200.tif 000023
【図７】
0003701200.tif 000024
【図８】
0003701200.tif 000025