(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面の凹部において可撓ロック腕を有する一方のコネクタハウジングと套体部の上壁において該可撓ロック腕に対する係合部を有する他方のコネクタハウジングから成り、該一方のコネクタハウジングの該凹部内に設けた短絡用接触子における一対の弾性接触片を該可撓ロック腕の両側に位置させると共に該可撓ロック腕の変位動作に応じて変位させ、該一対の弾性接触片を基板部から折り返して形成し、該弾性接触片の自由端部に該可撓ロック腕の下面に係合する被駆動係合部を設け、該他方のコネクタハウジングの該上壁に沿って設けた一対の結合検知用端子金具を該一対の弾性接触片に対向して設け、該一対のコネクタハウジングの不完全結合時において該可撓ロック腕が変位することにより該弾性接触片を変位させて該結合検知用端子金具との接触を遮断し、該一方のコネクタハウジングに該凹部内の該弾性接触片上に突出する保護覆板を設け、該一対のコネクタハウジングの完全結合時において該保護覆板は該他方のコネクタハウジングにおける該上壁と該結合検知用端子金具との間隙内に位置することを特徴とするコネクタの結合検知装置。
【請求項２】
上面の凹部において導電金属材で形成した可撓ロック腕を有する一方のコネクタハウジングと該可撓ロック腕に対するロック用突起を有する他方のコネクタハウジングから成り、該他方のコネクタハウジングの套体部内に一対の結合検知用端子金具を該可撓ロック腕に対向して設け、該一対のコネクタハウジングの完全結合時において該可撓ロック腕の短絡用接触部が該一対の結合検知用端子金具を短絡し、該一方のコネクタハウジングに該凹部内に設けた該短絡用接触部の上部に突出する保護覆板を設けて成ることを特徴とするコネクタの結合検知装置。
【請求項３】
保護覆板は可撓ロック腕の係合孔を除いて短絡用接触部上に位置し、一対のコネクタハウジングの完全結合時において該保護覆板は相手方コネクタハウジングにおける上壁と結合検知用端子金具との間隙内に位置することを特徴とする請求項２に記載のコネクタの結合検知装置。
【請求項４】
導電金属材で形成した可撓ロック腕に取付用基部とロック解除用押圧部を設け、中間部に係合孔と短絡用接触部を設けて成ることを特徴とする請求項２又は３に記載のコネクタの結合検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用ワイヤハーネスの接続等に用いられる一対のコネクタにおいて、完全に結合されたか否かを検知する手段を有するコネクタの結合検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１３において、Ａ′は雄コネクタハウジング、Ｂ′は印刷配線板用雌コネクタハウジングであり、それぞれ合成樹脂材により成形されている。
雄コネクタハウジングＡ′には複数の端子収容室１０が形成されて雌端子金具Ｃ′が挿入、係止され（図１５参照）、雌コネクタハウジングＢ′にはピン型雄端子金具Ｄ′が後壁１１により支持されて套体部１２内に並設されている（図１５参照）。
【０００３】
雄コネクタハウジングＡ′の上面の凹部１３内には前端に立上り基部１４ａを有する片持ちの可撓ロック腕１４が後方に延長して設けられ、該可撓ロック腕１４の中間部の上面にはロック用突起１４ｂ、自由端にはロック解除用押圧部１４ｃが設けられている。そして、雌コネクタハウジングＢ′の上壁１５の前端中央には可撓ロック腕１４に対する係合枠部１６が設けられると共にロック用突起１４ｂに対する係止孔１６ａが形成されている。
【０００４】
雄，雌コネクタハウジングＡ′，Ｂ′の嵌合時において、雌，雄の端子金具Ｃ′，Ｄ′が接触し、この際に可撓ロック腕１４はそのロック用突起１４ｂが係合枠部１６の前端に衝合することにより下部の変位許容空間Ｒ１  を介して下方へ可撓変位した後に該ロック用突起１４ｂが係止孔１６ａに至って復帰し、雌，雄コネクタハウジングＡ′，Ｂ′の完全結合状態をロックする。
【０００５】
雌コネクタハウジングＢ′の套体部１２内において、係合枠部１６に対応して支持枠部１７が後壁１１から前方へ延長して設けられている。支持枠部１７は水平板部１７ａの中間部に仕切板部１７ｂを設けることにより断面略Ｔ字状に形成され、仕切板部１７ｂの両側において一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ″が後壁１１を貫通した状態で設けられ、結合検知用ピン型端子金具Ｄ″は支持枠部１７と共に前記ピン型雄端子金具Ｄ′よりも前方へ延長して配置されている。
【０００６】
雄コネクタハウジングＡ′の内部には可撓ロック腕１４と対応する位置に上記支持枠部１７の進入する略Ｔ字状の開口部１８が後方へ延長して形成され、該開口部１８の下方において短絡用接触子１９の支持室２０が前方を開口した状態で設けられている。
【０００７】
短絡用接触子１９は基板部１９ａ乃至覆板部１９ｂを支持室２０に嵌合して固着され、弾性接触片１９ｃは後方へ延長してその短絡接点部１９ｃ１  が前記凹部１３の底壁１３ａに対して内側から間隔Ｒ２  を介して対向すると共に、被駆動部１９ｄが底壁１３ａの切欠部１３ａ１  から凹部１３内に進出して可撓ロック腕１４のロック解除用押圧部１４ｃの下部辺に当接している（図１５参照）。一対の弾性接触片１９ｃ，１９ｃはその間にスリット１９ｅが介在していることにより相互に独立して弾性変位することが出来、従って被短絡部材である一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ″に上下方向のずれがあっても十分にこれらを短絡させることが可能である。
【０００８】
上記構成において、雄，雌コネクタハウジングＡ′，Ｂ′の結合を開始すると支持枠部１７及び結合検知用ピン型端子金具Ｄ″が開口部１８内に進入し（図１６参照）、更に結合度を増すと支持枠部１７及び結合検知用ピン型端子金具Ｄ″の先端部が前記間隔Ｒ２  内に進出するが、ロック用突起１４ｂが係合枠部１６の下部に係合することにより可撓ロック腕１４が変位許容空間Ｒ１  を介して可撓変位すると共に、該可撓ロック腕１４の変位に伴って短絡用接触子１９の弾性接触片１９ｃも間隔Ｒ２  を拡げる方向に変位するので、結合検知用ピン型端子金具Ｄ″は短絡用接触子１９と非接触状態にある（図１７参照）。雄，雌コネクタハウジングＡ′，Ｂ′が完全に結合すると、可撓ロック腕１４が復帰して短絡用接触子１９の弾性接触片１９ｃ，１９ｃも復帰し、短絡接点部１９ｃ１  ，１９ｃ１  が一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ″，Ｄ″と接触して検知用電気回路を作動させる（図１８参照）。
【０００９】
ところで、上記構造においては、可撓ロック腕と連動する短絡用接触子が可撓ロック腕から離れてコネクタハウジングの内部に位置する構造となっているので、該コネクタハウジングが縦長状に大型化する傾向にある。
これに対し、図１９に示される従来例にあっては（特開平６−３１０２２０号）、雄コネクタハウジングＡ″の上面において一対の可撓ロック腕１４′，１４′が前端の立上り基部１４ａ′を介して設けられると共に、共通のロック解除用押圧部１４ｃ′により連結され、一対の可撓ロック腕１４′，１４′の内側において短絡用接触子１９′における一対の弾性接触片１９ｃ′，１９ｃ′が外部に露出して設けられており、雄コネクタハウジングＡ″を雌コネクタハウジングＢ″に結合して可撓ロック腕１４′上のロック用突起部１４ｂ′を係止部１６ａ′に係合させた完全結合状態において、一対の弾性接触片１９ｃ′，１９ｃ′が対向する一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ″，Ｄ″と接触して検知用電気回路を作動させる。
【００１０】
この構造にあっては、前記従来例に対してはコネクタハウジングをコンパクトに構成し得る利点があるが、短絡用接触子１９′が外部に露出しているので、損傷が発生し易くて接触不良を起こし易く、また、可撓ロック腕１４′に対して別体である短絡用接触子１９′が位置ずれを起こして接触不良の原因となっている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来例のかかる点に着目して為されたものであり、短絡用接触部材を可撓ロック腕の近傍又は可撓ロック腕自体に設けて雌コネクタハウジングをコンパクトに構成すると共に、保護覆板により短絡用接触部材を保護するようにしたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明においては、上面の凹部において可撓ロック腕を有する一方のコネクタハウジングと套体部の上壁において該可撓ロック腕に対する係合部を有する他方のコネクタハウジングから成り、該一方のコネクタハウジングの該凹部内に設けた短絡用接触子における一対の弾性接触片を該可撓ロック腕の両側に位置させると共に該可撓ロック腕の変位動作に応じて変位させ、該一対の弾性接触片を基板部から折り返して形成し、該弾性接触片の自由端部に該可撓ロック腕の下面に係合する被駆動係合部を設け、該他方のコネクタハウジングの該上壁に沿って設けた一対の結合検知用端子金具を該一対の弾性接触片に対向して設け、該一対のコネクタハウジングの不完全結合時において該可撓ロック腕が変位することにより該弾性接触片を変位させて該結合検知用端子金具との接触を遮断し、該一方のコネクタハウジングに該凹部内の該弾性接触片上に突出する保護覆板を設け、該一対のコネクタハウジングの完全結合時において該保護覆板は該他方のコネクタハウジングにおける該上壁と該結合検知用端子金具との間隙内に位置する構成を採用し、また、上面の凹部において導電金属材で形成した可撓ロック腕を有する一方のコネクタハウジングと該可撓ロック腕に対するロック用突起を有する他方のコネクタハウジングから成り、該他方のコネクタハウジングの套体部内に一対の結合検知用端子金具を該可撓ロック腕に対向して設け、該一対のコネクタハウジングの完全結合時において該可撓ロック腕の短絡用接触部が該一対の結合検知用端子金具を短絡し、該一方のコネクタハウジングに該凹部内に設けた該短絡用接触部の上部に突出する保護覆板を設ける構成を採用した。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１ないし図６において、Ａは雄コネクタハウジング、Ｂは雌コネクタハウジングであり、それぞれ合成樹脂材により成形されている。
雄コネクタハウジングＡには複数の端子収容室１０が形成されて雌端子金具Ｃが挿入、係止され、雌コネクタハウジングＢにはピン型雄端子金具Ｄが後壁１１により支持されて套体部１２内に並設されている。
【００１４】
雄コネクタハウジングＡの上面の凹部１３内には前端に立上り基部１４ａを有する片持ちの可撓ロック腕１４が後方へ延長して設けられ、該可撓ロック腕１４の中間部の上面にはロック用突起１４ｂ、自由端にはロック解除用押圧部１４ｃが設けられている。そして、雌コネクタハウジングＢの套体部１２の上壁１５の前端中央にロック用突起１４ｂに対する係合部１５ａが形成され、套体部１２内には一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ１  ，Ｄ１  が後壁１１を貫通した状態で前記可撓ロック腕１４の両側に対向して設けられている。
【００１５】
雄コネクタハウジングＡの上面の凹部１３内における片持ちの可撓ロック腕１４の下部において、短絡用接触子２２が設けられる。
短絡用接触子２２は基板部２２ａに一対の折返し弾性接触片２２ｂ，２２ｂを設け、弾性接触片２２ｂの中間部に短絡接点部２２ｃ、自由端部に一対のものの対向側へ突出した被駆動係合部２２ｄを設けたものであり、基板部２２ａに形成された係止孔２２ａ１  を凹部１３の係止突起２３に係合させて各弾性接触片２２ｂが可撓ロック腕１４の両側に位置すると共に被駆動係合部２２ｄが可撓ロック腕１４の下面に係合する状態で設けられる。
【００１６】
雄コネクタハウジングＡには、凹部１３における弾性接触片２２ｂの上方へ突出する保護覆板２４が設けられる。
雄，雌のコネクタハウジングＡ，Ｂの結合を開始すると保護覆板２４は雌コネクタハウジングＢにおける上壁１５と結合検知用ピン型端子金具Ｄ１  間に進入すると共に結合検知用ピン型端子金具Ｄ１  が保護覆板２４と弾性接触片２２ｂ間内に進入し、ロック用突起１４ｂが上壁１５の下部に係合することにより可撓ロック腕１４が下方へ可撓変位すると共に、可撓ロック腕１４の変位に伴って被駆動係合部２２ｄを介して弾性接触片２２ｂも下方へ変位するので、結合検知用ピン型端子金具Ｄ１  は短絡用接触子２２と非接触状態にある（図５参照）。
【００１７】
雄，雌コネクタハウジングＡ，Ｂが完全に結合すると、可撓ロック腕１４が復帰して弾性接触片２２ｂ，２２ｂも復帰し、短絡接点部２２ｃ，２２ｃが一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ１  ，Ｄ１  と接触して検知用電気回路を作動させる（図６参照）。
【００１８】
図７ないし図１２は他の実施例を示す。
雄コネクタハウジングＡ１  の上面２８に形成された凹部１３の底面１３ａ前端には取付溝部１３ａが形成され、該上面２８から該凹部１３上に対向して進出する一対の保護覆板２４，２４が設けられ、一対の保護覆板２４，２４間には間隙Ｌ１  が存在している。
【００１９】
２５は導電金属材で一体に形成された可撓ロック腕であり、取付用基部２５ａに係止突起２５ａ１  が設けられると共に、中間に係合孔２５ｂが形成され、自由端にはロック解除用押圧部２５ｃが設けられている。係合孔２５ｂの近傍において、一対の接触用突起２５ｄから成る短絡用接触部が設けられている。
【００２０】
可撓ロック腕２５は取付用基部２５ａを取付溝部１３ａ内に圧入することにより雄コネクタハウジングＡ１  の凹部１３内に固定され、この状態において係合部２５ｂが一対の保護覆板２４，２４間の間隙Ｌ１  内に位置し、一対の接触用突起２５ｄは各保護覆板２４，２４の下部に位置し、ロック解除用押圧部２５ｃが凹部１３から上方に突出している（図８）。
【００２１】
雌コネクタハウジングＢ１  の套体部１２内において、上壁２６の前端にロック用突起２７が下方に向けて突設され、ロック用突起２７の下端にテーパー状係合案内面２７ａが形成されている。套体部１２の後壁１１に支持されることにより、一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ１  が上壁２６と間隙Ｌ２  を存しつつ前方へ延長して前端がロック用突起２７の両側に位置している（図１０）。
【００２２】
上記構成において、雌，雄コネクタハウジングＡ１  ，Ｂ１  の結合を開始すると、可撓ロック腕２５がロック用突起２７のテーパー状係合案内面２７ａに当接して下方へ変位し、不完全結合状態においては接触用突起２５ｄからなる短絡用接触部が一対の結合検知用ピン型端子金具Ｄ１  と接触しない（図１１）。
【００２３】
雌，雄コネクタハウジングＡ１  ，Ｂ１  を完全に結合すると、保護覆板２４が間隙Ｌ２  に進入すると共に、係合孔２５ｂとロック用突起２７が係合して可撓ロック腕２５が復帰し、接触用突起２５ｄが結合検知用ピン型端子金具Ｄ１  と接触して検知用電気回路を作動させる（図１２）。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１の発明においては、短絡用接触子を可撓ロック腕と略同一レベルにおいて設置するので、コネクタをコンパクト化することが可能となり、保護覆板により短絡用接触子の弾性接触片が外部から損傷されて動作不良となるのを防止することが出来る。また、短絡用接触子を可撓ロック腕の変位許容空間を利用して組み込み、弾性接触片を可撓ロック腕の動作に連動させることができる。
【００２５】
請求項２の発明においては、導電金属材で形成した可撓ロック腕が一対の結合検知用端子金具を短絡するので、この種コネクタハウジングをコンパクト化することが可能であり、可撓ロック腕に別の短絡部材を取り付けていないので、位置ずれを生ずるおそれがなく、可撓ロック腕の短絡用接触部を保護覆板により保護するので接触不良を生ずるおそれがない。
【００２６】
請求項３の発明においては、保護覆板が一対のコネクタハウジングの結合を妨げないと共に、保護覆板が結合検知用端子金具を支持して可撓ロック腕における短絡用接触部との接触状態を保持するのに役立つ。
請求項４の発明においては、導電金属材で形成した可撓ロック腕をコネクタハウジングに結合して用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例について、一対のコネクタハウジングを分離し、一部を破断して示す斜視図である。
【図２】短絡用接触子の斜視図である。
【図３】雄コネクタハウジングの正面図である。
【図４】雌コネクタハウジングの断面図である。
【図５】一対のコネクタハウジングの不完全結合状態の断面図である。
【図６】同上の完全結合状態の断面図である。
【図７】他の実施例について、雄コネクタハウジングと可撓ロック腕の斜視図である。
【図８】可撓ロック腕を取付けた状態の雄コネクタハウジングの斜視図である。
【図９】雌コネクタハウジングの斜視図である。
【図１０】一対のコネクタハウジングを分離した状態の断面図である。
【図１１】同上の不完全結合状態の断面図である。
【図１２】同上の完全結合状態の断面図である。
【図１３】従来例の斜視図である。
【図１４】短絡用接触子の斜視図である。
【図１５】雄，雌コネクタハウジングの縦断面図である。
【図１６】雄，雌コネクタハウジングの結合初期における縦断面図である。
【図１７】同上の不完全結合状態を示す縦断面図である。
【図１８】同上の完全結合状態を示す縦断面図である。
【図１９】他の従来例の斜視図である。
【符号の説明】
Ａ，Ａ１  ，Ｂ，Ｂ１      コネクタハウジング
１２        套体部
１３        凹部
１４        可撓ロック腕
１５ａ      係合部
Ｄ１          結合検知用端子金具
２２        短絡用接触子
２２ａ      基板部
２２ｂ      弾性接触片
２２ｄ      被駆動係合部
２４        保護覆板
２５        導電金属材の可撓ロック腕
２５ａ      取付用基部
２５ｂ      係合孔
２５ｃ      ロック解除用押圧部
２５ｄ      短絡用接触部
２６        上壁
２７        ロック用突起
Ｌ１  ，Ｌ２    間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003619300.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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