(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱風ノズルの先端部から熱風が噴出され、この熱風により柔軟性円筒チューブの端部を熱風加熱するようにした柔軟性円筒チューブの端部熱風加熱装置において、前記柔軟性円筒チューブの端部内側を加熱するためのスリット状熱風噴出部を前記熱風ノズルの先端部に設けるとともに前記柔軟性円筒チューブの端部外側も加熱し得るよう前記熱風ノズル外周部との間に所要の間隙を設けて外套体を配設し、さらに前記熱風ノズルの先端部に設けたスリット状熱風噴出部を囲繞する如く、前記スリット状熱風噴出部に面して前記外套体の下方内部に熱風を冷却するための断面略函型の環状冷気通路を設けるとともに、前記環状冷気通路の下面に一端が連通し、かつ終端が前記環状冷気通路の下方部を通り前記外套体の熱風ノズル対向面側上部に開口するスリット状冷気通路を設け、前記熱風ノズルの鍔状部に所要数温風排出孔を設けるとともに、前記外套体の上方胴部周面に所要数の熱風排出用小孔を設けことを特徴とする柔軟性円筒チューブの端部熱風加熱装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、熱風加熱装置の後方に、加熱後の前記柔軟性円筒チューブの開口端部を両側から押圧挟持する押圧挟持部に加熱媒体および冷却媒体を各備えた押圧封緘装置を設けたことを特徴とする柔軟性円筒チューブの端部熱風加熱装置。
【請求項３】
請求項１，２記載の装置において、前記押圧封緘装置の後方に、前記柔軟性円筒チューブの押圧封緘部を両側から押圧挟持成形するシール刻印部を備えた押圧成形装置を備えたことを特徴とする柔軟性円筒チューブの端部熱風加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、クリーム状、あるいは混練状の食品や薬品・化粧品などを収容する柔軟性円筒チューブを製造する際、このチューブの端部を加熱し接着せしめるための柔軟性円筒チューブの端部熱風加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
柔軟性円筒チューブの端部を熱風加熱する装置として、従来、特開昭５９−１６２０１８号公報あるいは米国特許第３，１４０，１５１号明細書のようなのが公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来技術において、前者の場合は柔軟性円筒チューブの端部内側のみしか加熱することができないため、加熱効率が悪いという問題点があったとともに、熱風の収集するためのハウジングをノズルの上方部に設け、加熱後の熱風を前記ハウジングに集め、これを導管を経て再び前記ノズルへ復帰するようにしていたため、構造的に複雑となるばかりでなく、前記ハウジングおよび導管部が熱風により加熱されて作業に危険をもたらす惧れがあったものであり、また後者の場合は加熱ガス噴出管の外周に設けた熱風案内フードにより、柔軟性円筒チューブの内、外端部を熱風て加熱することはできるが前記熱風を直ちに外部に排出することなくこれをさらに加熱に利用して装置全体の熱率をより一層高めることができる手段および前記加熱後の熱風を加熱装置に悪影響を与えることなく、低温（略常温）に冷却して外部へ排出し得る手段が全くなく、そのため装置全体として加熱効率の十分高いものが得られないとともに作業を高能率に行うことができないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決することを目的とし、熱風ノズルの先端部から熱風が噴出され、この熱風により柔軟性円筒チューブの端部を熱風加熱するようにした柔軟性円筒チューブの端部熱風加熱装置において、前記柔軟性円筒チューブの端部内側を加熱するためのスリット状熱風噴出部を前記熱風ノズルの先端部に設けるとともに前記柔軟性円筒チューブの端部外側も加熱し得るよう前記熱風ノズル外周部との間に所要の間隙を設けて外套体を配設し、さらに前記熱風ノズルの先端部に設けたスリット状熱風噴出部を囲繞する如く、前記スリット状熱風噴出部に面して前記外套体の下方内部に熱風を冷却するための断面略函型の環状冷気通路を設けるとともに、前記環状冷気通路の下面に一端が連通し、かつ終端が前記環状冷気通路の下方部を通り前記外套体の熱風ノズル対向面側上部に開口するスリット状冷気通路を設け、前記熱風ノズルの鍔状部に所要数温風排出孔を設けるとともに、前記外套体の上方胴部周面に所要数の熱風排出用小孔を設けことを特徴とする柔軟性円筒チューブの端部熱風加熱装置。
【０００５】
【作用】
図３示の状態に一対の保持装置２３により保持された柔軟性円筒チューブａは、熱風加熱装置Ａにおける熱風ノズル１のスリット状熱風噴出部２から噴出される熱風で先ず柔軟性円筒チューブａの開口端ａ１の内側部ａ２が加熱される。そして前記内側部ａ２を加熱した熱風は、同図の矢印に示すように前記内側部ａ２に沿って上昇し、前記柔軟性円筒チューブａの外側部ａ３をも加熱する。そして加熱を終了した熱風は、前記熱風ノズルの鍔状部の温風排出孔および前記外套体３の上方部の排気孔５から前記外套体３外へ排出されるものであるが、この際、前記熱風は前記外套体３内部に設けられた断面略函型の環状冷気通路６および前記環状冷気通路６連通するスリット状冷気通路７を流れる冷気によって所要温度に冷却されて外部へ排出されるものである。
【０００６】
また加熱終了後の柔軟性円筒チューブａは前記保持装置による保持を解放されて前記熱風ノズル１の下端から取外され、後段の押圧封緘装置Ｂへ送られ、加熱された開口端ａ１を図４示のように一対の押圧封緘部１５，１５により両側から押圧挟持され、一体に接着密封され、さらに後段の押圧成形装置Ｃへ送られ図５示のように接着密封部を一対のシール刻印部１８、１８により押圧挟持され、完全密封状態にシール刻印するものである。、
【０００７】
【実施例】
図１乃至図８は本発明の一実施例を示し、図１は熱風加熱装置の正面図、図２は同一部縦断左側面図、図３は熱風ノズル先端部の拡大正断面図、図４は押圧封緘装置の一部拡大断面図、図５は押圧成形装置の一部拡大断面図、図６〜７は熱風加熱装置、押圧封緘装置、押圧成形装置の配置関係を示す概略図、図８は柔軟性円筒チューブの斜視図である。
【０００８】
図１〜図３において、１は熱風加熱装置Ａにおける熱風ノズルであって、図２，３示のように先端部に、横方向（外側方）に向け熱風を噴出するスリット状熱風噴出部２が設けられている。３は前記スリット状熱風噴出部２の外周部に所要の間隙４をあけて設けられた筒状の外套体であって、その上端部は前記熱風ノズル１と一体に取付けられているとともに胴部周面に熱風の一部を外側方へ排出し得る所要数の排出用小孔５が設けられている。６は前記外套体３の下方内部に形成された断面略函型の環状冷気通路、７は一端７ａ前記環状冷気通路６に連通し、かつ終端７ｂが前記外套体３の熱風ノズル対向面側上部に開口するスリット状冷気通路である。８は前記環状冷気通路６に冷気を外部から供給するための冷気供給孔である。９は前記熱風ノズル１の鍔状部１ａに設けられた所要数の温風排出孔である。３ａは前記外套体３の下端部に設けたガイド用斜面図であって、柔軟性円筒チューブａの外套体３内への挿入を容易となすものである。
【０００９】
なお、前記熱風ノズル１の熱風は前記熱風ノズル１内に収容された発熱体（図示せず）によって加熱されたもの、その他外部からの適宜の手段によるもの等でもよく、また熱風ノズル１に対する外套体３の取付手段は、周知のネジその他の適宜取付手段により着脱自在に取付けられているものである。さらに本発明における冷気は、冷却空気、冷却ガス等周知の冷却媒体を用いるものである。１０は機枠であって、該機枠１０に前記熱風ノズル１の取付体１１がネジ１２によって取付けられているとともに該取付け体１１の案内杆１３に前記熱風ノズル１の取付部１４が上下動自在に取付けられている。
【００１０】
２３，２３は前記外套体３の下方に設けた柔軟性円筒チューブａの保持装置であって、例えば操作シリンダー２４，２４等の操作により、前記柔軟性円筒チューブａを両側から保持し、加熱操作中に柔軟性円筒チューブａの変形を防止するものである。
【００１１】
図４において、１５，１５は押圧封緘装置Ｂにおける一対の押圧挟持部であって、加熱後の柔軟性円筒チューブａの開口端ａ１を両側から押圧挟持し、一体に接着密封するものである。１６，１６、１７，１７は前記押圧挟持部１５，１５に設けられた加熱媒体および冷却媒体であって、前記加熱媒体１６，１６は例えば周知の加熱ヒーター、加熱ガスその他適宜のものでよく、また冷却媒体１７，１７も周知の冷却水、冷却液、冷却ガス等を流通管１７ａ内に通すもの等適宜のものでよい。１７ｂ，１７ｂは前記押圧挟持部１５，１５に取付けられた流通管保護板であって、前記押圧挟持部１５，１５の熱から流通管を保護するものである。
【００１２】
図５において、１８，１８は押圧成形装置Ｃにおけるシール刻印部であって、前記接着密封された後の柔軟性円筒チューブａの開口端ａ１を両側から押圧挟持し、完全密封状態にシール刻印するものである。１９，１９は前記シール刻印部１８，１８に設けられた冷却媒体であって、周知の冷却水、冷却液、冷却ガス等適宜のものでよい。１８ａ，１８ａは前記シール刻印部１８，１８に付設されたガイドある。なお、前記押圧挟持部１５，１５およびシール刻印部１８，１８の駆動は図示してない周知の駆動装置により前記熱風加熱装置Ａの作動に同期して柔軟性円筒チューブａの開口端ａ１に対する押圧封緘動作およびシール刻印動作を順次行うものである。
【００１３】
図６，７において、２１は柔軟性円筒チューブａを熱風加熱装置Ａ、押圧封緘装置Ｂ、押圧成形装置Ｃへ順次移送するための周知のエンドレスコンベア、２２は該エンドレスコンベア２２に取付けたチューブホルダーであって、これらは、いずれも図示しない周知の駆動装置により前記柔軟性円筒チューブａを各チューブホルダー２２内に保持して同図の矢印方向に間欠移動し、前記各装置Ａ，Ｂ，Ｃ部において図示しない押上げ装置にて前記チューブホルダー２２内の柔軟性円筒チューブａを上方へ押上げ、順次所定の動作を受けさせるように構成されている。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、熱風ノズルの先端部から熱風が噴出され、この熱風により柔軟性円筒チューブの端部を加熱するようにした柔軟性円筒チューブの端部熱風加熱装置において、前記柔軟性円筒チューブの端部内側を加熱するためのスリット状熱風噴出部を前記熱風ノズルの先端部に設けるとともに前記柔軟性円筒チューブの端部外側も加熱し得るよう前記熱風ノズル外周部との間に所要の間隙を設けて外套体を配設し、さらに前記熱風ノズルの先端部に設けたスリット状熱風噴出部を囲繞する如く、前記スリット状熱風噴出部に面して前記外套体の下方内部に熱風を冷却するための断面略函型の環状冷気通路を設けるとともに、前記環状冷気通路の下面に一端が連通し、かつ終端が前記環状冷気通路の下方部を通り前記外套体の熱風ノズル対向面側上部に開口するスリット状冷気通路を設け、さらに前記熱風ノズルの鍔状部に所要数の温風排出孔を設けるとともに、前記外套体の上方胴部周面に所要数の熱風排出用小孔を設けたものであるから、熱風により柔軟性円筒チューブの端部の内、外側部を充分に加熱できることは勿論のこと、特に本発明においては、前記熱風ノズル外周部との間に所要の間隙を設けて配設した外套体の下方内部に、前記環状冷気通路に一端が連通し、かつ終端が前記外套体の熱風ノズル対向面側上部に開口する冷気通路を設けたことによって、柔軟性円筒チューブの加熱時の熱風による外套体への悪影響を防止することができるとともに、前記外套体の熱風ノズル対向面側上部に開口部から前記外套体へ冷気を排出することにより、前記柔軟性円筒チューブの端部外側を加熱した後の熱風を前記外套体内において低温に冷却し、これを前記外套体上方部の排出孔より外部へ排出することができるので、前記熱風の排出による熱風加熱装置への悪影響ならび作業上の危険を全く防止し得、また熱風加熱装置全体の構造を簡略化できるとともに作業を高能率に行い得るの他、柔軟性円筒チューウは加熱中保持装置により所定位置に保持されるので、加熱による変形を防止得る等の効果がある。
また、加熱後の柔軟性円筒チューブの開口端を加熱媒体と冷却媒体を備えた押圧封緘装置および押圧成形装置によりシール刻印することによって、仕上がり状態の美しい、いかも接着密封状態の確実な柔軟性円筒チューブを得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の熱風加熱装置における熱風ノズルの正面図である。
【図２】  同一部縦断左側面図である。
【図３】  本発明の熱風ノズル先端部の拡大正断面図である。
【図４】  本発明の押圧封緘装置の一部拡大断面図である。
【図５】  本発明の押圧成形装置の一部拡大断面図である。
【図６】  本発明の熱風加熱装置、押圧封緘装置、押圧成形装置の配置関係を示す概略図である。
【図７】  本発明の熱風加熱装置、押圧封緘装置、押圧成形装置の配置関係を示す概略図である。
【図８】  本発明における柔軟性円筒チューブの斜視図である。
【符号の説明】
１    熱風ノズル
１ａ  ノズル鍔状部
２    スリット状熱風噴出部
３    外套体
３ａ  ガイド用斜面部
４    間隙
５    排出用小孔
６    断面略函型の環状冷気通路
７    スリット状冷気通路
７ａ  一端
７ｂ  終端
８    冷気供給孔
９    温風排出孔
１０  機枠
１１  取付体
１２  ネジ
１３  案内
１４  取付部
１５，１５  押圧挟持部
１６，１６  加熱媒体
１７，１７  冷却媒体
１７ａ      流通管
１７ｂ，１７ｂ  流通管保護板
１８，１８      シール刻印部
１８ａ，１８ａ  ガイド
１９，１９  冷却媒体
２１  エンドレスコンベア
２２  チューブホルダー
２３  保護装置
２４  操作シリンダー
Ａ    熱風加熱装置
Ｂ    押圧封緘装置
Ｃ    押圧成形装置
ａ    柔軟性円筒チューブ
ａ１  開口端
ａ２  内側部
ａ３  外側部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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