(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器を接続した感知器回線単位に火災を監視する防災監視装置に於いて、
火災試験スイッチの操作で蓄積機能の解除を行うと共に前記火災感知器が発報信号を送出したと同じ信号受信状態を擬似的に作り出して火災試験を行う火災試験部と、
前記火災感知器からの発報信号が予め設定した遅延時間継続した場合に火災信号と判定する火災信号判定部と、
前記火災試験部による火災試験時に、前記火災信号判定部の遅延時間をキャンセル又はより短い遅延時間に変更する遅延時間変更部とを設け、
前記火災試験スイッチの操作による火災試験開始でタイマを起動し、予め設定された全回線の火災試験経過後におけるタイマ出力で解除した蓄積機能を元に戻すことを特徴とする防災監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の防災監視装置に於いて、
前記火災信号判定部は、所定の遅延時間に対応したカウント値を初期設定した遅延カウンタを有し、前記火災感知器からの発報信号を所定周期でサンプルする毎に前記遅延カウンタをダウンカウントし、カウンタ値がゼロのとき火災信号と判定し、
前記前記遅延時間変更部は、前記火災試験部による火災試験を認識した際に、前記遅延カウンタに初期設定するカウント値をより小さい値に変更することを特徴とする防災監視装置。
【請求項３】
請求項１記載の防災監視装置に於いて、
前記火災信号判定部は、所定の遅延時間に対応したカウント値を初期設定した遅延カウンタを有し、前記火災感知器からの発報信号を所定周期でサンプルする毎に前記遅延カウンタをダウンカウントし、カウンタ値がゼロのとき火災信号と判定し、
前記火災試験部は、火災試験時に前記遅延時間変更部に火災試験フラグをセットし、
前記遅延時間変更部は、前記火災試験フラグがセットされている時、火災信号判定部による前記遅延カウンタをダウンカウントして値がゼロのとき火災信号と判定する処理をスキップして直ちに火災信号とを判定することを特徴とする防災監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の防災監視装置に於いて、
蓄積機能は、前記火災信号判定部から１報目の火災信号を受けた際に、感知器回線への電源供給を一旦遮断して、発報した火災感知器を復旧させた後に電源を再投入し、電源の再投入後に前記火災信号判定部から２報目の火災信号を受けた際に火災と判断することを特徴とする防災監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災感知器を接続した感知器回線単位に火災を監視する防災監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばＰ型として知られた回線単位で火災を監視して制御する防災監視装置にあっては、回線単位に火災試験を行うため、火災試験信号により感知器回線の間をトランジスタのスイッチング等により低インピーダンスに短絡し、火災感知器が発報したと同じ状態を擬似的に作り出し、火災と判断できるか否かの試験を行っている。
【０００３】
また火災受信回路の受信信号に基づく火災信号の判定は、火災受信回路の受信出力をＡＤ変換してＣＰＵに取り込み、ノイズ等による誤報防止のために、約１秒程度の遅延時間を設定し、この遅延時間のあいだ継続してＡＤ変換による受信信号が得られた場合に、火災信号と判定している（特開平４−１６０４９９号等）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような防災監視装置における火災試験にあっては、火災試験を行った際にも、通常の火災判定処理と同様、ノイズ等による誤報防止のための約１秒の遅延処理が入り、火災試験を指示してから火災判定結果が得られるまで時間がかかっている。このような火災試験時の時間遅れも、監視する回線数が少ない場合はあまり問題にならないが、例えば１００回線を越えるような場合には無視できない時間となり、火災試験に時間がかかりすぎる問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、火災試験を指示して火災判定が得られる迄の時間を短縮して回線数が多くとも火災試験に要する時間を短くできるようにした防災監視装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明は次のように構成する。本発明は、火災感知器を接続した感知器回線単位に火災を監視する防災監視装置であって、火災試験スイッチの操作で蓄積機能の解除を行うと共に火災感知器が発報信号を送出したと同じ信号受信状態を擬似的に作り出して火災試験を行う火災試験部と、火災感知器からの発報信号が予め設定した遅延時間継続した場合に火災信号と判定する火災信号判定部と、火災試験部による火災試験時に、火災信号判定部の遅延時間をキャンセル又はより短い遅延時間に変更する遅延時間変更部とを設け、火災試験スイッチの操作による火災試験開始でタイマを起動し、予め設定された全回線の火災試験経過後におけるタイマ出力で解除した蓄積機能を元に戻すことを特徴とする。
【０００７】
このように火災試験を指示した際には、ノイズ防止のための遅延時間がより短い時間に変更されることで、火災試験の結果が出るまでの時間が短くなり、回線数が多くとも例えば全回線の火災試験を自動的に行うような場合のトータル的な試験時間を大幅に短縮できる。
【０００８】
例えば３００回線の場合、１回線毎に１秒の遅延を行っているとすると、全体で３００秒即ち５分の遅延時間が余分に必要となるが、本発明によれば、そのような遅延時間が不要となる。
【０００９】
ここで火災信号判定部は、所定の遅延時間に対応したカウント値を初期設定した遅延カウンタを有し、火災感知器からの発報信号を所定周期でサンプルする毎に遅延カウンタをダウンカウントし、カウンタ値がゼロのとき火災信号と判定する。この場合、遅延時間変更部は火災試験部による火災試験を認識した際に、遅延カウンタに初期設定するカウント値をより小さい値に変更する。
【００１０】
また火災試験部は火災試験時に前記遅延時間変更部に火災試験フラグをセットし、この場合、遅延時間変更部は火災試験フラグがセットされている時、火災信号判定部による遅延カウンタをダウンカウントして値がゼロのとき火災信号と判定する処理をスキップして直ちに火災信号を判定するようにしてもよい。
【００１１】
更に本発明の防災監視装置は、火災信号判定部から１報目の火災信号を受けた際に、感知器回線への電源供給を一旦遮断して、発報した火災感知器を復旧させた後に電源を再投入し、電源の再投入後に火災信号判定部から２報目の火災信号を受けた際に火災と判断する蓄積処理部を有しており、火災試験時スイッチの操作で蓄積解除が行われる。
【００１２】
このため火災試験時には、蓄積処理に必要な時間もキャンセルされ、１報目の火災判定に基づき火災信号を受信して試験結果を直ちに表示できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の防災監視装置の一実施形態を示した回路ブロック図である。
【００１４】
図１において、本発明の防災監視装置にはメインＣＰＵ１が設けられ、メインＣＰＵ１に対しては複数の回線ユニット３を接続している。回線ユニット３にはローカルＣＰＵ４が設けられ、メインＣＰＵ１との間でシリアル通信により監視と制御のためのデータ通信を行っている。
【００１５】
ローカルＣＰＵ４に対しては火災受信回路５が設けられる。火災受信回路５からは受信回線６ａが引き出され、受信回線６ａには自己保持型の火災感知器７を接続している。即ち火災感知器７は火災を検出すると、受信回線６ａの間を低インピーダンスに短絡して発報電流を流すことで発報信号を回線ユニット３の火災受信回路５に出力し、一度発報すると受信回線６ａによる電源供給を遮断しない限り復旧しない自己保持型となっている。
【００１６】
この火災受信回路５に対応して制御出力回路９が設けられる。制御出力回路９は回線ユニット３の回路基板とは別のリレー基板８に実装されている。制御出力回路９からは制御回線１０ａ，１０ｂが引き出されている。制御回線１０ａには地区音響装置１１が接続される。また制御回線１０ｂには防排煙機器１２が接続される。
【００１７】
ここで受信回線６ａの種別が火報用であった場合には、メインＣＰＵ１側からの制御指示に基づき制御出力回路９は制御回線１０ａの地区音響装置１１に制御起動信号を出力して地区音響鳴動を行う。また受信回線６ａの種別が防排煙用であった場合には、メインＣＰＵ１からの制御指示に基づき制御出力回路９は制御回線１０ｂの防排煙機器１２に対し制御起動信号を出力して防排煙機器１２を作動する。
【００１８】
回線ユニット３の火災受信回路５は例えば１０回線分設けられ、これに対応して制御出力回路９も１０回線分設けられ、必要に応じて火災受信回路５と制御出力回路９について火報用、防排煙用、更にはその他の信号受信と移報出力用に種別を設定することができる。この種別設定はメインＣＰＵ１側で登録している回線番号ごとの種別設定情報に従って処理される。
【００１９】
回線ユニット３の火災受信回路５は例えば１０回線分設けられるものであるが、このうち、この実施形態にあっては同じ火災受信回路５としての受信機能を備える回路を確認信号受信回路１３に利用している。確認信号受信回路１３に対しては防排煙機器１２の作動を示すスイッチ信号が受信回線６ｂで接続されており、制御出力回路９からの制御起動信号で作動した防排煙機器１２の作動状態の確認信号を受信し、ローカルＣＰＵ４に出力する。
【００２０】
更に回線ユニット３には、火報用や防排煙用以外の他の例えば表示盤１５等に移報信号を出力するための移報出力回路１４も設けられている。
【００２１】
ローカルＣＰＵ４は火災試験ポート１７を持ち、この火災試験ポート１７に火災試験回路１６を接続している。火災試験回路１６は抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びトランジスタＴｒで構成され、火災試験ポート１７の出力をＨレベルにすると、トランジスタＴｒがオンして受信回線６ａを低インピーダンスに短絡することで、火災感知器７が発報したと同じ状態を疑似的に作り出し、火災受信回路５より火災試験のための発報受信信号をローカルＣＰＵ４のＡＤ変換ポート１９に出力するようにしている。
【００２２】
ローカルＣＰＵ４には火災信号判定部１８、火災試験部２０及び遅延時間変更部２１が設けられる。火災信号判定部１８は、ＡＤ変換ポート１９に対する火災受信回路５からの出力信号を、例えば１００ミリ秒ごとに取り込んで火災信号を判断している。この火災信号判断において遅延カウンタ２２を使用しており、火災感知器７が発報すると火災受信回路５は発報受信信号をＡＤ変換ポート１９に出力するが、火災信号判定部１８は遅延カウンタ２２により発報受信信号が例えば１秒間継続したことを判定して火災信号と判断し、火災信号をメインＣＰＵ１に送信する。
【００２３】
具体的には遅延カウンタ２２が初期状態で遅延時間１秒を示す１０カウンタ（１００ミリ秒×１０カウント＝１秒）に設定されており、ＡＤ変換ポート１９から発報受信信号を取り込むごとに遅延カウンタ２２をデクリメントし、遅延カウンタ２２のカウント値が０となった時に火災信号と判定して火災信号をメインＣＰＵ１に送信する。
【００２４】
ローカルＣＰＵ４に設けた火災試験部２０は、メインＣＰＵ１からの火災試験指示を受けて火災試験ポート１７の出力をＬレベルからＨレベルにセットし、火災試験回路１６のトランジスタＴｒをオンして火災感知器７が発報したと同じ発報状態を疑似的に作り出し、火災受信回路５からの発報受信信号による火災信号判定部１８の処理で火災信号を判定して、メインＣＰＵ１に対し火災信号を送信させる。
【００２５】
メインＣＰＵ１からの火災試験指示は、操作表示部２５に設けている火災試験スイッチ２５を操作することで行われる。
【００２６】
このような火災信号判定部１８及び火災試験部２０に対し、本発明にあっては更に遅延時間変更部２１を設けている。遅延時間変更部２１は、火災試験部２０に対しメインＣＰＵ１より火災試験の指示があると、火災信号判定部１８に設けている遅延カウンタ２２をノイズ防止のための発報受信信号の継続判定の遅延時間を初期設定している１秒より短い時間に対応したカウント値、例えばカウント値＝１に設定変更し、実質的に遅延時間をキャンセルする。
【００２７】
このため火災試験時にあっては、火災信号判定部１８は遅延カウンタ２２は最初の発報受信信号の受信で遅延カウンタをデクリメントすることでカウント値が０となって火災信号を判定し、火災信号をメインＣＰＵ１に送信することができ、遅延時間を実質的にキャンセルできる。
【００２８】
メインＣＰＵ１には蓄積処理部２が設けられ、通常時、蓄積処理部２はローカルＣＰＵ４の火災信号判定部１８から１報目の火災信号を受けると、ローカルＣＰＵ４に発報した受信回線への電源供給を一旦遮断して自己保持型の火災感知器７を復旧させた後に電源を再投入する指示を行う。続いて電源の再投入後に同じ受信回線について火災信号判定部１８より２報目の火災信号を受けた際に火災を確定し、警報表示等の火災確定に伴う処理動作を行う。
【００２９】
より具体的には、第１報目の火災信号を受信すると、蓄積処理部２は例えばＴ１＝１０秒間待った後に発報した火災感知器に対する電源供給を遮断して復旧させる復旧指示を行い、発報回線の復旧指示が済むと、例えば所定時間Ｔ２＝４０秒の間、２報目の火災信号を待ち、このＴ２時間の間に２報目の火災信号を受信すると火災確定と判断して火災警報処理を行う。しかしながらＴ２時間内に２報目の火災信号が受信できなかった場合には、火災感知器の誤動作による発報等の非火災報と判断してその受信回線の火災処理を終了させる。
【００３０】
メインＣＰＵ１に設けたこのような蓄積処理部２の機能は、操作表示部２４に設けている蓄積解除スイッチ２６により解除することができる。このため火災試験時にあっては、蓄積処理部２による蓄積受信処理の遅れをなくすため、蓄積解除スイッチ２６を操作した状態で火災試験スイッチ２６を操作すればよい。
【００３１】
図２は、図１のローカルＣＰＵ４側における火災試験処理のフローチャートである。メインＣＰＵ１より火災試験スイッチ２５の操作に基づく火災試験の指示をシリアル通信によりローカルＣＰＵ４が受けると、火災試験部２０は火災試験ポート１７の出力をＬレベルからＨレベルにセットし、火災試験回路１６に火災試験を指示する。このため火災試験回路１６のトランジスタＴｒがオンし、受信回線６ａを低インピーダンスに短絡し、火災感知器７が発報したと同じ状態を擬似的に作り出す。
【００３２】
次にステップＳ２で火災信号判定部１８の遅延カウンタ２２にカウント値Ａ＝１をセットする。通常時、遅延カウンタ２２のカウント値ＡはＡ＝１０に初期設定されている。しかしながら火災試験時にあっては、遅延時間変更部２１により遅延カウンタ２２のカウント値ＡがＡ＝１０から強制的にＡ＝１にセットされる。
【００３３】
図３は、図１のローカルＣＰＵ４における通常時の火災判定処理のフローチャートである。この火災判定処理は例えば１００ミリ秒単位に起動される。火災判定処理が起動されると、ステップＳ１でＡＤ変換ポート１９に入力している感知器回線の受信信号、即ち火災受信回路５からの発報受信信号をＡＤ変換してチェックする。
【００３４】
この発報受信信号のチェックで回線発報受信がなければ、ステップＳ３に進み、遅延カウンタ２２を初期値となるＡ＝１０、即ち遅延カウンタＡに遅延時間１秒をセットする。
【００３５】
ステップＳ２で回線発報受信が判別されると、ステップＳ４で遅延カウンタ２２のカウント値Ａを１つデクリメントする。通常の監視状態にあっては、ＡＤ変換による発報受信信号のチェックで回線発報が１０回判別されると、即ち１００ミリ秒毎の火災判定処理が１０回行われることで１秒経過すると、遅延カウンタ２２のカウント値ＡがＡ＝０となり、このときステップＳ５からステップＳ６に進み、火災信号と判定して火災信号をメインＣＰＵ１に送信する。
【００３６】
一方、火災試験時にあっては、図２に示した火災試験処理によってステップＳ２で遅延カウンタ２２のカウント値Ａが強制的にＡ＝１に初期設定される。このため、火災試験時における火災試験回路１６の作動で疑似的な火災発報状態となったときに得られる火災受信回路５からの発報受信信号を、最初にステップＳ１でＡＤ変換により取り込んでチェックし、ステップＳ２で回線発報受信を判断すると、次のステップＳ４で遅延カウンタ２２をデクリメントしたとき強制的にＡ＝１になっているカウント値Ａは、１回のデクリメントでカウント値ＡはＡ＝０となる。
【００３７】
このためステップＳ５からステップＳ６に進み、最初の火災試験による回線発報信号の取り込みで火災信号と判定して、火災信号をメインＣＰＵ１に送信する。この結果、ノイズ防止のために遅延カウンタ２２で設定している１０秒間の遅延時間をキャンセルして、火災試験時には直ちに火災信号をローカルＣＰＵ４からメインＣＰＵ１に送ることができる。
【００３８】
この遅延時間のキャンセルは、火災信号の判定を１００ミリ秒毎に行っており、火災試験による発報から１００ミリ秒以内に火災信号の判定が行われることから、遅延時間が１００ミリ秒未満に短縮されることを意味する。
【００３９】
メインＣＰＵ１にあっては、通常時、蓄積処理部２により火災信号の１報目受信、発報感知器の復旧、火災信号の２報目受信となる蓄積受信処理を行うことになるが、火災試験時にあっては操作表示部２４に設けている蓄積解除スイッチ２６を操作しておくことで、ローカルＣＰＵ４から火災信号を受信すると直ちに火災を断定して火災試験の結果を表示することができる。
【００４０】
図４は、図１のメインＣＰＵ１に設けている蓄積処理部２による蓄積受信処理のフローチャートである。この蓄積受信処理にあっては、ステップＳ１で特定回線の１報目の火災信号の受信をチェックしており、１報目の火災信号を受信するとステップＳ２に進み、タイマにより設定時間Ｔ＝１０秒を経過したか否かチェックする。
【００４１】
第１報目の火災信号の受信からＴ＝１０秒を経過するとステップＳ３に進み、発報回線の復旧指示をローカルＣＰＵ４に対し行う。この復旧指示を受けたローカルＣＰＵ４は発報回線に対する電源供給を一旦遮断し、火災感知器７を一旦復旧させ、復旧後に再び電源を投入する。
【００４２】
ステップＳ３の発報回線の復旧指示が済むと、ステップＳ４で２報目の火災信号の受信を待っており、２報目の火災信号の受信はステップＳ５のタイマＴ２の設定時間Ｔ２＝４０秒の間待つことになる。このＴ２＝４０秒を経過する前にステップＳ４で２報目の火災信号が受信されると、ステップＳ６に進み、火災確定と判断して火災警報処理を行う。
【００４３】
このような蓄積受信処理の機能は、試験時には図１の操作表示部２４に設けている蓄積解除スイッチ２６を操作することでキャンセルされ、ステップＳ１で１報目の火災信号を受信すると、ステップＳ６の処理にスキップして火災確定による火災警報処理を行うことになる。
【００４４】
尚、メインＣＰＵ１による火災試験の指示は、メインＣＰＵ１側に記憶している感知器回線について昇順に行われ、これに伴って回線ユニット３に設けている複数の火災受信回路５及びその火災試験回路１６に対し次々と、それぞれの火災試験ポート１７の出力をＬレベルからＨレベルにセットする試験指示が行われ、最後の回線番号まで自動的に火災試験が行われることになる。
【００４５】
図５は、図１のローカルＣＰＵ４における火災試験処理の他の実施形態であり、火災試験時に火災試験フラグＦＬを１にセットし、この火災試験フラグＦＬの１のセット状態で火災信号判定部１８は遅延カウンタ２２による遅延処理をスキップして遅延時間をキャンセルし、火災試験による発報受信で直ちに火災信号と判定して火災信号をメインＣＰＵ１に送信するようにしたことを特徴とする。
【００４６】
図５の火災試験処理にあっては、ステップＳ１でメインＣＰＵ１からの火災指示を受けると、火災試験部２０が火災試験ポート１７の出力をＬレベルからＨレベルにセットし、火災試験回路１７のトランジスタＴｒをオンする火災試験を指示する。次にステップＳ２で火災試験フラグＦＬを１にセットする。
【００４７】
図６は、図５の火災試験フラグＦＬにリンクした図１のローカルＣＰＵ４における火災判定処理のフローチャートである。この火災判定処理も例えば１００ミリ秒ごとに起動し、ステップＳ１でＡＤ変換ポート１９に対する火災受信回路５からの感知器回線の受信信号をＡＤ変換してチェックし、ステップＳ２で回線発報受信がなければ、ステップＳ３で遅延カウンタ２２のカウント値Ａを遅延時間１秒を示すカウント値Ａ＝１０を初期設定する。
【００４８】
ステップＳ２で回線発報の受信を判別すると、ステップＳ４に進み、火災試験フラグＦＬが１にセットされるか否かチェックする。通常監視状態にあっては、火災試験フラグＦＬはＦＬ＝０にリセットされていることから、ステップＳ５に進み、遅延カウンタ２２のカウント値Ａをデクリメントし、ステップＳ６で遅延カウンタ２２のカウント値ＡがＡ＝０となるまで１００ミリ秒ごとの判定処理を１０回繰り返す。ステップＳ６で遅延カウンタ２２のカウント値ＡがＡ＝０になれば火災信号と判定し、ステップＳ７でメインＣＰＵ１に対し火災信号を送信する。
【００４９】
一方、図５の火災試験処理により火災試験フラグＦＬがＦＬ＝１にセットされていた場合には、ステップＳ４でＦＬ＝１を認識し、この場合にはステップＳ５，Ｓ６の遅延カウンタ２２のカウント値Ａのデクリメントと判定処理をスキップして直ちにステップＳ７に進み、火災信号と判定して火災信号をメインＣＰＵ１に送信する。
【００５０】
このため、火災試験フラグＦＬをＦＬ＝１にセットすることで、ノイズ防止のための遅延カウンタ２２の機能をキャンセルし、火災試験による発報受信に対し直ちに火災信号をメインＣＰＵ１に送信することができる。もちろん、このときにもメインＣＰＵ１の蓄積処理部２にあっては、操作表示部２４に設けている蓄積解除スイッチ２６の操作で蓄積機能がキャンセルされていることから、１報目の火災信号の受信で直ちに試験結果の表示ができる。
【００５１】
尚、上記の実施形態はローカルＣＰＵの遅延カウンタでノイズ防止のため１秒間の遅延時間を設定しているが、この遅延時間は必要に応じて適宜に定めることができる。また火災試験時における遅延時間の設定変更を、遅延カウンタのカウント値ＡをＡ＝１、即ち遅延時間を１秒の初期設定から１００ミリ秒未満に短縮しているが、通常時のカウント値Ａ＝１０より小さい値であれば、Ａ＝１〜９の範囲で任意に変更することができる。
【００５２】
また上記の実施形態にあっては、メインＣＰＵ１の蓄積処理部２の蓄積解除を操作表示部２４に設けている蓄積解除スイッチ２６で行っているが、この蓄積解除を火災試験スイッチ２５による試験操作に連動して蓄積解除を自動的に行うようにしてもよい。
【００５３】
この場合、火災試験開始でタイマを起動し、予め設定された全回線の火災試験時間経過後におけるタイマ出力で自動的に一度解除した蓄積機能を再び元に戻すようにし、蓄積解除の戻し忘れを防止するようにすることが望ましい。
【００５４】
また本発明の防災監視装置は、メインＣＰＵ１側に蓄積受信機能を持たない場合についても全く同様に適用できる。
【００５５】
また、上記の実施形態にあっては、操作表示部２５に設けている火災試験スイッチ２５を操作することで火災試験が開始されるようになっていたが、メインＣＰＵ１に定期自己診断タイマを備え、このタイマ時間毎に定期的に火災試験が自動的に行われるようにしても良い。定期自己診断タイマのタイマ時間は、例えば１日〜１週間の範囲で任意に設定される。
【００５６】
また上記の実施形態は、遅延カウンタ２２をダウンカウントしているが、遅延カウンタ２２をアップカウンタとし、通常時にＡ＝０にセットされているカウンタ値のアップカウントでＡ＝１０になったときに火災信号と判定してもよい。この場合、図２の火災試験処理では遅延カウンタ２２をＡ＝９にセットし、図３の処理で、火災試験による１回目の回線発報受信で火災信号を判定するようにして火災試験時の遅延時間をキャンセルすれば良い。
【００５７】
更に本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態で示した数値による限定は受けない。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、ノイズによって火災信号の判定が誤ることを防止するために設定している遅延時間をキャンセル又はより短い時間に変更し、この結果、火災試験の指示を行ってから火災と判定されて試験結果が出るまでの時間を短くすることができ、例えば全回線の火災試験を自動的に行うような場合に、回線数が多くとも全体としての火災試験に要する時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による防災監視装置の実施形態を示した回路ブロック図
【図２】図１のローカルＣＰＵによる火災試験処理のフローチャート
【図３】図２の火災試験処理にリンクした図１のローカルＣＰＵによる火災判定処理のフローチャート
【図４】図１のメインＣＰＵによる蓄積受信処理のフローチャート
【図５】図１のローカルＣＰＵによる火災試験処理の他の実施形態のフローチャート
【図６】図５の火災試験処理にリンクした図１のローカルＣＰＵによる火災判定処理のフローチャート
【符号の説明】
１：メインＣＰＵ
２：蓄積処理部
３：回線ユニット
４：ローカルＣＰＵ
５：火災受信回路
６ａ，６ｂ：受信回線
７：火災感知器
８：リレー基板
９：制御出力回路
１０ａ，１０ｂ：制御回線
１１：地区音響装置
１２：防排煙機器
１３：確認信号受信回路
１４：移報出力回路
１５：表示盤
１６：火災試験回路
１７：火災試験ポート
１８：火災信号判定部
１９：ＡＤ変換ポート
２０：火災試験部
２１：遅延時間変更部
２２：遅延カウンタ
２４：操作表示部
２５：火災試験スイッチ
２６：蓄積解除スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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