(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース体の内部に収容された内容物を支持するための内容物の支持構造において、
前記内容物を前記ケース体の内部において支持するとともに、前記ケース体と前記内容物との間に配置された部分を含み、前記内容物を前記ケース体の内部で位置決めするための位置決め部材を有し、
前記位置決め部材は、前記ケース体の内面に当接し、前記位置決め部材の当接方向の弾性変形によりその当接面が出没可能に構成された変形当接部と、
その先端が前記ケース体の内面に対して前記変形当接部の当接方向に突出し、前記変形当接部を出没可能にする弾性変形部よりも弾力性に乏しい突出形状部とを備え、
前記内容物及び前記位置決め部材は、前記ケース体の内部で少なくとも前記当接方向に固定されている内容物の支持構造であって、
前記位置決め部材における前記ケース体の内面に対向する表面部分には、前記変形当接部の周囲位置若しくは両側位置に複数の前記突出形状部が設けられていることを特徴とする内容物の支持構造。
【請求項２】
請求項１において、前記突出形状部の先端は先鋭形状に構成されていることを特徴とする内容物の支持構造。
【請求項３】
請求項１において、前記突出形状部の先端は凸曲面状に構成されていることを特徴とする内容物の支持構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項において、前記位置決め部材における前記ケース体の内面に対向する表面部分には、それぞれ複数の前記変形当接部及び前記突出形状部が分散して設けられていることを特徴とする内容物の支持構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項において、前記ケース体は少なくとも２つのケース部材の結合によって構成され、それらの結合方向が前記当接方向と略一致していることを特徴とする内容物の支持構造。
【請求項６】
請求項５において、前記ケース部材の一方は開口部を有するケース容器であり、前記ケース部材の他方は前記開口部を閉鎖可能に構成された蓋部材であることを特徴とする内容物の支持構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項において、前記位置決め部材には、前記ケース体の内面に対して略平行に伸びる細幅の弾性変形部が一体に設けられ、該弾性変形部の前記ケース体の内面に対向する表面部分に前記変形当接部が設けられていることを特徴とする内容物の支持構造。
【請求項８】
請求項７において、前記弾性変形部はその両端部において前記位置決め部材の他の部分に両持ち状に接続され、前記変形当接部は前記弾性変形部の略中間位置に設けられていることを特徴とする内容物の支持構造。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、前記変形当接部は前記弾性変形部から前記ケース体の内面に向けて突出した形状を備えていることを特徴とする内容物の支持構造。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された内容物の支持構造を有し、前記ケース体は時計ケースであり、前記内容物はムーブメントであり、前記位置決め部材は中枠であることを特徴とする時計。
【請求項１１】
請求項１０において、前記時計ケースは、開口部を備えたケース容器と、前記開口部を閉鎖する蓋部材とから構成されていることを特徴とする時計。
【請求項１２】
請求項１１において、前記ケース容器の開口部側において前記蓋部材の内面に、若しくは、前記開口部の反対側の内面に、前記変形当接部及び前記突出形状部が当接するように構成されていることを特徴とする時計。
【請求項１３】
請求項１１において、前記ケース容器は前記開口部の反対側に時刻表示窓を有し、前記蓋部材は裏蓋であり、前記ケース容器の開口部側において前記蓋部材の内面に前記変形当接部及び前記突出形状部が当接するように構成されていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内容物の支持構造及びこれを用いた時計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、腕時計においては、時計ケース（胴）の内部に時計輪列、時計回路、電池などを含むムーブメントが収容され、裏蓋などによって閉鎖されている。時計ケースの内部には、ムーブメントを位置決めするための位置決め部材である中枠が配置される。中枠は、時計ケースの内側に配置されたムーブメントを支持するとともに、ムーブメントを時計ケース内において位置決めしている。
【０００３】
ムーブメントは時計ケースや裏蓋などからなるケース体（外装部品の組立体）内にしっかりと位置決めされている必要があるので、中枠はムーブメントに係合するとともに、ケース体の内面に当接した状態となっている。このような構造を形成するには、ムーブメント、中枠及びケース体の３者が相互に正確な寸法精度を備えていなければならない。例えば、時計ケースの内部にムーブメントと中枠を入れたとき、ムーブメント、中枠及びケース体の相互の寸法精度が十分でないと、裏蓋が装着できなかったり、或いは、裏蓋を取り付けてもケース体の内部でムーブメント及び中枠がしっかりと位置決めされず、がたついてしまうという問題点がある。
【０００４】
上記の問題点を解決するために、中枠の一部に、弾性変形によってケース体の内面に対する当接位置が或る程度変化し得るように構成された変形当接部を形成し、弾性変形による変形当接部の当接位置の変化によってムーブメント、中枠及びケース体の寸法精度のばらつきを吸収するように構成されたものがある。このような変形当接部としては、例えば、合成樹脂などにより形成された中枠の端面近傍にスリット状の開口部を形成し、この開口部と中枠の端面部との間に、細幅で且つ延長された形状によって弾性変形可能に構成された弾性変形部が形成され、この弾性変形部の端面上に突出した突起によって構成されたものがある。この変形当接部がケース体の内面に当接すると、ムーブメント及び中枠とケース体との寸法関係によって定まる、ケース体の内面に対する変形当接部の当接位置に応じて弾性変形部が弾性変形を起こし、変形当接部がケース体の内面に当接したままその当接位置を変化させることができるので、寸法に多少のばらつきが存在しても、そのばらつきを吸収することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の変形当接部は、弾性変形部の弾性力によってケース体の内部に収容されたムーブメントの重量を支えているので、或る程度の応力が常時弾性変形部に加わることになる。このため、時間が経過するとともにクリープ現象によって弾性変形部の弾性力が弱くなり、変形当接部によるケース体内のムーブメントの位置決め性能が低下するという問題点がある。中枠の位置決め性能の低下はムーブメントのガタを発生させるので、時計の品位に対する印象を悪化させるとともに、ムーブメントのガタによってムーブメント各部の損耗が発生する可能性がある。
【０００６】
特に、回動自在に取り付けられた回転錘を備えた自動巻時計や発電機付き時計の場合、ムーブメントの重量が電池時計の場合に比べて大きいため、弾性変形部の弾性力の低下が著しく、ムーブメントの位置決めに支障をきたすことが多い。また、腕時計などが衝撃を受けたり、度重なる腕の動きなどによって繰り返し加速度を受けると、その度に変形当接部はケース体の内面から強い応力を受けることとなるため、この一時的な応力の繰り返しによって上記のクリープ現象が促進されるという問題点がある。
【０００７】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、ケース体の内部に内容物を収容し、位置決め部材によって位置決めした支持構造において、位置決め部材の弾性変形部における弾性力の低下を抑制することができ、長期に亘って位置決め性能を維持することの可能な内容物の支持構造及びこれを備えた時計を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の内容物の支持構造は、ケース体の内部に収容された内容物を支持するための内容物の支持構造において、前記内容物を前記ケース体の内部において支持するとともに、前記ケース体と前記内容物との間に配置された部分を含み、前記内容物を前記ケース体の内部で位置決めするための位置決め部材を有し、前記位置決め部材は、前記ケース体の内面に当接し、前記位置決め部材の当接方向の弾性変形によりその当接面が出没可能に構成された変形当接部と、その先端が前記ケース体の内面に対して前記変形当接部の当接方向に突出し、前記変形当接部を出没可能にする弾性変形部よりも弾力性に乏しい突出形状部とを備え、前記内容物及び前記位置決め部材は、前記ケース体の内部で少なくとも前記当接方向に固定されている内容物の支持構造であって、前記位置決め部材における前記ケース体の内面に対向する表面部分には、前記変形当接部の周囲位置若しくは両側位置に複数の前記突出形状部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、位置決め部材の変形当接部がケース体の内面に弾性力を以って当接するとともに、変形当接部を出没可能にする弾性変形部よりも弾力性の乏しい突出形状部を変形当接部の当接方向に突出するように構成したことにより、経時変化に起因するクリープ現象などによって変形当接部がケース体の内面との間に存在する当接応力によって内面から遠ざかる方向に移動しても、突出形状部がケース体の内面に当接することによって内容物の位置決めが保持されるので、ガタの発生を防止することができる。また、突出形状部がケース体の内面に常時当接している場合には、ケース体の内面から受ける応力を分散することができるため、変形当接部の応力負担を軽減することができるため、クリープ現象そのものを低減することが可能になる。さらに、ケース体が衝撃や加速度を受けることにより、位置決め部材がケース体の内面から常時よりも強い応力を受けたとしも、変形当接部がさらに変形しようとすると突出形状部がケース体の内面に当接することによってその変形量が制限されるため、変形当接部を出没可能にする弾性変形部を保護し、クリープ現象を抑制することができる。
さらに、変形当接部の周囲位置若しくは両側位置に複数の突出形状部が設けられていることによって、突出形状部によって変形当接部の応力負担を周囲若しくは両側からバランス良く補助することができるため、弾性変形部及び変形当接部の耐久性を高めることができるとともに、位置決め及び支持の精度をさらに向上させることができる。
【００１０】
上記に加えて、組立時などにおいて、変形当接部がケース体の内面に弾性をもって当接することによって組立寸法のばらつきがあっても内容物を支障なく位置決め支持することができるとともに、仮に突出形状部がケース体の内面位置よりも余分な突出量を備えていたとしても、突出形状部が突出した形状に形成されていることによって位置決め部材が部分的に変形することによって余分な突出量を容易に吸収できるため、組立寸法のばらつきにも広く対応することができる。
【００１１】
なお、上記発明において、突出形状部が変形当接部とともにケース体の内面に常時当接していてもよく、或いは、常時は突出形状部の先端がケース体の内面に対してわずかな隙間を有して対向していてもよい。後者の場合には、ケース体の内面との間の隙間は、突出形状部を出没可能にする弾性変形部の弾性変形限界よりも小さいことが好ましい。また、突出形状部は、限定された領域において周囲よりも突出した形状を備えるものであり、例えば、突起、リブなどを含む。
【００１２】
上記発明において、前記突出形状部の先端は先鋭形状に構成されていることが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、突出形状部の先端が先鋭形状に構成されていることにより、突出形状部がケース体の内面位置に対して余分な突出量を有していても、上記のような位置決め部材の部分的な変形に加えて、突出形状部の先端がつぶれることによっても余分な突出量を吸収することができるから、突出形状部の寸法のばらつきによる組立不良の発生を低減することができるとともに、突出形状部の突出量を大きめに設定できるので、突出形状部を常時ケース体の内面に当接するように構成したり、或いは、突出形状部が常時はケース体の内面に当接していなくても、突出形状部の先端とケース体の内面との隙間を小さく設定することができるので、変形当接部のクリープ現象の進行をさらに抑制でき、あるいは、変形当接部のクリープによって生ずるガタの量を低減することができる。
【００１４】
上記発明において、前記突出形状部の先端は凸曲面状に構成されていることが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、突出形状部の先端が凸曲面状に構成されていることにより、突出形状部の当接作用を確実にケース体の内面に伝えることができ、また、突出形状部の先端部の損耗も低減することができるので、突出形状部の位置決め機能を長期間維持することができる。
【００１６】
上記各発明において、前記位置決め部材における前記ケース体の内面に対向する表面部分には、それぞれ複数の前記変形当接部及び前記突出形状部が分散して設けられていることが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、変形当接部及び突出形状部がそれぞれ複数分散して設けられていることによって、変形当接部及び突出形状部の当接状態をバランス良く設定することができるため、内容物の位置決めおよび支持を確実に行うことができる。特に、位置決め部材のケース体の内面に対向する表面部において、それぞれ３つ以上の変形当接部及び突出形状部が分散配置されていることが好ましい。
【００２０】
上記各発明において、前記ケース体は少なくとも２つのケース部材の結合によって構成され、それらの結合方向が前記当接方向と略一致していることが好ましい。
【００２１】
この発明によれば、内容物をケース体の内部に収容するためには２つのケース部材を結合させる必要があるが、その結合方向と、変形当接部の当接方向とが一致している場合には、ケース部材を結合させる際に組立精度のばらつきによる組み込み不良などを起こさず、しかも、確実に内容物をケース体内に位置決めすることができる。
【００２２】
この場合、前記ケース部材の一方は開口部を有するケース容器であり、前記ケース部材の他方は前記開口部を閉鎖可能に構成された蓋部材である場合がある。
【００２３】
上記各発明において、前記位置決め部材には、前記ケース体の内面に対して略平行に伸びる細幅の弾性変形部が一体に設けられ、該弾性変形部の前記ケース体の内面に対向する表面部分に前記変形当接部が設けられていることが好ましい。
【００２４】
この発明によれば、ケース体の内面に対して略平行に伸びる細幅の弾性変形部を設けることによって位置決め部材の材質或いは形状にあまり影響されることなく変形当接部を弾性によって出没可能に構成することができる。
【００２５】
この場合にはまた、前記弾性変形部はその両端部において前記位置決め部材の他の部分に両持ち状に接続され、前記変形当接部は前記弾性変形部の略中間位置に設けられていることが望ましい。
【００２６】
この発明によれば、弾性変形部が両端部で両持ち状に接続されていることによって弾性変形部の変形を安定化させることができるとともに、変形当接部を弾性変形部の略中間位置に設けることにより、バランス良く出没動作させることができる。
【００２７】
上記各発明において、前記変形当接部は前記弾性変形部から前記ケース体の内面に向けて突出した形状を備えていることが好ましい。
【００２８】
上記各発明の内容物の支持構造を備えた機器としては、ケース体と、内容物と、位置決め部材とを含むあらゆる機器が含まれる。
【００２９】
さらに、本発明の時計としては、上記各発明に記載された内容物の支持構造を有し、前記ケース体は時計ケースであり、前記内容物はムーブメントであり、前記位置決め部材は中枠であることを特徴とする。
【００３０】
この場合、前記時計ケースは、開口部を備えたケース容器と、前記開口部を閉鎖する蓋部材とから構成されている場合がある。
【００３１】
この場合にはまた、前記ケース容器の開口部側において前記蓋部材の内面に、若しくは、前記開口部の反対側の内面に、前記変形当接部及び前記突出形状部が当接するように構成されている場合がある。
【００３２】
この場合にはさらに、前記ケース容器は前記開口部の反対側に時刻表示窓を有し、前記蓋部材は裏蓋であり、前記ケース容器の開口部側において前記蓋部材の内面に前記変形当接部及び前記突出形状部が当接するように構成されている場合がある。
【００３３】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る内容物の支持構造及びこれを用いた時計の実施形態について詳細に説明する。以下に説明する各実施形態は、いずれも腕時計として構成したものであるが、本発明は腕時計に限らず、ケース体の内部に内容物を収容し、位置決め部材によって内容物を位置決め支持する種々の機器に適用することができるものである。
【００３４】
［第１実施形態］
図５は本発明に係る第１実施形態の腕時計の構造を示す概略断面図である。ここで、図示一点鎖線の左側上は腕時計の１時半、４時半、７時半若しくは１０時半方向の断面を示し、同左側下は１２時若しくは６時方向を示し、同一点鎖線の右側上は３時方向の断面を示す。
【００３５】
時計ケース（胴）１は腕時計の時刻表示面側と裏蓋側の双方に開口部を備えた環状に形成され、その時刻表示面側の開口縁部にはガラス縁２が取り付け固定されている。ガラス縁２の内周部外側には時刻表示窓を構成する窓ガラス３がプラスチックパッキン等を介して圧入されている。ガラス縁２の内周部内側にはダイヤルリング４が係合し、このダイヤルリング４の裏蓋側の表面にはムーブメント５上に固定された文字板６が係合している。ムーブメント５は地板７に取り付けられた図示しない時計輪列、回路基板、発電機、駆動モータ、２次電池などを含み、また、裏蓋側において地板７に対して回動自在に設けられた回転錘８を含む。
【００３６】
ムーブメント５上に配置された文字板６には中央部に中心孔が形成され、ムーブメント５から中心孔を挿通して文字板６の上方に突き出た指針取付軸には複数の指針（時針、分針、秒針など）が取り付けられている。これらの文字板６及び指針は上記の時刻表示面を構成している。
【００３７】
ムーブメント５の地板７は時計ケース１の内部に配置されたリング状の中枠１０に係合し、中枠１０の下端部は時計ケース１に嵌合された裏蓋９に当接支持されている。中枠１０は図１（ａ）及び（ｂ）に示す正面及び平面形状を備えた合成樹脂、金属などからなる部品である。中枠１０は図２に示すようにフランジ状に形成された縁枠部１１と、この縁枠部１１の内縁から下方に伸びる円筒状の筒枠部１２とからなる。縁枠部１１の内縁部には環状の段差部１１ａが形成されており、図５に示すように、ムーブメント５内の地板７がこの段差部１１ａに係合し、ムーブメント５を時刻表示面側に押し付けている。また、中枠１０の３時方向に配置された部分には、巻真パイプを回避するための切り欠き部１１ｂが縁枠部１１から伸びて、筒枠部１２の中間高さ部にまで到達するように形成されている。
【００３８】
一方、中枠１０の筒枠部１２の端面１２ａ、すなわち中枠１０の裏蓋９側の端面１２ａは、裏蓋９の内面上に対向している。この中枠の端面１２ａには、図１及び図２に示す略円柱状の変形当接部１２ｂが突出形成されている。この変形当接部１２ｂの上方には、筒枠部１２を細長い矩形状に開口させてなるスリット１２ｃが形成されている。このスリット１２ｃを形成したことによって、スリット１２ｃと端面１２ａとの間に細幅状で、且つ、裏蓋９の内面と平行な方向、特にリング状の中枠１０の周回方向に伸びる弾性変形部１２ｄが形成されている。この弾性変形部１２ｄは、スリット１２ｃの両端部において両持ち支持され、弾性変形によって中枠１０の軸線方向（時刻表示面と裏蓋とを結ぶ方向）に撓むことが可能で、且つ、応力を除去することによってその撓みを解消することができる適度な弾力性を備えている。そして、上記変形当接部１２ｂは、弾性変形部１２ｄのほぼ中央部に対応する位置にある端面１２ａ上から突出している。上記の変形当接部１２ｂ、スリット１２ｃ及び弾性変形部１２ｄは、図１に示すように、中枠１０の周回方向に４箇所相互に当角度間隔で形成されている。
【００３９】
筒枠部１２の端面１２ａ上には、上記の変形当接部１２ｂのほかに、略円錐状の先鋭形状を備えた突出形状部１２ｅが合計８箇所に形成されている。この突出形状部１２ｅは、図１（ｂ）に示すように、環状の中枠１０の周回方向に分散配置されており、上記変形当接部１２ｂの周回方向両側に必ず一つずつ形成されている。その結果、上記の合計１２個の変形当接部１２ｂと突出形状部１２ｅが中枠１０の周回方向にほぼ均等（実際には３０度間隔）に分散配置された状態となっている。
【００４０】
上記のように中枠１０によって裏蓋側（図示下方）から支持されたムーブメント５は、文字板６及びダイヤルリング４を介して時計ケース１に固着されたガラス縁２に裏蓋側から当接している。したがって、ダイヤルリング４、ムーブメント５及び文字板６からなる組立体は、中枠１０の存在によって、時計ケース１、ガラス縁２、ガラス窓３及び裏蓋９からなるケース体の内部において時刻表示面と裏蓋９とを結ぶ軸線方向に位置決め固定されている。また、中枠１０の段差部１１ａはムーブメント５の外周部を時刻表示面に平行な方向（以下、単に「平面方向」という。）に位置決めするとともに、中枠１０自身は、その縁枠部１１の外縁部において時計ケース１の内周面に当接してやはり平面方向に位置決めされている。したがって、中枠１０によりムーブメント５はケース体の内部において平面方向にも位置決めされている。
【００４１】
図３には、本実施形態の中枠１０を周回方向に切断した場合の断面を示す。中枠１０の端面１２ａに形成された変形当接部１２ｂの高さＸは、中枠１０に応力が加わっていない状態では、突出形状部１２ｅの高さＹよりもやや高くなる（Ｘ＞Ｙ）ように構成されている。これらの高さＸ，Ｙは例えば以下のようにして定められる。まず、ケース体におけるガラス縁２、時計ケース１及び裏蓋９の設計寸法によって定められたガラス縁２のダイヤルリング４に対する係合面から裏蓋９の内面までのケース設計距離ＣＬに対して、ダイヤルリング４、ムーブメント５、文字板６及び中枠１０の設計寸法によって定められたダイヤルリング４のガラス縁２に対する係合面から中枠１０の端面１２ａまでの内部設計距離ＩＬをやや短く形成する。そして、端面１２ａから突出した変形当接部１２ｂの高さＸと内部設計距離ＩＬとの和がケース設計距離ＣＬよりも基準設計差ΔＣＩａ分だけ大きくなるように設定する。このとき、ΔＣＩａ＝Ｘ＋ＩＬ−ＣＬである。同様に、端面１２ａから突出した突出形状部１２ｅの高さＹと内部設計距離ＩＬとの和がケース設計距離ＣＬとほぼ同じになるようにするか、或いは、ケース設計距離ＣＬよりも基準設計差ΔＣＩｂ分だけ大きくなるように設定する。このとき、ΔＣＩｂ＝Ｙ＋ＩＬ−ＣＬであり、ΔＣＩｂ＜ΔＣＩａである。
【００４２】
そして、上記ケース設計距離ＣＬ及び内部設計距離ＩＬに関わる全ての部品の公差を勘案して、時計を組み立てたときに変形突出部１２ｂ及び突出形状部１２ｅがケース体の内面である裏蓋９の内面に常に当接するように基準設計差ΔＣＩａ，ΔＣＩｂを設定する。このとき、部品寸法のばらつきによって変形突出部１２ｂの先端位置が変化しても弾性変形部１２ｄの弾性限界ＥＬを越えないように弾性変形部１２ｄの形状が設計されるのはもちろんであるが、突出形状部１２ｅがケース体の内面に当接した状態でも、弾性変形部１２ｄの変形量が上記弾性限界ＥＬに対して十分に小さくなるようにする。また、本実施形態のように先端が先鋭形状を備えた突出形状部１２ｅである場合には、突出形状部１２ｅの先端がなるべくケース体の内面に常時当接するように、基準設計差ΔＣＩｂを設け、しかもその値を大きめに設定する。
【００４３】
本実施形態において、上記の中枠１０を組み込んで時計を組み立てると、図４に示すように中枠１０の変形当接部１２ｂの先端は裏蓋９の内面９ａに当接し、各部品の組立寸法に応じて弾性変形部１２ｄが変形して、変形当接部１２ｂを押し上げる状態となる。このとき、突出形状部１２ｅは裏蓋９の内面９ａに当接するか、或いは、きわめてわずかな隙間を介して裏蓋９の内面９ａに対向する。この実施形態において、各部品の寸法精度によっては、突出形状部１２ｅの先端位置が裏蓋９の内面９ａよりもさらに余分に突出している場合もあるが、突出形状部１２ｅは端面１２ａの限定された領域上において部分的に突出しているだけであるため、中枠１０が変形することによって余分な突出量が吸収される。また、本実施形態における突出形状部１２ｅの先端は先鋭形状に形成されているため、裏蓋９の内面９ａに突出形状部１２ｅが当接したときにその先端が押しつぶされることによっても余分な突出量が吸収される。したがって、組立作業を支障なく行うことができる。
【００４４】
本実施形態では、変形当接部１２ｂが裏蓋９の内面９ａに当接することによって中枠１０がケース体の内部においてムーブメント５を時刻表示面と裏蓋とを結ぶ軸線方向に位置決め支持している。このとき、中枠１０の別の場所に突出形状部１２ｅが形成されているため、時計本体が軸線方向の加速度下にさらされたり、衝撃を受けたりしたときに、変形当接部１２ｂに大きな応力が加わり弾性変形部１２ｄがさらに大きく変形しようとしても、裏蓋９の内面９ａが突出形状部１２ｅに当接しているか、或いは、わずかな変形によって突出形状部１２ｅの先端に当接するので、弾性変形部１２ｄの変形量は変わらないか、或いは、わずかな変形量の増加にとどまる。したがって、弾性変形部１２ｄに大きな負担がかかることがなく、クリープ現象の進行を抑制することができる。
【００４５】
また、経時変化によって弾性変形部１２ｄの弾性力が低下しても、突出形状部１２ｅの先端部によってムーブメント５の位置を保持し、支持することができるため、ガタが発生する可能性がきわめて低減される。
【００４６】
上記実施形態では、突出形状部１２ｅの形状は円錐形状であり、先端が先鋭形状となっているために余分な突出量を先端のつぶれによっても吸収できるようになっている。しかし、図２（ｂ）に示すように全体として先端に行くほど縮径してはいるが先端が平坦に形成されている突出形状部１２ｆであってもよく、また、図２（ｃ）に示すように先端が凸曲面状に形成されている突出形状部１２ｇであってもよい。ここで、上記実施形態の突出形状部１２ｅの形状に比べると図２（ｂ）及び（ｃ）に示す突出形状部１２ｆ，１２ｇの形状は先端がつぶれにくく、特に図２（ｃ）に示す突出形状部１２ｇはほとんど先端部がつぶれないように構成されている。これらの場合においても、突出形状部が端面１２ａの限定された領域上において部分的に突出しているので、中枠１０自体の変形によって余分な突出量が吸収される。
【００４７】
なお、上記実施形態では、変形当接部１２ｂを端面１２ａから突出した突起形状に形成しているが、必ずしも突起形状に形成する必要はなく、端面１２ａから緩やかに突出した形状であってもよい。また、中枠１０の端面１２ａが突出形状部１２ｅの形成部分を除いた全ての部分が変形当接部として構成されていてもよい。また、上記のように突起形状に形成された変形当接部１２ｂである場合には、中枠１０の周回方向に２箇所以上設けることが好ましく、特にバランス上からは３箇所以上に分散して設けることが望ましい。
【００４８】
また、上記実施形態では、突出形状部１２ｅを突起形状に形成しているが、必ずしも突起形状に形成する必要はなく、端面１２ａの特定領域において突出していさえすればよいため、リブ形状のように延長された形状を備えていても構わない。また、突出形状部を上記のように突起形状に形成する場合には、中枠１０の周回方向に２箇所以上設けることが好ましく、特にバランス上からは３箇所以上に分散して設けることが望ましい。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、図６及び図７を参照して本発明に係る第２実施形態について詳細に説明する。本実施形態は、基本的に上記第１実施形態と同様の腕時計に用いられる支持構造であり、ケース体やムーブメントの構造は細部を除き、基本的に上記実施形態と同様である。したがって、以下の説明においては中枠以外の部分については説明を省略する。
【００５０】
図６は、本実施形態の中枠２０の一部を示す正面図（ａ）及び断面図（ｂ）（ｃ）であり、図７は、中枠２０の全体を示す平面図である。この中枠２０は、上記中枠１０とは若干構造が異なっており、図７に示すように、時刻表示面側において内側にフランジ状に張り出した縁枠部２１と、縁枠部２１の外縁部において裏蓋側に伸びる筒枠部２２とを備えている。縁枠部２１の外縁部上面には段差部２１ａが形成され、この段差部２１ａに図示しないダイヤルリングが係合するように構成されている。
【００５１】
中枠２０の筒状部２２には、操作ボタン、巻真パイプ、アースばねを避けるための開口部のほかに複数のすり割り部２２ａが形成され、このすり割り部２２ａの間に位置決め部２３が形成されている。この位置決め部２３は、筒状部２２の周回方向に等角度間隔で４箇所設けられている。各位置決め部２３には、図６（ａ）に示すように、図示しない裏蓋の内面に対向する端面２３ａが形成され、この端面２３ａの周回方向に見た中央部上に変形当接部２３ｂが形成されている。変形当接部２３ｂは略半円状に形成され、その先端面は凸曲面状に形成されている。この変形当接部２３ｂの時刻表示面側には、図６（ｂ）にも示すように略矩形状のスリット２３ｃが形成され、スリット２３ｃと変形当接部２３ｂとの間には周回方向に伸びる弾性変形部２３ｄが形成されている。変形当接部２３ｂは、弾性変形部２３ｄの弾性変形によって図示しない時刻表示面と裏蓋とを結ぶ軸線方向（図示上下方向）に移動可能に構成される。
【００５２】
位置決め部２３の端面２３ａ上には、上記変形当接部２３ｂの両側にそれぞれ一つずつ円錐台形状の突出形状部２３ｅが形成されている。この突出形状部２３ｅはスリット２３ｃの形成されていない位置決め部２３の下方位置に配置されている。一対の突出形状部２３ｅの上方に位置する、位置決め部２３の内周面上には、図６（ｃ）に示すように、中枠２０の内側（中心軸線側）に突出した係合突起２３ｆが形成されている。この係合突起２３ｆは、図示しないムーブメントに組み込まれた地板に係合して、ムーブメントを中枠２０の内側に取り付け保持するように構成されている。したがって、この実施形態においては、中枠２０に対して図示しないムーブメントが位置決め固定され、また、中枠２０の段差部２１ａに時刻表示面側から図示しないダイヤルリングが当接し、支持するとともに、位置決め部２３の端面２３ａ上に形成された変形当接部２３ｂ及び突出形状部２３ｅが図示しない裏蓋の内面に当接することによって、ケース体の内部にムーブメントが位置決めされるようになっている。
【００５３】
この実施形態においても、変形当接部２３ｂが裏蓋の内面上に弾性的に当接し、また、突出形状部２３ｅもまた、裏蓋の内面上に当接するか、或いは、きわめてわずかな隙間を有して対向する。変形当接部２３ｂ及び突出形状部２３ｅの高さＸ，Ｙその他の寸法関係や機能及び作用はそれぞれ第１実施形態の変形当接部及び突出形状部と同様である。
【００５４】
尚、本発明の内容物の支持構造及びこれを用いた時計は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、位置決め部材の変形当接部がケース体の内面に弾性力を以って当接するとともに、変形当接部を出没可能にする弾性変形部よりも弾力性の乏しい突出形状部を変形当接部の当接方向に突出するように構成したことにより、経時変化に起因するクリープ現象などによって変形当接部がケース体の内面との間に存在する当接応力によって内面から遠ざかる方向に移動しても、突出形状部がケース体の内面に当接することによって内容物の位置決めが保持されるので、ガタの発生を防止することができる。また、突出形状部もまたケース体の内面に常時当接している場合には、ケース体の内面から受ける応力を分散することができるため、変形当接部の応力負担を軽減することができるため、クリープ現象そのものを低減することが可能になる。さらに、ケース体が衝撃や加速度を受けることにより、位置決め部材がケース体の内面から常時よりも強い応力を受けたとしても、変形当接部がさらに変形しようとすると突出形状部がケース体の内面に当接することによってその変形量が制限されるため、変形当接部を出没可能にする弾性変形部を保護し、クリープ現象を抑制することができる。
【００５６】
上記に加えて、組立時などにおいて、変形当接部がケース体の内面に弾性をもって当接することによって組立寸法のばらつきがあっても内容物を支障なく位置決め支持することができるとともに、仮に突出形状部がケース体の内面位置よりも余分な突出量を備えていたとしても、突出形状部が突出した形状に形成されていることによって位置決め部材が部分的に変形することによって余分な突出量を容易に吸収できるため、組立寸法のばらつきにも広く対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の腕時計の中枠形状を示す正面図（ａ）及び平面（時刻表示面側から見た）図（ｂ）である。
【図２】第１実施形態の中枠の縦断面図（ａ）及び突出形状部の他の形状例を示す拡大説明図（ｂ）及び（ｃ）である。
【図３】第１実施形態の無負荷時における中枠の形状及び状態を示す断面図である。
【図４】第１実施形態のケース体内に組み込まれた中枠の形状及び状態を示す断面図である。
【図５】第１実施形態の腕時計の全体構成を示す断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の腕時計の中枠の一部形状を示す拡大部分側面図（ａ）、（ａ）のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面を示す拡大断面図（ｂ）、及び（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って切断した断面を示す拡大断面図（ｃ）である。
【図７】第２実施形態の中枠の全体形状を示す平面（時刻表示面側から見た）図である。
【符号の説明】
１  時計ケース
２  ガラス縁
３  窓ガラス
４  ダイヤルリング
５  ムーブメント
６  文字板
７  地板
８  回転錘
９  裏蓋
１０  中枠
１１  縁枠部
１１ａ  段差部
１２  筒枠部
１２ａ  端面
１２ｂ  変形当接部
１２ｃ  スリット
１２ｄ  弾性変形部
１２ｅ  突出形状部
２３  位置決め部
【図１】
0003714028.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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