(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネトロン（２、３）と、このマグネトロンから高周波エネルギーが供給される加熱室（１）と、この加熱室の底部に設けられた円板状の回転台（８）とを備えたものにおいて、導電平板製のベース（１３）の上面に複数の帯状起立片（１４、１４、・・・）を導電的に設置した表面波発生体本体（１５）と、接着剤（１７）によって接合された上ケース（１１）と下ケース（１２）によってこの表面波発生体本体の上面、下面および側面の全面を包囲するほかそれら上ケースの上面と下ケースの下面が互いに平行面となるよう形成されかつ前記表面波発生体本体の前記ベースを前記下ケースの内部の下面側に弾性接着剤（１６）によって固定したセラミック製の外郭ケース（１０）とによって表面波発生体を形成し、前記下ケースの下面外周部にリング状の凸部（２０）を設けて前記回転台上に嵌合する傘状の円形凹部（２１）を形成するとともに、前記上ケースの上面外周部に前記下面外周部のリング状凸部とは異なる直径のリング状凸部（１８）を設けて盆状の円形凹部（１９）を形成したことを特徴とする高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱室内に出し入れ自在に設置しうる表面波発生体を備えた高周波加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
表面波技術を利用した従来の高周波加熱装置として、例えば特開昭５１−１１２４２号公報のように、表面波線路が加熱室底部に固定的に取り付けられ、かつ食品も表面波線路上に固定的に設置されるようになっているもの、実開昭５９−７５９５公報のように、表面波線路が加熱室底部に回転自在に取り付けられ、食品については表面波線路上に固定的に設置されるようになっているもの、特開昭５１−１２８０３８号公報のように、加熱室底部に表面波線路が固定的に取り付けられ、その表面波線路上で食品が回転するようになっているもの、あるいは特開昭５２−１５５４４５号公報のように、加熱室底部において表面波線路および食品の両者が回転するようになっているものなどが知られている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
それら従来の高周波加熱装置においては、表面波線路（表面波発生体）が加熱室底部に取り外し可能な形で取り付けられていないため、表面波加熱専用装置の感があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたもので、マグネトロンと、このマグネトロンから高周波エネルギーが供給される加熱室と、この加熱室の底部に設けられた円板状の回転台とを備えたものにおいて、導電平板製のベースの上面に複数の帯状起立片を導電的に設置した表面波発生体本体と、接着剤によって接合された上ケースと下ケースによってこの表面波発生体本体の上面、下面および側面の全面を包囲するほかそれら上ケースの上面と下ケースの下面が互いに平行面となるよう形成されかつ表面波発生体本体のベースを下ケースの内部の下面側に弾性接着剤によって固定したセラミック製の外郭ケースとによって表面波発生体を形成し、下ケースの下面外周部にリング状の凸部を設けて回転台上に嵌合する傘状の円形凹部を形成するとともに、上ケースの上面外周部に下面外周部のリング状凸部とは異なる直径のリング状の凸部を設けて盆状の円形凹部を形成して高周波加熱装置を構成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の表面波発生体の構成は上述した通りのものであり、必要時、表面波発生体を加熱室内に設置しその上に食品を載せるだけで、表面波を利用した加熱が実行される。
【０００６】
その際、外郭ケースがセラミックで作られているので、食品の重みで簡単に変形することもなく、また加熱動作時に温度が上昇しても大きな熱変形を生じることもない。
【０００７】
また、外郭ケースがセラミックなので、誤使用によって外郭ケースか表面波発生体、若しくは両者が高温になっても、発煙発火等が発生することはなく、安全である。当然、食品が発煙発火を起こしても、外郭ケースが致命的な被害を被ることはない。
【０００８】
さらに、表面波発生体が、弾性を有する接着剤によって外郭ケースに取り付けられているので、温度が上昇して両者が異なる熱膨張率で膨張しても、その差は接着剤によって吸収されることとなり、両者の離脱や損傷破壊が発生することもない。
【０００９】
さらにまた、外郭ケースが上ケースと下ケースを接着剤で接合すればよい構造にしてあるので、表面波発生体本体の外郭ケース内への取り付け作業がきわめて容易に行なえる。
【００１０】
そしてさらに、上ケース上面と下ケース下面のそれぞれの円形凹部の寸法を異ならせ、回転台上に裏返しの状態で設置されたときに両者の安定した嵌合が行なわれないようにしたので、表面波が有効に利用できないような誤った設置が行なわれないようにすることができるようになった。
【００１１】
【実施例】
以下本発明の実施例を説明する。
【００１２】
図１、図２において、１は加熱室、２、３は高周波エネルギーの発生源であるマグネトロン、４、５はそれぞれマグネトロン２、３で発生した高周波エネルギーを加熱室１へ導く導波管であり、６、７はそれぞれ導波管４、５と加熱室１を結合する結合口である。
【００１３】
８は加熱室１の底部に設けられた円板状の回転台で、９はこの回転台８を回転駆動するモータである。
【００１４】
１０は回転台８上に設置された表面波発生体の外郭ケースで、耐熱性がありかつ高周波に対して低損失のセラミック材料（実施例は、誘電率＝２．１、誘電正接＝０．０５の特性を有する結晶化ガラス製）で作られ、ケース内への異物の侵入を防ぐ役目を果たすものであり、１１はこの外郭ケース１０の上側外郭を形成する上ケース、１２は同様の下ケースである。１３はこの外郭ケース１０内に設けられて表面波発生体本体を構成するための導電平板製（金属板製）のベースであり、１４、１４、・・・はこのベース１３上に導電的に接続して設けられた帯状起立片、１５はこれらベース１３と帯状起立片１４、１４、・・・で構成された表面波波発生体本体である。なお、帯状起立片１４、１４、・・・の上端と上ケース１１内側面との間には一定間隙Ｇが設けてあり、帯状起立片１４、１４、・・・上端エッジ部でスパークが発生しても上ケース１１が害を被ることがないようにしてある。１６は弾性を有する接着剤（エポキシ系）であり、ベース１３を外郭ケース１０の下ケース１２の内側に固定するためのものである。１７は上ケース１２と下ケース１３を接続するための接着剤である。１８は上ケース１１の上面外周部に設けられたリング状の凸部で、１９はこのリング状凸部１８により形成された盆状の円形凹部である。２０は、上ケース１１に設けられたリング状凸部１８の直径より大きめの直径で設けられたリング状の凸部で、２１はこのリング状凸部２０によって下ケース１２の下面に形成された傘状の円形凹部である。
【００１５】
図２のごとく、上ケース１１上面の盆状円形凹部１９の直径Ａは、下ケース１２下面の傘状円形凹部２１の直径Ｂより小さく作られており、また回転台８の直径Ｄは傘状円形凹部２１よりいくぶん小さめに作られていて、傘状円形凹部２１と回転台８の着脱がスムーズに行なわれるようにしてある。
【００１６】
２２は上ケース１１と下ケース１２の接合部において、接着剤１７の一部を欠落させることによって設けられた空気孔であり、外郭ケース１０内の空気の膨張ならびに収縮に応じて空気の出入りが行われるようにするためのものである。
【００１７】
２３は上ケース１１上面の盆状円形凹部に載置されたプラスチック製の食品容器であり、上ケース１１の盆状円形凹部１９内に収まるように、盆状円形凹部１９の直径より小さめの寸法Ｃで作られている。そして２４はこの食品容器上に配列設置された冷凍食品である。
【００１８】
本発明高周波加熱装置の一実施例の構成は以上の通りであり、次にその作用と効果について説明する。
【００１９】
表面波発生体を図１のように回転台８上に設置するとともに、その上面に冷凍食品２４、２４・・・の配列された食品容器２３を載置して、マグネトロン２、３を作動させると、表面波発生体本体１５の上面表面に表面波が生成され、冷凍食品２４、２４、・・・はその表面波によって加熱される。
【００２０】
その際、外郭ケース１０は、荷重および温度上昇に対する強度が比較的高いセラミックで作られているので、繰返し使用、長時間使用若しくは誤使用によって外郭ケース１０、表面波発生体本体１５、あるいは両者が高温になっても、発煙や発火等が発生することはなく、安全である。当然、冷凍食品２４、２４、・・・が発煙発火を起こすようなことがあっても、外郭ケース１０が致命的な損傷を被ることはない。
【００２１】
また、表面波発生体本体１５が、弾性を有する接着剤１６によって外郭ケース１０に取り付けられているので、温度上昇にともなって両者が異なる熱膨張率で膨張しても、その差は接着剤１６によって吸収されることとなり、両者の離脱や損傷破壊が発生することもない。
【００２２】
さらに、外郭ケース１０は上ケース１１と下ケース１２を接着剤１７によって接続するだけで作れるので、極めて簡単に組み立てることが可能である。
【００２３】
さらにまた、使用にともなう温度上昇により外郭ケース１０内の空気が膨張したときには、空気は、上ケース１１と下ケース１２を接合する接着剤１７の一部を欠落させて設けた空気孔２０を通じて流出するので、外郭ケース１０内圧力が高まることはない。
【００２４】
その空気孔２０は上ケース１１と下ケース１２を接合する接着剤の一部を欠落させるだけで簡単に形成することができ、難加工材であるセラミックの加工工程を削減することができる。
【００２５】
その上さらに、上ケース１１の上面には、盆状の円形凹部１９が設けられているので、食品容器２３が常に正位置に設置されることとなり、正常な加熱が励行されると同時に上ケース１１が補強される。
【００２６】
下ケース１２に付設した傘状の円形凹部２１も、表面波発生体を回転台８上の正位置に設置する際のガイドとして作用しているほか、下ケース１２の補強にも寄与している。
【００２７】
しかも、上ケース１１の盆状円形凹部１９と下ケース１２の傘状円形凹部２１の形状寸法を異ならせてあるので、表面波発生体を回転台８に対して上下裏返して設置したときには安定した嵌合が行なわれずに不安定さが感得されるようになっているので、正常な設置姿勢に置き直すことが励行されることになり、誤った加熱が行なわれることがなくなる。
【００２８】
以上、実施例においては、表面波発生体本体１５は、ベース１３上に単調な帯状起立片１４、１４、・・・を取り付けて構成したものを取り上げたが、これに限らず、個々の起立片を周期構造体としたり、場所により起立高さを変えることは、冷凍食品の性質に合わせて加熱強度を調節する上で、また、仕上がりの程度を調節する上で、極めて効果的である。
【００２９】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、外郭ケースがセラミックで作られているので、食品の重みで簡単に変形することもなく、また加熱動作時に温度が上昇しても大きな熱変形を生じることもない。
【００３０】
また、外郭ケースがセラミックなので、誤使用によって外郭ケースか表面波発生体、若しくは両者が高温になっても、発煙発火等が発生することはなく、安全である。当然、食品が発煙発火を起こしても、外郭ケースが致命的な被害を被ることはない。
【００３１】
さらに、表面波発生体が、弾性を有する接着剤によって外郭ケースに取り付けられているので、温度が上昇して両者が異なる熱膨張率で膨張しても、その差は接着剤によって吸収されることとなり、両者の離脱や損傷破壊が発生することもない。
【００３２】
その上さらに、上ケースの盆状円形凹部と下ケースの傘状円形凹部の寸法が異なっているので、上下逆さまに設置されたときには正常な設置が行なわれていないことが感じとれるので、表面波加熱の行ない得ない誤った加熱が防げるようになった。なお、当然のこと、表面波発生体の表裏（上下）面に、文字、文章、イラスト、あるいはそれらを組み合わせて、表面発生面がわかるように、適切な表示を施すれば、誤った使用を回避するための重要な手がかりになることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明一実施例の表面波発生体を高周波加熱装置の加熱室内に設置した例の断面図である。
【図２】図１の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
１      加熱室
２、３  マグネトロン
１０      表面波発生体の外郭ケース
１１      上ケース
１２      下ケース
１３      ベース
１４、１４、・・・  帯状起立片
１５      表面波発生体本体
１６      接着剤
１７      接着剤
１８      リング状凸部
１９      盆状円形凹部
２０      リング状凸部
２１      傘状円形凹部
２３      食品容器
２４      冷凍食品
【図１】
0003704414.tif 000002
【図２】
0003704414.tif 000003