(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網に接続された局との間で公衆通信を行うと共に、子機としての移動機との間で自営通信を行う無線通信装置において、
第一の送信機及び第二の送信機により時分割で出力された公衆通信用の送信信号及び自営通信用の送信信号のうち切換えスイッチにより振り分けられた公衆通信における送信信号を送出する第一のアンテナと、
前記第一の送信機及び前記第二の送信機により時分割で出力された公衆通信用の送信信号及び自営通信用の送信信号のうち前記切換えスイッチにより振り分けられた自営通信における送信信号を送出する第二のアンテナと
を個別に設けると共に、
前記第一のアンテナと前記第二のアンテナとの間に相互の空間結合を低減させるシールド部材を筐体により構成する無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆回線網に接続された局との間で無線通信（公衆通信）を行うと共に、移動機との間で無線通信（自営通信）を行う無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）において、公衆回線網に接続された基地局との間で無線通信（公衆通信）を行うと共に、子機として制御すべきＰＨＳ端末との間で無線通信（自営通信）を行う無線通信装置が提案されている（特許登録２９１４９５号（特開平１１−５５７５２））。このような無線通信装置は、公衆通信と自営通信との中継を行って、子機として制御すべき移動機の公衆回線網を介した通信を可能にしている。また、この無縁通信装置は、自営通信において、子機となる移動機相互の通信の中継も行っている。
【０００３】
このような無線通信装置は、公衆通信及び自営通信を行うための送信系を有している。その基本的な構成は、例えば、図３に示すようになっている。
図３において、第一の送信機１がアイソレータ２を介してハイブリッド５に接続されている。また、第二の送信機３もまたアイソレータ４を介してハイブリッド５に接続されている。このハイブリッド５にアンテナ６が接続され、第一の送信機１及び第二の送信機３からの送信信号がハイブリッド５を介してアンテナ６から送出される。第一の送信機１及び第二の送信機３は、公衆通信及び自営通信を時分割で行っており、公衆通信においては、第一の送信機１または第二の送信機からの信号がハイブリッド５を介してアンテナ６から公衆回線網に接続された基地局に送信される。また、自営通信においては、第一送信機１または第二の送信機３からのがハイブリッド５を介してアンテナ６から子機としての移動機に送信される。
【０００４】
このような無線通信装置では、公衆通信と自営通信をハイブリッド５を用いて共通のアンテナ６を介して行っている。そのため、ハイブリッド５での損失を補填するために、第一及び第二の送信機１及び３の出力が比較的大きくなるように設定されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の無線通信装置では、一方の送信機からの信号の一部がハイブリッド５を介して他方の送信機側に回り込む。特に、第一及び第二の送信機１及び３の出力が上述したように比較的大きく設定されていると、各送信機からの信号に対する他方の送信機からの回り込みの影響が大きくなる。その結果、ハイブリッド５を介してアンテナ６から送信される信号の相互変調歪みが比較的大きくなっていしまう。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、公衆通信及び自営通信を可能とする無線通信装置において、その送信信号の相互変調歪みをできるだけ小さくできるようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、公衆回線網に接続された局との間で公衆通信を行うと共に、子機としての移動機との間で自営通信を行う無線通信装置において、第一の送信機及び第二の送信機により時分割で出力された公衆通信用の送信信号及び自営通信用の送信信号のうち切換えスイッチにより振り分けられた公衆通信における送信信号を送出する第一のアンテナと、前記第一の送信機及び前記第二の送信機により時分割で出力された公衆通信用の送信信号及び自営通信用の送信信号のうち前記切換えスイッチにより振り分けられた自営通信における送信信号を送出する第二のアンテナとを個別に設けると共に、前記第一のアンテナと前記第二のアンテナとの間に相互の空間結合を低減させるシールド部材を筐体により構成するように構成される。
【０００８】
このような無線通信装置では、公衆通信における送信信号を送出する第一のアンテナと自営通信における第二のアンテナを個別に設けてあるので、従来のようにハイブリッドでの損失がなく、その損失を考慮して各送信信号の出力を増大させる必要がない。そして、第一のアンテナと第二のアンテナ間との間の空間結合がシールド部材にて低減され、一方のアンテナから送出される送信信号の他方のアンテナへの回り込みが低減される。
【０００９】
また、このような無線通信装置では、当該無線通信装置の筐体が、本来の筐体としての構造体及びシールド部材として用いられるので、無線通信装置を構成する部品点数が減少し、その構造がより簡略化される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の実施の一形態に係る無線通信装置が適用される無線通信システムは、例えば、図２に示すように構成される。この無線通信システムは、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディーホン・システム）であり、公衆回線網を介した公衆通信及び所定の領域（事業所、家庭等）内での自営通信の双方を実現している。
【００１５】
図２において、自営通信領域１００内に複数の移動機( 子機) １０、１１、１２及びこれらの移動機１０、１１、１２の無線通信制御を行う無線通信装置５０が設けられている。各移動機１０、１１、１２は、ＰＨＳ端末（音声用子機）または、ＰＨＳ端末の通信機能を有した情報処理装置( コンピュータ) やその周辺機器( プリンタ等) 等（データ用子機）である。
【００１６】
この例は、無線通信装置５０が中継局に用いられた例である。この無線通信装置５０は、公衆通信においては、公衆回線網ＮＷに接続された基地局１５０と無線通信を行うＰＨＳ端末として機能し、自営通信においては、複数の移動機１０、１１、１２に対する親機として機能し、更に、公衆通信を自営通信に変換する機能を有している。
【００１７】
上記のような無線通信システムにおいて、無線通信装置５０は、例えば、図１に示すような送信系を有している。
図１において、この無線通信装置５０は、第一の送信機５１、アイソレータ５２、第二の送信機５３、アイソレータ５４、アンテナ切換え器５５、公衆用アンテナ５６及び自営用アンテナ５７を有している。第一の送信機５１からの送信信号は、アイソレータ５２を介してアンテナ切換え器５５にて選択された公衆用アンテナ５６または自営用アンテナ５７から送出される。第二の送信機５２からの送信信号も同様にアイソレータ５４を介して公衆用アンテナ５６または自営用アンテナ５７から送出される。
【００１８】
第一の送信機５１及び第二の送信機５３は、公衆通信用の送信信号及び自営通信用の送信信号を時分割にて出力している。そして、アンテナ切換え器５５は、各送信機５１、５２からの時分割で切換えられる公衆用送信信号及び自営用送信信号に同期してアンテナの切換え動作を行っている。即ち、第一及び第二の送信機５１及び５２のいずれかから公衆用送信信号が出力されるタイムスロットルでは、公衆用アンテナ５６が選択され、自営用送信信号が出力されるタイムスロットルでは、自営用アンテナ５７が選択される。
【００１９】
その結果、第一及び第二の送信機５１及び５３からの公衆用送信信号は、公衆用アンテナ５６から送出されて、公衆回線網ＮＷに接続された基地局１５０に送信される。また、第一及び第二の送信機５１及び５３からの自営用送信信号は、自営用アンテナ５７から送出されて、子機としての移動器１０、１１または１２に送信される。
【００２０】
このように、この無線通信装置５０は、公衆通信用アンテナ５６と自営用アンテナ５７が個別に設けられているので、従来のようにハイブリッドでの損失がない。従って、その分、各送信機５１及び５３からの送信信号の出力を増加させる必要がない。このように、送信信号の出力を比較的低レベルに制御する場合、公衆用アンテナ５６及び自営用アンテナ５７相互間での信号の回り込みにに起因した送信信号の相互変調歪みを比較的低レベルに抑えることができる。
【００２１】
更に、上記無線通信装置５０の送信系は筐体内に収容されている。即ち、公衆用アンテナ５６が筐体６０の外部に露出するように設置され、自営用アンテナ５７が筐体６０の内部に設置されている。この自営用アンテナ５７として、例えば、プリント配線基板上のプリント配線パターンが用いられる。また、この筐体６０はプラスチックで形成され、その内面に金属粉を含有する塗料が塗布されており、シールド効果が高められている。
【００２２】
このような無線通信装置５０では、筐体６０によって公衆用アンテナ５６と自営用アンテナ５７がシールドされるので、その空間結合が低減される。そのため、公衆用アンテナ５６と自営用アンテナ５７相互間での信号の回り込みが更に低減される。従って、公衆用アンテナ５６及び自営用アンテナ５７から送出される送信信号の相互変調歪みをより低減させることができる。
【００２３】
自営通信は、事業所や家庭などの限られた領域（自営通信領域１００）で行われるため、無線通信環境は、公衆通信に比して良好かつ安定している。そのため、自営用アンテナ５７をシールド性のある筐体６０内に設置しても、各移動器１０、１１、１２との間で比較的良好な状態での無線通信を維持することができる。
【００２４】
なお、上記例では、ＰＨＳについて説明したが、本発明は、ＰＨＳに限られることなく、公衆通信及び自営通信の双方を行う他の形態の無線通信システムにおける無線通信装置に提供することができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、請求項１乃至４に記載される本願発明によれば、公衆通信に用いられる第一のアンテナと自営通信に用いられる第二のアンテナを個別に設け、更に、それらのアンテナ間に空間結合を低減させるシールド部材を設けるようにしたため、ハイブリッドによる損失を考慮せず各送信信号の出力を比較的低レベルにできると共に、シールド部材によって一方のアンテナから他方のアンテナへの信号の回り込みを低減させることができる。その結果、各アンテナから送出される送信信号の相互変調歪みを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る無線通信装置における送信系の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す送信系を有する無線通信装置が適用される無線通信システムの一例を示す図である。
【図３】従来の無線通信装置における送信系の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０、１１、１２  移動機（子機)
５０  無線通信装置
５１  第一の送信機
５２、５４  アイソレータ
５３  第二の送信機
５５  アンテナ切換え器
５６  公衆用アンテナ
５７  自営用アンテナ
１００  自営通信領域
１５０  基地局
【図１】
0003652930.tif 000002
【図２】
0003652930.tif 000003
【図３】
0003652930.tif 000004