Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壜体(30)の鍔口(31)に注出ポンプ(20)を取り付けるための連結具であって、前記注出ポンプ(20)を螺合組付けする螺合筒(3)の下端に、前記鍔口(31)上端の外鍔(32)の外径と略同径の内径を有し、その外周面に複数の縦リブ(9)を突設すると共に、内周面下端に係合突条(8)を周設し、さらに周方向複数箇所に切欠部(7)を設けた係合筒(6)を、連結壁(5)を介して一体設した本体(2)と、前記係合筒(6)に外嵌する垂下壁(11)の内周面に複数の縦リブ(12)を突設し、前記垂下壁(11)の上端から内鍔状部分を連設した、前記係合筒(6)および連結壁(5)部分に被嵌される外嵌リング体(10)とから成り、前記係合筒(6)の外周面と垂下壁(11)の内周面との間に隙間を形成する縦リブ(9)および縦リブ(12)を、つぶれ弾性変形可能なものとした注出ポンプ取付け用連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ウイスキー等の壜の鍔口に注出ポンプを取り付けるために使用する注出ポンプ取付け用連結具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ウイスキー、ブランデー等の洋酒の壜であって、大型の壜体の場合には、その壜口に注出ポンプを取り付けて内容液を注出することが行われている。
【０００３】
この洋酒の壜の壜口には、ネジキャップが螺合組付けされるようにしたネジ口と、上端に外鍔が形成されており、コルク栓等で密栓するようにした鍔口とがあり、上記注出ポンプは、このうち、壜口の外径寸法が規定されているネジ口に取り付けるものが一般に使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これに対して、上記鍔口は、壜の種類や製造誤差により、外鍔の外径寸法が少しづつ異なるため、通常の注出ポンプを鍔口に取り付けることができないのが現状であった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点を解消すべく創案されたもので、壜体の鍔口における外鍔の外径寸法の違いに対応して、鍔口に注出ポンプを取り付けられるようにした注出ポンプ取付け用連結具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、壜体の鍔口に注出ポンプを取り付けるための連結具であって、注出ポンプを螺合組付けする螺合筒の下端に、前記鍔口上端の外鍔の外径と略同径の内径を有し、その外周面に複数の縦リブを突設すると共に、内周面下端に係合突条を周設し、かつ周方向複数箇所に切欠部を設けた係合筒を、連結壁を介して一体設した本体と、この本体の係合筒に外嵌する垂下壁の内周面に複数の縦リブを突設し、垂下壁の上端から内鍔状部分を連設した、前記係合筒および連結壁部分に被嵌される外嵌リング体と、から成る。
【０００７】
【作用】
本注出ポンプ取付用連結具は、本体の係合筒を壜体鍔口の外鍔に外嵌させることにより、鍔口に組付ける。その場合、係合筒には周方向複数個所に切欠部が設けてあるので、該係合筒は弾性変形により拡開しながら、係合突条が外鍔を乗り越えるため、係合筒と外鍔との係合組付けを容易に達成することができる。
【０００８】
また、係合筒外周面と外嵌リング体内周面との間には、それぞれに突設した縦リブを介して隙間が形成されているので、成形時の設定された壜体鍔口の外鍔の外径寸法に対して、実際に取付けられる外鍔の外径寸法が少し大きい場合でも、各縦リブが弾性変形してつぶれることにより係合筒が拡開し得るため、外鍔の外径寸法の少し大き目の寸法違いに対応することができる。
【０００９】
外嵌リング体は、鍔口に対する本体の組付きを強固にし、かつ安定させるものである。
【００１０】
鍔口に組付けられた本体の螺合筒には、注出ポンプの螺合筒が螺合組付けされて、壜体の内容液の注出に使用される。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照しながら説明する。
本発明の注出ポンプ取付け用連結具１は、それぞれ合成樹脂材料から成形された本体２と外嵌リング体１０とから構成されている。
【００１２】
本体２は、注出ポンプ２０の螺合筒２１内周面の螺条２２に螺合する螺条４が外周面に刻設された螺合筒３の下端に、この螺合筒３よりも大径で、その周方向複数個所に切欠部７を設けた係合筒６を、連結壁５を介して一体設している。
【００１３】
この係合筒６の内面下端には、係合突条８が周設されていると共に、外周面には複数本の縦リブ９が突設されている。
【００１４】
外嵌リング体１０は、上記係合筒６および連結壁５部分を被嵌すべく、上部が内方へ湾曲した断面形状に形成され、下部の垂直壁１１の内周面には複数本の縦リブ１２が突設されている。
【００１５】
上記構成の注出ポンプ取付け用連結具１は、本体２の係合筒６を壜体３０の鍔口３１に外嵌させて組付けると、本体２の係合筒６内に外鍔３２が係合状態となり、また本体２の螺合筒３に注出ポンプ２０の螺合筒２１を螺合組付けして使用する（図２参照）。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の注出ポンプ取付け用連結具によれば、以下に示す効果を奏する。
注出ポンプを螺合組付けできる本体の下部に、壜体鍔口の外鍔に係合する係合筒を一体設し、この係合筒の周方向複数個所に切欠部を設けると共に、該係合筒と外嵌リング体との間には、それぞれに設けた縦リブを介して隙間が形成されるので、係合筒は拡縮可能となり、これにより鍔口の外鍔の外径寸法の違いに対応して、該連結具を介して、注出ポンプを壜体鍔口に容易に取り付けることができる。
【００１７】
また、外嵌リング体を設けたことにより、壜体鍔口に対する本体の組付きを強固に、かつ安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す分解斜視図。
【図２】図１に示した実施例の組付き状態を示す、右半分の縦断面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
１  ；  注出ポンプ取付け用連結具      ２  ；  本体
３  ；  螺合筒                        ４  ；  螺条
５  ；  連結壁                        ６  ；  係合筒
７  ；  切欠部                        ８  ；  係合突条
９  ；  縦リブ                        １０；  外嵌リング体
１１；  垂直壁                        １２；  縦リブ
２０；  注出ポンプ                    ２１；  螺合筒
２２；  螺条                          ３０；  壜体
３１；  鍔口                          ３２；  外鍔
【図１】
0003689748.tif 000002
【図２】
0003689748.tif 000003
【図３】
0003689748.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持箱（１）の一端に支持棒（２）を固着し、他の一端に設けた押さえ部（３）の部内に留め穴（１２）を設け、バネ棒（５）の中央部を丸棒（４）に固着し、その両端を各々当該留め穴（１２）に嵌着させ、ベルト（８）が丸棒（４）を挟み込む状態で押さえ部（３）の内側面を摺動し得るように取り付けるとともに、支持板（６）の一端にベルト（７）及びバネ板（９）を設け他の一端に湾曲部（１０）を設けることにより、支持箱（１）と支持板（６）とが支持棒（２）及び湾曲部（１０）を介して着脱可能となるように設けて構成したことを特徴とするベルト調節具。
【請求項２】
上下２枚のベルト（８）を重ね持って支持箱（１）の内部に向けて一定の長さ分押し込むと、当該２枚のベルト（８）は各々押さえ部（３）と丸棒（４）の外周との接触面を摺動して移動し、その後に、２枚のベルト（８）のいづれか１枚を支持箱（１）の外部に向けて引き出すと、前記同様に摺動して押し込んだ長さ分のベルト（８）が逆方向に移動し、その後、押さえ部（３）と丸棒（４）によって係止される。以上述べた操作を円滑に行えるように、押さえ部（３）と丸棒（４）及びバネ棒（５）を位置させて、即ち、ベルト（８）が丸棒（４）を巻き込んで係止されている際は丸棒（４）がベルト（８）を軽く押さえ部（３）に押しつける状態を保つことが出来るようにバネ棒（５）の弾力を保持させて丸棒（５）を設けて構成したことを特徴とする請求項１記載のベルト調節具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの長さを簡単に調節出来る小型で軽量な器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトの調節具としては、緩みやすいものや比較的大型のものが多いように思われる。参考文献として（実願昭７−５９６１号公報）（実願昭５３−１０９７４６号）を参照した。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、前述のような問題点に鑑みて成されたものであり、バネ棒を設けた丸棒を挟み込んだベルトを押さえ部によって押さえることにより、簡単にベルトの長さの調節を行える器具を提供しようとするものである。
【０００４】
上記の目的を達成するために、支持箱の一端に支持棒を固着し、他の一端に設けた押さえ部の部内に留め穴を設け、バネ棒の中央部を丸棒に固着し、その両端を各々当該留め穴に嵌着させ、ベルトが丸棒を挟み込む状態で押さえ部の内側面を摺動し得るように取り付けるとともに、支持板の一端にベルト及びバネ板を設け、他の一端に湾曲部を設けることにより、支持箱と支持板とが支持棒及び湾曲部を介して着脱可能となるように設けて成るものである。
【０００５】
バネ棒は丸棒に設けた穴に嵌め込んで曲げ加工して取り付け、バネ棒の先端は十分な深さを有する留め穴に嵌め込んで脱落しにくいようにすると良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００７】
図１において、全体が小型で軽量化されている。
【０００８】
図２においては、丸棒４の穴１１にバネ棒５が取り付けられ、バネ棒５の先端が留め穴１２に嵌め込まれ、支持棒２は支持箱１にかしめて固着されており、ベルト７は留め板１３、リベット１４、１５、１６、１７によって支持板６に取り付けられている。
【０００９】
図３において、ベルト８は丸棒４を挟み込んで押さえ部３に留められており、支持板６は支持棒２に掛けられてバネ板９によってロックされている。そして、矢印は支持板６を外す際の方向を示す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上説明したように構成されているので以下に記載されているような効果を得ることができる。
【００１１】
支持板６を支持箱１から外した状態で支持箱１に係止されているベルト８の上下を、重ねた状態で支持箱１の内側方向に押し込むことにより、係止されていたベルト８を緩めることができる。そして、一定の長さに緩めた後、上下いずれか一方のベルト８を逆方向に引くことによって、ベルト８の長さを調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ベルト調節具の斜視図である。
【図２】ベルト調節具の要部断面図である。
【図３】ベルト調節具の要部縦断面図である。
【符号の説明】
１    支持箱
２    支持棒
３    押さえ部
４    丸棒
５    バネ棒
６    支持板
７、８    ベルト
９    バネ板
１０  湾曲部
１１  穴
１２  留め穴
１３  留め板
１４、１５、１６、１７    リベット
１８  バンド
【図１】
0003689716.tif 000002
【図２】
0003689716.tif 000003
【図３】
0003689716.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピルビン酸デカルボキシラーゼと乳酸デヒドロゲナーゼが共存する反応系に、アセトアルデヒド及び二酸化炭素又は二酸化炭素を発生しうる化合物を供給し、ピルビン酸デカルボキシラーゼの作用によりピルビン酸を生成させ、次いでこのピルビン酸を乳酸デヒドロゲナーゼの作用により乳酸に変換させることを特徴とする乳酸の製造方法。
【請求項２】
反応系に補酵素を加えて行う請求項１記載の乳酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、酵素の逆反応を利用して、アセトアルデヒドと二酸化炭素から乳酸を製造する新規な方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、酵素の作用により進行する反応、すなわち酵素反応においては、酵素が基質に作用して特異的に所定の有機化合物を生成する反応、いわゆる正反応と同時に、いったん生成した有機化合物が基質に変換する反応、いわゆる逆反応が起こっていることはよく知られている。
【０００３】
しかしながら、通常は、逆反応の進行速度は、正反応の進行速度に比べ、著しく遅く、結果としては正反応のみが行われることになるため、逆反応を利用して本来の生成物から他の有機化合物を製造することはできなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これまでは酵素すなわちピルビン酸デカルボキシラーゼのこれまで実際に利用できなかった逆反応を利用して、その正反応の生成物であるアセトアルデヒドと二酸化炭素を原料とし、基質であるピルビン酸を経て有用な乳酸を製造することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、酵素反応により、所定の有機化合物を製造する方法について、種々研究を重ねた結果、酵素反応の際に、本来基質としての役割を果たしている化合物を消費する別の酵素反応を進行させうる、別酵素を共存させることにより、本来進行しにくい前記酵素反応の逆反応が進行し、有用な他の有機化合物が生成することを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、ピルビン酸デカルボキシラーゼと乳酸デヒドロゲナーゼが共存する反応系に、アセトアルデヒド及び二酸化炭素又は二酸化炭素を発生しうる化合物を供給し、ピルビン酸デカルボキシラーゼの作用によりピルビン酸を生成させ、次いでこのピルビン酸を乳酸デヒドロゲナーゼの作用により乳酸に変換させることを特徴とする乳酸の製造方法を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００８】
ピルビン酸デカルボキシラーゼは、本来次式に示すように、ピルビン酸を脱炭酸してアセトアルデヒドを生成する反応の触媒として作用する酵素である。
ＣＨ3ＣＯＣＯＯＨ  →  ＣＨ3ＣＨＯ  ＋  ＣＯ2  （Ｉ）
【０００９】
しかしながら、この酵素は、同時に次に示すように、アセトアルデヒドと二酸化炭素とからピルビン酸を生成する反応の触媒としても作用する。
ＣＨ3ＣＨＯ  ＋  ＣＯ2  →  ＣＨ3ＣＯＣＯＯＨ  （ＩＩ）
【００１０】
なお、この際の二酸化炭素は、そのもの自体を用いる代りに、この反応系において二酸化炭素を発生しうる化合物、例えば炭酸水素ナトリウムを用いることもできる。
【００１１】
一方、ピルビン酸は、乳酸デヒドロゲナーゼ及びその補酵素の作用により、次式に示すように特異的に乳酸に変わる。
ＣＨ3ＣＯＣＯＯＨ  →  ＣＨ3ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯＨ  （ＩＩＩ）
【００１２】
したがって、ピルビン酸デカルボキシラーゼと乳酸デヒドロゲナーゼとそれらの補酵素の存在する系にアセトアルデヒドと二酸化炭素を供給すると、ピルビン酸デカルボキシラーゼの逆反応［反応式（ＩＩ）］によりピルビン酸が生成すると同時に、このピルビン酸が乳酸デヒドロゲナーゼによる正反応［反応式（ＩＩＩ）］の進行とともに、ただちに消費される。
このため、反応系内のピルビン酸は常に消費され、反応式（ＩＩ）の平衡が右側に移動する結果、逆反応が円滑に進行し、アセトアルデヒドと二酸化炭素を原料として乳酸が得られることになる。
【００１３】
なお、ピルビン酸デカルボキシラーゼの補酵素としては、例えばコカルボキシラーゼ、チアミン二リン酸、ピリドキサールリン酸、ビオチンなどがある。また、乳酸デヒドロゲナーゼの補酵素としては、例えばＮＡＤＨがある。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
本発明方法は、安定した反応条件下で行うために、リン酸緩衝液や炭酸緩衝液のような緩衝媒質中で行うのが好ましい。この際の反応温度やｐＨ域としては、使用する各酵素の至適温度、至適ｐＨ域が用いられるが、通常１０〜４０℃、好ましくは１５〜３０℃の温度範囲や、７．０〜９．０、好ましくは７．３〜８．３のｐＨ範囲が選ばれる。反応は一般にやや弱アルカリ性側で行う方が収率は向上する。
反応時間は、反応条件により左右されるが、通常は３０〜２４０分間の範囲である。
【００１７】
このようにして得られる反応混合物から目的化合物の乳酸を回収するには、例えば逆相クロマトグラフ法を用いる。このようにして乳酸が、原料成分のアセトアルデヒドに基づき、高収率で得られる。
【００１８】
【実施例】
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００１９】
実施例
脱イオン水１ｍｌ中に、アセトアルデヒド０．１ｍＭ、炭酸水素ナトリウム０．１Ｍ、トリス−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ８．０）０．１Ｍ、ピルビン酸デカルボキシラーゼ１ユニット、その補酵素コカルボキシラーゼ１μＭ、哺乳類由来のＬ−乳酸デヒドロゲナーゼ１ユニット、その補酵素ＮＡＤＨ１μＭを添加し、２０℃において撹拌しながら１２時間反応させた。
次いで、反応生成液に１Ｍ塩酸１０μｌを加えたのち、カラム「コスモシルＣ−１８」（ナカライテスク社製、４．０×１５０ｍｍ）により、溶離液として０．０５％ＴＦＡ水溶液を用い、温度１５℃、流速１ｍｌ／分の条件下で高速液体クロマトグラフィ分析を行った。その結果をパターンとして図１に示す。
このパターンから明らかなように、Ｌ−乳酸の生成が確認され、その収率は２２．８％であった。
次に炭酸水素ナトリウムの量を０．２Ｍとした以外は全く同じ条件で反応させたところ、Ｌ−乳酸の収率は７．３１％に向上した。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、従来利用困難とされていた酵素の逆反応を利用してアセトアルデヒドと二酸化炭素から乳酸を効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例で得た反応液の高速液体クロマトグラフィ分析のパターン。
【図１】
0003689729.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水の熱を外部に放出するためのラジエータコアと；前記ラジエータコアの上部及び下部に各々配置される上部タンク及び下部タンクと；
前記上部タンクの上面から下面に延伸して、一端は前記上部タンクの上面に連結され、他端には掛金具が形成されて、この掛金具を通じて前記上部タンクと前記ラジエータコアとの間に配置されたプレートの下面に連結され前記上部タンクを覆うカバー部材と；
を含むことを特徴とするラジエータ構造。
【請求項２】
前記ラジエータの構造強度を高めるために、前記ラジエータコアの両側に配置される側部補強部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載のラジエータ構造。
【請求項３】
前記カバー部材は前記上部タンクの上面に形成されたフック部材に連結されることを特徴とする、請求項１に記載のラジエータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はラジエータ構造に係り、より詳しくは、ラジエータの上部タンクを覆うカバー部材を備えて、冬季に塩化カルシウムなどの異物の流入によって上部タンクが損傷するのを防止することができるラジエータ構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車両のラジエータは、シリンダーブロックの水ジャケットで熱を吸収した高温の冷却水を通じて内燃機関の熱を外部空気中に放出させる装置を言う。
【０００３】
図１に示すように、ラジエータ１は、上部タンク２と、下部タンク３、前記上部タンク２と下部タンク３とを連結する細い管状のラジエータコア（ｒａｄｉａｔｏｒ  ｃｏｒｅ）４を含む。
【０００４】
このようなラジエータ１は、通常はオープン構造の車両のエンジンルームに設置されるが、冬季にはラジエータの上部タンク２に塩化カルシウムなどが流入し、塩化カルシウムによる腐蝕現象によって、ラジエータの上部タンク２にクラック（ｃｒａｃｋ）が生じてエンジン冷却水が漏れる現象が頻繁に発生する。
【０００５】
前記のような外部汚染物質からの異物の流入によるラジエータ１の腐蝕を防止するために、図２に示すように、車体メンバー５と上部タンク２との間にシール（ｓｅａｌ）６を追加したり、図３に示されているように、車体メンバー５と上部タンク２との間にプレート７を追加する方法がとられている。
【０００６】
しかし、ラジエータの上部にシール６やプレート７を設置する方法は、製作原価が高くなるばかりでなく、塩化カルシウムなどの異物の流入は根本的に解決されていないという問題点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、車両への異物の流入及び汚染物質によるラジエータの上部タンクの損傷を防止できるラジエータ構造を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のラジエータ構造は、冷却水の熱を外部に放出するためのラジエータコアと；前記ラジエータコアの上部及び下部に各々配置される上部タンク及び下部タンクと；前記上部タンクの上面から下面に延伸して、一端は前記上部タンクの上面に連結され、他端には掛金具が形成されて、この掛金具を通じて前記上部タンクと前記ラジエータコアとの間に配置されたプレートの下面に連結され前記上部タンクを覆うカバー部材と；を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明のラジエータ構造は、前記ラジエータの構造強度を高めるために、前記ラジエータコアの両側に配置される側部補強部材を含む。
【００１１】
さらに、前記カバー部材は前記上部タンクの上面に形成されたフック部材に連結される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例を、添付した図面を参照して詳細に説明する。しかし、本発明は以下に開示される実施例に限られるわけではなく、互いに異なる様々な形態に具現可能であり、本実施例は本発明が完全に開示されるようにして、通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に理解させるために提供されるものである。
【００１３】
図４は、本発明の好ましい実施例によるタンクカバー部材が結合されたラジエータ構造を概略的に示した部分側断面図であり、図５は図４のラジエータの平面図である。
【００１４】
図４及び図５に示すように、本発明によるラジエータは、一連の細い管と冷却ピンとから構成されるラジエータコア１５、前記ラジエータコア１５の上部に連結される上部タンク１１、前記ラジエータコア１５の下部に連結される下部タンク１３、及び前記ラジエータコア１５の両側に配置されたラジエータ側部補強部材１９を含む。また、本発明によるラジエータ構造は、前記上部タンク１１を覆うカバー部材１０を含む。
【００１５】
前記カバー部材１０は、図４に示すようにその一端が上部タンク１１に固定され、他端には掛金具２１が形成されて、この掛金具２１を通じて前記プレート１７に結合される。
【００１６】
上部タンク１１には、図５に示すように、フック部材１２が設置され、フック部材１２にはカバー部材１０が結合されることにより、上部タンク１１とカバー部材１０との結合を補助する。
【００１７】
前述のように、本発明のラジエータ構造は、ラジエータの上部タンク１１を覆うことにより、塩化カルシウムなどの異物が上部タンク１１に流入しないようにし、上部タンク１１の損傷を防止できる構造を有する。また、異物の流入によってカバー部材１０に亀裂クラックが発生しても、ラジエータを交換しないでカバー部材１０だけを交換するだけでラジエータが正常に作動できるようになる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によるラジエータ構造は、ラジエータの上部タンクを覆うカバー部材を備えて、異物の流入によって上部タンクが損傷するのを防止する。
【００１９】
以上、本発明の実施例を図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の属する技術分野にて通常の知識を有する者によって本発明と均等な範囲に属する様々な変形例または他の実施例が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術によるラジエータを概略的に示した図である。
【図２】図１の車体メンバーとラジエータの上部タンクとの間にシールを設置した要部断面図である。
【図３】図１の車体メンバーとラジエータの上部タンクとの間にプレートを設置した要部断面図である。
【図４】本発明の実施例によるタンクカバー部材が結合されたラジエータを概略的に示した部分側断面図である。
【図５】図４のラジエータの平面図である。
【符号の説明】
１  ラジエータ
２  上部タンク
３  下部タンク
４  ラジエータコア
５  車体メンバー
６  シール
７  プレート
１０  カバー部材
１１  上部タンク
１２  フック部材
１３  下部タンク
１５  ラジエータコア
１７  プレート
１９  補強部材
２１  掛金具
【図１】
0003689721.tif 000002
【図２】
0003689721.tif 000003
【図３】
0003689721.tif 000004
【図４】
0003689721.tif 000005
【図５】
0003689721.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗが７５〜９６質量％、ＮｉおよびＦｅの合計量が３〜１５質量％で、そのうちＦｅはＮｉとの合計量の０〜３０質量％、Ｃｒが１〜１０質量％および不可避不純物からなる組成を有する光学ガラスの熱間成形用金型およびその周辺部材に使用される焼結合金。
【請求項２】
Ｗの１０質量％以下がＷおよびＣｒを除く周期律表第ＩＶａ、ＶａおよびＶＩａ族に属する遷移金属の１種または２種以上で置換された請求項１に記載の焼結合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼結性に優れ、特に５００〜１０００℃の高温域で機械的性質と耐酸化性に優れた光学ガラスの熱間成形に使用される金型およびその周辺部材に適した焼結合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レンズやプリズムなどの光学ガラス製品の多くは、近年、複雑な機械加工を省くためにそれらの素材を熱間で成形することによって製造されるようになってきている。このような熱間成形に使用される金型およびその周辺部材の材料には、高温での機械的性質と耐酸化性に優れることが要求され、従来、この種の用途の材料としては、耐熱鋼、超硬合金、セラミックスなどが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
光学ガラスの熱間成形は、通常窒素などの非酸化性雰囲気中で行われるが、微量の酸素の混入が避けられないため、成形用金型、ダイプレートやガイドピンなどの金型周辺部材の材料には耐熱性と共に耐酸化性が求められる。耐熱鋼は室温機械的性質には優れるものの高温での硬度低下が著しく、普通の超硬合金はＣｏやＮｉなどの結合相金属を含むため、高温で硬度が低下し易く耐酸化性にも劣る。また、いわゆるバインダーレス超硬合金は、結合相金属をほとんど含まないため高温での硬度低下は少ないが、耐酸化性にはやはり劣る。セラミックスは耐酸化性には優れるものの靭性に乏しいという欠点がある。高温で機械的性質に優れる合金としては、他にＷ−Ｎｉ−Ｆｅ系、Ｗ−Ｎｉ−Ｆｅ−Ｍｏ系などのＷ基合金が挙げられるが、何れも耐酸化性に問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものである。すなわち、光学ガラスの熱間成形用金型やその周辺部材の材料を、耐酸化性が改善されたＷ−Ｎｉ系合金とするものである。
【０００５】
本発明の焼結合金をＷ基とするのは、Ｗが高温での機械的性質に優れるためである。Ｎｉを添加するのは焼結性を向上させるためであり、その添加量が３質量％未満では焼結性向上効果が小さくなり、１５質量％を超えると高温での硬さ低下率が大きくなる。Ｎｉの一部をＦｅで置換してもよいが、その添加量がＮｉとの合計量の３０質量％を超えると耐酸化性が低下する。Ｃｒを添加するのは耐酸化性を向上させるためであり、その添加量が１質量％未満では耐酸化性の向上効果が不足し、１０質量％を超えると焼結性が低下するので好ましくない。また、Ｗの一部をＷおよびＣｒを除く周期律表第ＩＶａ、ＶａおよびＶＩａ族に属する遷移金属で置換してもよいが、その置換量が１０質量％を超えると焼結性が低下し、抗折力が低下する。
【０００６】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明する。本発明品は通常の粉末冶金法によって製造できる。すなわち、Ｗ、Ｎｉ、ＦｅおよびＣｒ粉末を所定の組成に配合し、ボールミルあるいはアトライターによる湿式混合を経て乾燥後、所望の形状にプレス圧約１〜５ｔ／ｃｍ２で成形する。次に、成形体を１３５０〜１５００℃で３０〜１２０分真空焼結した後、最終的な形状に加工する。表１には本発明合金および比較合金の配合組成を示した。本発明合金Ｎｏ．１〜４はＣｒ量を変化させたものであり、Ｎｏ．５〜１０は、ＮｉおよびＦｅの合計量とＣｒ量を変化させたものである。また、Ｎｏ．１１〜１３はＷの一部をＴｉ、ＴａおよびＭｏで置換したものである。比較合金のＮｏ．１４〜１８はＣｒを含まないＷ基合金、１９〜２２は一般的な耐摩耗工具用超硬合金である。ここで、Ｗ基合金はすべて平均粒度約５μｍのＷ粉を用いて作製した。
【０００７】
【表１】
0003721510.tif 000002
【０００８】
表１に示した本発明合金および比較合金の抗折力、硬さ、高温硬さ、耐酸化性（酸化増量）、および熱膨張係数の測定結果を表２に示した。酸化増量試験は、４×８×２５ｍｍ３の試験片の全面を鏡面仕上げ後、大気中で８００℃、３０分間加熱し、その重量変化から単位面積当たりの酸化増量を算出した。また、高温硬さ（ＨＶ）はＡｒ雰囲気中で測定した。熱膨張係数は電気抵抗熱膨張同時測定装置（ＫＤ−ＥＲ、成瀬科学器械（株））を用いて昇温速度１．５Ｋ／ｍｉｎで室温から６００℃まで測定した。
【０００９】
【表２】
0003721510.tif 000003
【００１０】
Ｎｏ．１〜４および１４より、Ｃｒの添加量が増加するにつれて酸化増量が減少（耐酸化性が向上）している。また、Ｎｏ．１４〜１７のようにＮｉおよびＦｅの合計量が増加すると耐酸化性および高温硬さが劣化するが、Ｎｏ．５〜１０のようにＮｉおよびＦｅの合計量の増加と共にＣｒ量も増加させることにより、耐酸化性の劣化を抑制することができる。また、一般的な超硬合金と比較すると抗折力は低いが、本発明合金は耐酸化性の面では非常に優れているので、光学ガラスの熱間成形用金型やその周辺部材に用いると、それらの長寿命化を図ることができる。さらに、本発明合金は熱膨張係数が小さいので光学ガラス成形時と冷却取出時の寸法変化が小さく、金型の設計が容易となる利点も有する。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による焼結合金は、高温における硬さの低下率が小さく、超硬合金や通常のＷ基合金に比較して耐酸化性に優れているため、光学ガラスの熱間成形用金型およびその周辺部材に用いるとそれらの長寿命化が図れ、かつ超硬合金や耐熱鋼に比較して熱膨張係数が小さいので、加熱・冷却による金型の寸法変化が小さく、金型設計が容易であるという特徴を有し、産業上の利用価値が高い。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアフリー用サッシ枠額縁において、細長い下枠部材を硬質合成樹脂で形成し、その平面後端部にサッシ枠に固定する切欠部を設け、かつ長手方向に沿つた正面に、軟質合成樹脂及びゴム等の弾性材で形成した所定肉厚の帯状部材を接着したバリアフリー用サッシ枠額縁の下枠材であって、
前記下枠部材の正面中央に長手方向に沿つて、正面より若干幅狭の突出部を形成し、該突出部にコ字状に形成した帯状部材を嵌着したことを特徴とするバリアフリー用サッシ枠額縁の下枠材。
【請求項２】
バリアフリー用サッシ枠額縁において、細長い下枠部材を硬質合成樹脂で形成し、その平面後端部にサッシ枠に固定する切欠部を設け、かつ長手方向に沿つた正面に、軟質合成樹脂及びゴム等の弾性材で形成した所定肉厚の帯状部材を接着したバリアフリー用サッシ枠額縁の下枠材であって、
前記下枠部材の正面中央に長手方向に沿つて深い条溝を凹設し、該条溝に嵌合する細長い挿込片を設けたＴ形部材を硬質合成樹脂で形成し、その正面側の突出片にコ字状に形成した帯状部材を一体的に嵌着したことを特徴とするバリアフリー用サッシ枠額縁の下枠材。

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バリアフリー用サッシ枠額縁の下枠材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来使用されている、バリアフリー用サッシ枠額縁の下枠材は全体を硬質合成樹脂で形成したものであるから、下枠材の正面とフローリング材との突き合う部分より強い音の伝播が発生し、不快感が生ずる等の問題があつた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記の問題点を解消することを目的としたもので、音の伝播を防止し得るバリアフリー用サッシ枠額縁の下枠材を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は次のとおりである。
バリアフリー用サッシ枠額縁において、細長い下枠部材を硬質合成樹脂で形成し、その平面後端部にサッシ枠に固定する切欠部を設け、かつ正面側の長手方向に沿つた側面に、軟質合成樹脂及びゴム等の弾性材で形成した所定肉厚の帯状部材を接着したことである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を図面について詳細に説明する。
図において符号１は細長い下枠部材で、硬質合成樹脂で形成したものである。
前記下枠部材１はその平面後端部にサッシ枠Ｓに固定する切欠部２を設け、正面には軟質合成樹脂及びゴム等の弾性材で形成した所定肉厚の帯状部材３を接着したものである（図２参照）。
【０００６】
また図３に示す実施例は、前記下枠部材１の正面中央に長手方向に沿って、該正面より若干幅狭の突出部４を形成し、その突出部４にコ字状に形成した帯状部材３ａを嵌着したものである。
【０００７】
更に図４に示す実施例は、前記下枠部材１の正面中央に長手方向に沿って深い条溝５を凹設し、該条溝５に嵌合する細長い挿込片６ａを設けたＴ形部材６を硬質合成樹脂で形成し、該Ｔ形部材６の正面側の突出片６ｂにコ字状の帯状部材３ｂを一体的に嵌着したものである。
【０００８】
次に本発明に係る下枠部材１を使用した施行状態について詳細に説明する。
サッシ枠額縁の左右両枠部材１１、１２及び上枠部材１３は従来のものと同様であり、図５及び図６に示すように、サッシ枠Ｓにそれぞれ固定する。
そして本発明に係る下枠部材１は、フローリング材Ｆ面とフラットにサッシ枠Ｓに固定してバリヤフリーにし、その正面に接着した帯状部材３の前面をフローリング材Ｆの側面に接触させる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上のような構成であるから、図５に示すように下枠部材の正面に接着した帯状部材が、フローリング材の側面に弾性的に接触するので音の伝播を確実に阻止することができ、騒音による不快感を防止することができ、それに下枠部材とフローリング材との接合面に隙間が発生するおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】      下枠部材の一部の平面図
【図２】      図１のＡ−Ａ線における中央部を欠除した状態の拡大断面図
【図３】      別の実施例を示す中央部を欠除した状態の拡大断面図
【図４】      別の実施例を示す中央部を欠除した状態の拡大断面図
【図５】      下枠部材の使用状態を示す中央部を欠除した縦断側面図
【図６】      下枠部材の使用状態を示す中央部を欠除した横断平面図
【符号の説明】
１  下枠部材
２  切欠部
３  帯状部材
３ａ  帯状部材
３ｂ  帯状部材
４  突出部
５  条溝
６  Ｔ形部材
６ａ  挿込片
６ｂ  突出片
Ｓ  サッシ枠
Ｆ  フローリング材
【図１】
0003721535.tif 000002
【図２】
0003721535.tif 000003
【図３】
0003721535.tif 000004
【図４】
0003721535.tif 000005
【図５】
0003721535.tif 000006
【図６】
0003721535.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で持つ部分である柄を、スポンジカバー（１）の中に、フレキシブル（２）を挿入して構成し、この柄をパイプ（３）にジョイントして、片側もしくは両側の肩に下から上へと巻き付けることを特徴とする傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、両手が使える状態で、柄の部分を肩に巻き、傘を差す。
【背景技術】
【０００２】従来ので、肩に掛け、パイプで上下から抑えつけるものがあった。
【例えば特許文献１参照特開１０−３３２２３】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以前のものは、常に柄を握って持ち歩かなくてはいけない負担と、差したときには、片手を握っていなければならず動きにくい。【０００４】本発明は、持ち歩きのとき、また、傘を差した時の状態で、手が自由に使え、デザイン的にも従来の傘と、劣らず実現する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】図３の（１）のスポンジカバーの中に（２）のフレキシブル・アームを（３）のねじ穴に付ける。ねじ穴を図１の（１）のパイプに捩じ込む。（１）を図２のように、片側の肩に下から上へと巻き込む。
【発明の効果】本発明は、上述とおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。【０００６】図２の如してフレキシブル・アーム（１）を肩に巻くので、傘の重量は総て肩で受け、手や腕の負担が掛からない。【０００７】持ち歩く時に、肩に挟んで保持出来るので、両手が自由になる。【０００８】図２の様に傘を差すことが出来るので、両手を使う事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】図２のように、傘を差す時に、（１）のフレキシブル・アームを肩に巻き付けて使用する。
【実施例】
【００１０】図２のように、傘を差した状態で、フレキシブル・アームを肩に巻き付けて安定を図る。
【産業上の利用可能性】
【００１１】この発明は、従来は柄を手で握って保持する変わりに、柄（フレキシブル・アーム）を肩に掛け、脇で安定させて保持するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の正面図である
【図２】本発明の使用状態を示す参考図
【図３】本発明の柄の部分の拡大図
【符号の説明】
【００１３】１フレキシブル・アームのスポンジグリップ・カバー
２フレキシブル・アーム
３ねじ穴
【図１】
0003721564.tif 000002
【図２】
0003721564.tif 000003
【図３】
0003721564.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
渓流水を備長炭とミクロフィルターで濾過した水と孟宗竹の竹れきをブレンドした天然の抗酸化飲料水の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は渓流水と竹れきをブレンドした抗酸化飲料水製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真水飲料水は、抗酸化力がないことが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の酸化飲料水は、特に病人や入院患者など免疫力のおとろえた人にはよくない。抗酸化飲料水で薬の服用などに使用して活性酸素ラジカルを消したい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、渓流水を備長炭を敷いた貯水槽を通してミクロフィルターで濾過して、自然水を造り竹れきをブレンドして抗酸化飲料水を造る方法である。
【０００５】
上記竹れきは、孟宗竹を５０ｃｍ位に切断して、釜で加熱して抽出する。ブレンド比は、水１０００ｍｌに竹れき５ｍｌから５０ｍｌがよい。竹れきは活性炭ストレーナで濾過、さらに沈殿物ストレーナで濾過する。
【０００６】
竹の発火を防ぐためのフォグノズルで冷却する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。本発明は貯水タンク１に渓流水を入れ、備長炭５で濾過する。ミクロフィルター２で濾過し、容器３に濾過水を入れる。釜９で孟宗竹７を傾斜しておく。三連ガス８で左側から順次焼いていく。発火を防ぐための適時フォグノズル６で冷却する。容器１０に竹れき１１をとる濾斗１２へ竹れき１１を入れ活性炭ストレーナで濾過１３する。沈殿物ストレーナ１４で濾過。容器１６に精製竹れき１５をとる。濾過自然水１７に精製竹れき１５をとりブレンドする。
【０００８】
【実施例】
実施例の構成物を表１に示す。
【０００９】
【表１】
0003721554.tif 000002
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１１】
構成物をペットボトルに取り金属を入れ９ケ月後でも錆びない。末期ガン患者に飲料水としてあたえているが自宅療養出来ている。花粉症の人は、症状が出なかった。糖尿病の人は、血糖値が正常になった。健康体の人は、体調がよく精神的にも安定してくる。入院患者の飲料水としてすぐれている。
【図面の簡単な説明】
【図１】渓流水タンクに備長炭を敷きミクロフィルターで濾過
【図２】釜。傾斜型にして左側から焼いていく。発火防止用フォグノズルで冷却。
【図３】竹れきを活性炭ストレーナと沈殿物ストレーナで濾過して精製した竹れきと濾過自然水をブレンドする。
【符号の説明】
１    渓流水タンク
２    ミクロフィルター
３    濾過水溶器
４    濾過水
５    備長炭
６    冷却ノズル
７    孟宗竹
８    ガスコンロ
９    釜
１０、１６    容器
１１    竹れき
１２    濾斗
１３    活性炭ストレーナ
１４    沈殿物ストレーナ
１５    精製竹れき
１７    濾過自然水
【図１】
0003721554.tif 000003
【図２】
0003721554.tif 000004
【図３】
0003721554.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器に鋳型ＤＮＡ、プライマー、４種類のデオキシヌクレオチド三リン酸及び合成酵素を少なくとも含む反応溶液を収容し、所定の温度に加熱してＤＮＡを複製する方法において、
一本鎖になった鋳型ＤＮＡにプライマーを結合させるアニーリング反応工程、及びプライマーからＤＮＡ鎖を伸長させる合成反応工程では、前記反応溶液に直流又はパルス状で、電気分解を生じない大きさの電界を印加して鋳型ＤＮＡを直線状にすることを特徴とするＤＮＡの複製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はＤＮＡの塩基配列を決定するシーケンス法や、ＤＮＡ試料を増量するＰＣＲ（ポリメラーゼ・チエーン・リアクション）において、鋳型ＤＮＡの一部の長さにわたり又は全長にわたって複製する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シーケンス法やＰＣＲにおけるＤＮＡの複製は、通常以下の手順で行なわれる。  （１）鋳型ＤＮＡをアルカリや熱を用いて１本鎖ＤＮＡにするディネーチャー（熱変性）工程。
（２）その一本鎖ＤＮＡにプライマーを結合させるアニーリング工程。
（３）ＤＮＡ合成酵素により、鋳型ＤＮＡの塩基配列に対し相補的な塩基配列となるように、プライマーから４種類のデオキシヌクレオチド三リン酸を反応させてプライマーからＤＮＡ鎖を伸長させていく合成反応工程。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ディネーチャー工程により一本鎖になったＤＮＡは、通常の状態ではまっすぐに伸びた状態にはなっておらず、糸が丸まったような屈曲した立体的な形状になっている。そのような屈曲した形状は、アニーリング反応や合成反応を阻害する。
そこで、本発明はアニーリング反応や合成反応の工程では、１本鎖鋳型ＤＮＡを直線状に伸ばすことによって、反応速度を高めることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
反応容器に鋳型ＤＮＡ、プライマー、４種類のデオキシヌクレオチド三リン酸及び合成酵素を少なくとも含む反応溶液を収容し、所定の温度に加熱してＤＮＡを複製する方法において、本発明では一本鎖になった鋳型ＤＮＡにプライマーを結合させるアニーリング反応工程、及びプライマーからＤＮＡ鎖を伸長させる合成反応工程では、反応溶液に電界を印加して鋳型ＤＮＡを直線状にした状態で反応を行なわせる。
【０００５】
反応溶液に印加する電界は、直流又はパルス状のいずれでもよく、その大きさは電気分解を生じるような高い電圧は避け、１本鎖ＤＮＡが直線状になったのを顕微鏡で確認しながら適当な大きさに設定する。
【０００６】
【作用】
反応溶液に適当な大きさの電界を印加すると、屈曲して複雑な立体構造をとっていた１本鎖鋳型ＤＮＡが直線状になる。それにより、プライマーのアニーリング反応やその後の合成反応が進行しやすくなる。
【０００７】
【実施例】
図１に本発明を実施する装置の一例を示す。反応溶液を収容する反応容器２は円筒状で、例えば樹脂製である。反応容器２内には一対の電極４ａと４ｂが対向して配置され、両電極４ａ，４ｂ間によって所定の大きさの直流又はパルス状の電圧を印加し、反応容器２に収容された反応溶液に所定の電界を印加する。反応容器２が置かれる基台は温調ブロック８となっており、反応容器２内の反応用液を所定の温度に加熱する。制御部１０は温調ブロック８による温度制御と高電圧発生装置６による印加電圧とを制御する。
【０００８】
温調ブロック８による温度制御は、ディネーチャー、アニーリング反応及び合成反応の各工程ごとに所定の温度と時間を設定しておき、その設定した条件にしたがって反応溶液を加熱する。
制御部１０はマイクロコンピュータやパーソナルコンピュータなどを使用することができ、温調ブロック８による反応の各工程での温度と時間、高電圧発生装置６による印加電圧、及び反応の３工程を含むサイクルの繰返し回数を予め設定しておき、その設定した条件にしたがって複製反応を行なわせる。
【０００９】
この反応装置を用いてシーケンス法におけるＤＮＡ複製の方法について説明する。反応容器２には、反応溶液として鋳型ＤＮＡ、プライマー、Ａ（アデニン），Ｇ（グアニン），Ｃ（シトシン），Ｔ（チミン）の４種類の塩基のデオキシヌクレオチド三リン酸、Ａ，Ｇ，Ｃ，Ｔのうちの１種類の塩基のダイデオキシヌクレオチド三リン酸、合成酵素及び緩衝液などを含んでいる。その反応液に対し、制御部１０により温調ブロック８を制御して反応の各工程（ディネーチャー、アニーリング及び合成）の温度と時間と制御する。その各工程の条件は既に確立されたものであり、その一例を示すと以下のごとくである。ディネーチャー ： ９５℃， ３０秒アニーリング ： ５０〜６０℃， ３０秒合成 ： ７２℃， １分これらの各工程では、温度制御とともに、高電圧発生装置６により電極４ａ，４ｂ間に１本鎖ＤＮＡが直線状になるように設定された大きさの直流又はパルス状の電圧を印加する。
【００１０】
ＰＣＲは試料の鋳型ＤＮＡを複製して増量するものであり、反応溶液としては上記のシーケンス法における反応溶液のうちから、ダイデオキシヌクレオチド三リン酸を除いたものである。
シーケンス法ではディネーチャー、アニーリング及び合成の３工程からなるサイクルを１回のみ行なうが、ＰＣＲでは複数サイクルを繰り返す。
【００１１】
【発明の効果】
本発明ではＤＮＡの複製反応を行なわせる反応溶液中の１本鎖鋳型ＤＮＡがその反応溶液に印加された電界により直線状になるので、鋳型ＤＮＡとプライマーとのアニーリングやプライマーから塩基配列を伸長させる合成反応が円滑に行なわれるようになり、反応速度が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する反応装置の一例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
２      反応容器
４ａ，４ｂ      電極
６      高電圧発生装置
８      温調ブロック
１０      制御部
【図１】
0003721603.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子（１）の肘掛け枠（２）に、上部に水平部を有する水平支持部材（３）を装着し、
該水平支持部材（３）の水平部の外側部位に肘掛け板（５）をヒンジ（４）を介して該水平部に載った水平状態から外側に垂れ下がった略垂直状態までの範囲で反転自在となるように取り付けるとともに、
該肘掛け板（５）の内側を、中間部は人体の脇腹回りに倣う形状とし、前方部は腹部に対して斬開する曲線状（６）とし、先端部は前腹に被らない程度まで膨出した形状とし、
着座した使用者の立ち上がり動作で水平状態の肘掛け板（５）を自動的に外側へ反転できるようにしたことを特徴とする車椅子における肘掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、患者、要介護老人が歩行に替えて使用する車椅子、取り分けその肘掛け部における工夫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでの車椅子にも肘掛けを備えたものがあるが、肘掛け枠（ポール）の上側にレザーでカバーした細目の肘掛け板を固定してある態様のものであり、肘の安定感は殆どなく、ちょっとした弾みで肘を落として脱臼をすることが間々あった。
そのため、運転中、停止時における昇降の際、患者自身はもとより介護者は細心の注意を払う心労が伴った。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、車椅子利用の患者が、肘掛けが安定状態で行え、脱臼等の事故をなくすとともに、介護者に引起こされて座部より立上がる際に患者の自然の動作を利用して肘掛け板を跳ね上げて立上がりに邪魔にならないような車椅子における肘掛け装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、車椅子１の肘掛け枠２に、水平支持部材３を装着する。
そして、その水平支持部材３にヒンジ４を介して反転自在に取り付けた肘掛け板５は、その形状が人体の脇腹回りに倣って内側を斬開曲線状６に膨出形成させて成る、車椅子における肘掛け装置である。
なお図面においては、本発明装置が車椅子の片側の肘掛け枠２に施されている態様が示されているが、真価を発揮するためには、両側の肘掛け枠２に設けることが必要であることは言うまでもない。
【０００５】
【実施例】
図５と図６に本発明を構成する組立要素が示されている。
即ち図５において、３が断面逆さＬ形の板状水平支持部材で、車椅子の肘掛け枠２にその垂直部３ａを外側から当て込んでボルト・ナット７を介して肘掛け枠２に固定してある。
そして５が前記水平支持部材３の水平部３ｂに対しヒンジ４を介して反転自在に取り付けた肘掛け板で、その形状は人体の脇腹回りに倣って内側を斬開曲線状６に膨出形成させて成る。
なお、８は水平支持部材３の上面に張付けるカバーである。
【０００６】
図６においては、基本的構成は図５と同であり、３の水平支持部材が、板状でなく、車椅子の肘掛け枠２に両側から挟着する水平部３ｃを有する抱持金具から成る態様が示されている。
【０００７】
【発明の作用並びに効果】
本発明は以上のように、車椅子１の肘掛け枠２に、水平支持部材３を装着してその水平支持部材３にヒンジ４を介して反転自在に取り付けた肘掛け板５は、その形状が人体の脇腹回りに倣って内側を斬開曲線状６に膨出形成させて成るから（図１、図２、図５、図６）、患者は座している状態で（運転中も停止中も）肘を安定状態に支えられ、弾みをくらって肘を落とすこともなく、脱臼のおそれも解消して安心して身の振りができる（図３）。
【０００８】
そしてその状態から介護者に助けられて、あるいは独力で患者が身を起こそうとすると、脇腹回りに倣った肘掛け板５が、起上がる脇腹から腰骨に掛けて自動的に跳ね挙げられるから、特に肘掛け板５を反転させる動作を不要とし、患者にとっても介護者にとっても手がかからず、労力の節減となる。
なお、再び座ったときには、手動で肘掛け板５を戻す必要のあることはいうまでもない（図２）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置を実施した車椅子の斜視図
【図２】患者が座って肘掛け板５が反転状態にある（これから手動で内側へ戻す状態にある）斜視図
【図３】肘掛け板５に肘を載せた状態の斜視図
【図４】患者が立上がる（引起こされる）状態の斜視図
【図５】本発明を構成する組立要素の分解斜視図
【図６】本発明を構成する別の実施態様の組立要素の分解斜視図
【符号の説明】
１      車椅子
２      肘掛け枠
３      水平支持部材
３ａ    垂直部
３ｂ    水平部
３ｃ    水平部
４      ヒンジ
５      肘掛け板
６      斬開曲線状
７      ボルト・ナット
８      カバー
【図１】
0003721107.tif 000002
【図２】
0003721107.tif 000003
【図３】
0003721107.tif 000004
【図４】
0003721107.tif 000005
【図５】
0003721107.tif 000006
【図６】
0003721107.tif 000007