(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状をなし、両端部を潰して幅広な取付部を形成した一対の斜材をＸ字状に交差させ、取付部を介して一対の縦パイプの間に取付けることによって構成され、互いの交差部分を回動可能に連結して開閉可能とした前記一対の斜材の間に棒状の把持部材が略水平方向に延びるようにして架設される建築用足場の落下防止用手摺であって、
前記把持部材の一端に回動可能に設けられ、一方の斜材に把持部材を連結固定する固定部材と、把持部材の他端に回動可能に設けられ、他方の斜材に遊嵌されて両斜材の開閉に伴い他方の斜材上をスライド移動する連結筒体とを備えるとともに、該連結筒体を内周部分の横幅が前記取付部の幅と同じ又はこれよりも長く、縦幅が取付部の幅よりも短くなるように形成し、他方の斜材に遊嵌するときには取付部の幅に横幅を対応させてその内側に取付部を挿入し、その後に回転させ、縦幅を取付部の幅に対応させて他方の斜材上をスライド移動可能とし、その状態で連結筒体が取付部に接触し、他方の斜材からの抜け出しを規制可能に構成することを特徴とする建築用足場の落下防止用手摺。
【請求項２】
前記固定部材は、一方の斜材を囲んで支持される包持部と、一方の斜材に対して包持部を締め付け固定するための締付部材とを有し、該締付部材により包持部が締め付けられた状態で固定部材は一方の斜材上に固定され、該締付部材による締め付けを解除した状態で包持部が一方の斜材上をスライド移動することにより、固定部材を位置調節可能に構成することを特徴とする請求項１に記載の建築用足場の落下防止用手摺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築用足場の縦パイプの間にＸ字状に交差させて取付けられる一対の斜材に対し、両斜材の間で略水平状に架設される建築用足場の落下防止用手摺に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建築物の外壁に沿って建築用足場を組み立てるときには、まず鉛直方向に延びるように所定間隔おきに複数本の縦パイプが立設され、これら縦パイプの間に踏み板、横パイプ等の横架材が架設されることによって縦パイプ同士の間隔が所定長さに維持される。その後、縦パイプ及び横架材により囲まれた枠状部分の内側に足場の歪みを防止するための一対の斜材が取付けられる。
【０００３】
これら斜材はそれぞれ金属製の丸パイプより形成され、互いの交差部分をピン等を介して回動可能に連結することによって開閉可能に構成されており、不使用時には直線状をなすように互いに閉じられ、省スペースに折り畳まれている。また、斜材の両端部には周壁を平板状に潰すことによって取付部がそれぞれ形成されるとともに、これら取付部には係止穴が透設されている。そして、一対の斜材は使用時に互いに交差する方向に延びるようにＸ字状に開かれ、縦パイプの外周面に突設された係止ピンに取付部の係止穴を係合させることにより、それぞれの取付部を介して縦パイプの間に装着される。
【０００４】
その後、枠状部分及び両斜材の間に形成される開口部からの転落を防止するため、両斜材の間には落下防止用手摺が水平方向に延びるように架設される。この落下防止用手摺は、金属製の丸パイプよりなる把持部材と、把持部材の両端に取付けられた一対のブラケットとより構成されている。そして、把持部材の一端を一方のブラケットを介して一方の斜材に固定し、他端を他方のブラケットを介して他方の斜材に固定することによって、落下防止用手摺は両斜材の間に装着されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の落下防止用手摺は、建築用足場を組立てるとき及び足場を分解するときに一対の斜材のそれぞれに対し、落下防止用手摺を装着及び脱着しなければならず、このような作業が煩雑で時間を要するという問題があった。このような問題を解決するため、把持部材の一端をピン等により一方の斜材に回動可能に連結し、他端には円筒状をなすスライドパイプ部材を回動可能に取付け、このスライドパイプ部材を他方の斜材上に遊嵌した落下防止用手摺が提案されている。
【０００６】
すなわち、この落下防止用手摺によれば、把持部材がその一端を中心に回動しつつ、スライドパイプ部材が他方の斜材上をスライド移動することにより、落下防止用手摺を一対の斜材の間に取付けたまま、両斜材を開閉させることができるようになっている。しかし、この落下防止用手摺は、斜材に遊嵌するためにスライドパイプ部材の内径が取付部の幅とほぼ同じ長さとされていることから、一対の斜材を開閉操作するときに斜材の端部からスライドパイプ部材が抜け出しやすく、把持部材の他端が斜材に対して脱着されてしまうおそれがあるという問題があった。
【０００７】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、一対の斜材に対する着脱作業を省略し、足場の組立作業及び分解作業を短時間で容易に行うことができるとともに、斜材の開閉操作時における把持部材の脱着を防止することができる建築用足場の落下防止用手摺を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の建築用足場の落下防止用手摺の発明は、棒状をなし、両端部を潰して幅広な取付部を形成した一対の斜材をＸ字状に交差させ、取付部を介して一対の縦パイプの間に取付けることによって構成され、互いの交差部分を回動可能に連結して開閉可能とした前記一対の斜材の間に棒状の把持部材が略水平方向に延びるようにして架設される建築用足場の落下防止用手摺であって、前記把持部材の一端に回動可能に設けられ、一方の斜材に把持部材を連結固定する固定部材と、把持部材の他端に回動可能に設けられ、他方の斜材に遊嵌されて両斜材の開閉に伴い他方の斜材上をスライド移動する連結筒体とを備えるとともに、該連結筒体を内周部分の横幅が前記取付部の幅と同じ又はこれよりも長く、縦幅が取付部の幅よりも短くなるように形成し、他方の斜材に遊嵌するときには取付部の幅に横幅を対応させてその内側に取付部を挿入し、その後に回転させ、縦幅を取付部の幅に対応させて他方の斜材上をスライド移動可能とし、その状態で連結筒体が取付部に接触し、他方の斜材からの抜け出しを規制可能に構成することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載の建築用足場の落下防止用手摺の発明は、請求項１に記載の発明において、前記固定部材は、一方の斜材を囲んで支持される包持部と、一方の斜材に対して包持部を締め付け固定するための締付部材とを有し、該締付部材により包持部が締め付けられた状態で固定部材は一方の斜材上に固定され、該緊結手段による締め付けを解除した状態で包持部が一方の斜材上をスライド移動することにより、固定部材を位置調節可能に構成することを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の建築用足場（これ以降、単に足場と記載する）は、所定間隔おきに配設された複数の足場枠１１と、足場枠１１の間に水平状に架設された横架材としての踏み板１２及び間隔保持枠１３とから形成されている。前記足場枠１１は、一対の縦パイプ１１ａの互いの上端部を掛止パイプ１１ｂで連結することにより側面から見て略横コ字状に形成され、縦パイプ１１ａの上端及び下端にそれぞれ図示しない連結パイプを嵌挿することによって複数が上下に連結されている。踏み板１２は、長板状に形成され、その両側端面から横方向に突設された各一対の掛止爪１２ａにより、前記足場枠１１の掛止パイプ１１ｂに上方から掛止されている。前記間隔保持枠１３は金属製の丸パイプより形成され、前記足場枠１１の縦パイプ１１ａに対し、ブラケット１３ａを介して連結されている。そして、踏み板１２及び間隔保持枠１３により、各足場枠１１が所定間隔に保持されている。
【００１１】
図１及び図２に示すように、縦パイプ１１ａ及び踏み板１２により形成される枠状部分の内側には、一対の斜材１４ａ，１４ｂがＸ字状に交差させて配設されている。これら斜材１４ａ，１４ｂは金属製の丸パイプより形成され、その長手方向の中央にてピン１５により回動可能に連結されることにより、開閉可能に構成されている。
【００１２】
各斜材１４ａ，１４ｂの両端部には周壁を平板状に潰すことによって取付部１６ａ，１６ｂがそれぞれ形成されている。図２中で手前側となる前方に配設された一方の斜材１４ａにおいて、一対の取付部１６ａは、それぞれ一方の斜材１４ａの周壁を前方側から潰すことによって形成されており、取付部１６ａの前面と一方の斜材１４ａの周面との間に稜線１６ｃを有している。図２中で奥側となる後方に配設された他方の斜材１４ｂにおいて、一対の取付部１６ｂは、それぞれ他方の斜材１４ｂの周壁を後方側から潰すことによって形成されており、それらの前面と他方の斜材１４ｂの周面とは面一となっている。なお、一方の斜材１４ａにおいて、一対の取付部１６ａの図示しない後面は一方の斜材１４ａの周面と面一になっており、他方の斜材１４ｂにおいて、一対の取付部１６ｂの図示しない後面と他方の斜材１４ｂの周面との間には稜線が形成されている。
【００１３】
各取付部１６ａ，１６ｂには係止穴１６ｄがそれぞれ透設されている。一対の斜材１４ａ，１４ｂは、係止穴１６ｄを縦パイプ１１ａの外周面から突設された係合突起１７に係合させることにより、縦パイプ１１ａの間に装着され、前記枠状部分の歪みを防止している。そして、一対の斜材１４ａ，１４ｂの間には枠状部分及び一対の斜材１４ａ，１４ｂの間に形成される開口からの落下を防止するための落下防止用手摺２０が取付けられている。そこで、この落下防止用手摺２０について説明する。
【００１４】
図２に示すように、落下防止用手摺２０は、把持部材２１と、把持部材２１の一端に取付けられた固定部材２２と、把持部材２１の他端に取付けられた連結筒体２３とより構成されている。この落下防止用手摺２０は、把持部材２１の一端を固定部材２２で一方の斜材１４ａに連結するとともに、把持部材２１の他端を連結筒体２３で他方の斜材１４ｂに連結することにより、両斜材１４ａ，１４ｂの間に取付けられている。
【００１５】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、前記把持部材２１は、金属製の丸パイプより形成されるとともに、その長さが両斜材１４ａ，１４ｂをＸ字状に開いた状態で略水平方向に延びるように、両斜材１４ａ，１４ｂ間の距離と対応する所定長さに設定されている。
【００１６】
把持部材２１の一端部にはその周壁を図３（ｂ）中で下側となる前方側へ平板状に潰すことにより、固定部材２２を装着するための第１装着部２４が形成されている。この第１装着部２４は、平面から見た状態で把持部材２１の軸線よりも前寄りに形成されており、その前面と把持部材２１の周面とは面一となり、後面と把持部材２１の周面との間には稜線２４ａを有している。把持部材２１の他端部には周壁を図３（ｂ）中で上側となる後方側へ平板状に潰すことによって、連結筒体２３を装着するための第２装着部２５が形成されている。この第２装着部２５は、平面から見た状態で把持部材２１の軸線よりも後寄りに形成されており、その前面と把持部材２１の周面との間には稜線２５ａを有し、後面と把持部材２１の周面とは面一となっている。
【００１７】
図４（ａ）に示すように、前記固定部材２２は金属製の板材を曲げることにより形成され、側方から見て下方に開環されたＤ環状をなす包持部２８と、包持部２８の両開口端から下方に延設された前後に対向する板状の第１挟持部２６ａ及び第２挟持部２６ｂとを有している。第１挟持部２６ａ及び第２挟持部２６ｂには回動支持穴２７がそれぞれ透設されている。第１挟持部２６ａ及び第２挟持部２６ｂの間には図中に二点鎖線で示す把持部材２１の第１装着部２４が挟み込まれるようになっている。この状態で連通される両回動支持穴２７及び第１装着部２４の図示しない回動穴に締付部材を構成するボルト２９を挿通し、締付部材を構成するナット３０を螺合することにより、固定部材２２が把持部材２１に対してボルト２９を中心に回動可能に取付けられている。
【００１８】
包持部２８の内側には、一方の斜材１４ａがその取付部１６ａから挿入されている。この際、取付部１６ａはその形状が包持部２８によって囲まれた内側部分の形状と対応するように、稜線１６ｃを有する前面が包持部２８の曲面部２８ａ側に、後面が包持部２８の平面部２８ｂ側となるように挿入される。この状態で固定部材２２は、包持部２８が曲面部２８ａと平面部２８ｂで一方の斜材１４ａを挟み込むようにその周囲を囲むことにより、一方の斜材１４ａ上に支持されている。さらに、この状態からボルト２９に対し、ナット３０を締め付けることにより、包持部２８が一方の斜材１４ａを締め付け、固定部材２２が一方の斜材１４ａ上に固定される。また、ボルト２９及びナット３０を緩め、一方の斜材１４ａに対する締め付けを解除することにより、固定部材２２は把持部材２１が取付けられた状態のまま、一方の斜材１４ａ上をスライド移動することができる。
【００１９】
図４（ｂ）に実線で示すように、前記連結筒体２３は、金属製の筒材を曲げることによりその周壁上に開口端がない形状となるように形成され、断面台形状をなす筒体よりなるスライド部３１と、スライド部３１の下面前縁部から下方に突設された板状をなす回動支持部３２とを有している。この連結筒体２３は、スライド部３１が他方の斜材１４ｂに予め遊嵌された状態で回動支持部３２を介して把持部材２１に取り付けられるようになっている。
【００２０】
前記スライド部３１は、その内周部分の横幅Ｗ（一般的には台形の下底と表現される辺の長さ）が他方の斜材１４ｂの取付部１６ｂの幅Ｈと同じか、又は長くなるように形成されている。加えて、スライド部３１は、その内周部分の縦幅Ｌ（一般的には台形の高さとして表現される長さ）が取付部１６ｂの幅Ｈよりも短くなるように形成されている。図４（ｂ）中に二点鎖線で示すように、スライド部３１は、内側部分の横幅Ｗを取付部１６ｂの幅Ｈに対応させた状態とすることにより、その内部に取付部１６ｂが挿通可能となり、他方の斜材１４ｂ上に遊嵌することができるようになっている。
【００２１】
図４（ｂ）中に実線で示すように、他方の斜材１４ｂ上に遊嵌されたスライド部３１は、前記の状態から内側部分の縦幅Ｌを取付部１６ｂの幅Ｈに対応させた状態となるように約９０゜回転されている。この状態で、スライド部３１は、他方の斜材１４ｂの周面上をスライド移動可能であるとともに、スライド移動し、取付部１６ｂに達した際にはその周壁端部が取付部１６ｂの側面に接触することにより、他方の斜材１４ｂからの抜け出しを規制されている。
【００２２】
スライド部３１の内側部分の縦幅Ｌは、他方の斜材１４ｂの外径の長さとほぼ同じか、若干のみ長くなるように設定することが好ましい。縦幅Ｌを他方の斜材１４ｂの外径の長さより短くすると、スライド部３１をスライド移動させるとき、その内面が他方の斜材１４ｂの外面に摺接されてしまい、スライド移動させにくくなる。縦幅Ｌを他方の斜材１４ｂの外径よりも過剰に長くすると、スライド部３１の内面と他方の斜材１４ｂの間に大きな隙間が形成され、この隙間が原因となって、他方の斜材１４ｂに対し、連結筒体２３ががたつくおそれがある。
【００２３】
また、図４（ｂ）中に実線で示す状態において、一般的には台形の上底と表現される辺に当たる、スライド部３１の底壁内面３１ａの長さは、縦幅Ｌとほぼ同じであることが好ましい。底壁内面３１ａの長さを縦幅Ｌとほぼ同じとすることにより、スライド部３１の内面と他方の斜材１４ｂの間に形成される隙間がより小さくなり、他方の斜材１４ｂに対する連結筒体２３のがたつきをより効果的に抑制することができる。さらには、スライド部３１は断面台形状をなしており、図４（ｂ）中に実線で示す状態での後壁が下方に向かうに従い前方へ傾斜している。このため、断面長方形状に形成する場合と比較して、スライド部３１の内面と他方の斜材１４ｂの間に形成される隙間は小さくなり、他方の斜材１４ｂに対する連結筒体２３のがたつきをさらに効果的に抑制することができる。
【００２４】
前記回動支持部３２には支持穴３３が透設されるとともに、図中に二点鎖線で示す把持部材２１の第２装着部２５には貫通穴３４が透設されている。連結筒体２３は、スライド部３１の内側部分の縦幅Ｌを取付部１６ｂの幅Ｈに対応させた状態で回動支持部３２が第２装着部２５の後方に配設されるようになっており、支持穴３３及び貫通穴３４にボルト２９を挿通し、ナット３０を螺合することで把持部材２１の他端部に回動可能に取付けられている。そして、図２に示すように、両斜材１４ａ，１４ｂがＸ字状に開かれた状態では、前記把持部材２１が所定長さに設定されることにより、把持部材２１の他端がここより下方へ移動することができず、連結筒体２３は他方の斜材１４ｂの周面上に係止されている。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、平面から見た状態で第１装着部２４が把持部材２１の軸線から前寄りに形成されることにより、固定部材２２は、把持部材２１の軸線から前側、つまり一方の斜材１４ａ側に片寄って配置されている。これに対し、平面から見た状態で第２装着部２５が把持部材２１の軸線から後寄りに形成されることにより、連結筒体２３は、把持部材２１の軸線から後側、つまり他方の斜材１４ｂ側に片寄って配置されている。加えて、固定部材２２の包持部２８は、その曲面部２８ａが第１装着部２４よりもさらに前方に位置するように配設され、連結筒体２３のスライド部３１は、第２装着部２５よりもさらに後方に位置するように配置されている。
【００２６】
このため、固定部材２２及び連結筒体２３を介して両斜材１４ａ，１４ｂに連結された把持部材２１は、一方の斜材１４ａと他方の斜材１４ｂとの境界を含み、両斜材１４ａ，１４ｂに沿って延びる面内にその軸線が位置するように配設されている。また、把持部材２１に対する固定部材２２の回動面は、他方の斜材１４ｂに対する一方の斜材１４ａの回動面とほぼ同じ面内に位置し、把持部材２１に対する連結筒体２３の回動面は、一方の斜材１４ａに対する他方の斜材１４ｂの回動面とほぼ同じ面内に位置している。本明細書中では、回動可能に連結されたＡ部材及びＢ部材において、Ａ部材を固定状態とし、このＡ部材に対してＢ部材が回動されたとき、Ｂ部材の軌跡により形成される面を、Ａ部材に対するＢ部材の回動面として定義する。
【００２７】
次に、上記の落下防止用手摺２０の作用について説明する。
さて、落下防止用手摺２０を一対の斜材１４ａ，１４ｂに取付けるには、まず図４（ｂ）に二点鎖線で示すように、連結筒体２３のスライド部３１をその内側部分の横幅Ｗが他方の斜材１４ｂの取付部１６ｂの幅Ｈに対応するように配置する。次いで、スライド部３１の内部に取付部１６ｂを挿入し、連結筒体２３を他方の斜材１４ｂ上に予め遊嵌させる。続いて、把持部材２１に取付けられた状態の固定部材２２が一方の斜材１４ａに装着される。
【００２８】
固定部材２２を一方の斜材１４ａに装着するときには、まずボルト２９及びナット３０が緩められた状態とされ、次いで、包持部２８の内部に一方の斜材１４ａの取付部１６ａが挿入される。その後、一方の斜材１４ａに対して固定部材２２をスライド移動させるか、又は他方の斜材１４ｂに対して連結筒体２３をスライド移動させることにより、把持部材２１の第２装着部２５と連結筒体２３が位置合わせされる。
【００２９】
第２装着部２５に位置合わせされた連結筒体２３は、図４（ｂ）に実線で示すように、９０゜回転され、スライド部３１の内側部分の縦幅Ｌが他方の斜材１４ｂの取付部１６ｂの幅Ｈに対応するように配置される。この後、ボルト２９及びナット３０により、連結筒体２３が把持部材２１の第２装着部２５に装着され、両斜材１４ａ，１４ｂが開かれて、連結筒体２３が他方の斜材１４ｂに係止される。この状態で一方の斜材１４ａに対して固定部材２２をスライド移動させることにより、図２に示すように、両斜材１４ａ，１４ｂの間で把持部材２１が水平方向に延びるように位置調節が行われる。そして、固定部材２２のボルト２９及びナット３０が締め付けられ、固定部材２２が一方の斜材１４ａに固定されることにより、一対の斜材１４ａ，１４ｂに対する落下防止用手摺２０の取付作業が完了する。
【００３０】
上記のように落下防止用手摺２０が取り付けられた一対の斜材１４ａ，１４ｂを閉じるには、まず図５（ａ）に示すように、両斜材１４ａ，１４ｂを互いの端部が接近する方向、つまり図中に矢印で示す方向に回動させる。すると、両斜材１４ａ，１４ｂ間の距離は変化するが、把持部材２１の長さは変化しないため、一方の斜材１４ａ及び把持部材２１の間の角度が変化し、これに伴って固定部材２２に対し把持部材２１が時計方向に回動される。これと同時に他方の斜材１４ｂ及び把持部材２１の間の角度が変化し、これに伴って連結筒体２３が把持部材２１に対して回動されながら、他方の斜材１４ｂの周面上をピン１５に接近する方向にスライド移動する。やがて、図５（ｂ）に示すように、両斜材１４ａ，１４ｂをその間に連結筒体２３のスライド部３１が挟み込まれる位置まで回動させたとき、閉じられた両斜材１４ａ，１４ｂが直線状をなすように折り畳まれる。
【００３１】
折り畳まれた両斜材１４ａ，１４ｂは、作業現場において、上記とは逆の操作を行い、開かれることにより、図２に示すように、Ｘ字状とされる。このとき、両斜材１４ａ，１４ｂを誤って過剰に開いたとき、スライド部３１が取付部１６ｂに接触することにより、連結筒体２３の他方の斜材１４ｂからの抜け出しが防止されるとともに、両斜材１４ａ，１４ｂがこれ以上開くことが規制される。
【００３２】
上記のようにして両斜材１４ａ，１４ｂを開閉するとき、固定部材２２を中心として回動される把持部材２１の軌跡により形成される面は、一方の斜材１４ａと他方の斜材１４ｂとの境界を含み、両斜材１４ａ，１４ｂに沿って延びる面とほぼ同じ面内に位置している。このため、両斜材１４ａ，１４ｂの開閉時において、連結筒体２３が他方の斜材１４ｂ上をスライド移動しながらその移動方向に対して横方向へ位置ずれし、例えば把持部材２１が大きく捻れたり、開閉途中で連結筒体２３が他方の斜材１４ｂに引っ掛かる等のような不具合が起こることを抑制される。
【００３３】
両斜材１４ａ，１４ｂは、Ｘ字状に開かれた後、図１に示すように足場の縦パイプ１１ａの間に取り付けられる。縦パイプ１１ａに取り付けられた両斜材１４ａ，１４ｂは、互いに閉じる方向への回動を規制される。この状態で両斜材１４ａ，１４ｂの間で水平状となるように所定長さに設定された把持部材２１の一端部が固定部材２２により一方の斜材１４ａに対して固定されることにより、両斜材１４ａ，１４ｂの間における把持部材２１の移動が規制される。
【００３４】
そして、把持部材２１の移動の規制により、連結筒体２３は、スライド部３１の内面を他方の斜材１４ｂの外周面に接触させて係止されることにより、他方の斜材１４ｂ上におけるスライド移動を規制される。また、足場の分解時に両斜材１４ａ，１４ｂを縦パイプ１１ａから取り外すと、他方の斜材１４ｂに対する連結筒体２３の係止が解除され、連結筒体２３は再び他方の斜材１４ｂに対してスライド移動可能となる。
【００３５】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  落下防止用手摺２０は、把持部材２１の一端及び他端に取付けられた固定部材２２及び連結筒体２３を介して一対の斜材１４ａ，１４ｂの間に装着されている。前記固定部材２２及び連結筒体２３は把持部材２１に対して回動可能に取り付けられるとともに、固定部材２２は一方の斜材１４ａに固定され、連結筒体２３は他方の斜材１４ｂに固定されず、係止されているのみで、この他方の斜材１４ｂ上をスライド移動可能に構成されている。このため、落下防止用手摺２０を取り付けたままの状態で両斜材１４ａ，１４ｂの開閉操作を行うことができるため、足場の組立作業及び分解作業の度に落下防止用手摺２０の着脱作業を省略することができ、足場の組立及び分解を短時間で容易に行うことができる。
【００３６】
また、連結筒体２３のスライド部３１は、内側部分の横幅Ｗが他方の斜材１４ｂの取付部１６ｂの幅Ｈとほぼ同じ長さで、縦幅Ｌが取付部１６ｂの幅Ｈよりも短く形成されている。連結筒体２３を他方の斜材１４ｂに装着するときにはスライド部３１の内側部分の横幅Ｗを取付部１６ｂの幅Ｈに対応させることにより、容易に装着することができる。さらに、連結筒体２３を回転させ、スライド部３１の内側部分の縦幅Ｌを取付部１６ｂの幅Ｈに対応させることにより、他方の斜材１４ｂに対する連結筒体２３の抜け出しを規制することができる。このため、両斜材１４ａ，１４ｂの開閉時において、把持部材２１の連結筒体２３側の端部が脱着されることを防止することができる。
【００３７】
・  加えて、従来例のようにその内径を取付部１６ｂの幅に合わせた円筒状とせず、スライド部３１を縦幅Ｌが取付部１６ｂの幅Ｈよりも短い台形状の筒体とすることにより、縦幅Ｌが取付部１６ｂの幅Ｈよりも短い分、スライド部３１と他方の斜材１４ｂの間の隙間を小さくすることができる。このため、他方の斜材１４ｂに対する連結筒体２３のぐらつきを抑えることができる。その結果、両斜材１４ａ，１４ｂをＸ字状に開いたとき、それらの間に架設された把持部材２１のがたつきを抑制することができる。
【００３８】
さらに、縦幅Ｌを他方の斜材１４ｂの外径とほぼ同じか、又は若干のみ長くすることにより、スライド部３１と他方の斜材１４ｂの間の隙間をより小さくすることができ、両斜材１４ａ，１４ｂの間に架設された把持部材２１のがたつきをより効果的に抑制することができる。
【００３９】
・  前記固定部材２２はボルト２９及びナット３０を緩めることにより、一方の斜材１４ａ上をスライド移動することができるように構成されている。このため、把持部材２１が両斜材１４ａ，１４ｂの間で水平方向に延びるように容易に位置調節することができる。
【００４０】
・  一対の斜材１４ａ，１４ｂは、それぞれが異なる面内で回動するように連結されている。これと対応して、把持部材２１に対して固定部材２２及び連結筒体２３は、それぞれが異なる面内で回動するように構成されている。このため、両斜材１４ａ，１４ｂの間に落下防止用手摺２０が取付けられた状態であっても、両斜材１４ａ，１４ｂの開閉操作において、例えば把持部材２１が大きく捻れたり、開閉途中で連結筒体２３が他方の斜材１４ｂに引っ掛かる等のような不具合が生ずることを防止することができる。
【００４１】
・  固定部材２２は金属製の板材を曲げることにより、第１挟持部２６ａ及び第２挟持部２６ｂの間に開口を有する略環状をなすように形成されている。このため、固定部材２２はボルト２９及びナット３０により締め付けずとも、一方の斜材１４ａを囲んで十分に支持させることができ、かつ第１挟持部２６ａと第２挟持部２６ｂとの距離が拡がることにより、把持部材２１の位置調節のためのスライド移動を容易に行うことができる。
【００４２】
・  連結筒体２３は、金属製の筒材を曲げることにより、その周壁上に開口がない略環状をなすように形成されている。このため、強度が高く、外力が加わった場合に大きく変形することを防止することができる。
【００４３】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  実施形態では連結筒体２３のスライド部３１を断面台形状の筒体より形成したがこれに限らず、その断面形状が、例えば楕円状、菱形状、水滴状、長方形状、半円状、等脚台形状、三角形状等の筒体としてもよい。つまり、その縦幅と横幅の長さが異なる筒体であれば、スライド部３１の断面形状は限定されない。
【００４４】
・  例えば、固定部材２２の包持部２８の周壁に雌ねじ孔を設け、この雌ねじ孔に締結部材としての雄ねじを螺入し、締め付けることにより、その先端部を一方の斜材１４ａの周面に圧接させ、固定部材２２を一方の斜材１４ａに固定してもよい。
【００４５】
・  実施形態では固定部材２２を金属製の板材より形成したが、これに限らず、固定部材２２を金属製の筒材より形成してもよい。また、固定部材２２を金属製の筒材より形成する場合、前に挙げたように周壁に雌ねじ孔を設け、該雌ねじ孔に螺入された雄ねじの先端部を一方の斜材１４ａの周面に圧接させて固定してもよいし、あるいは周壁の一部を開環させ、実施形態のようにボルト及びナットにより締め付けるように構成してもよい。
【００４６】
・  実施形態では連結筒体２３を金属製の筒材より形成したが、これに限らず金属製の板材を曲げることにより形成してもよい。
・  例えば、一方の斜材１４ａ上に板状をなす固定板を突設し、この固定板に対し、把持部材２１の一端部をボルト、ナット、ピン等の固定部材で回動可能に連結してもよい。あるいは、ボルト、ナット、ピン等の固定部材により、一方の斜材１４ａに対して直接的に把持部材２１の一端部を連結してもよい。このように構成した場合、固定部材の構成をより簡易なものとすることができる。
【００４７】
・  実施形態では、落下防止用手摺２０は、両斜材１４ａ，１４ｂの間の上方のみに取付けたが、これに限定されず、両斜材１４ａ，１４ｂの間の上下に落下防止用手摺２０を一対取り付けてもよい。あるいは、両斜材１４ａ，１４ｂの間の下方のみに取付けてもよい。
【００４８】
・  実施形態では連結筒体２３をボルト２９及びナット３０を用いて把持部材２１に取り付けたが、これに限らず、回動可能にであればピン等の連結部材を用いてもよい。
【００４９】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記把持部材を一方の斜材と他方の斜材との境界を含み、両斜材に沿って延びる面内に配置し、両斜材を開閉するときには把持部材が前記面内で移動するように構成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築用足場の落下防止用手摺。このように構成した場合、両斜材の開閉操作において、例えば把持部材が大きく捻れたり、開閉途中で連結筒体が他方の斜材に引っ掛かる等のような不具合が生ずることを防止することができる。
【００５０】
・  前記固定部材を金属製の板材を曲げることにより、一部に開口を有する略環状をなすように形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築用足場の落下防止用手摺。このように構成した場合、スライド移動を容易に行うことができる。
【００５１】
・  前記連結筒体を金属製の筒材の周壁を曲げることにより形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築用足場の落下防止用手摺。このように構成した場合、連結筒体の周壁上に開口が形成されず、連結筒体の強度を高く維持し、外力による変形を抑制することができる。
【００５２】
・  前記連結筒体の縦幅を他方の斜材の太さとほぼ同じか又は若干のみ長く設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築用足場の落下防止用手摺。このように構成した場合、両斜材を開いた状態における把持部材のがたつきを抑えることができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、一対の斜材に対する着脱作業を省略し、足場の組立作業及び分解作業を短時間で容易に行うことができるとともに、斜材の開閉操作時における把持部材の脱着を防止することができる。
【００５４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、両斜材の間における把持部材の位置調節を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  落下防止用手摺が足場の斜材に取付けられた状態を示す斜視図。
【図２】  落下防止用手摺が足場の斜材に取付けられた状態を示す正面図。
【図３】  （ａ）は落下防止用手摺を示す正面図、（ｂ）は落下防止用手摺を示す平面図。
【図４】  （ａ）は固定部材を示す分解斜視図、（ｂ）は連結筒体を示す分解斜視図。
【図５】  （ａ）は落下防止用手摺が取付けられた一対の斜材を閉じる状態を示す正面図、（ｂ）は落下防止用手摺が取付けられた一対の斜材を閉じた状態を示す正面図。
【符号の説明】
１１ａ…縦パイプ、１４ａ…一方の斜材、１４ｂ…他方の斜材、１６ａ…一方の斜材に形成された取付部、１６ｂ…他方の斜材に形成された取付部、２０…落下防止用手摺、２１…把持部材、２２…固定部材、２３…連結筒体、２８…包持部、２９…締付部材としてのボルト、３０…締付部材としてのナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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