Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも矩形状の振動板と、この振動板に対応して並置された複数の矩形状の磁気回路と、この磁気回路の磁気ギャップに夫々挿入されるとともに上記振動板の短径側内周と結合される固定片を設けた複数の支持部と夫々結合されるリード線にて直列に接続された矩形状の複数のボイスコイルとで構成されるスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種音響機器に使用されるスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ハイビジョンやワイドビジョンテレビ等の普及により、テレビの画面は横長のものが主流になりつつある。しかし一方では、我が国の住宅事情から、テレビセット全体としては狭幅、薄型のものが切望されている。テレビ用スピーカユニット（以下、スピーカと呼ぶ）は、通常ブラウン管の両脇に取り付けられているため、セットの横幅を大きくする一因となっており、従来からテレビ用には角型や楕円型等の細長構造のスピーカが用いられてきた。
【０００３】
また、ブラウン管の細長化により、スピーカの横幅はますます狭くすることが求められ、これと同時に画面の高画質化に対応した音声の高音質化が要求されている。
【０００４】
ここで、従来の細長型のスピーカについて、図２により説明する。図２は従来の細長構造のスピーカの構造図であり（ａ）は平面図、（ｂ）は長径方向の断面図、（ｃ）は短径方向の断面図である。
【０００５】
同図において振動板１は気体疎密波振動を発生する細長い振動板であり、その外周部にはエッジ３が結合され、このエッジ３はフレーム１０に保持されている。振動板１の中央部にはボイスコイルボビン６が固着され、ダンパー４を介してフレーム１０に振動自在に保持されている。一方、フレーム１０の中央凹部には、ヨーク７、磁石８、プレート９からなる磁気回路１１が設けられている。そして磁気回路１１の空隙部に、ボイスコイルボビン６に巻回されたボイスコイル１２を保持し、駆動電流によりボイスコイルボビン６をピストン運動させ、振動板１がその方向に振動することにより、振動板１から気体疎密波が輻射されるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のスピーカには次のような問題点があった。即ち、細長の振動板１の中央部を点駆動するという駆動方式となっているために長軸方向の分割共振が発生しやすいものであった。その結果、中高域では再生音圧の周波数特性上にピークやディップが生じ音質の劣化を招いていた。
【０００７】
また、磁気回路１１とボイスコイルボビン６を含む駆動系の幅は円形状であるために、スピーカの短径の長さより小さくする必要性があり、ボイスコイルボビン６の口径を大きくとることは物理的に不可能で、ボイスコイル１２の線長Ｌも長くすることもできず、また、磁石８の体積も小さく限定されるために、空隙の磁束密度を充分に確保することができない。その結果、駆動系の力係数（Ｂ×Ｌ）は小さくなり、変換効率を高くすることが困難であった。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであって、細幅（細長構造）でありながら分割共振が起こり難く、且つ平坦な周波数特性が得られ、変換効率が向上し、共振周波数ｆ０を低く抑えて低音域の再生を可能とした音質の優れたスピーカを得ることを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、矩形状の振動板に接着された複数個の支持部を介して複数個のボイスコイルを接着し、それを複数個に分割された磁気回路の磁気空隙に配置して電磁誘導力を矩形振動板に均一に伝達して気体疎密波を空間に輻射するものである。
【００１０】
以上の構成によると、電磁誘導力を複数のボイスコイル、支持部を介して矩形振動板全体を均一に駆動させるので、振動板の位置による不均一な電磁駆動力を原因とした分割共振を抑制することができ平坦な周波数特性が得られ、音質の明瞭度を向上させることができるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、少なくとも矩形状の振動板と、この振動板に対応して並置された複数の磁気回路と、この磁気回路の磁気ギャップに夫々挿入されるとともに上記振動板の内周と結合される複数の支持部と夫々結合される複数のボイスコイルとで構成したものであり、矩形状の振動板に合せて複数の磁気回路と、複数のボイスコイルを設けることによって長径部を均一に同位相で振動させ、分割共振を防止して平坦な周波数特性が得られるものである。
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について図１により説明する。図１は本発明の一実施の形態のスピーカの分解斜視図を示すものであり、同図によると、１３は気体疎密波振動を発生させる矩形状の細長い振動板である。振動板１３の外周部にはエッジ１４が結合され、このエッジ１４はフレーム１５に保持されている。またフレーム１５の底面にはこの振動板１３に対応するように並置された複数の矩形状の磁気回路１６が配置されている。なお磁気回路１６は振動板１３に応じて複数配置としたものである。１８はリード線１７にて直列に連結された複数の矩形状のボイスコイルであり、ダンパー１９に夫々固着されるとともに、上記振動板１３の短径側の内周部と同一形状の固定片２１を上記振動板１３の内周部に挿入した支持部２０の夫々に結合されている。そして、このボイスコイル１８を各々磁気回路１６の磁気ギャップ２２に挿入し、フレミングの左手の法則に従う電磁誘導力を発生させ、電磁誘導力−機械振動−気体疎密波振動といったエネルギー変換を原理としたスピーカを構成する。
【００１３】
本構成からなるスピーカは夫々の磁気回路１６の磁気ギャップ２２から生じる電磁誘導力を夫々のボイスコイル１８を介して、夫々の支持部２０を経て振動板１３に駆動力を伝達し、最終的に細長形状の振動板１３が全体的に周辺空間に振動し、音響エネルギーを振動板１３の長径方向に対して均一に輻射し、高音質、且つ音声明瞭度の優れた音響再生を可能とするものである。
【００１４】
なお、上記実施の形態においては、ボイスコイルボビンにボイスコイルを巻回したものを総称してボイスコイルと称している。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電磁誘導力を複数に分散させ、電磁駆動力を複数のボイスコイル、複数の支持部を介して細長振動板の長径部を均一に同位相で振動するように構成したスピーカとして、分割共振を防止し、機械振動の伝達ロスを最小限に抑制し、高能率のレスポンスを得ることができ平坦な周波数特性を再現可能としたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスピーカの一実施の形態の構成を示す斜視図
【図２】（ａ）従来のスピーカの平面図
（ｂ）同長径方向の断面図
（ｃ）同短径方向の断面図
【符号の説明】
１３  振動板
１６  磁気回路
１８  ボイスコイル
２０  支持部
２２  ギャップ
【図１】
0003613881.tif 000002
【図２】
0003613881.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料使用量を記憶する記憶手段と、
原料使用量のクリアを指示するリセット手段と
を備え、
リセット手段による指示があった場合、原料使用量が所定値以上のときは、原料使用量をクリアし、原料使用量が所定値未満のときは、所定時間継続してリセット手段による指示があれば、原料使用量をクリアすることを特徴とする飲料ディスペンサの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、原料使用量の積算値により原料売切れを判断する飲料ディスペンサの制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲料ディスペンサでは、原料売切れを検知するために、例えば飲料販売のたびに原料使用量を積算し、この積算値が所定値を超えたとき売切れと判断している。また、原料売切れ時には表示ランプなどで原料補給を警報する。
さらに、原料補給後リセットスイッチを押すと、それまでの原料使用量の積算値がゼロクリア（リセット）され、補給された原料に対して再び積算が開始される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の飲料ディスペンサの制御装置には次の問題がある。
すなわち、上述のリセットスイッチが押されると、そのときの原料売切れ状態に関係なく、ただちにそれまでの原料積算値がゼロクリアされる。
このため、原料売切れ状態でないときに誤ってリセットスイッチが押されると、原料使用量がゼロクリアされ、原料がまだ残っている状態から売切れ判定の所定値まで積算動作が続くことになる。すなわち、原料が実際には売切れ状態になっても、原料使用量の積算値が所定値に達しないため、売切れ警報が出ないことになる。ただし、原料補充などの場合は、上記のような誤操作でなくても、原料売切れ状態前にリセットスイッチを操作することがある。
【０００４】
この発明の課題は、原料売切れでないときにリセットスイッチが操作されても、誤操作かどうかを判断し適切な動作をさせることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明による飲料ディスペンサの制御装置は、
原料使用量を記憶する記憶手段と、
原料使用量のクリアを指示するリセット手段と
を備え、
リセット手段による指示があった場合、原料使用量が所定値以上のときは、原料使用量をクリアし、原料使用量が所定値未満のときは、所定時間継続してリセット手段による指示があれば、原料使用量をクリアする。
【０００６】
これにより、リセット手段が操作されたとき、原料売切れのときは原料使用量をすぐにリセットし、まだ原料売切れでないときはリセットスイッチの操作が所定時間継続すればリセットするので、原料売切れでないときにリセットスイッチが操作されても、誤操作かどうかが判断され適切な動作が行われる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施の形態を示す構成図である。
１は装置全体を制御するＣＰＵで、制御プログラムを格納するＲＯＭ２、種々のデータを記憶するＲＡＭ３が接続されている。また、ＣＰＵ１には、Ｉ／Ｏ４を介して、原料使用量の積算値をゼロクリアするリセットスイッチ５１，５２と、原料売切れを表示する売切警報ランプ６１，６２が接続される。なお、この図は原料が２種類の場合を示すが、一般にｎ種類のときも同様である。
【０００８】
また、ＲＡＭ３には、ＣＰＵ１を介して、飲料販売により原料が使用されるたびにその原料使用量が原料種類ごとに積算され記憶される。
図２は、飲料ディスペンサの操作部の例を示す図で、操作部７には、原料１と原料２に対する、リセットスイッチ５１，５２、および売切警報ランプ６１，６２が配置されている。原料使用量の積算値が所定値を超えた原料に対して、売切警報ランプ６１あるいは６２が点灯や点滅して売切れを通知する。
【０００９】
図３は、発明の要部動作を示すフローチャートである。図１，２を参照しながら動作を説明する。
なお、以下の動作は、フローチャートに示したように、いずれかの原料ｎに対する動作であるが、ここでは原料１（ｎ＝１）の場合として説明する。
まず、原料１のリセットスイッチ５１が押されたかどうかを、ＣＰＵ１が判断し（ステップＳ１）、押されていなければ（分岐Ｎ）そのまま終了する。押されたときは（分岐Ｙ）、原料１が売切れ状態かどうかを、ＣＰＵ１が判断する（ステップＳ２）。この判断は、ＲＡＭ３に記憶された原料１の使用量積算値が所定値を超えているかどうかにより判断する。売切れのときは（分岐Ｙ）ステップＳ５へ進み、ＣＰＵ１は、ＲＡＭ３に記憶された原料１の使用量積算値をゼロクリア（リセット）し、売切れ警報ランプ６１を消灯し（ステップＳ６）、終了する。
【００１０】
次に、原料１が売切れでないときは（ステップＳ２，分岐Ｎ）、タイマ（図示していない）で所定の時間をとり（ステップＳ３）、原料１のリセットスイッチ５１が押されているかどうかを判断する（ステップＳ４）。
押されていないときは（分岐Ｎ）終了する。この動作は、先述のリセットスイッチを誤操作した場合に相当する。すなわち、原料１が売切れ状態でない場合、誤ってリセットスイッチ５１が短時間（タイマ動作時間より短い時間）押されてしまったときは、タイマカウントアップ後にはリセットスイッチ５１が押されていないので、原料使用量はリセットされない。
【００１１】
一方、ステップＳ４で、リセットスイッチ５１が押されていたとき、つまり例えばタイマ動作時間より長時間リセットスイッチ５１が押されていたときは（分岐Ｙ）、上述の動作と同様に、原料１の使用量積算値をリセットし（ステップＳ５）、売切警報ランプ６１を消灯して（ステップＳ６）終了する。この動作は、例えば原料売切れ前に原料を補充した場合、それまでの原料使用量をリセットする際、タイマ動作時間以上リセットスイッチ６１を押し続ける動作に相当する。
【００１２】
以上の動作により、原料売切れでないときにリセットスイッチが操作されても、その操作が誤操作かどうかが判断され、誤操作のときは原料使用量がリセットされないようにできる。
【００１３】
【発明の効果】
この発明によれは、原料使用量をゼロクリアするためのリセットスイッチが押されたとき、原料売切れでないときはスイッチ押下が所定時間続かないとリセットされないようにしたので、リセットスイッチの誤操作による原料使用量のリセットが防止できる。
【００１４】
また、原料売切れによる新品補給時には、リセットスイッチを押下すればすぐに原料使用量がリセットされるので、従来のリセットスイッチの使い勝手を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す構成図
【図２】飲料ディスペンサの操作部を示す図
【図３】図１の発明に基づく動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１…ＣＰＵ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…Ｉ／Ｏ、５１，５２…リセットスイッチ、６１，６２…売切警報ランプ、７…操作部。
【図１】
0003613890.tif 000002
【図２】
0003613890.tif 000003
【図３】
0003613890.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスルホン樹脂を極性有機溶媒に溶解し、これを流延して凝固液となる界面活性剤の水溶液中に浸漬することにより膜状物を製膜するポリスルホン分離膜の製造方法であって、
分離膜の平均孔径及び表面開口率を前記水溶液中の界面活性剤の濃度に応じて設定することを特徴とするポリスルホン分離膜の製造方法。
【請求項２】
前記界面活性剤が陰イオン系界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載のポリスルホン分離膜の製造方法。
【請求項３】
前記陰イオン系界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムであることを特徴とする請求項２に記載のポリスルホン分離膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリスルホン分離膜の製造方法に関する。更に詳しくは分離膜の表面開口率を所定の範囲で設定可能とする製造方法である。
【０００２】
【従来の技術】
ポリスルホン製の分離膜は、機械的強度が強く、耐熱性および耐薬品性に優れることから浄水器膜などの精密濾過膜として汎用されている。
【０００３】
ここで、ポリスルホン膜は通常ポリスルホンを極性有機溶剤に溶解させた製膜溶液を貧溶媒に浸漬する乾湿式法において製膜される。
【０００４】
そして、精密濾過レベルの膜を得るために製膜溶液中に造孔剤として、たとえばポリエチレングリコールなどを添加する必要がある（特開昭５４−２６２８３号、特開昭５７−３５９０６号、特開昭５８−１１４７０２号）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この場合においては、製膜溶液の相安定性および紡糸性を考慮する必要があり、製膜溶液組成の調製範囲は限界を有し、従って製膜溶液組成の調製による膜表面の平均孔径ならびに開孔率を所望の値に設定することは困難であった。
【０００６】
本発明は上記従来技術における問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、膜表面の平均孔径及び開孔率を自由に設定可能とすることにより、優れた分画性能を有するポリスルホン分離膜の製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、ポリスルホン樹脂を極性有機溶媒に溶解し、これを流延して凝固液となる界面活性剤の水溶液中に浸漬することにより膜状物を製膜するポリスルホン分離膜の製造方法であって、分離膜の平均孔径及び表面開口率を前記水溶液中の界面活性剤の濃度に応じて設定することを特徴とする。
【０００８】
前記界面活性剤が陰イオン系界面活性剤であること、またこの陰イオン系界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムであることも好適である。
【００１０】
従って、凝固液として界面活性剤の水溶液を用いることにより、製膜溶液の組成を変えることなく、膜の表面孔径を拡大することが可能となった。
【００１１】
この場合の界面活性剤としては、主としてドデシル硫酸ナトリウムが用いられ、その水溶液濃度は低すぎると効果がなく、高すぎても効果の向上がみられないので、０．１〜１０ｇ／ｌ好ましくは０．５〜３ｇ／ｌで使用される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
ポリスルホン１４重量部に対して、平均分子量が５７０〜６３０のポリエチレングリコールを１９重量部およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６７重量部を７０℃で混合して、均一なポリスルホン溶液を調製した。
【００１３】
ポリスルホン溶液を２５℃まで冷却した。その後、ガラス基板上にこのポリスルホン溶液を流延し、キャスト厚２００μｍに設定したドクターナイフを用いて厚みを一定（２００μｍ）にキャスティングした後、直ちに凝固液に浸漬し、凝固した平膜状のポリスルホン分離膜を製膜した。
【００１４】
凝固液には純水および０．５，１．５および３．０ｇ／ｌのドデシル硫酸ナトリウム水溶液を用いた。製膜後の膜を乾燥し、走査電子顕微鏡にて膜断面および膜内外表面の観察を行なった。
【００１５】
図１に従来法である凝固液に純水を用いた場合の膜構造のＳＥＭ写真を示した。また、図２〜４に実施例である凝固液に界面活性剤水溶液を用いた場合の膜構造のＳＥＭ写真を示した。それぞれの写真において、（ａ）では膜の断面の状態が示され、（ｂ）では膜の表面の状態が示されている。
【００１６】
図２は、０．５ｇ／ｌのドデシル硫酸ナトリウム水溶液を凝固液とした膜であり、図３は、１．５ｇ／ｌのドデシル硫酸ナトリウム水溶液を凝固液とした膜であり、図４は、３．０ｇ／ｌのドデシル硫酸ナトリウム水溶液を凝固液とした膜である。
【００１７】
また、この時の膜表面の平均孔径を図５に示す。実施例の膜孔径及び開孔率は増大しており、特にドデシル硫酸ナトリウム水溶液濃度を０．５ｇ／ｌとした場合において孔径は最大となり、純水透過流束が純水で凝固した場合と比べて３倍に増加した。
【００１８】
【発明の効果】
上記発明の実施の形態に説明されたように、ポリスルホン樹脂を製膜する際に、凝固液としてドデシル硫酸ナトリウム水溶液等の界面活性剤の水溶液を用いることにより、膜孔径及び開孔率を所望の大きさに設定することができる。
【００１９】
凝固液として純水を用いた場合と比較すると、膜孔径及び開孔率が大きくなり、透水性能の高い膜が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】凝固液として純粋を用いた場合の膜のＳＥＭ写真である。
【図２】凝固液として０．５ｇ／ｌのドデシル硫酸ナトリウム水溶液を用いた場合の膜のＳＥＭ写真である。
【図３】凝固液として１．５ｇ／ｌのドデシル硫酸ナトリウム水溶液を用いた場合の膜のＳＥＭ写真である。
【図４】凝固液として３．０ｇ／ｌのドデシル硫酸ナトリウム水溶液を用いた場合の膜のＳＥＭ写真である。
【図５】ドデシル硫酸ナトリウム水溶液の濃度と膜表面の平均孔径との関係を示すグラフ図である。
【図１】
0003613973.tif 000002
【図２】
0003613973.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003613973.tif 000005
【図５】
0003613973.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドイミドおよびその良溶媒よりなる製膜原液を用いて製膜するに際し、凝固液としてエタノールまたはそれを５０重量％以上含有する水溶液を用いることを特徴とするポリアミドイミド分離膜の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリアミドイミド分離膜の製造法に関する。更に詳しくは、膜強度および透過性能にすぐれたポリアミドイミド分離膜の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
非水溶性の膜形成性重合体およびその良溶媒よりなる製膜原液を基板上に流延し、必要に応じてこれを乾燥させた後、非水溶性重合体の貧溶媒よりなる凝固液中に浸漬することによって製膜すると、精密ロ過膜、限外ロ過膜等が得られることは周知である。
【０００３】
多くの場合、凝固液としては水が用いられるが、水の代りに芳香族炭化水素、ケトン、アルコールあるいはその水溶液、更には無機塩水溶液等を用いると、膜の構造は緻密化して膜強度を増加させる。しかしながら、凝固液として水を用いたものと比較して、得られた膜の水透過性は低下し、例えばポリイミドの凝固液としてエタノールを用いた場合、水透過性は水の場合の０．０８ｍ３／ｍ２・ｄａｙから０．０３ｍ３／ｍ２・ｄａｙへと大きく低下している。また、水透過性が増加した場合においても、分画分子量は大きなものになることが知られている。（高分子論文集第４９巻第１０１１〜４頁、第１０１５〜２３頁、１９９２年および膜第１１巻第７８〜８４頁、１９９２年）
【０００４】
このように、従来は膜強度および水透過性が高く、しかも小さな分画分子量を有する分離膜を得ることができなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、膜強度および水透過性が高く、しかも小さな分画分子量を有する分離膜を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、ポリアミドイミドおよびその良溶媒よりなる製膜原液を用いて製膜するに際し、凝固液としてエタノールまたはそれを５０重量％以上含有する水溶液を用いてポリアミドイミド分離膜を製造することによって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ポリアミドイミドとしては、次の一般式で表されるくり返し単位を有するアモコ・ジャパン製品トーロン４０００Ｔなどの市販品をそのまま用いることができる。
0003613981.tif 000002
【０００８】
ポリアミドイミドは、それの良溶媒であるジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジエチルホルムアミド、ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、モルホリン、ジオキサン等の有機溶媒、好ましくは非プロトン性極性溶媒中に均一に溶解させた製膜溶液に調製される。その溶液は、ポリアミドイミドが約１０〜３０重量％、好ましくは約１５〜２０重量％となるような濃度に調整される。
【０００９】
調製された製膜原液の基板上への流延（、乾燥）および凝固液中への浸漬は、通常の方法に従って行われる。基板としては、ガラス板、金属板等が用いられ、また凝固液としては、エタノールまたはそれを５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含有する水溶液が用いられる。
【００１０】
【発明の効果】
従来技術では、水と比較してエタノールを用いた場合には、小さな分画分子量を維持しつつ、更に水透過性を向上させることは困難であるが、本発明に係るポリアミドイミド分離膜は、膜形成材料としてポリアミドイミドを用いることにより、エタノールを凝固液として用いた場合にも、小さな分画分子量を維持し、更に水透過性の向上を可能としている。このように、本発明分離膜は、膜強度および水透過性にすぐれ、しかも膜表面の孔径分布もシャープであり、小さい分画分子量を有しているので、精密ロ過膜、限外ロ過膜等として有効に使用される。
【００１１】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１２】
実施例
ポリアミドイミド（トーロン４０００Ｔ）１６重量％およびジメチルアセトアミド８４重量％よりなる均一な製膜原液を、室温条件下でガラス基板上に流延し風乾させた後、エタノール中に浸漬して凝固させ、膜厚約７５μｍのポリアミドイミド膜を得た。
【００１３】
得られたポリアミドイミド膜を３０×３ｍｍの大きさに切り出し、引張試験を行ったところ、破断時応力は１３０Ｋｇｆ／ｃｍ２であった。また、印加圧１Ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下での全量透過方式によって測定した純水透過係数は、３．６×１０−２ｍｌ／分・ｃｍ２であった。更に、分子量２００〜２００００の単分散ポリエチレングリコール水溶液の透過試験を行ない、まずその阻止率から膜の分画分子量分布を得、その分画分子量からポリエチレングリコールの慣性半径を算出し、それに２を乗ずることにより、膜表面の孔径分布を見積ると、表面孔径は１〜１１ｍｍであり、その分布はシャープであった。
【００１４】
比較例１
実施例において、凝固液に水を用いて、膜厚約９５μｍのポリアミドイミド膜を得た。このポリアミドイミド膜の破断時応力は６１Ｋｇｆ／ｃｍ２、純水透過係数は０．５×１０−２ｍｌ／分・ｃｍ２であり、また孔径分布はブロードであった。
【００１５】
比較例２
実施例において、凝固液にｎ−ブタノールを用いて、膜厚約３０μｍのポリアミドイミド分離膜を得た。このポリアミドイミド膜の破断時応力は３００Ｋｇｆ／ｃｍ２であったが、水透過性を示さなかった。
【００１６】
なお、実施例および比較例１で得られたポリアミドイミド膜の表面孔径と阻止率との関係は、次の表に示される。
0003613981.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉形鉛蓄電池に用いるキャップ形の安全弁であって、密閉形鉛蓄電池の安全弁筒への装着面は平滑であり、外表面は全面に凹凸を有することを特徴とする密閉形鉛蓄電池の安全弁。
【請求項２】
中蓋と上蓋で形成された空間に安全弁筒が配置され、当該安全弁筒にキャップ形の安全弁が装着された密閉形鉛蓄電池において、前記キャップ形の安全弁が請求項１記載の安全弁であることを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉形鉛蓄電池用の安全弁及び密閉形鉛蓄電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
密閉形鉛蓄電池は、一般に図３に示す構造をしている。このうち、従来使用していた安全弁付近の詳細な構造を図２に示す。図２において、キャップ形をしたゴム製の安全弁１は、中蓋４と上蓋３で形成された空間に配置された、安全弁筒２にはめられている。この安全弁１の上面と上蓋３の下面とは、電池の内部圧力が上昇していない状態では、接触しない構造になっている。従来の安全弁１の表面は、図２に示すように表面がすべて平滑になっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記した表面が平滑なキャップ形をした安全弁を用いると、下記に示すような問題点がある。
（１）密閉形鉛蓄電池の製造工程において、安全弁は安全弁筒にはめ込むために自動供給機（以下、パーツフィーダーと呼ぶ）で供給される。このパーツフィーダーは、多数の安全弁を一時的に保有した後、安全弁を一個ずつ供給する装置である。安全弁の表面が平滑なため、安全弁同士のくっつきが頻繁に発生してダンゴ状のかたまりとなり、その結果、パーツフィーダー内に安全弁が詰まるという問題点がある。
（２）密閉形鉛蓄電池の使用中においては、過充電などによって電解液が電気分解されてガスが発生する。このガスにより、電池の内部圧力が上昇すると、安全弁は安全弁筒に沿って上部に移動し、上蓋に接した後に開弁して内部のガスを放出する。ところが、安全弁の表面が平滑な場合には、安全弁が上蓋にくっついてしまうことがある。そして、電池の内部圧力が外部圧力より低くなった状態でも、安全弁が上蓋に付着した状態のままとなり、その結果、密閉形鉛蓄電池の気密性を損ない、短時間に密閉形鉛蓄電池の電圧低下が起こるという問題点がある。
【０００４】
本発明は、安全弁表面の改良によって、これらの課題を解決するものであり、密閉形鉛蓄電池の製造工程においては安全弁同士のくっつきを防止し、密閉形鉛蓄電池の使用中においては気密性を向上させるものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の安全弁は、密閉形鉛蓄電池の安全弁筒への装着面は平滑であり、外表面は全面に凹凸を有することを特徴とし、安全弁どうしのくっつきや、安全弁と上蓋とのくっつきを起こりにくくした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る安全弁は、外表面の全面に凹凸を有することを特徴とする。このような凹凸は、安全弁を成形する金型表面にシボ加工を施すことにより付与することができる。また成形した、安全弁の外表面をサンドペーパなどで粗化する後処理によっても付与することができる。
このような外表面の全面に微細な凹凸を有する安全弁は、安全弁同士の接触面積が少なくなり、パーツフィーダーの中で多数の安全弁がダンゴ状のかたまりとなるのを回避するのに有効である。
同様に、外表面の全面に微細な凹凸を有する安全弁は、安全弁の上面と上蓋の下面との接触面積を少なくし、安全弁の上面と上蓋の下面とが接触した後に付着したままになるのを防ぐことができる。そして、電池の内部圧力が低くなると、安全弁は安全弁筒に沿って容易に下方に移動する。
【０００７】
【実施例】
発明の一実施例を説明する。図１の安全弁Ｂ部の表面の凹凸を大きくする手段として、Ｂ部に相当する部分の安全弁製造用の金型表面にシボ加工を施し、意図的に凹凸をつけた。このようにして作製した安全弁を、本発明品と呼ぶ。なお、安全弁の材料や製造条件などその他の条件は、従来から使用されていた安全弁（従来品と呼ぶ）と全く同じである。従来から使用されてきた安全弁と本発明による安全弁を用いて、公称１２Ｖ−６．５Ａｈの密閉形鉛蓄電池を各１０００個（安全弁個数は各６０００個）作成し、安全弁どうしのくっつきによるパーツフィーダーの停止回数を測定した。
【０００８】
一方、密閉形鉛蓄電池の気密性を評価する手段として、以下の手段を用いた。すなわち、作製した電池を満充電状態まで充電した後、０．２ＣＡの電流で１ｈの過充電をかけて安全弁を開弁させた。その後、これらの電池を２５℃で１週間放置して、電圧を測定した。電池の電圧が１２．９Ｖ以上のものは気密性良好と判断し、１２．９Ｖ未満のものは、開弁後にうまく閉弁せず、気密不良を起こしたものと判断して不合格とした。以上の方法で、従来から使用されていた安全弁を用いた密閉形鉛蓄電池と本発明による安全弁を用いた密閉形鉛蓄電池を比較した。
【０００９】
パーツフィーダーの停止回数および、密閉形鉛蓄電池の気密性を評価した結果を表１に示す。表１の結果より、本発明品は従来品に比べて、安全弁自動供給装置（パーツフィーダー）への適用性が格段によく、また、気密試験による不合格率も少ないことがわかった。
【００１０】
【表１】
0003613941.tif 000002
【００１１】
実施例では、図１の安全弁１のＢ部の表面の凹凸を大きくする手段として、安全弁整形金型のＢ部に相当する部分の表面にシボ加工を施したが、安全弁１のＢ部の表面をこの部分をサンドブラスト処理をしたり、サンドペーパなどで粗化する後処理の手段を採用してもよい。このような手段によっても同様の効果が得られる。実施例では、キャップ式安全弁について述べたが、平板式安全弁でも同様の結果が得られた。なお、安全弁と上蓋とのくっつきを防止するには、上蓋の下面に凹凸を付与するのも有効な方法である。
【００１２】
【発明の効果】
上述したように、本発明に係る安全弁は、安全弁筒への装着面が平滑であり、外表面が凹凸を有することを特徴としており、パーツフィーダーへの適用性が格段に良いことや、電池内部の気密性能が優れている。その結果、生産性が大幅に向上し、気密性能の優れた密閉形鉛蓄電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による安全弁部の断面。
【図２】従来の安全弁部の断面。
【図３】密閉形鉛蓄電池構造の概要。
【符号の説明】
１は安全弁
２は安全弁筒
３は上蓋
４は中蓋
５は排気孔
６は電槽
７は正極
８は負極
９は電解液
１０はリテーナ
【図１】
0003613941.tif 000003
【図２】
0003613941.tif 000004
【図３】
0003613941.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の両側部および中央部に中空の支柱を植立させ、これら各支柱を複数の貫通孔を有する中空の管で連結して内部に冷却風通路を形成し、加湿器に接続された噴霧導管を支柱および管内に導き、管内に配置した噴霧導管に貫通孔を設けて噴霧を冷却風の流れる向きに噴出させ、管の貫通孔から冷却風と共に噴霧を陳列台上に分布させるようにしたことを特徴とする平形冷蔵オープンショーケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、飲食品を保冷しながら展示販売するための特に平形の冷蔵オープンショーケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
中央部に冷気吹出口を備え、その前後に若干傾斜を持たせた陳列台を配置したいわゆる平形冷蔵オープンショーケースは既に知られている。このようなオープンショーケースに一般に嵩の高い青果類を積み重ねて展示販売する場合には、陳列台上の商品の高さが高くなり、中央部にある冷気吹出口が低くなり冷気が万遍なく商品上に分布せず、商品が十分に冷却されず、また、冷気吹出口に妨げられて、一方の側の陳列台の方から冷気吹出口の向かい側の陳列台の商品を見ることができないという欠点がある。更に商品として青果類を取扱う場合、その新鮮度を保持するため青果に適度の湿分を与えるため噴霧器で水を吹き付けることが行われているが、一個所から集中的に噴霧するため商品全体に均質に行き渡らず、ある個所では過剰な水分が加えられ、他の個所では殆ど水分が与えられないという事態が生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、嵩高の商品を扱う場合にも、冷気が全商品に均一に当たり、水分も均一に全商品に加えることができ、しかも一方の側の陳列台から反対側の陳列台の商品を見ることが可能な冷蔵平形オープンショーケースを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明においては、本体の両側部および中央部に中空の支柱を植立させ、これら各支柱を複数の貫通孔を有する中空の管で連結して内部に冷却風通路を形成し、加湿器に接続された噴霧導管を支柱および管内に導き、管内に配置した噴霧導管に貫通孔を設けて噴霧を冷却風の流れる向きに噴出させ、管の貫通孔から冷却風と共に噴霧を陳列台上に分布させるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においては、中央に横方向に延びる中空の管が陳列台の上面から距離を有し、陳列台と中空の管との間から反対側の陳列台上の商品が見られるようにし、管に設けた貫通孔、噴霧導管に設けた貫通孔は噴霧が冷却風の流れに誘導されて流出するように設けるのが好ましい。
【０００６】
【実施例】
次ぎに本発明の実施例を図面について説明する。
【０００７】
図１ａ、ｂは本発明の一実施例のそれぞれ正面図、側面図、図１ｃはその要部の詳細を示す断面説明図で、１はオープンショーケースの本体で、上面を除いて四面は断熱壁で囲まれている。２、３は陳列台で、それぞれ若干の傾斜を持たせて形成され、陳列台の両端および中央に中空状の支柱４、５および６が立てられ、これらの支柱４、５および６を連結するように中空状の管７が陳列台２、３間の上方に間隔ｄをおいて横方向に延び、管７の両側面には多数の貫通孔８が設けられている。支柱４、５および６並びに管７は冷却器９、１０、送風用ファン１１、１２に接続され、支柱４、５および６並びに管７の内部には冷却風通路が形成される。支柱４、５および６並びに管７内には更にそれぞれ噴霧導管１３、１４、１５、１６が配置され、これらは相互に接続され、また加湿器１７に接続されている。特に管７内に配置された噴霧導管１６には多数の貫通孔１８が設けられている。図１ｃに示すように、管７の貫通孔８は冷気が陳列棚の上に均一に面をなして広がり流れるように上下に多段に分路され、この各段に矢印で示すように流れる冷気の流れの方向に噴霧が流れ出すように噴霧導管１６の貫通孔１８は形成されている。
【０００８】
冷却器９、１０、送風用ファン１１、１２が駆動されると、冷却風は矢印で示すように支柱４、５、６、管７内の冷却風通路を流れ、管７の貫通孔８から横方向に陳列台２、３上に向け放出される。一方、加湿器１７により生成された細かい粒子状の水分は噴霧導管１３、１４、１５、１６を介して導かれ、噴霧導管１６の貫通孔１８から噴出されるが、図１ｃの説明図から分かるように、この噴霧の噴出方向が管７の貫通孔８へ向け流出する冷却風の流れの向きとほぼ等しいから、粒子状の水分はこの冷却風に乗って勢いよく管７の貫通孔８から放出され、陳列台２、３上に均一に分布される。なお、陳列台２、３と両陳列台間に配置された管７との間には大きな空間１９、２０が存在し、一方の陳列台側にいる利用者も反対側の陳列台上の商品を容易に見ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、冷気、湿分の両者を均一に陳列台上に分布させることができるから商品の品質を長く保持することができ、しかも嵩高の商品が陳列されても一方の側から他方の陳列台上の商品を見ることができるから、商品の選択に動き回ることが少なくてすむという優れた効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の、ａは正面図、ｂは側面図、ｃは要部の断面説明図である。
【符号の説明】
１  オープンショーケースの本体
２、３  陳列台
４、５、６  支柱
７  管
８  貫通孔
９、１０  冷却器
１１、１２  送風用ファン
１３、１４、１５、１６  噴霧導管
１７  加湿器
１８  貫通孔
１９、２０  空間
【図１】
0003613370.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬く弾力性に富む起毛を有する苗床を下部遮蔽板から生やし、下部遮蔽板の下部には突起を形成し、生コンクリートを下部遮蔽板の下に流し込んで下部遮蔽板とコンクリートを一体化した緑生コンクリート
【請求項２】
請求項１記載の緑生コンクリートにおいて、土壌及び種子を混ぜて圧縮空気で吹きつけ、水を与えて植物を育成する方法
【請求項３】
苗床１の硬い起毛部分は弾力性にとみ、たとえばその上に物体が乗り、重力がかかり、その箇所が多少変形しますが、物体が離れた後すぐに回復し植生植物の根などに悪影響をおよばさなく、従来の植生土壌と変わらないコンクリート製品である。
【請求項４】
苗床１に植生植物が生育に適した土質にその植物種子を混ぜ圧縮空気で吹きつけ、適度に水をやり植物の発育を促す。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、球戯場や競技場の芝生面などの設備に利用され、またほかに宅地開発するために、法面や造成地の傾斜面、道路の法面などに施工利用される。
【００２】
【従来の技術】
従来、コンクリート面において植生植物を植え付けることはそのままでは不可能で、その面に様ざまな品物部品を取り付け苗床の代用にしている、又、植生花壇ボックスのような物の設置が汎用的に行われている。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、構築されたコンクリートの施工面、すなわち前面部は、人工的で無機質なものであるため、景観を損なうなどの不都合があった。
【００４】
【作用】
この発明における緑生コンクリート製品は、植生苗床１により表面が覆われる、見る人の目には植生苗床１が視認され、コンクリート自体は植生苗床により隠されて視認され難い。したがって植生苗床１から発芽育成した緑生植物はみどり色で覆い、良い景観が得られる。
【００５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のコンクリート製品は、前面部が植生苗床で覆われて、植物が生えているので、球戯場の芝生面など山岳道路とか道路法面に施工した場合に、これを見た人の目には植物が視認されてコンクリートの地肌は視認され難い。したがって、人工的な構造物であっても、見た目に優しく、潤いを感じさせることができ、周囲の景観に合い、心を和やかに温かみを持たせることができる。また、植生苗床は、コンクリートと一体であるから、この製品は長期間経過しても強度は変わらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の緑生コンクリートの構成を示す断面図である。
【図２】図１の丸で囲まれた部分拡大図で鋼製型枠７に組んだ断面図である。
【図３】図２の型枠に組むまえの断面図である。
【符号の説明】
１    起毛させた圧力に強い苗床
２    苗床とコンクリートの遮蔽版
３    生コンクリートを流し込み内部に入り込んだ遮蔽版の下の長い突起物
４    遮蔽版の縁
５    コンクリート
６    コンクリート鉄筋
７    鋼板型枠
【図１】
0003613263.tif 000002
【図２】
0003613263.tif 000003
【図３】
0003613263.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山を擁壁底面まで切土して掘り下げたのち、同位置から杭をほぼ水平方向に並列状態に地山内の所定深さまで打設し、かくして前記水平杭群によって構築された擁壁の基礎底版部を背面の地山奥部に定着させてから、同基礎底版部上にもたれ部縦壁を所定の高さまで構築することを特徴とする水平杭の基礎底版からなるもたれ擁壁の構築法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は基礎地盤が堅固でない地盤条件でも、もたれ式擁壁が適用できる水平杭の基礎地盤からなるもたれ式擁壁の構築法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路の構築や宅地の造成に際しては、必ずといっていいほど盛土や切土が行われる。このとき、法面の安定勾配より急な勾配で切土、盛土を行う場合には、その地盤の条件に応じて重力式擁壁、Ｌ型擁壁、逆Ｔ型擁壁、控え壁擁壁、あるいはもたれ式擁壁など、各種の土留め擁壁の採用が検討される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、重力擁壁、Ｌ型、逆Ｔ型擁壁は基礎地盤が良好でないと適用できないことや、背面の地山掘削、埋戻しなどを要し、土工量が多いなどの問題点がある。
また控え壁擁壁は軽量で、軟弱な地盤にも適用でき、高さの高い場合には経済的になるが、施工や裏込め材の締め固めが複雑で、土工量も多いなどの問題がある。
【０００４】
一方、もたれ式擁壁は壁厚が薄く施工も簡単で土工量も少なくてすむなど経済的に優れ、山岳道路の片切り、片盛土や道路を拡幅する場合に適しているが、背面の地山、あるいは裏込め土にもたれかかって安定する構造であるため、基礎地盤や背面の地山が堅固である必要がある。
本発明はこのような実情に鑑みて提案されたもので、その目的とする処は、施工が簡単で土工量が最も少ないなど経済的にも優れ、基礎底版や背面地山が軟弱な場合にも適用できる水平杭の基礎底版からなるもたれ式擁壁の構築法を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る水平杭の基礎底版からなるもたれ式擁壁の構築法によれば、地山を擁壁底面まで切土して掘り下げたのち、同位置から杭をほぼ水平方向に並列状態に地山内の所定深さまで打設し、かくして前記水平杭群によって構築された擁壁の基礎底版部を背面の地山奥部に定着させてから、同基礎底版部上にもたれ部縦壁を所定の高さまで構築するものである。
【０００６】
【作用】
本発明によれば前記したように、地山を擁壁底面まで切土して掘り下げたのち、同位置から杭をほぼ水平方向に並列状態に地山内の所定深さまで打設して地山に定着してから、同水平杭群上にもたれ部の縦壁を建て上げていくので、前記水平杭群が一種の幅広の底版の用を果して、背面土圧の荷重を分散させて、基礎地盤における応力の集中を回避して、同基礎地盤の変形を生じにくくするものであって、基礎地盤や背面地山が堅固でない地盤条件であっても、もたれ式擁壁の適用を可能ならしめるものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明を図示の実施例について説明する。
Ｇは地山で、掘削機械等によって、切土部の地山１を擁壁基礎底面の位置まで、もたれ部縦壁背面Ｓに沿って切土して掘り下げて敷地２を造成する。（図３参照）
このとき切土によって前記もたれ部縦壁背面Ｓによる斜面が生じるが、背面の地山の地質が良くない場合には、地山が崩壊しないようにモルタル吹付による法面保護土、鉄筋補強法など適切な法面安定対策を講じる。
【０００８】
次いで前記敷地２上より、基礎底版部に相当する位置から、背面地山の奥部に指向して、ほぼ水平方向に、且つある一定の間隔ΔＨをあけて並列状態に所定の深さまで杭３を打設する。（図４（イ）（ロ）参照）
このとき打設する杭３は、地盤の条件、擁壁の規模、経済性、現地の施工スペースなどを考慮して既成杭、現場打ち杭、あるいはＨ鋼などからなる鋼杭などから選択する。また杭３の間隔ΔＨも基礎地盤の強度や、背面の地山から作用する土圧の大きさなどに応じて決定する。
【０００９】
次いで掘削底面に砕石を敷き並べてから十分転圧し、均しコンクリートを打設したのち、前記水平の杭３群の頭部をコンクリートと鉄筋あるいは鋼材などで剛に結合して基礎底版部４を施工する。（図５（イ）（ロ）参照）
次いで同基礎底版部４からもたれ部縦壁５を所定の高さまで建て上げていく。（図６参照）
このとき背面の地山Ｇの土質が堅固である場合には、前記縦壁５内部には鉄筋を配筋する必要はなく、無筋コンクリート製縦壁とすることができる。しかしながら背面地山が堅固でなく大きな変形を生じる場合や、地山が堅固であっても、もたれ部縦壁５の高さが高く、大きな背面土圧が作用する場合には基礎底版部４と前記縦壁５とは剛に結合し、同縦壁５内にも鉄筋を配筋して抗土圧構造とする。
【００１０】
図１及び図２は前記工程によって構築されたもたれ式擁壁を示すものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば前記したように、地山を擁壁底面まで掘り下げた位置から杭をほぼ水平方向に並列状態にして、地山内の所定深さまで打設して同水平杭群によって構築された擁壁の基礎底版部を背面の地山奥部に定着させてから、同基礎底版からもたれ部の縦壁を所定の高さまで構築するようにしたので水平杭群が一種の幅広の底版の役割を果して土圧などの擁壁が受ける荷重を分散させて周辺地盤に伝達するので、基礎地盤の変形を低く抑えることができる。
【００１２】
また地盤条件からみればＬ型擁壁、逆Ｔ型擁壁を適用する場合でも、本発明によるもたれ式擁壁を適用することができ、この場合、縦壁背面の掘削埋め戻しの必要がないので、土工量が大幅に減少し、施工が簡略化され、経済性が改善される。
更にまたもたれ式擁壁の縦壁を鉄筋コンクリート製として抗土圧構造にすることができ、Ｌ型擁壁、逆Ｔ型擁壁の代りにもたれ式擁壁を適用でき、同もたれ式擁壁の適用範囲を拡げることができる。この際、地山掘削はもたれ部縦壁背面まででよいので、掘削土量を最小にでき、また埋め戻し土も必要なく、施工性が著しく改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法によって構築されたもたれ式擁壁の側断面図である。
【図２】図１のａ−ａ′線に沿って截断した断面図である。
【図３】切土部の地山を擁壁基礎面まで掘削した状態を示す側断面図である。
【図４】（イ）（ロ）は背面地山に水平方向に杭を打設した状態を示す側断面図及び正面図である。
【図５】（イ）（ロ）は基礎底版部を構築した状態を示す側断面図並に正面図である。
【図６】前記基礎底版部上におけるもたれ部縦壁の施工、状況を示す側断面図である。
【符号の説明】
Ｇ    地山
Ｓ    もたれ部縦壁背面
１    切土部の地山
２    敷地
３    杭
４    基礎底版部
５    もたれ部縦壁
【図１】
0003613618.tif 000002
【図２】
0003613618.tif 000003
【図３】
0003613618.tif 000004
【図４】
0003613618.tif 000005
【図５】
0003613618.tif 000006
【図６】
0003613618.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線したコアーを取付板に固定し前記コアーの外側にマグネットを有する回転子が配置されているモーターで、取付板にパイプ取付孔を形成し、この取付孔にプレス加工により形成したパイプを圧入し、このパイプにコアーを固定するようにしたことを特徴とするアウターローターモーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアウターローターモーターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアウターローターモーターは、図３に示す通りである。この図において、１は珪素鋼等を打ち抜いたものを複数枚積層し、黄銅等を切削して製作したブッシュ２に固定したコアーで、ブッシュ２の一方の端を取付板３にカシメ等によって固定し、又ブッシュ２内に軸受け４、５を圧入し、これによりブッシュ２の中央両端に軸受け４、５が取りつけられている。
【０００３】
上記のコアー１は、両端よりインシュレーター６、７をかぶせ、その間に銅線８が巻かれた構成になっている。又９は端子で銅線８の巻き始め巻き終りが電気的に接続されており、基板１０を通し図示しない制御回路に固定され、これらで固定子が構成される。
【０００４】
また回転子は、内側にマグネット１１を固定し、中央部に出力軸１４を圧入したカラー１３をカシメ等にて固定したカップ形のケース１２からなり出力軸１４を、前記の軸受け４、５により回転可能に支持されている。
【０００５】
これらによりアウターローターモーターが形成される。
【０００６】
このようなアウターローターモーターは、マグネット１１に対向する位置に配置されているホール素子（図示していない）を有していて、このホール素子によりマグネットの位置を検出するかあるいは、コイルに現れる波形を利用する等により各コイルに流れる電流を制御して一方向に回転するようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成の従来のアウターローターモーターは、使用されているコアー１と取付板３との間にあるブッシュ２は切削により製作されるために高価であり、モーターはコスト高になる。
【０００８】
本発明は、製作が容易で組立てが簡単で、低コストのアウターローターモーターを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のモーターは、巻線したコアーを取付板に固定し、コアーの外側にマグネットを有する回転子を配置したアウターローターモーターで、取付板にパイプ取付孔を形成し、この取付孔にプレス加工により形成したパイプを圧入して固定し、このパイプにコアーを固定したことを特徴とする。
【００１０】
又本発明のアウターローターモーターは、取付板の中央部を円筒形に絞ってコアー固定部を形成し、このコアー固定部にコアーを取り付けたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について述べる。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施の形態を示すもので、１はコアー、３は取付板、４、５は軸受、６、７はインシュレーター、８は銅線、９は端子、１０は基板、１１はマグネット、１２はケース、１３はカラー、１４は出力軸であり、これらは、図３に示す従来のモーターと実質上同じ構成である。
【００１３】
この第１の実施の形態のアウターローターモーターは、ブッシュ２の代わりに図１（Ｂ）に示すようにプレス加工により板を円筒状に絞ったパイプ１５を形成し、このパイプ１５を取付板３に形成した絞り孔（取付孔）に圧入するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
このように第１の実施の形態は、図１（Ｂ）に示すようなパイプを用いることにより製作が簡単になりコストを低減させることができる。
【００１５】
また取付板３へのパイプ１５の取り付けも単なる圧入によるため極めて簡単であり、調整も簡単である。
【００１６】
図２は本発明の第２の実施の形態のアウターローターモーターを示す図である。
【００１７】
この第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様に取付板３とブッシュ部２以外のものは、図３に示す従来のアウターローターモーターと実質上同じ構成である。
【００１８】
この第２の実施の形態は、取付板１６を図２に示すように絞り加工によってコアー固定部１６ａを一体に形成したことを特徴とする。
【００１９】
これによりこのコアー固定部の形成が一層容易になり、又部品点数も少なくなる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明のアウターローターモーターは、高価なブッシュを用いることなく、また部品の製造や組立て作業等が簡単になり安価に製造し得る等の利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す図
【図３】従来のアウターローターモーターの構成を示す図
【符号の説明】
１５      パイプ
１６      コアー固定部
【図１】
0003613756.tif 000002
【図２】
0003613756.tif 000003
【図３】
0003613756.tif 000004