(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱記録媒体を加圧すると共に加熱する加熱手段と、該加熱手段との間で感熱記録媒体を加圧する加圧手段と、感熱記録媒体を該加圧部に搬送する搬送手段とを備えた感熱記録装置において、加熱体と感熱記録媒体との間に配設される無端状の耐熱性フィルムと、該耐熱性フィルムの加熱体に対する接触面を変化させるための駆動ローラからなるフィルム移動手段とを有し、耐熱性フィルムは樹脂基層と、該樹脂基層上に形成された摺動層とからなり、主走査方向における記録領域外には搬送方向に沿って連続し所定幅で延びる該摺動層の非形成領域が設けられ、駆動ローラはその両端近傍の周面が該摺動層の非形成領域に当接するように中央から両端に向かって直径が徐々に大きくなるクラウン形状を有することを特徴とする感熱記録装置。
【請求項２】
耐熱性フィルムは、摺動層が加熱体と摺動し、樹脂基層が該感熱記録媒体と接しながら共に移動することを特徴とする請求項１に記載の感熱記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録方法および装置であって、特に熱的方法により画像記録あるいは／及び消去を行うことができる感熱記録材料の画像記録方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像（文字を含む）を形成する方式は、その記録原理から多くの種類に分類されている。
【０００３】
その１つとして感熱記録方式がある。記録手段としてサーマルヘッドを用い、ロイコ染料あるいはジアゾ染料等の発色型感熱記録紙に対し、サーマルヘッドからの熱エネルギーにより感熱記録紙中の発色剤と顕色剤とを溶融反応させることによって選択的に発色させ、記録を行う方法である。原理及び装置構成が比較的簡単な方法であることからファクシミリ等において広く実用化されている。欠点として加熱により再発色するため、永久保存用途としては用いられない。また、非可逆的反応に基づく記録方式であるので、一旦発色を生じさせると消色させることはできず、したがって感熱記録紙の繰り返し使用はできない。
【０００４】
また、支持体上にシアン感熱発色層、マゼンタ感熱発色層、イエロー感熱発色層、保護層を層設したカラー感熱記録材料を用いることによりカラー記録を可能とする感熱記録方式がある。カラー画像をカラー感熱記録材料に記録するには、複数の発熱素子を備えたサーマルヘッドをカラー感熱記録材料の表面に直接接触させるとともに、相対移動させながら、イエロー画像をイエロー感熱発色層に熱記録してから４２０ｎｍの近紫外線を照射してイエロー感熱発色層を光定着する。次にマゼンタ画像をマゼンタ感熱発色層に熱記録してから３６５ｎｍの紫外線を照射してマゼンタ感熱発色層を光定着する。最後にシアン画像をシアン感熱発色層に熱記録する。
【０００５】
当方式は、記録後光により定着するので再発色し難いという利点を有するが、非可逆的記録方式である。
【０００６】
これに対し、近年、省資源の観点から繰り返して画像記録及び消去が可能な可逆性感熱記録材料及びそれを用いた新たな画像記録装置が提案されている。
【０００７】
例えば、樹脂母材中に分散された有機低分子物質による透明度変化を利用した物理変化で画像形成・消去を行うというものである。この熱可逆性材料は熱により透明状態と白濁状態が可逆的に変化し、さらに常温でもその二形態を維持することができる。
【０００８】
また、ロイコ染料のラクトン環の開閉に伴う発消色変化を利用した化学変化で画像形成・消去を行うというものである。この熱可逆性材料は熱により発色状態と消色状態が可逆的に変化する。
【０００９】
このような可逆性感熱記録媒体上に画像を記録するには、上述の非可逆的記録方式と同様に、サーマルヘッドを該記録媒体に加圧接触させた状態で、サーマルヘッドに形成された複数の発熱体を画像信号に応じて選択的に加熱することにより行っていた。また、可逆性感熱記録媒体上に形成された画像を消去するには、サーマルヘッドを該記録媒体に加圧接触させた状態で、サーマルヘッドに形成された複数の発熱体を全て加熱することにより行っていた。
【００１０】
ところで、他の記録方式として、熱転写記録方式がある。該画像記録方式は銀塩写真に匹敵する高画質記録が得られることから現在ビデオプリンタ等において実用化されており、インクが塗布されたシート状のフィルム、所謂インクシートをそのインク塗布面が記録紙に向くように配設し、インク塗布面とは反対側からサーマルヘッドを圧着、該サーマルヘッドの複数の発熱体を選択的に発熱させることで、インクシート上のインクを溶融あるいは昇華させて記録紙に転写する記録方法及び装置である。
【００１１】
記録手段としてサーマルヘッドを用いるという装置構成上は、上記感熱記録方式と非常に近い技術に属する。しかしながら、上述したように記録原理は全く異なっており、記録紙は何ら感熱作用を生じるものではなく、インクシート上のインクを溶融あるいは昇華させた後、該インクを記録紙に転写するというものである。当方式におけるフィルムの役割は薄層・固形状のインクを担持することであり、記録原理上、必須構成部材である。
【００１２】
上述したように、サーマルヘッドを用いた記録方法は、記録時あるいは消去時においては該サーマルヘッドが感熱記録媒体に対して接触するので、サーマルヘッドの発熱体部にゴミ、埃あるいはサーマルヘッド−記録媒体両者の摩擦により生成した接触部材のカス等が蓄積し易く、記録品位の低下、記録不良が生じていた。
【００１３】
これらの問題を解決するために、特開平６−４７９８９号公報、特開平８−１７５０４１号公報、特開平９−１４２０３９号公報、特開平１０−１５１７７８号公報等の技術が開示されている。
【００１４】
特開平６−４７９８９号公報は、感熱記録媒体に付着堆積した異物を除去するためにブレードを用いている。
【００１５】
特開平８−１７５０４１号公報は、粘着剤を配したクリーニングシートをサーマルヘッド位置に搬送した後、クリーニングシートを静止した状態でサーマルヘッドをそのクリーニングシートの粘着剤に押圧してサーマルヘッド表面の汚れを除去する方法である。
【００１６】
特開平９−１４２０３９号公報は、記録領域と印刷領域とを有する感熱記録媒体であって、印刷領域の表面あらさが記録領域の表面あらさよりも粗く形成してある感熱記録媒体を用いて、記録領域の手前の印刷領域からサーマルヘッドを接触させることにより、サーマルヘッドに付着したごみや汚れを印刷領域で除去する方法である。
【００１７】
特開平１０−１５１７７８号公報は、ベルトの一部にサーマルヘッドの汚れを除去する突起を有するベルト状機構を用いて、サーマルヘッドに付着したごみや汚れを掻き取る方法である。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上記いずれの方法も、感熱記録媒体あるいはサーマルヘッドに付着したゴミ、埃等を除去する方法に関するものであり、何ら防止する方法ではない。
【００１９】
特に特開平６−４７９８９号公報においては、ブレードによって異物を除去する際に、感熱記録媒体表面を傷つける恐れがある。
【００２０】
特に特開平８−１７５０４１号公報おいては、粘着剤が環境温度の変化によってその特性が変化するため、クリーニング性能が環境温度の変化によって大きく変化してしまうと言う問題がある。さらに、高温あるいは粘着剤の特性が劣化した場合には、粘着剤がサーマルヘッドに付着し、かえってサーマルヘッドの記録あるいは消去特性を劣化させると言う問題がある。
【００２１】
特に特開平９−１４２０３９号公報においては、媒体そのものにクリーニング機能の加工処理工程が設けられているため、工程が増えると言う問題と商品イメージが損なわれると言う不具合があった。また、クリーニング機能を有した特定の媒体でしか効果が得られないと言う問題があった。
【００２２】
さらに、記録媒体上に鉛筆あるいは水・油性マジック等で記録された記録媒体を用いた場合、該鉛筆粉等がサーマルヘッドの発熱体表面に付着したり、また、記録媒体上のマジックがサーマルヘッドの熱により発熱体表面に付着することによりサーマルヘッドの性能劣化、破損を生じることがある。鉛筆粉に関しては上述した従来の方法によって除去することが可能である。
【００２３】
しかしながら、特にマジックは一般に耐熱性が考慮されたものではないので、サーマルヘッドによる２００℃前後の高温で加熱されると成分が変質し、これがサーマルヘッドの発熱体部において固着してしまうと除去できず、装置の信頼性を低下させる原因となっていることが明らかとなった。また、該マジック中の成分がサーマルヘッドの発熱体部に進入し、これがサーマルヘッドの組成と反応することにより劣化させる原因ともなる。上述した従来の方法によってはこれらの問題を解決することができなかった。
【００２４】
特に、可逆性感熱記録媒体の場合には、繰り返し使用するがために、上記異物の種類を特定することができず様々な異物の付着が想定し得る。したがって、サーマルヘッドへの異物の付着を未然に防止することが必要であることが明らかとなった。
【００２５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、サーマルヘッドへの異物の付着を未然に防止することにより、記録品位及び耐久性に優れた感熱記録方法及びその装置を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の感熱記録装置は、感熱記録媒体を加圧すると共に加熱する加熱手段と、該加熱手段との間で感熱記録媒体を加圧する加圧手段と、感熱記録媒体を該加圧部に搬送する搬送手段とを備えた感熱記録装置において、加熱体と感熱記録媒体との間に配設される無端状の耐熱性フィルムと、該耐熱性フィルムの加熱体に対する接触面を変化させるための駆動ローラからなるフィルム移動手段とを有し、耐熱性フィルムは樹脂基層と、該樹脂基層上に形成された摺動層とからなり、主走査方向における記録領域外には搬送方向に沿って連続し所定幅で延びる該摺動層の非形成領域が設けられ、駆動ローラはその両端近傍の周面が該摺動層の非形成領域に当接するように中央から両端に向かって直径が徐々に大きくなるクラウン形状を有することを特徴としている。
【００２８】
請求項２記載の感熱記録装置は、耐熱性フィルムは、摺動層が加熱体と摺動し、樹脂基層が上記感熱記録媒体と接しながら共に移動することを特徴としている。
【００３４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
図１は可逆性感熱記録媒体１（以下記録材と略す）に画像を記録し、また、記録媒体Ｐに記録された画像を消去する機能を有した画像記録装置の要部側面図を示しており、プラテンローラ４の周上に２つの加熱手段、すなわち消去手段２及び記録手段３が配設された構造となっている。
【００３５】
当実施例では、可逆性感熱記録媒体に記録された画像を消去するために消去手段２を有しているが、不可逆性感熱記録媒体への記録機能のみを有した画像記録装置にあっては、該消去手段２は省略できる。また、当図１の構成においては、不可逆性感熱記録媒体の使用も可能である。以下の実施例においても同様である。
【００３６】
プラテンローラ４は樹脂製でφ５０の円筒形状を有し、矢印Ｂ方向に回転可能なように駆動源（図示せず）に接続されている。また、このプラテンローラ４の円筒表面に沿って記録材Ｐが巻き付け可能である。なお、記録材Ｐの一方端がドラム４のＵ部分にクランプされることにより、記録材Ｐのドラム４に対する位置ずれが防止され、高画質化が図られている。
【００３７】
このように、当実施例では、プラテンローラ４は加圧手段として作用している他に、記録材Ｐを搬送する機能を併せ持っている。しかしながら、これに限定される訳ではなく、後述するように、記録材Ｐを搬送する手段は別途有し、加圧手段は平板、蒲鉾状等の固定部材であってよい。
【００３８】
消去手段２は、たとえばＦＡＸ、ビデオプリンタ等において使用されているサーマルヘッドを利用することができる。しかし、記録時と異なり消去時においては記録解像度に応じた発熱体構造である必要はなく、図２（ａ）に示すように、少なくとも記録幅以上の幅を有した単一かつ線状の発熱体２１１であってもよい。この時、発熱体の材質等は基本的に上述のサーマルヘッドに用いられているものと同じでよく、Ｒｕ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｗ，Ｖ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｈｆ等の炭化物、チッ化物、酸化物及びシリコンとホウ素の２元系の発熱体等がある。たとえば、Ａ６サイズの画像記録を行う場合には、幅１２０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、搬送方向長さ１０ｍｍのセラミック基板上に、銀パラジウム等の発熱抵抗体層を厚み５〜３０μｍ、１００ｍｍ×２ｍｍのサイズでスクリーン印刷により形成する。さらにその表面に摩擦や酸化を防止する目的で結晶化ガラスによる保護膜を設ける。また、熱応答性を良くするために発熱抵抗体層下部に結晶化ガラスによるグレーズ膜を設けた構造であってもよい。
【００３９】
あるいは、部分グレーズアルミナ基板上に、リフトオフ法を用いて、幅４５〜５５μｍの酸化ルテニウム系の発熱抵抗体（帯状厚膜抵抗体）を形成し、さらに厚膜銀、オーバーグレーズ第１層（耐摩  耗層）、オーバーグレーズ第２層（平坦層）を印刷  ・焼成により形成したものであってもよい。
【００４０】
あるいは、アルミナ基板上に厚さ８００Å（オングストローム）のタンタル−二酸化珪素（Ｔａ−ＳｉＯ２）でスパッタリングにより薄膜形成したものであってもよい。
【００４１】
上記加熱体２１１の温度制御を行うために、セラミック基板上にサーミスタ等の検温素子を当接配置する。該サーミスタの温度による抵抗値変化を電圧値変化に変換、該電圧を基準電圧と比較する等の方法により基板温度を電気的に検出及び制御することができる。
【００４２】
検温素子としてはサーミスタに限ることはなく、Ｐｔ膜等の測温抵抗体、赤外線センサ等であってもよい。
【００４３】
このような構造のサーマルヘッド２１がヘッドホルダ２２の一方端が回転可能に保持されている。また、ヘッドホルダ２２の他方端部は回転可能に支持されている。その他方端部を回転中心として矢印Ｎ１方向にサーマルヘッド２１が回転することにより、その一方端部に保持されたサーマルヘッド２１がプラテンローラ４を押圧可能である。この時、耐熱性フィルム７、記録材Ｐを介してサーマルヘッド２１とプラテンローラ４とが押圧する。
【００４４】
耐熱性フィルム７は、摺動性、耐熱性に優れた樹脂材により形成されており、たとえば、２０μｍ厚のポリエステルフィルムである。該厚みは、あまり薄すぎるとシワが発生し、また、厚すぎるとサーマルヘッドの熱が効果的に記録材に伝わらないので、１０μｍ〜１００数十μｍ程度がよいことが確認されている。また、幅は記録材の幅によって決定され、例えばＡ６サイズ短辺方向の場合、１００ｍｍ程度となる。該フィルム７は１対のボビン６ａ，６ｂによって、所定の張力を有するように構成されている。すなわち、一方のボビン６ｂに耐熱性フィルム７が巻かれており、他方のボビン６ａが該耐熱性フィルム７を巻き取るように配置されている。この他方のボビン６ａは矢印Ｓ方向に回転可能なようにフィルム移動手段６に接続されている。
【００４５】
上記フィルム移動手段６は、具体的にはモータであり、該モータとボビン６ａとは直接あるいはギアを介して接続されている。
【００４６】
次に記録手段３について説明する。記録手段３は、図２（ｂ）に示すように、たとえばＦＡＸ、ビデオプリンタ等において使用されているサーマルヘッドであり、必要とする記録解像度に応じた発熱体ピッチを有するものを用いる。ここでは、京セラ製の５．５ｄｏｔ／ｍｍのものを使用したが、これに限ることはなく、１１．８ｄｏｔ／ｍｍのものであれば３００ＤＰＩ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ）相当の画像を記録することができる。
【００４７】
このようなサーマルヘッド３１がヘッドホルダ３２の一方端が回転可能に保持されている。また、ヘッドホルダ３２の他方端部は回転可能に支持されている。その他方端部を回転中心として矢印Ｍ１方向にサーマルヘッド３１が回転することにより、その一方端部に保持されたサーマルヘッド３１がプラテンローラ４を押圧可能である。この時、サーマルヘッド３１は記録材Ｐを直接押圧する。
【００４８】
記録材Ｐは図３に示すように、支持体Ｐａ上に可逆性感熱記録材料からなる記録層Ｐｂを設けた構造となっており、さらに必要に応じて記録層を保護するためにオーバーコート層を有していてもよい。支持体Ｐａはたとえばポリエステルフィルムであり、記録層Ｐｂは溶剤中に樹脂と有機低分子物質を溶融した溶液を支持体Ｐａ上に塗布し、加熱乾燥することにより作製される。
【００４９】
あるいは、上記記録層Ｐｂに用いる熱可逆性材料としてロイコ染料、例えば多価フェノールカルボン酸及びそのエステルと有機アミンからなる錯体を用いれば、発色・消色変化による画像記録を行うことができる。
【００５０】
以下、本画像記録装置の動作について図１に基づいて説明する。オペレーターあるいは他の制御機器から印字動作信号が入力されると、用紙搬送手段５によって該記録材Ｐが矢印Ａ方向に搬送され、プラテンローラ４に巻き付けられる。プラテンローラ４は図中矢印Ｂ方向に一定速度で回転し、この時の搬送速度は画像消去あるいは画像記録に要する時間等から決定され、例えば３０ｍｍ／ｓである。記録材Ｐが画像消去手段２が配置された位置に到達すると、該画像消去手段２は図示しない離接機構によって記録材Ｐをフィルム７を介してプラテンローラ４に押圧し（Ｎ１方向）、圧着状態となる。この圧着状態でプラテンローラ４とボビン６ａとがそれぞれ矢印Ｂ、Ｓ方向に回転する。
【００５１】
この際、プラテンローラ４が１回転する間にフィルム７が記録材Ｐの長さ（Ａ６サイズ長手方向の場合、約１５０ｍｍ）分だけ、該フィルム７がボビン６ａに巻き取られる。その間、サーマルヘッド２１は図示しない電源部により電力が供給され、発熱体２１１が発熱し、フィルム７を介して記録材Ｐを加熱する。記録材Ｐの記録層Ｐｂの温度が画像消去温度以上になると記録層Ｐｂに形成されていた画像は消去される。記録材Ｐへの画像消去が終了すると、ヘッドホルダ２２は図中矢印Ｎ２方向に回転することにより、その一方端部に保持されたサーマルヘッド２１がプラテンローラ４との圧着を解除する。
【００５２】
上記画像消去手段２により消去された記録材Ｐは画像記録手段３により画像情報に応じて記録がなされる。具体的には、記録材Ｐが画像記録手段３が配置された位置に到達すると図示しない用紙検知手段、たとえば透過型フォトインタラプタによって記録材Ｐの存在が検知され、この信号を基に非記録時にはプラテンローラ４から離れていたサーマルヘッド３１が記録材Ｐを介してプラテンローラ４に押圧する。
【００５３】
そして、記録材Ｐの印字領域においてサーマルヘッドの個々の発熱体３１１を選択的に駆動することにより記録材Ｐの記録層に画像を形成する。この時のサーマルヘッドの動作は基本的に、昇華型ビデオプリンタ等で実用化されている方法と同じである。
【００５４】
図１は、消去手段２により画像が消去されると同時に、既に画像消去が行われている記録材Ｐの記録部分に記録手段３により画像が記録されている状態を示している。
【００５５】
画像記録後、ヘッドホルダ３２が矢印Ｍ２方向へ移動し、サーマルヘッド３１の記録材Ｐへの圧着状態が解除される。
【００５６】
画像記録が行われた記録材Ｐは用紙搬送手段５により、図示しない排紙トレイ等に排出される。あるいは、プラテン４及び搬送手段５が逆回転することにより給紙部に排出される。
【００５７】
以上の実施例においては、記録材Ｐが単一発色の場合の動作を説明したが、多色記録の場合であってもよく、排紙前に上記記録動作を複数回行うようにすればよい。
【００５８】
また、消去手段におけるフィルム７が完全にボビン６ａに巻き取られた場合には、ビデオプリンタにおけるインクシートカセットのようにボビン６ａ，６ｂ及びフィルム７を図４に示すカセット形状に構成しておき、該カセット９を交換することにより新たなフィルムを使用するという方法が考えられる。同図（ａ）はフィルムが有端状の場合を、また、同図（ｂ）は無端状の場合を示した。
【００５９】
あるいは、ボビン６ｂにボビン６ａとは逆方向に回転する駆動装置を取り付け、該装置を駆動することによりフィルムをボビン６ｂ側に巻き戻し、再び同一のフィルムを使用する方法も考えられる。この場合には、フィルムカセットを用いる前者の方法に比べ、小型化、カセットを交換しない分ランニングコストを下げる等の効果がある。しかしながら、フィルムには熱及び圧力が加えられるので、耐熱性、耐摩耗性等が劣化し、長期使用後には所望の効果が得られなくなる恐れがある。この場合には、前者の方法を組み合わせて、規定回数、たとえば５回使用した後には交換するという方法も考えられる。
【００６０】
以上より、本発明においては消去手段２が直接記録材Ｐに接触しないので、消去手段２の加熱体２１１にゴミ・埃等が付着することを防止することができると共に、記録材Ｐに付着している異物が消去手段２に付着することにより侵食・反応等によって劣化することを防止することができて、消去不良を生じることなく画像の消去を確実に行うことができる。
【００６１】
したがって、複数回、画像の消去及び記録を行った場合でも、古い画像が消去できずに新たな画像と混在することがなくて、高画質な画像記録装置を提供することができる。
【００６２】
以上の説明では、可逆性の感熱記録媒体を例にしたが、これに限定されるわけではなく、不可逆性の感熱記録媒体に画像を形成する記録装置に対しても適用できる。
【００６３】
（第１の変形例）
図５は記録材Ｐに画像を記録する画像記録装置の変形例を示した要部側面図であり、前実施例と重複する部分の説明は省略する。前実施例では、消去手段２にのみフィルムを介するように構成したが、図５に示すように記録手段３においてもフィルムを介する構成であってもよい。
【００６４】
すなわち、記録手段３のサーマルヘッド３１は、画像記録解像度に応じた複数の発熱体３１１により構成されているので、一部の発熱体部分にゴミ・埃が付着すると、その部分による記録材への加熱が所望量に比べ減少するので、記録濃度が不足した画像となり、濃度ばらつきが生じる。さらにゴミ・埃の量が多いと全く記録できない状態となる。その様子を図６に示した。記録条件は、ベタ記録の場合において、少量のゴミ・埃の付着がある部分で濃度が低下した領域ａが発生し、また、多量のゴミ・埃が付着した部分ｂで記録が行われていない。
【００６５】
これを解決するために本実施例においては、記録手段３に関しても消去手段２と同様の構成としている。すなわち、記録手段３は、たとえばＦＡＸ、ビデオプリンタ等において使用されているサーマルヘッドを利用することができる。
【００６６】
このような構造のサーマルヘッド３１がヘッドホルダ３２の一方端が回転可能に保持されている。また、ヘッドホルダ３２の他方端部は回転可能に支持されている。その他方端部を回転中心として矢印Ｍ１方向にサーマルヘッド３１が回転することにより、その一方端部に保持されたサーマルヘッド３１がプラテンローラ４を押圧可能である。この時、耐熱性フィルム７３、記録材Ｐを介して記録用サーマルヘッド３１とプラテンローラ４とが押圧する。
【００６７】
該フィルム７３は消去手段２において用いられるフィルムと同じであってよいが、必ずしも同一である制約はなく、両者の加熱温度の違いに起因する耐熱性等によって材質、厚さ等を異ならせてもよい。該フィルム７３は１対のボビン６３ａ，６３ｂによって、所定の張力を有するように構成されている。すなわち、一方のボビン６３ｂに耐熱性フィルム７３が巻かれており、他方のボビン６３ａが該耐熱性フィルム７３を巻き取るように配置されている。この他方のボビン６３ａは矢印Ｔ方向に回転可能なように駆動源（図示せず）に接続されている。
【００６８】
動作について簡単に説明すると、消去手段２により消去が完了した記録材Ｐはプラテンローラ４に巻き付けられた状態で、記録手段３が配置された位置に搬送される。その後所定のタイミングで画像記録手段３は図示しない離接機構によって記録材Ｐをフィルム７３を介してプラテンローラ４に押圧し、圧着状態となる。この圧着状態でプラテンローラ４とボビン６３ａとがそれぞれ矢印Ｐ、Ｔ方向に回転する。
【００６９】
この際、プラテンローラ４が１回転する間にフィルム７３が記録材１の長さ（Ａ６サイズ長手方向の場合、約１５０ｍｍ）分だけ、該フィルム７３がボビン６３ａに巻き取られる。その間、サーマルヘッド３１は図示しない電源部により電力が供給され、複数の発熱体３１１が画像情報に応じて選択的に発熱し、フィルムを介して記録材Ｐを加熱する。記録材Ｐの記録層の温度が画像記録温度以上になると記録層に画像が形成される。記録材Ｐへの画像記録が終了すると、ヘッドホルダ３２は図中矢印Ｍ２方向に回転することにより、その一方端部に保持されたサーマルヘッド３１がプラテンローラ４との圧着を解除する。
【００７０】
画像記録が行われた記録材Ｐは用紙搬送手段５により、図示しない排紙トレイ等に排出される。
【００７１】
当実施例においても、記録手段におけるフィルム７３、ボビン６３ａ及び６３ｂをカセットに収容した状態に形成しておけば、該カセットを交換することにより新たなフィルムを使用することができて、長期使用においても記録不良が生じることを防止することができる。
【００７２】
以上のように、消去手段に加え記録手段においてもフィルムを介してサーマルヘッドが記録材１およびプラテンローラ４に押圧するような構成にしているので、消去手段のみならず記録手段においてもゴミ・埃の付着による消去及び記録不良を防止する効果がある。
【００７３】
（第２の変形例）
図７は記録材１に画像を記録する画像記録装置の他の変形例を示した要部側面図であり、前実施例と重複する部分の説明は省略する。実施例１では、消去手段２にのみフィルムを介するように構成し、また、実施例２では、消去手段及び記録手段の両方にフィルムを介するように構成したが、図７に示すように記録手段３のみにフィルムを介する構成であってもよい。
【００７４】
すなわち、消去手段２が熱源２７を内蔵した熱ローラ型においても、記録手段３にフィルム関連部材を付加することにより、画像記録部におけるゴミ・埃の付着を防止することができる。
【００７５】
さらに他の実施例として、図８に示すように、画像消去及び記録共にサーマルヘッドを用いる構成であっても、記録手段３にのみフィルム関連部材を付加したものであってもよい。つまり、消去手段２は画像の全面かつ一括消去を行えればよいので、ゴミ・埃等が該加熱体２１１部分に付着していても、記録材Ｐに伝達される熱量が減少するだけであるので、その分を最初から考慮に入れて加熱体の加熱温度を高めに設定しておくことができればある程度まではフィルム７１、ボビン６１ａ及び６１ｂを付加する必要なく使用することができる。この場合に予期した以上のゴミ・埃が付着した場合には、作業者がアルコール等を浸透させた綿棒等により加熱体のゴミ・埃を除去する。これに対し、記録手段にゴミ・埃が付着すると前実施例２で述べたように記録品位を低下させる原因となるので、必須の構成部材となる。上記、作業者がゴミ・埃を除去する方法により対処する方法も考えられるが、メンテナンスフリーといった観点からは好ましくない。さらに、消去及び記録手段の両方に該フィルム等を配設すると、コストが上昇するとともにそれら駆動部材等の付加部材が増加して構造が複雑化し、故障率の上昇に繋がる。また、設置面積・体積が大幅に増大し小型化の際の障害となる。
【００７６】
このような理由から、消去手段あるいは記録手段のどちらか一方においてしか上記フィルム、ボビン等を配設できない場合には、図８のように記録手段３において使用した方がよいといえる。
【００７７】
さらに、上記説明では画像記録手段３の離接を行う際の支点は、プラテン回転方向上流側に位置していたが、図９に示すように、下流側に位置する場合であってもよい。当構成にすることにより、画像消去手段２と画像記録手段３との配設距離を短くすることができて、装置全体を小型化する場合に有利である。
【００７８】
（第３の変形例）
図１０は記録材Ｐに画像を記録する画像記録装置の他の変形例を示した要部側面図であり、前実施例と重複する部分の説明は省略する。実施例２では、消去手段２及び記録手段３の個々にフィルムを介するように構成したが、当実施例においては同一のフィルム７４、ボビン７４ａ，７４ｂを有した構成となっている。すなわち、該フィルム７４は１対のボビン７４ａ，７４ｂによって、所定の張力を有するように構成されている。すなわち、一方のボビン７４ｂに耐熱性フィルム７４が巻かれており、他方のボビン７４ａが該耐熱性フィルム７４を巻き取るように配置されている。この他方のボビン７４ａは矢印Ｑ方向に回転可能なように駆動源（図示せず）に接続されている。そして、ボビン７４ａ，７４ｂの間には消去手段２及び記録手段３が収容される形で配設されている。
【００７９】
このように、消去及び記録手段におけるフィルム及びボビンを同一の部材を使用するように構成したので、個々に設ける場合に比べて設置スペースを少なくすることができるとともに、駆動部等を削減することができる。また、該各部材をカセット状態に収容することによりフィルム７４を簡単に交換することができるので、“使い切り”といった形態をとることができ、フィルムを繰り返し使用する場合に比べ、フィルムに対する耐久性能の制限を緩和することができる。また、交換カセットを単一にすることができるのでコスト削減に対しても効果がある。
【００８０】
（第２の実施例）
図１１は記録材１に画像を記録する画像記録装置の他の実施例を示した要部側面図であり、前実施例と重複する部分の説明は省略する。
【００８１】
以上のいずれの実施例においても、プラテンローラ４の周囲に消去手段２及び記録手段３を配設した構成となっており、該プラテンローラに記録材Ｐを巻き付ける方式であった。
【００８２】
当方式においては、記録材Ｐのサイズが大きくなるに従い、プラテンローラ径が増大し、小型化を阻害する要因となっていた。たとえば、Ａ５サイズ、Ａ４サイズの場合、必要となるプラテンローラ径はそれぞれφ７０及び１００程度必要とする。したがって、特に装置高さ方向におけるサイズが大きくなってしまうという問題があった。
【００８３】
本実施例は上記問題点を解決するためになされるものであって、図１１を参照して、記録材Ｐを矢印Ｄ３、Ｄ４方向へ往復搬送させるためにローラ５１とピンチローラ５２とが設けられている。すなわち、駆動源（図示せず）により矢印Ｃ３及びＣ４方向に回転可能なローラ５１とピンチローラ５２との間に挟まれた記録材Ｐは、ローラ５１の回転により矢印Ｄ３、Ｄ４方向へ搬送される。
【００８４】
また、記録材Ｐは消去用サーマルヘッド２１とプラテンローラ４１との間にも挟まれる。このプラテンローラ４１とサーマルヘッド２１との間では、記録材Ｐはフィルム７を介在してサーマルヘッド２１により押圧される構成となっている。
【００８５】
また、フィルム７は、一方のボビン６ｂに巻き付けられており、他方のボビン６ａにより巻き取られる。
【００８６】
以下に、本実施例における動作について説明する。まず、記録材Ｐがローラ５１とピンチローラ５２との間で挟まれ、かつプラテンローラ４１に当接させられる。この後、サーマルヘッド２１が矢印Ｎ１方向へ移動する。これにより、サーマルヘッド２１がフィルム７を介在してプラテンローラ４との間で記録材Ｐを押圧し、圧着状態となる。
【００８７】
この後、ローラ５１が矢印Ｃ３方向に回転し、記録材Ｐが矢印Ｄ３方向へ搬送される。またこれとともに図示しない駆動源によりボビン６ａが矢印Ｓ方向に回転され、フィルム７が巻き取られる。
【００８８】
この巻き取られるフィルム７を介在してサーマルヘッド２１が搬送される記録材Ｐを加熱することにより、記録材に記録されている文字・画像情報を消去する。
【００８９】
不要な画像情報が消去された記録材Ｐは、記録部において記録が開始される。すなわち、記録材Ｐが所定位置に到達すると、非記録時にはプラテンローラ４から離れていたサーマルヘッド３１が記録材Ｐを介してプラテンローラ４に押圧する。
【００９０】
そして、記録材Ｐの印字領域においてサーマルヘッドの個々の発熱体３１１を選択的に駆動することにより記録材Ｐの記録層に画像を形成する。
【００９１】
画像記録後、サーマルヘッド３１が矢印Ｍ２方向へ移動し、サーマルヘッド３１の記録材Ｐへの圧着状態が解除される。
【００９２】
画像記録が行われた記録材Ｐは、ローラ５１が逆回転し、矢印Ｃ４方向へ回転する。このローラ５１の逆回転によりローラ５１とピンチローラ５２との間に挟まれる記録材Ｐが矢印Ｄ４方向へ搬送される。すなわち、記録材Ｐはリターンさせられる。この記録材Ｐのリターン時にはボビン６ａの回転は停止され、フィルム７の巻き取りは停止されている。単色記録の場合には、この記録材Ｐが装置外へ排出され動作が終了する。多色記録の場合には、該記録材Ｐが所定量リターンされ、上記記録動作が繰り返される。
【００９３】
以上のように本実施例によれば、記録材Ｐのサイズが大きくなる場合であっても、高さ方向に関しては一切装置の大きさが増大することはないので、プラテンローラ４に記録材Ｐを巻き付ける方法に比べ記録材の大サイズ化に対してメリットがある。
【００９４】
（第３の実施例）
図１２は記録材１に画像を記録する画像記録装置の、特にフィルムの構造を示した断面図である。
【００９５】
上記フィルム７は、耐熱性を有する樹脂、すなわちポリエステル、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド等を基材７ａとし、その上にフッ素樹脂等からなる摺動層７ｂをコーティング等により積層したものである。基材７ａは厚さ１５μｍのシート状のポリイミドを用い、円筒状に貼りあわせた後、貼りあわせ面を研磨して継目のない形状としたが、これに限定されず、円筒形の型を用いたキャスティング法により継目のないフィルムを得ることも可能である。
【００９６】
また、摺動層７１は厚さ５μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いたがこれに限らず、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の摺動性・耐熱性に優れたフッ素樹脂が使用可能である。
【００９７】
さらに、基材７ａに対して摺動層７ｂはＰＴＦＥ粒子を含む分散液をロールコート法により積層形成した。摺動層７ｂの形成方法は上記方法に限らず、スプレー法、ディッピング法、あるいは基材７ａの表面にフィルム上の摺動層７ｂをラミネート接着する方法等が利用可能である。
【００９８】
さらに他の実施形態として、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド等の耐熱樹脂を基材７０とし、その中にフッ素樹脂粉末を含有するようにしてもよい。たとえば、ポリイミド溶液中にＰＴＦＥ粉末を数重量％分散し、薄層に形成後、加熱して得ることができる。これにより、摺動層７１を省略することも可能である。しかし、摺動層を設けることにより、加熱体に対する摺動性をより向上することができ、この場合には、フィルム基材７ａと摺動層７ｂとの密着性をさらに良くすることができる。したがって、このような多層構造のフィルムの場合の耐久性を向上することができる。
【００９９】
また、上記フィルムが電気的に絶縁性である場合には、フィルム基材７ａあるいは／及び摺動層７ｂ中にカーボンブラック、グラファイト、導電性ウィスカ等の導電材を混入することにより、フィルムの帯電を防止することができ、フィルムのジャムをなくすという効果がある。
【０１００】
このようにして作製されたベルトを摺動層７ｂ側がサーマルヘッドに接触するように内側にして使用する。
【０１０１】
図１３に上記ベルト７を用いた場合の、画像記録装置の一実施例を示した。同図（ａ）は、装置の側面図を示しており、ベルト７は２つのローラ８１及び８２によって張設されている。該ローラ８１は図示しない駆動源によって矢印方向へ回転し、ベルトを搬送する。他方のローラ８２は該ベルトに一定の張力を与えるために配設されており、駆動ローラ８１の回転に伴い従動回転するように構成されている。また、同図（ｂ）に、ローラ８１付近の拡大図を示した。
【０１０２】
以下に本実施例における動作について説明する。オペレーターあるいは他の制御機器から印字動作信号が入力されると、用紙搬送手段５によって該記録材Ｐが矢印Ｄ３方向に搬送され、また、無端ベルト７を駆動する駆動ローラ８１が矢印方向に回転する。記録材Ｐが消去手段２が位置する部分に到達すると、消去用サーマルヘッド２１が該ベルトを介してプラテンローラ８３に押圧し、圧着状態となる。そして、記録材Ｐの画像記録領域に対して消去用サーマルヘッド２１の発熱体２１１が加熱を行うことにより記録材Ｐに形成されていた画像を消去する。
【０１０３】
次に、記録材Ｐが記録手段３が位置する部分に到達すると、記録用サーマルヘッド３１が該ベルトを介してプラテンローラ８４に押圧し、圧着状態となる。そして、記録材Ｐの画像記録領域に対して記録用サーマルヘッド３１の複数の発熱体３１１が画像情報に応じて発熱することにより所望の画像・文字が形成される。
【０１０４】
この状態においては、消去用サーマルヘッド２１及び画像用サーマルヘッド３１が両方ともプラテンローラ８３及び８４に圧着しており、消去と記録が同時に行われている。
【０１０５】
そして、消去の方が時間的に早く終了するので、消去が完了した時点で消去用サーマルヘッド２１はプラテンローラ８３から開放され、その後、記録が終了した時点で記録用サーマルヘッド３１が同様にプラテンローラ８４から開放される。
【０１０６】
単色記録の場合には、そのまま矢印Ｄ３方向に記録材Ｐが搬送され、排紙トレイ等に排出される。あるいは、前実施例において説明したように、記録終了後、矢印Ｄ３方向とは逆方向（Ｄ４方向）に記録材Ｐを搬送することにより、給紙方向と同一方向に排紙することができる。
【０１０７】
本実施例においては無端のベルト状に形成したが、前実施例において説明したように有端のシート状に形成したものであってももちろんよい。
【０１０８】
以上の全実施例においては、可逆性の感熱記録材料を用いた画像記録方法及び装置について説明したが、Ｆａｘ等に利用されている不可逆性の感熱記録材料の場合であっても適用できることは言うまでもない。
【０１０９】
（第４の実施例）
図１４は図１３におけるフィルムを装置上面から見た構造図及びその断面図である。
【０１１０】
フィルム７は、基材７ａ及び摺動層７ｂの２層からなる多層構造フィルムであり、主走査方向（紙面左右方向）に関し、摺動層７ｂが全面ではなく非記録領域であるＷ及びＹを除いて形成されている。
【０１１１】
すなわち、図１３の構成において、フィルム７を駆動する原動力はフィルム７を駆動する駆動ローラ８１とフィルム７間に作用する摩擦力であるので、サーマルヘッド３１との摺動性をよくする目的で、駆動ローラ８１の駆動力発生部分に及んで摺動層７１を形成してしまうと、フィルム７を駆動する駆動ローラ８１に対しても摺動性が向上するので、駆動ローラ８１の駆動力がフィルム７に伝わらず、スリップ及び空転するなどの問題が発生する場合がある。
【０１１２】
したがって、本実施例においては、フィルム７の非記録領域Ｗ及びＹを除き、記録用サーマルヘッド３１による記録領域Ｘのみに摺動層７ｂを形成するようにした。これにより、サーマルヘッド３１が接する記録領域には該摺動層７ｂが形成されているので、フィルム７とサーマルヘッド３１との摺動性は良好となり、サーマルヘッド３１の耐久性を前実施例同様、向上することができる。
【０１１３】
一方、フィルム７の非記録領域Ｗ及びＹには摺動層７ｂが形成されておらず、また、フィルム７を駆動搬送する駆動ローラ８１は記録用サーマルヘッド３１及びフィルムよりも長くなるように形成されているので、駆動ローラ８１の駆動力は摺動層７ｂが形成されていないＷ及びＹにおいて発生し、確実な駆動を得ることができる。
【０１１４】
図において、摺動層７ｂの厚みを誇張して描いているが、実際には数ミクロンのオーダーであるので、該段差がフィルム搬送に悪影響を及ぼすことはない。
【０１１５】
また、さらに確実な駆動を得る方法として、駆動ローラの形状をクラウン形状とすることにより、上記Ｗ及びＹにおいて駆動力を高めることも可能である。クラウン形状とは外周のローラ径に対し内周のローラ径が小さい形状のことであり、従来の円筒状のローラに比べてローラ外周部においてフィルムとの接触性を向上することができる。この場合、付加的効果としてフィルムの主走査方向における所謂“寄り”を防止することもできる。
【０１１６】
（第４の変形例）
図１５は記録材１に画像を記録する画像記録装置の他の変形例を示した要部側面図であり、前実施例と重複する部分の説明は省略する。
【０１１７】
図１３においては、フィルムを駆動する駆動ローラ８１を無端状フィルムの内側に配設した構造であったが、本実施例においては、フィルムの外側に配設した構造となっている。
【０１１８】
以下に、その理由について述べる。
図１３に示した無端状フィルム７を用い、さらに該フィルム７上面に摺動層７ｂを形成した画像記録装置においては、駆動ローラ８１に対する駆動力を得るために、該駆動ローラが接触するフィルム部分には該摺動層が形成しないようにする必要があった。しかしながら、このように摺動層を形成する部分に制限を加えることは製造工程を複雑化し、したがって、フィルムの製造コストを増加させる原因となる。また、一般に、画像記録装置は機種毎に記録可能な最大の記録紙サイズが定められており、たとえば、Ａ６サイズ、Ａ４サイズ、Ａ２サイズ等となっている。このような場合に、フィルムの幅（主走査方向長さ）も機種毎に異なるため、それに応じて摺動層を形成しない部分も変える必要があった。
【０１１９】
上記問題点を解決するために、本実施例においては、摺動層が形成されている面ではなく、摺動層が形成されていない面に駆動ローラ８５を配設し、該フィルム７を駆動するように構成した。これにより、画像消去手段及２び画像記録手段３が接触する面に摺動層７ｂを形成する場合であっても、該形成部分を位置的に限定する必要がなく、全面に形成したものを使用することができる。したがって、機種に応じてフィルムの幅が異なる場合でも、全面に摺動層を形成したフィルムを用いて、そのカッティング幅のみを変えればよいので、製造工程を複雑にすることがなく、コスト上昇を抑制することができる。
【０１２０】
さらに、記録領域外であって駆動ローラ８５が接触する面を粗面化することにより駆動ローラに対するフィルムの摩擦力を向上するようにしてもよい。
【０１２１】
（第５の変形例）
以上のいずれの実施例においても、フィルムは記録材に対しほぼ静止状態であり、サーマルヘッドに対し摺動するように構成したが、これに限るわけではなく、サーマルヘッドに対しほぼ静止状態を保ったまま、記録材Ｐに対し摺動するように構成しても構わない。
【０１２２】
【発明の効果】
請求項１記載の感熱記録装置においては、該加熱体と記録媒体との間に耐熱性フィルムを介して加熱することにより画像の記録を行うようにしたので、長期使用において上記画像記録用の加熱体にゴミ・埃が付着することを防止することができる。より詳細には、記録材上にゴミ・埃が付着していたとしても、加熱体はフィルムを介して該記録材と接するので、上記ごみ・埃が加熱体に堆積していくことがない。したがって、記録濃度の低下、記録不能といった記録品位の劣化をなくすことができる。
【０１２３】
また、記録材に含有される成分あるいは記録材に熱を加えることにより発生する成分さらには記録材上に付着した不純物が加熱体を劣化させることを防止できるという特有の効果を有している。
【０１２４】
さらに、記録媒体が給紙される際フィルムが案内部材の作用を兼ねるので、サーマルヘッドとプラテンローラ４との間において記録媒体がいわゆるジャムを起こすことがない。したがって、よりこしの弱い記録媒体を用いることも可能となる。
【０１２５】
請求項２記載の可逆性記録材料の画像記録方法においては、可逆性感熱記録材料が塗布された記録媒体と画像消去用の加熱体との間に耐熱性フィルムを介して加熱することにより画像の記録を行うようにしたので、長期使用において上記画像記録用の加熱体にゴミ・埃が付着することを防止することができる。したがって、消去の不均一、消去不能といった消去性能の劣化をなくすことができる。
【０１２６】
請求項２記載の感熱記録装置においては、上記フィルムは、一方の面が該加熱体と摺動し、他方の面が上記感熱記録媒体と接しながら共に移動するフィルムであるので、従来の熱転写型のビデオプリンタで実用化されているフィルム搬送装置等をそのまま利用することができ、機構部の共通化が行え、コストの低減を図ることができる。
【０１３１】
請求項１記載の感熱記録装置においては、上記フィルムは特に樹脂基層と該樹脂基層上に形成された摺動層とからなり、主走査方向における記録領域外には少なくとも該摺動層が形成されない領域を設けるようにしたので、駆動ローラに対しては摺動性を向上することなく、フィルムを確実に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による可逆性記録材料の画像記録装置の一実施例を示した図である。
【図２】本発明による消去及び記録手段の概略図である。
【図３】本発明による可逆性記録材料の構造を示した図である。
【図４】本発明による画像記録装置の他の実施例を示した図である。
【図５】本発明による画像記録装置の他の実施例を示した図である。
【図６】従来の画像記録装置による印字サンプルの一例を示した図である。
【図７】本発明による画像記録装置の他の実施例を示した図である。
【図８】本発明による画像記録装置の他の実施例を示した図である。
【図９】本発明による画像記録装置の他の実施例を示した図である。
【図１０】本発明による画像記録装置の他の実施例を示した図である。
【図１１】本発明による画像記録装置の他の実施例を示した図である。
【図１２】本発明によるフィルムの構造を示した図である。
【図１３】本発明による画像記録装置の他の実施例を示した図である。
【図１４】本発明による画像記録装置の他の実施例を示した図である。
【図１５】本発明による画像記録装置の他の実施例を示した図である。
【符号の説明】
１  画像記録装置
１１ａ  基材
１１ｂ  摺動層
２  画像消去手段
９  フィルムカセット
３  画像記録手段
４、４１、４２  プラテンローラ
６、６１、６２、６３、６４  フィルム
６４ａ、６４ｂ  ボビン
７、７１、７２、７３、７４  フィルム
Ｐ  記録材
Ｐａ  支持体
Ｐｂ  記録層
【図１】
0003717323.tif 000002
【図２】
0003717323.tif 000003
【図３】
0003717323.tif 000004
【図４】
0003717323.tif 000005
【図５】
0003717323.tif 000006
【図６】
0003717323.tif 000007
【図７】
0003717323.tif 000008
【図８】
0003717323.tif 000009
【図９】
0003717323.tif 000010
【図１０】
0003717323.tif 000011
【図１１】
0003717323.tif 000012
【図１２】
0003717323.tif 000013
【図１３】
0003717323.tif 000014
【図１４】
0003717323.tif 000015
【図１５】
0003717323.tif 000016