(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機を着脱可能に保持し、この携帯電話機の一面に設けられた第１の赤外光通信インタフェースと、電子機器に接続される第２の赤外光通信インタフェースとの間で光信号の送受信を行う移動電話機保持装置であって、
前記第１の赤外光通信インタフェースが設けられた携帯電話機の一面を含む面と前記第２の赤外光通信インタフェースを含む面との間に、
一方の面から入射した光信号の光路を他方の面の方向に変換する光路変換部材を備え、
該光路変換部材が前記携帯電話機に対向する面の面積が前記第１の赤外光通信インタフェースの送受光面の面積より大きいことを特徴とする移動電話機保持装置。
【請求項２】
前記光路変換部材は、
前記携帯電話機の一面に対面する第１の面と、
前記第２の赤外光通信インタフェースを含む面に対面する第２の面と、
この第１の面に対向し、一方の面から入射した光信号を他方の面の方向に散乱する複数の略半球形状の散乱パターン部材を配置する第３の面とを備えることを特徴とする請求項１記載の移動電話機保持装置。
【請求項３】
前記光路変換部材は、
箱形状からなり、前記第１乃至第３の面を除く他の面には、
前記光信号を反射する反射体、又は、前記光信号を散乱する散乱体を備えることを特徴とする請求項２記載の移動電話機保持装置。
【請求項４】
前記光路変換部材の第１の面は、
前記光信号を透過するとともに、前記携帯電話機と柔軟に密着する緩衝材を備えることを特徴とする請求項２記載の移動電話機保持装置。
【請求項５】
前記携帯電話機を前記光路変換部材に押し付けて挟み込む摺動可能な押付部材を備えることを特徴とする請求項１記載の移動電話機保持装置。
【請求項６】
前記光路変換部材とは別に第２の光路変換部材を有し、
前記光路変換部材と第２の光路変換部材と間に、前記携帯電話機を挟み込むように並列に離隔して配置することを特徴とする請求項１記載の移動電話機保持装置。
【請求項７】
第３の赤外光通信インタフェースを設けた移動自在な携帯型情報機器を備え、
前記光路変換部材は、
前記第３の赤外光通信インタフェースが対面した場合に、前記第１の赤外光通信インタフェースと第３の赤外光通信インタフェースとの間、及び／又は、前記第２の赤外光通信インタフェースと第３の赤外光通信インタフェースとの間で光信号の光路を変換する第３の面を設けることを特徴とする請求項１記載の移動電話機保持装置。
【請求項８】
前記光路変換部材は、
第３の面に光信号を屈折させる屈折パターン部材を設け、
前記第１及び第２の赤外光通信インタフェースを含まない面に光信号を散乱する散乱体を設けることを特徴とする請求項７記載の移動電話機保持装置。
【請求項９】
前記光路変換部材は、
前記散乱体の裏面に光信号を反射する反射体を設けることを特徴とする請求項８記載の移動電話機保持装置。
【請求項１０】
前記光路変換部材は、
前記第２の赤外光通信インタフェースが設けられている端面と前記第３の面との間で所定の傾斜角をなすことを特徴とする請求項７又は８いずれか１つに記載の移動電話機保持装置。
【請求項１１】
前記光路変換部材は、
可視光成分の伝搬を遮断する素材からなることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１つに記載の移動電話機保持装置。
【請求項１２】
前記携帯電話機が取り付けられたことを検知する検知手段を備え、
検知手段からの検知結果に応じて、前記携帯電話機と第２又は第３の赤外光通信インタフェースとの間の光信号の送受信を開始又は切断することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１つに記載の移動電話機保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外光通信インタフェースを有する携帯電話機を保持することができる移動電話機保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動電話機保持装置としては、例えば図１６に示すようなものが報告されている。
【０００３】
このものは、携帯電話機５５１に設けられている外部接続用のコネクタ５５３に、電話ホルダ５５５に設けられているコネクタ５７を接続し、電話ホルダ５５５内で電源線、アンテナケーブル、音声ラインなどの信号線に分配して車載電子機器に接続するものである。音声用の信号線は、車両内に設けられたハンズフリー装置の音響部などに接続される。また、携帯電話機５５１は、電話ホルダ５５５の表面に摺動可能に備えられた板状の開閉式のステー７により側面から挟み込むようにして固定されている。
【０００４】
ところで、近年、携帯電話機５０５と外部機器との接続を非接触で行う方法としてＩｒＤＡ（赤外線データ通信協会）規格が公表され、図１７に示すように、赤外光を用いた通信方式を採用した携帯電話機５０５が発表されている。
【０００５】
この携帯電話機５０５は、図１７に示すように、側面下部に赤外光通信インタフェース５１３を設けたものである。このような携帯電話機５０５を保持する場合、電話ホルダにも赤外光通信インタフェースを設け、両者の赤外光通信インタフェースを介して赤外光通信を行うことで、携帯電話機５０５と外部の車載機器との接続を非接触で行うというものである。
【０００６】
詳しくは、図１８に示すように、赤外光通信インタフェースに用いられるＩｒＤＡ素子５２７の通信可能範囲５６９はその正面に対して約±１５°以内となっている。特に、図１８に示すように、通信対象になる素子間の距離が離れているときには、通信可能範囲５６９内に通信相手になるＩｒＤＡ素子５２７が入っている必要がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の移動電話機保持装置にあっては、図１６に示すように、使用者が車両の乗降の都度にコネクタ５５７を抜き差ししなければならないので、面倒であった。また、コネクタ５５７自体が非常に小型になっているため、コネクタ５５７の抜き差しの際に破損・欠損や変形による接続不良が懸念される。
【０００８】
また、図１７に示す携帯電話機５０５と外部の車載機器とを非接触で接続する場合、図１８に示すように、両方の受光素子５６５の受光可能範囲５６７内に相手方の発光素子があるように位置合わせを行わなければならなかった。
【０００９】
このため、図１９に示すように、互いにＩｒＤＡ素子５２７が近接した状態では、ＩｒＤＡ素子５２７Ｌの受光素子５６５Ｌの受光可能範囲５６７Ｌと、ＩｒＤＡ素子５２７Ｒの発光素子５６１Ｒの送光範囲５６３Ｒが重なっていない。この結果、図１８に示す状態での中心軸のずれ幅Ｓよりも、図１９に示す中心軸のずれ幅Ｔの方が小さい（Ｓ＞Ｔ）にも拘わらず、赤外光通信が不能な状態になるといった問題があった。
【００１０】
さらに、携帯電話機の機種毎にＩｒＤＡ素子の取り付け位置が異なっている場合、携帯電話機の機種に合わせて車載用電話ホルダのＩｒＤＡ素子の位置をも変更して位置合わせを行う必要があり、操作性の低下を招くことが考えられる。
【００１１】
また、車載用電話ホルダに設けられたＩｒＤＡ素子は、非接触で携帯電話機と通信するため、ホルダ内側に向いている。このため、赤外光通信インタフェースを持つＰＤＡ（Personal Digital Assistants）やノート型パソコン等の携帯型情報機器と車載用電話ホルダに納められた携帯電話機との間では、通信ができないといった問題があった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、その目的としては、赤外光通信インタフェースを互いに正確に位置合わせをしなくても、携帯電話機と電子機器との間、携帯電話機と携帯型情報機器との間で安定した通信が確立することができる移動電話機保持装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記課題を解決するため、携帯電話機を着脱可能に保持し、この携帯電話機の一面に設けられた第１の赤外光通信インタフェースと、電子機器に接続される第２の赤外光通信インタフェースとの間で光信号の送受信を行う移動電話機保持装置であって、前記第１の赤外光通信インタフェースが設けられた携帯電話機の一面を含む面と前記第２の赤外光通信インタフェースを含む面との間に、一方の面から入射した光信号の光路を他方の面の方向に変換する光路変換部材を備え、該光路変換部材が前記携帯電話機に対向する面の面積が前記第１の赤外光通信インタフェースの送受光面の面積より大きいことを要旨とする。
【００１４】
請求項２の発明は、上記課題を解決するため、前記光路変換部材は、前記携帯電話機の一面に対面する第１の面と、前記第２の赤外光通信インタフェースを含む面に対面する第２の面と、この第１の面に対向し、一方の面から入射した光信号を他方の面の方向に散乱する複数の略半球形状の散乱パターン部材を配置する第３の面とを備えることを要旨とする。
【００１５】
請求項３の発明は、上記課題を解決するため、前記光路変換部材は、箱形状からなり、前記第１乃至第３の面を除く他の面には、前記光信号を反射する反射体、又は、前記光信号を散乱する散乱体を備えることを要旨とする。
【００１６】
請求項４の発明は、上記課題を解決するため、前記光路変換部材の第１の面は、前記光信号を透過するとともに、前記携帯電話機と柔軟に密着する緩衝材を備えることを要旨とする。
【００１７】
請求項５の発明は、上記課題を解決するため、前記携帯電話機を前記光路変換部材に押し付けて挟み込む摺動可能な押付部材を要旨とする。
【００１８】
請求項６の発明は、上記課題を解決するため、前記光路変換部材とは別に第２の光路変換部材を有し、前記光路変換部材と第２の光路変換部材と間に、前記携帯電話機を挟み込むように並列に離隔して配置することを要旨とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、上記課題を解決するため、第３の赤外光通信インタフェースを設けた移動自在な携帯型情報機器を備え、前記光路変換部材は、前記第３の赤外光通信インタフェースが対面した場合に、前記第１の赤外光通信インタフェースと第３の赤外光通信インタフェースとの間、及び／又は、前記第２の赤外光通信インタフェースと第３の赤外光通信インタフェースとの間で光信号の光路を変換する第３の面を設けることを要旨とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、上記課題を解決するため、前記光路変換部材は、第３の面に光信号を屈折させる屈折パターン部材を設け、前記第１及び第２の赤外光通信インタフェースを含まない面に光信号を散乱する散乱体を設けることを要旨とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、上記課題を解決するため、前記光路変換部材は、前記散乱体の裏面に光信号を反射する反射体を設けることを要旨とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、上記課題を解決するため、前記光路変換部材は、前記第２の赤外光通信インタフェースが設けられている端面と前記第３の面との間で所定の傾斜角をなすことを要旨とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、上記課題を解決するため、前記光路変換部材は、可視光成分の伝搬を遮断する素材からなることを要旨とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、上記課題を解決するため、前記携帯電話機が取り付けられたことを検知する検知手段を備え、検知手段からの検知結果に応じて、前記携帯電話機と第２又は第３の赤外光通信インタフェースとの間の光信号の送受信を開始又は切断することを要旨とする。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明によれば、第１の赤外光通信インタフェースが設けられた携帯電話機の一面を含む面と第２の赤外光通信インタフェースを含む面との間に、一方の面から入射した光信号の光路を他方の面の方向に変換する光路変換部材を備え、該光路変換部材が前記携帯電話機に対向する面の面積が前記第１の赤外光通信インタフェースの送受光面の面積より大きいとしたので、携帯電話機に設けられた第１の赤外光通信インタフェースの面を光路変換部材の面に当着するだけの簡易な作業で、この光路変更部材を介して携帯電話機と電子機器との間で光信号の送受信を行うことができる。
【００２６】
また、請求項２に記載の本発明によれば、光路変換部材は、携帯電話機の一面に第１の面を対面させ、第２の赤外光通信インタフェースを含む面に第２の面を対面させ、この第１の面に対向し、一方の面から入射した光信号を他方の面の方向に散乱する複数の略半球形状の散乱パターン部材を第３の面に配置することで、光信号の光路を変換することができる。
【００２７】
また、請求項３に記載の本発明によれば、光路変換部材は、箱形状からなり、第１乃至第３の面を除く他の面には、光信号を反射する反射体、又は、光信号を散乱する散乱体を備えているので、光路変換部材内に入射してくる光信号を他の面から漏らすことなく反射または散乱することができ、さらに、外部から雑音となる光が光路変換部材に入射することを遮ることができる。
【００２８】
また、請求項４に記載の本発明によれば、光路変換部材の第１の面は、光信号を透過するとともに、前記携帯電話機と柔軟に密着する緩衝材を備えているので、緩衝材を介在させて携帯電話機の一面を密着させ、携帯電話機の損傷を防止することができる。
【００２９】
また、請求項５に記載の本発明によれば、携帯電話機を光路変換部材に押し付けて挟み込む摺動可能な押付部材を備えることで、光路変換部材の方向に押付部材を摺動して携帯電話機を挟み込むことができ、携帯電話機を安定して支持することができる。
【００３０】
また、請求項６に記載の本発明によれば、光路変換部材と第２の光路変換部材と間に、携帯電話機を挟み込むように並列に離隔して配置することで、携帯電話機のどちら側の面に赤外光通信インタフェースが設けられていても、使用者が携帯電話機の向きを気にすることなく置くことができる。
【００３１】
また、請求項７記載の本発明によれば、移動自在な携帯型情報機器に設けられた第３の赤外光通信インタフェースが対面した場合に、第１の赤外光通信インタフェースと第３の赤外光通信インタフェースとの間、及び／又は、第２の赤外光通信インタフェースと第３の赤外光通信インタフェースとの間で光信号の光路を変換する第３の面を光路変換部材に設けることで、光路変換部材を介して携帯電話機と携帯型情報機器との間、及び／又は、電子機器と携帯型情報機器との間で光信号の送受信を行うことができる。
【００３２】
また、請求項８記載の本発明によれば、光路変換部材は、第３の面に光信号を屈折させる屈折パターン部材を設け、第１及び第２の赤外光通信インタフェースを含まない面に光信号を散乱する散乱体を設けることで、第１及び第２の赤外光通信インタフェースから入出射される光信号が散乱体を介して散乱され、屈折パターンを介して屈折されて第３の面から入出射されるので、光路変換部材を介して携帯電話機と携帯型情報機器との間、及び／又は、電子機器と携帯型情報機器との間で光信号の送受信を行うことができる。
【００３３】
また、請求項９記載の本発明によれば、散乱体の裏面に光信号を反射する反射体を設けることで、散乱体で散乱されて裏面まで伝搬した光信号を反射体で光路変換部材内に反射するようにしているので、裏面から光信号を漏らすことなく、かつ雑音となる外部からの光の入射を遮ることができる。
【００３４】
また、請求項１０記載の本発明によれば、第２の赤外光通信インタフェースが設けられている端面と第３の面との間で所定の傾斜角をなすように光路変換部材を構成することで、第２の赤外光通信インタフェースから出射されて第３の面に到達する光信号の量を増加させることができ、電子機器と携帯型情報機器との間で光信号の送受信を効率的に行うことができる。
【００３５】
また、請求項１１記載の本発明によれば、可視光成分の伝搬を遮断する素材から光路変換部材を構成することで、外来光によって生じる雑音を低減することができ、良好な通信品質を確保することができる。
【００３６】
また、請求項１２記載の本発明によれば、携帯電話機が取り付けられたことを検知して検知結果に応じて、携帯電話機と第２又は第３の赤外光通信インタフェースとの間の光信号の送受信を開始又は切断することで、赤外光通信の可否を判別することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る移動電話機保持装置に適応可能な電話ホルダ１の構成を示す図である。
【００３９】
車両のセンタコンソール内には、携帯電話機５を保持して収納するための電話ホルダ１が設置されており、使用者が乗降の都度にセンタコンソールの上蓋を開けて携帯電話機５を着脱するように構成されている。
【００４０】
電話ホルダ１は、台座２上にライトガイド３、１対のステー７、ハウジング９を備えている。ライトガイド３は台座２上に固着されており、ライトガイド３の側方に箱形状の携帯電話機５を並べて保持するように構成されている。また、ステー７は台座２上に摺動可能に互いに離隔して設けられている。このステー７は、台座２との間で所定の摩擦係数を有しており、図１に示すように、人手による押し力により矢印Ｐ方向にスライドして開閉可能に支持されている。
【００４１】
電話ホルダ１に携帯電話機５を保持する場合、ステー７をライトガイド３側に閉じてライトガイド３との間に携帯電話機５を挟み込んで保持し、着脱する場合、ライトガイド３とは反対方向に開いて携帯電話機５を開放するようにしている。携帯電話機５は、図８に示すものと同様に赤外光通信インタフェース１３を側面下部に備えている。
【００４２】
ライトガイド３は６面体の箱形状からなり、その一端面１９側にはハウジング９が設けられている。ハウジング９内には、後述するＩｒＤＡ素子と周辺回路が設けられ、台座２内の電子回路に信号線１１を介して接続されている。
【００４３】
ライトガイド３と対向する携帯電話機５の側面には赤外光通信インタフェース１３（隠れて図示できず）が設けられており、ライトガイド３の表面１５は対向する携帯電話機５の側面の面積と同等以上になっている。
【００４４】
次に、図２を参照して、ライトガイド３の外形とハウジング９について説明する。なお、図２は、図１に示すライトガイド３及びハウジング９を横に寝かせた状態を示す図である。
【００４５】
ライトガイド３は、例えば透明なアクリル材等を用いるが、赤外光を透過可能な材質であれば他の材料を用いてもよい。ライトガイド３は、携帯電話機５の側面と接する表面１５と、この表面１５と対向する裏面１７と、ハウジング９が取り付けられている一端面１９と、この一端面１９と対向する他端面２１と、台座２と当接する一側面２３と、この一側面２３と対向する他側面２５を備えている。なお、図２に示す表面１５に対して上方向が携帯電話機５と対向しているため、赤外光通信の方向となる。
【００４６】
ハウジング９は、図２に示すように、内部にＩｒＤＡ素子２７が設けられ、外来光雑音を防止するため遮光性を有する材質からなっている。ＩｒＤＡ素子２７は、赤外光発光部とそのドライブ回路、赤外光受光部とそのプリアンプが一体になって回路基板２９に固定されており、さらに、回路基板２９に備えられた周辺回路から信号線１１が引き出されている。
【００４７】
このＩｒＤＡ素子２７は、ライトガイド３の一端面１９からライトガイド３内部に向けて赤外光を発光したり、反対にライトガイド３内部から到来して一端面１９から外方に向けて出力される赤外光を受光できるように方向付けされて回路基板２９上に設置されている。ハウジング９には蓋３５が設けられ、回路基板２９を被って遮光するようにしている。
【００４８】
ライトガイド３の表面１５と対向する裏面１７（携帯電話機５と反対側の面）の全面には、後述する反射体３１が張り付けられている。
【００４９】
この反射体３１と当接するライトガイド３の裏面１７には、図３に示すようにな散乱パターン部３３が形成されている。散乱パターン部３３は、例えば微少な略半球形状の凸部をライトガイド３の裏面１７全体に渡って配置されているものとする。
【００５０】
この略半球形状の凸部に照射された赤外光Ｌは、図３に示すように、ライトガイド３内に広範囲に散乱する。また、略半球形状の凸部を透過した赤外光Ｌも空洞内で屈折して反射体３１で反射され、再度、略半球形状の凸部を通ってライトガイド３内に広範囲に散乱する。
【００５１】
一方、ライトガイド３の表面１５には、赤外光を透過する柔軟な緩衝材質である例えばビニール製のクッション材３９が張り付けられている。ライトガイド３は、携帯電話機５と密着して使用されるが、クッション材３９はその表面及び携帯電話機５の側面の損傷を防止することとなる。
【００５２】
また、ハウジング９が取り付けられるライトガイド３の一端面１９と対向する他端面２１にも、図４、図５に示すように、反射体４３が貼り付けられ、ライトガイド３内を通過した赤外光を他端面２１から漏らさずにライトガイド３内に反射し、かつ、雑音となる外部からの入射光を遮るものである。
【００５３】
同様に、一側面２３と対向して外方に面する他側面２５にも反射体４１が貼り付けられ、ライトガイド３内を通過してくる赤外光を他側面２５から漏らさずにライトガイド３内に反射し、かつ、雑音となる外部からの入射光を遮るものである。なお、反射体３１、４１、４３等は上述したような略半球形状の散乱体であってもよい。
【００５４】
ライトガイド３は、一端面１９から入射した赤外光の光路を表面１５の方向に変換するとともに、表面１５から入射した赤外光の光路を一端面１９の方向に変換する光路変換部材である。詳しくは、ライトガイド３は、一端面１９から入射された赤外光を裏面１７に設けられた散乱パターン部３３で散乱あるいは反射させて表面１５のほば全体から送光し、逆に表面１５から入射された赤外光を散乱あるいは反射させて一端面１９から出力するものである。
【００５５】
次に、図１を参照して、移動電話機保持装置に適応可能な電話ホルダ１の作用を説明する。
【００５６】
図１において、ライトガイド３の表面１５は、携帯電話機５側を向くように台座２上に設置されており、携帯電話機５の側面にある赤外光通信インタフェース１３（隠れて図示せず）がライトガイド３の表面１５に対向するように置くこととする。
【００５７】
ハウジング９内のＩｒＤＡ素子２７は、回路基板２９から信号線１１を介して電話ホルダ１内の接続用回路に接続され、ハンズフリー通話のためのスピーカ及びマイクや、ナビゲーション装置や車載パーソナルコンピュータ等の車載情報機器に接続される。
【００５８】
携帯電話機５は、矢印Ｐ方向（図中）に開閉するステー７によりライトガイド３方向に押し付けられ、ライトガイド３とステー７の間に挟まれて固定される。携帯電話機５の赤外光通信インタフェース１３と電話ホルダ１内のＩｒＤＡ素子２７とはＩｒＤＡ規格に準拠して赤外光通信を行う。
【００５９】
ここで、図３〜図５を参照して、ライトガイド３での赤外光の伝播作用を説明する。
【００６０】
車載情報機器側に接続されるＩｒＤＡ素子２７の赤外光発光部から出力された赤外光Ｌは、図５に示すように、端面１９側からライトガイド３内に入射され、ライトガイド３内を伝播する。この赤外光Ｌはある程度の拡散性を持っているので、赤外光Ｌの一部はライトガイド３の裏面１７側の散乱パターン部３３に照射される。また、赤外光Ｌの一部はライトガイド３の裏面１７を透過して散乱されるが、裏面１７に設けられた反射体３１によって反射され、再びライトガイド３内に入射される。
【００６１】
また、ＩｒＤＡ素子２７から出力された赤外光Ｌの一部は、ライトガイド３内を直進し、反対側の他端面２１に達するが、端面２１に設けられた反射体４３によって反射され、再びライトガイド３内に入射され、ライトガイド３の裏面１７に設けられた散乱パターン部３３に照射される。
【００６２】
ライトガイド３の一方の一側面２３に達する赤外光についても、同様に一側面２３に設けられた反射体４１により反射され、再びライトガイド３内に入射され、ライトガイド３の裏面１７に設けられた散乱パターン部３３に照射される。
【００６３】
この結果、ＩｒＤＡ素子２７から出力された赤外光Ｌは、ライトガイド３の表面１５のほぼ全体からその垂直上方向に出力されることとなる。
【００６４】
逆に、外部の携帯電話機３に設けられたＩｒＤＡ素子からライトガイド３の表面１５を透過して入力した赤外光Ｌは、図５に示すように、上記と逆方向の光路を通り、一端面１９から外方に出力され、ＩｒＤＡ素子２７の受光部で受光される。
【００６５】
この結果、携帯電話機５を用いたハンズフリー通話や、車載情報機器を携帯電話回線網に接続してデータ通信が行えるようになる。
【００６６】
このように、本実施の形態では、携帯電話機５の赤外光通信インタフェース１３と電話ホルダ１側のＩｒＤＡ素子２７とを正確に対向させなくても、単に携帯電話機５の赤外光通信インタフェース１３が電話ホルダ１のライトガイド３に対面するだけの簡易な位置合わせ作業でよく、操作性を著しく向上することができる。
【００６７】
また、ライトガイド３の表面１５と携帯電話機５の赤外光通信インタフェース１３とが密着しているため、赤外光通信路内に遮蔽物が入ることがなく、赤外光通信を良好に行うことができる。
【００６８】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る移動電話機保持装置に適応可能な電話ホルダ１の構成を示す図である。
【００６９】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態におけるハウジング９を含む一対のライトガイド３を互いに離隔して台座２上に平行に設置したものであり、これらのライトガイドを第１のライトガイド４５及び第２のライトガイド４７とする。これらのライトガイド４５，４７の外側には、それぞれ一対のステー４９を摺動可能に台座２上に設けることとする。なお、散乱パターン部３３は、ライトイド３の表面１５に設けられていても構わない、この場合は赤外光は裏面１７を通して交信する。
【００７０】
第１のライトガイド４５と第２のライトガイド４７との間の台座２上に、携帯電話機５を挟むように置き、第１のライトガイド４５と第２のライトガイド４７がステー４９と共に矢印Ｐ方向（図中）とＱ方向（図中）に離隔・接近して摩擦抵抗に抗して摺動され、これらに挟まれて携帯電話機５が保持される。
【００７１】
第１のライトガイド４５の表面１５または第２のライトガイド４７の裏面１７のいずれかと、携帯電話機５の赤外光通信インタフェース１３との間で、第１の実施の形態と同様に赤外光通信を行うことができる。
【００７２】
この結果、ライトガイド４５または４７の表面１５または裏面１７のほば全面に渡って赤外光通信が可能となり、従来のようにＩｒＤＡ素子同士を正対させる位置合わせを必要としなくなり、かつ携帯電話機５が確実に保持されるという効果が得られる。
【００７３】
さらに、携帯電話機５のどちら側の側面に赤外光通信インタフェース１３が設けられていても赤外光通信が可能になり、使用者が携帯電話機５の向きを気にすることなく台座２上に置くことができる。
【００７４】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る移動電話機保持装置に適応可能な電話ホルダ１０１の構成を示す図である。
【００７５】
車両のインスツルメントパネルには、携帯電話機５を保持して収納するための電話ホルダ１０１が設置されており、使用者が乗降の都度に電話ホルダ１０１に携帯電話機５を着脱するように構成されている。
【００７６】
電話ホルダ１０１は、ライトガイド１０３、１対のステー１０５、ハウジング１０７、携帯電話検知部１０９を備えている。
【００７７】
ライトガイド１０３は、凹形状の電話ホルダ１０１の内側側面に固定されており、ライトガイド１０３の側方に箱形状の携帯電話機５を並べて保持するように構成されている。また、ステー１０５は、凹形状の電話ホルダ１０１の内側側面に対向して固定されており、携帯電話機５を電話ホルダ１０１内に上方から下方に向かって挿入すると、ステー１０５が携帯電話機５の側面に当接して固定するように構成されている。
【００７８】
ライトガイド１０３は６面体の箱形状からなり、その一端面１９側にはハウジング９が設けられている。ハウジング１０９内には、後述するＩｒＤＡ素子と周辺回路が設けられ、電話ホルダ１０１内の電子回路に信号線１１を介して接続されている。
【００７９】
ライトガイド１０３と対向する携帯電話機５の側面には、赤外光通信インタフェース１３（隠れて図示できず）が設けられており、ライトガイド１０３の表面１５は対向する携帯電話機５の側面の面積と同等以上になっている。
【００８０】
携帯電話検知部１０９は、携帯電話機５が電話ホルダ１０１に固定されたことを検知する。
【００８１】
携帯型情報機器１１１は、側面に赤外光通信インタフェース１１３を設けており、ライトガイド１０３を介して携帯電話機５に設けられた赤外光通信インタフェース１３との間で赤外光通信が可能である。また、携帯型情報機器１１１は、赤外光通信インタフェース１１３からライトガイド１０３、後述するＩｒＤＡ素子を介して車載機器との間で赤外光通信が可能である。なお、携帯型情報機器１１１としては、赤外光通信インタフェースを持つＰＤＡやノート型パソコン等が使用可能である。
【００８２】
次に、図８を参照して、ライトガイド１０３の外形とハウジング１０７の構成について説明する。なお、図８は、図２に示すライトガイド３及びハウジング９の構成とほぼ同様の構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略することとする。
【００８３】
ライトガイド１０３は、ＩｒＤＡ素子２７の送受光部が設置されている一端面１９を傾斜角を設けて切断して端面処理が施され、その一端面１９に垂直にＩｒＤＡ素子を設置することにより、ライトガイド１０３内を伝搬して前面１１８に到達する光信号の量を増加させ、効率的に送受信できるように配慮されている。図８に示す２つの矢印方向が赤外光通信の方向である。
【００８４】
反射体３１は、ライトガイド１０３の裏面１７（携帯電話機と赤外光通信を行う面とは反対側の面）に設けられた反射体であり、ライトガイドで散乱した赤外光を裏面に漏らさず、かつ雑音となる外部からの光の入射を遮るものである。
【００８５】
反射体４３は、ライトガイド１０３のＩｒＤＡ素子が設置された一端面１９とは反対側の他端面２１に備えられた反射体であり、ライトガイド内を通過している赤外光を他端面２１から漏らさずにライトガイド内に反射し、かつ雑音となる外部からの光の入射を遮るものである。なお、反射体４３は後述する散乱体であってもよい。
【００８６】
反射体１１５は、ライトガイド１０３の端面（携帯型情報機器１１１と赤外光通信を行う面とは反対側の面）に設けられた反射体であり、ライトガイド内を通過している赤外光をこの端面から漏らさずにライトガイド内に反射し、かつ雑音となる外部からの光の入射を遮るものである。なお、反射体１１５は、後述する散乱体であってもよい。
【００８７】
散乱パターン部３３は、ライトガイド１０３の裏面１７に設けられており、ライトガイドで散乱した赤外光を端面から送光し、外部からの赤外光通信に用いられる赤外光をライトガイドに入射するものである。
【００８８】
屈折パターン部１１７は、ライトガイド１０３の前面１１８に設けられており、ライトガイド内で散乱した赤外光を屈折して前面１１８から送光し、外部からの赤外光通信に用いられる赤外光をライトガイドに入射するものである。
【００８９】
次に、図７〜図１３を参照して移動電話機保持装置に適応可能な電話ホルダ１０１の作用を説明する。
【００９０】
車両のインスツルメントパネルには、電話ホルダ１０１が設置されており、使用者が乗車の都度に電話ホルダ１０１に携帯電話機５を挿着される。
【００９１】
そして、携帯電話機５は、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、矢印Ｈ方向に挿入され、図の矢印Ｗ方向に伸縮するステー１０５，１０５に挟まれ、図１３に示すように、電話ホルダ１０１に固定される。
【００９２】
この結果、ライトガイド１０３は、赤外光通信を行う表面１５が携帯電話機５に対向するように電話ホルダ１０１に設置されており、携帯電話機５の側面に設けられた赤外光通信インタフェース１３がライトガイド１０３に対向するように携帯電話機５が置かれる。また、ライトガイド１０３は、赤外光通信を行う前面１１８が車室内に向くように電話ホルダ１０１に置かれる。
【００９３】
携帯型情報機器１１１は、赤外光通信インタフェース１１３がライトガイド１０３の前面１１８に対向するような位置で使用することとする。
【００９４】
そして、携帯電話機５が電話ホルダ１０１に固定されたことが携帯電話検知部１０９により検知された場合、携帯電話検知部１０９から信号線（図示せず）を介して電話ホルダ１０１内の接続用回路がオンされ、ハウジング１０７に設けられたＩｒＤＡ素子２７に対して、携帯電話機５に設けられた赤外光通信インタフェース１３、又は、携帯型情報機器１１１との間で光信号の送受信を開始することができる。
【００９５】
ここで、図９，図１０を参照して、ライトガイドでの赤外光の伝搬作用を説明する。
【００９６】
ＩｒＤＡ素子２７から出力された赤外光は、図９に示すように、ライトガイド１０３の一端面１９から入射され内部を伝搬する。このとき、ＩｒＤＡ素子２７から出射される赤外光にはある程度の広がりがあるので、赤外光の一部はライトガイド１０３の裏面１７に設けられた散乱パターン部３３にも照射される。
【００９７】
散乱パターン部３３は、例えば図１０（ｂ）に示すように、微少な半球状の窪みがライトガイド１０３の裏面１７全体に渡って配置されており、これに照射された赤外光は広範囲に散乱する。その一部はライトガイド１０３の裏面側にも散乱されるが、裏面１７側に設けられた反射体１１５により反射され、再びライトガイド内に入射される。
【００９８】
また、ＩｒＤＡ素子２７から出力された赤外光の一部は、ライトガイド内を直進し、反対側の他端面２１に達するが、この他端面２１に設けられた反射体１１５により反射され、再びライトガイド内に入射され、ライトガイド端面の散乱パターン部３３に照射される。ライトガイド１０３の側端面側に達する赤外光についても同様に、側端面に設けられた反射体１１５により反射され、再びライトガイド内に入射され、ライトガイドの裏面１７の散乱パターン部３３に照射される。
【００９９】
さらに、ライトガイド１０３のもう一つの側端面となる前面１１８に達する赤外光は、例えば図１０（ｃ）に示すように、前面１１８に設けられたマイクロプリズムやマイクロレンズからなる屈折パターン部１１７により屈折される。
【０１００】
ここで、図１１を参照して、屈折パターン部１１７の具体的構成及び作用を説明する。
【０１０１】
ＩｒＤＡ素子２７から出力された赤外光は、ライトガイド内に一端面１９から入射され、ライトガイド内を伝搬する。このとき、赤外光はある程度の広がりを持っているので、赤外光の一部は前面１１８の屈折パターン部１１７に照射される。
【０１０２】
屈折パターン部１１７は、例えば図１１（ａ）に示すような微少な波状の窪みや、図１１（ｂ）に示すような微少なレンズがライトガイドの端面全体にわたって配置されており、これに照射された赤外光は広範囲に散乱する。
【０１０３】
また、屈折パターン部１１７は、図１１（ｃ）に示すように、ライトガイドの材質と異なる材質をコーティングすることやホログラムを用いることにより屈折効果を持たすことも可能である。ＩｒＤＡ素子２７から出力された赤外光は、ライトガイドの前面１１８から垂直方向にも出力される。
【０１０４】
このようにして、ＩｒＤＡ素子２７から出力された赤外光は、図１０（ａ）に示すように、ライトガイド１０３の表面１５と前面１１８のほぼ全体から垂直方向を中心に出力される。
【０１０５】
逆に、ライトガイド１０３の表面１５から入力した赤外光は、上述したルートと逆方向のルートを伝搬して、ＩｒＤＡ素子２７の設けられた側の一端面１９からＩｒＤＡ素子２７の受光部で受光される。また、ライトガイド１０３の前面１１８から入力した赤外光は、前面１１８に設けられた屈折パターン部１１７により屈折され、上述したルートと逆方向のルートを伝搬して、ＩｒＤＡ素子２７が設けられた側の端面から出力され、ＩｒＤＡ素子２７の受光部で受光される。
【０１０６】
さらに、ライトガイド１０３の表面１５から入力した赤外光は、ライトガイド１０３内を伝搬して裏面１７に設けられた散乱パターン部３３で散乱されてその一部が前面１１８方向に伝搬し、ライトガイド１０３の前面１１８のほぼ全体から垂直方向を中心に出力される。
【０１０７】
逆に、ライトガイド１０３の前面１１８から入力した赤外光は、上述したルートと逆方向のルートを伝搬して、ライトガイド１０３の表面１５から出力される。
【０１０８】
ハウジング１０７内のＩｒＤＡ素子２７は、回路基板２９を介して電話ホルダ１０１内のハンズフリー回路や車載情報機器への接続用回路に接続され、それぞれハンズフリー通話のためのスピーカ及びマイクや、ナビゲーション装置や車載ＰＣ等の車載情報機器に接続される。
【０１０９】
一方、携帯電話機５が電話ホルダ１０１から取り外されたことが携帯電話検知部１０９により検知された場合、携帯電話検知部１０９から信号線（図示せず）を介して電話ホルダ１０１内の接続用回路がオフされ、光信号の送受信が切断される。
【０１１０】
なお、携帯電話機５が電話ホルダ１０１から取り外されたことが携帯電話検知部１０９により検知された場合、携帯電話検知部１０９から信号線（図示せず）を介して電話ホルダ１０１内の接続用回路をオフせずに、ハウジング１０７に設けられたＩｒＤＡ素子２７に対して、携帯型情報機器１１１との間でのみ光信号の送受信を可能にしてもよい。
【０１１１】
従来のＩｒＤＡ通信方式では、電話ホルダ１０１側のＩｒＤＡ素子２７と携帯電話機５に設けられた赤外光通信インタフェース１３が正確に対向する必要があったが、本実施の形態では、携帯電話機５に設けられた赤外光通信インタフェース１３がライトガイド１０３に対面していればよく、非常にラフな位置合わせでも通信が可能となる。
【０１１２】
一方、携帯型情報機器１１１は、ライトガイド１０３の前面１１８を介して、携帯電話機５、及び／又は、車載情報機器との間で赤外光通信を行うことができる。
【０１１３】
このように、本実施の形態では、移動自在な携帯型情報機器１１１に設けられた赤外光通信インタフェース１１３がライトガイド１０３の前面１１８に対面した場合に、赤外光通信インタフェース１３と赤外光通信インタフェース１１３との間、又は、赤外光通信インタフェースとなるＩｒＤＡ素子２７と赤外光通信インタフェース１１３との間で光信号の光路を変換するライトガイド１０３に設けることで、ライトガイド１０３を介して携帯電話機５と携帯型情報機器１１１との間、又は、電子機器と携帯型情報機器１１１との間で光信号の送受信を行うことができる。この結果、携帯電話機５を用いたハンズフリー通話や、車載情報機器と携帯電話機５との間で携帯電話回線網を介してのデータ通信や、携帯型情報機器１１１と車載情報機器との間でのデータ通信や、携帯型情報機器１１１と携帯電話機５との間でのデータ通信が行えるようになる。
【０１１４】
また、ライトガイド１０３の前面１１８に光信号を屈折させる屈折パターン部１１７を設け、赤外光通信インタフェース１３及びＩｒＤＡ素子２７を含まない面に光信号を散乱する散乱パターン部３３を設けることで、赤外光通信インタフェース１３及びＩｒＤＡ素子２７から入出射される光信号が散乱パターン部３３を介して散乱され、屈折パターン部１１７を介して屈折されて前面１１８から入出射されるので、ライトガイド１０３を介して携帯電話機５と携帯型情報機器１１１との間、及び／又は、電子機器と携帯型情報機器１１１との間で光信号の送受信を行うことができる。
【０１１５】
さらに、散乱パターン部３３の裏面に光信号を反射する反射体１１５を設けることで、散乱パターン部３３で散乱されて裏面１１７まで伝搬した光信号を反射体１１５でライトガイド１０３内に反射するようにしているので、裏面１１７から光信号を漏らすことなく、かつ雑音となる外部からの光の入射を遮ることができる。
【０１１６】
また、ＩｒＤＡ素子２７が設けられている一端面１９と前面１１８との間で所定の傾斜角をなすようにライトガイド１０３を構成することで、ＩｒＤＡ素子２７から出射されて前面１１８に到達する光信号の量を増加させることができ、電子機器と携帯型情報機器１１１との間で光信号の送受信を効率的に行うことができる。
【０１１７】
また、可視光成分の伝搬を遮断する素材からライトガイド１０３を構成することで、外来光によって生じる雑音を低減することができ、良好な通信品質を確保することができる。
【０１１８】
また、携帯電話機５が取り付けられたことを携帯電話検知部１０９で検知して検知結果に応じて、携帯電話機５とＩｒＤＡ素子２７又は携帯型情報機器１１１の赤外光通信インタフェース１１３との間の光信号の送受信を開始又は切断することで、赤外光通信の可否を判別することができる。
【０１１９】
（第４の実施の形態）
図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る移動電話機保持装置に適応可能な電話ホルダ１５１の構成を示す図である。
【０１２０】
電話ホルダ１５１は、ライトガイド１０３、ステー１０５、ハウジング１０７、携帯電話検知部１０９をそれぞれ一対ずつ備えている。
【０１２１】
ライトガイド１０３及びハウジング１０７は、凹形状の電話ホルダ１０１の内側両側面にそれぞれ固定されており、一対のライトガイド１０３の中間に箱形状の携帯電話機５を並べて保持するように構成されている。
【０１２２】
また、携帯電話検知部１０９は、凹形状の電話ホルダ１０１の内側両側面に対向してそれぞれ固定されており、携帯電話機５を電話ホルダ１０１内に上方から下方に向かって挿入すると、ステー１０５の一端が携帯電話機５の側面に当接して固定され、携帯電話検知部１０９により携帯電話機５が取り付けられたことが検知されるように構成されている。
【０１２３】
なお、第４の実施の形態におけるライトガイド１０３での赤外光の伝搬作用は、第３の実施の形態での伝搬作用と同様であるので、その説明を省略することとする。
【０１２４】
このように構成することで、携帯電話機５のどちらの側面に赤外光通信インタフェースが設けられている場合でも、電話ホルダ１５１との赤外光通信が可能になり、利用者が携帯電話機５の向きを気にすることなく電話ホルダ１５１に置くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る移動電話機保持装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の移動電話機保持装置の要部の部分分解斜視図である。
【図３】本発明の移動電話機保持装置の更に要部の詳しい光学的特性上の構成と光路を示す図である。
【図４】本発明の移動電話機保持装置の要部の光学的特性上の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の移動電話機保持装置の要部の光路を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る移動電話機保持装置の外観斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る移動電話機保持装置に適応可能な電話ホルダの構成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る移動電話機保持装置の要部の部分分解斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る移動電話機保持装置の要部の前面断面図（ａ）、側面断面図（ｂ）、上面断面図（ｃ）である。
【図１０】ライトガイドの表面と前面から出力される様子を表す分解斜視図（ａ）、散乱パターン部の一例を表す図（ｂ）、屈折処理の一例を表す図（ｃ）である。
【図１１】屈折処理の一例を表す図（ａ），（ｂ），（ｃ）である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る移動電話機保持装置として、電話ホルダに携帯電話機を挿入する前を表す前面図（ａ）、側面断面図（ｂ）である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る移動電話機保持装置として、電話ホルダに携帯電話機を挿入した後を表す前面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る移動電話機保持装置として、電話ホルダに携帯電話機を挿入する前を表す前面図（ａ）、側面断面図（ｂ）である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る移動電話機保持装置として、電話ホルダに携帯電話機を挿入した後を表す前面図である。
【図１６】従来の移動電話機保持装置の外観斜視図である。
【図１７】赤外光通信インタフェースを設けた携帯電話機の外観斜視図である。
【図１８】従来の離れた状態での赤外光通信の説明図である。
【図１９】従来の接近状態での赤外光通信の説明図である。
【符号の説明】
１，１０１，１５１  電話ホルダ
２  台座
３，１０３  ライトガイド
５  携帯電話機
７，１０５  ステー
９，１０７  ハウジング
１１  信号線
１３，１１３  赤外光通信インタフェース
１５  表面
１７  裏面
１９  一端面
２１  他端面
２３  一側面
２５  他側面
２７  ＩｒＤＡ素子
２９  回路基板
３１，４１，４３，１１５  反射体
３３  散乱パターン部
３９  クッション材
１０９  携帯電話検知部
１１１  携帯型情報機器
１１７  屈折パターン
１１８  前面
【図１】
0003641983.tif 000002
【図２】
0003641983.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003641983.tif 000006
【図６】
0003641983.tif 000007
【図７】
0003641983.tif 000008
【図８】
0003641983.tif 000009
【図９】
0003641983.tif 000010
【図１０】
0003641983.tif 000011
【図１１】
0003641983.tif 000012
【図１２】
0003641983.tif 000013
【図１３】
0003641983.tif 000014
【図１４】
0003641983.tif 000015
【図１５】
0003641983.tif 000016
【図１６】
0003641983.tif 000017
【図１７】
0003641983.tif 000018
【図１８】
0003641983.tif 000019
【図１９】
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