(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径部の両側に大径部を有するシリンダーと、前記シリンダーの小径部に支持される軸部及び該軸部に一体的に備えられ前記シリンダーの前記大径部に支持されるピストンを有し被加振部材に連結されるピストン部材と、前記シリンダーの前記小径部側とそれぞれの前記ピストンとの間に形成されるチャンバ室と、前記シリンダーの前記小径部の直下に配置され前記チャンバ室に圧液を給排する制御弁とを備えたことを特徴とする加振機。
【請求項２】
請求項１において、前記シリンダーの前記小径部と前記大径部の間にはテーパ側面が形成され、前記ピストン部材の前記ピストンには前記テーパ側面に対向するテーパ端面が形成されていることを特徴とする加振機。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２において、前記ピストンと前記シリンダーとにわたり前記ピストンの軸方向のみの変位に拘束して前記シリンダーに前記ピストンを支持する板ばね部材を設けたことを特徴とする加振機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記ピストン部材は、それぞれの前記ピストンの端面が球面継手を介して前記軸部に支持され、前記軸部の端部は前記被加振部材側を貫通して配され、前記被加振部材側の取付面と前記軸部は球面継手を介して支持されていることを特徴とする加振機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は振動台の加振機に関し、詳しくは、遠心載荷実験装置に搭載される振動試験装置の加振機において、応答性を高め良好な特性を発揮するように企図したものである。
【０００２】
【従来の技術】
振動台を搭載した遠心載荷実験装置で地震をシュミレートする場合、例えば、遠心力100G以下では横型の寸法は1/100 倍、地震の変位も1/100 倍、加振周波数は100 倍、加振力は1/1 倍となる。即ち、小型の模型を僅かな変位だけ同じ力で高速加振すると、実際の寸法での実験と相似則が満たされるようになっている。これに用いられる振動台の加振機は、一般に油圧を用いて高い加振力を発生させることが多い。大きな力を発生するため、シリンダーの内径は大きい。一方、加振機自身にも高い遠心力がかかることから、軽量化のため、長さは寸詰まりになるが、加振の変位は極小さいため、差し支えない。
【０００３】
しかし、シリンダー内部で短いピストンが傾き易いため、ある程度ピストンとシリンダーの長さを長くするか、倒れ防止のガイドが必要である。また、ピストンも上記例のように、遠心力100G以下では100 倍に自重が重くなることになるため、シリンダーとの接触面に大きな接触面圧や加振時の摩擦力を発生させる。摩擦力は制御上非線型要素として、正確な地震波形の再現に大きな悪影響を与える。即ち、高い遠心力場になるほど加振波形の再現性に問題があった。
【０００４】
従来の油圧駆動式振動試験機の一例を図９に示す。
【０００５】
この振動試験機は、移動可能なテーブル１と、このテーブル１を移動させる油圧シリンダー２等から構成されている。即ち、油圧シリンダー２は、ピストンロッド３が左右に貫通すると共にこのピストンロッド３の横荷重を支持する軸受４が設けられ、更に、摺動部からの油漏れを防止するシール５，６が装着され、内部に２つのチャンバ室7a,7b が形成されている。ピストンロッド３の一方の端部には継手８を介してテーブル９が連結され、従って、チャンバ室7a,7b に圧液が給排されてピストンロッド３が左右に摺動するに伴い、テーブル９も同様に移動することになる。
【０００６】
ここで、チャンバ室7a,7b への圧液の給排は、マニホールド１０を介して、制御弁（一般にはサーボ弁）１１によりコントロールされる。高応答、大出力等にて大型のサーボ弁が要求される場合には、一般に小型のパイロット用制御弁１２が必要となる。マニホールド１０内には、図示しない２つのサーボ弁への供給ポート、戻りポート、２つのチャンバ室への圧液通路等が形成されている。
【０００７】
図９に示した振動試験機には、次の問題がある。
【０００８】
応答性
高応答性を目指すためには、油の圧縮性によるばね定数と可動部分の質量で決まる油柱共振周波数ＦW を高くする必要があるが、油柱共振周波数ＦW は制御弁１１から油圧シリンダー２のチャンバ室7a,7b までの容積の平方に逆比例する。即ち、高い応答性を達成するためには、上記容積を限りなく小さくする必要がある。
【０００９】
しかし、上記振動機は、制御弁１１と油圧シリンダー２のチャンバ室7a,7b との間にマニホールド１０が介在するために、両者の間は相当離れており、上記容積が小さくならない。従って、遠心載荷実験装置に搭載される振動試験機においては運用加振周波数は二桁程高いため、油柱共振周波数ＦW がその領域に近づくか、もしくは、その範囲内に入り応答性を高くできないという問題がある。
【００１０】
応答性の問題を解決した従来の油圧駆動式振動試験機の一例を図１０に示す。
【００１１】
図１０(a) に示すように、テーブル１５は複数の軸受１６を介して基礎１７上に移動自在に配置されており、このテーブル１５は中央に四角い開口部を有している。図１０(b) に示すように、テーブル１５の開口部における基礎１７上にはテーブル１５を移動させるための液圧シリンダー１８が固定されている。液圧シリンダー１８は、それぞれ独立した２つのピストン19a,19b をテーブル１５の内壁面に押し付けるように構成されたものである。即ち、液圧シリンダー１８にピストン19a,19b の一端を摺動自在に挿入し、ピストン19a,19b の他端をそれぞれテーブル１５の内側内壁に一体に結合したものである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１０に示した加振機にも以下に示す問題があった。
【００１３】
(1) 配置上の制約・・・テーブル高さ
テーブル１５の中央付近にシリンダを配置する場合、供試体を取付けるテーブルフロア面の高さが高くなる。遠心載荷装置の搭載スペースは限られるため、相対的に供試体の高さが制約を受けるという問題がある。
(2) 配置上の制約・・・片持ち配置が困難
図９にように、テーブル１５の片側に液圧シリンダー１８を取り付けたい場合、テーブル１５の一部分を液圧シリンダー１８の周囲にまで大きくする必要があり、ピストン19a,19b の他端をそれぞれテーブル１５の内側内壁に一体に結合する部分の重量が増加してしまう。また、テーブル１５に偏荷重がかかり傾いた場合、テーブル１５の傾きがそのまま液圧シリンダー１８の傾きとなり、液漏れを生じる虞がある。
遠心力場において、僅かな重量増加も摩擦の増加となる。摩擦力の増大は加振波形の制御上、非線型要素であり、制御性能を低下させ加振出力波形の乱れを招く原因となる。
【００１４】
(3) ピストンが片持ち構造・・・傾きの問題
左右のピストン19a,19b がそれぞれ単独にテーブル１５に固定された片持ち構造であるため、高いＧが作用した時に傾きを生じ易い。
(4) ピストンの傾きの計測
片持ち構造であるにも拘らずピストン19a,19b の長さが短いため、その傾きを計測しにくい。
(5) シリンダー内部の加工
液圧シリンダー１８の左右円筒面の同軸加工やその確認計測が難しく、コストアップの問題がある。
(6) 圧液の漏れ、シールの摩耗や損傷
高圧のシールにとって僅かな傾きも圧液の漏れを生じたりシールの摩耗や損傷を招く問題がある。
【００１５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、応答性を高め良好な特性を発揮するようにした加振機を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の構成は、小径部の両側に大径部を有するシリンダーと、前記シリンダーの小径部に支持される軸部及び該軸部に一体的に備えられ前記シリンダーの前記大径部に支持されるピストンを有し被加振部材に連結されるピストン部材と、前記シリンダーの前記小径部側とそれぞれの前記ピストンとの間に形成されるチャンバ室と、前記シリンダーの前記小径部の直下に配置され前記チャンバ室に圧液を給排する制御弁とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
そして、前記シリンダーの前記小径部と前記大径部の間にはテーパ側面が形成され、前記ピストン部材の前記ピストンには前記テーパ側面に対向するテーパ端面が形成されていることを特徴とする。また、前記ピストンと前記シリンダーとにわたり前記ピストンの軸方向のみの変位に拘束して前記シリンダーに前記ピストンを支持する板ばね部材を設けたことを特徴とする。また、前記ピストン部材は、それぞれの前記ピストンの端面が球面継手を介して前記軸部に支持され、前記軸部の端部は前記被加振部材側を貫通して配され、前記被加振部材側の取付面と前記軸部は球面継手を介して支持されていることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１には本発明の第１実施形態例に係る加振機の断面、図２には図１中のII-II 線矢視を示してある。
【００１９】
図に示すように、シリンダーとしての液圧シリンダー２１の内部には小径部２２及び小径部２２の両側に配される大径部２３が設けられ、小径部２２と大径部２３の間にはテーパ側面２４がそれぞれ形成されている。液圧シリンダー２１の小径部２２及び大径部２３にはピストン部材２５が収容されている。ピストン部材２５は液圧シリンダー２１の小径部２２にシール２６を介して摺動自在に支持される軸部２７と、軸部２７に一体的に備えられ液圧シリンダー２１の大径部２３にベアリング35a,35b 及びシール36a,36b を介して摺動自在に支持されるピストン28a,28b とを有している。
【００２０】
一方側（図中右側）のピストン28b は軸部２７と一体に形成され、他方側（図中左側）のピストン28a はＯリング２９を介して内周面が軸部２７に嵌合し、固定ナット３０により結合されている。ピストン28a,28b にはテーパ側面２４に対向するテーパ端面３１がそれぞれ形成され、テーパ側面２４とテーパ端面３１の間、即ち、小径部２２側とそれぞれのピストン28a,28b の間にはチャンバ室32a,32b が形成されている。
【００２１】
軸部２７の一端側（図中左側）は被加振部材としてのテーブル３３を貫通し、スペーサ３４及び固定ナット３７を介してテーブル３１と軸部２７は一体状態になっている。液圧シリンダー２１の小径部２２の直下には制御弁としてのサーボ弁４１が設けられ、サーボ弁４１は、高圧ポート４２及び戻りポート４３と、チャンバ室32a と連通する油通路44a 及びチャンバ室32b と連通する油通路44b とを、選択的に連通できるようになっている。
【００２２】
上記構成の加振機では、高圧ポート４２から供給された圧液はサーボ弁４１によって左右のチャンバ室32a,32b に交互に供給される。図中右側のチャンバ室32b に圧液が供給されると共にチャンバ室32a から圧液が排出されると、ピストン部材２５が図中右側に移動して固定ナット３７を介してテーブル３３が図中右側に引かれる。図中左側のチャンバ室32a に圧液が供給されると共にチャンバ室32b から圧液が排出されると、ピストン部材２５が図中左側に移動してスペーサ３４を介してテーブル３３が図中左側に押される。高圧ポート４２から供給された圧液をサーボ弁４１によって左右のチャンバ室32a,32b に交互に供給することにより、テーブル３３に振動が与えられる。
【００２３】
上述した加振機では、液圧シリンダー２１の中央に小径部２２を設け、小径部２２を挟んでピストン28a,28b が支持されるチャンバ室32a,32b を備え、小径部２２の直下にサーボ弁４１を配した構造となっているので、サーボ弁４１とピストン部材２５の距離を小さくすることができ、加振機をコンパクトにすることができる。また、ピストン28b は軸部２７と一体に形成され、ピストン28a は内周面が軸部２７に嵌合して固定ナット３０により結合されているので、左右のピストン28a,28b の中心線を重ねて同軸度を正確に加工することができ、左右のピストン28a,28b を一体的にすることにより加振方向を正確に合わせることができ、高Ｇ下であっても左右のピストン28a,28b の傾きを小さくすることができる。また、液圧シリンダー２１のチャンバ室32a,32b （大径部２３）が小径部２２で貫通しているので、穴の同軸加工や同軸度の計測が容易である。
【００２４】
この結果、ピストン部材２５の加工や計測が容易で、液圧シリンダー２１及びピストン部材２５の傾きを小さくでき、油漏れしにくい構造とすることが可能になる。油通路44a,44b を短くして油柱共振点を高くでき、応答性に有利となっている。そして、小型軽量で応答性に優れた加振機となり、ペイロードの発生する遠心力を支える遠心機への負担を軽減すると共に、ペイロードのスペースを節約することができ、振動台設計の自由度が増す。また、テーブル３３との結合が一箇所であるので、テーブル３３との結合が容易に行える。
【００２５】
また、上述した加振機では、小径部２２と大径部２３の間にテーパ側面２４を設け、テーパ側面２４に対向するテーパ端面３１をピストン28a,28b にそれぞれ形成したので、サーボ弁４１とピストン部材２５の距離を小さくして加振機をコンパクトにしている。この点を図３、図４に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図３(a) には図１の要部を示してある。サーボ弁４１の内部は液圧が作用するため、周囲に最小限応力に耐え歪を小さく抑えるだけの厚みが必要である。これを最小厚み円５０として示してある。図３(b),(c) は、液圧シリンダー２１の幅Ｗを一定としテーパ側面２４及びピストン28a,28b のテーパ端面３１を円板面にした状況である。図３(b) は高さＨを変化させない場合であり、この場合、最小厚み円５０を確保するためには、図３(a) に示したピストン28a,28b の軸部２７までの幅W1に比べてピストン28a,28b の軸部２７までの幅W2を薄くする必要がある。図３(c) は、ピストン28a,28b の軸部２７までの幅W1を図３(a) と同じに確保する場合であり、この場合、最小厚み円５０を確保するためには、ピストン部材２５の中心線を高くして高さをＨからHaへと高くする必要がある。
【００２７】
図４にはピストンとシリンダーにかかる応力を示してある。図４(a) にはピストン部材２５（ピストン２８）の形状、図４(b) には液圧シリンダー２１（小径部２２、大径部２３）の形状を示してある。形状は中心線を縦にして図示してある。それぞれチャンバ室32a,32b （図１参照）を構成する面に液圧が作用する。応力的にはそれぞれ分布荷重を受ける穴明き円板と見なせる。ピストン部材２５は中心穴の縁を自由支持されており、小径部２２及び大径部２３は円盤の外周を固定支持された円板と見なせる。それぞれ分布荷重による曲げモーメントは支持点の付近で増大する。即ち、それぞれの荷重を受ける断面は矩形よりはモーメントに応じたテーパ断面である方が合理的である。
【００２８】
従って、液圧シリンダー２１の中央に小径部２２を設け、小径部２２を挟んでピストン28a,28b が支持されるチャンバ室32a,32b を備えた構成においては、テーパ側面２４及びピストン28a,28b のテーパ端面３１を有することにより、それぞれに作用する応力を抑えることができる。また、ピストン28a,28b の中心間の距離を小さくして液圧シリンダー２１をコンパクトにすることができる。また、ピストン部材２５の中心線の高さが高くならず高さをＨを抑えることができる。
【００２９】
図５乃至図８に基づいて本発明の第２実施形態例に係る加振機を説明する。
【００３０】
図５には本発明の第２実施形態例に係る加振機の断面、図６には図５中のVI-VI 線矢視、図７にはスプリングプレートの斜視、図８には加振機とテーブルとの連結状況を示してある。尚、図１乃至図４に示した第１実施形態例の加振機と同一部材及び類似部材には同一符号を付して重複する説明は省略してある。
【００３１】
図５乃至図７に示すように、液圧シリンダー２１の小径部２２及び大径部２３にはピストン部材５１が収容されている。ピストン部材５１は液圧シリンダー２１の小径部２２にシール２６を介して摺動自在に支持される軸部２７と、軸部２７に一体的に備えられ液圧シリンダー２１の大径部２３にシール36a,36b を介して摺動自在に支持されるピストン52a,52b とを有している。
【００３２】
シリンダーとしての液圧シリンダー２１の内部には小径部２２及び小径部２２の両側に配される大径部２３が設けられ、小径部２２と大径部２３の間にはテーパ側面２４がそれぞれ形成されている。一方側（図中右側）のピストン52b はＯリング２９を介して内周面が軸部２７に嵌合し、球面継手としての球面座軸受５３及び固定ナット５４により結合されている。他方側（図中左側）のピストン52a は軸部２７と一体に形成されている。小径部２２側とそれぞれのピストン52a,52b の間にはチャンバ室32a,32b が形成されている。
【００３３】
軸部２７の一端側（図中左側）は被加振部材としてのテーブル３３を貫通し、スペーサ３４及び固定ナット３７を介してテーブル３３と軸部２７は一体状態になっている。スペーサ３４とピストン52a の間、スペーサ３４とテーブル３３の間及びテーブル３３と固定ナット３７の間には、球面継手としての球面座軸受５５，５６，５７が設けられている。
【００３４】
液圧シリンダー２１の両端部には板ばね部材としてのスプリングプレート５８の固定部５９が取り付けられ、スプリングプレート５８の可動部６０には軸部２７が支持されている。スプリングプレート５８により、ピストン部材５１は液圧シリンダー２１に対して軸方向のみの変位に拘束され、スプリングプレート５８はピストン部材５１のラジアル方向の受けとなっている。
【００３５】
即ち、図６、図７に示すように、スプリングプレート５８は両サイドに板ばね部６１が設けられ、板ばね部６１を介して固定部５９と可動部６０がつながっている。ピストン部材５１が数ミリ程度軸方向に変位すると、板ばね部６１は変位量に応じて撓む。スプリングプレート５８には、変位量に応じた軸方向のばね力と、ピストン部材５１の自重による鉛直下方の力が作用している。
【００３６】
鉛直下方の力はスプリングプレート５８の面内引っ張り力として作用するために、スプリングプレート５８の鉛直下方は横方向に比べて大きな負荷能力と剛性を有している。スプリングプレート５８の鉛直上方については、板ばね部６１が座屈し撓むため、鉛直下方より剛性は低くなるが左右方向に比較して高い剛性を有している。また、板ばね部６１は横方向（図中紙面の上下方向）にも左右方向に比較して高い剛性を有している。
【００３７】
つまり、スプリングプレート５８はピストン部材５１を中心軸方向（図中左右方向）のみの変位に拘束する受けとなっている。このため、接触式の軸受が発生する摩擦力を生じない。また、スプリングプレート５８は液圧シリンダー２１の両端部、即ち、チャンバ室32a,32b の外側に取り付けられ、ピストン部材５１の重量が大きくなってもピストン部材５１を中心軸方向に厚くする必要がない。
【００３８】
従って、スプリングプレート５８がピストン部材５１のガイドとなり、ピストン部材５１の自重が遠心力で増大してもピストン部材５１を大型化する必要がない。また、軸受摩擦力をなくすことができ、軸受部材の交換が必要なくなり、加振機として制御性を向上させることができる。また、ピストン部材５１と液圧シリンダー２１の隙間調整が、ピストン部材５１を液圧シリンダー２１から取り外すことなく容易に行える。
【００３９】
上記構成の加振機では、第１実施形態例の加振機と同様に、高圧ポート４２から供給された圧液はサーボ弁４１によって左右のチャンバ室32a,32b に交互に供給される。図中右側のチャンバ室32b に圧液が供給されると共にチャンバ室32a から圧液が排出されると、ピストン部材５１が図中右側に移動して固定ナット３７を介してテーブル３３が図中右側に引かれる。図中左側のチャンバ室32a に圧液が供給されると共にチャンバ室32b から圧液が排出されると、ピストン部材５１が図中左側に移動してスペーサ３４を介してテーブル３３が図中左側に押される。高圧ポート４２から供給された圧液をサーボ弁４１によって左右のチャンバ室32a,32b に交互に供給することにより、テーブル３３に振動が与えられる。
【００４０】
上述した加振機では、ピストン部材５１が図中右側に移動する時、ピストン52b とテーブル３３の取り付け面左（テーブル３３と固定ナット３７の間）の球面座軸受５７が一対となって、ピストン部材５１とテーブル３３の微妙なずれ（変位のずれ、角度のずれ、図８のδ、ε）に追従する。ピストン部材５１が図中左側に移動する時、ピストン52a とテーブル３３の取り付け面右（スペーサ３４とテーブル３３の間）の球面座軸受５６が一対となって、ピストン部材５１とテーブル３３の微妙なずれ（変位のずれ、角度のずれ）に追従する。
【００４１】
図８に基づいてピストン部材５１とテーブル３３のずれについて説明する。
【００４２】
図８(c) は通常の自在継手７１を介して加振機をテーブル３３に取り付けた状態の全体状況を示したものである。自在継手７１の所要スペースは大きい。加振機とテーブル３３との据え付けにあたり、僅かであっても位置ずれδや角度のずれεが生じるので、自在継手７１が必要になる。加振機に用いられる自在継手７１は一般に２箇所の角度を変えられる関節部分から構成され、この関節間の距離が長いほど角度のずれεの自由度を大きくできる。
【００４３】
図８(b) はテーブル３３の両面に球面座軸受７２を設けて加振機をテーブル３３に取り付けた状態の全体状況を示したものである。球面座軸受７２の球面で角度のずれε（図８(c) 参照）を吸収する。また、角度を変えられる関節部分の距離が短いので座面の上下左右の滑りにより位置ずれδ（図８(c) 参照）を吸収する。しかし、テーブル３３への取付け部の両面の球面座軸受７２は高い締付力を受けるため、位置ずれδ（図８(c) 参照）が生じた場合、ピストン部材に曲げ荷重が作用する。また、この部分に摩擦力が発生し、振動機の制御性が悪化する。
【００４４】
図８(a) は図５に示した加振機をテーブル３３に取り付けた状態の全体状況を示したものである。４つの球面座軸受５３，５５，５６，５７がテーブル３３の左右の押し引き動作に対し、常に、球面座の球面中心間距離を長くとっている。
【００４５】
よって、図５に示した加振機では、継手がピストン部材５１の内部に一体化され、角度のずれεだけでなく位置ずれδも容易に吸収でき、コンパクトな構成となる。また、限られた遠心機上のスペースを有効に活用でき、具体的にはテーブル３３のスペースが広くなる。また、ピストン部材５１に曲げモーメントが発生しにくく、強度が向上する。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の加振機は、小径部の両側に大径部を有するシリンダーと、前記シリンダーの小径部に支持される軸部及び該軸部に一体的に備えられ前記シリンダーの前記大径部に支持されるピストンを有し被加振部材に連結されるピストン部材と、前記シリンダーの前記小径部側とそれぞれの前記ピストンとの間に形成されるチャンバ室と、前記シリンダーの前記小径部の直下に配置され前記チャンバ室に圧液を給排する制御弁とを備えたので、２つのチャンバ室を１つのピストン部材で連結し、制御弁とチャンバ室との距離を短くすることができ、１つのピストン部材で２つのチャンバ室の動きを被加振部材に伝えることができると共に、シリンダーの高さを低くすることができる。この結果、小型化が図れ、油共振点をあげて応答性を向上させることが可能になる。
【００４７】
また、前記シリンダーの前記小径部と前記大径部の間にはテーパ側面が形成され、前記ピストン部材の前記ピストンには前記テーパ側面に対向するテーパ端面が形成されているので、シリンダー及びピストンが圧液による曲げモーメントに対し有利となり、制御弁とチャンバ室との距離を更に短くすることができる。
【００４８】
また、前記ピストンと前記シリンダーとにわたり前記ピストンの軸方向のみの変位に拘束して前記シリンダーに前記ピストンを支持する板ばね部材を設けたので、小さな軸方向変位を許容してピストン部材をシリンダーに接触させずに支持することができ、ピストン部材にかかる重力が増大しても上下方向に大きな剛性と荷重負荷能力があり、遠心力で増大したピストン部材の自重にも耐えることが可能となる。また、上下方向や横方向に対しては拘束し、軸方向の動きに対して支持する機能がある。このため、制御上問題となる軸受摩擦力をなくすことが可能になると共に、変位に応じたばね力を発揮するので、応答性、波形再現性能を向上することができる。
【００４９】
また、前記ピストン部材は、それぞれの前記ピストンの端面が球面継手を介して前記軸部に支持され、前記軸部の端部は前記被加振部材側を貫通して配され、前記被加振部材側の取付面と前記軸部は球面継手を介して支持されているので、ピストン部材と被加振部材の微妙な芯ずれに追従することができる。このため、継手をコンパクトに構成できると共に、ピストン部材にかかる応力を低減することができ、摩擦力を低減して制御性の向上が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態例に係る加振機の断面図。
【図２】図１中のII-II 線矢視図。
【図３】ピストンの幅とシリンダーの高さを説明する概念図。
【図４】ピストンとシリンダーにかかる応力を説明する概念図。
【図５】本発明の第２実施形態例に係る加振機の断面図。
【図６】図５中のVI-VI 線矢視図。
【図７】スプリングプレートの斜視図。
【図８】加振機とテーブルとの連結状況を説明する概念図。
【図９】従来の油圧駆動式振動試験機の構成図。
【図１０】従来の油圧駆動式振動試験機の構成図。
【符号の説明】
２１  液圧シリンダー
２２  小径部
２３  大径部
２４  テーパ側面
２５，５１  ピストン部材
２７  軸部
28a,28b,52a,52b     ピストン
３０，５４  固定ナット
３１  テーパ端面
32a,32b   チャンバ室
３３  テーブル
３４  スペーサ
35a,35b   ベアリング
３７  固定ナット
４１  サーボ弁
４２  高圧ポート
４３  戻りポート
44a,44b   油通路
５０  最小厚み円
５３，５５，５６，５７  球面座軸受
５８  スプリングプレート
５９  固定部
６０  可動部
６１  板ばね部
【図１】
0003652926.tif 000002
【図２】
0003652926.tif 000003
【図３】
0003652926.tif 000004
【図４】
0003652926.tif 000005
【図５】
0003652926.tif 000006
【図６】
0003652926.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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