(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて立設した支柱間に正立三角形の防護ネットと逆三角形の防護ネットを連続して組み合わせて張り巡らした防護柵の防護ネットであって、
前記防護ネットは、三角形状の分割ネットを多数組み合わせて三角ネットとし、
前記した分割ネットは、ロープを斜めに張り渡して菱形の網目を形成し、
前記分割ネット同士の隣り合う対向辺の間を力の分散伝達が可能なように第１の連結具を介して連結したことを特徴とする、
防護ネット。
【請求項２】
請求項１に記載する防護ネットにおいて、分割ネットは複数のロープの交差部を相互に固定した菱形の網目に形成したことを特徴とする、
防護ネット。
【請求項３】
請求項１及び請求項２に記載する防護ネットにおいて、分割ネットは複数のロープを交差して網目を菱形に形成し、交差部の一部または全てに緩衝具を取り付けて、設定した把持力を超えた力がロープの交差部に作用したとき、該交差部においてロープが相互に摺動を許容するようにしたことを特徴とする、
防護ネット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載する防護ネットにおいて、多数の分割ネットは夫々同一形状かつ同一寸法に形成したことを特徴とする、
防護ネット。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載する防護ネットにおいて、第１の連結具は緩衝機能を有することを特徴とする、
防護ネット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載する防護ネットを使用し、正立三角形の防護ネットと逆三角形の防護ネットを連続して組み合わせ、前記防護ネット同士の隣り合う対向辺の間を第２の連結具を介して連結して帯状に形成したことを特徴とする、
防護柵。
【請求項７】
請求項６に記載する防護柵において、第２の連結具は緩衝機能を有することを特徴とする、
防護柵。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載する防護柵において、前記防護ネットを斜面谷側が凸になるようにして支柱上部と斜面山側との間に配置したことを特徴とする、
防護柵。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載する防護柵において、前記防護ネットを斜面山側が凸になるようにして支柱上部と斜面谷側との間に配置したことを特徴とする、
防護柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、落石や雪崩等の落下物が保有する落下エネルギーを減衰させ、停止させる落石防護柵、雪崩防護柵、雪崩の発生を予防する雪崩予防柵等の防護ネット及び防護柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
落石や雪崩等の落下物から道路や民家等を防護するために、斜面上に落石防護柵、雪崩防護柵を設置し、また雪崩の発生を予防するための雪崩予防策を設置している。
これらの防護柵としては、斜面ａに所定の間隔を隔てて立設した支柱ｂ間に防護ネットｃを張り巡らしたものが知られている（図６参照）。支柱ｂの斜面ａ谷側への傾倒を阻止するために斜面ａ山側と支柱ｂ上部との間をロープｄ１等で接続し、また山側への傾倒を阻止するために谷側と支柱ｂ上部との間をロープｄ２等で接続している。さらに、両端の支柱ｂ上部と防護柵面内の側方地盤との間をロープｄ３等で接続している。
この防護柵によれば、落石の保有する衝撃エネルギーを張り巡らした防護ネットｃ及び支柱ｂの強度で吸収、停止させるものである。また、斜面ａ上に複数列設置することにより、雪崩の発生を予防するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
しかしながら従来の防護柵にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞防護ネットは、両端を支柱に架設した複数の水平ロープによって吊り下げられているので、落石等の衝突時には衝突した支柱間のスパンのみでエネルギーを吸収しようとするので、変形量が大きくなるとともに損傷や破損しやすい。
＜ロ＞防護柵を設置する斜面が平坦であることはまれで、通常は起伏がある。このような現場において、一枚ものの長尺ネットを斜面の起伏に対応させながら設置することが技術的に難しい。また、支柱に高低差がある場合、防護ネットを平行四辺形に張る必要があるが、無理に張るとしわが発生し、受撃性能の低下や景観性悪化の問題がある。
＜ハ＞一般に防護ネットは大きく、重量があり、この防護ネットを斜面へ運搬して張り巡らせるのは、危険が伴うとともに作業が極めて困難であり、施工性が悪い。
＜ニ＞防護ネットの両端が保持されているため、落石等が衝突するとネットの上下縁がネット中央へ接近するように撓み、受撃面となるべき防護ネットの縦幅が減少する。そのため、次の落石が落下してくると防護ネットの上側または下側を通過してしまい、防護柵としての役目をなさなくなる。
＜ホ＞一枚の防護ネットを広い範囲にわたって張設しているので、防護ネットが損傷した場合は、損傷していない箇所も含めてネット一式を交換することになり、不経済である。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の防護ネット及び防護柵は、上記の課題を解決するためになされたもので、局部的に作用する衝撃力や荷重に対し、張り巡らされた防護柵全体でエネルギーを吸収し、荷重に抵抗する防護ネット及び防護柵を提供することを目的とする。
また本発明は、斜面の起伏に合わせて性能を減少することなく、自由にネット面を形成することが可能な防護ネット及び防護柵を提供することを目的とする。
また本発明は、急斜面でも安全で施工性のよい防護ネット及び防護柵を提供することを目的とする。
また本発明は、必要とする高さに応じて防護ネットを任意の高さにすることができる防護ネット及び防護柵を提供することを目的とする。
更に本発明は、防護ネットが損傷した場合、損傷した箇所のみを交換すればよい防護ネット及び防護柵を提供することを目的とする。
本発明は、上記目的のうち少なくとも一つを達成するようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の防護ネットは、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に正立三角形の防護ネットと逆三角形の防護ネットを連続して組み合わせて張り巡らした防護柵の防護ネットであって、前記防護ネットは、三角形状の分割ネットを多数組み合わせて三角ネットとし、前記した分割ネットは、ロープを斜めに張り渡して菱形の網目を形成し、前記分割ネット同士の隣り合う対向辺の間を力の分散伝達が可能なように第１の連結具を介して連結したことを特徴としている。また本発明の防護ネットは、分割ネットが複数のロープの交差部を相互に固定した菱形の網目に形成したことを特徴としている。また本発明の防護ネットは、分割ネットが複数のロープを交差して網目を菱形に形成し、交差部の一部または全てに緩衝具を取り付けて、設定した把持力を超えた力がロープの交差部に作用したとき、該交差部においてロープが相互に摺動を許容するようにしたことを特徴としている。また本発明の防護ネットは、多数の分割ネットを夫々同一形状かつ同一寸法に形成したことを特徴としている。また本発明の防護ネットは、第１の連結具が緩衝機能を有することを特徴としている。また本発明の防護柵は、前記の防護ネットを使用し、正立三角形の防護ネットと逆三角形の防護ネットを連続して組み合わせ、前記防護ネット同士の隣り合う対向辺の間を第２の連結具を介して連結して帯状に形成したことを特徴としている。また本発明の防護柵は、第２の連結具が緩衝機能を有することを特徴としている。また本発明の防護柵は、前記防護ネットを斜面谷側が凸になるようにして支柱上部と斜面山側との間に配置したことを特徴としている。また本発明の防護柵は、前記防護ネットを斜面山側が凸になるようにして支柱上部と斜面谷側との間に配置したことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態１】
以下、図面を参照しながら本発明に係る一実施の形態について説明する。
【０００７】
＜イ＞防護ネット
図１に防護ネットの一例を示す。
防護ネット１は、三角形状の分割ネット３を正立三角形と逆三角形に交互に組み合わせて三角形状の大きな三角ネットとしている。
防護ネット１の一辺は、分割ネット３の整数倍となっており、分割ネット３の大きさを小さくしたり、組み合わせる枚数を増やしたりすることで、任意の大きさの防護ネット１とすることができる（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
【０００８】
防護ネット１の周囲を枠ロープ２で囲う。枠ロープ２は省略してもよい。
枠ロープ２は、例えば複数（３束）の素線束をより合わせて構成する。複数の素線をより合わせて構成する素線束や、複数の素線束の編成方法等については従来技術と同様である。
枠ロープ２が形成する三角形状の各頂点に取付ロープ２１を取り付ける。取付ロープ２１は、防護ネット１を三角形状に張設するためのものである。
枠ロープ２を省略した場合は、防護ネット１の各頂点に取付ロープ２１を取り付ける。
分割ネット３同士の隣り合う対向辺の間を第１の連結具７を介して連結して防護ネット１を構成する。
【０００９】
＜ロ＞  分割ネット
分割ネット３は、ワイヤロープ、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、炭素繊維等の線材を交差して編成したネットで、全体の形状を略正三角形状または略二等辺三角形状に形成する。
各分割ネット３は、同じ形状及び同じ寸法で形成してもよい。
分割ネット３の周辺は枠ロープ３２で枠を形成し、内側はロープ３３を左右に斜めに張り渡して菱形の網目を形成する。枠ロープ３２は、ロープ３３より太く形成する。
【００１０】
菱形の交差部３４、即ち左右のロープ３３、３３の交差部３４は、締結治具等で固定するか、ロープ３３を相互に編み込んでロープ３３の相互の移動を拘束する。
あるいは交差部３４を固定することなく、交差部３４においてロープ３３が相互に摺動可能なように、交差部３４の一部または全てにクロス緩衝金具３５を取り付けて衝撃エネルギーを吸収する機能を付加することもできる（図１参照）。
クロス緩衝金具３５は、例えばロープ３３が交差する方向に溝３７、３７を設けた２枚の板片３６、３６と、この２枚の板片３６を締め付けるボルト３８、ナット３９等からなる。溝３７にロープ３３を夫々収容し、ボルト３８及びナット３９でロープ３３を所定の摩擦力で把持し、この摩擦力を超えたときに、ロープ３３の相互の摺動を許容するものである。
クロス緩衝金具３５を取り付けることによって、落石１４が衝突した場合にロープ３３がクロス緩衝金具３５において摺動し、衝撃エネルギーをより一層効果的に吸収することがことができる。
【００１１】
＜ハ＞  第１の連結具
第１の連結具７は、例えば分割ネット３同士の対向辺（３２，３２）にまたがって巻き付けるコイル部材を使用できる。コイル部材７を巻きつけて連結することにより連結機能だけでなく、コイル部材７の弾性変形による緩衝効果を併有させることができる。
また第１の連結具７は、ワイヤクリップ等を分割ネット３同士の対向辺にまたがって取り付けて連結してもよい。
また、分割ネット３のロープ３３を延長して隣り合う分割ネット３の枠３２につないで分割ネット３同士を接続してもよい。
要は、第１の連結具７は、分割ネット３同士の対向辺を連結する連結機能を有するものであれば、どのような連結手段を用いてもよい。
【００１２】
＜ニ＞  防護柵
図３に前記した防護ネット１を使用した防護柵１０の一例を示す。
防護柵１０は、斜面１１に所定の間隔で立設した支柱４の間に防護ネット１を谷側が凸になるようにして帯状に張り巡らせてなる。
即ち、正立三角形の防護ネット１Ａ（正面から見て頂点が上方で、底辺が水平となった状態の防護ネット１）と逆三角形の防護ネット１Ｂ（正面から見て頂点が下方で、底辺が水平となった状態の防護ネット１）を連続して交互に組み合わせて帯状に形成する（図１、図３参照）。
３本の取付ロープ２１を支柱４上部と斜面１１の地盤上の固定点（アンカー等）１２に夫々接続し、防護ネット１を三角形状に張設する。
なお、取付ロープ２１に、例えばターンバックル等のような調節可能な連結金具を介在し、防護ネット１の弛みや張力を調節できるようにしてもよい。
また、取付ロープ２１を取り付けることなく、防護ネット１の各頂点を直接支柱４上部や地盤上の固定点１２に接続してもよい。
防護ネット２を支柱４上部に対してその頂点と底辺が交互に位置するように順次配設して、正立三角形の防護ネット１Ａと逆三角形の防護ネット１Ｂとを連続して交互に組み合わせることができる。
隣り合う防護ネット１の対向辺同士を第２の連結具８で連結する。
このように防護ネット１を組み合わせて帯状に形成した防護柵１０を設置する。
【００１３】
＜ホ＞  支柱
支柱４は鋼材、コンクリート柱等の公知の各種剛性材からなる。
支柱４の下部を基礎コンクリート（プレキャストのコンクリート版）４２を敷いた上に設置する。あるいは支柱４の下部を直接斜面地盤上に回転自在に設置する。
支柱４の下部に下部控えロープ４５を取り付け、斜面１１に沿って下部控えロープ４５の他端を斜面１１の山側のアンカー１２、１２及び斜面１１の谷側のアンカー１３に結ぶ。
支柱４を中心にして下部控えロープ４５をＹ字形に張設することによって、支柱４の下部が安定する。
【００１４】
一方、支柱本来の機能をはたすために、支柱４は斜面１１の山側あるいは谷側へ傾倒するのを阻止する必要がある。
従来は、支柱４の斜面１１の谷側への傾倒を阻止するために、斜面１１の山側と支柱４上部との間を控えロープ等で接続していた。
本発明では、前記したように防護ネット１の上端部を支柱４上部に接続するとともに、防護ネット１の下端部を斜面１１の固定点（アンカー）１２に接続しているので、支柱４は斜面１１谷側への傾倒を阻止されており、控えロープ等を省略することができる。
また、斜面１１の山側へ向けての強風や衝撃の反動等による支柱４の斜面１１の山側への傾倒を阻止するため、斜面１１の谷側において控えロープ５を支柱４上部に接続し、他端を斜面１１の固定点（アンカー等）１３に接続する。控えロープ５をアンカー１３に接続する際、後述する緩衝具６を介在してもよい。
【００１５】
支柱４の強度は、落石１４等の衝撃が防護ネット１を介して間接的に受けたとき、または支柱４に直接的に衝撃を受けたとき、塑性変形が限界値を越えない程度の強度に設定しておく。
また、支柱４をヒンジ４３等を介して積極的に傾倒するようにしてもよく、この場合は控えロープ５が緩衝具６に対して摺動することにより衝撃を吸収するものであるから、分割ネット３を組み合わせて大きな防護ネット１を形成したとしても支柱４に大きな剛性を必要としない。
またこのように支柱４を設置することにより、支柱４には曲げモーメントが発生せず、軸圧縮力のみが作用し、経済的な断面とすることができる利点がある。
さらに支柱４が損傷してもヒンジ４３の箇所で支柱４を取り外し、簡単に交換することができる利点がある。
【００１６】
＜ヘ＞  控えロープ用緩衝具
控えロープ５をアンカー１３に接続する際、緩衝具６を介在して行う。
緩衝具６の一例としては、Ｕボルト６２、控えロープ５を収容する２つの挟持体６１、締付用のボルト６３などで構成するものが挙げられる（図４（ａ）参照）。
一端に挟持体６１を取り付けたＵボルト６２をアンカー１３に接続する。
挟持体６１に、控えロープ５を収容する溝を刻設し、ここに控えロープ５を収容してボルト６３を締め付け、控えロープ５を把持する。
控えロープ５を所定の摩擦力で把持し、控えロープ５に設定以上の張力が作用したときに、摺動を許容する。
【００１７】
＜ト＞  第２の連結具
第２の連結具８は、例えば連結金具や複数（３束）の素線束をより合わせて構成した接続ロープ（ワイヤロープ）等である。接続ロープ８を用いる場合には、防護ネット１の枠ロープ２に引っ掛けてワイヤクリップで固定する。
接続ロープ８で防護ネット１の隣り合う対向辺をつなぐことによって、防護ネット１同士の間隔が一定以上広がらない。
また接続ロープ８でつなぐことによって、一つの防護ネット１に落石１４等が衝突した場合、その衝撃エネルギーは接続ロープ８を介して隣り合う防護ネット１へ順次伝達され、その結果、衝撃エネルギーは分散されて吸収されることになる。
なお、第２の連結具８は接続ロープに限らず、防護ネット１の隣り合う対向辺をつなぐものであれば、例えばコイル部材やワイヤクリップ等の連結具を用いてもよい。
【００１８】
【作用】
以下、本発明の防護ネット及び防護柵の作用について説明する。
【００１９】
＜イ＞  防護柵の設置
分割ネット３を設置現場に搬入し、第１の連結具７で相互に連結し、防護ネット１を形成する。
防護ネット１を支柱４の上部と斜面１１山側の固定点（アンカー１２）に接続して、谷側に凸となるようにし、正立三角形の防護ネット１Ａと逆三角形の防護ネット１Ｂが連続した帯状の防護柵１０を設置する。
控えロープ５を支柱４上部と斜面１１のアンカー１３に接続する。
防護柵１０は、支柱４に接続した防護ネット１と控えロープ５により斜面１１の山側にも谷側にも傾倒することなく設置される。
【００２０】
＜ロ＞  落石時の衝撃力の吸収作用
落石１４等が分割ネット３に衝突すると、分割ネット３は落石１４等を包み込むように変形して受け止める。
本発明では、分割ネット３をロープ３３を左右に斜めに張り渡して菱形の網目を形成しているので、落石１４等の衝撃を受けると菱形が広がって四角に変形するため、大きく撓み変形して衝撃エネルギーを減衰することになる。
この場合、衝撃を受けた範囲の菱形が全て広がって四角に変形し、大きく撓み変形することができるので、大規模な落石があっても、十分に衝撃エネルギーを減衰することができる。
また、一つの分割ネット３に落石１４等が衝突した場合、その衝撃エネルギーは第１の連結具７を介して隣り合う分割ネット３へ順次伝達され、枠ロープ２で囲んだ大きな三角形状の防護ネット１全体で衝撃エネルギーを吸収する。
第１の連結具７にコイル部材を使用した場合は、弾力性を有するため、衝撃エネルギーを効果的に吸収する。
さらに第２の連結具８を介して隣り合う防護ネット１へと順次伝達されることになり、伝達される際に衝撃エネルギーは分散されてより効果的に吸収されることになる。
また、落石１４等が分割ネット３に衝突すると、分割ネット３が変形し、これによって分割ネット３と分割ネット３の間隔が広がろうとするが、第１の連結具７で連結しているので、間隔が一定以上広がったりすることはなく、衝突物が通過するようなことはない。
【００２１】
一方、衝撃力は、防護ネット１の各頂点の取付ロープ２１から最終的に支柱４に作用する。
支柱４に作用する衝撃力（衝撃エネルギー）は、支柱４を斜面１１の山側へ傾倒させる方向である。
支柱４に控えロープ５を接続している場合は、支柱４が山側に傾倒しようとすることによって控えロープ５には引張り力が作用する。この引張り力が緩衝具６の把持力を越えると控えロープ５が摺動を開始する。この摺動抵抗により衝撃エネルギーが減衰される。
大きな落石１４等で分割ネット３が損傷した場合は、第１の連結具７を取り外して、損傷した分割ネット３を交換することができる。防護ネット１を構成する大部分の分割ネット３が大きく損傷した場合は、取付ロープ２１を支柱４及びアンカー１２から取り外し、防護ネット１ごと簡単に交換することができる。
このように本発明では、落石、雪崩等があった場合、衝撃エネルギーによる変形は分割ネット３単位あるいは防護ネット１単位で行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態２】
次に、本発明に係る他の実施の形態について説明する。
【００２３】
実施の形態１では、防護ネット１同士を第２の連結具８で連結するだけであったが、連結具として接続ロープ８を使用した場合は、接続ロープ８の途中に緩衝具９を介在してもよい（図１参照）。
緩衝具９で接続ロープ８を所定の摩擦力で把持し、接続ロープ８に設定以上の張力が作用したときに、余長部８１の摺動を許容するものである。
緩衝具９を介在することによって、接続ロープ８が緩衝具９に対して摺動するので、衝撃エネルギーを効果的に吸収する。
【００２４】
【発明の実施の形態３】
斜面１１の起伏に合わせて防護柵１０を設置する必要がある。防護ネット１を正三角形、二等辺三角形等に形成し、これを適宜組み合わせたり、正立三角形と逆三角形を適宜組み合わせることによって斜面１１の起伏に合った防護柵１０を設置することができる。
また、防護柵１０は一つの平面で構成する必要はなく、樹木の位置や斜面１１の起伏を考慮して支柱４の位置を上下にずらすことも可能である。
【００２５】
【発明の実施の形態４】
これまでの実施の形態では，斜面１１の山側に防護ネット１を配置し、谷側に控えロープ５を設けたが、これとは逆に、防護ネット１を斜面１１の谷側に配置し、山側に控えロープ５を設けることも考えられる（図５（ａ）参照）。
防護ネット１を斜面１１の谷側に配置したこと以外は、全て実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００２６】
＜イ＞  防護柵の設置
防護ネット１を支柱４の上部と斜面１１谷側の固定点（アンカー１２）に接続して、山側に凸となるようにし、正立三角形の防護ネット１Ａと逆三角形の防護ネット１Ｂが連続した帯状の防護柵１０を設置する。
控えロープ５を支柱４上部と斜面１１のアンカー１３に接続する。
防護柵１０は、支柱４に接続した防護ネット１と控えロープ５により斜面１１の山側にも谷側にも傾倒することなく設置される。
【００２７】
＜ロ＞  落石時の衝撃力の吸収作用
防護ネット１を斜面１１山側に凸になるように谷側に配置したことが大きな特徴で、次のような衝撃吸収作用がある。
▲１▼  落石１４が防護ネット１に衝突する場合、落石１４が防護ネット１のネット面と形成する角度Θ（図５（ａ）参照）は、山側に配置した防護ネット１に衝突する場合の角度Θ１（図５（ｃ）参照）に比べて小さい角度である。
落石１４が防護ネット１のネット面と形成する角度が直角の場合、防護ネット１に対して衝撃力が最も大きく作用し、角度が小さくなるほど小さく作用する。
落石１４が防護ネット１に対して斜めに衝突し、即ち小さい角度Θで衝突するので、防護ネット１に衝撃力が大きく作用することはなく，衝突後は落石１４は防護ネット１のネット面に沿って下方に誘導されるか、斜面１１の地盤に誘導され、地盤に衝突してエネルギーを減衰し、防護ネット１と斜面１１との接続部で停止する（図５（ｂ）参照）。または、防護ネット１と斜面１１との隙間を通過して谷側で停止するようにしてもよい。
したがって、支柱４に作用する軸方向力および斜面１１の山側の控えロープ５に作用する引張り力も小さくなり、アンカー１３の引き抜き抵抗力も小さくてよい。
▲２▼  防護ネット１と斜面１１の角度α（図５（ａ）参照）が小さいため、雪崩が発生した場合でも、単位面積当たりの雪圧が小さくなり、支柱４に作用する軸方向力および斜面山側の控えロープ５に作用する引張り力も小さくなり、アンカー１３の引き抜き抵抗力も小さくてよい。
▲３▼  道路の路側に設置しても張出量が小さく、落石１４または雪圧によって防護ネット１が道路の建築限界を犯すことがない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の防護ネット及び防護柵は、以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞  防護ネットは、三角形状の分割ネットを組み合わせて大きな三角ネットとし、分割ネット同士の隣り合う対向辺を緩衝機能を有する第１の連結具で連結しているので、落石の衝突等局部的に作用する衝撃力や荷重に対し、第１の連結具を介して吸収しながら分割ネット間を伝達し、防護ネット単位でエネルギーを吸収することができる。
＜ロ＞  防護柵を設置する斜面に起伏がある場合や、支柱に高低差がある場合でも、防護ネットを組み合わせて帯状に防護柵を形成するので、斜面の起伏や支柱の高低差に応じて自由にネット面を形成することが可能な防護柵とすることができる。
＜ハ＞  分割ネットの内側をロープを左右に斜めに張り渡して菱形の網目を形成しているので、落石等の衝撃を受けると菱形が広がって四角に変形するため、大きく撓み変形して衝撃エネルギーを減衰することになる。また、衝撃を受けた範囲の菱形が全て広がって四角に変形し、大きく撓み変形することができるので、大規模な落石があっても、十分に衝撃エネルギーを減衰することができる。
＜ニ＞  多数の分割ネットを組み合わせて防護ネットを構成し、さらに防護ネットを組み合わせて防護柵を構成してなるから、分割ネットが損傷した場合、損傷した分割ネットのみを交換する等、修復時は分割ネット単位または防護ネット単位での交換が可能であり、経済的であるとともに維持管理が容易である。
＜ホ＞  防護ネットは、多数の分割ネットを組み合わせてなるので、分割ネット単位で運搬し、作業することができ、危険な斜面でも安全で、施工性がよい。
＜ヘ＞  分割ネットを組み合わせて大きな防護ネットとしているので、防護ネットの高さを任意に高くすることができ、衝突物が防護ネットの上方を通過するようなことはない。
＜ト＞防護ネットを斜面山側に凸となるように谷側に設置した場合は、落石の衝突する方向と防護ネット面とで形成する角度は小さくなるので、大きい衝撃力が発生することはない。したがって、衝突後の落石は、防護ネットまたは斜面に誘導されてエネルギーを減衰し、斜面上で停止する。また、支柱に作用する軸方向力および斜面山側の控えロープに作用する引張り力も小さくなり、アンカーの引き抜き抵抗力も小さくてよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防護ネットの正面図。
【図２】本発明の他の防護ネットを示す説明図。
【図３】本発明の防護柵を示す斜視図。
【図４】本発明の防護柵の側面図。
【図５】（ａ）は防護ネットを斜面谷側に配置した本発明の防護柵の側面図。（ｂ）は落石が停止した状態を示す説明図。（ｃ）は斜面山側に配置した防護ネットに落石が衝突する場合を示す説明図。
【図６】従来の防護柵を示す説明図。
【符号の説明】
１・・・防護ネット
１０・・防護柵
１１・・斜面
２・・・取付ロープ
３・・・分割ネット
３４・・交差部
４・・・支柱
５・・・控えロープ
７・・・第１の連結具
８・・・第２の連結具
【図１】
0003668965.tif 000002
【図２】
0003668965.tif 000003
【図３】
0003668965.tif 000004
【図４】
0003668965.tif 000005
【図５】
0003668965.tif 000006
【図６】
0003668965.tif 000007