(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦クラッチであって、回動不能にしかしながら軸方向においては制限されてシフト可能にケーシングと結合されているプレッシャプレートを備えており、ケーシングとプレッシャプレートとの間に、少なくとも１つの操作手段と蓄力器とが設けられており、該蓄力器を介してプレッシャプレートが、該プレッシャプレートとはずみ車のような対応プレッシャプレートとの間において緊定可能なクラッチディスクに向かって負荷可能であり、さらに、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する後調節手段が設けられており、該後調節手段が、操作手段又は蓄力器とプレッシャプレートとの間に設けられた摩耗補償装置を有しており、該摩耗補償装置がその都度、摩擦ライニングの摩耗状態に相当する軸方向の調節を、操作手段又は蓄力器とプレッシャプレートとの間において行い、摩擦ライニングのその時点での摩耗状態に相当する調節が行われた場合に、摩耗補償装置が、プレッシャプレートによって保持された制限手段により、その後調節機能を制限されるようになっている形式のものにおいて、摩耗補償装置と、プレッシャプレートによって保持された前記制限手段とが、等しい又はほぼ等しい直径上に設けられており、さらに制限手段が、少なくとも１つの摩耗センサを有していて、該摩耗センサが、プレッシャプレートに対してシフト可能なセンサ部材を有しており、該センサ部材が、自己後調節を可能にする結合部を介してプレッシャプレートと連結されていて、ケーシングにおける接触によって後調節可能であり、センサ部材がさらに接触範囲を有していて、該接触範囲が、摩擦クラッチの遮断時に摩耗補償装置のリング状の補償部材の対応接触範囲と、後調節制限部として共働するようになっており、摩耗補償装置が、軸方向において互いに支持し合っていて周方向に延びる２つの傾斜装置を有しており、両傾斜装置が、ばねを介して後調節方向において互いに緊張させられていることを特徴とする摩擦クラッチ。
【請求項２】
ケーシングとプレッシャプレートとの間に、軸方向において緊張させられた皿ばねが設けられており、該皿ばねが、蓄力器を形成するためにリング状のベース体を有していて、該ベース体から半径方向内側に向かって舌片が延びており、皿ばねが半径方向外側の範囲で、ケーシングに保持されたリング状の支持を中心にして旋回可能であり、かつ半径方向さらに内側に位置している範囲で、プレッシャプレートを負荷している、請求項１記載の摩擦クラッチ。
【請求項３】
摩耗補償装置が、蓄力器のための支持部材を有していて、該支持部材とプレッシャプレートとの間に補正部材が設けられており、該補正部材が、摩擦クラッチの遮断時に支持部材の自動的な摩耗後調節を生ぜしめ、かつ摩擦クラッチの係合時にセルフロックを生ぜしめるようになっている、請求項１又は２記載の摩擦クラッチ。
【請求項４】
支持部材が摩擦クラッチの遮断時に、軸方向においてプレッシャプレートから離れる方向にシフト可能であり、摩擦クラッチの係合時に軸方向でプレッシャプレートに向かう方向においてロック可能である、請求項３記載の摩擦クラッチ。
【請求項５】
一方の傾斜面装置がプレッシャプレートに対して回動不能であり、かつ他方の傾斜面装置が、蓄力器によって負荷可能な補償部材に対して回動不能であり、しかも補償部材がプレッシャプレートに対して回動可能である、請求項４記載の摩擦クラッチ。
【請求項６】
補償部材が同時に、皿ばねのための支持部材を形成している、請求項１から５までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７】
リング状の部材が、傾斜面を介してプレッシャプレートに対して支持されている、請求項１又は６記載の摩擦クラッチ。
【請求項８】
傾斜面が対応傾斜面と共働する、請求項７記載の摩擦クラッチ。
【請求項９】
対応傾斜面が、直接プレッシャプレートに一体成形されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１０】
対応傾斜面が、周方向において傾斜面に対してばね負荷されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１１】
ばね負荷が、傾斜面と対応傾斜面とを形成する部材の間に緊縮されたコイルばねのようなばねを用いて行われる、請求項１０記載の摩擦クラッチ。
【請求項１２】
摩擦クラッチの解離時に、皿ばねによるプレッシャプレート負荷部の直径範囲における皿ばね運動距離が、プレッシャプレートの上昇運動距離よりも大きい、請求項1から１１までのいずれか1項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１３】
傾斜面装置と摩耗センサと、皿ばねのための支持部材とが、軸方向において互いに上下に配置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１４】
皿ばねとプレッシャプレートに支持された支持部材との間の支持と、支持部材とセンサ部材との間の支持とが、等しい又はほぼ等しい直径上において行われる、請求項１から１３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ
。
【請求項１５】
傾斜面の半径方向における延在範囲に、プレッシャプレートが軸方向における複数の突出部を有しており、該突出部にそれぞれ、自己後調節を可能にする結合部に抗して軸方向にシフト可能なセンサ部材が受容されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１６】
突出部とセンサ部材とが、クラッチケーシングにおける切欠きを貫いて延びている、請求項１５記載の摩擦クラッチ。
【請求項１７】
突出部と該突出部に設けられたセンサ部材とが、皿ばねに設けられた切欠きを貫いて延びている、請求項１５又は１６記載の摩擦クラッチ
。
【請求項１８】
皿ばねが解離方向において所定の運動距離、すなわちそれ以降にはプレッシャプレートがクラッチディスクをもはやまったく又はほんのわずかしか負荷しないような運動距離を移動した後では、別の蓄力器の力が重畳されるようになっており、これによって生じる力・運動距離経過が、皿ばねの力・運動距離経過に対して等しい、請求項１から１７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１９】
摩擦クラッチがその摩擦ライニングの間に、軸方向において有効なばね装置を有している、請求項１から１８までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、摩擦クラッチ、特に自動車用の摩擦クラッチであって、回動不能にしかしながら制限されてシフト可能にケーシングと結合されているプレッシャプレートを備えており、ケーシングとプレッシャプレートとの間に、少なくとも１つの操作手段と蓄力器とが設けられており、該蓄力器を介してプレッシャプレートが、該プレッシャプレートとはずみ車のような対応プレッシャプレートとの間において緊定可能なクラッチディスクに向かって負荷可能であり、さらに、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する後調節手段が設けられており、該後調節手段が、操作手段又は蓄力器とプレッシャプレートとの間に設けられた摩耗補償装置を有しており、該摩耗補償装置がその都度、摩擦ライニングの摩耗状態に相当する軸方向の調節位置を、操作手段又は蓄力器とプレッシャプレートとの間において占め、摩擦ライニングのその時点での摩耗状態に相当する調節位置が得られた場合に、摩耗補償装置が、プレッシャプレートによって保持された手段により、その後調節機能を制限されるようになっている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような形式の自己後調節式のクラッチは、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３０６５０５号明細書に開示されている。
【０００３】
この公知の構成では、皿ばねとプレッシャプレートとの間に設けられていて有利には後調節リングを有している摩耗補償装置は、摩耗補償装置のための制限手段もしくは摩耗センサに対して半径方向にずらされて配置されている。したがって摩耗センサは、比較的長いレバーアームもしくは半径方向のブラケットを介して、摩耗補償装置と結合されており、これによって、摩耗センサと摩耗補償装置との間における部材の弾性度もしくは存在する遊びに基づいて、ある程度の軸方向における遊びも存在している。これによって、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する後調節装置の応働精度は、ある程度のばらつきを有することになる。
【０００４】
摩耗センサが摩擦係合部を介してプレッシャプレートに保持されていて、この摩擦係合部が、プレッシャプレートの摩擦面に隣接した範囲の比較的近くに設けられている構成では、さらに次のような問題がある。すなわちこの場合、摩耗センサをプレッシャプレートに対して軸方向において保持する摩擦係合部もしくは摩擦力調節部は、そこにおける大きな加熱に基づいて、比較的大きなばらつきにさらされている。つまりこのような構成では、摩耗センサのために必要な軸方向のシフト力を狭い許容範囲内に保つことは、熱負荷に基づいて、極めて困難である。
【０００５】
公知の構成における後調節の精度は、さらに、熱の作用に基づいて生じるプレッシャプレートの変形によって、損なわれることがある。例えば短時間の極めて強い摩擦作業又は局部的な加熱に基づく、瞬間的に生じる極めて高いプレッシャプレートの熱負荷の際に、プレッシャプレートの設計が不都合な場合には、摩擦ライニングにおいて実際には摩耗が存在していないにもかかわらず、後調節手段において後調節が行われるほどに大きく、プレッシャプレートが変形することがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ゆえに本発明の課題は、冒頭に述べた形式の摩擦クラッチもしくは後調節手段の機能確実性を改善すること、特に上に述べたような不都合を最小にすることである。この場合さらに摩擦クラッチが単純な構造を有していて、かつ製造コストが安価であることが望まれている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、摩耗補償装置と、該摩耗補償装置の許容不能な後調節を保証する手段とが、少なくともほぼ等しい直径上につまり等しい半径方向高さに設けられている。
【０００８】
【発明の効果】
この場合特に有利な構成では、摩耗補償装置と制限手段とが、摩擦クラッチの軸方向で見て互いに上下に配置されている。後調節手段全体を本発明のように構成することによって、プレッシャプレートの熱変形は実質的に、後調節手段の機能を損なうような影響を生ぜしめない。さらに、後調節手段を形成する部材のための材料使用を減じることができる。さらに、後調節手段を形成する部材が同心的に配置されていることによって、コンパクトな構造形式が保証される。
【０００９】
摩擦クラッチの係合・解離のために設けられている操作手段とプレッシャプレートとの間又は蓄力器とプレッシャプレートとの間において有効な摩耗補償装置によって、蓄力器によるプレッシャプレートの実質的に変わらない力負荷が保証される。本発明によれば、実際に生じた摩耗距離を越えた摩耗補償装置の後調節を阻止する手段は、プレッシャプレートに設けられており、この場合摩耗の後調節とこの後調節の制限とは、摩擦クラッチの解離動作中に行われる。
【００１０】
摩擦クラッチの機能及び構成のために特に有利な構成では、ケーシングとプレッシャプレートとの間に、軸方向において緊張された皿ばねが設けられており、この皿ばねは、蓄力器を形成するリング状のベース体を有しており、このベース体からは半径方向内側に向かって、操作手段を形成する舌片が延びており、これらの舌片は、半径方向外側の範囲で、ケーシングもしくはカバーによって保持されたリング状の保持を中心にして旋回可能であり、かつ半径方向さらに外側に位置している範囲で、プレッシャプレートを負荷する。
【００１１】
摩耗補償装置の制限手段は、簡単な形式で、少なくとも１つの摩耗センサによって形成されることができ、この摩耗センサは、プレッシャプレートに対してシフト可能な少なくとも１つのセンサ部材を有しており、この場合このセンサ部材は必要とあらば、軸方向において固定の部材における支持によって、プレッシャプレートの解離運動距離を制限することも可能である。この軸方向において固定の部材は、この場合例えば、クラッチケーシングによって形成されていてもよい。有利な構成ではセンサ部材は次のように、すなわち摩擦クラッチの耐用寿命にわたって実質的に変わらない、ケーシングに対するプレッシャプレートの解離運動距離が維持されるように、構成され、かつそのようにプレッシャプレートに配置されている。
【００１２】
ライニングの摩耗を申し分なく保証するために、本発明の特に有利な構成では、センサ部材はプレッシャプレートに対して軸方向シフト可能に保持されている。このためにセンサ部材は例えば、自己後調節もしくは自動的な後調節を可能にする結合部を介して、間接的に又は直接的にプレッシャプレートと連結されており、この結果センサ部材は、軸方向において固定の少なくとも１つの部材における支持によって、プレッシャプレートに対してライニング摩耗に相応してシフト可能である。このシフトは、有利には係合動作中に行われる。センサ部材のための支持範囲は、クラッチケーシング及び／又は対応プレッシャプレートに設けられている。軸方向において固定の相応な部材における摩耗センサの支持によって、摩耗補償装置は解離動作中に確実に負荷軽減されることができ、これによって、ライニング摩耗が存在している場合に摩耗補償装置は後調節を行うことができる。この場合後調節は、摩耗補償装置の後調節部材とセンサ部材との共働によって制限されるまで、行われる。プレッシャプレートの解離運動距離の制限は、このプレッシャプレートとケーシングとの間に設けられたストッパを用いて行うことも可能である。
【００１３】
本発明の有利な構成では、プレッシャプレートの全周にわたって分配配置された複数の摩耗センサが設けられていてもよい。
【００１４】
センサ部材はストッパ範囲を有していてもよく、このストッパ範囲は、摩擦クラッチの解離時に補償部材の対応ストッパ範囲もしくは摩耗補償装置の後調節エレメントと共働する。センサ部材の自動的な後調節を可能にする結合は、例えばセンサ部材とプレッシャプレートとの間における摩擦接続を用いて生ぜしめられることができ、この場合係合動作中に規定の力が超過された場合に、この摩擦接続は克服され、これによってセンサ部材はプレッシャプレートに対して、その際に生じている摩耗に相応して後調節される。しかしながらまた自動的に後調節を行う結合は、フリーホイールに似た処置を介して行うことも可能であり、この処置は、係合動作中に、プレッシャプレートに対するセンサ部材の後調節を可能にし、これに対して摩擦クラッチの解離時には、センサ部材はプレッシャプレートに対する結合によって固定もしくはロックされる。
【００１５】
摩擦クラッチ内部におけるライニング摩耗を補償するための後調節処置の特に次のことによって保証されることができる。すなわちこの場合、摩耗補償装置が、特に皿ばねのような蓄力器のための支持部材を有しており、この支持部材とプレッシャプレートとの間に補正装置（Ausgleichseinrichtung）が設けられており、この補正装置が、摩擦クラッチの解離時に支持部材の自動的な摩耗後調節を生ぜしめ、かつ摩擦クラッチの係合時にセルフロックするようになっている。つまり、支持部材の負荷軽減時に補正装置は解放され、支持部材の負荷時に補正装置はその調節機能を維持し、つまりロックされるようになっている。このためには、支持装置が軸方向においてプレッシャプレートから離れる方向にシフト可能であり、しかしながら軸方向においてプレッシャプレートに向かう方向においてはロック可能であると有利である。この場合摩耗補償装置は、摩擦クラッチの解離時にフリーホイールに似た働きをし、しかしながら摩擦クラッチの係合時にはセルフロックするようになっている。
【００１６】
摩擦クラッチの特に簡単かつ安価な構造は、互いに支持し合う２つの傾斜面装置を有する摩耗補償装置を用いて得ることができる。この場合傾斜面装置の機能のために特に有利な構成では、一方の傾斜面装置がプレッシャプレートに対して回動不能であり、かつ他方の傾斜面装置が、皿ばねによって負荷可能な補償部材に対して回動不能である。この場合さらに、この補償部材がプレッシャプレートに対して回動可能に支承されていると有利である。
【００１７】
摩耗補償装置の特に簡単な構成は、補償部材を形成するためにリング状部材を使用することによって保証することができる。この場合この補償部材が、皿ばねのための支持部材によって形成されていると、有利である。リング状部材は、傾斜面を介してプレッシャプレートに対して支持されていることができる。そしてこの傾斜面は対応傾斜面と共働し、この場合この傾斜面装置は有利には、少なくとも１つのばね部材を介して互いに緊張されている。傾斜面は、例えば金属薄板から製造されたリング状部材に直接一体成形されていてもよい。対応傾斜面はプレッシャプレートに直接一体成形されていてもよい。しかしながらまたこれらの傾斜面群のうちの少なくとも１つが、プレッシャプレートとリング状部材との間に配置されている、例えばくさび状の部材のような個別の部材によって形成されていてもよい。
【００１８】
摩耗補償装置の自動的な後調節を保証するために、対応傾斜面は傾斜面に向かってばね負荷されていてもよい。このばね負荷は、傾斜面と対応傾斜面とを形成する部材の間において緊張させられたばね、例えばコイルばねを用いて行うことができる。傾斜面及び対応傾斜面を緊張させるばねの申し分ない保持及び案内を保証するために、本発明の有利な構成では、これらのばねの少なくとも端部範囲が、傾斜面及び対応傾斜面を形成する部材によって案内されている。このためにこれらの部材は付加部もしくは突出部を有しており、これらの付加部もしくは突出部は、プレロードをかけられたばねの少なくとも端部範囲内に延びていてかつ／又は、その中においてばねが案内されている切欠きを有している。
【００１９】
傾斜面及び／又は対応傾斜面の乗り上げ角度と、傾斜面と対応傾斜面との間における摩擦係数とを適宜に選択することによって、摩耗補償装置を、軸方向における緊張時にセルフロックが生じるように、設計することができる。このために傾斜面及び／又は対応傾斜面は次のように、すなわち傾斜面及び／又は対応傾斜面が軸方向において４゜〜２０゜の間の、有利には４゜〜１０゜の間の傾斜角度を有するように、構成されることができる。つまり摩耗補償装置を相応に設計することによって、摩耗補償装置が摩擦クラッチの係合段階中にセルフロックすることを保証することができ、この結果、摩耗補償装置の不都合な後退を回避するために、付加的な手段が不要になる。
【００２０】
傾斜面及び対応傾斜面を緊張させる蓄力器は次のように、すなわちライニング摩耗の発生時に常に後調節が行われるように、つまり摩擦クラッチの回転時においても摩耗後調節が行われ得るように、プレロードをかけられていると有利である。この場合傾斜面及び対応傾斜面のばね負荷は有利な形式で次のように、すなわち残りのばねの機能つまり、特に操作皿ばねや、プレッシャプレートをケーシングと結合している板ばねのような残りのばねの機能が、まったくもしくは実質的に影響を受けないように、行われることができる。
【００２１】
摩耗補償装置の後調節機能のためには、摩擦クラッチの解離時において、皿ばねによるプレッシャプレート負荷の直径範囲における皿ばね運動距離が、プレッシャプレートの上昇運動距離よりも大きいと、特に有利である。この上昇運動距離は制限手段によって決定されることができる。そしてこれによって次のこと、すなわち、例えばクラッチケーシングのような軸方向において固定の部材に制限手段が接触した後で、摩耗補償装置は負荷軽減され、ひいては後調節のために解放されることが保証される。
【００２２】
摩擦クラッチの特に有利なかつコンパクトな構造形式は、傾斜面装置と摩耗センサと皿ばねのための支持部材とが軸方向において互いに上下に配置されることによって、保証することができる。この場合本発明の有利な構成では、皿ばねと、プレッシャプレートに支持された支持部材との間における支持と、支持部材とセンサ部材との間における支持とが、少なくともほぼ同じ直径上において行われている。このように構成されていると、プレッシャプレートの変形に基づいて、後調節手段における不都合な移動が行われることを、確実に防止することができる。
【００２３】
摩耗補償装置の不都合な後調節を阻止する手段は、有利には、傾斜面装置の半径方向における延在範囲に設けられることができる。このためにプレッシャプレートは、傾斜面装置の半径方向における延在範囲において、軸方向の突出部を有することができ、これらの突出部にはそれぞれセンサ部材が軸方向シフト可能に受容されている。この軸方向におけるシフト可能性はこの場合、自己後調節を可能にする結合に抗して行われる。この結合は有利には、摩擦結合によって形成されることができる。また突出部は、プレッシャプレートの孔内に受容されているピンによって形成されていることができる。このピンには、スリーブ状のセンサ部材が摩擦作用をもって受容されていることができる。これらのセンサ部材は、皿ばねのプレッシャプレート側の支持部材のためのストッパとして働く。プレッシャプレートの軸方向の突出部は、有利にはこの支持部材を貫いて延びており、この場合この支持部材が同時に傾斜面装置を保持している場合には、この支持部材に周方向において延びる切欠きが設けられており、これらの切欠きは、後調節を目的としたプレッシャプレートに対する支持部材もしくは傾斜面の回動を可能にしている。本発明の別の有利な構成では、プレッシャプレートの軸方向の突出部と該突出部に受容されているセンサ部材とが、軸方向においてクラッチケーシングにおける切欠きを貫いて延びている。有利には皿ばねも切欠きを有しており、該切欠きを貫いてセンサ部材と突出部とが軸方向において延びている。本発明のさらに別の有利な構成では、少なくともほぼ、解離方向における次のような移動距離、つまりプレッシャプレートがクラッチディスクをもはやまったくもしくはほとんど負荷しないような移動距離の後では、クラッチ皿ばねに、別の蓄力器の力が重畳されるようになっている。この重畳はこの場合有利には次のように行われることができる。すなわちこの場合結果として生じる力・運動距離経過は、クラッチ皿ばねの力・運動距離経過に対して等しくされ、つまり力の偏差は、解離運動距離にわたって見て減じられるもしくは最小にされる。同様に皿ばねによって形成されることができるこのような付加的なばねは、補償ばねと見なすことができる。このような補償ばねの作用形式に関しては、ドイツ連邦共和国特許出願Ｐ４３１７５８６．４に記載されており、該特許出願のこれに関した開示内容は、本発明に統合されていると見なすことができる。
【００２４】
特に、解離力を最小にするためもしくは最大に必要な解離力を最小にするための、摩擦クラッチの機能に対して、本発明の特に有利な構成では、プレッシャプレートと対応プレッシャプレートとの間においてクランプ可能なクラッチディスクが、摩擦ライニングを有しており、これらの摩擦ライニングの間には、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第３６３１８６３号明細書に基づいて公知であるいわゆるライニングばね装置（Belagfederung）が配置されている。このような形式のクラッチディスクを使用することによって、摩擦クラッチの操作、特に摩擦クラッチの解離動作が助成される。このことは次のことに起因する。すなわちこの場合、摩擦クラッチの係合状態においては、緊張させられたライニングばね装置がプレッシャプレートに対して、圧着皿ばねもしくは操作皿ばねによってこのプレッシャプレートに加えられる力とは逆向きに作用する反力を加える。解離動作時には、プレッシャプレートの軸方向におけるシフト中に、プレッシャプレートはまず初めに、ばね弾性的に緊張させられたライニングばね装置によって押し戻され、この場合同時に、圧着皿ばねの、解離範囲において比較的急勾配に降下する特性線区分に基づいて、該圧着皿ばねからプレッシャプレートに加えられる力が低下する。圧着皿ばねからプレッシャプレートに加えられる力が低下するに連れて、ライニングばね装置からプレッシャプレートに加えられる戻し力も低下することができる。摩擦クラッチの解離のために効果的に必要な力は、ライニングばね装置の戻し力と圧着皿ばねの圧着力との間における差から生ぜしめられ、この場合さらに、場合によってはプレッシャプレートとケーシングとの間において緊張されている板ばねの軸方向力をも、考慮することができる。ライニングばね装置の弛緩後に、つまり摩擦ライニングからのプレッシャプレートの上昇もしくは持ち上がり時に、もしくはプレッシャプレートによるクラッチディスクの解放時に、必要な解離力は主として圧着皿ばねによって規定される。ライニングばね装置の力・運動距離特性と圧着皿ばねの力・運動距離特性と板ばねの力・運動距離特性とは互いに次のように、すなわち、プレッシャプレートによるクラッチディスクの解放時に、圧着皿ばねを操作するために必要な力が低いレベルに位置するように、調和させられていると有利である。つまり、圧着皿ばねと場合によっては設けられている板ばねとによって形成される力経過に、ライニングばね装置特性を接近させること又は等しくすることによって、プレッシャプレートによるクラッチディスクの解放に至るまで、圧着皿ばねのためには極めて小さな操作力しか必要ではなくなる、もしくは極端な場合には実質的にまったく操作力が不要になるということである。
【００２５】
つまり個々のばね力を調和させる場合には、プレッシャプレートとケーシングとの間において有効な板ばねによってもたらされる軸方向力が考慮されねばならない。さらに摩擦クラッチを設計する場合には、次のことが注意されねばならない。すなわちこの場合、摩耗センサのシフト力もしくは移動力が、特に皿ばねのような圧着力をもたらす少なくとも１つの蓄力器によってもたらされねばならず、ひいてはこの蓄力器は相応に強く構成されることが望まれている。さらに別の有利な構成では、摩耗センサの移動力は次のように、すなわちこの移動力が、傾斜面と対応傾斜面との緊張によって生ぜしめられ摩耗センサによって受け止められる軸方向力よりも、確実に大きくなるように、設定されている。
【００２６】
【実施例】
次に図面につき本発明の実施例を説明する。
【００２７】
図１及び図２に示された摩擦クラッチ１は、ケーシング２と、該ケーシングに回動不能に結合されていて軸方向において制限されてシフト可能なプレッシャプレート３とを有している。軸方向で見てプレッシャプレート３とケーシング２との間には圧着皿ばね４が緊張されており、この圧着皿ばね４は、ケーシング２によって保持されたリング状の旋回支承部５を中心にして旋回可能であり、かつプレッシャプレート３を、ケーシング２に堅く結合された例えばはずみ車のような対応プレッシャプレート６に向かって負荷し、これによってクラッチデイスク８の摩擦ライニング７がプレッシャプレート３の摩擦面と対応プレッシャプレート６の摩擦面との間において緊定される。
【００２８】
プレッシャプレート３は、周方向に向けられたもしくは接線方向に向けられた板ばねの形の枢着手段を介してケーシング２と回動不能に結合されている。図示の実施例ではクラッチデイスク８はいわゆるライニングばねセグメント１０を有しており、これらのライニングばねセグメント１０は、摩擦クラッチの係合時における逓増的なトルク形成を保証する。この場合ライニングばねセグメント１０は、両方の摩擦ライニング７の相互に向かっての制限された軸方向のシフトを介して、摩擦ライニング７に作用する軸方向力の逓増的な上昇を可能にする。
【００２９】
図示の実施例では皿ばね４は、圧着力をもたらすリング状のベース体４ａを有しており、このベース体４ａからは半径方向内側に向かって操作舌片４ｂが延びている。皿ばね４はこの場合次のように、すなわち、皿ばね４が半径方向においてさらに外側に位置している範囲で、旋回支承部５を中心にして旋回可能であり、かつ半径方向内側に位置している範囲でプレッシャプレート３を負荷するように、取り付けられている。旋回支承部５は旋回支持１１を有しており、この旋回支持１１は、ここでは、ケーシング２においてセンタリングされたワイヤリングによって形成されている。操作皿ばね４は、ケーシング２に対してセンタリングされていて、回動を防止されている。
【００３０】
摩擦クラッチ１は、プレッシャプレート３、対応プレッシャプレート６及び摩擦ライニング７の摩擦面における軸方向における摩耗を補償する後調節手段１２を有しており、この後調節手段１２は、圧着皿ばね４とプレッシャプレート３との間に設けられている摩耗補償装置１３と、摩耗を検出するセンサ装置１４とから成っている。両方の装置１３，１４は少なくともほぼ等しい直径上に設けられている。さらに両装置１３，１４は軸方向において互いに上下に配置されている。
【００３１】
摩耗センサとして有効な装置１４は、周方向において有利には均等に分配配置された複数の摩耗センサ１５を有している。これらの摩耗センサ１５はそれぞれ、軸方向においてシフト可能な部材１６を有しており、この部材１６は、図示の実施例ではブシュもしくはスリーブ１６によって形成されている。センサ部材として働くこのようなスリーブ１６は、図示の実施例ではピン１７によって形成されているプレッシャプレート３の軸方向の突出部に受容されている。ピン１７は軸方向に延びていて、プレッシャプレート３の孔１８において堅く受容されている。スリーブ１６は、ピン１７と摩擦結合を介して連結されている。このためにスリーブ１６は長手方向にスリットを有していて、半径方向においてばね弾性的であってもよく、この場合スリーブ１６の弛緩された状態において、スリーブ１６の内径は、ピン１７の外径よりも小さく、この結果スリーブ１６は半径方向において緊張させられてピン１７に受容されており、これによってスリーブ１６とピン１７との間には、スリーブ１６のプレロードによって規定された摩擦抵抗が軸方向において与えられている。スリーブ１６は、半径方向のカラーによって形成されたストッパ１９を有しており、このストッパ１９は少なくとも、摩擦ライニング７において摩耗が生じた場合に、軸方向においてケーシング２に支持される。ストッパカラー１９はケーシング２の、プレッシャプレート３とは反対の側に設けられている。ピン１７とスリーブ１６とは、カバーであるケーシング２の底部範囲に設けられた開口２０を貫いて延びている。さらにピン１７及び有利にはスリーブ１６も、皿ばね４に設けられた開口２１を貫いて延びている。摩擦クラッチの係合時及び摩擦ライニング７における摩耗発生時に、センサ部材１６はそのストッパ１９でケーシング２に接触し、これによって、プレッシャプレート３が生じたライニング摩耗に相応してセンサ部材１６に対して軸方向にシフトされることが保証される。
【００３２】
摩耗補償装置１３は、皿ばね４によって負荷される補償部材を有しており、この補償部材は、横断面Ｕ字形に構成された金属薄板リング２２の形をしている。この金属薄板リング２２は、摩擦クラッチ１の係合状態において皿ばね４によって負荷され、皿ばね４によってもたらされる軸方向力をプレッシャプレート３に伝達する。金属薄板リング２２は半径方向内側に、軸方向に延びるリング状の縁部範囲を有している。金属薄板リング２２は半径方向外側に同様に、プレッシャプレート３に向かって軸方向に延びる縁部範囲２３を有している。
【００３３】
補償リング２２とプレッシャプレート３との間には、補正装置(Ausgleichseinrichtung）２４が設けられており、この補正装置２４は摩擦クラッチ１の解離時及びライニング摩耗時に、補償リング２２の自動的な後調節を可能にし、かつクラッチの係合時にロック作用を生ぜしめる。これによって、摩擦クラッチ１の係合段階中に補償リング２２がプレッシャプレート３に対する規定された軸方向位置を維持することが保証される。この規定された位置は、解離動作中にしかかつ発生したライニング摩耗に相応してしか変化することができない。
【００３４】
後調節装置として働く補正装置２４は、有利には全周にわたって均一に分配配置された複数対のランプもしくは傾斜面２５，２６（図２）を有しており、これらの傾斜面２５，２６は周方向に延びていて、かつ、摩擦クラッチ１の軸方向で見て、高さの差異を補正する。図示の実施例では、一方の傾斜面２５は直接補償リング２２に一体成形されている。このために補償リング２２の、軸方向に延びている外側の縁部範囲２３は、相応な一体成形部もしくは切欠きを備えている。他方の傾斜面２６は突子もしくは軸方向の突出部２７によって形成されており、これらの突出部２７は、プレッシャプレート３の、ケーシング２に向けられた側に設けられている。図示の実施例では、対をなして対応配置された傾斜面２５，２６は互いに直接的に支持し合っている。乗り上げ斜面である傾斜面２５，２６は互いに緊張させられている。このために図２に示されているように、コイルばね２８の形の複数の蓄力器が設けられており、これらの蓄力器は、摩擦クラッチ１の周方向で見て、補償リング２２とプレッシャプレート３との間において緊縮されている。コイルばね２８を保持もしくは案内するために、図示の実施例では個々の突子２７に孔が設けられており、これらの孔の中にコイルばね２８は少なくとも部分的に受容されている。少なくとも２つのこのようなコイルばね２８が均一に周方向において分配配置されていると、有利である。
【００３５】
後調節リングとして働く補償リング２２は、プレッシャプレート３に対して回動可能であり、つまりこのような回動時に両方のランプ２５，２６が互いに乗り上げるようになっている。補償リング２２のこのような回動を可能にするために、補償リング２２には、周方向に延びている縦長の切欠き２８が設けられており、これらの切欠き２８を貫いてピン１７が軸方向に延びている。
【００３６】
摩擦クラッチ１の回転軸線に対して垂直な平面に対する傾斜面２５，２６のくさび角度もしくは傾斜角度２９は、次のように、すなわち傾斜面２５，２６が互いに押し付けられた場合に生じる摩擦によって、両傾斜面２５，２６の間における滑りが阻止されるように、選択されている。傾斜面２５，２６の範囲における材料に応じて、この角度２９は例えば４〜１５゜の間の値、有利には４〜８゜の間の値である。補償リング２２と回動不能である傾斜面２５は、次のように、すなわちこの傾斜面２５の傾斜角度の先端が、摩耗補償装置１３の後調節を生ぜしめる、プレッシャプレート３に対する補償リング２２の回転方向３０を示すように、配置されている。
【００３７】
傾斜面２５，２６の蓄力器であるコイルばね２８による緊張と傾斜角度２９とは、次のように、すなわち後調節リング２２に作用する軸方向力が、摩耗センサ１５のために必要なシフト力よりも小さくなるように、調和させられている。
【００３８】
プレッシャプレート３と、特にケーシング２のような軸方向において固定の部材との間に、プレッシャプレート３の解離運動を制限するストッパが設けられていない場合には、次のように構成されていると有利である。すなわちこの場合、後調節リング２２に作用する前記軸方向力が、プレッシャプレート３をケーシング２と回動不能にしかしながら軸方向シフト可能に結合する板ばね部材に対して次のように、すなわち摩耗補償装置１３の後調節機能が保証されるように、設定されていると、有利である。このために有利な構成では、ケーシング２とプレッシャプレート３との間に設けられた板ばね部材が、摩擦クラッチ２の解離状態において実質的にもはや軸方向のプレロードを有していないか、もしくはこの場合になお残っている板ばね部材の軸方向におけるプレロードが、後調節リング２２に対して作用する軸方向の後調節力よりも小さい。
【００３９】
しかしながら多くの使用例のためには、プレッシャプレート３の解離運動距離（Ausrueckweg）は、少なくとも１つのストッパによって有利には一定の運動距離に制限される。このストッパは、発生した摩耗に相応してプレッシャプレート３に対して同様にシフトされる。この場合このストッパは、センサ装置１４に直接一体に組み込まれていてもよい。このことは例えば、センサ部材もしくはスリーブ１６にストッパ輪郭を設けることによって行うことも可能であり、このようなストッパ輪郭は、摩擦クラッチ１の解離時に、規定された運動距離の後でカバーであるケーシング２に当接する。図１にはこのようなストッパが略示されており、符号３１を付けられている。図１に示されているように、このようなストッパはプレッシャプレート３のほぼ２〜３ｍｍの解離運動距離の後で、開口２０に隣接するクラッチケーシング２の範囲に接触する。使用例に応じて、ストッパ３１によって許されるプレッシャプレート３の解離運動距離は、より小さな値を有することも又はより大きな値を有することもできる。さらに、プレッシャプレート３の解離運動距離を制限するストッパ手段は固有の手段によって形成されていてもよい。このような手段は、例えば米国特許第４２０７９７２号明細書によって公知である。
【００４０】
さらに皿ばね４を設計する場合に考慮しなくてはならないことは次のことである。すなわちこの場合皿ばね４によってもたらされる、プレッシャプレート３のための圧着力は、摩耗センサ１６のために必要なシフト力だけ及び、ケーシングとプレッシャプレート３との間において場合によっては緊張させられている板ばねの緊張力だけ、高められねばならない。このような板ばね部材もしくはケーシング２とプレッシャプレート３との間のトルク伝達手段は、例えば米国特許第４６１５４２４号明細書によって公知である。
【００４１】
図１に示されているように、摩耗センサ１５は摩擦クラッチ１のある範囲に配置されており、つまり摩耗センサ１５はプレッシャプレート３の摩擦面３ａに対して比較的大きく離されており、この結果摩耗センサ１５の熱負荷は最小に減じられる。摩耗センサ１５が配置されている範囲においてはまた、循環する空気による冷却が行われる。この配置形式によって、摩耗センサ１５の申し分のない機能が保証されている。
【００４２】
後調節手段１２の個々の部材の間における種々異なった支持箇所における耐摩耗性を高めるために、少なくともこれらの部材の接触している範囲には、耐摩耗性の層を設けることが可能である。この層は例えばクローム層、ニッケル層又はモリブデン層によって形成することができる。しかしながらまた接触箇所の範囲において、特に耐摩耗性の部材を設けることも可能である。
【００４３】
有利にはプレッシャプレート３とケーシング２との間における、特に板ばねのようなトルク伝達部材は、軸方向において次のように、すなわちトルク伝達部材が、摩擦クラッチ１の解離時にプレッシャプレート３をケーシング２に向かってシフトするように、プレロードをかけられている。このようになっていると、実質的に解離段階全体にわたってもしくは、場合によっては設けられている制限手段（ストッパ）３１が有効になるまで、補償リング２２は確実に皿ばね４に接触していることができる。図１から分かるように、後調節手段１２は次のように構成されている。すなわち傾斜面２５，２６の間の接触範囲と、補償部材２２と皿ばねとの間のリング状の支持範囲と、補償部材２２とセンサ部材１６との間の支持箇所もしくは接触箇所とが、軸方向で見て少なくともほぼ互いに上下に配置されており、つまり少なくともほぼ等しい直径上に設けられている。図示の実施例では、センサ部材１６のストッパ範囲１９，３１もまた少なくともほぼ上に述べた直径上に設けられている。
【００４４】
ストッパもしくは運動距離制限手段３１を使用する場合には、摩擦クラッチの解離運動距離は舌片先端４ｃの範囲において有利には次のように、すなわち摩擦クラッチの解離時に皿ばね４が小さな値だけ補償リング２２から持ち上げられるように、選択される。ことことはつまり次のことを意味している。すなわちこの場合、摩擦クラッチの解離時において、皿ばね４によるプレッシャプレート負荷部の直径範囲における皿ばね運動距離（Tellerfederweg）は、プレッシャプレート３の、運動距離制限手段３１によって決定された上昇運動距離（Abhubweg）３２よりも大きい。
【００４５】
図１及び図２に示されている個々の部材の相対ポジションは、摩擦クラッチの新しい状態に相当している。特に摩擦ライニング７において軸方向の摩耗が生じた場合に、プレッシャプレート３のポジションは対応プレッシャプレート６に向かってシフトし、これによってまず初めに円錐度が変化し、ひいては摩擦クラッチ１の係合状態において皿ばねによってもたらされる圧着力が、つまり増大の方向に変化する。この変化によって、プレッシャプレート３は、ケーシング２に軸方向で支持されている摩耗センサ１６に対するその軸方向ポジションを変える。補償リング２２に作用する皿ばね力に基づいて、この補償リング２２は、ライニング摩耗に起因する対応プレッシャプレート３の軸方向シフトに追従し、これによって、補償リング２２のストッパ範囲３３は、対応ストッパとして働く摩耗センサ１６の範囲３４から、軸方向において、ほぼライニング摩耗に相当する値だけ持ち上がる。補償リング２２は、その軸方向位置を係合動作中にプレッシャプレート３に対して維持する。なぜならば補償リング２２は皿ばね４によってプレッシャプレート３に向かって負荷され、摩耗補償装置１３は係合動作中にロックし、つまり軸方向におけるロック体として作用する。摩擦クラッチ１の解離時にプレッシャプレートは、例えば軸方向において緊張された板ばねによってケーシング２に向かって負荷され、そして、運動距離制限手段３１がケーシング２に接触するまで、シフトする。プレッシャプレート３の上昇運動距離に相当するこの解離運動距離に至るまで、プレッシャプレート３に対する補償リング２２の軸方向ポジションは維持される。解離動作が続いている場合、プレッシャプレート３は軸方向において停止しており、これに対して補償リング２２は回転によって、軸方向において負荷直径の範囲における皿ばねの解離運動に追従する。そしてこの追従動作は、補償リング２２のストッパ範囲３３が再び摩耗センサ１６の対応ストッパ範囲３４に接触するまで、続く。皿ばね４がさらに解離方向に旋回させられると、この皿ばね４は後調節リングもしくは補償リング２２から持ち上がる。それというのはこの補償リング２２は、既に述べたように、摩耗センサ１６によってプレッシャプレート３に対して軸方向において押し戻されるからである。解離動作中に補償リング２２に対して皿ばね４がこのように少なくともわずかに持ち上がることは、後調節手段１２の機能のために特に有利である。
【００４６】
後調節手段が本発明のように設計されていることによって、解離手段４ｂ；３５の範囲における過剰運動時にも、又はプレッシャプレート３の軸方向振動時にも、後調節手段１２の移動を確実に防止することができる。
【００４７】
既に述べたように、プレッシャプレート３のための上昇制限手段３１は、後調節手段１２が本発明のように構成されている場合には、必ずしも必要ではない。それというのは、補償部材２２に対して作用する軸方向力及びプレッシャプレート３に作用する、例えば板ばね部材によってもたらされる持上げ力に関連して、センサ部材１６の軸方向における後調節抵抗を相応に調和させることによって、後調節手段１２の申し分のない機能を保証することができるからである。センサ装置１４もしくはセンサ部材１６によって生ぜしめられる軸方向のシフト抵抗は、補償部材である補償リング２２に作用する軸方向の後調節力よりも大きくなくてはならず、この軸方向の後調節力はまた、摩擦クラッチ１の解離状態において、プレッシャプレート３に作用する持上げ力よりも大きくなくてはならない。この持上げ力は、既に述べたように、カバーもしくはケーシング２とプレッシャプレート３との間に設けられた板ばね部材によってもたらされることができる。つまりこの板ばね部材は、摩擦クラッチ１の解離状態において、軸方向における比較的小さなプレロード力しかもたらさないことが望ましく、したがってこの力は、補償リング２２とプレッシャプレート３との間において作用する軸方向力、つまり蓄力器（コイルばね）２８によって生ぜしめられる軸方向力によって、克服されることができる。
【００４８】
本発明による後調節手段１２によって次のことが保証される。すなわちこの場合、摩擦クラッチの耐用寿命全体にわたって皿ばねは、実質的に等しい特性線範囲にわたって働き、かつ摩擦クラッチ１の係合状態において、実質的に一定なままの緊張状態を有し、ひいてはまた、プレッシャプレート３に対して実質的に変わらない圧着力をもたらす。これによって、解離運動距離にわたって徐々に低下する力特性線をもつ皿ばねを、有利にはばねセグメント１０を介して互いに対してばね弾性的であるライニング７を備えたクラッチディスクとの組合わせにおいて、使用することが可能である。そしてこれによって、効果的にもたらされる解離力を、比較的低いレベルにもたらすことが可能であり、かつこの解離力を、ライニングばね特性線が摩擦クラッチの耐用寿命にわたってほとんど変化しない限りにおいては、摩擦クラッチの耐用寿命にわたって実質的に一定に保つことが可能である。
【００４９】
摩擦クラッチ１は付加的な蓄力器３６を有しており、この蓄力器３６は皿ばね状の部材によって形成されている。皿ばね状の部材３６はリング状のベース体を有していて、このベース体からは半径方向内側に向かって舌片３７の形のアームが延びている。皿ばね状の部材３６は半径方向外側においてカバー２に旋回可能に保持されている。
【００５０】
図１から分かるように、摩擦クラッチ１の組み立てられた状態において、摩擦クラッチ１の解離された状態に相当するポジションを占めている皿ばね４と、弛緩された状態にある皿ばね状の部材３６との間には、軸方向間隔もしくは遊び３８が存在している。この間隔もしくは遊び３８は、次のように寸法設定されていることが望ましい。すなわちこの場合摩擦クラッチ１の解離動作時に、旋回支承部５を中心にして旋回される皿ばね４が、少なくともほぼクラッチディスク８の解放に相当する旋回角度もしくは解離運動距離の後で初めて、皿ばね状の部材３６を負荷することができるようになっていることが、望ましい。クラッチディスク８もしくは摩擦ライニング７の解放というのは、摩擦クラッチ１の次のような操作状態を意味しており、すなわちこの操作状態では、摩擦ライニング７は実質的にもはやプレッシャプレート３と対応プレッシャプレート６との間において緊定されておらず、つまりこの操作状態は、実質的に対応プレッシャプレート６からクラッチディスク８にトルクが伝達され得ない、摩擦クラッチ１の状態である。摩擦クラッチ１のこの操作状態においてライニングばねセグメント１０は弛緩されている。間隔３８は次のように、すなわち摩擦ライニング７の解放直後に皿ばね４が皿ばね状の部材３６に接触するように、寸法設定されていると有利である。皿ばね状の部材３６は、クラッチディスク８の解放後における摩擦クラッチ１の解離力経過を所望の移動距離・力特性（Weg-Kraft-Charakteristik）に適合させる補償ばねとして働く。この補償ばね３６を適宜に設計することによって、摩擦ライニング７の解放後に残っている解離運動距離において、解離力経過は直線的になる。つまり、この残っている残留解離距離にわたって、もたらされる解離力は実質的に一定に保たれることができるか、又は、解離力の最大と最小との間における変化はこの残留解離距離にわたって著しく減じられることができる。
【００５１】
次に、図３に示された線図に示されている、トラックにおいて使用例のための特性線との関連において、上に述べた摩擦クラッチの作用形式を詳しく説明する。
【００５２】
特性線４０は、皿ばね４の円錐度に関連してかつ、プレッシャプレート３に場合によっては作用する特に板ばね部材のような持上げ手段の考慮下で生じる合成された軸方向力経過を示しており、つまり半径方向における間隔が、旋回支承部５と半径方向さらに内側に位置しているプレッシャプレート３における支持直径に相当している、２つの支持の間における皿ばね４の変化時に生じる軸方向経過を示している。横座標には、両支持の間における相対的な軸方向運動距離が示され、かつ縦座標には、皿ばね４と、ケーシング２とプレッシャプレート３との間において場合によっては設けられている板ばね部材とによって生ぜしめられる合力が示されている。ポイント４１は、閉鎖された摩擦クラッチ１における皿ばね４の取付け状態を、つまり、相応な取付け状態のために皿ばね４が最大圧着力をプレッシャプレート３に加える状態を再現している。そしてこのポイント４１は、皿ばね４の円錐状の取付け状態の変化によって、特性線４０に沿って上方に向かって又は下方に向かってシフトされることができる。
【００５３】
特性線４２は、ライニングばねセグメント１０によってもたらされる軸方向の拡開力、つまり両方の摩擦ライニング７の間において作用する拡開力を示している。この特性線にはさらに、ライニングばね弾性と同様な形式で有効であるすべてのばね作用、例えばケーシング弾性度、旋回支承部の弾性度、又は皿ばねとプレッシャプレート支持との間における弾性手段又はこれに類したもののようなすべてのばね作用が含まれている。この軸方向の拡開力は、皿ばね４からプレッシャプレート３に加えられる軸方向力に抗して作用する。この場合、ばねセグメント１０の最大可能な弾性変形のために必要な軸方向力が、少なくとも、摩擦クラッチ１の係合状態において皿ばね４からプレッシャプレート３に加えられる力に相当していると、有利である。摩擦クラッチ１の解離時には、ばねセグメント１０は、運動距離４３にわたって弛緩する。プレッシャプレート３の相応な軸方向におけるシフトにも相当するこの運動距離４３にわたって、摩擦クラッチ１の解離動作が助成され、つまりこの場合、ライニングばねセグメント１０が設けられていない場合における取付けポイントに相当するであろう最大解離力よりも、小さな最大解離力がもたらされるだけでよい。ポイント４４が超過されると、摩擦ライニング７は解放され、この場合皿ばね４の徐々に低下する特性線範囲に基づいて、この際になおもたらされる解離力は、ポイント４１に相当するであろう解離力に対して著しく減じられている。摩擦クラッチ１のための解離力は、補償ばね（皿ばね状の部材）３６が設けられていない場合には、横軸に位置しているポイント４５が得られるまで、減じられる。摩擦クラッチ１の解離動作中に正弦曲線状の特性線４０の最小値つまり谷ポイント４５が超過されると、皿ばね４によって加えられる力は再び増大する。
【００５４】
ポイント４４，４５，４６を通る線区分から分かるように、付加ばねである皿ばね状の部材３６が設けられていないと、プレッシャプレート３の軸方向における上昇による摩擦ライニング７の解放後に、解放力経過における著しい力変化が生じる。そしてこのような変化は不都合である。それというのは、この範囲において係合・解離運動距離（Ein- und Ausrueckweg）を正確に調節することは、特に、最小値４５の両側における異なった力変化に基づいて困難だからであり、このことは、足によって操作される摩擦クラッチにおいても言えるし、特にサーボモータを介して操作される摩擦クラッチにおいても言えることである。このような欠点を回避するために、もしくは、プレッシャプレート３の必要な最大の空隙運動距離４７にわたって所望の解離力経過を得るために、図示の実施例では（レバー比の考慮下で）破線４８で示されている力・運動距離特性線を生ぜしめる皿ばね状の部材３６が設けられている。図３から明らかなように、少なくとも空隙運動距離４７の内部において皿ばね４と皿ばね状の部材３６とは、逆向きの力・運動距離経過を有している。図示の実施例では、皿ばね状の部材３６は空隙運動距離４７の全範囲にわたって有効である。空隙運動距離（Lueftweg）というのは、摩擦クラッチの操作時におけるプレッシャプレートが摩擦ライニング７の解放後に、なお軸方向に進むことができる運動距離を意味している。ばね特性線４０，４８の重畳もしくは付加によって生ぜしめられる力経過は、符号４９で示されている。この経過４９はポイント４４において始まる。
【００５５】
皿ばね状の部材３６の使用ポイントは、皿ばね４と皿ばね状の部材３６との間における軸方向の間隔３８によって規定される。
【００５６】
舌片先端４ｃの範囲においてもしくは、例えば解離軸受３５のための支持直径の範囲において必要な、摩擦クラッチ１のための解離運動距離は、プレッシャプレート３の、図３から分かる可能な軸方向のシフト運動距離５０に対して、皿ばね４のレバー比だけ相応に増大されている。この皿ばね比もしくはレバー比は、皿ばね４とプレッシャプレート３もしくはリング２２との間における支持直径３３と旋回支承部５との間における半径方向の間隔に対する、操作直径もしくは支持直径４ｄと旋回支承部５との間における半径方向の間隔の比に、相当している。この伝達比は、多くの場合３：１〜６：１の間の値であるが、しかしながら幾つかの使用例のためにはそれよりも大きくても又は小さくてもよい。図１に示されている図示の実施例では、この伝達比は６である。
【００５７】
舌片先端４ｃの範囲における操作直径４ｄに関する、空隙運動距離４７にわたる解離力の経過は、同様に前記伝達比に相応して、図３に示された伝達比に対して減じられている。
【００５８】
図３にはさらに、摩擦クラッチ１の解離のためにばねセグメント１０の弛緩運動距離４３にわたってプレッシャプレート３と皿ばね４との間における接触直径３３の範囲においてもたらされる力の経過５１が示されている。この経過５１は、ポイント４１，４４とばねセグメント１０の力経過４２との間における特性線４０の力経過の差異に相当している。皿ばね舌片４ｃの操作直径４ｄの範囲における力経過は、図３の力経過５１に対して、皿ばね４のレバー比に相応して小さく、この場合しかしながら操作直径４ｄの範囲において必要な軸方向の運動距離は、ばねセグメント１０の弛緩運動距離４３に対してこの伝達比だけ相応に大きい。図１〜図３に示されているように摩擦クラッチ１が設計されている場合には、つまり解離運動距離の一部分にわたって操作皿ばねもしくは主皿ばね４だけが、該皿ばね４が補償ばね３６に接触するまで、旋回させられる。この後で主皿ばね４は補償ばね３６と一緒に旋回させられ、この場合両方のばねの力・運動距離経過は重畳し、少なくとも空隙運動距離４７の部分範囲にわたって延びる経過４９を生ぜしめる。図３に示されているように、皿ばね４の力最小値４５は極めて低く選択されることができ、必要とあらば、負の値をも有することが可能であり、この結果、最小値４５は横軸の下に位置することも可能である。このような場合には皿ばね４は、該皿ばね４が外的な力作用なしに留まることができる緊張された状態を有する、いわゆるスナップばねを形成している。補償ばね３６は少なくとも、主皿ばね４の最小値４５に隣接した範囲において作用する。
【００５９】
補償ばね３６によって、空隙運動距離４７の少なくとも部分範囲において、摩擦クラッチ１の解離のために必要な力の経過が持ち上げられ、この結果、解離力経過において生じるバリエーションは、皿ばね４の力・運動距離経過４０の、空隙運動距離４７にわたって延びる特性線範囲において生じるであろうバリエーションに対して、著しく減じられることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による摩擦クラッチを示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１に示された個々のばね部材及び後調節部材が共働する様子を示す種々の特性線が示されている線図である。
【符号の説明】
１  摩擦クラッチ、  ２  ケーシング、  ３  プレッシャプレート、  ４  皿ばね、  ５  旋回支承部、  ６  対応プレッシャプレート、  ７  摩擦ライニング、  ８  クラッチディスク、  １０  ライニングばねセグメント、  １１  旋回支持、  １２  後調節手段、  １３  摩耗補償装置、  １４  センサ装置、  ５  摩耗センサ、  １６  スリーブ（センサ部材）、  １７  ピン、  １８  孔、  １９  ストッパ、  ２０  開口、  ２１  開口、  ２２  後調節リング（補償部材、補償リング）、  ２３  縁部範囲、  ２４  補正装置（後調節装置）、２５，２６  傾斜面、  ２７  突出部、  ２８  コイルばね（蓄力器）、  ２９  傾斜角、  ３０  回転方向、  ３１  制限手段、  ３２  上昇運動距離、  ３３  ストッパ範囲、  ３６  蓄力器（皿ばね状の部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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