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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の光を発生させるために、表面が鏡面加工された円柱ミラーと、前記円柱ミラーの直径よりも大きな長手寸法を有する略帯状の平行光を発光可能な発光手段とを備え、前記平行光が前記円柱ミラーの軸線に対して斜めの方向に向けて前記円柱ミラーの半周面に照射されることを特徴とする環状発光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は環状発光装置に係り、さらに詳しく言えば、例えば送水パイプの内壁調査に用いられるリング状のレーザ光を発光させるための環状発光装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば水道管等に用いられる送水パイプは、一方の端部から環状の光を内壁に照射し、内壁に照射された環状の光を他方の端部から測定することにより、内径の測定や、内壁に発生した錆，亀裂あるいは内壁に付着した不純物の有無が調査される。
図３には、従来の環状発光装置３０が示されている。この環状発光装置３０は、光源３１が発光するレーザビーム３２が平行光レンズ３３により平行光３４に変換された後、カバーガラス３５等に支持された円錐形状の円錐ミラー３６の周面に照射される。
このような環状発光装置３０は、平行光３４が円錐ミラー３６の周面に照射されることによりリング状に集光され、環状光３７を形成するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した円錐ミラー３６は、周面全域にわたって鏡面が均一に蒸着されている必要があるため、製造に手間が掛かる。したがって、環状発光装置３０は、部品コストが高くなって高価になるという問題がある。
また、環状発光装置３０は、円錐ミラー３６を平行光３４に対して正確に同軸配置する必要があるとともに、環状光３７の焦点位置を変えるために各種レンズによる調整機構が必要であり、一層高価になるという問題がある。
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、その目的は、製造コストを低減できる環状発光装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の環状発光装置は、環状の光を発生させるために、表面が鏡面加工された円柱ミラーと、前記円柱ミラーの直径よりも大きな長手寸法を有する略帯状の平行光を発光可能な発光手段とを備え、前記平行光が前記円柱ミラーの軸線に対して斜めの方向に向けて前記円柱ミラーの半周面に照射されることを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施例において、既に図３において説明した部材については、図中に同一符号を付すことにより説明を簡略あるいは省略する。
図１には、本発明に係る一実施例が示されている。本実施例における環状発光装置１０は、例えば水道管等に用いられる送水パイプの内径測定や、内壁に発生した錆，亀裂あるいは内壁に付着した不純物の有無を調査、あるいは各種円弧面の寸法測定等を行うための環状光３７を発生させるためのものである。
【０００６】
そのため、この環状発光装置１０は、表面が鏡面加工された円柱ミラー１１と、円柱ミラー１１の直径よりも大きな長手寸法を有する略帯状の平行光３４を発光可能な発光手段１２とを備えている。
発光手段１２は、光源３１が発光するレーザビーム３２が平行光レンズ３３により平行光３４に変換される。この発光手段１２は、平行光３４が円柱ミラー１１の軸線（図中鎖線参照）に対して所定の角度で交差する方向に照射するように配置されている。
平行光３４は、平行光レンズ３３により略扁平蒲鉾形状の光束に変換されている。そして、この平行光３４は、光束の長手方向が円柱ミラー１１の径方向に沿うとともに、円柱ミラー１１の周面を覆い、かつ、円柱ミラー１１の軸方向に対して斜めに照射されるように設定されている。
【０００７】
これにより、図２に示すように、一部分に隣接する光点３７Ａ，３７Ｂを有する略リング状の環状光３７が得られる。また、この環状発光装置１０においては、平行光３４の照射方向と円柱ミラー１１の軸線との交差角度を適宜選択することにより、環状光３７の直径を調整することができる。
【０００８】
以上のような環状発光装置１０によれば、円柱ミラー１１と、平行光３４を発光する発光手段１２とにより環状光３７を形成できるため、従来の環状発光装置に比較して部品コストを低減でき、これにより価格を低減できる。
特に、環状光３７の直径調整のために、レンズを有する複雑な機構が必要ないため、一層価格を低減できる。
【０００９】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、本発明を達成できる範囲での改良，変形等は本発明に含まれるものである。例えば、円柱ミラーとしては、中実のものに限定されず、中空の円筒ミラーでもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な構造により、環状発光装置の製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す模式図である。
【図２】  本発明により得られる環状光を示す模式図である。
【図３】  従来の環状発光装置を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  環状発光装置
１１  円柱ミラー
１２  発光手段
３４  平行光
【図１】
0003639372.tif 000002
【図２】
0003639372.tif 000003
【図３】
0003639372.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内吸収型の吸収器の上部に供給された吸収液を、器外の冷却媒体との熱交換を行う垂直型伝熱管の管壁を伝って流下させ、底部から再生器へ送出するようにして成る吸収冷凍機の吸収器において、上記吸収器の下部空間に棚状の気液接触用の充填材を配設し、この充填材を多数の貫通孔が穿孔された水平板を上下に間隔をあけて複数配置したことで形成し、上記吸収液を伝熱管から一旦充填材上に滴下させるようにして成る吸収冷凍機の吸収器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は吸収冷凍機に用いる吸収器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は従来の管内吸収型の吸収器を示したもので、例えば特願昭６−２４２１２８号の吸収冷凍機等で開示されているものである。同図において、吸収器１の上部に供給された吸収液（臭化リチウム系水溶液）は、伝熱管２の管壁を伝って流下しながら、器外の冷却媒体によって冷却されると共に、冷媒蒸気（水蒸気）を吸収し、希溶液となって器体１の底部から次行程に送出されるようになっている。なお伝熱管２の内壁面には多数の細い環状の溝を密に刻設することにより、吸収液の流下速度を遅くすると共に、管２の全内周面が吸収液で濡れるようにして、気液接触時間及び接触面積をできるだけ大きくとるようにしている。
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来構成においては、伝熱管２の管壁を伝って流下する吸収液は、管壁２に接触している間は冷却されながら冷媒蒸気の吸収を行うが、管壁２を離れると直ちに器体１の底部に達し、ポンプ５により吸引されて次行程の再生器へ送出されていた。しかし本発明者は、吸収器１内においては伝熱管２以外の部分も吸収に大きく寄与していることを実験的に確認した。図２は、図１の吸収器１を用いて行った実験内容を示したもので、同図（ａ）に示すように伝熱管２の下端から伝熱管２の長さの１０％の位置まで吸収液を満たした場合の吸収能力と、同図（ｂ）に示すように伝熱管２の下部１０％の部分を冷却媒体が触れないように断熱した場合の吸収能力を測定したものである。これによれば吸収能力が（ａ）の場合は約１８％低下し、（ｂ）の場合は４％しか低下していない。この結果は、吸収器１の下部空間１ａ（下部ヘッダー部）が吸収能力に大きく寄与していることを示している。
【０００４】
また図３のグラフは、伝熱管２の下端より順次０％，５％，１０％，１５％と冷却媒体より断熱して、それぞれの場合の冷却能力と吸収能力を測定したものである。このグラフで、冷却能力Ａがほぼ直線的に低下するのは当然であるが、断熱長さ６〜７％未満で吸収能力のカーブＢが飽和しており、もし器体１の底部のスペース１ａが充分あれば、吸収能力を１０％程度増加させることができることを示唆している。すなわち従来の冷却器では、冷却能力が吸収能力に比し過剰であり、換言すれば冷却能力が過剰である分だけ吸収器の容積が過大となり、また過冷却された吸収液が再生器へ送られるために冷凍機全体の熱効率を悪化させる原因となっていたのである。本発明はこのような問題点を改善し、冷却能力の無駄な消費を防ぎ、吸収器の小型化乃至吸収能力の向上を図ることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による吸収冷凍機の吸収器は、図５に示すように、管内吸収型の吸収器１の上部に供給された吸収液を、器外の冷却媒体との熱交換を行う垂直型伝熱管２の管壁を伝って流下させ、底部１ａから再生器へ送出するようにして成る吸収冷凍機の吸収器において、上記吸収器１の下部空間に棚状の気液接触用の充填材４を配設し、上記充填材４を多数の貫通孔６が穿孔された水平板を上下に間隔をあけて複数配置したことで形成し、上記吸収液を伝熱管２から一旦充填材４上に滴下させるようにした点に特徴を有するものである。
【０００７】
【実施例】
図４は管内吸収型の吸収冷凍機を示す。管内吸収型の吸収冷凍機は、吸収器１の上部に供給された吸収液を、器外の冷却媒体との熱交換を行う垂直型伝熱管の管壁２を伝って流下させたのち、充填材４として器内下部の壁面３に突設した棚状の板材４上で更に気液接触させるようにしたものであり、たとえば図４の棚状の充填材４は器体１の両側壁から交互に突設した複数の水平板４で構成されている。図５は本発明を管内吸収型の吸収冷凍機に実施した例を示すが、この場合の棚状の充填材４は、図５（ａ）に示すように、両側壁間に張り渡した棚状の板材４の全面に多数の貫通孔６を設けたもの、あるいは同図（ｂ）に示すように、複数の板状充填材４を器体１の底面に立設したラックとして構成されている。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、器内下部に配設した充填材４上で再度気液接触させることによって、過冷却された吸収液が底部から排出される前に、吸収液に残存する冷熱を有効利用して冷媒蒸気を吸収させるようにしたので、伝熱管２から受け取った冷熱を完全に使用し尽くすことができ、吸収能力を向上して装置の小型化と熱効率の向上に寄与することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例の縦断面図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は本発明の原理説明のための試験状態を示す縦断面図。
【図３】同上の試験結果を示すグラフ。
【図４】管内吸収型の吸収冷凍機の例の縦断面図。
【図５】本発明の実施例であり、（ａ）は同上の要部の構造例の断面図、（ｂ）は他の構造例の断面図。
【符号の説明】
１    吸収器
１ａ  吸収器の下部スペース
２    伝熱管
３    器体の側壁
４    充填材
５    ポンプ
６    貫通孔
【図１】
0003639338.tif 000002
【図２】
0003639338.tif 000003
【図３】
0003639338.tif 000004
【図４】
0003639338.tif 000005
【図５】
0003639338.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平リング状バーナ本体に混合管を、混合気がバーナ本体内に接線方向に流入するように連設すると共に、バーナ本体内に該流入口に対面する撹拌用の邪魔板を配設し、混合管の基端部における一次空気の混合割合を理想空気量の７０〜９０％として成る自然吸引式低ＮＯｘバーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然吸引式リングバーナの低ＮＯｘ化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３の実線は、従来の自然吸引式リングバーナの一例を示したものであり、また同図の鎖線は自然吸引式リングバーナの一次空気の混合割合を７０〜９０％と大きくすると共に、一次空気吸引量の増加に応じて混合管２を長くし、同等の混合効果が得られるようにしたものである。このように一次空気の割合を理想混合比に近付けることにより、火炎中の燃焼を均一化して局所的な高温部をなくし、それによってＮＯｘの発生率を改善したものであるが、空気吸引量が増加してもなお十分な混合効果を得るためには、混合管の長さを大きくする必要があって、器具が大型化するという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題点を解消するためのもので、燃料ガスの噴出速度により一次空気の吸引を行う自然吸引式バーナにおいて、低ＮＯｘ化のために一次空気の混合比率を高めるに当たり混合管を長くする必要がなく、従って器具を大型化する必要のない低ＮＯｘバーナの構造を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による自然吸引式低ＮＯｘバーナは、図１に示すように、水平リング状バーナ本体１に混合管２を、混合気がバーナ本体１内に接線方向に流入するように連設すると共に、バーナ本体１内に該流入口３に対面する撹拌用の邪魔板４を配設し、混合管２の基端部５における一次空気の混合割合を理想空気量の７０〜９０％としたものであって、従来混合管２内でのみ行われていた混合を邪魔板４による撹拌効果によって補うことにより、図３に鎖線で示したような長い混合管２を不要とした点に特徴を有するものである。
【０００５】
【作用】
一般に一次空気の吸引量を増加すれば、混合気の量も多くなるために混合管２が大型化する。図２は自然吸引式バーナにおいて、一次空気の比率を上げたときのＮＯｘ値の変化を測定したもので、このように一次空気比率を上げることにより、火炎中の燃焼空気と一次空気との混合がよくなって局所的な高温部がなくなり、ＮＯｘ発生率を低下させることができる。しかし基端部付近を絞った形状のベンチュリ型混合管２の内部に、混合効果を高めるために何等かの攪拌用部材を設けると、混合管２内の流速が低下してしまうために、混合管２の基端部５における吸引力が低下して、混合割合を所定の値に上げることができなくなる。しかるに本発明では、混合気が混合管２を出た直後に、リング状本体１内で混合気を邪魔板４に衝突させるようにしたものであるから、衝突による減速効果はバーナ本体１内の周回気流には及ぶものの、混合管２内の気流には殆ど影響を及ぼすことはなく、従ってこの邪魔板４により、一次空気吸引量を低下させることなく混合効果を向上することができるのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施例を示したもので、バーナの全長をできるだけ短くするために、混合管２が水平リング状バーナ本体１に偏心的に、すなわち混合気がバーナ本体１内に接線方向に流入するように連設されており、バーナ本体１内には混合管２からの流入口３に対面する位置に、混合管２から流入する混合気を更によく撹拌混合するための邪魔板４が配設されている。また混合管２の基端部５において、燃料ガスの噴出エネルギーによって吸引されている一次空気の混合割合は、火炎の燃焼温度を均一化するために理想空気量の約７０〜９０％に設定されている。なお（ｂ）図においては、邪魔板４が便宜上見易い位置に描かれているが、これは実際は（ａ）図に示す位置に設けられているものである。図中６は燃料ガス供給管、７はバーナ本体１の外周面に設けられた炎孔スリットである。
【０００７】
【実施例】
バーナ本体の外径８０ｍｍ，混合管の長さ９０ｍｍの従来型リングバーナ（図３の実線）に対して、例えば一次空気率を８５％とした低ＮＯｘ型バーナ（図３の鎖線）は、混合管の長さを１６５ｍｍとする必要があった。しかし本発明によれば、図１に示すような邪魔板４を設けることによって、混合管２の長さは９０ｍｍのまま、一次空気率を８５％とし、低ＮＯｘ化を実現することができた。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、一次空気率を高めて低ＮＯｘ化するに当り、混入空気量の増加に伴う混合の不足を、邪魔板によって補うようにしたので、従来のように混合管を長くする必要がなく、コンパクトでしかも低ＮＯｘ型の自然吸引式リングバーナを提供することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自然吸引式リングバーナの一実施例を示すもので、（ａ）は平面断面図、（ｂ）は縦断面図。
【図２】同上の動作原理を示すグラフ。
【図３】  従来の同種のバーナを示す平面断面図。
【符号の説明】
１  バーナ本体
２  炎孔列
３  遮蔽壁
４  ガス供給管
５  基端部
６  燃料ガス供給管
７  炎孔スリット
【図１】
0003639399.tif 000002
【図２】
0003639399.tif 000003
【図３】
0003639399.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に設けられた面（１ａ；１ａ′；２ａ；２ａ′）を有する、２つの互いに相対的に移動可能な機械領域（１；１′；２）のための静液圧軸受装置であって、この静液圧軸受装置が、液体室（３）を有し、この液体室が、間隙（３ａ）を形成する両方の異なる機械領域（１；１′；２）の部材によって境界され、その際に液体が液体室（３）において圧力の下にあり、且つこれら両方の機械領域（１；１′；２）の間のこの間隙（３ａ）が、密閉材（４）によって閉鎖されている様式の静液圧軸受装置において、
機械領域（１；１′）と結合された、刃状の接触領域（４ａ）を有する密閉材（４）が、向かい側の位置にある機械領域（２）の他の面（２ａ；２ａ′）に当接し、且つこの液体室（３）における圧力が、圧力貯蔵部（５）によって維持されることを特徴とする静液圧軸受装置。
【請求項２】
密閉材（４）が、刃状の接触領域（４ａ）の方向へと予負荷されていることを特徴とする請求項１に記載の静液圧軸受装置。
【請求項３】
液体室（３）は環状に、および密閉材（４）が環状リング状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の静液圧軸受装置。
【請求項４】
密閉材（４）によって閉鎖された領域の外側に、付加的な密閉材（６）が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つまたは複数に記載の静液圧軸受装置。
【請求項５】
圧力貯蔵部（５）が、予負荷され円筒室（５ａ）内に摺動可能なピストン（５ｂ）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つまたは複数に記載の静液圧軸受装置。
【請求項６】
ピストン（５ｂ）が、圧縮ばね（５ｃ）によって予負荷されていることを特徴とする請求項５に記載の静液圧軸受装置。
【請求項７】
閉鎖可能な、液体室（３）へ案内する液体供給導管（５ｅ）が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つまたは複数に記載の静液圧軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による、静液圧軸受装置に関する。
【０００２】
公知の、米国特許第４  ７５３  ３１１号明細書の特許請求項１の上位概念による静液圧軸受装置の場合、液体室は、絶え間なく供給部を介して補充され、漏洩量は、絶え間なく液体室を囲繞する密閉材の外側に導出される。公知の解決策によって、ただ比較的に僅かな送り速度が可能であるだけである。高い送り速度の場合、向かい側の位置にある滑り面に当接する大きな密閉材面は、流体動力学上の間隙の形成を誘起し、および極めて大きな漏洩量を生じる導出する。
【０００３】
この極めて大きな漏洩量は、公知の軸受装置が、絶え間なく圧力供給源から、通常は高圧力ポンプによって圧力液体を供給されねばならないという結果を招く。その際に、場合によっては多数の存在する圧力チャンバーのそれぞれ１つの、各々の圧力液体室が、液圧的に別個の導管によって供給されねばならない。同様に、流出する軸受液体の捕捉は、費用のかかることである。
【０００４】
そこで、本発明の根底をなす課題は、この公知技術を出発点として、簡単に構成され、適当な費用で生産でき、且つ僅かな操作費用によって操作可能な、前記された公知の静液圧軸受装置の欠点を有していない静液圧軸受装置を提供することである。
【０００５】
この課題の解決は、本発明の請求項１の特徴によって行われる。
【０００６】
極めて小さな、即ち刃状の接触領域によって、向かい側の位置にある他の機械領域の滑り面に当接するこの密閉材の配置は、異なる利点を持つ。その利点は即ち、このくさび形の刃形状が、公知の解決策の場合よりもただ著しく高い送り速度を可能とするだけでなく、このくさび形の刃形状が同様に、公知の技術において必須であるような、絶え間ない圧力媒体供給を必要としないほどに、著しく密閉材と滑り面との間の漏洩量を低減する。液体室内における圧力を維持するために、公知の技術において不足している圧力貯蔵部の配置は、十分である。この密閉材の形態は、圧力室の補充のための時間の間隔が、補充工程が軸受装置の実用性を損なわないほどに大きくなることを許容する。これら軸受装置は、コンパクトに構成され、且つ小さな外側寸法を備え、従ってこれら軸受装置は、密な空間状況でも使用され得る。
【０００７】
本発明の有利な実施形態は、下位の請求項から明らかである。
【０００８】
次に、本発明の有利な実施の形態を、図を参照して詳しく説明する。図１において、２つのその作用部において互いに対抗するように指向された軸受装置は、２つの第１の機械領域１および１′内に設けられており、これら機械領域は、ボルト１ｂによってガイドシューとしてまとめられている。このガイドシューは、ガイドリブとして形成されている第２の機械領域２を囲繞している。このガイドリブ上のガイドシューが、図面の面に対して垂直方向に摺動可能であるのに対して、このガイドリブは、機械フレームに強固に配設されている。
【０００９】
機械領域１および１′と機械領域２の間に、それぞれ１つの間隙３ａが有る。この間隙３ａは、面１ａおよび２ａによって、あるいは面２ａ′および１ａ′によって境界されている。
【００１０】
これら間隙３ａは、機械領域２に対する機械領域１および１′の接触を防止する。これら機械領域１および１′において、それぞれ１つの圧力貯蔵部５が設けられており、この圧力貯蔵部は、液体を液体室３において圧力の下で保持する。この液体室３は、環状の密閉材４によって境界されている。
【００１１】
圧力貯蔵部５は、ピストン５ｂを有し、このピストンが円筒室５ａ内に摺動可能に嵌合し、且つこの円筒室の円筒壁に対してピストンリング５ｄによって封隙されている。このピストン５ｂは、液体圧力を形成する圧縮ばね５ｃによって、片側で付勢されている。この圧力貯蔵部５によって、液体室３内の液体圧力は、僅かな液体損失の発生に際に同様に、十分に長い時間にわたって維持される。この液体室３は、閉鎖可能に液体供給導管５ｅと結合されており、この液体供給導管を介して漏洩によって失われた液体が補われる。
【００１２】
環状の密閉材４は、機械領域１あるいは１′における環状のスリット内に収容されており、且つスリットの底部の弾性的な部材４ｂによって支持されている。この密閉材４の機械領域２に向けられた側面は、刃状に形成されている。この側面は、第２の機械領域２の面２ａあるいは２ａ′によって接触領域４ａを形成する。この接触領域４ａの刃形状によって、間隙３ａの封隙のための僅かな当接圧力は十分である。小さな接触面および僅かな接触圧力によって、軸受の静液圧的な作用は、不利な影響を及ぼされない。
【００１３】
長手方向案内において、多数の軸受装置が送り方向に相前後して、図２において図示されているように設けられている。面１ａと２ａ、あるいは面１ａ′と２ａ′の間の密閉材４によって境界された全ての液体室３は、共通の付加的な密閉材６によって囲繞され、この密閉材が、間隙３ａ内への汚染物の侵入、および接触領域４ａの損傷を防止する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  2つの互いに対抗するように指向された静液圧軸受装置の断面図である。
【図２】  図１における切断線ＩＩ−ＩＩに沿った、この軸受装置の切断図である。
【図１】
0003639852.tif 000002
【図２】
0003639852.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底面等の水中に設置しようとするシート状物に、内部に注水することによって所定形状に膨張して保形性が発現される１若しくは複数の注水バッグを取り外し可能に固定しておき、該注水バッグに注水しない状態で水中を沈降させて水底の敷設位置近くまで降下させた後、前記注水バッグ内に注水して該注水バッグを膨張させることにより前記シート状物を所定の形状に拡開させ、然る後、前記注水バッグをシート状物から取り外し、該シート状物を水底面上に拡開させた状態で残して注水バッグを回収することを特徴としてなるシート状物の水中設置方法。
【請求項２】
シート状物が水底マウンド法面などの水底面に敷設される吸出し防止用等の遮水シートである請求項１に記載のシート状物の水中設置方法。
【請求項３】
シート状物が、内部にコンクリート等の充填物を注入するための袋材である請求項１に記載のシート状物の水中設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば吸出し防止や土砂の流失防止などのために水底に敷設するシート状物の水中設置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、防波堤などの水中構造物用捨石基礎の吸出し防止や、水中構造物際の土砂流失防止などのための遮水シートや、水底にコンクリートを打設するための容器とする袋材などのシート状物が水底に敷設されている。
【０００３】
従来、この種のシート状物の水底における敷設に際しては、流失しないように折り畳んだ状態で水底に沈め、潜水夫による潜水作業によってこれを展開し、所定の位置に移動させて位置決めしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の方法では、水底におけるシート状物の展開及びその移動作業は、水の抵抗が大きいため、これを潜水夫による手作業に頼っている方法では、潜水夫に重労働を強いることとなり、作業性が悪く、しかも多くの作業員が必要となり、コスト高とならざるを得ないという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の問題に鑑み、潜水夫に多くの負担を強いることなく、容易にシート状物の水底での展開及び設置が可能なシート状物の水中敷設方法の提供を目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための本発明に係るシート状物の水中設置方法の特徴は、水底面等の水中に設置しようとするシート状物に、内部に注水することによって所定形状に膨張して保形性が発現される１若しくは複数の注水バッグを取り外し可能に固定しておき、該注水バッグに注水しない状態で水中を沈降させて水底の敷設位置近くまで降下させた後、前記注水バッグ内に注水して該注水バッグを膨張させることにより前記シート状物を所定の形状に拡開させ、然る後、前記注水バッグをシート状物から取り外し、該シート状物を水底面上に拡開させた状態で残して注水バッグを回収することにある。
【０００７】
尚、シート状物が水底マウンド法面などの水底面に敷設される吸出し防止用等の遮水シートであってもよく、また、内部にコンクリート等の充填物を注入するための袋材であってもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面について説明する。
図１〜図２は、水底に造成した捨て石基礎の吸出し防止用の遮水シートからなるシート状物を設置する場合の実施形態を示しており、図において、１は水底に敷設しようとするシート状物であり、このシート状物１に予め複数の注水バッグ２，２……を取り外し可能に固定しておく。この注水バッグ２は、ゴム、合成ゴム或いは不透水性帆布シートなどの柔軟性材料を主体にした材料によって中空のバッグ状に成形されており、これに注水することによって膨張し所定の形状が維持される構造となっている。
【０００９】
このようにしてシート状物１に注水バッグ２を予め固定しておき、図３（Ａ）に示すように注水バッグ２をクレーンにより吊り下げ、該注水バッグ２に注水しない状態で水中を沈降させる。そして、図３（Ｂ）に示すように水底３の敷設位置近くまで降下させた後、作業船上のポンプから注排水ホース４を通して注水バッグ２内に注水し、注水バッグ２を膨張させて所定の形状に展開させ、この時の展開力によってシート状物１を所定の形状に展開させる。然る後、図３（ｃ）に示すように注水バッグ２をシート状物１から外し、シート状物を水底面上に拡開させた状態で残し、注水バッグ２を排水した状態で吊り上げ回収し、再利用する。
【００１０】
尚、上述の実施形態では、遮水シートの敷設について説明したが、コンクリートアンカーを水底に打設成形する際の型枠として使用する袋材にあっても同様に展開設置することができる。
【００１１】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係るシート状物の水中設置方法では、水底面等の水中に設置しようとするシート状物に、内部に注水することによって所定形状に膨張して保形性が発現される１若しくは複数の注水バッグを取り外し可能に固定しておき、該注水バッグに注水しない状態で水中を沈降させて水底の敷設位置近くまで降下させた後、前記注水バッグ内に注水して該注水バッグを膨張させることにより前記シート状物を所定の形状に拡開させ、然る後、前記注水バッグをシート状物から取り外し、該シート状物を水底面上に拡開させた状態で残して注水バッグを回収するようにしたことにより、シート状物の展開が潜水夫の労力を要せずに簡単にでき、しかも展開されたシート状物は注水バッグの膨張によって展開状態での保形成が発揮されるため、形状が安定し、所定位置への位置調整などの水中作業を容易かつ安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に使用するシート状物の一例の斜視図である。
【図２】  同上の展開状態を示す断面図である。
【図３】  （Ａ）〜（Ｃ）は敷設作業工程を示す側面図である。
【符号の説明】
１  シート状物
２  注水バッグ
３  水底
４  注排水ホース
【図１】
0003639893.tif 000002
【図２】
0003639893.tif 000003
【図３】
0003639893.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の製品と製品間のランナーを含む成形品のランナーを、成形品の偏心位置に設けて、ランナー位置と成形品の重心位置との差から、同一方向に反転するように成形品を形成し、その成形品をシュートから受部材上面のＶ状受溝に滑入して、該成形品の向きを溝方向に規制し、その成形品を下側からランナー部位に当接した支持部材により押し上げ、その過程で生ずる反転により成形品の上下の向きを下向きに整えて、ランナーの挟持による成形品の移送を可能となすことを特徴とする成形品の向きの整え方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シュートから排出された一対の製品と製品間のランナーを含む成形品の向きの整え方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
図１に示すような、一対の製品２，２と製品間のランナー３を含む成形品１を、シュートから収納箱などに自然落下により回収すると、シュートから排出された成形品の向きが落下ごとに異なるので、製品の良否判別や二次加工に際して成形品の上下の向きを整える必要がある。
【０００３】
この発明は上記事情から考えられたもので、その目的は、成形品自体に方向性が生ずるように、一対の製品に対するランナー位置を偏心位置に特定し、ランナーを押上げて支持した際の偏荷重による成形品の反転を利用して、成形品の上下の向きを自然に下向き整え得る新たな成形品の向きの整え方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的によるこの発明は、一対の製品と製品間のランナーを含む成形品のランナーを、成形品の偏心位置に設けて、ランナー位置と成形品の重心位置との差から、同一方向に反転するように成形品を形成し、その成形品をシュートから受部材上面のＶ状受溝に滑入して、該成形品の向きを溝方向に規制し、その成形品を下側からランナー部位に当接した支持部材により押し上げ、その過程で生ずる反転により成形品の上下の向きを下向きに整えて、ランナーの挟持による成形品の移送を可能となす、というものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図中１０はシュートで、図では省略したが型締装置の型開位置の機台内に設置してある。このシュート１０には、図１及び２に示すように、一対の製品２，２のランナー３を、製品２，２の偏心位置に設けて、ランナー位置と成形品１の重心位置Ａ−Ａとの差から、一方向に反転するように形成した成形品１が、１ショットにつき１個づつ型開ごとに金型から自然落下して、傾斜底面により排出口１１に滑り出てゆく。
【０００６】
このシュート１０の排出口１１の近傍には、基盤１２が成形品１の滑り出し方向と並行に立設してあり、その基盤１２に揺動板１３が縦に回動軸１３ａにより軸設してある。この揺動板１３の下部板面には、排出口１１に同一傾斜度で連なる受部材１４が支持部材１５のエアシリンダ等による作動部材１６（図５参照）と共に取付けてある。また受部材１４の上面にはＶ状受溝１７が長手方向に設けられており、そのＶ状受溝１７の底部には成形品１の長さよりも若干長い収容部１７ａが、排出口側の後部に逆戻防止用の段部１７ｂを設けて形成してある。
【０００７】
上記収容部１７ａのランナー部位の２個所には、先端をＶ状受溝１７と同一形状のＶ形に形成したプレートによる一対の上記支持部材１５，１５が、受部材１７を貫通して上方に高く突出するように下側から受部材１４に貫設してあり、収容部１７ａの先端部両側には光電管等による収容確認用のセンサー１８が取付けてある。
【０００８】
次に成形品１の向きの整え方について説明すると、シュート１０に落下した成形品１は、シュート底面の傾斜により、排出口１１に傾斜位置させた受部材１４のＶ状受溝１７に滑り込んで、図３に示すように、向きが溝方向に規制されて収容部１７ａに収まる。成形品１が段部１７ｂに引っ掛かって完全に収まりきれずに、センサー１８により収容の確認ができないときには、揺動板１３が回転作動して傾斜位置と水平位置間を往復動して、成形品１を収容部１７ａに滑り込ませる。収容部１７ａに収まった成形品１の揺動による逆戻りは段部１７ｂにより防止される。
【０００９】
成形品が確認されると、揺動板１３が水平位置へと回動（３５°）し、停止後に支持部材１５が作動してランナー部位の２個所を押し上げる。図６に示すように、反ランナー側を下向きにした正常状態で収容された成形品１は、重心が支持点となるランナー３の部位よりも下側にあるので、押上げ支持により反転することなく、その姿勢のまま図示しないロボットのアームのチャックの挟持位置まで高く押し上げられる。支持部材１５が上限に達して停止すると、前記ロボットのアームが移動してきてランナー３を挟持し、成形品１を他の場所に移送する。
【００１０】
図７に示すように、成形品１が逆さに収容されたり、或いは図８に示すように斜めに収容されることがあっても、収容部１７ａに成形品１が収まっている限り、成形品１は受部材１４が水平位置にセットされた後の支持部材１５の押上げにより、ランナー３を支点に反転して下向きとなる。したがって、Ｖ状受溝１７に滑り込んだ状態の如何を問わず、成形品１の上下の向きは下向きに整えられるので、ランナー３の挟持による移送を常に自動的かつ正確に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係わる成形品の向きの整え方法に適合する成形品の斜視図である。
【図２】  同じく成形品を押し上げたときの反転状態を示す説明図である。
【図３】  この発明の方法に採用される整え装置の傾斜時を示す正面図である。
【図４】  同じく水平時を示す正面図である。
【図５】  同上の側面図である。
【図６】  Ｖ状受溝に成形品を正常で収容された時の受部材の縦断正面及び縦断端面図である。
【図７】  Ｖ状受溝に成形品が仰向けに収容された時の受部材の縦断正面及び縦断端面図である。
【図８】  Ｖ状受溝に成形品が斜めに収容されたときの受部材の縦断端面図である。
【符号の説明】
１    成形品
２    製品
３    ランナー
１０    シュート
１１    排出口
１２    基盤
１３    揺動板
１３ａ  回転軸
１４    受部材
１５    支持上部材
１７    Ｖ状受溝
１７ａ  収容部
１７ｂ  段部
１８    確認用センサー
【図１】
0003639899.tif 000002
【図２】
0003639899.tif 000003
【図３】
0003639899.tif 000004
【図４】
0003639899.tif 000005
【図５】
0003639899.tif 000006
【図６】
0003639899.tif 000007
【図７】
0003639899.tif 000008
【図８】
0003639899.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に乾燥枠を差し込む為の差込溝を刻むと共に該差込溝の奥に乾燥枠に設けた突起を差し込む為の差込孔を設けた主柱を、該主柱と前記乾燥枠とを収納可能なサイズの箱台上に取り外し自在に立設し、該主柱に、半紙を載せる桟を格子状に渡して少なくとも一枚の半紙を載せられる大きさ及び形状の乾燥枠を、前記主柱の差込溝に乾燥枠を嵌合させるとともに乾燥枠の突起を前記主柱の差込孔に嵌合させることにより着脱自在となるように形成したことを特徴とする習字用半紙の乾燥台。
【請求項２】
台箱に主柱を取り外し自在に立設した請求項１記載の習字用半紙の乾燥台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、習字用の半紙を乾燥させる為の乾燥台に関し、更に詳細には、習字を連続して多数書いた場合にその半紙を多数枚載せて乾燥することのできる台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、学校、家庭、塾等で習字を習う場合に書いたものを自分の手が届く範囲内で床面に広げて乾燥させていた。
従って、広い床等が必要となるが、学校の教室、家庭の居間等の狭い所では、半紙６〜７枚程度で限界となり、その半紙が乾くまで書くのを待っている状態となり、学習効率の悪いものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、多数の半紙を載せて乾燥でき且つ、コンパクトで場所をとらない乾燥台を開発しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の習字用半紙の乾燥台は、横方向に乾燥枠を差し込む為の差込溝を刻むと共に該差込溝の奥に乾燥枠に設けた突起を差し込む為の差込孔を設けた主柱を箱台上に取り外し自在に立設し、該主柱に、半紙を載せる桟を格子状に渡して少なくとも一枚の半紙を載せられる大きさ及び形状の乾燥枠を、前記主柱の差込溝に乾燥枠を嵌合させるとともに乾燥枠の突起を前記主柱の差込孔に嵌合させることにより着脱自在となるように形成して構成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１，図２に示す如く、台箱１の中央に主柱２を立設する為の固定金具３を設ける。
該立柱２は、例えば３０×４０×３００ｍｍ程度の長方体で、その横方向に後述の乾燥枠４を差し込む為の差込溝２ａを刻む。その大きさは、例えば幅５ｍｍ×３０ｍｍ程度とし、互いの間隔を２０〜３０ｍｍ程度とする。その差込溝２ａは、左右に両面又は片面のどちらもでも良い。
又、該主柱２は、分解して台箱から取り外し自在とするのが望ましい。
【０００６】
そして、該差込溝２ａの奥の中央に後述の乾燥枠４の突起４ａを差し込む為の差込孔２ｂを設ける（図２，図３，図４参照）。
【０００７】
又、一方、乾燥枠４は少なくとも一枚の半紙を載せられる大きさ及び形状の枠体とし、例えば、２００×２５０ｍｍ程度とする。
その中に、半紙を載せる桟４ｂを紐又は針金で格子状に渡す（図１参照）。
【０００８】
台箱１は蓋（図示省略）とで収納箱となり、主柱２及び乾燥枠４を収め、持ち運びに便利にする。
【０００９】
該乾燥枠４の大きさ及び形状は、半紙以外の場合例えば半切及び全紙を用いる場合には、その形状及び大きさに合わせるものとする。
【００１０】
次に本発明の作用を説明する。
先ず、教室、塾等で習字の学習をする場合に蓋体に収納された台箱１の蓋体を開いて主柱２を取出し、その下部を固定金具３に嵌め込む。
【００１１】
次に、乾燥枠４を取り出し、その突起４ａを主柱２の差込孔２ｂに差し込む。すると、差込孔２ｂに嵌合した乾燥枠４の枠体は同時に差込溝２ａとも嵌合するので横揺れがなく安定する。
【００１２】
次に、習字の学習を始めて半紙等に墨を付けて毛筆で書き上げる。
すると、従来はなかなか乾燥しない墨で半紙が濡れているので置き場所に困っていた。
【００１３】
しかし、本発明ではその半紙を前もって乾燥枠４の上に載せる。次に、連続して習字を行う場合には、上記の操作を繰り返し行う。
すると、何枚書き上げても、書いた半紙を乾燥枠４に載せておくことができ、例えば１０枚程度を連続しても良い。
【００１４】
そして、半紙を乾燥枠４に載せておくと、乾燥枠は格子状で通風性が良いので、すぐ乾燥する。その間上下は接触しないので、半紙同士が触れて濡れることもない。
【００１５】
かくして、数１０枚の半紙をコンパクトな１台の乾燥台１上に載せ、且つ、乾燥させることが出来るので、狭い教室のスペース等でも整理、整頓よく学習が出来る。
【００１６】
又、大人の書道教室が行う比較的大きな半紙状の紙でも、主柱２を太くし、乾燥枠４も大型化すれば良い。
【００１７】
【発明の効果】
以上の構成による本発明によれば、教室の狭いスペースでも、何枚もの半紙、半切等の紙で、連続して学習でき、教室の整理、整頓がなされる。
且つ、乾燥台と主柱及び乾燥枠はそれぞれ分解できて、箱内に収納できるので持ち運びにも便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明乾燥台の全体斜視図。
【図２】主柱に乾燥枠を差し込んだ状態の一部切欠断面図。
【図３】主柱の差込溝と差込孔を示す断面図。
【図４】主柱と乾燥枠との関係を示す模式図。
【符号の説明】
１  台箱
２  主柱
２ａ  差込溝
２ｂ  差込孔
３  固定金具
４  乾燥枠
４ａ  突起
４ｂ  桟
【図１】
0003639844.tif 000002
【図２】
0003639844.tif 000003
【図３】
0003639844.tif 000004
【図４】
0003639844.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の一方の側辺側から用紙長さ方向に切り込みによる挟み込み部とメモ記載部とが並べ設けられ、前記メモ記載部は、折り部で折り畳んで隠蔽可能となり、前記メモ記載部を間にして前記挟み込み部と対向する他方の側辺側に引き出し片が連接されて、メモ記載部を折り部で折り畳み前記引き出し片を最上位に折り返した略Ｚ状の折畳み時に、前記他方の側辺と引き出し片との連接部分を前記挟み込み部に挟み入れ可能にして、かつ前記引き出し片を表出可能に設け、
前記メモ記載部を間にして前記挟み込み部を有する用紙の一方の側辺側から前記折り部までの裏面の少なくとも一部に再剥離再接着可能な粘着手段が設けられていることを特徴とするメモ用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、メモ用紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、メモ用紙においては、裏面の一部に弱接着力の粘着剤などからなる再剥離再接着可能な粘着手段を備えたものがあり、その裏面の粘着手段を介していずれの場所にも貼り付け、また容易に剥ぎ取ることができるようにしている。そして、このメモ用紙を電話などで受けた伝言を書き留めるものとして利用し易いように、要件（伝言内容）、だれ宛のものか、だれが取り次いだか、などの情報書き込み部分を欄などとして設けているものがある。
しかしながら、伝言用として用意される上記メモ用紙では、それを使用した場合、書き留めた伝言内容などが伝言者以外にも見えるようになるため、個人的な要件に係わる事項を記載し難いという問題があった。
【０００３】
そこで本発明は上記事情に鑑み、再剥離再接着可能な粘着手段を有する利便性を生かしつつ、伝言内容が第三者からは開くなどの積極的操作を行わない限り見えないようにすることを課題とし、メモ用紙に対して情報隠蔽性を付与することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、用紙の一方の側辺側から用紙長さ方向に切り込みによる挟み込み部とメモ記載部とが並べ設けられ、前記メモ記載部は、折り部で折り畳んで隠蔽可能となり、前記メモ記載部を間にして前記挟み込み部と対向する他方の側辺側に引き出し片が連接されて、メモ記載部を折り部で折り畳み前記引き出し片を最上位に折り返した略Ｚ状の折畳み時に、前記他方の側辺と引き出し片との連接部分を前記挟み込み部に挟み入れ可能にして、かつ前記引き出し片を表出可能に設け、前記メモ記載部を間にして前記挟み込み部を有する用紙の一方の側辺側から前記折り部までの裏面の少なくとも一部に再剥離再接着可能な粘着手段が設けられていることを特徴とするメモ用紙を提供して、上記課題を解消するものである。
【０００５】
【作用】
本発明においては、情報を書き入れたメモ記載部を折り畳むことにより、そのメモ記載部が外部から見えなくなって情報が隠蔽され、他方の側辺を挟み込み部に挟み込ませることにより、メモ記載部を隠蔽する折畳み状態が維持される。そして粘着手段によりメモ用紙が何れの個所にも剥離可能にして貼り付けられるようになる。
【０００６】
【実施例】
つぎに本発明を図１から図３に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
図中１はメモ用紙で、該メモ用紙１は用紙の一方の側辺２側から用紙長さ方向に切り込みによる挟み込み部３と用紙折畳みにより隠蔽可能なメモ記載部４とが並べ設けられているものである。前記メモ記載部４の所要の個所には折り部５が設けられていて、この折り部５からの用紙長さ方向への折畳みによりメモ記載部４が隠蔽することができ、すなわち、このメモ記載部４に記載された情報が外方からは見えないようになる。
また、メモ記載部４を間にして上記切り込み部３と対応する位置となる他方の側辺６は、上記折り部５からの折畳みを行った際に挟み込み部３へ挟み込みすることができる位置となるように設定されており、メモ記載部４への書き込み、そして折畳みを行って前記他方の側辺６を挟み込み部３に挟み込ませることにより、折畳み状態を維持することができる。
【０００７】
また、メモ用紙１における上記一方の側辺２から挟み込み部３の近傍までの間の裏面に、例えば弱接着力の粘着剤を塗付してなる再剥離再接着可能な粘着手段７が設けられていて、上述したようにメモ記載部４に記載した情報を上記の折畳みにより隠蔽し、この状態で前記粘着手段７を介してメモ用紙１を何れの場所にも貼り付けることができ、また剥ぎ取ることも容易に行えるものとなっている。なお、本発明において前記粘着手段７は図示の位置に限定されるものではなく、一方の側辺２から折り部５までの間であれば、少なくとも一部に、また全面に設けられていてもよい。
【０００８】
図中８は上記他方の側辺６に連接された引き出し片である。この引き出し片８は図示するように前記側辺６から折り曲げられ、図３に示すようにこの引き出し片８を折り返して略Ｚ状に折り畳んだ状態で引き出し片８が最上位とし、引き出し片８が連接されている部分である側辺６が上記挟み込み部３に挟み入れられ、そしてこの状態で引き出し片８が表出するようになる。即ち、この引き出し片８は折り畳まれたメモ記載部４の開きを容易にするためのものであり、引き出し片８を持って引っ張ることにより側辺６が挟み込み部３から外れ、折り畳まれている状態が引き伸ばされてメモ記載部４が開き、そこに記載されている情報を見ることができるようになり、その操作が極めて容易である。
【０００９】
上記メモ用紙１の一方の側辺２側には具象絵柄部９が設けられ、上記挟み込み部３に前記具象絵柄部９の一部分が位置するように構成されており、上記側辺６の挟み込みを、具象絵柄部９での具象物が止め付けているような表現とすることができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のメモ用紙によれば、用紙の一方の側辺側から用紙長さ方向に切り込みによる挟み込み部とメモ記載部とが並べ設けられ、前記メモ記載部は、折り部で折り畳んで隠蔽可能となり、前記メモ記載部を間にして前記挟み込み部と対向する他方の側辺側に引き出し片が連接されて、メモ記載部を折り部で折り畳み前記引き出し片を最上位に折り返した略Ｚ状の折畳み時に、前記他方の側辺と引き出し片との連接部分を前記挟み込み部に挟み入れ可能にして、かつ前記引き出し片を表出可能に設け、前記メモ記載部を間にして前記挟み込み部を有する用紙の一方の側辺側から前記折り部までの裏面の少なくとも一部に再剥離再接着可能な粘着手段が設けられていることを特徴とするものである。このように折り重ねることによってメモ記載部に記載した情報が隠され、さらに側辺を挟み込み部にて挟み込ませるという簡単な操作で情報の隠蔽状態が維持されるようになり、情報を第三者に対して見えないように隠すことができるようになる。そして、前記情報を隠蔽した状態で何れの場所にも貼り付けることができるようになり、伝言用のメモ用紙として極めて有用なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るメモ用紙の一実施例のメモ記載部を示す説明図である。
【図２】  一実施例における折畳み状態を示す説明図である。
【図３】  折畳み状態を断面で示す説明図である。
【符号の説明】
１…メモ用紙
２，６…側辺
３…挟み込み部
４…メモ記載部
７…粘着手段
８…引き出し片
【図１】
0003639880.tif 000002
【図２】
0003639880.tif 000003
【図３】
0003639880.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
極板群をセル室内に収容した電槽と、この電槽の開口部を覆う蓋と、蓋に設けた出入力端子を備え、この出入力端子は鋼製のボルトとこのボルトの下部に配された銅合金製の座部とからなり、前記ボルトの頭部と座部の下部周辺を、蓋の上面に設けられ前記極板群と接続された鉛合金製のブッシングの内部に埋設した密閉型鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉型鉛蓄電池の出入力端子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の密閉型鉛蓄電池の斜視図を図４に示す。
【０００３】
図４に示したように、蓋に設けた出入力端子２０は鉛合金製の座部（ナット）とを一体にしたものであり、前記ボルトの頭部と座部の下部周辺は、蓋の上面に設けられた鉛合金製のブッシングの内部に埋め込まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の構造では、前記出入力端子２０にＯ型のリング状ワッシャーを一端に備えたリード線を接続する際には前記ワッシャーをはめ込みこれをナットによって固定していた。
【０００５】
しかしながら、出入力端子のボルトは銅合金製でありこれにワッシャーをはめ込んでナットでしめつけると、ボルト部分の強度が低いためボルトが折れてしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、これらの課題を解決するものであり、出入力端子部分の強度に優れた密閉型鉛蓄電池を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明の密閉型鉛蓄電池は、蓋に設けた出入力端子が、銅製のボルトとこのボルトの下部に配された銅合金製の座部とからなり、前記ボルトの頭部と座部の下部周辺を、蓋の上面に設けられた鉛合金製のブッシング内に埋設したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の電池では出入力端子を構成するボルト部分を鋼製にしているため、従来の銅合金製よりもボルト部分の強度を高めることができる。
【０００９】
さらに、出入力端子をリード線と接続する場合には、リード線の一端に備えられたＯ型のリング状ワッシャーを、ボルトの下部にあり内部抵抗の小さい銅合金製の座部の上面に接触させるため、通電時の電気抵抗を小さくして電池から大きな電流を取出すことができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本発明の密閉型電池の側面断面図である。
【００１２】
図１に示したように、極板上部に耳部１１を備えた正極板１２と負極板１３とを微細ガラス繊維を主成分とするセパレータ１４を介して交互に並べた極板群１５が、ポリプロピレン樹脂からなるモノブロック型電槽１の各セル室３内に収納されている。
【００１３】
極板群１５は、同極性極板の耳部相互がストラップ５により接続されており、ストラップ５の上面の一端には正極端子６または負極端子７が備えられている。
【００１４】
次に出入力端子部分の構造を図２、図３を用いて説明する。
【００１５】
図２、図３に示したように出入力端子２０は、鋼製のボルト２１とそのボルトの下部に配された銅合金製の座部２２とからなり、ボルト頭部と座部の下部周辺は鉛合金製のブッシング２３内に埋設されるとともに座部２２の周囲には接着剤２４が充填されている。
【００１６】
出入力端子２０を備えたブッシング２３は蓋９と一体に成型されており、ブッシング２３は極板群上部のストラップ５に備えられた極柱２５と接続されている。
【００１７】
そして、電池を機器に接続するに際してＯ型のリング状ワッシャーを一端に備えたリード線を出入力端子２０に接続するには、前記ワッシャーを前記銅合金製座部２２に接触固定させている。
【００１８】
ここでの出入力端子では、従来の銅製のボルトに変わって鋼製のボルトを用いているので端子の強度を向上させることができるとともに、リード線との接触時にはリード線の一端を内部抵抗の小さい銅合金製の座部と接触させるので通電時の電気抵抗を小さくすることができ、結果として電池から大きな電流を取り出すことができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明の密閉型電池では、出入力端子を鋼製のボルトと銅合金製の座部とにより構成しているので、ボルト部分の強度を高めることができるとともに、リード線の一端を銅合金製の座部に接続することにより通電時の電気抵抗を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の密閉型鉛蓄電池の側面断面図
【図２】同電池の出入力端子部の拡大図
【図３】同電池の出入力端子部の右側面図
【図４】従来の密閉型鉛電池の斜視図
【符号の説明】
１    電槽
５    ストラップ
９    蓋
１１  耳部
１５  極板群
２０  出入力端子
２１  ボルト
２２  座部
２３  ブッシング
２４  接着剤
２５  極柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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