(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作の所要時間を導き出す算出手段と、
定着装置の表面温度を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果と所定温度との比較を行う比較手段と、
画像形成動作中に、前記比較手段の比較結果に応じて、画像形成速度を切り換える制御を行う制御手段と、
前記制御手段により切り換えられた画像形成速度に基づいて前記数値を補正する補正手段と、
前記算出手段が算出した所要時間を表示する表示手段とを有し、
前記制御手段による画像形成速度の切り換えが無しの場合には、前記算出手段により算出した所要時間を前記表示手段に表示し、
画像形成速度の切り換え有りの場合には、前記算出手段により算出された所要時間を、更に切り換え後の画像形成速度に基づいて前記補正手段により補正を行った上で該補正した所要時間を前記表示手段に表示することで、画像形成速度が変化した時点から画像形成動作終了までの所要時間を補正して表示することを可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成動作の所要時間を表示する機能は、画像形成を開始した後、画像形成の終了目安、および、画像形成動作の進行状況を表示する機能であった。
【０００３】
また、従来、複写機、プリンター等の画像形成装置において、動作モード（紙サイズ、出力枚数、倍率等）を表示する表示手段をもち、この表示手段上に画像形成開始から終了までの画像形成所要時間を表示するものがある。例えば、画像形成を開始した場合、本装置は動作モードによってあらかじめ予測した画像形成終了までの時間を“終了まで３分かかります”あるいは“待ち時間３分”、“終了予定時刻１１：２０”などと表示して、使用者に報知する機能がある。また、“終了まで３分かかります”のような表示の場合、画像形成中の“終了まで２分かかります”、“終了まで１分かかります”と画像形成動作の進捗状況を表示するものがある。
【０００４】
更に複数枚の原稿を原稿給送装置を使用して一度の操作で複数枚の原稿の画像形成動作を行なうものがある。この場合、画像形成開始時に装置は原稿枚数が何枚あるかわからないため、上記のような画像形成開始から終了までの画像形成所要時間をあらかじめ予測して表示することができない。
【０００５】
そこで、装置上の操作部のキー等による原稿枚数入力手段により使用者があらかじめ入力した原稿枚数を基に画像形成開始から終了までの画像形成所要時間を表示していた。
【０００６】
さらに従来、この種の技術として、例えば原稿枚数認識手段により認識された原稿枚数を基に画像形成動作全体の所要時間に応じた数値を導き出すという技術もあった。また、利用者は、画像形成動作開始直後の所要時間のみを認識するだけではなく、画像形成動作途中においても動作終了までの所要時間を認識できた方が効率の良い画像形成作業を行うことが出来る。さらに利用者は、画像形成動作のみの所要時間を認識するよりも利用者が画像形成開始動作を行った時点から画像形成動作が終了するまでの所要時間を認識した方が効率の良い画像形成作業を行うことが出来る。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術  においては、画像形成を開始するまで、所要時間を表示しないため、画像形成開始以前に画像形成動作の所要時間を知ることが不可能であった。
【０００８】
また、上記従来例  では、次のような欠点があった。
【０００９】
使用者が上記画像形成所要時間を知るためには、あらかじめ原稿枚数を知らなければならなく、装置に原稿枚数を入力できないとこの画像形成所要時間表示機能はしないことになる。そのため、使用者は画像形成前に原稿の枚数を数えなければならなく、使い勝手が悪くなっていた。
【００１０】
また、使用者が装置に原稿枚数を入力するため、間違った原稿枚数を入力してしまった場合、装置はその間違った原稿枚数で画像形成所要時間を予測してしまうため、当然間違った時間を表示してしまい使用者に混乱を招くことになっていた。
【００１１】
さらに上記従来技術では、画像形成動作開始時の画像形成速度での所要時間に応じた数値を導き出していたため、導き出された数値は、画像形成動作中に画像形成速度を変化した場合の画像形成動作終了までの所要時間に応じた数値とは異なっていた。さらにまた従来技術では、画像形成動作のみの所要時間に応じた数値を導き出していたため、導き出された数値は、最適な画質を得る為に、画像形成動作開始前に動作する制御が機能した場合の画像形成動作終了までの所要時間とは異なる数値となっていた。
【００１２】
そこで本発明の目的は以上のような問題を解消した画像形成装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、画像形成動作の所要時間を導き出す算出手段と、定着装置の表面温度を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果と所定温度との比較を行う比較手段と、画像形成動作中に、前記比較手段の比較結果に応じて、画像形成速度を切り換える制御を行う制御手段と、前記制御手段により切り換えられた画像形成速度に基づいて前記数値を補正する補正手段と、前記算出手段が算出した所要時間を表示する表示手段とを有し、前記制御手段による画像形成速度の切り換えが無しの場合には、前記算出手段により算出した所要時間を前記表示手段に表示し、画像形成速度の切り換え有りの場合には、前記算出手段により算出された所要時間を、更に切り換え後の画像形成速度に基づいて前記補正手段により補正を行った上で該補正した所要時間を前記表示手段に表示することで、画像形成速度が変化した時点から画像形成動作終了までの所要時間を補正して表示することを可能としたことを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態を含む全ての実施形態にかかる画像形成装置の構成を示す断面構成図である。
【００２９】
図１を用いて、本装置の動作を示す。
【００３０】
原稿トレイ９にセットされた原稿は自動原稿送り装置３において原稿台ガラス２の上に給送され、照明ランプ１によって照射され、その反射光像がドラム６上に静電画像を形成する。この静電画像（静電潜像）は現像器４により、加熱で軟化融溶する樹脂等からなるトナーを用いて顕像化される。この間に記録紙は、給紙トレイ１１から搬送され、転写分離帯電器５によりトナー像が記録紙上に転写され、定着装置７により加熱定着された後にソータ８に内蔵された排紙トレイ１０に排出される。なお、本装置は、原稿を原稿トレイ９にセットせずに、直接、原稿台ガラス２上にセットすることも可能である。この場合、自動原稿送り装置３は動作しない。
【００３１】
図２は、本装置の操作部を概略的に示す概略図である。
【００３２】
図２において、２１は操作部本体であり、図１の上面に配置されている。２２はスタートキーで画像形成動作開始を指示する。２３はテンキーで画像形成部数等を設定する。前記部数の設定値に対する画像形成回数は下記タッチパネル２６で設定される複写モードによって１又は２以上に成り得る。２４はクリアキーでテンキー２３で設定された数値をクリアする。２５はストップキーで画像形成動作を中止させる。２７は所要時間算出キーで画像形成動作所要時間算出を指示する。２６はタッチパネルおよび表示部で、タッチパネルにおいてレイアウト設定等の応用設定、用紙設定、倍率設定、ソート／ノンソート等の複写モードを設定し、表示する。また、表示部において、所要時間２９、テンキー２３で設定された数値等を表示する。以下、本タッチパネルおよび表示部のタッチパネルにて設定される画像形成動作を複写モードと称する。また、本操作部にて設定される画像形成動作を動作モードと称する。本装置の画像形成動作の設定は全て、本操作部の設定によって決定される。
【００３３】
図３は本装置の電気的作用を概略的に示すものである。
【００３４】
図３において、３０はキー入力装置で前述の操作部上の各種キー、およびタッチパネルであり、その出力はマイクロコンピュータ、記憶装置などで構成される制御装置３２に供給される。３１は画像形成動作用検出部でこれらは原稿照明ランプの位置検出、原稿サイズ検知、用紙検知等、図示しない本装置の画像形成動作に必要な検出部であり、これらの出力は制御装置３２に供給される。３３はタッチパネル及び表示部２６の表示装置であり駆動信号は制御装置３２によって供給される。３４は画像形成動作用負荷で原稿照明ランプ１、現像器４、転写分離帯電器５、感光ドラム６、定着装置７などを駆動するモータ、制御用電磁クラッチ、加熱体等、図示しない本装置の画像形成動作に必要な負荷であり、これらは制御装置３２によって制御される。
【００３５】
制御装置３２は、以下の各図のフローチャートに示す制御手順を格納したＲＯＭと、ＲＯＭ内の制御手順を実行するＣＰＵと、ＣＰＵの作業領域を有するＲＡＭとを有する。
【００３６】
まず、本実施形態の画像形成動作の所要時間算出方法について説明する。
【００３７】
本実施形態では記録紙１枚当たりの所要時間を基に動作開始から終了までの所要時間を算出する方法を用いる。原稿サイズ、用紙サイズ、およびタッチパネル２６において設定されたレイアウト設定、用紙設定、倍率設定、ソート／ノンソート等の複写モードから一意に決定される記録紙１枚当たりの所要時間ｔ［秒］を、制御装置３２の記憶装置（ＲＡＭまたはＲＯＭ）は予め記憶している。これに原稿枚数ｍ、およびテンキー２３によって設定された原稿１枚当りの画像形成部数ｎを乗じて、一連の画像形成動作開始から終了までの所要時間Ｔを算出する。
【００３８】
つまり、下式（１）により、所要時間を算出する。
【００３９】
【数１】
Ｔ＝ｔ×ｍ×ｎ                          …（１）
さらに、画像形成動作開始後は、所要時間Ｔは残り所要時間となり、画像形成終了済み部数をｘとした場合、下式（２）によって、残り所要時間を算出する。
【００４０】
【数２】
Ｔ＝ｔ×（ｍ×ｎ−ｘ）                  …（２）
従って、残り所要時間は、画像形成動作が進むにつれて、つまり画像形成終了済み部数ｘが増加するにつれて、減少していく。
【００４１】
次に、本実施形態の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
本装置は、電源投入後、スタートキーおよび所要時間算出キー押下待ちのスタンバイ状態にある（１００，１０１）。ここで、スタートキーが押下された場合には、１０８以下に述べる画像形成動作を行い、事前に所要時間表示は行わない（１００）。
【００４３】
所要時間算出キーが押下された場合には（１０１）、原稿トレイ上の原稿有無を検知し、原稿トレイ上に原稿がある場合には、自動原稿送り装置にて、原稿枚数をカウントする（１０２，１０３）。原稿トレイに原稿がない場合は、原稿台ガラス上に原稿がセットされた場合であり、この時の原稿枚数は１である（１０２）。次に、原稿台ガラス上にセットされた原稿のサイズを検知する  （自動原稿送りモードの場合は、先に述べたように自動原稿送り装置によって原稿が原稿台ガラス上にセットされる。）（１０３）。次に、操作部にて設定された動作モードを検知し（１０５）、先に述べた式（１）を以って、画像形成動作開始から終了までの所要時間を算出し（１０６）、これを表示部に表示し（１０７）、再び、スタートキーおよび所要時間算出キー押下待ちのスタンバイ状態に戻る。
【００４４】
ここで、スタートキーが押下された場合、操作部にて設定された動作モードに基づき、全原稿に対する、全部数の画像形成が終了するまで（１１１）、画像形成動作を行う（１０８）。この間、先に述べた式（２）を以って、画像形成動作終了までの残り所要時間を算出し（１０９）、表示部の表示を更新して行く（１１０）。全原稿に対する、全部数の画像形成が終了した場合には（１１１）、残り所要時間表示を終了する（１１２）。
【００４５】
上述の様に画像形成動作の所要時間の算出、表示を行うことにより、画像形成動作の開始以前に所要時間を表示することが可能になり、装置の実用性を向上することが可能となる。
【００４６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態における画像形成動作の所要時間算出方法も、第１の実施形態と同じであり、式（１），式（２）を共用する。
【００４７】
本発明の第２の実施形態における操作部は、第１の実施形態における操作部に下記の機能を追加している。
【００４８】
１）タッチパネルおよび表示部２６に、原稿枚数設定を要求する原稿枚数設定要求表示機能。
【００４９】
２）テンキー２３にて、原稿枚数設定を可能にする機能。
【００５０】
３）設定された原稿枚数、または、デフォルト原稿枚数である１を表示し、タッチパネル上の確認キーにて原稿枚数の確認を可能にする機能。
【００５１】
本実施形態の動作詳細を示す図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
本装置は、電源投入後、スタートキーおよび所要時間算出キー押下待ちのスタンバイ状態にある（１２０，１２１）。ここで、スタートキーが押下された場合には、１２９以下に述べる画像形成動作を行い、事前所要時間表示は行わない（１２０）。
【００５３】
所要時間算出キーが押下された場合には（１２１）、原稿枚数設定が確認されているか検知し（１２２）、確認されていない場合には、原稿枚数設定要求表示を行い、原稿枚数設定、および、確認待ち状態になる（１２２，１２３）。但し、予め決められた所定時間の間、原稿枚数設定が確認されていない場合には、所要時間算出キー押下を無効とし、再度、スタートキーおよび所要時間算出キー押下待ちのスタンバイ状態に戻る（１２４）。
【００５４】
原稿枚数設定が確認されている場合には、原稿台ガラス上にセットされた原稿のサイズを検知する（自動原稿送りモードの場合は、先に述べたように自動原稿送り装置によって原稿が原稿台ガラス上にセットされる。）（１２５）。次に、操作部にて設定された動作モードを検知し（１２６）、先に述べた式（１）を以って、画像形成動作開始から終了までの所要時間を算出し（１２７）、これを表示部に表示し（１２８）、再び、スタートキーおよび所要時間算出キー押下待ちのスタンバイ状態に戻る。
【００５５】
ここで、スタートキーが押下された場合、操作部にて設定された動作モードに基づき、全原稿に対する、全部数の画像形成が終了するまで（１３２）、画像形成動作を行う（１２９）。この間、先に述べた式（２）を以って、画像形成動作終了までの残り所要時間を算出し（１３０）、表示部の表示を更新して行く（１３１）。全原稿に対する、全部数の画像形成が終了した場合には（１３２）、残り所要時間表示を終了する（１３３）。
【００５６】
上述の様に画像形成動作の所要時間の算出、表示を行うことにより、画像形成動作の開始以前に所要時間を表示することが可能になり、さらに、原稿枚数が設定されているかを確認することができ、装置の実用性を向上することが可能となる。
【００５７】
第１および第２の実施形態によると、画像形成動作の開始以前に所要時間を表示することを可能にし、画像形成装置の実用性を向上することが可能となる。
【００５８】
（第３の実施形態）
本実施形態における画像形成動作の所要時間算出方法も、第１の実施形態と同じであり、式（１），式（２）を共用する。
【００５９】
次に、本実施形態の事前コピー所要時間表示動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
本装置は、電源投入後またはコピー動作終了後、ステップ２００において所要時間算出モードの活性／不活性を示すパラメータであるtime calc modeをＯＦＦ（不活性）に初期化した後、スタートキーおよび所要時間算出キー押下待ちのスタンバイ状態に移行する（ステップ２０１，２０２，２０３）。ステップ２０１において、スタートキーが押下された場合には、ステップ２１２以降に述べる画像形成動作を行うが、一度も所要時間算出キーが押下されていない場合（time calc modeがＯＦＦの場合）は事前所要時間表示は行わない。ステップ２１２〜ステップ２１５では操作部にて設定された動作モードに基づき、全原稿に対する、全部数の画像形成が終了するまで、画像形成動作を行う。この間、ステップ２１３において先に述べた式（２）を以って、画像形成動作終了までの残り所要時間を算出し、ステップ２１４で表示部の表示を更新して行く。ステップ２１５では全原稿に対する、全部数の画像形成が終了したか否かを判断しており、全画像形成が終了した場合には、ステップ２１６へ移行し、そうでない場合はステップ２１２へ戻り画像形成動作を再開する。ステップ２１６では表示部２６の画面上から残り所要時間表示２９を消去し画像形成動作を終了する。
【００６１】
ステップ２０２では所要時間算出モードの活性／不活性を判断しており、time calc modeがＯＦＦの場合はステップ２０３へ移行し、そうでない場合はステップ２１１へ移行する。ステップ２０３で所要時間算出キーが押下された場合には、ステップ２０４〜ステップ２１０の所要時間算出および所要時間表示を実行する。そうでない場合はステップ２０１へ戻る。ステップ２０４〜ステップ２１０ではtime calc modeをＯＮ（活性）にして（ステップ２０４）、原稿トレイ上の原稿有無を検知し（ステップ２０５）、原稿トレイ上に原稿がある場合には、自動原稿送り装置にて、原稿枚数をカウントする（ステップ２０６）。原稿トレイに原稿がない場合は、原稿台ガラス上に原稿がセットされた場合であり、この時の原稿枚数は１である。
【００６２】
次に、原稿台ガラス上にセットされた原稿のサイズを検知する  （自動原稿送りモードの場合は、先に述べたように自動原稿送り装置によって原稿が原稿台ガラス上にセットされる。）（ステップ２０７）。次に、操作部にて設定された動作モードを検知し（ステップ２０８）、先に述べた式（１）を以って、画像形成動作開始から終了までの所要時間を算出し（ステップ２０９）、これを表示部に表示し（ステップ２１０）、再びステップ２０１へ戻りスタンバイ状態になる。ステップ２１１では動作形成の動作モードが変更されたか否かの判断を行っており、動作モードが変更されている場合はステップ２０８〜ステップ２１０を実行して所要時間表示を更新し、そうでない場合はステップ２０１へ戻る。
【００６３】
上述の様に画像形成動作の所要時間の算出、表示を行うことにより、画像形成動作の開始以前に所要時間を表示することが可能となる。また、コピースタートキーの押下以前であれば動作モードの変更にあわせて所要時間表示を自動的に更新することにより、装置の実用性を向上することが可能となる。
【００６４】
（第４の実施形態）
本実施形態における画像形成動作の所要時間算出方法も、第１の実施形態と同じであり、式（１），式（２）を共用する。
【００６５】
本発明の第２の実施形態における操作部は、第１の実施形態における操作部に下記の機能を追加する。
【００６６】
１）タッチパネルおよび表示部２６に、原稿枚数設定を要求する原稿枚数設定要求表示機能。
【００６７】
２）テンキー２３にて、原稿枚数設定を可能にする機能。
【００６８】
３）設定された原稿枚数、または、デフォルト原稿枚数である１を表示し、タッチパネル上の確認キーにて原稿枚数の確認を可能にする機能。
【００６９】
本実施形態の動作詳細を示す図７のフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
本装置は、電源投入後またはコピー動作終了後、ステップ２２０において所要時間算出モードの活性／不活性を示すパラメータであるtime calc modeをＯＦＦ（不活性）に初期化した後、スタートキーおよび所要時間算出キー押下待ちのスタンバイ状態に移行する（ステップ２２１，２２２，２２３）。ステップ２２１において、スタートキーが押下された場合には、ステップ２３４以降に述べる画像形成動作を行うが、一度も所要時間算出キーが押下されていない場合（time calc modeがＯＦＦの場合）は事前所要時間表示は行わない。
【００７１】
ステップ２３４〜ステップ２３８では操作部にて設定された動作モードに基づき、全原稿に対する、全部数の画像形成が終了するまで、画像形成動作を行う。この間、ステップ２３５において先に述べた式（２）を以って、画像形成動作終了までの残り所要時間を算出し、ステップ２３６で表示部の表示を更新して行く。ステップ２３７では全原稿に対する、全部数の画像形成が終了したか否かを判断しており、全画像形成が終了した場合には、ステップ２３８へ移行し、そうでない場合はステップ２３４へ戻り画像形成動作を再開する。ステップ２３８では表示部２６の画面上から残り所要時間表示２９を消去し画像形成動作を終了する。
【００７２】
ステップ２２２では所要時間算出モードの活性／不活性を判断しており、time calc modeがＯＦＦの場合はステップ２２３へ移行し、そうでない場合はステップ２３０へ移行する。
【００７３】
ステップ２２３で所要時間算出キーが押下された場合には、ステップ２２４〜ステップ２３３の所要時間算出および所要時間表示を実行する。そうでない場合はステップ２２１へ戻る。ステップ２２４でtime calc modeをＯＮ（活性）にして、原稿枚設定が確認されているか否かをステップ２２５において検知し、確認されている場合はステップ２２６へ移行し、そうでない場合はステップ２３１へ移行する。ステップ２３１では、原稿枚数設定要求表示を行い、原稿枚数設定、および、確認待ち状態になる。但し、ステップ２３２において、予め決められた所定時間の間、原稿枚数設定が確認されていないと判断された場合には、ステップ２３３で所要時間算出キー押下を無効とし、再度、スタートキーおよび所要時間算出キー押下待ちのスタンバイ状態に戻る。
【００７４】
ステップ２２６では、原稿台ガラス上にセットされた原稿のサイズを検知する（自動原稿送りモードの場合は、先に述べたように自動原稿送り装置によって原稿が原稿台ガラス上にセットされる。）。次に、ステップ２２７で操作部にて設定された動作モードを検知し、先に述べた式（１）を以って、画像形成動作開始から終了までの所要時間を算出し（ステップ２２８）、これを表示部に表示し（ステップ２２９）、再びステップ２２１へ戻りスタンバイ状態になる。ステップ２３０では画像形成の動作モードが変更されたか否かの判断を行っており、動作モードが変更されている場合はステップ２２７〜ステップ２３３を実行して所要時間表示を更新し、そうでない場合はステップ２２１へ戻る。
【００７５】
上述の様に画像形成動作の所要時間の算出、表示を行うことにより、画像形成動作の開始以前に所要時間を表示することが可能となる。また、コピースタートキーの押下以前であれば動作モードの変更にあわせて所要時間表示を自動的に変更することにより、装置の実用性を向上することが可能となり、さらに原稿枚数が設定してあるかを確認することができる。
【００７６】
第３および第４の実施形態によると、画像形成動作の開始以前に所要時間を表示することを可能にし、画像形成装置の実用性を向上することが可能である。
【００７７】
（第５の実施形態）
図８は、上述した画像形成装置の本実施形態にかかる操作部を概念的に示すものであり、そのほとんどは図２のそれと同じであるが、４０は使用者毎に好みの使用方法を設定するためのユーザーモード（＊）キー、４１は原稿カウント専用キーである。
【００７８】
次に本実施形態における所要時間の計算方法について説明する。本実施形態では、画像形成１枚当たりの所要時間から動作開始から終了までの所要時間を求める方法を用いる。原稿サイズ、用紙サイズ、動作モード、倍率から一意に決定される画像形成１枚当たりの所要時間をｔとし、予め制御装置３２の記憶装置（ＲＡＭまたはＲＯＭ）に記憶しておく。部数、動作モード、原稿枚数から動作開始から終了までの画像形成を行う回数を求めこれをｎ１とし、動作開始から計算を実施するまでに画像形成が行われた回数をｎ２とし、計算を実施してから終了までの所用時間をＴとすると、所用時間Ｔは次の計算式（３）で求める。
【００７９】
【数３】
Ｔ＝ｔ×（ｎ１−ｎ２）                  …（３）
図９は上述した構成において動作する画像形成装置において、自動原稿送り装置を使用して、前述した所要時間を計算して表示するタイミングを示すフローチャートである。
【００８０】
３００ではタッチパネル及び表示部２６により用紙の両面に画像形成を行うなど応用動作をさせるための動作モード設定、倍率設定、用紙設定をタッチパネル２６を押下し選択することにより決定する。
【００８１】
３０１ではテンキー２３で画像形成を行う部数の設定を行う。
【００８２】
次に３０２ではスタートキー２２が押下されるまで待機する。スタートキー２２押下後は３０３のステップに進む。
【００８３】
３０３では所要時間表示を行うか否かを判断する。１例として、ユーザーモード（＊）キー４０が押された時、表示部２６に図１０に示す画面が表示される。この画面上のコピー待ち時間表示のＯＮ／ＯＦＦの項目で使用者がコピー待ち時間（すなわち所要時間）表示を行いたい場合はＯＮを設定し、行いたくない場合はＯＦＦを設定することが可能である。すなわち、この両面でコピー待ち時間（すなわち所要時間）表示がＯＮであれば所要時間表示を行うため３０４のステップに進み、ＯＦＦであれば所要時間表示を行わないため本ルーチンは終了し画像形成動作を行う。
【００８４】
３０４では自動原稿送り装置３を使用した原稿から画像形成を行う（原稿トレイ９に原稿がセットされている）場合は３０５、原稿台ガラス２に原稿を置かれた（すなわち、自動原稿送り装置３を使用しないで画像形成を行う）場合は３０６の各ステップへ進む。
【００８５】
３０５では画像形成動作を行う前に、自動原稿送り装置３の原稿トレイ９にある原稿を１枚ずつ給排紙する（いわゆる、原稿カウント動作する）ことにより、原稿枚数を検出する。この原稿カウント動作後、画像形成が開始され、動作が終了する３０７まで画像形成は以下に説明する処理と並行して連続に行う。
【００８６】
３０６で所要時間の算出を行う。これは前述した所要時間の計算方法に従い（３）式を用いて計算を行う。さらにここであらかじめ予測可能な誤差があれば補正計算を行う。そして、算出された所要時間を表示部２６に表示させる。本実施例では１分単位の表示をすることにしたので仮に所要時間が３分の場合には「待ち時間３分」の文字列が表示部２６に図１１のように表示される。
【００８７】
３０７では動作が終了していなければ３０６へ戻り、終了していれば３０６で表示部２６に表示した所要時間を消去する。
【００８８】
本発明は原稿枚数検出手段の１例として、自動原稿送り装置３の原稿トレイ９にある原稿を１枚ずつ給排紙する（いわゆる、原稿カウント動作する）ことにより、原稿枚数を検出する手段を説明したが、この手段のみに限ったものではない（例えば、原稿束の厚みから枚数を検出する手段でもよく、ページの原稿束の場合その原稿束の最後の原稿のページを読み取り原稿枚数とする検出手段でもよい。）。
【００８９】
（第６の実施形態）
図８に示すように、本実施形態では自動原稿送り装置３に原稿束がセットされていれば、その原稿束をカウントして原稿枚数が何枚かを検出するための原稿カウント専用キー４１を使用する。
【００９０】
次に図１２のフローチャートについて説する。
【００９１】
３１０ではタッチパネル及び表示部２６により用紙の両面に画像形成を行うなど応用動作をさせるための動作モード設定、倍率設定、用紙設定をタッチパネル２６を押下し選択することにより決定する。
【００９２】
３１１ではテンキー２３で画像形成を行う部数の設定を行う。
【００９３】
３１２で原稿カウント専用キー４１が押下された場合３１３に進み、そうでなければ３１５に進む。
【００９４】
３１３では自動原稿送り装置３に原稿がセットされていれば、自動原稿送り装置３の原稿トレイ９にある原稿を１枚ずつ給排紙する（いわゆる、原稿カウント動作する）ことにより、３１４で原稿枚数を検出する。
【００９５】
次に３１５ではスタートキー２２が押下されるまで待機する。スタートキー２２押下後は動作が終了する３２０まで画像形成は以下に説明する処理と並行して連続に行う。スタートキー２２押下後は３１６のステップに進む。
【００９６】
３１６では所要時間表示を行うか否かを判断する。１例として、ユーザーモード（＊）キー４０が押された時、表示部２６に図１０に示す画面が表示される。この画面上のコピー待ち時間表示のＯＮ／ＯＦＦの項目で使用者がコピー待ち時間（すなわち所要時間）表示を行いたい場合はＯＮを設定し、行いたくない場合はＯＦＦを設定することが可能である。すなわち、この画面でコピー待ち時間（すなわち所要時間）表示がＯＮであれば所要時間表示を行うため３１７のステップに進み、ＯＦＦであれば所要時間表示を行わないため本ルーチンは終了し画像形成動作を行う。
【００９７】
３１７では自動原稿送り装置３を使用した原稿から画像形成を行う（原稿トレイ９に原稿がセットされている）場合は３１８、原稿台ガラス２に原稿を置かれた（すなわち、自動原稿送り装置３を使用しないで画像形成を行う）場合は３１９の各ステップへ進む。
【００９８】
３１８では３１３，３１４で原稿枚数が既に検出されていれば、所要時間の算出が可能なため３１９へ進む。３１３，３１４を通らずに３１５でスタートキー２２が押下されたならば、原稿枚数は不定のため、本ルーチンは終了し画像形成動作を行う。
【００９９】
３１９で所要時間の算出を行う。これは前述した所要時間の計算方法に従い（３）式を用いて計算を行う。さらにここであらかじめ予測可能な誤差があれば補正計算を行う。そして、算出された所要時間を表示部２６に表示させる。本実施形態では１分単位の表示をすることにしたので仮に所要時間が３分の場合には「待ち時間３分」の文字列が表示部２６に図１１のように表示される。
【０１００】
３２０では動作が終了していなければ３１９へ戻り、終了していれば３１９で表示部２６に表示した所要時間を消去する。
【０１０１】
本発明は原稿検出専用手段の１例として、原稿カウント専用手段としたが、この手段のみに限ったものではない。また、原稿枚数検出手段の１例として、自動原稿送り装置３の原稿トレイ９にある原稿を１枚ずつ給排紙する（いわゆる、原稿カウント動作する）ことにより、原稿枚数を検出する手段を説明したが、この手段のみに限ったものではない（例えば、原稿束の厚みから枚数を検出する手段でもよく、ページの原稿束の場合その原稿束の最後の原稿のページを読み取り原稿枚数とする検出手段でもよい。）。
【０１０２】
以上説明したように、第５および第６の実施形態によれば、装置が画像形成前に、（原稿カウント動作を行う等により）原稿枚数を検出することによって、使用者が画像形成前に原稿の枚数を数えて、装置に原稿枚数を入力する必要がなくなり、画像形成所要時間表示機能を有効に使用できることになる。
【０１０３】
（第７の実施形態）
本実施形態では、画像を記録する記録材の間隔を変化させることで画像形成速度を切り換える。操作部は図２のものを使用する。図１３は定着装置７の温度制御ブロック図を示している。
【０１０４】
すなわち、５０は定着装置７を加熱する為の加熱体、５１は定着装置７の表面温度を測定する温度センサである。制御装置３２は前記温度センサの測定結果より定着装置を一定温度に保持する為に加熱体５０を駆動・非駆動制御する。また図１４は画像形成速度切り換え制御を示すフローチャートであり、Ｘは装置の通常画像形成速度、Ｙは速度切り換え後の画像形成速度（Ｘ＞Ｙ）、Ａは装置の通常制御温度、Ｂは速度切り換えを実行する温度（Ａ＞Ｂ）、Ｃは画像形成動作を停止させる為の温度（Ｂ＞Ｃ）、Ｄは通常の画像形成速度に復帰する為の温度（Ａ＞Ｄ＞Ｂ）である。４００では定着装置が一定温度を維持する為の制御を行っている。４０１では定着装置の測定温度と規定値Ｂとの比較を行っている。４０１の結果、測定値が規定値Ｂ未満の場合には４０５のステップに、規定値Ｂ以上の場合には４０２のステップに進む。４０５では測定値と規定値Ｃとの比較を行っており、Ｃ未満の場合は画質が維持できなくなる為に画像形成動作の停止処理４０８を、Ｃ以上の場合には４０６のステップに進む。４０６では既に画像形成速度が切り換えられているかの判断を行い、切り換え未実施の場合には、Ｂ〜Ｃの定着温度で画質を維持することが可能な画像形成速度Ｙに切り換える処理４０７を行い、切り換え実施済みの場合には終了し４００に戻る。４０２でも４０６と同様に既に画像形成速度が切り換えられているかの判断を行い、速度切り換え実施済みの場合には、４０３で測定値と画像形成速度復帰温度Ｄとの比較を行い、速度切り換え未実施の場合には処理を終了し４００に戻る。４０３の結果、復帰温度Ｄ未満の場合には４００に戻り、復帰温度Ｄ以上の場合には画像形成速度を通常のＸに復帰させる処理４０４を行った後、４００に戻る。本実施形態ではこれらの処理を一定時間ごとに繰り返し実行する構成を取っている為、４００に戻る際に一定時間の待ち処理４０９を行っている。また、本実施例では画像形成速度の切り換えを１段階のみとしているが、複数段階の切り換えを行うような構成としてもよい。
【０１０５】
所要時間の計算方法は（３）式を適用する。
【０１０６】
次に画像形成速度切り換え動作があった場合の所要時間を補正する方法について説明する。
【０１０７】
図１５は速度切り換え処理が実行された場合の補正処理を示したフローチャートである。まず速度切り換え後の画像形成速度を判定する処理４１０が行われる。次に、この結果と通常の画像形成速度との比率を算出する処理４１１が行われる。処理４１２では、処理４１１での結果を速度切り換え実行時から動作終了までの所要時間数値に掛け合わせることで補正を行っている。また、４１３は通常の画像形成速度に復帰した場合の補正処理であり、このときの比率は１になるので通常画像形成速度の所要時間に応じた数値がそのまま補正値となる。
【０１０８】
図１６は上述した構成において動作する画像形成装置において、前述した所要時間の計算を実施するタイミングを示すフローチャートである。４２０ではタッチパネル及び表示部２６により用紙の両面に画像形成を行うなど応用動作をさせる為の動作モード設定、倍率設定、用紙設定をタッチパネルを押下し選択することにより決定する。４２１ではテンキー２３で画像形成を行う部数の設定を行う。次に４２２ではスタートキー２２が押下されるまで待機する。スタートキー２２押下後は画像形成動作が終了するまで画像形成は以下に説明する処理と並行して連続に行う。４２３では、自動的に原稿をカウントする（例えば、第５の実施形態において実行可能）等をして、原稿枚数を認識する。ここで利用者にテンキー２３等で原稿枚数を入力させて原稿枚数を認識しても構わないことは言うまでもない。原稿枚数が認識されたならば４２４のステップへ進む。４２４では、画像形成速度切り換え有無を判断している。速度切り換え無しの場合には、４２８で画像形成動作終了までの所要時間の算出を行う。これは前述した所要時間の計算方法に従い（３）式を用いて計算を行う。さらにここで予め予測可能な誤差があれば補正計算を行う。４２９では４２８で算出された画像形成動作終了までの所要時間を表示部２６に表示させる。本実施形態では１分単位の表示をすることにしたので仮に画像形成動作終了までの所要時間が３分の場合には「残り３分です。」の文字列が表示部２６に表示される。図２はこの場合の所要時間表示の一例である。速度切り換え有りの場合には、４２５で画像形成動作終了までの所要時間の算出を行う。これも前述した所要時間の計算方法に従い（３）式を用いて計算を行う。
【０１０９】
４２６では現時点から動作終了までの所要時間を切り換え後の画像形成速度での所要時間に補正する。４２７では画像形成動作が終了していなければ、４２４へ戻り、終了していれば４２９で表示部２６に表示した所要時間を消去する。
【０１１０】
以上説明したように、第７の実施形態によれば、画像形成動作中に最適な画質を得る為に画像形成速度が変化した場合においては、画像形成速度が変化した時点から画像形成動作終了までの所要時間を補正して導き出すことが可能となり、利用者は、画像形成動作途中の所要時間確認時においても、動作終了までの所要時間を正確に把握することが可能となり、効率の良い画像形成作業を行うことが出来る。
【０１１１】
（第８の実施形態）
本実施形態における感光ドラム表面電位制御方法について説明する。本実施形態では画像形成装置内のドラム表面電位センサによりドラム表面の暗部電位及び明部電位を測定し、その情報を元に目標値に近づける方法を用いる。図１７は感光ドラム表面電位制御に必要な装置を概略的に示すものである。すなわち、６０は一次帯電器、６１はドラム表面の電位を測定する為の電位センサ、６２は画像形成時に基準の白色としている標準白色板である。図１８は電位制御の一例を示したフローチャートである。まず５００では、一次帯電器に予め設定されている基準電流を流す。５０１では、電位センサでドラム表面電位を測定する。５０２では、この測定値と目標の暗部電位値を比較し、測定値が目標値に対して外れている場合は５０３のステップへ、許容範囲内の場合は５０４のステップに進む。５０３では、測定値が目標値に近づくよう一次帯電器に流す電流値を補正する。５０４では、５００の電流値を一次帯電器に流す電流値に決定している。５０５，５０６では、所定回数の補正が終了したか否かの判断を行い、終了した場合には５０７のステップへ、終了していない場合には５０１に戻り、繰り返し暗部電位の補正処理を継続する。５０７では、測定値が目標の暗部電位の許容範囲内に入らなかったので最終補正電流値を用いた場合の表面電位から暗部電位を決定している。次に５０８では、原稿照明ランプ１を原稿照射位置とは異なる位置に有る標準白色板６２を照射できる位置に移動させている。５０９では、予め設定されている基準点灯電位を原稿照明ランプ１に印加する。これにより、その反射光が感光ドラム上に投影される。５１０では、この投影された部分のドラム表面電位を電位センサで測定する。５１１では、測定結果と目標の明部電位値を比較し、測定値が目標値に対して外れている場合は５１２のステップへ、許容範囲内の場合は５０９の印加電圧を原稿照明ランプに印加する電圧値に決定し終了する。５１２では、測定値が目標値に近づくよう原稿照明ランプに印加する電圧値を補正する。５１３，５１４では、所定回数の補正が終了したか否かの判断を行い、終了した場合には５１５のステップへ、終了していない場合には５０９に戻り、繰り返し明部電位の補正処理を継続する。５１５では、測定値が目標の明部電位の許容範囲内に入らなかったので最終補正電流値を用いた場合の表面電位から明部電位を決定する。
【０１１２】
所要時間の計算方法は（３）式を適用する。
【０１１３】
次にドラム電位制御動作があった場合の所要時間を補正する方法について説明する。図１９は補正処理の一例を示したフローチャートである。まず５２０では、前記図１８のドラム電位制御動作が実行されるか否かの判断が（制御装置３２において）なされる。この結果、制御動作が無い場合には、補正処理を行わずに前記画像形成動作の所要時間算出結果を用いるが、制御動作がある場合には、５２１で前記制御動作が画像形成一枚毎に動作するモードであるか、画像形成動作開始前に一度のみ動作するモードであるかの判断を行う。この結果、画像形成一枚後毎に動作するモードである場合には５２３のステップに、画像形成開始前に一度のみ動作するモードである場合には５２２のステップに進む。５２２では、前記算出結果に制御動作終了までの最大所要時間Ｓを加算して補正を行う。本実施形態では、この制御動作終了までの所要時間は予め制御装置の記憶装置等に記憶させる構成としたが、制御動作実行時に算出する構成としてもいいことは言うまでもない。５２３では、１回の制御動作時間ｓ１と、前記画像形成回数ｎ１，ｎ２から計算されるトータル制御動作時間Ｓ１（Ｓ１＝ｓ１×（ｎ１−ｎ２））を加算して補正を行う。
【０１１４】
図２０は上述した構成において動作する画像形成装置において、前述した所要時間の計算を実施するタイミングを示すフローチャートである。５３０ではタッチパネル及び表示部２６により用紙の両面に画像形成を行うなど応用動作をさせる為の動作モード設定、倍率設定、用紙設定をタッチパネルを押下し選択することにより決定する。５３１ではテンキー２３で画像形成を行う部数の設定を行う。次に５３２ではスタートキー２２が押下されるまで待機する。スタートキー２２押下後は画像形成動作が終了するまで画像形成は以下に説明する処理と並行して連続に行う。５３３では、自動的に原稿をカウントする（例えば、第５の実施形態において実行可能）等をして、原稿枚数を認識する。ここで利用者にテンキー２３等で原稿枚数を入力させて原稿枚数を認識しても構わないことは言うまでもない。原稿枚数が認識されたならば５３４のステップへ進む。５３４では画像形成動作が開始するまでにドラム電位制御動作が有るか無いかを判断し、画像形成動作開始前に電位制御動作が無い場合には５３５のステップに、また、画像形成動作開始前に電位制御動作が有る場合には、５３８の各ステップに進む。５３５では、画像形成動作終了までの所要時間の算出を行う。これは前述した所要時間の計算方法に従い（３）式を用いて計算を行う。さらにここで予め予測可能な誤差があれば補正計算を行う。５３６では５３５で算出された画像形成動作終了までの所要時間を表示部２６に表示させる。本実施形態では１分単位の表示をすることにしたので仮に画像形成動作終了までの所要時間が３分の場合には「残り３分です。」の文字列が表示部２６に表示される。図２はこの場合の所要時間表示の一例である。５３７では画像形成動作が終了していなければ、５３５に戻り、終了していれば５３６で表示部２６に表示した所要時間を消去し終了する。
【０１１５】
５３４において電位制御動作が有る場合には、５３８のステップに進む。５３８では、まず画像形成動作終了までの所要時間の算出を行う。これも１０５のステップの場合と同様に前述した所要時間の計算方法に従い（３）式を用いて計算を行う。さらにここで予め予測可能な誤差があれば補正計算を行う。次に、５３９で、実行するドラム電位制御動作の所要時間を５３８で算出された画像形成動作終了までの所要時間に加算して補正し、５４０で表示部２６に表示させる。５４１では画像形成動作が終了していなければ、５３８へ戻り、終了していれば５４０で表示部２６に表示した所要時間を消去し終了する。
【０１１６】
以上説明したように、第８の実施形態においては画像形成動作開始前にドラム表面電位制御動作の実行有無が予め判断される場合においては、電位制御動作時間を含めた画像形成動作終了までの数値を導き出すことが可能となり、利用者は、画像形成開始動作を実行してから制御動作時間を含む画像形成動作終了までの所要時間を正確に把握することが可能となり、効率の良い画像形成作業を行うことが出来る。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成動作に関する所要時間を極めて正確に把握することができ、効率的に画像処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の断面図である。
【図２】同装置の操作部を示す図である。
【図３】同装置の主として制御部分のブロック図である。
【図４】本発明にかかる画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明にかかる画像形成装置の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる画像形成装置の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかる画像形成装置の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図８】同装置の操作部の他の一例を示す図である。
【図９】本発明にかかる画像形成装置の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図１０】同装置の操作部の表示部の表示の一例を示す図である。
【図１１】同装置の操作部の表示部の表示の他の一例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる画像形成装置の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図１３】定着装置の内容の一例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる画像形成装置の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明にかかる画像形成装置の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明にかかる画像形成装置の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図１７】感光ドラム周辺装置を示す図である。
【図１８】本発明にかかる画像形成装置の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明にかかる画像形成装置の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明にかかる画像形成装置の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  原稿台ガラス
３  自動原稿送り装置
２１  操作部本体
２２  スタートキー
２３  テンキー
２６  タッチパネル及び表示部
２７  所要時間算出キー
２９  所要時間表示
【図１】
0003689547.tif 000002
【図２】
0003689547.tif 000003
【図３】
0003689547.tif 000004
【図４】
0003689547.tif 000005
【図５】
0003689547.tif 000006
【図６】
0003689547.tif 000007
【図７】
0003689547.tif 000008
【図８】
0003689547.tif 000009
【図９】
0003689547.tif 000010
【図１０】
0003689547.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003689547.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003689547.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0003689547.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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