(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接可能に対向配置される２つの定着部材を有する定着装置と、定着部材間の圧接力を変更するための圧接力変更機構を備える画像形成装置において、
前記圧接力変更機構は、
前記定着部材間を圧接するように付勢する第１付勢手段と、
前記第１付勢手段の付勢力に抗して、定着部材間の圧接力を低減する第２付勢手段とを備え、
前記第２付勢手段は、第２弾性部材を備え、前記第２弾性部材による付勢力を作用させる作用状態と、前記第２弾性部材による付勢力を作用させない非作用状態とに切り替え可能に設けられていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記第２付勢手段が操作可能に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着装置によって定着された記録媒体を、その定着装置からほぼ直線的に排出するために、装置本体の側部を開閉する第１開閉カバーを備えており、
前記第１開閉カバーの閉動作によって、前記第２付勢手段が作用状態から非作用状態に切り替えられるように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
各前記定着部材はローラからなり、
前記第１付勢手段は、
一方の前記ローラを、他方の前記ローラに対して圧接方向または圧接解除方向に移動可能に支持する移動支持部材と、
一方の前記ローラが他方の前記ローラに向けて圧接されるように、前記移動支持部材を常に付勢する第１弾性部材とを備え、
前記第２付勢手段は、作用状態において、前記第２弾性部材の付勢力を前記移動支持部材に作用させることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２付勢手段は、画像形成装置の筐体に対して移動可能に設けられ、前記移動支持部材に当接する当接部が形成された直動ロッドと、
前記直動ロッドを、前記当接部が作用位置に位置する作用状態と前記当接部が非作用位置に位置する非作用状態とに切り替える切替部材とを備え、
前記切替部材は、前記直動ロッドに対して相対移動可能なスライド部材を備えており、
前記第２弾性部材は、前記当接部と前記スライド部材との間に配置され、前記当接部と前記スライド部材との間が広がるように付勢していることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２付勢手段の前記第２弾性部材の弾性率が、前記第１付勢手段の前記第１弾性部材の弾性率よりも、小さく設定されていることを特徴とする、請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記切替部材は、前記当接部が、作用位置にある場合、前記スライド部材の位置を規定することを特徴とする、請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記切替部材は、前記直動ロッドに揺動可能に支持され、画像形成装置の筐体に当接する当接板を備えており、
前記当接板は、前記当接部が非作用位置にある場合前記筐体に当接する第１部分と、前記当接部が作用位置にある場合前記筐体に当接する第２部分とを備えており、
前記第１部分と前記第２部分とが、第１屈曲部分を介して連続するように形成されていることを特徴とする、請求項５ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２部分は、この当接板が揺動する揺動軌跡に沿う湾曲形状に形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記当接板は、前記直動ロッドに揺動可能に支持されるための揺動軸を備え、
前記揺動軸は、前記当接部が非作用位置にある場合前記スライド部材に当接する第３部分と、前記当接部が作用位置にある場合前記スライド部材に当接する第４部分とを備えており、
前記第３部分と前記第４部分とが、第２屈曲部分を介して連続するように形成されていることを特徴とする、請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記切替部材は、操作可能な操作レバーを備えており、前記操作レバーの操作によって、前記直動ロッドを作用状態と非作用状態とに切り替え可能に構成されており、
前記操作レバーは、前記第１開閉カバーの閉動作時に、前記第１開閉カバーと当接して、前記当接部を作用位置から非作用位置に移動させるように構成されていることを特徴とする、請求項３または５に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
装置本体の上部を開閉する第２開閉カバーと、
前記第２開閉カバーの開動作時に、前記第１付勢手段の付勢力に抗して、前記直動ロッドを押圧して、前記移動支持部材を、前記定着部材間の圧接が解除される圧接解除位置に移動させるための連動機構を備えていることを特徴とする、請求項５ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
互いに圧接可能に対向配置される２つの定着部材を有する定着装置と、前記定着部材間の圧接力を変更するための圧接力変更機構と、前記定着装置によって定着された記録媒体を、その定着装置からほぼ直線的に排出するために、装置本体の側部を開閉する第１開閉カバーとを備える画像形成装置において、
前記圧接力変更機構は、前記定着部材間を所定の圧接力で圧接させるための第１圧接状態と、前記定着部材間を前記所定の圧接力よりも小さい圧接力で圧接させるための第２圧接状態とに切り換えるための操作可能な切替部材を備えており、
前記切替部材は、前記第１開閉カバーの閉動作時に、前記第１開閉カバーとの当接により、前記定着部材間の圧接力を前記第２圧接状態から第１圧接状態に切り替えるように構成されていることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、詳しくは、定着部材間の圧接力を変更する機構を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザプリンタなどの画像形成装置では、通常、感光ドラムと転写ローラとの間を通過するときに用紙に転写されたトナーを定着させるための定着装置が備えられている。
このような定着装置は、通常、用紙の搬送方向におけるプロセスカートリッジの下流側に配設され、加熱ローラと、その加熱ローラを押圧するための加圧ローラとを備えており、加熱ローラと加圧ローラとが、互いに圧接された状態で対向配置され、用紙が加熱ローラと加圧ローラとの間を通過する間に、用紙上に転写されたトナーを熱定着させるように構成されている。
【０００３】
しかるに、このような定着装置では、用紙などの普通紙と封筒などの厚紙とでは、その厚さが異なるため、たとえば、厚紙の定着時には、加熱ローラと加圧ローラとの間の圧接力を、普通紙の定着時よりも小さくなるように切り換える機構を備えるものが、種々提案されている。
たとえば、加圧ローラを加熱ローラに対して片側（一方の端部側）において常に２つのばねによって付勢して（両端部側のばねを合計すると、４つのばねによって付勢している）、普通紙の定着時と厚紙の定着時とにおいて、それら２つのばねの付勢力を切り替えるものや、あるいは、加圧ローラを支持部材によって揺動可能に支持して、常時ばねによって支持部材を付勢することによって、加圧ローラを加熱ローラに対して圧接させ、普通紙の定着時と厚紙の定着時とにおいて、ロッド部材をその支持部材に進退自在に当接させることによって、その圧接力を切り替えるものなどが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、２つのばねの付勢力を切り替えるものでは、もっともよく使用される普通紙の定着時においても、２つのばねの付勢力によって加圧ローラを加熱ローラに対して付勢しているので、互いのばねの付勢力のばらつきに起因して、もっともよく使用される普通紙の定着時において画像形成装置毎に、加圧ローラと加熱ローラとの圧接力が片側において１つのばねを用いた場合よりも大きく異なることがある。
【０００５】
また、ロッド部材をその支持部材に進退自在に当接させることにより圧接力を調整するものでは、組み付け誤差や部品の公差に起因して、ロッド部材が進退するストロークにばらつきを生じ、厚紙の定着時において、画像形成装置毎に、加圧ローラと加熱ローラとの圧接力が、２つのばねの付勢力を切り替える場合よりも大きく異なることがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、各画像形成装置毎における定着部材間の圧接力のばらつきを小さくすることのできる、画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、互いに圧接可能に対向配置される２つの定着部材を有する定着装置と、定着部材間の圧接力を変更するための圧接力変更機構を備える画像形成装置において、前記圧接力変更機構は、前記定着部材間を圧接するように付勢する第１付勢手段と、前記第１付勢手段の付勢力に抗して、定着部材間の圧接力を低減する第２付勢手段とを備え、前記第２付勢手段は、第２弾性部材を備え、前記第２弾性部材による付勢力を作用させる作用状態と、前記第２弾性部材による付勢力を作用させない非作用状態とに切り替え可能に設けられていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によると、普通紙の定着時には、第２付勢手段を、非作用状態に切り替えておけば、第１付勢手段の付勢力によって定着部材間が圧接され、これによって、普通紙の良好な定着を達成することができる。一方、厚紙の定着時には、第２付勢手段を、作用状態に切り替えておけば、その第２付勢手段が、第１付勢手段の付勢力に抗して定着部材間の圧接力を低減するので、厚紙の良好な定着を達成することができる。
【０００９】
そして、この構成では、第２付勢手段は、作用状態において、弾性部材の付勢力を作用させるので、たとえば、片側において常に２つのばねの付勢力を加える場合のような互いのばねの付勢力のばらつきや、ロッド部材が進退するストロークのばらつきに起因する、各画像形成装置毎の圧接力のばらつきがなく、つまり、第２付勢手段の作用状態では、第２弾性部材の付勢力のみによって、第１付勢手段の付勢力を低減するので、常に一定した圧接力の低減を図ることができる。その結果、たとえば、普通紙の定着時には、第１付勢手段の付勢力によって、また、厚紙の定着時には、第１付勢手段の付勢力と、それに抗する第２付勢手段の第２弾性部材の付勢力とによって圧接力を決定することができるので、各画像形成装置毎の定着部材間の圧接力を、普通紙の定着時には、従来の片側においてばね２つによって常に付勢していた場合よりも、厚紙の定着時には、従来のロッド部材のストロークによって圧接力を切り替えていた場合よりも、ばらつきを小さくすることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２付勢手段が操作可能に設けられていることを特徴としている。
このような構成によると、第２付勢手段を操作して、作用状態と非作用状態とに切り替えることができるので、任意のタイミングで、確実な切り替えを達成することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記定着装置によって定着された記録媒体を、その定着装置からほぼ直線的に排出するために、装置本体の側部を開閉する第１開閉カバーを備えており、前記第１開閉カバーの閉動作によって、前記第２付勢手段が作用状態から非作用状態に切り替えられるように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
たとえば、厚紙を定着する場合には、腰折れを防止すべく、定着後には、そのままほぼ直線的に排出することが望ましく、そのため、第１開閉カバーを開動作し、第２付勢手段を作用状態に切り替えて、定着部材間の圧接力を低減した状態で厚紙を定着させ、その後、そのまま、定着された厚紙を直線的に排出するようにしている。しかし、次に、普通紙を定着させる場合に、第２付勢手段の非作用状態への切り替えを忘れると、普通紙の良好な定着を達成することができない。
【００１３】
しかし、この構成によると、第２付勢手段は、第１開閉カバーの閉動作によって、作用状態から非作用状態に切り替えられるので、たとえ、第２付勢手段の非作用状態への切り替えを忘れても、第１開閉カバーの閉動作によって、自動的に第２付勢手段を非作用状態に切り替えることができ、より確実な定着を達成することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、各前記定着部材はローラからなり、前記第１付勢手段は、一方の前記ローラを、他方の前記ローラに対して圧接方向または圧接解除方向に移動可能に支持する移動支持部材と、一方の前記ローラが他方の前記ローラに向けて圧接されるように、前記移動支持部材を常に付勢する第１弾性部材とを備え、前記第２付勢手段は、作用状態において、前記第２弾性部材の付勢力を前記移動支持部材に作用させることを特徴としている。
【００１５】
このような構成によると、普通紙の定着時には、第２付勢手段を、非作用状態に切り替えておけば、第１付勢手段の第１弾性部材の付勢力によって移動支持部材が圧接方向に移動され、一方のローラが他方のローラに向けて圧接されるので、普通紙の良好な定着を達成することができる。一方、厚紙の定着時には、第２付勢手段を、作用状態に切り替えておけば、第２弾性部材が、第１弾性部材の付勢力に抗して移動支持部材を付勢するので、移動支持部材がその分圧接解除方向に移動され、一方のローラの他方のローラに対する圧接力が低減されるので、厚紙の良好な定着を達成することができる。
【００１６】
そして、この構成では、第２付勢手段は、作用状態では、第２弾性部材の付勢力のみが、第１弾性部材の付勢力に抗する方向に移動支持部材を付勢するので、一定した第１弾性部材の付勢力の低減を図ることができる。
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記第２付勢手段は、画像形成装置の筐体に対して移動可能に設けられ、前記移動支持部材に当接する当接部が形成された直動ロッドと、前記直動ロッドを、前記当接部が作用位置に位置する作用状態と前記当接部が非作用位置に位置する非作用状態とに切り替える切替部材とを備え、前記切替部材は、前記直動ロッドに対して相対移動可能なスライド部材を備えており、前記第２弾性部材は、前記当接部と前記スライド部材との間に配置され、前記当接部と前記スライド部材との間が広がるように付勢していることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、第２付勢手段が作用状態にある場合には、当接部が移動支持部材に作用位置において当接するが、この時には、当接部とスライド部材との間に配置されている第２弾性部材が、移動支持部材からの反力を受けて圧縮される。そのため、当接部が、それ以上移動支持部材を押圧することなく、実質的に第２弾性部材の付勢力のみが、第１弾性部材の付勢力に抗する方向に移動支持部材に作用される。したがって、第２付勢手段は、作用状態にある場合には、第２弾性部材の付勢力のみを、第１弾性部材の付勢力に抗する方向に移動支持部材に作用させることができる。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記第２付勢手段の前記第２弾性部材の弾性率が、前記第１付勢手段の前記第１弾性部材の弾性率よりも、小さく設定されていることを特徴としている。
このような構成によると、第２付勢手段の第２弾性部材の弾性率が、第１付勢手段の第１弾性部材の弾性率よりも小さく設定されているので、作用状態においては、定着部材間の圧接を解除させることなく、定着部材間の圧接力を確実に低減させることができる。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記切替部材は、前記当接部が、作用位置にある場合、前記スライド部材の位置を規定することを特徴としている。
このような構成によると、当接部が作用位置にある場合、切替部材が、スライド部材の位置を規定するので、スライド部材の位置を簡易な構成により確実に規定することができる。そして、スライド部材に第２弾性部材を当接させることにより、移動支持部材を付勢する第２弾性部材の付勢力を確実に安定させることができる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５ないし７のいずれかに記載の発明において、前記切替部材は、前記直動ロッドに揺動可能に支持され、画像形成装置の筐体に当接する当接板を備えており、前記当接板は、前記当接部が非作用位置にある場合前記筐体に当接する第１部分と、前記当接部が作用位置にある場合前記筐体に当接する第２部分とを備えており、前記第１部分と前記第２部分とが、第１屈曲部分を介して連続するように形成されていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、当接部が作用位置にある場合、当接板の第１部分は筐体に当接せず、第２部分が筐体に当接される。また、第１部分と第２部分との間には、第１屈曲部分が形成されているので、切替部材の作用状態および非作用状態の切り替えにおいては、第１屈曲部分が筐体に当接しても、その状態では安定しないため、当接板は、筐体に対して第２部分が当接するか、または第１部分が当接するかのいずれかに揺動される。そのため、切替部材は、当接部が作用位置にある状態において安定して保持されるので、確実かつ安定した切り替えを達成することができる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記第２部分は、この当接板が揺動する揺動軌跡に沿う湾曲形状に形成されていることを特徴としている。
このような構成によると、切替部材によって直動ロッドを作用状態から非作用状態に切り替える時に、切替部材をスムーズに揺動させることができる。そのため、より一層、確実かつ安定した切り替えを達成することができる。
【００２３】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の発明において、前記当接板は、前記直動ロッドに揺動可能に支持されるための揺動軸を備え、前記揺動軸は、前記当接部が非作用位置にある場合前記スライド部材に当接する第３部分と、前記当接部が作用位置にある場合前記スライド部材に当接する第４部分とを備えており、前記第３部分と前記第４部分とが、第２屈曲部分を介して連続するように形成されていることを特徴としている。
【００２４】
このような構成によると、揺動軸は、当接部が非作用位置にある場合、第３部分がスライド部材に当接され、非作用位置にある場合、第４部分がスライド部材に当接される。また、第３部分と第４部分との間には、第２屈曲部分が形成されているので、この第２屈曲部分がスライド部材に当接しても、その状態では安定せず、揺動軸は、スライド部材に対して第３部分または第４部分のいずれかが当接するように回転される。そのため、当接部は、非作用位置および作用位置のいずれかの状態において安定して保持されるので、確実かつ安定した切り替えを達成することができる。
【００２５】
また、揺動軸は切替部材の揺動中心でもあるので、その揺動軸をこのような形状に形成することで、がたつきなく軽い力で切替部材を切り替えることができる。そのため、より一層安定した切り替えを達成することができる。
また、請求項１１に記載の発明は、請求項３または５に記載の発明において、前記切替部材は、操作可能な操作レバーを備えており、前記操作レバーの操作によって、前記直動ロッドを作用状態と非作用状態とに切り替え可能に構成されており、前記操作レバーは、前記第１開閉カバーの閉動作時に、前記第１開閉カバーと当接して、前記当接部を作用位置から非作用位置に移動させるように構成されていることを特徴としている。
【００２６】
このような構成によると、操作レバーの操作によって、直動ロッドを作用状態と非作用状態とに切り替えることができるので、簡易な操作による確実な切り替えを達成することができる。また、操作レバーは、第１開閉カバーの閉動作時に、第１開閉カバーと当接して、当接部を非作用位置に移動させるので、たとえ、操作レバーの切り替えを忘れても、第１開閉カバーの閉動作によって、自動的に当接部を非作用位置に移動させることができ、より確実な定着を達成することができる。
【００２７】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項５ないし１１のいずれかに記載の発明において、装置本体の上部を開閉する第２開閉カバーと、前記第２開閉カバーの開動作時に、前記第１付勢手段の付勢力に抗して、前記直動ロッドを押圧して、前記移動支持部材を、前記定着部材間の圧接が解除される圧接解除位置に移動させるための連動機構を備えていることを特徴としている。
【００２８】
このような構成によると、第２開閉カバーが開動作されると、この開動作に連動して、連動機構が、第１付勢手段の付勢力に抗して直動ロッドを押圧し、移動支持部材を定着部材間の圧接が解除される圧接解除位置に移動させる。そのため、第２開閉カバーの開動作に連動させて、簡易かつ確実に、定着部材間の圧接を解除することができ、これら定着部材間において、記録媒体のジャムが発生した場合には、簡易かつ確実に、そのジャムとなった記録媒体を取り除くことができる。
【００２９】
また、請求項１３に記載の発明は、互いに圧接可能に対向配置される２つの定着部材を有する定着装置と、前記定着部材間の圧接力を変更するための圧接力変更機構と、前記定着装置によって定着された記録媒体を、その定着装置からほぼ直線的に排出するために、装置本体の側部を開閉する第１開閉カバーとを備える画像形成装置において、前記圧接力変更機構は、前記定着部材間を所定の圧接力で圧接させるための第１圧接状態と、前記定着部材間を前記所定の圧接力よりも小さい圧接力で圧接させるための第２圧接状態とに切り換えるための操作可能な切替部材を備えており、前記切替部材は、前記第１開閉カバーの閉動作時に、前記第１開閉カバーとの当接により、前記定着部材間の圧接力を、前記第２圧接状態から第１圧接状態に切り替えるように構成されていることを特徴としている。
【００３０】
たとえば、厚紙を定着する場合には、腰折れを防止すべく、定着後には、そのままほぼ直線的に排出することが望ましく、そのため、第１開閉カバーを開動作し、切替部材を操作して、定着部材間の圧接力を第２圧接状態に切り替えて、その圧接力を小さくした状態で厚紙を定着させ、その後、そのまま、定着された厚紙を直線的に排出するようにしている。しかし、次に、普通紙を定着させる場合に、第１圧接状態への切り替えを忘れると、普通紙の良好な定着を達成することができない。
【００３１】
しかし、この構成によると、切替部材は、第１開閉カバーの閉動作によって、定着部材間の圧接力を第２圧接状態から第１圧接状態に切り替えるので、たとえ、第１圧接状態への切り替えを忘れても、第１開閉カバーの閉動作によって、自動的に第１圧接状態に切り替えることができ、普通紙へのより確実な定着を達成することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、装置本体を構成する筐体としての本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に所定の画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００３３】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側（以下、用紙３の搬送方向上流側または下流側を、単に、上流側または下流側という場合がある。）に設けられる搬送ローラ１０および１１と、搬送ローラ１０および１１に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
【００３４】
用紙押圧板７は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部を上下方向に移動可能とし、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。給紙ローラ８および給紙パット９は、互いに対向状に配設され、給紙パット９の裏側に配設されるばね１３によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８の回転によって給紙ローラ８と給紙パット９とで挟まれた後、１枚毎に給紙される。給紙された用紙３は、搬送ローラ１０および１１によってレジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２は、１対のローラから構成されており、用紙３を所定のレジスト後に、画像形成部５に送るようにしている。
【００３５】
なお、このフィーダ部４は、さらに、マルチパーパストレイ１４と、マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット１５ａとを備えており、マルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット１５ａは、互いに対向状に配設され、マルチパーパス側給紙パット１５ａの裏側に配設される図示しないばねによって、マルチパーパス側給紙パット１５ａがマルチパーパス側給紙ローラ１５に向かって押圧されている。マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３は、マルチパーパス側給紙ローラ１５の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ１５とマルチパーパス側給紙パット１５ａとで挟まれた後、１枚毎に給紙される。
【００３６】
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、転写ローラ２４および定着装置１８などを備えている。
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０および２１、反射鏡２２などを備えており、レーザ発光部から発光される所定の画像データに基づくレーザビームを、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２、レンズ２１の順に通過あるいは反射させて、後述するプロセスカートリッジ１７の感光ドラム２３の表面上に高速走査にて照射させている。
【００３７】
プロセスカートリッジ１７は、スキャナユニット１６の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるように構成されている。このプロセスカートリッジ１７は、感光ドラム２３を備えるとともに、図示しない、スコロトロン型帯電器、現像ローラ、トナー収容部などを備えている。
トナー収容部には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが充填されており、そのトナーが、現像ローラに一定厚さの薄層として担持される。一方、感光ドラム２３は、現像ローラと対向状に回転可能に配設されており、ドラム本体が接地されるとともに、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００３８】
そして、感光ドラム２３の表面は、感光ドラム２３の回転に伴なって、スコロトロン型帯電器により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザービームの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成され、その後、現像ローラと対向した時に、現像ローラ上に担持されかつ正帯電されているトナーが、その感光ドラム２３の表面に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２３の表面のうち、レーザービームによって露光され電位が下がっている部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。
【００３９】
転写ローラ２４は、感光ドラム２３の下方において、本体ケーシング２側において回転可能に支持された状態で、感光ドラム２３と対向するように配置されている。この転写ローラ２４は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、感光ドラム２３に対して所定の転写バイアスが印加されている。そのため、感光ドラム２３上に担持されたトナーからなる可視像は、用紙３が感光ドラム２３と転写ローラ２４との間を通る間に用紙３に転写される。可視像が転写された用紙３は、搬送ベルト２５を介して、定着装置１８に搬送される。
【００４０】
定着装置１８は、プロセスカートリッジ１７の側方下流側に配設され、定着部材としての加熱ローラ２６と、加熱ローラ２６と用紙３を挟んで対向配置される同じく定着部材としての加圧ローラ２７とを備えている。加熱ローラ２６は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えており、本体ケーシング２内において回転可能に支持固定されるローラ軸３４に支持されている。また、加圧ローラ２７は、後述するローラ支持部材３６（図２参照）に回転可能に支持されるローラ軸３５に支持されており、常には、後述する第１ばね３７（図２参照）の付勢力によって加熱ローラ２６に向けて圧接されている。そして、この定着装置１８においては、プロセスカートリッジ１７において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ２６と加圧ローラ２７との間を通過する間に熱定着させるようにしている。
【００４１】
定着装置１８において定着された用紙３は、その後、定着装置１８の下流側に設けられる搬送ローラ２８および２９によって、排紙ローラ３０に搬送され、排紙ローラ３０に送られた用紙３は、その排紙ローラ３０によって排紙トレイ３１上に排紙される。
また、この本体ケーシング２には、プロセスカートリッジ１７を着脱するために開閉される第２開閉カバーとしてのトップカバー５９が設けられている。このトップカバー５９は、本体ケーシング２におけるプロセスカートリッジ１７の上方において、その後端部（以下、本体ケーシング２において、マルチパーパストレイ１４が設けられる側を前側、後述するリヤカバー５８が設けられる側を後側とする。）が回動可能に支持されており、略水平方向に配置され本体ケーシング２を閉鎖する閉位置（この図１に示す状態）と、その前端部が上方向に配置され本体ケーシング２内を開放する開位置（図３に示すフルオープン状態）とに開閉自在に設けられている。このようなトップカバー５９を設けて、このトップカバー５９を開閉させることにより、プロセスカートリッジ１７を容易に交換することができるとともに、そのプロセスカートリッジ１７を取り外して、用紙３のジャム処理を容易に行なうことができる。また、このトップカバー５９における後端部側には、次に述べる連動機構３３（図２参照）の連結ロッド４１（図２参照）を回動可能に支持するための取付板３２が、下方に向かって突出形成されている。
【００４２】
また、この本体ケーシング２の後部には、第１開閉カバーとしてのリヤカバー５８が本体ケーシング２に対して開閉自在に設けられている。このリヤカバー５８は、本体ケーシング２の後壁に沿うようにして、トップカバー５９と別途形成されており、その下端部において揺動可能に支持されている。そして、このリヤカバー５８が、開かれた時（仮想線で示す状態）には、定着装置１８によって熱定着された用紙３を、定着装置１８からほぼ直線的に排紙するストレートパスが形成される。また、このリヤカバー５８を開く（仮想線で示す状態）ことにより、外部から後述する第１操作レバー４６（図２参照）および第２操作レバー７２（図７参照）の操作が可能とされ、第１操作レバー４６および第２操作レバー７２の操作性がより一層向上されている。
【００４３】
そして、このレーザプリンタ１には、このトップカバー５９の開閉に連動させて、加圧ローラ２７を加熱ローラ２６に対して圧接および解除させるための連動機構３３が設けられている。図２ないし図６は、この連動機構３３の要部構成を示す側断面図である。これら図２ないし図６を参照して、以下、連動機構３３について詳述する。
【００４４】
図２に示すように、この連動機構３３は、移動支持部材としてのローラ支持部材３６、第１弾性部材としての第１ばね３７、第２付勢手段としての直動ロッド部３８、第１操作レバー４６、リンク部材３９、支持板４０および連結ロッド４１を備えている。また、連動機構３３のこれら各部材は、本実施形態においては、本体ケーシング２の定着装置１８の両側にそれぞれ設けられているが、以下の説明では、図２ないし図６に現れる一方側のみについて述べる。
【００４５】
図４において、ローラ支持部材３６は、板状をなし、加熱ローラ２６の下方であって加圧ローラ２７の幅方向側方において、その前端部が、支持軸４２を介して本体ケーシング２に揺動可能に支持されており、支持軸４２の後方に設けられる軸受部４３と、その軸受部４３からさらに後方に向かって突出する杆状の当接杆４４とが一体的に形成されている。また、軸受部４３には、加圧ローラ２７のローラ軸３５が回転可能に支持されている。
【００４６】
また、第１ばね３７は、その一端が、当接杆４４の基端部４５に取り付けられるとともに、その他端が、基端部４５のほぼ真上において、本体ケーシング２に固定されており、当接杆４４の基端部４５を上方向に付勢している。
そのため、図４に示すように、ローラ支持部材３６は、常には、第１ばね３７の付勢力によって、支持軸４２を支点として上方向に揺動され、軸受部４３において回転可能に支持されている加圧ローラ２７を、加熱ローラ２６に向けて圧接させている。
【００４７】
直動ロッド部３８は、ローラ支持部材３６の当接杆４４の上方において、略鉛直方向に配置されている。この直動ロッド部３８は、ローラ支持部材３６の当接杆４４に対して進退可能に当接できるように、本体ケーシング２において上下方向にスライド自在に支持されており、常時は、後述する懸垂ばね６４の付勢力によって、上方向に付勢されている。
【００４８】
そのため、図４に示すように、懸垂ばね６４の付勢力によって、この直動ロッド部３８が上方向に退避され、直動ロッド部３８の下端部がローラ支持部材３６の当接杆４４を押圧していないときには、上記したように、第１ばね３７の付勢力によって、加圧ローラ２７が加熱ローラ２６に圧接される圧接位置に位置される。一方、図５に示すように、この直動ロッド部３８が懸垂ばね６４の付勢力に抗して下方向に進出され、直動ロッド部３８の下端部がローラ支持部材３６の当接杆４４を押圧するときには、当接杆４４が下方向に押動されるので、ローラ支持部材３６は、第１ばね３７の付勢力に抗して、支持軸４２を支点として下方向に揺動され、加圧ローラ２７が加熱ローラ２６から離間方向に移動される圧接解除位置に位置される。つまり、この直動ロッド部３８の進退によるローラ支持部材３６の揺動によって、加圧ローラ２７を、加熱ローラ２６に対して圧接位置と圧接解除位置とに選択的に移動させることができる。
【００４９】
また、第１操作レバー４６は、板状をなし、直動ロッド部３８の上端部の上方に配置され、直動ロッド部３８の上端部の前方側において、その前端部が、支持軸４７を介して本体ケーシング２に揺動可能に支持されており、その後端部が、ユーザが手動で操作するための操作部４８とされている。また、この支持軸４７と操作部４８との間の途中部分における下面には、直動ロッド部３８の上端部に当接させるための当接突部４９が、下方に向かって突出形成されている。
【００５０】
そして、図４に示すように、直動ロッド部３８は、常には、懸垂ばね６４の付勢力によって、ローラ支持部材３６の当接杆４４を押圧しない退避状態にあるが、図５に示すように、この第１操作レバー４６を、支持軸４７を支点として下方向に揺動させれば、当接突部４９が直動ロッド部３８の上端部を押動して、懸垂ばね６４の付勢力に抗して、この直動ロッド部３８を下方向に進出させることができ、これによって、ローラ支持部材３６を揺動させて、加圧ローラ２７を圧接位置から圧接解除位置に移動させることができる。そのため、たとえば、この第１操作レバー４６の操作部４８を、ユーザが指で下方向に押圧すれば、加圧ローラ２７を圧接解除位置に移動させることができる。
【００５１】
また、リンク部材３９は、板状をなし、ローラ支持部材３６と上下方向において所定の間隔を隔てて対向状に配置されており、長手方向途中の上部側が、支持軸５１を介して本体ケーシング２に揺動可能に支持されている。このリンク部材３９は、その後端部下面に、第１操作レバー４６の上面に当接され、第１操作レバー４６を介して直動ロッド部３８を下方向に押動させるための押動突部５０が設けられるとともに、その長手方向途中から前端部までの間に、次に述べる支持板４０の係合突部５５が係合されるガイド溝５２が開口形成されている。
【００５２】
このガイド溝５２は、係合突部５５を受け入れて、支持板４０の揺動方向に沿う係合突部５５の移動を許容するために、略Ｌ字状の長孔として形成されており、係合突部５５が移動可能な移動溝部５３と、トップカバー５９の開状態において係合突部５５を受け入れてその移動を規制するロック溝部５４とが、連続して開口形成されている。より具体的には、移動溝部５３は、係合突部５５が移動可能なように長手方向に沿う長孔として形成されるとともに、ロック溝部５４が、移動溝部５３に対して、後述するトップカバー５９の開動作時にリンク部材３９を揺動させるための力が低減する方向（支持板４０の揺動方向に沿ってガイド溝５２を移動する係合突部５５が支点越えする方向、より具体的には、移動溝部５３の長孔の長手方向に対して斜め上方向）に屈曲形成されている。
【００５３】
また、支持板４０は、略矩形平板状をなし、略上下方向に配置され、その一端部には、リンク部材３９のガイド溝５２内に挿入される係合突部５５が、そのガイド溝５２内において移動可能に係合されるように突出形成されるとともに、その他端部が、リンク部材３９のガイド溝５２の上方であって、後述するトップカバー５９の開動作時にリンク部材３９が揺動することによりガイド溝５２が移動する方向に配置されている支持軸５６を介して、本体ケーシング２に揺動可能に支持されている。これによって、支持板４０は、トップカバー５９の閉状態において、リンク部材３９のガイド溝５２が延びる方向に対して、略直交する方向に延びるように配置され、後述する開動作時に、第１ばね３７の付勢力によってリンク部材３９に伝達される荷重を、受け止めることができるように構成されている。
【００５４】
また、この係合突部５５には、ガイド溝５２との間における摺動抵抗を低減するための、ころ部材５７が回転自在に設けられている。
また、図２および図３に示すように、連結ロッド４１は、杆状をなし、その一端が、トップカバー５９の取付板３２に回動可能に取り付けられるとともに、その他端が、支持板４０における係合突部５５が設けられている一端部側に、回動可能に取り付けられている。これによって、連結ロッド４１は、後述するトップカバー５９の開動作時にリンク部材３９が揺動することによりガイド溝５２が移動する方向と交差して、リンク部材３９の揺動軌跡の外方に向かって延びように配置される。
【００５５】
次に、このように構成される連動機構３３の動作について説明する。
まず、トップカバー５９の閉状態においては、図２に示すように、そのトップカバー５９に連動する連結ロッド４１の支持板４０側の端部が、より後方に移動されているので、支持板４０が支持軸５６を支点として後方（時計方向）に揺動された位置におり、係合突部５５が、リンク部材３９のガイド溝５２における移動溝部５３の後端に位置されている。この状態では、図４に示すように、リンク部材３９は、支持軸５１を支点として、ガイド溝５２側が下向き、押動突部５０側が上向き（時計方向）に揺動された状態となっており、これによって、リンク部材３９の押動突部５０が第１操作レバー４６の上面から離間された状態となっているので、第１操作レバー４６は、直動ロッド部３８を押動しないフリー状態となっている。そのため、直動ロッド部３８は、懸垂ばね６４の付勢力によって、ローラ支持部材３６の当接杆４４を押圧しない退避状態にあるので、上記したように、第１ばね３７の付勢力によって、ローラ支持部材３６が、加圧ローラ２７を圧接位置に移動させるように（時計方向に）揺動された状態となっている。そのため、このトップカバー５９の閉状態においては、加圧ローラ２７が加熱ローラ２６に対して圧接された状態となっている。
【００５６】
一方、トップカバー５９を、この閉状態から開動作させると、図６に示すように、そのトップカバー５９に連動される連結ロッド４１が、トップカバー５９に引かれて、連結ロッド４１の支持板４０側の端部が、より前方に移動されるので、支持板４０が支持軸５６を支点して前方（反時計方向）に揺動される。そうすると、係合突部５５が、ガイド溝５２の移動溝部５３を、支持板４０の揺動方向に沿って、その長手方向前方側に移動するため、リンク部材３９は、支持軸５１を支点として、ガイド溝５２側が上方向、すなわち、支持板４０の支持軸５６に向かう方向に、また、押動突部５０側が下向きに（反時計方向に）揺動される。
【００５７】
そうすると、リンク部材３９の押動突部５０が、第１操作レバー４６の上面を押圧するので、第１操作レバー４６は、支持軸４７を支点として下方向（反時計方向）に揺動され、これによって、当接突部４９が直動ロッド部３８の上端部に当接されて、直動ロッド部３８が懸垂ばね６４の付勢力に抗して、下方向に進出される。そして、この直動ロッド部３８が下方向に進出されると、その直動ロッド部３８の下端部がローラ支持部材３６の当接杆４４を押圧するので、上記したように、第１ばね３７の付勢力に抗して、ローラ支持部材３６が、加圧ローラ２７を圧接解除位置に移動させるように（反時計方向に）揺動される。
【００５８】
そして、図３に示すように、トップカバー５９が開状態（フルオープン状態）になると、図５に示すように、支持板４０の係合突部５５がガイド溝５２のロック溝部５４内に受け入れられて、その移動が確実に規制される。そのため、トップカバー５９の開状態においては、第１ばね３７の付勢力に抗して、加圧ローラ２７が圧接解除位置において確実に保持されるようになる。
【００５９】
また、トップカバー５９を、この開状態から閉動作させると、上記した逆、すなわち、そのトップカバー５９に連動する連結ロッド４１が、トップカバー５９に押されて、その支持板４０側の端部がより後方に移動され、これによって、支持板４０が支持軸５６を支点して後方（時計方向）に揺動される。そして、係合突部５５が、リンク部材３９のガイド溝５２におけるロック溝部５４から抜け出して、移動溝部５３を、支持板４０の揺動方向に沿って、その長手方向後方側に移動するため、リンク部材３９は、支持軸５１を支点として、ガイド溝５２側が下方向に、また、押動突部５０側が上方向に（時計方向に）に揺動される。そうすると、リンク部材３９の押動突部５０の、第１操作レバー４６の上面に対する押圧が解除されるので、トップカバー５９の閉状態においては、上記したように、加圧ローラ２７が加熱ローラ２６に対して圧接されるようになる。
【００６０】
そして、このような連動機構３３によれば、トップカバー５９の開動作に連動させて加熱ローラ２６に対する加圧ローラ２７の圧接を解除できるので、これら加圧ローラ２７および加熱ローラ２６の間において、用紙３のジャムが発生した場合には、トップカバー５９の開動作させるのみで、簡易かつ確実に、そのジャムとなった用紙３を取り除くことができる。また、ジャムとなった用紙３を取り除いた後、再びトップカバー５９を閉動作させれば、その閉動作に連動させて、加圧ローラ２７を加熱ローラ２６に対して圧接させることができるので、簡易かつ確実に、良好な定着動作を達成することができる。
【００６１】
そして、この連動機構３３では、開動作時には、リンク部材３９が第１操作レバー４６を介して、第１ばね３７の付勢力に抗して直動ロッド部３８を押動させるが、この第１ばね３７の付勢力によってリンク部材３９に伝達される荷重は、そのリンク部材３９の揺動方向、すなわち、リンク部材３９のガイド溝５２が移動する支持板４０の支持軸５６に向かう方向に伝達されるので、その荷重は、支持板４０において確実に受け止められる。一方、トップカバー５９に連結される連結ロッド４１は、このリンク部材３９のガイド溝５２が移動する支持板４０の支持軸５６に向かう方向と交差する、リンク部材３９の揺動軌跡の外側に向かう方向に延びるように配置されているので、このリンク部材３９に伝達される荷重が、この連結ロッド４１を介してトップカバー５９に伝達されることが非常に少ない。また、トップカバー５９の閉動作時においても、リンク部材３９の直動ロッド部３８に対する押動が解除されるので、リンク部材３９には荷重が伝達されることがなく、そのため、トップカバー５９にも荷重が伝達されることがない。
【００６２】
そのため、トップカバー５９の開閉動作と、定着装置１８の加圧ローラ２７および加熱ローラ２６の圧接および解除とを連動させることができながら、トップカバー５９には、その連動により生じる荷重が伝達されることが少ないため、強度がそれほど必要とならず、そのため、トップカバー５９を簡易かつ軽量に構成して、コストダウンを図ることができる。また、トップカバー５９の開閉にも、そのような荷重に相当する力が不要であり、少ない力で簡易に開閉操作を行なうことができる。
【００６３】
しかも、この連動機構３３では、トップカバー５９の開閉時には、その開閉動作に連動して支持板４０が揺動され、係合突部５５が、リンク部材３９のガイド溝５２内で移動することにより、リンク部材３９をより確実に揺動させているので、トップカバー５９に、連動により生じる荷重が伝達されることが、より確実に防止されている。
【００６４】
さらに、この連動機構３３では、トップカバー５９の開動作時には、係合突部５５がガイド溝５２の移動溝部５３内を良好に移動して、トップカバー５９が開状態になると、その係合突部５５がロック溝部５４に受け入れられて、その係合突部５５のロック溝部５４内での移動が確実に規制されるので、トップカバー５９の開状態においては、加圧ローラ２７を圧接解除位置において確実に保持することができる。
【００６５】
また、このロック溝部５４は、移動溝部５３に対して、トップカバー５９の開動作時にリンク部材３９を揺動させるための力が低減する方向に、屈曲形成されているので、トップカバー５９の開状態から閉動作する時には、ロック溝部５４内の係合突部５５を、このロック溝部５４から移動溝部５３内に移動させるための力（すなわち、図６に示す状態において、支点越えさせる力）さえ与えれば、係合突部５５をガイド溝５２の移動溝部５３内に移動させることができ、これによって、より一層、少ない力でのトップカバー５９の開閉動作を実現している。
【００６６】
しかも、係合突部５５には、ガイド溝５２との間における摺動抵抗を低減するための、ころ部材５７が回転自在に設けられているので、係合突部５５は、ころ部材５７によって摺動抵抗が低減された状態で、ガイド溝５２内を移動される。そのため、これによっても、より一層、少ない力でのトップカバー５９の開閉動作が実現されている。
【００６７】
また、この連動機構３３では、リンク部材３９とは独立した部材として、第１操作レバー４６が設けられているので、加圧ローラ２７および加熱ローラ２６の間において、用紙３のジャムが発生した場合には、トップカバー５９を開動作せずとも、ユーザは、図１に示すように、リヤカバー５８を開けて、この第１操作レバー４６を指で下方に押動するのみで、加熱ローラ２６に対する加圧ローラ２７の圧接を解除して、そのジャムとなった用紙３を取り除くことができる。すなわち、この連動機構３３では、定着装置１８の加圧ローラ２７および加熱ローラ２６の間において、用紙３のジャムが発生した場合には、トップカバー５９を開動作させるか、あるいは、第１操作レバー４６を操作するかを選択して、ジャムとなった用紙３を取り除くことができるので、より状況に適した操作性の向上が図られている。
【００６８】
しかも、この第１操作レバー４６は、リンク部材３９の押動突部５０と、直動ロッド部３８との間において、揺動可能に設けられているので、第１操作レバー４６の配設を、簡易な構成により低コストで実現している。
なお、この実施形態では、第１操作レバー４６を、リンク部材３９の押動突部５０と、直動ロッド部３８との間において揺動可能に設けているが、この第１操作レバー４６を設けることなく、リンク部材３９の押動突部５０によって、直動ロッド部３８を直接押動させる構成としてもよい。
【００６９】
また、そのような場合には、たとえば、リンク部材３９と直動ロッド部３８とを一体的に形成して、これらリンク部材３９および直動ロッド部３８を１つの押動部材として構成してもよく、さらには、リンク部材３９および直動ロッド部３８から構成される押動部材とローラ支持部材３６とを一体的に形成して、これらリンク部材３９、直動ロッド部３８およびローラ支持部材３６を１つの移動部材として構成してもよい。
【００７０】
また、このレーザプリンタ１には、加圧ローラ２７と加熱ローラ２６との間の圧接力を変更するための圧接力変更機構６０が設けられている。図７ないし図１１は、この圧接力変更機構６０の要部構成を示す側断面図である。これら図７ないし図１１を参照して、以下、圧接力変更機構６０について詳述する。
図７ないし図１１に示すように、この圧接力変更機構６０は、本実施形態においては、上記した連動機構３３と同様に、本体ケーシング２の定着装置１８の両側にそれぞれ設けられているが、以下の説明では、図７ないし図１１に現れる一方側のみについて述べる。
【００７１】
この圧接力変更機構６０は、図７に示すように、上記したローラ支持部材３６、第１ばね３７および直動ロッド部３８を備えている。なお、この圧接力変更機構６０において、ローラ支持部材３６および第１ばね３７が第１付勢手段を構成し、直動ロッド部３８が第２付勢手段を構成する。また、ローラ支持部材３６および第１ばね３７は、上記した構成の通りである。
【００７２】
直動ロッド部３８は、直動ロッド６１、切替部材６２、第２弾性部材としての第２ばね６３および懸垂ばね６４を備えている。
直動ロッド６１は、本体ケーシング２に形成されている基準当接部８７に対して上下方向に移動可能に設けられ、細長板状の直動部材６５と、直動部材６５の長手方向略中央部から後方に突出形成され、下方が傾斜する略矩形状の突出部６６とが一体的に形成されることにより構成されている。直動部材６５における前側には、後述するスライド部材７０の薄板部８２および第２ばね６３が内装される開口溝部が長手方向に沿って開口形成されるとともに、後側には、後述するスライド部材７０の薄板部８２を上下方向にスライド可能に受け入れるスライド溝部が形成されている。また、直動部材６５の下端部には、当接部９０が形成されており、この当接部９０の前側側方には、後述する懸垂ばね６４の一端を保持するための係止突部８６が鉤状に突出形成されている。
【００７３】
また、突出部６６は、互いに所定間隔を隔てて対向配置される１対のプレート部材からなり、その間に後述するスライド部材７０の厚板部８１が上下方向にスライド可能に支持されている。また、突出部６６における直動部材６５と反対側の端部には、直動部材６５の長手方向に沿って、後述する揺動軸７６を回動可能に受け入れるための上下方向に延びた長孔部６８が開口形成されている。
【００７４】
切替部材６２は、切替板部材６９と、スライド部材７０とを備えている。
切替板部材６９は、側面視略Ｌ字状をなし、当接板７１と、操作レバーとしての第２操作レバー７２とが一体的に形成されることにより構成されている。
当接板７１は、略矩形板状をなし、図１１に示すように、平坦状に形成される上端縁部の第１部分７３と、湾曲形状に形成される前側側縁部の第２部分７４とが、丸みのある角部として形成される第１屈曲部分７５を介して連続して形成されており、第１部分７３は、次に述べる第２操作レバー７２が延びる方向と略直交する方向に形成され、第２部分７４は、後述する揺動軸７６を揺動支点として当接板７１が揺動する揺動軌跡に沿う湾曲形状に形成されている。
【００７５】
また、当接板７１の後部には、揺動軸７６が、この当接板７１と直交する内側方向に突出形成されている。
この揺動軸７６は、断面略しずく状に形成されており、より具体的には、略平坦状に形成される第３部分７７および第４部分７８と、それらの一端側を連続させる鋭角に形成された第２屈曲部分７９と、それらの他端側を連続させる円弧状に形成された円弧部分８０とによって外周面が形成されており、第３部分７７が当接板７１の第１部分７３と略平行するように形成されている。
【００７６】
第２操作レバー７２は、手動で操作可能な板状をなし、当接板７１の後端部から、当接板７１と略直交する方向に延びるように、連続して一体的に形成されている。
そして、切替板部材６９は、当接板７１の揺動軸７６が、直動ロッド６１の長孔部６８に挿入されることにより、直動ロッド６１に揺動可能に支持されている。
【００７７】
スライド部材７０は、図７に示すように、直動ロッド６１の突出部６６のプレート部材間にスライド可能に狭持される略三角形状の厚板部８１と、直動部材６５の開口溝部に内装されるとともに、スライド溝部にスライド可能に係止される略矩形状の薄板部８２とが一体的に形成されることにより構成されている。厚板部８１の上端面８３は、平坦状に形成されるとともに、薄板部８２の下端側には、後述する第２ばね６３を取り付けるための突起部８４が形成されている。そして、このスライド部材７０は、厚板部８１が突出部６６のプレート部材間に挟まれ、薄板部８２が開口溝部に内装されるとともに、スライド溝部に挟まれた状態で、直動ロッド６１に対して上下方向に相対的にスライド可能に組み付けられている。
【００７８】
第２ばね６３は、直動ロッド６１の直動部材６５の開口溝部に内装された状態で、その一端が、スライド部材７０の突起部８４に係止されるとともに、その他端が、直動部材６５の下端部の当接部９０に係止されており、スライド部材７０と当接部９０との間が広がるように付勢している。また、この第２ばね６３の弾性率は、上記した第１付勢手段の第１ばね３７の弾性率よりも小さく設定されている。
【００７９】
懸垂ばね６４は、その一端が、当接部９０の係止突部８６に取り付けられるとともに、その他端が、垂直方向上方において、本体ケーシング２に固定されており、係止突部８６を上方向に牽引するように付勢している。また、この懸垂ばね６４の弾性率は、第２ばね６３よりも小さく設定されている。
そのため、図７に示すように、直動ロッド部３８は、常には、懸垂ばね６４によって、切替部材６２の当接板７１が本体ケーシング２に形成されている基準当接部８７に当接するように付勢されている。
【００８０】
次に、このように構成される圧接力変更機構機構６０の動作について説明する。
リヤカバー５８の閉状態においては、図７および図１１（ａ）に示すように、第２操作レバー７２が、略鉛直方向に向くように配置されることにより、当接板７１の第１部分７３および揺動軸７６の第３部分７７が略水平方向に向くように配置される。このような状態においては、直動ロッド部３８は、懸垂ばね６４の付勢力によって上方向に付勢されることにより、当接板７１の第１部分７３が基準当接部８７の下面に当接されることによって、当接部９０が、ローラ支持部材３６の当接杆４４から離間された非作用位置に位置される。（以下、この状態を非作用状態とする。）そのため、ローラ支持部材３６は、第１ばね３７の付勢力のみによって、加圧ローラ２７を加熱ローラ２６に向けて圧接する圧接方向に揺動され、これによって、加熱ローラ２６と加圧ローラ２７との間が所定の圧接力で圧接される第１圧接状態が形成される。なお、この非作用状態においては、スライド部材７０は、第２ばね６３の付勢力によって、その薄板部８２がスライド溝部の上部に付勢され、この状態において、揺動軸７６の第３部分７７が厚板部８１の上端面８３に当接されている。
【００８１】
また、当接部９０が非作用位置に位置されている状態においては、図１１（ａ）に示すように、当接板７１の第１部分７３が、基準当接部８７の下面に当接され、その位置が規定されるとともに、揺動軸７６の第３部分７７が、スライド部材７０の上端面８３に当接されている。
次いで、このような非作用状態から、厚みのある封筒などの厚紙からなる用紙３を印刷する場合には、腰折れを防止すべく、そのままほぼ直線的に排出することが望ましい。そのため、図８に示すように、リヤカバー５８を閉状態から開動作させる。そうすると、図１に示すように、定着装置１８によって熱定着された用紙３を、搬送ローラ２８からリヤカバー５８上にほぼ直線的に排紙するストレートパスが形成されるとともに、第２操作レバー７２が露出され、ユーザによって手動で操作可能な状態とされる。
【００８２】
そして、押圧ローラ２７と加圧ローラ２６との間の圧接力を、普通紙からなる用紙３を印刷する場合よりも低減するために、圧接力変更機構６６の操作によって、押圧ローラ２７と加圧ローラ２６との間の圧接力を低減するように変更する。すなわち、この操作では、まず、ユーザが指で第２操作レバー７２を後方に押し下げる。そうすると、図１１（ｂ）および図１１（ｃ）に示すように、揺動軸７６を支点として、第２操作レバー７２が下方に揺動されるとともに、当接板７１が上方に揺動される。この時、当接板７１は、懸垂ばね６４の付勢力によって、基準当接部８７に当接しながら揺動されるので、基準当接部８７に対しては、当接板７１の第１部分７３が当接している状態（図１１（ａ）に示す状態）から、第２操作レバー７２が一時的に斜め方向を向く状態となった時（図１１（ｂ）に示す状態）には、一時的に第１屈曲部分７５が当接し、その後、第２操作レバー７２が水平方向を向く状態となった時（図１１（ｃ）に示す状態）に、第２部分７４が当接されるようになる。また、これに伴なって、スライド部材７０の上端面８３に対しては、揺動軸７６の第３部分７７が当接している状態（図１１（ａ）に示す状態）から、第１屈曲部分７５が一時的に基準当接部８７に当接した時（図１１（ｂ）に示す状態）には、一時的に第２屈曲部分７９が当接し、その後、第２部分７４が基準当接部８７に当接した時（図１１（ｃ）に示す状態）に、第４部分７８が当接されるようになる。
【００８３】
そうすると、揺動軸７６は、第２部分７４と揺動軸７６との対向距離と、第１部分７３と揺動軸７６との対向距離との差の分、下方に移動されるので、その揺動軸７６が当接しているスライド部材７０が下方に押圧される。そうすると、懸垂ばね６４の弾性率よりも第２ばね６３の弾性率が大きいことから、この第２ばね６３を介して直動ロッド６１が押圧され、これによって、図９に示すように、直動ロッド６１が下方に移動され、当接部９０がローラ支持部材３６の当接杆４４に当接される。
【００８４】
そして、当接部９０がローラ支持部材３６の当接杆４４に当接されると、当接部９０は、第１ばね３７によって付勢されているローラ支持部材３６からの反力を受けるが、この時、第１ばね３７の弾性率が第２ばね６３の弾性率よりも大きく設定されているため、図１０に示すように、第２ばね６３がその反力によって圧縮される。そのため、直動ロッド６１が、基準当接部８７によって位置が規定されているスライド部材７０に対して、上方に向かって相対的にスライド移動されるので、当接部９０が、それ以上ローラ支持部材３６を押圧することはなく、実質的に第２ばね６３の付勢力のみが、当接部９０を介してローラ支持部材３６に作用されるようになる。なお、以下の説明において、このように当接部９０がローラ支持部材３６の当接杆４４に当接されている位置を作用位置とし、実質的に第２ばね６３の付勢力のみが第１ばね３７の付勢力に抗する方向にローラ支持部材３６に作用している状態を作用状態とする。
【００８５】
そして、このような作用状態では、第２ばね６３が、第１ばね３７の付勢力に抗してローラ支持部材３６を付勢するので、ローラ支持部材３６がその分、それらの圧接を解除する圧接解除方向に移動され、押圧ローラ２７の加圧ローラ２６に対する圧接力が低減されるので、それらを前記所定の圧接力より小さい圧接力で圧接する第２圧接状態が形成される。その結果、この作用状態において、封筒などの厚紙からなる用紙３の良好な定着を達成することができる。
【００８６】
なお、この圧接力変更機構６０では、第２ばね６３の弾性率が、第１ばね３７の弾性率よりも小さく設定されているので、作用状態においては、押圧ローラ２７と加圧ローラ２６との間の圧接力が解除されることはなく、押圧ローラ２７と加圧ローラ２６との間の圧接力を確実に低減させることができる。
その後、厚紙からなる用紙３の印刷が終了して、通常の普通紙からなる用紙３を印刷する場合には、再び、第２操作レバー７２を指で前方に押し上げればよい。そうすると、上記した逆、すなわち、揺動軸７６を支点として、第２操作レバー７２が上方に揺動されるとともに、当接板７１が下方に揺動される。そうすると、第２ばね６３の圧縮が解除されるとともに、当接部９０がローラ支持部材３６の当接杆４４に当接している間は、第１ばね３７の付勢力によって、直動ロッド６１が上方に押し上げられ、当接杆４４から離間すると、直動ロッド６１は懸垂ばね６４の付勢力によって上方向に牽引され、直動ロッド６１は、当接板７１の第１部分７３が基準当接部８７に当接するまで、上方に移動され、再び、非作用状態となり、押圧ローラ２７と加圧ローラ２６とが所定の圧接力で圧接される第１圧接状態が形成される。
【００８７】
なお、この時には、基準当接部８７に対して、当接板７１の第２部分７４が当接している状態（図１１（ｃ）に示す状態）から、第２操作レバー７２が一時的に斜め方向を向く状態となった時（図１１（ｂ）に示す状態）には、一時的に第１屈曲部分７５が当接し、その後、第２操作レバー７２が鉛直方向を向く状態となった時（図１１（ａ）に示す状態）に、第１部分７３が当接されるようになる。また、これに伴なって、スライド部材７０の上端面８３に対しては、揺動軸７６の第４部分７８が当接している状態（図１１（ｃ）に示す状態）から、第１屈曲部分７５が一時的に基準当接部８７に当接した時（図１１（ｂ）に示す状態）には、一時的に第２屈曲部分７９が当接し、その後、第１部分７３が基準当接部８７に当接した時（図１１（ａ）に示す状態）に、第３部分７７が当接される。
【００８８】
その後、リヤカバー５８を閉動作させて、通常の普通紙からなる用紙３を印刷すれば、上記したように、押圧ローラ２７と加圧ローラ２６との間において、所定の圧接力によって定着させた後に、排紙トレイ３１上に排紙することができる。
また、このレーザプリンタ１では、厚紙からなる用紙３の印刷が終了して、通常の普通紙からなる用紙３を印刷しようとした時に、第２操作レバー７２を指で前方に押し上げれることを忘れても、図１０に示すように、作用状態において、第２操作レバー７２は、リヤカバー５８の内側面に当接しているので、その後に、リヤカバー５８を閉動作させれば、第２操作レバー７２は、リヤカバー５８の閉動作時に、リヤカバー５８と当接して、そのリヤカバー５８の押圧によって非作用状態に戻されるので、たとえ、第２操作レバー７２の切り替えを忘れても、リヤカバー５８の閉動作によって、自動的に非作用状態に切り替えることができる。
【００８９】
そして、レーザプリンタ１では、このような圧接力変更機構６０を備えることで、普通紙からなる用紙３の定着時には、第２操作レバー７２を、非作用状態に切り替えておけば、第１ばね３７のみの付勢力によってローラ支持部材３６が圧接方向に移動され、押圧ローラ２７が加熱ローラに向けて所定の圧接力で圧接される第１圧接状態が形成されるので、普通紙からなる用紙３の良好な定着を達成することができる。一方、封筒などの厚紙からなる用紙３の定着時には、第２操作レバー７２を、作用状態に切り替えておけば、第２ばね６３が、第２ばね３７の付勢力に抗してローラ支持部材６３を付勢するので、ローラ支持部材６３がその分、圧接解除方向に移動され、押圧ローラ２７が加熱ローラに向けて所定の圧接力よりも小さな圧接力で圧接される第２圧接状態が形成されるので、封筒などの厚紙からなる用紙３の良好な定着を達成することができる。
【００９０】
そして、この圧接力変更機構６０では、上記したように、直動ロッド６１は、作用状態では、第２ばね６３の付勢力のみによってローラ支持部材６３を付勢するので、簡易な構成によって、常に一定した第１ばね３７の付勢力の低減を図ることができ、その結果、安定した圧接力の低減を確実に図ることができる。
すなわち、たとえば、片側において常に２つのばねの付勢力を加える場合のような互いのばねの付勢力のばらつきや、ロッド部材が進退するストロークのばらつきに起因する、圧接力のばらつきがなく、たとえば、普通紙からなる用紙３の定着時には、第１ばね３７のみの付勢力によって、また、厚紙からなる用紙３の定着時には、第１ばね３７の付勢力と、それに抗する第２ばね６３の付勢力とによって圧接力を決定することができるので、各レーザプリンタ１毎における押圧ローラ２７と加熱ローラとの間の圧接力を、普通紙の定着時には、従来の片側においてばね２つによって常に付勢していた場合よりも、ばらつきを小さくすることができ、さらに、厚紙の定着時には、従来のロット部材のストロークによって圧接力を切り替えていた場合よりも、ばらつきを小さくすることができる。
【００９１】
また、この圧接力変更機構６０では、ユーザが手動で第２操作レバー７２を操作して、作用状態と非作用状態とに切り替えることができるので、任意のタイミングで、確実な切り替えを達成することができ、さらに、ユーザが作用状態から非作用状態への切り替えを忘れても、リヤカバー５６の閉動作によって、自動的に第２操作レバー７２を非作用状態に切り替える、すなわち、押圧ローラ２７と加熱ローラとの間の圧接力を第２圧接状態から第１圧接状態に切り替えることができるので、普通紙からなる用紙３の厚さに対応した確実な定着を達成することができる。
【００９２】
また、この圧接力変更機構６０では、当接部９０が作用位置にある場合において、基準当接部８７に常に位置が規定されている当接板７１が、スライド部材７０の位置を規定するので、スライド部材７０の位置を簡易な構成により確実に規定することができ、そのスライド部材７０に第２ばね６３を当接させることにより、ローラ支持部材６３を付勢する第２ばね６３の付勢力を確実に安定させることができる。
【００９３】
また、この圧接力変更機構６０では、第１部分７３と第２部分７４との間には、第１屈曲部分７５が形成されているので、第２操作レバー７２の作用状態および非作用状態の切り替えにおいては、第１屈曲部分７５が基準当接部８７に当接しても、その状態では安定しないため、当接板７１は、基準当接部８７に対して第２部分７４が当接するか、または第１部分７３が当接するかのいずれかに揺動される。そのため、第２操作レバー７２は、当接部９０が作用位置にある状態において安定して保持されるので、確実かつ安定した切り替えを達成することができる。
【００９４】
しかも、この第２部分７４は、この当接板７１が揺動する揺動軌跡に沿う湾曲形状に形成されているので、第２操作レバー７２によって直動ロッド６１を作用位置から非作用位置に切り替える時に、第２操作レバー７２をスムーズに揺動させることができる。そのため、より一層、確実かつ安定した切り替えを達成することができる。
【００９５】
さらに、当接板７１の揺動軸７６の第３部分７７と第４部分７８との間には、第２屈曲部分７９が形成されているので、この第２屈曲部分７９がスライド部材７０に当接しても、その状態では安定せず、揺動軸７６は、スライド部材７０に対して第３部分７７または第４部分７８のいずれかが当接するように回転される。そのため、直動ロッド６１は、非作用位置および作用位置のいずれかの状態において安定して保持されるので、確実かつ安定した切り替えを達成することができる。
【００９６】
また、揺動軸７６は第２操作レバー７２の揺動中心でもあるので、その揺動軸７６をこのような形状に形成することで、がたつきなく軽い力で第２操作レバー７２を切り替えることができる。そのため、より一層安定した切り替えを達成することができる。
なお、本実施形態において、圧接力変更機構６０は定着装置１８の両側に設けられているが、たとえば、一方が作用状態、他方が非作用状態であっても、用紙３の通過が妨げられることがなく、それに起因するジャムの発生を防止することができる圧接力に設定されている。
【００９７】
また、圧接力変更機構６０は、片方のみに設けて加圧ローラ２７全体を加熱ローラ２６に対して移動させるようにしてもよい。
【００９８】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、普通紙の定着時には、第１付勢手段のみの付勢力によって、また、厚紙の定着時には、第１付勢手段の付勢力と、それに抗する第２付勢手段の第２弾性部材の付勢力とによって圧接力を決定することができるので、各画像形成装置毎の定着部材間の圧接力を、普通紙の定着時には、従来の片側においてばね２つによって常に付勢していた場合よりも、厚紙の定着時には、従来のロッド部材のストロークによって圧接力を切り替えていた場合よりも、ばらつきを小さくすることができる。
【００９９】
請求項２に記載の発明によれば、任意のタイミングで、確実な切り替えを達成することができる。
請求項３に記載の発明によれば、第２付勢手段の作用状態から非作用状態への切り替えを忘れても、第１開閉カバーの閉動作によって、自動的に、第２付勢手段を作用状態から非作用状態に切り替えることができ、普通紙へのより確実な定着を達成することができる。
【０１００】
請求項４に記載の発明によれば、一定した第１弾性部材の付勢力の低減を図ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、第２付勢手段が、作用状態にある場合には、第２弾性部材の付勢力のみを、第１弾性部材の付勢力に抗する方向に移動支持部材に作用させることができる。
【０１０１】
請求項６に記載の発明によれば、定着部材間の圧接力を確実に低減させることができる。
請求項７に記載の発明によれば、スライド部材の位置を簡易な構成により確実に規定することができ、スライド部材に第２弾性部材を当接させることにより、移動支持部材を付勢する第２弾性部材の付勢力を確実に安定させることができる。
【０１０２】
請求項８に記載の発明によれば、切替部材は、当接部が作用位置にある状態において安定して保持されるので、確実かつ安定した切り替えを達成することができる。
請求項９に記載の発明によれば、切替部材をスムーズに揺動させることができる。そのため、より一層、確実かつ安定した切り替えを達成することができる。
【０１０３】
請求項１０に記載の発明によれば、当接部は、非作用位置および作用位置のいずれかの状態において安定して保持され、確実かつ安定した切り替えを達成することができる。また、がたつきなく軽い力で切替部材を切り替えることができ、より一層安定した切り替えを達成することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、簡易な操作による確実な切り替えを達成することができ、また、操作レバーの切り替えを忘れても、第１開閉カバーの閉動作によって、自動的に当接部を非作用位置に移動させることができ、より確実な定着を達成することができる。
【０１０４】
請求項１２に記載の発明によれば、第２開閉カバーの開動作に連動させて、簡易かつ確実に、定着部材間の圧接を解除することができ、これら定着部材間において、記録媒体のジャムが発生した場合には、簡易かつ確実に、そのジャムとなった記録媒体を取り除くことができる。
請求項１３に記載の発明によれば、定着部材間の圧接力が所定の圧接力である第１圧接状態への切り替えを忘れても、第１開閉カバーの閉動作によって、自動的に定着部材間の圧接力を第１圧接状態に切り替えることができ、普通紙へのより確実な定着を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置としての、レーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタにおいて、連動機構の要部構成（トップカバーの閉状態）を示す側断面図である。
【図３】図１に示すレーザプリンタにおいて、連動機構の要部構成（トップカバーの開状態）を示す側断面図である。
【図４】図２における連動機構の要部構成（トップカバーの閉状態）の拡大側断面図である。
【図５】図３における連動機構の要部構成（トップカバーの開状態）の拡大側断面図である。
【図６】図２における連動機構の要部構成（トップカバーの開状態と閉状態との間の途中状態）の拡大側断面図である。
【図７】図１に示すレーザプリンタの圧接力変更機構の要部構成（リヤカバーが閉状態で第２操作レバーが非作用状態）の拡大側断面図である。
【図８】図７に示す圧接力変更機構の要部構成（リヤカバーが開状態で第２操作レバーが非作用状態）の拡大側断面図である。
【図９】図７に示す圧接力変更機構の要部構成（リヤカバーが開状態で第２操作レバーが作用状態と非作用状態との間の途中状態）の拡大側断面図である。
【図１０】図７に示す圧接力変更機構の要部構成（リヤカバーが開状態で第２操作レバーが作用状態）の拡大側断面図である。
【図１１】図７に示す圧接力変更機構の切替部材の拡大側断面図であり、（ａ）は、非作用状態にある時の切替部材の状態を示し、（ｂ）は、非作用状態と作用状態との間の途中状態にある時の切替部材の状態を示し、（ｃ）は、作用状態にある時の切替部材の状態を示す。
【符号の説明】
１    レーザプリンタ
２    本体ケーシング
３    用紙
１８  定着装置
２６  加熱ローラ
２７  加圧ローラ
３６  ローラ支持部材
３７  第１ばね
３８  直動ロッド部
５８  リヤカバー
５９  トップカバー
６０  圧接力変更機構
６２  切替部材
６３  第２ばね
７０  スライド部材
７１  当接板
７２  第２操作レバー
７３  第１部分
７４  第２部分
７５  第１屈曲部分
７６  揺動軸
７７  第３部分
７８  第４部分
７９  第２屈曲部分
８７  基準当接部
９０  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003627702.tif 000008
【図８】
0003627702.tif 000009
【図９】
0003627702.tif 000010
【図１０】
0003627702.tif 000011
【図１１】
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