(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置された画像形成装置本体に隣接して設置され、前記画像形成装置本体の一側面に対面する対向面を有する記録材処理装置において、
記録材処理装置本体を下方から支持するとともに、前記床面との間にそれぞれ接地点を形成する第１，第２，第３の支持部材を有し、
前記第１，第２の支持部材を前記対向面から遠い側に配設し、前記第３の支持部材を前記対向面から近い側に配設し、かつ前記記録材処理装置本体の重心が前記３個の接地点を結ぶ三角形の領域内の上方に位置するように前記第１，第２，第３の支持部材を配設し、
前記第３の支持部材を、前記記録材処理装置本体によって高さ位置調整可能に支持し、
前記第３の支持部材の高さ位置を調整する高さ調整部材を設けてあり、
前記第１，第２，第３の支持部材を回動自在なローラ状の部材で構成してあって、
前記記録材処理装置の対向面から前記画像形成装置本体の一側面に向かって出入可能な出入部材と、
前記出入部材によってほぼ上下方向に揺動可能に支持されるとともに前記第３の支持部材を回動可能に支持するアーム部材と、を備えており、
前記高さ調整部材は、前記出入部材に上方からねじ込まれて先端側を前記アーム部材に当接させる調整ねじ部材であることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項２】
記録材に対して画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に隣接して設置され、前記画像形成装置本体によって画像形成された記録材又は前記画像形成装置本体によって画像形成される前の記録材に処理を施す記録材処理装置とを備えた画像形成装置において、
前記記録材処理装置が、請求項１に記載の記録材処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置本体に隣接して配置されて記録材に例えばパンチ処理やステイプルを施したり、また、記録材を画像形成装置に給紙するために使用される記録材処理装置、及びこれを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタなどの画像形成装置本体に隣接して設置される記録材処理装置として、例えば画像形成後の記録材にパンチ処理やステイプル処理を施すフィニッシャ（後処理装置）や、画像形成装置に供給する記録材を大容量に収納可能な給紙デッキ（記録材給紙装置）などが知られている。
【０００３】
このフィニッシャは、画像形成装置本体の一側面に対面する対向面を有している。画像形成が終了した記録材は、画像形成装置本体の一側面に配設された排紙ローラ対から排出され、フィニッシャの対向面に配設された搬入口から搬入される。したがってこれら排紙ローラ対と搬入口との高さ位置が精度よく一致していない場合には、画像形成装置本体からフィニッシャへの記録材の受け渡しが円滑に行われず、極端な場合は、ジャム（紙詰まり）が発生するおそれがあった。
【０００４】
このため、従来、フィニッシャや給紙デッキの底部の４隅のそれぞれに下方から調整ボルトをねじ込み、これら４本の調整ボルトの、底部からの突出長さを調整することで、フィニッシャや給紙デッキ全体の高さ調整を行っていた。なお、調整ボルトが２本の場合もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来例のように、４本又は２本の調整ボルトによって高さ調整を行う場合は、各調整ボルトの突出長さがすべて好適なものとなったときに初めて良好な高さ調整行うことができるものであり、１本でも突出長さが適切ではない調整ボルトがあるときには、精度のよい高さ調整はできない。そして、極端な場合は、４本のうちの１本が床面から浮いてフィニッシャや給紙デッキ全体ががたつくことになる。このように４本又は２本の調整ボルトの突出長さの調整によって精度のよい高さ調整を行うことは困難であり、またその調整作業も煩雑なものとなる。
【０００６】
特に例えば、床面に毛足の長いカーペットが敷設されている場合には、調整ボルトがカーペットに徐々にめり込んでいくため、頻繁に高さ調整を行うことが必要となり、一層煩雑さを増す。
【０００７】
そこで、本発明は、高さ調整が容易でしかも精度の高い高さ調整を行うことができる記録材処理装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、床面に設置された画像形成装置本体に隣接して設置され、前記画像形成装置本体の一側面に対面する対向面を有する記録材処理装置に関するものである。この本発明に係る記録材処理装置は、記録材処理装置本体を下方から支持するとともに、床面との間にそれぞれ接地点を形成する第１，第２，第３の支持部材を有し、第１，第２の支持部材を対向面から遠い側に配設し、第３の支持部材を対向面から近い側に配設し、かつ記録材処理装置本体の重心が３個の接地点を結ぶ三角形の領域内の上方に位置するように前記第１，第２，第３の支持部材を配設し、第３の支持部材を、記録材処理装置本体によって高さ位置調整可能に支持し、第３の支持部材の高さ位置を調整する高さ調整部材を設けてある。そして、第１，第２，第３の支持部材を回動自在なローラ状の部材で構成してある。また、本発明の記録材処理装置は、記録材処理装置の対向面から画像形成装置本体の一側面に向かって出入可能な出入部材と、この出入部材によってほぼ上下方向に揺動可能に支持されるとともに第３の支持部材を回動可能に支持するアーム部材と、を備えている。そして、高さ調整部材は、出入部材に上方からねじ込まれて先端側を前記アーム部材に当接させる調整ねじ部材であることを特徴としている。
【０００９】
このよう構成の本発明によれば、高さ調整部材によって記録材処理装置本体に対する第３の支持部材の高さ調整を行うことにより、記録材処理装置本体は、第１，第２の支持部材の接地点を中心として、対向面の高さ調整を行うことができる。すなわち、第３の支持部材を調整することのみで、画像形成装置本体の一側面に対する対向面の高さ位置を調整することが可能となる。さらに記録材処理装置本体の重心が、３つの接地点を結ぶ三角形内の領域の上方に位置しているので、高さ調整時に記録材処理装置本体のバランスが崩れて傾いたりするおそれはない。
【００１１】
このような構成の本発明によれば、第１，第２，第３の支持部材が回動自在なローラ状に形成されているので、高さ調整部材による高さ調整時に、例えば、記録材処理装置に不要な水平方向の力が作用した場合に、これら支持部材が回転することでその力を逃がすことができる。このため、高さ調整作業が円滑なものとなる。
【００１３】
このような構成の本発明によれば、例えば、出入部材を引き出すことにより、高さ調整部材を記録材処理装置本体の外部に移動させることができ、さらにこの高さ調整部材が出入部材に上方からねじ込まれた調整ねじ部材であるので、高さ調整時に、この調整ねじ部材を上方から取り扱うことができ、これにより、高さ調整作業を容易なものとすることができる。さらに、第３の支持部材が揺動可能なアーム部材を介して出入部材に取り付けられており、高さ調整は、このアーム部材を介して行われるので、比較的小さな力で高さ調整を行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明は、記録材に対して画像を形成する画像形成装置本体と、画像形成装置本体に隣接して設置され、画像形成装置本体によって画像形成された記録材又は画像形成装置本体によって画像形成される前の記録材に処理を施す記録材処理装置とを備えた画像形成装置に関するものである。この発明に係る画像形成装置は、記録材処理装置が、請求項１の発明の記録材処理装置であることを特徴としている。
【００１５】
このような構成の本発明によれば、画像形成装置全体として、上述の記録材処理装置が有する作用効果を奏することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。
【００１７】
図１に、本発明に係る画像形成装置の一例を示す。同図は、画像形成装置の概略構成を模式的に示す縦断面である。同図に示す画像形成装置１０は、画像形成装置本体１１と、本発明に係る記録材処理装置１２とによって構成されている。そして、この記録材処理装置１２は、後に詳述するように、画像形成装置本体１１に隣接して設置され、画像形成装置本体１１に対する高さ位置の調整を簡単に、しかも精度よく行うことができるように構成されている。なお、本実施の形態においては、画像形成装置１０として電子写真方式のものについて、また記録材処理装置１２としてパンチ処理手段とステイプラとを有するフィニッシャ（後処理装置）についてそれぞれ説明するが、本発明に係る画像形成装置、記録材処理装置はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
以下、画像形成装置本体１１の構成及び動作、つづいて記録材処理装置１２の構成及び動作、そして最後に、記録材処理装置の高さ調整を行うための構成及び動作、の順に説明する。
【００１９】
＜画像形成装置本体の構成及び動作＞
図１に例示する画像形成装置本体１１は、電子写真方式の画像形成装置であって、画像形成部１３と、記録材Ｐの給搬送部１４と、定着部１５とが設けられている。
【００２０】
このうち画像形成部１３は、矢印ａ方向に回転駆動される感光体ドラム１６と、その周囲に回転方向に沿ってほぼ順に配設された、一次帯電器１７、露光器１８、現像器２０、転写帯電器２１、クリーニング器２２などを備えている。感光体ドラム１６は、ドラム状の導電性の基体の外周面に、例えばＯＰＣ（有機光半導体）の感光層を設けて形成されており、駆動手段（図示せず）によって矢印ａ方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。一次帯電器１７は、感光体ドラム表面に接触配置された帯電ローラ（図示せず）と、この帯電ローラに帯電バイアスを印加して感光体ドラム１６表面を所定の極性・電位に一様に帯電する帯電バイアス印加電源（図示せず）とを有している。露光器１８は、帯電後の感光体ドラム表面を、画像情報に応じて露光し、露光部分の電荷を除去して静電潜像を形成するものであり、レーザスキャナ、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラー（いずれも図示せず）などを有している。現像器２０は、現像剤（トナー）を収納した現像容器（図示せず）と、この現像容器内のトナーを表面に担持して現像部に搬送する現像ローラ（図示せず）と、この現像ローラに現像バイアスを印加して感光体ドラム１６上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像バイアス印加電源（図示せず）と、を有している。転写帯電器２１は、上述の感光体ドラム１６に対向するように配置されて感光体ドラム１６との間に転写部を形成している。後述の給搬送部１４から転写部に供給された紙等の記録材Ｐには、転写バイアス印加電源（図示せず）によって転写帯電器２１に転写バイアスが印加されることにより、感光体ドラム１６上のトナー像が静電的に転写されるようになっている。クリーニング器２２は、転写時に記録材Ｐに転写されないで感光体ドラム１６表面に残ったトナー（残留トナー）を除去するためのクリーニングブレード（図示せず）を有している。
【００２１】
給搬送部１４は、記録材Ｐの搬送経路における、記録材Ｐの搬送方向上流側から順に、給紙カセット２３、給紙ローラ２４、搬送ローラ対２５、レジストローラ対２６、排紙ローラ対２７を有している。給紙カセット２３は、トナー像が形成される記録材Ｐを多数収納している。給紙ローラ２４は、給紙カセット２３内の記録材Ｐを１枚ずつ給紙するものであり、また搬送ローラ対２５は、給紙された記録材Ｐをレジストローラ対２６に向けて搬送するものである。レジストローラ対２６は、搬送ローラ対２５によって搬送されてきた記録材Ｐを一時的に停止させ、その後、上述の感光体ドラム１６上のトナー像とタイミングを合わせるようにして、記録材Ｐを転写部に供給するものである。排紙ローラ対２７は、画像形成装置本体１１の左側壁（一側面）１１ａの上部に配設されており、後述の定着部１５によって表面にトナー像が定着された記録材Ｐを、画像形成装置本体１１の外部に左方に向けて排出するものである。
【００２２】
定着部１５は、内側にヒータが内蔵された定着ローラ２８と、この定着ローラ２８に押圧されて定着ニップ部を形成する加圧ローラ３０とを有している。上述の画像形成部１３において、表面にトナー像が転写された記録材Ｐは、定着ニップ部によって挟持搬送されながら、加熱され、加圧されて表面にトナー像が溶融固着されて定着されるようになっている。
【００２３】
このような構成の画像形成装置本体１１、すなわち上述のような画像形成部１３、給搬送部１４、及び定着部１５が設けられている画像形成装置本体１１にあっては、画像形成部１３における一次帯電、露光、現像によって感光体ドラム１６表面にトナー像を形成する。一方、給紙カセット２３から給紙ローラ２４、搬送ローラ対２５、レジストローラ対２６によって、記録材Ｐを上述の感光体ドラム１６上のトナー像に同期させて転写部に供給する。そして、転写帯電器２１により感光体ドラム１６上のトナー像を、供給された記録材Ｐに転写する。トナー像転写後の記録材Ｐは、定着部１５によって表面にトナー像が定着され、その後、排紙ローラ対２７によって画像形成装置本体１１の外部に排出される。これにより画像形成装置本体１１による画像形成が終了する。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、排紙ローラ対２７によって画像形成装置本体１１の外部に排出された記録材Ｐは、後述のように記録材処理装置１２に供給されるようになっている。
【００２５】
上述の画像形成装置本体１１は、その外形が直方体状に形成されていて、全体は４本の脚部３１（ただし図１では２本のみを図示）によって支持されている。４本の脚部３１は、画像形成装置本体１１の本体フレームの底面（下面）３２の４箇所の隅部にそれぞれ取り付けられている。これら脚部３１は、例えば、本体フレームに下方からねじ込まれたねじ部材３１ａ（図２参照）とこのねじ部材３１ａをロックするロック部材３１ｂとを有しており、ねじ部材３１ａのねじ込み量、つまり底面３２からの突出量を適宜に調整した状態でロック部材３１ｂによりロックすることで、画像形成装置本体１１全体の水平が保持されるようになっている。
【００２６】
＜記録材処理装置の構成及び動作＞
図１に示す記録材処理装置１２は、記録材Ｐに対してパンチ処理（穴明け加工）又はステイプルを行うものであり、上述の画像形成装置本体１１によって画像（トナー像）が形成された後に記録材Ｐに対してこれらの処理を施す、いわゆるフィニッシャである。以下では、記録材処理装置１２という代わりにフィニッシャ１２というものとする。
【００２７】
図２（図１におけるフィニッシャ１２の拡大図）に示すように、フィニッシャ１２は、直方体状のハウジング３３を備えている。ハウジング３３における右側壁（画像形成装置本体１１の左側壁１１ａに対面する対向面）３３ａにおける上部には、画像形成装置本体１１側の排紙ローラ対２７に対応する位置に記録材Ｐの搬入口３４が設けられている。なお、右側壁３３ａは、上部の搬入口３４を有する部分が右方に突出されていて、この突出部分の下方には空間Ｒが形成されている。搬入口３４は、上下２枚の案内板対によって形成されており、この案内板対は、入口側が広く、下流側（記録材搬送方向に沿っての下流側）ほど狭くなるように配置されている。搬入口３４の下流側には、記録材Ｐに穴明け加工を行うためのパンチ処理手段（後処理手段）３５が配設されている。さらに、パンチ処理手段３５の下流側には、記録材Ｐのカール（湾曲）を矯正するための２対のカール取りローラ対３６，３７からなるデカーラユニット３８が配設されている。
【００２８】
デカーラユニット３８の下流側には、搬送ローラ対４０が配設されている。この搬送ローラ対４０のすぐ下流側には、分岐部が設けてあり、この分岐部において上方に延びる第１の搬送路４１と下方に延びる第２の搬送路４２とが分岐している。分岐部には、ソレノイド（図示せず）によって切り換えられるフラッパ４３が配設されている。このフラッパ４３は、ソレノイドのオン／オフに対応して、記録材Ｐを第１の搬送路４１側に導く第１の位置と、第２の搬送路４２側に導く第２の位置との間で切り換えられるようになっている。
【００２９】
上述の第１の搬送路４１は、分岐部から斜め上方に延びるように形成されており、その最下流側には、排紙ローラ対４４が配設されている。そして、排紙ローラ対４４の下流側には、排紙ローラ対４４から排出された記録材Ｐを下方から支持する第１の排紙トレイ４５が配設されている。なお、この第１の排紙トレイ４５上には、画像形成後に、上述のパンチ処理手段３５によって穴明け加工がなされた記録材Ｐと、穴明け加工がなされない記録材Ｐとの双方が排出されることになる。つまり穴明け加工の有無にかかわらず、ステイプルされない記録材Ｐが排出される。以上説明した各ローラ、すなわちカール取りローラ対３６，２７、搬送ローラ対４０、排紙ローラ対４４は、少なくとも一方のローラが駆動手段（図示せず）によって回転駆動されるようになっている。
【００３０】
上述の第１の搬送路４１に対して第２の搬送路４２は、分岐部から下方に分岐した後、記録材受け台４６に沿うように延設されている。第２の搬送路４２には、上流側から順に（上方から順に）４個の搬入ローラ対４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄが配設され、さらにこれらの間に揺動可能な３個のフラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃが配設されている。これらは画像形成に使用される記録材Ｐの搬送方向長さに応じて適宜に選択される。ここで、各フラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃの位置について、それぞれのフラッパよりもさらに第２の搬送路４２の下流側に記録材Ｐを搬送する位置を開位置（図２の実線の位置）、これに対しそれぞれのフラッパにより記録材Ｐを記録材受け台４６に搬入する位置を閉位置（図２の破線の位置）と決める。また、画像形成に使用する記録材Ｐとしてそれぞれ搬送方向長さが異なる４種類の記録材Ｐ１〜Ｐ４を使用する。記録材Ｐ１とはＪＩＳにおけるＡ３サイズの横通し（搬送方向長さ４２０ｍｍ）であり、記録材Ｐ２とは同じくＢ４サイズの横通し（搬送方向長さ３６２ｍｍ）であり、記録材Ｐ３とは同じくＡ４サイズの横通し（搬送方向長さ２９７ｍｍ）であり、記録材Ｐ４とは同じくＡ４サイズの縦通し（搬送方向長さ２１０ｍｍ）であるものとする。つまり、搬送方向長さ（以下適宜「長さ」という。）としては、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４となる。
【００３１】
第２の搬送路４２に搬送されてきた記録材Ｐが、長さの１番長い記録材Ｐ１である場合には、最上流側（最上部）のフラッパ４８ａを閉位置に配置し、搬入ローラ対４７ａを回転駆動してその記録材Ｐ１をフラッパ４８ａによって記録材受け台４６上に導く。同じく長さが２番目に長い記録材Ｐ２の場合には、フラッパ４８ａを開位置、フラッパ４８ｂを閉位置に配置し、搬入ローラ対４７ａ，４７ｂを回転駆動してその記録材Ｐ２をフラッパ４８ｂによって記録材受け台４６上に導く。同じく長さが３番目に長い記録材Ｐ３の場合には、フラッパ４８ａ，４８ｂを開位置、フラッパ４８ｃを閉位置に配置し、搬入ローラ対４７ａ，４７ｂ，４７ｃを回転駆動してその記録材Ｐ３をフラッパ４８ｃによって記録材受け台４６上に導く。そして、同じく長さが４番目に長い（１番短い）記録材Ｐ４の場合には、フラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃのすべてを開位置に配置し、すべての搬入ローラ対４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４８ｄを回転駆動してその記録材Ｐ４を第２の搬送路４２に沿って記録材受け台４６上に導く。このように、搬送方向長さの異なる４種の記録材Ｐ１〜Ｐ４に対して、それぞれに適宜なフラッパによって第２の搬送路４２から記録材受け台４６上に搬入することにより、搬入される記録材Ｐが、既に記録材受け台４６上に載置されている記録材Ｐの下に入り込む不具合、いわゆるもぐり込みを有効に防止することができる。
【００３２】
記録材受け台４６は、下方向に傾斜して配設された平板状の部材であり、第２の搬送路４２を介して順次に搬入されてきた記録材Ｐを所定の枚数だけ記録材束として一時的にストックするものである。記録材受け台４６の下端部近傍には、記録材受け台４６によってストックされる記録材Ｐの端部を下方から受け止めるフック状の受止部材５０が配設されている。この受止部材５０は、記録材受け台４６の上端部近傍に配置した駆動プーリ５１と、記録材受け台４６の下端部近傍に配置した従動プーリ５２とに掛け渡された無端ベルト５３に固定されている。受止部材５０は、駆動プーリ５２の正転に伴う無端ベルト５３の図２中の反時計回りの回転により、記録材受け台４６に沿って上方に移動し、これにより、記録材受け台４６上にストックされていた記録材束を上方に移動させることができるようになっている。なお、受止部材５０は、駆動プーリ５１の逆転に伴う無端ベルト５３の図２中の時計回りの回転により、同図に示すホームポジションに復帰するようになっている。
【００３３】
記録材受け台４６の裏面側には、記録材Ｐの整合手段５４が配設されている。整合手段５４は、記録材受け台４６にストックされる記録材Ｐの幅方向（搬送方向と直角な方向）に適宜な間隔を介して対面する一対の幅寄せ板５５と、幅寄せ板５５を記録材Ｐの左右の端部近傍において記録材Ｐの幅方向に往復移動させる幅寄せ機構５６とを備えている。幅寄せ機構５６は、記録材Ｐの幅に応じて、幅寄せ板５５の往復移動量を変更することができるようになっている。これにより、記録材受け台４６上にストックされた幅の異なる記録材Ｐの左右の端部に幅寄せ板５５を当接させて整合させることができる。
【００３４】
記録材受け台４６の下端部近傍には、ステイプラ５７が配設されている。ステイプラ５７は、上述の受止部材５０によって端部を下方から受け止められて記録材受け台４６上にストックされ、さらに上述の整合手段５４によって整合された記録材束をステイプルするものである。
【００３５】
記録材受け台４６の最上部の上方には、斜め上方に延びる記録材Ｐの排出路５８が配設されており、この排出路５８の最下流側には、排紙ローラ対６０が配設されている。この排紙ローラ対６０は、上述の受止部材５０によって排出路５８に搬入された記録材束を下流側の排紙トレイ６１の積載面６１ａ上に排出するものである。
【００３６】
排出トレイ６１は、昇降手段６２によって、ハウジング３３の左側壁（画像形成装置本体１１から遠い側の面）３３ｂに沿って昇降可能に配設されている。昇降手段６２は、左側壁３３ｂの上端部と下端部にそれぞれ配設された駆動プーリ６３と従動プーリ６４と、これらに掛け渡されたトレイ昇降用ベルト６５と、駆動プーリ６３を正逆回転させる電動モータ６６とを備えている。排出トレイ６１は、トレイ昇降用ベルト６５に取り付けられている。排出トレイ６１は、電動モータ６６の正転に伴う、駆動プーリ６３及びトレイ昇降用ベルト６５の同図中の反時計回りに伴って下降し、逆に電動モータ６６の逆転に伴う、駆動プーリ６３及びトレイ昇降用ベルト６５の同図中の時計回りに伴って上昇するようになっている。なお、同図中の排紙トレイ６１の記録材積載面６１ａの近傍には、記録材束検出センサ（図示せず）が配置されている。この記録材束検出センサは、記録材束が積載されていない状態における排紙トレイ６１の記録材積載面６１ａの高さ位置、又は記録材束が積載された状態におけるその記録材束の最上位の高さ位置を検出するものである。つまり、記録材束センサの検出結果に基づいて上述の電動モータ６６がオン／オフされ、これにより、上述の記録材積載面６１ａの高さ位置、又は記録材束の最上位の高さ位置を一定に維持し、排紙ローラ対６０から排出された記録材束の落下高さを常に一定にして、記録材束を記録材積載面６１上、又は既に積載されている記録材束上に良好な姿勢で受け止められるようにしている。
【００３７】
このような構成のフィニッシャ１２は、上述の画像形成装置本体１１で画像形成された記録材Ｐに対して、以下のように、パンチ処理手段３５によるパンチ処理（穴明け加工）の有無、及びステイプラ５７によるステイプルの有無を必要に応じて適宜に選択することができる。
【００３８】
画像形成装置本体１１によって画像形成された記録材Ｐは、左側壁１１ａ上部の排紙ローラ対２７からフィニッシャ１２に向けて横方向（左方向）に排出される。排出された記録材Ｐは、まず、フィニッシャ１２の右側壁３３ａ上部の搬入口３４に搬入される。次に、パンチ処理が必要な記録材Ｐは、一旦停止されてパンチ処理手段３５によるパンチ処理が行われる。パンチ処理後の記録材Ｐは、デカーラユニット３８のカール取りローラ対３６，３７によって下方及び上方のカールが矯正される。一方、パンチ処理が不要な記録材Ｐは、一旦停止されることなく、直接、デカーラユニット３８に搬送され、同様に下方及び上方のカールが矯正される。
【００３９】
こうしてカールが矯正された記録材Ｐは、搬送ローラ対４０によって分岐部に搬送される。ここでステイプル処理が不要な記録材Ｐは、フラッパ４３が記録材Ｐの進路を上方の第１の搬送路４１側に切り換えることにより、第１の搬送路４１に沿って搬送され、排紙ローラ対４４によって排紙トレイ４５上に排出される。一方、ステイプル処理が必要な記録材Ｐは、フラッパ４３が記録材Ｐの進路を下方の第２の搬送路４２側に切り換える。これにより、記録材Ｐは、第２の搬送路４２に沿って搬送され、第２の搬送路４２から記録材受け台４６上に搬入され、一方の端部を受止部材５０によって受け止められ、さらに整合手段５４によって整合されて、記録材受け台４６上で一時的にストックされる。なお、記録材Ｐが第２の搬送路４２から記録材受け台４６上に搬入されるときに使用される搬入ローラ対及びフラッパは、記録材Ｐの搬送方向長さに応じて、つまり記録材Ｐが記録材Ｐ１〜Ｐ４のうちのどれであるかに応じて、搬入ローラ４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ及びフラッパ４８ａ，４８ｂ，４８ｃの中から前述したような適宜なものが選択される。上述の記録材受け台４６による記録材Ｐのストックを、記録材Ｐの枚数がステイプルすべき所定枚数に達するまでつづけられる。
【００４０】
記録材受け台４６上の記録材Ｐが所定枚数に達して、所望の記録材束が形成されたら、ステイプラ５７によってステイプルを行う。
【００４１】
ステイプル処理後の記録材束は、駆動プーリ５１を反時計回りに回転駆動し、無端ベルト５３を同方向に回転させることにより、無端ベルト５３と一体の受止部材５０を記録材受け台４６に沿って上昇させることによって、上方に移動され、排出路５８に導かれる。こうして排出路５８に沿って移動された記録材束は、排紙ローラ対６０によって、排紙トレイ６１の積載面６１ａ上に排出される。
【００４２】
以上で、フィニッシャ１２による、記録材Ｐに対する後処理を終了する。
【００４３】
＜記録材処理装置（フィニッシャ）の高さ調整を行うための構成及び動作＞
前述のように、画像形成装置本体１１によって画像形成された記録材Ｐは、左側壁１１ａ上部の排紙ローラ対２７によって左方に排出されて、フィニッシャ１２の右側壁３３ａ上部の搬入口３４に搬入される。したがって、排紙ローラ対２７に対する搬入口３４の高さ位置の精度が十分でない場合には、ジャム（紙詰まり）などが発生して、記録材Ｐが円滑に搬入されないおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施の形態においては、フィニッシャ１２に、その高さ位置の調整を簡単にしかも精度よく行うことができる構成を設けている。
【００４５】
図２、及び図３（図２のＸ−Ｘ線矢視拡大図）に示すように、本実施の形態においては、フィニッシャ１２のハウジング３３をその下部に配設した３個のローラ７１（第１の支持部材），７２（第２の支持部材），７３（第３の支持部材）によって支持している。なお、以下の説明では、図３における上，下，左，右を、それぞれフィニッシャ１２の後，前，左，右に対応させ、フィニッシャ１２のハウジング３３の４個の側壁のうち、図３中の下部に位置する側壁を前側壁３３ｃ、上部に位置する側壁を後側壁３３ｄとする。
【００４６】
上述の３個のローラ７１，７２，７３のうち、ローラ７１はハウジング３３の左側壁３３ｂ側における前側壁３３ｃ側に、またローラ７２は同じく左側壁３３ｂ側における後側壁３３ｄ側に配設されている。これらローラ７１，７２は、ハウジング３３の左側壁３３ｂ側における下部から前方に延びる軸７４及び後方に延びる軸７５によって回動自在に支持されている。一方、ローラ７３は、ハウジング３３の下部において、ハウジング３３に対して出入自在な枠体（出入部材）７６によって支持されている。
【００４７】
ハウジング３３の下部における前側壁３３ｃ側、及び後側壁３３ｄ側には、上述のローラ７１，７２のすぐ右方から右側に延びる一対のレール部材７７，７８が敷設されている。これらレール部材７７，７８は、長手方向に直行する方向の断面がコ字状のチャンネル部材によって形成されており、そのチャンネル部材の長手方向が左右方向を向くように、またそれぞれの開口部が内側を向くように固定したものである。
【００４８】
上述の枠体７６全体は、これらレール部材７７，７８によってハウジング３３の右方（画像形成装置本体１１側）に出入可能に支持されている。すなわち、枠体７６は、上述のレール部材７７，７８によって左右方向スライド自在に支持された、左右方向に長い一対のスライダー８０，８１と、これらスライダー８０，８１を連結する長方形状の支持板８２と、図４に示すように支持板８２の右端部においてこの支持板８２から上方に突設するように固定された連結板７９とを備えている。なお、図４は、図３のＹ−Ｙ線矢視図に相当する図である。ただし、図３は枠体７６をハウジング３３に収納した図を、また図４は枠体７６をハウジング３３から引き出した図を示している。連結板７９は、前後方向に長く形成されていて、例えば、その前側と後側とには上下方向に長い透孔（図示せず）が形成されている。連結ボルト（図示せず）をこれら透孔に貫通させ、さらに貫通させた連結ボルトを上述の画像形成装置本体１１の左側壁１１ａの所定の位置（図示せず）に螺合させて締め付けることで、左側壁１１ａに連結板７９を固定する。これにより、画像形成装置本体１１に対して、フィニッシャ１２を取り付けるようにしている。
【００４９】
支持板８２の下面８２ａにおける前後方向の中心よりも後側には、一対のブロック８３ａ、８３ｂが固定されており、さらにこれらブロック８３ａ、８３ｂによって、前後方向に向けた軸８４が支持されている。この軸８４は、左右方向に延びるアーム部材８５の基端部を揺動自在に支持している。
【００５０】
アーム部材８５は、その長手方向と直行する方向の断面がコ字状の部材によって形成されており、その開口部を下方に向けた状態で、上述の軸８４によって揺動自在に支持されている。アーム部材８５は、その先端部において、前後方向に向けた軸８６を支持しており、前述の３個のローラ７１，７２，７３のうちのローラ７３は、この軸８６によって回動自在に支持されている。
【００５１】
ローラ７３は、枠体７６がハウジング３３内に完全に収納された状態において、つまり図３に示す状態において、ハウジング３３の右側壁３３ａの近傍で、かつハウジング３３の前後方向の中心よりも後方に偏った位置に配置されている。ここで、フィニッシャ１２を画像形成装置本体１１と同様、床面Ｆ上に設置したとする。このときフィニッシャ１２のローラ７１，７２，７３における床面Ｆとの接触部分を、フィニッシャ１２の上方から見たときの位置を図３に接地点Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３として示す。本実施の形態においては、重量物となる電動モータ（図示せず）、すなわちフィニッシャ１２内の各ローラを駆動するための電動モータがフィニッシャ１２の前後方向の中心よりも後方に偏った位置に配設されているので、フィニッシャ１２全体の重心も後方に偏っている。このため本実施の形態では、ローラ７３が、したがって接地点Ｓ３が前後方向の中心よりも後方に偏った位置に配置されるようにしている。そして、上述の３つの接地点Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を結んでできる三角形の領域内の上方に、フィニッシャ１２の重心がバランスよく収まるようにしている。さらに、接地点Ｓ３の前後方向の位置を、重心の前後方向の位置とほぼ一致するように設定するとさらに好適である。
【００５２】
上述の枠体７６の支持板８２における、ローラ７３の真上に対応する位置には、高さ調整ボルト（高さ調整部材）８７が螺合されている。高さ調整ボルト８７は、その先端部８７ａを、上述のアーム部材８５の先端側の上部８５ａに当接させている。この高さ調整ボルト８７の頭部８７ｂを上方からねじ込んでねじ込み量を増加させると、アーム部材８５が基端側の軸８４を中心として枠体７６に対して図４中の時計回りに回転する。これにより、枠体７６及びハウジング３３は、ローラ７１，７２の接地点Ｓ１，Ｓ２を中心に同図中の反時計回りに回転し、画像形成装置本体１１の左側壁１１ａに対して、ハウジング３３の右側壁３３ａが上昇するようになっている。すなわち画像形成装置本体１１側の排紙ローラ対２７の高さ位置に対して、ハウジング３３側の搬入口３４の高さ位置が上昇するようになっている。逆に、高さ調整ボルト８７のねじ込み量を少なくすると、排紙ローラ対２７の高さ位置に対して、搬入口３４の高さ位置が下降するようになっている。
【００５３】
既に床面Ｆ上に水平に設置されている画像形成装置本体１１に隣接させて、フィニッシャ２１を設置するには、以下のようにして行う。
【００５４】
まず、フィニッシャ１２の枠体７６は、ハウジング３３に完全に収納した状態にしておく。この状態で、ハウジング３３の右側壁３３ａが画像形成装置本体１１の左側壁１１ａに対面するように、フィニッシャ１２を画像形成装置本体１１に隣接させて並べる。ハウジング３３から枠体７６を右方に引き出す。このとき、ハウジング３３の右側壁３３ａにおける搬入口３４を有する部分が右方に突出されていて、突出部分の下方には空間Ｒが形成されているので、枠体７６を右方に引き出すことにより、高さ調整ボルト８７の頭部８７ｂをその空間Ｒに露出させることができる。枠体７６の連結板７９の透孔に連結ボルトを貫通させ、さらにこの連結ボルトを画像形成装置本体１１側に螺合させて仮止めする。この仮止めの状態では、画像形成装置本体１１に対して枠体７６は容易に昇降できるようにしておく。この状態で高さ調整を行う。すなわち、高さ調整ボルト８７を上方から締め込み又は緩めることにより、前述のように、画像形成装置本体１１側の排紙ローラ対２７の高さ位置に対して、フィニッシャ１２側の搬入口３４の高さ位置を合わせるのである。このとき、高さ調整ボルト８７の頭部８７ｂが空間Ｒに露出されているので、高さ調整ボルト８７による調整作業が容易なものとなる。また、高さ調整ボルト８７が接地点Ｓ３を有するローラ７３の真上において上下方向に配設されていて、高さ調整ボルト８７のねじ込み量、又は緩め量がほぼそのまま搬入口３４の高さ調整量に対応するので、高さ調整量をダイレクトに把握しやすい。このため高さ調整が容易である。さらに、接地点Ｓ３を有する部材が、従来例と異なり、ローラ状に形成されているローラ７３であり、かつこのローラ７３がアーム部材８５を介して枠体７６に支持されているので、比較的小さな力で、高さ調整ボルト８７のねじ込み作業又は緩め作業を行うことができる。
【００５５】
上述のようにして高さ調整が終了したら、仮止めしてあった連結ボルトを締め付けて、画像形成装置本体１１に対してフィニッシャ１２を固定する。これにより、フィニッシャ１２の設置、及び高さ調整を終了する。設置及び高さ調整終了後、画像形成装置本体１１の左側壁１１ａの上部と、フィニッシャ１２の右側面３３ａの上部とを、例えば係脱容易なフック（図示せず）によって連結するようにしてもよい。
【００５６】
なお、例えば、床面Ｆに毛足の長いカーペットが敷き詰められている場合等には、設置時に精度よくフィニッシャ１２の高さ位置を調整しても、その後、高さ位置が変化しやすい。本実施の形態によると、このような場合でも、連結ボルトを緩めて仮止め状態とし、その後、上述と同様に高さ調整ボルト８７によって容易に高さ調整を行うことが可能である。
【００５７】
本実施の形態によると、画像形成装置本体１１に連結される枠体７６が、ハウジング３３に対して出入自在に配設されているので、例えば、排紙ローラ対２７や搬入口３４近傍でジャムが発生した場合には、枠体７６を画像形成装置本体１１に連結したままハウジング３３を左方に移動させて、画像形成装置本体１１の左側壁１１ａとハウジング３３の右側壁３３ａとの間に、ジャム処理に必要な空間を確保できるので、ジャム処理を容易に行うことができる。さらに、ジャム処理後は、ハウジング３３を枠体７６に沿って元の位置に復帰させるだけで、排紙ローラ対２７と搬入口３４との高い位置精度を保つことができる。
【００５８】
図５に、他の実施の形態を示す。
【００５９】
同図に示すフィニッシャ１２においては、ローラ７１，７２の高さ位置を調整できるようにしたものである。すなわちローラ７１，７２を共通の軸９０によって回動自在に支持する。さらにこの軸９０をハウジング３３によって上下方向の傾斜が可能となるように支持する。そして、軸９０の両端部近傍の２箇所に傾斜調整ボルト９１，９２を配設する。これら傾斜調整ボルト９１，９２は、ハウジング３３と一体の台座９３，９４に螺合されるとともに、その先端部を軸９０に当接させている。このような構成によると、これら傾斜調整ボルト９１，９２のねじ込み量を調整することにより、軸９０の上下方向の傾斜を調整し、これにより、ハウジング３３の前後方向の傾斜を矯正することができる。このような矯正を行った後、上述と同様にして、高さ調整ボルト８７により高さ調整を行う。本実施の形態は、図５に示すように、例えば、床面Ｆに小さい段差Ｄがある場合に特に有効である。
【００６０】
以上の実施の形態では、床面Ｆとの間に接地点Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を構成する部材がローラ状の部材、つまりローラ７１，７２，７３である場合について説明したが、本発明は、原理的には、これに代えて回動不能な脚部（図示せず）を使用することも可能である。
【００６１】
以上の実施の形態では、本発明に係る記録材処理装置がフィニッシャ１２の場合、つまりが画像形成後の記録材Ｐを処理する後処理装置である場合を例に説明したが、本発明は、画像形成前の記録材Ｐを処理するいわゆる前処理装置にも適用することができる。例えば前処理装置であらかじめパンチ処理を施した記録材Ｐに、その後、画像形成を行うようにしてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る記録材処理装置によれば、高さ調整部材によって記録材処理装置本体に対する第３の支持部材の高さ調整を行うことにより、記録材処理装置本体は、第１，第２の支持部材の接地点を中心として、対向面の高さ調整を行うことができる。すなわち、第３の支持部材を調整することのみで、画像形成装置本体の一側面に対する対向面の高さ位置を調整することが可能となる。したがって、高さ調整が容易でしかも精度の高い高さ調整を行うことができる。さらに記録材処理装置本体の重心が、３つの接地点を結ぶ三角形内の領域の上方に位置しているので、高さ調整時に記録材処理装置本体のバランスが崩れて傾いたりするおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係るフィニッシャの概略構成図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線矢視図である。
【図４】図３におけるＹ−Ｙ線矢視図に相当する図である。
【図５】他の実施の形態を示す図であり、ローラ７１，７２の高さ位置調整が可能な構成を示す図である。
【符号の説明】
１０……画像形成装置、１１……画像形成装置本体、１１ａ……左側面（一側面）、１２……フィニッシャ（記録材処理装置）、３３……ハウジング（記録材処理装置本体）、３３ａ……右側面（対向面）、７１……ローラ（第１の支持部材）、７２……ローラ（第２の支持部材）、７３……ローラ（第３の支持部材）、７６……枠体（出入部材）、８５……アーム部材、８７……高さ調整ボルト（高さ調整部材）、Ｆ……床面、Ｐ……記録材、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３……接地点、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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