(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の金属板からなり、配線ケーブルに対して螺旋状に巻回することで前記配線ケーブルを保持する保持部と、
前記保持部の長手方向の一端部に延設され、前記保持部に保持された前記配線ケーブルを配設位置に固定するための固定部と、
を有する配線用固定具であって、
前記保持部の板面の両面に、前記板面と略同一幅寸法で積層された絶縁性材料からなる絶縁層を有し、
前記保持部は、前記配線ケーブルに対して螺旋状に巻回する際に、当該保持部の互いに隣接する側方端面が電気的に導通可能となるように、前記側方端面の金属部分が露出する状態で形成されていること、
を特徴とする配線用固定具。
【請求項２】
前記固定部は、座金形状に形成されていること、
を特徴とする請求項１に記載の配線用固定具。
【請求項３】
前記絶縁層は、前記保持部の前記板面に加えて、前記固定部の表面にも形成されていること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線用固定具。
【請求項４】
前記絶縁層は、弾性絶縁性材料で形成されていること、
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の配線用固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線用ケーブルを保持して、配設位置に固定するための配線用固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、配線用ケーブルを保持して、配設位置に固定するための配線用固定具が知られている。
具体例としては、固定部と湾曲変形可能な巻付け部とを有する金属部材を主体に形成され、巻付け部の外周表面に樹脂から成る被覆層が形成された配線用固定具が挙げられる（実開昭６３−１３８８号公報参照）。この配線用固定具は、巻付け部を巻き付けることで配線ケーブルを保持すると共に、固定部が所定位置に固定されることで、配線ケーブルを配設位置に固定するよう構成されている。
【０００３】
なお、このような配線用固定具は、例えば、自動販売機などの電気機器を内蔵する装置の内部において、電気信号通信や電力伝送などに用いられる配線ケーブルを配設位置に固定するために用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報に記載の配線用固定具は、導体である金属で形成されている場合には、巻付け対象の配線用ケーブルに高周波電流が流れると、配線用固定具の両端に高周波電圧が発生して、高周波ノイズ（電磁波）が発生することになる。また、配線用ケーブルが電力伝送に用いられる場合であっても、配線用ケーブルに高周波ノイズ成分が重畳されると、高周波ノイズ（電磁波）が発生することがある。特に、配線用固定具の導体部分の長さＬに対して、高周波ノイズの波長λが、Ｌ＝λ／４またはＬ＝λ／２のような関係を満たす場合には、高周波電流の周波数と共振して配線用固定具が良好な放射アンテナとなり、配線用固定具はノイズの発生源となる。
【０００５】
なお、配線用固定具の固定部がグランドに接地されると、配線用固定具は、長さＬがＬ＝λ／４を満たす場合に放射アンテナとして作用し、配線用固定具の固定部がグランドに接地されないと、配線用固定具は、長さＬがＬ＝λ／２を満たす場合に放射アンテナとして作用する。
【０００６】
高周波ノイズの周波数をｆ［Ｈｚ］とした場合、λ＝（３×１０8 ）／ｆという関係が成立する。仮に、配線用固定具が、固定部がグランドに接地され、長さＬがＬ＝３［ｃｍ］であり、かつＬ＝λ／４の関係が成立する場合には、λ＝１２［ｃｍ］となる。このときの周波数ｆは、上記計算式からｆ＝（３×１０8 ）／（１２×１０-2）＝２．５×１０9 ＝２．５［ＧＨｚ］となる。このｆ＝２．５［ＧＨｚ］という周波数は、Bluetooth や電子レンジに用いられる周波数帯域に近くなる。このため、配線用固定具がノイズ発生源となり、周囲に配置されたBluetooth を用いた電子機器や電子レンジ等に対して悪影響を及ぼす虞がある。
【０００７】
また、配線用固定具が共振する周波数帯域は長さＬが変化すると異なる値となるため、長さＬによっては、他の電子機器（携帯電話など）で利用される周波数帯域（例えば、約１．９［ＧＨｚ］）に近い高周波ノイズを発生する場合があり、それらの電子機器に悪影響を及ぼすことが考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、配線ケーブルを固定するにあたり、配線ケーブルの通電により発生する高周波ノイズ（電磁波）の強度を最小限に抑制する配線用固定具を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、長尺状の金属板からなり、配線ケーブルに対して螺旋状に巻回することで配線ケーブルを保持する保持部と、保持部の長手方向の一端部に延設され、保持部に保持された配線ケーブルを配設位置に固定するための固定部と、を有する配線用固定具であって、保持部の板面の両面に、板面と略同一幅寸法で積層された絶縁性材料からなる絶縁層を有し、保持部は、配線ケーブルに対して螺旋状に巻回する際に、この保持部の互いに隣接する側方端面が電気的に導通可能となるように、側方端面の金属部分が露出する状態で形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この配線用固定具は、保持部の板面に絶縁層が形成され、保持部の側方端面は金属部分が露出する状態で形成されている。つまり、この配線用固定具の保持部は、周囲全体が絶縁層に覆われるのではなく、少なくとも側方端面において金属部分が露出している。このため、保持部を配線ケーブルに対して螺旋状巻回する際には、保持部の互いに隣接する側方端面同士を直接接触させ、保持部の金属部分を互いに電気的に導通させることができる。このように隣接する側方端面を電気的に導通させることで、配線用固定具が放射アンテナとして作用する場合の導体部分の長さを変化させることができる。
【００１１】
つまり、隣接する側方端面を電気的に導通させることで、巻付け時における配線用固定具の導体部分の長さは、巻付け前の配線用固定具の実際の長さよりも短縮されるため、配線用固定具が放射アンテナとして作用する場合の共振周波数（高周波ノイズの周波数）を異なる周波数帯域に変更できる。これにより、配線用固定具の実際の長さに対応する周波数帯域の高周波ノイズを低減できる。
【００１２】
よって、本発明（請求項１）の配線用固定具によれば、配線ケーブルへの高周波電流の通電により発生する高周波ノイズ（電磁波）の周波数帯域を変更でき、高周波ノイズの強度を最小限に抑制できることから、周囲に配置された電子機器などへの影響を最小限に抑えることができる。
【００１３】
なお、配線用固定具のうち、固定部は、所定位置に固定可能な形状に形成されていれば良く、例えば、請求項２に記載のように、固定部が座金形状に形成されているとよい。
つまり、座金形状に形成された固定部は、その略中心部分に穴部が形成されており、ネジを用いて固定することができる。例えば、ネジを用いる場合には、ネジのネジ胴部を固定部の穴部に挿通したあと、装置内部の所定位置に形成されたネジ穴に対してネジを締め付け固定することで、ネジの頭部とネジ穴周囲部との間で固定部を挟持固定できる。
【００１４】
そして、固定部は保持部の一端に延設されていることから、固定部を所定の固定位置に固定することで、保持部に保持された配線ケーブルを配設位置に固定することができる。
よって、本発明（請求項２）の配線用固定具によれば、固定部の固定方法として、安価な汎用固定部材を用いる固定方法を採用でき、配線ケーブルの固定に要するコストの低減を図ることができる。
【００１５】
また、上述（請求項１または請求項２）の配線用固定具は、請求項３に記載のように、絶縁層が、保持部の板面に加えて、固定部の表面にも形成されているとよい。
例えば、座金形状に形成されている固定部は、ネジなどの固定部材を用いて挟持固定されるが、固定部の表面に絶縁層が形成されている場合には、挟持固定に際し、絶縁層が固定部と共に挟持される。そして、固定部および絶縁層を挟持する場合には、固定部材からの挟持力により変形した絶縁層が、元の形状に戻ろうとする復元力を生じ、ネジゆるみ防止部材（バネ座金など）と略同等の機能を発揮することになり、固定部のみを挟持する場合に比べて、ネジのゆるみを防止できる。
【００１６】
また、座金形状に限らず、挟持されることで所定位置に固定される形状の固定部であれば、固定部の表面に形成された絶縁層がゆるみ防止作用を発揮することから、固定部のみを挟持する場合に比べて、ゆるみが発生するのを防止できる。
よって、本発明（請求項３）の配線用固定具によれば、ネジのゆるみを防止でき、また、固定部を強固に固定することができるため、配線用固定具の脱落を防止することができる。
【００１７】
ところで、保持部のうち、板面と側面端部との境界となる角部には、プレス加工の際にバリ（突起部）が形成される場合があり、このバリは、保持部を巻回する際に配線ケーブルの表面を傷つけてしまう虞がある。
そこで、上述（請求項１から請求項３のいずれか）の配線用固定具は、請求項４に記載のように、絶縁層が、弾性絶縁性材料で形成されているとよい。
【００１８】
つまり、絶縁層を弾性変形可能な弾性絶縁性材料で形成することで、プレス加工の際に形成されるバリを弾性変形する絶縁層の内部に隠すことができ、バリが外部に露出するのを防止できる。
よって、本発明（請求項４）の配線用固定具によれば、突起部（バリ）を絶縁層の内部に隠して外部への露出を防止することで、配線ケーブルに対する突起部（バリ）の接触を防ぐことができ、配線ケーブルの損傷を防止できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
まず、図１（ａ）は、実施例の配線用固定具１の正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の配線用固定具１におけるＡ−Ａ視断面図である。なお、配線用固定具１は、自動販売機などの装置の内部において、電気信号通信や電力供給などに用いられる配線ケーブルを配設経路に固定するために用いられる。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、配線用固定具１は、長尺状の金属板から成り、配線ケーブルに対して螺旋状に巻回することで配線ケーブルを保持する保持部１３と、保持部１３の長手方向の一端部に延設された座金形状の固定部１４と、保持部１３の２つの板面１３ｂ（図１（ｂ）参照）にそれぞれ形成された第１絶縁層１５および第２絶縁層１７と、を備えて構成されている。
【００２１】
このうち、保持部１３および固定部１４は、冷間圧延鋼板で形成されており、その表面にはクロムメッキが施されている。また、第１絶縁層１５および第２絶縁層１７は、発泡スポンジ付粘着テープで構成されており、保持部１３の板面１３ｂに貼り付けられている。
【００２２】
ここで、図１（ｂ）に示すように、配線用固定具１は、第１絶縁層１５、保持部１３および第２絶縁層１７がこの順番に積層されると共に、保持部１３の板面の幅寸法（図１（ｂ）における左右方向寸法）と、第１絶縁層１５および第２絶縁層１７の幅寸法とが、それぞれ略同一寸法となるよう構成されている。また、保持部１３は、側方端面１３ａには絶縁層は設けられておらず、側方端面１３ａの金属部分が外部に露出する状態で形成されている。
【００２３】
次に、配線用固定具１を用いて、配線ケーブル３１を配設経路に固定する際の作業手順について、図２を用いて説明する。なお、配線ケーブル３１は、例えば、絶縁性被覆を有する銅線からなる４本の芯線３５と、４本の芯線３５を束ねるように周囲を覆う絶縁性材料から成る外部被覆３３で構成されている。
【００２４】
まず、配線用固定具１のうち第１絶縁層１５を配線ケーブル３１の表面に当接させたあと、保持部１３を配線ケーブル３１の表面に沿って湾曲させて、配線ケーブル３１の周囲を螺旋状に１周するように保持部１３を変形する作業を行う。なお、図２（ａ）に、配線ケーブル３１に対して保持部１３を１周巻付けた状態の配線用固定具１の斜視図を示す。この作業を行うにあたり、配線ケーブル３１の周囲を１周して隣接する保持部１３の側方端面１３ａを互いに直接接触させて、隣接する側方端面１３ａを電気的に導通した状態にする。
【００２５】
ここで、配線ケーブル３１に対して螺旋状に巻回した保持部１３のうち、側方端面１３ａが隣接する部分の断面図を、図１（ｃ）に示す。図１（ｃ）に示すように、保持部１３は、配線ケーブル３１の表面から第１絶縁層１５だけ離れた位置に配置され、隣接する側方端面１３ａがそれぞれ配線ケーブル３１からの距離が等しくなることから、隣接する側方端面１３ａどうしが直接接触可能な位置に配置される。そして、保持部１３の側方端面１３ａは、金属部分が露出していることから、隣接する側方端面１３ａは、互いに電気的に導通した状態となる。
【００２６】
そして、保持部１３を１周巻回した後、隣接する側方端面１３ａを直接接触させつつ、さらに保持部１３を配線ケーブル３１の表面に沿って湾曲変形して、配線ケーブル３１の周囲を複数周回にわたり巻回するように保持部１３を変形する作業を行う。なお、図２（ｂ）は、保持部１３を巻付ける作業の途中の状態を示しており、配線ケーブル３１に対して保持部１３を約１周半巻付けた状態の配線用固定具１の斜視図である。
【００２７】
このようにして保持部１３により配線ケーブル３１を保持した後、座金形状の固定部１４を、自動販売機などの装置内部における所定位置に固定することで、配線ケーブル３１を配設経路に固定する作業が完了する。
なお、固定部１４を所定位置へ固定する際には、ネジおよびバネ座金を用いる。具体的には、ゆるみ防止部材としてのバネ座金に挿通されたネジのネジ胴部を、固定部１４の穴部１４ａに挿通し、ネジのネジ胴部を装置内部のネジ穴に螺合挿入してネジを締め付けて、ネジの頭部と装置本体（詳細には、ネジ穴の周囲隣接面）との間で、固定部１４およびバネ座金を挟持固定する。
【００２８】
以上、説明したように、本実施例の配線用固定具１によれば、保持部１３を巻付けることで配線ケーブル３１を保持し、固定部１４を所定位置に固定することで、配線ケーブル３１を配設位置に固定することができる。
このとき、保持部１３は、絶縁層１５を介して配線ケーブル３１に当接することから、金属部分である保持部１３が配線ケーブル３１に直接接触することは無く、配線ケーブル３１に対し配線用固定具１を通じて外部からのノイズ電圧などが印加されるのを防止できる。よって、本実施例の配線用固定具１は、配線ケーブル３１を配設位置に固定するにあたり、配線ケーブル３１を通じて行われる電気信号通信や電力供給などに、外部からのノイズ電圧などの悪影響が及ぶのを防止することができる。
【００２９】
また、保持部１３は、配線ケーブル３１を保持する際に隣接する側方端面１３ａが電気的に導通状態となることから、配線ケーブル３１に高周波電流が流れる際に、配線用固定具１が放射アンテナとして作用する場合の導体部分の長さを変化させることができる。
【００３０】
つまり、隣接する側方端面１３ａを電気的に導通させることで、巻付け時における配線用固定具１の導体部分の長さは、巻付け前の配線用固定具１の実際の長さよりも短縮されるため、配線用固定具１が放射アンテナとして作用する場合の共振周波数（高周波ノイズの周波数）を異なる周波数帯域に変更できる。これにより、配線用固定具１の実際の長さに対応する周波数帯域の高周波ノイズを低減できる。
【００３１】
したがって、本実施例の配線用固定具１によれば、配線ケーブル３１への高周波電流の通電により発生する高周波ノイズ（電磁波）の周波数帯域を変更でき、高周波ノイズの強度を最小限に抑制できることから、周囲に配置された電子機器などへの影響を最小限に抑えることができる。
【００３２】
なお、固定部１４がグランドに接地される場合には、周囲に配置される電子機器に用いられる周波数λａに対して、配線用固定具１の導体部分の長さＬが、Ｌ＝λａ／４の関係とならないように、保持部１３を配線ケーブル３１に巻付けることで、配線用固定具１がノイズ発生源となるのを確実に防止できる。また、固定部１４がグランドに接地されない場合には、周囲に配置される電子機器で利用する周波数λａに対して導体部分の長さＬが、Ｌ＝λａ／２の関係とならないように、保持部１３を配線ケーブル３１に巻付けることで、配線用固定具１がノイズ発生源となるのを確実に防止することができる。
【００３３】
また、配線用固定具１は、固定部１４が座金形状に形成されており、ネジなどの汎用固定部材を用いる固定方法で、固定部１４を所定位置に固定できる。そして、固定部１４は保持部１３の一端に延設されていることから、固定部１４を所定の固定位置に固定することで、保持部１３に保持された配線ケーブル３１を配設位置に固定することができる。
【００３４】
したがって、本実施例の配線用固定具１によれば、固定部１４の固定方法として、安価な汎用固定部材を用いる固定方法を採用でき、配線ケーブルの固定に要するコストを低減できるという利点がある。
さらに、本実施例の配線用固定具１は、保持部１３の板面１３ｂの片面のみではなく板面１３ｂの両面に絶縁層１５，１７が形成されているため、配線ケーブル３１への巻付け作業の開始時において、絶縁層が形成された板面を配線ケーブルに当接させるにあたり、保持部の板面方向を事前に確認する必要がなくなる。よって、配線用固定具１によれば、絶縁層が形成されている板面を事前確認する作業を省略できるため、配線ケーブル３１への巻付け作業にあたり、作業の煩雑さを解消でき、作業の簡略化を図ることができる。
【００３５】
次に、配線用固定具１の製造方法について、図３（ａ）、図３（ｂ）を用いて説明する。なお、図３（ａ）は、加工前段階の配線用固定具１を複数備える加工前板材２５の外形図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す加工前板材２５のＢ−Ｂ視断面図である。
【００３６】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、加工前板材２５は、表面にクロムメッキ処理が施された冷間圧延鋼板からなる金属板１０と、金属板１０の板面の両面に貼り付けられた発泡スポンジ付粘着テープから成る第１絶縁層１５および第２絶縁層１７とを備えて構成されている。なお、第１絶縁層１５および第２絶縁層１７は、金属板１０の板面のうち、２つの両端帯状部分１０ｂ（図３（ａ）における金属板１０の左右両端部分）を除く、中央部分１０ａに貼り付けられている。
【００３７】
そして、加工前板材２５は、複数の固定具領域２５ｃが形成されており、固定具領域２５ｃは、中央部分１０ａが保持部１３となり、両端帯状部分１０ｂが固定部１４となることで配線用固定具１（図１（ａ）参照）を構成する。なお、複数の固定具領域２５ｃは、加工前板材２５の上辺２５ａから下辺２５ｂにかけて順番に配列されており、また、固定部１４となる部分が２つの両端帯状部分１０ｂに対して交互に形成されている。
【００３８】
このように構成された加工前板材２５に対して、固定具領域２５ｃに沿ってプレス切断加工を行うことで、配線用固定具１を製造することができる。
上記の製造方法は、絶縁層が未貼付状態の金属板１０をプレス切断加工して金属片を加工した後、金属片に対して第１絶縁層１５および第２絶縁層１７を貼り付けて配線用固定具を製造する製造方法に比べて、絶縁層の貼り付け作業の工数を削減でき、製造コストを低減できるという利点がある。
【００３９】
また、金属板１０に第１絶縁層１５および第２絶縁層１７が貼り付けられた状態の加工前板材２５に対して、プレス切断加工を行う上記製造方法であれば、保持部１３の幅寸法と、第１絶縁層１５および第２絶縁層１７の幅寸法とが略同一寸法となるように、配線用固定具１を製造できる。このため、保持部１３の幅寸法が絶縁層１５，１７の幅寸法よりも短いことが原因となり、保持部１３の配線ケーブルへの巻回時に、隣接する側方端面１３ａの直接接触が不可能となるのを防止できる。
【００４０】
なお、プレス切断加工を行う際には、配線用固定具１の保持部１３の角部１３ｃに前述した突起部（バリ）が形成されることがある。例えば、プレス切断加工を行う切断刃が、第１絶縁層１５から第２絶縁層１７に向けて移動する場合には、保持部１３のうち第２絶縁層１７側の角部１３ｃに、先端が鋭利な形状の突起部（バリ）が形成されることがある。
【００４１】
しかし、本実施例の配線用固定具１は、第１絶縁層１５および第２絶縁層１７が、弾性変形可能な発泡スポンジ付粘着テープで構成されており、保持部１３の角部１３ｃの突起部が外部に露出するのを防ぐことができる。つまり、配線用固定具１においては、第１絶縁層１５および第２絶縁層１７が弾性変形することで、第１絶縁層１５および第２絶縁層１７の内部に突起部（バリ）を隠すことができ、突起部が外部に露出するのを防止できる。
【００４２】
したがって、配線用固定具１によれば、突起部の外部への露出を防止することで、配線ケーブル３１に対する突起部の接触を防ぐことができ、配線ケーブル３１の損傷を防止できる。
なお、前述したように、絶縁層１５，１７が貼り付けられた加工前板材２５に対してプレス切断加工を行う上記製造方法であれば、配線用固定具１における金属部分の保持部１３の幅寸法と、第１絶縁層１５および第２絶縁層１７の幅寸法を略同一寸法に形成することができる。よって、上記製造方法によれば、保持部１３の幅寸法が、第１絶縁層１５および第２絶縁層１７の幅寸法よりも長くなるのを防止でき、保持部１３の角部１３ｃに形成される突起部（バリ）が露出されるのを確実に防止できる。
【００４３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、絶縁層１５，１７は、保持部１３の板面１３ｂのみでなく、固定部１４の表面に至る領域まで形成してもよい。つまり、上記実施例の配線用固定具１は、固定部１４をネジを用いて挟持固定するにあたり、ネジのゆるみ防止部材としてバネ座金を用いているが、固定部１４の表面に絶縁層１５，１７を形成することで、バネ座金に代えて、絶縁層１５，１７をわるゆるみ防止部材として用いることができる。このように、絶縁層１５，１７と共に固定部１４を挟持固定する場合には、挟持力により変形した絶縁層１５，１７が、元の形状に戻ろうとする復元力を生じ、ネジゆるみ防止部材と略同等の機能を発揮することになり、固定部１４のみを挟持する場合に比べて、ネジのゆるみを防止して固定部１４を挟持固定できる。
【００４４】
このように、絶縁層１５，１７が、保持部１３の板面１３ｂに加えて、固定部１４の表面に至る領域まで形成された配線用固定具（以下、第２配線用固定具２ともいう）によれば、ゆるみ防止部材（バネ座金等）を別途用いない場合でも、ネジのゆるみを防止して確実に固定部１４を固定でき、配線用固定具の脱落を防止できる。
【００４５】
なお、第２配線用固定具２は、図４に示す第２加工前板材２７をプレス切断加工することで製造することができる。図４（ａ）は、加工前段階の第２配線用固定具２を複数備える第２加工前板材２７の外形図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す第２加工前板材２７のＣ−Ｃ視断面図である。
【００４６】
第２加工前板材２７は、加工前板材２５における第１絶縁層１５、第２絶縁層１７が、金属板１０の板面の全面にわたり貼り付けられて構成されている。また、第２加工前板材２７には、加工前板材２５の固定具領域２５ｃと同様に、上辺２７ａから下辺２７ｂにかけて複数の第２固定具領域２７ｃが順番に配列形成されている。そして、第２加工前板材２７に対して、加工前板材２５と同様に、複数の第２固定具領域２７ｃに沿って、プレス切断加工を行うことで、第２配線用固定具２を製造することができる。
【００４７】
また、上記実施例の配線用固定具１は、保持部１３および固定部１４が冷間圧延鋼板で形成されているが、保持部および固定部の材質は、冷間圧延鋼板に限られず、ステンレス鋼板、黄銅板、アルミニウム合金板などを用いてもよい。
さらに、固定部は、図１（ａ）に示す形状に限ることはなく、例えば、図５（ａ）のように、内部に穴部４１ａを備えると共に外形形状が四角形となる第２固定部４１として形成しても良い。また、図５（ｂ）に示すような、内部に穴部４２ａを備えると共に外周の周方向にわたり複数の歯状部４２ｂが備えられる第３固定部４２や、図５（ｃ）に示すような、穴部４３ａに面する内周に複数の歯状部４３ｂが備えられる第４固定部４３として、固定部を形成しても良い。あるいは、図５（ｄ）に示すような、穴部４４ａに面する内周に複数の内側歯状部４４ｂが備えられ、かつ外周に周方向にわたり複数の外側歯状部４４ｃが備えられる第５固定部４４のように、固定部を形成しても良い。これらのように歯状部を有する固定部は、歯状部が固定位置の表面に噛み合うことで、挟持固定時に穴部を中心として回転移動するのを防止でき、配線用固定具の固定状態を安定させることができる。
【００４８】
さらに、固定部は、図５（ｅ）および図５（ｆ）に示すように、中心部分に穴部４５ａを有し、外周の周方向にわたり複数の歯状部４５ｂが備えられると共に、歯状部４５ｂが保持部１３の厚さ方向に変位して形成される皿状固定部４５として形成しても良い。なお、図５（ｅ）は、皿状固定部４５の正面図であり、図５（ｆ）は皿状固定部４５の側面図である。そして、皿状固定部４５は、歯状部４５ｂが挟持方向に弾性変形可能となるため、歯状部４５ｂの弾性変形により挟持力を増大させることができ、強固な固定を実現することができる。
【００４９】
また、図５（ｇ）に示すように、開口部４６ｂを有する穴部４６ａを備えた座金形状の第６固定部４６として形成しても良い。開口部４６ｂを有する場合には、ネジ穴に対して途中までネジを回転させて螺合した後、ネジのネジ胴部を開口部４６ｂを通じて穴部４６ａに配置することができる。このあと、更にネジを回転させて締め付けることで、ネジの頭部とネジ穴周囲との間で、第６固定部４６を挟持固定することができ、ネジのネジ穴への螺合作業が容易となる。また、配線用固定具の取外し時には、ネジを緩めて第６固定部４６が開口部４６ｂを通じて穴部４６ａの外部に配置されるように第６固定部４６を移動することで、配線用固定具を取り外すことができ、ネジを完全にネジ穴から抜き取る必要が無く、取り外し作業の煩雑さを解消することができる。
【００５０】
さらに、固定部は、ネジによる固定構造に限らず、例えば、粘着テープにより所定位置に固定される構造でも良く、あるいは、対向する２つの部材で対象物を挟持する構造の固定部材（クリップなど）により挟持固定可能な構造であっても良い。さらに、振動が少なく脱落の虞のない環境下で用いる場合には、吊り下げ可能な形状の固定部として形成しても良い。
【００５１】
また、本発明を適用した配線用固定具の固定対象となる配線ケーブルは、図２に示す配線ケーブル３１に限られず、芯線数や外径寸法などが異なる別の構造の配線ケーブルに対しても、本発明の配線用固定具を適用できることは言うまでもない。つまり、本発明の配線用固定具は、保持部の巻回数を調整することで、外径寸法が異なる配線ケーブルに対応することができ、固定対象となる配線ケーブルが外径寸法によって特定の種類に限定されることはない。
【００５２】
次に、絶縁層は、請求項４に記載したような弾性絶縁性材料に限ることはなく、発泡体層、布綿層、繊維層（例えば、フェルトなど）、凹凸層を用いて形成してもよい。このうち、凹凸層は、部分毎に厚さ寸法を変更して凹凸形状に形成しても良く、または、プレス加工時に凹凸形状に形成しても良い。
【００５３】
そして、絶縁層は、上記の弾性絶縁性材料等の他に、一般塗装や粉体塗装などで形成される塗装膜として備えてもよい。
本発明の配線用固定具は、保持部の互いに隣接する側方端面を電気的に導通させることで、巻付け時における見かけ上の配線用固定具の長さを、実際の配線用固定具の長さよりも短縮された長さとみなすことができる。これにより、高周波ノイズ（電磁波）の周波数帯域を変更することができ、本発明の配線用固定具は、周辺に配置された電子機器に対する悪影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は、実施例の配線用固定具の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の配線用固定具におけるＡ−Ａ視断面図であり、（ｃ）は、配線ケーブルに対して螺旋状に巻回した保持部のうち側方端面が隣接する部分の断面図である。
【図２】  （ａ）は、配線ケーブルに対して保持部を１周巻付けた状態の配線用固定具の斜視図であり、（ｂ）は、配線ケーブルに対して保持部を約１周半巻付けた状態の配線用固定具の斜視図である。
【図３】  （ａ）は、加工前段階の配線用固定具を複数備える加工前板材の外形図であり、（ｂ）は（ａ）に示す加工前板材のＢ−Ｂ視断面図である。
【図４】  （ａ）は、加工前段階の配線用固定具を複数備える第２加工前板材の外形図であり、（ｂ）は（ａ）に示す第２加工前板材のＣ−Ｃ視断面図である。
【図５】  （ａ）は、第２固定部の外形図であり、（ｂ）は、第３固定部の外形図であり、（ｃ）は、第４固定部の外形図であり、（ｄ）は、第５固定部の外形図であり、（ｅ）は、皿状固定部の正面図であり、（ｆ）は、皿状固定部の側面図であり、（ｇ）は、第６固定部の外形図である。
【符号の説明】
１…配線用固定具、２…第２配線用固定具、１０…金属板、１０ａ…中央部分、１０ｂ…両端帯状部分、１３…保持部、１３ａ…側方端面、１３ｂ…板面、１３ｃ…角部、１４…固定部、１４ａ…穴部、１５…第１絶縁層、１７…第２絶縁層、３１…配線ケーブル、４１…第２固定部、４２…第３固定部、４３…第４固定部、４４…第５固定部、４５…皿状固定部、４６…第６固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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