(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリオレフィン２〜２０重量部、（ｂ）熱可塑性ポリアミド繊維１〜３０重量部及び（ｃ）スチレン系樹脂９７〜５０重量部からなるポリアミド繊維強化スチレン系樹脂組成物であって、該（ｃ）スチレン系樹脂に相容化剤が添加され、該相溶化剤としてスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体であることを特徴とするポリアミド繊維強化スチレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軽量性に優れ作業性が良く，引張特性に優れたポリアミド繊維強化スチレン系樹脂組成物に関するもので，家庭電器製品，自動車部材や工業製品などに好ましく用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
スチレン系樹脂は軽量で剛性や強度が高いので家庭電器製品，自動車部材や工業製品などに広い用途で用いられている。しかし，スチレン系樹脂は耐衝撃性が劣るためブタジエンゴムをブレンド又はグラフト重合して耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ），耐油性を改良するためにアクリロニトリルと共重合してスチレン−アクリロニトリル共重合体，及び両方の性質を改良したアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などがある。また，弾性率や強度を上げるためにガラス繊維強化スチレン系樹脂もあるがガラス繊維強化すると軽量性が損なわれる。これらのスチレン系樹脂を更に軽く耐衝撃性があり剛性や強度が適当にバランスしたものが求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
先に本出願人は特願平９−２６６１５１号公報にポリオレフィンと熱可塑性ポリアミド繊維からなる繊維強化樹脂組成物を提案した。この繊維強化樹脂組成物には微細な熱可塑性ポリアミド繊維が分散して弾性率や強度が高い。繊維界面がポリオレフィンマトリックスに結合しておりペレット状で得られるのでハンドリングが容易であり樹脂などに分散し易い。
本発明は，  上記の問題を解決し，  生産性に優れ軽量で強度や伸び，  耐衝撃性に優れるポリアミド繊維強化スチレン系樹脂組成物とその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、（ａ）ポリオレフィン２〜２０重量部、（ｂ）熱可塑性ポリアミド繊維１〜３０重量部及び（ｃ）スチレン系樹脂９７〜５０重量部からなるポリアミド繊維強化スチレン系樹脂組成物であって、該（ｃ）スチレン系樹脂に相容化剤が添加され、該相溶化剤としてスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体であることを特徴とするポリアミド繊維強化スチレン系樹脂組成物が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下，本発明のポリアミド繊維強化スチレン系樹脂組成物及びその製造方法における構成成分を具体的に説明する。
【０００６】
（ａ）成分はポリオレフィンであって，８０〜２５０℃の範囲の融点のものが好ましい。又，５０℃以上，特に好ましくは５０〜２００℃のビカット軟化点を有するものも用いられる。このような好適な例としては，炭素数２〜８のオレフィンの単独重合体や共重合体及び，炭素数２〜８のオレフィンと酢酸ビニルとの共重合体，炭素数２〜８のオレフィンとアクリル酸あるいはそのエステルとの共重合体，炭素数２〜８のオレフィンとメタアクリル酸あるいはそのエステルとの共重合体，及び炭素数２〜８のオレフィンとビニルシラン化合物との共重合体が好ましく用いられるものとして挙げられる。
【０００７】
（ａ）成分の具体例としては，  高密度ポリエチレン，低密度ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレンランダム共重合体，線状低密度ポリエチレン，  ポリブテン−１，ポリヘキセン−１，  エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−ビニルアルコール共重合体，  エチレン−アクリル酸共重合体，エチレン−アクリル酸メチル共重合体，  エチレン−アクリル酸エチル共重合体，エチレン−アクリル酸プロピル共重合体，エチレン−アクリル酸ブチル共重合体，エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体，エチレン−アクリル酸ヒドロキシエチル共重合体，エチレン−ビニルトリメトキシシラン共重合体，エチレン−ビニルトリエトキシシラン共重合体，及びエチレン−ビニルシラン共重合体などがある。又，塩素化ポリエチレンや臭素化ポリエチレン，クロロスルホン化ポリエチレンなどのハロゲン化ポリオレフィンも好ましく用いられる。
【０００８】
これらの（ａ）成分のポリオレフィンのなかで特に好ましいものとしては，高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ），低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ），線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ），ポリプロピレン（ＰＰ），エチレン・プロピレンブロック共重合体，エチレン・プロピレンランダム共重合体及びエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が挙げられ，中でもメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．  ２〜５０ｇ／１０分の範囲のもの，好ましくは１〜２０ｇ／１０分の範囲のものが挙げられる。これらは１種のみ用いてもよく，２種以上を組合わせてもよい。
【０００９】
（ｂ）成分のポリアミド繊維は，主鎖中にアミド基を有する熱可塑性ポリアミド（以下，ポリアミド）であり，融点１３５〜３５０℃の範囲のものが用いられ，しかも（ａ）成分のポリオレフィンの融点より高いものであり，中でも融点１６０〜２６５℃の範囲のものが好ましい。押出し及び延伸によって強靱な繊維を与えるポリアミドが好ましい。
【００１０】
ポリアミドの具体例としては，ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン６−ナイロン６６共重合体，ナイロン６１０，ナイロン６１２、ナイロン４６、ナイロン１１，ナイロン１２，ナイロンＭＸＤ６，キシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合体，キシリレンジアミンとピメリン酸との重縮合体，キシリレンジアミンとスペリン酸との重縮合体，キシリレンジアミンとアゼライン酸との重縮合体、キシリレンジアミンとセバシン酸との重縮合体，テトラメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体，ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体，オクタメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体，トリメチルヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体，デカメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体、ウンデカメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体，ドデカメチレンジアミンとテレフタル酸の重縮合体，テトラメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体，ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体，オクタメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体，トリメチルヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体，デカメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体，ウンデカメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体及びドデカメチレンジアミンとイソフタル酸の重縮合体などが挙げられる。
【００１１】
これらのポリアミドのうち特に好ましい具体例としては，ナイロン６（ＰＡ６），ナイロン６６（ＰＡ６６），ナイロン１２（ＰＡ１２），ナイロン６−ナイロン６６共重合体及びテレフタル酸とヘキサメチレンジアミンの縮合体群とその共重合体群から選択される。これらの１種又は２種以上でもよい。これらのポリアミドは１０，０００〜２００，０００の範囲の分子量を有していることが好ましい。
【００１２】
反応性ポリオレフィンを作るためには，（ａ）成分のポリオレフィンをカップリング剤と反応させる。カップリング剤としてはシランカップリング剤が好ましい。その具体例としてはビニルトリメトキシシラン，ビニルトリエトキシシラン，ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン，ビニルトリアセチルシラン，γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン，β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）アミノプロピルエチルジメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）アミノプロピルエチルジエトキシシラン，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−〔Ｎ−（β−メタクリロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム（クロライド）〕プロピルメトキシシラン，及びスチリルジアミノシランなどが挙げられる。中でもアルコキシ基などから水素原子を奪って脱離し易い基及び極性基やビニル基とを有するものが特に好ましく用いられる。
【００１３】
シランカップリング剤は  （ａ）成分１００重量部に対し，０．  １〜５．  ５重量部の範囲が好ましく，特に好ましくは０．  ２〜３．  ０重量部の範囲である。シランカップリング剤の量が０．  １重量部よりも少ないと、強度の高い組成物が得られず，シランカップリング剤の量が５．  ５重量部よりも多いと弾性率に優れた組成物が得られない。即ちカップリング剤の量が０．  １重量部より少ないと，（ａ）成分及び（ｂ）成分との間に強固な結合が形成されず，強度の低い組成物しか得られない。一方，カップリング剤の量が５．  ５重量部より多いと，（ｂ）成分は良好な微細繊維にならないので，やはり弾性率に劣る組成物しか得られない。
【００１４】
シランカップリング剤を用いる場合には，有機過酸化物を併用することができる。有機過酸化物を併用することにより（ａ）成分の分子鎖状にラジカルが形成されシランカップリング剤と反応することにより（ａ）成分とシランカップリング剤との反応を促進すると考えられる。有機過酸化物としては１分間の半減期温度が（ａ）成分の融点或いは（ｂ）成分の融点のいずれか高い方と同じ温度ないし，この温度より３０℃程高い温度範囲であるものが好ましい。具体的には１分間の半減期温度が１１０〜２５０℃程度のものが好ましく用いられる。
【００１５】
有機過酸化物の具体例としてはジ−α−クミルパーオキサイド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｎ−ブチル４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシバレリレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン）プロパン、２，２，４−トリメチルペンチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどが挙げられる。中でも１分間の半減期温度が溶融混練温度ないしこの温度より３０℃程高い温度の範囲であるもの，具体的には１分半減期温度が８０〜２６０℃程度のものが好ましく用いられる。
【００１６】
有機過酸化物を併用することにより（ａ）成分のポリオレフィンの分子鎖上にラジカルが形成され，このラジカルがシランカップリング剤と反応することにより，（ａ）成分とシランカップリング剤の反応を促進させると考えられる。このときの有機過酸化物の使用量は（ａ）成分１００重量部に対して０．  ０１〜１．  ０重量部の範囲が好ましい。
【００１７】
（ｂ）成分はその殆どが微細な繊維として上記（ａ）成分のポリオレフィン中に均一に分散している。具体的には，その７０重量％，好ましくは８０重量％，特に好ましくは９０重量％以上が微細な繊維として分散している。（ｂ）成分の繊維は平均径が１μｍ以下であり，そしてアスペクト比（繊維長／繊維径）は２０以上であり１，０００以下であることが好ましい。そして，（ａ）成分と（ｂ）成分はいずれとも界面でシランカップリング剤を介して結合している。
【００１８】
（ｃ）成分はスチレン系樹脂であり，スチレン系モノマーとそのコモノマーとの共重合体である。具体的にはスチレン系モノマーとしてはスチレン，α−メチルスチレン，共重合モノマーとしてアクリロニトリル，メチルメタアクリレート，エチルメタアクリレート，マレイミド，Ｎ−メチルマレイミド，Ｎ−エチルマレイミド，Ｎ−プロピルマレイミド，Ｎ−フェニルマレイミド，Ｎ−シクロヘキシルマレイミド，ブタジエン，イソプレンなどである。具体的共重合体としてはポリスチレン，アクリロニトリル−スチレン共重合体，アクリロニトリル−α−メチルスチレン共重合体，メチルメタアクリレート−スチレン共重合体，アクリロニトリル−Ｎ−フェニルマレイミド−スチレン共重合体，スチレン−ブタジエン共重合体（耐衝撃性ポリスチレン，ＨＩＰＳ），スチレン−イソプレン共重合体，スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ），スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ），アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）などが挙げられる。
【００１９】
（ｃ）成分には（ａ）成分との相容性を向上させる目的で相容化剤を添加することができる。具体例を挙げるとスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体，スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体，スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体，スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体，スチレン−ブタジエン−スチレンランダム共重合体，スチレン−イソプレン−スチレンランドム共重合体，水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンランダム共重合体（ＨＳＢＲ），水素添加スチレン−イソプレン−スチレンランドム共重合体などである。好ましくは，スチレン連鎖とオレフィン連鎖がブロック共重合されていて，かつ混練や成形において熱劣化を起こさない点からスチレン−エチレン・ブチレン共重合体（ＳＥＢ），スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ），スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ），スチレン−エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）である。相容化剤の添加量は（ｃ）成分１００重量部に対して２〜１０重量部である。
【００２０】
次に本発明のポリアミド繊維強化スチレン系組成物の製造方法について説明する。以下の第１〜５工程で製造される。即ち，
第１工程は（ａ）成分のポリオレフィンとシランカップリング剤とを溶融混練して（ａ）成分のマトリックスを調製する（以下第１工程）；第２工程は（ａ）成分の化学変性ポリオレフィンマトリックスと（ｂ）成分をポリアミドの融点以上の温度で溶融混練して相互化学変性する工程（以下第２工程）；第３工程は化学変性した（ａ）成分と（ｂ）成分を（ｂ）成分の融点以上の温度で溶融混練して押出す工程（以下第３工程）；第４工程は溶融混練・化学変性した押出物を（ａ）成分の融点以上で，しかも（ｂ）成分の融点以下でドラフトをかけつつ延伸又は圧延する工程（以下第４工程）；第５工程は延伸又は圧延した組成物に（ｃ）スチレン系樹脂と相溶化剤を加えてポリアミドの融点以下の温度で溶融混練してポリアミド繊維を分散させる工程（以下第５工程）からなる。このようにしてポリアミド繊維強化スチレン系樹脂組成物は製造される。
【００２１】
以下に各工程を説明する。
第１工程は  （ａ）成分のポリオレフィンとシランカップリング剤を溶融混練して化学変性する工程であり，  （ａ）成分の融点より１０℃以上高い温度で溶融混練するとシランカップリング剤と反応して化学変性ポリオレフィンが得られる。溶融混練は樹脂やゴムの混練に通常用いられている装置で行うことができる。このような装置としては，バンバリー型ミキサー，ニーダー，ニーダーエキストルーダー，オープンロール，一軸混練機，二軸混練機などが用いられる。これらの装置の中では短時間で且つ連続的に溶融混練が行える点で二軸混練機が最も好ましい。
【００２２】
第２工程は以下の通りである。
第１工程で得られた化学変性ポリオレフィンを（ｂ）成分のポリアミドの融点以上の温度で相互に各成分を化学変性する。溶融温度が（ｂ）成分の融点より低いと混練できないし又分散しない。（ｂ）成分の融点よりも１０℃高い温度で実施する必要がある。（ｂ）成分が（ａ）成分のマトリックス中に分散する。
【００２３】
第３工程は以下の通りである。
第２工程で得られた化学変性混練物を（ｂ）成分のポリアミドの融点より高い温度で押し出す工程である。押し出しは混練物を紡糸口金又はインフレーションダイ又はＴタイから押し出す。紡糸又は押し出しは（ｂ）成分のポリアミドの融点より高い温度で実施する。具体的には（ｂ）成分のポリアミドの融点より１０℃以上高い温度行うことが好ましい。この工程で（ｂ）成分のポリアミドの融点より低い温度で溶融混練しても混練物は（ａ）成分のマトリックス中に（ｂ）成分の微細な粒子が分散した構造にならない。従って，このような混練物を紡糸・延伸しても微細な繊維が均一に分散した繊維強化組成物は得られない。
【００２４】
第４工程は以下の通りである。
第４工程で溶融混練・化学変性した押出物を（ａ）成分の融点以上で，しかも（ｂ）成分の融点以下でドラフトをかけつつ延伸又は圧延する工程である。押し出された紐状又は糸状物は連続的に冷却，延伸又は圧延処理しながら行われる。冷却，延伸又は圧延処理は（ｂ）成分の融点以下の温度で行われる。延伸又は圧延することにより，より強固な繊維が形成されるので繊維強化樹脂組成物としての物性が発現してより好ましくなる。延伸又は圧延は例えば混練物を紡糸口金から押出して紐又は糸状に紡糸して，これをドラフトをかけつつホビンなどに巻き取るかか，切断してペレット状にするなどの方法で実施される。ドラフトをかけるとは紡糸口金速度より早い巻取速度をとることである。巻取速度／口金速度の比（ドラフト比）は１．５〜５０の範囲，好ましくは３〜３０の範囲，特に好ましくは３〜３０の範囲である。
【００２５】
第５工程は以下の通りである。
第４工程で延伸又は圧延して得られるポリアミド繊維強化熱可塑性組成物に更に（ｃ）成分のスチレン系樹脂と同時に相容化剤を添加して溶融混練する。この工程ではスチレン系樹脂が完全に溶融する温度（１９０〜２３０℃）で十分溶融混練し，しかも（ｂ）成分のポリアミド繊維を融解しない温度で行うことが重要である。
【００２６】
上記各第１，２，３及び４工程は、工程毎に分離して説明したが，（ａ）成分，（ｂ）成分及び（ｃ）成分，有機過酸化物，シランカップリング剤などをを供給できる第１供給口，第２供給口，第３供給口，第４供給口，及び第５供給口などを有し，且つ各供給口に対応する第１混練帯，第２混練帯，第３混練帯，第４混練帯及び第５混練帯などを有する二軸混練機を用いて一括して連続的なプロセスで処理することも可能である。そうすることにより経済的で安定した安全な製造法になる。
【００２７】
本発明のポリアミド繊維強化スチレン系樹脂組成物における，各成分の割合は以下の如くなる。（ａ）成分のポリオレフィンは２〜２０重量部，（ｂ）成分の熱可塑性ポリアミド繊維１〜３０重量部，（ｃ）成分のスチレン系樹脂は９７〜５０重量部である。（ａ）成分＋（ｂ）成分＋（ｃ）成分の合計は１００重量部である。（ａ）成分の割合が２重量部より少ないとスチレン系樹脂との親和性が悪くなり，耐衝撃性の劣った組成物しかできない。（ａ）成分の割合が２０重量部を超えると剛性が小さくなる。（ｂ）成分の割合が１重量部より少ないとポリアミド繊維の耐衝撃性が発現しない。（ｂ）成分の割合が３０を超えるとポリアミド繊維の分散性が悪くなり組成物の強度が安定しなくなる。（ｃ）成分の割合が９８重量部を超えると耐衝撃性が悪くなり繊維補強効果が発現しない。（ｃ）成分の割合が５０重量部より少ないと剛性や強度が発現しない。また，（ｂ）成分はその殆どが微細な繊維として組成物中に分散しており，その９０重量％以上が平均繊維径が１μｍ以下であることが好ましい。アスペクト比（繊維長／繊維径の比）は１０以上であり，１，０００以下であることが繊維の分散性がよく，補強効果が十分発現される。そして，（ｂ）成分は（ａ）成分と界面で結合していることが好ましい。
【００２８】
また本発明のポリアミド繊維強化スチレン系樹脂組成物に物性を損なわない範囲で充填剤を加えてもよい。充填剤としては炭素繊維，金属繊維，ガラスビーズ，カオリン，クレー，雲母，モンモリロナイト，塩基性炭酸マグネシウム，ワラスナイトなど加えてもよい。また酸化防止剤，紫外線吸収剤，難燃剤，軟化剤，滑剤及びタッキファイヤーなどを適量添加することができる。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示して、本発明についてより具体的に説明するが本発明はこれらの実施例の範囲に限定されるものではない。
実施例及び比較例，参考例において，繊維強化熱可塑性組成物，及びポリアミド繊維強化スチレン系組成物の物性は以下のようにして測定した。
平均繊維径：；繊維強化熱可塑性組成物ペレットを熱キシレンに溶解してポリオレフィンを溶解除去して残った繊維を走査型電子顕微鏡で観察し，微細な繊維で分散している場合は分散性良好，微細な繊維で分散していない場合は分散性不良として，分散良好な微細繊維２００本について，上記の電子顕微鏡画像から繊維径を測定しその平均を求めて平均繊維径とした。
引張強度・引張弾性率・伸び：；繊維強化組成物はＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて温度２３℃，引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ．で測定した。
曲げ強度・曲げ弾性率：；ポリアミド繊維強化スチレン系組成物については以下同様にＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて温度２３℃にて測定した。
アイゾット衝撃強度：；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じてノッチ付きで室温で測定した。
熱変形温度：；ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて荷重１．８６ＭＰａで測定した。
スパイラルフロー：；射出圧力１５０Ｐａ，射出温度２１０℃で流路厚み１ｍｍ×１０ｍｍを有する渦巻き金型（温度２５〜３５℃）を用いて中央ゲートより溶融樹脂を圧入して成形品を作り，その流動距離によって成形性（流動性）を評価した。流動距離，スパイラルフロー長さ（ｃｍ）を求め，スパイラル長として示した。値が大きい程流動性がよい。
【００３０】
参考例１
（ａ）成分としてポリエチレン（宇部興産社製，Ｆ５２２，，融点１１０℃、ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）１００重量部，カップリング剤してγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１．０重量部，及び過酸化物としてジ−α−クミールパーオキサイド０．５重量部を混合して１７０℃に加熱した二軸押出機（スクリュー，４５ｍｍφ）に投入して押し出してペレット化してシラン変性ポリエチレンを得た。このシラン変性ポリエチレン１０１重量部と（ｂ）成分としてナイロン６（宇部興産社製，１０３０Ｂ，融点２１５〜２２５℃）１００重量部を２３５℃に加熱した３ｍｍφのダイスを付けた上記の二軸押出機に投入して混練してダイスよりストランド状に押出し空気で冷却してドラフト比７で引き取り５インチロール間で室温で１．５倍延伸して，引取りつつペレタイザーでペレット化した。ペレットの形状は長さ３ｍｍ，直径１ｍｍであった。得られたペレットを熱キシレン（１３５℃）で溶解してポリエチレンを抽出した。不溶分はキシレン中に均一に分散して懸濁液になっていた。得られた不溶分を走査型電子顕微鏡で観察すると平均繊維径０．３μｍの微細な繊維であった。又ペレットを１５０℃に加熱したブラベンダープラストグラフで５分間混練して繊維強化熱可塑性組成物を得た。２ｍｍの厚さに１２０℃でプレスして得られたシートも熱キシレン不溶分は平均繊維径０．３μｍの微細な繊維であった。シートの機械物性（引張特性）を測定した。伸び５００％，引張強度２５ＭＰａ，引張弾性率１ＧＰａであった。
【００３１】
【実施例】
実施例１
２１０℃に加熱した４６ｍｍφの二軸押出機に参考例１で得られた繊維強化熱可塑性組成物４重部，（ｃ）成分として耐衝撃性ポリスチレン（旭化成工業社製，スタイロン４５０）９６重量部，及びスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（旭化成工業社製，Ｈ１０５１）５重量部を投入して混練して押し出してペレットとしたポリアミド繊維強化ポリスチレン系樹脂組成物を２ｍｍの厚さに１２０℃でプレスして得られたシートの機械物性を測定した。ポリアミド繊維強化ポリスチレン系樹脂組成物の配合量と機械物性の結果を表１に示した。
【００３２】
実施例２〜５
参考例１で得られた繊維強化熱可塑性組成物の量と（ｃ）成分の耐衝撃性ポリスチレンを表１のように変量した以外は実施例１と同様にして配合して混練して押出し機械物性を測定した。結果を表１に示した。
【００３３】
比較例１
参考例１で得られた繊維強化熱可塑性組成物を１重量部と（ｃ）成分の耐衝撃性ポリスチレンを９９重量部とした以外は実施例１と同様に配合して混練して押出し機械物性を測定した。結果を表１に示した。
【００３４】
比較例２
参考例１で得られた繊維強化熱可塑性組成物を６４重量部とと（ｃ）成分の耐衝撃性ポリスチレンを３６重量部とした以外は実施例１と同様に配合して混練して押出して機械物性を測定した。結果を表１に示した。
【００３５】
【表１】
0003622491.tif 000002
【００３６】
実施例６
２１０℃に加熱した４６ｍｍφの二軸押出機に参考例１で得られた繊維強化熱可塑性組成物１４重部，（ｃ）成分としてＡＢＳ樹脂（宇部サイコン社製，サイコラックＴ）８６重量部，及びスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（旭化成工業社製，Ｈ１０５１）５重量部を配合した以外は実施例１と同様にした。結果を表２に示した。
【００３７】
実施例７
参考例１で得られた繊維強化熱可塑性組成物１４重部，及び（ｃ）成分としてポリスチレン（旭化成工業社製，スタイロン６６６Ｒ）８６重量部を配合した以外は実施例１と同様にした。ポリアミド繊維強化ポリスチレン系樹脂組成物の配合量と機械物性の結果を表２に示した。
【００３８】
比較例３
参考例１で得られた繊維強化熱可塑性組成物を１重量部と（ｃ）成分としてＡＢＳ樹脂９９重量部を配合した以外は実施例６と同様に。結果を表２に示した。
【００３９】
比較例４
参考例１で得られた繊維強化熱可塑性組成物１重量部と（ｃ）成分としてポリスチレン９９重量部した以外は実施例７と同様にした。結果を表２に示した。
【００４０】
【表２】
0003622491.tif 000003
【００４１】
【発明の効果】
本発明のポリアミド繊維強化ポリスチレン系組成物は，ポリオレフィン中にポリアミドの極細繊維が平均繊維径１μｍ以下に分散した組成物とポリスチレン系樹脂からなり軽量で成形性に優れ，耐衝撃性，強度，伸びなどの機械的性質のバランスがとれている。