(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に平行して立設された一方向長手の本体部材内側面の対向位置に中央部が最下部分をなす下方凹状の上面と下面とで一定幅に形成される一方向案内溝が刻設された一対の一方向案内部と、前記一方向案内部間に直角他方向に配設された他方向長手の本体部材の長手両外側面に中央部が最下部分をなす下方凹状の上面と下面とで一定幅に形成される他方向案内溝が刻設された一本の他方向案内部と、被支持体を支持し下方の前記支持体側に他方向に平行して配設された一対の可動材を有する支持部材と、前記各案内溝内に各一対の転動可能に嵌着された車輪と前記他方向案内部の両端部及び前記各可動材の向合う側に各一対の固着された車軸とを有する転動部材とを備え、地震動により前記各車輪は前記一方向案内溝内を一方向に及び前記他方向案内溝内を他方向に該各案内溝による拘束下で転動可能として前記被支持体を免震せしめることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
一方向及び他方向案内溝は最下部分をずらして上下二段刻設され、転動部材は他方向案内部の両端部及び可動材の向き合う側に斜交い位置にそれぞれ各一個固着された車軸と中立位置において前記各案内溝の最下部分に斜交い位置にそれぞれ各一個嵌着された車輪とを有し、地震動により支持部材上端面を水平状態に保持しつつ被支持体を免震可能としたことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
一方向及び他方向案内溝のいずれか又は両方は、それぞれ対応する一方向長手及び他方向長手の本体部材のいずれか又は両方に底付きで刻設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
一方向及び他方向案内溝のいずれか又は両方は、それぞれ対応する一方向長手及び他方向長手の本体部材のいずれか又は両方に貫通して刻設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項５】
一方向案内部を方形の底部の相対する端縁部に平行して立設して架台とし該底部を支持体に載置又は固着したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の免震装置。
【請求項６】
支持部材に被支持体を支持する支持台を設け該支持台の支持体側に他方向に平行して可動材を配設したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の免震装置。
【請求項７】
車軸と車輪間に軸受けを介在せしめたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の免震装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の免震装置を複数個重合わせて被支持体を免震可能としたことを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物、機械、器物等に用いる地震動の免震装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、器物、建物等の被免震体と基礎等の支持体間に各種積層ゴムを介在させた免震装置がある（社団法人  発明協会発行「発明」１９９５年６月号２４〜２８頁記載）。
又本発明者によって開発された、支持体上に湾曲面の案内部材を取付け、被支持体を軸線回りに転動可能な転動体によって支持する構造の免震装置がある（特公平６−７４６０９号公報記載）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術の積層ゴムを用いた免震装置は、被免震体の重量によって免震性能が異なり、上下動が激しい場合や上下方向に背の高い被支持体では安定性に欠ける課題があった。
転動体によって支持する構造の免震装置は、変位状態での復元力が被支持体の重量に比例し、固有振動数は重量に無関係であり、長周期の地震動に対しても有効に作用する重宝な免震装置であるが、被支持体によっては複数個を並べて設置する必要があり、この場合にはスペースを多く取る必要があった。
これに対し本発明は、転動体支持構造の免震作用の特性に加えて、単数の設置のみで有効な免震作用が得られ、スペースを要せず、上下動が激しい場合や上下方向に背の高い被支持体を載置した場合にも強固に対応でき、簡易な構造で十分な強度が得られ、低コストであって、軽量小型の一般家庭や小規模企業におけるＯＡ機器、医療機器、美術品、懸吊品等の器物についての低荷重用から、省スペース条件下の建造物等の中荷重用まで、幅広く用いるのに好適な免震装置を得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、
請求項１の発明にあっては、支持体上に平行して立設された一方向長手の本体部材内側面の対向位置に中央部が最下部分をなす下方凹状の上面と下面とで一定幅に形成される一方向案内溝が刻設された一対の一方向案内部と、前記一方向案内部間に直角他方向に配設された他方向長手の本体部材の長手両外側面に中央部が最下部分をなす下方凹状の上面と下面とで一定幅に形成される他方向案内溝が刻設された一本の他方向案内部と、被支持体を支持し下方の前記支持体側に他方向に平行して配設された一対の可動材を有する支持部材と、前記各案内溝内に各一対の転動可能に嵌着された車輪と前記他方向案内部の両端部及び前記各可動材の向合う側に各一対の固着された車軸とを有する転動部材とを備え、地震動により前記各車輪は前記一方向案内溝内を一方向に及び前記他方向案内溝内を他方向に該各案内溝による拘束下で転動可能として前記被支持体を免震せしめる免震装置により解決した。
請求項２の発明にあっては、一方向及び他方向案内溝は最下部分をずらして上下二段刻設され、転動部材は他方向案内部の両端部及び可動材の向き合う側に斜交い位置にそれぞれ各一個固着された車軸と中立位置において前記各案内溝の最下部分に斜交い位置にそれぞれ各一個嵌着された車輪とを有し、地震動により支持部材上端面を水平状態に保持しつつ被支持体を免震可能とした請求項１に記載の免震装置とすることができる。
請求項３の発明にあっては、一方向及び他方向案内溝のいずれか又は両方は、それぞれ対応する一方向長手及び他方向長手の本体部材のいずれか又は両方に底付きで刻設されている請求項１又は２に記載の免震装置とすることができる。
請求項４の発明にあっては、一方向及び他方向案内溝のいずれか又は両方は、それぞれ対応する一方向長手及び他方向長手の本体部材のいずれか又は両方に貫通して刻設されている請求項１又は２に記載の免震装置とすることができる。
請求項５の発明にあっては、一方向案内部を方形の底部の相対する端縁部に平行して立設して架台とし該底部を支持体に載置又は固着した請求項１〜４のいずれかに記載の免震装置とすることができる。
請求項６の発明にあっては、支持部材に被支持体を支持する支持台を設け該支持台の支持体側に他方向に平行して可動材を配設した請求項１〜５のいずれかに記載の免震装置とすることができる。
請求項７の発明にあっては、車軸と車輪間に軸受けを介在せしめた請求項１〜６のいずれかに記載の免震装置とするのが好ましい。
請求項８の発明にあっては、請求項１〜７のいずれかに記載の免震装置を複数個重合わせて被支持体を免震可能とした免震装置とすることができる。
【０００５】
本発明の免震装置に用いる構成要素のうち共通するものについて説明する。
支持体としては、免震装置が固定できるものであればよく、例えば床・天井・基礎又はこれらの上の定着物・固着物又は構造物等がある。
転動部材の車輪の材質としては、剛性材料である鋼・アルミ等の金属、陶磁器・ガラス等を含むセラミック又は硬質プラスチック等が用い得るが最も汎用されるのはステンレス鋼で、被支持体の重量に耐え得ることと使用条件によって材質及びサイズが選択される。
架台、支持部材及び前後左右案内部材（一方向又は他方向案内部材）は、切削・鋳造又は成形加工による金属、セラミック又は硬質プラスチック等が用い得るが、最も汎用されるのはステンレス鋼で、被支持体の重量や使用条件によって材質及びサイズが選択される。各案内部材の下方凹状の形状は、特に限定はないが所望のばね常数を得るため、例えば鉛直切断面を円弧、放物線、双曲線、直線等の単独又は組合わせで曲率一定又は可変とした形状のものが用いられ、復元力の特性としては例えば特公平６−７４６０９号公報記載のもが用いられる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
以下の説明においては、本発明の免震装置は重力方向を下、反重力方向を上、図面に合わせて支持部材正面より見て左右、前後、支持部材中心部より見て内外としてそれぞれ説明するが、左右、前後はそれぞれ入替えてもよく、一方向又は他方向としてもよい。
図１は、本発明の免震装置の一例の中立位置における（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、（ｄ）（ｃ）のＳ部分拡大図である。
図２は、図１の免震装置の架台を示し、（ａ）平面図、（ｂ）Ａ・Ａ線断面図、（ｃ）Ｂ・Ｂ線断面図である。
図３は、図１の免震装置の左右案内部材を示し、（ａ）平面図、（ｂ）正面面、（ｃ）側面図である。
図４は、図１の免震装置の支持部材及び転動部材回りの一例を示し、（ａ）平面図、（ｂ）正面面、（ｃ）Ｃ・Ｃ線断面図、（ｄ）Ｄ・Ｄ線一部断面拡大図である。
図５は、図１の免震装置の左右方向地震動発生時の（ａ）平面図、（ｂ）正面面である。
図６は、図５の免震装置に更に前後方向地震動発生時の（ａ）平面図、（ｂ）正面面、（ｃ）側面図である。
図７は、本発明の免震装置の他例の中立位置における（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図である。
図８は、（ａ）は図１の免震装置の中立位置からの変位状態を示す要部説明図であり、（ｂ）は図７の免震装置の中立位置からの変位状態を示す要部説明図である。
図９は、図１の免震装置の支持部材及び転動部材回りの他例を示し、（ａ）正面面、（ｂ）Ｃ′・Ｃ′線断面図、（ｃ）Ｄ′・Ｄ′線一部断面拡大図である。
図１０は、図１の免震装置を重合わせて用いた例の正面図である。
図１１は、図１の免震装置を転倒状態で用いた例の正面図である。
【０００７】
図１において、本発明の一例の免震装置１は被支持体２と支持体３間に介在して装着され、前後案内部４ｂを含む架台４と、支持部材５と、左右案内部６と、転動部材７、８とを備えている。
架台４は、図２も参照して、外形が略正方形板状の底部４ａと、底部４ａの相対する端縁部に平行して鉛直方向に立設された一対の前後案内部４ｂ、４ｂとを有している。前後案内部４ｂ、４ｂは、前後長手略直方体の本体部材４ｃ、４ｃと、案内溝４ｄ、４ｄとをもっている。案内溝４ｄ、４ｄは、本体部材４ｃ、４ｃの左右内側面の対向位置に前後方向Ｙに中央部が最下部分をなす下方凹状で、上面と下面とで略一定幅に底付きで刻設されている。そして、底部４ａを支持体３上に載置又は固着している。
ここで底部４ａを省略して支持体３上に直接前後案内部４ｂ、４ｂを固着することとしてもよい。
支持部材５は、図４も参照して、略正方形の実質的に表面水平の支持台５ａと、支持台５ａ下支持体３側に前後平行に間隔をおいて配設され左右対称位置にねじ孔５ｃ、５ｃが穿設された可動材５ｂ、５ｂとを有している。ここで支持台５ａを廃し、被支持体２に直接可動材５ｂ、５ｂを固着することとしてもよい。又ねじ孔５ｃは必ずしも可動材５ｂを貫通していなくてもよい。
左右案内部６は、図３、図４も参照して、左右長手略直方体の本体部材６ａと案内溝６ｂ、６ｂとをもっている。案内溝６ｂ、６ｂは、本体部材６ａの前後の長手外側面の対向位置に左右中央部が最下部分をなす下方凹状で、上面と下面とで略一定幅に底付きで刻設されている。本体部材６ａの左右端部には前後対称位置にねじ孔が穿設されている。又左右案内部６は一対の前後案内部４ｂ、４ｂ間に直角に略Ｈ形に置かれる。
底部４ａ及び支持台５ａは略正方形として説明したが、免震装置の許容ストロークを前後左右で差をもたせる場合には、略正方形でなく略長方形としてもよい。
【０００８】
転動部材７は、図４も参照して、可動材５ｂのねじ孔５ｃ内側より螺着可能な外側端部のねじ部７ｃと、内側端部の軸受嵌合部７ｄ及び内側端末部の細溝７ｅとを有する車軸７ｂと、軸受嵌合部７ｄに回動可能に嵌着された軸受け７ｆと、軸受け７ｆに圧着され案内溝６ｂ内を転動可能な車輪７ａと、細溝７ｅに車輪７ａの脱落防止に嵌着されるスナップリング７ｇとを有し、中立位置においては案内溝６ｂ内の最下部分に嵌着され、左右方向Ｘの地震動により車輪７ａが転動し車軸７ｂ、可動材５ｂを経て支持部材５が揺動し免震可能とされている。軸受け７ｆは、例えば弗素樹脂、ナイロン樹脂等の合成樹脂を用いた平軸受けか転がり軸受けを用いてもよいが、特に弗素樹脂が摩擦係数が小さく、経時変化がなく好ましい。車軸７ｃは、例えば鋼、アルミ、銅合金、チタン合金、プラスチック等が用いられるが、耐食性からステンレス、チタン合金等が好ましい。
転動部材８は、転動部材７と同様の構成であり細部説明は省略するが、図３も参照して、左右案内部６の左右端部のねじ孔に転動部材８のねじ部が螺着され、中立位置においては案内溝４ｄ内の最下部分に嵌着され、外側の各一対の車輪が前後案内部４ｂの案内溝４ｄ内を前後方向Ｙに転動し支持部材５が揺動し免震可能とされている。
転動部材７の車輪７ａが左右案内部６の案内溝６ｂ内を左右方向Ｘに、転動部材８の車輪が前後案内部４ｂの案内溝４ｄ内を前後方向Ｙにそれぞれ転動可能に嵌着され、一対の前後案内部４ｂ、４ｂ間に左右案内部６が直角に置かれ略Ｈ形に組立てられ、これによって支持部材５は前後方向Ｙ及び左右方向Ｘに揺動し免震可能とされている。
図８（ａ）について後述するように、免震装置１の支持部材５表面は転動部材７、８が嵌着された案内溝６ｂ、４ｄの傾斜によって揺動位置に応じて僅かに傾斜するので、被支持体２が転がり易いとか、液体状のこぼれ易い等の器物での使用は避けた方がよい。
【０００９】
図９を参照して、免震装置１の支持部材及び転動部材回りの一部変形例を説明するが、図１で説明した各構成要素と同一のものは同一符号を用い、詳細説明は省略する。
左右案内部１１は、各一対の前後側面本体部材１１ａと上下面本体部材１１ｃと左右端面本体部材１１ｄとで形成された内部空洞を有する左右長手略直方状箱体に、側面本体部材１１ａの対向位置に左右中央部が最下部分をなす下方凹状の案内溝１１ｂ、１１ｂが箱体内部まで貫通して略一定幅に刻設された構成とされている。端面本体部材１１ｄには前後対称位置にねじ孔（図示省略）が穿設されている。そして左右案内部１１は前記した免震装置１と同様に一対の前後案内部４ｂ、４ｂ間に直角に略Ｈ形に置かれている。
転動部材７は、前記した免震装置１と同様の構成とされ、車輪７ａが左右案内部１１の案内溝１１ｂ、１１ｂ内を左右方向Ｘに転動可能に嵌着されている。
前後案内部４ｂの案内溝４ｄは前記図１と同様の構成としてもよく、又図示省略するが案内溝４ｄが鉛直方向の本体部材４ｃを貫通する構成としてもよいが、いずれにおいても転動部材８が案内溝４ｄ内を前後方向Ｙにそれぞれ転動可能に嵌着されている。
又、左右案内部を内部空洞を有する左右長手略直方状箱体とせず、前記左右案内部６と同様の左右長手略直方体としこれに案内溝を貫通して略一定幅に刻設された構成としてもよい。
【００１０】
図７について、本発明の他例の免震装置１０を説明するが、図１で説明した各構成要素と同一のものは同一符号を用い、詳細説明は省略する。
免震装置１０は、被支持体２と支持体３間に介在して装着され、架台４と、支持部材５と、左右案内部６と、転動部材７、８とを備えている。
架台４は、底部４ａの相対する端縁部に平行して立設された前後案内部４ｂ、４ｂを有し、前後案内部４ｂ、４ｂには板状の鉛直方向の本体部材４ｃ、４ｃとその左右内側面の対向位置に上下に前後方向Ｙに中央部が最下部分をなす下方凹状の上段の案内溝４ｅ、４ｅと下段の案内溝４ｆ、４ｆとが略一定幅に刻設されている。上段の案内溝４ｅ、４ｅの最下部分は下段の案内溝４ｆ、４ｆの最下部分に対して後側にずらして配設されている。
支持部材５の可動材５ｂ、５ｂには、左右対称位置でなく左右斜交い位置（図７においては左側上、右側下）に転動部材７のねじ部が螺着されるねじ孔（図示省略）が穿設されている。
左右案内部６は左右長手直方体の本体部材６ａと、本体部材６ａの前後外側面対向位置の上下に左右方向Ｘに中央部が最下部分をなす下方凹状の上段の案内溝６ｃ、６ｃと下段の案内溝６ｄ、６ｄとが略一定幅に刻設されている。上段の案内溝６ｃ、６ｃの最下部分は下段の案内溝６ｄ、６ｄの最下部分に対して左側にずらして配設されている。又本体部材６ａの左右端面には前後対称位置でなく前後斜交い位置（図７においては前側下、後側上）に転動部材８のねじ部が螺着されるねじ孔（図示省略）が穿設されている。
【００１１】
転動部材７は、可動材５ｂのねじ孔内側よりねじ部が螺着され、案内溝６ｃ、６ｄ内を左右斜交い位置に転動可能な車輪７ａが配設され、中立位置においては案内溝６ｃ、６ｄ内の最下部分に嵌着され、左右方向Ｘの地震動により車輪７ａが転動し、支持部材５が揺動し免震可能とされている。
転動部材８は、左右案内部６の左右端部のねじ孔に転動部材８のねじ部が螺着され、案内溝４ｅ、４ｆ内を前後斜交い位置に転動可能な車輪が配設され、中立位置においては案内溝４ｅ、４ｆ内の最下部分に嵌着され、前後方向Ｙの地震動により車輪が転動し、支持部材５が揺動し免震可能とされている。
転動部材７の車輪７ａが左右案内部６の案内溝６ｃ、６ｄ内を左右方向Ｘに、転動部材８の車輪が前後案内部４ｂの案内溝４ｅ、４ｆ内を前後方向Ｙにそれぞれ転動可能に嵌着され、前後案内部４ｂと左右案内部６とで略Ｈ形に組立てられ、これによって支持部材５は前後方向Ｙ及び左右方向Ｘに揺動し免震可能とされている。
図８（ｂ）について後述するように、免震装置１０の支持部材５表面は、転動部材７が嵌着された上下一対の案内溝６ｃ、６ｄと、転動部材８が嵌着された上下一対の案内溝４ｅ、４ｆとによって、それぞれ中立位置から転動しても上下一対の転動部材７、７及び８、８の各車輪の中心距離は一定に保たれるので、傾斜することがなく水平に保たれ、被支持体２が転がり易いとか、液体状のこぼれ易い等の器物についても使用可能である。
【００１２】
図１０を参照して、他例の免震装置１２を説明するが図１で説明した各構成要素と同一のものは同一符号を用い、詳細説明は省略する。
免震装置１２は、前記した免震装置１を上下二段重合わせた構成である。第一段免震装置の架台４は支持体３上に固着され、支持部材５の支持台５ａを廃し第二段の架台４の底部４ａの支持体３側に前後平行に間隔をおいて第一段の可動材５ｂ、５ｂが配設され固着されている。
第二段の免震装置は前記した免震装置１と同様の構成である。
第一段及び第二段の転動部材７の車輪が左右案内部６の案内溝６ｂ内を左右方向Ｘに、転動部材８の車輪が前後案内部４ｂの案内溝４ｄ内を前後方向Ｙにそれぞれ転動可能に嵌着され、第一段と第二段は直列的に揺動可能でこれによって第二段支持部材５は第一段と第二段の揺動が重合わされて前後方向Ｙ及び左右方向Ｘに揺動し免震可能とされている。
第一段免震装置の支持台５ａを残しその上に第二段の免震装置の架台４を固着してもよい。
又、第二段の上に逐次更に段を重合わせることも可能で、それにより架台４の大きさを平面上小型化することができるが、段を重ねると上下の厚みが増大し、保守点検の手間が増大する等より通常二段とするのが好ましい。
更に、免震装置１０を用いて同様に重合わせ構成とすることもできる。
【００１３】
図１１を参照して、他例の免震装置１３を説明するが図１で説明した各構成要素と同一のものは同一符号を用い、詳細説明は省略する。
免震装置１３は、図１に示す免震装置１を上下転倒し、支持体３を上にし被支持体１５を下においてその間に介在させているが、左右案内部１６は、本体部材１６ａと、本体部材１６ａの前後外側面には対向位置に左右中央部が最下部分をなす下方凹状の案内溝１６ｂ、１６ｂが略一定幅に刻設されている。ここでの案内溝１６ｂは、免震装置１の案内溝６ｂを転倒せずに左右中央部の最下部分が下方凹状となるようにされている。
架台１４は、免震装置１と同様に底部１４ａと一対の前後案内部１４ｂ、１４ｂとを有し、前後案内部１４ｂ、１４ｂは本体部材１４ｃ、１４ｃとその左右内側面の対向位置に前後方向に中央部が最下部分をなす下方凹状の案内溝１４ｄ、１４ｄが略一定幅に刻設され、案内溝１６ｂと同様に案内溝１４ｄの上下中央部の最下部分は転倒せずに下方凹状となるようにされている。
又左右案内部１６は一対の前後案内部１４ｂ、１４ｂ間に直角に略Ｈ形に組立てられ、これによって支持部材５は前後方向及び左右方向に揺動可能とされている。
又免震装置１０、１２についても同様に上下転倒して使用可能であるが、いずれにおいても各案内溝は中央部が最下部分をなす下方凹状とする必要がある。
【００１４】
次に、図１、５、６、８（ａ）に基づき免震装置１の地震動発生時の作動について説明する。図５、６、８（ａ）においては、図１で説明した各構成要素と同一のものは同一符号を用い、詳細説明は省略する。
図１に示す中立位置にある免震装置１に、左右方向Ｘの地震動が発生すると、図５に示すように揺動する。すなわち、下方凹状の案内溝６ｂ内の左右中央部最下部分の中立位置にあった転動部材７の車輪７ａは案内溝６ｂの内面に案内されて例えば右方向に転動し、それにつれて支持部材５及びその上に載置された被支持体２は徐々に上昇し、車輪７ａが案内溝６ｂの右端部に達し上限位置となる。支持部材５及び被支持体２は中立位置からの変位に応じた復元力を受けそれに加えて摩擦力によって免震作用が働くこととなる。その際、車輪７ａは案内溝６ｂによる拘束下で左右方向Ｘに転動するので、上下動が激しい場合や上下方向に背の高い被支持体においても安定性を保持できる。
【００１５】
図５に示す位置にある免震装置１に、更に前後方向Ｙの地震動が発生すると、図６に示すように揺動する。すなわち、下方凹状の案内溝４ｄ内の前後中央部最下部分の中立位置にあった転動部材８の車輪は案内溝４ｄの内面に案内されて例えば後方向に転動し、それにつれて支持部材５及びその上に載置された被支持体２は徐々に上昇し、転動部材８の車輪が案内溝４ｄの後端部に達し上限位置となる。支持部材５及び被支持体２は中立位置からの変位に応じた復元力を受けそれに加えて摩擦力によって免震作用が働くこととなる。その際、転動部材８の車輪は案内溝４ｄによる拘束下で前後方向に転動するので、上下動が激しい場合や上下方向に背の高い被支持体においても安定性を保持できる。
実際の地震動は、左右方向Ｘと前後方向Ｙの振動が複合されて発生するので、支持部材５及び被支持体２はそれぞれの方向の地震動に対応して複合された位置で免震作用が働く。
次に図８（ａ）について、免震装置１の中立位置からの変位状態を説明する。実線で示すのは中立位置の場合で、鎖線で示すのは左側の揺動位置の場合である。免震装置１では、転動部材７が案内溝６ｂの内面に案内されて左方向に転動し中立位置から左側の揺動位置に移動する．ここで中立位置では支持台５ａ表面は実質的に水平であるが、揺動位置では支持台５ａ表面はそこの案内溝６ｂの傾斜角だけ傾斜した状態におかれているので、免震装置１は被支持体２が転がり易いとか、液体状のこぼれ易い等の器物での使用は避けた方がよい。
【００１６】
図７について説明した免震装置１０も免震装置１と同様に、左右方向Ｘ及び／又は前後方向Ｙの地震動が発生した場合には、案内溝６ｃ、６ｄ内の最下部分の中立位置にあった転動部材７の車輪７ａ、７ａは案内溝６ｃ、６ｄの内面に案内されて左右方向Ｘに転動し、案内溝４ｅ、４ｆ内の最下部分の中立位置にあった転動部材８の車輪８ａ、８ａは案内溝４ｅ、４ｆの内面に案内されて前後方向Ｙに転動し、支持部材５及び被支持体２はそれぞれの方向の地震動に対応して複合された位置で免震作用が働く。
図８（ｂ）について、免震装置１０の中立位置からの変位状態を説明する。実線で示すのは中立位置の場合で、鎖線で示すのは左側の揺動位置の場合である。免震装置１０では、転動部材７が案内溝６ｃ、６ｄの内面に案内されて左方向に転動し中立位置から揺動位置に移動する．ここで中立位置では支持台５ａ表面は実質的に水平であり、揺動位置においても支持台５ａ表面は傾斜せず実質的に水平状態におかれている。これは、前記した通り上下一対の案内溝６ｃ、６ｄの内面に左右斜交い位置に配設された上下一対の転動部材７、７の各車輪の中心距離は一定に保たれるので、支持台５ａ表面は傾斜することがなく、このため免震装置１０は被支持体２が転がり易いとか、液体状のこぼれ易い等の器物に使用するのに好適である。
免震装置１、１０の架台４の大きさは、阪神淡路大震災級の地震動を免震する場合の所要ストロークとして、少なくとも６００ｍｍ×６００ｍｍあればよく、単数設置のみで有効な免震作用が得られ、省スペース化が可能である。
【００１７】
図１０の免震装置１２は、免震装置１と同様に、左右方向Ｘ及び／又は前後方向Ｙの地震動が発生した場合には、第一段と第二段の案内溝６ｂ内の最下部分の中立位置にあった転動部材７の車輪は案内溝６ｂの内面に案内されて左右方向Ｘに転動し、前後案内部４ｂの案内溝４ｄ内の最下部分の中立位置にあった転動部材８の車輪は案内溝４ｄの内面に案内されて前後方向Ｙに転動するが、支持部材５及び被支持体２はそれぞれの方向の地震動に対応して複合され第一段と第二段が積算された位置まで直列的に揺動し免震作用が働く。
ここで免震装置１３の架台４の大きさは、阪神淡路大震災級の地震動を二段で免震する場合の所要ストロークとして、４００ｍｍ×４００ｍｍ程度あればよく前記一段で免震する場合に比し更に小型化が可能である。
【００１８】
図１１の免震装置１３は、免震装置１を上下転倒し、支持体３を上に、被支持体１５を下において使用し、ここでは支持体３を天井とし、被支持体１５をシャンデリアとし、架台１４の底部１４ａ上面が支持体３に固着され、支持部材５の支持台５ａ下面に被支持体１５が固着されており、支持部材５及び被支持体１５は前後方向及び左右方向に揺動し免震可能である。
又免震装置１０、１２についても同様に上下転倒して使用可能であり、上方から懸吊して用いられる被支持体等の免震に好適である。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の免震装置は、変位状態での復元力が被支持体の重量に比例し、固有振動数は重量に無関係であり、被支持体の重量変化に対し免震性能が変わらず、長周期の地震動に対しても有効に作用する免震装置で、更に単数設置のみで有効な免震作用が得られ、スペースを要せず、上下動が激しい場合や上下方向に背の高い被支持体を載置した場合にも強固に対応でき、簡易な構造で十分な強度が得られ、低コストであって、軽量小型の一般家庭や小規模企業におけるＯＡ機器、医療機器、美術品、懸吊品等の器物についての低荷重用から、省スペース条件下の建造物等の中荷重用まで、幅広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の免震装置の一例の中立位置における（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、（ｄ）（ｃ）のＳ部分拡大図である。
【図２】図１の免震装置の架台を示し、（ａ）平面図、（ｂ）Ａ・Ａ線断面図、（ｃ）Ｂ・Ｂ線断面図である。
【図３】図１の免震装置の左右案内部材を示し、（ａ）平面図、（ｂ）正面面、（ｃ）側面図である。
【図４】図１の免震装置の支持部材及び転動部材回りの一例を示し、（ａ）平面図、（ｂ）正面面、（ｃ）Ｃ・Ｃ線断面図、（ｄ）Ｄ・Ｄ線一部断面拡大図である。
【図５】図１の免震装置の左右方向地震動発生時の（ａ）平面図、（ｂ）正面面である。
【図６】図５の免震装置に更に前後方向地震動発生時の（ａ）平面図、（ｂ）正面面、（ｃ）側面図である。
【図７】本発明の免震装置の他例の中立位置における（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図である。
【図８】（ａ）は図１の免震装置の中立位置からの変位状態を示す要部説明図であり、（ｂ）は図７の免震装置の中立位置からの変位状態を示す要部説明図である。
【図９】図１の免震装置の支持部材及び転動部材回りの他例を示し、（ａ）正面面、（ｂ）Ｃ′・Ｃ′線断面図、（ｃ）Ｄ′・Ｄ′線一部断面拡大図である。
【図１０】図１の免震装置を重合わせて用いた例の正面図である。
【図１１】  図１の免震装置を転倒状態で用いた例の正面図である。
【符号の説明】
１、１０、１２、１３  免震装置
２、１５  被支持体
３  支持体
４、１４  架台
４ａ、１４ａ  底部
４ｂ、１４ｂ  前後案内部
４ｃ、６ａ、１１ａ、１１ｃ、１１ｄ、１４ｃ、１６ａ  本体部材
４ｄ、４ｅ、４ｆ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、１１ｂ、１４ｄ、１６ｂ  案内溝
５  支持部材
５ａ  支持台
５ｂ  可動材
５ｃ  ねじ孔
６、１１、１６  左右案内部
７、８  転動部材
７ａ  車輪
７ｂ  車軸
７ｃ  ねじ部
７ｄ  軸受け嵌合部
７ｅ  細溝
７ｆ  軸受け
７ｇ  スナップリング
Ｘ  左右方向
Ｙ  前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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