(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレル組立体（30）のバレル（38）に収容される発射体（31）あって、背骨状部分（36）及び該背骨状部分を囲む伸展自在のカラー（39）を含み、前記バレル（38）内で前記背骨状部分（36）が前記カラー（39）に対し後方へ移動することにより、背骨状部分（36）及びカラー（39）の相補の部分（27、28）が、前記カラー（39）を伸展させ前記バレルの孔にシールを形成するように相互に作用することを特徴とする発射体。
【請求項２】
前記背骨状部分（36）及びカラー（39）の相補の部分（27、28）は、前記バレル（38）の後方に向かって先細りするほぼ円錐面を含むことを特徴とする請求項１の発射体。
【請求項３】
前記発射体（31）は先端（35）及び後端（37）を有し、前記背骨状部分（36）は該先端（35）と後端（37）との間において発射体（31）と一体であることを特徴とする請求項１の発射体。
【請求項４】
前記カラー（39）は、前記発射体の先端（35）と後端（37）との間において前記背骨状部分（36）を囲み、後端（37）との相互作用により前記発射体上に支持されることを特徴とする請求項１の発射体。
【請求項５】
前記カラー（39）は、前記シールを形成する前記バレルの内面と相互に作用する外面を有することを特徴とする請求項１の発射体。
【請求項６】
前記後端（37）は、前記発射体をバレルから発射するための発射薬（32）の作用面を提供することを特徴とする請求項３の発射体。
【請求項７】
発射体（31）をバレル（38）内にシールする方法であって、
前記発射体に背骨状部分（36）、発射薬（32）及び該背骨状部分を囲むカラー（39）を備える工程、
前記バレルの軸方向後方へ向かって力を前記背骨状部分（36）に加える工程、及び
前記カラー（39）を前記背骨状部分（36）上で半径方向に伸展させ前記バレルの孔にシール係合させる工程、を含む方法。
【請求項８】
更に、前記発射体に前記背骨状部分（36）の一端に後端（37）を備える工程、及び該後端（37）の後方に発射薬を配置する工程、を含む請求項７の方法。
【請求項９】
更に、前記発射体を点火するとき前記バレルから前記カラー（39）を解放しシール係合を除く工程、を含む請求項７の方法。
【請求項１０】
複数の発射体（31）を含むバレル（38）を有し、複数の発射体（31）が該バレルから順次発射するように一列に並んだバレル組立体（30）であって、
各発射体は、背骨状部分（36）、発射薬（32）、及び該背骨状部分を囲む伸展自在のカラー（39）を含み、
各カラー（39）は、前記背骨状部分（36）が前記カラー（39）に対し後方へ移動することにより、前記バレルの孔にシール係合するように膨張可能であり、また各カラー（39）は、前記発射体が前記バレルを離れるとき該カラーを前記背骨状部分（36）上に担持するための弛緩位置を有するバレル組立体。
【請求項１１】
前記発射体はそれらの各発射薬により前記バレル内で離間されることを特徴とする請求項10のバレル組立体。
【請求項１２】
更に前記バレルから前記発射体を順次に発射するための点火装置を有することを特徴とする請求項10のバレル組立体。
【請求項１３】
発射体（31）をバレル（38）から発射する方法であって、
各発射体に背骨状部分（36）及び該背骨状部分を囲むカラー（39）を備える工程、
前記発射体を各発射薬（32）と共に前記バレル内で軸方向に並べる工程、
前記背骨状部分（36）を各カラー内で後方へ移動させるための前記バレルの後方への力を加える工程、
前記背骨状部分（36）の各々の移動の結果として前記カラー（39）を伸展する工程、
前記カラー（39）の伸展の結果として前記カラー（39）と前記バレル（38）との間に多数のシールを形成する工程、及び
前記発射体を順次発射する工程、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記バレルの後方への力は前記発射薬（32）の点火の反作用により前記発射体に加えられることを特徴とする請求項13の方法。
【請求項１５】
前記バレルの後方への力は、前記発射薬（32）が点火される前に加えられることを特徴とする請求項13の方法。
【請求項１６】
各カラーの伸展は、前記カラー及び各背骨状部分（36）の相補の面の間の相互作用によって起こされることを特徴とする請求項13の方法。
【請求項１７】
前記相補の面は、ほぼ円錐形であり前記バレルの後方へ向かって先細であることを特徴とする請求項13の方法。
【請求項１８】
前記発射薬（32）は前記発射体の間に具備され前記バレル内で前記発射体を離間するように作用することを特徴とする請求項13の方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、軍需品及び小火器に関する。
本発明は、詳細にはバレルであって、該バレル内に複数の軸線方向に積み重ねた発射体と、該発射体を前記バレル口を介して順次発射する別体の選択的に点火自在となる発射薬とを一体に有したバレルに関する。以後、斯かるバレルを記載のタイプのバレルと呼ぶこととする。
背景技術
国際特許出願番号PCT/AU94/00124号は記載のタイプの小火器に関する。記載のタイプのバレルを使用した消火器のプロトタイプの現場実験では、斯かるバレル組立体が期待通りの性能を備えていることが実証されている。しかしながら、発明者は軍需品を含んだ有益な変形品、及び、斯かる小火器の効率的な製造を助長または斯かる小火器の性能または使用適性を促進する可能性のある改良品を提案している。更に、発明者は単一バレルで毎分40,000発を超える発射速度を実際に達成でき、これが実現すれば、従来の形式の軍需品及び記載のタイプのバレルを使用した小火器の限界を更に広げる可能性があると考えている。
発明の開示
本発明の１態様によれば、
隣接する発射体が互いに分離されているとともに、該発射体から分離した位置決め手段により隔置された関係に維持されており、且つ
各発射体がバレルの孔と有効なシールを形成する伸展自在のシール手段を含んでいることを特徴とする記載のタイプのバレル組立体が提供される。
隣接する発射体間の発射薬を位置決め手段とすることが可能であり、シール手段はバレル内に負荷がかけられると外側方向へ伸展する各発射体に設けられたスカート部を含んでいるのが適切である。斯かるバレル内負荷は発射体の装填中または装填後に発射体及び発射薬の柱を固めて強固にするための填塞により付与することが可能であり、または、外側の発射体、より詳細には隣接した外側の発射体を発射することから生じる場合がある。
発射薬を固体ブロックとして形成して発射体をバレル内で作用可能に隔置するようにすることもできるし、または、発射薬を、バレルと関係した事前に位置決めされた電気接点に接触するようにされた外部の接点手段を有した埋設点火雷管を含むようにすることのできる金属製またはその他の堅牢なケース内に収容することが可能である。例えば、引っ込んでケースに入れられた発射薬をバレル内へ挿入可能にするとともに、バレルの開口部と整合すると該バレル開口部内へ撥出して、相手バレル接点と有効接触することの可能なばね接点を点火雷管に設けることが可能である。所望の場合には、外部ケースを消耗部品としたり、または、化学的に発射薬燃焼を助長できるものにすることが可能である。更に、積み重ね且つ接合された、または、別体にケースに収容された発射薬及び発射体の組立体を設けてバレルを再装填するようにすることが可能である。
発射体の後端には、円錐状の凹状または一部球形の凹所等の内側方向へ縮小する凹所の回りにスカートを形成することが可能であり、該凹所内には発射薬が伸長するとともに、発射体が後方へ移動すると、前記の発射体のスカートが該凹所の回りに半径方向に伸展するようにされている。この発射体の後方移動は、発射体の先端部がスカート部より比較的がっしりとして重くなるような金属流れにされていることから発射体が発射薬の先端部に沿って後方へ楔移動することにより生じる圧縮により発生するものである。
或いは、発射体に、発射体が後方へ移動すると外側方向へ撓んで孔にシール係合する後方に末広がりの外周シールフランジまたはカラーを設けることが可能である。更に、発射体のそれぞれのシール部に収縮してくる加熱したバレル内に発射体を挿入することで斯かるシールを達成することが可能である。次いで、発射体は発射薬により位置決めされた比較的硬質のマンドレル部を備えており、該マンドレル部は、該マンドレル部の周りに支持されて、伸展して孔と有効なシール係合をする変形自在の環状部と協働するようにされている。該変形自在の環状部はマンドレル部の周りに成形して一体の発射体を形成することが可能であり、該一体の発射体は、発射体の先端から尾部への金属流れにより、マンドレル部の周りで外側方向へ伸展してバレルの孔とシール係合する。
別の実施例では、発射体組立体は後方へ伸展したアンビル面を含んでおり、該アンビル面は該アンビル面の周りにシールカラーを支持するとともに、発射体がバレルを通って前方へ移動すると半径方向へ伸展してバレルの孔とシール係合するようにされている。斯かる実施例では、発射薬は発射体の平坦な端面に当接する円筒状の先端部を有しているのが好適である。
所望であれば、発射体を円周方向の溝内に着座及び／または配置するか、または、孔に設けた環状リブまたは旋条溝により着座及び／または位置決めするようにすることが可能であり、また、発射体は少なくとも該発射体の外側端部を包む金属製のジャケットを含むことが可能である。発射体に収縮性の外周位置決めリングを設けることが可能であり、該収縮性の外周位置決めリングは外側方向に孔の環状溝内へ伸長し且つ発射と同時に発射体内に引っ込んで発射体がバレルを自由に通過できるようにしている。
別の態様では、本発明は概ね記載のタイプのバレル組立体の発射薬を順次点火する電気点火方法に関し、該電気点火方法は、
積み重ねた発射体を介して点火信号を送くることにより先頭の発射薬を点火することと、
該先頭の発射薬の点火により次の発射薬を爆発可能状態にし、次の点火信号により起爆させることとを含んでいることを特徴とする。装填されたバレルの端部から内側の全ての発射薬は常時閉路の電気接点間に配置された絶縁ヒューズをそれぞれ挿入することにより安全化されるのが適切である。
発射体の点火は電気的に行うことが可能であり、または、中心点火の点火雷管を使用して最外側にある発射体を点火し、それに伴う点火を制御して次々の発射体の発射薬を順次点火させると言った従来の点火ピンタイプの方法を使用して点火させることも可能である。これは、燃焼ガスの後方への漏れを制御するか、または、発射体を通って伸長するヒューズ柱の燃焼を制御して達成することが可能である。
別の態様では、点火が電気的に制御され、それぞれの発射薬が他とは区別される点火信号により起動される点火雷管に関係させられている。例えば、積み重ねた発射薬の点火雷管を一定の順序に配列してパルス幅要求を増大することにより、電子制御でパルス幅を増大する点火信号を選択的に送って、選択した時間順序に従って順次発射薬を点火することが可能である。しかしながら、発射薬は一定の設定したパルス幅信号により点火され、先頭の発射薬の燃焼により次の発射薬が爆発可能状態にされ、次に出されたパルスにより起爆させられるようにするのが好適である。
斯かる実施例では、装填されたバレルの端部から内側の全ての発射薬は常時閉路の電気接点間にそれぞれ絶縁ヒューズを挿入して配置することにより安全化されのが適切であり、前記ヒューズは適切な起動信号が伝送されると同時に燃焼して接点が閉路するのを可能にするとともに、各絶縁ヒューズがそれぞれの先頭の発射薬に開放され、それにより点火がおこなわれるようにされている。
多数の発射体を同時に、または迅速に連続して、または、例えば、トリガを繰り返し手動で起動することに応答して発射することができる。斯かる構成では、電気信号をバレルの外部へ搬送することが可能であり、または、互いにそれぞれに留められてバレルを通る電気回路を延長するまたは互いに当接して電気的に接触している重畳された発射体を介して搬送することが可能である。発射体は制御回路を備えることが可能であり、または、バレルと回路を形成することが可能である。
外部から点火される点火雷管を不要にすることから得られる利点は、壁に装着された点火雷管を点火することから生じるバレル内での横方向の力及び点火雷管の点火の結果生じる発射体及び／またはバレル上への不均一な体積物を排除できることである。これにより斯かる武器の精度を向上するとともに、使用されたバレルを簡単に一新することが可能となる。
別の態様では、本発明は概ねケースに収容された弾丸、砲弾またはラウンド（round;完成弾）に関し、該ラウンドは、
ブリーチ（breech;銃尾）組立体内に保持されるようにされたケースと、
該ケース内に前後に配置され且つ各々が該ケースとシール自在に係合する少なくとも２つの発射体と、
該ケース内で各発射体の背後に設けられたそれぞれの発射薬と、
該発射薬を所定の順序で点火する点火手段とを含んでいることを特徴とする。該点火手段を前記に記載のタイプまたは前記の国際特許出願の電気点火手段とすることが可能であるが、点火手段が機械操作のピン点火の点火雷管を使用するのが好適である。
前記ピン点火の点火雷管を最外側にある発射薬に点火し、該最外側にある発射薬を後方へ燃焼させて後方の発射薬に点火するようにすることが可能であるが、ケースに点火雷管を点火する別個のピンに関係したそれぞれの点火雷管を設けるのが好適である。点火雷管は、該点火雷管の燃焼を前方の発射薬に伝達するガス通路または燃焼通路を画定する最後方発射体組立体の後方に伸長した筒状の中央背骨状部に関係した中心点火の点火雷管または後方発射薬を点火するリム点火の点火雷管を含むのが適切である。或いは、前記の中空後方背骨状部を後方発射体から独立させて、機械的ピン作用を後方発射体内またはその前方に支持されるとともに、前方の発射薬と連絡した点火雷管に伝達する延長ピンを支持するようにすることが可能である。
所望であれば、中心点火の雷管を後方の発射薬と関係させ、また、リム点火の雷管を最外側またはより外側の発射薬と直接連絡させてケース壁内に配置することが可能である。
雷管への機械的な衝撃は迅速に連続して行って双方の発射体が、毎分40,000発以上の速度の高速で順次発射されるようにすることが可能である。このためには、双方の雷管を薬包の底に関係させる場合には、点火ピンを中心ピンより若干短い外側ピンと一体に形成して必要な起爆遅れを達成することが可能である。ケースに収容された弾薬は、遅れを事前に設定しておいて点火ピンを起爆する、または、点火ピンの起爆の時間差を可変自在に選択できるライフルまたはハンドガンに使用するようにされるのが適切である。
上記の弾薬をケース内に収容した実施例またはバレル組立体の一対の隣接した発射体の発射タイミングは、前方の発射薬の点火を隣接した発射体が後方の発射薬の点火に応答して組立体としてバレルの一部に亘って移動するまで遅らせるようなタイミングとすることが可能である。この構成は前方の発射体の速度を速くするためになされるものである。即ち、一対の発射体の中の後方の発射体の運動エネルギーが犠牲にされて、前方の発射体の運動エネルギーを高めるのである。或いは、先頭の発射体をバレル内に留めて少なくとも部分的に前方の発射体に影響を与える一方で、後方の発射薬を前方の発射薬を点火したのと同時またはほぼ直ちに点火するようにすることが可能である。
本発明のバレルまたはケースに収容された弾薬に応用可能な本発明の別の変形例では、バレル口近傍にガスバイパス通路を設けて発射体がバレルを出ると同時に該発射体を軸線方向路から偏向させることを目的としており、該ガスバイパス通路はバレルの発射体路内へ発射ガスを戻してバレルの端部から発射体の弾道を偏向させるものである。好適な態様では、斯かる修正を施したバレルを一群に配置するとともに、バイパス放出口を最内側に設けて発生した横方向の力が互いに相殺し合うようにされている。
更に、後方へ伸長した背骨状部を使用する弾薬に発射体を回転させるのに使用する翼等の飛行安定装置を設けて、孔が円滑なバレルから発射された発射体を回転させるようにすることも、または、発射体を回転させずに飛行させることも可能である。更に、発射体に該発射体の先端から前方へ突出した背骨状部を使用して、発射薬を分離するようにすることも可能である。バレルの旋条溝等の発射体を回転させる手段を使用する場合には、対向する側に荒目または細目の接合ねじ山を切った２分割の発射体を形成して、旋条溝により発生する回転により２分割の部分を一体に結合して、該発射体の２分割部分が軸線方向に独立して回転しないように接続されていない場合に起こり得る２分割部分の分離を起こさないようにされている。
【図面の簡単な説明】
本発明をより簡単に理解または実施するため、本発明の典型的な実施例を例示する添付図面を参照する。
図１は、発射体を隔置する発射薬を使用したバレル組立体の一部の断面図である。
図２は、発射体を隔置する発射薬を使用したバレル組立体の別の形態の断面図である。
図３は、発射体を隔置する発射薬を使用した本発明の別の実施例のバレル組立体の一部の断面図である。
図４は、発射体を隔置する背骨状部を使用したバレル組立体の内部点火装置を例示する断面図である。
図５は、図４の実施例と類似の別の実施例を例示するした断面図である。
図6aは、二重タップ弾薬の一形態を例示した断面図であり、
図6bは、図6aに例示した弾薬の装填から薬包の放出までの順序を例示する断面図である。
図7a乃至図7dは二重タップ弾薬の別の形態の断面図である。
図８は、ケースに収容された弾薬の電気的に発射される形態を例示する断面図である。
図９は、二重タップ弾薬または記載されたタイプのバレル組立体とともに使用される高エネルギー伝達発射体を例示する断面図である。
図10は、発射体偏向手段を設けたバレル組立体の端部を例示する断面図である。
図11は、マルチバレル配列用のバレル配置を例示する図である。
図12は、二重タップ用に適合された武器を例示する図である。
図13乃至図13eは、図12の武器の作動順序を例示する図である。
図14a及び図14bは、反動制御を例示する図である。
図15は、別の発射体の形態を例示する断面図である。
図16は、４バレルクラスタの略断面図である。
図17は、図16の実施例の装填機構を例示する図である。
好ましい実施例の説明
図１は、離間された関係に且つそれぞれの発射薬ブロック13により分離されてバレル12内に装填された離間された発射体11を有した記載されたタイプのバレル組立体10を例示する。例示されている如く、鉛またはその他の可鍛性材料から形成可能な各発射体11には後端に部分的に円錐状の凹所14が設けられて、発射薬ブロック13の対応する形状にされた先端部15を収容するようにされている。発射薬ブロック13の本体16は円筒状であり、その後端には凹所が設けられて一列に並んだ次の発射体18の先端17がぴったりと収容されるようにされている。この実施例では、外部の雷管19がバレル12壁を貫通して伸長して、例示しない外部の電子制御回路によりそれぞれの発射薬ブロックの点火を制御するようにされている。
使用に当たっては、前方の発射体11が発射されると反力が次の発射体18に加えられて該発射体18が後方へ移動して発射薬の円錐状部分に乗り上げてバレル12の内壁を押圧して緊密にシール係合するか、または、発射体の後部へ向かう金属の流れにより発射体に対して動くことなく変形してバレル12の内壁とシールを形成する。その後、次の発射薬ブロックが点火されると、前記の如く形成されたシールが逃げようとするガスに対する必要な障壁を形成して確実に発射体18に対して効果的なエネルギーの伝達がなされる。
図２に例示したバレル組立体20は、発射体21が頭部22及びアンビル部23を含んだ２つの部分から成る発射体であって、発射薬ブロック24の比較的平坦な前面に当接し且つ図１の発射薬の円錐状部と同一のシール機能を行うこと以外は図１に例示したバレル組立体と同様である。
図３は記載されたタイプの別のバレル組立体30の一部を例示しており、該バレル組立体30においては、一連の発射体組立体31が固体の発射薬32により隔置されており、該発射薬は普通の円筒状の前部33及び凹所を設けた後部34を有しており、該後部34には次の発射体の先端が収容されるようにされている。この実施例では、発射体は先端35及び端部キャップ37と一体になった鋼製の背骨状部分36を有しており、該端部キャップ37はバレル38内に滑り嵌めするとともに、発射薬32の前面に当接する。鉛等のより緻密性の材料から成るカラー39が前方に伸展した背骨状部分の回りで孔に形成された凹所26内に伸長する。該カラーを公知の方法により薄壁の金属ジャケット内に入れることも可能である。
この実施例では、発射体組立体は、組立中に先端35を填塞して背骨部分36を後方へ押しやり、相補の円錐状面27及び28の相互作用でカラー39を外側方向へ伸展させて該カラーが最初に設置された溝26内でシール係合させるか、または、先頭発射薬の点火からの反力により完全に所定の位置に着座するようにされている。溝26の前面は、例示した如く、後面より傾斜されて、発射時にカラーの解放を行い易くしている。
上記に説明した実施例では、発射体組立体間に支持される発射薬の量は、記載の且つ発射体を分離する発射薬から独立した細長い柱を有するタイプのバレルの場合と同様に発射薬間の背骨状部分の長さにより限定されるものではない。従って、架かる実施例はバレル口速度の高い発射体を提供するのに有効であると言える。
本発明の発明者によるより初期の記載のタイプのバレルでは、発射薬の点火は外部の電子制御回路に関係した外部に取り付けた雷管を使用してなされていた。しかしながら、図４に例示した本発明の実施例では、各発射体組立体40が導電性の背骨状部分組立体41を含んでおり、該背骨状部分組立体が隣接する発射体組立体に当接して、連続した柱及びバレルの全長を貫通する電気回路分岐を形成する中央部を有している。
前記背骨状部分組立体41は、本実施例では中央の先細りしたマンドレル部42をも含んでおり、絶縁層43により発射体頭部44から絶縁されている。背骨状部分組立体41は45に当接し、該45においては重畳した背骨状組立体の柱を介して電気回路が連続している。ばね接点48が背骨状部分組立体41の前端部46から前方へ伸長して次の発射体の背骨状部分に接触して電気回路分岐を完成するとともに、固定接点49が背骨状部分組立体41と頭部44との間の絶縁空間43内に支持されている。該固定接点49はリード線47により電気作動雷管50の一方の側に接続され、該電気作動雷管50はリード線51によりバレル53と電気接触している導電性の頭部44に接続されている。
この実施例では、各雷管50はパルスに敏感で適当な信号を受信すると点火し、接点48及び49は絶縁フューズ52により隔置されており、該絶縁フューズは発射体の先端を貫通して伸長して先頭の発射薬が燃焼すると点火を行うようにされている。従って、作動するに当たっては、電気パルスを最外側の雷管に送って関係する発射薬を点火して最初の発射体組立体をバレルから発射する。
最初の発射体組立体が発射されると、絶縁フューズ52が点火して、接点48及び49がしばらく隔置されたままとなり、該接点48及び49が一体となって開路状態の閉路を完了するまで確実に次の発射薬が点火されないようにしている。次いで、閉路した回路を介して適切なパルスを送っていつでも次の雷管が点火できるようにされる。
接点48及び49が互いに接触しない場合でも、発射薬またはフューズの残余炭素が接点48及び49間に適切な電気路を形成することから点火後の前方接点の信頼性は確実なものとなる。従って、外部の電気配線は一切必要なく、斯かるバレルを密に当接させた関係に積み重ねてコンパクトな武器を形成することが可能となる。
図５は、図４に類似の実施例を例示している。しかしながら、雷管50を点火する電気回路が後方背骨状部分延長部56にも沿って伸長する絶縁空間43を通って柱55に沿って個々に配線によって接続されて制御回路により別個に作動される。これらの線54はそれぞれの発射体が発射されると同時に破断される。
図6aは、二重タップ弾丸60の好適な形態を例示しており、該二重タップ弾丸60は中心点火の雷管63及びリム点火の雷管64を支持するフランジの付いたベース62を有した薬莢61と、先頭の発射体65と、後続の発射体66と、それぞれの発射体65及び66に関係した発射薬67及び68とを備えている。
各発射体は後続する柱部を有する背骨状部分69及び先頭の先細りしたマンドレル部を含んでおり、該先頭の先細りしたマンドレル部71の周りには弾丸の先端72が伸長しており、発射体が発射されるとマンドレル部71が先端部に押し入って該先端部を押し広げてバレルとシール係合させる。後続の発射体の柱部は中空であり、先頭の出口73が設けられ、該出口が先頭の発射薬67と連絡している。
この構成により、中心点火の雷管63が点火されると先頭の発射薬のみが点火され、後方の発射薬68はリム点火の雷管64により点火される。リム点火の雷管に関係した点火ピンを中心点火の雷管の点火ピンより僅かに遅れて雷管に係合するように構成することにより２つの発射体の発射速度を所望に設定することが可能である。
図6bの連続図に図示した如く、発射の順序は中心点火の雷管が最初に接触して雷管を燃焼させることで始まり、該雷管の燃焼が先頭の発射薬へ指向され、次いで該発射薬が点火されて先頭の発射体が発射される。先頭の発射体が発射されると、後続の発射体の先端が後方へ押しやられてマンドレル部上へ乗り上がってバリヤとの間でシールを形成して第２の発射薬68が引き続いて点火されるのを防止する。これは、リム点火の雷管に関係した点火ピンが遅れて弾かれて発射薬を点火して、第２の発射体を発射するんと同時に起きる。
双方の発射体が発射された後で、空のケースが従来の方法で機械的に排出されて別の薬包がマガジンから装填されるのを可能にする。所望なら、双方の発射体を個々に発射するようにすることも、または、例えば、毎分45,000発の速度まで迅速に連続して自動的に発射するように設定することも可能である。
図7aは、二重タップ弾薬の別の実施例を例示している。この実施例では、発射体は背骨状部分を有しておらず、先頭の発射体74は従来の形態のものであり、発射薬76により後続の発射体75から隔置されている。中心点火の雷管77は後続の発射体75の先端に支持され、且つ、該中心点火の雷管に関係した中心背骨状部分79を貫通して伸長したピン延長部78に関係している。この実施例では、点火ピン延長部78が、発射がなされた後で第２の発射体75内の中央通路をシールして第２の発射薬燃焼からのガス漏れを防止する。
図7bに切欠いて図示した本発明によるケースに入れられた弾薬の別の変形例では、後続の発射体に関係した発射薬の点火が端部キャップ84内のフューズ81を介してなされ、該フューズは中心点火の雷管82とリム点火の雷管83を相互接続して、中心点火の雷管82を使用して第１の発射体89の発射薬88を点火させ、その後、フューズ81を介して第２の雷管83を点火させて発射薬86を点火させるのに必要な時間により決定された事前に選択された遅れで第２の発射体85を発射させるようにされている。図示しない先頭の発射薬の点火は中空の背骨状部分87を介してなされる。
図7c及び図7dに例示したケースに入れられた弾薬の実施例では、位置決め手段が使用されて発射体がそれぞれのバレル内で確実に所定位置に位置決めされる。図7cの実施例では、引っ込み自在の楔形状のリング58がケーシングの溝に配置され、発射と同時にそれぞれの発射体の溝90内に引っ込むようにされている。或いは、図7dに例示した如く、ケーシング91に発射体が着座する内部環状棚部92を設けることが可能である。
図８に例示した電気的に発射される形態のケースに入れられた弾薬93では、発射体から独立した背骨状部分94及びリード線96により該リード線及びケーシングにより形成された発射回路を完成する接点に接続された電気的に作動する雷管95が使用されている。
勿論、本発明の発射体組立体は前に例示した如く弾丸の形状にすることもできるし、または、図９に例示した如く、発射体が、中空の先端部99が物体に衝突して速度が低下した時に該中空の先端部99を破裂させるのに十分なサイズの楔形状の中央部98を有した鋼製の背骨状部分97を含むようにすることが可能である。従って、この実施例では、楔形状の中央部98が発射中に先端部をバレルとシール係合させ且つ衝突と同時に該先端部を粉砕するマンドレルの二重機能を果たす。先端部及び中央部を協働するように形成して、物体に衝突すると同時に、中央部のエネルギーが大部分四散されて先端部を外側方向へ広げ及び／または粉砕するようにすることが可能であり、または、中央部のエネルギーの多くが該中央部に残存して中央部が防弾チョッキ等を貫通するようにすることも可能である。
本発明の二重タップ弾薬は、使用者が一発で標的を打ち砕く可能性を高める手段として設けられる。この可能性は、マルチバレルタイプの武器において、例えば、３つのバレルを長手方向の軸線を中心に同心状に配置し且つバレルから発射される発射体を横方向へ偏向させることにより更に高めることができる。これは、図10に例示した如く、バレルの口へ通じて発射体102が該バレルの口から発射される際に該発射体102に横方向の力をもたらす放出バイパス通路101を有したバレル組立体100を設けることで達成するのが適切である。該バイパス通路101には前方に滑動させてバイパス通路101を閉鎖して、通常の非偏向作動を行うのを可能にする制御バルブ103を設けるのが適切である。該オン／オフバルブ103はピストルグリップまたはその他の手段に関係させて、使用者が斯かる武器の操作モードを迅速に変更することを可能にする。３つ以上のバレルを長手方向の軸線を中心に同心状に配置し且つそれぞれのバレルの最内側部に沿って前記バイパス通路101を形成することで、バイパス反力の結果として武器に作用する横方向の結合力を確実に完全にゼロにすることが可能となる。
所望なら、バイパス通路101の入口を後続の発射薬の燃焼からのガスを受けるように位置決めして、後続の発射体のエネルギーを幾分犠牲にして、先頭の発射体のエネルギーを損失させることなく先頭の発射体を偏向することが可能である。
本発明のバレル組立体を交換自在の薬包の形態にすることが可能である。例えば、図４及び図５に例示したような発射体と、雷管と、発射薬とを含んだバレル組立体を単一バレルのハンドガンの交換薬包とすることが可能である。斯かる構成では、ハンドガンにスイッチにより制御さされるハンドピース内にバッテリー作動の制御回路を設けて、オペレータが武器の発射を制御して単発発射または高速での６発全発発射が可能なようにされる。
更に、図４及び図５に例示したタイプのバレル組立体を使用して、図11の断面略図に例示した如く、バレルを蜂の巣状に配列することが可能であり、該断面略図では、280個の9mmバレルから成るポッドが図示されており、各バレルがそれぞれ発射体及び発射薬組立体を含み、該組立体の長さはバレル内で50mmを占め、該50mmの長さの中発射体の長さが約20mmとなる。従って、例えば、最外側の発射体からバレルの自由端間での距離を約500mmとした場合20個の発射体を含むバレルの長さは約1.5メートルとなる。280個のバレルから成るポッドは5,600発の発射体を含み、該5,600発が状況に応じて高速で連続してまたは一斉に発射される。斯かるバレルポッドを使い捨てユニットとして形成するのが典型的であるが、所望なら、バレル組立体を爆発可能状態にしたスリーブを再装填できるようにすることも可能である。
交換薬包を使用可能な典型的な武器は、オペレータが必要な発射順序をプログラムするのを可能にするLCDスクリーンを含んだマシンガンを含む。単一バレルスリーブは、３つの薬室が任意の一時に発射位置に配置され、残りの３室が再装填位置にある６つの薬室を含んだ装填ゲートを有した従来のスタイルの回転式ピストルに装填することができる。
図12に例示した本発明によるマシンガンの如き武器104の好適な形態ではある程度従来の方法のバレル及びブリーチブロック105を有した二重タップ弾薬が使用されるが、この実施例に例示した如く、バレル及びブリーチブロック双方にそれぞれ反動戻しばね106及び107が設けられている。弾薬は、ブリーチブロックまたはバレル組立体のいずれかが反動移動限界に到達する前に各薬包から双方の発射体を発射して、該発射体が反動作用によりそれぞれのコースから偏向されないように構成されている。この点で、バレル及びブリーチブロック105が、ブリーチブロックとその反動ばね106が接触して、該ブリーチブロックがバレル組立体より広範に反動して斯かる工程において空のケースを排出するとともに、マガジンから別の弾丸を受けてバレル組立体へ装填する前に限界に到達するバレルと関係した反動ばねの作用に抗して一体となって反動するのが分かる。この順序を図13a乃至図13eに例示する。
反動で武器を備えた物品または武器を持った人の安定に影響を与える武器では、図14a及び図14bに略図で例示した如く、受動的なバレル口ガス抜きを使用して反動を低減するか、または、能動的装置を使用して反対の方向へ空包を発射して、影響がほぼ無視できる範囲まで反動を低減するようにすることが可能である。
図15に例示した実施例では剥落する弾底板（sabot）組立体110を使用してバレル111の孔径を拡大して、発射薬空間の長さを最小にして所定のバレル長さでより多くの弾丸を装填できるようにされている。この実施例では、弾底板組立体がアンビルセクター112を備えており、該アンビルセクター112が発射体先端113の周りに係合するとともに、該発射体先端の円周方向溝114内に配置された環状内部リングを形成している。これらの部品は、また、バレル壁まで伸長してアンビルセクター112の周りに相補のカラーを形成する外側の可鍛性セクター116と後部で当接する後部フランジ115を形成する。
弾底板のセクター112及び116の相補の接合面117は後方及び外側方向へ向かって先細りするようにされて、フランジ115に加わる発射薬の推力が、発射体が溝114と係合していることから発射体に伝達されて発射体がバレルを通って推進されると、外側セクター116が内側セクター112上を相対的に後方へ移動され、該外側セクターが押されてバレルとシール係合させられるのが分かる。
バレルから出ると直ぐに、弾底板の非流線形部分が該部分を保持するバレルの拘束から解放されて、その後、発射体から剥落または分離する。発射体の径はバレル孔の径より小さいから後続の茎部118に後続の翼が設けられて方向安定性を高めるようにしている。
図16及び図17に例示した４バレルの実施例120ではケースに入れられた発射薬121が使用され、発射薬が金属のケーシング122内に入れられ、該ケーシングにより隔置された発射体をそれぞれの有効位置に維持するのに必要な長手方向の剛性がもたらされる。各ケーシング122は引っ込み自在の接点124が形成された埋設された雷管123を有しており、該引っ込み自在の接点は通常孔125を超えて外側へ伸長するが、引っ込んで孔内に入って、ケーシング122が窪んだ電気接点129と一致したバレル内の有効位置へ移動するのを可能にする。引っ込み自在の接点124は、一旦所定の位置へ着くと伸長して窪んだ電気接点129と有効に接触する。
この実施例では、窪んだ電気接点129用の線が中央空間126に収容され、該中央空間の周りにはバレル127が対称に配置される。ケーシング122の前端は平らであり且つ発射体本体128の平らな後端に当接するのが分かる。本体128の中間部は切頭円錐形にされて、軸線方向に摺動自在の可鍛性カラー130を支持している。該カラー130の一部がケーシング122の後部端に当接して、該カラーが後方へ押しやられ、これにより、半径方向へ伸展して、先頭のケーシング122内の発射体の発射に関係して該先頭のケーシング122により付与される後方に向かった力が加わると同時に効果的なバレルシールが画定されるようにされている。
このように、電気部品が隠蔽され且つ装填が簡単で再装填が可能な比較的単純なバレル組立体を形成することが可能である。
勿論、上記の実施例は本書において本発明を例示するためにのみ記載したものであり、当業者に明白な斯かる実施例への一切の修正及び変形は本発明、特に添付の特許請求の範囲の広範な範囲及び限界内に入るものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図７ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１４ａ】
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【図１０】
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【図１４ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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