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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒューム管等の推進管の連結部に装着されて使用される円筒状の鋼製カラーに於いて、該鋼製カラーの先端縁内周面に複数のリブ材を所定の間隔を保って並列して、突設して構成したことを特徴とした推進管用カラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はヒューム管等の推進管の連結部に使用される円筒状の鋼製カラーに係り、特に先端縁を補強することによって推進中にカラーが砂利等の異物と接触しても、めくれないようにした推進管用カラーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の推進管用カラーは、例えば図２（Ａ）に示す如く、推進管１０のソケット部に嵌着された鋼製カラー１１の先端縁が、内側に湾曲されてカール縁１２を形成し、このカール縁１２によって鋼製カラー１１の先端縁を補強し、推進時にこの鋼製カラー１１の先端縁が砂利等に接触されてもめくれないように工夫がなされていた。また、このようにカール縁１２を形成することによって、推進管１０の接合時に、カラー１１の先端が反対側の推進管１０に取り付けられた止水ゴムに強く当接された場合にも、止水ゴムを傷付けたり、或いはめくれさせることがないように工夫されていた。
【０００３】
処で、肉厚が約６ｍｍ以下の比較的薄い鋼板を用いて形成した鋼製カラー１１の場合には、前述のような先端縁を内周側に湾曲させてカール縁１２を形成し、このカール縁によってその先端縁を補強することは可能であった。しかし、例えば図２（Ｂ）に示すような約９ｍｍ以上の肉厚を有する鋼板で形成した鋼製カラー１３は鋼板をプレス加工等で湾曲させることが極めて困難であったために、前述のような折曲加工を先端縁に施こさずにそのまま使用していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然るに、図２（Ｂ）に示すように、鋼製カラー１３の先端縁に折曲加工が施されていない場合には、推進管１０の推進時に、鋼製カラー１３の先端縁に砂利等の異物１４が接触されると、この異物１４の作用で鋼製カラー１３の先端縁が外周方向にめくれてしまう問題があった。
【０００５】
本発明に係る推進管用カラーは、前述の従来の問題点に鑑み開発された全く新しい技術であって、特に鋼製カラーの先端縁内周面にリブ材を突設することによって、この先端縁をリブ材で補強し、これによって鋼製カラーの先端縁が推進時に砂利等の異物に接触しても、この先端縁がめくれることがないようにした全く新しい推進管用カラーの技術を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る推進管用カラーは、前述の従来の問題点を根本的に改善した技術であって、その発明の要旨は、ヒューム管等の推進管の連結部に装着されて使用される円筒状の鋼製カラーに於いて、該鋼製カラーの先端縁内周面に複数のリブ材を所定の間隔を保って並列して、突設して構成したことを特徴とした推進管用カラーである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係る推進管用カラーの一実施例を具体的に説明すると、図１は本発明に係る実施例の推進管用カラーの断面説明図である。
【０００８】
図１に於いて、１は本発明に係る円筒形状の鋼製カラーであって、約９ｍｍの肉厚を持った鋼板より形成されている。この鋼製カラー１の先端縁の内周面入口には、リング形状のリブ材２、２ａ、２ｂが夫々所定の間隔を保って先端縁から奥側に並列されて鋼製カラー１の軸と直交する方向に溶着されている。これ等のリブ材２、２ａ、２ｂの上下巾及び左右巾は約10×10ｍｍの寸法を有している。また、鋼製カラー１の元端部は、ヒューム管製の推進管３の外周部に嵌着されている。
【０００９】
本発明に係る推進管用カラーは、前述の如く、鋼製カラー１の先端縁の内周面にリング形状のリブ材２、２ａ、２ｂを夫々並列して溶着させて一体的に取り付けたので、この鋼製カラー１の先端縁をこれ等のリブ材２、２ａ、２ｂで強固に補強することが出来る。
【００１０】
従って、前述の鋼製カラー１を推進管３に取り付けて推進管３と共に推進した場合に、砂利等の異物に鋼製カラー１の先端縁が強く接触しても、この先端縁が外周方向にめくれ上がることがない。
【００１１】
上記実施例に於いては、プレスによって湾曲させることが困難な約９ｍｍの肉厚を有する鋼板で形成した鋼製カラー１について説明したが、プレスによって湾曲させることが容易な約６ｍｍ以下の鋼製カラーの場合にも、前述の従来例の如く、その先端縁にカール縁を設けることなく、本発明のようにリブ材２、２ａ、２ｂを先端縁に溶着して構成することも可能である。
【００１２】
本発明の如く、鋼製カラー１の先端縁にリブ材２、２ａ、２ｂを取り付ける方が、従来の如く、先端縁を湾曲させてカール縁を形成する場合よりも、加工作業が容易である上に、先端縁をより強固に補強することが出来る。
【００１３】
本発明のように、複数のリブ材２、２ａ、２ｂを夫々並列して鋼製カラー１の先端縁に取り付けた場合には、この先端縁全体を安定した状態で補強することが出来る。更に、これ等のリブ材２、２ａ、２ｂを利用することによって、止水用のゴム輪４ａ、４ｂの夫々の両側面をこれ等のリブ材２、２ａ、２ｂで挟持して止水用ゴム輪４ａ、４ｂを夫々鋼製カラー１の先端縁内に簡単かつ安定した状態で取付固定することが出来る。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に係る推進管用カラーは、上述の構造と作用とを有するので、次のような多大な効果を有している。
【００１５】
（１）鋼製カラーの先端縁内周面に複数のリブ材を設けたので、先端縁をこれ等のリブ材によって補強することが出来る。（２）従って、推進時に砂利等の異物に先端縁が接触した場合にも、この先端縁が外方にめくれることを防止出来る。
【００１６】
（３）従来の先端縁を湾曲させる場合よりも、加工作業を容易にし、かつこの先端縁をより強固に補強することが出来る。（４）先端縁の内周面に複数のリブ材を所定の間隔を保って並列したので、先端縁全体を巾広く補強することが出来る。（５）更にこれ等のリブ材間に止水用のゴム輪を安定した状態で簡単に取り付けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明に係る実施例の推進管用カラーの断面説明図である。
【図２】 図２（Ａ）、（Ｂ）は夫々従来例の推進管用カラーを示す断面説明図である。
【符号の説明】
１           鋼製カラー
2,2a,2b      リブ材
３           推進管
4a,4b        ゴム輪
10           推進管
11           鋼製カラー
12           カール縁
13           鋼製カラー
14           異物
【図１】
0003647513.tif 000002
【図２】
0003647513.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波板の断面形状に屈曲部を連続する中間バネ板３の下端に、吸込み弁体４を付設すると共に、上記中間バネ板３上端から上方へ棒部８を起立して、該棒部８の下部から斜上外方へ逆スカート状の弾性吐出弁体９を突出し、全体を合成樹脂材により一体成形したことを特徴とする、トリガー式液体噴出器の弁部材。
【請求項２】
吸込み弁体４の外周面に適当数の案内用係合突子７をほぼ等間隔に配設したことを特徴とする請求項１記載のトリガー式液体噴出器の弁部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トリガー式液体噴出器の弁部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トリガー式液体噴出器は、通常容器体口頸部へ螺合させる装着筒上端内から垂直筒を起立すると共に、該垂直筒上端から射出筒を、又垂直筒中間部からシリンダを、それぞれ前方突出し、射出筒前部に枢着させて斜下前方へ垂下したトリガーの上部後面に、上記シリンダ内へ前方付勢させて螺合させたプランジャ前端部を係止させ、トリガー操作で容器体内液体を吸込み弁を介してシリンダ内へ吸込み、又該シリンダ内液体を吐出弁を介して射出筒前端へ嵌合させたノズルヘッドのノズル孔から噴出可能に設けている。
上記吸込み弁と吐出弁とは、例えば実開平 6‐34759号が示すように吸込み弁は垂直筒下部に設けた玉弁で、又吐出弁は垂直筒上部内へ嵌合させた吐出弁部材で、それぞれ形成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記吸込み弁の弁体と吸出弁の弁体とを、合成樹脂材で形成した一箇の弁部材の各一部で形成して、該弁部材を垂直筒内へ装着させるだけで、上記両弁を同時に形成できるよう設けたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、波板の断面形状に屈曲部を連続する中間バネ板３の下端に、吸込み弁体４を付設すると共に、
上記中間バネ板３上端から上方へ棒部８を起立して、該棒部８の下部から斜上外方へ逆スカート状の弾性吐出弁体９を突出し、全体を合成樹脂材により一体成形した。
【０００５】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に吸込み弁体４の外周面に適当数の案内用係合突子７をほぼ等間隔に配設した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面について説明すると、１が本発明に関する弁部材で、波板の断面形状のように屈曲部２を連続して有する中間バネ板３の下端に、吸込み弁体４を付設する。該弁体は図２のように頂板５外周から周壁６を垂下する有頂の筒状でもよく、又棒状でもよい。その下端面は、トリガー式液体噴出器の垂直筒内面に設ける弁座上へ載置可能に設ける。その吸込み弁体４の外周面には、適当数の係合突子７をほぼ等間隔に配設する。
【０００７】
又上記中間バネ板３の上端からは、棒部８を上方起立して、該棒部の下部から斜上外方へ逆スカート状の弾性吐出弁体９を突出する。該弾性吐出弁体は、図２のように棒部に付設した外向きフランジ10を介して突出させてもよい。
【０００８】
上記弁部材１は合成樹脂材により一体成形するものとする。
上記弁部材は、図２が示すように、トリガー式液体噴出器の垂直筒内へ装着させる。
【０００９】
該トリガー式液体噴出器について簡単に説明しておくと、21は容器体口頸部に螺合等して嵌合させる装着筒、22はその装着筒の上部内面から起立する、噴出器本体取付け部材で、噴出器本体の外垂直筒内面へ嵌合させる内垂直筒23を起立する。
【００１０】
24は噴出器本体で、上記内垂直筒外面へ嵌合させた外垂直筒25上端からは射出筒26が、又外垂直筒下部からはシリンダ27が、それぞれ前方へ突出している。射出筒26前部にはノズルヘッド取付筒28を嵌合させ、該取付筒前部にはノズル孔30付きのノズルヘッド29を嵌合させている。尚該ノズルヘッド29はノズル孔30を開閉する蓋板付き部材31を有する。
【００１１】
射出筒26前部からは、前後方向への揺動が自在にトリガー32が斜下前方へ垂下させてあり、又該トリガーの上方後部には、上記シリンダ内へ後部を嵌合させて前方突出するプランジャ33前部を枢着34させている。図示例ではシリンダ27と射出筒26との間の内外垂直筒が形成する垂直筒35前半部分へ平面、Ｃ字形状に設けた基部36を嵌合させ、該基部の左右両側から弯曲突出させた板バネ37，37先端をトリガー32の上方後部に係止させ、その板バネ37，37によりトリガー32およびプランジャ33を前方へ付勢している。但し通常それ等プランジャ等の前方付勢は、シリンダ内へコイルスプリングを装着させて行う。
【００１２】
図示例においては、垂直筒35を内外二重筒で形成したが、内垂直筒23は省略しても  よく、この場合は外垂直筒だけが垂直筒を形成することとなる。吸込み弁用の弁座38は垂直筒下部内面に設け、該垂直筒内に弁部材１を装着させる。該弁部材１の棒部８上端は、垂直筒35の上面を閉塞する頂板35a 下面へ、中間バネ板３の弾性に抗して圧接している。
【００１３】
図２が示す状態からトリガー32を引寄せると、シリンダ27内の高圧化でシリンダ後壁に設けた透孔39を通って垂直筒35内に入った液体は、吐出弁体９を弾性変形させることで射出筒26内へ入り、ノズル孔30から噴出する。トリガー32を離すと、板バネ37，37の復元によりトリガー32およびプランジャ33が元の位置へ復元することとなり、このとき高圧状態解消により弾性吐出弁体９はその上端外周部を垂直筒35内面へ圧接して吐出弁を閉じているため、シリンダ27内は負圧化することとなり、該負圧化により吸込み弁孔を閉塞している吸込み弁体４は中間バネ板の弾性に抗して押上げられ、すると吸上げパイプ40更に係合突子７間を通って容器体内液体がシリンダ27内へ入り、次回のトリガー引寄せ操作による、液体噴出に備える。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明弁部材は、中間バネ板３の下端に吸込み弁体４を、又中間バネ板３上端から起立する棒部８の下部に弾性吐出弁体９を設けて形成したから、該弁部材をトリガー式液体噴出器の垂直筒35内へ嵌合させるだけで、吸込み弁と吐出弁との両弁を同時に形成できることとなり、それ等両弁を別々に形成する場合に比べてその構成を簡易化できると共にその弁部材の組付けも容易に行うことが出来る。又弾性吐出弁体９は逆スカート状に斜上外方へ突出して形成したから、吸込み弁体４と弾性吐出弁体９との間の垂直筒部分内に開孔するシリンダ27内が負圧化すると、弾性吐出弁体の上端外周は垂直筒の内壁面へ圧接してそれ等筒壁内面と弾性吐出弁体９上端外周部とが形成する吐出弁を確実かつ迅速に閉塞させることが出来る効果を有する。
【００１５】
請求項２記載の弁部材は、上記請求項１記載の弁部材が有する効果を併せ有するほか、吸込み弁体４の外周面に適当数の案内用係合突子７を付設したから、それ等係合突子の案内によって吸込み弁体は吸込み弁用の弁座38へ正確に着脱することとなり、又その弁座が有する弁孔を通った吸上げ液体はそれ等係合突子７間を通って垂直筒35内へ入ることとなり、吸込み弁体４が液体流入の邪魔となることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明弁部材の斜視図である。
【図２】  本発明弁部材を有する、トリガー式液体噴出器の縦断面図である。
【符号の説明】
１…弁部材        ４…吸込み弁体        ９…弾性吐出弁体
【図１】
0003647583.tif 000002
【図２】
0003647583.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を上下に導出させた立型水中モータをフロートにより水中に支承させ、上記回転軸の上下導出部にそれぞれ羽根車を嵌着させ、上部羽根車の外周を筒体で囲繞してその下方部に吸込口を開設し上方部に噴出口を開設して噴水用ポンプとなし、下部羽根車の外周を筒体で囲繞してその上方部に吸込口を開設し且つ筒体の下方部より外側へ水平状または上傾状に導延される噴射ノズルを開設すると共に下部羽根車の羽根裏へ通ずる空気導入機構を付設して水中曝気用ポンプとなし、該水中曝気用ポンプが水中に完没すると共に噴水用ポンプの噴出口が水面上に開口され吸込口が水面下に開口されるよう構成したことを特徴とする曝気噴水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、池や堀などの水を浄化させる水中曝気と、景観目的の噴水とを、一台の装置で行わせるための曝気噴水装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来、池や堀などに景観目的で設置される噴水装置が、その副次的効果として、落下水により水面の表層部に僅かながらも曝気作用を生じることは周知の通りである。しかしその曝気作用は、池や堀などの深層部には及ばないため、水の浄化に寄与するまでには至らない。
【０００３】
従って、池や堀の水を活性化して浄化を促進させるためには、水中曝気装置を別途沈設させることが必要である。そして景観目的と水の浄化を共に満足させるためには噴水装置と水中曝気装置をそれぞれ設置しなければならず、設置に要する作業量も増加して費用が嵩むことになる。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、水中曝気と噴水作用が一台の装置で行われ、設置に要する作業量も増加することのない曝気噴水装置を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る曝気噴水装置においては、回転軸を上下に導出させた立型水中モータをフロートにより水中に支承させ、上記回転軸の上下導出部にそれぞれ羽根車を嵌着させ、上部羽根車の外周を筒体で囲繞してその下方部に吸込口を開設し上方部に噴出口を開設して噴水用ポンプとなし、下部羽根車の外周を筒体で囲繞してその上方部に吸込口を開設し且つ筒体の下方部より外側へ水平状または上傾状に導延される噴射ノズルを開設すると共に下部羽根車の羽根裏へ通ずる空気導入機構を付設して水中曝気用ポンプとなし、該水中曝気用ポンプが水中に完没すると共に噴水用ポンプの噴出口が水面上に開口され吸込口が水面下に開口されるよう構成した。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００７】
１は回転軸２を上下に導出させた立型水中モータ、３は該モータ１を水中に支承させるためのフロートであって、同モータ１の外周に嵌合するよう環状に作られ、同モータ１との取付状態が上下方向に微調整できるよう取付機構Ａによって連結されている。４は上記モータ１の上方に設置された噴水用ポンプであって、回転軸２の上方導出部に嵌着された上部羽根車５と、該羽根車５の外周を囲繞する筒体６と、筒体６の下方部において水面下に位置するよう開設された吸込口７と、筒体６の上方部において水面上に位置するよう開設された噴出口８とから構成されている。９は上記モータ１の下方において水中に完没するよう設置された水中曝気用ポンプであって、回転軸２の下方導出部に嵌着された下部羽根車１０と、該羽根車１０の外周を囲繞する筒体１１と、筒体１１の上方部に開設された吸込口１２と、筒体１１の下方部より外側へ導延される噴射ノズル１３と、上記羽根車１０の羽根裏へ通ずる空気導入機構１４とによって構成されている。
【０００８】
前述の噴射ノズル１３は例えば、筒体１１の下方部の一箇所から外側へ単管状に導延せられ、或いは図１に示すよう筒体１１の下方部の複数箇所から外側へ分岐管状に導延せられ、或いは図２に示すよう筒体１１の下方部から全周方向へ開口せられ、更には図３に示すよう全周方向へ環溝状に導延させると共に気液混合体を接線方向へ誘導するためのガイドベーン１５を環溝内へ所定間隔に配設させた構造とするのであるが、いずれの場合も水平または上傾状に導延されるものとする。噴射ノズルを下傾状に導延させることは水底の泥土を巻き上げる結果となるので望ましくない。なお、これら噴射ノズル１３は水平状から上傾状に導延角度を変化させうる可動構造とすることも可能である。また、下部羽根車１０の羽根裏へ通ずる空気導入機構１４は、羽根裏に発生する負圧作用を利用した自吸方式としてもよく、或いはエアコンプレッサ等による圧入方式としてもよい。
【０００９】
【作用】
本発明装置をフロート３により浮設させると、あらかじめ設定されたフロート３の浮力と取付機構Ａの微調整操作によって、噴水用ポンプ４の噴出口８が水面上に開口され吸込口７が水面下に開口され、水中曝気用ポンプ９は水中に完没してその噴射ノズル１３は深層部に開口されることになる。この状態において水中モータ１を駆動させると羽根車５，１０が回転する。そして羽根車５の回転により吸込口７から吸引された水が噴出口８から噴水となって水面上へ噴き上げられ、大気中の空気を含んで水面上へ落下することで、水面の表層部に僅かながら曝気作用を生じさせる。他方、下部羽根車１０の回転により吸込口１２から吸引された水は、空気導入機構１４により導入された空気と混合して噴射ノズル１３から深層部へ強力に噴射せられ、曝気作用を起こして水を活性化し浄化が促進されることになる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、噴水による景観向上と深層曝気による水の浄化が一台の装置によって有効に行われ、しかもその噴水は水道水を用いるものでなく、浄化対象とされる池や堀の水を利用して行われるため、ランニングコストも低く極めて合理的である。また、設置に要する作業量も何ら増加することはないという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明曝気噴水装置の要部縦断側面図であって、水中曝気用ポンプの噴射ノズルを筒体下方部の複数箇所から分岐状に導延させた事例である。
【図２】本発明曝気噴水装置の要部縦断側面図であって、水中曝気用ポンプの噴射ノズルを筒体下方部から全周方向へ開口させた事例である。
【図３】本発明曝気噴水装置の要部縦断側面図であって、水中曝気用ポンプの噴射ノズルを筒体下方部から全周方向へ環溝状に導延させると共に気液混合体を接線方向へ誘導するためのガイドベーンを環溝内へ所定間隔に配設させた事例である。
【符号の説明】
１    立型水中モータ
２    回転軸
３    フロート
４    噴水用ポンプ
５    上部羽根車
６    筒体
７    吸込口
８    噴出口
９    水中曝気用ポンプ
１０  下部羽根車
１１  筒体
１２  吸込口
１３  噴射ノズル
１４  空気導入機構
【図１】
0003647553.tif 000002
【図２】
0003647553.tif 000003
【図３】
0003647553.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金製器具を構成する金属板に設けた透孔の側縁から、該器具の奥方向に延びる切起片を設け、該切起片に、切起片の透孔側の面に突出する凸条を、該切起片の奥端縁と少許の間隔を存して設けたことを特徴とする板金製器具の透孔構造。
【請求項２】
板金製器具を構成する金属板に設けた透孔の側縁から、該器具の奥方向に延びる切起片を設け、該切起片を折り曲げて、奥端縁から切起片の透孔側の面に突出する凸条を形成し、且該奥端縁が切起片の裏面より食み出さないようにしたことを特徴とする板金製器具の透孔構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスこんろその他の板金製器具の透孔構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内部に設けた制御部材等を操作する操作杆等を挿通させるため、打抜きによる透孔ａを備えたガスこんろその他の板金製器具は知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この透孔ａが指を挿し込み得る程度の大きさである場合、該透孔ａに指が挿し込まれると、図６に示すごとく該透孔ａの打抜き縁ｂ，ｃに指が引っ掛かって抜けなくなる恐れがある。
本発明はかかる不具合を解消した板金製器具の透孔構造を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載の発明は、板金製器具を構成する金属板に設けた透孔の側縁から、該器具の奥方向に延びる切起片を設け、該切起片に、切起片の透孔側の面に突出する凸条を、該切起片の奥端縁と少許の間隔を存して設けたことで、該透孔に指が挿し込まれると、該凸条によって指は切起片の奥端縁から離反する方向に誘導される。したがって指が奥端縁に引っ掛からない。
【０００５】
本願の請求項２に記載の発明は、板金製器具を構成する金属板に設けた透孔の側縁から、該器具の奥方向に延びる切起片を設け、該切起片を折り曲げて奥端縁から切起片の透孔側の面に突出する凸条を形成したことで、該透孔に指が挿し込まれると、該凸条によって指は切起片の奥端縁から離反する方向に誘導される。したがって指が奥端縁に引っ掛からない。
【０００６】
しかも、奥端縁が裏面より食み出さないようにしたことで、他の箇所に曲げ加工を行うとき、該奥端縁がその加工の邪魔にならない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明実施の形態を図に付き説明する。
図面で１は板金製の器具本体を示し、図示するものは、器具本体１として、カウンタＸに設けた透穴にドロップインする式のこんろ本体を示す。
【０００８】
以下これに付き説明すると、２は該こんろ本体１の上面に設けた天板を示し、該天板２の上面の左右前側と中央後部にはこんろ部３が臨み、こんろ本体１の内部中央にグリル部４が臨む。
こんろ本体１の前面左右には、各こんろ部３の点消火操作用ボタン５と、グリル部４の点消火用操作ボタン６と、これら点消火用操作ボタン５、６の上側に、各こんろ部３へのガス量を調節するレバー７並びにグリル部４へのガス量を調節するレバー８を設けた。
【０００９】
こんろ本体１は図２に示すごとく、前面並びに上面を解放したこんろ主枠１ａと、該こんろ主枠１ａの前端部の底面と両側面に沿って取り付けられる補助枠１ｂと、こんろ主枠１ａの前端部の上縁に沿って取り付ける横桟１ｃと、該横桟１ｃの上面に沿って取り付けられるグリル飾り板１ｄと、該主枠１ａの中央前面に取り付けられるグリル枠前板１ｅと、該グリル枠前板１ｅの両側に取り付けられるピラー１ｆ、１ｆと、グリル枠前板１ｅの前面上部に取り付けられるグリル上部飾り板１ｇと、環状の上部枠１ｈと、該上部枠１ｈの前面に取り付けられる前遮熱板１ｋと、上部枠１ｈの両側に取り付けられる側遮熱板１ｍ、１ｍと、上部枠１ｈの後面に取り付けられるカバー１ｎと、こんろ主枠１ａの両側前面に取り付けられる板金製のこんろパネル１ｐ、１ｐとで形成される。
該こんろパネル１ｐ、１ｐは、図２に示すごとく、方形の金属板の下部を後方に折り曲げて、補助枠１ｂの前端の底板下面１ｂー１に重合結着する結着部１ｐー１を形成すると共に、該金属板の上部を後方に折り曲げて水平部１ｐー２を形成し、該水平部１ｐー２の後端を上方に折り曲げて垂直部１ｐー３を形成し、垂直部１ｐー３に、該水平部１ｐー２面からその上方に亘る部分を打ち抜いて透孔９を設け、該透孔９を前記レバー７、８の挿通孔とした。該透孔９は打ち抜き孔であるため、該透孔９の打ち抜き縁に指が触れると引っ掛かって抜けなくなる恐れがある。
そこで、該透孔９の下端縁から、該こんろ本体１の奥方向に延びる切起片１０を設け、切起片１０の透孔側の面、即ち、切起片１０の上面に、切起片１０の奥端縁１０ａに少許の間隔（０．５ｍｍ乃至１ｍｍ）を存して上方に突出する凸条１１を設けて、該透孔９に指が挿し込まれたとき、該凸条１１によって指を奥端縁１０ａから逃がす方向に誘導することで、奥端縁１０ａに指が引っ掛からないようにした。
【００１０】
図５に示すものは、他の実施の形態を示し、前記切起片１０を折り曲げて、切起片１０の奥端縁１０ａから切起片１０の透孔側の面、即ち、上方に突出する凸条１２を形成し、且つ奥端縁１０ａを切起片１０の裏面、即ち下面より食み出さないようにした。
かくすることで、透孔に指が挿し込まれたとき、該凸条１２によって指を奥端縁１０ａから逃がす方向に誘導することができて奥端縁１０ａに指が引っ掛からず、しかも、切起片１０の下面より奥端縁１０ａが下方に食み出さないことで、金属板の上部を後方に折り曲げて水平部１ｐー２を形成する折り曲げ加工の際、切起片１０の奥端縁１０ａが邪魔となることもない。したがって、該凸条１２の曲げ加工を前記折り曲げ加工とは別工程でする必要がなくなる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によるときは、該金属板に設けた透孔に万一指が挿し込まれても、挿し込まれた指を凸条によって切起片の奥端縁から離反する方向に誘導することができて、指が奥端縁に引っ掛かって抜けなくなると言う不具合を簡単に解消できる。
【００１２】
また本願の請求項２に記載の発明によるときは、上記効果に加えて、他の折り曲げ加工を行うときに、該奥端縁がその加工の邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明をテーブルこんろに適用した実施の形態の一例を示す正面図
【図２】  器具本体の分解斜面図
【図３】  器具本体の前部を拡大した截断側面図
【図４】  図１のＩＶ−ＩＶ線拡大截断面図
【図５】  他の実施の形態を示す図４に相当する図
【図６】  従来例を示す図
【符号の説明】
１  板金製器具（こんろ本体）          ９  透孔
１０  切起片                          １１  凸条    １２  凸条
【図１】
0003727491.tif 000002
【図２】
0003727491.tif 000003
【図３】
0003727491.tif 000004
【図４】
0003727491.tif 000005
【図５】
0003727491.tif 000006
【図６】
0003727491.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隧道天井から垂下された碍子の下端に固定された取付板と、同取付板の左右へ装着された支持金具とから成る支持装置に支持される剛体電車線に用いられ、断面中央部は剛体電車線の頂面に定置され、上記の両側支持金具に添うて折返され、下部は左右に広がるスカート部に形成され、同スカート部下端内側に孔明き端縁を設け、当接端面の両孔へ連結ピンを振分け挿入可能としたことを特徴とする樹脂製の剛体電車線保護カバー。
【請求項２】
中央に突状仕切部を設け、両端部に貫通孔を切り抜いた連結ピンとしたことを特徴とする請求項１の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地下鉄の隧道内漏水に対する剛体電車線の保護や駅構内における利用者の感電を防止する保護カバーに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
隧道内では洩水や結露の滴下が避け難い。これにより剛体電車線は局部的に腐食を発生する。保護のためのカバーが必要とされ、実開昭５６−６２２３５が公知となっている。そこでは２分割した屋根状カバー１１と、これを連結する連結カバー１２との３部材で保護カバーを構成している。路線とともに伸長する剛体電車線の全長にわたって、３分割されたカバーを装着することは、作業性の面で問題がある。また懸垂碍子の下方は結露滴下の多いところであり、３部材を組込む空隙がないため、無防備とせざるを得ない。また狭小隧道型の地下鉄駅構内では、利用者がホームから傘等で触れて感電する恐れがある。保護カバーの継ぎ目に隙間が生じるとその可能性は大である。利用者からの見映えもよくない。
単一部材で容易に組込ができ、かつ碍子下部に於いても支障なく利用できるカバーが待望されていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
図１に示す如く剛体電車線Ｔは頂辺が碍子下端の取付板と、その左右に装着された支持金具との間に挿入されている。この挿入空隙には若干ゆとりがあり、電車線Ｔは軸線方向に移動可能である。そこで次の形状のカバーを作ることとする。即ち中央部は電車線Ｔの頂部へ定置可能で、両端は支持金具に添うて折返され、下部はスカート部となって左右に広がるものである。この形状で薄肉のものを電車線Ｔへかぶせておけば、これも前記空隙へそのまま挿通可能である。このカバーは押出成形の合成樹脂製とする。若干の撓性を与えておけば、押広げて電車線Ｔへ側方から組込むことができる。これをつぎつぎと組込んで電車線Ｔの全長に及ぼす。
その際数多いカバーのスカート部下端は必ずしも一線に揃うとはいえない。端面のくい違いは当接面からの水分の滲出や強度不足の原因となり、また見映えもはなはだよくない。これを避けるためスカート部下端内側に孔明き端縁を設け、別に用意した連結ピンを前後カバー孔振分けで挿入できるようにしておく。スカート部下端内側に全長にわたる孔明き端縁にすれば、押出成形にて容易に製作可能である。
近年建設コスト面から狭小隧道型の地下鉄が導入されている。レールから剛体電車線までの高さが３ｍ程しかなく、駅構内ではホームから２．５ｍ位になり、利用者からみると目前に剛体電車線が敷設されている。各保護カバーの端部を完全に接続することで、剛性の高い体裁のよい保護カバーを形成する。これに感電の注意を促すシール等を貼付しておく。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図面について実施例を述べる。隧道天井から垂下された碍子Ｇは下端に取付板１を備える。１対の支持金具２は取付板へ対向装着され、剛体電車線Ｔの上辺を挾んで支持可能である。保護カバー３は中央部が電車線Ｔの上面へ定置され、支持金具２に沿うて折返され下部は左右に広がるスカート部を形成する。スカート部下端には内側に全長にわたる孔明き端縁３ａが設けられ、連結ピン４を押込み挿入可能としている。連結ピン４は隣接カバーの孔明き端縁の孔へ弾性的に振分け挿入可能に、中央に薄い突状の仕切部４ａを設け、両端部には貫通長孔を切り抜いてある。このカバーは樹脂材を押出成形して作る。厚みは１mm前後とし、適当な撓性をもたせる。
【０００５】
【発明の効果】
このカバーは弾性利用で剛体電車線の側方から容易に組込める。組込んだものはそのまま碍子下部の隙間を挿通可能である。連結ピンの使用によりスカート部下端の不整は防げ、当接面の水漏れを防ぎ、接続させたカバー全体の強度を高め美感を損なうことなく、利用者の安全も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の切断正面図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】連結ピンの斜視図である。
【符号の説明】
１      取付板
２      支持金具
３      カバー
３ａ    端縁
４      連結ピン
Ｇ      碍子
Ｔ      剛体電車線
【図１】
0003727130.tif 000002
【図２】
0003727130.tif 000003
【図３】
0003727130.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性のある製品あるいは半製品の圧縮性を測定するための連続圧縮測定機であって、長尺の被測定物が捲回された巻き出しロールと、前記巻き出された被測定物を巻き取る巻き取りロールと、前記巻き出しロールと巻き取りロール間に設けられ、前記被測定物に所定の荷重を負荷するための荷重負荷部および前記被測定物の底面を支持するための台座を含む荷重負荷装置部と、前記荷重負荷部で荷重を負荷して変形した箇所の変形量を測定するための変形測定部を備えていることを特徴とする連続圧縮測定機。
【請求項２】
前記荷重負荷装置部は被測定物の巾方向に移動可能な荷重負荷部を有していることを特徴とする請求項１記載の連続圧縮測定機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は連続圧縮測定機、さらに詳細には長尺の印刷用ブランケット、複合布などの圧縮性を連続的に測定する装置に関する。
【０００２】
【従来技術及び問題点】
従来、上述のような印刷用ブランケットなど柔軟性のある製品あるいは半製品の圧縮性を測定する場合には、一定の荷重を被測定物に負荷し、その変形量を測定することによって行っている。この被測定物の圧縮性の測定は、製品あるいは半製品の品質を保証するため、抜き取り検査的に行っているため、長尺の被測定物の測定したい箇所を切断して試験片を形成し、この試験片を圧縮測定機にかけるのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、上述のような試験片を製造する方法においては、試験片を切断して形成させるため、少なくともその近辺は製品として使用することができず、また試験片を製造する手間がかかるという欠点があり、効率的に試験が行えないという欠点があった。
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みなされたものであり、前述のような長尺の被測定物の圧縮性を連続的に測定するための装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
上述の問題点を解決するため、本発明による連続圧縮測定機は、柔軟性のある製品あるいは半製品の圧縮性を測定するための連続圧縮測定機であって、長尺の被測定物が捲回された巻き出しロールと、前記巻き出された被測定物を巻き取る巻き取りロールと、前記巻き出しロールと巻き取りロール間に設けられ、前記被測定物に所定の荷重を負荷するための荷重負荷部および前記被測定物の底面を支持するための台座を含む荷重負荷装置部と、前記荷重負荷部で荷重を負荷して変形した箇所の変形量を測定するための変形測定部を備えていることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、巻き出しロールと巻き取りロール間を被測定物を移動させながら、圧縮性を測定可能になるため、試験片を切り取ることなく、連続的に圧縮性の測定が可能となるという利点を生じる。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明の連続圧縮測定機の側面図、図２は斜視図であるが、これらの図より明らかなように、連続圧縮測定機は、長尺の被測定物１が一方の端部から捲回された巻き出しロール２と前記被測定物１の他方の端部より捲回された巻き取りロール３を有しており、前記被測定物１は案内ロール４、５に案内されて、巻き出しロール２（上流側）より巻き取りロール４方向（下流側）へ巻き取られるようになっている。
【０００８】
前記連続圧縮測定機は、前記案内ロール４、５の間にこの被測定物１に荷重を負荷するための荷重負荷装置部６を有している。この荷重負荷装置部６は荷重がかかったときに前記被測定物の底面を支持するための台座６１と上方から荷重を負荷するための荷重負荷部６２よりなっている。
【０００９】
そして上記荷重負荷装置部６の下流側に、前記被測定物の厚さを測定するための変形測定部７が設けられている。このように厚さを測定することによって被測定物１の変形量を知ることが可能になる。前記変形測定部７は、たとえば渦電流の変化によって厚さを測定するような装置であってよい。
【００１０】
この実施例においては前記荷重負荷部６２は巾方向（Ｘ方向）に移動可能になっている。台座６１は被測定物１の全巾に渡って前記被測定物１の底面に設けられているので、このようにＸ方向に移動可能にすることによって、被測定物１の全巾（Ｘ方向の）のいかなる箇所も測定可能になる。
【００１１】
本発明による連続圧縮測定機によれば、巻き出しロール２より巻き出された被測定物１を案内ロール４、５を通過させて巻き取りロール３に一部捲回させる。この案内ロール４、５間には、上述のように荷重負荷装置部６とその下流に変形測定部７が設けられている。このように被測定物１をセットした後、巻き取りロール３及び巻き出しロール２を駆動させて、被測定物１を移動させる（Ｙ方向とする）。このように移動させることによって、Ｙ方向における被測定物１の所望箇所に荷重負荷装置部６によって荷重を負荷し、その変形量を変形測定部７によって測定することができる。すなわちＹ方向のいずれの箇所の圧縮性も測定可能である。
【００１２】
さらに被測定物１の巾方向における所望箇所の圧縮性を測定するためには、前記荷重負荷部６２をＸ方向に移動させて、前記所望箇所に荷重を負荷して測定する。これによりＸ方向にいずれの箇所の圧縮性も測定可能となる。
【００１３】
前述の実施例による連続圧縮測定機によれば、測定箇所が被測定物のいずこであっても、被測定物１を移動させることにより及び荷重負荷部を移動させることによって容易に、かつ連続的に測定可能になるという利点がある。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による連続圧縮測定機によれば、巻き出しロールと巻き取りロール間を被測定物を移動させながら、圧縮性を測定可能になるため、試験片を切り取ることなく、連続的に圧縮性の測定が可能となるという利点を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】連続圧縮測定機の一実施例の側面図。
【図２】連続圧縮測定機の一実施例の斜視図
【符号の説明】
１        被測定物
２        巻き出しロール
３        巻き取りロール
４        案内ロール
５        案内ロール
６        荷重負荷装置部
６１        台座
６２        荷重負荷部
７        変形測定部
【図１】
0003727159.tif 000002
【図２】
0003727159.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙道内に設置するガス混合器であって、筒状体を複数段の平行な層に分割し、各層はガス流入側において一方の側壁側の一部を閉口部とし、他方の側壁側を開口部とし、各段の開口部と閉口部とを交互に重ね、かつ中央部においては各段の交差領域が形成されるように開口部どうしを重ねて配置し、各層の開口部には閉口部側に湾曲する複数個のルーバー翼を設けて開口部の後流側に閉口部側に湾曲する複数のガス流路を形成するように構成してなることを特徴とするガス混合器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はボイラ排ガス中にアンモニアを添加して排ガス中のＳＯ3 を硫酸アンモニウムとし、電気集塵器で硫酸アンモニウム粒子を捕集する排煙処理装置などの各種排煙処理装置において、煙道中に設置し、排ガスを均一に混合して排ガス中のＳＯ3 などの処理対象成分の濃度分布や温度分布を解消するのに適したガス混合器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
排煙処理方法としてアンモニアを添加して排ガス中のＳＯ3 を除去する方法を例に採って説明する。排ガス中のＳＯ3 を除去するため、排ガス中にアンモニアを注入してＳＯ3 を電気集塵器（以下、ＥＰと略称する）で除去可能な硫酸アンモニウムの粒子とするが、その際、排ガス中のＳＯ3 濃度分布のばらつきが大きいと部分的に未反応アンモニア量が増加し、全体として必要なアンモニア量が増加してしまう。そこで、ボイラから出る排ガスを混合し、ＳＯ3 濃度分布や温度分布を小さくするためにガス混合器が使用されている。
図３に従来使用されているガス混合器の概略図を示す。図３（ａ）は側面図、図３（ｂ）は上面図である。この種のガス混合器は、通常、エアヒータ（以下、ＡＨと略称する）出口とＥＰを繋ぐダクト（煙道）の途中（アンモニア注入位置より上流側）に設置される。ＡＨ出口における排ガスのＳＯ3 濃度分布は約±８０〜９０％、温度分布は約１５〜２０℃である。図３のガス混合器は煙道内に設置した支持棒１２に複数枚の攪拌翼１３が取付けられており、この攪拌翼１３はそれぞれが特定の角度をもって固定された状態で取付けられている。図３中の１１は煙道側壁であり、図中の矢印はガスの流れを示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような従来のガス混合器では、混合に寄与する渦のスケールが混合器に取付けられている攪拌翼の大きさで規定されるため、混合が局所的になってしまい、排ガス中の全体的なＳＯ3 濃度分布や温度分布を解消することができない。  本発明はこのような従来技術に鑑み、煙道内のガス流全体を効果的に攪拌し、排ガス中のＳＯ3 などの処理対象成分の濃度分布や温度分布を低減し、後流側における排ガス処理反応装置などにおける負荷を均一にし、使用薬剤やエネルギの損失を極力抑えることができるガス混合器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、煙道内に設置するガス混合器であって、筒状体を複数段の平行な層に分割し、各層はガス流入側において一方の側壁側の一部を閉口部とし、他方の側壁側を開口部とし、各段の開口部と閉口部とを交互に重ね、かつ中央部においては各段の交差領域が形成されるように開口部どうしを重ねて配置し、各層の開口部には閉口部側に湾曲する複数個のルーバー翼を設けて開口部の後流側に閉口部側に湾曲する複数のガス流路を形成するように構成してなることを特徴とするガス混合器である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のガス混合器は、煙道内に設置するガス混合器であって、筒状体を複数段の平行な層に分割し、各層はガス流入側において一方の側壁側の一部を閉口部とし、他方の側壁側を開口部としている。各段の開口部と閉口部は交互に重なり、かつ中央部においては開口部どうしが重なるように配置し、各層の開口部には閉口部側に湾曲する複数個のルーバー翼（偏向翼）を設けてガス流路を分割し、開口部の後流側に閉口部側に湾曲する複数のガス流路を形成するように構成してある。
流路面積に対する開口部の割合は６０〜８０％とし、中央部の開口部の重なり範囲は２０〜６０％とするのが好ましい。中央部に開口部の重なりがあるため、各段の交差領域が増加し、流れの剪断による混合促進が図れると共に、中央部の重なりがない場合に比較して開口部が増大するためガスの通過流速を低下させることができ、圧力損失を低減させることができる。ただし、開口率が大きくなりすぎると流れの剪断が弱くなり、混合効果が低減してしまう。
【０００６】
このようなガス混合器の１例を図１に示す。図１（ａ）は上方から見たガス流路の概要を示す図、図１（ｂ）はガス流入方向から見た正面図、図１（ｃ）は全体の概要を示す鳥瞰図である。このガス混合器は、ガスの流路を形成する筒状体１０が第１段８−１〜第４段８−４の４段の平行な層に分割されている。各層はガス流入側の正面が図１（ｂ）に示すように、一方の側壁側の一部を閉口部７とし、他方の側壁側を開口部６とし、各段の開口部６と閉口部７は交互に重なり、かつ中央部においては開口部６どうしが重なるように配置してある。各層の開口部６には閉口部７側に湾曲する複数個（図の例では各層それぞれ９個）のルーバー翼（偏向翼）９を設けてガス流路を分割し、図１（ａ）に示すように開口部６の後流側に閉口部７側に湾曲する複数のガス流路を形成するように構成されている。図中の矢印はガスの流れ方向を示している。
【０００７】
各段の層の開口部を通過するガス流は図２の矢印に示すような流れを形成する。このように多数の層状に並んだ閉口部方向に湾曲する開口からなる開口部を、出口側のガス流が交差流となるように鉛直方向に多段（煙道の寸法、形状により異なるが、通常４段又は６段）積み重ねた多段交差型とすることにより、形成される交差流れ間のせん断及び流路急拡大に伴う渦流動によりガスを混合する。また、ガス混合器を設置する煙道ダクトにベンド（曲がり角度３０°以上、通常は９０°前後）が存在する場合、ガス混合器により形成される交差流れがベンドにおいて保持される程度上流側にガス混合器を設置することにより、ベンドにおける剥離による大規模な渦流動をガスの混合に利用することができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、前記構成のガス混合器において、一端の閉口部を残してルーバー翼で細かく区分した一連の開口部からなる層を積層し、各層ごとに交差流を形成させることにより、各層間のせん断と各段の流路急拡大による渦流動によりガスを混合し、均一な混合を行うことができ、特に流路の各層に平行な方向での混合が良好となる。また、このタイプではダクトがベンドを有する場合、ガス混合器により形成した流れの積層構造がベンドの位置で保持されるようにすれば、ベンドでの剥離による大規模な渦流動によりガスの混合を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のガス混合器の１例を示す説明図。
【図２】  図１のガス混合器におけるガスの流れを示す説明図。
【図３】  従来のガス混合器の１例を示す説明図。
【図１】
0003727799.tif 000002
【図２】
0003727799.tif 000003
【図３】
0003727799.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糞便中のアルファ１−アシドグリコプロテインを測定することを特徴とする糞便中の血液成分の検出方法。
【請求項２】
酵素免疫法やラテックス凝集反応、免疫比濁法などの免疫学的測定法を用いることを特徴とする請求項１に記載の糞便中の血液成分の検出方法。
【請求項３】
少なくとも、抗アルファ１−アシドグリコプロテイン抗体と酵素標識抗アルファ１−アシドグリコプロテイン抗体と酵素測定用の試薬とを備え、免疫学的方法によって糞便中のアルファ１−アシドグリコプロテインを測定する糞便中の血液成分検出キット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、糞便中の血液成分の検出方法及びこれに用いる検出キットに関し、特にアルファ１−アシドグリコプロテインを測定することにより糞便中の血液成分を検出する方法及びこれに用いる検出キットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
大腸癌や潰瘍性大腸炎などの出血性消化管疾患や、クローン病などの血液蛋白漏出性消化管疾患においては、糞便中の血液成分の検出は診断および病状の把握のために不可欠である。
血液成分の検出は、従来、出血性消化管疾患においてはヘモグロビンを検出する方法が、血液蛋白漏出性消化管疾患においてはアルファ１−アンチトリプシンを検出する方法が主に行われてきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ヘモグロビンは、消化管中で不安定であるという欠点があり、排便までの時間の短い大腸の疾患以外では正確に血液を検出することが困難である。また、アルファ１−アンチトリプシンは、糞便中で安定であるが腸の細胞が産生するという理由で正確に血液を検出することが困難である。
この発明は、これらの問題点に着目してなされたものであって、上記の従来の方法にかわる糞便中の血液成分を検出する方法及びこれに用いる検出キットを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明では、糞便中のアルファ１−アシドグリコプロテインを測定対象としている。なお糞便中のアルファ１−アシドグリコプロテインを測定するには、酵素免疫法やラテックス凝集反応、免疫比濁法など日常、多用されている免疫学的測定法を用いることができる。
アルファ１−アシドグリコプロテイン（略称α１−ＡＧ）はオロソムコイドとも呼ばれる血液中の蛋白である。
今回、本発明者らは、残存消化酵素および細菌による蛋白分解能を保有する点で消化管中状態に類似する糞便中においてアルファ１−アシドグリコプロテインが安定であることを発見した（図１）。
さらに、アルファ１−アンチトリプシンと比較して腸の細胞での産生が非常に少ないことを確認できた（図２）。なお、図２のデータは、Ｃａｃｏ−２細胞培養上清中の濃度をＥＬＩＳＡ法で測定して得たものである。
また、出血性消化管疾患である潰瘍性大腸炎や血液蛋白漏出性消化管疾患であるクローン病の患者において糞便中のアルファ１−アシドグリコプロテインが健常者よりも高値を示し、病状の悪化で増加することを発見した（図３）。
以上のごとく、糞便中のアルファ１−アシドグリコプロテインを測定することにより、正確な糞便中の血液成分の検出ができる。
【０００５】
【実施例】
酵素免疫法によるアルファ１−アシドグリコプロテインの測定
〔マイクロプレートへの抗体の固相化〕
マイクロプレートの各ウェルに抗アルファ１−アシドグリコプロテイン抗体５μg/mlを含むトリス−塩酸緩衝液(0.05M pH8.4) を 100μl ずつ分注し、一夜４℃で放置して抗体を物理吸着の原理でウェルに固相化する。
〔酵素標識抗体の調製〕
別途、過ヨーソ酸法により、アルカリホスファターゼを抗アルファ１−アシドグリコプロテイン抗体に標識して調製する。
〔糞便中アルファ１−アシドグリコプロテイン測定〕
各ウェルに 0.1％の牛血清アルブミンを含むトリス−塩酸緩衝液(0.05M pH7.5) で 100倍に希釈した糞便希釈サンプルを 100μl 分注し、混和した後、37℃で１時間反応させる。
次にマイクロプレートをTween 20を0.05％含むトリス−塩酸緩衝液(0.05M pH7.5) で３回洗浄する。その後、酵素標識抗アルファ１−アシドグリコプロテイン抗体 2.5μg/mlおよび１％の牛血清アルブミンを含むトリス−塩酸緩衝生理食塩水(0.1M pH8.0)を 100μl ずつ分注し、混和した後、37℃で１時間反応させる。
次にマイクロプレートをTween 20を0.05％含むトリス−塩酸緩衝液(0.05M pH7.5) で３回洗浄する。その後、Kind-king 法の基質緩衝液 100μl を各ウェルに加え、37℃で30分間反応させる。ここで基質緩衝液は、Disodium Phenylphosphate 0.215g と4-aminoantipyrine 0.09g を炭酸緩衝液(0.05M pH10.15) 100ml に溶解したものである。
次いで、 100μl の呈色液を各ウェルに加えて、呈色させる。ここで呈色液は、200ml の脱イオン水に2.6gのホウ酸を溶解させた後、0.38g のPotassium Ferricyanideを溶解させたものである。
最後に、各ウェルの呈色をマイクロプレート用比色計を用いて510/630nm の波長で比色し検量線から糞便中のアルファ１−アシドグリコプロテイン濃度を算出する。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、糞便中のアルファ１−アシドグリコプロテインを測定すれば、大腸癌や潰瘍性大腸炎、クローン病などの消化管疾患の診断および病状の把握ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】糞便中での血液淡白の保存性を比較した図面である。
【図２】培養腸上皮細胞のα１−ＡＧおよびα１−ＡＴ産生量の比較を示す図面である。
【図３】疾病別の糞便中α１−ＡＧ濃度を示す図面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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