(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位で分割可能な地図データを記憶している地図データ記憶手段に記憶された前記地図データを用いた処理を実行する処理手段と、
前記地図データ記憶手段に記憶された地図データ中、使用が許可されていることを示す使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記処理手段による地図データの使用を許可する管理手段とを備えた地図情報処理装置であって、
現在位置を特定する現在位置特定手段を備え、
前記管理手段は、前記処理手段が前記使用権情報が設定されていない地図データを用いた処理を実行する際、前記現在位置特定手段によって特定された現在位置を基準とした所定地域に対応する分割単位部分の地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に前記使用権情報を設定し、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記処理手段による地図データの使用を許可することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項２】
所定の単位で分割可能な地図データを記憶している地図データ記憶手段に記憶された前記地図データを用いた処理を実行する処理手段と、
前記地図データ記憶手段に記憶された地図データ中、使用が許可されていることを示す使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記処理手段による地図データの使用を許可する管理手段とを備えた地図情報処理装置であって、
位置を特定可能な情報を受け付ける位置特定情報受付手段を備え、
前記管理手段は、前記処理手段が前記使用権情報が設定されていない地図データを用いた処理を実行する際、前記位置特定情報受付手段によって受け付けた位置特定情報に基づく所定地域に対応する分割単位部分の地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に前記使用権情報を設定し、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記処理手段による地図データの使用を許可することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項３】
所定の単位で分割可能な地図データを記憶している地図データ記憶手段に記憶された前記地図データを用いた処理を実行する処理手段と、
前記地図データ記憶手段に記憶された地図データ中、使用が許可されていることを示す使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記処理手段による地図データの使用を許可する管理手段とを備えた地図情報処理装置であって、
使用者に報知するための報知手段と、
位置を特定可能な情報を受け付ける位置特定情報受付手段を備え、
前記管理手段は、前記位置特定情報受付手段によって受け付けた位置特定情報に基づく所定地域に対応する分割単位部分の地図データの対価を算出し、その算出した対価が所定の上限値以下の場合には、当該地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に前記使用権情報を設定し、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記処理手段による地図データの使用を許可すると共に、前記算出した対価を記憶しておき、その後、前記位置特定情報受付手段によって受け付けた位置特定情報に基づく所定地域に対応する分割単位部分の地図データの対価を算出した場合、その算出対価を含めた累積対価が前記上限値以下であれば、当該地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に前記使用権情報を設定し、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記処理手段による地図データの使用を許可すると共に前記累積対価を記憶しておき、一方、前記累積対価が前記上限値を超えれば、前記使用権情報を設定せずに前記報知手段を介してその旨を報知すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の地図情報処理装置において、
前記管理手段は、前記算出した対価あるいは累積対価が所定の上限値以下の場合には、前記上限値までの残余値を算出し、前記報知手段を介してその残余値を報知すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の地図情報処理装置において、
使用者の意思を特定可能な情報を受け付ける使用者意思特定情報受付手段を備え、
前記管理手段は、前記使用権情報を設定しようとしている所定地域を予め前記報知手段を介して報知し、前記使用者意思特定情報受付手段によって、前記所定地域の地図データに対する使用権情報の設定を肯定する使用者意思特定情報を受け付けた場合にのみ、正式に前記使用権情報の設定を行うこと
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の地図情報処理装置において、
前記所定地域を決定するための情報は前記地図データ記憶手段に記憶されていることを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の地図情報処理装置において、
前記上限値は前記地図データ記憶手段に記憶されていることを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の地図情報処理装置において、
前記設定された使用権情報をクリアするための指示を受け付けるクリア指示受付手段を備え、
前記管理手段は、前記所定地域の地図データに対して前記使用権情報が設定されている状態で前記クリア指示受付手段によって前記クリア指示を受け付けた場合には、前記設定されている使用権情報をクリアすることを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の地図情報処理装置において、
前記クリア指示受付手段は、一般使用者には通常教示されない特殊な操作によって遷移する画面上にクリア指示受付のためのスイッチを表示し、そのスイッチが操作されることで前記クリア指示を受け付けることを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の地図情報処理装置において、
前記地図データ記憶手段は、前記地図データと関連する所定のデータも記憶しており、
前記処理手段は、前記地図データ関連データを用いた処理も実行可能であり、
前記管理手段は、前記地図データに対して使用権情報が設定されている場合に限り、対応する地図データ関連データの使用を許可することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の地図情報処理装置において、
当該地図情報処理装置自身が移動体に搭載あるいは携帯されており、
現在位置を特定する現在位置特定手段を備え、
前記処理手段は、前記現在位置特定手段によって特定された現在位置周辺の地図を、前記地図データを用いて表示可能であることを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の地図情報処理装置において、
前記処理手段は、所定の出発地から所定の目的地までの案内経路を、前記地図データを用いて計算可能であることを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
所定の単位で分割可能な地図データを記憶している地図データ記憶手段に記憶された地図データ中、使用が許可されていることを示す使用権情報が付与されている分割単位部分の地図データについて、当該地図データを用いた処理の実行を許可する管理機能を実現させるためのプログラムであって、
現在位置を特定する機能、
前記使用権情報が設定されていない地図データを用いた処理を実行する際、現在位置を基準とした所定地域に対応する分割単位部分の地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に使用権情報を設定し、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記管理機能による地図データの使用を許可する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
所定の単位で分割可能な地図データを記憶している地図データ記憶手段に記憶された地図データ中、使用が許可されていることを示す使用権情報が付与されている分割単位部分の地図データについて、当該地図データを用いた処理の実行を許可する管理機能を実現させるためのプログラムであって、
位置を特定可能な情報を受け付ける位置特定情報受付機能、
前記使用権情報が設定されていない地図データを用いた処理を実行する際、前記位置特定情報受付機能によって受け付けた位置特定情報に基づく所定地域に対応する分割単位部分の地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に前記使用権情報を設定し、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記管理機能による地図データの使用を許可する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
所定の単位で分割可能な地図データを記憶している地図データ記憶手段に記憶された地図データ中、使用が許可されていることを示す使用権情報が付与されている分割単位部分の地図データについて、当該地図データを用いた処理の実行を許可する管理機能を実現させるためのプログラムであって、
使用者に報知するための報知機能、
位置を特定可能な情報を受け付ける位置特定情報受付機能、
前記位置特定情報受付機能によって受け付けた位置特定情報に基づく所定地域に対応する分割単位部分の地図データの対価を算出する機能、
その算出した対価が所定の上限値以下の場合には、当該地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に前記使用権情報を設定すると共に、前記算出した対価を記憶しておく機能、
その後、前記位置特定情報受付機能によって受け付けた位置特定情報に基づく所定地域に対応する分割単位部分の地図データの対価を算出した場合、その算出対価を含めた累積対価が前記上限値以下であれば、当該地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に前記使用権情報を設定し、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記管理機能による地図データの使用を許可すると共に前記累積対価を記憶しておく機能、
前記累積対価が前記上限値を超えれば、前記使用権情報を設定せずに前記報知機能を介してその旨を報知する機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図データを利用して所定の処理を実行する地図情報処理装置及びそのような地図情報処理装置に用いられるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば地図表示装置や経路案内装置など、地図データを利用して所定の処理を実行する装置が知られている。例えばカーナビゲーション装置は地図表示や経路案内を行うため、その代表的な装置として考えられる。このような装置は、運転者の支援に有効であり、機能を追求するために広範囲且つ詳細な地図データを情報源として用いることが多い。その結果、その情報源を活用するために高額な料金を投じなくてはならない。例えばカーナビゲーション装置においては、例えば日本全国をカバーするような詳細且つ多量の地図データが格納されたＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体が使用者に提供されている。
【０００３】
このような広域の地図データを購入しても、使用者が移動する範囲はほぼ限られており、地図データに用いられている膨大なデータの一部しか活用されないケースが多い。そのため、使用者は使用しない膨大なデータに対してもデータを入手するための費用を負担していることとなる。
【０００４】
なお、例えば全国版だけでなく、関東版・中部版・近畿版などのように地域ごとに分割した地図データも存在するが、各使用者の移動範囲に合わせた適切な分割をすることは難しく、各使用者の意向に沿うような多数のレベルにて分割することは現実的ではない。例えば愛知県の西部側の一部と岐阜県の東部側の一部だけを使用する使用者、愛知県の全部と岐阜県の北部の一部だけを使用する使用者といった具合に、考えられる全てのパターンに予め対応できるように地図データを作成・格納しておくことは現実的には困難である。
【０００５】
そこで、例えば特開平１１−２３０７６２号公報に記載されているように、ディスクに格納されているデータの内で使用者が指定する必要な部分のみを使用可能とするものが知られている。このようにすれば、例えばデータ分割ができる単位で、自分が必要と考える範囲の地図データのみを使用可能としておけばよく、その分の料金のみ支払うことで、不公平感が低減されることとなる。例えば地図データとしては全国版を購入しておき、その内の愛知県の部分だけをそのデータ価値に見合った料金だけ支払って使用することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような一部のみの購入ができるとしても、上述の公報記載の技術の場合には、無線通信を介してナビゲーションサーバから使用権情報を入手する必要がある。その場合、装置の操作方法をよく知らないユーザにとっては、このような使用権情報が簡単に得ることができない。また、場所によっては通信自体が地理的・インフラ的な原因で成立しない場合も想定される。もちろん、販売店などにおいて所定の手続をすることで使用権情報を入手することも考えられるが、近くに販売店が存在するとも限らない。上記無線通信によって入手する方は、このような地理的状況を考慮した簡易手法のはずであるが、上述のように操作方法をよく知らないユーザにとっては簡易とは言えず、地図データを格納したディスクはナビゲーション装置にセットしたものの、そこからなかなか実際に使用することができないという不都合も発生し得る。
【０００７】
そこで、本発明は、外部とのやりとりをせずに地図データの部分的使用が可能な地図情報処理装置などを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１の地図情報処理装置によれば、初回起動時に現在地を基準とした所定地域に対応する分割単位部分の地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に使用権情報が設定され、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記処理手段による地図データの使用を許可される。したがって、その後何ら制約無く使用できるようになるため、使用権取得の方法をよく知らない人や、知っていても面倒だと思う人にとって便利である。現在地周辺は一般的に今後もよく使用する地域であると考えられるため、例えばそのように設定された地域の地図データのみ使用することで満足する人にとっては、その後も何らの手続をする必要がなく、便利である。なお、このように自動的に使用権情報を設定する所定地域としては、例えば現在地を中心とする半径Ｒｋｍ内といった地域が考えられる。
【０００９】
このような現在位置を基準として所定地域を設定する手法は、ユーザが特段の操作をしなくても自動的に使用可能となるため便利であるが、その所定地域が使用者の意図に沿わない場合もあり得る。したがって、請求項２に示すように、使用者が任意に地域設定できるようにしてもよい。その場合は、基準地点のみを受け付け、その基準地点を中心とする半径Ｒｋｍ内といった地域を設定してもよいし、地域自体を受け付けてもよい。基準地点の指定の場合には、例えば自宅や会社などの特定の住所や電話番号などを受け付けることが考えられる。また、地域自体を受け付ける場合は、例えば名古屋市、愛知県などの行政区画単位で受け付けたり、地図上でユーザが指定したエリアを受け付けても良い。なお、この場合のエリア指定のための地図は簡易的なものを準備しておき、使用権の有無には関係なく地図表示してエリア指定を受け付ければよい。
【００１０】
ここで、所定地域の定め方としては例えば地図データの配布（提供）側の意思で決めることが考えられる。つまり、その所定地域に対応する分割単位部分の地図データに関しては使用権を自動的に付与することを前提としているため、その分の対価を含めて地図データを有償で配布すればよい。もちろん、無償で配布してもよい。その場合、比較的狭い地域に対応する分割単位部分地図データのみに対して無償で使用権を付与することにより、いわゆる「試用」の意味合いを持たせることができる。その地域に対応する分割単位部分の地図データの提供に関しては料金徴収ができなくなるが、その試用によって、ユーザがそれ以外の地域に対応する分割単位部分の地図データを購入したいと考えた場合には、有償で使用権を付与するようにすればよいからである。なお、地図データ配布側の意思で所定地域を決める場合であっても、その広さを変えることは可能である。
【００１１】
そして、このような所定地域を決定するための情報（例えば半径ＲｋｍのＲの値など）は地図データ記憶手段に記憶しておくことが考えられる（請求項６）。上述した請求項１あるいは２の場合には、ユーザの面倒な操作を極力低減するという観点では好ましい。但し、例えば基準地点を複数設定したり、隣接しない複数のエリアを指定できるとユーザにとって都合がよい場合もある。例えば東京・名古屋・大阪などの都心部のみをエリア指定したい場合などである。つまり、これらの都心間は高速道路などで比較的容易に移動できるため、地図データを用いた地図表示や経路案内は不要であるが、都心内ではこれらの機能による効果を得たいと考えることもある。例えばそれら都心部のみをカバーできる地図データの料金と名古屋を中心とした半径Ｒｋｍ内の地図データの料金が同じ場合、使用者の事情によって適切な方（利用価値の高い方）を選択できると好ましい。つまり、一律に半径Ｒｋｍ内の地図データしか指定できない場合、前者の３大都市部分の地図データのみの利用を考えている使用者は、例えば名古屋を中心とした半径Ｒｋｍ内の地図データを初期設定にて簡易に使用できるようにしたとしても、さらに、東京・大阪を地図データの使用権を別途購入する必要がある。これでは、初期に使用権を購入した名古屋を中心とする半径Ｒｋｍ内の地図データの内で、その使用者にとっては利用価値の少ないものまで購入を余儀なくされることとなってしまう。
【００１２】
そこで、請求項３のようにすればこのような要望に応えることができる。つまりこの場合は、所定料金内であればユーザが複数のエリアを自由に設定できるため、より使用者の意図に沿うものとなる。また、このように複数のエリアを順次設定していく場合に、対応する地図データの対価の累積値が上限値を超える場合にはその旨が報知されるため、ユーザは上限値内に収めるための対処ができる。
【００１３】
そして、この上限値については、地図データ記憶手段に記憶しておくことが考えられる（請求項７）。
また、請求項４のようにすれば残余値が把握できるため、ユーザはそれに応じた対処を執りやすくなる。
【００１４】
また、エリア決定に際しては、請求項５に示すようにして使用者にそのエリアを報知し、使用者による確認がされた場合にのみ、正式に決定することが考えられる。このようにすれば、過誤で意図しないエリアが設定されてしまうことを防止できる。
【００１５】
また、請求項８に示すように、使用権情報が設定されている状態でクリア指示を受け付けた場合には、設定されている使用権情報をクリアできるようにしてもよい。これは、例えばカーナビゲーション装置への適用を考えた場合であれば、主にディーラーや用品店での装置の動作確認の必要性のためである。つまり、動作確認のためには、何らかのエリアの地図データを使用する必要があるが、そのようにして使用権情報を設定してしまったままユーザに納めてしまうと、ユーザの希望するエリアとは異なったエリアが設定されている可能性があり問題である。そのため、このような問題を回避するため、ユーザに納める前に動作確認のために設定した使用権情報についてはクリアできるようにしておくことが好ましい。
【００１６】
使用権情報をクリアする手法は種々考えられるが、例えば請求項９に示すように、一般ユーザには通常教示されない特殊な操作によって遷移する画面（いわゆるサービス用の裏画面であるダイアグ画面）上にクリア指示受付のためのスイッチを表示し、そのスイッチが操作されることでクリア指示を受け付けるようにすることが考えられる。
【００１７】
なお、地図データ記憶手段には地図データと関連するデータも記憶させておくことができる。例えば施設の住所や電話番号といったデータである。これらは地図データの使用に伴って使用する可能性があるものであるが、これらに関しては、地図データに対して使用権情報が設定されて使用が可能な場合に限り、それら関連データも使用可能とするとよい（請求項１０）。
【００１８】
以上説明した観点から、このような地図情報処理装置の処理手段は、例えば、情報処理装置自身が移動体に搭載あるいは携帯されることを前提とし、現在位置周辺の地図表示機能を持つ場合や（請求項１１）、出発地から目的地までの案内経路を計算する機能を持つ場合（請求項１２）などであると実効性が上がる。具体的にはナビゲーション装置が想定されるが、地図データを用いて所定の処理を実行するものであれば同様に適用できる。
【００１９】
そして、請求項１に記載の情報処理装置における現在位置特定手段及び管理手段が実行する機能をコンピュータにて実現させるプログラムは、請求項１３に示すように、現在位置を特定する機能、使用権情報が設定されていない地図データを用いた処理を実行する際、現在位置を基準とした所定地域に対応する分割単位部分の地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に使用権情報を設定し、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、管理機能による地図データの使用を許可する機能を実現させるためのプログラムとして構成することができる。
【００２０】
また、請求項２に記載の情報処理装置における位置特定情報受付手段及び管理手段が実行する機能をコンピュータにて実現させるプログラムは、請求項１４に示すように、位置を特定可能な情報を受け付ける位置特定情報受付機能、使用権情報が設定されていない地図データを用いた処理を実行する際、位置特定情報受付機能によって受け付けた位置特定情報に基づく所定地域に対応する分割単位部分の地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に使用権情報を設定し、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、管理機能による地図データの使用を許可する機能を実現させるためのプログラムとして構成することができる。
【００２１】
一方、請求項３に記載の情報処理装置における位置特定情報受付手段及び管理手段が実行する機能をコンピュータにて実現させるプログラムは、請求項１５に示すように、位置を特定可能な情報を受け付ける位置特定情報受付機能、前記位置特定情報受付機能によって受け付けた位置特定情報に基づく所定地域に対応する分割単位部分の地図データの対価を算出する機能、その算出した対価が所定の上限値以下の場合には、当該地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に前記使用権情報を設定すると共に、前記算出した対価を記憶しておく機能、その後、前記位置特定情報受付機能によって受け付けた位置特定情報に基づく所定地域に対応する分割単位部分の地図データの対価を算出した場合、その算出対価を含めた累積対価が前記上限値以下であれば、当該地図データについて外部とのやりとりをせず自動的に前記使用権情報を設定し、その使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、管理機能による地図データの使用を許可すると共に前記累積対価を記憶しておく機能、前記累積対価が前記上限値を超えれば、前記使用権情報を設定せずに前記報知機能を介してその旨を報知する機能を実現させるためのプログラムとして構成することができる。
【００２２】
なお、このようなプログラムの場合、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータシステムにロードして起動することにより用いることができ、また、ネットワークを介してロードして起動することにより用いることもできる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００２４】
図１は地図情報処理装置の一実施例としてのナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。本ナビゲーション装置１は、位置検出器２２、地図データ入力器２４、操作スイッチ群２６、リモコンセンサ２７、表示装置２８、スピーカ３０、外部メモリ３２、通信装置３４、及び電子制御装置（ＥＣＵ）３６を備えている。
【００２５】
本実施例のナビゲーション装置１は、車両に搭載されるいわゆるカーナビゲーション装置として構成されており、前記位置検出器２２は、周知のジャイロスコープ３８、車速センサ４０、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳのためのＧＰＳ受信機４２を有している。これらのセンサ等３８，４０，４２は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補間しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、さらに、地磁気センサ、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００２６】
前記地図データ入力器２４は、記録媒体に格納された地図データを入力する。なお、地図データには、道路の接続状況を示すデータ（道路ネットワークデータ）や、位置検出精度向上のためのマップマッチング用データ、施設（例えば駅や役所などの公共的な施設や工場などの大規模な施設から、コンビニエンスストアなどの小規模な施設までの種々のものを含む）に関するデータ等が含まれる。地図データが格納される記録媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的であるが、メモリカード等の他の媒体を用いても良い。
【００２７】
また、この記録媒体に格納されている地図データは使用権がないと使用することができないことを原則としている。この使用権は例えば情報センタ１０との通信を介して所定の使用権取得処理を実行することで得ることができる。また、例えば使用権付与の手続を代理できる代理店などに直接出向き、当該代理店のスタッフによって同様の処理をしてもらうこともできる。但し、所定範囲分の地図データに関しては、このような面倒な手続をしなくても、内部処理によって使用権設定ができるようになっている。この点は後述する（図２〜４参照）。また、通信によって使用権取得をする場合の処理についても後述する（図７参照）。
【００２８】
なお、地図データは所定の単位でファイル化されており、ファイル単位での使用権設定ができるようになっている。この所定の単位とは、例えば郵便番号単位、行政区画単位、全国を所定サイズのブロックで区切った単位、操作者が設定した条件に基づいて区切られた単位など、種々の単位が考えられる。したがって、地図データの内の一部だけの使用権を取得して、使用することができる。
【００２９】
前記操作スイッチ群２６は、ナビゲーション装置１を操作するための各種スイッチから構成され、具体的には、表示装置２８に表示させる表示内容を切り替えるためのスイッチや、ユーザが目的地までのルート（目的地経路）を設定するためのスイッチ等を含む。なお、操作スイッチ群２６を構成する各種スイッチとしては、表示装置２８と一体に構成されたタッチスイッチを用いてもよく、またメカニカルなスイッチを用いても良い。
【００３０】
リモコンセンサ２７は、ユーザが各種指令を入力するためのスイッチ等が設けられたリモコン２７ａからの信号を入力するためのものであり、上述した操作スイッチ群２６を用いた場合と同様の指令を入力できるようになっている。
表示装置２８の表示画面には、位置検出器２２から入力された車両現在位置マークと、地図データ入力器２４より入力された地図データと、さらに地図上に表示する誘導経路や設定地点の目印等の付加データとを重ねて表示することができる。また、後述するエリア設定画面なども表示できるようにされている。
【００３１】
スピーカ３０からは、音声にて走行案内やエリア設定案内、後述する残金案内などをユーザに報知することができるよう構成されている。つまり本実施例では、表示装置２８による表示とスピーカ３０からの音声出力との両方で、ユーザに対して走行案内やエリア設定案内などを報知できる。
【００３２】
外部メモリ３２は、電子制御装置３６の設定した経路や後述する地図データの使用権に関する情報、あるいはエリア設定した場合の累積料金などを記憶し、その記憶内容は図示しない電源によってバックアップされるようになっている。
通信装置３４は、外部の情報センタ１０との間で情報を送受信するための装置である。この通信装置３４を介して外部から受け取った情報は、電子制御装置３６にて処理する。また、通信装置３４として利用される機器としては、移動体通信機器である自動車電話や携帯電話等の端末を用いてもよいし、専用の受信機を用いてもよい。なお、情報センタ１０から提供される情報は、使用権に係る情報やＶＩＣＳ用の情報などである。
【００３３】
電子制御装置３６は通常のコンピュータとして構成されており、内部には、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。そして、位置検出器２２、地図データ入力器２４、操作スイッチ群２６、リモコンセンサ２７からの入力に応じて、表示装置２８、スピーカ３０、外部メモリ３２、通信装置３４を制御し、地図表示や経路計算・案内、そして地図データの使用権設定に関わる処理などを実行する。
【００３４】
ここで、地図データの使用権設定に関して補足説明する。
上述したようにＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどに格納されている地図データは使用権がないと使用することができないことを原則としているが、情報センタ１０との通信を介して所定の使用権取得処理を実行したり、使用権付与の手続を代理できる代理店などに直接出向き、当該代理店のスタッフによって同様の処理をしてもらわない限り、全く使用ができないとすると、ナビゲーション装置１の操作方法をよく知らないユーザにとっては、このような使用権情報を簡単に得ることができない。また、場所によっては通信自体が地理的・インフラ的な原因で成立しない場合も想定される。もちろん、販売店などにおいて所定の手続をすることで使用権情報を入手することも考えられるが、近くに販売店が存在するとも限らない。
【００３５】
そこで、本実施例のナビゲーション装置１においては、外部とのやりとりをせずに地図データの部分的使用を可能とした。つまり、一定量の地図データについては、ナビゲーション装置１の内部処理によって自動的に使用権設定できるようにしたのである。その使用権設定の具体例を、電子制御装置３６にて実行される処理を参照しながら３例示す。
【００３６】
［第１の使用権設定例］
図２のフローチャートに示す第１の使用権設定例の場合は、現在地を基準とした所定エリアの地図データに対して自動的に使用権を設定する。
図示しないイグニッション（ＩＧ）スイッチがオンされると図２に示す処理が開始され、まず初期エリアが設定済みか否かを判断する（Ｓ１０）。初期エリアが設定済みであれば（Ｓ１０：ＹＥＳ）、そのまま本処理は終了するが、初期エリアが未設定であれば（Ｓ１０：ＮＯ）、初期エリア設定のためにＳ２０へ移行する。
【００３７】
Ｓ２０では、位置検出器２２からのデータに基づき車両の現在地（現在地座標）を特定する。そして、その現在地を中心とする半径Ｒｋｍのエリアを表示装置２８に表示する（Ｓ３０）。そして、そのエリア設定を希望する場合には、ユーザが操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して確定指示を入力する。例えば、表示装置２８に表示する画面上に「確定」というスイッチ表示をしておき、例えばその部分をユーザがタッチすることで指示できるようにすることなどが考えられる。確定指示があった場合には（Ｓ４０：ＹＥＳ）、Ｓ３０で表示したエリア分の地図データについて使用権を設定する（Ｓ５０）。
【００３８】
本第１の使用権設定例の場合、確定指示をするだけで現在地を基準とした所定地域の地図データについて自動的に使用権が設定がされ、その後何ら制約無く使用できるようになるため、使用権取得の方法をよく知らない人や、知っていても面倒だと思う人にとって非常に便利である。現在地周辺は一般的に今後もよく使用する地域であると考えられ、そのように設定された地域の地図データのみ使用することで満足する人にとっては、その後も何らの手続をする必要がなく、便利である。
【００３９】
また、本設定例においては、Ｓ３０にて使用権設定対象のエリアを表示して予めユーザに確認させた上で確定指示を要求しているため、例えばそのようなエリア設定を好まない人は、確定指示をしないことによって別のエリア設定が可能となる。具体的には、次回以降の起動時においても同様の処理がなされ、それまでの起動時とは違った現在地を中心としたエリアが表示された場合に、そのエリアを気に入れば、確定指示をすればよいのである。
【００４０】
Ｓ３０にてエリアの大きさを決めるための半径Ｒｋｍの「Ｒ」の値は、地図データが格納される記録媒体としてのＣＤ−ＲＯＭなどに記憶されており、それを地図データ入力器２４を介して読み出す。このＲの値をどの程度にするかは地図データの配布（提供）側の意思で決めることができる。このＲの値で定まる範囲の地図データに対して自動的に使用権が付与されることとなるため、その分の対価を加えて地図データを販売することが考えられるからである。もちろん、Ｒの値は固定でなくてもよく、同じ内容の地図データであっても、例えば１０００円で販売する場合と２０００円で販売する場合とで、後者の方のＲの値を前者よりも大きくすることが考えられる。もちろん３段階以上のＲの値を定めてもよい。ユーザは自分が地図データの使用を想定している広さに応じて、それをカバーできる所定地域を設定できるものを購入すればよい。
【００４１】
また、表示装置２８にエリアを表示するためのデータもＣＤ−ＲＯＭなどに記憶されており、それを地図データ入力器２４を介して読み出す。なお、このエリア確認のために用いるデータは通常の地図データとは異なり、エリアの概要が分かればよいので、大まかな行政区画（都道府県及び市町村単位程度）が区別可能な程度で十分である。したがって、このデータは、使用権の有無に関係なく、使用権設定の際に読み出して処理に用いる。
【００４２】
なお、図示しないＩＧスイッチがオンされると本処理が開始されると説明したが、ナビゲーション装置１がアクセサリスイッチがオンされることで起動する場合には、そのトリガによって本処理も実行される。
［第２の使用権設定例］
上記第１の使用権設定例の場合には、現在位置を基準としてエリア設定するため便利であるが、その所定地域がユーザの意図に沿わない場合もあり得る。現在地を移動させてからエリア設定すれば意図に沿ったエリア設定も可能であるが、わざわざナビゲーション装置１自体を移動させる（つまり車両を移動させる）のも面倒である。そこで、図３に示す第２の使用権設定例の場合は、現在地に関係なく、ユーザが任意エリアを設定できるようにした。
【００４３】
図示しないＩＧスイッチがオンされると図３に示す処理が開始され、初期エリアが設定済みか否かを判断する（Ｓ１１０）。初期エリアが設定済みであれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、そのまま本処理は終了するが、初期エリアが未設定であれば（Ｓ１１０：ＮＯ）、初期エリア設定のためにＳ１２０へ移行する。
【００４４】
Ｓ１２０では、エリア設定画面を表示装置に表示すると共に、基準位置を指定するよう促す案内も表示する。そして、基準位置を受け付ける（Ｓ１３０）。ユーザが基準位置を指定する場合には、例えば自宅や会社などの特定の住所や電話番号などを受け付けることが考えられる。この場合には、住所や電話番号と位置座標との対応関係を示す情報テーブルをＣＤ−ＲＯＭなどに記憶しておき、それを地図データ入力器２４を介して読み出して用いればよい。つまり、この場合の情報テーブルは使用権の有無に関係なく読み出せる。なお、基準位置の中には当然ながら現在位置というのも含まれる。例えばＳ１２０でのエリア設定画面表示の際に、その画面上に「現在地」というスイッチ表示をしておき、例えばその部分をユーザがタッチすることで現在地を基準位置として指定できるようにすることなどが考えられる。この場合には、上記第１の使用権設定例の場合と同様に、位置検出器２２からのデータに基づき車両の現在地（現在地座標）を特定すればよい。
【００４５】
基準位置を受け付けた場合は、その基準位置を中心とする半径Ｒｋｍのエリアを表示装置２８に表示し（Ｓ１４０）、確定指示があった場合には（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、Ｓ１４０で表示したエリア分の地図データについて使用権を設定する（Ｓ１６０）。これらＳ１４０〜Ｓ１６０の処理については、上記第１の使用権設定例の場合のＳ３０〜Ｓ５０と同様の処理である。
【００４６】
一方、確定指示がなかった場合、上記第１の使用権設定例の場合はそのまま処理を終了していたが、図３に示す第２の使用権設定例の場合は、Ｓ１７０へ移行して再設定指示があるか否かを判断する。この再設定指示に関しても、上記確定指示の場合と同様、表示装置２８に表示する画面上に「再設定」というスイッチ表示をしておき、例えばその部分をユーザがタッチすることで指示できるようにすることなどが考えられる。再設定指示があった場合には（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、Ｓ１２０へ戻ってエリア設定画面表示を行う。
【００４７】
なお、上記第１の使用権設定例の場合は、現在地を基準としたエリア設定しかできないため、このような再設定を考慮する必要はない。現在地自体が変更しない限り同じエリア設定となるからである。それに対して第２の使用権設定例の場合は、現在地には関係なくユーザの希望する基準位置を指定できるため、例えば基準位置を誤って指定した場合などに再設定する実益がある。
【００４８】
Ｓ１４０にてエリアの大きさを決めるための半径Ｒｋｍの「Ｒ」の値などに関しては、上記第１の使用権設定例の場合と同様なので説明は省略する。
なお、図３のＳ１３０では基準位置を受け付けるようにしたが、例えばエリア自体を受け付けるようにしてもよい。例えば名古屋市、愛知県などの行政区画単位で受け付けたり、地図上でユーザが指定したエリアを受け付けても良い。なお、この場合のエリア指定のための地図はやはりＣＤ−ＲＯＭなどに記憶しておき、それを地図データ入力器２４を介して読み出して用いればよい。
【００４９】
［第３の使用権設定例］
上記第１及び第２の使用権設定例の場合には、ユーザの面倒な操作を極力低減するという観点では好ましい。但し、例えば東京・名古屋・大阪などの複数の都心部のみをエリア指定、とういうように（この場合は隣接しない）複数のエリアを設定したい場合も考えられる。
【００５０】
そこで、図４に示す第３の使用権設定例の場合は、複数の任意エリアを設定できるようにした。但し、無制限に設定できるわけではなく、所定料金内に収まっていることが条件となる。つまり、例えば３０００円分の使用権が付属した地図データ記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭなどを購入し、その中から複数のエリアを順次設定していく場合に、対応する地図データの対価の累積値を計算していき、それが３０００円以下の場合には、自由に設定できるという考え方である。
【００５１】
図示しないＩＧスイッチがオンされると図４に示す処理が開始され、使用エリアが設定済みか否かを判断する（Ｓ２１０）。１以上の使用エリアが設定されている場合には（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、残金があるか否かを判断する（Ｓ２２０）。残金がなければ（Ｓ２２０：ＮＩＯ）、それ以上のエリア設定は不可能なので、そのまま本処理は終了する。一方、残金があれば（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、表示装置２８にその残金を表示すると共に、追加設定するか否かを問い合わせる案内も表示する（Ｓ２３０）。例えば「○○円分のエリア設定が可能です。追加設定する場合はＹＥＳ、しない場合はＮＯを選択して下さい」という案内文と、「ＹＥＳ」「ＮＯ」というスイッチ表示を画面上に出せばよい。
【００５２】
そして、追加設定する場合には（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、エリア設定画面を表示装置２８に表示すると共に、基準位置を指定するよう促す案内も表示する（Ｓ２５０）。なお、Ｓ２１０にて否定判断の場合は、最初のエリア設定となるため、このＳ２５０へ移行する。
【００５３】
基準位置を受け付けたら（Ｓ２６０）、その基準位置を中心とする半径Ｒｋｍのエリアを表示装置２８に表示する（Ｓ２７０）。そして、そのエリア分の地図データの料金を算出し、さらに過去に既に使用権が設定されている地図データが存在する場合には、それらの料金も含めた累積料金を算出する（Ｓ２８０）。この累積料金が上限をオーバーしている場合には（Ｓ２９０：ＹＥＳ）、表示装置２８によってエラーメッセージを表示する（Ｓ３００）。例えば「ただいま受け付けたエリアは、料金オーバーのため設定できません」といった内容を表示する。また、例えば「再設定」「終了」というスイッチ表示を画面上に出し、再設定が選択された場合には（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、Ｓ２５０へ戻って再度エリア設定画面を表示し、終了が選択された場合には（Ｓ３５０：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００５４】
一方、累積料金が上限をオーバーしていない場合には（Ｓ２９０：ＮＯ）、確定指示があるか否かを判断する（Ｓ３１０）。確定指示があった場合には（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、Ｓ２７０で表示したエリア分の地図データについて使用権を設定する（Ｓ３２０）。なお、併せて累積料金が外部メモリ３２に記憶される。また、確定指示がなかった場合には（Ｓ３１０：ＮＯ）、Ｓ３５０へ移行する。つまり、上限オーバーしていない場合には（Ｓ２９０：ＮＯ）、「再設定」「終了」というスイッチ表示に加えて「確定」のスイッチ表示も表示装置２８の画面上に出せばよい。
【００５５】
Ｓ３２０にて使用権を設定した後は、累積料金が上限に達したか否かを判断し（Ｓ３３０）、上限に達していれば（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、表示装置２８によって設定終了メッセージを表示する（Ｓ３４０）。例えば「ただいまのエリア設定により合計料金が上限値に達しました。これ以上の設定はできません」といった内容を表示する。一方、上限に達していなけば（Ｓ３３０：ＮＯ）、Ｓ２４０へ戻る。
【００５６】
本第３の使用権設定例の場合、所定料金内であればユーザが複数のエリアを自由に設定できるため、上述した「東京・名古屋・大阪などの都心部のみをエリア設定」というように、よりユーザの意図に沿うものとなる。これらの都心間は高速道路などで比較的容易に移動できるため、地図データを用いた地図表示や経路案内は不要であるが、都心内ではこれらの機能による効果を得たいと考えることもあるからである。それら都心部のみをカバーできる地図データの料金と名古屋を中心とした半径Ｒｋｍ内の地図データの料金が同じ場合、あるユーザにとっては前者の方が適切であり、別のユーザにとっては後者の方が適切なこともある。つまり、一律に半径Ｒｋｍ内の地図データしか指定できない場合、前者の３大都市部分の地図データのみの利用を考えているユーザは、例えば名古屋を中心とした半径Ｒｋｍ内の地図データを初期設定にて簡易に使用できるようにしたとしても、さらに、東京・大阪を地図データの使用権を別途購入する必要がある。これでは、初期に使用権を購入した名古屋を中心とする半径Ｒｋｍ内の地図データの内で、そのユーザにとっては利用価値の少ないものまで購入を余儀なくされることとなってしまう。そのような問題に対して本第３の使用権設定例は有効に対処できる。
【００５７】
また、このように不連続の地域を設定する場合だけでなく、例えば自宅を中心とした所定範囲のエリアをまず設定した後、ユーザはその後の自分の使用状況に応じて、例えば北側に位置するエリアを偏重して追加設定したい場合もある。この場合は結果的にエリア同士は隣接することとなるが、最初の設定の時点ではどのようなエリアが最適化が分からないため、とりあえずその時点で分かっている所定エリアを設定し、その後、順次追加設定していくこととなる。一律に半径Ｒｋｍ内の地図データしか指定できない場合では対応できないような、ユーザの意図に沿ったエリア設定が可能となる点で有効である。
【００５８】
また、このように複数のエリアを順次設定していく場合に、対応する地図データの対価の累積値が上限値を超える場合にはその旨が報知されるため（Ｓ３００）、ユーザは上限値内に収めるための対処ができる（Ｓ３５０、Ｓ２５０，Ｓ２６０）。
【００５９】
なお、所定料金に関しては固定でなくてもよい。例えば１０００円分、２０００円分、３０００円分…といった使用権が付属したＣＤ−ＲＯＭなどを準備しておけば、ユーザは自分が地図データの使用を想定している広さに応じて、それをカバーできる所定料金分の使用権を設定できるものを購入すればよい。
【００６０】
以上は、使用権設定に関する説明であったが、次に、このように使用権を設定して自由に使用できるようになった地図データを用いた処理について説明する。
図５は、経路計算に係る処理手順を示すフローチャートである。
処理が開始されると、まず目的地設定を行う（Ｓ５１０）。具体的には、ユーザが操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作することにより目的地の位置を入力すると、それに応じて目的地設定がなされる。続いて、位置検出器２２からのデータに基づき車両の現在地データを取得する（Ｓ５２０）。目的地の入力は、住所や電話番号、郵便番号を用いたり、緯度経度を用いたり、地図を表示させて（もちろん使用できる地図データがある場合に限る）地図上の位置を選択したり、特開平９−３０５１０８号公報に示されるような方法によって実現できる。
【００６１】
そして、経路計算に必要な地図データの使用権が未取得か否かを判断し（Ｓ５３０）、使用権が取得されており、経路計算が通常通りできる場合には（Ｓ５３０：ＮＯ）、経路計算を行う（Ｓ５５０）。この経路計算は、ダイクストラ法によりコスト計算して、現在地から目的地までの最も短距離の経路を誘導経路として求める処理である。なお、このような経路計算が終了した場合には、図示しない経路案内処理が実施されるが、その処理内容の説明はここでは省略する。
【００６２】
一方、上述した使用権設定は地図データの一部のみについて行うものである。したがって、状況によっては、経路計算に必要な地図データの使用権が取得されていない場合も当然ながら生じ得る。したがって、その場合には（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、その旨、つまり経路計算に必要な地図データの使用権が取得されていないため経路計算が実行できないので、使用権の取得を促す旨を報知する（Ｓ５４０）。この報知は、表示装置２８への表示及びスピーカ３０からの音声出力の少なくともいずれか一方で行う。ここでは両方で報知してユーザへ確実に報知するようにしている。なお、このような報知を受けたユーザの取り得る措置については後述する。
【００６３】
図６は、地図表示に係る処理手順を示すフローチャートである。
処理が開始されると、まず現在地以外の表示指定がされているか否かを判断する（Ｓ６１０）。例えば上述した経路計算における目的地設定（図５のＳ５１０参照）において、目的地を特定するための住所や電話番号などをユーザが操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して入力することが考えられるが、この場合、その特定された目的地周辺の地図を表示してユーザに確認させるようにしている。また経路計算のための目的地ではなく、任意の地域の地図を見たい場合に現在地以外の地図を表示する指定がなされることがある。なお、ナビゲーション装置１が起動した場合には、基本的に現在地の表示が指定されているものと扱う。
【００６４】
現在地の表示指定がされている場合には（Ｓ６１０：ＮＯ）、位置検出器２２からの現在地データを取得し（Ｓ６２０）、現在地の地図表示に必要な地図データの使用権が未取得か否かを判断する（Ｓ６３０）。一方、現在地以外の表示指定がされている場合には（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、その指定場所の地図表示に必要な地図データの使用権が未取得か否かを判断する（Ｓ６３０）。
【００６５】
そして、使用権が取得されており、地図表示が通常通りできる場合には（Ｓ６３０：ＮＯ）、指定場所周辺の地図表示を行う（Ｓ６４０）。一方、未取得であれば（Ｓ６３０：ＹＥＳ）、その旨、つまり指定された場所の地図を表示するのに必要な地図データの使用権が取得されていないため地図表示が実行できないので、使用権の取得を促す旨を報知する（Ｓ６５０）。ここでは、表示装置２８への表示及びスピーカ３０からの音声出力の両方で報知してユーザへ確実に報知する。
【００６６】
上述したように、経路計算処理（図５）におけるＳ５４０あるいは地図表示処理（図６）におけるＳ６５０においては、使用権の取得を促す旨を報知する。そのため、使用権を取得して該当する地図データを用いた経路計算や地図表示をさせたいユーザは、正式な使用権の取得のための手続を行おうと考える。
【００６７】
正式な使用権の取得のための手続としては、上述したように、情報センタ１０との通信を介して行うこともできるし、例えば使用権付与の手続を代理できる代理店などに直接出向き、当該代理店のスタッフによって同様の処理をしてもらうこともできる。
【００６８】
通信によって使用権取得をする場合、ユーザは操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して使用権取得処理（図７）を開始させることができる。
図７の処理が開始すると、まず通信装置３４を介して情報センタ１０に対して接続処理を試みる（Ｓ７１０）。通信自体が地理的・インフラ的な原因で成立しない場合も想定されるため、接続できない場合には（Ｓ７２０：ＮＯ）、情報センタ１０へ接続できない旨を報知する（Ｓ７３０）。なお、使用権付与の手続を代理できる代理店などに直接出向くことを促しても良い。
【００６９】
一方、情報センタ１０と接続できた場合には（Ｓ７２０：ＹＥＳ）、ユーザＩＤとディスクＩＤを情報センタ１０へ送信する（Ｓ７４０）。ユーザＩＤとしては、例えば氏名・住所・電話番号などが考えられるが、例えばナビゲーション装置１の購入の際などに、ナビゲーション装置１のシリアルナンバーとそれら氏名などの情報、あるいはさらにメールアドレスなどを登録しており、その登録情報を情報センタ１０が保有している場合には、ナビゲーション装置１のシリアルナンバーやメールアドレスだけでも構わない。要は、ユーザを特定できればよいからである。また、複数種類のディスクが存在し、同じ範囲の地図データであってもディスクの種類によっては価格が異なることもあるため、ディスクＩＤも送信するようにした。そして、使用を希望する地図データの範囲などを選択するための画面を表示装置２８に表示し、ユーザが操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して範囲などを選択し、さらに確定を指示すると、その情報が情報センタ１０へ送信される（Ｓ７５０）。
【００７０】
その後、情報センタ１０から支払い方法を選択するための画面情報が送信されるので、表示装置２８にその画面を表示する。そして、ユーザが操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して支払い方法の選択及び確定を指示すると、その情報が情報センタ１０へ送信される（Ｓ７６０）。
【００７１】
情報センタ１０では、ナビゲーション装置１から受信した情報に基づいて、該当する範囲の地図データに対する使用権（に関する情報）を形成し、ナビゲーション装置１へ送信する。したがって、ナビゲーション装置１はこの使用権をダウンロードして外部メモリ３２へ格納する（Ｓ７７０）。なお、情報センタ１０には、例えば所定の金融機関の口座からの引き落としなどの処理を実行して代金徴収を行う。
【００７２】
このように使用権を取得した場合には、その後の経路計算処理や地図表示処理において、それらの処理を実行できる地図データ範囲が広がることとなる。
以上の説明から分かるように、本実施例においては、電子制御装置３６が「処理手段」、「管理手段」に相当し、位置検出器２２及び電子制御装置３６が「現在位置特定手段」に相当する。また、操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａ及び電子制御装置３６が「位置特定情報受付手段」、「使用意思特定情報受付手段」、「クリア指示受付手段」に相当し、表示装置２８及びスピーカ３０が「報知手段」に相当する。また、地図データ入力器２４にセットされるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体が「地図データ記憶手段」に相当し、位置検出器２２及び電子制御装置３６が「現在位置特定手段」に相当する。
【００７３】
ところで、本実施例はナビゲーション装置１を前提としているため、例えばカーディーラーや用品店において、ユーザへ実際に販売する前にナビゲーション装置１の動作確認を行うことが考えられる。この場合、動作確認のためには、何らかのエリアの地図データを使用する必要がある。しかし、そのようにして使用権情報を設定してしまったままユーザに納めてしまうと、ユーザの希望するエリアとは異なったエリアが設定されている可能性があり問題である。そのため、このような動作確認のために設定した使用権をクリアできるようにしておくことが好ましい。具体的には、例えばサービス用の裏画面であるダイアグ画面上にクリア指示受付のためのスイッチを表示し、そのスイッチが操作されることでクリア指示を受け付けるようにすることが考えられる。もちろん、機械的なリセットスイッチを準備しておいてもよい。要は、一般ユーザが通常知り得ない特殊な操作によってこのようなクリア操作ができればよい。
【００７４】
［その他の実施例など］
（１）上記実施例は車載用のナビゲーション装置１に適用したが、車載用ではないナビゲーション装置、例えば人間が携帯するようなものであっても適用できるし、さらにはナビゲーション装置以外であっても、地図データを用いて所定の処理を行う装置であれば適用が可能である。
【００７５】
（２）なお、上述した図２〜図４にて示した使用権設定に関する処理を実行するためのプログラムは、予め電子制御装置３６内に組み込んでおいてもよいし、地図データを格納しているＣＤ−ＲＯＭなどに一緒に格納しておき、そこから電子制御装置３６にロードして起動することにより用いることができる。また、例えば情報センタ１０からダウンロードして起動することにより用いることもできる。
【００７６】
（３）なお、例えば上記実施例における地図データに加えて、音楽・映像データなどを含めることも考えられる。例えば季節に応じた音楽や映像を地図データに対応させて記憶しておき、地図表示による単なる情報伝達だけではなく、趣向性も持たせることも考えられる。その場合にも同様に適用できる。そして、地図データ、音楽データ、映像データをセットで使用権取得してもよいし、地図データのみ、地図データと音楽データあるいは地図データと映像データといった組合せで使用権取得できるようにしてもよい。
【００７７】
（４）上記実施例では、ジャイロスコープ３８，車速センサ４０，ＧＰＳ受信機４２等からなる位置検出器２２にて検出されるデータに基づき、電子制御装置３６車両現在位置の誤差を補間しながら車両現在位置を特定した。したがって、位置検出器２２及び電子制御装置３６が「現在位置特定手段」に相当するが、当該手段として成立するためには、必ずしも位置検出器２２が必要なわけではない。例えば、通信装置３４を介して路側ビーコンなどから位置情報を取得し、それに基づいて現在位置を特定するようにしてもよい。また、携帯電話やＰＨＳ等をナビゲーション装置１に接続し、その携帯電話やＰＨＳ等が持つ位置特定機能によって現在地を特定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された実施例のナビゲーション装置の概略構成を表すブロック図である。
【図２】電子制御装置にて実行される第１の使用権設定例の処理を示すフローチャートである。
【図３】電子制御装置にて実行される第２の使用権設定例の処理を示すフローチャートである。
【図４】電子制御装置にて実行される第３の使用権設定例の処理を示すフローチャートである。
【図５】電子制御装置にて実行される経路計算処理を示すフローチャートである。
【図６】電子制御装置にて実行される地図表示処理を示すフローチャートである。
【図７】電子制御装置にて実行される使用権取得処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…ナビゲーション装置、１０…情報センタ、２２…位置検出器、２４…地図データ入力器、２６…操作スイッチ群、２７…リモコンセンサ、２７ａ…リモコン、２８…表示装置、３０…スピーカ、３２…外部メモリ、３４…通信装置、３６…電子制御装置、３８…ジャイロスコープ、４０…車速センサ、４２…ＧＰＳ受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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