(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ音声情報をアナログ・デジタル変換し、指定された符号化方式に従って符号化する音声情報符号化手段と、
上記音声情報符号化手段により符号化された音声情報を復号化するとともにデジタル・アナログ変換してアナログ音声情報として出力する音声情報出力手段と、
アナログ映像情報をアナログ・デジタル変換し、指定された符号化方式に従って符号化する映像情報符号化手段と、上記映像情報符号化手段により符号化された映像情報を復号化してデジタル・アナログ変換してアナログ映像情報として出力する映像情報出力手段と、
上記音声情報符号化手段および映像情報符号化手段により符号化された音声情報および映像情報よりなるマルチメディア情報を多重化し、ＬＡＮ回線を介して送信するマルチメディア情報送信手段と、上記マルチメディア情報送信手段により多重化されたマルチメディア情報を受信した時に、上記多重化されたマルチメディア情報を分離して各情報ごとに復号化するマルチメディア情報受信手段とを有する上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と、
上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と同様に、マルチメディア情報を符号化・復号化・多重化して相互に通信を行う端末であって、ＰＳＴＮ・ＩＳＤＮを含む公衆回線網に接続されたマルチメデイア通信端末と、
上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間の相互通信をインターワークするインターワーク装置とにより構成されるマルチメディア通信システムにおいて、
上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との接続回線通信属性を上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末に通知する通信属性通知手段と、
上記通信属性通知手段により通知された接続回線通信属性に基づいて上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末と相互通信を行う時の音声符号化方式・映像符号化モード・適用伝送レートを含む通信モードを選択制御する通信モード選択手段とを有することを特徴とするマルチメディア通信システム。
【請求項２】
上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と能力情報交換を行う第１の情報交換手段と、
上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末と能力情報交換を行う第２の情報交換手段と、
上記インターワーク装置における処理負荷が最小になるような通信モードを選択する通信モード選択手段と、
上記通信モード選択手段により選択された通信モードを上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末、および上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末に通知する通信モード通知手段と、
上記通信モード通知手段により通知された通信モードに応じたプロトコル変換処理および符号化変換処理を行う変換処理手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のマルチメディア通信システム。
【請求項３】
上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と、上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との問にて行う多地点間通信を制御する通信制御手段と、
上記通信制御手段により制御される多地点間通信に参加する複数のマルチメディア通信装置の能力に応じて、上記インターワーク装置上での処理負荷が最小になるように通信モードを選択する通信モード選択手段とを有することを特徴とする請求項１または２に記載のマルチメディア通信システム。
【請求項４】
上記ＬＡＮ回線に接続された複数のマルチメディア通信端末と、上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間にて多地点問通信を行う際の適用伝送レート制御を、最も遅い伝送レートに合わせるように上記ＬＡＮ回線上または公衆回線網上の伝送レートを制御する伝送レート制御手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマルチメディア通信システム。
【請求項５】
ＬＡＮ回線に接続されているマルチメディア通信端末と、公衆回線網に接続されているマルチメディア通信端末との間で相互に通信を行うことを可能にするマルチメディア通信方法において、
ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と能力情報交換を行う第１の情報交換手順と、
公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末と能力情報交換を行う第２の情報交換手順と、
上記第１，第２の情報交換手順における情報交換に基づいて、上記ＬＡＮ回線に接続された複数のマルチメディア通信端末と、上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間にて多地点問通信を行う際の適用伝送レート制御を、最も遅い伝送レートに合わせるように上記ＬＡＮ回線上または公衆回線網上の伝送レートを制御する伝送レート制御手順とを有することを特徴とするマルチメディア通信方法。
【請求項６】
ＬＡＮ回線に接続されているマルチメディア通信端末と、公衆回線網に接続されているマルチメディア通信端末との間で相互に通信を行うことを可能にするインターワーク装置において、
ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と能力情報交換を行う第１の情報交換手段と、
公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末と能力情報交換を行う第２の情報交換手段と、
上記第１、第２の情報交換手段による情報交換に基づいて、上記ＬＡＮ回線に接続された複数のマルチメディア通信端末と、上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間にて多地点問通信を行う際の適用伝送レート制御を、最も遅い伝送レートに合わせるように上記ＬＡＮ回線上または公衆回線網上の伝送レートを制御する伝送レート制御手段とを有することを特徴とするインターワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマルチメディア通信システム、それに用いるインターワーク装置及びマルチメディア通信方法に係わり、例えば、映像・音声・データ等のマルチメディア情報を多重化して相互通信することが可能なテレビ電話・会議システム等を代表とするマルチメディア通信端末に関して、ＬＡＮ（Local area network） 回線に接続されているマルチメディア通信端末と、ＰＳＴＮ・ＩＳＤＮ回線等の公衆回線網に接続されているマルチメディア通信端末との間の相互通信を、インターワーク装置を介して可能にする場合のマルチメディア通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナル・コンピュータ（以下ＰＣと記す）の急激な高速化、大容量化、高機能化および低価格化等によって、従来よりＩＴＵ−Ｔ／ＩＳＯ等によって順次勧告化・標準化が進められていて、映像情報・音声情報・データ等のマルチメディア通信サービスの本格的な普及が促進されてきた。
【０００３】
特に、狭帯域ＩＳＤＮ回線（以下、Ｎ−ＩＳＤＮと記す）利用によるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２０シリーズに基づくマルチメディア通信は、各種のＰＣ会議システムの実質的な標準として急激な普及が見込まれている。
【０００４】
同時に、将来の通信網である広帯域ＩＳＤＮ（以下、Ｂ−ＩＳＤＮと記す）上、あるいはより高速なＬＡＮ回線上での通信プロトコルとして採用されるＡＴＭ通信に基づくマルチメディア通信としてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３１０シリーズや、ＰＳＴＮ回線へのマルチメディア通信適用のためのＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４シリーズ等も順次規定されている。
【０００５】
また、ＰＣ普及に伴う企業内ネットワークとしてのＬＡＮ施設も急激に普及が進み、企業内のＰＣはイーサネット等のＬＡＮに接続されて使用されている。また、帯域保証されたＩＳＶ  ＬＡＮ等に対するマルチメディア通信適用には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２２シリーズ規定されつつあるが、通常企業内ＬＡＮとして施設されている帯域保証のされないＬＡＮ上でのマルチメディア通信に適用する勧告の規定はなされていない。
【０００６】
企業内ＬＡＮに接続されたＰＣと、公衆網に接続されたＰＣとによるマルチメディア通信を行うためには、ＬＡＮとＰＳＴＮ・ＩＳＤＮ等の公衆網とのインターワークを行う装置、すなわち、一般的にゲートウェイとかルータとか呼ばれるインターワーク装置が必要となる。
【０００７】
上記インターワーク装置においては、ＬＡＮの通信プロトコルとＰＳＴＮ・ＩＳＤＮ等の公衆網の各種通信プロトコル間のプロトコル変換や、ＬＡＮ・公衆網間の速度差異を吸収するための制御や、場合によっては音声・映像情報の符号化変換処理等が行われる。
【０００８】
現在標準として規定されているＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２０シリーズにおいては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１においてマルチメディア多重化フレーム構造を規定している。図５は、Ｎ−ＩＳＤＮの６４ｋｂｐｓ×１チャネル上でのＨ．２２１フレーム構造を示す図であり、横軸の１〜８の数字はビット番号である。また、縦軸の１〜８０の数字はオクテット番号であり、Ｎ−ＩＳＤＮ上の１Ｂチャネル上で伝送される８０オクテットで１フレームを構成する。
【０００９】
図５におけるＦＡＳ（フレーム同期信号）により、フレーム同期・マルチフレーム同期の制御、通信品質の監視機能および警報情報通知等の制御を行う。ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ２４２．ではインチャネルでのＢＡＳ（ビット割当信号）を用いた、能力情報交換シーケンス・モード切換シーケンス等の通信手順が規定されている。ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２３０では、マルチメディア通信に必要な各種制御および通知信号に関して規定している。
【００１０】
一方、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２６１では、ｐ×６４ｋｂｐｓ（ｐ＝１〜３０）の速度における動画像情報の符号化・復号化に関して規定している。ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．３２０は、Ｎ−ＩＳＤＮを利用したマルチメディア通信全体のシステムアスペクトであり、その他のマルチメディア通信において適用すべき音声符号化Ｇシリーズ勧告や、データ通信系制御としてＭＬＰ（Multi Layered Protocol）上で採用されるべきＴ１２０シリーズ勧告等も順次規定されている。
【００１１】
現在あるＩＳＤＮとＬＡＮとのインターワークを行うマルチメディア通信対応のインターワーク装置は、ＩＳＶ  ＬＡＮとＩＳＤＮ間のインターワークを制御するものや、ＬＡＮ側は映像・音声情報等の大容量通信用に特殊なＬＡＮを想定したものが多い。また、一部イーサネット等のポピュラーなＬＡＮ上に対応して、独自にインターワーク制御を行うことを試みた製品も多少みられるようになってきた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述従来のマルチメディア通信システムにおいては、ＬＡＮ側がＯＡネットワーク用のＬＡＮとは別のＬＡＮであるため、通常のＯＡネットワークにのみ接続されたＰＣからは利用することができなかった。したがって、従来はＬＡＮを別途に施設する必要があり、高価なものであったために広く普及しなかった。
【００１３】
また、インターワーク装置上でのプロトコル変換／符号化変換等が最適に考慮されていなかった。
また、ＬＡＮ回線に接続された複数の端末と公衆網端末間の多地点間通信を、大規模な多地点制御装置なしで容易に行えることを考慮したり、公衆網上とＬＡＮ上での通信速度の差異等を考慮して、むやみにＬＡＮ上の通信トラフィックを浪費しないように考慮するインターワーク装置は未だ得られていなかった。
【００１４】
本発明は上述の問題点を鑑みてなされたものであり、ＬＡＮ回線上のマルチメディア通信端末と公衆回線網上のマルチメディア通信端末とのインターワークを簡単に実現できるようにすることを第１目的とする。
【００１５】
また、ＯＡ用のコンピュータ・ネットワークに接続された各自のＰＣ／ＷＳから公衆回線網上のマルチメディア通信端末とのインターワークを可能とすることを第２の目的とする。
【００１６】
さらに、ＬＡＮ回線に接続された複数のマルチメディア通信端末と公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間で、多地点間通信を容易に可能にすることを、上記ＬＡＮ回線に接続されたトラフィックをむやみに増大させることなく行うことができるようにすることを第３の目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明のインターワーク装置は、ＬＡＮ回線に接続された複数のマルチメディア通信端末と、公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間にて多地点問通信を行う際の適用伝送レート制御を、最も遅い伝送レートに合わせるように上記ＬＡＮ回線上または公衆回線網上の伝送レートを制御する伝送レート制御手段を有することを特徴としている。
【００１８】
本発明のマルチメディア通信方法は、ＬＡＮ回線に接続されているマルチメディア通信端末と、公衆回線網に接続されているマルチメディア通信端末との間で相互に通信を行うことを可能にするマルチメディア通信方法において、上記公衆回線網とＬＡＮ回線のいずれか一方に接続されているマルチメディア通信端末の接続回線マルチメディア通信属性を、上記公衆回線網とＬＡＮ回線のいずれか他方に接続されているマルチメディア通信端末に通知する通信属性通知手順と、上記通信属性通知手順により通知された通信属性に基づいて、上記マルチメディア通信端末間の通信モードを選択する通信モード選択手順と、上記ＬＡＮ回線に接続された複数のマルチメディア通信端末と、上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間にて多地点問通信を行う際の適用伝送レート制御を、最も遅い伝送レートに合わせるように上記ＬＡＮ回線上または公衆回線網上の伝送レートを制御する伝送レート制御手順とを有することを特徴としている。
【００２０】
また、本発明のマルチメディア通信システムは、アナログ音声情報をアナログ・デジタル変換し、指定された符号化方式に従って符号化する音声情報符号化手段と、上記音声情報符号化手段により符号化された音声情報を復号化するとともにデジタル・アナログ変換してアナログ音声情報として出力する音声情報出力手段と、アナログ映像情報をアナログ・デジタル変換し、指定された符号化方式に従って符号化する映像情報符号化手段と、上記映像情報符号化手段により符号化された映像情報を復号化してデジタル・アナログ変換してアナログ映像情報として出力する映像情報出力手段と、上記音声情報符号化手段および映像情報符号化手段により符号化された音声情報および映像情報よりなるマルチメディア情報を多重化し、ＬＡＮ回線を介して送信するマルチメディア情報送信手段と、上記マルチメディア情報送信手段により多重化されたマルチメディア情報を受信した時に、上記多重化されたマルチメディア情報を分離して各情報ごとに復号化するマルチメディア情報受信手段とを有する上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と、上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と同様に、マルチメディア情報を符号化・復号化・多重化して相互に通信を行う端末であって、ＰＳＴＮ・ＩＳＤＮを含む公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末と、上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間の相互通信をインターワークするインターワーク装置とにより構成されるマルチメディア通信システムにおいて、上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との接続回線通信属性を上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末に通知する通信属性通知手段と、上記通信属性通知手段により通知された接続回線通信属性に基づいて上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末と相互通信を行う時の音声符号化方式・映像符号化モード・適用伝送レートを含む通信モードを選択制御する通信モード選択手段とを有することを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の他の特徴とするところは、上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と能力情報交換を行う第１の情報交換手段と、上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末と能力情報交換を行う第２の情報交換手段と、上記インターワーク装置における処理負荷が最小になるような通信モードを選択する通信モード選択手段と、上記通信モード選択手段により選択された通信モードを上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末、および上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末に通知する通信モード通知手段と、上記通信モード通知手段により通知された通信モードに応じたプロトコル変換処理および符号化変換処理を行う変換処理手段とを有することを特徴としている。
【００２２】
また、本発明のその他の特徴とするところは、上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と、上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間にて行う多地点間通信を制御する通信制御手段と、上記通信制御手段により制御される多地点間通信に参加する複数のマルチメディア通信装置の能力に応じて、上記インターワーク装置上での処理負荷が最小になるように通信モードを選択する通信モード選択手段とを有することを特徴としている。
【００２３】
また、本発明のその他の特徴とするところは、ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と能力情報交換を行う第１の情報交換手段と、公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末と能力情報交換を行う第２の情報交換手段と、上記第１，第２の情報交換手段による情報交換に基づいて、上記ＬＡＮ回線に接続された複数のマルチメディア通信端末と、上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間にて多地点問通信を行う際の適用伝送レート制御を、最も遅い伝送レートに合わせるように上記ＬＡＮ回線上または公衆回線網上の伝送レートを制御する伝送レート制御手段とを有することを特徴としている。
【００２４】
【作用】
本発明は上記技術手段よりなるので、ＯＡネットワークとしての通常のＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と、公衆回線網上のマルチメディア通信端末とのインターワークを容易に実現することが可能となり、上記インターワークを実現するインターワーク装置のインターワーク処理負荷が極めて少なくて可能なインターワークシステムを提供することが可能となる。
【００２５】
また、本発明の他の特徴によれば、ＬＡＮ回線上の複数のマルチメディア通信端末と公衆回線網上のマルチメディア通信端末との間のインターワークが可能なマルチメディア通信システムを安価に構築することが可能となる。
【００２６】
また、本発明のその他の特徴によれば、ＬＡＮ回線上の複数のマルチメディア通信端末と公衆回線網上のマルチメディア通信端末との間の多地点間マルチメディア通信インターワークを、上記ＬＡＮ回線上のトラフィックをむやみに増大させることなく構築することが可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のマルチメディア通信システムの一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明によるマルチメディア通信システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【００２８】
図１において、１はコンピュータ・ネットワーク通信回線であるＬＡＮ回線と、ＰＳＴＮ・ＩＳＤＮ等の公衆回線網とのインターワーキングを制御するインターワーク装置である。本実施形態のインターワーク装置１は、上記ＬＡＮ回線に接続されているマルチメディア通信端末と、上記公衆回線網に接続されているマルチメディア通信端末との間で相互通信を可能にするためのものであって、上記公衆回線網に接続されているマルチメディア通信端末との接続回線通信属性を上記ＬＡＮ回線に接続されているマルチメディア通信端末に通知する通信属性通知手段を有している。
【００２９】
２は、私設コンピュータ・ネットワーク接続通信回線として施設されるイーサネット／トークリング／ＦＤＤＩ／ＡＴＭ／ＬＡＮ等のＬＡＮ回線である。
２１、２２、２３は、上記ＬＡＮ回線２上に接続されるマルチメディア通信端末であり、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等をベースに構成されているものである。
【００３０】
上記ＬＡＮ回線２上に接続されるマルチメディア通信端末２１〜２３は、アナログ音声情報をアナログ・デジタル変換し、指定された符号化方式に従って符号化する音声情報符号化手段と、上記音声情報符号化手段によって符号化された音声情報を復号化するとともにデジタル・アナログ変換してアナログ音声情報として出力する音声情報出力手段とを有している。
【００３１】
また、アナログ映像情報をアナログ・デジタル変換し、指定された符号化方式に従って符号化する映像情報符号化手段と、上記映像情報符号化手段によって符号化された映像情報を復号化してデジタル・アナログ変換してアナログ映像情報として出力する映像情報出力手段とを有している。
【００３２】
さらに、ＬＡＮ回線を介して上記符号化された音声情報および映像情報よりなるマルチメディア情報を多重化して送信するマルチメディア情報送信手段、および上記多重化されたマルチメディア情報を受信した時に、上記多重化されたマルチメディア情報を分離して各情報ごとに復号化するマルチメディア情報受信手段を有している。
【００３３】
３１、３２はＰＳＴＮ／Ｎ−ＩＳＤＮ／Ｂ−ＩＳＤＮ等の公衆回線網である。４１、４２は上記公衆回線網に接続されがマルチメディア通信端末である。上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末は、上記ＬＡＮ回線に接続されたマルチメディア通信端末と同様に、マルチメディア情報を符号化・復号化・多重化して相互に通信を行う。
【００３４】
図２は、本実施形態のマルチメディア通信端末の概要を示すブロック図である。図２中の２０１は、カメラ・ＶＴＲ等の映像入力部、２０２は映像情報やデータ情報を表示するディスプレイ・モニタ等の表示部である。２０３はマイク等の音声入力部、２０４はスピーカ等の音声出力部である。
【００３５】
２０５は、マルチメディア通信端末の操作を入力したり、データ等の入力を行うキーボード・マウス等の操作部である。
２０６は、アナログ映像信号とデジタル映像信号の変換を行う映像信号のＡ／Ｄ変換・Ｄ／Ａ変換機能と、入出力映像信号の選択・切換等を行う映像インターフェイス部である。
【００３６】
２０７は、アナログ音声信号とデジタル音声信号の変換を行う音声信号Ａ／Ｄ変換・Ｄ／Ａ変換機能と、入出力音声信号の選択・切換等を行う音声インターフェイス部である。
２０８は、自画像・受信相手画像やシステム制御部より表示される表示すべきデータ情報の画像合成処理を行う画像合成手段である。
【００３７】
２０９は、デジタル化された映像信号を指示された符号化モードにて符号化する処理と、受信した符号化映像情報を復号化する処理とを行う映像情報符号化復号化手段である。
【００３８】
２１０は、デジタル化された音声情報を指示された符号化モードにて符号化する処理と、受信した符号化音声情報を復号化する処理とを行う音声符号化復号化手段である。
【００３９】
２１１はマルチメディア多重化分離化制御手段であり、映像符号化復号化手段２０９より出力される符号化映像情報、音声符号化復号化手段２１０より出力される符号化音声情報、およびシステム制御部２１３より指示されるデータ等のマルチメディア情報を多重化するマルチメディア多重化手段と、ＬＡＮ回線制御手段２１２より受信されるマルチメディア多重化情報を映像情報・音声情報・データ等に分離化して、映像符号化復号化部２０９、音声符号化復号化部２１０、システム制御部２１３へ出力する出力手段とを有している。
【００４０】
２１２は、ＬＡＮ回線２との接続制御、実際の情報送受信制御を司るＬＡＮ回線制御手段である。上記ＬＡＮ回線制御手段２１２は、マルチメディア通信端末２１、２２、２３の場合ＬＡＮ回線制御手段であるが、公衆回線網に接続されるマルチメディア通信端末４１、４２の場合は、各々のマルチメディア通信端末４１、４２が接続される公衆回線に応じて、ＰＳＴＮ回線制御手段、またはＩＳＤＮ回線手段となる。
【００４１】
２１３は、マルチメディア通信端末全体の制御を司るシステム制御部であり、データ情報の入出力制御や各制御手段、各部の指示制御等の全体動作制御を行うものである。
２１４は、マルチメディア情報の記憶や各種制御情報の記憶を行う記憶部であり、メモリやＨＤ等によって構成されている。
【００４２】
図３は、本実施形態のマルチメディア通信システムにおいて、実際にＬＡＮ回線２と公衆回線網３１、３２、３３とのインターワークを行うインターワーク装置の概略構成を接すブロック図である。
【００４３】
図３中１０１は、ＬＡＮ回線側の通信制御を行うＬＡＮ回線制御手段、１０２はＬＡＮ回線２上へのマルチメディア情報の多重化送信、および上記ＬＡＮ回線２上の受信するマルチメディア多重化情報の分離化を行うＬＡＮ対応マルチメディア多重分離制御手段である。
【００４４】
１０３は、映像情報を必要に応じて符号化変換する映像符号化復号化制御手段、１０４は音声情報を必要に応じて符号化変換する音声符号化復号化制御手段、１０５はデータやコントロール情報を必要に応じて変換するデータ符号化復号化手段である。
【００４５】
１１６は複数のマルチメディア通信端末からの映像情報を選択切換したり、合成処理を行ったりする映像選択／合成手段、１１７は複数のマルチメディア通信端末からの音声情報を選択切換したり、音声合成処理を行ったりする音声選択／合成制御手段である。
【００４６】
１０６は、ＬＡＮ回線上の通信プロトコルと公衆回線網上での通信プロトコルの変換処理を行うプロトコル変換手段である。
１０７はＮ−ＩＳＤＮ対応多重分離手段であり、Ｎ−ＩＳＤＮ回線対応のマルチメディア多重化、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１に従うマルチメディア情報の多重分離を制御するものである。
【００４７】
１０８はＰＳＴＮ多重分離手段であり、ＰＳＴＮ回線対応のマルチメディア多重化、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２３に従うマルチメディア多重分離を制御するものである。
【００４８】
１０９はＢ−ＩＳＤＮ多重分離制御手段であり、Ｂ−ＩＳＤＮ回線対応のマルチメディア多重化、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２２に従うマルチメディア多重分離制御を行うものである。
１１０はＮ−ＩＳＤＮ回線制御手段であり、Ｎ−ＩＳＤＮ回線との通信を制御するものである。
【００４９】
１１１はＰＳＴＮ回線との通信を制御するＰＳＴＮ回線制御手段であり、１１３はＢ−ＩＳＤＮ回線との通信を制御するＢ−ＩＳＤＮ回線制御手段である。
１１４はインターワーク装置全体を制御するシステム制御部、１１５は各種情報を記憶保持するメモリ・ＨＤ等の記憶部である。
【００５０】
図４は、本実施形態のＬＡＮ回線とＮ−ＩＳＤＮ回線とのインターワークを行う際の、プロトコル変換／符号化変換の一例を示すデータフローを示す図である。
【００５１】
図４中、５０１は、ＬＡＮ回線２上を伝送されるＶ（映像情報）・Ａ１（音声符号化情報）・Ｄ（データ情報）・Ｃ（制御情報）が多重化されて伝送されているパケットである。
【００５２】
５０２は映像符号化情報Ｖ、５０３は第１の音声符号化情報Ａ１、５０４はデータ情報Ｄ、５０５は制御情報Ｃであり、ＬＡＮ多重分離制御手段１０２により各々分離された情報である。
【００５３】
５０６は映像情報符号化変換手段、５０７は音声情報符号化変換手段、５０８はデータ情報符号化変換手段、５０９制御情報変換手段であり、上記各種情報をＮ−ＩＳＤＮへ多重化する際に符号化情報を変換する必要がある際変換処理を行うためのものである。
【００５４】
５１０はＩＳＤＮ上の第２の音声符号化情報Ａ２を示し、５１１はＨ．２２１上の制御情報ＢＡＳを示し、５１２は同じくＭＬＰ上への制御情報を示す。ここでは、音声符号化情報が音声情報変換手段により第１の音声符号化情報Ａ１から第２の音声符号化情報Ａ２へ変換されたこと、および制御情報ＣがＨ２２１上の制御情報ＢＡＳ５１１とＭＬＰ上の制御情報５１２へと変換されたことを示す。
【００５５】
勿論、ＩＳＤＮ回線側から受信された第２の音声符号化情報Ａ２は第１の音声符号化情報Ａ１へと変換され、制御情報ＢＡＳとＭＬＰ上の制御情報はＬＡＮ回線上の制御情報Ｃへと変換される。ここでは、映像符号化情報Ｖとデータ情報Ｄは変換されなかったことを示す。
【００５６】
Ｎ−ＩＳＤＮ対応多重分離制御部１０７は、上記の映像符号化情報Ｖ、第２の音声符号化情報Ａ２、データ情報Ｄ、制御情報ＢＡＳ、ＭＬＰを多重化して、５１３に示すＨ．２２１フレーム構造へマルチメディア情報を多重化して送信する。また逆に，Ｎ−ＩＳＤＮから受信したフレーム５１３を各メディア情報へと分離出力する。勿論，上記は、説明を簡単にするための一例であり、その他にも色々な組合せ制御が考えられる。
【００５７】
図６、図７および図８は本実施形態の動作手順を示すフローチャートである。以下に、図６のフローチャートを使って第１の実施形態を詳述する。
まず、ステップＳ１０１において公衆回線網上のマルチメディア通信端末４１よりＬＡＮ回線２上のマルチメディア通信端末２１に対する着呼をインターワーク装置１が受信する。
【００５８】
次に、ステップＳ１０２にてＬＡＮ回線２上の該当する通信端末２１に着呼の通知をするとともに、ＬＡＮ回線２上のコネクションを設定し、さらに、Ｎ−ＩＳＤＮの着呼であり適用伝送レートは６４ｋｂｐｓ／１２８ｋｂｐｓであることを通知する。
【００５９】
次に、ステップＳ１０５にてＬＡＮ回線２上の通信端末２１と公衆回線網（Ｎ−ＩＳＤＮ）上の通信端末４１との間にて制御情報の端末・端末間の通信が可能な様にプロトコル変換を行い、上記通信端末２１と通信端末４１との間にて能力情報交換シーケンスを行い、音声符号化モード・映像符号化モード・適用伝送レート等の少なくとも１つ、好ましくは全ての通信モードを決定させる。
【００６０】
次に、ステップＳ１０６では、ＬＡＮ回線２上のマルチメディア通信端末２１より、上記ステップＳ１０５において確定した通信モードをインターワーク装置１にも通知する。
【００６１】
次に、ステップＳ１０７では、上記通信モードにおいて追加コネクションが必要とされるか否かを判断する。そして、上記判断の結果、追加コネクションが必要ならステップＳ１０８に進み、追加コネクションの設定を行う。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２０シリーズに従えば、第１コネクションの発呼側が必要追加コネクションの発呼も行う。また、追加コネクションの必要がなくなれば、ステップＳ１０９に進み、先程決定した通信モードを適用したマルチメディア通信を実際確定して開始する。
【００６２】
また、上述の説明とは逆に、ステップＳ１０３に示したように、ＬＡＮ回線２上のマルチメディア通信端末２１より公衆回線網（Ｎ−ＩＳＤＮ回線網）上の通信端末４１へ発呼要求がなされた場合には、ステップＳ１０４に進み、インターワーク装置１は該当端末４１への発呼を行うとともにコネクションの設定を行い、設定結果を発呼要求した通信端末２１へ通知する。
【００６３】
なお、上記の説明ではＮ−ＩＳＤＮ回線上の端末との相互通信に関して記述したので、適用伝送レートは６４ｋｂｐｓ／１２８ｋｂｐｓである。しかし、ＰＳＴＮの場合には、モデム間接続によりネゴシエーションされた伝送レートを通知する。
【００６４】
上記ステップＳ１０９以降は、上記により決定された通信モードに従い、インターワーク装置１では符号化された映像・音声・データ等は符号化変換を一切行わず、多重化方式の変換等のプロトコル変換を行うだけでインターワークを行う。制御情報に関しては、ＬＡＮ回線２上の制御情報とＮ−ＩＳＤＮ上の制御情報伝送手段が異なるため符号変換も行う。
【００６５】
なお、ＰＳＴＮやＢ−ＩＳＤＮの場合は、ＩＴＵ−Ｔ勧告草案Ｈ．２４５により通信手順を同じように規定することが考えられているが、ＬＡＮ回線２上の通信手順が確定されていないため当面は符号変換も必要となる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、図７のフローチャートを使って本発明の第２の実施形態を詳述する。まず、ステップＳ２０１にて、公衆回線網上のマルチメディア通信端末４２よりＬＡＮ回線２上のマルチメディア通信端末２２への着呼がインターワーク装置１によって受信される。
【００６７】
次に、ステップＳ２０２に進み、ＬＡＮ回線２上の該当マルチメディア通信端末２２へ着信を通知してコネクションを設定するとともに、マルチメディア通信端末２２にて符号化復号化可能な能力等を取得する。ステップＳ２０５に進み、公衆回線網上のマルチメディア通信端末４２との間で能力交換シーケンスをインターワーク装置１が代行して行い、能力情報交換シーケンスによって得られる両方のマルチメディア通信端末２２、４２の能力と、インターワーク装置１上の能力等を考慮して、インターワーク装置１における処理負荷が少なくなるように最終的な適用符号化モード、適用伝送レート等を決定する。
【００６８】
次に、ステップＳ２０６に進み、追加コネクションが有るか否かを判断する。例えば、通信回線がＮ−ＩＳＤＮ回線時のように、追加コネクション設定が必要である場合にはステップＳ２０７に進み、追加コネクションを設定確立する。発呼の制御条件はＮ−ＩＳＤＮの場合は第１の実施形態で述べた通りである。
【００６９】
次に、ステップＳ２０８において、上記にて決定した通信モードをＬＡＮ回線２上の端末２２へ通知する。ステップＳ２０９では、適用通信モードでのマルチメディア多重化通信を必要に応じて、インターワーク装置１においてプロトコル変換・符号化変換を行いながら実行する。
【００７０】
また逆に、ステップＳ２０３において、ＬＡＮ回線２上のマルチメディア通信端末２２より、公衆回線網上のマルチメディア通信端末４２への発呼要求を受信すると、ステップＳ２０４に進む。インターワーク装置１は該当マルチメディア通信端末４２との間でコネクションの設定確立を行うとともに、ＬＡＮ回線２上の発呼マルチメディア通信端末２２の能力を取得する。その後は、ステップＳ２０５に進み、上述した動作と同様な動作を行う。
【００７１】
例えば、図４で示すように、ＬＡＮ回線２上は音声符号化情報Ａ１の形式でパケット通信を行い、Ｎ−ＩＳＤＮ回線上はＨ．２２１フレーム上に音声符号化情報Ａ２の形式で相互通信されるよう、音声符号化変換処理手段５０７により符号化変換を行う。
【００７２】
同様にＬＡＮ回線２上は制御情報Ｃをパケット形式で通信するが、Ｎ−ＩＳＤＮ上はＨ．２２１上でＢＡＳ情報として、あるいはＭＬＰ上の制御情報として符号化するため、データ符号化変換処理手段５０９にて符号化変換処理を行う。このＬＡＮ回線２上音声符号化Ａ１、Ｎ−ＩＳＤＮ音声符号化情報Ａ２の選択はインターワーク装置１によりその処理負荷上最適な符号化を選択して決定する。
【００７３】
なお、上記の実施形態ではＮ−ＩＳＤＮとＬＡＮ回線２間でのインターワークに関してのみ述べたが、ＰＳＴＮ／Ｂ−ＩＳＤＮ等他の公衆網とＬＡＮ回線２間でも同様に処理可能である。
【００７４】
（第３の実施形態）
次に、図８のフローチャートを使って第３の実施形態を詳述する。
まず、ステップＳ３０１にてＬＡＮ回線２上のマルチメディア通信端末２１、２２間にてマルチメディア通信を行うためのコネクション設定がなされる。
【００７５】
次に、ステップＳ３０２において、ＬＡＮ回線２上での現行トラフィック等に基づき適切な通信速度を決定し、実際の各種通信モードを決定する。
次に、ステップＳ３０３では、上記にて決定された通信モード応じた映像符号化モード、音声符号化モード、適用伝送レートに応じたマルチメディア通信をＬＡＮ回線２の通信端末間で実施する。
【００７６】
次に、ステップＳ３０４では、インターワーク装置１を介して、公衆網接続のマルチメディア通信端末より、上記マルチメディア通信への参加要求がなされないかどうか監視する。ステップＳ３０４の監視の結果、参加要求着呼がなされたことを検知すると、ステップＳ３０５に進み、インターワーク装置１は公衆網接続の発呼端末との間でＬＡＮ回線２上で通信中の端末能力を持って能力情報交換を行う。
【００７７】
次に、ステップＳ３０６に進み、上記能力情報交換の結果に基づき、インターワーク装置上でのプロトコル変換・符号化変換処理の負荷が最適な通信モードを決定し、ＬＡＮ回線２上でのマルチメディア通信の通信モードの変更要求を通信中の端末に通知する。
【００７８】
次に、ステップＳ３０７では、上記ＬＡＮ回線２上の端末間通信モードが上記通知された新通信モードへ変更される準備ができたかどうかを監視する。そして、新通信モードへ変更される準備できたら、次に、ステップＳ３０８に進み、公衆網上の端末を含む多地点間マルチメディア通信を開始する。
【００７９】
上記の説明において、通信モード中の適用伝送レートは、最も遅い速度しか適用できない端末に合わせる場合もある。例えば、ＰＳＴＮ回線網上の端末が２８．８ｋｂｐｓでしか対応できないのに、ＬＡＮ回線２上の伝送レートを高速のままにして、インターワーク装置で伝送レート調整を行うために、符号化変換のための余分な処理を増やすような通信モードを継続しないよう、多地点間通信を行うマルチメディア通信端末の通信モードを制御する。
【００８０】
勿論、公衆回線網がＢ−ＩＳＤＮで通常のイーサネットＬＡＮ回線２等より高速な伝送レートが適用される能力のある場合は、逆に、公衆回線網側の伝送レートを制限することにより、Ｂ−ＩＳＤＮ上のトラフィックをむやみに増大させないように制御可能である。
【００８１】
また、上記の説明においては、プライベートネットワークのＬＡＮ回線２とＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ等の公衆回線網３１、３２間のインターワークに関してのみ記述した。しかし、本発明はＰＳＴＮ／Ｎ−ＩＳＤＮ／Ｂ−ＩＳＤＮ等の公衆回線網同志のインターワークにも適用可能であるし、ＣＡＴＶ等とのインターワークに関しても全く同様に適用可能である。
【００８２】
【発明の効果】
本発明は上述したように、ＬＡＮ回線上のマルチメディア通信端末と公衆回線網上のマルチメディア通信端末とのインターワークを、大規模で高価な投資を行うことなしで実現するマルチメディア通信システムを提供することができる。特に、ＯＡ用のコンピュータ・ネットワークに接続された各自のＰＣ／ＷＳと、公衆回線網上のマルチメディア通信端末とのインターワークを行うことができ、かつＬＡＮ回線上の複数のマルチメディア通信端末と公衆回線網上のマルチメディア通信端末との間で容易に多地点間通信が可能な手段を、ＬＡＮ回線上のトラフィックをむやみに増大させることなく提供することが可能となり、ＯＡネットワークとしての通常のＬＡＮ回線上に接続されたＰＣベースのマルチメディア通信と、公衆回線網上のマルチメディア通信端末とのインターワークを容易に実現することができる。
特に、本発明においては、上記ＬＡＮ回線に接続された複数のマルチメディア通信端末と、上記公衆回線網に接続されたマルチメディア通信端末との間にて多地点問通信を行う際の適用伝送レート制御を、最も遅い伝送レートに合わせるように上記ＬＡＮ回線上または公衆回線網上の伝送レートを制御するようにしたので、上記公衆網上と上記ＬＡＮ上での通信速度の差異を考慮した伝送レート制御を行うことができる。
【００８３】
また、本発明の他の特徴によれば、上記インターワークを実現するインターワーク装置のインターワーク処理負荷が極めて少なくて可能なインターワークシステムを提供することができる。
【００８４】
また、本発明のその他の特徴によれば、ＬＡＮ回線上の複数のマルチメディア通信端末と公衆回線網上のマルチメディア通信端末との間のインターワークが可能なマルチメディア通信システムを安価に構築することができる。
【００８５】
また、本発明のその他の特徴によれば、ＬＡＮ回線に接続された複数のマルチメディア通信端末と公衆回線網上のマルチメディア通信端末との間の多地点間マルチメディア通信インターワークを、ＬＡＮ回線に接続されたトラフィックをむやみに増大させることなく構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマルチメディア通信システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】マルチメディア通信端末の一実施形態を示すブロック図である。
【図３】インターワーク装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図４】ＬＡＮ回線上とＩＳＤＮ回線上でのマルチメディア多重化通信のインターワークの一実施形態を説明するデータフロー例を示す図である。
【図５】狭帯域ＩＳＤＮ上でのＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１フレーム構成図である。
【図６】第１の実施形態を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  インターワーク装置
２  ＬＡＮ回線
２１、２２、２３  ＬＡＮ回線に接続されるマルチメディア通信端末
３１、３２  公衆回線網
４１、４２  公衆回線網に接続されるマルチメディア通信端末
１０１  ＬＡＮ回線制御手段
１０２  ＬＡＮ回線対応マルチメディア多重分離手段
１０３  映像符号化復号化制御手段
１０４  音声符号化復号化制御手段
１０５  データ符号化復号化制御手段
１０６  プロトコル変換手段
１０７  Ｎ−ＩＳＤＮ対応多重分離手段
１０８  ＰＳＴＮ対応多重分離手段
１０９  Ｂ−ＩＳＤＮ対応多重分離手段
１１０  Ｎ−ＩＳＤＮ回線制御手段
１１１  ＰＳＴＮ回線制御手段
１１３  Ｂ−ＩＳＤＮ回線制御手段
１１４  システム制御部
１１５  記憶部
１１６  映像選択／合成手段
１１７  音声選択／合成手段
２０１  映像入力部
２０２  表示部
２０３  音声入力部
２０４  音声出力部
２０５  操作部
２０６  映像インターフェイス部
２０７  音声インターフェイス部
２０８  画像合成処理手段
２０９  映像符号化復号化制御手段
２１０  音声符号化復号化制御手段
２１１  マルチメディア多重分離制御手段
２１２  ＬＡＮ回線制御手段
２１３  システム制御部
２１４  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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