(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置架内に、上下方向に沿って形成されるケーブル導入空間と、
前記ケーブル導入空間に、上下方向に間隔をおいて配置されるケーブル支持部と、
前記ケーブル支持部に固定され、前記ケーブルを係止するケーブル係止部と、
を有する装置架へのケーブル係止構造において、
前記ケーブル係止部を、
前記ケーブル支持部に着脱自在に固定され、水平方向に延在する取付部材と、
前記取付部材に着脱自在に固定され、前記ケーブルを把持するケーブル係止具と、
により構成してなることを特徴とする装置架へのケーブル係止構造。
【請求項２】
請求項１記載の装置架内のケーブル係止構造において、
前記取付部材に、前記取付部材を前記ケーブル支持部材に回動自在に固定する第１の回動部を形成するとともに、前記ケーブル係止具に、前記ケーブル係止具を前記取付部材に回動自在に固定する第２の回動部を形成してなることを特徴とする装置架へのケーブル係止構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の装置架内のケーブル係止構造において、
前記ケーブル係止具に、前記ケーブルを把持する把持部を形成するとともに、前記把持部の一端に開放部を形成し、前記開放部に開閉自在な蓋部を形成してなることを特徴とする装置架へのケーブル係止構造。
【請求項４】
請求項３記載の装置架内のケーブル係止構造において、
前記把持部と前記蓋部とを、樹脂により一体形成してなることを特徴とする装置架へのケーブル係止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置架内に導入されるケーブルを、装置架内に係止するためのケーブル係止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、通信装置等の装置が小型化され、複数の装置が装置架に収納されるようになってきており、これに伴い、装置架内に多数のケーブルが導入されるようになってきている。
図９および図１０は、装置架内に導入されるケーブルを係止するためのケーブル係止構造の一例を示している。
【０００３】
図において、装置架１内には、上下方向に間隔をおいて、複数の装置ユニット３が配置されている。
各装置ユニット３には、例えば、通信機器等の装置５が複数収納されている。
装置架１内の両側には、上下方向に沿って、ケーブル導入空間１ａが形成されている。
【０００４】
ケーブル導入空間１ａの後部１ｂには、上下方向に延在する支柱７が配置されている。
また、ケーブル導入空間１ａの装置ユニット３の両側には、奥行方向に延在する長尺状のケーブル支持板９が配置され、ケーブル支持板９の端部９ａが、支柱７に固定されている。
【０００５】
ケーブル支持板９には、長手方向に間隔をおいて、タイラップ１１を取り付けるために利用される複数の貫通穴９ｂが形成されている。
上述した装置架１では、装置架１の下方から、ケーブル導入空間１ａ内にケーブル１３が導入される。
導入されたケーブル１３は、接続先の装置５が収納されている装置ユニット３まで、ケーブル導入空間１ａ内を配線される。
【０００６】
配線されたケーブル１３は、複数本毎に束ねられ、タイラップ１１に抱縛される。
そして、ケーブル１３がケーブル導入空間１ａ内のケーブル支持板９に係止される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の装置架へのケーブル係止構造では、ケーブル導入空間１ａ内に導入されたケーブル１３を、タイラップ１１により、ケーブル支持板９に係止しているため、ケーブル１３の係止作業は、作業者がケーブル導入空間１ａ内に腕を差し入れて行わなくてはならず、作業性が悪く、多大な作業時間を要するという問題があった。
【０００８】
また、ケーブル１３を係止するタイラップ１１のケーブル支持板９への取り付けを、貫通穴９ａを利用して行っているため、ケーブル導入空間１ａ内で、ケーブル１３の方向付けを行うことが困難であるという問題があった。
さらに、通信回線の切り替え等により、ケーブル１３の再接続を行う場合には、切り替える通信回線のケーブル１３を抱縛しているタイラップ１１を全て切断し、ケーブル１３の切り替え後に、再度、タイラップ１１により、ケーブル１３の抱縛作業を行わなくてはならないため、通信回線の切り替え作業に多大な時間を要するという問題があった。
【０００９】
特に、切り替えるケーブル１３が、ケーブル導入空間１ａの奥側に係止されている場合には、手前側のケーブル１３を避けながら、タイラップ１１の抱縛作業を行わなくてはならず、抱縛作業を容易に行うことができないという問題があった。
本発明は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、装置架内に導入されるケーブルを、容易かつ確実に係止することができる装置架へのケーブル係止構造を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の装置架内のケーブル係止構造は、装置架内に、上下方向に沿って形成されるケーブル導入空間と、前記ケーブル導入空間に、上下方向に間隔をおいて配置されるケーブル支持部と、前記ケーブル支持部に固定され、前記ケーブルを係止するケーブル係止部とを有する装置架へのケーブル係止構造において、前記ケーブル係止部を、前記ケーブル支持部に着脱自在に固定され、水平方向に延在する取付部材と、前記取付部材に着脱自在に固定され、前記ケーブルを把持するケーブル係止具とにより構成してなることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の装置架内のケーブル係止構造は、請求項１記載の装置架内のケーブル係止構造において、前記取付部材に、前記取付部材を前記ケーブル支持部材に回動自在に固定する第１の回動部を形成するとともに、前記ケーブル係止具に、前記ケーブル係止具を前記取付部材に回動自在に固定する第２の回動部を形成してなることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の装置架内のケーブル係止構造は、請求項１または請求項２記載の装置架内のケーブル係止構造において、前記ケーブル係止具に、前記ケーブルを把持する把持部を形成するとともに、前記把持部の一端に開放部を形成し、前記開放部に開閉自在な蓋部を形成してなることを特徴とする。
請求項４の装置架内のケーブル係止構造は、請求項３記載の装置架内のケーブル係止構造において、前記把持部と前記蓋部とを、樹脂により一体形成してなることを特徴とする。
【００１３】
（作用）
請求項１の装置架へのケーブル係止構造では、ケーブル係止部が、ケーブル支持部に着脱自在に固定される取付部材と、取付部材に着脱自在に固定されるケーブル係止具とにより構成されるため、ケーブル係止具または取付部材が、作業を行い易い位置まで移動され、ケーブルの係止作業が行われる。
【００１４】
請求項２の装置架へのケーブル係止構造では、取付部材がケーブル支持部に回動自在に固定され、ケーブル係止具が取付部材に回動自在に固定されるため、ケーブル導入空間内に導入されるケーブルの方向付けが、容易に行われ、常に最適な経路上にケーブルが係止される。
請求項３の装置架へのケーブル係止構造では、ケーブル係止具の把持部の一端に、開放部が形成され、この開放部に蓋部が開閉自在に形成されるため、ケーブル係止具へのケーブルの把持を、容易かつ確実に行うことが可能にされる。
【００１５】
請求項４の装置架へのケーブル係止構造では、ケーブル係止具の把持部と蓋部とが一体形成されるため、簡易にケーブル係止具が形成される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１ないし図３は、本発明の装置架へのケーブル係止構造の一実施形態（請求項１ないし請求項４に対応する）を示しており、図１は、図２および図３の要部の詳細を示している。
図２および図３において、装置架２１内には、上下方向に間隔をおいて、複数の装置ユニット２３が配置されている。
【００１８】
各装置ユニット２３には、例えば、通信機器等の装置２５が複数収納されている。
装置架２１内の両側には、上下方向に沿って、ケーブル導入空間２１ａが形成されている。
ケーブル導入空間２１ａの後部２１ｂには、上下方向に延在する支柱２７が配置されている。
【００１９】
また、ケーブル導入空間２１ａの装置ユニット２３の両側には、奥行方向に延在する長尺状のケーブル支持板２９が配置されている。
ケーブル支持板２９の端部２９ａは、支柱２７に固定されている。
【００２０】
ケーブル導入空間２１ａには、ケーブル支持板２９の対向する位置に、例えば、ナイロン樹脂等からなる長尺状の取付部材３１が、奥行方向に延在して配置されている。
取付部材３１のケーブル支持板２９と反対側には、例えば、ナイロン樹脂等からなるケーブル支持具３３が、取付部材３１の長手方向に間隔をおいて複数配置されている。
【００２１】
ケーブル支持具３３には、図１に示すように、ケーブル３５を把持するための筒状の把持部３３ａが形成されている。
この把持部３３ａの一端には、開放部３３ｂが形成されている。
開放部３３ｂには、図４に示すように、薄肉部３３ｃが形成され、この薄肉部３３ｃを介して、開放部３３ｂを開閉自在な蓋部３３ｄが一体形成されている。
【００２２】
また、図１に示したように、蓋部３３ｄの表面には、把持部３３ａに把持されるケーブル３５の種別を表す表示シール３７が貼付されている。
この実施形態では、表示シール３７には、各装置ユニット２３を示す文字が表示されている。
ケーブル支持具３３の取付部材３１側には、取付部材３１に向けて突出する円柱状の第２の回動部３３ｅが形成されている。
【００２３】
第２の回動部３３ｅの先端には、円板状の鍔部３３ｆが形成されている。
また、取付部材３１には、ケーブル支持具３３側の面３１ａに、長手方向に間隔をおいて、ケーブル支持具３３の第２の回動部３３ｅを着脱自在かつ回動自在に係止可能な溝部３１ｂが形成されている。
この実施形態では、各溝部３１ｂの長さは同一にされ、ケーブル支持具３３を同一の高さに揃えて、取付部材３１に係止可能にされている。
【００２４】
取付部材３１には、ケーブル係止板２９側の面３１ｃに、ケーブル係止板２９に向けて突出する円柱状の第１の回動部３１ｄが形成されている。
第１の回動部３１ｄの先端には、弾性を有し外径を変形可能な鍔部３１ｅが形成されている。
さらに、取付部材３１には、長手方向の両側に貫通穴３１ｆが形成されている。
【００２５】
ケーブル支持板２９の中央には、取付部材３１の第１の回動部３１ｄを着脱自在かつ回動自在に嵌合するための貫通穴２９ｂが形成されている。
ケーブル支持板２９の長手方向の両側には、取付部材３１の貫通穴３１ｆに対応する位置に、ねじ部材３９を螺合するねじ穴２９ｃが形成されている。
上述した装置架へのケーブル係止構造では、図５に示すように、先ず、各装置ユニット２３の両側に配置されるケーブル支持板２９に、取付部材３１が嵌合された後に、ねじ部材３９を用いて、ケーブル支持板２９と取付部材３１とが固定される。
【００２６】
次に、装置架２１の下方から、ケーブル導入空間２１ａ内に、ケーブル３５が導入される。
導入されたケーブル３５は、接続先の装置２５が収納されている装置ユニット２３まで、ケーブル導入空間２１ａ内を配線される。
この際に、ケーブル３５の配線経路上に位置する取付部材３１の溝部３１ｂに、ケーブル係止具３３が取り付けられる。
【００２７】
そして、配線作業は、同一の装置ユニット２３内に配線されるケーブル３５を、同一のケーブル係止具３３に把持しながら行われる。
また、必要に応じて、ケーブル支持具３３が回動され、ケーブル３５が、最適な配線経路上に沿って配線される。
一方、通信回線の切り替え等により、ケーブル３５の再接続を行う場合には、先ず、切り替える通信回線のケーブル３５を把持しているケーブル支持具３３が、取付部材３１から外される。
【００２８】
そして、ケーブル支持具３３の蓋部３３ｄが開けられ、切り替えるケーブル３５が取り外される。
この後に、ケーブル支持具３３が元の取付部材３１に取り付けられる。
次に、切り替え先の装置ユニット２３に接続されるケーブル３５を把持しているケーブル支持具３３が、取付部材３１から外される。
【００２９】
次に、ケーブル支持具３３の蓋部３３ｄが開けられ、切り替えるケーブル３５が把持部３３ａに把持される。
この後に、ケーブル支持具３３が元の取付部材３１に取り付けられ、通信回線の切り替え作業が完了する。
また、切り替えるケーブル３５の本数が多い場合には、取付部材３１がケーブル支持具３３とともに、ケーブル支持板２９から外された後に、ケーブル３５の切り替え作業が行われる。
【００３０】
以上のように構成された装置架へのケーブル係止構造では、ケーブル支持板２９に着脱自在に固定される取付部材３１と、取付部材３１に着脱自在に固定されるケーブル係止具３３とにより、ケーブル３５を係止する構造にしたので、ケーブル３５の係止作業の際に、ケーブル係止具３３または取付部材３１を、作業を行い易い位置まで移動することができ、装置架２１内に導入されるケーブル３５を、容易かつ確実に係止することができる。
【００３１】
また、取付部材３１をケーブル支持板２９に回動自在に固定し、ケーブル係止具３３を取付部材３１に回動自在に固定したので、ケーブル導入空間２１ａ内に導入されるケーブル３５の方向付けを、容易に行うことができ、ケーブル３５を最適な経路上に係止することができる。
そして、ケーブル係止具３３の把持部３３ａの一端に、開放部３３ｂを形成し、この開放部３３ｂに蓋部３３ｄを開閉自在に形成したので、ケーブル係止具３３へのケーブル３５の把持を、容易かつ確実に行うことができる。
【００３２】
さらに、ケーブル係止具３３の把持部３３ａと蓋部３３ｄとを一体形成したので、簡易にケーブル係止具３３を形成することができる。
そして、ケーブル係止具３３の蓋部３３ｄに表示シール３７を貼付したので、ケーブル係止具３３に、どの装置ユニット２３のケーブル３５が把持されているのかを、容易に確認することができ、ケーブル３５の切り替え作業を容易に行うことができる。
【００３３】
なお、上述した装置架へのケーブル係止構造では、取付部材３１の第１の回動部３１ｄをケーブル支持板２９の貫通穴２９ｂに嵌合した後に、ねじ部材３９により固定した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、図６に示すように、取付部材３１の第１の回動部３１ｄをケーブル支持板２９の貫通穴２９ｂに嵌合するだけも良く、この場合には、取付部材３１を第１の回動部３１ｄを中心に回動できるため、より最適な経路上に、ケーブル３５を係止することができる。
【００３４】
また、上述した装置架へのケーブル係止構造では、取付部材３１の長手方向に、同じ長さの溝部３１ｂを形成した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、長さの異なる溝部３１ｂを形成しても良く、この場合には、ケーブル係止具３３の把持部３３ａを、より大きく形成することができる。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１の装置架へのケーブル係止構造では、ケーブル係止部を、ケーブル支持部に着脱自在に固定される取付部材と、取付部材に着脱自在に固定されるケーブル係止具とにより構成したので、ケーブルの係止作業の際に、ケーブル係止具または取付部材を、作業を行い易い位置まで移動することができ、装置架内に導入されるケーブルを、容易かつ確実に係止することができる。
【００３６】
請求項２の装置架へのケーブル係止構造では、取付部材をケーブル支持部に回動自在に固定し、ケーブル係止具を取付部材に回動自在に固定したので、ケーブル導入空間内に導入されるケーブルの方向付けを、容易に行うことができ、ケーブルを最適な経路上に係止することができる。
請求項３の装置架へのケーブル係止構造では、ケーブル係止具の把持部の一端に、開放部を形成し、この開放部に蓋部を開閉自在に形成したので、ケーブル係止具へのケーブルの把持を、容易かつ確実に行うことができる。
【００３７】
請求項４の装置架へのケーブル係止構造では、ケーブル係止具の把持部と蓋部とを一体形成したので、簡易にケーブル係止具を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置架へのケーブル係止構造の一実施形態の要部の詳細を示す斜視図である。
【図２】本発明の装置架へのケーブル係止構造の一実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の装置架へのケーブル係止構造の一実施形態を示す側面図である。
【図４】ケーブル支持具の詳細を示す断面図である。
【図５】装置架内に、ケーブルを係止する状態を示す側面図である。
【図６】取付部材を回動して、装置架内にケーブルを係止した例を示す側面図である。
【図７】取付部材の溝部の長さを変えた例を示す側面図である。
【図８】ケーブル支持板に複数の取付部材を取り付けた例を示す側面図である。
【図９】従来の装置架へのケーブル係止構造を示す斜視図である。
【図１０】従来の装置架へのケーブル係止構造を示す断面図である。
【符号の説明】
２１  装置架
２１ａ  ケーブル導入空間
２９  ケーブル支持板（ケーブル支持部）
３１  取付部材（ケーブル係止部）
３１ｄ  第１の回動部
３３  ケーブル係止具（ケーブル係止部）
３３ｄ  第２の回動部
３３ａ  把持部
３３ｂ  開放部
３３ｄ  蓋部
３５  ケーブル
【図１】
0003639709.tif 000002
【図２】
0003639709.tif 000003
【図３】
0003639709.tif 000004
【図４】
0003639709.tif 000005
【図５】
0003639709.tif 000006
【図６】
0003639709.tif 000007
【図７】
0003639709.tif 000008
【図８】
0003639709.tif 000009
【図９】
0003639709.tif 000010
【図１０】
0003639709.tif 000011