(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管等の外周面上に緊締される二分割された締付バンドであって、二分割片は合わせ面どうしの片方側が開閉可能に枢着されており、他方側が開口部となっており、枢着部は一方側の二分割片の長孔に他方側の二分割片の枢軸ピンが移動可能に装着されており、この枢軸ピンによってボルト及びナット等の締結部材を外しても二分割片が分離せずに一定方向へ開閉自在に連結されており、枢軸ピンが前記長孔内を移動することにより、開口部の間口寸法が管等の外径寸法よりも大きくなるように設定されており、管等の外周面上へ装着後は二分割片の合わせ面どうしをボルト及びナット等の締結部材で緊締するに際し、前記長孔内を前記枢軸ピンが締結動作に応じて移動し、ボルト及びナット等の締結動作を阻害しないようになされていることを特徴とする締付バンド。
【請求項２】
管と管とが可撓性を持って且つ伸縮自在に接続された継手部分において、一方の管の外周面上に緊締される二分割された止輪と、他方の管の外周面上に緊締される二分割された係止金具と、前記止輪と係止金具とを連結する連結具とから成り、前記止輪と係止金具との二分割片は合わせ面どうしの片方側が開閉可能に枢着されており、他方側が開口部となっており、枢着部は一方側の二分割片の長孔に他方側の二分割片の枢軸ピンが移動可能に装着されており、この枢軸ピンによってボルト及びナット等の締結部材を外しても二分割片が分離せずに一定方向へ開閉自在に連結されており、枢軸ピンが前記長孔内を移動することにより、開口部の間口寸法が管等の外径寸法よりも大きくなるように設定されており、管の外周面上へ装着後は二分割片の合わせ面どうしをボルト及びナット等の締結部材で緊締するに際し、前記長孔内を前記枢軸ピンが締結動作に応じて移動し、ボルト及びナット等の締結動作を阻害しないようになされていることを特徴とする管継手用管離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管等の外周面上に緊締される締付バンド及び地中埋設用の管と管とが可撓性を持って且つ伸縮自在に接続された継手部分における管離脱防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地中埋設用の管と管とが可撓性を持って且つ伸縮自在に接続される継手としては、例えば、図１０及び図１１に示すようなものがある。この従来技術は、水道管１の挿口側外周面上に環状のゴムパッキン２を装着して、その管端部を水道管３の受口へ内嵌し、両水道管１及び３との間の水密性を保持している。この場合、水道管１の外径は水道管３の受口部の内径よりも小さく設定されており、前記嵌合状態にあって、水道管１の外周面と水道管３の受口部の内周面との間には所定の間隙４が形成されている。この間隙４は、自動車の走行や地震等によって土壌が移動した場合に、水道管１と３の継手部分が径方向へ変位して所定範囲内の撓みが生ずるのを許容すべく、該変位を吸収すると共に、継手部分の各管端部の損傷を防止するためのものである。
【０００３】
而して、このような管継手部分にあっては、上述した可撓性を具備する他に、更に水道管１が水道管３から離脱してはならず、そのための防止装置が必要である。前記図１０及び図１１に示す従来技術の管離脱防止装置は、それぞれ二分割された止輪５及び係止金具６とから成る。止輪５の水道管１との接触面には、図１１に示すような鋳肌をそのまま利用したり、機械加工等によりその表面を粗くした滑り止め７が形成されている。なお、係止金具６は、水道管３の大径部８により、図１１の左側方向への移動が規制されているので、滑り止めは施されていない。
【０００４】
止輪５の分割片５ａ及び５ｂと、係止金具６の分割片６ａ及び６ｂの両端側の合わせ面にには、それぞれフランジ９が形成されており、ボルト１０及びナット１１で締結されている。また対向する各フランジ９，９どうしの間には、連結棒１２を挿通するための空間１３が形成されている。前記空間１３へ挿通された連結棒１２は、その両端側にフランジ９の側端面９ａに当接して水道管１の抜け止めを防止するためのＴ字状の抜止部１４が形成されている。
【０００５】
このような管継手にあって、水道管１と３とが可撓性を有することは前述した通りである。更に、この管継手では、連結棒１２の抜止部１４とフランジ９の側端面９ａとの間の遊びの寸法範囲内において、水道管３に対して水道管１は伸縮自在である。前記連結棒１２の両端側の抜止部１４，１４が止輪５及び係止金具６の各フランジ９へ当接した後は、それ以後の水道管１の移動が拘束され、抜け止めがなされる。なお、可撓角は、通常、塩化ビニール管の場合で±４度の設定されており、伸縮量は１０ｍｍに設定されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の管継手用管離脱防止装置にあっては、止輪５及び係止金具６がそれぞれ上下に二分割されるものであり、また連結棒１２もそれぞれ左右の側面部に合計２本が配設されている。そのため、従来の管継手用管離脱防止装置にあっては、これらの合計６個の部品が全部バラバラになり、工場から出荷して現場において組み立てるまでの間の部品管理が煩わしく、種類や大きさを間違ったり、部品を喪失したりする原因になっていた。そのため、分解した後は、直ぐに施工して組み立てる必要があり、作業性に余裕がなかった。
また一度、工場で仮組立を行った後、それを分解し、現場において再組立を行う必要があり、組立分解作業が煩雑であり、部品数が多いために作業員も少なくとも二人以上が必要であった。
【０００７】
更には、分解した部品は現場にそのまま載置されることが多く、泥土等が付着する原因になり、その清掃作業を余分に必要とする等の問題もあった。
それに加えて、二分割片は、それぞれ上下の部品の位置合わせを正確に行わないと、管軸方向にズレることがあり、離脱力が働くとこれを防止する本来の機能と性能を発揮することができず、硬質塩化ビニール管の一方側に応力が集中するようになり、硬質塩化ビニール管を傷めたり、破壊に至という欠点があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、管等の外周面に、装着される部品点数の多い締付バンド及び管離脱防止装置を工場で仮組立を行った状態のままで出荷し、現場においてボルト及びナットを分解してもバラバラにならずに管に装着し易い管離脱防止装置を提供せんとする。
【０００９】
而して、前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、管等の外周面上に緊締される二分割された締付バンドであって、二分割片は合わせ面どうしの片方側が開閉可能に枢着されており、他方側が開口部となっており、枢着部は一方側の二分割片の長孔に他方側の二分割片の枢軸ピンが移動可能に装着されており、この枢軸ピンによってボルト及びナット等の締結部材を外しても二分割片が分離せずに一定方向へ開閉自在に連結されており、枢軸ピンが前記長孔内を移動することにより、開口部の間口寸法が管等の外径寸法よりも大きくなるように設定されており、管等の外周面上へ装着後は二分割片の合わせ面どうしをボルト及びナット等の締結部材で緊締するに際し、前記長孔内を前記枢軸ピンが締結動作に応じて移動し、ボルト及びナット等の締結動作を阻害しないようになされていることを特徴とする締付バンドである。
このような締付バンドであれば、仮組立した状態で工場から出荷し、施工に際して現場において、枢着部のボルト及びナット等を取り外し、開口部側のボルト及びナット等を取り外しても上下部品がバラバラにならず、管等の外周面へ装着できる。従って、工場出荷から施工までの間において、分解される部品点数が少なくなり、作業員の員数及び負担を軽減することが可能である。
【００１０】
また本発明の請求項２の手段は、管と管とが可撓性を持って且つ伸縮自在に接続された継手部分において、一方の管の外周面上に緊締される二分割された止輪と、他方の管の外周面上に緊締される二分割された係止金具と、前記止輪と係止金具とを連結する連結具とから成り、前記止輪と係止金具との二分割片は合わせ面どうしの片方側が開閉可能に枢着されており、他方側が開口部となっており、枢着部は一方側の二分割片の長孔に他方側の二分割片の枢軸ピンが移動可能に装着されており、この枢軸ピンによってボルト及びナット等の締結部材を外しても二分割片が分離せずに一定方向へ開閉自在に連結されており、枢軸ピンが前記長孔内を移動することにより、開口部の間口寸法が管等の外径寸法よりも大きくなるように設定されており、管の外周面上へ装着後は二分割片の合わせ面どうしをボルト及びナット等の締結部材で緊締するに際し、前記長孔内を前記枢軸ピンが締結動作に応じて移動し、ボルト及びナット等の締結動作を阻害しないようになされていることを特徴とする管継手用管離脱防止装置である。
これにより、管離脱防止装置を止輪のセットと、係止金具のセットとに分離でき、全体を仮組立た状態で工場から出荷し、現場においてボルト及びナット等を取り外しても、止輪及び係止金具のそれぞれの上下部品が枢軸ピンにより連結されている事により、各部品がバラバラになることがない。そのため、施工作業が極めて容易である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。なお、従来の場合と同一符号は同一部材である。図１〜図５は本発明の第１の実施の形態に係る管継手用管離脱防止装置１５を示すものであり、図１の図（Ａ）は同装置１５の左側端面図、図（Ｂ）は側面図であり、図２は平面図である。図３は止輪１６の上部側分割片１６Ａを示すものであり、図（Ａ）は端面図、図（Ｂ）は平面図、図（Ｃ）は側面図、図（Ｄ）は縦断面側面図である。図４は止輪１６の下部側分割片１６Ｂを示すものであり、図（Ａ）は端面図、図（Ｂ）は平面図である。図５は止輪１６を開いた状態を示す端面図である。図６は係止金具１７の上部側分割片１７Ａを示すものであり、図（Ａ）は端面図、図（Ｂ）は側面図、図（Ｃ）は半分を示す平面図、図（Ｄ）はフック部の縦断面図である。図７は係止金具１７の下部側分割片１７Ｂを示すものであり、図（Ａ）は端面図、図（Ｂ）は側面図である。
【００１２】
同図に示す如く、この実施の形態の管継手用管離脱防止装置１５は、挿口側の水道管１の外周面上に緊締される二分割された止輪１６と、受口側の水道管３の外周面上に緊締される二分割された係止金具１７とを有している。止輪１６の二分割片１６Ａ及び１６Ｂと、係止金具１７の二分割片１７Ａ及び１７Ｂとはそれぞれの両端側にフランジ１８，１９が形成されており、これらの対向するフランジ１８どうし及び１９どうしの間に締結用のボルト２０及びナット２１が締結されている。
【００１３】
止輪１６の二分割片１６Ａ及び１６Ｂは、図１及び図２に示すように、挿口側の水道管１の外周面上に外嵌装着されるようになっている。また図３及び図４に示すように、止輪１６の二分割片１６Ａ及び１６Ｂの両端に設けたフランジ１８，１８の一方側には、当該フランジ１８の平面と直交する下向きの柱状突出部２２が中央に一本設けられており、他方のフランジ１８には同様の柱状突出部２３，２３が二本設けられている。上部側の二分割片１６Ａ（図３参照）の柱状突出部２３，２３には、管軸方向に差し込まれる枢軸ピン２４（図１の図（Ａ）参照）の挿通孔２５，２５が形成されている。また下部側の二分割片１６Ｂ（図４参照）の柱状突出部２２には上下方向の長孔２６が形成されている。
【００１４】
また柱状突出部２２と２３，２３とは、二分割片１６Ａ及び１６Ｂを水道管１の外周面上へ外嵌装着した状態で、一方側の柱状突出部２２が、他方の柱状突出部２３，２３の間へ入り込むようになされており、入り込み易くするために、それぞれの先端側がすぼまった楔状に形成されている。そして、二分割片１６Ａ及び１６Ｂの一方側の端部においては、柱状突出部２２が柱状突出部２３，２３へ入り込んだ状態で挿通孔２５，２５と長孔２６とに枢軸ピン２４が挿通されている。二分割片１６Ａ及び１６Ｂの他方側には、枢軸ピン２４は装着されない。つまり、二分割片１６Ａ及び１６Ｂは、図５に示すように、一方側の端部が枢着部２７となっており、他方側の端部は開閉自在な開口部２８となっている。
【００１５】
更に、二分割片１６Ａ及び１６Ｂの両端フランジ１８，１８どうしの中間部外周面には、環状の係止凸部３６が設けられている。
【００１６】
これに対して、係止金具１７の二分割片１７Ａ及び１７Ｂは、図６の図（Ｄ）に示すように、受口側の水道管３の膨隆部２９に湾曲凹部３０が外嵌装着されるようになっており、当該湾曲凹部３０に続く平坦部３１の内周面側には水道管３の外周面に対する食い込みをよくし、滑り止め機能を発揮するための小凸起３２が設けられている。湾曲凹部３０を受口管である水道管３の膨隆部２９に外嵌装着することにより、係止金具１７Ａ及び１７Ｂの取付位置を予め設定された位置に位置決めすることが可能である。
【００１７】
更に、係止金具１７の二分割片１７Ａ及び１７Ｂのフランジ１９，１９どうしには、前記止輪１６の二分割片１７Ａ及び１７Ｂのフランジ１８，１８どうしの間に設けられた枢着部２７及び開口部２８を構成するための柱状突出部２２及び２３，２３が設けられている。更にまた、フランジ１９，１９どうしの間における外周面上には、連結具３３が一体的に設けられている。連結具３３は、二つのアーム３４，３４とその先端側に設けられたフック３５，３５とで構成されており、止輪１６の係止凸部３６に係合し、管の離脱を防止する働きがある。
【００１８】
次に、このように構成された管継手用管離脱防止装置１５の使用態様について説明する。先ず、止輪１６と係止金具１７の全体を仮組み立てた状態で工場から出荷する。そして、現場において、それぞれの二分割片１６Ａ，１６Ｂ及び１７Ａ，１７Ｂの枢着部２７側のボルト２０及びナット２１を取り外すと共に、開口部２８側のボルト２０及びナット２１を取り外し、該開口部２８の間口寸法がそれぞれの水道管１又は３の外径寸法よりも大きくなるように開く。この開く動作は、枢軸ピン２４が長孔２６内を移動し得る範囲内で且つ二分割片が枢軸ピン２４を中心にして回動することで行われる。開いた後は、そのままの状態で水道管１及び３の真上からこれに外嵌装着し、水道管１及び３の上に止輪１６と係止金具１７とを仮置きする。
【００１９】
然る後は、止輪１６の開口部２８側をボルト２０及びナット２１にて仮止めすると共に、枢軸部２７を仮止めし、水道管３の管端面にあてる。次に、係止金具１７の二分割片１７Ａ及び１７Ｂの内周面側に形成された湾曲凹部３０を水道管３の膨隆部２９に対して外嵌装着し、開口部側をボルト２０及びナット２１にて仮止めすると共に、枢着部側も仮止めする。これにより、係止金具１７のアーム３４の先端フック３５と水道管端面との間に、前記仮止めされた止輪１６の凸部３６が位置するようになる。最後に、止輪１６を伸縮代が確保できる位置にてボルト２０及びナット２１を緊締すればよい。
【００２０】
このように、本実施の形態の管離脱防止装置１５にあっては、止輪１６及び係止金具１７の全体を仮組み立てた状態で工場から出荷し、現場において、ボルト２０及びナット２１を外して止輪１６と係止金具１７との二つのセットものに分離し、水道管１及び３の上方からそれぞれのセットものを外嵌装着して仮置きし、両セットものの各フランジ１８どうし及び１９どうしをボルト２０及びナット２１で締結するだけの簡単な作業で管離脱防止装置１５の施工を完了することができる。それ故、工場出荷時から現場における組立作業時までの間において一貫して部品がバラバラになることがなく、その管理及び運搬、組立、分解作業が極めて容易である。
【００２１】
図８は本発明の第２の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は締結後の状態を示す端面図、図（Ｂ）は同側面図である。この管離脱防止装置３７にあっては、止輪１６の二分割片１６Ａ，１６Ｂの外周面途中に設けた係止凸部３６にボルト挿通孔を設け、係止金具１７の二分割片１７Ａ，１７Ｂにも同様に係止凸部３６とボルト挿通孔とを設け、両者間にボルト３８とナット３９とを装着して連結部材４０としたものである。この管離脱防止装置３７では、止輪１６と係止金具１７との上下二分割片どうしを連結するボルト２０及びナット２１を外した状態でも、止輪１６と係止金具１７とが開閉自在にセットされた状態となり、全体として一つのセット部品のみが存在する。従って、施工作業に際しての分解時に、前記第１の実施の形態以上に部品点数が少なくなり、施工作業性が更に良くなるという利点がある。
【００２２】
図９は本発明の第３の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は締結後の状態を示す端面図、図（Ｂ）は同側面図である。この管離脱防止装置４１は、接合管３への係止金具１７の装着位置が、受口側端面から遠く離れた異径段部４２である場合のものである。第２の実施の形態の管離脱防止装置３７と比較して、ボルト３８の長さが長くなったことと、係止金具の内周面形状が変わったことのみが相違し、他の構成は同じである。作用効果については、前記第２の実施の形態の場合と全く同じである。
【００２３】
ところで、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、適宜の変更が可能である。例えば、本発明は、水道管以外の一般的な管へ適用することも可能であり、一方が管で他方が継手本体の場合の管継手へ適用することも可能であり、筒状部材又は棒状部材等の締付バンドとしても機能するものである。
また止輪１６の二分割片１６Ａ及び１６Ｂ並びに係止金具１７の二分割片１７Ａ及び１７Ｂの両端側の柱状突出部２２及び２３，２３の全部に、挿通孔２５又は長孔２６を設けて上下対称形とし、一つのものを反転させて共用することも可能である。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明にあっては、管等の外周面上に緊締される二分割された締付バンドであって、二分割片は合わせ面どうしの片方側が開閉可能に枢着されており、他方側が開口部となっており、枢着部は一方側の二分割片の長孔に他方側の二分割片の枢軸ピンが移動可能に装着されており、この枢軸ピンによってボルト及びナット等の締結部材を外しても二分割片が分離せずに一定方向へ開閉自在に連結されており、枢軸ピンが前記長孔内を移動することにより、開口部の間口寸法が管等の外径寸法よりも大きくなるように設定されており、管等の外周面上へ装着後は二分割片の合わせ面どうしをボルト及びナット等の締結部材で緊締するに際し、前記長孔内を前記枢軸ピンが締結動作に応じて移動し、ボルト及びナット等の締結動作を阻害しないようになされている。このような締付バンドであれば、仮組立した状態で工場から出荷し、施工に際して現場において、枢着部と開口部側のボルト及びナット等を取り外すだけで、管等の外周面へ装着できる。従って、工場出荷から施工までの間において、分解される部品点数が少なくなり、作業員の員数及び負担を軽減することが可能である。
【００２５】
また本発明の管離脱防止装置にあっては、管と管とが可撓性を持って且つ伸縮自在に接続された継手部分において、一方の管の外周面上に緊締される二分割された止輪と、他方の管の外周面上に緊締される二分割された係止金具と、前記止輪と係止金具とを連結する連結具とから成り、止輪と係止金具とが前記締付バンドと同じように一端側を支点として開閉可能になっており、やはり、管離脱防止装置の工場出荷から施工までの分解される部品点数が少なくなり、作業員の員数及び負担を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の管離脱防止装置に係るものであり、図（Ａ）は同装置の左側端面図、図（Ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る管離脱防止装置の平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る止輪の上部側分割片を示すものであり、図（Ａ）は端面図、図（Ｂ）は平面図、図（Ｃ）は側面図、図（Ｄ）は縦断面側面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る止輪の下部側分割片を示すものであり、図（Ａ）は端面図、図（Ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る止輪を開いた状態を示す端面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る係止金具の上部側分割片を示すものであり、図（Ａ）は端面図、図（Ｂ）は側面図、図（Ｃ）は半分を示す平面図、図（Ｄ）はフック部の縦断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る係止金具の下部側分割片を示すものであり、図（Ａ）は端面図、図（Ｂ）は側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は締結後の状態を示す端面図、図（Ｂ）は同側面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は締結後の状態を示す端面図、図（Ｂ）は同側面図である。
【図１０】従来の管継手用管離脱防止装置の斜視図である。
【図１１】従来の管継手用管離脱防止装置の半縦断面図である。
【符号の説明】
１…水道管、２…パッキン、３…水道管、１５…管継手用管離脱防止装置、１６…止輪、１６Ａ，１６Ｂ…止輪の二分割片、１７…係止金具、１７Ａ，１７Ｂ…係止金具の二分割片、１８…止輪のフランジ、１９…係止金具のフランジ、２０…ボルト、２１…ナット、２２，２３…柱状凸部、２４…枢軸ピン、２２５…挿通孔、２６…長孔、２７…枢着部、２８…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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