(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの無線通信装置を制御局に選定して構築される無線ネットワーク上で、制御局又は端末局として動作する無線通信装置であって、
前記無線ネットワーク上で自動的に自局を制御局に移行できる第１の動作モードと、前記第１の動作モードとは異なる優先度を以って自動的に自局を制御局に移行できる第２の動作モードのうちいずれかに設定するモード設定部と、
前記モード設定部により設定された動作モードに応じて、前記無線ネットワーク上の制御局又は端末局のいずれとして動作すべきかを決定し、制御局及び端末局としての通信動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、電源投入時又は動作中に前記モード設定部で動作モードの切替が行なわれたときに、
前記モード設定部により設定された動作モードを判別し、
前記第１の動作モード下では、制御局が存在しない場合には制御局として動作し、あるいはこれまで制御局として動作していた通信局との間で制御局を移行するための制御局移行動作を行ない、
前記第２の動作モード下で他に制御局が存在しない場合には、周辺局との間でいずれの通信局が制御局へ移行すべきかを選定する制御局選定動作を行なう、
をことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記モード設定部において、制御局として動作できない第３の動作モードに設定することがさらに可能であり、
前記制御部は、前記第３の動作モードに設定されたことに応じて、端末局としての通信動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
１つの無線通信装置を制御局に選定して構築される無線ネットワーク上で、制御局又は端末局として動作する無線通信装置であって、
前記無線ネットワーク上で自動的に自局を制御局に移行できる第１の動作モードと、制御局として動作できない第３の動作モードのうちいずれかに設定するモード設定部と、
前記モード設定部により設定された動作モードに応じて、前記無線ネットワーク上で制御局又は端末局のいずれとして動作すべきかを決定し、制御局及び端末局としての通信動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、電源投入時又は動作中に前記モード設定部で動作モードの切替が行なわれたときに、
前記モード設定部により設定された動作モードを判別し、
前記第１の動作モード下では、制御局が存在しない場合には制御局として動作し、あるいはこれまで制御局として動作していた通信局との間で制御局を移行するための制御局移行動作を行ない、
前記第３の動作モード下では、端末局としての通信動作を制御する、
をことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記モード設定部において前記第１の動作モードに設定されたときに、前記無線ネットワーク内で制御局の機能の交代を要求することによって、前記制御局の移行動作を起動する、
ことを特徴とする請求項１又は３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記モード設定部において前記第２の動作モードに設定されたとき、前記無線ネットワークに既に制御局が存在する場合には、当該無線通信装置を端末局として当該無線ネットワーク参入させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記制御局選定プロセスでは、第２の動作モードに設定された各無線通信装置間で通信して、通信可能な他の無線通信装置の数に基づいて制御局を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
１つの無線通信装置を制御局に選定して構築される無線ネットワーク上で、制御局又は端末局として動作する無線通信装置の制御方法であって、
前記無線ネットワーク上で自動的に自局を制御局に移行できる第１の動作モードと、前記第１の動作モードとは異なる優先度を以って自動的に自局を制御局に移行できる第２の動作モードと、制御局として動作できない第３の動作モードのうちいずれかに設定するモード設定ステップと、
電源投入時又は動作中のモード設定の切替が行なわれたときに、いずれの動作モードに設定されているかを判別するモード判別ステップと、
前記第１の動作モードに設定されたことに応答して、制御局が存在しない場合には制御局として動作し、あるいはこれまで制御局として動作していた通信局との間で制御局を移行するための制御局移行動作を行なうステップと、
前記第２の動作モードに設定されたことに応答して、他に制御局が既に存在する場合には端末局として前記無線ネットワークに参入し、他に制御局が存在しない場合には周辺局との間でいずれの通信局が制御局へ移行すべきかを選定する制御局選定動作を行なうステップと、
前記第３の動作モードに設定されたことに応答して、端末局としての通信動作を制御するステップと、
を具備するをことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項８】
１つの無線通信装置を制御局に選定して構築される無線ネットワーク上で、制御局又は端末局として動作する無線通信装置の制御をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
前記無線ネットワーク上で自動的に自局を制御局に移行できる第１の動作モードと、前記第１の動作モードとは異なる優先度を以って自動的に自局を制御局に移行できる第２の動作モードと、制御局として動作できない第３の動作モードのうちいずれかに設定するモード設定手順と、
電源投入時又は動作中のモード設定の切替が行なわれたときに、いずれの動作モードに設定されているかを判別するモード判別手順と、
前記第１の動作モードに設定されたことに応答して、制御局が存在しない場合には制御局として動作し、あるいはこれまで制御局として動作していた通信局との間で制御局を移行するための制御局移行動作を行なう手順と、
前記第２の動作モードに設定されたことに応答して、他に制御局が既に存在する場合には端末局として前記無線ネットワークに参入し、他に制御局が存在しない場合には周辺局との間でいずれの通信局が制御局へ移行すべきかを選定する制御局選定動作を行なう手順と、
前記第３の動作モードに設定されたことに応答して、端末局としての通信動作を制御する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線局間で相互に通信を行う無線通信システム、無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体に係り、特に、無線通信システム、各端末同士が直接通信する無線ネットワークが構築される無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体に関する。
【０００２】
更に詳しくは、本発明は、無線ネットワーク内の特定の装置を制御局（コーディネータ）として機能させることにより無線ネットワークを構築する無線通信システム、無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体に係り、特に、特定の装置を優先的に制御局として動作させて無線ネットワークを構築する無線通信システム、無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
コンピュータの高機能化に伴い、複数のコンピュータを接続してＬＡＮ（Local Area Network）を構成し、ファイルやデータなどの情報の共有化や、あるいはプリンタなどの周辺機器の共有化を図ったり、電子メールやデータの転送などの情報の交換を行うことが盛んに行われている。
【０００４】
従来のＬＡＮでは、光ファイバーや同軸ケーブル、あるいはツイストペア・ケーブルを用いて、有線で各コンピュータが接続されている。ところが、このような有線によるＬＡＮでは、接続のための工事が必要であり、手軽にＬＡＮを構築することが難しいとともに、ケーブルが煩雑になる。また、ＬＡＮ構築後も、機器の移動範囲がケーブル長によって制限されるため、不便であった。
【０００５】
そこで、従来の有線方式によるＬＡＮの配線からユーザを解放するシステムとして、無線ＬＡＮが注目されている。この種の無線ＬＡＮによれば、オフィスなどの作業空間において、有線ケーブルの大半を省略することができるので、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの端末を比較的容易に移動させることができる。
【０００６】
無線ネットワークを形成する方法として、その無線ネットワークを形成する無線伝送装置のうちいずれか１台をネットワークの制御局（コーディネータ）とする方法が考えられる。
【０００７】
例えば、本出願人に既に譲渡されている特開２０００−１３８６８５号公報には、すべてのステーションに制御局として動作する機能を持たせることで、無線ネットワークを自動的に構築する無線伝送制御方法について開示されている。
【０００８】
同公報に記載の無線伝送制御方法によれば、中央制御局として選定された通信局は、無線ネットワーク内の各端末局が直接的に無線通信ができる局を判断し、中央制御局と直接的に無線通信ができる局数よりも、端末局の方が多い局数の通信局と無線通信できることを検出したとき、その検出した端末局を中央制御局に変更する処理を行うようになっている。すなわち、無線ネットワーク内の各通信局を制御するのに適した局が自動的に中央制御局として選定されるようになり、無線ネットワークが自動的に適切に構成されるようになる。したがって、事前に制御局を配置しなくても、ネットワーク内の特定の装置を制御局として動作させることが可能となり、無線伝送装置を自由に配置して無線ネットワークを構築することができる。
【０００９】
また、制御局として相応しい無線伝送装置を選択して、優先的に制御局として機能させる方法もさらに考案されている。
【００１０】
例えば、本出願人に既に譲渡されている特願２００１−１７４７６６号明細書には、ユーザが定めた無線伝送装置を優先的に制御局として動作させることができる無線通信システムについて開示されている。
【００１１】
同明細書に記載の無線通信システムによれば、制御局として配置したい通信装置に、あらかじめ優先的に制御局として機能する設定を行う。また、複数の通信装置にこの機能が設定されている場合には、装置と通信可能な装置数に応じて制御局を選定するようになっている。したがって、自動的に制御局を決定して無線ネットワークを構築する場合に、ユーザが設定した無線伝送装置を優先的に制御局として可能させることが可能である。
【００１２】
ところが、これら従来の無線ネットワーク構築方法では、一般に、制御局となる装置を指定するだけであるため、制御局として相応しくない伝送装置を意識的に排除することはできない。
【００１３】
例えば、端末局がヘッドフォンのように演算機能が非力で制御局として適当でない装置や、バッテリ駆動であるため制御局では電力消費が激しく適当でない装置であっても、上述した無線ネットワーク構築方法では、制御局として選定されてしまう可能性がある。
【００１４】
また、優先的に制御局になれる機能を備えた場合であっても、優先的に制御局になれる機能が備わっていない無線伝送装置だけが存在するような通信環境においては、その中から制御局を選択しなければ無線ネットワークを構築することができない、という問題がある。
【００１５】
このため、制御局として相応しくない無線伝送装置が選択されて無線ネットワークを構築してしまう、という問題を招来する。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、無線ネットワーク内の特定の装置を制御局（コーディネータ）として機能させることにより無線ネットワークを好適に構築することができる、優れた無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体を提供することにある。
【００１７】
本発明の更なる目的は、特定の装置を優先的に制御局として動作させて無線ネットワークを好適に構築することができる、優れた無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体を提供することにある。
【００１８】
本発明の更なる目的は、制御局として相応しくない無線伝送装置を排除して制御局を決定することにより無線ネットワークを好適に構築することができる、優れた無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、複数の無線通信装置からなり、１つの無線通信装置が制御局として動作することによって無線ネットワークを構築するタイプの無線通信システム又は無線通信制御方法であって、各無線通信装置の動作モードを、優先的に制御局として動作する第１の動作モードと、制御局として動作してもよい第２の動作モードと、制御局として動作できない第３の動作モードとのうちいずれかに設定するモード設定部又はステップを備える、
ことを特徴とする無線通信システム又は無線通信制御方法である。
【００２０】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００２１】
また、本発明の第２の側面は、複数の無線通信装置からなり、１つの無線通信装置が制御局として動作することによって無線ネットワークを構築するタイプの無線通信システム又は無線通信制御方法であって、各無線通信装置の動作モードを、優先的に制御局として動作する第１の動作モードと、制御局として動作できない第３の動作モードとのうちいずれかに設定するモード設定部又はステップを備える、
ことを特徴とする無線通信システム又は無線通信制御方法である。
【００２２】
また、本発明の第３の側面は、複数の無線通信装置からなり、１つの無線通信装置が制御局として動作することによって無線ネットワークを構築するタイプの無線通信システム又は無線通信制御方法であって、各無線通信装置の動作モードを、制御局として動作してもよい第２の動作モードと、制御局として動作できない第３の動作モードとのうちいずれかに設定するモード設定部又はステップを備える、
ことを特徴とする無線通信システム又は無線通信制御方法である。
【００２３】
本発明の第１乃至第３の各側面に係る無線通信システム又は無線通信制御方法によれば、無線ネットワーク上で稼働する各無線通信装置は、優先的に制御局として動作する第１の動作モードと、制御局として動作してもよい第２の動作モードに加えて、制御局として動作できない第３の動作モードを備えており、ユーザ操作などに応じてモード設定することができるようになっている。
【００２４】
したがって、各無線通信装置が制御局として機能可能なネットワーク構成において、制御局となる無線通信装置を自動的に設定して無線ネットワークを構築することを可能にする一方で、ヘッドフォンのように演算機能が非力で制御局として適当でない装置や、バッテリ駆動であるため電力消費が激しい制御局として動作するには適当でない装置などが制御局として選定されないように設定することができる。
【００２５】
ここで、無線ネットワーク内の１つの無線通信装置が優先的に制御局として動作する第１の動作モードに切り換えられたことに応答して、当該無線通信装置を制御局として動作させるようにしてもよい。このとき、無線ネットワーク内に制御局として動作する他の無線通信装置が存在する場合には、制御局の移行動作を行うことによって、ユーザが第１の動作モードに新たに切り換えた無線通信装置を優先的（すなわちユーザの意向に従って）に制御局として動作するようにすることができる。
【００２６】
また、無線ネットワーク内の１つの無線通信装置が制御局として動作しない第３の動作モードに切り換えられたことに応答して、当該無線通信装置を端末局として当該無線ネットワークに参入させるようにしてもよい。
【００２７】
また、無線ネットワーク内の１つの無線通信装置が制御局として動作してもよい第２の動作モードに切り換えられたとき、当該無線ネットワークに既に制御局が存在する場合には、当該無線通信装置を端末局として当該無線ネットワーク参入させるようにしてもよい。
【００２８】
また、無線ネットワーク内の１つの無線通信装置が制御局として動作してもよい第２の動作モードに切り換えられたとき、当該無線ネットワークに制御局が存在しない場合には、所定の制御局選定プロセスにより制御局を決定するようにしてもよい。この制御局選定プロセスでは、第２の動作モードに設定された各無線通信装置が通信可能な他の無線通信装置の数に基づいて制御局を決定するようにしてもよい。
【００２９】
また、本発明の第４の側面は、１つの無線通信装置を制御局に選定して構築される無線ネットワーク上で稼働する無線通信装置又は無線通信装置の制御方法であって、
優先的に制御局として動作する第１の動作モードと、制御局として動作してもよい第２の動作モードと、制御局として動作できない第３の動作モードとのうちいずれかに装置の動作モードを設定するモード設定部又はモード設定ステップと、
前記モード設定部により設定された動作モードに応じて前記無線ネットワーク上の動作を制御する制御部又は制御ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信装置又は無線通信装置の制御方法である。
【００３０】
また、本発明の第５の側面は、１つの無線通信装置を制御局に選定して構築される無線ネットワーク上で稼働する無線通信装置又は無線通信装置の制御方法であって、
優先的に制御局として動作する第１の動作モードと、制御局として動作できない第３の動作モードとのうちいずれかに装置の動作モードを設定するモード設定部又はモード設定ステップと、
前記モード設定部により設定された動作モードに応じて前記無線ネットワーク上の動作を制御する制御部又は制御ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信装置又は無線通信装置の制御方法である。
【００３１】
また、本発明の第６の側面は、１つの無線通信装置を制御局に選定して構築される無線ネットワーク上で稼働する無線通信装置又は無線通信装置の制御方法であって、
制御局として動作してもよい第２の動作モードと、制御局として動作できない第３の動作モードとのうちいずれかに装置の動作モードを設定するモード設定部又はモード設定ステップと、
前記モード設定部により設定された動作モードに応じて前記無線ネットワーク上の動作を制御する制御部又は制御ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信装置又は無線通信装置の制御方法である。
【００３２】
本発明の第４乃至第６の各側面に係る無線通信装置又は無線通信装置の制御方法によれば、無線ネットワーク上で稼働する各無線通信装置は、優先的に制御局として動作する第１の動作モードと、制御局として動作してもよい第２の動作モードに加えて、制御局として動作できない第３の動作モードを備えており、ユーザ操作などに応じてモード設定することができるようになっている。
【００３３】
したがって、各無線通信装置が制御局として機能可能なネットワーク構成において、制御局となる無線通信装置を自動的に設定して無線ネットワークを構築することを可能にする一方で、ヘッドフォンのように演算機能が非力で制御局として適当でない装置や、バッテリ駆動であるため電力消費が激しい制御局として動作するには適当でない装置などが制御局として選定されないように設定することができる。
【００３４】
ここで、前記制御部又は制御ステップは、前記モード設定部により優先的に制御局として動作する第１の動作モードに切り換えられたことに応答して、当該無線通信装置を制御局として動作させるようにしてもよい。このとき、無線ネットワーク内に制御局として動作する他の無線通信装置が存在する場合には、制御局の移行動作を行うことによって、ユーザが第１の動作モードに新たに切り換えた無線通信装置を優先的（すなわちユーザの意向に従って）に制御局として動作するようにすることができる。
【００３５】
また、前記制御部又は制御ステップは、前記モード設定部により制御局として動作しない第３の動作モードに切り換えられたことに応答して、当該無線通信装置を端末局として当該無線ネットワークに参入させるようにしてもよい。
【００３６】
また、前記制御部又は制御ステップは、前記モード設定部又はモード設定ステップにより制御局として動作してもよい第２の動作モードに切り換えられたとき、当該無線ネットワークに既に制御局が存在する場合には、当該無線通信装置を端末局として当該無線ネットワーク参入させるようにしてもよい。
【００３７】
また、前記制御部又は制御ステップは、前記モード設定部又はモード設定ステップにより制御局として動作してもよい第２の動作モードに切り換えられたとき、当該無線ネットワークに制御局が存在しない場合には、所定の制御局選定プロセスにより制御局を決定するようにしてもよい。このとき、前記制御部又は制御ステップは、前記制御局選定プロセスでは、第２の動作モードに設定された各無線通信装置間で通信して、通信可能な他の無線通信装置の数に基づいて制御局を決定するようにしてもよい。
【００３８】
また、本発明の第７の側面は、１つの無線通信装置を制御局に選定して構築される無線ネットワーク上で稼働する無線通信装置の制御をコンピュータ・システム上で実行するように記述されたコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納した記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは、
優先的に制御局として動作する第１の動作モードと、制御局として動作してもよい第２の動作モードと、制御局として動作できない第３の動作モードとのうちいずれかに装置の動作モードを設定するモード設定ステップと、
前記モード設定部により設定された動作モードに応じて前記無線ネットワーク上の動作を制御する制御ステップと、
を具備することを特徴とする記憶媒体である。
【００３９】
本発明の第７の側面に係る記憶媒体は、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能な汎用コンピュータ・システムに対して、コンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読な形式で提供する媒体である。このような媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やＦＤ（Floppy Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical disc）などの着脱自在で可搬性の記憶媒体である。ここで言う記憶媒体は、パッケージ・メディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスクなどで実現してもよい。あるいは、ネットワーク（ネットワークは無線、有線の区別を問わない）などの伝送媒体などを経由してコンピュータ・ソフトウェアを特定のコンピュータ・システムに提供することも技術的に可能である。
【００４０】
このようなプログラム記憶媒体は、コンピュータ・システム上で所定のコンピュータ・ソフトウェアの機能を実現するための、コンピュータ・ソフトウェアと記憶媒体との構造上又は機能上の協働的関係を定義したものである。換言すれば、本発明の第６の側面に係るプログラム記憶媒体を介して所定のコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第４の側面に係る無線通信装置又は無線通信装置の制御方法と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００４３】
図１には、本発明の一実施形態に係る無線ネットワーク１の構成を模式的に示している。この無線ネットワーク１は、複数の無線通信装置１０−１，１０−２，…で構成される。各無線通信装置１０−１，１０−２，…は、例えば、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）のような一般的な計算機システムに対して、無線送受信機能を備えた無線通信ユニットをローカル接続することで構成される。
【００４４】
同図に示す無線ネットワーク１において、１つの無線通信装置１０−８は、コーディネータ、すなわち当該ネットワーク１の制御局として機能し、それ以外の各無線通信装置１０−１，…，１０−７は、制御局１０−８による通信秩序の下で無線ネットワーク１経由で接続されている。
【００４５】
ここで、無線通信装置１０−８は、他のすべての無線通信装置１０−１〜１０−７と容易に通信ができる状態にあることを表わしていて、制御局として相応しい位置に存在していることとする。
【００４６】
また、無線通信装置１０−１は、無線通信装置１０−２、１０−７、１０−８と相対的に近い位置に存在するため、これらとは容易に情報伝送が行なえることを示し、逆に、無線通信装置１０−３、１０−６とは相対的に遠い位置に存在するため、情報伝送がやや困難な場合もあると推測される。また、無線通信装置１０−４、１０−５とは距離が離れているために、無線通信ができない状態を表わしている。
【００４７】
同様にして、残りの無線通信装置１０−２から無線通信装置１０−７のそれぞれに関しても、周辺に存在する他の無線通信装置との図示の位置関係を基に通信状態が判ることを理解されたい。
【００４８】
図２には、本実施形態に係る無線ネットワーク１において、データ伝送のために使用されるフレームの構成例を示している。
【００４９】
同図において、伝送フレーム周期２０は、フレームの先頭にて制御局（無線通信装置１０−８）より当該無線ネットワーク１上に同報送信されるビーコン（Beacon）同報領域（Ｂ）２１と、例えば当該無線ネットワーク１への参入時の処理や、短い非同期情報やコマンドの交換を行なう競合伝送領域（ＣＡＰ：コンテンション・アクセス周期）２２と、各無線通信装置１０−１…がそれぞれ帯域予約を行なって情報伝送を行なう非競合伝送領域（ＣＦＰ：コンテンション・フリー周期）２３とで構成され、次のビーコン同報領域までの間が１つの伝送フレーム周期として提供される。
【００５０】
また、このような伝送フレーム２０内の構成は、フレームの先頭で当該無線ネットワーク１上に同報送信されるビーコン情報に記載されている。
【００５１】
図３には、本実施形態に係る無線ネットワーク１上で動作可能な無線通信装置１０の構成を模式的に示している。同図に示すように、無線通信装置１０は、インターフェース３１と、インターフェース・バッファ３２と、無線バッファ３３と、無線通信部３４と、アンテナ３５と、モード設定部３６と、制御部３７と、情報記憶部３８とで構成される。
【００５２】
インターフェース３１は、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの外部装置（図示しない）と接続する。また、インターフェース・バッファ３２は、外部装置から届いたメディア情報３０１を蓄えるためのバッファである。また、無線バッファ３３は、インターフェース・バッファ３２から送られてきた無線伝送用の情報３０２を無線伝送パケットとして格納する。
【００５３】
制御部３７は、この無線通信装置１０における一連のデータ伝送処理を統括的にコントロールする。すなわち、制御部３７は、無線伝送の通知３０３に応答して、帯域予約伝送が必要であれば、予約要求３０４を無線伝送用の無線バッファ３３に蓄え、伝送フレーム内の競合伝送領域（ＣＡＰ）を用いて、無線通信部３４がアンテナ３５を介して制御局１０−８宛てに送信処理する。
【００５４】
また、無線通信装置１０において受信された信号は、アンテナ３５を介して無線通信部３４に供給され、復号化された信号３１１として無線バッファ３３に送出される。
【００５５】
そして、受信された信号が制御局から周期的に送られてくるビーコン同報情報３１２である場合には、制御部３７に供給される。制御部３７では、該当する予約の帯域割り当て情報を確認して、その制御に従って無線通信部３４の設定３０６を行い、無線バッファ３３に貯えられた無線伝送パケット３０５が無線通信部３４を介してアンテナ３５から無線送信される。
【００５６】
また、ネットワーク同報情報３１２において受信の指定が行われていれば、その制御にしたがって、無線通信部３４の設定を行い、所定のタイミングで信号受信を行うようになっている。
【００５７】
受信した情報３１１は、無線バッファ３３に蓄えられた後、さらに、制御部３７は、所定の受信処理周期毎の指示３０４に従って受信情報を再構築して、インターフェース・バッファ３２へ情報を受け渡す。
【００５８】
そして、インターフェース３１は、所定のインターフェース・フォーマットの情報３１５として、インターフェース３１を介して外部機器（図示しない）へ情報を受け渡すようになっている。
【００５９】
図示の無線通信装置１０には、制御局として動作するか否かを司るモード設定部３６が設けられており、制御局としての動作モードを識別する信号３０７が制御部３７に通知される。
【００６０】
本実施形態に係る制御部３７では、モード設定部３６において設定される状態に基づいて一連のネットワーク構成処理を行う機能が備わっている。すなわち、制御部３７は、モード設定部３６からの指示により、当該無線通信装置１０がネットワークの制御局になり得るか否かを判断する。
【００６１】
モード設定部３６は、例えば、ユーザ・インターフェース（図示しない）を介したユーザからの指示に応答して、無線通信装置１０を、優先的に制御局として動作する第１のモード、制御局として動作してもよい第２のモード、又は、制御局として動作できない第３のモードのうちいずれかの動作モードに設定するようになっている。
【００６２】
例えば、モード設定部３６により優先的に制御局となるモードに設定されている場合には、既存の無線ネットワークに対して制御局の機能の交代を要求することができる。
【００６３】
あるいは、モード設定部３６により制御局として動作をしてもよいモードに設定されている場合には、所定の制御局選択プロセスを用いて、他の無線通信装置との間で最も制御局として相応しい無線通信装置を制御局として決定することができる。
【００６４】
また、モード設定部３６により制御局にならないモードに設定されている場合には、他の無線通信装置が制御局になった後に、そのネットワークの端末局として動作する。
【００６５】
このように、第１並びに第２のモード以外に、制御局として動作しない第３のモードを設けることにより、端末局がヘッドフォンのように演算機能が非力で制御局として適当でない装置や、バッテリ駆動であるため電力消費が激しい制御局として動作するには適当でない装置などが制御局として選定されないように設定することができる。
【００６６】
このような制御局を決定するための一連の制御は、制御部３７の指示により行われ、制御部３７には、各種の伝送プログラムや制御情報が格納されている情報記憶部３８が装備される構成となっている。
【００６７】
図４には、無線ネットワーク内において制御局を選択するための処理手順をフローチャートの形式で示している。この制御局選択処理は、実際には、制御局３７が情報記憶部３８から取り出した所定のプログラムを実行するという形式で実現される。以下、このフローチャートを参照しながら、制御局選択処理について説明する。
【００６８】
まず、無線通信装置１０の電源投入時や、ユーザが無線通信装置１０のモード設定を切り替えた場合などには、無線通信装置１０のモード設定に変化があったか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００６９】
変化がなければ、本処理ルーチン全体を終了する。他方、変化があった場合には、さらに、優先的に制御局になるモードに設定されたか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００７０】
ここで、優先的に制御局になるモードに設定された場合には、ユーザが当該無線通信装置１０を優先的に制御局にしたいという設定に従うべく、既に制御局が存在するか否かをさらに判断する（ステップＳ３）。
【００７１】
制御局が存在していなければ、判断ブロックＳ３の分岐ＮｏよりステップＳ１０に進んで、無線通信装置１０は制御局として動作する。また、制御局が既に存在していれば、ステップＳ４に進んで、ユーザ操作に従って制御局の切り替えを行うべく、その制御局に対して制御局移行動作を起動する。制御局移行動作の詳細については、後述に譲る。
【００７２】
その後、ステップＳ５において、制御局移行動作が完了したか否かを判断する。完了した場合には、判断ブロックＳ５の分岐ＹｅｓよりステップＳ１０に進んで、無線通信装置１０は制御局として動作する。また、制御局移行動作が完了しなかった場合には、判断ブロックＳ５の分岐ＮｏよりステップＳ１２に進んで、当該無線ネットワークにおける端末局として動作する。
【００７３】
また、上記の判断ブロックＳ２において、優先的に制御局になるモードでないと判断された場合には、ステップＳ６に進んで、制御局にならないモードであるか否かを判断する。
【００７４】
制御局になることができれば、判断ブロックＳ６の分岐Ｎｏより次ステップＳ７に進んで、既に制御局が存在して否るか否かを判断する。制御局が存在していれば、判断ブロックＳ７の分岐ＹｅｓよりステップＳ１２に進んで、その制御局によって構築される無線ネットワークに端末局として動作する。また、制御局が存在していなければ、次ステップＳ８に進んで、制御局選定プロセスを起動する。制御局選定プロセスの詳細については後述に譲る。
【００７５】
その後、ステップＳ９において制御局として動作することが決定した場合には、判断ブロックＳ９の分岐Ｙｅｓから次ステップＳ１０に進み、無線通信装置１０は制御局として動作する。また、制御局として動作しない場合には、判断ブロックＳ９の分岐ＮｏからステップＳ１２に進み、選定プロセスで選ばれた制御局によって構築される無線ネットワークに参入して、該制御局の下で端末局として動作する（ステップＳ１３）。
【００７６】
また、判断ブロックＳ６において、制御局にならないモードであると判断された場合には、その分岐ＹｅｓからステップＳ１１に進み、制御局が存在するか否かを判断する。制御局が存在していれば、次ステップＳ１２に進み、その制御局によって構築される無線ネットワークに参入して、該制御局の下で端末局として動作する（ステップＳ１３）。
【００７７】
また、判断ブロックＳ１１において制御局が存在しないと判断された場合には、分岐Ｎｏから抜けて、本処理ルーチン全体を終了し、新たな制御局が登場するまで待機することになる。
【００７８】
図５〜図７には、図３で示したモード設定部３６における制御局の動作モードの切り替え機能を備えたスイッチの構成例を示している。
【００７９】
スイッチは、３種類の動作を持つ切り替え機能を備えている。これらの図において、第１の動作モードとして優先的に制御局になる機能を有効にするための設定、第２の動作モードとして自動的に制御局を決定して動作をする設定、第３の動作モードとして制御局として動作しないための設定がそれぞれ用意されている。そして、制御部３７にこのスイッチがどのモードに接続されたかが出力されることで、モードの通知が行われる。
【００８０】
図５には、第１の動作モードにおける優先的に制御局になる設定が行われる状態を表している。
【００８１】
また、図６には、第２の動作モードにおける自動的に制御局を選択する設定が行われている状態を表している。
【００８２】
また、図７には、第３の動作モードにおける制御局として動作しない設定が行われている状態を表している。
【００８３】
これら図５〜図７に示すようなモード設定は、例えば、無線通信装置１０の工場出荷時に設定されているが、出荷後、ユーザがモード設定部３６を介してモードを設定変更することも可能である。
【００８４】
例えば、制御局装置と複数の端末局装置をひとまとめにして出荷する場合には、事前に制御局となる唯一の無線通信装置だけを優先的に制御局になるように図５に示したように第１の動作モードに設定しておき、他の端末局となる無線通信装置を制御局として動作させないように図７に示すような第３の動作モードに設定しておくことができる。
【００８５】
さらに、ユーザが必要に応じて無線通信装置を買い増しして既存の無線ネットワークに導入するような場合には、自動的に制御局を決定させるように、図６に示したように第２の動作モードに設定しておくことで、ユーザの選択に依存して動作させることができる。
【００８６】
次いで、図４に示したフローチャート中のステップＳ４において行われる制御局移行動作について説明する。
【００８７】
図８には、これまで制御局として動作していた無線通信装置（従来制御局）と、第１の動作モードに切り換えられたことに応じて制御局として動作する無線通信装置（新規制御局）間で行われる制御局移行動作のための情報交換シーケンスを示している。但し、ここでは、従来制御局が所定の周期でビーコン信号を送信して無線ネットワークが形成されていることとする。
【００８８】
まず制御局移行を要求する無線伝送装置（新規制御局）が無線ネットワークないに存在する場合に、従来制御局に対しパラメータ変更通知を送信する。
【００８９】
このパラメータ変更通知を受信した従来制御局は、受信したパラメータを自らのパラメータと比較して、パラメータ変更通知を送ってきた無線伝送装置すなわち新規制御局がネットワークの制御局としてふさわしいと判断した場合には、制御局の切り替え動作を行なう。
【００９０】
具体的には、制御局ハンドオーバーというコマンドによって新規制御局が指定されて、その制御局に権限を委譲する時間が記載さてている。その記載された時間の経過後に、新たな制御局を中心に無線ネットワークが形成される。
【００９１】
一方、新規制御局が当該無線ネットワークの制御局としてふさわしくないと判断した場合には、制御局の切り替えを行なわずに、従来のネットワークを継続して運用する。
【００９２】
この時、パラメータ変更通知を送った無線伝送装置すなわち新規制御局は、制御局ハンドオーバーを受け取った場合には、ステップＳ５の分岐ＹｅｓよりステップＳ１０に進んで、新たに制御局として動作する。
【００９３】
新規制御局が無線ネットワーク内の制御局として動作するためには、制御局ハンドオーバーに記載された時間に、従来制御局に代わってビーコン信号の送信を行なうことで制御局の機能が委譲されたことになる。
【００９４】
なお、制御局ハンドオーバーを受け取らなかった場合には、ステップＳ１２に進み、該当する無線ネットワークへ参入する動作を経て、ステップＳ１３において制御局ではなく端末局として動作することとなる。
【００９５】
次いで、図４に示したフローチャート中のステップＳ８において行われる制御局選定プロセスの一例について説明する。
【００９６】
図９には、本実施形態に係る無線ネットワークにおける制御局選定プロセスのための情報交換シーケンスを示している。なお、同図に示す無線ネットワークは、無線通信装置Ａから無線通信装置Ｅまでの５台の無線通信装置で構成され、ユーザは、通信装置Ｂ及びＣの２台の無線通信装置を制御局としてすでに選定しているものとする。
【００９７】
図９に示すように、この制御局選定プロセスは、第１回目の制御局選択情報の交換処理と、第２回目の制御局選択情報の交換処理と、制御局の決定及び通知の処理で構成される。
【００９８】
第１回目の制御局選択情報の交換処理では、無線ネットワークを構成する無線通信装置の間で所定の情報の送受信が行われる。続いて、第２回目の制御局選択情報の交換処理においても、第１回目の制御局選択の処理と同様に無線ネットワークを構成する無線通信装置の間で所定の情報の送受信が行われる。
【００９９】
そして、選択された制御局の決定および通知の処理において、各無線通信装置は、前記第２回目の制御局選択情報の交換処理により得た情報に基づいて自己が制御局として最適か否かを判断し、自己が制御局として最適であると判断した無線通信装置は、他の無線通信装置に対して自己が制御局として選択される旨の通知を行う。その後、ネットワーク同報送信を送信して、所定のフレーム周期を設定して無線ネットワークが構築される。
【０１００】
[第１回目の制御局選択情報の交換処理]
第１回目の制御局選択情報の交換処理について、以下詳細に説明する。
【０１０１】
無線通信装置Ｂ〜Ｅが既に動作している状態で、新たに無線通信装置Ａが起動した状態を例として、図９を参照しながら説明する。同図に示す例では、無線通信装置Ａは、無線通信装置Ｂ及びＣとのみ通信可能な位置に配置される。同様に、無線通信装置Ｂは、無線通信装置Ａ，Ｃ、Ｄとのみ通信可能な位置に配置され、無線通信装置Ｃは、他の全ての無線通信装置Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅと通信可能な位置に配置されており、無線通信装置Ｄは、無線通信装置Ｃ、Ｄ、Ｅとのみ通信可能な位置に配置され、無線通信装置Ｅは、無線通信装置Ｃ，Ｄとのみ通信可能な位置に配置されているものとする。また、無線通信装置Ｂ，Ｃはユーザによる制御局の指定を受けているものとする。
【０１０２】
まず、無線通信装置Ａが起動すると、無線通信装置Ａはまず第１回目の制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ１を送信する。
【０１０３】
この制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ１は、この信号が制御局選択情報信号であることを示す識別子と、送信元の通信装置を特定するための識別子（例えば、無線通信装置のＭＡＣアドレス）と、制御局選択の判定に用いられる選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖとを有している。この選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖは、当該無線通信装置が他の通信装置から受け取った制御局選択情報信号の数と、当該無線通信装置がユーザによって制御局に選定されているか否かを示す情報とを含んでいる。なお、本実施形態において、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖは、例えば「０」、「１Ｆ」などと表される。該値「０」は当該無線通信装置が周辺の他の通信装置からの制御局選択情報信号を１つも受信しておらず、且つユーザによって制御局に選定されていないことを示す。また、該値「１Ｆ」は、当該無線通信装置が周辺の他の無線通信装置からの制御局選択情報信号を１つ受信しており、且つユーザによって制御局に選定されていることを示す。
【０１０４】
制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ１に含まれる選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖは、無線通信装置Ａが周辺の他の無線通信装置から制御局選択情報信号を受信しておらず、且つ無線通信装置Ａはユーザによって制御局に選定されていないので、ＳＣ＿Ｒｃｖ＝０として送信される。
【０１０５】
上述のように、各無線通信装置の位置関係により、無線通信装置Ａが発信した上記制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ１は、無線通信装置Ｂ及びＣに到達するが、無線通信装置Ｄ，Ｅには到達しない。
【０１０６】
次に、無線通信装置Ａからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ１を受信した無線通信装置Ｂは、同様に、第１回目の制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ１を送信する。このとき無線通信装置Ｂは、無線通信装置Ａからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ１を受信しており、且つ優先的に制御局とする設定がなされているので、無線通信装置Ｂは、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖ＝１Ｆとして、制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ１を送信する。この制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ１は、無線通信装置Ａ，Ｃ，Ｄに到達するが、無線通信装置Ｅには到達しない。
【０１０７】
次に、無線通信装置Ａからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ１と無線通信装置Ｂからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ１とを受信した無線通信装置Ｃが、同様に、第１回目の制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｃ１を送信する。このとき無線通信装置Ｃは制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ１及び制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ１とを受信しており、且つ優先的に制御局とする設定がなされているので、無線通信装置Ｃは、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖ＝２Ｆとして、制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｃ１を送信する。この制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｃ１は、他のすべての無線通信装置Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅに到達する。
【０１０８】
次に、無線通信装置Ｄが、同様に第１回目の制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｄ１を送信する。このとき、無線通信装置Ｄは、無線通信装置Ｂからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ１と、無線通信装置Ｃからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｃ１とを受信しており、且つ優先的に制御局とする設定がなされていないので、無線通信装置Ｄは、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖ＝２として、制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｄ１を送信する。この制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｄ１は、無線通信装置Ｂ，Ｃ，Ｅに到達するが、無線通信装置Ａには到達しない。
【０１０９】
次に、無線通信装置Ｅが、同様に、第１回目の制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｅ１を送信する。このとき、無線通信装置Ｅは、無線通信装置Ｃからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｃ１と、無線通信装置Ｄからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｄ１とを受信しており、且つ優先的に制御局とする設定がなされていないので、無線通信装置Ｅは、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖ＝２として、制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｅ１を送信する。この制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｅ１は、無線通信装置Ｃ，Ｄに到達するが、それ以外の無線通信装置Ａ，Ｂには到達しない。
【０１１０】
以上で、第１回目の制御局選択情報の交換処理が終了する。なお、各無線通信装置は、各通信装置の選択判定値を記憶するように動作する。図１０には、第１回目の制御局選択の処理が終了した時点における各無線通信装置の選択判定値の記憶内容例を示す。同図において、図１０（Ａ）〜（Ｅ）は、無線通信装置Ａ〜Ｅの選択判定値の記憶内容をそれぞれ例示している。各無線通信装置は、自己の選択判定値を記憶するとともに、他の無線通信装置から送られる制御局選択情報信号に含まれる選択判定値を取得して、各無線通信装置に対応づけて記憶する。
【０１１１】
例えば、無線通信装置Ａの記憶内容例である図１０（Ａ）では、無線通信装置Ａの選択判定値は「２」、無線通信装置Ｂの選択判定値は「１Ｆ」、無線通信装置Ｃの選択判定値は「２Ｆ」、無線通信装置Ｄ及びＥの選択判定値は不明（制御局選択情報信号が未受信である）ことが記憶されている。その他の無線通信装置Ｂ〜Ｅについても同様である。
【０１１２】
なお、各無線通信装置は、制御局選択情報信号を送信した後に他の無線通信装置から受け取った制御局選択情報信号もカウントして、自局の選択判定値を管理している。例えば、無線通信装置Ａは、制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ１送信時には、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖは「０」であったが、その後、無線通信装置Ｂ及びＣより制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ１，ＣＳ＿Ｃ１を受信してこれらをカウントするので、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖ＝「２」として記憶する。
【０１１３】
[第２回目の制御局選択情報の交換]
次に、前記第１回目の制御局選択情報の交換に続く第２回目の制御局選択情報の交換について、以下説明する。
【０１１４】
第１回目の制御局選択の処理の後、所定の時間経過後に、第２回目の制御局選択の処理が行われる。所定の時間は、すべての無線通信装置が制御局選択情報信号を送信し、他の無線通信装置がこれを受信するのに十分な時間をいう。
【０１１５】
まず、無線通信装置Ａは第２回目の制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ２を送信する。このとき、無線通信装置Ａは、図１０(Ａ)に示したように、無線通信装置Ｂ及びＣからの第１回目の制御局選択情報信号ＳＣ＿Ｂ１、ＳＣ＿Ｃ１とを加算して、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖ＝２を含む。なお、第１回目の制御局選択情報信号の交換処理の場合と同様に、無線通信装置Ａが発信した制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ２は、無線通信装置Ｂ及びＣに到達するが、無線通信装置Ｄ及びＥには到達しない。
【０１１６】
次に、無線通信装置Ａからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ２を受信した無線通信装置Ｂは、同様に、第２回目の制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ２を送信する。このとき、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖは、図１０（Ｂ）に示したように、無線通信装置Ｄからの第１回目の制御局選択情報信号の受信がカウントされて「３Ｆ」となる。この選択判定値を含む該制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ２は、無線通信装置Ａ，Ｃ，Ｄに到達するが、無線通信装置Ｅには到達しない。
【０１１７】
次に、無線通信装置Ａからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ａ２と無線通信装置Ｂからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ２とを受信した無線通信装置Ｃが、同様に、第２回目の制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｃ２を送信する。このとき、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖは、図１０（Ｃ）に示したように、無線通信装置Ｄ及びＥからの第１回目の制御局選択情報信号ＳＣ＿Ｄ１，ＳＣ＿Ｅ１の受信がカウントされて「４Ｆ」となっている。この選択判定値を含む制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｃ２は、他のすべての無線通信装置Ａ，Ｂ，Ｄ、Ｅに到達する。
【０１１８】
次に、無線通信装置Ｂからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｂ２と無線通信装置Ｃからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｃ２を受信した無線通信装置Ｄは、同様に、第２回目の制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｄ２を送信する。このとき、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖは、図１０（Ｄ）に示したように、無線通信装置Ｅからの第１回目の制御局選択情報信号ＳＣ＿Ｅ１の受信がカウントされて「３」となる。この選択判定値を含む制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｄ２は、無線通信装置Ｂ，Ｃ，Ｅに到達するが、無線通信装置Ａには到達しない。
【０１１９】
最後に、無線通信装置Ｃからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｃ２と通信装置Ｄからの制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｄ２を受信した無線通信装置Ｅは、同様に、第２回目の制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｅ２を送信する。このとき、選択判定値ＳＣ＿Ｒｃｖは、図１０（Ｅ）に示したように「２」のままである。この選択判定値を含む制御局選択情報信号ＣＳ＿Ｅ２は、無線通信装置Ｃ及びＤに到達するが、それ以外の無線通信装置Ａ及びＢには到達しない。
【０１２０】
以上で、第２回目の制御局選択情報の交換処理が終了する。なお、各無線通信装置は、他の無線通信装置の選択判定値を記憶するように動作するが、他の無線通信装置からの制御局選択情報信号をカウントして、自己の選択判定値を更新することはしない。
【０１２１】
図１１には、第２回目の制御局選択の処理が終了した時点における各通信装置の選択判定値の記憶内容例を示す。同図において、図１１（Ａ）〜（Ｅ）は、無線通信装置Ａ〜Ｅの選択判定値の記憶内容を例示している。各無線通信装置は、自己の選択判定値を記憶するとともに、他の無線通信装置から送られる制御局選択情報信号に含まれる選択判定値を取得して、各無線通信装置に対応づけて記憶する。同図に示すように、各無線通信装置の記憶内容は、選択判定値が不明である場合を除いて一致しており、これは第１回目の制御局選択情報の交換処理終了時における各無線通信装置の選択判定値を示すものである。
【０１２２】
[制御局の決定及び通知のための処理]
次に、前述の第２回目の制御局選択情報の交換処理に続く、制御局の決定及び通知のための処理について説明する。
【０１２３】
各無線通信装置は、自己の記憶した選択判定値をそれぞれ比較して、自局の選択判定値が他の無線通信装置の選択判定値に比べて最大であるか否かを判定する。最大でなければ処理を終了し、最大であれば制御局として移行動作し、また、その旨を他の無線通信装置に通知する処理を行う。
【０１２４】
図９〜図１１に示した例では、無線通信装置Ｃの選択判定値「４Ｆ」が、最大であるので、無線通信装置Ｃは、自局が制御局であると判断し、他の無線通信装置Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅは一般局として制御局からの通知を受けるように待機する。無線通信装置Ｃは所定の時間経過後に、制御局選択の通知信号ＣＳ＿３を送信する。そして、ネットワーク同報送信を送信して、所定のフレーム周期を設定する。
【０１２５】
［追補］
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１２６】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、無線通信システム、各端末同士が直接通信する無線ネットワークを好適に構築することができる、優れた無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体を提供することができる。
【０１２７】
また、本発明によれば、無線ネットワーク内の特定の装置を制御局（コーディネータ）として機能させることにより無線ネットワークを好適に構築することができる、優れた無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体を提供することができる。
【０１２８】
また、本発明によれば、特定の装置を優先的に制御局として動作させて無線ネットワークを好適に構築することができる、優れた無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体を提供することができる。
【０１２９】
また、本発明によれば、制御局として相応しくない無線伝送装置を排除して制御局を決定することにより無線ネットワークを好適に構築することができる、優れた無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びに記憶媒体を提供することができる。
【０１３０】
本発明によれば、無線ネットワークを構成する各無線伝送装置に対して、優先的に制御局になる動作モードと、制御局として動作してもよい動作モードと、制御局にならない動作モードとを設け、これら３種類の動作モードのどれかをユーザが選択して設定する機能を設けることによって、ユーザの意のままに無線ネットワークを構築させることができる。
【０１３１】
すなわち、第１の動作モード下の無線伝送装置に対し、優先的に制御局となる機能を設けることによって、ユーザが指定した無線伝送装置を優先的に制御局として動作させることができる。
【０１３２】
また、第２の動作モードとして、制御局として動作してもよい機能を設けることによって、ユーザが制御局を特定しなくても、制御局を選択して無線ネットワークを構築することができる。
【０１３３】
また、第３の動作モードとして、制御局にならない機能を設けることによって、制御局として動作できない機器に接続された無線伝送装置が制御局に指定されることがなくなる。
【０１３４】
すなわち、第１並びに第２のモード以外に、制御局として動作しない第３のモードを設けることにより、端末局がヘッドフォンのように演算機能が非力で制御局として適当でない装置や、バッテリ駆動であるため電力消費が激しい制御局として動作するには適当でない装置などが制御局として選定されないように設定することができる。
【０１３５】
このような複数の動作モードを切り替えて運用する機能を持った無線伝送装置を用いて無線ネットワーク・システムを構築することによって、さまざまな機器に接続される伝送装置を用いて、パーソナル・エリア・ネットワークとして好適な無線ネットワークを容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線ネットワーク１の構成を模式的に示した図である。
【図２】本実施形態に係る無線ネットワーク１において、データ伝送のために使用されるフレームの構成例を示した図である。
【図３】本実施形態に係る無線ネットワーク１上で動作可能な無線通信装置１０の構成を模式的に示した図である。
【図４】無線ネットワーク内において制御局を選択するための処理手順を示したフローチャートである。
【図５】図３で示したモード設定部３６における制御局の動作モードの切り替え機能を備えたスイッチの構成例を示した図であり、より具体的には、第１の動作モードにおける優先的に制御局になる設定が行われる状態を表した図である。
【図６】図３で示したモード設定部３６における制御局の動作モードの切り替え機能を備えたスイッチの構成例を示した図であり、より具体的には、第２の動作モードにおける自動的に制御局を選択する設定が行われている状態を表した図である。
【図７】図３で示したモード設定部３６における制御局の動作モードの切り替え機能を備えたスイッチの構成例を示した図であり、より具体的には、第３の動作モードにおける制御局として動作しない設定が行われている状態を表した図である。
【図８】これまで制御局として動作していた無線通信装置（従来制御局）と第１の動作モードに切り換えられたことに応じて制御局として動作する無線通信装置（新規制御局）間で行われる制御局移行動作のための情報交換シーケンスを示したチャートである。
【図９】本実施形態に係る無線ネットワークにおける制御局選定プロセスのための情報交換シーケンスを示した図である。
【図１０】制御局選定プロセスにおける第１回目の制御局選択の処理が終了した時点における各無線通信装置の選択判定値の記憶内容を例示した図である。
【図１１】制御局選定プロセスにおける第２回目の制御局選択の処理が終了した時点における各無線通信装置の選択判定値の記憶内容を例示した図である。
【符号の説明】
１…無線ネットワーク
１０…無線通信装置
３１…インターフェース
３２…インターフェース・バッファ
３３…無線バッファ
３４…無線通信部
３５…アンテナ
３６…モード設定部
３７…制御部
３８…情報記憶部
【図１】
0003700839.tif 000002
【図２】
0003700839.tif 000003
【図３】
0003700839.tif 000004
【図４】
0003700839.tif 000005
【図５】
0003700839.tif 000006
【図６】
0003700839.tif 000007
【図７】
0003700839.tif 000008
【図８】
0003700839.tif 000009
【図９】
0003700839.tif 000010
【図１０】
0003700839.tif 000011
【図１１】
0003700839.tif 000012