(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関の各気筒別に燃焼圧を検出する燃焼圧検出手段と、
該燃焼圧検出手段で検出される各気筒別の燃焼圧に基づいて、各気筒別に燃焼圧変動を算出する燃焼圧変動算出手段と、
各気筒別に独立に制御される制御対象であって、燃焼安定性に相関する制御対象を、前記燃焼圧変動算出手段で算出される各気筒別の燃焼圧変動に基づいて、各気筒毎に燃焼安定限界になるようにフィードバック制御する気筒別燃焼制御手段と、
機関全体における出力変動を検出し、該機関全体における出力変動に基づいて限界値を設定し、前記気筒別燃焼制御手段による前記制御対象のフィードバック制御を各気筒毎に前記限界値内に制限するフィードバック制限手段と、
を含んで構成された内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記フィードバック制限手段が、前記燃焼圧検出手段で検出される各気筒別の燃焼圧に基づいて機関全体における出力変動を検出することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記フィードバック制限手段が、機関回転速度の変動に基づいて機関全体における出力変動を検出することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
機関の各気筒別に燃料供給手段を備え、前記気筒別燃焼制御手段が、前記制御対象として前記燃料供給手段における燃料供給量を各気筒別に独立に制御して、各気筒の空燃比を各気筒毎の燃焼安定限界にそれぞれ制御する構成であり、前記フィードバック制限手段が、空燃比のリーン化代を前記限界値内に制限することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記気筒別燃焼制御手段が、前記制御対象としての各気筒における点火時期を、各気筒毎の燃焼安定限界にそれぞれ独立に制御する構成であり、前記フィードバック制限手段が、点火時期のリタード代を前記限界値内に制限することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関の制御装置に関し、詳しくは、機関の空燃比や点火時期を燃焼安定限界に制御する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、機関の出力変動を検出し、かかる検出結果に基づいて空燃比や点火時期を燃焼安定限界にまで調整することが行われていた。
具体的には、各気筒別に設けた燃焼圧センサに基づいて機関出力変動（全気筒トータルでの燃焼圧の変動率）を演算し、該変動率が所定値（燃焼安定限界）よりも大きくならない範囲で、空燃比をリーン化し、また、点火時期を遅角（リタード）させる構成となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記各気筒毎に設けた燃焼圧センサの出力特性にばらつきがあると、各気筒別に検出される燃焼圧にばらつきが生じるために（図９参照）、たとえ気筒毎には燃焼が安定していても、気筒間における燃焼圧検出値のばらつきを、機関出力変動として誤検出し、実際には燃焼安定限界に達していないのに、空燃比のリーン化，点火時期の遅角が進められなくなってしまう場合があった。
【０００４】
特に、リング状の圧電素子を点火栓の座金として装着し、点火栓の締付け荷重に対する相対圧として燃焼圧を検出する燃焼圧センサを用いる場合には、前記締付け荷重のばらつきによって、センサ間で出力特性に大きなばらつきが生じる惧れがあり、空燃比や点火時期を燃焼安定限界にまで制御することができなくなる可能性があった。
【０００５】
かかる問題点を解消する技術として、本出願人は、各気筒別に検出される燃焼圧に基づいて各気筒毎に燃焼圧変動を算出し、該算出された燃焼圧変動に基づいて各気筒個別に点火時期，空燃比を燃焼安定限界にまで制御する構成を先に提案
【０００６】
した（特願平７−２０２４４１号参照）。
しかしながら、各気筒の燃焼安定限界は、燃料，空気の分配性能や、各気筒毎の部品ばらつき等によって各気筒毎に異なるため、前記各気筒別の制御によって各気筒毎に燃焼安定限界にまで制御された点火時期，空燃比が気筒間でばらつき（図６，７参照）、これによって、気筒間における燃焼圧にばらつきが生じ、機関全体としては許容レベルを越える出力変動を招いてしまう惧れがあった（図８参照）。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、燃焼圧センサのばらつきに影響されずに各気筒別に燃焼安定限界付近に制御しつつ、機関全体として許容レベルを越える出力変動が発生することを回避できる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのため請求項１記載の発明は、図１に示すように構成される。
図１において、燃焼圧検出手段は、機関の各気筒別に燃焼圧を検出し、燃焼圧変動算出手段は、燃焼圧検出手段で検出される各気筒別の燃焼圧に基づいて、各気筒別に燃焼圧変動を算出する。
【０００９】
そして、気筒別燃焼制御手段は、各気筒別に独立に制御される制御対象であって、燃焼安定性に相関する制御対象を、前記燃焼圧変動算出手段で算出される各気筒別の燃焼圧変動に基づいて、各気筒毎に燃焼安定限界になるようにフィードバック制御する。また、フィードバック制限手段は、機関全体における出力変動を検出し、該機関全体における出力変動に基づいて限界値を設定し、前記気筒別燃焼制御手段による前記制御対象のフィードバック制御を各気筒毎に前記限界値内に制限する。
【００１０】
かかる構成によると、全気筒トータルではなく、各気筒別に燃焼圧変動が算出されるから、気筒間で燃焼圧検出値の絶対値にばらつきがあっても、各気筒毎には略正しい燃焼圧変動を算出できる。即ち、各気筒別に検出される燃焼圧の絶対値に誤差があったとしても、燃焼圧の変動を算出して気筒別に制御する構成であるから、絶対値のシフトが影響することがなく、各気筒の燃焼圧変動を正しく検出して、各気筒別に燃焼安定限界に制御することが可能となる。
【００１１】
ここで、気筒間における燃焼安定限界のばらつきによって気筒毎の燃焼圧にばらつきが生じ、これによって機関全体における出力変動が大きくならないように、機関全体における出力変動に基づく限界値によって前記気筒別の燃焼圧変動に基づく各気筒毎のフィードバック制御を制限する。
【００１２】
請求項２記載の発明では、前記フィードバック制限手段が、前記燃焼圧検出手段で検出される各気筒別の燃焼圧に基づいて機関全体における出力変動を検出する構成とした。
【００１３】
かかる構成によると、各気筒別に検出される燃焼圧に基づいて、全気筒トータルでの燃焼圧変動を求め、これによって、機関全体における出力変動が許容値を越えているか否かを判別し、以って、各気筒別の燃焼安定限界制御における限界値を設定する。
請求項３記載の発明では、前記フィードバック制限手段が、機関回転速度の変動に基づいて機関全体における出力変動を検出する構成とした。
【００１４】
かかる構成によると、各気筒別の燃焼圧ばらつきが、機関回転速度の変動を発生させるので、機関回転速度の変動に基づいて機関全体における出力変動を検出し、各気筒別の燃焼安定限界制御における限界値を設定する。
請求項４記載の発明では、機関の各気筒別に燃料供給手段を備え、前記気筒別燃焼制御手段が、前記制御対象として前記燃料供給手段における燃料供給量を各気筒別に独立に制御して、各気筒の空燃比を各気筒毎の燃焼安定限界にそれぞれ制御する構成であり、前記フィードバック制限手段が、空燃比のリーン化代を前記限界値内に制限する構成とした。
【００１５】
かかる構成によると、各気筒の空燃比をそれぞれの燃焼安定限界にまでリーン化させることが可能となる一方、空燃比の気筒間でのばらつきによって機関出力変動が大きくなることを回避できる。
請求項５記載の発明では、前記気筒別燃焼制御手段が、前記制御対象としての各気筒における点火時期を、各気筒毎の燃焼安定限界にそれぞれ独立に制御する構成であり、前記フィードバック制限手段が、点火時期のリタード代を前記限界値内に制限する構成とした。
【００１６】
かかる構成によると、各気筒の点火時期をそれぞれの燃焼安定限界にまで遅角させて、ＨＣ量の抑制などを図ることが可能となる一方、点火時期の気筒間でのばらつきによって機関出力変動が大きくなることを回避できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
システム構成を示す図２において、内燃機関１には、エアクリーナ２，吸気ダクト３，吸気マニホールド４を介して空気が吸入される。
前記吸気ダクト３には、図示しないアクセルペダルと連動するバタフライ式のスロットル弁５が介装されており、該スロットル弁５によって機関の吸入空気量が調整されるようになっている。
【００１８】
また、前記吸気マニホールド４の各ブランチ部には、各気筒別に電磁式の燃料噴射弁６（燃料供給手段）が設けられており、該燃料噴射弁６から噴射供給される燃料量の電子制御によって所定空燃比の混合気が形成される。ここで、前記各気筒別に設けられる燃料噴射弁６を個別に制御することで、各気筒別に異なる空燃比の混合気を形成させることが可能となっている。
【００１９】
シリンダ内に吸気弁７を介して吸引された混合気は、各気筒毎に設けられる点火栓８による火花点火によって着火燃焼し、燃焼排気は排気弁９を介して排出され、排気マニホールド10によって図示しない触媒，マフラーに導かれる。
前記燃料噴射弁６による燃料噴射量，点火栓８の点火時期を制御するコントロールユニット11は、マイクロコンピュータを含んで構成され、熱線式エアフローメータ12からの吸入空気量信号Ｑ，スロットルセンサ13からのスロットル弁開度信号ＴＶＯ，クランク角センサ14からのクランク角信号，水温センサ15からの冷却水温度信号Ｔｗ，筒内圧センサ16からの筒内圧信号Ｐ等が入力される。
【００２０】
前記熱線式エアフローメータ12は、感温抵抗の吸入空気量による抵抗変化に基づいて機関１の吸入空気量を質量流量として直接的に検出するものである。
前記スロットルセンサ13は、スロットル弁５の開度ＴＶＯをポテンショメータによって検出するものである。
前記クランク角センサ14は、単位クランク角毎の単位角度信号と、所定ピストン位置毎の基準角度信号とをそれぞれ出力する。ここで、前記単位角度信号の所定時間内における発生数、又は、前記基準角度信号の発生周期を計測することで機関回転速度Ｎｅを算出可能である。
【００２１】
前記水温センサ15は、機関１のウォータージャケット内の冷却水温度Ｔｗを、機関温度を代表する温度として検出するものである。
前記筒内圧センサ16（燃焼圧検出手段）は、実開昭６３−１７４３２号公報に開示されるような点火栓８の座金として装着されるリング状の圧電素子からなるものであって、点火栓の締付け荷重に対する相対圧として燃焼圧を検出するセンサであり、各気筒の点火栓８毎に装着することで各気筒別に筒内圧Ｐ（燃焼圧）が検出できるようになっている。尚、前記筒内圧センサ16は、上記のように点火栓８の座金として装着されるタイプの他、センサ部を直接燃焼室内に臨ませて筒内圧を絶対圧として検出するタイプのものであっても良い。
【００２２】
前記コントロールユニット11は、機関負荷や機関回転速度等の機関運転条件に基づいて基本点火時期（基本点火進角値）を決定し、点火栓８による点火時期を制御する。
また、コントロールユニット11による前記燃料噴射弁６の噴射量の制御は以下のようにして行なわれる。
【００２３】
前記熱線式エアフローメータ12で検出された吸入空気量Ｑと、クランク角センサ14からの検出信号から算出した機関回転速度Ｎｅとに基づいて目標空燃比に対応する基本燃料噴射量Ｔｐ（＝Ｋ×Ｑ／Ｎｅ：Ｋは定数）を算出し、該基本燃料噴射量Ｔｐに冷却水温度Ｔｗなどの運転条件に応じた補正を施して最終的な燃料噴射量Ｔｉを求める。そして、前記燃料噴射量Ｔｉに相当するパルス幅の駆動パルス信号を前記燃料噴射弁６に所定タイミングで出力する。燃料噴射弁６には、図示しないプレッシャレギュレータで所定圧力に調整された燃料が供給されるようになっており、前記駆動パルス信号のパルス幅に比例する量の燃料を噴射供給して、所定空燃比の混合気を形成させる。
【００２４】
更に、前記コントロールユニット11は、前記基本的な点火時期，空燃比（燃料噴射量）制御に加えて、前記筒内圧センサ16で検出される各気筒の筒内圧に基づいて各気筒別に燃焼圧変動を算出し（燃焼圧変動算出手段）、該算出結果に基づいて燃焼圧変動が許容限界を越えない範囲で点火時期をリタード，空燃比をリーン化させるフィードバック制御を各気筒別に独立して実行するようになっており（気筒別燃焼制御手段）、かかる制御の様子を、図３のフローチャートに従って詳細に説明する。
【００２５】
尚、図３のフローチャートは、＃１気筒における点火時期，空燃比制御について示したものであるが、他の気筒において、この図３のフローチャートに示す制御と全く同様な制御がそれぞれ独立して行われ、各気筒別に点火時期，空燃比（燃料噴射量）が個別に制御されるものとする。
図３のフローチャートにおいて、まず、ステップ１（図中ではＳ１としてある。以下同様）では、＃１気筒に設けられた筒内圧センサ16の検出信号をＡ／Ｄ変換して読み込み、該読み込んだ筒内圧を所定の積分区間（例えば圧縮ＴＤＣ〜ＡＴＤＣ100 °）で積分して積分値Ｐｉ（＃１）を得る。
【００２６】
ステップ２では、積分値Ｐｉ（＃１）の最新値と前回値との比ΔＰｉ（＃１）を、＃１気筒における燃焼圧変動率として算出する。
ステップ３では、前記＃１気筒における燃焼圧変動率ΔＰｉ（＃１）と、燃焼安定限界に相当する値として予め設定された所定値とを比較する。
そして、燃焼圧変動率ΔＰｉ（＃１）が前記所定値を越えている場合には、燃焼安定を回復させるべく、ステップ４へ進んで、空燃比のリッチ化させるか、又は、点火時期を進角する。
【００２７】
前記空燃比のリッチ化は、例えば前記基本燃料噴射量Ｔｐの乗算補正項を所定値だけ増大させて、燃料噴射量Ｔｉの増量を図ることで行われる。
また、点火時期の進角は、例えば基本点火時期に対する加算補正項を所定値だけ増大させて、点火進角値を増大させることで行われる。
一方、燃焼圧変動率ΔＰｉ（＃１）が前記所定値未満である場合には、燃焼安定限界を越えることなく、空燃比のリーン化又は点火時期の遅角補正を進めることができる可能性があるので、ステップ５へ進んで、空燃比のリーン化させるか、又は、点火時期を遅角する。
【００２８】
前記空燃比のリーン化は、例えば前記基本燃料噴射量Ｔｐの乗算補正項を所定値だけ減少させて、燃料噴射量Ｔｉの減量を図ることで行われる。
また、点火時期の遅角は、例えば基本点火時期に対する加算補正項を所定値だけ減少させて、点火進角値を減少させることで行われる。
更に、燃焼圧変動率ΔＰｉ（＃１）と前記所定値とが略一致していて、燃焼安定限界付近に点火時期又は空燃比が制御されていると見做されるときには、空燃比，点火時期を修正することなく、ステップ６へ進む。
【００２９】
ステップ６では、全気筒に一律の値として設定される全気筒リミッタ（限界値）を、前記燃焼圧変動率ΔＰｉ（＃１）に基づくリーン化代又はリタード代が上回っているか否かを判別する。
そして、前記燃焼圧変動率ΔＰｉ（＃１）に基づくリーン化代又はリタード代が全気筒リミッタ以上である場合には、ステップ７へ進んでリーン化代又はリタード代を前記全気筒リミッタに制限して、ステップ８へ進む。
【００３０】
ステップ８では、前記燃焼圧変動率ΔＰｉ（＃１）と所定値との比較に基づいて制御される空燃比（燃料噴射量）及び点火時期の修正項を、＃１気筒に対応するデータとして例えば運転条件別に記憶し、該記憶されたデータに基づいて実際の噴射量補正、点火時期補正が行われるようにする。
上記制御によって、＃１気筒における点火時期又は空燃比が、燃焼安定限界付近に精度良く制御されることになる。例えば前記筒内圧センサ16は、点火栓８と共締めされるものであるから、点火栓の締付けトルクのばらつきがセンサ出力に影響することになってしまうが、上記のように積分値Ｐｉの変動率を演算する構成であれば、絶対レベルのシフトが影響しないので、＃１気筒の燃焼圧変動を精度良く検出し、以って、空燃比を最大限にリーン化させ、また、点火時期を最大限に遅角させることができるものである。
【００３１】
同様な制御がその他の気筒においても行われるから、各気筒それぞれで空燃比，点火時期が燃焼安定限界付近に精度良く制御されることになる。
ここで、上記のように各気筒別の燃焼圧変動率ΔＰｉに基づいて各気筒別に空燃比のリーン化又は点火時期のリタード制御を行うと、各気筒の燃焼安定限界のばらつきによって（図６参照）、各気筒毎にリーン化代又はリタード代（図７参照）が異なって、各気筒毎には燃焼圧変動が抑制されるものの各気筒間の燃焼圧にばらつきを生じるようになる場合がある（図８参照）。そして、かかる気筒間での燃焼圧ばらつきが大きい場合には、機関出力変動を招くことになってしまう。そこで、前記ステップ６，７（フィードバック制限手段）において、前記リーン化代，リタード代を全気筒リミッタ内に制限し、全気筒トータルでの燃焼圧変動（機関出力変動）が許容レベルを越えて大きくなることを回避するようにしてある。
【００３２】
前記全気筒リミッタは、図４のフローチャートに従って設定される。
図４のフローチャートにおいて、ステップ11では、各気筒に設けられた筒内圧センサ16の検出信号をＡ／Ｄ変換して読み込み、該読み込んだ筒内圧を所定の積分区間（例えば圧縮ＴＤＣ〜ＡＴＤＣ100 °）でそれぞれ積分して各気筒毎の積分値Ｐｉ（＃１〜＃ｎ）を得る。
【００３３】
ステップ12では、前記各気筒毎の積分値Ｐｉ（＃１〜＃ｎ）の平均値ΣＰｉを算出する。
ステップ13では、前記平均値ΣＰｉの変動率ΔΣＰｉを、今回値ΣＰｉと前回値ΣＰｉ-1との比として求める（ΔΣＰｉ＝ΣＰｉ／ΣＰｉ-1）。
ステップ14では、前記変動率ΔΣＰｉと、予め設定された全気筒トータルでの燃焼圧変動（機関出力変動）の許容値としての所定値とを比較する。
【００３４】
そして、前記変動率ΔΣＰｉが所定値を上回って許容レベルを越える燃焼圧変動が全気筒トータルで発生している場合には、ステップ15へ進み、全気筒リミッタを所定値だけ減少させ、リーン化代又はリタード代がより小さく制限されるようにする。
これにより、各気筒の中で燃焼安定限界内で大きくリーン化又はリタードを行うことができる気筒があっても、前記変動率ΔΣＰｉが所定値を上回る場合には、前記リーン化代，リタード代を制限し、これにより、気筒間でリーン化代，リタード代が大きく異なることによる燃焼圧のばらつきを抑制して、全気筒トータルでの燃焼圧変動、即ち、機関出力変動を許容レベル内に抑制できるようにする。
【００３５】
一方、前記変動率ΔΣＰｉが所定値を下回っていて、全気筒トータルの燃焼圧変動が低い場合には、各気筒別のリーン化代又はリタード代を拡大しても、全気筒トータルでの燃焼圧変動を許容レベル内に抑制できる可能性があるので、ステップ16へ進んで、前記全気筒リミッタを所定値だけ増大させ、リーン化又はリタードをより進められるようにする。
【００３６】
これにより、燃焼安定限界内で大きくリーン化又はリタードを行うことができる気筒において、前記全気筒リミッタによってリーン化，リタードが無用に制限されてしまうことを回避できる。
更に、前記変動率ΔΣＰｉと所定値とが略一致する場合には、前記全気筒リミッタを増減修正することなく、本ルーチンを終了させる。
【００３７】
前記全気筒リミッタは、前記図４のフローチャートに示すように、各気筒別に検出された燃焼圧に基づいて設定しても良いが、全気筒トータルとしての燃焼圧変動、即ち、機関出力変動を検出できれば良いから、図５のフローチャートに示すように、機関回転速度の変動率に基づいて設定する構成としても良い。
図５のフローチャートにおいて、ステップ21では、クランク角センサ14からの検出信号に基づいて機関回転速度Ｎｅを検出する。
【００３８】
ステップ22では、機関回転速度Ｎｅの今回値と前回値（Ｎｅ-1）との比に基づいて、機関回転速度Ｎｅの変動率ΔＮｅ（＝Ｎｅ／Ｎｅ-1）を算出する。
ステップ23では、前記変動率ΔＮｅと、予め設定された機関出力変動の許容値に相当する所定値とを比較する。
そして、前記変動率ΔΣＰｉを用いる場合と同様に、前記変動率ΔＮｅが所定値を上回って許容レベルを越える燃焼圧変動が全気筒トータルで発生している場合には、ステップ24へ進み、全気筒リミッタを所定値だけ減少させ、リーン化代又はリタード代がより小さく制限されるようにする。
【００３９】
一方、前記変動率ΔＮｅが所定値を下回っていて、全気筒トータルの燃焼圧変動が低い場合には、各気筒別のリーン化代又はリタード代を拡大しても、全気筒トータルでの燃焼圧変動を許容レベル内に抑制できる可能性があるので、ステップ25へ進んで、前記全気筒リミッタを所定値だけ増大させ、リーン化又はリタードをより進められるようにする。
【００４０】
尚、前記積分値Ｐｉの代わりに、所定クランク角位置における筒内圧（燃焼圧）を検出させる構成としても良いが、積分値Ｐｉを用いることで、ノイズ影響の少ない燃焼圧検出が可能となる。
また、前記全気筒リミッタ（限界値）は、上記のように機関出力変動を示すΔΣＰｉやΔＮｅに基づいて設定するのが好ましいが、予め固定値として与える構成であっても良い。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によると、各気筒別に検出される燃焼圧の絶対値に誤差があっても、各気筒の燃焼圧変動を正しく検出して、各気筒別に燃焼安定限界に制御することができると共に、該気筒別制御の結果、気筒間で大きな燃焼圧ばらつきが発生することを回避して、機関全体の出力変動を許容レベル内に抑制できるという効果がある。
【００４２】
請求項２記載の発明によると、各気筒別に検出される燃焼圧に基づいて全気筒トータルでの燃焼圧変動を求めて、これによって、各気筒別の燃焼安定限界制御における限界値を適正に設定することができるという効果がある。
【００４３】
請求項３記載の発明によると、機関回転速度の変動に基づいて機関出力変動を検出し、各気筒別の燃焼安定限界制御における限界値を適正に設定することができるという効果がある。
請求項４記載の発明によると、各気筒の空燃比をそれぞれの燃焼安定限界にまでリーン化させることが可能となる一方、空燃比の気筒間でのばらつきによって機関出力変動が大きくなることを確実に回避できるという効果がある。
【００４４】
請求項５記載の発明によると、各気筒の点火時期をそれぞれの燃焼安定限界にまで遅角させて、ＨＣ量の抑制などを図ることが可能となる一方、点火時期の気筒間でのばらつきによって機関出力変動が大きくなることを確実に回避できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１記載の発明にかかる装置の構成ブロック図。
【図２】実施の形態における機関のシステム構成図。
【図３】実施の形態における空燃比，点火時期のフィードバック制御の様子を示すフローチャート。
【図４】気筒別フィードバック制御におけるリミッタの設定制御を示すフローチャート。
【図５】気筒別フィードバック制御におけるリミッタの設定制御を示すフローチャート。
【図６】気筒間における燃焼安定限界における点火時期のばらつきを示す線図。
【図７】気筒別の燃焼安定限界制御の結果としての点火時期ばらつきを示す線図。
【図８】気筒間の燃焼圧ばらつきによる全気筒トータルでの燃焼圧変動の様子を示す線図。
【図９】燃焼圧検出のばらつきの様子を示す図。
【符号の説明】
１    内燃機関
４    吸気マニホールド
５    スロットル弁
６    燃料噴射弁
８    点火栓
10    排気マニホールド
11    コントロールユニット
12    熱線式エアフローメータ
13    スロットルセンサ
14    クランク角センサ
15    水温センサ
16    筒内圧センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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