(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被探査管表面の任意箇所に急激な熱を与え、熱源中心点、熱源から所定間隔離れた点、温度補正用基準点の合計３点において管表面の温度を継続的に計測して、これを所定時間間隔毎にその時における熱伝達率に変換し、この熱伝達率データを予め求めたガス管及び水道管の熱伝達率基準データと比較することにより、被探査管がガス管であるか水道管であるかを判別することを特徴とするガス管・水道管判別方法。
【請求項２】
被探査管表面の任意箇所に急激な熱を与え、熱源中心点、熱源から所定間隔離れた点、温度補正用基準点の合計３点において管表面の温度を継続的に計測して、これを所定時間間隔毎にその時における熱伝達率に変換し、更にこの熱伝達率に基づいて温度上昇率を計算し、温度上昇率が一定時間以上所定の値以下になるかどうかよって、管内の水の有無を判別し、被探査管がガス管であるか水道管であるかを判別することを特徴とするガス管・水道管判別方法。
【請求項３】
被探査管表面の任意箇所に急激な熱を与え、熱源中心点、熱源から所定間隔離れた点、温度補正用基準点の合計３点において管表面の温度を継続的に計測し、これを所定時間間隔毎にその時における熱伝達率に変換し、この熱伝達率データを予め求めたガス管及び水道管の熱伝達率基準データと比較すると共に上記計測により得られた熱伝達率データに基づいて温度上昇率を計算して、温度上昇率の変化を監視し、計測により得られた熱伝達率データと基準データとの比較及び温度上昇率の変化の傾向に基づいて、被探査管がガス管であるか水道管であるかを総合的に判別することを特徴とするガス管・水道管判別方法。
【請求項４】
被探査管表面の任意箇所に装着されるヒータと、
上記ヒータで加熱される部分の中心点において管表面に装着され、当該部分の温度を検出する熱源中心部用温度センサと、
ヒータで加熱される中心部から所定間隔離して管表面に装着される定点用温度センサと、
ヒータで加熱される中心部から任意間隔離して管表面に装着される温度補正用基準温度センサと、
各温度センサの検出温度を所定時間間隔毎に取り込んで、熱伝達率を求める熱伝達率変換手段と、
予め求めたガス管及び水道管の熱伝達率基準データを記憶させた記憶手段と、計測により得られた熱伝達率データを基準データと比較して、計測により得られた熱伝達率データがガス管または水道管のいずれの基準データの範囲に属するかを判別する比較判別手段と、
比較判別手段の判別結果に基づいて前記被探査管の種類を表示する表示手段とを供えることを特徴とするガス管・水道管判別器。
【請求項５】
請求項４のガス管・水道管判別器において、熱伝達率変換手段で求めた熱伝達率に基づいて温度上昇率を計算する温度上昇率計算手段と、温度上昇率が一定時間以上所定の値以下になり、かつ計測により得られた熱伝達率データが水道管の基準データの範囲に属するときには、計測を終了させる終了指示手段とを備えることを特徴とするガス管・水道管判別器。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載のガス管・水道管判別器において、ヒータが柔軟な絶縁シート層の間にエッチングされた金属箔抵抗素子をラミネートして構成され、熱源中心部用温度センサ及び定点用温度センサは測温抵抗体からなり、ヒータの柔軟な絶縁シート層に金属箔抵抗素子と共にラミネートされてヒータと一体に構成されていることを特徴とするガス管・水道管判別器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は工事などにおいて、地下埋設管が露出した場合に、その管がガス管であるか水道管であるかを、管を穿孔することなく、正確に判別するための方法及びその方法を実施するために使用する判別器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、地中に埋設された各種管のうちガス管と水道管は口径及び材質が近似しており、しかも隣接して埋設されていることが多いため、各種工事において地中埋設管を露出させ、管の入替若しくは連結工事を行う際には、露出させた管がガス管であるか水道管であるかを判別する必要がある。
判別には管を穿孔してガスが出てくるか否かを確認すればよいが、穿孔作業と、確認後の復旧作業が必要となり、効率的な方法ではないし、穿孔作業中にガス等が噴出したりするので好ましい方法ではない。
また、管を穿孔しないで判別する方法として、管表面を打撃してその打撃音の相違を注意して聞くことにより判別したり、また露出管下部で新聞紙等を燃焼させて管を加熱し、管表面の露の付き具合を見て判別したりする方法も行なわれているが、このような人間の主観による判断では、その者の熟練度、心身の状態、周囲の環境などによって左右され易く、信頼性に欠ける。
【０００３】
そこで、管を穿孔することなく、しかも人間の主観によるのではない科学的な手法により、ガス管と水道管とを正確に判別することができる判別器または判別方法の開発が望まれており、これまでにこの種の判別器として、▲１▼超音波式ガス管水道管判別器（特開昭６２−３６５９  号公報、特開昭６３−２８５４６３  号公報参照）、▲２▼中性子方式の判別器（特開昭６０−２５０２１６  号公報参照）、▲３▼音波による識別装置（特開平６−２８８９９２号公報参照）、▲４▼電磁誘導式パイプロケータによるもの等が提供されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記▲１▼の場合、管内の錆などのために誤判断の可能性があり、▲２▼の場合には取扱に専任者を必要とし、誰もが簡単に測定できないなどの問題があり、また▲３▼の場合にも測定誤差があり、▲４▼の場合には他の管と接触あるいは近傍に配置されていると、地図情報を基にするだけでは識別することができない等、いずれも一長一短があって、決定的な方法とは言い難い。
【０００５】
本発明は、このような現況に鑑みてなされたもので、上記従来の各方法や判別器とは全く異なる判別原理を用いて、判別に熟練度が不要で、誤判定の無い確実性のある新規なガス管・水道管の判別方法と判別器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその作用効果】
本発明のガス管・水道管判別方法は、ガス管と水道管を加熱した場合、両管において温度上昇の特性が異なることに着目してなされたものであり、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。
即ち、
被探査管表面の任意箇所に急激な熱を与える。
熱源中心点、熱源から所定間隔離れた点、温度補正用基準点の合計３点において管表面の温度を所定時間継続的に計測する。
これを所定の時間間隔毎にその時における熱伝達率に変換する。
この被探査管の熱伝達率データを予め求めたガス管及び水道管の熱伝達率基準データと比較することにより、被探査管がガス管か水道管かを判別する。
【０００７】
この発明は、ガス管と水道管とではこれらを加熱したときの熱伝達率特性が異なるという知見を前提としている。
従って、判別用に予め両管について熱伝達率の基準データを取っておき、現場で被探査管から取った熱伝達率のデータを上記基準データと比較すれば、被探査管の熱伝達率データがガス管の基準データの範囲に属するか、水道管の基準データの範囲に属するかによって、被探査管がガス管であるか水道管であるかが判別できる。
しかも、この発明は、管に急激な熱を与え、温度を１点のみでなく、熱源中心点、熱源から所定間隔、例えば２ｃｍ離れた点、更に熱源から任意間隔離れた温度補正用の基準点の合計３点で計測して熱伝達率を計算するので、気温、管内温度などの環境条件の変化に拘らず、確実に判別ができる。
上記被探査管の温度伝達率データとガス管及び水道管の基準データとの比較は例えば、リアルタイムで行うようにすることができる。
また、被探査管の温度伝達率データが、ガス管又は水道管、どちらの基準データの範囲に属するかは、例えば数多くの試験により所定時間毎に求めたその時間における熱伝達率の平均値を基準データとしておき、その上下所定範囲、例えば上記平均値の±１０％に入っていればその基準データの範囲内に入っていると判断するようにすることができる。
【０００８】
本発明は、また以下の構成を採用する。
即ち、
被探査管表面の任意箇所に急激な熱を与える。
熱源中心点、熱源から所定間隔離れた点、温度補正用基準点の合計３点において管表面の温度を継続的に計測する。
これを所定時間間隔毎にその時における熱伝達率に変換する。
更にこの熱伝達率に基づいて温度上昇率を計算する。
温度上昇率が一定時間以上所定の値以下になるかどうかよって、管内の水の有無を判別し、被探査管がガス管であるか水道管であるかを判別する。
【０００９】
この発明は、水道管の場合、内部に水があるため、ヒータによる加熱を継続してもある時点で温度上昇は無くなるという知見に基づいている。
従って、この発明は熱伝達率から温度上昇率を計算して、温度上昇率の経時変化を監視し、温度勾配がなくなりフラットな状態になるかならないかを見るものである。
温度勾配がなくなりフラットな状態、即ち温度上昇率が一定時間以上所定の値以下になれば、管内部に水があるということ、換言すれば被探査管は水道管であることが判別できる。
逆に、所定の計測時間が終了するまで温度上昇率が一定時間以上所定の値以下になるような状況が生じない、換言すれば温度が上昇し続けるようであれば被探査管はガス管であると判別できる。
【００１０】
更にまた、本発明は、前記課題の解決のために以下の構成を採用する。
即ち、
被探査管表面の任意箇所に急激な熱を与える。
熱源中心点、熱源から所定間隔離れた点、温度補正用基準点の合計３点において管表面の温度を継続的に計測してこれを所定時間間隔毎にその時における熱伝達率に変換する。
この熱伝達率データを予め求めたガス管及び水道管の熱伝達率基準データと比較すると共に、この熱伝達率に基づいて温度上昇率を計算して温度上昇率の変化を監視する。
計測により得られた熱伝達率と基準データとの比較及び温度上昇率の変化の傾向、即ち温度上昇勾配に基づいて、被探査管がガス管であるか水道管であるかを総合的に判別する。
【００１１】
この発明の方法は上述した二つの発明の方法を併用するものであり、温度上昇率が一定時間以上所定の値以下になり、かつ計測により得た熱伝達率データが水道管の熱伝達率基準データの範囲内にはいっているときに被探査管を水道管と判別し、温度上昇率が一定時間以上所定の値以下になることがなく、かつ計測により得た熱伝達率データがガス管の熱伝達率基準データの範囲内に入っているときに被探査管をガス管と判別する。
従って、計測した熱伝達率と基準データとの比較及び温度上昇率の検証により総合的に判別することができるため、誤判別の恐れがなく、判別の信頼性が極めて高くなる。
【００１２】
また、本発明のガス管・水道管判別器では、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。
即ち、
被探査管表面の任意箇所に装着されるヒータと、
上記ヒータで加熱される部分の中心点において管表面に装着され、当該部分の温度を検出する熱源中心部用温度センサと、
ヒータで加熱される中心部から所定間隔離して管表面に装着される定点用温度センサと、
ヒータで加熱される中心部から任意間隔離して管表面に装着される温度補正用基準温度センサと、
各温度センサの検出温度を所定時間間隔毎に取り込んで、熱伝達率を求める熱伝達率変換手段と、予め求めたガス管及び水道管の熱伝達率基準データを記憶させた記憶手段と、
計測により得られた熱伝達率データを基準データと比較して、計測により得られた熱伝達率データがガス管または水道管のいずれの基準データの範囲に属するかを判別する比較判別手段と、
比較判別手段の判別結果に基づいて前記被探査管の種類を表示する表示手段とを備えるものである。
【００１３】
この発明のガス管・水道管判別器にあっては、被探査管の表面にはヒータが装着されると共に、ヒータの中心部に位置して熱源中心部用温度センサが、更にヒータ中心部から所定間隔、例えば２ｃｍ離して定点用温度センサが、またこれらとは任意間隔離れた適当な位置には温度補正用基準温度センサが夫々装着される。
ヒータは管表面に急激に熱を与え、各センサは夫々の装着位置において管表面の温度を検出する。
各温度センサの検出温度は熱伝達率変換手段に取り込まれ、一定の法則で熱伝達率に変換されて所定時間間隔毎に記録される。
この熱伝達率データは、記憶手段に予め判別用に記憶されたガス管及び水道管の熱伝達率の基準データと比較され、ガス管、水道管どちらの基準データの範囲に入るか判別される。
そして判別された結果に従って被探査管の種類が表示手段に表示される。
【００１４】
このガス管・水道管判別器は、上記構成に加えて更に、
熱伝達率変換手段で求めた熱伝達率に基づいて温度上昇率を計算する温度上昇率計算手段と、
温度上昇率の変化を監視する温度上昇率監視手段と、
上昇率が一定時間以上所定の値以下になった場合に、計測を終了させる終了指示手段を備える事が望ましい。
これにより、所定の計測時間が経過しなくても、被探査管が水道管と判別できれば、判別できた時点で計測を終了することができるようになる。
尚、この判別器には上記温度上昇率監視手段の監視により、上昇率が一定時間以上所定の値以下になったことが認識できた場合に、念のため被探索管の熱伝達率データを水道管の基準データと比較して、その基準データの範囲に属しているかどうかを確認する確認手段を設けることも可能である。
【００１５】
また、このガス管・水道管判別器において、ヒータは柔軟な絶縁シート層の間にエッチングされた金属箔抵抗素子をラミネートして構成され、熱源中心部用温度センサ及び定点用温度センサがヒータの上記柔軟な絶縁シート層に金属箔抵抗素子と共にラミネートされてヒータと一体に構成されていることが望ましい。
このような構成によれば、ヒータ及び温度センサの被探査管表面へのフィット性が高く、必要とされる箇所だけに急激に熱を加えることができると共に温度検出精度も高くなる。
また、ヒータと熱源中心部用及び定点用温度センサが一体に構成されているため、計測時におけるこれらの位置決めを簡単かつ正確に行うことができる。
尚、探査管表面へのヒータ及び各温度センサの装着には、好ましくは接着剤を用いるが、特にシリコンゴムが好適である。シリコンゴムの使用はヒータと熱源中心部用及び定点用温度センサを錆の付いた管表面へも確実に装着することを可能にする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１において、Ａはガス管・水道管判別器、Ｂは埋設土から露出させた被探査管である。
判別器Ａは、判別センサ１と、温度補正用基準温度センサ２、及びこれら各センサ１、２にケーブル３で接続される本体４とから構成され、判別センサ１と温度補正用基準温度センサ２が埋設土から露出させた被探査管Ｂの表面に装着される。
【００１７】
判別センサ１は、柔軟な絶縁シート層１１の間にエッチングされた金属箔抵抗素子からなるヒータ１２と、サーマルリボン測温抵抗体からなる熱源中心部用及び定点用温度センサ１３、１４をラミネートして構成されており、上記熱源中心部用温度センサ１３はヒータ１２中心部に配置され、定点用温度センサ１４はヒータ１２中心部から所定間隔、例えば２ｃｍ離れた位置に配置されている。
また、温度補正用基準温度センサ２は、上記判別センサ１の熱源中心部用及び定点用の温度センサ１３、１４と同様サーマルリボン測温抵抗体からなっており、上記判別センサ１から任意の距離を置いて管表面に装着される。
この温度補正用基準温度センサ２も上記二つの温度センサ１３、１４と同様に柔軟なシート層の間にラミネートしておくことができる。
【００１８】
上記判別センサ１及び温度補正用基準温度センサ２は、接着剤を用いて管表面に装着されるが、接着剤としてはシリコンゴム、詳しくは１液性常温硬化型シリコンゴムが好適であり、このようにシリコンゴムを用いることで錆の付いた管表面でも確実に装着することができるので、錆の付いた管表面でも確実に計測することができる。尚、熱に強い硬化性タイプであればシリコンゴムに変えて両面接着テープ等を使用することも可能である。
【００１９】
一方、上記本体４は主としてマイクロコンピュータからなる制御部４１とタイマ４２を備え、アタッシュケース型のケース４３に組み込まれて可搬式に構成されている。
上記制御部４１の主要部分を構成するマイクロコンピュータは従来周知のようにランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ），リードオンリーメモリ（ＲＯＭ），中央情報処理装置（ＣＰＵ），入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）を備えており、ＲＯＭには設定データを始め、本発明に関する計測、制御、演算などのプログラムが格納されている。
【００２０】
また、本体４は電源スイッチ４４、計測の開始又は終了を操作するスタート・ストップスイッチ４５、計測状態の正否を表示するコンデション表示部４６、計測時間の経過を表示するタイマ表示部４７、被探査管がガス管であるか水道管であるかの判別結果を表示する判別結果表示部４８が設けられたパネル面４ａを有している。
上記スタート・ストップスイッチ４５は一つのスイッチからなり、最初の操作でスタートＯＮ、次の操作でストップＯＮとなるように構成されている。
また、コンデション表示部４６はＬＥＤからなり、正常時には緑色に発光し、異常時には赤色に発光するように構成されている。
タイマ表示部４７にはタイマカウントが表示されるが、カウント数を単純に表示するようにしてもよいし、計測時間の残り時間を表示するようにしてもよい。判別結果表示部４８については後で説明する。
尚、この本体４には必要に応じて、計測結果をプリントアウトするプリントアウト機能等を付加することは任意である。
【００２１】
前記制御部４１にはパネル面４ａのスタート・ストップスイッチ４５、各表示部４６，４７，４８、タイマ４２が接続されている。
本体４にはバッテリー４９が内蔵されており、電源スイッチ４４がＯＮされると制御部４１等必要な構成要素に電力が供給される。
尚、上記ケース４３には判別器Ａの本体４とケース側壁４３ａ  との間に判別センサ１や接着剤等の収納スペース４３ｂ  が設けられており、判別センサ１及び基準温度センサ２は現場で上記収納スペース４３ｂ  から取り出されて、被探査管Ｂ表面の任意の箇所に装着され、そのケーブル３端部が本体４にコネクタ５０で接続される。
【００２２】
このガス管・水道管判別器Ａは、ヒータ１２で被探査管Ｂ表面を加熱する一方、熱源中心部用、定点用、温度補正用基準温度用の各温度センサ１３，１４，２で当該管Ｂ表面の温度を検出し、この検出データを制御部４１に入力する。制御部４１では上記検出データに基づいて被探査管Ｂがガス管であるか、水道管であるかを判別し、判別の結果を判別結果表示部４８に表示する。
斯るガス管・水道管判別器Ａにより被探査管Ｂがガス管であるか、あるいは水道管であるかを判別するための制御部４１の動作を図４のフローチャートに従って説明する。
【００２３】
判別センサ１と基準温度センサ２が被探査管Ｂ表面に装着された後、電源スイッチ４４がＯＮされるとプログラムがスタートし、ステップＳ１でスタート・ストップスイッチ４５がスタートＯＮにされると、ステップＳ２でヒータ１２をＯＮする。このヒータ１２のＯＮにより被探査管Ｂ表面のヒータ１２装着部に急激に熱が与えられる。
【００２４】
続いてステップＳ３で各温度センサ１３，１４，２によるサンプリングが開始され、同時にタイマ４２がタイムカウントを開始する。タイムカウントは１秒間隔で増加していき、タイムアップは１０分に設定されている。
即ち、熱源中心部の管表面の温度（ＣＴ）、熱源中心部から一定間隔離れた位置の管表面の温度（ＲＴ）、及び上記２箇所から適当な間隔離れた位置の管表面の温度、即ち基準温度（ＳＴ）が各位置に配置された温度センサ１３，１４，２により設定タイミングで検出され、制御部に入力される。
上記温度検出の設定タイミングはこの実施形態の場合１秒であり、ステップＳ４で熱伝達率Ｒを次の式で計算する。
Ｒ（Ｉ）  ＝（（ＲＴ（Ｉ）  −ＳＴ（Ｉ）  ）／（ＣＴ（Ｉ）  −ＳＴ（Ｉ）  ））＊１００
但しＩ：タイムカウント
【００２５】
ここで、万一、ヒータ１２が被探査管Ｂ表面に密着しておらず、管Ｂ表面から浮いた状態に装着されているときには、ヒータ１２から管Ｂへの熱の伝達が良好に行われないため、ヒータ１２が過熱状態となり絶縁シート層１１が燃えてしまう。
そこで、ステップＳ５では２回目のサンプリングから熱源中心部用温度センサ１３により熱源中心部の温度（ＣＴ）の上昇をチェックする。
異状がなければ、即ちＣＴ（Ｉ）−ＣＴ（Ｉ−１）＜Ｎ  ℃で、必要以上に急激な温度上昇がなければ、１０データのサンプリングを待ってステップＳ６で、１０秒間（１０データ）の熱伝達率の平均（Ｒ−Ａｖ）を求める。
Ｒ−Ａｖ（Ｓ）  ＝Ｒ（Ｉ）  ＋Ｒ（Ｉ−１）  ＋Ｒ（Ｉ−２）  ……Ｒ（Ｉ−９）  ／１０
但しＳ：サンプリングカウント
一方、上記ステップＳ５で異状があれば、即ちＣＴ（Ｉ）−ＣＴ（Ｉ−１）＞Ｎ  ℃の場合には、後述のステップＳ１６に進みヒータ１２を０ＦＦし、サンプリングを中止する。
【００２６】
次にステップＳ７で温度上昇率を計算して、温度上昇率の時刻歴変化を監視する。
上記監視は温度上昇率をある基準値から前５点の値と比較する５点法により行い、基準値が前５点との比較において下式
Ｒ−Ａｖ（Ｓ）−  Ｒ−Ａｖ（Ｓ−１）＜±Ｍ（％）
Ｒ−Ａｖ（Ｓ）−  Ｒ−Ａｖ（Ｓ−２）＜±Ｍ（％）
Ｒ−Ａｖ（Ｓ）−  Ｒ−Ａｖ（Ｓ−３）＜±Ｍ（％）
Ｒ−Ａｖ（Ｓ）−  Ｒ−Ａｖ（Ｓ−４）＜±Ｍ（％）
Ｒ−Ａｖ（Ｓ）−  Ｒ−Ａｖ（Ｓ−５）＜±Ｍ（％）
を満足しないとき、即ち基準値がその前５点との比較において、いずれもある一定範囲Ｍ、例えば０．５以内に入ることがなければ、ステップＳ８に進むが、上式を満足したとき、即ち基準値がその前５点との比較において、いずれもある一定範囲Ｍ以内に入るときにはステップＳ９に進み、ステップＳ９でサンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖが予め記憶させておいた水道管の基準データの範囲に入るかどうかが確認され、水道管の基準データの範囲に入っていることが確認されれば、ステップＳ１０で被探査管Ｂが水道管である旨を判別結果表示部４８に表示し、更にステップＳ１６に進んでヒータをＯＦＦすると共にサンプリングを中止し、計測を終了する。
一方、ステップＳ９でサンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖが水道管の基準データの範囲に入ることが確認されないときにはステップＳ８が実行される。
【００２７】
ステップＳ８では、サンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖと予め記憶されているガス管の熱伝達率基準データとの比較が行われ、サンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖがガス管の基準データの範囲内に入っているか否かが判別され、入っているときにはステップＳ１１で被探査管Ｂがガス管である旨を判別結果表示部４８に表示する。
また、ステップＳ８での判別の結果、サンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖがガス管の基準データの範囲内に入らないとされたときには、ステップＳ１２で上記サンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖと水道管の熱伝達率基準データとの比較が行われ、水道管の基準データの範囲内に入るか否かが判別される。そして、判別の結果水道管の基準データの範囲内に入っているときには、ステップＳ１３で被探査管Ｂがガス管である旨を、入っていないときにはステップＳ１４で再計測の指示を、夫々判別結果表示部４８に表示する。
上記基準データはガス管、水道管について行った多くの試験から得られた熱伝達率データの平均値をＲＯＭに記憶させた判別用数値テーブルであり、判別に際しては、例えば基準データ各々の±１０％をその基準データの範囲内としている。
【００２８】
判別結果表示部４８は図に示すようにサンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖがガス管の基準データの範囲内に入るか、水道管の基準データの範囲内に入るかを指針４８ａ  が指示するように形成されている。
即ち、ガス管及び水道管の基準データの範囲が夫々扇形に区画４８ｂ  ，４８ｃ  されて表されており、指針４８ａ  がどちらの区画に振れるかにより、サンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖがガス管の基準データの範囲内に入るか、水道管の基準データの範囲内に入るかを示すようになっている。
そして、指針４８ａ  がどちらかの区画の中心に位置するときにはサンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖがその区画が示す管の基準データと一致し、それから左右に振れる分だけサンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖの値が基準データの値に対して＋側または−側にずれていることを意味するようになっいる。また、判別結果表示部４８には再計測領域４８ｄ  が設けられており、前記ステップＳ７において、サンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖがガス管、水道管、いずれの基準データの範囲にも入らないと判別されたときには指針４８ａ  が上記再計測領域４８ｄ  を指し示すようになっている。
【００２９】
ステップ１５では所定の条件を満たす、即ち、スタート・ストップスイッチ４５がストップＯＮされるか、タイマがタイムアップして所定の測定時間が終了したかを監視し、上記条件が満たさなけれていなければステップＳ３に戻り、条件が満たされるまで前述の各ステップが繰り返し実行され、条件が満たされたときにステップＳ１６で、ヒータをＯＦＦし、サンプリングを終了して、計測を終了する。
【００３０】
従って、判別結果表示部４８にはサンプリングされた熱伝達率データＲ−Ａｖがガス管の基準データの範囲内に入るか、水道管の基準データの範囲内に入るかがリアルタイムで表示されることになり、指針４８ａ  がどちら側の区画に振れるかを観察していることにより、被探査管Ｂがガス管であるか水道管であるかを識別することができる。
【００３１】
以上説明した実施の形態では、サンプリングされた熱伝達率データがガス管又は水道管のいずれの基準データの範囲に入るかをリアルタイムで表示する、即ち、サンプリングされたデータ１０個毎にその平均を求め、その都度これと基準データと比較してその結果を表示するようにしたが、サンプリングされたデータとガス管及び水道管の基準データとの比較は、所定の計測時間が終了した時点にまとめて行って、いずれの基準データの範囲に入るかを判別し、表示するようになすことも可能であり、例えば計測終了時点でサンプリングデータの８０％以上がガス管又は水道管の基準データの範囲に入っていれば、その管を判別結果表示部４８に表示するようにすることもできる。
【００３２】
また、判別結果表示部４８の表示の方式は、上記実施形態のような指針方式以外にも、ＬＥＤ表示、液晶表示など任意の方式を採用することができる。
【図面の説明】
【図１】本発明の実施の形態を説明するシステム全体の概略説明図。
【図２】判別器のパネル面の拡大図。
【図３】電気的構成の概略を示すブロック図。
【図４】制御部の処理を示すフローチャート。
【図５】制御部の処理を示すフローチャートで図４の続きを示す。
【図６】ガス管と水道管の温度伝達率基準データを時系列状にグラフ化して示す説明図で、各々の基準データに含まれる範囲を破線で示してある。
【符号の説明】
Ａ：ガス管・水道管判別器              Ｂ：被探査管
１：判別センサ                        ２：温度補正用基準温度センサ
４：本体                              １１：絶縁シート層
１２：  ヒータ                            １３：  熱源中心部用温度センサ
１４：定点用温度センサ                  ４１：制御部
４８：判別結果表示部（表示手段）
【図１】
0003625581.tif 000002
【図２】
0003625581.tif 000003
【図３】
0003625581.tif 000004
【図４】
0003625581.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003625581.tif 000007