(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一方側にチューブ接続部を有し、内周面にシール部材が配置されたコネクタと、挿入側端が前記シール部材を越えるように軸方向他方側端開口から前記コネクタ内に挿入されて、外周面に形成された環状係合突部がこのコネクタとスナップ係合し、かつ、前記コネクタの軸方向他方側端又は前記コネクタの軸方向他方側端よりも軸方向他方側に位置する環状確認突部が外周面に形成されているパイプ体と、このパイプ体及び前記コネクタに被せられて取り付けられたコネクタ用半嵌合防止クリップと、を具備するコネクタ接続構造であって、
前記コネクタ用半嵌合防止クリップは、前記コネクタの軸方向他方側に形成されている大径部から前記パイプ体の前記環状確認突部までを実質的に収容する軸方向一方側のクリップ本体と、このクリップ本体に連続して形成された軸方向他方側の接続確認部と、を備え、
前記コネクタの前記大径部から前記パイプ体の前記環状確認突部までは、前記クリップ本体の軸方向一方側端部又は軸方向一方側端位置及び軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置に配置された挟み部によって軸方向両側から挟まれた状態で前記クリップ本体に収容されていて、
前記接続確認部は、前記パイプ体の前記環状確認突部よりも軸方向他方側の通過又は移動を許容する幅方向間隔を有して前記クリップ本体から軸方向他方側に延びる一対の規制部分から形成され、
一対の前記規制部分は、前記パイプ体の本体の外径と等しい又はほぼ等しい幅方向間隔を有し、
前記クリップ本体の軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置に配置された前記挟み部から前記接続確認部の軸方向他方側端までの軸方向長さは、前記パイプ体の前記環状係合突部と前記環状確認突部との軸方向間隔よりも短く、かつ、前記パイプ体の前記挿入側端と前記シール部材の軸方向他方側端との軸方向距離以上に設定されている、ことを特徴とするコネクタ接続構造。
【請求項２】
前記接続確認部は、一対の前記規制部分を連結する連結部を有して前記パイプ体の前記環状確認突部よりも軸方向他方側を収容する断面Ｕ字状の収容溝を備えている、ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ接続構造。
【請求項３】
前記クリップ本体は、断面Ｕ字状の内側収容部を備えている、ことを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ接続構造。
【請求項４】
軸方向一方側にチューブ接続部を有し、内周面にシール部材が配置されたコネクタと、挿入側端が前記シール部材を越えるように軸方向他方側端開口から前記コネクタ内に挿入されて、外周面に形成された環状係合突部がこのコネクタとスナップ係合し、かつ、前記コネクタの軸方向他方側端又は前記コネクタの軸方向他方側端よりも軸方向他方側に位置する環状確認突部が外周面に形成されているパイプ体と、に被せられて取り付けられるコネクタ用半嵌合防止クリップであって、
軸方向一方側のクリップ本体と、このクリップ本体に連続して形成された軸方向他方側の接続確認部と、を備え、
前記コネクタの軸方向他方側に形成されている大径部から前記パイプ体の前記環状確認突部までが、前記クリップ本体の軸方向一方側端部又は軸方向一方側端位置及び軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置に配置された挟み部によって軸方向両側から挟まれた状態で、実質的に前記クリップ本体に収容されるように構成されていて、
前記接続確認部は、前記パイプ体の前記環状確認突部よりも軸方向他方側の通過又は移動を許容する幅方向間隔を有して前記クリップ本体から軸方向他方側に延びる一対の規制部分から形成され、
一対の前記規制部分は、前記パイプ体の本体の外径と等しい又はほぼ等しい幅方向間隔を有し、
前記クリップ本体の軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置に配置された前記挟み部から前記接続確認部の軸方向他方側端までの軸方向長さは、前記パイプ体の前記環状係合突部と前記環状確認突部との軸方向間隔よりも短く、かつ、前記パイプ体の前記挿入側端と前記シール部材の軸方向他方側端との軸方向距離以上に設定されている、ことを特徴とするコネクタ用半嵌合防止クリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車のガソリン燃料配管の連結に用いられるコネクタと、このコネクタに挿入されたパイプ体とが正常に接続されていることを確認できるコネクタ接続構造及びこのコネクタ接続構造に用いられるコネクタ用半嵌合防止クリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
流体配管の連結に用いられるコネクタとパイプ体との接続は、例えば、パイプ体の軸方向一方側又は挿入端部の外周面に環状係合突部を形成しておくとともに、コネクタハウジングのパイプ挿入部内にリテーナーを嵌め付けておき、環状係合突部がこのリテーナーの軸方向一方側端部とスナップ係合するようにパイプ体をこのリテーナー内に挿入してパイプ体及びコネクタを抜け止め状態とすることにより行われるが、十分に注意して接続作業を行わないと、いわゆる半嵌合状態、すなわちリテーナー内にパイプ体が十分に挿入されていないで環状係合突部がリテーナーの軸方向一方側端部と係合していない状態、あるいはリテーナーがコネクタハウジングのパイプ挿入部内に正しく嵌め付けられていない状態が生じてしまう。コネクタ及びパイプ体の接続個所には内部流体の漏出を防止するためのシール部材が設けられているが、コネクタとパイプ体とが半嵌合状態のまま配管連結構造が使用されれば、コネクタとパイプ体との間の密封が不十分なので、あるいは、コネクタとパイプ体との間の密封が不十分となって、内部流体が漏出してしまう。そこで、パイプ体がリテーナーに挿入不十分な状態、あるいはリテーナーがコネクタハウジングに正常に嵌め付けられていない状態のままで配管連結構造が使用されることがないように、コネクタとパイプ体との接続状態を確認することができる半嵌合防止機能を備えたコネクタ接続構造を採用するのが好ましい。
【０００３】
このような半嵌合防止機能を備えたコネクタ接続構造としては、スナップ係合用の環状係合突部（第１環状突起）とは別に、パイプ体の外周面にコネクタの軸方向他方側端よりも軸方向他方側に位置する環状確認突部（第２環状突起）を設けておき、断面Ｕ字状の中間部のそれぞれの端部に一方側の壁部（第２横壁）及び他方側の壁部（第１横壁）を形成するとともに、他方側の壁部（第１横壁）に接続確認部（突出部）を形成したコネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に被せて取り付けるといったものが知られている（例えば特許文献１参照）。ここでは、コネクタ用半嵌合防止クリップの一方側の壁部に、コネクタの保持部よりも軸方向一方側で、かつ保持部に隣接した部分を嵌め込む嵌め込み溝（第２切欠溝）が形成され、他方側の壁部に、パイプ体の環状確認突部よりも軸方向他方側で、かつ環状確認突部に隣接した部分を嵌め込む嵌め込み溝（第１切欠溝）が形成される。また、接続確認部は、他方側の壁部の嵌め込み溝の両側に形成された一対の規制部分から構成され、この一対の規制部分の間隔は嵌め込み溝の開放側（第１切欠溝の第１案内面側）の幅と等しいように設定される。
【０００４】
コネクタ用半嵌合防止クリップは、パイプ体がコネクタに正常に挿入接続され、環状確認突部が所定の軸方向位置に配置されている場合には、コネクタの保持部からパイプ体の環状確認突部までの部分を、一方側及び他方側の壁部で軸方向両側から挟むようにしてコネクタ及びパイプ体に簡単に取り付けることができるが、パイプ体がコネクタに対して半嵌合状態で、環状確認突部が所定の軸方向位置よりも軸方向他方側に偏って配置されている場合には、環状確認突部が接続確認部に当接し、接続確認部を通過することができないので、コネクタ及びパイプ体に取り付けることができない。したがって、コネクタ用半嵌合防止クリップのコネクタ及びパイプ体への取り付けにより、パイプ体の正常な接続を確認でき、逆に、コネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に取り付けることができなかったことにより、パイプ体の半嵌合状態を確認できることとなる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−６５９１号公報（第５頁、図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に記載されたコネクタ接続構造では、他方側の壁部内面から接続確認部の軸方向他方側端までの軸方向長さが、環状係合突部と環状確認突部との軸方向間隔よりも長くなるように設定されていて、パイプ体がコネクタに対して半嵌合状態で、環状確認突部が接続確認部よりも軸方向他方側に位置してしまうような場合にも、環状係合突部が接続確認部と当接し、コネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に取り付けることができないので、パイプ体の半嵌合状態を確認できるように構成されている。
【０００７】
しかしながら、環状確認突部の軸方向他方側で、環状確認突部に接近してパイプ体に屈曲部が形成されている場合には、正常に嵌合しているパイプ体及びコネクタにコネクタ用半嵌合防止クリップを取り付ける際に、接続確認部の軸方向他方側端部と屈曲部とが干渉しないように、接続確認部を短く形成しなければならない場合もある。また、最近では自動車の部品配置はきわめて密になっていて、取り付け時に他の部品と干渉しないように、接続確認部の長さはできるだけ短いことが好ましい。ところが、接続確認部を短く形成すれば、環状確認突部が接続確認部よりも軸方向他方側に位置してしまうような場合には、パイプ体が半嵌合状態であるにもかかわらず、コネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に取り付けることができてしまうので、コネクタ接続構造の接続確認機能が低下する。
【０００８】
そこで本発明は、接続確認部を短く形成しても、十分な接続確認機能を確保することが可能なコネクタ接続構造及びこのコネクタ接続構造に用いるコネクタ用半嵌合防止クリップの提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明のコネクタ接続構造は、軸方向一方側にチューブ接続部を有し、内周面にシール部材が配置されたコネクタと、挿入側端が前記シール部材を越えるように軸方向他方側端開口から前記コネクタ内に挿入されて、外周面に形成された環状係合突部がこのコネクタとスナップ係合し、かつ、前記コネクタの軸方向他方側端又は前記コネクタの軸方向他方側端よりも軸方向他方側に位置する環状確認突部が外周面に形成されているパイプ体と、このパイプ体及び前記コネクタに被せられて取り付けられたコネクタ用半嵌合防止クリップ（キャップ）と、を具備するコネクタ接続構造であって、前記コネクタ用半嵌合防止クリップは、前記コネクタの軸方他方側に形成されている大径部から、あるいは、前記コネクタの外周面に形成された径方向突出部から前記パイプ体の前記環状確認突部までを実質的に収容する軸方向一方側のクリップ本体（キャップ本体）と、このクリップ本体に連続して形成された軸方向他方側の接続確認部と、を備え、前記コネクタの前記大径部から、あるいは、前記コネクタの外周面に形成された前記径方向突出部から前記パイプ体の前記環状確認突部までは、前記クリップ本体の軸方向一方側端部又は軸方向一方側端位置及び軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置に配置された挟み部によって軸方向両側から挟まれた状態で前記クリップ本体に収容されていて、前記接続確認部は、前記パイプ体の前記環状確認突部よりも軸方向他方側の通過又は移動を許容する幅方向間隔を有して前記クリップ本体から軸方向他方側に延びる一対の規制部分から形成され、一対の前記規制部分は、前記パイプ体の本体の外径と等しい又はほぼ等しい幅方向間隔を有し、前記クリップ本体の軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置に配置された前記挟み部から前記接続確認部の軸方向他方側端までの軸方向長さは、前記パイプ体の前記環状係合突部と前記環状確認突部との軸方向間隔よりも短く、かつ、前記パイプ体の前記挿入側端と前記シール部材の軸方向他方側端との軸方向距離以上に設定されている、ものである。チューブ接続部は、パイプ体と連結される種々の相手側部材の接続部を広く含む。
【００１０】
クリップ本体は、コネクタの大径部（例えば大径部の軸方向一方側端）から、あるいは、コネクタの外周面に形成された径方向突出部からパイプ体の環状確認突部までを実質的に、すなわち、ほぼ大径部又は径方向突出部からほぼ環状確認突部までを収容するが、大径部又は径方向突出部から環状確認突部までは、クリップ本体の軸方向一方側端部又は軸方向一方側端位置及び軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置にそれぞれ配置されている挟み部によって軸方向両側から挟まれた状態で、クリップ本体に収容される。クリップ本体の軸方向一方側端部又は軸方向一方側端位置及び軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置の挟み部は、軸方向に間隔を設けずに、あるいは軸方向に僅かの間隔を設けて、大径部（例えば大径部の軸方向一方側端）又はコネクタの外周面に形成された径方向突出部からパイプ体の環状確認突部までを挟む。すなわち、一対の挟み部の軸方向間隔は、パイプ体がコネクタに正常に挿入接続されたときの、大径部（例えば大径部の軸方向一方側端）又は径方向突出部から環状確認突部（環状確認突部の軸方向他方側端）までの軸方向間隔とほぼ等しく設定されている。したがって、パイプ体がコネクタに対して半嵌合状態であり、パイプ体の環状確認突部が軸方向他方側に偏って位置している場合には、コネクタ用半嵌合防止クリップを取り付けようとすると、環状確認突部はコネクタ用半嵌合防止クリップの接続確認部側に位置することとなる。しかしながら、接続確認部の一対の規制部分は、パイプ体の本体（環状係合突部や環状確認突部以外のパイプ体部分）の外径とほぼ等しい幅方向間隔を有し、環状確認突部の通過又は移動を許容しない。その結果、パイプ体の環状確認突部と接続確認部が干渉して、コネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に取り付けることができない。そこで、コネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に取り付けることができたときは、パイプ体がコネクタに正常に挿入接続されていることとなる。
【００１１】
また、本発明では、接続確認部が比較的短く形成されていて、クリップ本体の軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置に配置された挟み部から接続確認部（規制部分）の軸方向他方側端までの軸方向長さが、パイプ体の環状係合突部と環状確認突部との軸方向間隔よりも短く設定されている。したがって、パイプ体がコネクタに対して半嵌合状態であり、パイプ体の環状確認突部が軸方向他方側に偏って位置し、かつ、環状確認突部がコネクタ用半嵌合防止クリップの接続確認部よりも軸方向他方側に位置することとなる場合には、パイプ体の環状係合突部と環状確認突部との間の部分が、一対の規制部分の間を通過又は移動してしまい、コネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に取り付けることができるといった事態が生じる可能性もある。しかしながら、クリップ本体の軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置に配置された挟み部から接続確認部（規制部分）の軸方向他方側端までの軸方向長さは、パイプ体の挿入側端とシール部材の軸方向他方側端との軸方向距離以上に設定されている。したがって、この場合には、パイプ体の挿入側端がシール部材の軸方向他方側端よりも軸方向他方側の位置まで後退していることとなる。そこで、検査流体をコネクタ及びパイプ体に流す接続確認検査時に、コネクタとパイプ体との間から検査流体が漏出するので、パイプ体が半嵌合状態であることが確認できる。
【００１２】
接続確認部は、一対の規制部分を連結する連結部を有してパイプ体の環状確認突部よりも軸方向他方側を収容する断面Ｕ字状の収容溝を備えるように形成でき、また、クリップ本体も、断面Ｕ字状の内側収容部を備えるように形成できる。
【００１３】
また、本発明のコネクタ用半嵌合防止クリップは、軸方向一方側にチューブ接続部を有し、内周面にシール部材が配置されたコネクタと、挿入側端が前記シール部材を越えるように軸方向他方側端開口から前記コネクタ内に挿入されて、外周面に形成された環状係合突部がこのコネクタとスナップ係合し、かつ、前記コネクタの軸方向他方側端又は前記コネクタの軸方向他方側端よりも軸方向他方側に位置する環状確認突部が外周面に形成されているパイプ体と、に被せられて取り付けられるコネクタ用半嵌合防止クリップ（キャップ）であって、軸方向一方側のクリップ本体（キャップ本体）と、このクリップ本体に連続して形成された軸方向他方側の接続確認部と、を備え、前記コネクタの軸方他方側に形成されている大径部から、あるいは、前記コネクタの外周面に形成された径方向突出部から前記パイプ体の前記環状確認突部までが、前記クリップ本体の軸方向一方側端部又は軸方向一方側端位置及び軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置に配置された挟み部によって軸方向両側から挟まれた状態で、実質的に前記クリップ本体に収容されるように構成されていて、前記接続確認部は、前記パイプ体の前記環状確認突部よりも軸方向他方側の通過又は移動を許容する幅方向間隔を有して前記クリップ本体から軸方向他方側に延びる一対の規制部分から形成され、一対の前記規制部分は、前記パイプ体の本体の外径と等しい又はほぼ等しい幅方向間隔を有し、前記クリップ本体の軸方向他方側端部又は軸方向他方側端位置に配置された前記挟み部から前記接続確認部の軸方向他方側端までの軸方向長さは、前記パイプ体の前記環状係合突部と前記環状確認突部との軸方向間隔よりも短く、かつ、前記パイプ体の前記挿入側端と前記シール部材の軸方向他方側端との軸方向距離以上に設定されている、ものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明に係るコネクタ接続構造を構成するコネクタの斜視図、図２はコネクタの断面図、図３はリテーナーの斜視図である。
【００１６】
自動車のガソリン燃料配管の連結に用いられるコネクタ１は、例えばガラス繊維強化ポリアミド（ＰＡ・ＧＦ）製の筒状のコネクタハウジング３を有し、このコネクタハウジング３は、軸方向一方側に樹脂チューブ接続部５を備え、軸方向他方側にパイプ挿入部７を備えていて、パイプ挿入部７の軸方向他方側端（後端）から樹脂チューブ接続部５の軸方向一方側端（先端）まで貫通する貫通孔９を有している。樹脂チューブ接続部５の外周面には、シール嵌め付け部１１が設けられ、環状の抜け止め突部１３が軸方向に間隔を設けて２本形成されていて、比較的高い剛性を有する樹脂製のチューブ（図示せず）が、シール嵌め付け部１１にシールリング（図示せず）が嵌められた樹脂チューブ接続部５の外周にきつく嵌め付けられて接続される。
【００１７】
パイプ挿入部７は、樹脂チューブ接続部５が一体的に接続形成された軸方向一方側の円筒状連絡部１５と、外周面の径方向対称位置に平面部分１７、１７が形成され、平面部分１７、１７間のそれぞれの円弧状周壁部分に係合窓１９、１９が対向して設けられた軸方向他方側の大径の筒状保持部２１（大径部）と、カラー２３を介して軸方向に並んで内周面に嵌め付けられて配置された一対のＯリング２５、２５（シール部材）を有する軸方向中間の円筒状シール部２７と、から構成され、円筒状シール部２７は筒状保持部２１よりも小径で、円筒状連絡部１５よりも大径に構成されていて、筒状保持部２１の外面の軸方向一方側端又は筒状保持部２１の外周面と円筒状シール部２７の外周面との間には段差端面２８（径方向突出部）が設けられている。なお、図２中符号２９は、筒状保持部２１の内周面と円筒状シール部２７の内周面とに跨って嵌め付けられた、Ｏリング２５のずれを防止するための樹脂製ブッシュである。
【００１８】
筒状保持部２１内には、例えばＰＡ製のリテーナー３１が嵌め付けられていて、このリテーナー３１は比較的柔軟であり、弾性変形可能なように形成されている。リテーナー３１は、軸方向他方側端部の径方向対称位置に、径方向外側に突出した一対の係止部３３、３３が形成されている、周方向両端部３５、３５間に比較的大きな変形用隙間が設けられた断面Ｃ形の本体部３７を有し、この本体部３７の内面は、周方向両端部３５、３５及び変形用隙間と対向する部分を除いて軸方向一方側に向かって縮径する状態に形成されていて、本体部３７の軸方向一方側端部の係合部３９は、周方向両端部３５、３５及び変形用隙間と対向する部分を除いてパイプ体４１（図４参照）の本体の外径とほぼ同じ内径状態に形成され、パイプ体４１の軸方向一方側又は挿入端部の外周面に設けられている環状係合突部４３よりも小さい内径状態に形成されている。
【００１９】
リテーナー３１の本体部３７の軸方向他方側端部には、係止部３３と対応した位置から軸方向他方側に向かって径方向外側に傾斜して延びる一対の操作アーム４５、４５が一体的に設けられていて、それぞれの操作アーム４５の軸方向他方側端部には径方向外側に突出した操作端部４７が形成されている。本体部３７の係合部３９には、周方向に延びる一対の係合スリット４９、４９が対向して形成されていて、このような構成のリテーナー３１は、係止部３３が筒状保持部２１の係合窓１９内に入り込み、操作端部４７が筒状保持部２１の軸方向他方側端と係合状態となるように、筒状保持部２１内に押し込まれて嵌め付けられている。なお、図２中符号５１は、筒状保持部２１の内面に一体的に形成された回り止め突出部であり、この回り止め突出部５１は、リテーナー３１の切欠き内に嵌り込んでリテーナー３１の回り止めとして機能する。
【００２０】
図４はコネクタ１にパイプ体４１を挿入して接続した状態を示す断面図である。
【００２１】
コネクタハウジング３のパイプ挿入部７に軸方向他方側端開口５３から挿入されて嵌合接続した相手方のパイプ体４１は、環状係合突部４３がリテーナー３１の本体部３７の内面を押し広げて進行し、係合スリット４９に嵌り込んでスナップ係合するまでコネクタ１又はコネクタハウジング３のパイプ挿入部７内に押し込まれて挿入されている。パイプ体４１は、環状係合突部４３よりも軸方向他方側の外周面に、環状係合突部４３と同一又はほぼ同一構成の環状確認突部５５を備えていて、環状係合突部４３がリテーナー３１の係合スリット４９に係合してパイプ体４１がコネクタ１に正常に挿入嵌合したとき、この環状確認突部５５がパイプ挿入部７の軸方向他方側端開口５３又はリテーナー３１の操作端部４７よりも軸方向外側あるいは軸方向他方側に位置するように構成されている。パイプ体４１は、環状係合突部４３がリテーナー３１の本体部３７の係合スリット４９に嵌り込んでスナップ係合することにより、コネクタ１に対して抜け止めされ、また挿入止めされる。すなわち、軸方向に位置決めされる。パイプ体４１の軸方向一方側端又は挿入側端は、円筒状シール部２７の一対のＯリング２５、２５を越えて円筒状連絡部１５内に達し、パイプ体４１とコネクタハウジング３のパイプ挿入部７の内周面との間はこのＯリング２５により密封されている。
【００２２】
パイプ体４１は、リテーナー３１の操作アーム４５、４５の操作端部４７、４７を外側から押圧して操作アーム４５、４５の径方向の間隔、したがって係止部３３、３３の径方向の間隔を狭め、係止部３３が係合窓１９から抜け出た状態としてリテーナー３１をコネクタハウジング３から相対的に引き抜くと、このリテーナー３１とともにコネクタハウジング３から抜き出される。
【００２３】
図５は本発明に係るコネクタ接続構造に用いられるコネクタ用半嵌合防止クリップの斜視図、図６はコネクタ用半嵌合防止クリップの断面図である。
【００２４】
コネクタ用半嵌合防止クリップ（キャップ）５７の材質には、熱可塑性樹脂が広く用いられるが、耐熱性が必要な場合は、ＰＡ１１、ＰＡ１２又はＰＡ６６等のポリアミド系樹脂を用いる。また、ＰＰ等のポリプロピレン系樹脂又はポリエステル系樹脂を用いることによって低コスト化を図ることができる。
【００２５】
コネクタ用半嵌合防止クリップ５７は、全体的に断面Ｕ字状体として形成され、軸方向（コネクタハウジング３及びパイプ体４１の軸方向）又は長さ方向に延びるＵ字開口部側からコネクタハウジング３及びパイプ体４１に被せられて取り付けられるものであり、軸方向一方側の断面Ｕ字状のクリップ本体（キャップ本体）５９と、軸方向他方側の断面Ｕ字状の接続確認部６１と、から一体的に形成されている。クリップ本体５９は、コネクタハウジング３の筒状保持部２１又は段差端面２８からパイプ体４１の環状確認突部５５までを実質的に収容するためのものであり、接続確認部６１は、パイプ体４１の環状確認突部５５よりも軸方向他方側を嵌め込んで収容する。
【００２６】
クリップ本体５９は、コネクタ１側を収容するコネクタ収容部６３と、このコネクタ収容部６３の軸方向他方側端に一体的に接続形成された突部収容部６５と、から構成されていて、接続確認部６１は、突部収容部６５の軸方向他方側端に一体的に接続形成されている。
【００２７】
コネクタ収容部６３は、中央部に排出孔６６が設けられた、１８０度よりも若干小さい円弧角度を有する円弧状壁部６７及びこの円弧状壁部６７の幅方向両端に一体的に接続形成された一対のフラットな側壁部６９、６９を有する収容本体部７１と、この収容本体部７１の軸方向一方側端に一体的に形成された、内側に僅かに突出するＵ字状の内向き突出部７３と、それぞれの側壁部６９の内面の軸方向他方側端部に、側壁部６９の軸方向他方側端に沿って延びるように一体的に形成された、内側に僅かに突出する一対の内向き突部７５（一方側のみ図示）と、から形成されている。円弧状壁部６７は、筒状保持部２１の円弧状周壁部分の外面に対応した内面を有するように形成され、一対の側壁部６９、６９は、互いに平行に、かつ、筒状保持部２１の一対の平面部分１７、１７間とほぼ等しい間隔を有して配置されている。内向き突出部７３のＵ字状の内側縁は、コネクタハウジング３の円筒状シール部２７の外径と等しい又はほぼ等しい内径及び１８０度よりも若干大きい円弧角度を有してＵ字開口側に開放する円弧状の嵌め込み部７７と、この嵌め込み部７７の開放端からＵ字開口端まで漸次幅を広げて延びる導入部７９と、を形成している。内向き突部７５の突出量は、コネクタハウジング３の筒状保持部２１の肉厚よりも多少大きいように設定され、一対の内向き突部７５の間隔は、リテーナー３１の操作端部４７の幅よりも多少大きい。
【００２８】
内向き突出部７３の軸方向他方側面８０（軸方向一方側端部位置の挟み部）と内向き突部７５の軸方向一方側面（コネクタ挟み部）との間隔は、コネクタハウジング３の筒状保持部２１の軸方向長さと同一又はほぼ同一に形成されていて、コネクタ収容部６３は、内向き突出部７３の軸方向他方側面８０とコネクタ挟み部あるいは内向き突部７５の軸方向一方側面との間に、筒状保持部２１を軸方向両側から挟んで収容する断面Ｕ字状の内側コネクタ収容部を形成している。また、コネクタ収容部６３は、一対の内向き突部７５間に、リテーナー３１の操作端部４７を収容する断面Ｕ字状又はＵ字状の内側リテーナー収容部を形成している。
【００２９】
突部収容部６５は、それぞれの内向き突部７５の軸方向他方側面に一体的に接続形成されて軸方向他方側に僅かに延びる、内面が内向き突部７５の内面と同一平面を形成する一対の側壁部８１（一方側のみ図示）と、それぞれの側壁部８１の反Ｕ字開口側端に一体的に接続形成され、円弧状壁部６７と同心的に周方向に僅かに延びる一対の円弧状部８３（一方側のみ図示）と、から形成され、パイプ体４１の環状確認突部５５を収容する断面先端側が切り取られたＵ字状又は先端側が切り取られたＵ字状の内側突部収容部を有している。一対の側壁部８１の間隔は、環状確認突部５５の外径とほぼ等しく設定され、円弧状部８３の内面は、環状確認突部５５の外径（半径）と等しい又はほぼ等しい曲率半径を有するように湾曲していて、一対の円弧状部８３の先端部間には排出孔８５が形成されている。それぞれの円弧状部８３の外面には、円弧状壁部６７の軸方向他方側端との間の隙間を埋める突起状部８７、８７が一体的に形成されていて、一対の円弧状部８３、８３の先端部及び一対の突起状部８７、８７の間隔はリテーナー３１の操作端部４７の幅よりも小さく設定されている。
【００３０】
接続確認部６１は、突部収容部６５の一対の側壁部８１の軸方向他方側端に一体的に接続形成されている一対の側壁部８９、８９（規制部分）と、この一対の側壁部８９、８９の反Ｕ字開口側端に一体的に接続形成されて側壁部８９、８９を連結する、円弧状壁部６７及び円弧状部８３と同心的な円弧状壁部９１と、から形成され、パイプ体４１の環状確認突部５５よりも軸方向他方側を収容する断面Ｕ字状の収容溝を有している。収容溝の幅又は一対の側壁部８９、８９の間隔は、パイプ体４１の環状確認突部５５よりも軸方向他方側（本体）の外径とほぼ等しく設定され、円弧状壁部９１の内面は、パイプ体４１の本体の外径とほぼ等しい内径を有するように湾曲して収容溝の嵌め込み部９３を形成している。収容溝又は接続確認部６１の内面の軸方向他方側端部には、内側に僅かに突出するＵ字状の突出帯部９５が一体的に形成されていて、突出帯部９５のＵ字状の内面は、パイプ体４１の本体の外径と等しい又はほとんど等しい内径を有する、Ｕ字開口側に開放する半円状の嵌め付け部９７と、この嵌め付け部９７の開放端に連続する一対のスナップ突起９９、９９と、このスナップ突起９９からＵ字開口端までほぼ同一の間隔で延びる導入部１０１と、を形成している。
【００３１】
接続確認部６１の収容溝は突部収容部６５の内面よりも内側に形成されている。したがって、接続確認部６１の軸方向一方側端には、突部収容部６５の内面よりも内側に突出するＵ字状の端面１０３（軸方向他方側端位置の挟み部）が設けられている。また、接続確認部６１又は側壁部８９の軸方向長さは、パイプ体４１の環状係合突部４３と環状確認突部５５との軸方向間隔よりも短いが、正常接続時のパイプ体４１の挿入側端と軸方向他方側のＯリング２５の軸方向他方側端との軸方向距離に等しく設定されている。
【００３２】
図７はコネクタ用半嵌合防止クリップ５７をコネクタ１及びパイプ体４１に取り付ける場合の説明図、図８はコネクタ用半嵌合防止クリップ５７をコネクタ１及びパイプ体４１に取り付けてコネクタ接続構造を構成した場合の斜視図、図９はコネクタ接続構造の断面図である。
【００３３】
コネクタ用半嵌合防止クリップ５７は、コネクタ収容部６３の一対の側壁部６９、６９を、コネクタ１の筒状保持部２１の平面状部１７、１７に対応させた状態で、コネクタ１及びパイプ体４１に取り付けられる。コネクタ用半嵌合防止クリップ５７の取り付けは、円筒状シール部２７の筒状保持部２１に隣接する部分を、内向き突出部７３の導入部７９内を通過又は移動させて嵌め込み部７７内にスナップ的に嵌め込み、筒状保持部２１を、コネクタ収容部６３の内側コネクタ収容部に収容し、リテーナー３１の操作端部４７を、コネクタ収容部６３の内側リテーナー収容部に収容し、パイプ体４１の環状確認突部５５を、突部収容部６５の一対の側壁部８１、８１間を通過又は移動させて円弧状壁部８３内に収め、かつ、パイプ体４１の環状確認突部５５よりも軸方向他方側を、接続確認部６１の一対の側壁部８９、８９間を通過又は移動させて嵌め込み部９３に収めて行われる。コネクタ用半嵌合防止クリップ５７の取り付けにより、筒状保持部２１又は段差端面２８からパイプ体４１の環状確認突部５５までは、内向き突出部７３の軸方向他方側面８０と接続確認部６１の端面１０３とにより軸方向両側から挟まれた状態となり、パイプ体４１のコネクタ１からの抜けが確実に防止される。パイプ体４１は、接続確認部６１の収容溝の軸方向他方側端部では、突出帯部９５の導入部１０１内を通過又は移動して嵌め付け部９７内にスナップ的に嵌め付けられている。したがって、コネクタ用半嵌合防止クリップ５７は、コネクタ１及びパイプ体４１を径方向から挟んだ状態でコネクタ１及びパイプ体４１にスナップ的に嵌め付けられる。
【００３４】
図１０はパイプ体４１がコネクタ１と半嵌合状態のときにコネクタ用半嵌合防止クリップ５７をコネクタ１及びパイプ体４１に取り付けようとした場合の説明図、図１１はパイプ体４１がコネクタ１と半嵌合状態でありながらコネクタ用半嵌合防止クリップ５７をコネクタ１及びパイプ体４１に取り付けることができた場合の断面図である。
【００３５】
図１０に示すように、コネクタ１内又はリテーナー３１内へのパイプ体４１の挿入が不十分で、パイプ体４１の環状係合突部４３がリテーナー３１の係合スリット４９に係合していないときは、パイプ体４１とコネクタ１とが正常に接続されている場合と比較して、パイプ体４１の環状確認突部５５は、コネクタハウジング３の軸方向他方側端から軸方向他方側にさらに離れて位置している。したがって、コネクタ用半嵌合防止クリップ５７を、筒状保持部２１がコネクタ収容部６３の内側コネクタ収容部に収容されるように、コネクタ１及びパイプ体４１に取り付けようとすると、パイプ体４１の環状確認突部５５は、突部収容部６５内に収容されるようには位置せず、接続確認部６１側に位置する。しかしながら、接続確認部６１の収容溝の幅は、パイプ体４１の環状確認突部５５の外径よりも小さいので、環状確認突部５５が接続確認部６１のＵ字状開口端に当接してパイプ体４１は接続確認部６１の収容溝内に収容されない。したがって、コネクタ用半嵌合防止クリップ５７をコネクタ１及びパイプ体３９に取り付けることができない。
【００３６】
また、コネクタ１内又はリテーナー３１内へのパイプ体４１の挿入が不十分で、パイプ体４１の環状確認突部５５が、コネクタハウジング３の軸方向他方側端から軸方向他方側に大きく離れて位置していると、コネクタ用半嵌合防止クリップ５７の接続確認部６１の軸方向長さは、パイプ体４１の環状係合突部４３と環状確認突部５５との軸方向間隔よりも短いので、筒状保持部２１がコネクタ収容部６３の内側コネクタ収容部に収容され、パイプ体４１の環状係合突部４３が、例えば突部収容部６５内に収容され、パイプ体４１の環状確認突部５５が接続確認部６１の軸方向他方側に位置し、かつ、パイプ体４１の環状係合突部４３と環状確認突部５５との間の部分が接続確認部６１の収容溝内に収容されて、コネクタ用半嵌合防止クリップ５７がコネクタ１及びパイプ体４１に取り付けられてしまうといった事態も生じ得る（図１１参照）。しかしながら、このような事態が生じても、接続確認部６１の軸方向長さは、正常接続時のパイプ体４１の挿入側端から軸方向他方側のＯリング２５の軸方向他方側端までの軸方向距離と同一に設定されているので、正常接続時と比較して、環状確認突部５５は、正常接続時のパイプ体４１の挿入側端から軸方向他方側のＯリング２５の軸方向他方側端までの軸方向距離よりも大きく軸方向他方側に移動していることとなる。したがって、パイプ体４１の挿入側端が、軸方向他方側のＯリング２５よりも軸方向他方側に後退するので、コネクタハウジング３とパイプ体４１との間は密封されていないこととなる。そこで、パイプ体４１に検査流体を流すと、パイプ体４１とコネクタ１との間から検査流体が漏出するので、パイプ体４１がコネクタ１に対して半嵌合状態であることが確認できる。なお、コネクタ用半嵌合防止クリップ５７が、Ｕ字開口側を上にしてコネクタ１及びパイプ体４１に取り付けられている場合でも、検査流体が排出孔６６、８５から排出されるので、容易にパイプ体４１の半嵌合状態を確認できる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のコネクタ接続構造又はコネクタ用半嵌合防止クリップは、種々のパイプ体形状や部品配置状態に対応でき、しかも十分な接続確認機能を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコネクタ接続構造を構成するコネクタの斜視図である。
【図２】コネクタの断面図である。
【図３】リテーナーの斜視図である。
【図４】コネクタにパイプ体を挿入して接続した状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係るコネクタ接続構造に用いられるコネクタ用半嵌合防止クリップの斜視図である。
【図６】コネクタ用半嵌合防止クリップの断面図である。
【図７】コネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に取り付ける場合の説明図である。
【図８】コネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に取り付けてコネクタ接続構造を構成した場合の斜視図である。
【図９】コネクタ接続構造の断面図である。
【図１０】パイプ体がコネクタと半嵌合状態のときにコネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に取り付けようとした場合の説明図である。
【図１１】パイプ体がコネクタと半嵌合状態でありながらコネクタ用半嵌合防止クリップをコネクタ及びパイプ体に取り付けることができた場合の断面図である。
【符号の説明】
１                    コネクタ
５                    樹脂チューブ接続部
２５                  Ｏリング（シール部材）
２８                  段差端面（径方向突出部）
４１                  パイプ体
５３                  軸方向他方側端開口
５５                  環状確認突部
５７                  コネクタ用半嵌合防止クリップ
５９                  クリップ本体
６１                  接続確認部
８０                  内向き突出部の軸方向他方側面（軸方向一方側端部  位置の挟み部）
８９                  接続確認部の側壁部（規制部分）
１０３                接続確認部の端面（軸方向他方側端位置の挟み部）
【図１】
0003700852.tif 000002
【図２】
0003700852.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003700852.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003700852.tif 000007
【図７】
0003700852.tif 000008
【図８】
0003700852.tif 000009
【図９】
0003700852.tif 000010
【図１０】
0003700852.tif 000011
【図１１】
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