(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズを収納する収納部が形成された収納体と、該収納体に装着されることにより前記収納部を封止する蓋体とを含む容器本体を備え、前記収納部の封止状態が解除された後は、前記蓋体による前記収納部の再封止を阻害するコンタクトレンズ収納容器であって、
前記収納体と前記蓋体とを連設し、折り曲げ可能な折り部と、
前記蓋体が前記折り部から屈曲されて、前記蓋体が前記収納部を封止した状態に、前記蓋体と前記収納体とを係合する係止機構と
を備え、
前記係止機構は、前記蓋体および前記収納体の前記折り部から隔たった両端部にそれぞれ設けられた係合部材と該係合部材を受け入れる凹部とから構成され、
前記蓋体を前記折り部から屈曲して該蓋体が前記収納部を封止するのに伴って、前記係合部材が前記凹部に進入し、該係合部材に設けられた係合片が前記凹部に係合し、
前記蓋体を前記収納体から引き起こし、前記蓋体による前記収納部の封止状態が解除される際、前記係合部材は、前記係合片の前記凹部への係合が保持されることで、該係合部材が設けられた前記端部から脱離し、かつ該脱離した係合部材は、前記凹部に残留する
コンタクトレンズ収納容器。
【請求項２】
前記係止機構は、前記両端部の隅部にそれぞれ設けられた請求項１記載のコンタクトレンズ収納容器。
【請求項３】
前記収納体は、前記収納部として、左目用のコンタクトレンズを収納する第一収納部と、右目用のコンタクトレンズを収納する第ニ収納部とを備えた請求項１または２に記載のコンタクトレンズ収納容器。
【請求項４】
前記第一収納部および前記第ニ収納部の双方を封止する一の前記蓋体を設けた請求項３に記載のコンタクトレンズ収納容器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のコンタクトレンズ収納容器であって、
前記係合部材は、ブリッジによって前記端部に連設されており、前記脱離の際には、該ブリッジが剪断する
コンタクトレンズ収納容器。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のコンタクトレンズ収納容器であって、
前記蓋体の前記係合機構が設けられた端部の該係合機構の外側に、前記蓋体を前記収納体から引き起こす際に用いられる取手が、前記蓋体と一体に形成された
コンタクトレンズ収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンタクトレンズ収納容器に関し、詳しくは、収納されたコンタクトレンズが取り出された後に廃棄される、いわゆる使い捨てタイプの収納容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンタクトレンズを収納する容器として、いわゆる使い捨てタイプの収納容器が提案されている。この使い捨てタイプの収納容器は、新品の状態において容器内部が無菌状態に保持されており、一度コンタクトレンズの保存や洗浄等に使用された後に廃棄されるものである。このような収納容器を用いれば、コンタクトレンズは常に無菌状態の容器内部に収納されるので、コンタクトレンズの保存や洗浄等を行なう度に収納容器をいちいち洗浄しなくても、コンタクトレンズを清潔な環境下で保存，洗浄等することができる。
【０００３】
このような使い捨てタイプの収納容器では、使用者によって繰り返し使用される事態を確実に排除するために、一度容器を開封してコンタクトレンズを取り出した後における再度の密封を不能にする必要がある。そこで、従来、容器内のレンズ収納部をフィルムで覆い、このフィルムを容器本体に接着剤を用いて貼付する手法が提案されていた。この手法では、フィルムを剥がした後には、接着剤が大気に触れることによって接着剤の接着力が弱まることを利用し、フィルムを用いたレンズ収納部の再密封を防止していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１４２８３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、接着剤を用いて密封する従来の手法では、コンタクトレンズを取り出そうとする際に手指に接着剤が付着してしまう場合があり、取り扱い上不便であった。
【０００６】
また、使い捨てタイプの収納容器は、１日装用のコンタクトレンズを保存液と共に予め収納した状態で、製品（いわゆる「使い捨てコンタクトレンズ」）として販売される場合がある。このような場合には、製品の製造段階において容器本体にフィルムを接着する工程が必須となり、しかも、この接着工程において、コンタクトレンズの密封状態を確保するために、フィルムの接着の程度（例えば、容器本体に接着されていない部分がないかどうか）を厳密に管理しなければならず、製造上不便であった。
【０００７】
加えて、従来の使い捨てタイプの収納容器では、レンズ収納部の再密封を接着以外の手法で確実に防止する工夫については何ら提案されていなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題を解決し、レンズ収納部の再封止が不能な使い捨てタイプの収納容器を、扱い易い構造で実現することを目的として、以下の構成を取った。
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明のコンタクトレンズ収納容器は、
コンタクトレンズを収納する収納部が形成された収納体と、該収納体に装着されることにより前記収納部を封止する蓋体とを含む容器本体を備え、前記収納部の封止状態が解除された後は、前記蓋体による前記収納部の再封止を阻害するコンタクトレンズ収納容器であって、
前記収納体と前記蓋体とを連設し、折り曲げ可能な折り部と、
前記蓋体が前記折り部から屈曲されて、前記蓋体が前記収納部を封止した状態に、前記蓋体と前記収納体とを係合する係止機構と
を備え、
前記係止機構は、前記蓋体および前記収納体の前記折り部から隔たった両端部にそれぞれ設けられた係合部材と該係合部材を受け入れる凹部とから構成され、
前記蓋体を前記折り部から屈曲して該蓋体が前記収納部を封止するのに伴って、前記係合部材が前記凹部に進入し、該係合部材に設けられた係合片が前記凹部に係合し、
前記蓋体を前記収納体から引き起こし、前記蓋体による前記収納部の封止状態が解除される際、前記係合部材は、前記係合片の前記凹部への係合が保持されることで、該係合部材が設けられた前記端部から脱離し、かつ該脱離した係合部材は、前記凹部に残留すること
を要旨としている。
【００１０】
蓋体を収納体から引き起こし、この蓋体による収納部の封止状態を解除する際、係合片が凹部に係合したまま保持されるため、係合部材は、この係合部材が設けられた端部から脱離する。すなわち、係合部材には、不可逆的な変化が生じるのである。本明細書では、「不可逆的な変化」とは、ある状態を元に戻すことを不可能とする変化を意味する。
【００１１】
上記のコンタクトレンズ収納容器によれば、収納部の封止状態の解除に伴って容器本体の形状に不可逆的な変化が生じる。こうした形状変化によって蓋体による収納部の再封止が防止される。従って、繰り返し使用が不能な使い捨てタイプの収納容器をより扱い易い構造で実現することが可能となり、収納容器の清潔性を確保しつつ、収納容器の利便性を高めることができる。
【００１２】
しかも本発明によれば、脱離した係合部材は凹部に残留するから、脱離後の部材の散逸を防止することができる。
【００１３】
収納体が、収納部として、左目用のコンタクトレンズを収納する第一収納部と、右目用のコンタクトレンズを収納する第ニ収納部とを備えることも望ましい。こうすれば、一の容器に左右ペアのコンタクトレンズを収納することが可能となり、収納容器の取り扱いをより一層容易にすることができる。
【００１４】
また、第一収納部および第ニ収納部の双方を封止する一の蓋体を設けることも、蓋体の取り扱いが容易となる点で好ましい。
【００１５】
蓋体を、収納体に嵌合することにより収納部を封止するものとし、再封止防止手段を、該蓋体と該収納体との嵌合状態の解除に伴って該蓋体および該収納体の少なくとも一方の形状に不可逆的な変化を生じさせることにより、蓋体による収納部の再封止を防止する手段としてもよい。
【００１６】
収納部の封止状態を確保する部材として、収納体と該収納体に装着された蓋体とを挟持する挟持体を備え、再封止防止手段を、該挟持体による挟持の解除に伴って該挟持体および前記蓋体または前記収納体の少なくとも一方の形状に不可逆的な変化を生じさせることにより、収納部の再封止を防止する手段とすることも可能である。こうすれば、扱い易い収納容器を簡単な構造で実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以上説明した本発明の構成および作用を一層明らかにするために、以下本発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。図１は本発明の第１実施例であるコンタクトレンズ容器１０の上面を示す説明図であり、図２はコンタクトレンズ容器１０の側面を示す説明図である。このコンタクトレンズ容器１０は、閉止状態の蓋体２０Ａ，２０Ｂを一度開いた後に蓋体２０Ａ，２０Ｂの再閉止を不能とする、いわゆる使い捨てタイプの収納容器である。
【００１８】
図１に示すように、コンタクトレンズ容器１０は、左目用コンタクトレンズの収納用の容器本体１０Ａと右目用のコンタクトレンズの収納用の容器本体１０Ｂとを備える。容器本体１０Ａ，容器本体１０Ｂは、互いに共通する一の収納体５０を備える。これにより、容器本体１０Ａは容器本体１０Ｂと一体化されている。
【００１９】
図１および図２に示すように、収納体５０には、半球状に凹んだ形状の収納凹所５４Ａ，５４Ｂが並列に形成されている。この収納凹所５４Ａ，５４Ｂに、それぞれ、左目用のコンタクトレンズ，右目用のコンタクトレンズが、保存液または洗浄液と共に収納される。
【００２０】
収納体５０には、２つの蓋体２０Ａ，２０Ｂが折代９０Ａ，９０Ｂを介して装着されている。これらの蓋体２０Ａ，蓋体２０Ｂには、それぞれ、左目用を意味する「Ｌ」という文字，右目用を意味する「Ｒ」という文字が付されている。こうした折代９０Ａおよび蓋体２０Ａ，折代９０Ｂおよび蓋体２０Ｂは、収納体５０と一体として形成されている。
【００２１】
蓋体２０Ａ，蓋体２０Ｂは、図１に示す線ｖ−ｖで折り曲げられて図２（Ａ）に示す矢印Ｄ１方向に約１８０°回転されたときに、それぞれ収納凹所５４Ａ，収納凹所５４Ｂを覆う形状で形成されている。なお、折代９０Ａ，９０Ｂの折り曲げ部分は、蓋体２０Ａ，２０Ｂや収納体５０よりも薄肉に形成されている。
【００２２】
このように回転した蓋体２０Ａ，２０Ｂは、後述する係止機構ＳＪによって閉止される。これにより、収納凹所５４Ａ，５４Ｂは蓋体２０Ａ，２０Ｂによって封止された状態（以下、封止状態という）となる。図２（Ｂ）は封止状態の容器本体１０Ｂを表わしている。
【００２３】
収納凹所５４Ａ，５４Ｂの封止状態は、蓋体２０Ａ，２０Ｂを開くことにより、後述する解除機構ＴＪによって解除される。封止状態が解除されたコンタクトレンズ容器１０は、繰り返し使用による容器の汚染を防止すべく、再封止ができないように構成されており、収納凹所５４Ａ，収納凹所５４Ｂから左右のコンタクトレンズが取り出された後に廃棄される。
【００２４】
なお、図１では、未だ一度も使用されていない状態（以下、未使用状態という）の容器本体１０Ｂと、封止状態の容器本体１０Ａとが表わされている。一方、容器本体１０Ａ，容器本体１０Ｂは、これらの双方が未使用状態である場合には、図１に示す線ｔ−ｔに対して対称となる形状で形成されている。このため、容器本体１０Ａは容器本体１０Ｂとほぼ共通の各部を備える。よって、以下の容器本体１０Ａ，１０Ｂの各部に関する説明においては、原則として容器本体１０Ｂを代表例として説明するものとする。なお、図１および図２では、容器本体１０Ａと容器本体１０Ｂに共通する各部については、共通する一の符号を用いて表わしている。
【００２５】
図１に示すように、容器本体１０Ｂの収納体５０には、収納凹所５４Ｂの内周壁から上方向（収納体５０から見て閉じた蓋体２０Ｂが位置する方向  以下、「上方向」または「上方」という）に突出する突部５３が形成されている（図２を参照）。この突部５３と収納体５０の表面５１との間には周溝５２が形成されている。一方、容器本体１０Ｂの蓋体２０Ｂには、蓋体２０Ｂを閉じたときに収納凹所５４Ｂに対向する蓋部２５と、蓋部２５の外周部から下方向（蓋体２０Ｂを閉じたときに蓋体２０Ｂから見て収納体５０が位置する方向  「下方向」または「下方」という）に突設された突部２４が形成されている。この突部２４から蓋体２０Ｂの表面２１までの間には、周溝２３，突部２２が、この順に形成されている。
【００２６】
図２（Ａ）に示す未使用状態の容器本体１０Ｂにおいて、蓋体２０Ｂを矢印Ｄ１方向に閉じていき収納凹所５４Ｂに被せると、蓋体２０Ｂ側の突部２４が収納凹所５４Ｂの内周壁に沿って収納凹所５４Ｂ内に入り込む。これにより、収納凹所５４Ｂが蓋部２５によって覆われる。この後、蓋体２０Ｂを完全に閉止すると、突部２４の外周域に設けられた周溝２３に収納体５０側の突部５３が密接に嵌合すると共に、この突部５３の外周域に設けられた周溝５２に蓋体２０Ｂ側の突部２２が密接に嵌合する。こうした嵌合によって収納凹所５４Ｂの気密性が確保される。この後、係合部材４０Ｇ，４０Ｈや凹部５５Ｇ，５５Ｈ等の係止機構ＳＪを用いて蓋体２０Ａ，２０Ｂが閉止されると、収納凹所５４Ｂは図２（Ｂ）に示すような封止状態となる。
【００２７】
図１および図２に示すように、容器本体１０Ｂは、蓋体２０Ｂの端部２７Ｇ，２７Ｈと一体的に形成された取手１２を備える。この取手１２および端部２７Ｇ，２７Ｈの周辺領域（図１に示す領域Ｇ１，領域Ｈ１）と、閉じた蓋体２０Ｂの端部２７Ｇ，２７Ｈと対向する収納体５０側の領域（図１に示す領域Ｇ２，領域Ｈ２）に、蓋体２０Ｂを閉止状態に保持する係止機構ＳＪおよび蓋体２０Ｂの閉止状態を解除する解除機構ＴＪが設けられる。
【００２８】
一の容器本体１０Ｂにおいて、係止機構ＳＪおよび解除機構ＴＪは、内側（他方の容器本体１０Ａに近い側  図１に示す領域Ｇ１，Ｇ２）と外側（他方の容器本体１０Ａから遠い側  図１に示す領域Ｈ１，Ｈ２）の２箇所に設けられている。本実施例では、前者の側（内側）に設けられた係止機構ＳＪおよび解除機構ＴＪの構成部分を符号の末尾に「Ｇ」という記号を用いて表わし、後者の側（外側）に設けられた係止機構ＳＪおよび解除機構ＴＪの構成部分を符号の末尾に「Ｈ」という記号を用いて表わしている。なお、この２箇所に設けられた係止機構ＳＪおよび解除機構ＴＪは、ほぼ同様の構造ないし機能を有している。よって、以下の説明においては、原則として、容器本体１０Ｂの外側に設けられた係止機構ＳＪおよび解除機構ＴＪを代表例として説明するものとする。
【００２９】
係止機構ＳＪおよび解除機構ＴＪを構成する各部位について図３および図４を参照しつつ説明する。図３は取手１２が一体的に形成された蓋体２０Ｂの端部２７Ｇ，２７Ｈの周辺部位を斜視形状で示す説明図であり、図４は蓋体２０Ｂが収納体５０に係止される部位を斜視形状で示す説明図である。この図４では、係止部分の構造をわかり易くするために、蓋体２０Ｂを取手１２が切除された状態で表わしている。
【００３０】
図３に示すように、蓋体２０Ｂの端部２７Ｇ，２７Ｈには開口２６Ｇ，２６Ｈが形成されており、この開口２６Ｇ，２６Ｈ内には係合部材４０Ｇ，４０Ｈが配設されている。この係合部材４０Ｇ，４０Ｈは、上部４１Ｇ，４１Ｈと下部４５Ｇ，４５Ｈとから構成されている。
【００３１】
上部４１Ｇ，４１Ｈは、その頂面４２Ｇ，４２Ｈが端部２７Ｇ，２７Ｈよりも上方向に突出している。頂面４２Ｇ，４２Ｈには、取手１２方向に向かう下り傾斜が付与されている。
【００３２】
上部４１Ｇ，４１Ｈは、第一ブリッジ２９Ｇ，２９Ｈを介して開口２６Ｇ，２６Ｈを形成する端部２７Ｇ，２７Ｈの内周壁に固定されている。
【００３３】
下部４５Ｇ，４５Ｈは、上部４１Ｇ，４１Ｈよりも若干大きな外形を有し、上部４１Ｇ，４１Ｈの底面から下方向に延出されている。下部４５Ｇ，４５Ｈは、その中央部に形成されたスリット４７Ｇ，４７Ｈによって内側（蓋体２０Ｂの表面２１に近い側）と外側（蓋体２０Ｂの表面２１から遠い側）の二つの部材に分けられており、内側の部材には係合片４６Ｇ，４６Ｈが形成されている。
【００３４】
図３および図４に示すように、係合部材４０Ｈと取手１２との間に位置する端部２７Ｈには、その上面の一部を切り欠くことにより外溝３０Ｈ，内溝３１Ｈが設けられている。この２つの溝３０Ｈ，３１Ｈは、取手１２の回転軸と平行な軸線上に形成されている。なお、係合部材４０Ｇと取手１２との間に位置する端部２７Ｇにも、同様の形状の外溝３０Ｇ，内溝３１Ｇが設けられている。
【００３５】
図４に示すように、収納体５０には、蓋体２０Ｂを閉じたときに下部４５Ｇ，４５Ｈと対向する位置に、凹部５５Ｇ，５５Ｈが設けられている。この凹部５５Ｇ，５５Ｈは下部４５Ｇ，４５Ｈを収納可能な大きさで形成されている。また、凹部５５Ｇ，５５Ｈの内側（他方の凹部５５Ｈ，５５Ｇに近い側）の内側壁５６Ｇ，５６Ｈには、係合片４６Ｇ，４６Ｈが係合可能な大きさを有する貫通孔５７Ｇ，５７Ｈが形成されている。凹部５５Ｇ，５５Ｈの上端には、蓋体２０Ｂを閉じたときに係合片４６Ｇ，４６Ｈと対向する位置に、傾斜部５９Ｇ，５９Ｈが形成されている。
【００３６】
続いて、取手１２の構造について図３および図５を参照しつつ説明する。図５は、図２（Ａ）における要部Ｙ１を、上下反転させて、拡大した状態で表わす説明図である。これらの図に示すように、取手１２が端部２７Ｇ，２７Ｈに装着された状態において、取手１２の頂面１３Ｇ，１３Ｈは、係合部材４０Ｇ，４０Ｈの頂面４２Ｇ，４２Ｈよりも高い位置に配置されている。この頂面１３Ｇ，１３Ｈの高さは、取手１２が端部２７Ｇ，２７Ｈの外溝３０Ｇ，内溝３１Ｇ，内溝３１Ｈ，外溝３０Ｈを結ぶ軸線を中心として係合部材４０Ｇ，４０Ｈ方向に回転したときに、係合部材４０Ｇ，４０Ｈに対向する対向壁１４Ｇ，１４Ｈが頂面４２Ｇ，４２Ｈに当接するような高さとされている。
【００３７】
以上のように構成されたコンタクトレンズ容器１０では、蓋体２０Ｂ側に設けられた係合部材４０Ｇ，４０Ｈと、収納体５０側に設けられた貫通孔５７Ｇ，５７Ｈ付きの凹部５５Ｇ，５５Ｈによって係止機構ＳＪが構成される。即ち、蓋体２０Ｂを閉じると、蓋体２０Ｂ側の係合部材４０Ｇ，４０Ｈの下部４５Ｇ，４５Ｈが、収納体５０側の凹部５５Ｇ，５５Ｈに入り込む。この際、傾斜部５９Ｇ，５９Ｈに当接した係合片４６Ｇ，４６Ｈは、傾斜部５９Ｇ，５９Ｈの傾斜に案内されて凹部５５Ｇ，５５Ｈに入り込むので、スムーズかつ確実に凹部５５Ｇ，５５Ｈ内に導かれる。更に蓋体２０Ｂを閉じていくと、係合片４６Ｇ，４６Ｈは、内側壁５６Ｇ，５６Ｈとの当接によってスリット４７Ｇ，４７Ｈ側に反りながら凹部５５Ｇ，５５Ｈの底面方向に進み、貫通孔５７Ｇ，５７Ｈが形成された位置まで進んだときに弾性力によって貫通孔５７Ｇ，５７Ｈに入り込む。これにより、蓋体２０Ｂ側の係合部材４０Ｇ，４０Ｈが収納体５０側の凹部５５Ｇ，５５Ｈに係合し、蓋体２０Ｂが閉止状態に保持される。このように係合したときの様子を図６に示した。この図６は、図２（Ｂ）における要部Ｙ２を拡大した状態で表わしたものである。なお、蓋体２０Ｂを閉止した状態において、係合後の下部４５Ｇ，４５Ｈの底部と凹部５５Ｇ，５５Ｈの内底面との間には若干のクリアランスが確保されている。
【００３８】
一方、解除機構ＴＪは、凹部５５Ｇ，５５Ｈに係合された係合部材４０Ｇ，４０Ｈと、この係合部材４０Ｇ，４０Ｈと第一ブリッジ２９Ｇ，２９Ｈを介して接続された端部２７Ｇ，２７Ｈないし取手１２によって構成される。これらの各部の働きについて、図６ないし図９を参照しつつ説明する。
【００３９】
図６に示す状態（係合部材４０Ｇ，４０Ｈが凹部５５Ｇ，５５Ｈに係合された状態）において、取手１２が時計方向に持ち上げられると、図７に示すように、取手１２は端部２７Ｇ，２７Ｈの外溝３０Ｇ，内溝３１Ｇ，内溝３１Ｈ，外溝３０Ｈを結ぶ軸線を中心として矢印Ｐ１方向に回転する。このような取手１２の回転により、端部２７Ｇ，２７Ｈと係合部材４０Ｇ，４０Ｈの上部４１Ｇ，４１Ｈとを繋ぐ第一ブリッジ２９Ｇ，２９Ｈが取手１２の回転方向に引き上げられ、取手１２の対向壁１４Ｇ，１４Ｈが係合部材４０Ｇ，４０Ｈの頂面４２Ｇ，４２Ｈの裾部（下り傾斜の最下端部）に当接する。
【００４０】
なお、図６ないし図９では、外溝３０Ｇ，内溝３１Ｇ，内溝３１Ｈは、外溝３０Ｈの後方に外溝３０Ｈと重なって配置されているため、外溝３０Ｇ，内溝３１Ｇ，内溝３１Ｈの図示を省略している。また、図６ないし図８では、外溝３０Ｈ内に形成された空間領域を斜線ハッチングで表わしている。
【００４１】
図７に示す状態（対向壁１４Ｇ，１４Ｈに頂面４２Ｇ，４２Ｈが当接した状態）において、更に取手１２が時計方向に持ち上げられると、取手１２は、その対向壁１４Ｇ，１４Ｈによって係合部材４０Ｇ，４０Ｈの上部４１Ｇ，４１Ｈを取手１２とは反対側の斜め下方向（図７に示す矢印Ｑ１方向）に押圧しながら、矢印Ｐ１方向に回転する。
【００４２】
このように取手１２が上部４１Ｇ，４１Ｈを押圧しながら回転する様子を図８に示した。図８に示すように、上部４１Ｇ，４１Ｈが斜め下方向に押圧されることにより、係合部材４０Ｇ，４０Ｈが凹部５５Ｇ，５５Ｈ内を下方向（図８に示す矢印Ｒ１方向）に移動し、係合部材４０Ｇ，４０Ｈの下部４５Ｇ，４５Ｈの底部が凹部５５Ｇ，５５Ｈの内底面に当接する。これにより、係合部材４０Ｇ，４０Ｈは、もうこれ以上、凹部５５Ｇ，５５Ｈ内を矢印Ｒ１方向に移動できない状態となる。
【００４３】
加えて、上部４１Ｇ，４１Ｈが斜め下方向に押圧されることにより、係合部材４０Ｇ，４０Ｈは、端部２７Ｇ，２７Ｈの開口２６Ｇ，２６Ｈ内を、取手１２とは反対側の水平方向（図８に示す矢印Ｓ１方向）に移動し、係合部材４０Ｇ，４０Ｈの上部４１Ｇ，４１Ｈが、第一ブリッジ２９Ｇ，２９Ｈが形成されていない側の端部２７Ｇ，２７Ｈに当接する。これにより、係合部材４０Ｇ，４０Ｈは、もうこれ以上、開口２６Ｇ，２６Ｈ内を矢印Ｓ１方向に移動できない状態となる。
【００４４】
このような係合部材４０Ｇ，４０Ｈの移動を伴った取手１２の回転により、図８に示すように、第一ブリッジ２９Ｇ，２９Ｈは取手１２の回転方向に更に引き上げられる。
【００４５】
図８に示す状態（係合部材４０Ｇ，４０Ｈの矢印Ｒ１，Ｓ１方向への移動が不能な状態）において、取手１２が時計方向に強く持ち上げられると、取手１２は、対向壁１４Ｇ，１４Ｈと頂面４２Ｇ，４２Ｈとの当接地点ｆｕを支点として矢印Ｐ２方向に回転する。このような取手１２の矢印Ｐ２方向への回転により、係合部材４０Ｇ，４０Ｈの位置が固定された状態で、取手１２と一体化された端部２７Ｇ，２７Ｈが、取手１２に近い方から徐々に捲り上がる。これにより、取手１２に近い方の端部２７Ｇ，２７Ｈに接続された第一ブリッジ２９Ｇ，２９Ｈは、上部４１Ｇ，４１Ｈとの接続を保ちながら矢印Ｐ２方向に強く引っ張られ、第一ブリッジ２９Ｇ，２９Ｈに対する剪断力が生じる。この剪断力は取手１２の矢印Ｐ２方向への回転を進めるほど強くなっていき、やがて第一ブリッジ２９Ｇ，２９Ｈが端部２７Ｇ，２７Ｈから剪断される。
【００４６】
こうした第一ブリッジ２９Ｇ，２９Ｈの剪断により、蓋体２０Ｂから係合部材４０Ｇ，４０Ｈが脱離する。これにより、取手１２を更に矢印Ｐ２方向に回転させて蓋体２０Ｂを開くことが可能となり、収納凹所５４Ａ，５４Ｂからコンタクトレンズを取り出すことができる。
【００４７】
蓋体２０Ｂから係合部材４０Ｈが脱離したときの様子を図９に示した。図９に示すように、蓋体２０Ｂの端部２７Ｈに接続されていた第一ブリッジ２９Ｈは、領域Ｘにおいて剪断されている。この剪断によって蓋体２０Ｂから脱離した係合部材４０Ｈは、凹部５５Ｈに係合されたまま収納体５０側に残留している。この残留した係合部材４０Ｈの表面には、剪断後の第一ブリッジ２９Ｈが残っている。このような第一ブリッジ２９Ｈの剪断により、蓋体２０Ｂをもとの形状（端部２７Ｈに係合部材４０Ｈが接続されていたときの形状）に戻すことができなくなる。
【００４８】
図９に示す状態（蓋体２０Ｂの端部２７Ｈから係合部材４０Ｈが脱離した状態）から蓋体２０Ｂを閉じても、蓋体２０Ｂには収納体５０への係止を確保する部材（係合部材４０Ｈ）がないため、蓋体２０Ｂを閉止状態に保てない。この結果、蓋体２０Ｂによって収納凹所５４Ｂを再封止することができなくなる。
【００４９】
以上説明した第１実施例のコンタクトレンズ容器１０によれば、蓋体２０Ｂの閉止によって実現された収納凹所５４Ｂの封止状態を蓋体２０Ｂを開いて解除した場合に、この封止状態の解除に伴って蓋体２０Ｂから係合部材４０Ｇ，４０Ｈが脱離する。こうした係合部材４０Ｇ，４０Ｈの脱離によって蓋体２０Ｂによる収納凹所５４Ｂの再封止が防止される。従って、繰り返し使用が不能な使い捨てタイプの収納容器をより扱い易い構造で実現することが可能となり、収納容器の清潔性を確保しつつ、収納容器の利便性を高めることができる。また、蓋体２０Ｂから脱離した係合部材４０Ｇ，４０Ｈは、収納体５０の凹部５５Ｇ，５５Ｈ内に残留するので、脱離後の係合部材４０Ｇ，４０Ｈの散逸を防止することができる。
【００５０】
加えて、上記のコンタクトレンズ容器１０によれば、人の目に装着されるコンタクトレンズをより安全な状態で保存しておくことができる。即ち、第一に、上記のコンタクトレンズ容器１０では、閉止状態の蓋体２０Ｂを開くことにより容器本体１０Ｂに設けられていた係止機構ＳＪが失われる。このため、使用者は、容器本体１０Ｂの繰り返し使用ができなくなったことを、蓋体２０Ｂを開いた後の容器本体１０Ｂの状態（具体的には、蓋体２０Ｂを再び閉じても、閉止状態に保持できない状態）から明確に把握することができる。従って、容器が、誤って再利用され、コンタクトレンズが細菌等で汚染されてしまうといった事態を確実に防止することができる。
【００５１】
第二に、上記のコンタクトレンズ容器１０では、閉止状態の蓋体２０Ｂが開かれた事実を、容器本体１０Ｂの外観から明確に特定することができる。閉止状態の蓋体２０Ｂを開くことにより、蓋体２０Ｂは係合部材４０Ｇ，４０Ｈが脱離した形状に変化し、もはや容器本体１０Ｂを蓋体２０Ｂが開かれる前の状態に戻すことができなくなるからである。従って、コンタクトレンズが収納される容器本体１０Ｂ内に故意に異物が混入されるといった事態を抑止することができる。
【００５２】
上記のような清潔性，利便性および安全性を併有する他の容器構成を、以下、第２実施例として説明する。図１０は本発明の第２実施例であるコンタクトレンズ容器１１０の側面を示す説明図である。図１０に示すコンタクトレンズ容器１１０は、前述した第１実施例のコンタクトレンズ容器１０とほぼ共通の各部を備える。図１０では、この共通の各部につき、符号の十の位以下を上記第１実施例で用いた符号と同じ数字ないし英字を用いて表わしている。
【００５３】
図１０（Ａ）は、図２（Ｂ）に対応する側面図であり、折代１９０Ａ，折代１９０Ｂにて折り曲げられた蓋体１２０Ａ，１２０Ｂにより収納凹所１５４Ａ，１５４Ｂが封止された状態の容器本体１１０Ａ，１１０Ｂを表わしている。なお、折代１９０Ａ，蓋体１２０Ａ，収納凹所１５４Ａ，容器本体１１０Ａについては、折代１９０Ｂ，蓋体１２０Ｂ，収納凹所１５４Ｂ，容器本体１１０Ｂの背後に位置するため、図示を省略している。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の容器本体１１０Ｂの折代１９０Ｂを矢印Ｗ方向から見たときの側面図である。
【００５４】
第２実施例のコンタクトレンズ容器１１０は、第１実施例と同様に、蓋体１２０Ｂ側に設けられた係合部材１４０Ｇ，１４０Ｈを収納体５０側の凹部１５５Ｇ，１５５Ｈ内に係止して、蓋体１２０Ｂを閉止状態に保持する係止機構ＳＪを備える。他方、コンタクトレンズ容器１１０は、蓋体１２０Ａ，１２０Ｂの閉止状態を解除する解除機構ＴＪが折代１９０Ａ，１９０Ｂに設けられている点で、第１実施例のコンタクトレンズ容器１０と異なる。即ち、図１０（Ｂ）に示すように、容器本体１１０Ｂの折代１９０Ｂには、切り取り線状の切り込みに囲まれた切取部１９１と、この切取部１９１に連続し、容器本体１１０Ｂの外側に露出する引手部１９２とが形成されている。
【００５５】
また、係合部材１４０Ｇ，１４０Ｈの近傍には、蓋体１２０Ｂの表面をＶ字形に切り欠いてなる切欠部１９５Ｂが設けられている。この切欠部１９５Ｂは、係合部材１４０Ｇと係合部材１４０Ｈを結ぶ線分と平行に鈍角で切り欠かれており、蓋体１２０Ｂの表面全体に亘って形成されている。なお、容器本体１１０Ａの折代１９０Ａ，蓋体１２０Ａにも、容器本体１１０Ｂと同様の切取部や引手部，切欠部が形成されている。
【００５６】
このように構成されたコンタクトレンズ容器１１０では、蓋体１２０Ａ，１２０Ｂは、係止機構ＳＪ側からではなく、折代１９０Ａ，１９０Ｂ側から開かれる。即ち、切取部１９１の切り込みに沿って引手部１９２を引っ張ることにより、切取部１９１が折代１９０Ｂから切り取られ、引手部１９２および切取部１９１が折代１９０Ｂから脱離する。これにより、蓋体１２０Ｂを、切欠部１９５Ｂを回転中心として、図１０に示す矢印Ｋ１方向に開くことが可能となり、収納凹所１５４Ｂからコンタクトレンズを取り出すことができる。
【００５７】
加えて、引手部１９２および切取部１９１の脱離により、折代１９０Ｂをもとの形状に戻すことができなくなる。従って、引手部１９２および切取部１９１の脱離後に蓋体１２０Ｂを閉じても、蓋体１２０Ｂを閉止状態に保つことができず、この結果、蓋体１２０Ｂによって収納凹所１５４Ｂを再封止することができなくなる。
【００５８】
このような第２実施例のコンタクトレンズ容器１１０によれば、蓋体１２０Ｂの閉止によって実現された収納凹所１５４Ｂの封止状態を解除した場合に、この封止状態の解除に伴って折代１９０Ｂから引手部１９２および切取部１９１が脱離する。こうした切取部１９１の脱離によって蓋体１２０Ｂによる収納凹所１５４Ｂの再封止が防止される。従って、繰り返し使用が不能な使い捨てタイプの収納容器をより扱い易い構造で実現することが可能となり、収納容器の清潔性を確保しつつ、収納容器の利便性を高めることができる。加えて、上記の第１実施例のコンタクトレンズ容器１０と同様に、人の目に装着されるコンタクトレンズをより安全な状態で保存しておくことができる。
【００５９】
なお、上記の第２実施例において、取手１１２を設けない構成としてもよく、また、係止機構ＳＪの構造として他の構造を採用しても差し支えない。
【００６０】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は、こうした実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる態様で実施可能である。例えば、上記第１実施例では、脱離後の係合部材４０Ｇ，４０Ｈが凹部５５Ｇ，５５Ｈに残留する構成としたが、脱離後の係合部材４０Ｇ，４０Ｈが容器本体１０Ａ，１０Ｂに残留しない構成としても差し支えない。
【００６１】
上記実施例では、係合部材４０Ｇ，４０Ｈを、第一ブリッジ２９Ｇ，２９Ｈを介して蓋体２０Ａ，２０Ｂの端部２７Ｇ，２７Ｈの一箇所に固定したが、二箇所以上において固定するものとしてもよい。係合部材４０Ｈを、第一ブリッジ２９Ｈ，第二ブリッジ２８Ｈという二つのブリッジを介して端部２７Ｈの二箇所に固定した場合の一例を図１１に示した。
【００６２】
また、上記実施例では、蓋体２０Ａ，２０Ｂ側に係合部材４０Ｇ，４０Ｈを設け、収納体５０側に凹部５５Ｇ，５５Ｈを設ける構成としたが、収納体５０側に係合部材４０Ｇ，４０Ｈを設け、蓋体２０Ａ，２０Ｂ側に収納凹所５４Ａ，５４Ｂを設ける構成としてもよい。
【００６３】
上記実施例では、収納凹所５４Ａを備えた容器本体１０Ａと収納凹所５４Ｂを備えた容器本体１０Ｂとを一体的に形成し、左目用のコンタクトレンズと右目用のコンタクトレンズをペアでコンタクトレンズ容器１０に収納する構成としたが、容器本体１０Ａと容器本体１０Ｂを別体とし、左目用のコンタクトレンズ収納用の容器と右目用のコンタクトレンズ収納用の容器とを別々に設ける構成としても差し支えない。
【００６４】
上記実施例では、収納凹所５４Ａを覆う蓋体２０Ａ，収納凹所５４Ｂを覆う蓋体２０Ｂという２枚の蓋体を設けたが、１枚の蓋体で収納凹所５４Ａ，５４Ｂの双方を覆う構成としても差し支えない。
【００６５】
また、上記実施例では、蓋体２０Ａ，２０Ｂを収納体５０と一体として設けたが、蓋体２０Ａ，２０Ｂと収納体５０とを別体とし、互いに嵌め込む構成としてもよい。
【００６６】
上記実施例では、収納体５０に対する蓋体２０Ａ，２０Ｂの係止を解除する手段として取手１２を設けたが、このような取手１２を設けることなく、手の指や爪の力を利用して蓋体２０Ａ，２０Ｂの係止を解除する構成としてもよい。例えば、上記第１実施例の場合には、封止状態のコンタクトレンズ容器１０における蓋体２０Ａ，２０Ｂと収納体５０との間に指をかけて蓋体２０Ａ，２０Ｂの端部２７Ｇ，２７Ｈを捲り上げれば、蓋体２０Ａ，２０Ｂから係合部材４０Ｇ，４０Ｈを脱離させて蓋体２０Ａ，２０Ｂを開けることができる。
【００６７】
上記実施例では、係合部材４０Ｇ，４０Ｈや切取部１９１の脱離を利用して再封止不能なコンタクトレンズ容器１０，１１０を実現したが、脱離以外の不可逆的な変化を利用することも可能である。例えば、封止状態の容器本体１０Ａ，１０Ｂにおいて蓋体２０Ａ，２０Ｂを開くことにより、容器本体１０Ａ，１０Ｂの一部が再封止不能な形状に変形する構成としてもよい。
【００６８】
また、上記実施例では、蓋体２０Ａ，２０Ｂや折代１９０Ａ，１９０Ｂの形状の不可逆的な変化を利用して再封止不能なコンタクトレンズ容器１０，１１０を実現したが、蓋体２０Ａ，２０Ｂや折代１９０Ａ，１９０Ｂ以外の容器本体１０Ａ，１０Ｂの形状に不可逆的な変化を生じさせることによって、再封止不能なコンタクトレンズ容器を実現することも可能である。
【００６９】
例えば、第１実施例において、係合部材４０Ｇ，４０Ｈおよび凹部５５Ｇ，５５Ｈに替えて、取手１２の係止部が収納体５０に嵌まり込んで蓋体２０Ａ，２０Ｂを閉止する構造を係止機構ＳＪとして設け、この取手１２の係止部が蓋体２０Ａ，２０Ｂを開くことにより取手１２から脱離する構成としてもよい。
【００７０】
また、係合部材４０Ｇ，４０Ｈおよび凹部５５Ｇ，５５Ｈに替えて、収納体５０と蓋体２０Ａ，２０Ｂとを挟持する挟持体を用いて蓋体２０Ａ，２０Ｂを閉止する構造を係止機構ＳＪとして設け、該挟持体による挟持の解除に伴って、この挟持体の形状や挟持体によって挟持されていた収納体５０または蓋体２０Ａ，２０Ｂの形状を、部分的な脱離や変形等によって、挟持体による再挟持ができない形状に変化させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例であるコンタクトレンズ容器１０の上面を示す説明図示す説明図である。
【図２】  コンタクトレンズ容器１０の側面を示す説明図である。
【図３】  取手１２が一体的に形成された蓋体２０Ｂの端部２７Ｇ，２７Ｈの周辺部位を斜視形状で示す説明図である。
【図４】  蓋体２０Ｂが収納体５０に係止される部位を斜視形状で示す説明図である。
【図５】  図２（Ａ）における要部Ｙ１を、上下反転させて、拡大した状態で表わす説明図である。
【図６】  図２（Ｂ）における要部Ｙ２を拡大した状態で表わす説明図である。
【図７】  封止状態の容器本体１０Ｂの取手１２を矢印Ｐ１方向に回転させたときの様子を示す説明図である。
【図８】  取手１２が上部４１Ｇ，４１Ｈを押圧しながら回転する様子を示す説明図である。
【図９】  蓋体２０Ｂの端部２７Ｈから係合部材４０Ｈが脱離した状態を示す説明図である。
【図１０】  本発明の第２実施例であるコンタクトレンズ容器１１０の側面を示す説明図である。
【図１１】  係合部材４０Ｈを、第一ブリッジ２９Ｈ，第二ブリッジ２８Ｈという二つのブリッジを介して端部２７Ｈの二箇所に固定した場合の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０，１１０…コンタクトレンズ容器
１０Ａ，１０Ｂ，１１０Ａ，１１０Ｂ…容器本体
１２，１１２…取手
１３Ｇ，１３Ｈ…頂面
１４Ｇ，１４Ｈ…対向壁
２０Ａ，２０Ｂ，１２０Ａ，１２０Ｂ…蓋体
２１…表面
２２…突部
２３…周溝
２４…突部
２５…蓋部
２６Ｇ，２６Ｈ…開口
２７Ｇ，２７Ｈ…端部
２８Ｈ…第二ブリッジ
２９Ｇ，２９Ｈ…第一ブリッジ
３０Ｇ，３０Ｈ…外溝
３１Ｇ，３１Ｈ…内溝
４０Ｇ，４０Ｈ，１４０Ｇ，１４０Ｈ…係合部材
４１Ｇ，４１Ｈ…上部
４２Ｇ，４２Ｈ…頂面
４５Ｇ，４５Ｈ…下部
４６Ｇ，４６Ｈ…係合片
４７Ｇ，４７Ｈ…スリット
５０…収納体
５１…表面
５２…周溝
５３…突部
５４Ａ，５４Ｂ，１５４Ａ，１５４Ｂ…収納凹所
５５Ｇ，５５Ｈ，１５５Ｇ，１５５Ｈ…凹部
５６Ｇ，５６Ｈ…内側壁
５７Ｇ，５７Ｈ…貫通孔
５９Ｇ，５９Ｈ…傾斜部
９０Ａ，９０Ｂ，１９０Ａ，１９０Ｂ…折代
１９１…切取部
１９２…引手部
１９５Ｂ…切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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