(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材が、有底円筒形状を有する第二の取付部材の開口部側に離隔配置せしめられて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体により連結されていると共に、該第二の取付部材の内部が可撓性膜で軸方向両側に仕切られて該可撓性膜と前記本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、該流体室に仕切部材が収容されて該第二の取付部材により固定的に支持せしめられて、該仕切部材を挟んだ軸方向両側に、前記本体ゴム弾性体にて壁部の一部が構成された受圧室と、前記可撓性膜にて壁部の一部が構成された平衡室が形成され、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路が設けられている一方、かかる第二の取付部材における前記可撓性膜を挟んで前記流体室とは反対の底部側に、該可撓性膜を挟んで前記第一のオリフィス通路の開口部に対向位置して該第一のオリフィス通路の開口部に対して接近／離隔方向に移動可能とされた押圧部材が配設されると共に、該押圧部材を該可撓性膜に押圧せしめて該可撓性膜で前記第一のオリフィス通路の開口部を閉塞せしめる付勢手段が設けられ、更に該押圧部材によって前記第二の取付部材の底部を気密に仕切って作用空気室が形成されており、該作用空気室に負圧力を及ぼすことによって該押圧部材の該可撓性膜への押圧力が解除されて前記第一のオリフィス通路の開口部が開口せしめられる負圧制御型流体封入式マウント装置において、
前記可撓性膜と前記押圧部材が、相互に別体の部品で形成されていると共に、該押圧部材の該可撓性膜に対する押圧部位において、それら押圧部材と可撓性膜が固着されている一方、該可撓性膜と該押圧部材とが、互いに異なる材質のゴム弾性膜を含んで構成されていることを特徴とする負圧制御型流体封入式マウント装置。
【請求項２】
前記可撓性膜と前記押圧部材が、形状的な係止機構によって相互に固着されている請求項１に記載の負圧制御型流体封入式マウント装置。
【請求項３】
前記可撓性膜を前記仕切部材に対して位置決めすることにより、前記押圧部材に固着されるべき該可撓性膜の固着部位を、該押圧部材に対して相対的に位置合わせする位置決め機構が設けられている請求項１又は２に記載の負圧制御型流体封入式マウント装置。
【請求項４】
前記受圧室と前記平衡室の間において、前記第一のオリフィス通路よりも低周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路が設けられている請求項１乃至３の何れかに記載の負圧制御型流体封入式マウント装置。
【請求項５】
第一の取付部材が、有底円筒形状を有する第二の取付部材の開口部側に離隔配置せしめられて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体により連結されていると共に、該第二の取付部材の内部が可撓性膜で軸方向両側に仕切られて該可撓性膜と前記本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、該流体室に仕切部材が収容されて該第二の取付部材により固定的に支持せしめられて、該仕切部材を挟んだ軸方向両側に、前記本体ゴム弾性体にて壁部の一部が構成された受圧室と、前記可撓性膜にて壁部の一部が構成された平衡室が形成され、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路が設けられている一方、かかる第二の取付部材における前記可撓性膜を挟んで前記流体室とは反対の底部側に、該可撓性膜を挟んで前記第一のオリフィス通路の開口部に対向位置して該第一のオリフィス通路の開口部に対して接近／離隔方向に移動可能とされた押圧部材が配設されると共に、該押圧部材を該可撓性膜に押圧せしめて該可撓性膜で前記第一のオリフィス通路の開口部を閉塞せしめる付勢手段が設けられ、更に該押圧部材によって前記第二の取付部材の底部を気密に仕切って作用空気室が形成されており、該作用空気室に負圧力を及ぼすことによって該押圧部材の該可撓性膜への押圧力が解除されて前記第一のオリフィス通路の開口部が開口せしめられる負圧制御型流体封入式マウント装置にして、前記可撓性膜と前記押圧部材が、相互に別体の部品で形成されていると共に、該押圧部材の該可撓性膜に対する押圧部位において、それら押圧部材と可撓性膜が固着されている負圧制御型流体封入式マウント装置を製造するに際して、
前記第二の取付部材を、開口部側の筒体部と底部側の有底筒体部とからなる分割体構造とし、該筒体部を、前記本体ゴム弾性体を介して、前記第一の取付部材に連結すると共に、該筒体部に前記仕切部材と前記可撓性膜を組み付けることにより前記流体室を形成した第一の組立体と、該有底筒体部に対して前記押圧部材と前記付勢手段を組み付けて前記作用空気室を形成せしめた第二の組立体とを、それぞれ別製作せしめて、それら第一の組立体と第二の組立体の組み付け時に、前記可撓性膜を前記押圧部材に固着せしめるようにする一方、該第一の組立体の製作時に前記本体ゴム弾性体に予圧縮荷重を及ぼしめて、該第一の組立体と該第二の組立体の組み付け時に、かかる予圧縮荷重を除去することにより、前記流体室に負圧を生ぜしめて前記可撓性膜を前記仕切部材に吸着させて位置決めすることを特徴とする負圧制御型流体封入式マウント装置の製造方法。
【請求項６】
前記第一の組立体と前記第二の組立体の組み付け時に、前記可撓性膜と前記押圧部材を形状的な係止機構によって相互に固着せしめるに際して、それら可撓性膜と押圧部材の少なくとも一方の側の係止部位に対して、浸透や吸収，揮発等によって消失する潤滑剤を塗布する請求項５に記載の負圧制御型流体封入式マウント装置の製造方法。
【請求項７】
前記第一の組立体と前記第二の組立体の組み付け時に、前記本体ゴム弾性体に及ぼした予圧縮荷重を除去するに際して、前記可撓性膜を予め設定された定位置に導く治具を用いて、該可撓性膜の前記仕切部材に対する吸着位置を決定する請求項５又は６に記載の負圧制御型流体封入式マウント装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式マウント装置とその製造方法に係り、特に負圧の作用でオリフィス通路の連通状態を切り換えることにより、防振特性を制御することの出来る負圧制御型流体封入式マウント装置と、その有利な製造方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体等の防振装置の一種として、水等の非圧縮性流体が封入された流体室を形成し、流体の共振作用等の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式のマウント装置が知られており、自動車用エンジンマウント等に採用されている。更に、車両の走行状態によって異なる防振性能が要求される自動車用エンジンマウント等における要求特性を達成するために、振動入力時に封入流体が流動せしめられるオリフィス通路の連通状態を切り換えることによって、防振特性を制御可能としたものも、提案されている。
【０００３】
かくの如き流体封入式マウント装置は、例えば特開平８−２７０７１８号公報等に記載されているように、防振連結される各部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって連結すると共に、第二の取付部材によって固定的に支持された仕切部材を挟んだ両側に、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に圧力変化が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室とを形成して、流体室を構成するそれら受圧室と平衡室をオリフィス通路によって相互に連通せしめる一方、可撓性膜を挟んでオリフィス通路の開口部に対向位置し、付勢手段によって可撓性膜に押圧されることにより、オリフィス通路の開口部を可撓性膜で閉塞せしめる押圧部材を設けると共に、押圧部材の背後に作用空気室を形成し、この作用空気室に負圧力を及ぼすことによって、押圧部材による可撓性膜への押圧力を解除してオリフィス通路を開口せしめる構造によって、有利に実現される。このような構造を採用すれば、オリフィス通路を開閉する弁体やその駆動手段等を流体室内に配設する必要がなく、構造が極めて簡略化されることに加えて、可撓性膜と押圧部材を別部品で構成することが出来るから、各部品の製造と組み付けが容易となると共に、各部品の材質を独立的に選択することによって耐久性や要求性能等をより高度に達成することが可能となる等といった利点がある。
【０００４】
ところが、このような従来構造のマウント装置について、本発明者等が詳細に検討したところ、エンジンマウント等として使用した場合に熱が及ぼされると可撓性膜が不規則な形状に変形してしまうおそれがあり、それが原因となって、押圧部材による押圧力を解除せしめた状態下でも、可撓性膜が押圧部材に追従し難くなって、オリフィス通路の開口部が可撓性膜によって閉塞されたり狭窄されたりしたままの状態となってしまうことにより、オリフィス通路による目的とする防振効果が有効に発揮され難くなってしまう場合のあることが、明らかとなった。
【０００５】
しかも、このように可撓性膜が押圧部材に追従し難くなってしまうと、可撓性膜と押圧部材の当接面において磨耗が生じやすくなるために、耐久性が大幅に低下するという問題も惹起されることとなる。
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き、本発明者等によって新たに見い出された課題を解決するために為されたものであって、その解決課題とするところは、可撓性膜と、該可撓性膜を介してオリフィス通路を開閉せしめる押圧部材とが、別部材で構成されると共に、可撓性膜が押圧部材の作動に有利に追従し得て、オリフィス通路の開閉作動が安定して確実に行われ得ると共に、優れた耐久性が達成され得る、改良された構造の負圧制御型流体封入式マウント装置と、その有利な製造方法を提供することにある。
【０００７】
【解決手段】
そして、このような課題を解決するために、負圧制御型流体封入式マウント装置に関する本発明の特徴とするところは、第一の取付部材が、有底円筒形状を有する第二の取付部材の開口部側に離隔配置せしめられて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体により連結されていると共に、該第二の取付部材の内部が可撓性膜で軸方向両側に仕切られて該可撓性膜と前記本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、該流体室に仕切部材が収容されて該第二の取付部材により固定的に支持せしめられて、該仕切部材を挟んだ軸方向両側に、前記本体ゴム弾性体にて壁部の一部が構成された受圧室と、前記可撓性膜にて壁部の一部が構成された平衡室が形成され、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路が設けられている一方、かかる第二の取付部材における前記可撓性膜を挟んで前記流体室とは反対の底部側に、該可撓性膜を挟んで前記第一のオリフィス通路の開口部に対向位置して該第一のオリフィス通路の開口部に対して接近／離隔方向に移動可能とされた押圧部材が配設されると共に、該押圧部材を該可撓性膜に押圧せしめて該可撓性膜で前記第一のオリフィス通路の開口部を閉塞せしめる付勢手段が設けられ、更に該押圧部材によって前記第二の取付部材の底部を気密に仕切って作用空気室が形成されており、該作用空気室に負圧力を及ぼすことによって該押圧部材の該可撓性膜への押圧力が解除されて前記第一のオリフィス通路の開口部が開口せしめられる負圧制御型流体封入式マウント装置において、前記可撓性膜と前記押圧部材が、相互に別体の部品で形成されていると共に、該押圧部材の該可撓性膜に対する押圧部位において、それら押圧部材と可撓性膜が固着されている一方、該可撓性膜と該押圧部材とが、互いに異なる材質のゴム弾性膜を含んで構成されていることにある。
【０００８】
このような本発明に従う構造とされた負圧制御型流体封入式マウント装置においては、作用空気室への負圧力の作用を制御することにより、押圧部材の可撓性膜に対する押圧力を作用または解除せしめて、第一のオリフィス通路の開口部を可撓性膜で遮断状態と連通状態に切り換えることが出来るのであり、それによって、第一のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が選択的に発揮され、防振効果が切換制御可能とされるのである。
【０００９】
そこにおいて、かかる負圧制御型流体封入式マウント装置においては、可撓性膜と押圧部材が別部品として形成されて、後固着されていることから、それら可撓性膜と押圧部材に対して、別々の材質を設定することにより、耐久性等の要求特性を容易に且つ有利に達成することが出来ること等に加えて、可撓性膜が押圧部材に対して一体的に追従して移動せしめられるのであり、それ故、押圧部材の可撓性膜に対する押圧力の作用／解除によって、可撓性膜が第一のオリフィス通路の開口部に対して確実に当接／離隔せしめられることとなり、以て、第一のオリフィス通路の連通／遮断状態等の切り換えが極めて安定して行われ得て、目的とする防振性能の発現とその切換制御が、有利に且つ安定して実現され得るのである。
【００１０】
特に、可撓性膜において、ヘタリや熱作用等による変形が生じた場合でも、押圧部材により、強制的に、第一のオリフィス通路の開口部に対して当接／離隔せしめられるのであり、第一のオリフィス通路の連通／遮断等による防振特性の切換制御が、長期間に亘り優れた信頼性をもって安定して為され得るのである。
【００１１】
しかも、可撓性膜と押圧部材が後固着されていることから、それら可撓性膜と押圧部材の当接部位における擦れ等による磨耗も有利に軽減乃至は防止されるのであり、優れた耐久性が発揮されることとなる。
【００１２】
なお、可撓性膜と押圧部材の固着構造は、それらを別体形成した後に固着し得るものであれば良く、かかる固着部位には振動荷重等の大きな荷重が及ぼされることもないから、特に限定されるものでない。具体的には、適当な接着剤を用いて後接着すること等も可能であるが、好ましくは、請求項２に記載されているように、可撓性膜と押圧部材を、形状的な係止機構によって相互に固着せしめる構造が、有利に採用される。形状的な係止機構とは、例えば、突起と嵌合孔や鉤状係止片と係止溝の如き組合せによる、適当な嵌合構造や係合構造，係止構造等であって、かかる係止機構を複数箇所に設けたり、適当な長さで設けたりすることも可能であり、また、そのような係止機構を構成する部位の材質もゴム弾性体や樹脂，金属等が採用可能である。このような係止機構を採用すれば、接着剤の塗布等の作業が不要となり、組み立て作業性の向上が図られ得る。尤も、形状的な係止機構に加えて、接着剤による接着を併せて採用しても良い。
【００１３】
また、可撓性膜および押圧部材の材質に関し、本発明にあっては、それら可撓性膜と前記押圧部材を、互いに異なる材質のゴム弾性膜を含んで構成せしめた構造が、採用される。ゴム弾性膜を採用することによって、優れた流体密性と、可撓性膜における変形容易性および押圧部材における変位許容性とが、有利に且つ容易に実現され得るのであり、しかも、それら可撓性膜と押圧部材に異なる材質のゴム弾性膜を採用することによって、耐久性等の要求特性が高度に達成可能となる。具体的には、例えば作用空気室に及ぼす負圧として、内燃機関の吸気系に生ずる負圧を利用する場合には、可撓性膜における耐封入流体性能と押圧部材における耐ガソリン性等といった異なる要求特性を、可撓性膜と押圧部材において共に高度に満足させることが可能となり、その結果、優れた耐久性が実現されるのである。
【００１４】
更にまた、本発明に従う構造とされた負圧制御型流体封入式マウント装置においては、請求項３に記載されているように、前記可撓性膜を前記仕切部材に対して位置決めすることにより、前記押圧部材に固着されるべき該可撓性膜の固着部位を、該押圧部材に対して相対的に位置合わせする位置決め機構が、好適に採用される。このような位置決め機構を採用すれば、可撓性膜と押圧部材を後固着するに際しての作業が容易となると共に、固着不良等が防止されて製品の品質向上等も有利に達成され得る。なお、かかる位置決め機構としては、例えば仕切部材の下面形状に対応した形状を可撓性膜に付与すること等によって、実現され得る。
【００１５】
また、可撓性膜や押圧部材の具体的構造も、特に限定されるものでないが、例えば、可撓性膜は、平衡室の容積可変量を充分に確保するために、第二の取付部材の内部において軸直角方向に広がる湾曲した薄肉のゴム膜や変形容易な樹脂シート等によって形成されて、その外周縁部が第二の取付部材の筒壁部に対して固着されて支持せしめられることが望ましく、また一方、押圧部材は、可撓性膜を仕切部材に対して有利に押圧させるために、押圧部分が硬質とされると共に、該押圧部分のオリフィス開口部に対する移動性を確保するために、押圧部分の外周部分がゴム弾性板を介して第二の取付部材の筒壁部に対して弾性的に連結されて支持せしめられた構造とすることが望ましい。更にまた、可撓性膜に対する押圧部材の押圧位置は、特に限定されるものでないが、安定した作動性を容易に確保するためには、第一のオリフィス通路の平衡室側への開口部を、仕切部材の略中央に設けて、可撓性膜の中央部分を仕切部材に向かって押圧せしめることによって、第一のオリフィス通路の開口部を遮断可能とすることが望ましい。
【００１６】
さらに、本発明に従う構造とされた負圧制御型流体封入式マウント装置においては、請求項４に記載されているように、前記受圧室と前記平衡室の間に形成されて、それら両室を相互に連通せしめる、前記第一のオリフィス通路よりも低周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路が、好適に採用される。このような第二のオリフィス通路を採用すると、第一のオリフィス通路を遮断せしめた状態下では、第二のオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられることから、第一のオリフィス通路の連通／遮断制御により、第一のオリフィス通路による防振効果と第二のオリフィス通路による防振効果とを、選択的に発揮させることが可能となるのである。
【００１７】
また、前述の如き課題を解決するために、負圧制御型流体封入式マウント装置の製造方法に関する本発明の特徴とするところは、第一の取付部材が、有底円筒形状を有する第二の取付部材の開口部側に離隔配置せしめられて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体により連結されていると共に、該第二の取付部材の内部が可撓性膜で軸方向両側に仕切られて該可撓性膜と前記本体ゴム弾性体との間に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、該流体室に仕切部材が収容されて該第二の取付部材により固定的に支持せしめられて、該仕切部材を挟んだ軸方向両側に、前記本体ゴム弾性体にて壁部の一部が構成された受圧室と、前記可撓性膜にて壁部の一部が構成された平衡室が形成され、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路が設けられている一方、かかる第二の取付部材における前記可撓性膜を挟んで前記流体室とは反対の底部側に、該可撓性膜を挟んで前記第一のオリフィス通路の開口部に対向位置して該第一のオリフィス通路の開口部に対して接近／離隔方向に移動可能とされた押圧部材が配設されると共に、該押圧部材を該可撓性膜に押圧せしめて該可撓性膜で前記第一のオリフィス通路の開口部を閉塞せしめる付勢手段が設けられ、更に該押圧部材によって前記第二の取付部材の底部を気密に仕切って作用空気室が形成されており、該作用空気室に負圧力を及ぼすことによって該押圧部材の該可撓性膜への押圧力が解除されて前記第一のオリフィス通路の開口部が開口せしめられる負圧制御型流体封入式マウント装置にして、前記可撓性膜と前記押圧部材が、相互に別体の部品で形成されていると共に、該押圧部材の該可撓性膜に対する押圧部位において、それら押圧部材と可撓性膜が固着されている負圧制御型流体封入式マウント装置、中でも、前述の如き構造の負圧制御型流体封入式マウント装置を製造するに際して、前記第二の取付部材を、開口部側の筒体部と底部側の有底筒体部とからなる分割体構造とし、該筒体部を、前記本体ゴム弾性体を介して、前記第一の取付部材に連結すると共に、該筒体部に前記仕切部材と前記可撓性膜を組み付けることにより前記流体室を形成した第一の組立体と、該有底筒体部に対して前記押圧部材と前記付勢手段を組み付けて前記作用空気室を形成せしめた第二の組立体とを、それぞれ別製作せしめて、それら第一の組立体と第二の組立体の組み付け時に、前記可撓性膜を前記押圧部材に固着せしめるようにする一方、該第一の組立体の製作時に前記本体ゴム弾性体に予圧縮荷重を及ぼしめて、該第一の組立体と該第二の組立体の組み付け時に、かかる予圧縮荷重を除去することにより、前記流体室に負圧を生ぜしめて前記可撓性膜を前記仕切部材に吸着させて位置決めするようにしたことにある。
【００１８】
このような本発明の製造方法に従えば、流体室に生ぜしめられた負圧で可撓性膜が仕切部材に吸着されて位置決めされることにより、変形し易い可撓性膜を有利に位置決め保持することが出来ることから、第二の組立体の押圧部材を可撓性膜に固着せしめるに際して、それら押圧部材と可撓性膜の相対的な位置決めが容易に且つ有利に為され得るのであり、押圧部材と可撓性膜の固着を、容易に且つ安定して行うことが可能となる。
【００１９】
しかも、マウント装置の装着状態下で大きな支持荷重が、静的荷重として及ぼされる場合でも、かかる支持荷重による流体室の圧力上昇が軽減乃至は回避され、平衡室の容積変化量も充分に確保され得て、目的とする防振効果が有利に発揮されるといった利点もある。
【００２０】
また、請求項２に記載の形状的な係止機構を採用し、第一の組立体と第二の組立体の組み付け時に、可撓性膜と押圧部材を形状的な係止機構によって相互に固着せしめるに際しては、請求項６に記載されているように、それら可撓性膜と押圧部材の少なくとも一方の側の係止部位に対して、浸透や吸収，揮発等によって消失する潤滑剤を塗布することも、有効である。このように潤滑剤を塗布すれば、可撓性膜と押圧部材の係止機構による固着作業を容易に行うことが出来、マウント製作性と製作サイクルの向上等が有利に達成され得るのである。また、固着作業の後、潤滑剤が消失することから、マウント装置の使用時には、充分に強固な固着力が発揮され得る。
【００２１】
さらに、本発明方法においては、請求項７に記載されているように、前記第一の組立体と前記第二の組立体の組み付け時に、前記本体ゴム弾性体に及ぼした予圧縮荷重を除去するに際して、前記可撓性膜を予め設定された定位置に導く治具を用いて、該可撓性膜の前記仕切部材に対する吸着位置を決定することが、望ましい。このような製造方法によれば、押圧部材と可撓性膜における各固着部位を、相対的に、容易に且つ安定して位置決めすることが出来、固着作業性の更なる向上が達成される。なお、可撓性膜を定位置に導く治具としては、例えば、可撓性膜の固着部位に対して係合される係合部と、第一の組立体の仕切部材や筒体部等に対して位置決めされる位置決め部とを備え、第一の組立体の仕切部材等に位置決めされることによって、可撓性膜の固着部位を定位置に導き得るもの等が、好適に採用され得る。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２３】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が、示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造を有しており、第一の取付金具１２がパワーユニットに第二の取付金具１４がボデーに、それぞれ取り付けられることによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、そのような装着状態下では、図２に示されているように、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニット荷重が及ぼされて本体ゴム弾性体１６が圧縮変形することにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が互いに接近する方向に所定量だけ変位して位置せしめられると共に、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の接近／離隔方向（マウント軸方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明において、上方及び下方とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００２４】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円板形状を有しており、その中央部分には、円形ロッド形状の保持金具１８が、軸方向下方に突出して固着されている。そして、この保持金具１８の下端部に対して、略ハット形状をもって軸直角方向に広がる傘金具２０がボルト固定されている。また、保持金具１８の上端部には、第一の取付金具１２を貫通して上方に突出する第一の取付ボルト２２が一体形成されており、この第一の取付ボルト２２によって、第一の取付金具１２が、図示しないパワーユニットに対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００２５】
また、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有する筒金具２４と有底円筒形状を有する底金具２８が、互いに軸方向に重ね合わされて同一軸上に連結された構造とされており、全体として深底の略有底円筒形状を有している。そこにおいて、筒金具２４は、軸方向上端部において、上方に向かって拡径するテーパ部３０を有していると共に、軸方向下端部分が、段付形状をもって僅かに大径とされたかしめ部３２とされている。また、底金具２８は、開口周縁部において、径方向外方に広がるフランジ部３４を有していると共に、底壁部には、中央部分を貫通して下方に突出する第二の取付ボルト３６，３６が固設されており、この第二の取付ボルト３６，３６によって、第二の取付金具１４が、図示しないボデーに対して固定的に取り付けられるようになっている。そして、底金具２８のフランジ部３４に対して、筒金具２４のかしめ部３２がかしめ固定されて、それら両金具２４，２８が固定的に連結されることにより、全体として深底の有底円筒形状を有する第二の取付金具１４が形成されている。
【００２６】
そして、第二の取付金具１４の開口方向に所定距離を隔てて、第一の取付金具１２が配設されており、第一の取付金具１２に固着された保持金具１８が、第二の取付金具１４の開口部から軸方向に挿入されている。また、このように軸方向に対向配置された第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の対向面間に本体ゴム弾性体１６が介装されている。本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、小径側端面に第一の取付金具１２が、大径側端部外周面に第二の取付金具１４（筒金具２４）のテーパ部３０が、それぞれ加硫接着されている。これにより、第二の取付金具１４を構成する筒金具２４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６にて流体密に閉塞されている。また、保持金具１８は、本体ゴム弾性体１６の中心軸上を貫通して大径側端面に突出しており、保持金具１８で支持された傘金具２０が、上筒金具２４内で軸直角方向に広がって位置せしめられている。
【００２７】
さらに、第二の取付金具１４の内部には、全体として厚肉円板形状を有する仕切部材４０と、薄肉円板形状を有するゴム弾性膜からなる可撓性膜としてのダイヤフラム４２とが、互いに軸方向に重ね合わされて収容されている。これら仕切部材４０とダイヤフラム４２は、各外周縁部が、筒金具２４のかしめ部３２に挿入されて、底金具２８のフランジ部３４と共にかしめ固定されることによって、第二の取付金具１４の軸方向中間部分に位置して軸直角方向に広がる状態で、第二の取付金具１４に対して固定的に組み付けられている。なお、ダイヤフラム４２の外周縁部には、リング金具４４が加硫接着されており、このリング金具４４がかしめ部３２に圧入されることによって、第二の取付金具１４を構成する筒金具２４の軸方向下側開口部が、ダイヤフラム４２にて流体密に閉塞されていると共に、第二の取付金具１４による挟圧保持力が有利に及ぼされるようになっている。
【００２８】
これにより、第二の取付金具１４を構成する筒金具２４の内部において、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４２との間が外部空間に対して密閉されて所定の非圧縮性流体が封入された流体室４６とされている。また、かかる流体室４６が、軸方向中間部分において、仕切部材４０により二分されており、以て、仕切部材４０の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に内圧変化が生ぜしめられる受圧室５４が形成されている一方、仕切部材４０の下方には、壁部の一部がダイヤフラム４２で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室５６が形成されている。なお、封入流体としては、流体の共振作用等に基づく防振効果が有効に発揮されるように、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の低粘性流体，特に０．１Ｐａ・ｓ以下の粘度を有するものが、好適に採用される。
【００２９】
また、筒金具２４の内部には、略円筒形状を有し、軸方向上端部において径方向内方に突出する環状のストッパ部５８が一体形成されたストッパ金具６０が、内周面に沿って内挿されており、該ストッパ金具６０の軸方向下端部が径方向外方に屈曲されて、仕切部材４０やダイヤフラム４２と共に、第二の取付金具１４に対して固定的にかしめ固定されることによって、受圧室５４の内部に収容配置されている。なお、ストッパ部５８は、緩衝ゴム層６２によって覆われている。また、ストッパ金具６０の組付状態下、ストッパ部５８は、第一の取付金具１２によって支持された傘金具２０の外周縁部に対して、軸方向上方に対向位置せしめられており、傘金具２０のストッパ部５８への当接にて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相対的に離隔するリバウンド方向における本体ゴム弾性体１６の変形量が制限されるようになっている。
【００３０】
なお、車両への装着状態下では、図２に示されているように、パワーユニット荷重が及ぼされることによって、図１に示された状態から第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相対的に接近方向に変位して、傘金具２０がストッパ部５８から軸方向下方に所定量だけ離隔位置せしめられることにより、車両の停車時や通常走行時には、傘金具２０とストッパ部５８の干渉が回避されるようになっている。また、そのような装着状態下においては、傘金具２０の外周面とストッパ金具６０の筒部内周面との間に、環状の狭窄流路６４が形成されることとなり、振動入力時に、受圧室５４内で傘金具２０が変位せしめられて狭窄流路６４を通じての流体流動が生ぜしめられることにより、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えばこもり音等の高周波振動に対する防振効果が発揮されるようになっている。
【００３１】
更にまた、仕切部材４０は、それぞれ樹脂や金属等の剛性材料によって形成された円板形状のオリフィス形成体６６に対して、薄肉円板形状の蓋体が重ね合わされた構造とされている。そこにおいて、オリフィス形成体６６には、外周縁部に沿うようにして周方向に一周以上の長さで延びる外周側凹溝７０と、該外周側凹溝７０の内周側に位置して周方向に一周弱の長さで延びる内周側凹溝７２とが、それぞれ上面に開口して形成されていると共に、中央部分には、下方に向かって開口する円形の中央凹所７４が形成されている。そして、内周側凹溝７２が蓋体６８で覆蓋されることによって、両端部が連通孔８２，８４を通じて受圧室５４と平衡室５６に連通せしめられてそれら両室５４，５６を相互に連通する第一のオリフィス通路８６が形成されていると共に、外周側凹溝７０が蓋体６８で覆蓋されることによって、両端部が連通孔７６，７８を通じて受圧室５４と平衡室５６に連通せしめられてそれら両室５４，５６を相互に連通する第二のオリフィス通路８０が形成されている。また、特に、第一のオリフィス通路８６の平衡室５６側への開口部（連通孔）８４は、オリフィス形成体６６における中央凹所７４の周壁部に設けられて、中央凹所７４内に開口せしめられており、中央凹所７４を通じて平衡室５６に連通せしめられている。
【００３２】
なお、第二のオリフィス通路８０は、流路断面積：Ａと流路長さ：Ｌの比：Ａ／Ｌの値が小さく設定されることにより、内部を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、シェイク等に相当する低周波振動に対して有効な防振効果（減衰効果）が発揮されるようになっている。また一方、第一のオリフィス通路８６は、通路断面積：Ａと通路長さ：Ｌの比：Ａ／Ｌの値が、第二のオリフィス通路８０よりも大きく設定されており、内部を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、アイドル振動等に相当する中周波振動に対して有効な防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようになっている。
【００３３】
さらに、第二の取付金具１４を構成する底金具２８には、その内部に対して、底金具２８よりも一回り小さい薄肉の有底円筒形状を有するシール底金具８８が挿入され、底金具２８の内周面に沿って固定的に組み付けられている。そして、このシール底金具８８で底金具２８の内周面に覆われることにより、底金具２８の内部、即ちダイヤフラム４２とシール底金具８８との間において、外部空間に対して密閉された室が画成されている。
【００３４】
また、この密閉室内には、全体として略ハット形状を有する押圧部材９０が、収容配置されている。かかる押圧部材９０は、略逆カップ形状の押圧金具９２と、該押圧金具９２をシール底金具８８に対して弾性的に連結支持せしめる支持ゴム弾性体９４を含んで構成されている。押圧金具９２には、上底部９６の中央に円形の貫通孔９８が設けられていると共に、開口周縁部から径方向外方に広がる鍔部１００が一体形成されている。また、支持ゴム弾性体９４は、押圧金具９２の外周面を全体に亘って覆う被覆部１０２と、押圧金具９２の鍔部１００から径方向外方に向かって軸方向下方に僅かに傾斜して広がる円環板形状の支持部１０４を有しており、支持部１０４の外周縁部にはリング金具１０６が加硫接着されている。更にまた、押圧金具９２の内部には、上底部９６の中央部分から内方（軸方向下方）に向かって突出する円形ブロック状の弾性嵌合部１０８が、支持ゴム弾性体９４と一体的に形成されている。
【００３５】
而して、このような押圧部材９０は、リング金具１０６がシール底金具８８に挿入されて筒壁下部に配設され、必要に応じてシール底金具８８が絞り加工されてリング金具１０６に密着固定されることによって組み付けられており、それによって、押圧金具９２が、支持ゴム弾性体９４の支持部１０４によって、シール底金具８８ひいては第二の取付金具１４に対して弾性的に支持されている。また、かかる押圧部材９０によって、ダイヤフラム４２とシール底金具８８との間に画成された密閉室が、シール底金具８８の底部側と開口部側とに流体密に二分されており、以て、押圧部材９０とダイヤフラム４２の間に、ダイヤフラム４２の変形を許容する空気室１１０が形成されていると共に、押圧部材９０とシール底金具８８との間に、密閉された作用空気室１１２が形成されている。なお、空気室１１０は、外部空間に連通されていても良い。
【００３６】
さらに、この作用空気室１１２には、コイルスプリング１１４が収容されており、シール底金具８８の底部と押圧金具９２の上底部９６との間に跨がって配設されることにより、押圧金具９２に対して、シール底金具８８の底部から離隔する方向（軸方向上方）に向かって付勢力が及ぼされている。そして、コイルスプリング１１４の付勢力で押圧金具９２が上方に向かって弾性的に突出させられることにより、押圧金具９２の上底部９６がダイヤフラム４２の中央部分１１５に当接し、ダイヤフラム４２を挟んで仕切部材４０の中央下面に圧接せしめられている。これにより、仕切部材４０に形成された中央凹所７４の開口が、ダイヤフラム４２の中央部分１１５によって閉塞されるようになっており、以て、該中央凹所７４を通じて平衡室５６に連通された第一のオリフィス通路８６が、実質的に遮断されるようになっている。なお、ダイヤフラム４２は、押圧金具９２によって仕切部材４０に圧接される中央部分１１５が、僅かに厚肉とされている。また、第二のオリフィス通路８０の平衡室５６に対する連通孔７８は、押圧金具９２によって押圧されるダイヤフラム４２の当接部分よりも外周側にずれて形成されており、第二のオリフィス通路８０が、常時、連通状態に維持されるようになっている。
【００３７】
ここにおいて、押圧金具９２に設けられた弾性嵌合部１０８には、押圧金具９２の上底部９６の貫通孔９８を通じて上方に向かって開口する嵌合穴１１６が設けられている一方、押圧金具９２が当接されるダイヤフラム４２の中心部には、下方に向かって突出する嵌合突起１１８が、ゴム弾性体によって一体形成されている。これらの嵌合穴１１６と嵌合突起１１８は、何れも下方に行くに従って大径化する、互いに略対応した液滴形状を有しており、弾性嵌合部１０８と嵌合突起１１８の弾性変形によって、嵌合突起１１８が嵌合穴１１６に押し込まれて嵌め込まれている。嵌合穴１１６に嵌め込まれた嵌合突起１１８は、嵌合穴１１６の狭められた開口部を嵌合突起１１８の大径化された先端部が通り難く、その形状的な作用によって弾性嵌合部１０８からの離脱が防止されており、それによって、押圧金具９２の上底部９６が、ダイヤフラム４２の中央部分１１５に対して固着されている。なお、特に本実施形態では、嵌合穴１１６の開口部分の周壁部を構成する弾性嵌合部１０８の変形が、押圧金具９２によって抑えられることによって、嵌合突起１１８の嵌合穴１１６からの離脱抵抗力が、一層有利に発揮されるようになっている。
【００３８】
また、作用空気室１１２には、底金具２８とシール底金具８８の各底部中央を貫通して配設された接続管体１２０が連通せしめられており、この接続管体１２０を通じて、外部のエア管路１２２が接続されるようになっている。そして、このエア管路１２２により、作用空気室１１２が、切換弁１２４を介して、負圧源と大気中とに、択一的に連通されるようになっている。なお、負圧源としては、内燃機関の吸気系に生ぜしめられる負圧が有利に利用される。これにより、作用空気室１１２が負圧源に連通されて負圧力が及ぼされると、図２に示されているように、押圧金具９２に対して負圧吸引力が作用せしめられ、押圧金具９２が、コイルスプリング１１３の付勢力に抗して、シール底金具８８の底部側に向かって変位せしめられるようになっている。そして、このように押圧金具９２が下方に変位させられると、それに伴って、押圧金具９２の上底部９６に固着されたダイヤフラム４２の中央部分１１５も一体的に下方に変位せしめられる結果、仕切部材４０の中央凹所７４が開口せしめられ、それによって、第一のオリフィス通路８６が連通状態に維持されるようになっている。
【００３９】
要するに、上述の如きエンジンマウント１０においては、図２に示されている如き自動車への装着状態下、車両の走行状態等に応じて切換弁１２４を切換制御することにより、第一のオリフィス通路８６を連通状態と遮断状態に切り換えてマウント防振特性を切り換えることが出来るのであり、例えば、車両の走行時には、作用空気室１１２を大気中に連通せしめて第一のオリフィス通路８６を遮断することにより、第二のオリフィス通路８０を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、シェイク等に対する減衰効果を得る一方、車両の停車時には、作用空気室１１２を負圧源に連通せしめて第一のオリフィス通路８６を連通することにより、第一のオリフィス通路８６を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、アイドル振動等に対する絶縁効果を得ることが出来るのである。なお、第一のオリフィス通路８６の連通状態下では、第二のオリフィス通路８０も連通状態にあるが、第二のオリフィス通路８０よりも第一のオリフィス通路８６の流通抵抗が充分に小さくされていること等により、第二のオリフィス通路８０は実質的に遮断状態となって、第一のオリフィス通路８６による防振効果が有効に発揮され得る。
【００４０】
そこにおいて、かかるエンジンマウント１０においては、流体室４６を画成するダイヤフラム４２と作用空気室１１２を画成する押圧部材９０が、別体の部品で形成されていることから、ダイヤフラム４２と支持ゴム弾性体９４を、それぞれ簡単な構造の成形型を用いて容易に製造することが出来ると共に、ダイヤフラム４２と支持ゴム弾性体９４に異なる材質を採用することが可能となる。それ故、ダイヤフラム４２には、流体室４６の封入流体に対する耐液性に優れた材質を採用する一方、支持ゴム弾性体９４には、作用空気室１１２に及ぼされる負圧中に含まれるガソリンや油に対する耐性に優れた材質を採用し、それによって優れた耐久性を得ることが出来るのである。
【００４１】
しかも、そのように別体形成されたダイヤフラム４２と押圧部材９０が、後固着されて一体的に変位せしめられるようになっていることから、作用空気室１１２を負圧源に接続して押圧金具９２を下方に吸引せしめた際、ダイヤフラム４２も押圧金具９２と一体的に下方に変位せしめられて、ダイヤフラム４２の中央部分１１５が仕切部材４０から確実に且つ充分に離隔せしめられることとなる。それによって、仕切部材４０の中央凹所７４が、平衡室５６に対して充分な開口面積をもって開放されて、第一のオリフィス通路８６の連通状態が、確実に且つ安定して確保，維持されるのであり、以て、第一のオリフィス通路８６による防振効果が有効に発揮され得るのである。
【００４２】
また、ダイヤフラム４２と押圧部材９０が一体的に変位せしめられることから、それら両部材の相対変位による擦れの発生が可及的に防止されるのであり、磨耗等による耐久性の低下が回避されることによって、より優れたマウント耐久性が実現されるといった効果もある。
【００４３】
さらに、本実施形態のエンジンマウント１０では、ダイヤフラム４２と押圧部材９０の固着が、それぞれゴム弾性体で形成された嵌合突起１１８の嵌合穴１１６に対する嵌合によって為されていることから、特別な固着部材や固着処理等が必要なく、ダイヤフラム４２と押圧部材９０の固着が、簡単な構造によって容易に実現されるといった利点もある。尤も、嵌合突起１１８と嵌合穴１１６の嵌合部位には、接着剤を塗布すること等も可能である。
【００４４】
また、本実施形態のエンジンマウント１０においては、第一のオリフィス通路８６の平衡室５６側への連通孔８４が、仕切部材４０の略中央部分に開口せしめられており、ダイヤフラム４２の中央部分１１５で閉塞されるようになっていることから、かかる閉塞状態下においても、ダイヤフラム４２の変形が容易に許容されて平衡室５６の容積可変性が有利に確保され得ると共に、押圧部材９０の支持ゴム弾性体９４の弾性に基づく第一のオリフィス通路８６の遮断力も有利に得ることが出来、目的とするマウント防振性能が一層有効に実現可能とされるのである。
【００４５】
ところで、かかる嵌合突起１１８の嵌合穴１１６に対する嵌合操作は、マウント製作工程中において実施されることとなるが、好ましくは、以下の如くして行われる。
【００４６】
すなわち、先ず、図３に示されているように、第一の取付金具１２と筒金具２４を有する本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品１３０を準備し、筒金具２０に対してストッパ金具６０を挿入せしめた後、第一の取付金具１２に対して傘金具２０を装着する。続いて、かかる組付体を、所定の非圧縮性流体１３２中に浸漬せしめて、かかる流体中で、筒金具２４のかしめ部３２に対して、仕切部材４０を挿入し、更にその後、ダイヤフラム４２を、その外周面に加硫接着されたリング金具４４を筒金具２４のかしめ部３２に圧入して組み付ける。それによって、仕切部材４０を挟んだ両側に、受圧室５４と平衡室５６がそれぞれ形成された第一の組立体１３４を形成すると共に、該第一の組立体１３４の形成と同時に、受圧室５４と平衡室５６に非圧縮性流体を封入せしめる。
【００４７】
ここにおいて、一体加硫成形品１３０に対してダイヤフラム４２を組み付けるに際しては、図４に示されている如く、適当なクランプ装置１３６等を用いて、第一の取付金具１２と筒金具２４を軸方向に接近させて、本体ゴム弾性体１６をパワーユニットの支持荷重入力方向に圧縮変形せしめた状態下で行うことが望ましい。そして、ダイヤフラム４２を組み付けた後に、クランプ装置１３６による圧縮荷重を除去する。そうすると、本体ゴム弾性体１６が弾性力によって復元変形して、流体室４６に負圧力が生ぜしめられることから、外部から力が作用していない自由形状で組み付けられたダイヤフラム４２（図４参照）が、図３に示されているように、流体室４６の内方（仕切部材４０側）に吸引されて変形せしめられることとなる。
【００４８】
その際、本体ゴム弾性体１６に対する圧縮変形量、即ちクランプ装置１３６による圧縮荷重を調節し、クランプ装置１３６による圧縮荷重の除去で流体室４６に発生する負圧力によって、ダイヤフラム４２の少なくとも中央部分１１５が仕切部材４０の下面に吸着保持され得る程度に設定する。これによって、第一の組立体１３４において、ダイヤフラム４２の中央部分１１５ひいては嵌合突起１１８を、位置決めすることが出来る。
【００４９】
また、好ましくは、図４に示されている如く、クランプ装置１３６による圧縮荷重を除去するに際して、ダイヤフラム４２の中央部分１１５に係合して、中央部分１１５を位置決めするセット治具１４２を用い、ダイヤフラム４２の中央部分１１５を、仕切部材４０上の一定位置に吸着保持せしめるようにする。なお、セット治具１４２としては、図示されているように、例えばダイヤフラム４２に突設された嵌合突起１１８に係合する係合凹部１４４を有すると共に、図示しない位置決め機構によって、第一の組立体１３４ひいては仕切部材４０に対して一定の相対位置に導かれ得るものが、好適に採用される。
【００５０】
更にまた、より好適には、そのようなセット治具１４２と共に、或いはセット治具１４２の採用に代えて、外部から力が作用していない自由形状において、ダイヤフラム４２の少なくとも中央部分１１５が、それに対向位置する仕切部材４０の下面形状に略対応した形状とされること等によって、形状的に仕切部材４０に対して相対的な位置決めが為され得る構造が採用される。具体的には、本実施形態では、図４に示されているように、ダイヤフラム４２の自由形状において、中央部分１１５の外周縁部が、全周に亘って下方に向かって湾曲せしめられており、クランプ装置１３６による圧縮荷重の除去によって流体室４６に負圧が生ぜしめられる際、かかる環状湾曲部１３８が、仕切部材４０の下面に形成された環状段差部１４０に嵌まり込むことによって、形状的に相対的な位置合わせが可能とされているのである。
【００５１】
また一方、かくの如き第一の組立体１３４の製造とは、別途、図３に示されているように、大気中で、シール底金具８８に対して、接続管体１２０を圧入固定すると共に、コイルスプリング１１４と押圧部材９０を内挿し、絞り加工等によって押圧部材のリング金具１０６をシール底金具８８に固着せしめることによって、一体的に組み付ける。その後、かかるシール底金具８８を、第二の取付金具１４を構成する底金具２８に対して挿入することにより、第二の組立体１４６を製造する。
【００５２】
続いて、得られた第二の組立体１４６を、第一の組立体１３４に対して、軸方向に重ね合わせ、底金具２８のフランジ部３４を、筒金具２４のかしめ部３２に挿入し、かしめ固定することによって第二の取付家具１４を形成する。それと同時に、押圧部材９０を、コイルスプリング１１４や支持ゴム弾性体９４の弾性力に基づいて、ダイヤフラム４２に押し付け、以て、ダイヤフラム４２の嵌合突起１１８を、押圧部材９０の嵌合穴１１６に嵌め込んで嵌合固着することにより、目的とするエンジンマウント１０を得る。
【００５３】
このような製造方法に従えば、互いに別途形成されたダイヤフラム４２および押圧部材９０の組み付けや、嵌合突起１１８の嵌合穴１１６に対する嵌め込み等の作業を、容易に行うことが出来るのであり、特に、ダイヤフラム４２の嵌合突起１１８が、流体室４６に生ぜしめられる負圧による吸着作用により、仕切部材４０上において有利に位置決めされることから、嵌合突起１１８と嵌合穴１１６との位置合わせひいては、嵌合突起１１８の嵌合穴１１６への嵌め込みを、極めて容易に行うことが出来るのである。
【００５４】
なお、嵌合突起１１８を嵌合穴１１６に嵌め込むに際しては、嵌合突起１１８の外周面と嵌合穴１１６の内周面の少なくとも一方に対して、潤滑剤を塗布することによって、かかる嵌め込みを一層容易に行うことが可能となる。そこにおいて、特に、潤滑剤としては、嵌め込み後におけるダイヤフラム４２と押圧部材９０の固着力を有利に確保するために、嵌め込み後に比較的早く消失するものが望ましい。具体的には、ゴムの加工材料として用いられる可塑剤や軟化剤のようにゴムに吸収され易いオイル等や、或いは揮発性の高いもの等が好適に採用され得る。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これは文字通りの例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する記載によって、限定的に解釈されるものではない。
【００５６】
例えば、底金具２８の気密性が充分に確保されれば、シール底金具８８は必ずしも設ける必要はなく、底金具２８と押圧部材９０の間に作用空気室を形成することも可能である。
【００５７】
また、前記実施形態では、二つのオリフィス通路８０，８６のうち、通路断面積：Ａと通路長さ：Ｌの比：Ａ／Ｌの値が大なる第一のオリフィス通路８６を連通／遮断するようになっていたが、本発明は、その他、単一のオリフィス通路を有するマウント装置において、該オリフィス通路を連通／遮断することによって防振特性を切換制御するものや、或いは、オリフィス通路の平衡室への連通口を複数設けてそのうちの幾つかを開閉することにより、該オリフィス通路の流路面積や流路長さを変更して防振特性を切換制御するマウント装置等にも、有利に適用され得る。
【００５８】
更にまた、オリフィス通路の具体的形状や構造は、マウントに要求される防振特性等に応じて適宜に設定されるものであり、前記実施形態によって限定的に解釈されるものではない。
【００５９】
また、前記実施形態において採用されていた傘金具２０やストッパ金具６０等は、必ずしも設ける必要がない。
【００６０】
さらに、本発明に従う構造とされたマウント装置の製造方法も、前記実施形態の記載によって限定されるものでなく、例えば、ダイヤフラム４２の仕切部材４０に対する相対的な位置決めを、クランプ装置１３６による圧縮荷重を除去してダイヤフラム４２を仕切部材４０に吸着保持せしめた後に、行うこと等も可能であり、また、本発明に従う構造とされたマウント装置を、本発明方法以外の製造方法によって製造することも、勿論、可能である。
【００６１】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したもきの一具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用、或いは自動車以外の各種マウント装置に対して、何れも、有利に適用され得るものである。
【００６２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６３】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式マウント装置においては、可撓性膜と押圧部材が別部品として形成されて、後固着されていることから、可撓性膜と押圧部材を別々の材質で形成して要求特性を高度に達成することが出来ることは勿論、可撓性膜が押圧部材に対して一体的に追従して移動せしめられて、第一のオリフィス通路の連通／遮断状態等の切り換え、ひいては防振性能の切換制御が極めて安定して行われ得ると共に、可撓性膜と押圧部材の当接部位における擦れ等による磨耗も回避されて優れた耐久性が発揮されるのである。
【００６４】
また、本発明方法に従えば、流体室への流体の封入作業を、可撓性膜と押圧部材を別部品としたことによる不具合を受けることなく、容易に行うことが出来ると共に、可撓性膜と押圧部材の固着作業も、可撓性膜が仕切部材に吸着されて位置決めされることにより、容易且つ迅速に行うことが可能となり、優れたマウント製造性が実現され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの自動車への装着状態であって、作用空気室に負圧力を及ぼした状態を示す縦断面説明図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントの本発明に従う製造方法を説明するための縦断面説明図である。
【図４】図１に示されたエンジンマウントを製造するに際しての流体室への流体封入工程を説明するための縦断面説明図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２４  筒金具
２８  底金具
４０  仕切部材
４２  ダイヤフラム
４６  流体室
５４  受圧室
５６  平衡室
７４  中央凹所
８６  第一のオリフィス通路
９０  押圧部材
９２  押圧金具
９４  支持ゴム弾性体
１１２  作用空気室
１１６  嵌合穴
１１８  嵌合突起
【図１】
0003663841.tif 000002
【図２】
0003663841.tif 000003
【図３】
0003663841.tif 000004
【図４】
0003663841.tif 000005