(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプロピルブロマイド及び／又はノルマルプロピルブロマイドと、１種又は２種以上のニトロアルカンとを含み、ニトロアルカンが全量に対して１５〜４０重量％であるプラスチック溶解用溶剤組成物。
【請求項２】
前記ニトロアルカンが、ニトロメタン又はニトロエタン又はそれらの混合物である、請求項１に記載の溶剤組成物。
【請求項３】
フッ素系溶剤を含有する請求項１又は２に記載の溶剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来使用されてきたフッ素系または塩素系の溶剤組成物に代わる新しいプラスチック溶解用溶剤組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、プラスチック溶解用溶剤組成物として、フッ素系または塩素系のものが多用されていた。しかし、近年、フッ素系及び塩素系の溶剤が及ぼす環境への弊害が大きく問題視されており、それらの使用に対する規制は年々厳しさを増している。このような事情から、近年、フッ素系または塩素系の溶剤組成物に代わる新しい溶剤組成物として、臭化炭化水素化合物、例えばイソプロピルブロマイド（以下、ＩＰＢと呼ぶ）、ノルマルプロピルブロマイド（以下ＮＰＢと呼ぶ）などを主成分とした溶剤がいくつか提案されている。そのような溶剤として、例えば、特開平８−３３７７９５号（特願平８−８５２６８号）は、１−ブロモプロパンを主成分とし、その安定剤としてニトロメタン等を添加した洗浄用溶剤を開示している。また、特許２５７６９３３号（特開平６−２２０４９４号）は、ＩＰＢ又はＮＰＢを主成分とし、その安定剤としてニトロアルカン類等からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物を添加し、かつ、フッ素系溶剤及び塩素系溶剤を含まない洗浄用溶剤を開示している。さらに、特開平９−３０２３８９号（特願平８−１２１６３４号）は、ＮＰＢ及び／又はＩＰＢを主成分とし、その安定剤としてニトロアルカン及びブチレンオキサイドを添加した洗浄用溶剤を開示している。しかし、これらのＩＰＢ又はＮＰＢを主成分とした洗浄用溶剤は、ポリエステル樹脂などのプラスチックを溶解することができないため、電子部品の製造工程などで行われるポリエステル樹脂などのプラスチック製の融着被膜などの剥離・除去等の用途には用いることができなかった。したがって、それらの用途に関しては、塩化メチレンなどの塩素系溶剤等を、使用規制の範囲内で使用せざるを得ない状況であった。一方、特開平１１−１７２２９０号（特願平９−３４１６４４号）は、ＩＰＢ又はＮＰＢに有機溶剤を配合した溶剤であって、プラスチックに対して溶解力を有する溶剤を開示している。しかし、有機溶剤を含むため、環境への弊害が懸念される点、また、若干ではあるが引火性を有する点などの問題点があった。以上に述べた事情から、環境への弊害が少ないＩＰＢ又はＮＰＢを主成分とし、かつ、ポリエステル樹脂などのプラスチックに対して高い溶解力を有し、かつ、非引火物であるプラスチック溶解用溶剤が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記観点からなされたものであり、ＩＰＢ又はＮＰＢを主成分とし、かつ、プラスチックに対し高い溶解力を有し、かつ、非引火物であるプラスチック溶解用溶剤組成物の提供を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ＩＰＢ及び／又はＮＰＢに対してニトロアルカンを含有させ、そのニトロアルカンが全量に対して１５〜４０重量％とすると、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成させた。本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）イソプロピルブロマイド及び／又はノルマルプロピルブロマイドと、１種又は２種以上のニトロアルカンとを含み、ニトロアルカンが全量に対して１５〜４０重量％であるプラスチック溶解用溶剤組成物。
（２）前記ニトロアルカンが、ニトロメタン又はニトロエタン又はそれらの混合物である、請求項１に記載の溶剤組成物。
（３）フッ素系溶剤を含有する請求項１又は２に記載の溶剤組成物。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係るプラスチック溶解用溶剤組成物には、ＩＰＢ及び／又はＮＰＢが含まれる。ＩＰＢ及びＮＰＢは、毒性が少ない点、非引火物である点、非水性である点、蒸留再生によりリサイクルが可能な点など、溶剤として優れた特徴を有している。ＮＰＢは、ＩＰＢと比較して毒性がより低いので、より好ましく用いることができる。本発明に係るプラスチック溶解用溶剤組成物において、ＩＰＢ及び／又はＮＰＢは、全溶剤に対して通常６０〜８５重量％、好ましくは６５〜７５重量％含まれる。また、ＩＰＢ及びＮＰＢの両方を用いる場合は、それらの組成比は任意でよい。
【０００６】
本発明に用いるニトロアルカンとしては、通常炭素数１〜２のニトロアルカンが好ましく、特にニトロメタン、ニトロエタンは毒性が少ないので好ましい。さらにニトロエタンには発ガン性がないことがすでに確認されているので、ニトロエタンが最も好ましく用いられる。本発明の溶剤組成物において、これらのニトロアルカンは、全溶剤に対して通常１５〜４０重量％、好ましくは２５〜３５重量％、より好ましくは３０重量％含まれる。溶剤に含まれるニトロアルカンが上記の範囲内にある場合は、プラスチックに対する溶解力とフラックス洗浄力の両方が、バランス良く高い。
【０００７】
また、本発明の溶剤組成物は、上記の化合物の他に、フッ素系溶剤を少量含んでいてもよい。フッ素系溶剤を少量含めると、溶剤の表面張力を低下させることができ、溶剤の浸透性を向上させることができる。そのようなフッ素系溶剤として、例えば、Ｃ5Ｈ2Ｆ10、Ｃ4Ｆ9ＯＣＨ3、Ｃ4Ｆ9ＯＣ2Ｈ5、（ＣＦ3）2ＮＣＨ2ＣＦ2Ｈ、（ＣＦ3）2ＮＣＨ2ＣＦ3、（ＣＦ3）2ＮＣＨ2ＣＨ3、（ＣＦ3）2ＮＣ3Ｈ7、ＣＨ3ＣＣｌ2Ｆ、ＣＨ3ＣＦ2ＨＣｌ2、ＣＣｌＦ2ＣＦ2ＣＨＣｌＦ、ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2ＯＨ、ＣＦ3ＣＨ2ＯＨ、ＣＦ3ＣＨ2ＣＦ2ＣＨ3などが挙げられる。溶剤に含まれるこれらのフッ素系溶剤は、全溶剤に対して０．１〜１０．０重量％、より好ましくは０．５〜１．０重量％である。
【０００８】
本発明の溶剤組成物は、その他の任意成分として、ＩＰＢ、ＮＰＢ以外の臭素系溶剤：トリクロロエチレン、パークロロエチレンなどの塩素系溶剤：アセトン、ジメチルホルムアミド、Ｎ―メチルピロリドン、酢酸エチル、乳酸エチルなどの有機溶剤：その他の溶剤として用いることのできる物質：フェノール類、アミン類、エーテル類、アミレン類、エステル類、有機ホスフェイト類、エポキサイド類、フラン類、アルコール類、ケトン類、トリアゾール類などの安定剤などを含んでいても良い。さらに、本発明に係るプラスチック溶解用溶剤は、本発明の効果を損なわない限り、他のいかなる物質を含んでもよい。
【０００９】
本発明に係るプラスチック溶解用溶剤は、上記の成分を混合して作製したものであり、その混合方法については特に制限はない。
【００１０】
本発明に係るプラスチック溶解用溶剤の用途としては、洗浄用の他、プラスチック被膜の剥離・除去用、塗料用、接着剤用などの用途が挙げられる。
そのようなプラスチックとしては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネイト樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチロール樹脂、セルロース系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、アルキット樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００１１】
また、本発明に係るプラスチック溶解用溶剤は、上記用途のうち、電子部品の製造工程において行われるポリエステル樹脂などのプラスチック被膜の剥離・除去用として特に好適に用いることができる。そのような電子部品として、例えば特開平１０−９２６２５に開示されている電子部品が挙げられる。同電子部品は、巻線部と支持部材と線間絶縁物と外装体とを含み、前記巻線部は前記支持部材に導電線を巻装して構成され、前記線間絶縁物は熱硬化性絶縁樹脂でなり、前記導電線の間に生じる隙間を埋めており、前記外装体は絶縁樹脂成型体でなり、全体を被覆している。この電子部品においては、前記導電線は、例えば、導電芯線の周りに絶縁被膜を有し、前記絶縁被膜の上に化学的処理によって除去可能な被覆を有する線材を出発線材とし、前記線間絶縁物は前記出発線材の前記被覆を除去した後に生じる隙間を埋める。この化学的処理としては、塩化メチレン等が用いられる。本発明に係るプラスチック溶解用溶剤は、塩化メチレンに代えて好適に用いることができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
【００１３】
＜実施例１〜６、比較例１〜５＞
実施例１〜６、比較例１〜５として、それぞれ表１に記載されたような組成でＮＰＢとニトロエタンを含む溶液を調製した。実施例１〜６、比較例１〜５について、それぞれポリエステル樹脂の溶解力及びフラックス洗浄力および引火性について調べた。その結果を表１に示す。
【００１４】
本発明に係る溶剤のポリエステル樹脂に対する溶解力の測定には、ポリエステル製の自己融着層（被覆厚２μｍ）で覆われた、巻回したワイヤー（線径３５μｍ）を用いた。この巻回したワイヤーは自己融着層で固定されているため、通常の状態では解くことはできないが、自己融着層を溶解すると固定が外れ、解くことが可能となる。このワイヤーに対して、本発明に係る溶剤を常温下で一定時間流下し、ワイヤーをどの程度解くことができるかを調べた。その程度を指標として、ポリエステル樹脂製の自己融着層の溶解度合いを完全溶解（◎）、少量溶解（○）、不溶解（×）の３段階に評価した。その結果を表１に示す。
【００１５】
また、本発明に係る溶剤のフラックス洗浄力の評価には、洗浄液の洗浄力を評価する際に一般的に用いられているオメガメータを使用した。オメガメータは、一般にプリント基板等の汚れ成分を測定液に溶解させ、その導電率を測定することにより、汚れを評価するものである。オメガメータを用いて、洗浄前の部品の汚れと洗浄後の部品の汚れを測定し、その測定値から溶剤の洗浄力を導き出した。その結果を、◎（優れている）、○（普通）、×（劣っている）の３段階で評価した。また、実施例１〜６、比較例１〜５のそれぞれが、引火性を有しているか否かについても調べた。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
表１より、溶剤に含まれるニトロエタン量が増加するに従って、ポリエステル樹脂溶解力が増加し、逆にフラックス洗浄力が減少する傾向にあることが分かる。以上の結果から、溶剤に含まれるニトロエタンが１５〜４０重量％の範囲内にある場合は、ポリエステル樹脂に対する溶解力及びフラックス洗浄力の両方がバランス良く高く、かつ、非引火性であることが分かった。
【００１８】
＜実施例７〜１２、比較例６〜９＞
次に、ニトロアルカンとして、上記実施例１〜６等で用いたニトロエタンの代わりにニトロメタンを用いても同様の結果が得られるかどうか調べるため、表２に記載されたような組成の溶剤を調製し、同様の試験を行った。その結果を表２に示す。
【００１９】
【表２】
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【００２０】
表２より、溶剤に含まれるニトロアルカンがニトロメタンであっても、ニトロエタンを用いた場合と同様の結果を示すことが分かった。
【００２１】
＜実施例１３〜１８、比較例１０〜１３＞
次に、上記実施例１〜６等で用いたＮＰＢの代わりにＩＰＢを用いても同様の結果が得られるかどうか調べるため、表３に記載されたような組成の溶剤を調製し、同様の試験を行った。その結果を表３に示す。
【００２２】
【表３】
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【００２３】
表３より、ＮＰＢの代わりにＩＰＢを溶剤に用いても、ＮＰＢを用いた場合と同様の結果を示すことが分かった。
【００２４】
＜実施例１９〜２４、比較例１４〜１６＞
上記実施例１〜６等で用いた「ＮＰＢ及びニトロエタン」の代わりに「ＩＰＢ及びニトロメタン」を用いても同様の結果が得られるかどうか調べるため、表４に記載されたような組成の溶剤を調製し、同様の試験を行った。その結果を表４に示す。
【００２５】
【表４】
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【００２６】
表４より、「ＮＰＢ及びニトロエタン」の代わりに「ＩＰＢ及びニトロメタン」を溶剤に用いても、「ＮＰＢ及びニトロエタン」用いた場合と同様の結果を示すことが分かった。
【００２７】
＜実施例２５〜３０、比較例１７〜２０＞
ニトロアルカンとして、上記実施例１〜６等で用いた「ニトロエタン」の代わりに「ニトロエタンとニトロメタンの混合物」を用いても同様の結果が得られるかどうか調べるため、表５に記載されたような組成の溶剤を調製し、同様の試験を行った。その結果を表５に示す。
【００２８】
【表５】
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【００２９】
表５より、ニトロアルカンとして、上記実施例１〜６等で用いた「ニトロエタン」の代わりに「ニトロエタンとニトロメタンの混合物」を用いても、ニトロエタンを用いた場合と同様の結果を示すことが分かった。
【００３０】
＜実施例３１〜３６、比較例２１〜２３＞
上記実施例２５〜３０等で用いたＮＰＢの代わりにＩＰＢを用いても同様の結果が得られるかどうか調べるため、表６に記載されたような組成の溶剤を調製し、同様の試験を行った。その結果を表６に示す。
【００３１】
【表６】
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【００３２】
表６より、ＮＰＢの代わりにＩＰＢを用いても、ＮＰＢを用いた上記実施例２５〜３０等と同様の結果を示すことが分かった。
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係るプラスチック溶解用溶剤は、ＩＰＢ又はＮＰＢを主成分としているため、従来の塩素系溶剤などと比較して毒性が少ない。また、本発明に係る溶剤は、非引火物であるため、極めて安全で取り扱いが容易である。さらに、本発明に係る溶剤は、ポリエステル樹脂などのプラスチックに対し高い溶解力を有するため、洗浄用の他、プラスチック被膜の剥離・除去用、塗料用、接着剤用の溶剤としても用いることができる。なかでも特に、電子部品の製造工程において行われるプラスチック被膜の剥離・除去用として特に好適に用いることができる。