(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にロイコ染料及び顕色剤を含有する感熱発色層および保護層を順次積層してなる感熱記録材料において、該記録材料の記録面の動摩擦係数が０．３０以下で、かつ光学的表面粗さ（ＲP値）が１．００μｍ以上であり、該感熱発色層中の顔料量が、４０ｗｔ％以上（但し、５０ｗｔ％未満を除く。）であり、保護層中の顔料量が４０ｗｔ％以下（但し、１５ｗｔ％未満を除く。）であり、かつ保護層と感熱発色層の付着量比が重量で、０．０３〜０．２０：１であることを特徴とする感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は感熱記録材料に関し、更に詳しくはシリアルプリント方式で記録されてもヘッド摩耗、ヘッドカス付着の少ない感熱記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、情報の多様化並びに増大、省資源、無公害化等の社会の要請に伴って情報記録分野においても種々の記録材料が研究・開発され実用に供されているが、中でも感熱記録材料は、（１）単に加熱するだけで発色画像が記録され煩雑な現像工程が不要であること、（２）比較的簡単でコンパクトな装置を用いて製造できること、更に得られた記録材料の取扱いが容易で維持費が安価であること、（３）支持体として紙が用いられる場合が多く、この際には支持体コストが安価であるのみでなく、得られた記録物の感触も普通紙に近いこと等の利点故に、コンピューターのアウトプット、電卓等のプリンター分野、医療計測用のレコーダー分野、低並びに高速ファクシミリ分野、自動券売機分野、感熱複写分野等において広く用いられている。
【０００３】
サーマルヘッドによる記録方式には、ファクシミリ、プリンター用の横１列形ヘッド（ラインサーマルヘッド）による横１列印字方式いわゆるラインプリント方式と、小型プリンター用の縦１列形ヘッドによる縦１列印字方式あるいはまた１文字形ヘッド（シリアルサーマルヘッド）による桁逐次印字方式の、いわわゆるシリアルプリント方式がある。
【０００４】
最近、日本語ワードプロセッサ（以下、ワープロと称す）分野においては、シリアルプリント方式により感熱記録を行うワープロが、小型で安価なことから急速に普及し、家庭においても広く使用されるようになってきている。
このワープロに採用されているシリアルプリント方式の感熱記録は、熱転写リボンによる感熱記録との共用を前提に設計されているため、独自の印字機構を備えている。即ち、感熱記録体をプリンターに装填後、印字開始時にサーマルヘッドが感熱記録体に押し付けられ、その状態で横方向にサーマルヘッドが移動し一行分の印字を行い、印字終了時にサーマルヘッドは記録体から離れる。元の記録開始位置にサーマルヘッドが戻る間にあるいは戻ると同時に紙送りが行われ、次行の印字に移り、順次同じ動作が繰り返されて一ページ分の記録が行われる。
【０００５】
シリアルプリント方式により印字を行うワープロ用の感熱記録体としては、これまでラインプリント方式のファクシミリ用等の感熱記録体を流用されることが多かった。ところが、前記シリアルプリント方式のワープロ独自の印字機構に適合したものではないために、感熱記録材料がヘッドに負荷をかけ、ヘッド摩耗、ヘッドカス付着を発生させやすい傾向にある。これはラインプリント方式よりシリアルプリント方式の方がおおむね、印字速度（ヘッドが記録材料表面を走行する速度）が速く、ヘッドが記録材料表面に当たる圧力が高いために起因すると考えられる。
一方、ヘッド摩耗、ヘッドカス付着という問題は従来からあったが、これは主にラインプリント方式のヘッドに対するトラブルに関してであり、これら問題に対して例えば、特公昭５９−２５６７２号、特開平２−２７４５８９号、特開平４−２１６９９１号などの発明が開示されているが、シリアルプリント方式のヘッドに対しては、未だ不充分であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、シリアルプリント方式で記録される感熱記録材料において、ヘッド摩耗、ヘッドかす付着の少ない記録材料を提供すること、すなわち、シリアルプリント方式の記録装置で長時間印字しても、ヘッド摩耗による印字抜けやヘッドカス付着による印字かすれがなく、初期と同じような印字品質が得られる感熱記録材料を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、支持体上にロイコ染料及び顕色剤を含有する感熱発色層および保護層を順次積層してなる感熱記録材料において、該記録材料の記録面の動摩擦係数が０．３０以下で、かつ光学的表面粗さ（ＲP値）が１．００μｍ以上であり、該感熱発色層中の顔料量が、４０ｗｔ％以上（但し、５０ｗｔ％未満を除く。）であり、保護層中の顔料量が４０ｗｔ％以下（但し、１５ｗｔ％未満を除く。）であり、かつ保護層と感熱発色層の付着量比が重量で、０．０３〜０．２０：１であることを特徴とする感熱記録材料が提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明者らの検討によれば、感熱記録材料の表面の動摩擦係数が高いと印字記録の際、ヘッドが記録材料表面を走行中、走行方向と反対の負荷がヘッド表面（記録材料と接する面）に加わり、このため除々にヘッド表面が摩耗していることを見い出した。更に検討した結果、かかる動摩擦係数を０．３０以下、より好ましくは０．２５以下とした場合、ヘッド表面の負荷が軽減され、ヘッド表面の摩耗が抑制されることを知見した。一方、記録材料表面の光学表面粗さ（ＲＰ値）であるが、ヘッドと記録材料の接触は微視的に見ると、記録材料表面には凹凸があり、この凸部分が実際上は接していると考えられ、従ってＲＰ値が小さすぎると、ヘッド走行中、ヘッドの負荷がかかり、ヘッド摩耗、ヘッドカス付着が多くなることを見い出した。そしてかかるＲＰ値を１．００以上、より好ましくは１．３０以上とした場合、ヘッド摩耗、ヘッドカス付着が少なくなることを見い出した。
【０００９】
なお、動摩擦係数の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１４７に準拠し、条件としては水平方法試験を採用し、記録材料の表同士を縦方向と縦方向で組合せ、試験片の移動速度としては２０ｃｍ／秒とした。
また、本発明でいう、光学的表面粗さ（ＲＰ値）とは、紙へのプリズムの加圧６．０Ｋｇ／ｃｍ２、加圧後１００ミリ秒後に測定した値である。
なお、光学的表面粗さ（ＲＰ値）は、紙にプリズムを圧着した時の紙の表面凹凸の状態を光学的に測定した値を言うが、測定原理は「光学的接触法を中心とした紙の印字平滑度の測定方法」桜木真平著、大蔵省印刷局研究所報告第２９巻第９号６１５〜６２２頁（昭和５２年９月）に記載されている。本発明では測定装置としては東洋精機製作所（株）製「マイクロトボグラフ」を用いた。
【００１０】
本発明において、感熱記録材料中に含有する顔料は、多い方がヘッドカス付着は少なくなるが、ヘッド摩耗が大きくなる傾向があるため、これを両立させるため、感熱記録層中の顔料量は４０ｗｔ％以上（但し、５０ｗｔ％未満を除く。）とし、かつ、保護層中の顔料量は４０ｗｔ％以下（但し、１５ｗｔ未満は除く。）とし、かつ、保護層と感熱発色層の付着量比を重量比で０．０３〜０．２：１とする。これにより、カス付着の防止と摩耗防止の両立をはかることが可能となる。感熱発色層中の顔料が４０ｗｔ％に満たないとヘッドカス付着が劣化傾向となり、また保護層中の顔料量が４０ｗｔ％を越えると、ヘッド摩耗が劣化傾向となる。更に、保護層の感熱発色層に対する付着量（重量）比が０．０３未満であるとヘッド摩耗が劣り、０．２を越えるとヘッドカス付着が劣る傾向となる。
【００１１】
本発明において、感熱発色層で用いられるロイコ染料は単独又は２種以上混合して適用されるが、このようなロイコ染料としては、この種の感熱材料に適用されているものが任意に適用され、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フエノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等の染料のロイコ化合物が好ましく用いられる。このようなロイコ染料の具体例としては、例えば、以下に示すようなものが挙げられる。
【００１２】
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン）、
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、
３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、
３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、
３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、
３−Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、
３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン、
３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
２−｛Ｎ−（３’−トリフルオルメチルフェニル）アミノ｝−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−｛３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム｝、
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）フルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、
３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、
３−Ｎ−メチル−Ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，４’−ジメチルアニリノ）フルオラン、
３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、
ベンゾイルロイコメチレンブルー、
６’−クロロ−８’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、
６’−ブロモ−３’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、
３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−クロルフェニル）フタリド、
３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−ニトロフェニル）フタリド、
３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジエチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−メチルフェニル）フタリド、
３−（２’−メトキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−ヒドロキシ−４’−クロル−５’−メチルフェニル）フタリド、
３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、
３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、
３−ピロリジノ−７−（ジ−ｐ−クロルフェニル）メチルアミノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−５−クロル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、
３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、
３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、
２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−ｎ−ブチルアニリノ）フルオラン、
３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、
３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５、６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−ブロモフルオラン、
３−ジエチルアミノ−６−クロル−７−アニリノフルオラン、
３−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−エトキシプロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４’、５’−ベンゾフルオラン、
３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝フタリド、
３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝−６−ジメチルアミノフタリド、
３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−フェニルエチレン−２−イル）フタリド、
３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−ｐ−クロロフェニルエチレン−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３−（４’−ジメチルアミノ−２’−メトキシ）−３−（１’’−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１’’−ｐ−クロロフェニル−１’’，３’’−ブタジエン−４’’−イル）ベンゾフタリド、
３−（４’−ジメチルアミノ−２’−ベンジルオキシ）−３−（１’’−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１’’−フェニル−１’’，３’’−ブタジエン−４’’−イル）ベンゾフタリド、
３−ジメチルアミノ−６−ジメチルアミノ−フルオレン−９−スピロー３’（６’−ジメチルアミノ）フタリド、
３，３−ビス｛２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル｝−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
３−ビス｛１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル｝−５，６−ジクロロ−４，７−ジブロモフタリド、
ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ナフタレンスルホニルメタン、
ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ｐ−トリルスルホニルメタン等。
【００１３】
また、本発明の感熱発色層で用いる顕色剤としては、前記ロイコ染料を接触時発色させる電子受容性の種々の化合物、例えばフェノール性化合物、チオフェノール性化合物、チオ尿素誘導体、有機酸及びその金属塩等が好ましく適用され、その具体例としては以下に示すようなものが挙げられる。
【００１４】
４，４’−イソプロピリデンビスフェノール、
４，４’−イソプロピリデンビス（ｏ−メチルフェノール）、
４，４’−セカンダリーブチリデンビスフェノール
４，４’−イソプロピリデンビス（２−ターシャリーブチルフェノール）、
４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、
４，４’−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、
２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、
２，２’ーメチレンビス（４−エチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、
４，４’−ブチリデンビス（６−ターシャリーブチル−２−メチルフェノール）、
１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ターシャリブチルフェニル）ブタン、
１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、
４，４’−チオビス（６−ターシャリーブチル−２−メチルフェノール）、
４，４’−ジフェノールスルホン、
４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、
４−ベンジルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジフェノールスルホキシド、
Ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、
Ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、
プロトカテキユ酸ベンジル、
没食子酸ステアリル、
没食子酸ラウリル、
没食子酸オクチル、
１，７−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３，５−ジオキサヘプタン、
１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３−オキサペンタン、
１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−プロパン、
１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２−ヒドロキシプロパン、
Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、
Ｎ，Ｎ’−ジ（ｍ−クロロフェニル）チオ尿素、
サリチルアニリド、
５−クロロ−サリチルアニリド、
２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、
２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、
１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、
ヒドロキシナフトエ酸の亜鉛、アルミニウム、カルシウム等の金属塩、
ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチルエステル、
ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジルエステル、
１，３−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、
１，４−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、
２，４’−ジフェノールスルホン、
３，３’−ジアリル−４，４’−ジフェノールスルホン、
α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−α−メチルトルエン、
チオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、
テトラブロモビスフェノールＡ、
テトラブロモビスフェノールＳ、
４，４’−チオビス（２−メチルフェノール）、
４，４’−チオビス（２−クロロフェノール）等。
【００１５】
本発明の感熱記録材料を製造するために、ロイコ染料及び顕色剤を支持体上に結合支持させる場合、慣用の種々の結合剤を適宜用いることができ、その具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００１６】
ポリビニルアルコ−ル、殿粉及びその誘導体、ヒドロキシメチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロ−ス、カルボキシメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、エチルセルロ−ス等のセルロ−ス誘導体、ポリアクリル酸ソ−ダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸三元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソ−ダ、ゼラチン、カゼイン等の水溶性高分子の他、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレ−ト、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のエマルジョンやスチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／ブタジエン／アクリル系共重合体等のラテックス等。
【００１７】
また、本発明においては、感度向上剤として種々の熱可融性物質を使用することができ、その具体例としては以下に示すものが挙げられるが、これに限られるわけでわない。ステアリン酸、ベヘン酸等の脂肪酸類、ステアリン酸アミド、パルチミン酸アミド等の脂肪酸アミド類、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、パルチミン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類、ｐ−ベンジルビフェニル、ターフェニル、トリフェニルメタン、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、β−ベンジルオキシナフタレン、β−ナフトエ酸フェニル、１−ヒドロキシ−２−ナフト酸フェニル、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸メチル、ジフェニルカーボネート、グレヤコールカーボネート、テレフタル酸ジベンシル、テレフタル酸ジメチル、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジベンジロキシナフタレン、１，２−ジフェノキシエタン、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ビス（４−メチルフェノキシ）エタン、１，４−ジフェノキシ−２−ブテン、１，２−ビス（４−メトキシフェニルチオ）エタン、ジベンゾイルメタン、１，４−ジフェニルチオブタン、１，４−ジフェニルチオ−２−ブテン、１，３−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、ｐ−（２−ビニルオキシエトキシ）ビフェル、ｐ−アリールオキシプフェニル、ｐ−プロパギルオキシビフェニル、ジベンゾイルオキシメタン、ジベンゾイルオキシプロパン、ジベンジルジスルフィド、１，１−ジフェニルエタノール、１，１−ジフェニルプロパノール、ｐ−ベンジルオキシベンジルアルコール、１，３−フェノキシ−２−プロパノール、Ｎ−オクタデシルカルバモイル−ｐ−メトキシカルボニルベンゼン、Ｎ−オクタデシルカルバモイルベンゼン、１，２−ビス（４−メトキシフェノキシ）プロパン、１，５−ビス（４−メトキシフェノキシ）−３−オキサペンタン、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ビス（４−メチルベンジル）、シュウ酸ビス（４−クロロベンジル）等。
【００１８】
本発明に用いられる顔料としては、例えば炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、タルク、カオリン、表面処理されたカルシウムやシリカ等の無機系微粉末の他、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合体、ポリスチレン樹脂、塩化ビニリデン樹脂等の有機系の微粉末を挙げることができる。
また、必要に応じて滑剤、界面活性剤等も用いることができ、滑剤としては、高級脂肪酸及びその金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、動物性、植物性、鉱物性又は石油系の各種ワックス類等があげられる。
【００１９】
また、層構成に関しては、支持体と感熱発色層との間に中間層設けたり、また支持体をはさんで感熱発色層と反対側にバック層を設けることもできる。
【００２０】
【実施例】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下に示す部及び％は何れも重量基準である。
【００２１】
〔実施例１〕
［Ａ液］
プラスチックス球状中空粒子                                １０部
（スチレンアクリル共重合体、中空率５０％）
ポリビニルアルコール１０％水溶解液                        ３０部
水                                                        ６０部
上記配合から成るＡ液を、上質紙（坪量６０ｇ／ｍ２）の表面に乾燥後重量が２ｇ／ｍ２となるよう塗布乾燥して、中間層塗布紙を得た。
［Ｂ液］
３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシル）アミノ−            ２０部
６−メチル−７−アニリノフルオラン
ポリビニルアルコール１０％水溶解液                        １０部
水                                                        ７０部
［Ｃ液］
４−ヒドロキシフェニル−４′−イソプロポキシ                ４部
フエニルスルホン
炭酸カルシウム                                            １２部
ポリビニルアルコール１０％水溶解液                        １０部
水                                                        ７４部
上記組成からなる混合物をサンドクラインダーでそれぞれ３時間分散し、［Ｂ液］及び［Ｃ液］を得た。［Ｂ液］と［Ｃ液］を１：１５の割合で混合し感熱発色層液を作成し、これを中間層塗布紙上に乾燥後重量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して、感熱発色層塗布紙を得た。
［Ｄ液］
カオリン（平均粒径１．０μｍ）                            ２０部
ポリビニルアルコール１０％水溶解液                        １０部
水                                                        ７０部
上記組成からなる混合物をサンドクラインダーで３０分分散し、［Ｄ液］を得た。
［Ｅ液］
［Ｄ液］                                                  １５部
ポリビニルアルコール１０％水溶解液                        ５０部
ステアリン酸亜鉛分散液                                      ５部
（ステアリン酸亜鉛２０％）
水                                                        ３０部
上記配合からなる保護層液［Ｅ液］を感熱発色層塗布紙上に乾燥後重量が０．５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し、その後スーパーキャレンダーにて、平滑度が１５００ｓｅｃとなるように処理を行ない実施例１の感熱記録材料を作成した。
【００２２】
〔実施例２〕
［Ｄ液］において、カオリンを水酸化アルミニウム（平均粒径０．８μｍ）に代えた他は、実施例１と同様にして実施例２の感熱記録材料を作成した。
【００２３】
〔実施例３〕
保護層重量が０．２ｇ／ｍ２で、平滑度が１０００ｓｅｃとなるように処理した他は、実施例１と同様にして実施例３の感熱記録材料を作成した。
【００２４】
〔実施例４〕
［Ｃ液］において、炭酸カルシウムをシリカに代えた他は、実施例１と同様にして実施例４の感熱記録材料を作成した。
【００２５】
〔参考例５〕
保護層付着量を１．５ｇ／ｍ2とした他は、実施例１と同様にして実施例５の感熱記録材料を作成した。
【００２６】
〔実施例６〕
［Ｅ液］において、［Ｄ液］量を３０部とした他は、実施例１と同様にして実施例６の感熱記録材料を作成した。
【００２７】
〔実施例７〕
［Ｃ液］において、炭酸カルシウム量を５部とした他は、実施例１と同様にして実施例７の感熱記録材料を得た。
【００３０】
〔比較例３〕
［Ｅ液］においてステアリン酸亜鉛分散液量を３部とし、［Ｄ液］量を２０部とした他は、実施例１と同様にして比較例３の感熱記録材料を作成した。
【００３１】
上記で得た実施例１〜７及び比較例３の感熱記録材料の動摩擦係数、光学的表面粗さ（ＲP値）、初期画像濃度及び２０００枚印刷後の画像濃度及びドット抜けの有無を測定した。その結果を表１に示す。
なお、測定方法は以下によった。
〔動摩擦係数〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に準拠（水平方法試験：試験片（記録材料）の表面と表面を縦方向に組合せて用い、試験片の移動速度を２０ｃｍ／秒とした）
〔光学的表面（ＲP値）〕
紙へのプリズムの加圧を６．０ｋｇ/ｃｍ2とし、加圧後１００ミリ秒後の測定値
〔初期画像濃度〕
ワープロ  東芝ルポＪＷ０５Ｖ  印字条件は感熱紙モード、濃度調整目盛ＭＡＸで黒ベタを印字した時のマクベス（ＲＤ−９１４）濃度値。
〔２０００枚印字試験〕
前述のワープロ条件で、２０００枚印字試験を行なった後、マクベスで画像濃度を測定。また、画像で印字ドット抜けの有無を観察、判定した。
更に試験後の各感熱記録材料のヘッドの状態を光学顕微鏡で観察したところ、次のような結果が得られた。
実施例１、２、３、４については、カス付着、摩耗も少なかった。
実施例５、７については、ヘッドの抵抗体上に若干のカス付着が見られた。
実施例６については、ヘッドに若干の摩耗が見られた。
比較例３については著しいカス付着と摩耗が見られ、特にドット抜けの近傍の摩耗が大きかった。
【００３２】
【表１】
0003613354.tif 000002
【００３３】
【発明の効果】
本発明の感熱記録材料はシリアルプリント方式による長時間の印字後でも、カス付着、ヘッド摩耗が少なく、これらによるドット抜け、印字濃度低下も見られない優れた特性を有する。