(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像に基づいて現像剤を現像するローラ状の現像剤担持体と、前記静電潜像担持体と共に用紙を挾持して前記静電潜像担持体の像を前記用紙に転写するローラ状の転写器と、前記静電潜像担持体と前記転写器との当接部の近傍の用紙搬送経路の上流側に配備された導電性の現像剤飛散防止部材と、前記現像剤担持体と前記現像剤飛散防止部材とに同位相のバイアス電圧を印加する電源とを備えた電子写真用現像装置であって、
前記現像剤飛散防止部材を前記静電潜像担持体の全長に匹敵するスパンを有する板状体によって形成し、この現像剤飛散防止部材を前記静電潜像担持体と前記転写器との当接部における用紙搬入側の接点を通る静電潜像担持体の接線に沿って配備したことを特徴とする電子写真用現像装置。
【請求項２】
前記現像剤飛散防止部材の先端と前記静電潜像担持体の外周面との離間距離が１ｍｍから３ｍｍとなる位置に前記現像剤飛散防止部材を配備したことを特徴とする請求項１記載の電子写真用現像装置。
【請求項３】
前記用紙搬入側の接点と前記現像剤飛散防止部材の先端との離間距離が１０ｍｍ以下となる位置に前記現像剤飛散防止部材を配備したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子写真用現像装置。
【請求項４】
前記現像剤飛散防止部材は、前記転写器の側に位置する絶縁部材と前記静電潜像担持体の側に位置する導電性部材とを重合して形成されていることを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３記載の電子写真用現像装置。
【請求項５】
前記絶縁部材と前記導電性部材とが両面テープにより接着され、前記絶縁部材と前記導電性部材の先端部に０．５ｍｍから２ｍｍの非接着部が形成されていることを特徴とする請求項４記載の電子写真用現像装置。
【請求項６】
前記現像剤飛散防止部材が導電性両面テープによって電子写真用現像装置の本体フレームに装着され、この導電性両面テープを介して前記電源からのバイアス電圧が前記現像剤飛散防止部材に印加されることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５記載の電子写真用現像装置。
【請求項７】
前記現像剤飛散防止部材が非導電性両面テープによって電子写真用現像装置の本体フレームに装着され、前記現像剤飛散防止部材に前記電源からのバイアス電圧が直に印加されることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５記載の電子写真用現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体に内嵌された磁性ローラと摺接するターミナルを設け、このターミナルを介して前記現像剤飛散防止部材に前記電源からのバイアス電圧を印加するようにしたことを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６または請求項７記載の電子写真用現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用現像装置の改良、特に、電子写真用現像装置が備える現像剤飛散防止部材の取り付け位置の最適化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
静電潜像担持体と転写器との当接部の近傍の用紙搬送経路の上流側に配備した導電性の現像剤飛散防止部材に現像剤担持体と同位相のバイアス電圧を印加するようにした電子写真用現像装置が、特開平５−２４９８２３号，特開平８−１７１２８２号，特開２０００−１１２２３４号等として既に公知である。
【０００３】
この種の電子写真用現像装置の主要部の構成を簡略化して図７の断面図に示す。電子写真用現像装置の主要部は、図７に示される通り、静電潜像を担持するためのローラ状の静電潜像担持体１と、この静電潜像担持体１との間にに形成された静電潜像に基づいて現像剤を現像するローラ状の現像剤担持体２、および、静電潜像担持体１と共に用紙３を挾持し、静電潜像担持体１で現像された像を用紙３に転写するローラ状の転写器４、ならびに、静電潜像担持体１と転写器４との当接部に用紙３を送り込むためのレジストローラ５によって構成される。
【０００４】
そして、現像剤飛散防止部材６は、静電潜像担持体１と転写器４との当接部の近傍の用紙搬送経路の上流側、つまり、図７においては静電潜像担持体１と転写器４の下方側に配備され、電源Ｖによって現像剤担持体２と共にバイアス電圧が印加されるようになっている。
【０００５】
現像剤飛散防止部材６を配備する主要な目的は、現像剤担持体２の回転による現像剤の飛散、または、現像剤担持体２から静電潜像担持体１への現像剤の供給時あるいは静電潜像担持体１から用紙３への現像剤の転写時に生じる現像剤の飛散によって用紙３の先端や後端あるいは印字面に生じる汚れの防止と、静電潜像担持体１上の現像剤が静電潜像担持体１の回転によって転写器４との当接部（ニップ）に到達する前の段階で早めに用紙３上に転移してしまうことによって生じる黒マスおよび黒ベタ画像下での現像剤の流れの防止にある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した特開平５−２４９８２３号，特開平８−１７１２８２号，特開２０００−１１２２３４号等の従来技術では、現像剤飛散防止部材の配設位置が必ずしも十分に検討されているとはいえず、現像剤の飛散防止や現像剤の流れの防止に対して或る程度の効果はあったものの、現像剤飛散防止部材に要求される十分な効果を達成するには至っていない。
【０００７】
【発明の目的】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の欠点を解消し、現像剤飛散防止部材が備える現像剤の飛散防止効果や黒マスおよび黒ベタ画像下における現像剤の流れの防止効果を最大限に引き出すことのできる電子写真用現像装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、静電潜像担持体の全長に匹敵するスパンを有する導電性の板状体によって現像剤飛散防止部材を形成し、この現像剤飛散防止部材を静電潜像担持体と転写器との当接部における用紙搬入側の接点を通る静電潜像担持体の接線に沿って配備したことを特徴とする構成を有する。
現像剤飛散防止部材に対して現像剤担持体と同位相のバイアス電圧が印加されるため、現像剤担持体およびこれに臨む静電潜像担持体に担持された現像剤が不用意に飛び散ることはなく、現像剤担持体の回転による現像剤の飛散や現像剤担持体から静電潜像担持体への現像剤の供給時に生じる現像剤の飛散が防止される。
更に、現像剤飛散防止部材の取り付け角を検討した結果、静電潜像担持体と転写器との当接部における用紙搬入側の接点を通る静電潜像担持体の接線に対して現像剤飛散防止部材の成す角度がプラス／マイナス数度の範囲内にある状態において、現像剤担持体の回転による現像剤の飛散や現像剤担持体から静電潜像担持体への現像剤の供給時に生じる現像剤の飛散によって生じる汚れが最も効果的に防止されることが確認された。
【０００９】
また、現像剤飛散防止部材の先端と静電潜像担持体の外周面との離間距離が１ｍｍから３ｍｍの範囲内にあるときに、現像剤担持体の回転による現像剤の飛散や現像剤担持体から静電潜像担持体への現像剤の供給時に生じる現像剤の飛散、および、静電潜像担持体上の現像剤が転写器との当接部に到達する前の段階で用紙上に転移してしまうことによって生じる汚れや黒マスおよび黒ベタ画像下での現像剤の流れが最も効果的に防止されることが明らかとなった。
【００１０】
また、静電潜像担持体と転写器との当接部における用紙搬入側の接点と現像剤飛散防止部材の先端との離間距離を１０ｍｍ以下とすることにより、静電潜像担持体上の現像剤が転写器との当接部に到達する前の段階で用紙上に転移してしまうことによって生じる汚れや黒マスおよび黒ベタ画像下での現像剤の流れを最も効果的に防止することができる。
【００１１】
更に、転写器の側に位置する絶縁部材と静電潜像担持体の側に位置する導電性部材とを重合して形成した現像剤飛散防止部材を使用することにより、現像剤飛散防止部材と転写器との間の電気的なリークが防止され、現像剤飛散防止部材のバイアス電圧を確保できるようになる。これにより現像剤担持体およびこれに臨む静電潜像担持体に担持された現像剤の不用意な飛び散りが一層確実に防止される。
【００１２】
現像剤飛散防止部材を形成する導電性部材と絶縁部材とは両面テープにより接着することによって一体化することができる。この際、両面テープの幅を導電性部材や絶縁部材に比べて短かめなものとし、絶縁部材と導電性部材の先端部に０．５ｍｍから２ｍｍの非接着部を形成することが望ましい。これにより、両面テープの接着剤の食み出しに起因する現像剤飛散防止部材先端への紙粉や毛ゴミ等の付着が防止され、これらのゴミが現像剤を掻き落とすことによって生じる用紙搬送方向の白スジが防止される。
【００１３】
ここで、現像剤飛散防止部材を導電性両面テープによって電子写真用現像装置の本体フレームに装着した場合は、この導電性両面テープを介して現像剤飛散防止部材に電源からのバイアス電圧を印加するすることができる。この場合、電源からの配線を本体フレームと導電性両面テープとの間に介装するだけで現像剤飛散防止部材に対するバイアス電圧の接続が達成されるので、全体的な組み立て工程の簡略化が可能となる。
【００１４】
また、現像剤飛散防止部材を非導電性両面テープによって電子写真用現像装置の本体フレームに装着した場合には、現像剤飛散防止部材に前記電源からのバイアス電圧を直に印加すればよい。
【００１５】
更に、現像剤担持体に内嵌された磁性ローラと摺接するターミナルを設け、このターミナルを介して現像剤飛散防止部材に前記電源からのバイアス電圧を印加することもできる。現像剤担持体の磁性ローラと現像剤飛散防止部材の各々に独立した配線を巡らせて電源からのバイアス電圧を直に印加する場合と比べ、配線を簡略化することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の幾つかについて詳細に説明する。図１は本発明を適用した一実施形態の電子写真用現像装置の主要部の構成を簡略化して示した断面図である。
【００１７】
電子写真用現像装置を構成する機能部品は、静電潜像を担持するためのローラ状の静電潜像担持体１と、この静電潜像担持体１に形成された静電潜像に基づいて現像剤を現像するローラ状の現像剤担持体２、および、静電潜像担持体１と共に用紙３を挾持し、静電潜像担持体１側で現像された像を用紙３に転写するためのローラ状の転写器４、ならびに、静電潜像担持体１と転写器４との当接部（ニップ）に用紙３を送り込むためのレジストローラ５によって構成される。この点に関しては、図７を用いて説明した従来例と同様である。なお、本実施形態における電子写真用現像装置においては、静電潜像担持体１と現像剤担持体２との間の間隙は１００μｍ〜５００μｍの範囲に調整されており、静電潜像担持体１と現像剤担持体２の回転における周速比に関しては、現像剤担持体２の方が静電潜像担持体１に対して１．０５倍〜１．５０倍速くなるように調整されている。
【００１８】
また、ホッパー７は現像剤８を貯溜するための容器であり、現像剤８は、ホッパー７内の攪拌部材９によって拡散されて現像剤担持体２に供給されるようになっている。薄層形成部材１０は、磁性ローラ１１を内嵌した現像剤担持体２に担持された現像剤８を均一に薄層化するためのもので、シリコンゴムもしくはポリウレタンゴム等によって形成されている。
【００１９】
静電潜像担持体１と転写器４との当接部の近傍の用紙搬送経路の上流側、つまり、静電潜像担持体１と転写器４との間の下方位置には、現像剤飛散防止部材１２が配備され、磁性ローラ１１と導通した現像剤担持体２と共に電源Ｖからのバイアス電圧が印加されるようになっている。この現像剤飛散防止部材１２は、静電潜像担持体１の軸方向長さと同程度の長さを備える。
【００２０】
このような構成において、ホッパー７内の現像剤８は撹拌部材９によって撹拌され、現像剤担持体２が配置された現像室へと送り込まれる。現像室へ送り込まれた現像剤８は、磁性ローラ１１の磁極Ｓの磁力により現像剤担持体２に供給される。現像剤担持体２は、図示しない駆動装置により図１中の反時計方向に回転され、現像剤担持体２に供給された現像剤８が、薄層形成部材１０と現像剤担持体２との摩擦によって帯電され、かつ、現像剤担持体２上に均一に薄層化される。そして、現像剤担持体２上に帯電して薄層化された現像剤８によって静電潜像担持体１上の静電潜像の現像が行われる。
【００２１】
次に、図２を参照して、現像剤飛散防止部材１２の取り付け位置について詳細に説明する。
【００２２】
本実施形態の、現像剤飛散防止部材１２は、図２に示されるように、静電潜像担持体１と転写器４との当接部（ニップ）における用紙搬入側の接点Ｐ２を通る静電潜像担持体１の接線Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３に沿って配備される。より厳密に言えば、接線Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３と一致する部分は、現像剤飛散防止部材１２における転写器４側の面、つまり、図２における現像剤飛散防止部材１２の左側の面である。現像剤飛散防止部材１２をこの位置に配備するのは、この位置が、現像剤担持体２の回転による現像剤８の飛散防止や現像剤担持体２から静電潜像担持体１への現像剤８の供給時に生じる現像剤８の飛散防止、および、それに伴う用紙３の先端部や後端部および印字面の汚れの発生防止に最も効果的であることが実験の結果により見出されたからである。
【００２３】
ここで、実験の条件を明確にするため、各部の構成について、より詳細に説明する。
【００２４】
まず、現像剤８は、ポリエステルもしくはスチレンアクリル樹脂から成り、平均粒径６〜１２μｍ、磁性体内添量４０〜２００部、保持力Ｈｃ５０〜１５０、残留磁束密度Ｂｒ２〜１０ｅｍｕ／ｇの一成分磁性現像剤を使用した。現像剤８としては、平均粒径６〜１２μｍの非磁性現像剤であっても同様の結果が得られている。
【００２５】
磁性ローラ１１は、現像剤担持体２へ現像剤８を供給して静電潜像担持体１の静電潜像を現像するため、少なくとも２極以上の磁極を備える。ここでは、図１に示されるような４極構成の磁性ローラ１１を使用した。
【００２６】
現像剤担持体２は、例えば、ＳＵＳやアルミニウム合金、マグネシウム合金等の材料から形成されており、ブラスト処理等を施すことで、ＪＩＳ十点平均粗さでＲｚ５〜２０μｍの仕上げを施している。また、現像剤担持体２の表面への無電界ニッケルメッキやその他のメッキあるいはコーティング等を実施し、現像剤担持体２の表面に故意に誘電層や導電層を設けている。これにより、電源Ｖからのバイアス電圧を磁性ローラ１１を介して現像剤担持体２に印加することが可能となる。なお、現像剤担持体２の材質やメッキあるいはコーティングの方法の相違に関しては、前述した制限の範囲では実験結果において有意の差は生じていない。
【００２７】
また、図１に示される薄層形成部材１０は、ＪＩＳ−Ａ硬度にして３０度から７５度の硬度を有するシリコンゴムまたはポリウレタンゴム等の弾性材料を使用して形成され、現像剤担持体２に対する線圧が３ｇｆ／ｍｍから３０ｇｆ／ｍｍの範囲となるように押圧力を調整している。
【００２８】
転写器４は、ウレタンゴムもしくはシリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等のセル数５０以上の発泡体で形成されたローラであり、その表面にウレタン系樹脂等のコーティングを施してもよい。静電潜像担持体１上の現像剤８を用紙３上に転写するため、転写器４を軸支する両端部は各々５００ｇｆ以上の荷重で静電潜像担持体１に押し当てられ、所定のバイアスが印加されている。
【００２９】
現像剤飛散防止部材１２は、図３（ａ）に示されるように、導電性部材１２ａと導電性両面テープ１２ｂから形成されており、導電性両面テープ１２ｂを介して導電性部材１２ａに現像剤担持体２と同位相のバイアス電圧が印加されるようになっている。この構成は、例えば、電源Ｖからのリード線を導電性両面テープ１２ｂと電子写真用現像装置の本体フレーム１３との間に挟み込むことによって達成される。また、この現像剤飛散防止部材１２を図３（ｂ）に示されるようにして導電性部材１２ａと非導電性両面テープ１２ｃとで形成し、導電性部材１２ａに電源Ｖからのバイアス電圧を直に印加するようにしてもよい。
【００３０】
導電性部材１２ａとしては、厚さ０．０５ｍｍ以上の導電性カーボンを分散したポリエチレンシートからなり、シート表面に幅１ｍｍ×１ｍｍの電極を１０ｍｍ離れた位置に置いて２５０Ｖの電圧を５秒間印加したときに電気抵抗値が５×１０６Ω以下になるものを使用した。
【００３１】
また、現像剤飛散防止部材１２における導電性部材１２ａの先端と静電潜像担持体１の外周面との離間距離Ｌは、静電潜像担持体１の半径方向に１ｍｍから３ｍｍの範囲内となるように調整し、また、静電潜像担持体１と転写器４との当接部（ニップ）における用紙搬入側の接点Ｐ２から現像剤飛散防止部材１２の先端までの距離Ｘが１０ｍｍ以内となるように現像剤飛散防止部材１２の寸法Ｚを調整した。
【００３２】
電源Ｖは現像剤担持体２上の現像剤８を静電潜像担持体１上に現像するためのもので、交流と直流の重畳もしくは直流のみによる電圧の印加が可能なように構成されている。
【００３３】
現像剤飛散防止部材１２へのバイアス電圧の印加は、図３（ａ）あるいは図３（ｂ）に示されるように、現像剤担持体２にバイアス電圧を印加する電源Ｖからのリード線を途中で分岐して現像剤飛散防止部材１２に接続することによって達成する。
【００３４】
また、現像剤担持体２と磁性ローラ１１との間に導通があり、磁性ローラ１１を支持する軸に電源Ｖからのリード線を接続してこの軸と磁性ローラ１１とを介して現像剤担持体２にバイアス電圧を印加するような構造のものにおいては、図４に示されるように、磁性ローラ１１の軸端部に臨む位置に当該軸の周面に摺接するターミナル１４を設け、このターミナルを介して電源Ｖからのバイアス電圧を現像剤飛散防止部材１２に導くように構成してもよい。
【００３５】
更に、ターミナル１４を省略し、現像剤飛散防止部材１２に設けた舌片等を磁性ローラ１１の軸端面あるいは周面に直に摺接するような構成を適用して、部品の削減や装置の小型化に役立てることも可能である。
【００３６】
以上の構造を有する電子写真用現像装置を使用し、電源ＶのＤＣオフセット値を３００Ｖ，ｐ−ｐ値を１６００Ｖ，周波数を４ｋＨｚ、また、体積抵抗率４０Ω・ｃｍの導電性カーボンを分散したポリエチレンシート（シート表面に幅１ｍｍ×１ｍｍの電極を１０ｍｍ離れた位置に置いて２５０Ｖの電圧を５秒間印加したときの電気抵抗値は３０×１０３Ωであった）からなる導電性部材１２ａの厚さを０．１０ｍｍ±０．０１ｍｍ，その寸法Ｚを５．５ｍｍとして、プロセススピードを９０ｍｍ／ｓｅｃ（印字スピード２０ｐｐｍ相当）とした条件の下、図２に示す基準線Ｉ−Ｉ’に対する現像剤飛散防止部材１２の取り付け角度を変えて実験を行った。
【００３７】
他に、電源Ｖのｐ−ｐ値を２０００Ｖ，周波数を３ｋＨｚおよび２ｋＨｚとした場合、導電性部材１２ａの厚さを０．１５ｍｍおよび１．０ｍｍとして体積抵抗率を１０４Ω・ｃｍ（シート表面に幅１ｍｍ×１ｍｍの電極を１０ｍｍ離れた位置に置いて２５０Ｖの電圧を５秒間印加したときの電気抵抗値は５×１０６Ω）とした場合、更に、プロセススピードを５２ｍｍ／ｓｅｃ（印字スピード１２ｐｐｍ相当）および１２２ｍｍ／ｓｅｃ（印字スピード２６ｐｐｍ相当）にした場合についても実験を行ったが、その結果は概ね同様であるので、これらを条件とした場合の実験結果に関しては記載を省略する。
【００３８】
最初に述べた条件の下で行った実験の結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
0003700543.tif 000002
【００４０】
表１におけるθは図２に示す基準線Ｉ−Ｉ’と現像剤飛散防止材１２の導電性部材１２ａとが成す角、また、φは静電潜像担持体１と転写器４との当接部における用紙搬入側の接点Ｐ２を通る静電潜像担持体１の接線Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３と基準線Ｉ−Ｉ’とが成す角（実施形態においては７０度）である。評価結果の○、△、×は電子写真用現像装置で印字した用紙３の先端もしくは後端または印字面における現像剤８による汚れの発生レベルを示すものである。○は良好、△は可、×は不可を示すもので、その判定は目視によって行っている。この汚れは、現像剤担持体２から静電潜像担持体１に現像する際、および、静電潜像担持体１から用紙３に現像剤８を転写する際に、現像剤８が飛散して電子写真用現像装置内の様々な箇所に付着し、その結果として用紙３の先端および後端や印字面が現像剤で汚されて生じるものである。
【００４１】
表１の結果から明らかなように、大量の印刷処理を繰り返したときに最も長期間に亘って良好な印刷状態が保持されるのは、基準線Ｉ−Ｉ’と導電性部材１２ａとが成す角θが６７．５度〜７２．５度の範囲内にある場合であり、この値は、静電潜像担持体１の接線Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３と基準線Ｉ−Ｉ’とが成す角φ（＝７０度）と概ね等しい。
【００４２】
従って、静電潜像担持体１の接線Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３に沿って現像剤飛散防止部材１２を配備することにより、現像剤８の飛散や付着による用紙３の汚れを最も効果的に防止することができるということができる。その効果は、図７に示されるような従来装置を用いた場合の実験結果（表１の最上段に記載されたデータ）と比較すれば一目瞭然である。なお、表１におけるｋｐの単位は、用紙１０００枚の意味合いである。
【００４３】
次に、現像剤飛散防止部材１２における導電性部材１２ａの先端と静電潜像担持体１の外周面との離間距離Ｌを変化させた場合の現像剤の飛散による用紙先端および後端や印字面の印字汚れの発生レベルの実験結果について表２に示す。
【００４４】
【表２】
0003700543.tif 000003
【００４５】
表２におけるＬの値は図２に示されるような導電性部材１２ａの先端と静電潜像担持体１の外周面との離間距離であり、評価結果の○、△、×は電子写真用現像装置で印字した用紙３の先端もしくは後端または印字面における現像剤８による汚れの発生レベルを示すものであり、前記と同様、○は良好、△は可、×は不可を示すもので、その判定は目視によって行っている。
【００４６】
表２の実験結果からＬ＝１．０ｍｍ〜３．０ｍｍに設定することで、現像剤８の飛散や付着による用紙３の汚れを最も効果的に防止できることがわかる。
【００４７】
次に、静電潜像担持体１と転写器４との当接部における用紙搬入側の接点Ｐ２から現像剤飛散防止部材１２の先端までの距離Ｘを変えて、現像剤飛散による黒マスおよび黒ベタ画像下の画像障害（黒マスの用紙走行方向下流側への現像剤８の流れ）の発生レベルについて調べた実験結果について表３に示す。
【００４８】
【表３】
0003700543.tif 000004
【００４９】
現像剤８の流れによる障害は、静電潜像担持体１上の静電潜像を現像した現像剤８が転写器４と静電潜像担持体１との当接部（ニップ）で用紙３に転写される前に静電潜像担持体１上の一部の現像剤８が用紙３へ飛散してしまう現象である。つまり、この画像障害も現像剤８の飛散が原因である。
【００５０】
表３における評価結果の○、△、×は電子写真用現像装置で印字した用紙３の黒マスおよび黒ベタ画像下に生じる現像剤流れによる汚れのレベルを示すもので、前記と同様、○は良好、△は可、×は不可の状態を示すもので、その判定は目視によって行っている。
【００５１】
表３の実験結果からＸの値を１０ｍｍ以下とすることで、現像剤８の飛散を防止し、尾引き（現像剤８の流れ）等の印字の不具合を解決することができることがわかる。
【００５２】
以上に述べた実験結果から明らかなように、静電潜像担持体１と転写器４との当接部（ニップ）における用紙搬入側の接点Ｐ２を通る静電潜像担持体１の接線Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３に沿って現像剤飛散防止部材１２を配備し、かつ、現像剤飛散防止部材１２の先端と静電潜像担持体１の外周面との離間距離Ｌを１ｍｍから３ｍｍの範囲内に調整し、更に、静電潜像担持体１と転写器４との当接部における用紙搬入側の接点Ｐ２から現像剤飛散防止部材１２の先端までの距離Ｘが１０ｍｍ以内となるように現像剤飛散防止部材１２の取り付け位置を特定することにより、現像剤８の飛散による用紙３の先端および後端や印字面の汚れ、更には、静電潜像担持体１上の静電潜像を現像した現像剤８が転写前の段階で用紙３へ飛散してしまうことによって生じる黒マスおよび黒ベタ画像下の画像障害を最も効果的に防止することができるようになる。
【００５３】
この際、現像剤飛散防止部材１２の構造や本体フレーム１３に対する現像剤飛散防止部材１２の取り付け方法に関しては図３（ａ）および図３（ｂ）の何れのものを適用しても同様の効果を達成でき、また、現像剤飛散防止部材１２に対するバイアス電圧の印加方法に関しても、図３（ａ）および図３（ｂ）に示されるようなもの、あるいは、図４に示されるようなものの何れを適用しても同様に達成することができる。
【００５４】
次に、現像剤飛散防止部材１２の構造に関する別の実施形態について説明する。図５（ａ）は、転写器４の側（図中左）に位置する絶縁部材１２ｄと静電潜像担持体１の側（図中右）に位置する導電性部材１２ａとを両面テープ１２ｅを用いて接着することにより重合して形成した現像剤飛散防止部材１２の構造を示した拡大図である。
【００５５】
導電性部材１２ａの厚さが０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度といった薄いものであると、これを構成するポリエチレンシートの剛性不足のために本体フレーム１３に対する取り付け作業に際して導電性部材１２ａに歪みが生じ易くなり、取り付け作業を慎重に行う必要が生じ、この結果、生産効率が悪くなる等の問題が生じることがあるが、このような問題は、導電性部材１２ａに絶縁部材１２ｄを重ね合わせて接着して導電性部材１２ａの剛性を補償することによって解消され得る。
【００５６】
また、転写器４が現像剤飛散防止部材１２に極めて接近して配備されているような場合、現像剤飛散防止部材１２と転写器４との間で電気的なリークが発生する可能性もあるが、このような問題も、絶縁部材１２ｄによって導電性部材１２ａと転写器４との間を電気的に絶縁することによって解消される。
【００５７】
このような構成を適用する場合、絶縁部材１２ｄの素材としては、厚さ０．５０ｍｍ以上のマイラ系またはテフロン系のテープが好適である。
【００５８】
また、図５（ｂ）に示されるように、現像剤飛散防止部材１２を本体フレーム１３に装着するための手段としては、導電性両面テープ１２ｂに代えて非導電性両面テープ１２ｃを利用することも可能であり、この場合は、図３（ｂ）の説明で述べた場合と同様、導電性部材１２ａに電源Ｖからのバイアス電圧を直に印加する構成とする。
【００５９】
更に、図６（ａ）および図６（ｂ）に示されるように、絶縁部材１２ｄと導電性部材１２ａとを接着する両面テープ１２ｅの幅を絶縁部材１２ｄや導電性部材１２ａの寸法Ｚに比べて短めなものとし、絶縁部材１２ｄと導電性部材１２ａの先端部にある程度の非接着部を残すことが望ましい。
【００６０】
絶縁部材１２ｄと導電性部材１２ａの先端部に非接着部を残すことにより、両面テープ１２ｅの接着剤の食み出しに起因する現像剤飛散防止部材１２の先端への紙粉や毛ゴミの付着が防止され、これらのゴミが現像剤８を掻き落とすことによって生じる用紙搬送方向の白スジ等が防止される。
【００６１】
絶縁部材１２ｄと導電性部材１２ａの先端部に形成される非接着部の寸法ｙを変えて、現像剤飛散防止部材１２の先端に付着する紙粉，毛ゴミ等の異物に起因する用紙走行方向の白スジ（黒ベタ、ハーフトーン網掛け画像上の異常）の発生レベルについて調べた実験結果について表４に示す。
【００６２】
【表４】
0003700543.tif 000005
【００６３】
表４に示される実験結果から、絶縁部材１２ｄと導電性部材１２ａの先端部に形成される非接着部の寸法ｙを０．５ｍｍから２ｍｍの範囲にすることで良好な結果が得られることが分かる。
【００６４】
なお、寸法ｙが２ｍｍを越えたあたりから発生する異常は、専ら、白スジではなく現像剤８の飛散による汚れであり、現像剤飛散防止部材１２の先端にゴミが付着するはずのない実験開始の早期段階で異常が発生していることからも、この点は明らかである。白スジの発生と現像剤８の飛散による汚れを共に防止する必要上、絶縁部材１２ｄと導電性部材１２ａの先端部に形成される非接着部の寸法ｙの値は０．５ｍｍから２ｍｍの範囲に制限することが望ましい。なお、現像剤８の飛散による汚れの状況は表４における（）内の評価で示している。
【００６５】
このような構造を適用する場合も、実施形態の場合と同様、図６（ａ）のように導電性両面テープ１２ｂを介して導電性部材１２ａにバイアス電圧を印加する構成、または、図６（ｂ）のように導電性両面テープ１２ｂに代えて非導電性両面テープ１２ｃを使用し、導電性部材１２ａにバイアス電圧を直接的に印加する構成の何れを採用してもよく、効果に関しては同等のものが得られる。
【００６６】
以上の実施形態では磁性一成分現像剤を用いた電子写真用現像装置に関して説明しているが、非磁性一成分現像剤を用いた電子写真用現像装置の場合も装置自体のメカニズムは前記と同様であり、前述した各実施形態の構造をそのまま流用することが可能である。
【００６７】
【発明の効果】
本発明の電子写真用現像装置は、静電潜像担持体の全長に匹敵するスパンを有する導電性の板状体によって形成された現像剤飛散防止部材を静電潜像担持体と転写器との当接部における用紙搬入側の接点を通る静電潜像担持体の接線に沿って配備し、この現像剤飛散防止部材に対して現像剤担持体と同位相のバイアス電圧を印加するようにしているので、現像剤飛散防止部材を他の姿勢で取り付けた場合と比べ、現像剤担持体およびこれに臨む静電潜像担持体に担持された現像剤の飛散がより確実に防止され、現像剤担持体の回転による現像剤の飛散や現像剤担持体から静電潜像担持体への現像剤の供給時に生じる現像剤の飛散によって生じる用紙印字面の汚れを効果的に解消することができる。
【００６８】
また、現像剤飛散防止部材の先端と静電潜像担持体の外周面との離間距離が１ｍｍから３ｍｍの範囲内に規制されているため、現像剤担持体の回転による現像剤の飛散や現像剤担持体から静電潜像担持体への現像剤の供給時に生じる現像剤の飛散、および、静電潜像担持体上の現像剤が転写器との当接部に到達する前の段階で用紙上に転移してしまうことによって生じる汚れや黒マスおよび黒ベタ画像下での現像剤の流れを従来の電子写真用現像装置に比べて一層効果的に防止することができるようになった。
【００６９】
更に、静電潜像担持体と転写器との当接部における用紙搬入側の接点と現像剤飛散防止部材の先端との離間距離は１０ｍｍ以下に規制されているので、静電潜像担持体上の現像剤が転写器との当接部に到達する前の段階で用紙上に転移してしまうことによって生じる汚れや黒マスおよび黒ベタ画像下での現像剤の流れを的確に防止することができる。
【００７０】
また、転写器の側に位置する絶縁部材と静電潜像担持体の側に位置する導電性部材とを重合して現像剤飛散防止部材を形成しているので、バイアス電圧を印加された現像剤飛散防止部材と転写器との間の電気的なリークが防止され、現像剤飛散防止部材のバイアス電圧が確保される。これにより現像剤担持体およびこれに臨む静電潜像担持体に担持された現像剤の不用意な飛び散りが一層確実に防止される。
【００７１】
更に、現像剤飛散防止部材を形成する導電性部材と絶縁部材とを両面テープにより接着して一体化する構造を適用した場合には、両面テープの幅を導電性部材や絶縁部材に比べて短かめなものとし、絶縁部材と導電性部材の先端部に０．５ｍｍから２ｍｍの非接着部を形成するようにしたので、両面テープの接着剤の食み出しに起因する現像剤飛散防止部材の先端への紙粉や毛ゴミの付着が防止され、これらのゴミが現像剤を掻き落とすことによって生じる用紙搬送方向の白スジを防止して長期間に亘る安定した印刷作業を実施することができるようになる。
【００７２】
また、現像剤飛散防止部材を導電性両面テープによって電子写真用現像装置の本体フレームに装着する構成であるため、この導電性両面テープを介して現像剤飛散防止部材に電源からのバイアス電圧を印加するすることができ、例えば、電源からの配線を本体フレームと導電性両面テープとの間に介装する等の簡単な作業で現像剤飛散防止部材に対する電源の接続を行うことができ、全体的な組み立て工程が簡略化される。
【００７３】
更に、現像剤担持体に内嵌された磁性ローラと摺接するターミナルを設け、このターミナルを介して現像剤飛散防止部材に電源からのバイアス電圧を印加する構成をとることにより、現像剤担持体の磁性ローラと現像剤飛散防止部材の各々に独立した配線を巡らせて電源からのバイアス電圧を直に印加する必要がなくなり、組み立て工程が一層簡略化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した一実施形態の電子写真用現像装置の主要部の構成を簡略化して示した断面図である。
【図２】同実施形態の電子写真用現像装置における現像剤飛散防止部材の取り付け位置について示した部分拡大図である。
【図３】図３（ａ）は導電性両面テープを利用した現像剤飛散防止部材の取り付け方法とバイアス電圧の印加方法について示した部分拡大図、図３（ｂ）は非導電性両面テープを利用した現像剤飛散防止部材の取り付け方法とバイアス電圧の印加方法について示した部分拡大図である。
【図４】現像剤飛散防止部材に対するバイアス電圧の印加方法の他の実施形態について示した部分拡大図である。
【図５】図５（ａ）は絶縁部材と導電性部材とで形成した現像剤飛散防止部材の構造とバイアス電圧の印加方法について示した部分拡大図、図５（ｂ）は絶縁部材と導電性部材とで形成した現像剤飛散防止部材の構造と他のバイアス電圧の印加方法について示した部分拡大図である。
【図６】図６（ａ）は絶縁部材と導電性部材とで形成した現像剤飛散防止部材の他の実施形態の構造とバイアス電圧の印加方法について示した部分拡大図、図６（ｂ）は他のバイアス電圧の印加方法について示した部分拡大図である。
【図７】現像剤飛散防止部材を備えた従来型の電子写真用現像装置の主要部の構成を簡略化して示した断面図である。
【符号の説明】
１  静電潜像担持体
２  現像剤担持体
３  用紙
４  転写器
５  レジストローラ
６  現像剤飛散防止部材
７  ホッパー
８  現像剤
９  攪拌部材
１０  薄層形成部材
１１  磁性ローラ
１２  現像剤飛散防止部材
１２ａ  導電性部材
１２ｂ  導電性両面テープ
１２ｃ  非導電性両面テープ
１２ｄ  絶縁部材
１２ｅ  両面テープ
１３  本体フレーム
１４  ターミナル
【図１】
0003700543.tif 000006
【図２】
0003700543.tif 000007
【図３】
0003700543.tif 000008
【図４】
0003700543.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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