(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定の移動局に対する制御信号の送信は、無指向性アンテナパターンを形成して行い、特定移動局に対する制御信号の送信は、アレイアンテナパターンを形成して行なう、無線基地局であって、特定移動局に対する制御信号の送信に際し、直前の移動局からの受信の状態、受信時からの経緯を参照し、それが所定の条件を満たす場合には、アレイアンテナパターンの形成を中止させ、無指向アンテナパターンを強制的に形成して送信を行わせる制御手段を備え、
前記特定移動局に対する制御信号の送信に際し、直前の移動局からの受信の状態が所定の条件を満たす場合とは、移動局からの受信がリンクチャンネル確立要求である場合において、受信時の参照信号の誤差を保存し、その値が閾値以上の場合を指し、
直前の移動局からの受信の経緯が所定条件を満たす場合とは、移動局からの受信がリンクチャンネル確立要求である場合において、受信時点から送信時点までの経過時間が、所定時間を超える場合を指すことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御手段が所定の条件を満たさないと判断する場合において、アレイアンテナパターンでの送信は、出力を上げた状態で行なわれることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御手段により、無指向性アンテナパターンに強制的に切替えて送信する場合において、移動局からの受信電界強度が強いときは、送信出力を一時的に低下することを特徴とする請求項１または２記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のアンテナにより適応的にアレイアンテナパターンを作る無線基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ディジタル方式の通信機器においては、伝送の効率化のためディジタル情報信号（ベースバンド信号）で搬送波を変調することにより、情報の伝送が行われている。
ディジタル通信では、伝送速度の向上や時分割多重により同一周波数に複数の利用者を収容する多チャンネル化により、周波数資源の有効利用が図られている。さらに、アダプティブアレイ方式を利用して同一周波数で同一時刻に複数のチャネルを収容する空間多重方式が注目されている。
【０００３】
アダプティブアレイ方式とは、複数のアンテナにより適応的に指向性パターン（アレイアンテナパターンとも呼ばれる。）を作り、特定方向の利用者だけに電波が届くようにする方式である。例えば、送信回路と受信回路とアンテナとからなる無線部を４組み備えたアダプティブアレイ装置の場合、送信時に各送信回路毎に送信信号の振幅及び位相を、受信時には受信回路毎に振幅及び位相を、それぞれ調整することによって、送信時、受信時のそれぞれの指向性パターンを形成することができる。アダプティブアレイ方式の詳細については「空間領域における適応信号処理とその応用技術論文特集」（電子通信学会論文誌 VOL.J75-B-IINO.11 NOVEMBER）に記載されているので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０００４】
アダプティブアレイ方式の無線基地局では、複数の移動局に対して互いに異なる指向性パターンを形成することにより１つの周波数で同時刻に複数の移動局を多重して同時に通信することができる。この通信は、パス分割多元接続（ＰＤＭＡ、Path Division Multiple Access、以下パス多重と呼ぶ。）通信と呼ばれる。このＰＤＭＡについては、「パス分割多元接続（ＰＤＭＡ）移動通信方式」（信学技報RCS93-84(1994-01),pp37-44）に記載されているので、詳細については省略する。
【０００５】
アダプティブアレイ方式の無線基地局がＰＨＳ(Personal Handyphne System)等の移動体通信システムへ適用される場合には、発着呼の制御に用いられる制御チャネルと、通話に用いられる通信チャネルとでは、指向性パターンを使い分ける必要がある。すなわち、無線基地局は、制御チャネルにおいて制御信号を無指向性のパターンにてパス多重することなく送受信し、通信チャネルにおいて通話信号を指向性パターンにてパス多重して送受信することになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術によれば複数の無線基地局により移動体通信システムを構成すると、複数の無線基地局の制御信号が互いに干渉することを避けられないという問題がある。
たとえば、ＰＨＳでは各無線基地局は、制御チャネル用の共通周波数上で他の無線基地局と時分割多重により約１００ｍＳの周期で制御信号を間欠送信しているが、制御チャネル上で移動局からリンクチャネル確立要求を受信する際に、さらにリンクチャネル割当て（通信チャネルの周波数番号とスロット番号）を送信する際に、他の無線基地局の制御信号と干渉していると通信チャネルへの移行にリトライが発生し、さらには失敗してしまう場合がある。
【０００７】
上記課題に鑑み本発明は、他の無線基地局の制御信号との干渉を低減した無線基地局を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、不特定の移動局に対する制御信号の送信は、無指向性アンテナパターンを形成して行い、特定移動局に対する制御信号の送信は、アレイアンテナパターンを形成して行なう、無線基地局であって、
特定移動局に対する制御信号の送信に際し、直前の移動局からの受信の状態、受信時からの経緯を参照し、それが所定の条件を満たす場合には、アレイアンテナパターンの形成を中止させ、無指向アンテナパターンを強制的に形成して送信を行わせる制御手段を備え、
前記特定移動局に対する制御信号の送信に際し、直前の移動局からの受信の状態が所定の条件を満たす場合とは、移動局からの受信がリンクチャンネル確立要求である場合において、受信時の参照信号の誤差を保存し、その値が閾値以上の場合を指し、
直前の移動局からの受信の経緯が所定条件を満たす場合とは、移動局からの受信がリンクチャンネル確立要求である場合において、受信時点から送信時点までの経過時間が、所定時間を超える場合を指すことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記制御手段が所定の条件を満たさないと判断する場合において、アレイアンテナパターンでの送信は、出力を上げた状態で行なわれる。
また、前記制御手段により、無指向性アンテナパターンに強制的に切替えて送信する場合において、移動局からの受信電界強度が強いときは、送信出力を一時的に低下する。
【００１１】
以下では、指向性パターン（アレイアンテナパターンとも呼ぶ）を形成して送信又は受信することをアレイ送信又はアレイ受信と呼ぶ。また無指向性パターン（全方位パターンとも呼ぶ）を形成して送信又は受信することをオムニ送信又はオムニ受信と呼ぶ。
＜全体構成＞
図１は、第１実施形態における無線基地局の構成を示すブロック図である。同図において無線基地局は、ベースバンド部７０、モデム部６０、信号処理部５０、無線部１１、２１、３１、４１、アンテナ１０〜４０、制御部８０とを備える。
【００１２】
ベースバンド部７０は、電話交換網を介して接続される複数の回線とモデム部６０との間で、複数の信号（音声又はデータを示すベースバンド信号）をＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームに適合するよう多重及び分離するＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理を、パス多重すべき信号毎に行う。ここで、ＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームとは、５ｍＳの周期を有し、８等分されてできる４つの送信タイムスロットと４つの受信４タイムスロットから構成される。具体的には、ベースバンド部７０は、複数の回線からモデム部６０に対しては、複数の回線からの信号を、時分割多重用にＴＤＭＡ／ＴＤＤフレーム毎に４チャネルを多重し、パス多重用に１送信タイムスロット当たり最大４つの信号をモデム部６０に出力する。また、ベースバンド部７０は、モデム部６０から複数の回線に対しては、モデム部６０から１受信タイムスロット当たり最大４つの信号を入力し、ＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームの時分割多重を分離して複数の回線に出力する。以下、各送信タイムスロットにおいてパス多重される信号をＵｓａ、Ｕｓｂ、Ｕｓｃ、Ｕｓｄと記し、各受信タイムスロットにおいてパス多重される信号をＵｒａ、Ｕｒｂ、Ｕｒｃ、Ｕｒｄと記す。
【００１３】
モデム部６０は、ベースバンド部７０から入力される信号を変調し、また、信号処理部５０から入力される信号を復調する。変調、復調の方式はπ／４シフトＱＰＳＫとする。
信号処理部５０は、４本のアンテナ１０〜４０を１つのアレイアンテナとして、アレイ送受信するためのパラメータを算出する。ここで、パラメータとは、パス多重すべき各信号について、無線部１１、２１、３１、４１の各送受信信号に与える振幅と位相とを調整するための重み係数である。つまり、１つの信号の指向性パターンは、複数のアンテナから信号を同時に送信又は受信するときに、無線部１１、２１、３１、４１の送受信信号に重み付けすることにより形成される。具体的には、信号処理部５０は、受信時に無線部１１、２１、３１、４１の各受信信号に基づいてパラメータを算出し、算出したパラメータにより各受信信号を重み付けして合成する。これにより受信時の指向性パターンを形成することになる。また、信号処理部５０は、受信時に算出したパラメータを送信時にも利用して無線部１１、２１、３１、４１の各送受信信号に重み付けを行う。これにより送信時の指向性パターンを形成することになる。
【００１４】
無線部１１、２１、３１、４１は、アレイ送信時には信号処理部５０により重み付けされた各信号をＲＦ信号まで変換してアンテナ１０〜４０から送信し、アレイ受信時には、アンテナ１０〜４０からの信号をベースバンド領域の信号に変換して信号処理部５０に出力する。また、オムニ送受信時には無線部１１のみ同様に動作し、無線部２１、３１、４１は動作を停止する。
【００１５】
制御部８０は、信号処理部５０に対してタイムスロット毎にアレイ送信又はアレイ受信をするかオムニ送信又はアレイ受信をするかを指示する。すなわち、制御部８０は、制御信号の受信時にはアレイ受信を、制御信号の送信時にはオムニ送信を原則として行なうよう指示する。ただし、制御部８０は、不特定の移動局に対する制御信号の送信については原則通りオムニ送信を、特定の移動局に対する制御信号の送信については状況に応じてオムニ送信又は送信出力を上げてアレイ送信を行なうよう指示する。また、制御部８０は、通信チャネル上の通信信号の送受信は全てアレイ送受信させるよう指示する。
【００１６】
図５に制御信号の種類及びデータフォーマットを示す説明図である。同図において横軸は時間軸であり１タイムスロットにおいて送受信されるビット列のデータフォーマットを示す。ＳＣＣＨ(Signaling Control CHannel)は、特定の移動局宛のメッセージである。ＢＣＣＨ(Broadcasting Control CHannel)は、無線基地局からのチャネル構造に関する情報など、不特定の移動局宛のメッセージである。ＰＣＨ(Paging CHannel)は、一斉呼出など、不特定の移動局宛のメッセージである。同図のフォーマットはＰＨＳ規格に則っているので詳細については省略する。
【００１７】
ＳＣＣＨの例として、リンクチャネル確立要求メッセージ（以下Ｌｃｈ確立要求と略す）、リンクチャネル確立再要求メッセージ（以下Ｌｃｈ確立再要求と略す）、リンクチャネル割当メッセージ（以下Ｌｃｈ割当と略す）、リンクチャネル割当拒否メッセージ（以下Ｌｃｈ割当拒否と略す）などがある。図４は、特定の移動局宛のこれらのメッセージを用いるリンクチャネル確立シーケンスを示す図である。このシーケンス図は、ＰＨＳ規格に従っているので詳細については省略し、制御チャネル上の制御信号のみ説明する。
【００１８】
Ｌｃｈ確立要求は、移動局から無線基地局に送信され、位置登録時、発呼時、着呼時、ハンドオーバ時、チャネル切替時など通信チャネルに移行するために、通信チャネルの割当及びリンクを要求するメッセージである。Ｌｃｈ確立再要求は、Ｌｃｈ確立要求の後タイムアウト等の原因により、移動局から無線基地局に送信され、Ｌｃｈ確立要求と同様のメッセージである。
【００１９】
Ｌｃｈ割当は、無線基地局から移動局に送信され、割り当てるべき通信チャネルを指定する周波数番号及びスロット番号を含むメッセージである。Ｌｃｈ割当拒否は、無線基地局から移動局に送信され、通信チャネルを割り当てることが出来ない旨を示すメッセージである。
制御部８０は、Ｌｃｈ確立要求およびＬｃｈ確立再要求については原則通りアレイ受信し、Ｌｃｈ割当及びＬｃｈ割当拒否についてはオムニ送信又は送信出力を上げてアレイ受信するよう信号処理部５０に指示する。Ｌｃｈ割当及びＬｃｈ割当拒否は、特定の移動局に対するメッセージであるから、当該移動局に対してオムニ送信よりもアレイ送信することが望ましいように思われる。アレイ送信の場合、信号処理部５０は、Ｌｃｈ確立要求又はＬｃｈ確立再要求を受信した際に信号処理部５０により算出されたパラメータを利用して、Ｌｃｈ割当又はＬｃｈ割当拒否をアレイ送信することになる。ところが、無線基地局がＬｃｈ確立要求又はＬｃｈ確立再要求メッセージを受信した時点の特定移動局の位置や伝播環境と、Ｌｃｈ割当又はＬｃｈ割当拒否を送信する時点の特定移動局の位置や伝播環境とが大きく異なる可能性があり、Ｌｃｈ確立要求又はＬｃｈ確立再要求の受信時のパラメータを利用しても妥当なアレイアンテナパターンを形成できるとは限らない。これは無線基地局が、上記受信時点から送信時点までの間に空き通信チャネルを探索して選択する処理を行なうことにより時間差が生じるからである。また、Ｌｃｈ確立要求の受信時に、算出された重み係数の精度がよくない場合（後述する参照信号との誤差が大きい場合）には正確なアレイアンテナパターンを形成できないからである。
【００２０】
そこで、本実施形態の制御部８０は、上記受信時点から送信時点までの時間差に応じてオムニ送信とアレイ送信の何れかを決定し、さらにアレイ送信の場合には、送信出力を上げた状態て送信する。この送信出力のアップは、アレイアンテナパターンのエリアを広げるので、特定の移動局の位置や伝播環境の変化を吸収するのに役立つ。
＜信号処理部５０の構成＞
図２は、信号処理部５０の構成を示すブロック図である。信号処理部５０は、ユーザ処理部５１ａ〜５１ｄ、加算器５５１〜５５４、送受を切り替えるスイッチ５６１〜５６４を備え、制御部８０からアレイ送受信を指示された場合には重み係数の算出及び重み付けを行い、オムニ送受信を指示された場合にはユーザ処理部５１ｂ〜５１ｃを動作させずユーザ処理部５１ａのみ動作させる。
【００２１】
ユーザ処理部５１ａ〜５１ｄは、各タイムスロットにおいてパス多重される最大４つのユーザ信号に対応する。各ユーザ処理部は、受信タイムスロットにおいて上記した重み係数を算出して、この重み係数を用いて、無線部１１〜４１からスイッチ５６１〜５６４を介して入力される受信信号を合成することによりユーザ信号を抽出し、送信タイムスロットにおいて直前の受信タイムスロットで算出された重み係数を用いて重み付けしたユーザ信号を各無線部に出力する。
【００２２】
ただし、ユーザ処理部５１ａは、オムニ送信の場合は重み付けしないでモデム部６０からの制御信号をそのままを加算器５５１、スイッチ５６１を介して無線部１１に出力する。
加算器５５１は、無線部１１に対する各ユーザ送信信号の重み付けされた成分を合成する。加算器５５２〜５５３も加算器５５１と同様であるが、それぞれ無線部２１〜４１に対応する点のみ異なっている。
＜ユーザ処理部の構成＞
ユーザ処理部５１ａ〜５１ｄはいずれも同じ構成でよいので、ここではユーザ処理部５１ａを代表として説明する。
【００２３】
図３は、ユーザ処理部５１ａの構成を示すブロック図である。ユーザ処理部５１ａは、ウェイト算出部５３、加算器５４、参照信号発生部５５、スイッチ５６乗算器５２１〜５２４、乗算器５８１〜５８４を備える。
ウェイト算出部５３は、受信タイムスロット中の固定ビットパターンの期間における各シンボル期間又は特定のシンボル期間で、各無線部１１〜４１からの受信信号S1R〜S4Rそれぞれと、参照信号発生部５５により発生される参照信号との誤差の総和が最小となるように重み係数を算出する。ここで参照信号とは、制御チャネルにおける制御信号又は通信チャネルにおける通信信号に含まれる既知の固定ビットパターン（固定シンボル）の期間内のシンボルデータである。図５、図６に制御チャネルにおける制御信号、通信チャネルにおける通信信号のデータフォーマットを示す。これらの図は、ＰＨＳ規格に定められているので詳細な説明は省略するが、制御信号、通信信号ともにＲ(Ramp bits)、ＳＳ(Start Symbol)、ＰＲ(Preamble)、ＵＷ(Unique Word)の各フィールドが既知の固定ビットパターンであるので、参照信号として利用できる。さらに制御信号では、発識別符号又は着識別符号の既知であるので参照信号として利用できる。
【００２４】
さらに、ウェイト算出部５３は、受信タイムスロット内の重み係数を算出したシンボル期間及びそれ以降のシンボル期間において、算出した重み係数を乗算器５２１〜５２４に出力する。
また、ウェイト算出部５３は、送信タイムスロットにおいて、対応する直前の受信タイムスロットで算出された重み係数を乗算器５８１〜５８４に出力する。
【００２５】
参照信号発生部５５は、制御チャネルの受信タイムスロットである場合には図５に示した固定ビットパターンの区間においてシンボルタイミングに合せて参照信号となるシンボルデータを出力し、通信チャネルの受信タイムスロットである場合には図６に示した固定ビットパターンの区間においてシンボルタイミングに合せて参照信号となるシンボルデータをウェイト算出部５３に出力する。
【００２６】
乗算器５２１〜５２４及び加算器５４は、受信タイムスロットにおいて、無線部１１〜４１からの受信信号X1〜X4を、ウェイト算出部５３から出力される重み係数を用いて重み付けして合成する。合成結果は、パス多重された最大４つのユーザａ〜ｄの受信信号から抽出されたユーザａの受信シンボルを意味する。
乗算器５８１〜５８４は、送信タイムスロットにおいて、ユーザａの送信シンボルを無線部１１〜４１個別に、ウェイト算出部５３から出力される重み係数を用いて重み付けする。
【００２７】
図８は、ユーザ処理部５１ａにより制御チャネルをアレイ受信する処理を示すフローチャートである。同図においてステップ８０〜８４のループ１処理については、ユーザ処理部５１ａが全てのシンボル期間毎にステップ８１〜８３を行う場合を示している。ただし、信号処理部５０（ＤＳＰ）の負荷を軽減するためにステップ８２は、複数シンボル期間中の１シンボル期間だけ行なうようにしてもよい。また、ステップ８５〜８７のループ２処理については、ユーザ処理部５１ａは全てのシンボル期間毎に行なう。
【００２８】
図８では制御チャネルをアレイ受信処理を示しているが、通信チャネルのアレイ受信についても同様である。
＜ＳＣＣＨ受信処理＞
図７は、無線基地局が移動局から制御信号を受信した場合の処理を示すフローチャートである。同図は、図４に示したリンクチャネル確立シーケンスにおける無線基地局側の処理を表す。
【００２９】
制御部８０は制御チャネルの受信タイムスロットではアレイ受信するように信号処理部５０に指示しているので、移動局からの制御信号は信号処理部５０による重み付けと合成がなされ常にアレイ受信される（ステップ７０）。
このアレイ受信の結果、受信した制御信号がＬｃｈ確立要求である場合には（ステップ７１）、制御部８０は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤフレーム内に未使用の時分割チャネル又は未使用のパス多重による通信チャネルの候補を選択する（ステップ７２）。
【００３０】
通信チャネルの候補を選択できなかった場合には、制御部８０は、信号処理部５０にオムニ送信又アレイ送信を指示してＬｃｈ割当拒否を送信させる（ステップ７５）。
通信チャネルの候補を選択できた場合には、制御部８０は、信号処理部５０にオムニ送信又はアレイ送信を指示してＬｃｈ割当を送信させ（ステップ７４）、リンク確立シーケンスの残りの処理に移行する（ステップ７６）。
【００３１】
また、ステップ７０で受信された制御信号がＬｃｈ確立再要求である場合にも、制御部８０は、上記ステップ７２〜７６を同様に行なう。
＜制御信号の送信処理＞
図９は、図７のステップ７４に示したＬｃｈ割当の送信処理を示すフローチャートである。
【００３２】
図９において、制御部８０は、図７のステップ７２において選択した通信チャネルの周波数番号とスロット番号とを指定するＬｃｈ割当メッセージを作成し（ステップ９１）、オムニ送信するかアレイ送信するかを決定する（ステップ９２）。例えば、制御部８０はＬｃｈ確立要求を受信した時点から現在時刻までの時間を測定し、測定した時間がしきい値（例えば３フレーム時間つまり１７ｍＳ）よりも短い場合には、アレイ送信すると決定し、長い場合にはオムニ送信すると決定する。測定した時間が短い場合には移動局の位置及び伝播環境の変化が少なくＬｃｈ確立要求受信時に算出された重み係数が有効にりようできると考えられるからである。逆に、測定した時間が長ければ長い程上記の変化が大きいと考えられる。
【００３３】
また、制御部８０は、Ｌｃｈ確立要求受信時に参照信号との誤差を保存しておき、誤差がしきい値よりも以上の場合にはオムニ送信、誤差がしきい値よりも小さい場合にはアレイ送信と決定するようにしてもよい。こうすれば、Ｌｃｈ確立要求受信時に、精度の良い正確なアレイアンテナパターンを形成できず通信品質が悪くても（参照信号との誤差が大きくても）、Ｌｃｈ割当をオムニ送信することで確実に移動局に送信することができる。
【００３４】
さらに、制御部８０は、Ｌｃｈ確立要求を受信した時点から現在時刻までの時間と、参照信号との誤差とを併用してオムニ送信かアレイ送信かを決定してもよい。
さらに、オムニ送信と決定した場合には、制御部８０は、無線部２１〜４１の動作を一時的に停止して無線部１１のみを動作させて（ステップ９４）、Ｌｃｈ割当を送信させる（ステップ９５）。また、アレイ送信と決定した場合には、制御部８０は、無線部１１〜４１のの送信出力を一時的に上げるように制御して（ステップ９６）、Ｌｃｈ割当をアレイ送信させる（ステップ９７）。
【００３５】
上記の図９は、図７のステップ７６に示したＬｃｈ割当拒否の送信についても、図９のステップ９１にて作成されるメッセージの内容が異なる点以外は全く同様である。
＜その他変形例＞
なお、上記ステップ９２では、Ｌｃｈ確立要求を受信した時点からの時間経過に応じてアレイ送信かオムニ送信かを決定しているが、無線基地局の設置環境に応じて固定的に設定しておいてもよい。例えば、移動局の移動量が少ないと思われる住宅地、公園、宿泊施設などの近隣に無線基地局が設置される場合にはアレイ送信と固定的に設定しておき、逆に、移動局の移動量が多いと思われる道路沿い、鉄道沿いなどに無線基地局が設置される場合にはオムニ送信と固定的に設定してもよい。さらに、昼間と夜中など時間帯毎に固定的に設定しておいてもよい。
【００３６】
また、図９のステップ９５においてオムニ送信する場合に、当該移動局の受信電界強度が強い場合に送信出力を一時的に低下させて送信するようにしてもよい。こうすれば、他の無線基地局に対する干渉を低減させることができる。
図１では、アンテナ数及び無線部の数が４つであるが、異なる本数でもよい。上記実施形態では無線基地局をＰＨＳに適用する場合を説明したが、ＰＨＳ以外でも制御チャネルと通信チャネルとを使い分ける電話システムであって、制御チャネル上の特定の移動局に対する制御信号と不特定の移動局に対する制御信号とが存在する場合であれば、本発明を適用することができる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は、不特定の移動局に対する制御信号の送信は、無指向性アンテナパターンを形成して行い、特定移動局に対する制御信号の送信は、アレイアンテナパターンを形成して行なう、無線基地局であって、
特定移動局に対する制御信号の送信に際し、直前の移動局からの受信の状態、受信時からの経緯を参照し、それが所定の条件を満たす場合には、アレイアンテナパターンの形成を中止させ、無指向アンテナパターンを強制的に形成して送信を行わせるアンテナパターン強制変更手段を備えることを特徴とする。
【００３８】
この構成によれば、Ｌｃｈ確立要求受信時等において、精度の良い正確なアレイアンテナパターンを形成できず通信品質が悪くても、Ｌｃｈ割当を無指向性アンテナパターン送信することで確実に移動局に送信することができる。
その結果、発着呼時などで無線接続の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図２】信号処理部５０の構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ処理部５１ａの構成を示すブロック図である。
【図４】リンクチャネル確立シーケンスを示す図である。
【図５】制御信号の種類及びデータフォーマットを示す説明図である。
【図６】通信信号のデータフォーマットを示す説明図である。
【図７】無線基地局が移動局から制御信号を受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図８】ユーザ処理部５１ａにより制御チャネルをアレイ受信する処理を示すフローチャートである。
【図９】リンクチャネル割当メッセージの送信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０〜４０  アンテナ
１１〜４１  無線部
５０    信号処理部
５１ａ〜５１ｄ  ユーザ処理部
５３    ウェイト算出部
５４    加算器
５５    参照信号発生部
５６    スイッチ
６０    モデム部
７０    ベースバンド部
８０    制御部
５２１〜５２４  乗算器
５５１〜５５４  加算器
５５２〜５５３  加算器
５６１〜５６４  スイッチ
５８１〜５８４  乗算器
【図１】
0003663092.tif 000002
【図２】
0003663092.tif 000003
【図３】
0003663092.tif 000004
【図４】
0003663092.tif 000005
【図５】
0003663092.tif 000006
【図６】
0003663092.tif 000007
【図７】
0003663092.tif 000008
【図８】
0003663092.tif 000009
【図９】
0003663092.tif 000010