(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック積擁壁の構築に用いられる擁壁構築用ブロックであって、
上端側が後退するように傾斜した前壁と、
該前壁に略平行に設け、且つ該前壁より短い幅の後壁と、
該前壁の後方に略垂直に突設され該前壁と該後壁とを連結する一対の控え壁とを備えており、
該控え壁は、各々その下端後部に前記後壁と面一にした係止部を備え、且つその上端前部に前記前壁と面一にした係受部を備え、
該係止部及び該係受部の当接面が断面曲線状に形成され、且つカーブした法面に沿わせて積み上げた状態で離間されているものである、
ことを特徴とする擁壁構築用ブロック。
【請求項２】
ブロック積擁壁の構築に用いられる擁壁構築用ブロックであって、
上端側が後退するように傾斜した前壁と、
該前壁に略平行に設け、且つ該前壁より短い幅の後壁と、
該前壁の後方に略垂直に突設され該前壁と該後壁とを連結する一対の控え壁とを備え、
該控え壁は、各々その下端後部に前記後壁と面一にした係止部を備え且つその上端前部に前記前壁と面一にした係受部を備え、
該係止部及び該係受部の当接面が断面多角形状に形成され、且つカーブした法面に沿わせて積み上げた状態で離間されているものである、
ことを特徴とする擁壁構築用ブロック。
【請求項３】
ブロック積擁壁の構築に用いられる擁壁構築用ブロックであって、
上端側が後退するように傾斜した前壁と、
該前壁に略平行に設け、且つ該前壁より短い幅の後壁と、
該前壁の後方に略垂直に突設され該前壁と該後壁とを連結する一つの控え壁とを備え、
該控え壁は、各々その下端後部に前記後壁と面一にした係止部を備え且つその上端前部に前記前壁と面一にした係受部を備え、
該係止部及び該係受部の当接面が断面曲線状に形成され、且つカーブした法面に沿わせて積み上げた状態で離間されているものである、
ことを特徴とする擁壁構築用ブロック。
【請求項４】
ブロック積擁壁の構築に用いられる擁壁構築用ブロックであって、
上端側が後退するように傾斜した前壁と、
該前壁に略平行に設け、且つ該前壁より短い幅の後壁と、
該前壁の後方に略垂直に突設され該前壁と該後壁とを連結する一つの控え壁とを備え、
該控え壁は、各々その下端後部に前記後壁と面一にした係止部を備え且つその上端前部に前記前壁と面一にした係受部を備え、
該係止部及び該係受部の当接面が断面多角形状に形成され、且つカーブした法面に沿わせて積み上げた状態で離間されているものである、
ことを特徴とする擁壁構築用ブロック。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項記載の擁壁構築用ブロックの係止部及び係受部の当接面の間に嵌挿させるための嵌挿材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、擁壁構築用ブロック及び嵌挿材に関し、更に詳しくは、擁壁をカーブした状態に構築する場合でも所定の勾配でブロック積擁壁を構築することが可能な擁壁構築用ブロック及び嵌挿材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
造成地や道路、河川等の法面には、法面の崩落や土砂崩れ、雨水による侵食等を防止するため擁壁が構築される。
擁壁の形式は、ブロック積（石積）擁壁、もたれ式擁壁、重力式擁壁等、種々のタイプに分類される。
中でも、ブロック積擁壁は、もたれ式擁壁等と比較して、型枠を必要とせず施工期間が短くて済むため、擁壁の構築法として多くの現場で採用されている。
【０００３】
ブロック積擁壁の構築に用いられる擁壁構築用ブロックとしては、多種多様の形状のものがある。
例えば、いわゆる箱型ブロックは、通常、前壁と後壁、及びこの前後の壁を連結する通常一対の控え壁を備えた構造をしており、安定的に積み上げることができる利点がある。
【０００４】
そして、箱型ブロックを用いた擁壁の構築においては、通常、法面の前方に形成された基礎上に最下段のブロックを固定し、その上に順次ブロックを積み上げながら、法面とブロックとの間に裏込材（コンクリート等）を充填打設させていき、同時にブロックの前壁と後壁との間に中込めコンクリートを打設して全体を構築する。
しかし、このままでは、擁壁が背後から土圧を受け、箱型ブロックが前方へずれて崩れてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、箱型ブロックの構造を改良して、上下のブロック同士がいわば噛み合う状態にして上段の箱型ブロックの前方へのずれを阻止し、土圧による擁壁の崩壊を極力防止しようとするタイプのものが、種々提案されている（例えば特許文献１〜３等参照）。
これらの箱型ブロックの基本的な思想は、例えば、ブロックの控え壁の上下端の構造を工夫して、下段のブロックに対して上段のブロックを係止するというものである。
【０００６】
図１３に、こうした箱型ブロックにおける一般的な形状の斜視図を示す（便宜上前壁の一部を切欠いて示した）。
この従来の箱型ブロックＢは、上端側が後退するように傾斜した前壁１と、前壁１に略平行な後壁２と、前壁１と後壁２とを連結する一対の控え壁３及び４（即ち右控え壁３及び左控え壁４）とよりなる。
【０００７】
この箱型ブロックＢでは、右控え壁３及び左控え壁４の下端後方にそれぞれ係止部３１及び４１が設けられ（尚、係止部４１は図示しない）、右控え壁３及び左控え壁４の上端前方には係受部３２及び４２が設けられている。
尚、右控え壁３及び左控え壁４にそれぞれ設けられた貫通孔５は、中込めコンクリートの連続性を保つための孔である。
【０００８】
図１４は、この箱型ブロックを平面状に千鳥積みにした状態の一部を拡大して示した図である（千鳥積みの外観は後述する図９参照）。
また、図１５は、図１４の状態に積み上げられた箱型ブロックのＸ−Ｘ線に沿う概略断面図である。
【０００９】
このように箱型ブロックを千鳥積みにすると、下段の箱型ブロックＢ１の左控え壁４の上方には、上段の箱型ブロックＢ２の右控え壁３が積み重ねられる。
そして、擁壁を形成する箱型ブロックＢ１及び箱型ブロックＢ２の前壁１が、上下方向（図１４参照）にも水平方向（図１５参照）にも面一になるように、整然と積み上げることができる。
【００１０】
その際、上記のように係止部や係受部が形成されていれば、上段箱型ブロックＢ２の右控え壁３の係止部３１が下段の箱型ブロックＢ１の左控え壁４の係受部４２後方の凹部に嵌まり込み、同時に、下段ブロックＢ１の係受部４２が上段ブロックＢ２の係止部３１前方の凹部に嵌まり込む。
そして、上段ブロックＢ１の係止部３１の当接面３１ａと、下段ブロックＢ２の係受部４２の当接面４２ａが当接する。
【００１１】
先述したように、箱型ブロックの後壁２の背後（図１４及び図１５では後壁２の更に右側）には法面があり（図示なし）、その法面と後壁２との間には図示しない裏込材が充填される。
そして、箱型ブロックＢ１や箱型ブロックＢ２は裏込材を介して法面から土圧を受ける。
【００１２】
しかし、上記のような構造に形成すれば、上段ブロックＢ２の係止部３１と、下段ブロックＢ１の係受部４２とが噛み合って固定されているため、上段の箱型ブロックＢ２が前方へずれるのを有効に阻止することができるのである。
因みに、図１５及び後述する図１６に示す前壁１と後壁２との間の空間Ｓには、先述したように中込めコンクリートが打設される。
【００１３】
しかしながら、こうした従来のタイプの箱型ブロックＢは、法面がカーブしている場合には、上記の係止部及び係受部の噛み合わせ構造が逆に障害となり、箱型ブロックを所定の位置に配置できないという欠点を有する。
図１６は、図１３の箱型ブロックをカーブした法面に沿わせて積み上げた状態を示す概略図である。
また、図１７は、参考のため、図１６の擁壁のＰ部分の概略拡大図を示した。
【００１４】
従来の箱型ブロックＢ（Ｂ１、Ｂ２）を、凸面状にカーブした法面に沿わせて積み上げると、図１６に示す擁壁のＰ部分では、下段の箱型ブロックＢ１の左控え壁４の上端に形成された係受部４２の当接面４２ａの一方の角部４２ｃが、上段の箱型ブロックＢ２の右控え壁３の下端に形成された係止部３１の当接面３１ａに当接するようになる。
【００１５】
すると、図１７に示すように、下段の箱型ブロックＢ１の左控え壁４の中心線Ｌと前壁１の前面との交点Ｑと、上段の箱型ブロックＢ２の右控え壁３の中心線Ｍと前壁１の前面との交点Ｒとが、距離ｄだけずれてしまう（「交点Ｑ」や「交点Ｒ」は実際には箱型ブロックの前壁１の前面に線状に表される）。
つまり、下段ブロックＢ１に対して上段ブロックＢ２を距離ｄだけ後方に積み上げざるを得ず、既に係止部３１と係受部４２とが当接しているので上段ブロックＢ２をこれ以上（距離ｄの分だけ）前方に引き出すことはできない。
【００１６】
更に、この上段ブロックの後方へのずれは、上記の上段ブロックＢ２の上に更に別の箱型ブロックを積み上げる際にも生じる。
即ち、図１８に示すような積み上げ概略図のように、こうした従来の箱型ブロックＢは、カーブした法面Ｗに対しては、ブロックを積み上げていくに従って順次上段のブロックが下段のブロックより距離ｄだけ後方にずれていき、法面Ｗの傾斜に合わせて決定した所定の勾配（図中の点線Ｎ参照）の擁壁を構築することができない。
【００１７】
このように、図１３に例示したような従来の箱型ブロックでは、カーブした法面に対する擁壁の構築には必ずしも的確に対応できず、ずれが生じて所定の勾配に設置できないことが多い。
尚、図中のＶは法面ＷとブロックＢとの間に打設したコンクリート等の裏込材を示す。
【００１８】
【特許文献１】
特開２０００−３３６６７５号公報
【特許文献２】
特開２００２−１９４７５４号公報
【特許文献３】
特開２００３−２０６６１号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる実状を背景に、上記問題点を克服するためになされたものである。
すなわち、本発明の目的は、擁壁を平面状に構築する場合は勿論、カーブした状態に構築する場合でも、積み上げに際して後方にずれることなく、所定の勾配でブロック積擁壁を構築することが可能な擁壁構築用ブロック及び嵌挿材を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
かくして、本発明者は、このような課題背景に対して、鋭意研究を重ねた結果、上記従来の擁壁構築用ブロックの控え壁の係止部及び係受部の構造を改良することにより、擁壁を平面状に構築する場合は勿論、カーブした状態に積み上げても所定の勾配で擁壁を構築できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００２１】
即ち、本発明は、（１）、ブロック積擁壁の構築に用いられる擁壁構築用ブロックであって、上端側が後退するように傾斜した前壁と、該前壁に略平行に設け、且つ該前壁より短い幅の後壁と、該前壁の後方に略垂直に突設され該前壁と該後壁とを連結する一対の控え壁とを備えており、該控え壁は、各々その下端後部に前記後壁と面一にした係止部を備え、且つその上端前部に前記前壁と面一にした係受部を備え、該係止部及び該係受部の当接面が断面曲線状に形成され、且つカーブした法面に沿わせて積み上げた状態で離間されているものである、擁壁構築用ブロックに存する。
【００２２】
そして、（２）、ブロック積擁壁の構築に用いられる擁壁構築用ブロックであって、上端側が後退するように傾斜した前壁と、該前壁に略平行に設け、且つ該前壁より短い幅の後壁と、該前壁の後方に略垂直に突設され該前壁と該後壁とを連結する一対の控え壁とを備え、該控え壁は、各々その下端後部に前記後壁と面一にした係止部を備え且つその上端前部に前記前壁と面一にした係受部を備え、該係止部及び該係受部の当接面が断面多角形状に形成され、且つカーブした法面に沿わせて積み上げた状態で離間されているものである、擁壁構築用ブロックに存する。
【００２３】
そしてまた、（３）、ブロック積擁壁の構築に用いられる擁壁構築用ブロックであって、上端側が後退するように傾斜した前壁と、該前壁に略平行に設け、且つ該前壁より短い幅の後壁と、該前壁の後方に略垂直に突設され該前壁と該後壁とを連結する一つの控え壁とを備え、該控え壁は、各々その下端後部に前記後壁と面一にした係止部を備え且つその上端前部に前記前壁と面一にした係受部を備え、該係止部及び該係受部の当接面が断面曲線状に形成され、且つカーブした法面に沿わせて積み上げた状態で離間されているものである、擁壁構築用ブロックに存する。
【００２４】
そしてまた、（４）、ブロック積擁壁の構築に用いられる擁壁構築用ブロックであって、上端側が後退するように傾斜した前壁と、該前壁に略平行に設け、且つ該前壁より短い幅の後壁と、該前壁の後方に略垂直に突設され該前壁と該後壁とを連結する一つの控え壁とを備え、該控え壁は、各々その下端後部に前記後壁と面一にした係止部を備え且つその上端前部に前記前壁と面一にした係受部を備え、該係止部及び該係受部の当接面が断面多角形状に形成され、且つカーブした法面に沿わせて積み上げた状態で離間されているものである、擁壁構築用ブロックに存する。
【００２９】
そしてまた、（５）、上記（１）〜（４）のいずれか1項記載の擁壁構築用ブロックの係止部及び係受部の当接面の間に嵌挿させるための嵌挿材に存する。
【００３０】
本発明はこの目的に沿ったものであれば、上記１〜５の中から選ばれた２つ以上を組み合わせた構成も当然採用可能である。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の擁壁構築用ブロックについて、好適な実施の形態を挙げて説明する。
本発明の擁壁構築用ブロックは、少なくとも上端側が後退するように傾斜した前壁と、該前壁の後方に略垂直に突設された控え壁とを備える。
そして、控え壁の下端に係止部を備え、且つ上端に係受部を備えるが、この係止部及び係受部の当接面が、断面曲線状又は断面多角形状に形成されていることを特徴とする。
【００３２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の擁壁構築用ブロックの第１の実施の形態を示す斜視図である（便宜上前壁の一部を切欠いて示した）。
擁壁構築用ブロックＡは、上端側が後退するように傾斜した前壁１と、該前壁１の後方に略垂直に突設された一対の控え壁、即ち右控え壁３及び左控え壁４とを備える。
【００３３】
本実施形態では、更に、前壁１の後方に略平行に設けた後壁２が設けられており、擁壁構築用ブロックＡが箱型ブロックである場合を示している。
尚、右控え壁３及び左控え壁４にそれぞれ設けられた貫通孔５は、先述した従来例と同様に、中込めコンクリートの連続性を保つための孔である。
【００３４】
擁壁構築用ブロックＡは、右控え壁３及び左控え壁４のそれぞれ下端後部に、係止部３１及び係止部４１（係止部４１は図示省略）を備え、且つ右控え壁３及び左控え壁４の上端前部に、係受部３２及び係受部４２を備える。
そして更に、係止部３１、係止部４１、係受部３２、及び係受部４２の当接面３１ａ、当接面４１ａ（図示省略）、当接面３２ａ、及び当接面４２ａがそれぞれ断面曲線状（この場合は特に円筒面状）に形成されている。
【００３５】
さて、本発明によれば、係止部及び係受部の各当接面が断面曲線状に形成されているため、先述した従来例（箱型ブロックＢ）のように、カーブした法面に沿うように擁壁を構築する際、ブロックを積み上げていくに従って順次上段のブロックが下段のブロックより後方にずれていくという事態を回避できる。
従って、法面の傾斜に合わせて決定した所定の勾配通りの擁壁を構築することが可能となる。
【００３６】
以下、本発明の擁壁構築用ブロックＡにこの特有の機能について説明する。
先ず、図１の擁壁構築用ブロックＡを平面状に千鳥積みにした状態を、図２に概略断面図にて示す。
尚、図２は、上記従来例の図１５に対応するものであり、擁壁構築用ブロックＡを図１４のように平面状に積み上げた際のＸ−Ｘ線に沿う断面である。
【００３７】
擁壁構築用ブロックＡ１の上に擁壁構築用ブロックＡ２を積み上げると、下段の擁壁構築用ブロックＡ１の左控え壁４の上方に、上段の擁壁構築用ブロックＡ２の右控え壁３が積み重ねられる。
そして、上段の擁壁構築用ブロックＡ２の右控え壁３の係止部３１が、下段の擁壁構築用ブロックＡ１の左控え壁４の係受部４２後方の凹部に嵌まり込む。
【００３８】
また同時に、下段ブロックＡ１の係受部４２が上段ブロックＡ２の係止部３１前方の凹部に嵌まり込んで、上段ブロックＡ１の係止部３１の断面曲線状の当接面３１ａと下段ブロックＡ２の係受部４２の断面曲線状の当接面４２ａが当接する。
このように、平面状に積み上げる場合には、本発明の擁壁構築用ブロックＡは、背後の法面から土圧を受けても、係止部と係受部とが効果的に噛み合うため、上段のブロックＡ２が前方へずれるのを有効に阻止することができるのである。
ここまでは、先述した従来例の場合（図１５参照）とほとんど変わりない。
【００３９】
さて、本発明の擁壁構築用ブロックＡは、カーブした法面に沿わせてカーブした状態に積み上げて擁壁を構築する際に、従来例にない優れた作用効果を発揮する。
図３は、図１の擁壁構築用ブロックをカーブした法面に沿わせて積み上げた状態を示す概略図である。
【００４０】
擁壁構築用ブロックＡは、先述したように、係止部及び係受部の各当接面（３１ａ、４１ａ、３２ａ、及び４２ａ）を断面曲線状に形成している。
より具体的に言えば、図３に示した擁壁構築用ブロックＡの第１の実施の形態では、当接面３１ａ等は、右控え壁３等の厚さｋを直径とする断面円弧状に形成されている。
【００４１】
このように形成すると、下段の擁壁構築用ブロックＡ１の左控え壁４の中心線Ｌと前壁１の前面との交点Ｑと、上段の擁壁構築用ブロックＡ２の右控え壁３の中心線Ｍと前壁１の前面との交点Ｒとを、一致させることができる。
そのため、図４に示すように、法面Ｗの傾斜に合わせて決定した所定の勾配（図中の点線Ｎ参照）通りに擁壁を構築することが可能となり、先述した従来例のように、ブロックの積み上げの際に順次上段のブロックが下段のブロックより距離ｄだけ後方にずれていくという事態を回避することができる。
【００４２】
ところで、第１の実施形態では、図３に示したように、交点Ｑと交点Ｒを一致させるようにブロックを積むと、下段ブロックＡ１の係受部４２の断面曲線状の当接面４２ａと、上段ブロックＡ２の係止部３１の断面曲線状の当接面３１ａとが離間する。
しかし、前壁１と後壁２との間の空間Ｓに中込めコンクリートを打設すれば、２つの当接面３１ａ及び当接面４２ａの間隙にコンクリートが入り込んで固化するため、隣接する空間Ｓ１及び空間Ｓ２のコンクリートが連結し合って擁壁の強度が増す。
【００４３】
また、上段の擁壁構築用ブロックＡ２が、背後の法面から土圧を受けても、当接面３１ａ及び当接面４２ａの間隙に入り込んで固化したコンクリートを介して、下段ブロックＡ１の係受部４２が上段ブロックの係止部３１の前方への移動を阻止する。
そのため、上段ブロックＡ２の前方へのずれを確実に防止することができるのである。
【００４４】
〔第２の実施の形態〕
しかし、場合によっては、カーブした法面に沿って擁壁を形成する際にも、上記のような係止部と係受部の当接面間が離間しないようにする必要がある場合もある。
そうした場合には、例えば、図５に一部断面図にて示すように、擁壁構築用ブロックＡの左控え壁４の係受部４２の当接面４２ａや他の係止部或いは係受部の当接面を、交点Ｑ等を中心とする断面円弧状に形成すればよい。
【００４５】
そうすれば、カーブした状態に擁壁を構築する際に係止部と係受部との位置関係が図３に示した状態になっても、当接面同士を当接させるようにすることができる。
因みに、このように形成しても、平面状に擁壁を構築する際に（図２の場合）、係止部と係受部の当接面同士が互いに当接するようにできることは言うまでもない。
【００４６】
〔第３の実施の形態〕
第１及び第２の実施の形態のように、係止部や係受部の当接面を断面曲線状に形成するのに代えて、当接面を断面多角形状に（即ち多角柱の側面状に）形成することも可能である。
図６は、このように形成した本発明の擁壁構築用ブロックの第３の実施の形態を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面状に千鳥積みにした状態の断面図である〔但し（Ａ）では便宜上前壁の一部を切欠いて示した〕。
【００４７】
擁壁構築用ブロックＡをこのように形成しても、上記第１の実施の形態と同様の機能を発揮し得る。
即ち、擁壁構築用ブロックＡを平面状に千鳥積みにすると〔図６（Ｂ）参照〕、下段ブロックＡ１の係受部４２の当接面４２ａと上段ブロックＡ２の係止部３１の当接面３１ａとが当接して噛み合い、背後の法面から土圧を受けても、上段ブロックＡ２の前方へのずれを効果的に阻止することができる。
【００４８】
また、カーブした法面に沿わせてカーブした状態に擁壁を構築する際には、交点Ｑ及び交点Ｒが一致するように積み上げることができ、ブロックの積み上げに際して上段のブロックが下段のブロックより順次後方にずれていくという事態を回避することができる。
そのため、図４に示したのと同様に、法面Ｗの傾斜に合わせて決定した所定の勾配通りに擁壁を構築することが可能となる。
【００４９】
また、この第３の実施の形態においても、擁壁構築用ブロックＡをカーブした状態にブロックを積み上げると、図３に示したのと同様に、下段ブロックＡ１の係受部４２の当接面４２ａと上段ブロックＡ２の係止部３１の当接面３１ａとが離間する。
しかし、前壁１と後壁２との間の空間Ｓに中込めコンクリートを打設すれば、２つの当接面３１ａ及び当接面４２ａの間隙にコンクリートが入り込んで固化し、隣接する中込めコンクリート同士が連結し合って擁壁の強度が増すのである。
【００５０】
〔第４の実施の形態〕
一方、上記のように係止部と係受部を直接当接させるのではなく、係止部と係受部を積極的に離間するように形成しておいて、その係止部と係受部の当接面間に嵌挿材を嵌挿させることで間隙を埋めることも可能である。
図７は、擁壁構築用ブロックの係止部及び係受部の間に嵌挿材を嵌挿させた状態を示す図であり、（Ａ）は一部平面断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿う縦面断面図である。
【００５１】
このように形成すれば、下段の擁壁構築用ブロックＡ１の左控え壁４が嵌挿材Ｃの底面に当接し、左控え壁４の係受部４２の当接面４２ａが嵌挿材Ｃの側面に当接する。
また、上段の擁壁構築用ブロックＡ２の右控え壁３が嵌挿材Ｃの上面に当接し、右控え壁３の係止部３１の当接面３１ａが嵌挿材Ｃの側面に当接する。
【００５２】
このようにして、係止部３１の当接面３１ａと係受部４２の当接面４２ａとの間隙を埋めることができ、係止部３１と係受部４２とが嵌挿材Ｃを介して噛み合う状態とすることができる。
図７においては、擁壁を平面状に形成する場合を示したが、カーブした状態に形成する場合にも適用可能であることは言うまでもない。
また、嵌挿材Ｃは、図７のように円柱体であれば向き等に拘束されず控え壁上に載置できるため好ましいが、他にも、例えば、直方体等の多角柱体や特殊な形状のものでもよく、要は、係止部３１と係受部４２とがこの嵌挿材Ｃを介して噛み合う状態となるものであれば採用可能である。
【００５３】
〔第５の実施の形態〕
さて、以上の実施の形態においては、擁壁構築用ブロックが前壁、後壁、及び左右の控え壁を備えた、いわゆる箱型ブロックの場合を示したが、本発明は他の形状のブロックにも適用できる。
図８は、本発明の擁壁構築用ブロックの第５の実施の形態を示す斜視図である（便宜上前壁の一部を切欠いて示した）。
【００５４】
本実施形態における擁壁構築用ブロックＡは、上端側が後退するように傾斜した前壁１と、前壁１の後方に略垂直に突設された１つの控え壁３とを備え、更にその後方に後壁２を設けた、いわゆるＨ型ブロックである（Ｉ型ブロックともいう）。
また、この擁壁構築用ブロックＡでは、控え壁３の下端後部の係止部３１の当接面３１ａ、及び控え壁３の上端前部の係受部３２の当接面３２ａが、それぞれ断面曲線状に形成されている場合を示している。
【００５５】
この擁壁構築用ブロックＡは、例えば、図９に示すように、第１の実施の形態擁壁構築用ブロックＡ１、Ａ２とともに千鳥積みに積み上げて擁壁を構築することができる。
また、この第５の実施の形態の擁壁構築用ブロックＡ（図８参照）のみを積み重ねて格子状の擁壁を構築することも可能である。
【００５６】
この第５の実施の形態の擁壁構築用ブロックＡも、上記の他の実施の形態と同様の機能を発揮する。
図１０は、図８の擁壁構築用ブロックを積み上げた状態を示す断面図であり、（Ａ）は平面的に積み上げた場合、（Ｂ）は下段ブロックに対して上段ブロックをずらして積み上げた場合を示す。
【００５７】
擁壁構築用ブロックＡを平面的に積み上げると〔図１０（Ａ）参照〕、下段ブロックＡ３の係受部３２の当接面３２ａと上段ブロックＡ４の係止部３１の当接面３１ａとが当接して噛み合うため、背後の法面から土圧を受けても、上段ブロックＡ４の前方へのずれを効果的に阻止することができる。
【００５８】
また、下段ブロックＡ３に対して上段ブロックＡ４をずらして積み上げた場合には〔図１０（Ｂ）参照〕、交点Ｑ及び交点Ｒが一致するように積み上げることができる。
そのため、ブロックの積み上げに際して上段のブロックが下段のブロックより順次後方にずれていくという事態を回避することができ、図４に示したのと同様に、法面Ｗの傾斜に合わせて決定した所定の勾配通りに擁壁を構築することが可能となる。
【００５９】
その際、下段ブロックＡ３の係受部３２の当接面３２ａと、上段ブロックＡ４の係止部３１の当接面３１ａとが離間する場合がある。
そうした場合には、前壁１の後方に中込めコンクリートを打設することにより、２つの当接面３１ａ及び当接面３２ａの間隙にコンクリートが入り込んで固化し、隣接する中込めコンクリート同士が連結し合って擁壁の強度が増すのである。
【００６０】
尚、煩雑を避けるために記載及び図示を省略するが、第５の実施の形態においても、第２乃至第４の実施の形態と同様に構成することも可能であることは言うまでもない。
【００６１】
〔第６の実施の形態〕
これまでの実施の形態は、いずれも１つ又は一対の控え壁の下端後部に係止部を備え、且つその上端前部に係受部を備えるものであった。
しかし、本発明の擁壁構築用ブロックは、係止部や係受部の形成のしかたを多少変えて、１つ又は一対の控え壁の下端中央部に係止部を備え、且つその上端の前部及び後部に係受部を備えるように形成することも可能である。
【００６２】
図１１は、本発明の擁壁構築用ブロックの第６の実施の形態を示す斜視図である（便宜上前壁の一部を切欠いて示した）。
この擁壁構築用ブロックＡは、右控え壁３及び左控え壁４のそれぞれ下端中央部に、係止部３１及び係止部４１（係止部４１は図示省略）を備える。
【００６３】
また、右控え壁３及び左控え壁４の上端の前部及び後部に、係受部３２及び係受部４２を備える。
そして更に、係止部３１の前側の当接面３１ａ及び後側の当接面３１ｂ、係止部４１の前側の当接面４１ａ及び後側の当接面４１ｂ（図示省略）、係受部３２の前側の当接面３２ａ及び後側の当接面３２ｂ、及び、係受部４２の前側の当接面４２ａ及び後側の当接面４２ｂが、それぞれ断面曲線状に形成されている。
【００６４】
このように形成すると、擁壁構築用ブロックＡを図２に示したように平面状に千鳥積みにした場合、上段ブロックの係止部３１が、下段ブロックの前後の係受部４２の間に嵌まり込み、下段ブロックに対して上段ブロックが前方へずれるのが有効に阻止される。
また、擁壁構築用ブロックＡをカーブした状態に積み上げることも可能である。
【００６５】
即ち、上記のように各当接面３１ａ、３１ｂ、４２ａ、及び４２ｂが断面曲線状に形成されているために、下段ブロックの前後の係受部４２と上段ブロックの係止部３１とが互いに邪魔することなく、図３に示したように下段ブロックの交点Ｑと上段ブロックの交点Ｒとを一致させた状態に積み上げることができる。
そのため、この第６の実施の形態においても、擁壁構築用ブロックＡを、図４に示すように法面Ｗの傾斜に合わせて決定した所定の勾配（図中の点線Ｎ参照）通りに擁壁を構築することが可能となる。
【００６６】
尚、本実施の形態においては、その他にも、上記の実施の形態と同様の機能を発揮し得ることは言うまでもない。
また、係止部及び係受部の各当接面を、断面曲線状ではなく断面多角形状に形成することが可能であることは、上記の他の実施の形態の説明から明らかであり、煩雑さを避けるため説明を省略する。
【００６７】
また、第６の実施の形態は、図１２に示すように、図１１に示す擁壁構築用ブロックＡとは係止部３１及び係受部３２〔係止部４１と係受部４２（係受部４２は便宜上図示省略）〕の上下を逆にして形成することも可能である。
即ち、擁壁構築用ブロックＡは、右控え壁３及び左控え壁４の上端中央部に、係止部３１及び係止部４１を備え、且つ右控え壁３及び左控え壁４の下端の前部及び後部に係受部３２及び係受部４２（係受部４２は図示省略）を備える。
【００６８】
更に、係止部３１の前側の当接面３１ａ及び後側の当接面３１ｂ、係止部４１の前側の当接面４１ａ及び後側の当接面４１ｂ（図示省略）、係受部３２の前側の当接面３２ａ及び後側の当接面３２ｂ、及び、係受部４２の前側の当接面４２ａ及び後側の当接面４２ｂが、それぞれ断面曲線状又は断面多角形状に形成されている。
このように形成しても、上記の各実施の形態における説明が成立することは言うまでもない。
【００６９】
以上、本発明を説明してきたが、本発明は実施形態にのみ限定されるものではなく、その本質を逸脱しない範囲で、他の種々の変形例が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明では、擁壁構築用ブロックや箱型ブロックを主に千鳥積みにする場合を示したが、当然上下方向にそのまま積み上げることも可能である。
【００７０】
また、擁壁の構築の際、擁壁構築用ブロックの前壁と後壁の間の空間に中込めコンクリートを打設する代わりに、一部又は全部を栗石や土砂で充填し、擁壁面を植栽の基盤とすることも可能である。
更に、本発明は、上記の実施の形態で示した箱型やＨ型（Ｉ型）の擁壁構築用ブロック以外にも、いわゆるＴ型、Ｌ形、π形等の種々の形状の擁壁構築用ブロックに適用可能であることは言うまでもない。
【００７１】
【発明の効果】
本発明の擁壁構築用ブロック及び嵌挿材によれば、ブロックを平面状に積み上げて擁壁を構築する場合は勿論、カーブした状態に構築する場合でも、積み上げに際して後方にずれることなく所定の勾配でブロック積擁壁を構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の擁壁構築用ブロックの第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の擁壁構築用ブロックを平面状に千鳥積みにした状態を示す概略断面図である。
【図３】図３は、図１の擁壁構築用ブロックをカーブした法面に沿わせて積み上げた状態を示す概略図である。
【図４】図４は、図１の擁壁構築用ブロックを所定の勾配通りに積み上げて擁壁を構築した状態を説明する概略図である。
【図５】図５は、本発明の擁壁構築用ブロックの第２の実施の形態を示す一部断面図である。
【図６】図６は、このように形成した本発明の擁壁構築用ブロックの第３の実施の形態を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面状に千鳥積みにした状態の断面図である。
【図７】図７は、擁壁構築用ブロックの係止部及び係受部の間に嵌挿材を嵌挿させた状態を示す図であり、（Ａ）は一部平面断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿う縦面断面図である。
【図８】図８は、本発明の擁壁構築用ブロックの第６の実施の形態を示す斜視図である。
【図９】図９は、第１及び第６の実施の形態の擁壁構築用ブロックを組み合わせて千鳥積みにして擁壁を構築した状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図８の擁壁構築用ブロックを積み上げた状態を示す断面図であり、（Ａ）は平面的に積み上げた場合、（Ｂ）は下段ブロックに対して上段ブロックをずらして積み上げた場合を示す。
【図１１】図１１は、本発明の擁壁構築用ブロックの第６の実施の形態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の擁壁構築用ブロックの係止部と係受部の上下を逆にして形成した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３に、従来の箱型ブロックにおける一般的な形状の斜視図を示す。
【図１４】図１４は、図１３の箱型ブロックを千鳥積みにした状態の一部を拡大して示した図である。
【図１５】図１５は、図１４の状態に積み上げられた箱型ブロックのＸ−Ｘ線に沿う概略断面図である。
【図１６】図１６は、図１３の箱型ブロックをカーブした法面に沿わせて積み上げた状態を示す概略図である。
【図１７】図１７は、図１６の擁壁のＰ部分の概略拡大図である。
【図１８】図１８は、従来の箱型ブロックが後方へずれながら積み上げられた状態を説明する概略図である。
【符号の説明】
Ａ、Ａ１〜Ａ４…本発明の擁壁構築用ブロック
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２…従来の箱型ブロック
Ｃ…嵌挿材
ｄ…距離
ｋ…右控え壁の厚さ
Ｌ、Ｍ…中心線
Ｎ…所定の勾配
Ｑ、Ｒ…交点
Ｓ…空間
Ｖ…裏込材
Ｗ…法面
１…前壁
２…後壁
３…（右）控え壁
３１…係止部
３１ａ、３１ｂ…当接面
３２…係受部
３２ａ、３２ｂ…当接面
４…左控え壁
４１…係止部
４１ａ、４１ｂ…当接面
４２…係受部
４２ａ、４２ｂ…当接面
４２ｃ…角部
５…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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