(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームを供給する供給部と、前記供給部から供給された前記プリフォームを加熱する加熱ステーションと、前記加熱ステーションで加熱された前記プリフォームを転送する転送部と、前記転送部から転送された前記プリフォームをブロー成形して容器を成形するブロー成形ステーションが機台上に配設され、
前記加熱ステーションは、並列に配置された直線状の第１搬送路を複数個有し、
前記第１搬送路は、一端を供給部に、他端を転送部に結合され、
前記供給部と転送部は、第１搬送路に沿って同時に並列搬送されるプリフォームを同時に受け渡す機構をそれぞれ有しており、
前記ブロー成形ステーションは、同時に受け渡されたプリフォームを間欠搬送する転送部に結合された第２搬送路を有し、
さらに、前記第２搬送路に沿って、プリフォームを一次ブロー成形型によりブロー成形して一次ブロー成形品を成形する一次ブロー成形部と、前記一次ブロー成形品を一次熱処理型内で内部から加圧しつつ前記一次熱処理型内面に接触させて熱処理する一次熱処理部と、前記一次熱処理を経た中間成形品を金型外で熱処理する二次熱処理部と、前記二次熱処理を経た中間成形品を加熱した最終ブロー成形型内で最終成形品の形状にブロー成形する最終ブロー成形部とを配設したことを特徴とする耐熱容器の成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記供給部は、前記第１搬送路と同じ数のプリフォームを第１搬送路のピッチで整列させる整列機構と、前記プリフォームを正立状態から反転させて倒立状態で第１搬送路へと受け渡す反転受渡し機構とを有し、
前記整列機構は、前記プリフォームを複数正立状態で保持する保持部材と、前記保持部材をプリフォームの連続搬送位置で前記第１搬送路に沿って同時に並列搬送されるプリフォームを受け取らせ所定の受渡し位置まで移送して位置決めする移送機構とを有し、
前記反転受渡し機構は、前記整列機構により第１搬送路のピッチに整列された前記プリフォームのネック部を把持する複数の第１把持部材と、前記第１把持部材を開閉して前記プリフォームの把持、解放を行わせる第１開閉機構と、前記第１把持部材を昇降させて前記プリフォームの取出し、受渡しを行わせる第１昇降機構と、前記第１把持部材を反転させる反転機構とを有することを特徴とする耐熱容器の成形装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記転送部は、前記各第１搬送路によって加熱された前記プリフォームのネック部を把持する複数の第２把持部材と、前記第２把持部材を開閉して前記プリフォームの把持、解放を行わせる第２開閉機構と、前記第２把持部材を昇降させて前記プリフォームの取出し、受渡しを行わせる第２昇降機構と、前記第２把持部材の上下をそのままに前記第２把持部材を前記加熱ステーション側からブロー成形ステーション側へと移動させる移動機構とを有して倒立状態の前記プリフォームを倒立状態のまま前記ブロー成形ステーションに受け渡す転送機構を有することを特徴とする耐熱容器の成形装置。
【請求項４】
プリフォームを受け取る受取部と、
前記受取部で受け取ったプリフォームを一次ブロー成形型によりブロー成形して一次ブロー成形品を成形する一次ブロー成形部と、
前記一次ブロー成形部でブロー成形された一次ブロー成形品を一次熱処理型内で内部から加圧しつつ前記一次熱処理型内面に接触させて熱処理する一次熱処理部と、  前記一次熱処理を経た中間成形品を金型外で熱処理する二次熱処理部と、
前記二次熱処理を経た中間成形品を加熱した最終ブロー成形型内で最終成形品の形状にブロー成形する最終ブロー成形部と、
前記各部へ同時成形個数ずつ各成形品を搬送する、短辺及び長辺を有する略矩形状の搬送路とを有し、
前記搬送路の前記長辺の一辺に前記一次ブロー成形部、一次熱処理部、二次熱処理部及び最終ブロー成形部を配設したことを特徴とする耐熱容器の成形装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記二次熱処理部は、前記中間成形品の外側に複数の赤外線ヒータを配置し、前記中間成形品の搬送方向前後に搬送用の開口部を形成した二次熱処理ボックスを有し、
前記開口部には、少なくとも前記一次熱処理型及び最終ブロー成形型の型締め前に前記開口部を閉塞するシャッター機構が設けられていることを特徴とする耐熱容器の成形装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記二次熱処理ボックスには、前記中間成形品のネック部付近を前記赤外線ヒータから遮蔽するための遮蔽板と、前記中間成形品のネック部付近に冷却エアを供給するための冷却エア供給手段とが設けられていることを特徴とする耐熱容器の成形装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記赤外線ヒータは、前記中間成形品の縦軸方向に複数本設けられており、その内、前記中間成形品の肩部とヒール部を主に加熱するための赤外線ヒータが他の赤外線ヒータよりも前記中間成形品の縦軸の近くに配置されることを特徴とする耐熱容器の成形装置。
【請求項８】
複数のプリフォームをプリフォームの搬送方向と直交する方向に並列に搬送して加熱する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで同時に加熱された複数のプリフォームを一次ブロー成形型により同時にブロー成形して一次ブロー成形品を成形する一次ブロー成形部と、
前記一次ブロー成形部でブロー成形された複数の一次ブロー成形品を一次熱処理型内で内部から加圧しつつ前記一次熱処理型内面に接触させて同時に熱処理する一次熱処理部と、
前記一次熱処理部を経た複数の中間成形品を金型外で同時に熱処理する二次熱処理部と、
前記二次熱処理部を経た複数の中間成形品を加熱した最終ブロー成形型内で最終成形品の形状に同時にブロー成形する最終ブロー成形部とを、
前記プリフォームの搬送方向に沿って直線状に配設したことを特徴とする耐熱容器の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱容器の成形装置に関し、特に、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称す。）等の合成樹脂を成形して得られる耐熱容器の成形装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
一般に、二軸延伸ブロー容器と称される合成樹脂製の薄肉の包装容器は、射出或いは押し出し成形によって得られた延伸適温のプリフォームを金型内に位置させ、容器の長手方向に相当する縦方向に延伸させると共に、内部に吹き込んだ気体の圧力によって横方向に膨張させることで得られる。
【０００３】
ところで、前述した容器に用いられる材質の選択によっては、内部に例えば加熱殺菌された果汁飲料等の高温の内容物を充填した場合に、容器が変形してしまうという耐熱性の問題がある。
【０００４】
例えば、ＰＥＴ製の容器は、耐熱性に問題がある。
【０００５】
そこで、ＰＥＴ容器に耐熱性を与える種々の成形装置が提案されている。
【０００６】
例えば、本願出願人は、先に特開平８−１８７７６８号公報に示されるような耐熱容器の成形装置を提案している。
【０００７】
この耐熱容器の成形装置は、最終成形品よりも大きな一次ブロー成形品を成形した後、一次ブロー成形品の外形とほぼ同じ形状のキャビティ面を持つ熱処理型によって１５０〜２２０℃の高温で熱処理を施し、熱処理型から取り出して軟化状態にある中間成形品を最終形成品のキャビティ面を持つ最終ブロー成形型内でブロー成形して耐熱性のある容器を成形するようにしている。
【０００８】
この耐熱容器の成形装置によれば、その目的である耐熱性に優れた容器を成形することができ、更に短時間で所望の熱処理を行うことができることや、熱処理後の収縮した中間成形品の形状や大きさが安定していることなどの多くの優れた特徴を有する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の耐熱容器の成形装置にあっては、生産性の観点から見ると、熱処理型を用いたことで、従来の熱風による熱処理に比べはるかに生産性は向上したが、通常の炭酸飲料容器のような成形サイクルに比べれば、熱処理分だけ時間を多く必要としており、更なる生産性の向上が望まれている。
【００１０】
また、熱処理型による熱処理終了時の排気や、熱処理から最終ブロー成形に至るまでの搬送時の温度低下によって、最終ブロー成形時における賦形性の悪化が生じやすい。
【００１１】
更に、一次ブロー成形品の外形状を有する熱処理型によって１５０〜２２０℃の高温で熱処理する際、底型とネック支持部材（ネックガイド等）は通常低温（３０〜１００℃）に保持するため、その境界部分で熱の移動が行われやすく、その付近における熱処理型の実温が低下する状態が生じやすい。
【００１２】
その為、設置部からヒール部にかけての部分と、首下部から肩部にかけての部分の耐熱性が他の部分に比べて低下しやすい。
【００１３】
また、上記２つの部分は、通常胴部に比べて厚肉で、配向度も低く、熱も伝わりにくいため、更に胴部に比べて耐熱性が低下する傾向にある。
【００１４】
本発明の目的は、中間成形品の形状、寸法を安定させた状態で、更なる耐熱性の向上、生産性の向上及び賦形性の向上を図ることのできる耐熱容器の成形装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、肩部およびヒール部の耐熱性を向上させることのできる耐熱容器の成形装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の更に他の目的は、プリフォームの受取りからプリフォームの加熱、ブロー成形までを大きなスペースを要することなく効率良く行うことのできる耐熱容器の成形装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、
請求項１記載の発明は、
プリフォームを供給する供給部と、前記供給部から供給された前記プリフォームを加熱する加熱ステーションと、前記加熱ステーションで加熱された前記プリフォームを転送する転送部と、前記転送部から転送された前記プリフォームをブロー成形して容器を成形するブロー成形ステーションが機台上に配設され、
前記加熱ステーションは、並列に配置された直線状の第１搬送路を複数個有し、
前記第１搬送路は、一端を供給部に、他端を転送部に結合され、
前記供給部と転送部は、第１搬送路に沿って同時に並列搬送されるプリフォームを同時に受け渡す機構をそれぞれ有しており、
前記ブロー成形ステーションは、同時に受け渡されたプリフォームを間欠搬送する転送部に結合された第２搬送路を有し、
さらに、前記第２搬送路に沿って、プリフォームを一次ブロー成形型によりブロー成形して一次ブロー成形品を成形する一次ブロー成形部と、前記一次ブロー成形品を一次熱処理型内で内部から加圧しつつ前記一次熱処理型内面に接触させて熱処理する一次熱処理部と、前記一次熱処理を経た中間成形品を金型外で熱処理する二次熱処理部と、前記二次熱処理を経た中間成形品を加熱した最終ブロー成形型内で最終成形品の形状にブロー成形する最終ブロー成形部とを配設したことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、第１搬送路を直線状で、複数個を並列に設けたので、最小限の面積で加熱ステーションを配置することができ、同時に多くのプリフォームを搬送することができ、プリフォームの搬送スペースを最小限に抑えて、加熱効率を向上させることができる。
【００１９】
さらに、先行技術のように同時にブロー成形される複数個のプリフォームを１つの加熱ボックス内で同時に加熱しないので、各プリフォームの温度をコントロールしやすい。特に、ブロー成形ステーションでは、同時に加熱された複数のプリフォームを第２搬送路によって同時に搬送して同時にブロー成形を行うことで、ブロー成形時の品質むらを防止することができる。
【００２０】
そして、更にブロー成形ステーションでは、一次熱処理部において熱処理されることで結晶化が促進され、歪みが除去された一次ブロー成形品は、軟化収縮状態の中間成形品となり、二次熱処理部において金型外で熱処理することで、更に結晶化を促進させて耐熱性を向上させ、且つ、熱処理終了時の排気や搬送時の温度低下による最終ブロー成形時の賦形性の悪化を防止することができる。
【００２１】
また、一次熱処理における一次熱処理型内の熱処理時間を短縮しても、更に二次熱処理部において金型外で熱処理することができるので、成形サイクルを短縮し、生産性を著しく向上することができる。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１において、
前記供給部は、前記第１搬送路と同じ数のプリフォームを第１搬送路のピッチで整列させる整列機構と、前記プリフォームを正立状態から反転させて倒立状態で第１搬送路へと受け渡す反転受渡し機構とを有し、
前記整列機構は、前記プリフォームを複数正立状態で保持する保持部材と、前記保持部材をプリフォームの連続搬送位置で前記第１搬送路に沿って同時に並列搬送されるプリフォームを受け取らせ所定の受渡し位置まで移送して位置決めする移送機構とを有し、
前記反転受渡し機構は、前記整列機構により第１搬送路のピッチに整列された前記プリフォームのネック部を把持する複数の第１把持部材と、前記第１把持部材を開閉して前記プリフォームの把持、解放を行わせる第１開閉機構と、前記第１把持部材を昇降させて前記プリフォームの取出し、受渡しを行わせる第１昇降機構と、前記第１把持部材を反転させる反転機構とを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、請求項１の状態に加え、供給部では整列機構により第１搬送路のピッチで複数のプリフォームを整列、位置決めし、この整列したプリフォームを反転受渡し機構により正立状態から反転させて、倒立状態で加熱ステーションへと受け渡すため、連続供給された正立状態のプリフォームを所定ピッチの倒立状態で容易且つ確実に受け渡すことができる。
【００２４】
請求項３の発明は、請求項１または２において、
前記転送部は、前記閣第１搬送路によって加熱された前記プリフォームのネック部を把持する複数の第２把持部材と、前記第２把持部材を開閉して前記プリフォームの把持、解放を行わせる第２開閉機構と、前記第２把持部材を昇降させて前記プリフォームの取出し、受渡しを行わせる第２昇降機構と、前記第２把持部材の上下をそのままに前記第２把持部材を前記加熱ステーション側からブロー成形ステーション側へと移動させる移動機構とを有して倒立状態の前記プリフォームを倒立状態のまま前記ブロー成形ステーションに受け渡す転送機構を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、請求項１または２の状態に加え、転送部では第２把持部材と、第２開閉機構と、第２昇降機構と移動機構とを有する転送機構により、同時に加熱されたプリフォームを倒立状態のまま、確実にブロー成形ステーションに受け渡すことができる。
【００２６】
請求項４の発明は、プリフォームを受け取る受取部と、
前記受取部で受け取ったプリフォームを一次ブロー成形型によりブロー成形して一次ブロー成形品を成形する一次ブロー成形部と、
前記一次ブロー成形部でブロー成形された一次ブロー成形品を一次熱処理型内で内部から加圧しつつ前記一次熱処理型内面に接触させて熱処理する一次熱処理部と、  前記一次熱処理を経た中間成形品を金型外で熱処理する二次熱処理部と、
前記二次熱処理を経た中間成形品を加熱した最終ブロー成形型内で最終成形品の形状にブロー成形する最終ブロー成形部と、
前記各部へ同時成形個数ずつ各成形品を搬送する、短辺及び長辺を有する略矩形状の搬送路とを有し、
前記搬送路の前記長辺の一辺に前記一次ブロー成形部、一次熱処理部、二次熱処理部及び最終ブロー成形部を配設したことを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、搬送路の長辺の一辺に一次ブロー成形部、一次熱処理部、二次熱処理部及び最終ブロー成形部を配設することで、短辺の長さを短くして短辺方向に広がるのを防止し、設置面積を小さくして省スペース化を図ると共に、一次ブロー成形型、一次熱処理型及び最終ブロー成形型等の型閉め機構を長辺間に設置して短辺間のスペースを有効利用することができる。
【００２８】
また、一次熱処理部において一次熱処理型内で熱処理された一次ブロー成形品は、結晶化が促進され、金型から取り出された際に生じる収縮によって、残留歪みが除去される。
【００２９】
更に、その軟化収縮状態の中間成形品を二次熱処理部において金型外で熱処理することで、更に結晶化を促進させて耐熱性を向上させ、且つ、熱処理終了時の排気や搬送時の温度低下による最終ブロー成形時の賦形性の悪化を防止することができる。
【００３０】
また、一次熱処理部における一次熱処理型内の熱処理時間を短縮しても、更に、二次熱処理部において金型外で熱処理することができるので、成形サイクルを短縮し、生産性を著しく向上することができる。
【００３１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記二次熱処理部は、前記中間成形品の外側に複数の赤外線ヒータを配置し、前記中間成形品の搬送方向前後に搬送用の開口部を形成した二次熱処理ボックスを有し、
前記開口部には、少なくとも前記一次熱処理型及び最終ブロー成形型の型締め前に前記開口部を閉塞するシャッター機構が設けられていることを特徴とする。
【００３２】
本発明によれば、請求項１〜４の状態に加え、二次熱処理部で、赤外線ヒータにより熱処理を行うため、赤外線を吸収しやすい合成樹脂製の中間成形品を効率よく熱処理することができる。
【００３３】
また、赤外線ヒータは、通常固定状態で使用されており、収縮前の一次ブロー成形品を熱処理する際に用いると、熱処理時間が経過するにつれて一次ブロー成形品の大きさが変化してしまい、ヒータの配置や温度コントロールなどが難しいが、収縮した状態の中間成形品を加熱しても既に収縮することで残量応力が除去されているので、それ以上ほとんど収縮せず、ヒータの配置や温度コントロールが容易になる。
【００３５】
更に、二次熱処理ボックスの搬送用の開口部をシャッター機構で閉塞出来るようにすることで、赤外線ヒータの輻射熱による熱処理に加え、二次熱処理ボックス内の雰囲気によっても中間成形品を加熱することができる。
【００３６】
そして更に、一次熱処理型及び最終ブロー成形型の型締め前に開口部をシャッター機構により閉塞することで、型締め時のエアーによって中間成形品が冷却されてしまうのを防止することができる。
【００３７】
請求項６の発明は、請求項５において、
前記二次熱処理ボックスには、前記中間成形品のネック部付近を前記赤外線ヒータから遮蔽するための遮蔽板と、前記中間成形品のネック部付近に冷却エアをを供給するための冷却エア供給手段とが設けられていることを特徴とする。
【００３８】
本発明によれば、請求項５の状態に加え、二次熱処理ボックスに設けた遮蔽板により中間成形品のネック部付近を赤外線ヒータから遮蔽することができ、ネック部の変形や搬送部材の熱による悪影響をより確実に防止することができる。
【００３９】
また、中間成形品のネック部付近に冷却エア供給手段により冷却エアを供給することで、更に一層ネック部の変形を防止することができる。
【００４０】
請求項７の発明は、請求項６において、
前記赤外線ヒータは、前記中間成形品の縦軸方向に複数本設けられており、その内、前記中間成形品の肩部とヒール部を主に加熱するための赤外線ヒータが他の赤外線ヒータよりも前記中間成形品の縦軸の近くに配置されることを特徴とする。
【００４１】
本発明によれば、請求項６の状態に加え、特に、耐熱性の低下しがちな肩部とヒール部付近を他の部分よりも積極的に加熱することができるので、耐熱性を向上させることができる。
【００４２】
これも、収縮後の中間成形品を熱処理するために、ヒータの配置を予め設定できるのであって、収縮前の一次ブロー成形品を金型外で熱処理する場合には設定が困難である。
【００４３】
請求項８の発明は、複数のプリフォームをプリフォームの搬送方向と直交する方向に並列に搬送して加熱する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで同時に加熱された複数のプリフォームを一次ブロー成形型により同時にブロー成形して一次ブロー成形品を成形する一次ブロー成形部と、
前記一次ブロー成形部でブロー成形された複数の一次ブロー成形品を一次熱処理型内で内部から加圧しつつ前記一次熱処理型内面に接触させて同時に熱処理する一次熱処理部と、
前記一次熱処理部を経た複数の中間成形品を金型外で同時に熱処理する二次熱処理部と、
前記二次熱処理部を経た複数の中間成形品を加熱した最終ブロー成形型内で最終成形品の形状に同時にブロー成形する最終ブロー成形部とを、
前記プリフォームの搬送方向に沿って直線状に配設したことを特徴とする。
【００４４】
本発明によれば、加熱ステーションと、一次ブロー成形部と、一次熱処理部と、二次熱処理部と、最終ブロー成形部とをプリフォームの搬送方向に沿って直線状に配設することで、プリフォームの搬送方向と直交する方向に装置が広がることが無く、最小限の面積で配置することができ、設置面積を小さくして省スペース化を図ることができ、特に飲料水などを充填する容器を成形する清浄雰囲気の室内面積を有効に活用することができる。
【００４５】
また、加熱ステーションでは、複数のプリフォームを搬送方向と直交する方向に並列に搬送して加熱するため、同時に多くのプリフォームを搬送加熱することができ、プリフォームの搬送スペースを最小限に抑えて、加熱効率を向上させることができる。
【００４６】
更に、一次熱処理部において一次熱処理型内で熱処理された一次ブロー成形品は、結晶化が促進され、金型から取り出された際に生じる収縮によって、残留歪みが除去される。
【００４７】
更に、その軟化収縮状態の中間成形品を二次熱処理部において金型外で熱処理することで、更に結晶化を促進させて耐熱性を向上させ、且つ、熱処理終了時の排気や搬送時の温度低下による最終ブロー成形時の賦形性の悪化を防止することができる。
【００４８】
また、一次熱処理部における一次熱処理型内の熱処理時間を短縮しても、更に二次熱処理部において金型外で熱処理することができるので、成形サイクルを短縮し、生産性を著しく向上することができる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５０】
図１〜図１７は、本発明の一実施の形態に係る耐熱容器の成形装置を示す図である。
【００５１】
図１は、耐熱容器の成形装置１００の全体構成を示す平面図、図２はその側面図である。
【００５２】
この耐熱容器の成形装置１００は、供給部１１０と、加熱ステーション１１２と、転送部１１４と、ブロー成形ステーション１１６とが、プリフォーム１１８の搬送方向Ａに沿って直線状に配設されている。
【００５３】
供給部１１０は、ネック部１２０（図７及び図８参照）を有するプリフォーム１１８を加熱ステーション１１２に供給するもので、供給レール１２２と、整列機構１２４と、反転受渡し機構１２６とを備える。
【００５４】
供給レール１２２は、図３に示すように、プリフォーム１１８の搬送方向Ａに沿って配設され、かつ整列機構１２４側に向けて下降傾斜するように配設されており、プリフォーム１１８のネック部１２０の下部を支持して正立状態でプリフォーム１１８を自重により連続搬送しうるようになっている。また、供給レール１２２の整列機構１２４側の端部には、開閉シリンダ１２８によって開閉可能にされた供給ストッパ１３０が配設されている。
【００５５】
整列機構１２４は、図３に示すように、供給レール１２２によって連続供給されたプリフォーム１１８を３個ずつ受け取ってプリフォーム１１８の搬送方向Ａと直交する方向に所定ピッチで整列するもので、プリフォーム１１８を正立状態で保持する一対の保持部材１３２ａ、１３２ｂと、これら一対の保持部材１３２ａ、１３２ｂを供給レール１２２位置まで移送して、プリフォーム１１８を３個受け取らせ、所定の受渡し位置で位置決めする移送機構１３４とを備える。
【００５６】
保持部材１３２ａは、プリフォーム１１８のネック部の下部を受け入れるための２つの切欠き部１３６、１３６を所定ピッチで有し、また、保持部材１３２ｂは１つの切欠き部１３６を有し、供給リニアガイド１３８に沿ってプリフォーム１１８の搬送方向Ａと直交する方向にスライド可能にされている。また、各保持部材１３２ａ、１３２ｂの切欠き部１３６と対向する位置には、プリフォーム１１８の落下防止用のガイド１４０が配設されている。この落下防止用のガイド１４０は、駆動シリンダ１４２により、保持部材１３２ａ、１３２ｂに対し、進退動可能にされ、保持部材１３２ａ、１３２ｂの切欠き部１３６にプリフォーム１１８が挿入された状態で、ガイド１４０が保持部材１３２ａ、１３２ｂ側に進出した状態となっておりプリフォーム１１８の落下を防止すると共に、保持部材１３２ａ、１３２ｂからプリフォーム１１８を取出す際に後退して取出しの邪魔にならないようにしている。
【００５７】
移送機構１３４は、一方の保持部材１３２ａに接続されたロッドレスシリンダ１４４と、保持部材１３２ｂに対し保持部材１３２ａをスライド可能に連結するストッパロッド１４６と、保持部材１３２ｂを所定位置で停止させるストッパ１４８とを備える。
【００５８】
そして、図３の状態から、ロッドレスシリンダ１４４により保持部材１３２ａを供給リニアガイド１３８に沿って図中左方に移動させると、保持部材１３２ａが保持部材１３２ｂに当接して、保持部材１３２ａと共に保持部材１３２ｂが左方に移動し、供給レール１２２位置を通過して供給リニアガイド１３８の左側の位置で停止し、待機する状態となる。この待機位置に移動する際に、供給レール１２２の供給ストッパ１３０が開いて、保持部材１３２ｂ及び１３２ａの切欠き部１３６にそれぞれプリフォーム１１８が挿入されることとなる。また、待機位置では、供給ストッパ１４８の開閉シリンダ１２８の図示せぬ載置台がプリフォーム１１８が保持部材１３２ａ、１３２ｂから落下するのを防止するガイドとなるようにしている。この状態からロッドレスシリンダ１４４を図中右方に移動させると、保持部材１３２ａと共に保持部材１３２ｂがストッパロッド１４６に引っ張られて移動し、保持部材１３２ａは、ストッパ１４８位置を通過し、保持部材１３２ｂは、ストッパ１４８に当接して停止し、保持部材１３２ａ及び１３２ｂは、ストッパロッド１４６によって、図３に示すような所定の間隔を持った位置で停止されることとなる。
【００５９】
反転受渡し機構１２６は、図４および図５に示すように、保持部材１３２ａ、１３２ｂに保持されて整列された３個のプリフォーム１１８を正立状態から反転させて倒立状態で加熱ステーション１１２へと受け渡すもので、３個の第１把持部材１５０と、第１開閉機構１５２と、第１昇降機構１５４と、第１反転機構１５６とを備える。
【００６０】
第１把持部材１５０は、保持部材１３２ａ、１３２ｂに保持され、受渡し位置にあるプリフォーム１１８のネック部１２０を把持するためのもので、それぞれ受渡し位置にあるプリフォーム１１８と対応した位置に配設されている。また、各第１把持部材１５０は、一対の把持アーム１５８ａ、１５８ｂから構成されている。
【００６１】
第１開閉機構１５２は、各第１把持部材１５０の把持アーム１５８ａ、１５８ｂを開閉してプリフォーム１１８の把持、解放を行わせるもので、平行に配設した一対のスライドロッド１６０ａ、１６０ｂと、把持部材開閉シリンダ１６２とを備える。
【００６２】
一方のスライドロッド１６０ａは、一方の把持アーム１５８ａを取付け固定し、他方の把持アーム１５８ｂをスライド可能に貫通した状態となっている。他方のスライドロッド１６０ｂは、一方の把持アーム１５８ａをスライド可能に貫通し、他方の把持アーム１５８ｂを取付け固定した状態となっている。また、一対のスライドロッド１６０ａ、１６０ｂは、その中央付近対向位置にラック部１６４がそれぞれ形成され、このラック部１６４間にピニオン１６６を噛合させた状態となっている。
【００６３】
把持部材開閉シリンダ１６２は、一方のスライドロッド１６０ａに接続され、この一方のスライドロッド１６０ａをスライドさせ、他方のスライドロッド１６０ｂをピニオン１６６を介し反対方向にスライドさせることで、第１把持部材１５０の把持アーム１５８ａ、１５８ｂを開閉させるようになっている。
【００６４】
第１昇降機構１５４は、図５に示すように、第１把持部材１５０を昇降させてプリフォーム１１８の取出し、受渡しを行わせるもので、第１把持部材１５０、第１開閉機構１５２、第１反転機構１５６を取り付けた支持フレーム１６８を昇降可能に支持する支持ブラケット１７０と、この支持ブラケット１７０に沿って支持フレーム１６８を昇降させる昇降シリンダ１７２とを備える。
【００６５】
第１反転機構１５６は、第１把持部材１５０を反転させるもので、支持フレーム１６８に取り付けられた反転アクチュエータ１７４を備える。この反転アクチュエータ１７４によって、支持フレーム１６８に対し第１開閉機構１５２を１８０度回転させて、第１把持部材１５０を反転させるようになっている。
【００６６】
そして、第１昇降機構１５４により第１把持部材１５０が上昇位置にあり、かつ、第１反転機構１５６により第１把持部材１５０が整列機構１２４側に位置する状態で、第１開閉機構１５２により第１把持部材１５０を開き、第１昇降機構１５４により第１把持部材１５０を下降させた状態で、第１開閉機構１５２により第１把持部材１５０を閉じることにより、保持部材１３２ａ、１３２ｂに保持されたプリフォーム１１８のネック部１２０を把持する。また、この状態から第１昇降機構１５４により第１把持部材１５０を上昇させることで、保持部材１３２ａ、１３２ｂからのプリフォーム１１８の取出しが行われる。さらに、この状態で第１反転機構１５６により第１把持部材１５０を反転させることで、プリフォーム１１８を倒立状態とし、その位置で昇降機構１５４により第１把持部材１５０を下降させ、第１開閉機構１５２により第１把持部材１５０を開くことで、加熱ステーション１１２へのプリフォーム１１８の受渡しが行われることとなる。
【００６７】
加熱ステーション１１２は、図１、２および図６〜図８に示すように、供給部１１０から供給されたプリフォーム１１８を加熱するもので、２本並列に配設された第１搬送路２００と加熱ボックス２０２と、自転機構２０４とを備える。
【００６８】
なお、２本の第１搬送路２００の一方は２個のプリフォーム１１８を並列に搬送し、他方の第１搬送路２００は１個のプリフォーム１１８を搬送するようになっている。
【００６９】
各第１搬送路２００は、供給部１１０から受け渡されたプリフォーム１１８を倒立状態で支持する複数の第１搬送部材２０６と、この複数の第１搬送部材２０６をプリフォーム１１８の搬送方向Ａに沿って間欠搬送する第１搬送機構２０８とを備える。
【００７０】
第１搬送部材２０６は、各第１搬送路２００のプリフォーム１１８の搬送方向Ａと直交する方向に２個ずつ設けられ、この２個１組の第１搬送部材２０６がプリフォーム１１８の搬送方向Ａに沿って所定間隔で複数配置されている。
【００７１】
各第１搬送部材２０６は、ブラケット２１２に対し回転可能に取り付けられ、ブラケット２１２の上面からプリフォーム支持部２１４を突出させ、このプリフォーム支持部２１４にプリフォーム１１８のネック部１２０を挿入して、プリフォーム１１８を倒立状態で支持し得るようになっている。また、各第１搬送部材２０６の下端には、自転用スプロケット２１６が取り付けられている。
【００７２】
各第１搬送機構２０８は、第１搬送チェーン２１８と、第１搬送アクチュエータ２２０とを備える。
【００７３】
各第１搬送チェーン２１８は、２個の第１搬送部材２０６間で、プリフォーム１１８の搬送方向に沿って配設され、供給部１１０側で従動スプロケット２２２に支持され、転送部１１４側で第１搬送アクチュエータ２２０に連結された図示せぬ駆動スプロケットに支持された状態となっている。そして、この第１搬送チェーン２１８に、第１搬送部材２０６を取り付けたブラケット２１２の中間部が連結固定されている。また、第１搬送チェーン２１８は、第１搬送路２００に沿って配設された第１搬送レール２２４に案内されるようになっている。
【００７４】
第１搬送アクチュエータ２２０は、図示せぬ駆動スプロケットを介し第１搬送チェーンを間欠駆動するもので、カム２２６と、ストッパ装置２２８とを備える。
【００７５】
カム２２６は、外周に９０度毎に設けられた間欠停止用の切欠き部２３０が形成されている。
【００７６】
ストッパ装置２２８は、カム２２６の切欠き部２３０に係入されるカムフォロア２３２と、このカムフォロア２３２を駆動させるためのエアシリンダ２３４とを有する。このエアシリンダ２３４の駆動により、カムフォロア２３２をカム２２６の切欠き部２３０に係入させ、９０度毎に第１搬送アクチュエータ２２０を間欠停止するようになっている。
【００７７】
加熱ボックス２０２は、各第１搬送路２００の途中で、第１搬送路２００を挟んで両側に配置された２個１組のものとされ、この２個１組の加熱ボックス２０２がプリフォーム１１８の搬送方向Ａに沿って上流及び下流に２組設けられている。
【００７８】
また、上流及び下流の加熱ボックス２０２の間には、プリフォーム１１８の１個分の間隔が設けられ、この位置でプリフォーム１１８を間欠停止させることにより、上流側の加熱ボックス２０２によって加熱されたプリフォーム１１８の内外面の温度差を緩和して下流側の加熱ボックス２０２へと供給し得るようにしている。なお、上流及び下流の加熱ボックス２０２間の間隔は、プリフォーム１１８の１個分の間隔に限らず、プリフォーム１１８の肉厚によって変更することも可能である。
【００７９】
さらに、２個１組の加熱ボックス２０２の間には、２個のプリフォーム１１８を遮る状態でプリフォーム１１８の搬送方向Ａに沿って反射板２３６が設けられている。
【００８０】
各加熱ボックス２０２は、内部にプリフォーム１１８の搬送方向Ａに沿う加熱ヒータ２３８がプリフォーム１１８の軸方向に複数段設けられている。これら各加熱ヒータ２３８は、図８の左から２番目の加熱ボックス２０２において示すように、プリフォーム１１８に対して前後移動可能に支持され、プリフォーム１１８の軸方向の温度分布を調整可能にされている。
【００８１】
また、各加熱ボックス２０２は、加熱ヒータ２３８の裏側に反射板２４０が設けられ、上端部には端子台２４２が設けられた状態となっている。各加熱ボックス２０２の下部は、加熱ボックス２０２内と連通する中空の支持足２４４によってベッド２４６上に支持され、この支持足２４４がベッド２４６内に取り付けられたブロア２４８と接続されている。
【００８２】
そして、ブロア２４８から支持足２４４内を通して加熱ボックス２０２内の反射板２４０の裏側へと冷却風を供給し、この冷却風を加熱ボックス２０２の上方へと逃がすようにしている。これによって反射板２４０の過加熱を防止し、反射板２４０の寿命を長くすることができ、また、上方に抜ける冷却風によって端子台２４２も冷却され、さらに、ブロア２４８から送られた冷却風はプリフォーム１１８の搬送方向Ａに伸びる加熱ヒータ２３８の両端支持部分にも接触して、最も熱によって損傷しやすい両端の支持部分を冷却することでヒータの寿命を延ばすことができるようにしている。
【００８３】
自転機構２０４は、図６に示すように、第１自転用チェーン２５０と、第２自転用チェーン２５２とを備える。
【００８４】
第１自転用チェーン２５０は、２つの第１搬送路２００間にあって、４つの従動スプロケット２５４、２７０と、図示せぬ自転用モータに接続された駆動スプロケット２５８と、テンション付与用のスプロケット２６０とに掛け回された状態となっっている。
【００８５】
第２自転用チェーン２５２は、それぞれ各第１搬送路２００の２列で搬送される各第１搬送部材２０６に対応して２本配設され、それぞれが２個のスプロケット２６２ａ、２６２ｂに掛け渡し支持された状態となっており、この第２自転用チェーン２５２が、各第１搬送路２００の２列で搬送される第１搬送部材２０６の自転用スプロケット２１６と噛み合っている。
【００８６】
そして、従動スプロケット２５４と一体に設けられたスプロケット２５４ａが、各２列のうち一方の列のスプロケット２６２ａと連動するスプロケット２６４とチェーン２６６にて連結され、さらに他方の列のスプロケット２６２ａがギア２６８を介してスプロケット２６４と連動するようになっている。
【００８７】
従って、自転用モータ２５６により駆動スプロケット２５８を回転させて第１自転用チェーン２５０を回転させると、従動スプロケット２５４、スプロケット２６４、ギア２６８、スプロケット２６２ａが図中矢印のように回転して、第２自転用チェーンと噛み合う第１搬送部材の自転用スプロケットがプリフォームの搬送方向Ａと逆方向に回転してプリフォームを自転させることとなる。
【００８８】
そして、このように自転させながらプリフォーム１１８を加熱することにより、プリフォーム１１８を周方向で均一に加熱することができる。
【００８９】
転送部１１４は、図９〜図１２に示すように、加熱ステーション１１２で加熱された３個のプリフォーム１１８を倒立状態のままブロー成形ステーション１１６に転送する転送機構５０２と、プリフォーム１１８間のピッチをブロー成形ステーション１１６におけるブロー成形ピッチに変換するピッチ換え機構５０４とを備える。
【００９０】
これら転送機構５０２及びピッチ換え機構５０４は、支柱５０６によって転送部領域上方に支持されたフレーム５０８に取り付けられている。
【００９１】
転送機構５０２は、プリフォーム１１８のネック部１２０を把持する３つの第２把持部材５１０と、この第２把持部材５１０を開閉してプリフォーム１１８の把持、解放を行わせる第２開閉機構５１２と、第２把持部材５１０を昇降可能にする第２昇降機構５１４と、第２把持部材５１０を加熱ステーション１１２側の把持位置からブロー成形ステーション１１６側の受け取り位置までの間で移動させる移動機構５１６とを備える。
【００９２】
第２把持部材５１０は、プリフォーム１１８のネック部１２０を把持可能に対向配置された一対の把持アーム５１０ａ、５１０ｂから構成される。この第２把持部材５１０は、２本の各第１搬送路２００によって搬送されるプリフォーム１１８の位置に対応して、一方の第１搬送路２００側に２つ、他方の第１搬送路２００側に１つ配置されている。また、これら各第２把持部材５１０は、一対の把持アーム５１０ａ、５１０ｂが上下方向にわたって配設され、その下端部でプリフォーム１１８のネック部１２０を把持しうるようになっている。
【００９３】
第２開閉機構５１２は、各第１搬送路２００によって搬送されるプリフォーム１１８に対応した数の第２把持部材５１０をそれぞれ開閉可能に一対設けられている。
【００９４】
各第２開閉機構５１２は、各第２把持部材５１０の把持アーム５１０ａ、５１０ｂを開閉してプリフォーム１１８の把持、解除を行わせるもので、上下平行に配設した一対のスライドロッド５１８ａ，５１８ｂと、把持部材開閉シリンダ５２０とを備える。
【００９５】
一方のスライドロッド５１８ａは、一方の把持アーム５１０ａを取り付け固定し、他方の把持アーム５１０ｂをスライド可能に貫通した状態となっている。他方のスライドロッド５１８ｂは、一方の把持アーム５１０ａをスライド可能に貫通し、他方の把持アーム５１０ｂを取り付け固定した状態となっている。また、一対のスライドロッド５１８ａ、５１８ｂは、端部付近対向位置にラック部５２２がそれぞれ形成され、このラック部５２２間にピニオン５２４を噛合させた状態となっている。
【００９６】
把持部材開閉シリンダ５２０は、一方のスライドロッド５１８ｂに接続され、この一方のスライドロッド５１８ｂをスライドさせ、他方のスライドロッド５１８ａをピニオン５２４を介し反対方向にスライドさせることにより、第２把持部材５１０の把持アーム５１０ａ、５１０ｂを開閉させるようになっている。
【００９７】
第２昇降機構５１４は、第２把持部材５１０を昇降させて、プリフォーム１１８の取り出し、受け渡しを行わせるもので、第２開閉機構５１２昇降可能に支持する支持ブラケット５２６と、この支持ブラケット５２６に昇降ロッド５２８を接続させた昇降シリンダ５３０とを備え、この第２開閉機構５１２の昇降に伴って第２把持部材５１０が昇降し得るようになっている。
【００９８】
移動機構５１６は、第２把持部材５１０を加熱ステーション１１２のプリフォーム１１８取り出し位置からブロー成形ステーション１１６への受け渡し位置まで移動させるもので、ロッドレスシリンダ５３２と、移動ガイドロッド５３４と、移動部材５３６と、接離移動用ガイドロッド５３８と、接離移動部材５４０とを備える。
【００９９】
ロッドレスシリンダ５３２は、フレーム５０８のほぼ中央位置で、プリフォーム１１８の搬送方向Ａに沿って配設されている。
【０１００】
移動ガイドロッド５３４は、ロッドレスシリンダ５３２の両側位置に一対、平行に配設されている。
【０１０１】
移動部材５３６は、ロッドレスシリンダ５３２と接続し、かつ、移動ガイドロッド５３４とスライド可能に係合してプリフォーム１１８の搬送方向Ａに移動可能にされている。
【０１０２】
接離移動用ガイドロッド５３８は、プリフォーム１１８の搬送方向Ａと直行する方向に配設され、その中央付近で移動部材５３６に取り付けられてプリフォーム１１８の搬送方向Ａに移動可能にされている。
【０１０３】
接離移動部材５４０は、移動ガイドロッド５３４を挟んで接離移動用ガイドロッド５３８の両側に一対、接離移動用ガイドロッド５３８に対してスライド可能に支持されている。
【０１０４】
そして、この接離移動部材５４０に昇降シリンダ５３０が取り付け支持された状態となっている。
【０１０５】
従って、ロッドレスシリンダ５３２によって、移動部材５３６が、移動ガイドロッド５３４に沿いプリフォーム１１８の搬送方向Ａに移動すると、接離移動用ガイドロッド５３８及び一対の接離移動部材５４０を介して第２昇降機構５１４もそれぞれ移動し、この第２昇降機構５１４に第２開閉機構５１２を介して接続された２つの第２把持部材５１０がそれぞれ移動ガイドロッド５３４を挟んだ両側で、プリフォーム１１８の搬送方向Ａに移動することとなる。
【０１０６】
ピッチ換え機構５０４は、移動ガイドロッド５３４の外側に、加熱ステーション１１２側からブロー成形ステーション１１６側にかけて幅が狭くなるように配設された一対のピッチ換えガイドロッド５４２を備える。各ピッチ換えガイドロッド５４２は、ブラケット５４４を介して接離移動部材５４０に接続され、接離移動部材５４０をピッチ換えガイドロッド５４２に沿って移動可能にしている。
【０１０７】
そして、移動部材５３６のプリフォーム１１８の搬送方向Ａへの移動に伴って、接離移動用ガイドロッド５３８が移動すると、各接離移動部材５４０がピッチ換えガイドロッド５４２にガイドされた状態で移動して、各接離移動部材５４０が徐々に接離移動用ガイドロッド５３８上をスライドして近接方向に移動し、第２把持部材５１０がブロー成形ステーション１１６の受け取り位置に達した時点で、ブロー成形時のピッチになるようにしている。
【０１０８】
次に、このような転送部５００においてプリフォーム１１８を転送する際には、まず、各第２把持部材５１０を加熱ステーション１１２のプリフォーム１１８取り出し側に位置させ、第２昇降機構５１４により第２把持部材５１０を把持位置まで下げ、かつ、第２開閉機構５１２により第２把持部材５１０を開いた状態で待機させる。
【０１０９】
次いで、加熱ステーション１１２において、倒立状態で加熱されたプリフォーム１１８が受け取り位置まで搬送されて停止した時点で、第２開閉機構５１２により、第２把持部材５１０を閉じ、プリフォーム１１８のネック部１２０を把持させた後、第２昇降機構５１４により、第２把持部材５１０を上昇させて、第１搬送部材２０６からプリフォーム１１８のネック部１２０を抜き取る。
【０１１０】
次に、ロッドレスシリンダ５３２によって、移動部材５３６を、移動ガイドロッド５３４に沿いプリフォーム１１８の搬送方向Ａに移動させると、接離移動用ガイドロッド５３８及び一対の接離移動部材５４０を介して第２昇降機構５１４もそれぞれ移動し、この第２昇降機構５１４に第２開閉機構５１２を介して接続された第２把持部材５１０がそれぞれ移動ガイドロッド５３４を挟んだ両側で、プリフォーム１１８の搬送方向Ａに移動する。
【０１１１】
この移動部材５３６のプリフォーム１１８の搬送方向Ａへの移動に伴って、接離移動用ガイドロッド５３８が移動すると、各接離移動部材５４０がピッチ換えガイドロッド５４２にガイドされた状態で移動して、各接離移動部材５４０が徐々に接離移動用ガイドロッド５３８上をスライドして近接方向に移動し、第２把持部材５１０がブロー成形ステーション１１６の受け取り位置に達した時点で、ブロー成形時のピッチになる。
【０１１２】
この状態で、ブロー成形ステーション１１６の受け取り部４０２に、第２搬送路４００に沿って第２搬送部材４０８が間欠搬送されて停止すると、第２昇降機構５１４により第２把持部材５１０を下降させ、第２開閉機構５１２により第２把持部材５１０を開くことで、ブロー成形ステーション１１６の第２搬送部材４０８に対し、プリフォーム１１８の受け渡しが行われる。
【０１１３】
さらに、この状態から、第２昇降機構５１４により第２把持部材５１０を上昇させ、第２搬送路から退避させることで、第２搬送路４００によるプリフォーム１１８の搬送が可能な状態となる。
【０１１４】
そして、ロッドレスシリンダ５３２により移動部材５３６を加熱ステーション１１２側に移動させ、第２昇降機構５１４により第２把持部材５１０を下降させると、次の取り出し待機状態となる。
【０１１５】
ブロー成形ステーション１１６は、図１および図２に示すように、第２搬送路４００と、受取部４０２と、一次ブロー成形部４０３と、一次熱処理部４０４と、二次熱処理部４０５と、最終ブロー成形部４０６と、取出部４０７とを備える。
【０１１６】
第２搬送路４００は、短辺及び長辺を有するほぼ矩形状で、その短辺の一辺を転送部１１４と対向させて配置されたもので、第２搬送部材４０８と、第２搬送機構４１０とを備える。
【０１１７】
第２搬送部材４０８は、プリフォーム１１８を倒立状態で支持搬送するもので、プリフォーム支持部４１２を上方に突出させた状態でブラケット４１４に１個ずつ支持されるようになっている。
【０１１８】
第２搬送機構４１０は、複数の第２搬送部材４０８を間欠循環搬送するもので、第２搬送路４００の搬送経路角部に配置した４つのスプロケット４１６に第２搬送チェーン４１８が掛け渡されて矩形状に配設された状態となっている。また、この第２搬送チェーン４１８は、第２搬送路４００の搬送経路に沿って配設された第２搬送レール４２０に案内されるようになっている。さらに、この第２搬送チェーン４１８には、第２搬送部材４０８がブラケット４１４を介して３個毎ブロー成形ピッチで連結されている。
【０１１９】
また、４つのスプロケット４１６のうちの何れかに、図示せぬ間欠搬送モータが接続され、この間欠搬送モータによって３個の第２搬送部材４０８毎、間欠搬送されるようになっている。
【０１２０】
受取部４０２は、第２搬送路４００の転送部１１４側に配置された短辺に設けられ、転送部１１４から３個のプリフォーム１１８を受け取るもので、転送部１１４における第２把持部材３０６対応位置に、３個の第２搬送部材４０８を間欠停止させるようになっている。また、この受取部４０２に停止される３個の第２搬送部材４０８は、図９及び図１１に示すように、位置決めシリンダ５５０により第２搬送部材４０８に対して進退動される位置決め板５５２によって位置決めされるようになっており、これによってプリフォーム１１８の受取りを確実にしている。
【０１２１】
一次ブロー成形部４０３、一次熱処理部４０４、二次熱処理部４０５及び最終ブロー成形部４０７は、第２搬送路４００の長辺の一辺に沿って直線状に配設されている。このように、一次ブロー成形部４０３、一次熱処理部４０４、二次熱処理部４０５及び最終ブロー成形部４０６を直線状に配設することで、ブロー成形ステーション１１６の短辺が広がるのを防止して、設置面積を最小限に抑えるようにしている。また、一次ブロー成形部４０３、一次熱処理部４０４及び最終ブロー成形部４０６等の型締め機構を長辺間のスペースに設置することで、長辺間のスペースを有効利用することが可能となる。
【０１２２】
一次ブロー成形部４０３は第２搬送路４００上に一次ブロー成形機構６００を有し、一次熱処理部４０４は第２搬送路４００上に一次熱処理機構６０２を有し、二次熱処理部４０５は第２搬送路４００上に二次熱処理ボックス６０４を有し、さらに最終ブロー成形部４０６は第２搬送路４００上に最終ブロー成形機構６０６を有している。
【０１２３】
そして、加熱ステーション１１２で１００〜１２０℃程度に同時に加熱された３個のプリフォーム１１８が受取部４０２に受け渡された後、第２搬送路４００に沿って一次ブロー成形部４０３に搬送され、一次ブロー成形機構６００の３０℃前後に冷却された割型からなる一次ブロー成形型６０８内で縦方向に延伸ロッドで延伸されつつ高圧エアで横方向にブロー成形されて最終成形品４２８よりも大きな一次ブロー成形品６１０が成形されるようになっている。
【０１２４】
次に、第２搬送路４００に沿って、一次熱処理部４０４に搬送されて一次熱処理機構６０２の１５０〜２２０℃に加熱された割型からなる一次熱処理型６１２内で内部から５〜２５ｋｇ／ｃｍの高圧で加圧しつつ一次熱処理型６１２の内面に接触させて熱処理する。この熱処理時間が短ければ、生産性は向上するが、中間成形品の結晶化度は低く、歪みも完全に除去されないし、長ければ、結晶化度は高くなり歪みも完全に除去されてほとんど収縮しないが、生産性は低くなる。この時間設定は、生産者の目的に合わせて適宜選択することができるが、２から１０秒程度が生産面からも耐熱性からも適当な範囲である。この一次熱処理型６１２による熱処理終了後、一次熱処理型６１２を型開すると、一次ブロー成形品６１０が収縮して歪みが除去され、最終成形品４２８よりも若干小さな中間成形品６１４が得られるようになっている。
【０１２５】
次いで、第２搬送路４００に沿って、二次熱処理部４０５に搬送されて二次熱処理ボックス６０４内で十分に熱処理されるようになっている。この加熱温度は、一次熱処理型６１２の温度よりも高い温度であることが好ましく、中間成形品６１４の熱処理を補償する。この熱処理によって、中間成形品６１４は、ほとんど収縮することなく加熱され、しかも、この熱処理によって、一次熱処理型６１２内の熱処理時間を短縮することができ、耐熱性を保持したまま、生産性の向上も可能になる。
【０１２６】
二次熱処理の終了した中間成形品６１４は、第２搬送路４００に沿って最終ブロー成形部４０６に搬送されて最終ブロー成形機構６０６の割型からなる最終ブロー成形型６１６によって最終成形品４２８の形状にブロー成形されるようになっている。最終ブロー成形時の延伸によって多少歪みが発生し、耐熱性を低下させるので、最終ブロー成形型６１６は、所望の耐熱温度よりも高い温度、例えば８０〜１３０℃に加熱しておくことが好ましい。また中間成形品６１４は、最終成形品４２８より小さいことに加えて、一次熱処理型６１２による熱処理で収縮した状態がきわめて安定しており、偏心や局部的な変形が少なく、さらに二次熱処理による収縮もほとんどないため、最終ブロー成形型６１６の型閉の際の挟み込みの心配がなく、効率のよい成形を行うことができる。さらに、中間成形品６１４は、二次熱処理部４０５で熱処理されているため、最終ブロー成形時に温度が低下しているようなことがなく、賦形性のよい成形を行うことができる。
【０１２７】
前述した一次ブロー成形機構６００、一次熱処理機構６０２及び最終ブロー成形機構６０６は、一次ブロー成形型６０８、一次熱処理型６１２、最終ブロー成形型６１６が相違しているだけでほぼ同様の構成となっているため、以下においては、一次熱処理機構６０２及び二次熱処理ボックス６０４について説明し、一次ブロー成形機構６００及び最終ブロー成形機構６０６について詳細な説明は省略する。
【０１２８】
図１３には、一次熱処理機構６０２を示している。
【０１２９】
一次熱処理機構６０２は、一次熱処理型６１２を支持する一対の型締め板６２０にて型締めシリンダ６３２にてトグル機構６２２を介し駆動させることで、一次熱処理型６１２を型開閉及び型締め可能にしている。
【０１３０】
一次熱処理型６１２の上方には、上げ底昇降機構６２４により昇降可能にされた上げ底型６２６が配設され、一次熱処理型６１２と型締めされるようになっている。
【０１３１】
一次熱処理型６１２内には、埋め込みヒータ６２８が設けられ、一次熱処理型６０２を加熱できるようになっている。
【０１３２】
また、一次熱処理型６１２と型締め板６２０との間には、断熱板６３０が設けられ、一次熱処理型６１２の熱が型締め板６２０側に伝達しないようになっている。
【０１３３】
そして、一次熱処理型６１２が型開した状態で、一次熱処理型６０２間に倒立状態の一次ブロー成形品が搬入された状態で一次熱処理型６０２及び上げ底型６２６が型閉して型締めされるようになっている。
【０１３４】
図１４〜図１６には、一次熱処理型６１２から取り出されて収縮した中間成形品６１４を、さらにその外側に配置した赤外線ヒータ６６６ａ〜６６６ｈで熱処理する二次熱処理ボックス６０４を示している。
【０１３５】
二次熱処理ボックス６０４の搬送方向Ａの前後位置には、中間成形品６１４を搬送するための開口部６７０が、一次ブロー成形品６１０が通過可能な大きさに形成されており、この開口部６７０にシャッター開閉シリンダ６７２によって開口部６７０を開閉するシャッター６７４を有するシャッター機構６７６が設けられている。このシャッター機構６７６は、中間成形品の搬入搬出時に開き、一次熱処理型６１２及び最終ブロー成形型６１６の型締め前に開口部６７０を閉塞できるようになっている。従って、この二次熱処理ボックス６０４では、赤外線ヒータ６６６ａ〜６６６ｈによる輻射熱による熱処理に加えて二次熱処理ボックス６０４内の雰囲気による加熱が行われ、しかも、一次熱処理型６１２及び最終ブロー成形型６１６の型締め時のエアによる中間成形品の冷却を防止することができることとなる。
【０１３６】
また、赤外線ヒータ６６６ａ〜６６６ｈは、ここでは断面として示され、中間成形品６１４の縦軸方向に沿って８本が配置され、中間成形品６１４の搬送方向にそって延びている。
【０１３７】
赤外線ヒータ６６６ａ〜６６６ｈの種類は、長波長赤外線（遠赤）、中波長赤外線、短波長赤外線（近赤）の内から適宜選ぶことができ、一般にプラスチックは中波長系が吸収しやすいといわれている。ここではヘリウス社製の短波長赤外線（近赤外線・最大エネルギー波長１．０〜２．０μ）ヒータを用いている。
【０１３８】
赤外線ヒータ６６６ａ〜６６６ｈの発熱体の温度は、約３００〜２０００℃に設定し、少なくとも一次熱処理型６０２の温度（１５０〜２２０℃）と同じかそれ以上に設定することが好ましい。
【０１３９】
ただし、中間成形品６１４の温度が極端に上がりすぎないように、各部の赤外線ヒータ６６６ａ〜６６６ｈのＯＮ−ＯＦＦや、電圧量（％）や、中間成形品６１４との距離を調整することが好ましい。
【０１４０】
図に示されるように、肩部６８２とヒール部６８４に相当する部分の赤外線ヒータ６６６ａ、６６６ｈは、胴部６８６よりも中間成形品６１４の縦軸に近いほうが好ましい。
【０１４１】
これは、肩部６８２とヒール部６８４が、他の胴部６８６よりも径が小さいということもあるが、比較的一次熱処理型６１２による加熱効率の悪い部分を特に早く加熱したいという目的がある。
【０１４２】
また、この部分の赤外線ヒータ６６６ａ、６６６ｈの電力量を他の部分よりも高くすることも有効である。
【０１４３】
中間成形品６１４は、既に収縮後の状態でこの二次熱処理ボックス６０４内に運ばれるので、各赤外線ヒータ６６６ａ〜６６６ｈの高さ位置が中間成形品６１４のどの辺りに相当する部分を加熱するかが明確であるので、赤外線ヒータ６６６ａ〜６６６ｈの各種調整、例えば高さ調整などが目的に応じて容易に可能である。
【０１４４】
赤外線ヒータ６６６ａ〜６６６ｈの反対側には、反射板６８８が設けられている。これは、中間成形品６１４を透過した赤外線を有効に利用するために用いられる。
【０１４５】
また、ネック部１２０付近には、ネック部１２０及び第２搬送部材４０８を赤外線から保護するために、遮蔽板７００が搬送方向に沿って両側に設けられている。
【０１４６】
この遮蔽板７００は、固定されているが、二次熱処理ボックス６０４内での中間成形品６１４の加熱が搬送停止状態で行われる場合には、遮蔽板７００をネック部１２０下の外形分を切り欠いて、開閉するようにしても良い。
【０１４７】
さらに、二次熱処理ボックス６０４の下部には、中間成形品６１４のネック部１２０付近に冷却エア供給手段として冷却エア源から冷却用エアを供給するための冷却エアノズル７０２が設けられており、より一層ネック部を加熱から保護できるようにしている。また、この二次熱処理ボックス６０４内の第２搬送部材４０８は、自転用モータ７０４によって駆動される自転用チェーン７０６を有する自転機構７０８によって自転されるようになっており、これによって中間成形品６１４が周方向で均一に熱処理されるようになっている。
【０１４８】
取出部４０７は、受取部４０２と対向する他の短辺に設けられ、ブロー成形部４０４の延伸ブロー成形装置４２２で成形された容器４２８を取り出すもので、この取出部４０７位置に搬送された４個の容器４２８を取り出すための取出装置４３０が取出位置の第２搬送路４００と対向して設置されている。
【０１４９】
この取出装置４３０は、図１７に示すように、供給部１１０における反転受渡し機構１２６とほぼ同様の機構で、容器４２８のネック部１２０と対向する位置に配設された４個の第３把持部材４３２と、この第３把持部材４３２を開閉する図示せぬ開閉シリンダを有する図示せぬ第３開閉機構と、第３把持部材を反転させる反転アクチュエータ４３８を有する第２反転機構４４０と、第３開閉機構４３６及び第２反転機構４４０と共に第３把持部材４３２を昇降させる昇降シリンダ４４２を有する第３昇降機構４４４と、進退シリンダ４４６を有する進退機構４４８とを備える。
【０１５０】
そして、進退シリンダ４４６により取出部４０７の第２搬送路４００から後退した状態で、かつ、第３把持部材４３２を第２搬送路４００に向けて開いた状態で待機する。第２搬送路４００によって容器４２８が搬送停止されると、進退シリンダ４４６によって第３把持部材４３２が前進し開閉シリンダにより閉じ、容器４２８のネック部１２０が把持される。この状態で昇降シリンダ４４２により第３把持部材４３２が上昇し、第２搬送部材４０８から容器４２８のネック部１２０が外れる。次いで、進退シリンダ４４６により第３把持部材４３２を後退させ、昇降シリンダ４４２を下げ、反転アクチュエータ４３８により第３把持部材４３２を反転させ、その位置で開閉シリンダにより第３把持部材４３２を開けば容器４２８のネック部１２０が開放されて落下し、取り出されることとなる。
【０１５１】
図１８には、図１〜図１７の耐熱容器の成形装置を２台組み合わせて使用する状態を示す概略平面図が示されている。
【０１５２】
ここでは耐熱容器の成形装置１００を２台並列に組み合わせるようにしている。
【０１５３】
各成形装置１００は、供給部１１０の供給レール１２２と取出装置４３０の配置は共通にしているが、その間の加熱ステーション１１２及びブロー成形ステーション１１６の配置を左右対称にしている。
【０１５４】
そして、プリフォーム１１８の供給ライン７５０から分岐して各取出レール１２２にプリフォーム１１８を連続して供給するようにしており、ブロー成形終了後は各取出装置４３０から共通のベルトコンベア７５２にて搬出するようにしている。
【０１５５】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の実施の形態に変更可能である。
【０１５６】
例えば、前記実施の形態においては、供給部で加熱ステーションに対し３個のプリフォームを供給し、加熱ステーションからブロー成形ステーションに転送部を介し３個のプリフォームを転送するようにしているが、この例に限らず、搬送するプリフォームの個数は、任意に変更することが可能である。
【０１５７】
また、加熱ステーションからブロー成形ステーションへとプリフォームを転送する際に、プリフォームのピッチをブロー成形ステーションにおけるブロー成形時のピッチに変換しているが、この例に限らず、加熱ステーションでのプリフォームの搬送ピッチを予めブロー成形ピッチに合せておけば、転送部においてピッチ換えを行う必要がない。
【０１５８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる耐熱容器の成形装置の平面図である。
【図２】図１の耐熱容器の成形装置の側面図である。
【図３】図１の供給部における整列機構の平面図である。
【図４】図１の供給部における反転受渡し機構の平面図である。
【図５】図４の矢視Ｖ方向から見た正面図である。
【図６】図１の加熱ステーションにおけるプリフォームの自転機構を示す平面図である。
【図７】加熱ステーションの一部を破断して示す側面図である。
【図８】図１および図７の加熱ステーションにおける加熱ボックスの状態を示す断面図である。
【図９】図１の加熱ステーションからブロー成形ステーションへの転送部のピッチ換えの概略を示す平面図である。
【図１０】転送部の機構を示す平面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】図１１の把持部材の状態を示す部分正面図である。
【図１３】図１の一次熱処理機構を示す側面図である。
【図１４】二次熱処理部の状態を示す一部破断側面図である。
【図１５】図１４の正面図である。
【図１６】図１５の部分拡大図である。
【図１７】図１のブロー成形ステーションにおける取出部の状態を示す側面図である。
【図１８】図１〜図１７の耐熱容器の成形装置を２台組み合わせて使用する状態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
１００  加熱ブロー成形装置
１１０  供給部
１１２  加熱ステーション
１１４  転送部
１１６  ブロー成形ステーション
１１８  プリフォーム
１２０  ネック部
１２４  整列機構
１２６  反転受渡し機構
１３２ａ  保持部材
１３２ｂ  保持部材
１３４  移送機構
１５０  第１把持部材
１５２  第１開閉機構
１５４  第１昇降機構
１５６  第１反転機構
２００  第１搬送路
２０２  加熱ボックス
２０４  自転機構
２０６  第１搬送部材
２０８  第１搬送機構
３００  転送機構
３０６  第２把持部材
３０８  第２開閉機構
３１０  移動機構
３１２  第２昇降機構
４００  第２搬送路
４０２  受取部
４０３  一次ブロー成形部
４０４  一次熱処理部
４０５  二次熱処理部
４０６  最終ブロー成形部
４０７  取出部
４０８  第２搬送部材
４１０  第２搬送機構
４２８  最終成形品
４３０  取出装置
５０２  転送機構
５０４  ピッチ換え機構
５１０  第２把持部材
５１２  第２開閉機構
５１４  第２昇降機構
５１６  移動機構
６００  一次ブロー成形機構
６０２  一次熱処理機構
６０４  二次熱処理機構
６０６  最終ブロー成形機構
６０８  一次ブロー成形型
６１０  一次ブロー成形品
６１２  一次熱処理型
６１４  中間成形品
６１６  最終ブロー成形型
６６６ａ〜６６６ｈ  赤外線ヒータ
６７０  開口部
６７６  シャッター機構
６８２  肩部
６８４  ヒール部
７００  遮蔽板
７０２  冷却エアノズル
Ａ  プリフォームの搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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