(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非開削工法によって埋設される管体に、その管体が土砂中を推進されるときに装着され、
軸線方向に延びて周方向に並ぶ複数の第１糸と、軸線まわりに螺旋状に周方向に延びる一本の糸の一円周部分からなる複数の第２糸とを有し、
隣接する第１糸同士が周方向に関して隙間をあけずに相互に接触し、土砂中を推進されるときに土砂から受ける外力に対して、その接触状態が保持されるように、各第１糸および各第２糸によって、筒状に織成され、
先端部が半球形状に形成される直径２ｍｍの刺入片を刺入させた場合に、刺入片に１７．６４Ｎ以上の荷重を与えるまで、貫通が阻止されることを特徴とする管体保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、非開削工法によって埋設される管体を保護するための管体保護カバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
非開削工法によって管体を土砂中に埋設する場合、管体が土砂中を推進される。このとき、管体が土砂と摺れて損傷することを防ぐために、管体保護カバーが管体に装着される。管体保護カバーは、可撓性を有する長手帯状のシート体の幅方向両端部を部分的に重ね合わせ相互に縫着し、円筒状に形成される。このような管体保護カバーを管体に装着することによって、管体が土砂に摺接することが防止され、管体の損傷が防止される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術の管体保護カバーは、シート体の幅方向両端部を縫い合わせて円筒状に形成されるので、周方向一箇所に軸線方向に延びる継ぎ目部分が存在する。この継ぎ目部分は、構成上、強度が小さく、管体保護カバーを装着して管体が土砂中を推進されるとき、土砂から受ける摩擦抵抗力によって、継ぎ目部分の縫着が解除され、管体保護カバーが裂けてしまう。したがって管体の損傷を防止することができない。
【０００４】
したがって本発明の目的は、管体が土砂中を推進されるときに管体が土砂との摺接によって損傷することを防止することができる管体保護カバーを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、非開削工法によって埋設される管体に、その管体が土砂中を推進されるときに装着され、
軸線方向に延びて周方向に並ぶ複数の第１糸と、軸線まわりに螺旋状に周方向に延びる一本の糸の一円周部分からなる複数の第２糸とを有し、
隣接する第１糸同士が周方向に関して隙間をあけずに相互に接触し、土砂中を推進されるときに土砂から受ける外力に対して、その接触状態が保持されるように、各第１糸および各第２糸によって、筒状に織成され、
先端部が半球形状に形成される直径２ｍｍの刺入片を刺入させた場合に、刺入片に１７．６４Ｎ以上の荷重を与えるまで、貫通が阻止されることを特徴とする管体保護カバーである。
【０００６】
本発明に従えば、第１糸が軸線方向に延び、それら第１糸同士が周方向に関して隙間をあけずに周方向に並び、第２糸が軸線まわりに螺旋状に周方向に延びる一本の糸の一円周部分からなることによって、管体保護カバーが筒状に織成される。これによって管体保護カバーには、縫着部分などの継ぎ目部分が存在せずに、管体保護カバーの強度を軸線方向および周方向にわたって均一にかつ大きくすることができる。管体保護カバーは、１７．６４Ｎの貫通力に対する強度を有する。この貫通力に対する強度は、土砂中を推進されるときに土砂から受ける外力によって、土砂の構成物が管体保護カバーを貫通する貫通力よりも大きい。言い換えると土砂から受ける貫通力は、１７．６４Ｎよりも小さい。したがって１７．６４Ｎの貫通力に対する強度を有することによって、土砂中を推進されるときに内外方向に挿通する隙間が形成されることを防止することができる。これによって軸線方向および周方向にわたって、土砂の構成物が管体保護カバーを貫通する貫通力よりも大きい強度を得ることができる。したがって土砂の構成物が管体に接触することを防いで、管体が損傷することを防止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態の管体保護カバー１の一部を拡大して示す斜視図であり、図２は管体保護カバー１を半径方向外方から見た正面図であり、図３は管体保護カバー１全体を示す斜視図である。管体保護カバー１は、非開削工法によって埋設される管体４に外側から覆うように外嵌して装着され、管体４を保護する筒状のカバー体である。管体４は、たとえば都市ガスを含むガスを輸送するために地中に埋設される管であり、合成樹脂、たとえばポリエチレンから成る。非開削工法では、管体４は、土砂中を推進されることによって埋設されるので、この推進時に、管体４と土砂とが摺接して管体が損傷することを防ぐために、管体保護カバー１が管体４に装着される。
【００１４】
管体保護カバー１は、複数の第１糸である縦糸２と複数の第２糸である横糸３とを有し、各縦糸２は第１方向である軸線方向２１に延び、各横糸３は第１の方向とは異なる第２方向である周方向２２に延びて筒状に織成される。縦糸２および横糸３は、複数の繊維が縒り合わされてそれぞれ形成される。繊維は、糸の外径を小さくしてかつ高い強度を得るために、合成樹脂が用いられ、特に強度をより高くするために、ポリエステル繊維を用いることが好ましい。
【００１５】
各縦糸２は、隣接する横糸３に対して、異なる方向から巻掛けられるように、各横糸間を通過しながらジグザグに巻掛けられ、換言すれば交錯されて軸線方向２１に延びる。逆に各横糸３は、隣接する縦糸２に対して、異なる方向から巻掛けられるように、各縦糸間を通過しながらジグザグに巻掛けられ、換言すれば交錯されて周方向２２に延びる。したがって各横糸３は、隣接する縦糸２に挟まれ、かつ各縦糸２は、隣接する横糸３に挟まれる。このように管体保護カバー１は、いわゆる平織りに組織される。平織り組織は、縦糸２が横糸３を交錯する間隔および、横糸３が縦糸２を交錯する間隔が、最小限にとどめられるので、縦糸２および横糸３がゆるみにくく、平織りに組織された管体保護カバー１は高い強度を得ることができる。
【００１６】
また隣接する縦糸２は、周方向２２に関して隙間をあけずに配置され、隣接する縦糸間において相互に接触している。これによって管体保護カバー１は、厚み方向に、したがって半径方向に挿通する隙間がない状態に織成される。
【００１７】
また管体保護カバー１は、全体にわたって継ぎ目が無く連続的なシームレス筒状な一体織物に織成される。このとき横糸３は、管体保護カバーの周方向２２に延び、本実施の形態では周方向２２に軸線回りに螺旋状に延びる一本の糸の一円周部分から成る。したがって管体保護カバー１は、周方向２２に並んで、軸線方向２１に延びる複数の縦糸２と、周方向２２に軸線回りに螺旋状に延びる一本の糸によって織成され、これによって継ぎ目の無い筒状に織成される。具体的には、たとえば各縦糸２を、隣接する縦糸同士が半径方向の内方および外方の相互に異なる方向に延びるように配置させ、各横糸３からなる一本の糸を隣接する縦糸間を通過するように、周方向に一周させ、一本の糸が一周すると各縦糸２の延びる方向を逆方向にそれぞれ変更し、前述と同様に一本の糸を一周させ、このように操作を繰り返すことによって、各縦糸２と各横糸３からなる一本の糸とによって、筒体を織成することができる。
【００１８】
また管体保護カバー１は、継ぎ目が無く織成されるので、縫着部分などの継ぎ目部分が存在せず、強度を軸線方向２１および周方向２２にわたって均一にかつ大きくすることができる。また管体保護カバー１は、上述のように織成されるので、各縦糸２および各横糸３が完全に固定されてはおらず、相互に微小変位することができ、成形シート体に比べて高い可撓性を有することができる。
【００１９】
図４は非開削工法を示す断面図である。非開削工法は、土砂中に管体４を埋設するときに、管体４が埋設される領域全体を掘削せずに、発進立坑５および到達立坑６を構築し、発進立坑５から土砂中に管体４を侵入させ、到達立坑６まで管体４を推進させる工法である。たとえば既設管７を破砕しながら、管体４を新設管として埋設する方法があり、さらに具体的には、鋳鉄管などの老朽化した既設管７と新設管であるポリエチレン管などの管体４に入れ替える方法がある。
【００２０】
既設管７の両端部付近に発進立坑５および到達立坑６を構築し、次に管体４を発進立坑５から既設管７に挿入させる。このとき管体４は、管体保護カバー１によって全体が覆われ、管体４の挿入側の端部となる軸線方向一端部には、先細の先端治具９が取り付けられる。先端治具９には、ジョイント部１０が設けられ、ジョイント部１０に結合されたロッド１１が既設管７を挿通して到達立坑６まで延びている。到達立坑６には引込み装置１２が設けられ、引込み装置１２の油圧モータなどによってロッド１１が到達立坑側に引き込まれる。これによってジョイント部１０を介してロッド１１と結合された管体４が、到達立坑６に向かう推進方向１３に推進される。このとき既設管７を先端治具９が破砕片１４に破砕しながら管体４は土砂中を推進される。この破砕片１４は土砂の一部となる。
【００２１】
土砂中を推進される管体４は、管体保護カバー１によって全体が隙間なく覆われているので、破砕片１４を含む土砂に接触することが防止され、管体４が損傷することを防止することができる。
【００２２】
図５は先端治具９が装着された管体４の先端部を示す斜視図である。管体４は全体を覆うように管体保護カバー１が装着され、先端部に先端治具９が結合される。先端治具９は、軸線方向一端部に向かうにつれて縮径する略円錐状に形成され、軸線方向他端部側に管体保護カバー１が装着された状態で管体４が挿入される挿入孔が、軸線方向に開放して形成されている。この挿入孔に先端治具９と管体４とが同軸となるように管体４の軸線方向一端部が挿入される。先端治具９の軸線方向一端部には、ジョイント部１０が設けられ、ジョイント部１０にロッド１１が結合される。
【００２３】
図６は管体保護カバー１が装着された管体４を示す断面図である。図６（１）は図５の切断面線Ｓ１−Ｓ１から見た管体保護カバー１の断面を示し、図６（２）は図５の切断面線Ｓ２−Ｓ２から見た管体保護カバー１の断面を示す。図６（１）に示すように、管体保護カバー１の内周面の周長は管体４の外周面の周長よりも大きく形成され、管体４がゆるやかに挿通可能な寸法に決定される。すなわち管体保護カバー１を管体４に装着するときに、管体保護カバー１が管体４に引っ掛からずに円滑に装着することができる寸法にかつ、さらに管体に装着した状態で、多数の大きなひだを有して弛緩しない寸法に決定される。
【００２４】
これによって管体保護カバー１は管体４に容易に装着することができる。また土砂中を推進されるとき、多数の大きなひだが形成されないので、土砂との摺接面積が小さくなり、土中から受ける外力を小さくすることができる。
【００２５】
図６（２）に示すように、管体４に先端治具９が取り付られる場合、管体保護カバー１は、その周長が、管体４の周長よりも大きいので、周方向一箇所から周方向に管体の外周面に接触させるとき、管体４と直接接触しないひだ１５が生じる。このひだ１５は、周方向２２に沿うように折り曲げられて粘着テープによって貼着される。この後、先端治具９が、挿入孔と管体端部が嵌合するように管体４に結合される。このとき管体保護カバー１の周長は、上述のように大きな多数のひだ１５を形成しないように決定されるので、ひだ１５は、管体４と先端治具９との結合を困難にすることがなく、容易に装着される。
【００２６】
このように管体保護カバー１は、周長が短い場合、管体４に容易に装着することができず、また周長が長い場合、土砂中を推進されるときに、摺接面積が増えて大きな外力を受ける。先端治具９と管体４との結合が困難になることを防ぐために、管体４が緩やかに装着可能かつ、装着状態で多数の大きなひだ１５が形成されず、ひだ１５が長くならず、管体４と先端治具９の結合が容易になる周長が好ましい。
【００２７】
具体的な管体保護カバー１の寸法の一例を表１および表２に示す。表１は各管体４であるガス管の外径と各ガス管に用いられる各管体保護カバー１の内径を示し、表２は各管体４であるガス管の外周面の周長と各ガス管に用いられる各管体保護カバー１の内周面の周長を示す。
【００２８】
【表１】
0003689002.tif 000002
【００２９】
【表２】
0003689002.tif 000003
【００３０】
管体保護カバー１は、内径が管体４の外径に対して１０ｍｍ以上、３０ｍｍ以下大きく選ばれ、または内周面の周長が管体４の外周面の周長に対して、４０ｍｍ以上、７０ｍｍ以下大きく選ばれる。このような寸法に選ぶことによって、上述の効果を達成することができる。また表１および表２に示すように、管体保護カバー１は、内径が管体４の外径に対して、１５ｍｍ以上、２０ｍｍ以下大きくなり、または内周面の周長が管体４の外周面の周長に対して４５ｍｍ以上、６５ｍｍ以下大きくなる範囲に選択することによって、さらに上述の効果を好適に達成することができる。
【００３１】
図７は管体保護カバー１の織り目の形成状態を説明するための図であり、図７（１）は、管体保護カバー１の一部を示す正面図であり、図７（２）は、比較例のカバー３０の一部を示す正面図である。管体保護カバー１は、図４に示すように管体４が土砂中に埋設されるとき、土砂に対して摺接し、土砂から外力を受ける。この外力は、物体である砂およびその他の小片などの土砂の構成物に管体保護カバー１を貫通させる貫通力を含んでいる。各縦糸２および各横糸３の単位寸法領域あたりの本数が少なくかつ、粗く織成されていると比較例のカバー３０のように土砂から受ける外力によって、図７（２）に示すように、構成物が織り目１６を形成して、貫通してしまう。このように織り目１６が形成されて構造物が貫通すると、管体４は織り目１６を介して貫通した構成物と直接摺接して損傷してしまう。これに対し、本実施の形態の管体保護カバー１は、縦糸２および横糸３の単位寸法領域あたりの本数が、縦糸２および横糸３の断面積を考慮して、土砂から受ける外力に対して、上記織り目１６が形成されて構成物が貫通しないように縦糸２が相互に接触している状態に保持される本数に決定される。
【００３２】
さらに詳細に述べると、単位寸法領域あたりの縦糸２および横糸３の本数および断面積は、貫通力に対する強度に基づいて決定される。すなわち、管体保護カバー１は土砂中を推進されるときに土砂から受ける貫通力よりも大きな強度に耐え得る強度に縦糸２および横糸３の本数および断面積が決定される。ここで貫通力に対する強度は、上記土砂の構成物を含む物体が管体保護カバー１を貫通するために要する力であり、本実施の形態では、図８に示すような装置５０を用いて測定される貫通力に対する強度に基づいて、上記本数および断面積を決定する。
【００３３】
具体的には、２つの狭持手段４３を用いて、各狭持領域の一縁辺の寸法Ｌがそれぞれ８０ｍｍとなり、各一縁辺が相互に平行に、かつ各一縁辺間の間隔Ｄが５０ｍｍとなるように、管体保護カバー１を狭持して固定する。この状態で、各狭持領域に挟まれる領域の中央部に先端部が半球形状に形成された直径２ｍｍの線状体、たとえば鋼線から成る刺入片４１の先端部を、管体保護カバー１に垂直に当接させ、この刺入片４１に管体保護カバー１を貫通する方向にプッシュメータなどの押圧手段４４で押圧力（荷重）を与えるとともに、その押圧力を押圧手段４４で測定する。押圧力を徐々に増加させ、刺入片４１が貫通する直前に測定された最大押圧力（荷重）を、管体保護カバー１の貫通力に対する強度として求める。
【００３４】
また本件発明者は、上記貫通力に対する強度の測定と合せて、管体４に装着してその管体４に土砂中を推進させる試験を行い、土砂から貫通力によって織り目１６が形成されるか否かを確認した。この織り目１６が形成されるか否かの判断は、管体４に管体４の厚みの２０％（１／５）を超える深さ寸法の切欠き傷が形成されたか否かによって判断した。厚みの２０％を超える深さ寸法の切欠きが管体４に形成されると、その管体４を所定の耐用年数用いられる前にガス漏れなどを生じる可能性があり、管体４の厚みの２０％以下の切欠き傷では、所定の耐用年数用いられてもガス漏れを生じないことが発明者によって確認されている。したがってこれを上記判断材料とした。すなわち織り目１６は、管体４の厚みの２０％を超える深さ寸法の切欠き傷が管体に形成されるときの、管体保護カバー１に形成される厚み方向の隙間とする。このとき、試験治具４１が管体保護カバー１を押圧する荷重をプッシュメータによって測定し、最大荷重を前記貫通力に対する強度として得ることができる。
表３は、管体保護カバー１の貫通力に対する強度を示す。
【００３５】
【表３】
0003689002.tif 000004
【００３６】
表３から明らかなように、管体保護カバー１は、１７．６４Ｎ未満の貫通力が作用しても、厚み方向に刺入片４１が貫通しない貫通力に対する強度を有する。逆に言えば、管体保護カバー１は１７．６４Ｎ以上の貫通力に対する強度を有している。
【００３７】
表３には、貫通力に対する強度の上限値が、２５．４Ｎで示されるが、これは発明者の試験した管体保護カバー１の示した値であり、管体保護カバー１の強度の上限値はなく、上限値２５．４Ｎを超えてもよい。また強度が１７．６４Ｎ以上であれば、上述のように織り目１６が形成されず、土砂による構成物が貫通して管体４に接触することを防ぐことができる。また表３に示すように強度が１７．６４Ｎ未満の比較例のカバー３０では、織り目１６が形成されることが確認されており、１７．６４Ｎ以上の強度が必要であることが確認された。したがって管体保護カバー１は、１７．６４Ｎ以上の貫通力に対する強度を有して形成される。
【００３８】
この貫通力に対する強度は、管体４が推進されるとき土砂から受ける外力によって土砂の構成物が管体保護カバー１を貫通させる貫通力よりも大きい。したがって土砂から受ける貫通力は、この管体保護カバー１の貫通力に対する強度よりも小さいので、土砂中を推進される管体保護カバー１に織り目１６が形成されることが防止される。
【００３９】
さらに具体的には、管体保護カバー１の軸線方向２１および周方向２２の寸法が２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ（１インチ×１インチ）である領域あたりの体積Ｇが縦糸２の密度Ｘおよび横糸３の密度Ｙを用い、式（１）〜式（４）で示される範囲になるように選択される。
【００４０】
【数１】
0003689002.tif 000005
【００４１】
ここで、体積下限値Ｇ1は管体保護カバー１が土砂堆積中に外力を受けても織り目１６が形成されない値であり、上述の表３に示す１７．６４Ｎ以上の貫通力に対する強度が設けられる値である。体積上限値Ｇ2は管体保護カバー１が可撓性すなわち折り曲げやすさが著しく低下しない値である。また前記体積Ｇは、前記領域の縦糸２の本数をＡ、前記領域の横糸３の本数をＢ、縦糸２の繊度をＣ、横糸３の繊度をＤ、縦糸２の密度をＸ、横糸３の密度をＹとして式（２）によって表される。式（２）において、縦糸２および横糸３の繊度Ｃ，Ｄの単位はｇ／ｋｍ（＝テックス）であり、密度Ｘ，Ｙの単位はｇ／ｃｍ3であり、体積Ｇの単位はｃｍ3である。また体積下限値Ｇ1は、０．２８３４４９２７５ｃｍ3で表され、体積上限値Ｇ2は、０．５６６８９８５５ｃｍ3で与えられる。
【００４２】
管体保護カバー１の前記領域あたりの体積Ｇが体積下限値Ｇ1未満である場合、管体保護カバー１は、上述のように土砂中を推進されるときに、土砂から受ける外力によって、織り目１６が形成される場合がある。また管体保護カバー１の体積Ｇが体積上限値Ｇ2を超える場合、管体保護カバー１が厚くなりすぎて可撓性が低下し、変形しにくくなる。これによって、管体への装着が困難になるなど取扱いが困難になる。したがって、管体保護カバー１は、前記領域あたりの体積Ｇが体積下限値Ｇ1以上かつ体積上限値Ｇ2以下の範囲に選択することによって、土砂中を推進時に織り目１６が形成されず、管体４に容易に装着することができる。このような効果については、発明者の実験によって、効果が確認されている。
【００４３】
具体的に述べると、縦糸２および横糸３が形成された場合、この体積ＧがＧ1＝０．２８３４４９２７５ｃｍ3以上になるように、縦糸２および横糸３の断面積あるいは本数を選択することによって、土砂から受ける摩擦抵抗力に対して、図７（１）に示すように接触状態を保つことができる。また前記領域あたりの体積ＧがＧ2＝０．５６６８９８５５ｃｍ3以下になるように縦糸２および横糸３を選択することによって、管体保護カバー１の厚さを２ｍｍ以下にすることができる。管体保護カバー１の厚みが２ｍｍを越えた場合、管体４への装着性、先端治具９への固定しやすさなどが低下し、良好に管体保護カバー１を装着することができない。
【００４４】
前記領域あたりの体積ＧがＧ1＝０．２８３４４９２７５ｃｍ3未満である場合、土砂中を推進される管体保護カバー１は、土砂から受ける摩擦抵抗力によって、厚み方向に挿通する織り目１６が形成され、管体４と土砂とが摺接し、管体周面が損傷してしまう。また前記領域あたりの体積ＧがＧ2＝０．５６６８９８５５ｃｍ3以上の場合、管体保護カバー１の厚みが増加することによって、可撓性が減少し管体４への挿入することが困難になる。さらに厚さが増加することによって、先端治具９と管体４との結合が困難になる。また質量増加、過剰品質および生産コスト増加といった問題が生じる。
【００４５】
したがって、管体保護カバー１は、前記領域あたりの体積ＧをＧ1≦Ｇ≦Ｇ2すなわち０．２８３４４９２７５ｃｍ3以上かつ０．５６６８９８５５ｃｍ3以下の範囲に選択することによって、土砂中を推進されても織り目１６が形成されず、管体４への装着性が良好で軽量な管体保護カバー１を得ることができる。このような管体保護カバー１の好適な体積範囲Ｇを満たす２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ領域あたりの質量Ｈは、たとえば密度１．３８ｇ／ｃｍ3のポリエステル繊維を用いると式（５）〜（８）で示される範囲になる。
【００４６】
【数２】
0003689002.tif 000006
【００４７】
このように管体保護カバー１は、ポリエステル繊維を用いた場合、前記領域あたりの質量Ｈを０．３９１１６ｇ以上かつ０．７８２３２ｇ以下に選択することによって、土砂中を推進時に織り目１６が形成されず管体に容易に装着することができる。
【００４８】
表４にポリエステル繊維を用いた管体保護カバー１の２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍあたりの縦糸２の本数と横糸３の本数を含む諸元の一例を示す。
【００４９】
【表４】
0003689002.tif 000007
【００５０】
表４に示すように、管体保護カバー１は、各繊度Ｃ，Ｄが２２０ｇ／ｋｍ（＝テックス＝２０００デニール）の縦糸２および横糸３を用い、管体保護カバー１の軸線方向２１および周方向２２の寸法が２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍの領域あたり、縦糸２の本数Ａが５６．４本となり、横糸３の本数Ｂが１５．５本となるように織成される。これによって、管体保護カバー１の前記領域あたりの体積Ｇが０．２９１１４２８９８ｃｍ3となり、前述の体積下限値Ｇ1以上かつ体積上限値Ｇ2以下になり、管体４への装着性が良好で軽量な管体保護カバー１を得ることができる。またこのような管体保護カバー１は、幅（周長の半分）が２８４ｍｍの１ｍ当たりの質量は３９０．９ｇ、幅３ｃｍ当たりの引張強さが、軸線方向２１で７０５６Ｎ、周方向２２で２１１３Ｎであり、伸びが軸線方向２１に２４．４％、周方向２２に１１．６％であり、引裂強さが、軸線方向２１に１０９７Ｎ、横糸の周方向２２に９０４Ｎである。引張強さおよび伸びの測定は、日本工業規格Ｌ１０９６一般織物試験方法のＡ法に示すラベルドストリップ法に基づいて行われ、引裂強さの測定は、日本工業規格Ｌ１０９６一般織物試験方法のＡ−２法（シングルタング法）に基づいて行われる。
【００５１】
さらに、単位寸法領域内の縦糸２の本数が横糸３の本数よりも多く選ばれる。これによって、管体４とともに軸線方向２１に推進される管体保護カバー１は、質量を増加させることなく軸線方向２１の強度を向上することができ、土砂と摺接して軸線方向２１に損傷することを防止するとともに、軸線方向２１に破断することを防止することができる。具体的には、管体保護カバー１の強度を幅３ｃｍあたり軸線方向２１に７０５６Ｎ、周方向２２に２１１３Ｎとすることで、軸線方向２１および周方向２２に作用する引張力が作用しても管体保護カバー１が破断することを防止することができる。
【００５２】
非開削工法において、このような管体保護カバー１をポリエチレン管に装着することによって、柔らかいポリエチレン管周面の損傷を良好に防止して埋設することができる。具体的には、非開削工法によって、ポリエチレン管が土砂中を推進するときに、管体保護カバー１に土砂から受ける外力が作用しても、ポリエチレン管と既設管の破砕片１４を含む土砂との摺接を防止し、ポリエチレン管の厚さの２０％以上の切欠き傷がポリエチレン管表面部に形成されることがない。厚さの２０％未満の傷であれば、たとえ形成されたとしても、所定の耐用仕様期間にわたってガス漏れが生じることがない。したがって良好に既設管からポリエチレン管に入れ替えることができる。
【００５３】
上述の実施の形態は本発明の例示に過ぎず、発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば縦糸２および横糸３は、ポリエステル繊維以外でもよく、管体４および土砂の種類などによって他の合成樹脂、たとえばビニロン（密度１．２６〜１．３０ｇ／ｃｍ3）、ナイロン（密度１．１４ｇ／ｃｍ3）によって形成されてもよい。また、縦糸２と横糸３とが異なる織維材料によって織成される場合でも上述の式（１）〜式（４）の範囲で各糸を決定することができる。また管体保護カバー１は、縦糸２と横糸３とを平織することで組織されたが、その他の組織たとえば綾織り、朱子織りおよびこれらの組み合わせによって、管体保護カバーを組織してもよい。またさらに縦糸２および横糸３が延びる方向とは異なる方向に延びる第３の糸を用いてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、管体保護カバーは、継ぎ目なく筒状に織成されるとともに、１７．６４Ｎの貫通力に対する強度を有することによって、カバー全面にわたって、土砂中を推進するときに内外方向に挿通する隙間が形成されることが防止される。これによって、管体が土砂中を推進されるとき、管体と土砂の構成物とが接触することが防止され、管体の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管体保護カバー１の一部を拡大した斜視図であり、
【図２】管体保護カバー１を示す正面図である。
【図３】管体保護カバー１全体を示す斜視図である。
【図４】非開削工法を示す該略図である。
【図５】先端治具９が装着された管体４の先端部を示す斜視図である。
【図６】管体保護カバー１が装着された管体４を示す断面図である。
【図７】管体保護カバー１および比較例のカバー３０を示す正面図である。
【図８】貫通力に対する強度を測定する装置５０を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  管体保護カバー
２  縦糸
３  横糸
４  管体
５  発進立坑
６  到達立坑
８  先端部
９  先端治具
１３  推進方向
１４  破砕片
１６  織り目
２１  軸線方向
２２  周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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