(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真測量において被写体と共にカメラにより写し込まれ、撮影画像内での視覚による識別が容易な基準点を有し、前記撮影画像に設定される座標系における前記基準点の位置を特定することにより前記カメラの撮影位置が算出される写真測量用ターゲットであって、
前記基準点として、互いの間隔が既知の第１、第２、第３の３つの基準点が設けられており、前記第１の基準点と前記第２の基準点を結ぶ第１の直線と前記第２の基準点と前記第３の基準点を結ぶ第２の直線とが所定の角度を有し、かつ前記第１の直線上、及び前記第２の直線上に、前記基準点と同様に撮影画像内での視覚による識別が容易な補助点が設けられ、
前記第１の直線上において、前記第１の基準点、前記第２の基準点及び前記補助点が等間隔で位置決めされ、かつ前記第２の直線上において、前記第２の基準点、前記第３の基準点及び前記補助点が等間隔で位置決めされ、さらに前記第１の直線上に設けられた前記補助点の数と、前記第２の直線上に設けられた前記補助点の数が異なるよう、前記補助点は設けられ、
以上の前記補助点の配置の態様により前記第１乃至第３の基準点の撮影画像内における相対的位置関係の把握を容易ならしめることを特徴とする写真測量用ターゲット。
【請求項２】
前記第１の基準点と前記第２の基準点の間の距離と、前記第２の基準点と前記第３の基準点の間の距離とが等しいことを特徴とする請求項１に記載の写真測量用ターゲット。
【請求項３】
前記所定の角度が直角であることを特徴とする請求項１に記載の写真測量用ターゲット。
【請求項４】
前記補助点が、前記第１の直線上に２点、前記第２の直線上に１点設けられていることを特徴とする請求項１に記載の写真測量用ターゲット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真測量におけるカメラ位置の算出に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交通事故調査等の写真測量では、ステレオ写真による測量が知られている。ステレオ写真による測量では、所定の距離をおいた２つのカメラで同時に現場が撮影され、それにより得られるステレオ画像を光学式の機械で立体視しながら立体化された画像内の点を測量点として指定し、各測量点の座標が算出される。測量点を算出するためには、撮影画像を撮影した２つカメラの位置情報、すなわちカメラから被写体までの距離や、被写体に対するカメラの角度等の情報が必要である。そのため、撮影現場において、担当者がカメラの位置情報を常に計測し記録しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、撮影する度に被写体に対するカメラの距離や角度を計測するのは煩わしく、また時間と労力を要するため、迅速な処理が求められる事故調査等の現場では、常に正確なカメラの位置情報を得ることは困難であった。さらに、ステレオ画像を光学式の機械で立体視したり、立体化された画像内の点を指定するといった作業は担当者の熟練度に左右されるため、測量の作業効率や測量精度の点においても問題があった。
【０００４】
本発明は、以上の問題を解決するものであり、被写体と共にカメラで撮影するだけで撮影画像からカメラ位置が算出できる写真測量用ターゲットを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる写真測量用ターゲットは、写真測量において被写体と共にカメラにより写し込まれ、撮影画像内での視覚による識別が容易な基準点を有し、撮影画像に設定される座標系における基準点の位置を特定することによりカメラの撮影位置が算出される写真測量用ターゲットであって、
基準点として、互いの間隔が既知の第１、第２、第３の３つの基準点が設けられており、第１の基準点と第２の基準点を結ぶ第１の直線と第２の基準点と第３の基準点を結ぶ第２の直線とが所定の角度を有し、かつ第１の直線上、及び第２の直線上に、基準点と同様に撮影画像内での視覚による識別が容易な補助点が設けられ、第１の直線上において、第１の基準点、第２の基準点及び補助点が等間隔で位置決めされ、かつ第２の直線上において、第２の基準点、第３の基準点及び補助点が等間隔で位置決めされ、さらに第１の直線上に設けられた補助点の数と、第２の直線上に設けられた補助点の数が異なるよう、補助点は設けられ、以上の補助点の配置の態様により第１乃至第３の基準点の撮影画像内における相対的位置関係の把握を容易ならしめることを特徴とする。
【０００６】
好ましくは、第１の基準点と第２の基準点の間の距離と、第２の基準点と第３の基準点の間の距離が等しい。
【０００７】
好ましくは、第１の基準点と第２の基準点を結ぶ第１の直線と、第２の基準点と第３の基準点を結ぶ第２の直線の所定の角度が直角である。
【０００８】
好ましくは、第１の直線上において、第１の基準点、第２の基準点、および補助点が等間隔で位置決めされ、かつ第２の直線上において、第２の基準点、第３の基準点、および補助点が等間隔で位置決めされている。
【０００９】
好ましくは、第１の直線上に設けられた補助点の数と、第２の直線上に設けられた補助点の数が異なる。
【００１０】
補助点が、例えば第１の直線上に１点、第２の直線上に２点設けられている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による写真測量用ターゲットの実施形態について添付図面を参照して説明するが、その前に本発明による写真測量用ターゲットを用いる写真測量の一例について簡単に説明する。
【００１２】
図１には、本発明による写真測量用ターゲット（以下、ターゲットと記載する）１０と、被写体である立方体１０２と、カメラ１００との位置関係が示される。立方体１０２およびターゲット１０は、カメラ１００によって第１のカメラ位置Ｍ１  および第２のカメラ位置Ｍ２  の双方の箇所で撮影される。第１のカメラ位置Ｍ１  および第２のカメラ位置Ｍ２  は、それぞれカメラ１００の撮影レンズの後側主点位置として定義される。第１のカメラ位置Ｍ１  は実線で示され、第２のカメラ位置Ｍ２  は破線で示される。それぞれのカメラ位置Ｍ１  、Ｍ２  での光軸は一点鎖線Ｏ１  およびＯ２  で示される。
【００１３】
ターゲット１０は２本の柱状部材が連結されたＬ字型を呈している。ターゲット１０上には３個の基準点部材と３個の補助点部材が設けられるが、図の複雑化を避けるために頂点である３個の基準点部材のみが説明に用いられる。これら３個の頂点は基準点部材Ｐ１  、Ｐ２  およびＰ３  とされる。基準点部材Ｐ１  、Ｐ２  およびＰ３  によって決定される平面は基準平面とされ、基準点部材Ｐ１  と基準点部材Ｐ２  との間の距離が基準尺Ｌとして示される。なお、基準点部材Ｐ１  およびＰ２  間の距離と、基準点部材Ｐ２  およびＰ３  間の距離とは等しく、辺Ｐ１  Ｐ２  と辺Ｐ１  Ｐ２  とがなす角は９０度である。
【００１４】
図２（ａ）には第１のカメラ位置Ｍ１  で撮影された画像、即ち第１の画像が示され、図２（ｂ）には第２のカメラ位置Ｍ２  で撮影された画像、即ち第２の画像が示される。第１の画像には第１の２次元直交座標系（ｘ１  ，  ｙ１  ）が設定され、その座標原点は第１の画像の撮像中心ｃ１  とされる。図２（ａ）から明らかなように、第１の画像では、基準点部材Ｐ１  、Ｐ２  およびＰ３  の像点はそれぞれ座標ｐ１１（ｐｘ１１，  ｐｙ１１）、ｐ１２（ｐｘ１２，  ｐｙ１２）、ｐ１３（ｐｘ１３，  ｐｙ１３）で示される。
【００１５】
第２の画像に対しても第２の２次元直交座標系（ｘ２  ，  ｙ２  ）が設定され、その座標原点も第２の画像の撮像中心ｃ２  とされる。図２（ｂ）から明らかなように、第２の画像では、基準点部材Ｐ１  、Ｐ２  およびＰ３  の像点はそれぞれ座標ｐ２１（ｐｘ２１，  ｐｙ２１）、ｐ２２（ｐｘ２２，  ｐｙ２２）、ｐ２３（ｐｘ２３，  ｐｙ２３）で示される。
【００１６】
第１および第２の画像上での基準点部材Ｐ１  、Ｐ２  およびＰ３  のそれぞれの座標については、ｐｉｊ（ｐｘｉｊ，ｐｙｉｊ）として表すことができる。ここで、変数ｉは画像の枚数を示し、ｉ＝１は図２（ａ）の第１の画像に対応し、ｉ＝２は図２（ｂ）の第２の画像に対応する。また、変数ｊは基準点部材Ｐｊ  の数に一致し、本実施形態ではｊ＝１，２，３である。
【００１７】
図３には、カメラ１００による撮影時の第１および第２の画像と、ターゲット１０との間の位置関係が相対的に示される。このとき、ターゲット１０上の基準点部材Ｐ１  と基準点部材Ｐ２  との間の距離も相対的な長さとなっており、この長さはＬ’として示されている。なお、基準点部材Ｐ１  、Ｐ２  およびＰ３  により規定される基準平面は、図中ハッチング領域で示される。
【００１８】
ここで、第１および第２の画像に基づいて立方体１０２の３次元位置を特定するために、３次元直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が適宜設定される。図３においては、この３次元直交座標系は右手系であり、その座標原点は第１のカメラ位置Ｍ１  に一致させられ、またそのＺ軸は第１のカメラ位置Ｍ１  における光軸Ｏ１  に一致させられる。
【００１９】
このとき、第２のカメラ位置Ｍ２  の３次元座標は（Ｘｏ，Ｙｏ，Ｚｏ）で示され、この３次元座標は第１のカメラ位置Ｍ１  に対する第２のカメラ位置Ｍ２  の変位量を示す。また、第２のカメラ位置Ｍ２  での光軸Ｏ２  の３次元角度座標が（α，β，γ）で示され、この３次元角度座標は光軸Ｏ１  に対する光軸Ｏ２  の回転角度を表す。即ち、αは３次元直交座標系のＸ軸と成す角度を示し、βは３次元直交座標系のＹ軸と成す角度を示し、γは３次元直交座標系のＺ軸と成す角度を示す。
【００２０】
また、図３では３次元直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における３個の基準点部材Ｐ１  、Ｐ２  およびＰ３  の３次元座標のそれぞれについては、Ｐ１  （ＰＸ１  ，ＰＹ１  ，ＰＺ１  ）、Ｐ２  （ＰＸ２  ，ＰＹ２  ，ＰＺ２  ）およびＰ３  （ＰＸ３  ，ＰＹ３  ，ＰＺ３  ）で示され、これら３次元座標についてはＰｊ  （ＰＸｊ  ，ＰＹｊ  ，ＰＺｊ  ）（ｊ＝１，２，３）として表すことができる。
【００２１】
図３から明らかなように、各基準点部材Ｐｊ  と、その第１または第２の画像上の像点ｐｉｊと、第１および第２のカメラ位置Ｍ１  、Ｍ２  とは一直線上にある。従って、３次元座標Ｐｊ  （ＰＸｊ  ，ＰＹｊ  ，ＰＺｊ  ）については、以下の（１）式に示す共線方程式を用いて求めることができる。
【００２２】
【数１】
0003619374.tif 000002
【００２３】
なお、上記（１）式中のＣは、カメラ１００の撮影レンズの主点距離（焦点距離）であり、第１および第２の画像において同じである。即ち、主点距離Ｃは第１のカメラ位置（後側主点位置）Ｍ１  と撮像中心ｃ１  との距離、あるいは第２のカメラ位置（後側主点位置）Ｍ２  と撮像中心ｃ２  との距離である。
【００２４】
図４のフローチャートを参照して、第１および第２の画像に基づいて測量図を作成するための測量図作成ルーチンについて説明する。この測量図作成ルーチンは、第１および第２の画像をビデオデータとして取り込んだコンピュータによって実行され、このときこのコンピュータに接続されたモニタ装置の表示画面上には第１および第２の画像（図２（ａ）および図２（ｂ））が表示される。
【００２５】
まず、ステップＳ１０１では、上述した共線方程式（１）における未知変量、即ち第１のカメラ位置Ｍ１  に対する第２のカメラ位置Ｍ２  の変位量（Ｘｏ，Ｙｏ，Ｚｏ）並びに光軸Ｏ１  に対する光軸Ｏ２  の回転角（α，β，γ）に対して、０を除く適当な値が初期値としてコンピュータに入力される。コンピュータへの入力は例えばキーボードの操作により行われる。
【００２６】
ステップＳ１０２では、モニタ装置に表示された第１および第２の画像上における基準点部材Ｐｊ  の像点の互いに対応した２次元座標ｐ１ｊ（ｐｘ１ｊ，ｐｙ１ｊ）およびｐ２ｊ（ｐｘ２ｊ，ｐｙ２ｊ）が順次コンピュータに入力される。なお、２次元座標ｐ１ｊ（ｐｘ１ｊ，ｐｙ１ｊ）およびｐ２ｊ（ｐｘ２ｊ，ｐｙ２ｊ）の入力については、例えばマウスを操作して、モニタ装置の第１および第２の画像上のそれぞれの基準点部材Ｐｊ  の像点をカーソルで指定してクリックすることにより行われる。
【００２７】
ステップＳ１０３では、カウンタｋに初期値として１が与えられる。次にステップＳ１０４では、被写体である立方体１０２上の任意の物点Ｑｋ＝１  （図１）が選択され、モニタ装置に表示された第１および第２の画像上における物点Ｑｋ＝１  の像点の互いに対応した２次元座標ｑ１ｋ（ｑｘ１ｋ，ｑｙ１ｋ）およびｑ２ｋ（ｑｘ２ｋ，ｑｙ２ｋ）が順次コンピュータに入力される。なお、２次元座標ｑ１ｋ（ｑｘ１ｋ，ｑｙ１ｋ）およびｑ２ｋ（ｑｘ２ｋ，ｑｙ２ｋ）の入力についても、マウスを操作して、モニタ装置の第１および第２の画像上におけるそれぞれの物点Ｑｋ＝１  の像点をカーソルで指定してクリックすることにより行われる。
【００２８】
物点Ｑｋ＝１  と、第１および第２の画像上における物点Ｑｊ  の像点と、第１および第２のカメラ位置Ｍ１  、Ｍ２  との間の位置関係は、図３に示す各基準点部材Ｐｊ  と、その第１または第２の画像上の像点ｐｉｊと、第１および第２のカメラ位置Ｍ１  、Ｍ２  との位置関係と同様であり、物点Ｑｋ＝１  と物点Ｑｊ  の像点と、第１および第２のカメラ位置Ｍ１  、Ｍ２  とは一直線上にある。従って、物点Ｑｋ＝１  の３次元座標Ｑ１  （ＱＸ１  ，ＱＹ１  ，ＱＺ１  ）は、（１）式を用いて求めることができる。
【００２９】
ステップＳ１０５では、２次元座標ｐ１ｊ（ｐｘ１ｊ，ｐｙ１ｊ）およびｐ２ｊ（ｐｘ２ｊ，ｐｙ２ｊ）と２次元座標ｑ１ｋ（ｑｘ１ｋ，ｑｙ１ｋ）およびｑ２ｋ（ｑｘ２ｋ，ｑｙ２ｋ）の入力データに基づいて、上述した共線方程式（１）が逐次近似解法により解かれる。これにより、各基準点部材Ｐｊ  （ｊ＝１，２，３）の３次元座標Ｐｊ  （ＰＸｊ  ，ＰＹｊ  ，ＰＺｊ  ）と、物点Ｑｋ＝１  の３次元座標Ｑ１  （ＱＸ１  ，ＱＹ１  ，ＱＺ１  ）と、未知変量（Ｘｏ，Ｙｏ，Ｚｏ）および（α，β，γ）とが近似的に求められる。
【００３０】
逐次近似解法とは、前述の共線方程式において未知変量（Ｘｏ，Ｙｏ，Ｚｏ）および（α，β，γ）に初期値を与え、この初期値の周りにテーラー展開して線形化し、最小二乗法により未知変量の補正量を求める手法である。このような近似演算を繰り返すことにより、未知変量の一層誤差の少ない近似値が求められる。
【００３１】
要するに基準点部材Ｐｊ  （ｊ＝１，２，３）の３次元座標Ｐｊ  （ＰＸｊ  ，ＰＹｊ  ，ＰＺｊ  ）を、第１の画像における基準点部材Ｐｊ  の２次元座標ｐ１ｊ（ｐｘ１ｊ，ｐｙ１ｊ）と、第２の画像における基準点部材Ｐｊ  の２次元座標ｐ２ｊ（ｐｘ２ｊ，ｐｙ２ｊ）とに基づいて求め、かつ物点Ｑｋ＝１  の３次元座標Ｑ１  （ＱＸ１  ，ＱＹ１  ，ＱＺ１  ）を、第１の画像における物点Ｑｋ＝１  の２次元座標ｑ１ｋ（ｑｘ１ｋ，ｑｙ１ｋ）と、第２の画像における物点Ｑｋ＝１  の２次元座標ｑ２ｋ（ｑｘ２ｋ，ｑｙ２ｋ）とに基づいて求めることにより、第２のカメラ位置Ｍ２  の変位量（Ｘｏ，Ｙｏ，Ｚｏ）および光軸Ｏ２  の回転角（α，β，γ）についての近似値が求められる。
【００３２】
ステップＳ１０６では、座標値による相対的な距離を実際の距離に補正するための補正倍率ｍが求められる。この演算には既知の長さ、例えば基準点部材Ｐ１  と基準点部材Ｐ２  との間の距離が用いられる。基準点部材Ｐ１  と基準点部材Ｐ２  との間の実際の距離はＬ（図１参照）であることから、３次元直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における基準点部材Ｐ１  と基準点部材Ｐ２  との距離Ｌ’（図３参照）と実際の距離Ｌとの間には次の関係式が成り立つ。
【００３３】
Ｌ＝Ｌ’×ｍ            （ｍ：補正倍率）
【００３４】
ステップＳ１０７では、上述の補正倍率を用いてスケーリングが行われ、これにより基準点部材Ｐｊ  の３次元座標Ｐｊ  （ＰＸｊ  ，ＰＹｊ  ，ＰＺｊ  ）および物点Ｑｋ＝１  の３次元座標Ｑ１  （ＱＸ１  ，ＱＹ１  ，ＱＺ１  ）間で、実測値に基づく配置関係が得られることになる。
【００３５】
ステップＳ１０８では、３次元直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が、図５に示すような３次元直交座標系（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）に座標変換される。同図から明らかなように、３次元直交座標系（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）の座標原点は基準点部材Ｐ１  に一致させられ、そのＸ’軸は基準点部材Ｐ１  およびＰ２  を結ぶ直線に一致させられ、さらにＸ’−Ｚ’平面が基準平面（図中、ハッチング領域として示される）を含む平面Ｐｓに一致させられる。なお、３次元直交座標系（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）の座標原点として基準点部材Ｐ１  が選ばれたが、平面Ｐｓ上の任意の点であれば、３次元直交座標系（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）の座標原点とし得る。
【００３６】
ステップＳ１０９では、Ｘ’−Ｚ’平面が測量図としてモニタ装置に表示され、このときＸ’−Ｚ’平面即ち測量図には、基準点部材Ｐ１  、Ｐ２  およびＰ３  と共に物点Ｑｋ＝１  の投影点が表示される。なお、測量図はＸ’−Ｚ’平面に限定されることはなく、Ｘ’−Ｙ’平面あるいはＹ’−Ｚ’平面とすることもできるし、さらには３次元直交座標系（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）に基づく立体斜視図とすることもできる。
【００３７】
ステップＳ１１０では、立方体１０２に対して他の物点が選択されるか否かが判定され、他の物点が更に選択される場合には、ステップＳ１１１に進み、そこでカウンタｋのカウンタ値が“１”だけカウントアップされる。その後ステップＳ１０４に進み、そこでモニタ装置に表示された第１および第２の画像上における物点Ｑｋ＝２  （図示せず）の像点の互いに対応した２次元座標ｑ１ｋ（ｑｘ１ｋ，ｑｙ１ｋ）およびｑ２ｋ（ｑｘ２ｋ，ｑｙ２ｋ）がコンピュータに入力される。
【００３８】
ステップＳ１０５では２次元座標ｐ１ｊ（ｐｘ１ｊ，ｐｙ１ｊ）およびｐ２ｊ（ｐｘ２ｊ，ｐｙ２ｊ）と、２次元座標ｑ１ｋ（ｑｘ１ｋ，ｑｙ１ｋ）およびｑ２ｋ（ｑｘ２ｋ，ｑｙ２ｋ）との入力データに基づいて、上述した共線方程式（１）が逐次近似解法により解かれる。これにより、各基準点部材Ｐｊ  （ｊ＝１，２，３）の３次元座標Ｐｊ  （ＰＸｊ  ，ＰＹｊ  ，ＰＺｊ  ）と、物点Ｑｋ  （ｋ＝１，２）の３次元座標Ｑｋ  （ＱＸｋ  ，ＱＹｋ  ，ＱＺｋ  ）と、未知変量（Ｘｏ，Ｙｏ，Ｚｏ）および（α，β，γ）とが近似的に求められる。このとき得られる未知変量（Ｘｏ，Ｙｏ，Ｚｏ）および（α，β，γ）の近似値は、前回より一層近似されたものとなる。
【００３９】
要するに、物点Ｑｋ  の数を増やせば増やすほど、未知変量（Ｘｏ，Ｙｏ，Ｚｏ）および（α，β，γ）の近似値は実際の値に近づくこととなる。ある程度の近似値を得るためには基準点部材Ｐ１  、Ｐ２  およびＰ３  を含めて少なくとも５点必要である。
【００４０】
図６には、本発明による写真測量用ターゲットの実施形態が一部破断して示される。図７には、写真測量用ターゲットの側面図が示される。ターゲット１０はＬ字型を呈しており、２本の柱状部材１２、１４を備える。第１の柱状部材１２および第２の柱状部材１４は金属材料から形成され、内部が中空の四角柱形状を呈しており、それらの全外周面には無反射シートが貼付される。第１の柱状部材１２および第２の柱状部材１４の幅は概略同じ長さＬｗ  であり、またそれぞれの厚みは共に同じ長さＬＨ  である。
【００４１】
無反射シートは第１および第２の柱状部材１２、１４に密着する面には接着剤が塗布され、反対側の面は黒色であり、表面に細かい凹凸が形成される。この凹凸面において入射光が吸収拡散されることにより、反射光量が極めて減少させられる。なお、無反射シートの代わりに、例えばつや消しの黒色塗料等の無反射塗料を第１および第２の柱状部材１２、１４の表面に塗布してもよい。
【００４２】
第１の柱状部材１２の一方の端部１２ａには、直方体の制御部筐体２０が一体的に固定される。制御部筐体２０は金属材料から形成され、その全外周面には無反射シートが貼付される。制御部筐体２０において、その厚みは第１の柱状部材１２の厚みと同じ長さＬＨ  であり、またその幅は第１の柱状部材１２の幅Ｌｗ  の約２倍である。制御部筐体２０はその側面２０ｂが第１の柱状部材１２の側面１２ｂと同一平面上に位置するように設けられており、制御部筐体２０の側面２０ｃは第１の柱状部材１２の側面１２ｃから突出している。
【００４３】
制御部筐体２０の側面２０ｃには、第２の柱状部材１４の一方の端部１４ａがヒンジ１５により回動可能に取付けられる。第２の柱状部材１４の側面１４ｂは、制御部筐体２０の第１の柱状部材１２が設けられる面の反対側の端面２０ｄと同一平面上に位置する。
【００４４】
第２の柱状部材１４の側面１４ｃと制御部筐体２０の側面２０ｃとが成す角α、即ち２本の柱状部材１２および１４の軸心ＡおよびＢ（図中、二点鎖線で示す）が成す鋭角側には固定部材であるステー１６が連結され、これにより２本の柱状部材１２および１４は互いに固定される。ステー１６はその幅および厚みは第１および第２の柱状部材１２、１４の幅Ｌｗ  および厚みＬＨ  より小さい。またステー１６の長手方向長さは第１の柱状部材１２の長手方向長さより短い。
【００４５】
ステー１６は２本の柱状部材１２、１４に対してそれぞれ傾斜して設けられ、このとき第２の柱状部材１４の第１の柱状部材１２に対して成す角度αは９０度である。ステー１６はステー用ヒンジ９２により第１の柱状部材１２に回動可能に固定され、ロックヒンジ９４により第２の柱状部材１４に対して着脱自在である。
【００４６】
ターゲット１０の上面、即ち２本の柱状部材１２、１４および制御部筐体２０の上面には３個の基準点部材３１、３４、３６、および３個の補助点部材３２、３３、３５が同一平面上に設けられる。基準点部材３１（第１の基準点）、補助点部材３２、３３は第１の柱状部材１２の上面１２ｅに設けられ、基準点部材３４（第２の基準点）は制御部筐体２０の上面２０ｅに設けられ、補助点部材３５、基準点部材３６（第３の基準点）は第２の柱状部材１４の上面１４ｅに設けられる。すなわち、基準点部材３１と基準点部材３４を結ぶ直線（第１の直線）上に２個の補助点部材３２、３３が設けられ、基準点部材３４と基準点部材３６を結ぶ直線（第２の直線）上に１個の補助点部材３５が設けられている。
【００４７】
各基準点部材３１、３４、３６、および各補助点部材３２、３３、３５は円板状を呈しており、それらの直径は全て同じであり、かつ柱状部材１２、１４の幅Ｌｗ  より小さい。
【００４８】
基準点部材３１、３４、補助点部材３２、３３は、軸心Ａ方向に平行な基準点部材３１と基準点部材３４を結ぶ直線（第１の直線）上に設けられ、基準点部材３４、３６および補助点部材３５は、軸心Ｂ方向に平行な基準点部材３４と基準点部材３６を結ぶ直線（第２の直線）上に設けられる。すなわち、基準点部材３１と基準点部材３４を結ぶ直線上に２個の補助点部材３２、３３が設けられ、基準点部材３４と基準点部材３６を結ぶ直線上に１個の補助点部材３５が設けられており、各直線上に配設される補助点部材の数は異なる。基準点部材３１と補助点部材３２の間、補助点部材３２と補助点部材３３の間、補助点部材３３と基準点部材３４の間の距離はそれぞれ等しく、基準点部材３４と補助点部材３５の間、補助点部材３５と基準点部材３６の間の距離はそれぞれ等しい。また、基準点部材３１から基準点部材３４までの距離と、基準点部材３４から基準点部材３６までの距離は等しい。
【００４９】
基準点部材３１、３４、３６、および補助点部材３２、３３、３５によって、写真測量の基準平面が定められ、同時に基準点部材３１、３４、３６を頂点とする二等辺三角形の辺長さが基準尺として定められる。即ち、基準点部材３１から基準点部材３４までの距離（図１に示す長さＬ）、あるいは基準点部材３４から基準点部材３６までの距離、あるいは基準点部材３６から基準点部材３１までの距離が既知であり、これらが基準尺として写真測量に用いられる。
【００５０】
なお、角度αは９０度に限定されず、また基準点部材３１および３４間の距離と、基準点部材３４および３６間の距離とは、等しくなくてもよい。角度αと、基準点部材３１および３４間の距離と、基準点部材３４および３６間の距離とは、既知の数値であればよいが、計算処理の簡便さを考慮した場合、上述のように角度αが９０度で、基準点部材３１および３４間の距離と、基準点部材３４および３６間の距離とが等しいことが好ましい。
【００５１】
図６から明らかなように、二等辺三角形の長さの等しい２辺において補助点部材の数が異なっているため、ターゲット１０の向きが容易に判別でき、被写体が同一の撮影画像が多数ある場合に、そのカメラ位置が容易に想定できる。
【００５２】
また、ステー１６により第１および第２の柱状部材１２、１４の中間が互いに連結固定されるので、角度αが正確に規定され、写真測量の精度が向上する。
【００５３】
さらに、ヒンジ１５の取付によって生じる制御部筐体２０の側面２０ｃと第２の柱状部材１４の端面１４ａとの間隙にはシート状の弾性部材１９（図１０参照）が設けられ、これにより第２の柱状部材１４のガタつきが防止される。弾性部材１９はゴムやスポンジ等から形成され、第２の柱状部材１４の端面１４ａまたは側面２０ｃに密着固定される。なお、シート状の弾性部材１９の代わりにバネ部材を設けてもよい。
【００５４】
基準点部材３１、３４、３６および補助点部材３２、３３、３５には反射シートが貼付される。反射シートの表面は滑らかに加工され、白色を呈している。これにより光の反射量が増加する。さらに各基準点部材３１、３４、３６および補助点部材３２、３３、３５の周りには、無反射シートが貼付された円板部材である無反射部材４１、４２、４３、４４、４５、４６がそれぞれ設けられる。これにより、撮影画像における基準点部材３１、３４、３６および補助点部材３２、３３、３５の識別が容易になり、写真測量の精度を向上させることができる。
【００５５】
ターゲット１０は、基準点部材３１、３４、３６および補助点部材３２、３３、３５が設けられる面の反対側の面に３本の脚１８を備える。脚１８は基準点部材３１、３４、３６に対応して設けられる。ターゲット１０は道路面に対して脚１８の長さ分だけ離れて載置され、これにより道路上の凹凸の影響を受けずに道路面に対して平行に設置される。
【００５６】
図８および図９を参照して、補助点部材３５および無反射部材４５の構成について説明する。図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面におけるターゲット１０の断面図である。図９は無反射部材４５の第２の柱状部材１４側の面を示す平面図である。他の基準点部材３１、３４、３６、補助点部材３２、３３および無反射部材４１、４２、４３、４４、４６は、補助点部材３５および無反射部材４５と同様の構成であるのでここでは説明を省略する。
【００５７】
第２の柱状部材１４の上面１４ｅには磁石保持部材６２が設けられ、この磁石保持部材６２の内部には環状の磁石６４が収納される。磁石保持部材６２の外径は第２の柱状部材１４の幅Ｌｗ  と略同じ長さである。磁石６４は磁石保持部材６２とともに、ネジ部材６６により第２の柱状部材１４に一体的に固定される。ネジ部材６６の頭部６７には反射シート６８が貼付される。これら磁石保持部材６２、磁石６４、ネジ部材６６および反射シート６８により、補助点部材３５が構成される。
【００５８】
無反射部材４５は、電波が透過できる材料、例えば樹脂あるいはゴムから形成された円板７２を備える。円板７２の材料がゴムの場合、無反射部材４５の落下による破損が防止される。円板７２の一方の面には無反射シート７４が貼付される。無反射部材４５の直径はこの実施形態においては、補助点部材３５、即ちネジ部材頭部６７の直径の約７倍である。また、無反射部材４５の厚みはネジ部材６６の頭部６７の厚みよりわずかに小さい。
【００５９】
無反射部材４５の中央には、ネジ部材６６の頭部６７と略同径の嵌合穴７６が形成される。無反射部材４５の無反射シート７４が設けられていない面において、嵌合穴７６の周囲には環状の鉄板７８が埋込まれている。鉄板７８の内径は嵌合穴７６の直径と略等しく、その外径は磁石保持部材６２の外径と略等しい。
【００６０】
無反射部材４５は補助点部材３５に対して着脱自在である。ターゲット１０の使用時には、ネジ部材６６の頭部６７と嵌合穴７６とが嵌合させられ、このとき磁石６４の磁力により鉄板７８がネジ部材６６の頭部６７あるいは磁石保持部材６２に密着固定される。図８から明らかなように、無反射部材４５が補助点部材３５に取付けられた状態において、反射シート６８と無反射シート７４とは略同一平面上にある。ターゲット１０の非使用時には、人手により無反射部材４５が補助点部材３５から取外される。
【００６１】
このように、無反射部材４５を補助点部材３５に対して着脱自在にすることにより、ターゲット１０の携帯性が向上する。さらに、反射シート６８の周囲に無反射シート７４が設けられることにより、補助点部材３５の領域が明確になり、夜間や雨によって周囲が暗い現場での撮影、あるいは道路面が反射しやすい現場での撮影等の撮影条件が悪い場合でも、撮影画像における補助点部材３５の識別が容易になる。
【００６２】
なお、補助点部材３５と無反射部材４５との直径の比率、即ち反射シート６８および無反射シート７４の領域の大きさは、特にこの実施形態に限定されず、ターゲット１０の撮影画像において反射シート６８が十分認識できる大きさであればよい。また補助点部材３５および無反射部材４５の形状も円形に限定されない。
【００６３】
図１０は、図６における制御部筐体２０の近傍を拡大して示す平面図であり、一部破断して示す図である。図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線における断面図であり、制御部筐体２０の構成を簡略化して示す図である。
【００６４】
制御部筐体２０の端面２０ｄ側には電池収納室８３が設けられる。電池収納室８３には電源である電池８７が収納され、ターゲット１０に電力を供給している。電池収納室８３は端面２０ｄ側に開口を有し、蓋部８３ａにより閉密される。制御部筐体２０の端面２０ｄにはスイッチ８５が一体的に設けられ、このスイッチ８５の手動操作により電源のオン、オフが切換えられる。電源がオンされると、傾斜角センサや方位センサ等（図示せず）の各種のセンサが作動し、ターゲット１０の位置情報が得られる。
【００６５】
制御部筐体２０の上面２０ｅは開口８１を有しており、この開口８１はカバー８２により閉密される。カバー８２は電波が透過可能な材料、例えば樹脂から形成される。
【００６６】
図１２はターゲット１０を折り畳んだ状態を示す平面図である。図１３は図６に示す組立状態から図１２に示す折畳み状態へ移行する途中経過を示すターゲット１０の平面図である。
【００６７】
ターゲット１０は、写真測量時には図６に示すようにＬ字型に組立てられて用いられるが、非使用時、例えば運搬時等には図１２に示すようにＩ字型に折り畳まれる。まず無反射部材４１、４２、４３、４４、４５、４６が取外され、次いでステー１６が第２の柱状部材１４のロックヒンジ９４から取外される。これにより、ステー１６は第１の柱状部材１２のステー用ヒンジ９２周りに回動自在となり、第２の柱状部材１４はヒンジ１５周りに回動自在となる。
【００６８】
さらに、ステー１６および第２の柱状部材１４を時計周り、即ち図１３の矢印で示す方向に回動させ、ステー１６および第２の柱状部材１４を第１の柱状部材１２に略平行にさせる。第２の柱状部材１４は制御部筐体２０に取付けられるため、制御部筐体２０が第１の柱状部材１２からターゲット１０の内側（図１２の左方）に突出していることにより、第１の柱状部材１２と第２の柱状部材１４との間には間隙Ｄが生じる。ステー１６はこの間隙Ｄ内に収められており、これにより折畳み時に生じる間隙Ｄが有効に活用される。また、この折畳み時においてロックヒンジ９４は、ステー用ヒンジ９２より制御部筐体２０側に位置し、ステー用ヒンジ９２およびステー１６に干渉しない。
【００６９】
しかし、Ｉ字型に折り畳むだけでは運搬時にステー１６や第２の柱状部材１４が第１の柱状部材１２に対して回動自在なために不用意に開くことがあり、故障や破損等を招く恐れがある。このため、ステー１６および第２の柱状部材１４は、それぞれの端部において第１の柱状部材１２に固定される。
【００７０】
第１の柱状部材１２の側面１２ｃにおいて、基準点部材３１の近傍には第１のボールプランジャ９６が設けられる。一方、第２の柱状部材１４の側面１４ｃにおいて、基準点部材３６の近傍にはキーパー９８が設けられる。この第１のボールプランジャ９６とキーパー９８とが係合することにより、第１の柱状部材１２と第２の柱状部材１４とが互いに固定される。
【００７１】
図１４は第１および第２の柱状部材１２、１４の固定機構を示す図であり、図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線における断面図である。
【００７２】
第１のボールプランジャ９６は凹部１０４が形成されており、この凹部１０４にはキーパー９８に形成された凸部１０６が係合する。凸部１０６は先端が隆起しており、隆起部１０６ａの最も厚い部分の厚みは凹部１０４の厚みよりわずかに小さい。凸部１０６の基端部１０６ｂの厚みは隆起部１０６ａより小さい。図１４において凹部１０４の上下にはボール１０８と、このボール１０８を凹部１０４に向かって付勢するバネ１１０とがそれぞれ設けられる。
【００７３】
キーパー９８の凸部１０６が凹部１０４に押込められると、２つのボール１０８は隆起部１０６ａとの当接によりバネ１１０の付勢力に抗して凹部１０４から離間する方向に移動する。凸部１０６が凹部１０４内へさらに押込められると、２つのボール１０８はバネ１１０の付勢力により再び凹部１０４側へ移動し、基端部１０６ｂと当接し、これにより凸部１０６は２つのボール１０８に挟持される。
【００７４】
このようにキーパー９８が第１のボールプランジャ９６に係合することにより、第２の柱状部材１４は第１の柱状部材１２に固定される。なお、キーパー９８を第１のボールプランジャ９６から取外す場合には、上述と逆の操作、即ち第２の柱状部材１４を第１の柱状部材１２から離れる方向に引張ればよい。
【００７５】
図１５はステー１６の固定機構を示す図であり、図１２のＸＶ−ＸＶ線における断面図である。ステー１６の固定機構は、図１４に示す固定機構と略同じ構成を備えており、同じ構成については同符号を付す。
【００７６】
第１の柱状部材１２の側面１２ｃにおいて、第１のボールプランジャ９６の制御部筐体２０側には第２のボールプランジャ１００が設けられる。ステー１６の厚みは第２のボールプランジャ１００に形成された凹部１０４より小さく、ステー１６の先端には収納用固定穴１０２が形成される。
【００７７】
ステー１６が凹部１０４に挿入されると、２つのボール１０８はバネ１１０の付勢力に抗して凹部１０４から離間する方向に移動する。ステー１６がさらに挿入されると、収納用固定穴１０２の両端に各ボール１０８の一部がそれぞれ収容されて係合する。即ち、バネ１１０の付勢力によりステー１６は２つのボール１０８に挟持され、第１の柱状部材１２に固定される。なお逆の操作を行えば、ステー１６は第１の柱状部材１２から取外される。
【００７８】
以上のように、ターゲット１０は折畳み時に第２の柱状部材１４およびステー１６を第１の柱状部材１２に固定する固定機構を備えているので、第２の柱状部材１４およびステー１６が不用意に開くことが防止され、運搬時の故障および破損が防止される。
【００７９】
図１２に示す折畳み状態から図６に示す組立状態へ移行するには、上述したように、まず第１のボールプランジャ９６とキーパー９８との係合、および第２のボールプランジャ１００とステー１６との係合を解除する。次に第２の柱状部材１４をヒンジ１５を中心に約９０度回動させ、端面１４ａに設けられた弾性部材１９を制御部筐体２０の側面２０ｃに当接させる（図１０参照）。次いで、ステー１６をステー用ヒンジ９２を中心に回動させ、端部をロックヒンジ９４に係合させて第１および第２の柱状部材１２、１４を連結させる。
【００８０】
図１６はステー用ヒンジ９２近傍の構成を一部破断して示す平面図であり、図６の部分拡大図である。図１７は、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における断面図である。
【００８１】
ステー用ヒンジ９２は補助点部材３３と補助点部材３２（図６参照）との間に設けられ、ネジ１２０により第１の柱状部材１２の側面１２ｃに固定される。ステー用ヒンジ９２にはステー収容溝部１２２が形成され、このステー収容溝部１２２内にステー１６の端部１６ａが嵌合している。ステー収容溝部１２２の厚みはステー１６の厚みよりわずかに大きい。
【００８２】
ステー用ヒンジ９２およびステー１６には、それぞれ支点ピン１２４を通すための支点穴１２６、１２８が形成される。支点ピン１２４はステー用ヒンジ９２の支点穴１２６に対して圧入固定され、ステー１６の支点穴１２８に対して貫通している。以上の構成により、ステー１６がステー収容溝部１２２内で回動可能となる。
【００８３】
図１８はロックヒンジ９４近傍の構成を一部破断して示す平面図であり、図６の部分拡大図である。図１９はロックヒンジ９４にステー１６を係合させる前の状態を示す断面図である。図２０はロックヒンジ９４にステー１６を係合させた状態を示す断面図であり、図１８のＸＸ−ＸＸ線断面図である。
【００８４】
ロックヒンジ９４は補助点部材３５と第２の基準点部材３４（図６参照）との間に設けられ、ネジ１３０により第２の柱状部材１４の側面１４ｃに固定される。ロックヒンジ９４にはステー収容溝部１３２が形成され、さらに側面１４ｃに平行なステー収容溝部１３２の側面１３２ａにはシート状のゴムあるいはスポンジ等の弾性体であるガイド部材１３４が密着固定される。なおガイド部材１３４は、ゴムまたはスポンジの他、側面１３２ａに平行に設けた板部材を側面１３２ａから離間する方向にバネで付勢する構成にしてもよい。ステー収容溝部１３２内にステー１６の端部１６ｂが着脱可能である。ステー収容溝部１３２の厚みはステー１６の厚みよりわずかに大きい。
【００８５】
図１９においてステー収容溝部１３２の下方にはロックピン１３６が貫通するための嵌合穴１３８が形成される。ステー収容溝部１３２の上方にはロックピン１３６を収容するためのピン収容部１３７が形成され、ピン収容部１３７内には嵌合穴１３８と略同径、かつ同軸を有する嵌合穴１４０が形成される。ピン収容部１３７の上壁１３７ａには嵌合穴１４０より直径の小さい開口１４１が形成される。
【００８６】
ロックピン１３６は頭部１４２と、嵌合穴１３８および１４０と略同径を有する係合部１４４と、頭部１４２および係合部１４４の間に設けられ、開口１４１と略同径の中間部１４６とを備える。嵌合穴１４０内において中間部１４６の周囲にはバネ１４８が設けられる。バネ１４８は一端がピン収容部１３７の上壁１３７ａに当接し、その他端が係合部１４４の上面１４４ａに当接する。バネ１４８は係合部１４４、即ちロックピン１３６を鉛直下方に向かって付勢する。
【００８７】
ロックピン１３６は鉛直方向に沿って相対移動可能であり、人手により頭部１４２を持ち上げると、上面１４４ａの上昇に伴ってバネ１４８が圧縮し、図１９に示す位置にまで移動する。このとき係合部１４４の下端はステー収容溝部１３２の上方に位置し、ステー１６をステー収容溝部１３２へ挿入できる。
【００８８】
ステー１６の端部１６ｂには係合部１４４の直径よりわずかに大きい直径を有するロック穴１５０が形成される。端部１６ｂの角部には長手方向の側面に対して傾斜している傾斜面１６ｃが形成される。この傾斜面１６ｃは、ステー収容溝部１３２内にステー１６を挿入する際に、ガイド部材１３４を押圧しながらガイド部材１３４に対して摺動する。
【００８９】
ロックピン１３６を図１９に示す位置に持ち上げた状態で、ステー１６をステー収容溝部１３２内で摺動させて、ロック穴１５０の位置を嵌合穴１３８および１４０に一致させる。一致後、持ち上げていた頭部１４２を離すと、図２０に示すようにロックピン１３６はバネ１４８の付勢力によりロック穴１５０を貫通して嵌合穴１３８に係合する。このとき頭部１４２はピン収容部１３７の上壁１３７ａにより係止され、ロックピン１３６の下方への抜落ちが防止される。
【００９０】
このように、ロックピン１３６とロック穴１５０とを嵌合させて、ステー１６を第２の柱状部材１４に固定させることにより、第１および第２の柱状部材１２、１４をステー１６により一体的に連結させることができる。
【００９１】
制御部筐体２０と第２の柱状部材１４との間に弾性部材１９を、またステー１６と第２の柱状部材１４との間にガイド部材１３４をそれぞれ設けているので、第１および第２の柱状部材１２、１４のステー１６による連結が安定し、ターゲット１０の寸法精度が向上する。
【００９２】
第１および第２の柱状部材１２、１４がステー１６によって連結された後、基準点部材３１、３４、３６および補助点部材３２、３３、３５に無反射部材４１、４２、４３、４４、４５、４６がそれぞれ取付けられて、ターゲット１０は図６に示す組立状態となり、写真測量に用いられる。
【００９３】
以上のように、本実施形態によれば組立状態において、基準点部材３１と基準点部材３４を結ぶ直線上に２個の補助点部材３２、３３が配設され、基準点部材３４と基準点部材３６を結ぶ直線上に１個の補助点部材３５が配設されている。すなわち、各直線上の補助点部材の数が異なる。従って、写真画像内における第１および第２の柱状部材１２、１４が不鮮明で確認が困難であっても、基準点部材３１、３４、３５の相対的な位置関係が容易に把握できる。
【００９４】
さらに、基準点部材３１と基準点部材３４を結ぶ直線上および基準点部材３４と基準点部材３６を結ぶ直線上において、基準点部材および補助点部材は等間隔で位置決めされているため、写真測量における基準点の自動抽出が容易であり、画像を撮影した際のカメラ位置の算出が自動的に行われる。
【００９５】
組立状態において、ヒンジ１５、ステー用ヒンジ９２、ロックヒンジ９４、第１および第２のボールプランジャ９６、１００、キーパー９８の各部品は撮影画像に写らないように、無反射部材４１、４２、４３、４４、４５、４６により覆われる。これにより基準点部材３１、３４、３６および補助点部材３２、３３、３５がより識別し易くなり、写真測量の精度が向上する。
【００９６】
以上述べたように、本実施形態のターゲット１０は基準点部材３１、３４、３６および補助点部材３２、３３、３５に反射シートを設け、さらにそれらの周囲に無反射部材４１、４２、４３、４４、４５、４６を設けることにより、基準点部材３１、３４、３６および補助点部材３２、３３、３５が強調される。従って、撮影画像における基準点部材の識別が容易になり、写真測量の精度が向上する。
【００９７】
さらに、無反射部材４１、４２、４３、４４、４５、４６が着脱自在であり、またターゲット１０がＬ字型からＩ字型に折畳み可能であることから、操作性や携帯性が向上する。ターゲット１０がＬ字型の場合、ステー１６によって第１および第２の柱状部材１２、１４を固定することにより、精密なターゲットの寸法精度が確実に得られる。またターゲット１０がＩ字型の場合、ステー１６および第２の柱状部材１４を、第１および第２のボールプランジャ９６、１００によって第１の柱状部材１２に固定するため、携帯性が向上する。
【００９８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、写真測量において被写体と共にカメラで撮影するだけで撮影画像からカメラ位置が算出できる写真測量用ターゲットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である写真測量用ターゲットと、被写体と、カメラとの位置関係を示す斜視図である。
【図２】図１のカメラで撮影した画像を模式的に示す図であって、図２（ａ）は図１のカメラにより第１のカメラ位置で撮影したときの第１の画像であり、図２（ｂ）は図１のカメラにより第２のカメラ位置で撮影したときの第２の画像である。
【図３】基準点部材と、その像点と、カメラの撮影レンズの後側主点位置との位置関係を３次元座標で示す図である。
【図４】図２の２枚の画像から被写体の測量図を作成するためのルーチンを示すフローチャートである。
【図５】基準形状を含む平面に基づく３次元座標を示す図である。
【図６】本発明による写真測量用ターゲットの実施形態を示す平面図である。
【図７】図６に示す写真測量用ターゲットの側面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面におけるターゲットの断面図である。
【図９】図６に示すターゲットの無反射部材の第２の柱状部材側の面を示す平面図である。
【図１０】図６に示すターゲットの制御部筐体の近傍を拡大して示す平面図であり、一部破断して示す図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線における断面図であり、制御部筐体の構成を簡略化して示す図である。
【図１２】図６に示すターゲットを折り畳んだ状態を示す平面図である。
【図１３】図６に示す組立状態から図１２に示す折畳み状態へ移行する途中経過を示すターゲットの平面図である。
【図１４】図６に示すターゲットの第１および第２の柱状部材の固定機構を示す図であり、図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線における断面図である。
【図１５】図６に示すターゲットのステーの固定機構を示す図であり、図１２のＸＶ−ＸＶ線における断面図である。
【図１６】図６に示すターゲットのステー用ヒンジ近傍の構成を一部破断して示す平面図であり、図６の部分拡大図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における断面図である。
【図１８】図６に示すターゲットのロックヒンジ近傍の構成を一部破断して示す平面図であり、図６の部分拡大図である。
【図１９】図６に示すターゲットのロックヒンジにステーを係合させる前の状態を示す断面図である。
【図２０】図６に示すターゲットのロックヒンジにステーを係合させた状態を示す断面図であり、図１８のＸＸ−ＸＸ線断面図である。
【符号の説明】
１０  ターゲット
１２  第１の柱状部材
１４  第２の柱状部材
１５  ヒンジ
１６  ステー
２０  制御部筐体
３１、３２、３３、３４、３５、３６  基準点部材
４１、４２、４３、４４、４５、４６  無反射部材
９２  ステー用ヒンジ
９４  ロックヒンジ
【図１】
0003619374.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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