(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を分解する微生物を含む分解媒体を収容する処理槽と、この処理槽内に投入される生ごみ及び前記分解媒体を撹拌する撹拌手段とを備え、前記処理槽内に投入された生ごみを前記微生物により分解処理する構成の生ごみ処理機において、
前記処理槽内の収容物を加熱する加熱手段と、
前記処理槽内の収容物の温度を検出する温度検出手段と、
前記加熱手段の加熱に基づき上昇する上昇温度の変化量と、この加熱後、前記加熱手段による加熱を停止または弱めることに基づき低下する低下温度の変化量とを前記温度検出手段により検出し、前記上昇温度の変化量の絶対値に前記低下温度の変化量の絶対値を加算した合計温度に基づき前記収容物の水分率を検出する水分率検出手段とを具備したことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
前記水分率検出手段は、温度と水分率との関係のデータテーブルを分解媒体の嵩密度に応じて複数備え、これらデータテーブルを前記分解媒体の嵩密度に応じて用いることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
前記水分率検出手段は温度と水分率との関係のデータテーブルを備え、このデータテーブルは、使用期間が中期の分解媒体のデータを用いるようにしたことを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項４】
処理槽内の収容物の重量を検出する重量検出手段と、制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記水分率検出手段による検出結果と前記重量検出手段による検出結果とに基づき分解媒体中の含水量を判定し、これに基づき前記撹拌手段などの制御内容を変えることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項５】
前記撹拌手段は、処理槽内の収容物を撹拌する撹拌翼を回転駆動する撹拌モータを備え、
前記重量検出手段は、前記撹拌モータの負荷トルクに基づき収容物の重量を検出することを特徴とする請求項４記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、処理槽内に投入された生ごみを分解媒体中の微生物により分解処理する構成のものにあって、前記処理槽内の収容物の水分率を検出する手段を備えた生ごみ処理機に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、この種の生ごみ処理機は、上部が開口した処理槽の内部に、有機物を分解する微生物（例えばバチルス菌）を含んだおが屑や木のチップ、ピートモス、パームピートなどの多孔質体からなる分解媒体（基材）を収容し、この分解媒体及び投入される生ごみ（厨芥）を、処理槽内に配設された撹拌体により撹拌混合する構成となっている。
【０００３】
処理槽内に投入された生ごみは、分解媒体に生息した微生物により分解処理される。この分解処理に使用される微生物は、一般に好気性微生物であり、空気中の酸素の存在下によって生ごみ（有機物）を分解する。また、一般に微生物は水分の存在下で有機物を分解して消化することから、分解媒体中の水分は生ごみの分解に大きな影響を与える。因みに、一般に生ごみのほぼ８０％は水分であり、さらに有機物を分解すると、水と二酸化炭素が生成される。しかし、このままでは水分が過剰で、分解媒体中に空気が入りにくくなり、分解が停滞する。反対に分解媒体が乾燥し過ぎると、微生物が代謝する上での水分が不足し、分解し難くなる。
【０００４】
一般に、この種の生ごみ処理機においては、分解媒体中の水分率が３０〜５０％程度が好ましいとされる。水分率が６０％を越えると、水分が分解媒体を覆ってしまい、酸素が微生物に十分に行き渡らなくなり、嫌気発酵を起こし、腐敗臭を発生するようになる。水分率がさらに多くなると、分解媒体が泥状となり、分解媒体および生ごみを撹拌混合するための撹拌体の撹拌トルクが増え、撹拌体への負荷が大きくなる。反対に水分率が２０％より小さくなると、微生物の分解に必要な水分が不足するため、投入された生ごみはただ乾燥するだけで、ほとんど分解しないばかりか、分解媒体が粉化して、排気と共に生ごみ処理機の外部へ埃として放出され、処理機周囲を汚す原因となる。
【０００５】
このように、分解媒体を活性化するには水分率管理が重要であることから、分解媒体等の収容物の水分率を検出する水分センサを設け、その検出結果に基づく動作制御を行なうことで効果的に分解処理を行なうことが考えられている。
【０００６】
この場合、水分センサは、例えば数Ｗ程度のヒータと、温度検出用のサーミスタとを備えた構成で、処理槽の外面に取り付けられる。水分率は次のようにして検出する。まず、水分センサのヒータにより処理槽の壁を介して内部の収容物を数分〜数十分間加熱すると共に、サーミスタにより加熱開始時の温度と加熱終了時の温度を検出する。そして、加熱開始時の温度と加熱終了時の温度とから、上昇した温度差（上昇温度の変化量）を算出し、その温度差に基づき予め用意されたデータテーブルを使用して収容物の水分率を換算して求めるというものである。
【０００７】
ここで、この水分率の検出原理は次の原理による。すなわち、処理槽内の収容物（分解媒体）が乾燥している場合には、収容物の熱容量が小さく、熱伝導率が悪いため、温度上昇の度合いが大きくなる（温度上昇しやすくなる）。これに対して、処理槽内の収容物中の水分が多い場合（湿潤している場合）には、収容物の熱容量が大きく、熱伝導率が良くなるため、温度上昇の度合いが低くなる（温度上昇しにくくなる）ことを利用したものである。
【０００８】
図１０には、上記した従来の方法により測定した検出温度の例を示す。２本の特性線のうち、上の特性線ａは、収容物（分解媒体）の水分率が５０％の場合、下の特性線ｂは、収容物の水分率が６０％の場合の挙動を示している。この図１０において、水分率が５０％の場合には、加熱開始から２０分後の上昇温度の変化量が約３５ｄｅｇ、水分率が６０％の場合には、加熱開始から２０分後の上昇温度の変化量が約３１ｄｅｇであり、加熱開始後２０分で約４ｄｅｇの温度差が生じている。この場合、水分率は、加熱開始２０分後の上昇温度の変化量と、予め用意されたデータテーブルを使用して水分率を求める。例えば、加熱開始２０分後の上昇温度の変化量が約３５ｄｅｇの場合は水分率が５０％、加熱開始２０分後の上昇温度の変化量が約３１ｄｅｇの場合は水分率が６０％となる。
【０００９】
しかしながら、上記した従来方法では、水分率の差が１０％で、加熱開始２０分後の温度差が４ｄｅｇしかないため、分解能が悪く、精度の良い検出は難しいものであった。この場合、加熱温度をもっと高くすることで温度差を大きくすることも考えられるが、分解媒体へのダメージや、水分センサなどの材質からくる制限により、それ程高い温度までは上げることができないという事情がある。
【００１０】
また、別の方法として、次のような方法も考えられている。これは、水分センサのヒータにより収容物を一旦加熱した後、そのヒータの加熱を停止させ、サーミスタにより、加熱停止時の温度と、加熱を停止してから所定時間後の温度とを検出する。そして、その低下した温度差（低下温度の変化量）を算出し、その温度差に基づき予め用意されたデータテーブルを使用して収容物の水分率を換算して求めるというものである。しかしながら、この方法の場合も、上記した従来方法と同様に、水分率の差に比べて、温度差が小さく、やはり精度の良い検出は難しいものであった。
【００１１】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、処理槽内の収容物の水分率を一層正確に検出することが可能な生ごみ処理機を提供するにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、有機物を分解する微生物を含む分解媒体を収容する処理槽と、この処理槽内に投入される生ごみ及び前記分解媒体を撹拌する撹拌手段とを備え、前記処理槽内に投入された生ごみを前記微生物により分解処理する構成の生ごみ処理機において、
前記処理槽内の収容物を加熱する加熱手段と、
前記処理槽内の収容物の温度を検出する温度検出手段と、
前記加熱手段の加熱に基づき上昇する上昇温度の変化量と、この加熱後、前記加熱手段による加熱を停止または弱めることに基づき低下する低下温度の変化量とを前記温度検出手段により検出し、前記上昇温度の変化量の絶対値に前記低下温度の変化量の絶対値を加算した合計温度に基づき前記収容物の水分率を検出する水分率検出手段とを具備したことを特徴とする。
【００１３】
ここで、水分率の検出対象である収容物（分解媒体）の水分率が低い場合には、熱容量が小さいため、加熱手段による加熱時には温度は上がりやすく、加熱停止後は温度は下がりやすい傾向があり、逆に、収容物（分解媒体）の水分率が高い場合には、熱容量が大きいため、加熱手段による加熱時には温度は上がりにくく、加熱停止後は温度は下がりにくい傾向がある。
【００１４】
上記した手段においては、加熱手段の加熱に基づき上昇する上昇温度の変化量の絶対値と、加熱手段による加熱を停止または弱めることに基づき低下する低下温度の変化量の絶対値とを加算した合計温度に基づき収容物の水分率を検出するようにしているので、上昇温度の変化量と低下温度の変化量とを加算することで、温度上昇時の変化と、温度低下時の変化とが加算されたものとなり、水分率の違いによる温度差を、従来の温度上昇時のみ、或いは温度低下時のみの場合に比べて大きく取ることができるようになる。このため、処理槽内の収容物の水分率を一層正確に検出することが可能となる。
【００１５】
この場合、請求項２の発明のように、水分率検出手段は、温度と水分率との関係のデータテーブルを分解媒体の嵩密度に応じて複数備え、これらデータテーブルを前記分解媒体の嵩密度に応じて用いることが好ましい。
分解媒体は使用時間が進むことに伴い嵩密度が高くなってくるため、熱容量が大きくなってくる。このため、加熱時及び加熱停止時の温度の変化曲線も変わってくる。そこで、温度と水分率との関係のデータテーブルを分解媒体の嵩密度に応じて複数用意しておき、これらデータテーブルを、分解媒体の嵩密度に応じて用いることで、水分率を一層正確に検出することが可能となる。
【００１６】
また、請求項３の発明は、水分率検出手段は温度と水分率との関係のデータテーブルを備え、このデータテーブルは、使用期間が中期の分解媒体のデータを用いるようにしたことを特徴とする。
これによれば、温度と水分率との関係のデータテーブルが１種類でも、誤差を極力小さくできる。
【００１７】
請求項４の発明は、処理槽内の収容物の重量を検出する重量検出手段と、制御手段とを備え、前記制御手段は、前記水分率検出手段による検出結果と前記重量検出手段による検出結果とに基づき収容物中の含水量を判定し、これに基づき前記撹拌手段などの制御内容を変えることを特徴とする。
【００１８】
撹拌などを制御する場合、本来は収容物中の絶対水分量に応じて制御することが望ましいが、水分率検出手段の検出結果だけでは、絶対水分量を計測することはできない。この場合、収容物の重量が計測できれば、その重量と、水分率検出手段により検出した水分率との積が収容物中の含水量に相当する。そこで、請求項４の発明では、処理槽内の収容物の重量を重量検出手段により検出し、この重量検出手段による検出結果と、水分率検出手段による検出結果とに基づき収容物中の含水量を判定し、これに基づき撹拌手段などの制御内容を変えることにより、生ごみの分解効率を一層向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項５の発明は、撹拌手段は、処理槽内の収容物を撹拌する撹拌翼を回転駆動する撹拌モータを備え、前記重量検出手段は、前記撹拌モータの負荷トルクに基づき収容物の重量を検出することを特徴とする。これによれば、比較的簡単な構成にて、収容物の重量を推定することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図１ないし図９を参照して説明する。
まず、図２及び図３において、生ごみ処理機の外殻を構成する筐体１の内部には、上面の開口部を投入口２とした有底円筒状をなす処理槽３が固定状態に配設されている。この処理槽３の投入口２は、一端部がヒンジ部４を介して回動可能に設けられた蓋５により開閉されるようになっている。筐体１の下部には台板６が装着されている。処理槽３内には、この処理槽３内に投入される生ごみを分解するための分解媒体７を収容している。この分解媒体７は、おが屑や木のチップ、ピートモスといった多孔質体からなる基材に、有機物を分解する微生物として例えば豚などの家畜の腸内菌と土壌菌とを混入した成分構成となっている。
【００２１】
上記処理槽３内の底部には撹拌体８が配設され、処理槽３の外底部には、その撹拌体８を回転駆動する撹拌モータ９が配設されている。処理槽３の底部のほぼ中央部には、軸受装置１０を介して撹拌軸１１が回転可能でかつ水密に貫通状態で設けられていて、この撹拌軸１１の上端部に上記撹拌体８が取り付けられ、下端部が上記撹拌モータ９の出力軸９ａに連結されている。
【００２２】
なお、撹拌体８は、詳細には示されてはいないが、放射状に延びる３本のアーム１２（図３に２本のみ図示）と、それらの先端に設けられた翼片１３とを具備してなり、これら翼片１３はそれぞれ異なった形状となっていて、処理槽３内の分解媒体７や生ごみを撹拌混合するのに都合のよい形態をなしている。前記撹拌モータ９は誘導モータであり、この場合ギヤ減速機構を有するギヤードモータから構成されている。これら撹拌体８と撹拌モータ９は、処理槽３内の分解媒体７や生ごみを撹拌混合する撹拌手段を構成している。
【００２３】
処理槽３内の上部には、内方へ突出する凸部１４ａを有するリング状部材１４が設けられている。このリング状部材１４は、撹拌体８による撹拌時において撹拌体８により上方へ持ち上げられた分解媒体７を、凸部１４ａにより処理槽３内の中央部へ落とすように作用する。
【００２４】
撹拌モータ９の出力軸９ａには、これと一体に回転する永久磁石１５ａが設けられ、また、固定部位に、その永久磁石１５ａに対応させて、例えばリードスイッチからなる回転センサ１５が設けられていて、この回転センサ１５は、永久磁石１５ａの回転速度を検出することにより、撹拌モータ９の出力軸９ａの回転速度を検出する構成となっている。この場合、この回転センサ１５は、処理槽６内の収容物の重量を検出する重量検出手段として機能するものである。
【００２５】
上記処理槽３の周壁部の外面には、面状ヒータからなる槽ヒータ１６が取り付けられている。この槽ヒータ１６は、処理槽３内の分解媒体７や生ごみなどの収容物を、生ごみを分解するのに適した温度となるように加熱するためのものである。また、槽ヒータ１６には、その一部を切り欠いた切欠部１６ａを形成していて、当該切欠部１６ａに対応する処理槽３の外面に、温度センサ１７と水分センサ１８とが配設されている。このうち、温度センサ１７は、例えばサーミスタからなり、処理槽３内の収容物である分解媒体７の温度を検出するものである。
【００２６】
水分センサ１８は、処理槽３内の分解媒体７の水分率を検出するためのものである。この水分センサ１８は、図４に概略構成を示すように、熱伝導に優れた金属製の伝導板１９に、２個の水分センサ用ヒータ２０と、サーミスタ２１とを設けた構成となっている。この場合、センサ用ヒータ２０は、処理槽３を介して当該処理槽３内の分解媒体７を加熱する加熱手段を構成し、また、サーミスタ２１は、処理槽３内の分解媒体７の温度を検出する温度検出手段を構成する。なお、この水分センサ１８を用いて処理槽３内の分解媒体７の水分率を検出する検出方法については後述する。
【００２７】
上記筐体１内において、処理槽３の後方に位置させて排気通路２２が設けられている。この排気通路２２は、処理槽３の上部から筐体１の底部（台板６の内部）に至るダクト構成とするもので、上部が処理槽３の上部に形成された連通口２３を介して処理槽３内と連通している。上記台板６には、フィルタケース２４が前後方向のスライドにより出し入れ可能に設けられていて、上記排気通路２２の下部は、このフィルタケース２４の底面に形成された排気口２５を介して機外と連通している。
【００２８】
上記連通口２３には第１のフィルタ２６が設けられており、この第１のフィルタ２６は、分解媒体７など比較的大きな異物が処理槽３内から排出されるのを抑制するに足るメッシュ構成をなしている。上記フィルタケース２４の内部には、排気口２５の上方に位置させて第２のフィルタ２７が傾斜状態に設けられている。この第２のフィルタ２７は、分解媒体７の撹拌破砕に伴い発生する細かい埃をも捕獲可能とするため、第１のフィルタ２６よりも細かいメッシュ構成とすると共に、抗菌及び消臭性能を備えた不織布から構成されている。
【００２９】
このような排気通路２２において、下部に排気ファン２８が設けられていると共に、中間部に脱臭装置２９が配設されている。この脱臭装置２９は、脱臭触媒（プラチナ触媒）３０と、これを加熱して活性化させる触媒ヒータ３１とにより構成されている。なお、この脱臭装置２９の触媒ヒータ３１は、周囲雰囲気を約２００〜３００℃に加熱するもので、雑菌を死滅させる殺菌手段としての機能も併せて有している。排気通路２２において、排気ファン２８側の下部には、外気取入れ口３２が設けられている。さらに、処理槽３の上部には、当該処理槽３の内部と外部（筐体１内）とを連通させる吸気口３３が設けられている。
【００３０】
上記蓋５の上面側には、各種の運転コースを選択操作可能な操作部３４が設けられ、蓋５の裏面側には、操作部３４の操作に応答して作動する電子部品を実装した回路基板３５が設けられている。
【００３１】
図５は生ごみ処理機の電気的構成を示すブロック図であり、この図５に示す制御装置３６は、例えばマイクロコンピュータを備えていて、本実施例の生ごみ処理機の運転全般を制御する制御手段として機能すると共に、水分率検出手段及び重量検出手段としても機能するもので、筐体１内に配設されている。
【００３２】
この制御装置３６には、操作部３４の操作に伴う操作信号と、蓋５の開閉を検知するように設けられた蓋スイッチ３７の蓋開閉検知信号と、温度センサ１７の温度検出信号と、水分センサ１８におけるサーミスタ２１の温度検出信号と、回転センサ１５の回転速度信号とが入力されるようになっている。そして、この制御装置３６は、それらの入力信号と、予め記憶された制御プログラムに基づいて、前記槽ヒータ１６、撹拌モータ９、排気ファン２８、触媒ヒータ３１、水分センサ用ヒータ２０をそれぞれ駆動するための駆動回路３８に駆動制御信号を与えるようになっている。
【００３３】
次に上記構成の作用を説明する。
生ごみを分解処理する場合には、予め処理槽３内に、有機物を分解する微生物を含んだ分解媒体７を収容しておく。そして、生ごみは、蓋５を開放して投入口２から処理槽３内に投入する。処理槽３内に投入された生ごみは、撹拌体８の回転により撹拌されて分散されると共に分解媒体７と接触し、分解媒体７に生息する微生物によって分解される。この場合、一般にこの種の微生物にとって好ましい温度は３０〜６０℃とされていて、例えば２０℃以下になると、微生物の活動が低下して生ごみの分解が停滞してしまう。これを防止するため、制御装置３６は、温度センサ１７の検出温度が例えば２５℃以下になると、槽ヒータ１６を通電して、処理槽３内の分解媒体７の温度が２５℃以下にならないように保温する。
【００３４】
また、排気ファン２８が駆動されると、その排気ファン２８の送風作用により、処理槽３外の空気が吸気口３３を通して処理槽３内に吸入されると共に、処理槽３内の空気が第１のフィルタ２６を通して排気ダクト２２内に吸入され、脱臭装置２９及び第２のフィルタ２７を通り、排気口２５から機外に排出される。このとき、脱臭装置２９において、ここを通過する空気に含まれた臭気成分が除去される。
【００３５】
次に、処理槽３内の収容物中の水分率の検出方法について説明する。
水分率を検出する場合、制御装置３６は、まず、水分センサ１８のサーミスタ２１により、処理槽３内の分解媒体７の初期温度Ｔ０を検出し、この後、水分センサ用ヒータ２０を通電する。この水分センサ用ヒータ２０の通電により処理槽３内の分解媒体７が加熱され、この加熱に伴い処理槽３内の分解媒体７の温度が上昇する。
【００３６】
加熱開始後例えば２０分経過したら、水分センサ用ヒータ２０を断電して加熱を停止させ、また、サーミスタ２１により処理槽３内の分解媒体７の加熱終了時の温度Ｔ１を検出する。このとき、加熱終了時の温度Ｔ１から初期温度Ｔ０を引くことにより、加熱により上昇した温度差である上昇温度の変化量Ｔ２が求められる（Ｔ２＝Ｔ１−Ｔ０）。
【００３７】
水分センサ用ヒータ２０による加熱の停止に伴い、処理槽３内の分解媒体７の温度が次第に低下する。加熱停止後例えば２０分経過したら、サーミスタ２１により処理槽３内の分解媒体７の温度Ｔ３を検出する。このとき、加熱終了時の温度Ｔ１から低下した温度Ｔ３を引くことにより、加熱停止により低下した温度差である低下温度の変化量Ｔ４が求められる（Ｔ４＝Ｔ１−Ｔ３）。
そして、制御装置３６は、上記上昇温度の変化量Ｔ２の絶対値に上記低下温度の変化量Ｔ４の絶対値を加算することにより合計温度Ｔ５を求め（Ｔ５＝Ｔ２＋Ｔ４）、この合計温度Ｔ５と、予め備えた図６のデータテーブルを使って水分率を求める。
【００３８】
図１には、このような検出方法によって検出した、水分率の違いによる温度変化の例を示している。この図１において、上側の特性線Ａは、分解媒体７の水分率が５０％の場合を示し、下側の特性線Ｂは、分解媒体７の水分率が６０％の場合を示している。特性線Ａのうち、線Ａ−１は加熱時の上昇曲線を示し、線Ａ−２は加熱停止後の低下曲線を示し、線Ａ−３は、低下曲線Ａ−２を上下反転させてこれを加熱停止時の温度に加算した曲線を示している。また、特性線Ｂについても、特性線Ａの場合と同様に、線Ｂ−１は加熱時の上昇曲線を示し、線Ｂ−２は加熱停止後の低下曲線を示し、線Ｂ−３は、低下曲線Ｂ−２を上下反転させてこれを加熱停止時の温度に加算した曲線を示している。
【００３９】
この図１からわかるように、加熱開始から加熱停止までの上昇温度の変化量が、水分率が５０％の場合には３５．３ｄｅｇ、水分率が６０％の場合には３１．２ｄｅｇで、それらの間の温度差は４．１ｄｅｇであるのに対し、それらに低下温度の変化量の絶対値を加算した後の合計温度は、水分率が５０％の場合には６４．２ｄｅｇ、水分率が６０％の場合には５７．７ｄｅｇで、それらの間の温度差は６．５ｄｅｇと大きくなっている。
【００４０】
ここで、処理槽３内の分解媒体７は、使用時間が進むことに伴い嵩密度が高くなってくるため、熱容量が大きくなってくる。このため、水分率検出時における加熱時及び加熱停止時の温度の変化曲線も変わってくる。図７には、分解媒体７の水分率と熱容量との関係が、嵩密度によって変わることが示されている。この図７において、特性線Ｃは分解媒体７の使用初期の場合のデータ（嵩密度が小さい場合）、特性線Ｄは分解媒体７の使用から約３か月後の使用期間が中期の場合のデータ（嵩密度が中間の場合）、特性線Ｅは分解媒体７の使用から約６か月後の使用期間が後期の場合のデータ（嵩密度が大きい場合）である。本実施例においては、上記図６のデータテーブルを、分解媒体７の使用期間が中期のもの（特性線Ｄの場合）を用いて作成している。
【００４１】
制御装置３６は、このような水分率検出のモードを実行する直前或いは直後に、処理槽３内の収容物の重量を測定する。この重量の測定は次のようにして行う。すなわち、撹拌モータ９を駆動させて撹拌体８により処理槽３内の収容物を撹拌し、このときの撹拌モータ９の回転速度を回転センサ１５により検出する。この場合、撹拌モータ９は誘導モータであるので、当該撹拌モータ９に一定電圧を印加することにより、収容物の重量によって撹拌モータ９の回転速度（負荷トルク）が変化する。収容物の重量と撹拌モータ９の回転速度とは反比例する。従って、撹拌モータ９の回転速度を検出することで、収容物の重量を推定することができる。
【００４２】
また、収容物の重量と、水分率との積が収容物中の含水量に相当する。そこで、水分率と回転速度とから図８のような含水量を判定するマップを作成し、これを制御装置３６に記憶させておく。そして、制御装置３６は、上記のようにして得た水分率と、回転センサ１５から得られた回転速度とに基づき、高湿、中湿、低湿を判定し、図９に示すように、槽ヒータ１６の制御温度、撹拌体８の撹拌率、排気ファン２８の運転率を変えて制御する。
【００４３】
なお、図９において、撹拌率が２５％、１５％、５％とは、撹拌モータ９のオン時間／運転時間が、それぞれ５分／２０分、５分／３３分、５分／１００分の割合である。また、ファン運転率が１００％、７０％、１０％とは、排気ファン２８のオン時間／運転時間が、それぞれ５分／５分、３．５分／５分、０．５分／５分の割合である。
このように制御することにより、収容物中の水分量を極力一定にすることができ、微生物による分解効率を向上させることが可能となる。
【００４４】
上記した実施例によれば、次のような効果を得ることができる。
水分センサ用ヒータ２０の加熱に基づき上昇する上昇温度の変化量の絶対値と、その水分センサ用ヒータ２０による加熱を停止することに基づき低下する低下温度の変化量の絶対値とを加算した合計温度に基づき収容物（分解媒体７）の水分率を検出するようにしているので、上昇温度の変化量の絶対値と低下温度の変化量の絶対値とを加算することで、温度上昇時の変化と、温度低下時の変化とが加算されたものとなり、水分率の違いによる温度差を、従来の温度上昇時のみ、或いは温度低下時のみの場合に比べて大きく取ることができるようになる。このため、処理槽３内の収容物の水分率を一層正確に検出することが可能となる。
【００４５】
この場合、分解媒体７は使用時間が進むことに伴い嵩密度が高くなってくるため、熱容量が大きくり、加熱時及び加熱停止時の温度の変化曲線も変わってくるという事情があるが、温度と水分率との関係のデータテーブルとしては、使用期間が中期の分解媒体のデータを用いるようにしたことにより、そのデータテーブルが１種類でも、誤差を極力小さくできる。
【００４６】
撹拌モータ９の回転速度（収容物の重量に相当）と、水分率とに基づき、収容物の状態（高湿、中湿、低湿）を判定し、これに基づき、槽ヒータ１６の制御温度、撹拌体８の撹拌率、排気ファン２８の運転率を変えて制御することにより、収容物中の水分量を極力一定にすることができ、微生物による分解効率を向上させることが可能となる。
【００４７】
また、撹拌モータ９の回転速度を検出することで、収容物の重量を推定するようにしているので、比較的簡単な構成にて、収容物の重量を推定することが可能となる。
【００４８】
本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
温度と水分率との関係のデータテーブルは、分解媒体の嵩密度に応じて複数、例えば図７の３種類の嵩密度に応じて３種類用意しておき、これらデータテーブルを、分解媒体の嵩密度に応じて用いることで、水分率を一層正確に検出することが可能となる。この場合、分解媒体の嵩密度は、分解媒体の使用開始からの累計時間（使用期間）から推定する。例えば、使用開始から２か月間は、嵩密度が１４０［ｋｇ／ｍ３］のデータ、２〜４か月間は、嵩密度が１９１［ｋｇ／ｍ３］のデータ、４か月以降（分解媒体の使用寿命は約６か月）は、嵩密度が３０９
［ｋｇ／ｍ３］のデータを使用するようにする。
【００４９】
また、分解媒体の嵩密度は、生ごみが投入される直前の収容物の重量（回転センサ１５の回転速度）に基づき推定するようにしてもよい。
撹拌モータ９が、回転速度が一定となるように制御されるＤＣモータの場合は、負荷に応じて電流値が変化するので、その電流値に基づいて収容物の重量を推定するようにしても良い。
【００５０】
水分率を検出する場合、水分センサ用ヒータ２０の加熱後、その水分センサ用ヒータ２０を断電することに代えて、水分センサ用ヒータ２０の加熱力を弱めることで、収容物の温度を低下させるようにしても良い。
【００５１】
また、水分率を検出するについて、専用の水分センサ１８を用いることに代えて、槽ヒータ１６を水分率検出用の加熱手段としても利用すると共に、温度センサ１７を水分率検出用の温度検出手段としても利用しても良い。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の生ごみ処理機によれば、加熱手段の加熱に基づき上昇する上昇温度の変化量の絶対値と、加熱手段による加熱を停止または弱めることに基づき低下する低下温度の変化量の絶対値とを加算した合計温度に基づき収容物の水分率を検出するようにしているので、上昇温度の変化量の絶対値と低下温度の変化量の絶対値とを加算することで、温度上昇時の変化と、温度低下時の変化とが加算されたものとなり、水分率の違いによる温度差を、従来の温度上昇時のみ、或いは温度低下時のみの場合に比べて大きく取ることができるようになる。このため、水分率を一層正確に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、水分率を検出する際の温度変化を示す特性図
【図２】生ごみ処理機の外観斜視図
【図３】縦断側面図
【図４】水分センサの概略構成図
【図５】電気的構成図
【図６】温度と水分率との関係のデータテーブル
【図７】水分率と熱容量と分解媒体の嵩密度との関係を示す特性図
【図８】含水量の状態を示すマップ
【図９】制御内容を示すテーブル
【図１０】従来例を示す図１相当図
【符号の説明】
図面中、３は処理槽、７は分解媒体、８は撹拌体（撹拌手段）、９は撹拌モータ（撹拌手段）、１５は回転センサ（重量検出手段）、１８は水分センサ、２０は水分センサ用ヒータ（加熱手段）、２１はサーミスタ（温度検出手段）、３６は制御装置（水分率検出手段、重量検出手段、制御手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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