(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の交通路上に一の方向に連続して設置された複数の分割橋体により構成され、前記各分割橋体の上面に交通路が設けられた分割橋体式交通路であって、
前記分割橋体は、前記一の方向に所定間隔を有する１組の支柱と、前記１組の支柱の間に架設された頂版とから構成され、
前記分割橋体の前記支柱は、前記既存の交通路上に連続して設置された複数の底版上に設置されており、
前記頂版は連続して設置された複数の分割頂版により構成されるとともに、前記頂版の下方に交通路を設置可能であり、
前記分割頂版、前記支柱及び前記底版はプレキャスト部材からなり、
前記各底版の内部に貫通させた緊張材又は締結材に緊張力を付加することにより、前記各底版が一体化されていることを特徴とする分割橋体式交通路。
【請求項２】
前記分割橋体の各部材は、緊張材又は締結材によって一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の分割橋体式交通路。
【請求項３】
前記底版は、基礎杭を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の分割橋体式交通路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分割橋体式交通路が所定の間隔で設置され、前記分割橋体式交通路の前記頂版同士の間に交通路となる橋梁が架設されていることを特徴とする分割橋体式交通路。
【請求項５】
以下の工程を含むことを特徴とする分割橋体式交通路の構築方法。
（１）既存の交通路上に設置されたプレキャスト部材である底版に、一の方向に所定間隔を有する１組のプレキャスト部材である支柱を立設する支柱設置工程。
（２）プレキャスト部材である分割頂版を所定の高さ及び傾きで支持可能であるとともに、前記底版上に設置されたレール上で前記一の方向に移動可能な支持装置を前記底版上に複数設置し、前記各支持装置によって前記分割頂版の高さ及び傾きを調整して、複数の前記分割頂版を前記１組の支柱の間に連続させて設置することにより、前記１組の支柱の間に頂版を架設し、前記頂版及び前記各支柱から構成される分割橋体を構築する橋体構築工程。
（３）前記各支持装置を前記底版上で前記一の方向に移設して前記支柱設置工程から前記橋体構築工程を繰り返して、複数の前記分割橋体を前記既存の交通路上に前記一の方向に連続して設置し、前記各分割橋体の上面に交通路を設けることにより分割橋体式交通路を構築する交通路構築工程。
【請求項６】
以下の工程を含むことを特徴とする分割橋体式交通路の構築方法。
（１）既存の交通路上に設置されたプレキャスト部材である底版に、一の方向に所定間隔を有する１組のプレキャスト部材である支柱を立設する支柱設置工程。
（２）プレキャスト部材である分割頂版を所定の高さ及び傾きで支持可能であるとともに、前記底版上に設置されたレール上で前記一の方向に移動可能な支持装置を前記底版上に複数設置し、前記各支持装置によって前記分割頂版の高さ及び傾きを調整して、複数の前記分割頂版を前記１組の支柱の間に連続させて設置することにより、前記１組の支柱の間に頂版を架設し、前記頂版及び前記各支柱から構成される分割橋体を構築する橋体構築工程。
（３）前記各支持装置を前記底版上で前記一の方向に移設して前記支柱設置工程から前記橋体構築工程を繰り返して、複数の前記分割橋体を前記既存の交通路上に前記一の方向に連続して設置することにより、複数の分割橋体式交通路を所定の間隔で構築し、前記各分割橋体式交通路の前記頂版同士の間に交通路となる橋梁を架設した後に、前記各分割橋体及び前記橋梁の上面に交通路を設ける交通路構築工程。
【請求項７】
前記支柱設置工程において、基礎を有する前記底版を設置することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の分割橋体式交通路の構築方法。
【請求項８】
前記橋体構築工程において、前記分割橋体の各部材を緊張材又は締結材によって一体化することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の分割橋体式交通路の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分割橋体式交通路及び分割橋体式交通路の構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交通路の交差点における渋滞を解消するために、交差点を立体化させる施工では、交通路の直上に立体交差用の交通路を構築する際に、作業区間となる交通路の通行が大規模に規制され、恒常的な渋滞が発生していた。
【０００３】
そこで、従来の立体交差の構築方法としては、立体交差用の交通路の勾配に合わせて傾斜した床部と、この床部に所定の高さを与える壁である架台部とから構成される立体交差ブロックを既存の交通路上に連続して設置し、立体交差ブロックの床部に交通路を設けることにより立体交差用の交通路を簡易かつ短期間に構築する立体交差の構築方法がある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２４８１０１号公報（第１−３頁、第１−３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の立体交差の構築方法では、以下の問題が存在している。立体交差用の交通路を構成する全ての立体交差ブロックに架台部が設けられているため、構築された立体交差用の交通路の側面には、各架台部により連続した側壁が形成され、この側壁が立体交差用の交通路の側道を通行する人に対して圧迫感を与えてしまうという問題がある。
【０００６】
また、立体交差用の交通路に形成された側壁により、立体交差用の交通路の両側において一方から他方を望むことが困難であるため、都市の景観を大きく損ねてしまうという問題が存在している。
さらに、立体交差用の交通路の両側において一方から他方への通行が、立体交差用の交通路に形成された側壁により規制され、都市機能が大きく低下してしまうという問題が存在している。
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、既存の交通路上に簡易かつ短期間に立体交差用の交通路を構築することができ、さらに、立体交差用の交通路の側方を通行する人に対する圧迫感を少なくすることができるとともに、都市の景観や都市機能に与える影響を少なくすることができる分割橋体式交通路及び分割橋体式交通路の構築方法を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、請求項１に記載の発明は、既存の交通路上に一の方向に連続して設置された複数の分割橋体により構成され、各分割橋体の上面に交通路が設けられた分割橋体式交通路であって、分割橋体は、一の方向に所定間隔を有する１組の支柱と、１組の支柱の間に架設された頂版とから構成され、分割橋体の支柱は、既存の交通路上に連続して設置された複数の底版上に設置されており、頂版は連続して設置された複数の分割頂版により構成されるとともに、頂版の下方に交通路を設置可能であり、分割頂版、支柱及び底版はプレキャスト部材からなり、各底版の内部に貫通させた緊張材又は締結材に緊張力を付加することにより、各底版が一体化されていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、分割橋体式交通路の構築方法であって、（１）既存の交通路上に設置されたプレキャスト部材である底版に、一の方向に所定間隔を有する１組のプレキャスト部材である支柱を立設する支柱設置工程と、（２）プレキャスト部材である分割頂版を所定の高さ及び傾きで支持可能であるとともに、底版上に設置されたレール上で一の方向に移動可能な支持装置を底版上に複数設置し、各支持装置によって分割頂版の高さ及び傾きを調整して、複数の分割頂版を１組の支柱の間に連続させて設置することにより、１組の支柱の間に頂版を架設し、頂版及び各支柱から構成される分割橋体を構築する橋体構築工程と、（３）各支持装置を底版上で一の方向に移設して支柱設置工程から橋体構築工程を繰り返して、複数の分割橋体を既存の交通路上に一の方向に連続して設置し、各分割橋体の上面に交通路を設けることにより分割橋体式交通路を構築する交通路構築工程とを含むことを特徴としている。
【００１０】
ここで、交通路とは、道路、鉄道線路等の各種交通機関及び歩道等の通行路をいう。
また、プレキャスト部材とは、予め工場等で形成された部材である。
さらに、分割橋体を構成する材料は、コンクリート材など限定されるものではなく、また、形状も限定されるものではないが、本発明では、分割橋体の上面に交通路を設けるため、車両等の荷重に十分に耐えられる材料及び形状にする必要がある。
【００１１】
請求項１及び請求項５に記載の発明によれば、プレキャスト部材を接続することにより、簡易かつ短期間に分割橋体式交通路を構築し、作業区間における車両等の通行を早期に確保することができ、さらに、分割橋体の各支柱は所定間隔で頂版を支持しており、各分割橋体の側面の広範囲が開口されるため、分割橋体式交通路の側方を通行する人に対する圧迫感を少なくすることができる。
また、各分割橋体の側面の広範囲が開口され、分割橋体式交通路の両側において一方から他方を望むことができるため、構築された分割橋体式交通路が都市の景観に与える影響を少なくすることができる。
さらに、各分割橋体式交通路の側面の広範囲が開口されており、頂版の下方に交通路を設けることにより、分割橋体式交通路の両側において一方から他方に通行することができるため、構築された分割橋体式交通路が都市機能に与える影響を少なくすることができる。なお、本発明では、頂版の下方全体に交通路を設けることなく、所定の位置に交通路を設ければよい。このとき、各分割橋体式交通路の側面の広範囲が開口されているため、交通路を設置可能な位置が広範囲となり、都市計画に対して影響を与えることがない。
ここで、底版の構成は、既存の交通路上に一の方向に連続して設置する構成や、分割橋体の支柱が立設された底版ごとに複数の底版を連続させ、全ての底版が連続しないように設置した構成など限定されるものではない。
また、底版をプレキャスト部材によって構成することにより、簡易かつ短期間に既存の交通路上に設置することができる。このとき、複数の底版を緊張材又は締結材によって一体化することにより、構築期間を短縮することが好ましい。
さらに、底版の形状は限定されるものではなく、分割橋体式交通路の橋軸方向に梁部を設けた構成でもよい。
このように、底版上に各分割橋体を設置することにより、分割橋体式交通路の安定性を高めることができるため、軟弱な地盤にも本発明の分割橋体式交通路を適用することができる。
【００１２】
また、プレキャスト部材は工場等で形成されるため、分割橋体を構成する各部材が鉄筋コンクリートによって形成される場合は、鉄筋の配筋、コンクリート材の打設を工場等で確実に管理することができる。
また、請求項５に記載の発明によれば、１組の支柱の間に架設される頂版が傾斜する場合であっても、各支持装置によって隣接する分割頂版の高さ及び傾きを各々調整することにより、傾斜した頂版を１組の支柱の間に簡易に架設することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の分割橋体式交通路であって、分割橋体の各部材は、緊張材又は締結材によって一体化されていることを特徴としている。
【００１４】
さらに、請求項８に記載の発明は、請求項５乃至請求項７のいずれか１項に分割橋体式交通路の構築方法であって、橋体構築工程において、分割橋体の各部材を緊張材又は締結材によって一体化することを特徴としている。
【００１５】
ここで、緊張材による分割橋体の各部材の一体化とは、隣接する各部材を貫通したＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材である緊張材の両端を各部材に定着させ、この緊張材に緊張力を付加する、所謂ポストテンション方式による接合である。また、締結材による分割橋体の各部材同士の一体化とは、隣接する各部材同士にボルトを跨設し、ナットを締め込むことにより各部材同士を一体化させる接合である。
【００１６】
請求項２及び請求項８に記載の発明によれば、緊張材又は締結材に緊張力を付加して分割橋体の各部材を一体化するため、一体化の作業が簡易化され、分割橋体を簡易かつ短期間に構築することができる。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の分割橋体式交通路であって、底版は、基礎杭を有していることを特徴としている。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の分割橋体式交通路の構築方法であって、支柱設置工程において、基礎杭を有する底版を設置することを特徴としている。
【００２２】
請求項３及び請求項７に記載の発明によれば、基礎杭によって底版の沈下及びずれが防止されるため、分割橋体式交通路の安定性を高めることができる。
【００２３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分割橋体式交通路が所定の間隔で設置され、分割橋体式交通路の頂版同士の間に交通路となる橋梁が架設されていることを特徴としている。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明は、分割橋体式交通路の構築方法であって、（１）既存の交通路上に設置されたプレキャスト部材である底版に、一の方向に所定間隔を有する１組のプレキャスト部材である支柱を立設する支柱設置工程と、（２）プレキャスト部材である分割頂版を所定の高さ及び傾きで支持可能であるとともに、底版上に設置されたレール上で一の方向に移動可能な支持装置を底版上に複数設置し、各支持装置によって分割頂版の高さ及び傾きを調整して、複数の分割頂版を１組の支柱の間に連続させて設置することにより、１組の支柱の間に頂版を架設し、頂版及び各支柱から構成される分割橋体を構築する橋体構築工程と、（３）各支持装置を底版上で一の方向に移設して支柱設置工程から橋体構築工程を繰り返して、複数の分割橋体を既存の交通路上に一の方向に連続して設置することにより、複数の分割橋体式交通路を所定の間隔で構築し、各分割橋体式交通路の頂版同士の間に交通路となる橋梁を架設した後に、各分割橋体及び橋梁の上面に交通路を設ける交通路構築工程とを含むことを特徴としている。
【００２５】
請求項４及び請求項６に記載の発明によれば、分割橋体式交通路と交差する交通路の幅員が大きい場合に、交差する交通路の直上に橋梁を架設することにより、交差する交通路上に分割橋体を設置する必要がなくなり、交差する交通路の通行に影響を与えないため、交差する交通路の幅員が大きい場合であっても、分割橋体式交通路を用いて交通路を立体交差化することができる。
【００２８】
したがって、本発明では、プレキャスト部材を用いて分割橋体式交通路を簡易かつ短期間に構築することにより、作業区間における車両等の通行を早期に確保し、周辺地域社会の経済活動に対する影響を少なくすることができるとともに、分割橋体式交通路の側面の広範囲において、分割橋体式交通路の両側が連通するため、周辺地域社会の活動や環境に対する影響を少なくすることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路及び分割橋体式交通路の構築方法は、自動車の道路、列車の線路、又は歩道等の交通路に適用可能であるが、この実施形態では自動車の道路における交差点を立体化する場合を例として説明する。
【００３１】
［分割橋体式交通路］
まず、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路を示した全体斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路を示した部分斜視図である。図３は、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路を示した図で、（ａ）は分割橋体式交通路の側面図、（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００３２】
まず、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構成について説明する。
分割橋体式交通路１は、図１，図２，図３に示すように、既存の道路Ｄ１上に複数の分割橋体２が、既存の道路Ｄ１の延長方向に連続して設置された底版６上に設置され、各分割橋体２の上面に設けられた道路Ｄ２及び底版６上に設けられた道路Ｄ３により、車両の通行を確保する立体交差用の交通路である。また、分割橋体式交通路１の両側には、既存の道路Ｄ１と同一平面上の側道Ｓ１が設置されている。
なお、本実施形態における既存の道路Ｄ１の延長方向が、特許請求の範囲における一の方向に相当する。
【００３３】
分割橋体２は、連続して設置されることにより分割橋体式交通路１を構成する構造体であり、図１，図２，図３に示すように、既存の道路Ｄ１の延長方向に所定間隔を有する１組の支柱３，３と、１組の支柱３，３の間に架設された頂版４とから構成されている。なお、本実施形態の各分割橋体２は各々所定高さに形成されており、連続して設置することにより既存の道路Ｄ１と接続するための斜路が形成される。また、頂版４は複数の分割頂版５が連続して設置されることにより形成され、この分割頂版５及び支柱３は、予め工場等で成形された軽量なプレキャスト部材である。また、１組の支柱３，３が底版６上に立設されることにより分割橋体２が既存の道路Ｄ１上に設置され、分割橋体２の側面には、所定間隔の１組の支柱３，３、頂版４及び底版６に囲まれた開口部Ｋが形成される。そして、底版６上に道路Ｄ３を設置可能であり、車両が開口部Ｋを介して分割橋体２の両側を往来することができる。
【００３４】
ここで、分割橋体２を連続させた際に、隣接する支柱３，３及び頂版４，４は、所定間隔を空けて設置されており、すなわち、隣接する分割橋体２，２は、所定間隔を空けて底版６上に設置されている。このとき、隣接する支柱３，３は、１枚の底版６上に立設されているため、隣接する分割橋体２，２は、底版６を介して接続された状態になる。
【００３５】
頂版４は、分割橋体式交通路１上の道路Ｄ２を構成する部材であり、連続して設置された分割頂版５の内部に貫通させたＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材９の両端を、分割頂版５に定着させて緊張力を付加し、ポストテンション方式によって各分割頂版５を一体化させた部材である。なお、本実施形態では、５枚の分割頂版５を一体化させることにより頂版４を形成している。さらに、分割頂版５は、工場等で形成する際に、分割頂版５の軸方向及び軸方向と直交する方向に緊張力が付加されたＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材（図示せず）が埋設されており、プレテンション方式によって分割頂版５の強度が高まっている。
【００３６】
支柱３は、頂版４を支持する２本の橋脚であり、１組の支柱３，３は、既存の道路Ｄ１の延長方向に所定間隔で底版６上に立設されている。また、頂版４、支柱３及び底版６の内部を垂直方向に貫通させたＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材７に緊張力を付加し、ポストテンション方式によって支柱３に頂版４及び底版６を一体化させている。
【００３７】
また、底版６は、分割橋体式交通路１の基礎となるプレキャスト部材であり、既存の道路Ｄ１上に、その延長方向に連続して設置されている。本実施形態では、各分割頂版５の直下に配置されるようにして底版６が連続して設置されており、各底版６は、その内部を水平方向に貫通したＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材８に緊張力を付加し、ポストテンション方式によって一体化されている。また、底版６上の左右方向における中央部には、橋軸方向に延長した梁部６ａが設けられており、底版６の強度を高めている。
【００３８】
［分割橋体式交通路の構築方法］
次に、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路１の構築方法について説明する。
図４は、本発明の実施形態に係る移動式クレーンを示した図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る分割頂版の支持装置を示した図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。図６は、本発明の実施形態に係る交通路構築工程を示した図で、移動式クレーンを前進させた様子を示した側面図である。
なお、以下の説明において、前後方向とは、図４（ａ）における左右方向に対応している。
【００３９】
（１）支柱設置工程
まず、図４に示すように、分割橋体式交通路１の作業用地の両側に側道（図示せず）を設け、この側道によって車両の通行を確保しながら、小型クレーン等の揚重機により１枚の底版６を作業用地に設置する。さらに、この底版６に支柱３を立設し、支柱３の頂部に分割頂版５を設置する。この設置作業では、１枚の底版６上に支柱３及び分割頂版５を設置するため、既存の小型クレーン等の揚重機を底版６の近傍まで移動させることができ、簡易に作業を行うことができる。そして、底版６の前方に、分割橋体２の各部材を搬送するための移動式クレーン２０を設置する。
【００４０】
ここで、本実施形態の移動式クレーン２０について説明する。移動式クレーン２０は、図４に示すように、分割橋体２の各部材３，５及び底版６を搬送可能な揚重機であり、前後方向が分割橋体式交通路１の橋軸方向と平行な水平ジブ２１と、吊り具を有し、水平ジブ２１の下面で前後方向に移動可能なホイスト２２と、水平ジブ２１を所定の高さに支持する左右の前方脚部２３と、水平ジブ２１の後端を支持する後方脚部２４とから構成され、前方脚部２３と後方脚部２４は伸縮可能であり、各脚部２３，２４の伸縮によって水平ジブ２１が昇降するように構成されている。後方脚部２４は、その下端が分割橋体２の頂版４に当接することにより、水平ジブ２１の後端を支持する部材である。また、移動式クレーン２０は、前方脚部２３の下端に設置された駆動装置２６により、既存の道路Ｄ１上に設置された左右のレール２５，２５上を前進可能である。さらに、移動式クレーン２０は、前方脚部２３の下端に設置されたレール昇降装置（図示せず）により左右のレール２５，２５を地上面から離間させることができ、この状態で作業員が左右のレール２５，２５を前方に押すことにより、固定された移動式クレーン２０の下方で左右のレール２５，２５を前進させることができる。
【００４１】
続いて、移動式クレーン２０を用いた支柱３の設置作業について説明する。
図４に示すように、既に設置された底版６の前方に５枚の底版６を連続して設置可能なスペースが形成されるようにして、既存の道路Ｄ１上に移動式クレーン２０を設置する。このとき、移動式クレーン２０の後方脚部２４の下端が支柱３の直上で分割頂版５に当接するように設定されている。したがって、移動式クレーン２０の水平ジブ２１は前方脚部２３と後方脚部２４により６点支持されるため、移動式クレーン２０の安定性が高まっている。
【００４２】
そして、移動式クレーン２０の左右の前方脚部２３，２３の間に底版６を積載したトラックＴを配置し、ホイスト２２を前方に移動させて底版６を吊り上げ、ホイスト２２を後方に移動させることにより底版６を搬送し、この作業を繰り返すことにより、既に設置された底版６の前方に５枚の底版６を連続させて設置する。
【００４３】
さらに、移動式クレーン２０の左右の前方脚部２３，２３の間に支柱３を積載したトラックＴを配置し、移動式クレーン２０のホイスト２２を前方に移動させて支柱３を吊り上げ、ホイスト２２を後方に移動させることにより支柱３を搬送し、既に立設された支柱３と対峙するようにして支柱３を底版６上に立設する。その後、移動式クレーン２０のホイスト２２を前方に移動させ、トラックＴから支柱３を吊り上げ、ホイスト２２を後方に移動させることにより支柱３を搬送し、設置された複数の底版６において最も前方の底版６に支柱３を立設する。これにより、約６枚の底版６の間隔を有する１組の支柱３，３が立設される。
【００４４】
（２）橋体構築工程
続いて、移動式クレーン２０の左右の前方脚部２３，２３の間に分割頂版５を積載したトラックＴを配置し、移動式クレーン２０のホイスト２２を前方に移動させて分割頂版５を吊り上げ、ホイスト２２を後方に移動させることにより分割頂版５を搬送し、１組の支柱３，３において後方となる支柱３の頂部に分割頂版５を設置する。さらに、この作業を繰り返すことにより、１組の支柱３，３の間に５枚の分割頂版５を連続させて設置する。
【００４５】
ここで、１組の支柱３，３の間に５枚の分割頂版５を連続させる際に、底版６の上方で分割頂版５を所定の高さに支持する必要があるため、図５に示すように、底版６上で分割頂版５を所定の高さに支持可能な支持装置３０を設置する。この支持装置３０は、底版６上の左右に１台ずつ設置され、左右２台の支持装置３０，３０で１枚の分割頂版５を所定の高さに支持する。すなわち、１個の分割橋体２を構築する際には、５枚の分割頂版５を支持する必要があるため、５台の支持装置３０が連結された構成となっている。また、各支持装置３０は油圧ジャッキ３１によって分割頂版５を支持する高さを調整することができ、さらに、分割頂版５の下面に当接するようにして、前後方向に２基設置された傾斜用ジャッキ３３，３３の伸縮を各々調整することにより、分割頂版５を傾斜させた状態で支持することができる。これにより、傾斜した頂版４を簡易に構築することができる。さらに、支持装置３０は、底版６上の左右に設置されたレール３２，３２上を移動可能であり、隣接する分割橋体２に簡易に移設することができる。
【００４６】
そして、支持装置３０により各分割頂版５を支持した状態で、各分割頂版５の内部を橋軸方向に貫通させたＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材９を緊張し、ポストテンション方式によって各分割頂版５を一体化させて頂版４を形成する。これにより、１組の支柱３，３の間に頂版４が架設される。
また、頂版４、支柱３及び底版６の内部を垂直方向に貫通させたＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材７（図２参照）を緊張し、ポストテンション方式によって頂版４、支柱３及び底版６を一体化することにより、底版６上に頂版４及び支柱３から構成される分割橋体２を構築する。
なお、移動式クレーン２０を用いた分割橋体２及び底版６の設置において、各部材３，５，６は、移動式クレーン２０の水平ジブ２１の下面を前後方向に移動するホイスト２２によって、分割橋体２の作業用地内で搬送されるため、側道の車両の通行に影響を与えることがない。
【００４７】
（３）交通路構築工程
続いて、図６に示すように、分割橋体２の前方に５枚の底版６が設置可能なスペースが形成される位置まで移動式クレーン２０を前進させる。さらに、移動式クレーン２０のレール昇降装置（図示せず）により左右のレール２５，２５を地上面から離間させ、分割橋体２の前方に５枚の底版６が設置可能なスペースが形成される位置まで左右のレール２５，２５を前進させる。この位置で水平ジブ２１を下降させると、移動式クレーン２０の後方脚部２４の下端が、構築された分割橋体２の支柱３の直上で頂版４に当接するため、水平ジブ２１の後端が支持される。
【００４８】
そして、支柱設置工程から橋体構築工程を繰り返すことにより、図１，図２，図３に示すように、複数の分割橋体２を既存の交通路Ｄ１上の延長方向に連続して設置する。このとき、隣接する分割橋体２，２の支柱３，３同士は、１枚の底版６上に立設されているため、隣接する分割橋体２，２は底版６を介して接続されたことになる。
また、各底版６の内部を水平方向に貫通させたＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材８を緊張し、ポストテンション方式によって各底版６を部分的に一体化して分割橋体２を安定させる。
【００４９】
次に、各分割橋体２の上面をアスファルト等によって舗装して道路Ｄ２を構築し、分割橋体式交通路１を完成する。同時に、頂版４の下方で底版６を埋設し、その上面に道路Ｄ３を構築する。なお、分割橋体２の上面の舗装作業は、工場等で分割頂版５を形成する際に、各分割頂版５の上面を予め舗装してもよい。
【００５０】
したがって、本発明の分割橋体式交通路１及び分割橋体式交通路１の構築方法では、プレキャスト部材を用いて分割橋体式交通路１を簡易かつ短期間に構築することにより、作業区間における車両等の通行を早期に確保し、周辺地域社会の経済活動に対する影響を少なくすることができる。
さらに、各分割橋体２の側面の広範囲が開口され、分割橋体式交通路１の両側が連通するため、側道を通行する人に対して与える圧迫感を少なくすることができるとともに、都市の景観や都市機能に対する影響を少なくすることができる。
【００５１】
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
図７は、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の他の構成を示した図で、底版が連続して設置されない場合を示した斜視図である。図８は、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の他の構成を示した図で、梁部を設けない構成を示した斜視図である。図９は、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の他の構成を示した図で、基礎杭を有する底版を示した正面断面図である。図１０は、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の他の構成を示した図で、橋梁を用いた構成を示した斜視図である。図１１及び図１２は、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構築方法において、既存の道路の幅員を拡張することなく、分割橋体式交通路を構築する場合を示した図で、図１１（ａ）は既存の道路の正面断面図、図１１（ｂ）は基礎杭を打設した後を示した正面断面図、図１２（ａ）は一方の分割橋体式交通路の構築後を示した正面断面図、図１２（ｂ）は他の分割橋体式交通路上に車線を移設した後を示した正面断面図である。
【００５２】
例えば、頂版４を構成する分割頂版５の枚数は限定されるものではない。また、底版６を連続させる枚数も限定されるものではなく、図７に示すように、支柱３が立設された底版６の前後に数枚を連続させる構成でもよい。さらに、分割橋体２の各部材３，５及び底版６の形状も限定されるものではなく、図８に示すように、分割橋体２を支持する底版６の強度が十分に確保されるのであれば、底版６上に梁部を設けなくてもよい。
また、図９に示すように、基礎杭６ｂを有する底版６を用いてもよく、この構成では、基礎杭６ｂによって底版６の沈下及びずれが防止されるため、分割橋体式交通路１の安定性を確実に高めることができる。
【００５３】
また、分割頂版５にリブ部等を設けて強度を高めてもよい。このとき、プレキャスト部材は軽量な材料であるため、リブ部等の設置による分割橋体２の重量増加が少なくなる。また、プレキャスト部材の形成が簡易で精度が高いため、各分割頂版５に中空部を設け、分割橋体２の重量をより軽量にしてもよい。
【００５４】
また、分割橋体２の各部材３，５及び底版６を一体化する方法としては、隣接する各部材３，５及び底版６にボルトを跨設し、ナットを締め込むことにより各部材３，５及び底版６を一体化させてもよく、施工条件に対応して適宜に変更することが好ましい。
【００５５】
さらに、図１０に示すように、複数の分割橋体式交通路１を交差点の中央を挟んで対峙する位置に所定の間隔で構築し、頂版４，４同士の間に交通路となる橋梁７を架設してもよい。なお、橋梁７は鋼製やプレストレストコンクリート製など、その材料及び構成は限定されるものではないが、この実施形態では、プレストレストコンクリート製の橋梁７を用いている。
【００５６】
ここで、橋梁７を用いた分割橋体式交通路１の構築方法について説明する。なお、前記実施形態と同様の工程に関しては、その説明を省略するものとする。
まず、既存の道路Ｄ１に掘削溝を設けるが、既存の道路Ｄ１の交差部には分割橋体２を設置しないため、掘削溝を設ける必要がなく、既存の道路Ｄ１と交差する道路の交通を停止する必要がない。
続いて、分割橋体２を構成する各部材を掘削溝内に搬入して組み付け、交差部を挟んで２個の分割橋体式交通路１，１を構築した後に、橋梁７を頂版４，４同士の間に架設する。なお、橋梁７の架設方法は限定されるものではなく、施工現場に応じて適宜変更されるものである。
最後に、分割橋体２及び橋梁７の上面をアスファルト等によって舗装して道路Ｄ２を構築する。
これにより、既存の道路Ｄ１と交差する道路の幅員が大きい場合であっても、交差部に柱や補強壁等によって補強された大きなスパンの分割橋体２を設置する必要がない。
【００５７】
また、図１１（ａ）に示すように、既存の道路Ｄ１の車線Ｒが複数設置されている場合に、支柱設置工程から交通路構築工程において、既存の道路Ｄ１の幅員を拡張することなく、既存の道路Ｄ１上で既存の交通を実施しながら分割橋体式交通路１を構築することもできる。
【００５８】
具体的には、まず、図１１（ｂ）に示すように、既存の道路Ｄ１上の側壁や中央分離帯を撤去し、その用地面積を利用して、既存の道路Ｄ１上に４車線Ｒと分割橋体式交通路１の作業用地Ｙを設ける。なお、本実施形態では、既存の交通を実施可能な車線の本数は４車線Ｒとする。また、本実施形態では、２車線Ｒを隣接させて設け、他の２車線Ｒを作業用地Ｙの両側に設けているが、各車線Ｒの配置は特に限定されるものではなく、施工現場に対応させて適宜に設定することが好ましい。さらに、作業用地Ｙの地中に基礎杭６ａを埋設する。
【００５９】
そして、図１２（ａ）に示すように、基礎杭６ａの上部に接合されるようにして底版６を設置し、底版６上に分割橋体２を構築して作業用地Ｙ内に分割橋体式交通路１を構築する。このとき、分割橋体式交通路１の各部材は作業用地Ｙ内で搬送されるため、作業用地Ｙの両側に設けた車線Ｒの車両の通行に影響を与えることがない。さらに、構築された分割橋体式交通路１上に２車線Ｒを移設し、既存の道路Ｄ１上に、他の分割橋体式交通路を構築するための他の作業用地Ｙ’を設ける。
【００６０】
続いて、図１２（ｂ）に示すように、他の作業用地Ｙ’内に他の分割橋体式交通路１’を構築し、この他の分割橋体式交通路１’上に２車線Ｒを移設する。また、各分割橋体式交通路１，１’の頂版４の下方で底版６を埋設し、その上面に２車線Ｒを設ける。これにより、既存の道路Ｄ１の幅員を拡張することなく、既存の道路Ｄ１上で既存の交通を実施しながら、既存の道路Ｄ１上に立体交差化された４車線Ｒと、左折車線及び右折車線となる２車線Ｒとが構築されるため、周辺地域社会に影響を与えることなく、既存の道路Ｄ１を立体交差化することができる。
【００６１】
【発明の効果】
したがって、本発明の分割橋体式交通路及び分割橋体式交通路の構築方法では、プレキャスト部材を接続することにより、簡易かつ短期間に分割橋体式交通路を構築し、作業区間における車両等の通行を早期に確保することができるため、周辺地域社会の経済活動に対する影響を少なくすることができる。
また、分割橋体の各支柱が所定間隔で頂版を支持しており、各分割橋体の側面の広範囲が開口され、分割橋体式交通路の両側が連通するため、分割橋体式交通路の側方を通行する人に対する圧迫感を少なくすることができるとともに、都市の景観や都市機能に与える影響を少なくすることができ、周辺地域社会の活動や環境に対する影響を少なくすることができる。
また、基礎杭を有する底版を用いた構成では、基礎杭によって底版の沈下及びずれが防止されるため、分割橋体式交通路の安定性を高めることができる。
さらに、分割橋体の構築において、１組の支柱の間に頂版を連続して設置する際に、分割頂版を傾斜した状態で支持可能な支持装置を複数用いる構成では、１組の支柱の間に架設される頂版が傾斜する場合であっても、各支持装置によって隣接する分割頂版の高さ及び傾きを各々調整することにより、傾斜した頂版を１組の支柱の間に簡易に架設することができる。
また、複数の分割橋体式交通路を所定の間隔で構築し、各分割橋体式交通路の間に橋梁を架設する構成では、既存の交通路と交差する交通路の幅員が大きい場合であっても簡易に交通路を立体化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路を示した全体斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路を示した部分斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路を示した図で、（ａ）は分割橋体式交通路の側面図、（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動式クレーンを示した図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る分割頂版の支持装置を示した図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る交通路構築工程を示した図で、移動式クレーンを前進させた様子を示した側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の他の構成を示した図で、底版が連続して設置されない場合を示した斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の他の構成を示した図で、梁部を設けない構成を示した斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の他の構成を示した図で、基礎杭を有する底版を示した正面断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の他の構成を示した図で、橋梁を用いた構成を示した斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構築方法において、既存の道路の幅員を拡張することなく、分割橋体式交通路を構築する場合を示した図で、（ａ）は既存の道路の正面断面図、（ｂ）は基礎杭を打設した後を示した正面断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構築方法において、既存の道路の幅員を拡張することなく分割橋体式交通路を構築する場合を示した図で、（ａ）は一方の分割橋体式交通路の構築後を示した正面断面図、（ｂ）は他の分割橋体式交通路上に車線を移設した後を示した正面断面図である。
【符号の説明】
１・・・・分割橋体式交通路
２・・・・分割橋体
３・・・・支柱
４・・・・頂版
５・・・・分割頂版
６・・・・底版
２０・・・・移動式クレーン
３０・・・・支持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003619515.tif 000008
【図８】
0003619515.tif 000009
【図９】
0003619515.tif 000010
【図１０】
0003619515.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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