Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形条件を設定・表示して加熱筒を二以上備えた射出成形機を制御する制御装置において、
表示部の一の表示画面を等分割して設けた複数のセルに、
予め定めた二以上の加熱筒における射出、計量、および温度制御に係わる成形条件を含む設定群から二以上の加熱筒の成形条件に関するセルを同時に表示・設定可能とすることを特徴とする加熱筒を二以上備えた射出成形機の制御装置。
【請求項２】
前記表示画面の複数のセルは、実際の加熱筒の配置に対応するように配設されることを特徴とする請求項１に記載の加熱筒を二以上備えた射出成形機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
射出成形機における制御装置の表示部によって成形条件を設定・表示する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
CRTや液晶パネル等の表示器によって成形条件を設定し表示する射出成形機における制御装置は、射出、計量、型締あるいは温度というような設定群毎に個別の表示画面を有し、それぞれの設定群には多くの設定値を有している。このような従来の制御装置では、すべての成形条件の設定を行うためには、表示画面を次々に切換えて行わねばならず、非常に面倒な作業となる。また、成形条件を一通り設定完了した後、射出成形作業を実行するときにおいても、主要な成形条件である射出、計量、温度等は頻繁に監視し変更しなければならず、それら相互に関連する成形条件設定は表示画面を頻繁に切換えて行うため、大変煩わしく設定ミスも発生し易いのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の制御装置における問題を解決すべく、本出願人は特許番号２８４９０５４号に開示する所謂一括設定画面を設けて、一の画面においてほとんどの成形条件を設定可能とした。しかしながら、該一括設定画面は一の画面に多くの設定群を凝縮して収容したため、視認性が悪く、さらには加熱筒を二以上有する予備可塑化式射出成形機、多色射出成形機あるいはサンドイッチ射出成形機等においては、射出成形条件数が倍増するのですべての設定値を一の表示画面に収容できず、関連する設定群情報を一画面で監視・設定できないため、成形作業効率が著しく低下した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、成形条件を設定・表示して加熱筒を二以上備えた射出成形機を制御する制御装置において、表示部の一の表示画面を等分割して設けた複数のセルに、予め定めた二以上の加熱筒における射出、計量、および温度制御に係わる成形条件を含む設定群から二以上の加熱筒の成形条件に関するセルを同時に表示・設定可能とするようにしたのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。この実施の形態における射出成形機は、スクリュを内挿した加熱筒を有するスクリュ可塑化装置と、スクリュ可塑化装置からの溶融樹脂を蓄積して金型に射出充填するプランジャを内挿した加熱筒を有するプランジャ射出装置とからなる予備可塑化式射出成形機である。
【０００６】
図４は、この予備可塑化式射出成形機を制御する制御装置１６のブロック図であり、金型の開閉・型締、射出、可塑化、成形品突出し等をシーケンシャルに行うとともに、それぞれのアクチュエータの速度、力、位置、時間および温度等を成形条件として設定し制御して成形運転を行うものである。CPU１１は、複数のマイクロプロセッサからなり、記憶部１５に記憶したプログラム、常数および設定値に従って演算処理し、入出力部１４を通じて射出成形機を制御する。操作部１２は、表示部１３の前面に設けたタッチスイッチやキーボードからなり、操作部１２から入力した成形条件の設定値は記憶部１５に格納されるとともに表示部１３に表示される。表示部１３は、CRTあるいは液晶パネル等からなり前記設定値のみならずアクチュエータの速度、力、位置、時間および温度等の実測値をデジタル数値やグラフで表示する。入出力部１４は、各アクチュエータの速度、位置、温度のセンサからの信号を入力するとともに、電磁切換弁、ヒータ、モータ等への制御信号を出力するインターフェイスである。
【０００７】
図１、図２および図３は、表示部１３における表示画面の一例である。本発明に係わる表示画面は、表示画面１と表示画面２であり、両画面は上端の情報表示部と下端の設定部を除いた部分を縦に三等分している。三等分されたそれぞれの部分は、セルであり、第一セル３から第六セル８まである。
【０００８】
各セルの左下部にはタブ９があり、この部分をタッチすると６項目の項目選択ウインドウ１０（図３）が表示され、各セル毎に予め定めた設定群であるスクリュ射出、スクリュ計量、スクリュ温度、プランジャ射出、プランジャ温度、型締装置のいずれかが自由に選択できる。図３においては、第一セル３のタブ９をタッチして表示されたウインドウ１０で、スクリュ射出の設定群を選択した状況を示す。各設定群はアクチュエータの機能毎に必要な設定値を集中配置しており、表示画面１，２とは別に設けている個々の単独設定群の表示画面と、グラフ等を除いて略同一の画面構成としている。なお、設定群は上記項目に限らず他の項目と置き換えてもよいし、設定群の数も自在に増減してもよい。なお、１７はそれぞれのセルにおける実測値表示のエリアであり、左側のマーク部分をタッチするとウインドウ１０と同様に多くの選択項目が現われ自由に実測値表示の項目を選択できる。
【０００９】
本実施の形態では、予備可塑化式射出成形機であるので、表示画面１にはスクリュ可塑化装置の制御に係わる設定群である第一セル３、第二セル４および型締装置に係わる第三セル５を選択配置し、表示画面２にはプランジャ射出装置の制御に係わる設定群である第四セル６およびスクリュ可塑化装置とプランジャ射出装置の温度制御に係わる第五セル７と第六セル８を選択配置した。このため、特に設定変更と監視を頻繁に行う射出充填、保圧および温度に関する設定値と実測値の設定群を表示画面２に一画面で詳細にしかも解かり易く表示できることは、成形作業の効率向上に大きく貢献する。また、第五セル７と第六セル８は併設したとき、ヒータの設定値が実際の加熱筒の配置に対応するように配設したので、視認性と操作性の向上に寄与する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上記詳細に説明したように、従来の表示画面では得られない視認性と操作性の良さがあり、成形作業性の向上と迅速化が図れ生産性の向上に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する制御装置の表示画面である。
【図２】本発明を実施する制御装置の他の表示画面である。
【図３】本発明を実施する制御装置の表示画面において、項目の選択を可能とする表示画面である。
【図４】本発明を実施する制御装置のブロック図である。
【符号の説明】
１ ……… 表示画面１
２ ……… 表示画面２
３ ……… 第一セル
４ ……… 第二セル
５ ……… 第三セル
６ ……… 第四セル
７ ……… 第五セル
８ ……… 第六セル
９ ……… タブ
１０ …… ウインドウ
１１ …… CPU
１２ …… 操作部
１３ …… 表示部
１４ …… 入出力部
１５ …… 記憶部
１６ …… 制御装置
１７ …… 実測値表示
【図１】
0003730092.tif 000002
【図２】
0003730092.tif 000003
【図３】
0003730092.tif 000004
【図４】
0003730092.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面内に開口部を有するアッパベースと、このアッパベースと空間を有して対面したロアベースとからなる基台の前記空間に平面内で前後左右及び回転可能に配置されている駒ベースと、
下端を前記駒ベースに固着され前記開口部を貫通して直立し上端にワークの受駒を有している筒状の支柱と、
前記支柱の下端に上下動可能に設けられ支柱内に挿入されているスプリングの押圧力で前記ロアベース面に圧接する位置決め用のストッパと、
前記支柱の外周面に軸線方向のスリットと係合溝とを設け、前記スプリングの上端と結合され前記スリットで案内して前記係合溝に係止することにより前記スプリングを圧縮するレバーとを備えたことを特徴とするワーク支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークの組立治具におけるワーク支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エンジンの組立治具は複数の受駒によってエンジンを支持している。この受駒は数種類のエンジンに対応するため、オイルパンの形状に合わせてスライド可能としている。
【０００３】
従来の支持装置は図４及び図５で示すように、ベースプレート２０上にガイド２１を設け、このガイド２１に駒ベース２３を案内させ、駒ベース２３に支柱２２を立設し、支柱２２の上端に受駒２４が設けられ、前記駒ベース２３に結合したハンドル２５を介して駒ベース２３を進退作動し、前記ハンドル２５をストッパ２６に係止して位置決めするようにした構造である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構造では、駒ベース２３はガイド２１による一方向のみのスライドであり、また、このスライドストロークはストッパ２６で予め定められたハンドル２５の係止位置で決まってしまい、オイルパンの形状が異なる多種類のエンジンにおいては、その対応に困難性があった。
【０００５】
本発明の目的は、ワークの形状に対応してワークを良好に支持可能にしたワーク支持装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明の構成は、平面内に開口部を有するアッパベースと、このアッパベースと空間を有して対面したロアベースとからなる基台の前記空間に平面内で前後左右及び回転可能に配置されている駒ベースと、下端を前記駒ベースに固着され前記開口部を貫通して直立し上端にワークの受駒を有している筒状の支柱と、前記支柱の下端に上下動可能に設けられ支柱内に挿入されているスプリングの押圧力で前記ロアベース面に圧接する位置決め用のストッパと、前記支柱の外周面に軸線方向のスリットと係合溝とを設け、前記スプリングの上端と結合され前記スリットで案内して前記係合溝に係止することにより前記スプリングを圧縮するレバーとを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図３において、１は基台である。この基台１は平面内に開口部３を有するアッパベース１ａと、このアッパベース１ａと空間２を有して対面したロアベース１ｂとから構成されている。
【０００８】
前記基台１の空間２内には駒ベース４がスライド可能に配置されている。この駒ベース４はスライドを円滑にするために表面及び裏面にフッ素等の樹脂層４ａをコーティングしたものが望ましい。
【０００９】
前記駒ベース４にワークの受駒６を上端に有している筒状の支柱５が、その下端を固着して前記開口部３を貫通して直立している。
【００１０】
さらに、前記支柱５の下端には位置決め用のストッパ７が上下可能に設けられており、支柱５内に挿入されているスプリング９の押圧力で前記ロアベース１ｂの面に圧接するようになっている。このストッパ７の下端に摩擦を増大してストップ機能を向上させるためにゴム等の増摩擦材８が取り付けられている。
【００１１】
前記スプリング９の上端にはレバー１０が結合されている。このレバー１０は支柱５の外周面に軸線方向に設けられているスリット１１から支柱５の側方に突出しており、スリット１１には前記スプリング９を押し下げて圧縮した状態を維持させるために、レバー１０を係止する係止溝１２が形成されている。
【００１２】
本発明は上記の通りの構造であるから、レバー１０を係止溝１２から外した状態ではスプリング９が延びて増摩擦材８はロアベース１ｂの面への圧接を解除している。従って、駒ベース４はアッパベース１ａとロアベース１ｂの間で自由に摺動して支柱５を開口部３内で前後左右の何れの方向にも平面移動し、かつ回転する。
【００１３】
これにより、搬入支持するエンジンのオイルパンの形状に対応するようワークの受駒６の位置や向きを調整し、レバー１０を係止溝１２に係止する。
【００１４】
このレバー１０を係止溝１２に係止することによりスプリング９を圧縮して増摩擦材８はロアベース１ｂの面へ圧接され、前記駒ベース４の移動及び回転を拘束し、ワークの受駒６はオイルパンの形状に対応して搬入されるエンジンを支持するものである。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、ワークの受駒は平面内で前後左右の何れの方向にも平面移動し、かつ回転自在であり、レバー操作によって位置決めするようにした構成であるから、ワークの受駒を搬入するエンジンの種類により異なるオイルパンの形状に対応して支持させることができる汎用性を有する便利な利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の要部断面側面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】図１のＡ矢視図。
【図４】従来の平面図。
【図５】図４のＢ矢視図。
【符号の説明】
１        基台
１ａ      アッパベース
１ｂ      ロアベース
２        空間
３        開口部
４        駒ベース
４ａ      樹脂層
５        支柱
６        ワークの受駒
７        ストッパ
８        増摩擦材
９        スプリング
１０      レバー
１１      スリット
１２      係止溝
【図１】
0003730026.tif 000002
【図２】
0003730026.tif 000003
【図３】
0003730026.tif 000004
【図４】
0003730026.tif 000005
【図５】
0003730026.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源部による直流電圧をスイッチング素子により高周波出力に変換するインバータ回路を備え、インバータ回路の出力を共振回路と昇圧型の単巻変圧器を介して放電灯に供給する構成において、単巻変圧器の両端電圧が放電灯側に供給されるとともに、単巻変圧器の一端がインバータ回路のホット出力側に接続され、単巻変圧器の中間タップがインバータ回路の回路グランド側に接続されている放電灯点灯装置。
【請求項２】
請求項１において、直流電源部は商用交流電源を直流電圧に変換するものである放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単巻変圧器を備えた放電灯点灯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例である図３は、直流電源部１による直流電圧Ｖ＋を例えばスイッチング素子２、３の交互開閉により高周波出力に変換するインバータ回路４を備え、インバータ回路４の出力をコンデンサ５、６、７とチョークコイル８による共振回路と昇圧型の単巻変圧器９を介して放電灯１０に供給する構成において、単巻変圧器９の両端電圧が放電灯１０側に供給されるとともに、単巻変圧器９の中間タップ９ａがインバータ回路４のホット出力側に接続され、単巻変圧器９の一端がインバータ回路４の回路グランドＧ側に接続されている放電灯点灯装置である。また一般的に、直流電源部１は商用交流電源１１を全波整流回路（ダイオードＤ１〜Ｄ４）１２とチョッパー回路１３により直流電圧に変換して平滑コンデンサ１４を充電する回路構成を備え、商用交流電源１１のいずれか一極は大地Ｅに接続されているのは周知の通りである。なお、駆動制御手段１５はスイッチング素子２、３を交互に開閉するための回路手段である。そして、この回路構成は近年普及し始めた高い放電灯電圧（点灯時の放電灯両端電圧）を必要とする放電灯点灯装置に有用であり、殊に単巻変圧器９を用いると巻線の一部を一次側と二次側に共用できるため、小型化を図りやすい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、放電灯電圧が高いため、図４にも示すように放電灯１０のホット側電極と回路グランドＧとの間の電圧（回路グランド間電圧）Ｖ２が高くなり、これに伴い、放電灯１０のホット側電極と大地Ｅとの間の電圧（対地間電圧）も高くなる。もちろん、使用者が不用意に放電灯１０の電極などに触れないように商品化に際しては絶縁処理されるものの、例えば使用者が誤って電源を供給したまま装置を分解するような場合に感電するおそれがより大きいという傾向があることは否めない。本発明は、このような解決すべき課題に着目することにより、感電のおそれを大幅に低減することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項に示した通りである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図１と図２に示す本発明実施形態において、前記従来例と同一または相当部分には同一符号を付しており、それらの説明は前記と同様のため省略する。この実施形態において従来例と相違している点は、単巻変圧器９の一端がインバータ回路４のホット出力側に接続され、単巻変圧器９の中間タップ９ａがインバータ回路４の回路グランドＧ側に接続されていることにある。
【０００７】
この構成によれば、放電灯１０の一端側電極１０ａと回路グランドＧとの間の電圧（回路グランド間電圧）Ｖ２−Ａは、単巻変圧器９の巻数比をｎ１：ｎ２としたとき、放電灯電圧Ｖ２をｎ１：（ｎ１＋ｎ２）で分圧した電圧となり、Ｖ２より低くなる。また、放電灯１０の他端側電極１０ｂと回路グランドＧとの間の電圧（回路グランド間電圧）Ｖ２−Ｂは、放電灯電圧Ｖ２をｎ２：（ｎ１＋ｎ２）で分圧した電圧となり、Ｖ２より低くなる。これに伴い、放電灯１０の一端側電極１０ａと大地Ｅとの間の電圧（対地間電圧）も、回路グランドＧと大地Ｅ間の電圧（すなわちダイオードＤ４の両端電圧に相当する）をＶ１としたとき、
【数１】
0003730087.tif 000002
のように従来例より当然低くなる。また、放電灯１０の他端側電極１０ｂと大地Ｅとの間の電圧（対地間電圧）も、従来例における放電灯１０のホット側電極と大地Ｅとの間の電圧（対地間電圧）よりは低くなる。なお、商用交流電源１１の他の一極側が大地Ｅに接続されている場合でも、回路グランドＧと大地Ｅ間の電圧（すなわちダイオードＤ１の両端電圧に相当する）は前記と同様にＶ１であり、作用効果も同等である。
【０００８】
例を挙げて説明すると、放電灯電圧Ｖ２が３００Ｖで、単巻変圧器９の巻数比ｎ１：ｎ２を１：１とすれば、放電灯１０の一端側電極１０ａ（または放電灯１０の他端側電極１０ｂ）と回路グランドＧとの間の電圧（回路グランド間電圧）Ｖ２−Ａ（Ｖ２−Ｂ）は、ともに１５０Ｖとなる。すなわち、従来に比して半減する。対地間電圧としては、商用交流電源１１の電圧の半波分の実効電圧値、すなわち商用交流電源１１の電圧が１００Vであれば１００Ｖを２の平方根で割った値（約70.7V）が重畳するが、対地間電圧は、放電灯電圧Ｖ２が３００Ｖであるにもかかわらず、１６６Ｖ程度しか発生しない。よって大幅に感電のおそれを低減できる。このように、単巻変圧器９の巻数比を１：１としたときに回路グランド間電圧Ｖ２−Ａ（Ｖ２−Ｂ）を最も低く設定でき、放電灯電圧Ｖ２の１／２とすることができる。
【０００９】
さらに、放電灯電圧Ｖ２が３００Ｖを超える場合については、照明器具の施工基準であるインターロック機能（装置分解時に電源を非供給とする機能）を付加することが予想されるが、前述のとおり、対地間電圧を低減できるため、感電のおそれが大幅に緩和されることにより、インターロック機能を省略できる可能性も考えられる。
【００１０】
以上のように本実施形態によれば、インバータ回路４の出力により昇圧型の単巻変圧器９を介して放電灯１０を点灯する場合において、回路グランド間電圧や対地間電圧を低減できるため、誤って電源を供給したまま装置を分解したような場合に感電するおそれを大幅に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す回路ブロック図
【図２】同各部波形図
【図３】従来例の回路ブロック図
【図４】同各部波形図
【符号の説明】
１  直流電源部
Ｖ＋  直流電圧
２、３  スイッチング素子
４  インバータ回路
９  単巻変圧器
９ａ  中間タップ
１０  放電灯
Ｇ  回路グランド
１１  商用交流電源
１２  全波整流回路（ダイオードＤ１〜Ｄ４）
１３  チョッパー回路
１４  平滑コンデンサ
Ｅ  大地
【図１】
0003730087.tif 000003
【図２】
0003730087.tif 000004
【図３】
0003730087.tif 000005
【図４】
0003730087.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭鉄皮内にキャスタブル耐火層を形成し、溶銑樋からの溶銑を受ける該キャスタブル耐火層の略中央部の樋底部分及び内側壁部分にプレキャストブロックを埋設した傾注樋において、
前記樋底部分に埋設したプレキャストブロックにさらにプレキャストブロックを埋設する二重ブロック構造としたことを特徴とする傾注樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶銑樋に接続され流下する溶銑を傾斜により左右に分配する傾注樋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外郭鉄皮内にキャスタブル耐火層を形成し、該キャスタブル耐火層の略中央部の底部及び内側壁を構成するプレキャストブロックを埋設して耐久性を向上させた傾注樋が、特開２００２−６９５１５号公報に開示されている。傾注樋は溶銑に接触する底部の略中央部分から磨耗や損傷を生じ易い。損傷が著しい場合は、プレキャストブロックを取り換えて傾注樋を改修している。
【０００３】
しかしながら、上記構造の傾注樋は、磨耗や損傷がプレキャストブロックの一部分に止まっている場合にも、プレキャストブロックの全体を交換する必要があり、不経済であるばかりでなく改修工期も長期化する。
【特許文献１】特開２００２−６９５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、傾注樋における改修工期の短期化及び改修コストの低減を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の傾注樋は、外郭鉄皮内にキャスタブル耐火層を形成し、溶銑樋からの溶銑を受ける該キャスタブル耐火層の略中央部の樋底部分及び内側壁部分にプレキャストブロックを埋設した傾注樋において、前記樋底部分に埋設したプレキャストブロックにさらにプレキャストブロックを埋設する二重ブロック構造としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成の傾注樋によれば、キャスタブル耐火層の略中央部の樋底部分に埋設したプレキャストブロックに、さらにプレキャストブロックを埋設する二重ブロック構造を磨耗や損傷の生じ易い傾注樋の略中央部分に設けることにより、磨耗や損傷が生じたプレキャストブロック部分のみを交換することができ、改修工期の短期化及び改修コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
傾注樋における改修工期の短期化及び改修コストの低減を図るという目的を、樋底部分に埋設したプレキャストブロックにさらにプレキャストブロックを埋設する二重ブロック構造とすることで解決した。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。本実施例の傾注樋１は、溶銑樋に接続して高炉から出銑される溶銑を受け、左右に傾動して取鍋や混銑車等に移し替えるものである。傾注樋１の外郭鉄皮２は、左右両端を開放した浅底容器状で平坦な中央部３から左右両端に向かって上昇する傾斜部４ａ，４ｂを設けたものである。傾注樋１は、この外郭鉄皮２内にキャスタブル耐火層５を形成して左右両端に溶銑吐出口６ａ，６ｂを形成したものである。
【０００９】
傾注樋１のキャスタブル耐火層５には、長さ方向の略中央部分に溶銑と接触する樋底部分及び内側壁部分を構成する断面略Ｕ字形のプレキャストブロック７が埋設されている。そして、プレキャストブロック７には、溶銑を受けて磨耗や損傷を生じ易い略中央部分にさらにプレキャストブロック８が埋設されている。このプレキャストブロック７及び８は、専用工場で予め成形されたものであり、現地施工品に比較して充填度合を高くして緻密化を図ることができ、高強度、高耐食性、高耐溶損性を示し、更に品質の安定化を図ることができる。
【００１０】
上記したように、プレキャストブロック７にさらにプレキャストブロック８を埋設する二重構造を、磨耗や損傷の生じ易い傾注樋１の略中央部分に設けることにより、磨耗や損傷が生じたプレキャストブロック８のみを交換することができ、改修工期の短期化及び改修コストの低減を図ることができる。
【００１１】
尚、上記プレキャストブロックの二重構造部分は、略中央部の一箇所に限定されることはなく、適宜複数箇所に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】傾注樋の断面図である。
【図２】図１に於けるＡ−Ａ線端面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１...傾注樋
５...キャスタブル耐火層
７，８...プレキャスタブロック
【図１】
0003730240.tif 000002
【図２】
0003730240.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの一端にタービンインペラ、他端にブロワインペラを備えるとともに、スラスト気体軸受を備える気体軸受支持形膨張タービンにおいて、ブロワディフューザ部にブロワインペラ背板部に指向する流れを形成するバケットを配設したことを特徴とする気体軸受支持形膨張タービン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヘリウム冷凍機、空気分離装置等に適用される気体軸受支持形膨張タービンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来より用いられている気体軸受支持形膨張タービンの本体断面説明図である。この図により従来の気体軸受支持形膨張タービンを説明する。
【０００３】
図中、１は軸受箱、２はタービンインペラ、３はブロワインペラ、４はスラスト気体軸受、５はジャーナル軸受、６はロータを示す。この図示の膨張タービンでは、高圧のタービン入口流路７内のガスを、タービンインペラ２で膨張、低圧としてタービン出口流路８に排気する一方、タービンインペラ２と相対しロータ６の他端には回転を制動するブロワインペラ３が設けられており、このブロワインペラ３側ではブロワ入口流路９から吸引したガスをブロワ出口ディフューザ部10に昇圧、排気する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の気体軸受支持形膨張タービンにおいては、タービンインペラ２側ではノズル13を通過したガスの静圧がタービンインペラ背板部11の背面と軸受箱１のタービン側サイドプレート14の間に張り込み、タービン出口流路８との圧力差で図４の下向きにスラスト力を発生する。一方、ブロワインペラ３側ではブロワインペラ３を通過したガスの静圧がブロワインペラ背板部12の背面と軸受箱１のブロワ側サイドプレート15の間に張り込み、ブロワ入口流路９との圧力差で図４の上向きにスラスト力を発生する。従って、一般に低圧力比のブロワに対しタービン側の前記スラスト力は大きく、結果としてロータ６は下向きにスラスト力を受け、油軸受等に比べ極めて負荷能力の小さいスラスト気体軸受４の下部がスラスト力を支持しきれずに焼損する問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を改善すべくなしたものであって、その目的は、スラスト気体軸受が上下方向のスラスト力をバランス良く支持し得る気体軸受支持形膨張タービンを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る気体軸受支持形膨張タービンの〔請求項１〕のものは、ロータの一端にタービンインペラ、他端にブロワインペラを備えるとともに、スラスト気体軸受を備える気体軸受支持形膨張タービンにおいて、ブロワディフューザ部にブロワインペラ背板部に指向する流れを形成するバケットを配設したものである。
【０００９】
従来の気体軸受支持形膨張タービンにおいてスラスト気体軸受が焼損する理由は、タービン側で発生する下向きスラスト力がブロワ側で発生する上向きスラスト力よりも大きくなるためである。ブロワ側で発生する上向きスラスト力が小さいのは、ブロワ側で上向きスラスト力を発生させるブロワインペラ背板部の背面に張り込む圧力がブロワインペラ直後の静圧であるためで、ブロワインペラ直後ではブロワで昇圧される圧力（全圧）は静圧と流速分（動圧）とを持っているが、流速が大きい（動圧分が大きい）ためブロワインペラ背板部の背面に回り込む静圧分が小さなものとなる。そこで、上述した本発明では、ブロワ直後で持っている動圧分をブロワ出口のディフューザで十分静圧に回復させた後の大きな静圧をブロワインペラ背板部の背面に導くように構成し、これにより、ブロワ側で発生する上向きスラスト力を大きくし、結果としてスラスト軸受が支持すべき下向きスラスト力の低減を図るものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、従来技術と同構成のものは同じ符号を以て示す。
【００１１】
図１は、本発明に係る気体軸受支持形膨張タービンのロータ軸受部を主体とした断面説明図であって、図において１は軸受箱、２はタービンインペラ、３はブロワインペラ、４はスラスト気体軸受、５はジャーナル軸受、６はロータを示す。
【００１２】
この図に示す膨張タービンは、ロータ６をスラスト気体軸受４及びジャーナル軸受５により支持されるとともに、下端にタービンインペラ２が、上端にブロワインペラ３が取付けられ、タービン側では、高圧のタービン入口流路７内のガスをタービンインペラ２で膨張、低圧としてタービン出口流路８に排気する。またブロワ側では、ブロワ入口流路９から吸引したガスをブロワ出口ディフューザ部10に昇圧、排気するように構成されている。この気体軸受け支持形膨張タービンは、ブロワディフューザ部10のブロワ側サイドプレート15表面にブロワインペラ背板部12の背面に指向する流れを形成するバケット19を配設している。
【００１７】
上記構成の気体軸受支持形膨張タービンにおいては、運転中、タービン側では、高圧のタービン入口流路７内のガスをタービンインペラ２で膨張、低圧としてタービン出口流路８に排気し、その過程でノズル13を通過したガスの静圧がタービンインペラ背板部11の背面に張り込み、タービン出口流路８との圧力差で下向きにスラスト力を発生するが、ブロワインペラ３で昇圧された気体流れの一部はバケット19に衝突して流速分（動圧分）を静圧に加えた形でブロワインペラ背板部12の背面に指向する流れとなるので、その大きな圧力がブロワインペラ背板部12の背面に張り込み、ブロワ入口流路９との圧力差で、前記タービン側で発生する下向きのスラスト力に見合う大きさの上向きのスラスト力が発生し、この上向きのスラスト力によってスラスト気体軸受４のスラストカラー4aがバランス良く支持され焼損が防止される。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る気体軸受支持形膨張タービンによれば、ロータに加わるタービン側で発生する下向きのスラスト力をブロワ側で発生する上向きのスラスト力によって低減することができ、スラスト気体軸受によって上下方向のスラストをバランスして支持することができ焼損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る気体軸受支持形膨張タービンのロータ軸受部を主体とした断面説明図である。
【図２】従来の気体軸受支持形膨張タービンのロータ軸受部を主体とした断面説明図である。
【符号の説明】
１：軸受箱              ２：タービンインペラ    ３：ブロワインペラ
４：スラスト気体軸受    4a：スラストカラー      ５：ジャーナル軸受
６：ロータ              ７：タービン入口流路    ８：タービン出口流路
９：ブロワ入口流路                  10：ブロワ出口ディフューザ部
11：タービンインペラ背板部          12：ブロワインペラ背板部
13：ノズル                          14：タービン側サイドプレート
15：ブロワ側サイドプレート          16：出口部
17：流路                17a ：入口              18：延長背板部
19：バケット
【図１】
0003730298.tif 000002
【図２】
0003730298.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火葬炉を構成する主燃焼室（１）に設けた主バーナー（５）に単位時間燃料と燃焼空気とを供給し、主バーナー（５）より噴射する火炎を被火葬体に、該被火葬体の表面に生じる温度境膜を破壊する衝撃力を持って投射する火炎燃焼工程と、単位時間上記温度境膜を破壊する衝撃力を持って稼働する主バーナー（５）への燃料供給を遮断して空気のみを供給し、主バーナー（５）より噴射する空気を被火葬体に投射する空気燃焼工程とを交互に繰り返して火葬することを特徴とする火葬方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火葬炉の主燃焼室に設けてある主バーナーで火葬する際の火葬方法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来は主バーナーに燃料と燃焼用空気を供給し、該バーナーから終始噴射する火炎を被火葬体に投射して火葬されており、しかも火葬中は主燃焼室内は負圧に保たれており、炉体に設けてある空気吸入口やその他の間隙から主燃焼室内に空気が流入しているもので、試みに主燃焼室の出口で採集した排気燃焼生成ガスを分析すると、１０％以上の酸素が含まれており、燃焼に必要な理論空気量の約２倍程度の過剰空気率で燃焼されていることになる。
【０００３】
しかし現状では以上のように過剰空気率で燃焼されているにも拘らず、被火葬体の特に難燃部（内臓）が炭化されしまう結果を招いている。炭化する原因は、酸素不足によるものであることは燃焼原理からも明白であるが、主燃焼室内の負圧によって流入される空気が被火葬体に有効に与えられず、自然対流によって排出されているとみなされ、流入する空気が被火葬体への燃焼に寄与しておらず、その結果完全に火葬するまでに時間が長く掛かるという問題点があった。
【０００４】
以上のように火葬時間を短縮する解決手段として、特公昭５４−１２１５７号公報に記載してあるが、その解決手段は、低燃焼、空気のみの噴射、再低燃焼、高燃焼を順次所定時間おきに切り替えて火葬することにより、無煙化を促進し、時間を短縮する効果を奏するものである。
【０００５】
しかし、以上の火葬方法における空気のみの噴射工程で、副葬品や柩を焼却するもので、被火葬体及びその難燃部の火葬時には従来と変わりなく高燃焼されるため、前述の炭化を解消することは不可能である。また低燃焼は炉内温度を高めることができるが、低燃焼による火炎の噴射速度が低いため、被火葬体には火炎が殆ど当たらず、高温の雰囲気内にさらされることから、揮発性物質や水分の蒸発が促進して炭化されるものであり、燃焼工程と空気のみの噴射する工程を交互に与えも炭化を免れないものである。
【０００６】
本発明は更に研究し、エネルギーの消費量を減少して、しかも炭化されることなく火葬することができ、火葬時間を短縮する方法を確立することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による解決方法は、火葬炉を構成する主燃焼室に設けた主バーナーに単位時間燃料と燃焼空気とを供給し、主バーナーより噴射する火炎を被火葬体に、該被火葬体の表面に生じる温度境膜を破壊する衝撃力を持って投射する火炎燃焼工程と、単位時間上記温度境膜を破壊する衝撃力を持って稼働する主バーナーへの燃料供給を遮断して空気のみを供給し、主バーナーより噴射する空気を被火葬体に投射する空気燃焼工程とを交互に繰り返して火葬することにある。
【０００８】
【作用】
以上の方法によれば、火炎燃焼工程によって被火葬体が着火温度に加熱されて燃焼され、単位時間経過後に火炎の噴射を遮断しても被火葬体自体に有する可燃性物質によって自己燃焼を続けるもので、その時点で火炎を止めて、主バーナーより噴射する空気のみを被火葬体に投射する空気燃焼工程を行うことにより、炭化されることなく燃焼が更に促進される。しかしながら空気のみを投射し続けていると、空気によって燃焼温度が低下することから、再度主バーナーに燃料と空気を供給して火炎を噴射する火炎燃焼工程を行う過程を複数回繰り返すことにより、本発明の目的を確実に達成することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明を実施形態によって説明すると、図１に火葬炉の主燃焼室１の要部を示しているように、前壁２に防火扉３を設け、後壁４に主バーナー５と空気孔６を備えるものであり、また主バーナー５には燃料供給口７と燃焼空気供給口８とを設けたもので、以上の構造は従来の火葬炉と変わりがない。また図示の火葬炉は台車式のものである。
【００１０】
上記火葬炉で火葬を行う際、柩９を載置した台車１０を防火扉３の開閉によって主燃焼室１内に設置し、主バーナー５を稼働して火葬を開始する。
主バーナー５の稼働は、下記する工程を交互に与えるものである。
（Ａ）燃料供給口７と燃焼空気供給口８とにそれぞれ燃料とブロアーで送風される空気を供給して火炎を噴射する火炎燃焼工程。
（Ｂ）燃料の供給を遮断して、燃焼空気供給口８よりブロアーで送風される空気のみを供給し、主バーナー５より空気を噴射する空気燃焼工程。
【００１１】
上記主バーナー１は火葬の当初よりその能力の７０〜１００％で稼働する。即ち、主バーナー１から噴射する火炎の速度を高速にするものである。
ところで、物体が温度雰囲気内にあるとき、物体の外表面に境膜が生じて熱伝導率を低下することが知られているが、上記の火炎の速度は境膜を破壊し、伝熱係数を高めることにある。従って、主バーナー５の能力にもよるが、一般的には火炎燃焼工程（Ａ）を秒単位、例えば３０秒〜５０秒間稼働する。
【００１２】
次に空気燃焼工程（Ｂ）は、以上のように高速に稼働している主バーナー５の燃料供給を遮断して、空気量は燃焼時と同様の量を供給する。このように高速で空気を噴射することにより、空気を無駄に放射することなく、被火葬体に確実に投射することができる。またその時間は、長すぎると炉内の温度を低下する結果を招くから、この場合も秒単位で与えれば良い。
尚、火炎燃焼工程（Ａ）と空気燃焼工程（Ｂ）の稼働時間は、被火葬体によって大きく異なり、炉内温度の検出器による指示、火葬状況の看視などによって切り替えれば良い。
【００１３】
【発明の効果】
本発明による火葬方法は、火炎燃焼工程と空気燃焼工程とを交互に切り替えて火葬するが、各工程では温度境膜を破壊するのに相当した高速の火炎流と空気流とを与えて火葬するものであるから、火葬に充分な燃料と空気と温度（酸素）を適切に与えるので、火葬中に炭化の発生がなく火葬時間を大きく短縮することができる。しかも、火炎燃焼工程時には、主バーナーをその能力一杯に稼働するといえども、その工程は間欠的に行われるものであれ、また火葬時間が短縮されることから燃料の消費量が削減されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の火葬方法を実施することができる火葬炉の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１  主燃焼室
５  主バーナー
【図１】
0003730296.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具の外側をアモルファス半導体を練り込んだプラスチックで形成し、器具内にアモルファス金属とアモルファスシリコン半導体を配し、水をアモルファス金属とアモルファスシリコン半導体の層を通過させるようにしたことを特徴とする純水、純化水の製造方法。
【請求項２】
器具の外側をアモルファス半導体を練り込んだプラスチックで形成し、器具内にアモルファス金属とアモルファスシリコン半導体を配し、水をアモルファス金属とアモルファスシリコン半導体の層を通過させるように構成したことを特徴とする純水、純化水製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、いわゆる純水、純化水を製造する方法、およびその装置に関するものであって、ミネラル水を簡易、低廉な方法、装置で産業上、生活上有用な純水、純化水とすることができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、蒸留、透過等の物理的方法によって純水、純化水を製造していたため、大掛かりな装置が必要であり、また効率も悪く、極めてコストが高いものであった。そこで、簡易、低廉な方法、装置によって純水、純化水を製造する方法の出現が待たれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の物理的方法でなく、全く異なるランダム系物理の非結晶の触媒機能を応用して、極めて簡易な方法で純水、純化水を製造することで、大幅なコストダウンを実現して、低廉、豊富に純水、純化水を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
実施例として、器具の外部を３μから０．１μの大きさのアモルファスシリコン半導体を、練り込むプラスチックに対して、５％の割合で混合して溶解生成し（アモルファスプラスチック）、器具内にアモルファス金属とアモルファスシリコン半導体を配し、水を１ｍｍから３ｍｍの大きさのアモルファス金属を３分の１と同様の大きさのアモルファスシリコン半導体３分の２を混合したものの層を通過させるようにしたことで、アモルファスプラスチックと、内部のアモルファス金属とアモルファスシリコン半導体の作用により、水にアモルファス現象を生じさせ、水の原子をπ化させて、純水、純化水を製造するものである。
【０００５】
【作用】
器具の外部のアモルファスプラスチックと内部のアモルファス金属とアモルファスシリコン半導体の作用（アモルファス現象）により、エネルギー波動を生じ、触媒機能の作用を起こす。これにより、水の分子構造のチャンネル（会合）をカットし、分子のチャンネル構造を小さくすることができる。また、「抵抗現象作用」、「エネルギー活性作用」、「還元作用」などの効果で知られるアモルファス現象の中の「抗酸化膜現象」により、水分中のミネラル分を抗酸化物に転じ、水にπ化現象を生じさせ、水の原子をπ化させて、純水、純化水とするものである。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例を示している。本器具の外側を、３μから０．１μの大きさのアモルファスシリコン半導体を、練り込むプラスチックに対して、５％の割合で混合して溶解生成し（アモルファスプラスチック１）、水を通す部分の入口２の直下に濾過フィルター３を配し、その下に１ｍｍから３ｍｍの大きさのアモルファス金属（黒い部分）４と同様の大きさのアモルファスシリコン半導体（白い部分）５を配し、最下部にミクロフィルター６を設置して全体を構成する。このフィルター３、６は通常のゴミや浮遊物質を除く程度の、公知のもので良い。
【０００７】
【発明の効果】
本発明により、極めて簡易、低廉に、純水、純化水を業務用、一般家庭用に豊富に提供することができる。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１      アモルファスプラスチックによる本体
２      水の入口
３      濾過フィルター
４      アモルファスマテリアル（黒い部分）
５      アモルファスシリコン半導体（白い部分）
６      ミクロフィルター
【図１】
0003684380.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインの種別毎に設けられた釣切ランプ(＃６、＃７)と、コイン収納部に保有したコインの数量から釣銭の払い戻しが可能かを判定する釣り銭量確認部(＃１０)と、釣り銭量確認部(＃１０)により、釣銭の払い戻し不可と判定されたとき、対応する釣切ランプを点灯させる主制御部(＃４)と、釣切ランプを強制的に点灯させる釣切ランプ強制点灯時間帯を設定入力するための設定部(＃１)と、を備え、前記主制御部(＃４)は、釣切ランプ強制点灯時間帯にあっては、すべての釣切ランプを強制的に点灯させるが、必要額の釣り銭が保有されておれば販売を許可することを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、釣切ランプを有する自動販売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動販売機においては、高額の５００百円硬貨や１０００円紙幣で商品を販売した場合に必要となる額の釣銭が内部に保有されていない場合は、釣切ランプを点灯させ、釣銭の必要がない販売のみを許可するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って釣切ランプが点灯していない自動販売機は内部に現金を多数保有していることの証となり、夜間等の人通りの少ない時間帯にこのような自動販売機をターゲットにして内部の現金を盗む自動販売機荒らしが近年多発している。
【０００４】
従って本発明は、このような盗難の予防を図った自動販売機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
盗難の多発する夜間の人通りの少ない時間帯に、釣切ランプを、コインの保有数量に関係なく、強制的に点灯するようにする。
【０００６】
【作用】
これにより、釣切ランプが明々と点灯しておれば、コインを多く保有していないと受け止められるため、自動販売機荒らし被害に合う危険性が軽減される。ただし、釣切ランプ強制点灯時間帯ですべての釣切ランプが強制的に点灯されていても、その釣切ランプの点灯に気付かずに、紙幣などを投入した時、必要額の釣り銭が保有されている限り、販売は許可される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の１実施形態を示した自動販売機の内部概略を示す。この自動販売機の前面扉Ｄの内側には以下の各機器が備えられている。
＃１は、キーボード部であり、各種販売用データが入力されると共に、釣切ランプを強制的に点灯させる時間帯として所望の点灯開始時刻と点灯終了時刻とが入力される。＃４は、本自動販売機を集中制御する主制御部である。＃８は、投入金額や販売後の払い戻し額を表示する金額表示部であり、その表示器および１０円および５０円硬貨の釣銭切れのランプは扉Ｄの外側に設けられる。＃９は、コイン収納部であり、投入されたコインを保有すると共に、保有したコインを釣銭として払い戻す。
【０００８】
図２は、本自動販売機の制御ブロック図であり、図１と同一の要素に対しては共通の符号を付している。主制御部＃４においては、後述する釣銭量等のデータを記憶する記憶部＃２と、時刻を計時する時計部＃３を備える。金額表示部＃８には、表示器＃５、１０円釣切ランプ＃６および５０円釣切れランプ＃７を備える。＃９は、コイン収納部＃８に保有する１０円硬貨および５０硬貨の数量から釣銭の払い戻しが可能かを判定する釣り銭量確認部である。
【０００９】
以下、本自動販売機の制御動作を図３のフローチャートに従って説明する。ステップＳ１にて本自動販売機の電源を投入した後、ステップＳ２にて、釣切ランプ＃６および＃７を強制点灯させる時間帯が設定されたか否かが判定される。設定されている場合はステップＳ３にて、時計部＃３の計時時刻に基づき、前記釣切ランプ強制点灯時間帯の点灯開始時刻を経過したかが判定される。その時刻に至っていない場合はステップＳ７に進み、釣り銭量確認部＃１０の判定に基づき、釣切ランプ＃６、＃７が通常の制御に基づき消灯／点灯される。
【００１０】
前記の点灯開始時刻を経過した場合は、ステップＳ３からステップＳ４に進み、双方の釣切ランプ＃６、＃７が釣銭の払い戻しの可、不可に関係なく、強制点灯される。次のステップＳ５では、前記釣切ランプ強制点灯時間帯の点灯終了時刻を経過したかが判定される。その時刻に至っていない場合は、つまり、釣切ランプ強制点灯時間帯にあるときは、ステップＳ６に進み、現時点で釣切ランプ強制点灯時間帯の設定が行われているか否かが判定される。設定されている場合はステップＳ４に戻ることにより、両ランプ＃６、＃７は継続して強制点灯されるが、この時点で釣切ランプ強制点灯時間帯の設定が解除されておれば、ステップＳ７に進むことにより、釣銭量確認部＃１０の判定に基づき、釣切ランプ＃６、＃７が通常の制御に基づき消灯／点灯される。従って、この時点で所定量の釣銭が保有されているときは両ランプ＃６、＃７は消灯される。
【００１１】
尚、所要数の払い戻し用のコインを保有しなくなったとき、釣切ランプが点灯すると共に、５００円硬貨や紙幣を受付けないようにするが、所要数の払い戻し用のコインを保有しているときに、釣切ランプ強制点灯時間帯になったために釣切ランプを強制点灯したとき、上述したように釣銭の必要な販売を禁止してもよく、あるいは、釣切ランプの点灯に気付かずに紙幣などを投入したとき、販売を許可して釣銭を払い戻すようにしてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、自動販売機荒らしの発生する時間帯を予め設定入力しておき、その時間帯になれば、コイン保有量に関係なく、釣切ランプを強制的に点灯するようにしたので、外観上、その自動販売機には多くのコインを保有していないと受け止められ、それ故、自動販売機荒らしの被害に合う危険性が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の自動販売機の１実施形態を示した内部概略図
【図２】  図１の自動販売機の制御ブロック図
【図３】  図１の自動販売機の制御動作を示したフローチャート
【符号の説明】
＃１  キーボード部
＃２  記憶部
＃３  時計部
＃４  主制御部
＃５  表示器
＃６  １０円釣切ランプ
＃７  ５０円釣切ランプ
＃８  金額表示部
＃９  コイン収納部
＃１０  釣り銭量確認部
【図１】
0003684782.tif 000002
【図２】
0003684782.tif 000003
【図３】
0003684782.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等間隔に放射状に脚部を有するヨークコアおよび前記ヨークコアに嵌合されたステータコアから構成されたコアと、コイルを巻装し前記脚部に装着された巻枠を有し、絶縁樹脂の一体成形により外周を被覆成形されたモールドモータの固定子において、前記巻枠はコイル渡り線保持部にコの字形の突起を設けたことを特徴とするモールドモータの固定子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種家電製品の駆動用や送風ファン用などに使用される一体成形により合成樹脂外装被覆を形成したモールドモータの固定子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家電製品に使用されるモータはコアの電磁振動による騒音の低減やコイルおよびコアの湿気に対する保護などを目的としてモールドモータが多く使用されるようになってきている。
【０００３】
以下に従来のモールドモータについて、その構成を図３および図４を参照しながら説明する。
【０００４】
図３に示すように、モールドモータの固定子はヨークコア１，ステータコア２，コイル３，巻枠４からなる固定子半完成品と、前記固定子半完成品を包み込むように一体成形された合成樹脂外装被覆５からなっている。
【０００５】
ヨークコア１は放射状に配置された複数個の脚部を備え、各々の脚部には両端に鍔部を有しコイル３が巻回された巻枠４が挿入されている。さらにヨークコア１には隣り合う脚部の先端を磁気的に短絡するように環状のステータコア２が圧入固定される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、合成樹脂外装被覆５を一体成形する際に巻枠４のコイル渡り保持部の壁４ａ，４ｂ間に隙間があり、ここに合成樹脂外装被覆５が充填されるので巻枠４の鍔部には大きな圧力が加わり、巻枠４および保持部の壁４ａ，４ｂが変形し、その結果としてコイル３が合成樹脂外装被覆５の表面に露出する、コイル３が断線するなどの多くの問題点を有していた。特に合成樹脂として熱可塑性樹脂を使用する場合には一体成形時の樹脂温度が高いため巻枠４が軟らかくなり、上記の問題点が顕著に現れる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、巻枠のコイル渡り線保持部にコの字形状の突起を設けたものであり、高品質で生産性に優れたモールドモータの固定子を提供することを目的としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するために本発明は、等間隔に放射状に脚部を有するヨークコアおよび前記ヨークコアに嵌合されたステータコアから構成されたコアと、コイルを巻装し前記脚部に装着された巻枠を有し、絶縁樹脂の一体成形により、外周を被覆成形されたモールドモータの固定子において、前記巻枠はコイル渡り線保持部にコの字形の突起を設けたことを特徴としたもので、コイル渡り線保持部にコの字形状の壁を設けることにより、合成樹脂外装被覆を一体成形する際に巻枠およびコイルに加わる圧力を低減し、巻枠の変形を問題のないレベルまで小さくできるのでコイルの合成樹脂外装被覆表面への露出や断線などを防止でき、かつ成形サイクロタイムを短縮することができる等の作用を有する。
【０００９】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１，図２に示すように、モールドモータの固定子はヨークコア１，ステータコア２，コイル３，巻枠４からなる固定子半完成品と、前記固定子半完成品を包み込むように一体成形された合成樹脂外装被覆５からなっている。ヨークコア１は放射状に配置された複数個の脚部１ａを備え、各々の脚部には両端に鍔部を有し、コイル３が巻回された巻枠４が挿入されている。さらにヨークコア１には隣り合う脚部の先端を磁気的に短絡するように環状のステータコア２が圧入固定されており、巻枠４のコイル渡り線保持部にコの字形状の壁４ｃが設けられている。
【００１１】
このように本発明の実施例のモールドモータによれば、コイルの渡り線３ａが巻枠のコイル渡り線保持部のコの字形状の壁４ｃで保持されているため、合成樹脂外装被覆５を一体成形する際の巻枠の壁４ｃおよびコイルの渡り線３ａへ加わる圧力を大幅に低減することができ、コイル３の合成樹脂外装被覆５の表面への露出や、断線などを防止することができる。
【００１２】
さらに一体成形時に巻枠が変形し難くなったことにより、成形条件の自由度が大きくなり成形サイクルタイムを短く設定できるので生産性の向上を実現できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、コイル渡り線保持部にコの字形状の壁を設けることにより、合成樹脂外装被覆を一体成形する際に巻枠およびコイルに加わる圧力を低減し、巻枠の変形を問題のないレベルまで小さくできるのでコイルの合成樹脂外装被覆表面への露出や断線などを防止でき、かつ成形サイクロタイムを短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の実施例によるモールドモータの固定子の横断面図
（ｂ）同固定子の縦断面図
【図２】（ａ）本発明の実施例によるモールド前の固定子の断面図
（ｂ）ａのＡ矢視図
【図３】（ａ）従来のモールドモータの固定子の横断面図
（ｂ）同固定子の縦断面図
【図４】従来のモールド成形前の固定子の断面図
【符号の説明】
１  ヨークコア
１ａ  脚部
２  ステータコア
３  コイル
３ａ  渡り線（コイル）
４  巻枠
４ａ，４ｂ，４ｃ  渡り線保持部の壁
５  合成樹脂外装被覆
【図１】
0003684722.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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