(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチを備えスイッチごとに固有のアドレスが設定される操作端末器と、負荷が接続され負荷ごとに固有のアドレスが設定される制御端末器と、操作端末器および制御端末器を分岐接続した信号線に接続されスイッチが操作されたときに操作端末器から受け取る監視データに基づいて負荷を制御する制御データを生成するとともに操作されたスイッチとの対応関係が設定されている負荷を接続した制御端末器に対して制御データを伝送する伝送制御装置と、信号線に接続され固有のアドレスを設定可能であって操作時に監視データを生成する複数個の操作部を有した設定操作端末器とを備え、設定操作端末器は、文字および図形を表示可能な表示器と、表示器の画面に重ね合わされた透明なタッチパネルと、表示器の表示内容に関連付けられているタッチパネルの操作に応答して負荷を制御する操作モードと前記操作部にアドレスを設定する設定モードとを選択可能なスイッチ処理部と、信号線に接続されている別途のシステムバージョン表示スイッチが操作されて伝送制御装置の機種種別が問い合わされたときに伝送制御装置からの応答に応じてスイッチ処理部の機能を伝送処理装置の機種種別に対応させる機能選択部とを備えることを特徴とする遠隔監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔監視制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図３９に示す構成の遠隔監視制御システムが提供されている。この遠隔監視制御システムでは、伝送制御装置３０に接続された２線式の信号線Ｌｓに複数台ずつの操作端末器３１および制御端末器３２が分岐接続（マルチドロップ接続）されている。各操作端末器３１および各制御端末器３２には、それぞれ個別のアドレスが設定され、伝送制御装置３０はそれらのアドレスを用いて操作端末器３１および制御端末器３２を個別に認識する。操作端末器３１はスイッチＳ０を備え、制御端末器３２には負荷Ｌが接続される。また、操作端末器３１には負荷Ｌの動作状態を確認するための発光ダイオードよりなる確認灯（図示せず）が設けられている。
【０００３】
伝送制御装置３０は信号線Ｌｓに対して、図４０（ａ）に示すフォーマットの伝送信号Ｖｓを送出する。すなわち、信号送出開始を示す同期信号ＳＹ、伝送信号Ｖｓのモードを示すモードデータＭＤ、操作端末器３１や制御端末器３２を各別に呼び出すためのアドレスデータＡＤ、負荷Ｌを制御する制御データＣＤ、伝送誤りを検出するためのチェックサムデータＣＳ、操作端末器３１や制御端末器３２からの返送信号（監視データ）を受信するタイムスロットである信号返送期間ＷＴよりなる双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている（図４０（ｂ））。各操作端末器３１および各制御端末器３２では、信号線Ｌｓを介して受信した伝送信号Ｖｓにより伝送されたアドレスデータＡＤがあらかじめ設定されているアドレスに一致すると、伝送信号Ｖｓから制御データＣＤを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに監視データを電流モード信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）として返送する。
【０００４】
伝送制御装置３０から所望の操作端末器３１や制御端末器３２にデータを伝送する場合には、モードデータＭＤを制御モードとし、操作端末器３１または制御端末器３２のアドレスをアドレスデータＡＤとする伝送信号Ｖｓを送出し、この伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出すれば、アドレスデータＡＤに一致する操作端末器３１または制御端末器３２が制御データＣＤを受け取り、信号返送期間ＷＴに監視データを返送する。伝送制御装置３０では送出した制御データＣＤと信号返送期間ＷＴに受信した監視データとの関係によって制御データＣＤが所望の操作端末器３１または制御端末器３２に伝送されたことを確認する。制御端末器３２は受け取った制御データＣＤに従って負荷Ｌを制御するための負荷制御信号を出力し、操作端末器３１では受け取った制御データＣＤに従って負荷Ｌの動作確認表示を行なうための監視信号を出力する。
【０００５】
一方、伝送制御装置３０は常時はモードデータＭＤをダミーモードとした伝送信号Ｖｓを一定時間間隔で送出しており（常時ポーリング）、操作端末器３１が伝送制御装置３０に対して何らかの情報を伝送しようとするときには、ダミーモードの伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて図４０（ｃ）のような割込信号を発生させる。このとき、操作端末器３１は割込フラグを設定して伝送制御装置３０との以後の情報授受に備える。伝送制御装置３０では割込信号を受信すると、モードデータＭＤを割込ポーリングモードとしかつアドレスデータＡＤの上位の半数のビット（アドレスデータＡＤを８ビットとすれば上位４ビット）を順次増加させながら伝送信号を送出し、割込信号を発生した操作端末器３１では、割込ポーリングモードの伝送信号のアドレスデータＡＤの上位４ビットが操作端末器３１に設定されているアドレスの上位４ビットに一致するときに、信号返送期間ＷＴにアドレスの下位の半数のビットを伝送制御装置３０に返送する。このように、伝送制御装置３０は割込信号を発生した操作端末器３１を１６個ずつまとめて探すので、比較的短い時間で操作端末器３１を発見することができる。
【０００６】
伝送制御装置３０が割込信号を発生した操作端末器３１のアドレスを獲得すると、モードデータＭＤを監視モードとし、獲得したアドレスデータＡＤを持つ伝送信号を信号線Ｌｓに送出するのであって、この伝送信号に対して操作端末器３１は伝送しようとする情報を信号返送期間ＷＴに返送するのである。最後に、伝送制御装置３０は割込信号を発生した操作端末器３１に対して割込リセットを指示する信号を送出し、操作端末器３１の割込フラグを解除する。以上のようにして、操作端末器３１から伝送制御装置３０への情報伝送は、伝送制御装置３０から操作端末器３１への４回の信号伝送（ダミーモード、割込ポーリングモード、監視モード、割込リセット）によって完了する。伝送制御装置３０が所望の制御端末器３２の動作状態を知ろうとするときには、モードデータＭＤを監視データとした伝送信号を送出するだけでよい。
【０００７】
上述の動作を簡単にまとめる。まず、操作端末器３１に対してスイッチによる入力データが発生すると、入力データに対応した監視データを伝送制御装置３０に返送し、伝送制御装置３０が制御端末器３２に制御データＣＤを伝送すると、制御端末器３２は負荷制御信号を出力して負荷Ｌを制御する。ここで、制御端末器３２には負荷監視入力が与えられ、負荷監視入力に対応する監視データを伝送制御装置３０に返送し、返送された監視データを操作端末器３１に伝送する。この伝送信号によって操作端末器３１では監視信号を出力する。監視出力は通常は確認灯の点灯・消灯に用いられる。また、操作端末器３１は最大４回路のスイッチＳ０を備え、制御端末器３２は最大４回路の負荷Ｌが制御可能であって、操作端末器３１および制御端末器３２には各スイッチＳ０や負荷Ｌを個別に認識するために２ビットの負荷番号が付加されている。以下では、上述した操作端末器３１ないし制御端末器３２のアドレスをチャンネルと呼び、チャンネルと負荷番号とをまとめてアドレスと呼ぶことにする。つまり、各スイッチＳ０や各負荷Ｌに個別のアドレスが付与されていることになる。
【０００８】
図示する遠隔監視制御システムでは、信号線Ｌｓに調光用制御端末器３３が接続されている。調光用制御端末器３３は負荷Ｌである照明負荷の光出力を制御するものであって、伝送信号Ｖｓにより照明負荷の光出力の増加または減少が指示されると光出力を時間経過に伴って変化させ別の伝送信号により停止が指示されると光出力の変化を停止する。調光用制御端末器３３は、調光用操作端末器３８と対応付けられており、調光用操作端末器３８には負荷Ｌの光出力の増加と減少とを指示する操作部が設けられ、操作部を押操作すると伝送信号によって調光用制御端末器３３では光出力を変化させる。また、操作部の操作を停止すると（つまり押操作を止めると）、別の伝送信号によって調光用制御端末器３３では光出力の変化を停止させる。調光用操作端末器３８には負荷Ｌのオンオフのための操作部も設けられ、この操作部の操作によって負荷Ｌを消灯させると、次に負荷Ｌを点灯させたときに前の光出力で負荷Ｌが点灯するようになっている。前の光出力は各調光用制御端末器３３が記憶している。
【０００９】
ところで、この種の遠隔監視制御システムでは、スイッチＳ０と負荷Ｌとのアドレスの対応関係を伝送制御装置３０で管理しているから、伝送制御装置３０において１回路のスイッチＳ０のアドレスに対して複数回路の負荷Ｌのアドレスを関係データとして対応付けておけば、１回路のスイッチＳ０で複数回路の負荷Ｌを一括して制御することが可能である。このような一括制御にはグループ制御とパターン制御とがある。グループ制御では複数の負荷を同じ制御状態に制御し、パターン制御では複数の負荷をあらかじめ設定した制御状態に制御する。グループ制御やパターン制御を行なう一括制御用操作端末器３９は一括制御として定められている操作用アドレスを用いるが、他の構成は他の操作端末器と同様のものである。図示例では調光用操作端末器３８と同じ形式の一括制御用操作端末器３９を設けており、一括制御用操作端末器３９により複数の負荷Ｌを一斉に調光することが可能になっている。
【００１０】
上述のように、パターン制御を行なうためには伝送制御装置３０において一括制御用操作端末器３９のスイッチのアドレスに複数回路の負荷Ｌのアドレスを対応付けて登録しておく必要があり、この種の設定操作をパターン設定と称している。以下では、操作端末器３１に設けたパターン制御用のスイッチをパターンスイッチと呼び、操作端末器３１に設けた個別制御用のスイッチを個別スイッチＳ０と呼ぶ。また、グループ制御を行なう設定操作をグループ設定と呼び、グループ制御用のスイッチをグループスイッチと呼ぶ。
【００１１】
遠隔監視制御システムは、負荷Ｌを制御する制御モードと、パターン設定やグループ設定を行なう設定モードとの２つの動作モードを有している。つまり、遠隔監視制御システムを動作させると、伝送制御装置３０は、まず通常の制御モードになり、ダミーモードの伝送信号を信号線Ｌｓに送出する。割込信号がなければ、そのままダミーモードによる伝送信号を繰り返して発生する常時ポーリングを行なう。一方、割込信号があると、操作端末器３１を特定して操作端末器３１からの要求を取り込む。ここで、動作モードの変更が要求されていなければ、現状の動作モードを判別し、制御モードであれば負荷Ｌを制御し、設定モードであればパターン設定ないしグループ設定を行なう。また、動作モードの変更が要求されているときには、要求内容に応じて動作モードを変更する。
【００１２】
設定モードでパターン設定を行なうには、所望のパターンスイッチを操作し、次に、そのパターンスイッチによる制御対象となる負荷Ｌに対応付けられている個別スイッチＳ０を操作する。ここに、各個別スイッチＳ０と負荷Ｌとの関係は先に設定されていることが前提である。このような手順により個別スイッチＳ０の操作に応じた負荷Ｌの状態が伝送制御装置３０に関係データとして取り込まれ、１個のパターンスイッチに複数の負荷Ｌの状態が対応付けられるのである。グループ設定に際してもパターン設定とほぼ同様である。
【００１３】
ところで、この種の遠隔監視制御システムでは、セレクタスイッチと称する装置が用いられることがある。セレクタスイッチは、１台の装置に複数台の操作端末器を設けたものに相当し、５個以上の操作部を備えている。各操作部は専用のアドレス設定器を用いてアドレスを割り付けることによって、個別スイッチ、パターンスイッチ、グループスイッチのいずれにも用いることができるようになっている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来より提供されているセレクタスイッチは、専用のアドレス設定器を用いることによって各操作部にアドレスを割り付けているから、操作部へのアドレスの設定や変更などのメンテナンスのためには、セレクタスイッチとは別にアドレス設定器が必要になり不便であるる。しかるに、専用のアドレス設定器を用いることなくアドレスをメンテナンスするすることができるようにしたセレクタスイッチが要求されている。
【００１５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、多数の操作部を有し、各操作部を別途の装置を用いることなく、個別スイッチ、パターンスイッチ、グループスイッチなどに任意に割り付けることができるようにした遠隔監視制御システムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、スイッチを備えスイッチごとに固有のアドレスが設定される操作端末器と、負荷が接続され負荷ごとに固有のアドレスが設定される制御端末器と、操作端末器および制御端末器を分岐接続した信号線に接続されスイッチが操作されたときに操作端末器から受け取る監視データに基づいて負荷を制御する制御データを生成するとともに操作されたスイッチとの対応関係が設定されている負荷を接続した制御端末器に対して制御データを伝送する伝送制御装置と、信号線に接続され固有のアドレスを設定可能であって操作時に監視データを生成する複数個の操作部を有した設定操作端末器とを備え、設定操作端末器は、文字および図形を表示可能な表示器と、表示器の画面に重ね合わされた透明なタッチパネルと、表示器の表示内容に関連付けられているタッチパネルの操作に応答して負荷を制御する操作モードと前記操作部にアドレスを設定する設定モードとを選択可能なスイッチ処理部と、信号線に接続されている別途のシステムバージョン表示スイッチが操作されて伝送制御装置の機種種別が問い合わされたときに伝送制御装置からの応答に応じてスイッチ処理部の機能を伝送処理装置の機種種別に対応させる機能選択部とをとを備えるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本実施形態の遠隔監視制御システムの構成例を図３２に示す。本実施形態における遠隔監視制御システムは、設定操作端末器１１，１２を設けた点が従来構成との主な相違点である。操作側の端末器と制御側の端末器とはアドレスの対応付けを行なってその関係テーブルを伝送制御装置３０に登録し、かつ各端末器の機能を登録する点は従来と同様である。このような対応付け示す関係テーブルは設定操作端末器１を用いて伝送制御装置３０に設定される。ここに、操作側と制御側とで対応付けられているアドレスを同じ値に設定すると対応関係がわかりやすいから、その意味でチャンネルという概念を用い、一対一に対応する操作側と制御側とは同一チャンネルに設定されるものとする。また、一つのチャンネル（アドレス）では負荷番号の指定により４つの負荷Ｌが制御可能となっている。たとえば、「０」チャンネルでは「１」〜「４」の負荷番号を設定した負荷Ｌの制御が可能になる。ここに、「０」チャンネルの負荷番号「１」の負荷Ｌを「０−１」と表すことにする。このようにして設定されるチャンネルと負荷番号との１つの組み合わせに対して、それぞれ操作側の端末器と制御側の端末器とを対応付けることができるのである。
【００１８】
本実施形態では、負荷として白熱灯Ｌ１、インバータ式の点灯装置を有した蛍光灯Ｌ２、空調機のファンコイルＬ３、スピーカＬ４を備えている。白熱灯Ｌ１は、灯数に応じた容量の白熱灯調光用制御端末器（１５００Ｗ、８００Ｗ、５００Ｗ）３３１〜３３３により制御される。蛍光灯Ｌ２は、点灯・消灯を制御するリレーを有した制御端末器３２および光出力を制御する蛍光灯調光用制御端末器３３４により制御される。調光用制御端末器３３４は０〜１０Ｖの電圧信号を蛍光灯Ｌ２に与え、蛍光灯Ｌ２はこの電圧信号により調光量を変化させるように構成されている。ファンコイルＬ３はファンコイル制御端末器３３６により動作強度が強中弱の３段階に制御され、スピーカＬ４はボリューム制御端末器３３７により音量が制御される。この他の負荷として電動カーテン、電動スクリーン、換気用のファンなども用いることが可能である。
【００１９】
操作側の端末器としては、従来構成と同様のスイッチＳ０を備えた制御端末器３１、および調光用操作端末器３８１，３８２、接点出力が得られる各種センサを接続する接点入力操作端末器３１１が設けられる。さらに、ワイヤレス送信器３４ａに操作部を設けワイヤレス受信器３４ｂと組み合わせて用いることによっても操作側の端末器を構成することができる。調光用操作端末器３８１，３８２は主として操作部分の寸法および構造が相違するだけであって（調光用操作端末器３８１は比較的小さいハンドルを有するものであり、調光用操作端末器３８２はいわゆるワイドハンドルを有するものである）、基本的な動作については同様のものである。また、信号線Ｌｓを延長するために図示例では信号線Ｌｓに上に中継器（増幅器）３５を挿入して伝送信号を減衰させずに伝送できるようにしてある。設定操作端末器１１，１２は図示例では２台接続してあり、一方の設定操作端末器１１はカラー表示、他方の設定操作端末器１２はモノクロ表示になっている。さらに、カラー表示の設定操作端末器１１には交流２４Ｖの電源がリモコントランス（後述する）３６から供給されている。表示がカラーかモノクロかは機能上ではほとんど差異がないから、以下では両者を区別せず設定操作端末器１として説明する。
【００２０】
まず、関係データの設定手順について説明する。この設定手順は、関係データの点灯を開始する前処理、関係データを実際に転送する転送処理、関係データの転送を終了する後処理の３段階に分けることができる。伝送制御装置３０は動作を開始すると、まず、関係データの転送を行なっていないことを示すために転送状態を転送なしに設定する。つまり、従来構成において負荷Ｌを制御する動作モードと同様の状態になり、ダミーモードの伝送信号を信号線Ｌｓに繰り返し送出することになる。この間に割込信号が発生しなければ、データ転送中か否かを判断し、データ転送中でなければそのままダミーモードによる伝送信号を繰り返して発生する常時ポーリングを行なう。
【００２１】
一方、前処理では、関係データを伝送制御装置３０に転送しようとする端末器が割込信号を発生するから、割込信号が検出される。割込信号が検出されると、端末器を特定して割込要求を判別する。この処理は負荷Ｌを制御する場合と同様である。関係データを転送する際には、伝送制御装置３０に対して設定操作端末器１からデータ転送要求があるから、関係データの転送中であることを示すために転送状態を転送ありに設定する。なお、データ転送要求がなければ、通常の負荷Ｌの制御を意味するから要求に応じて負荷Ｌを制御する。
【００２２】
伝送制御装置３０と設定操作端末器１との間の信号の授受は、以下のように行なわれる。すなわち、設定操作端末器１が割込信号を発生し、これに対して伝送制御装置３０は割込フラグを設定して割込ポーリングを行ない、設定操作端末器１からアドレスの返信を待つ。伝送制御装置３０は設定操作端末器１のアドレスを獲得すると設定操作端末器１からの要求内容を監視する。設定操作端末器１では伝送制御装置３０からの要求内容の監視に対して関係データの受信を要求し、要求内容を受け取った伝送制御装置３０は割込フラグを解除する。また、伝送制御装置３０では、関係データを授受するために関係データを格納する２５６バイトのアドレス領域を確保する。なお、２５６バイトを１ページと呼んで単位化しており、アドレス領域の１ページを確保することになる。こうして１ページのアドレス領域を確保すると、関係データの登録のためのアドレス領域を設定操作端末器１に通知し、関係データの送信開始を指示する。送信を指示した後には設定操作端末器１からの関係データの転送状態を監視し、設定操作端末器１において関係データの転送が可能である（つまり、転送ありである）旨の通知が返送されると、転送処理に移行する。
【００２３】
転送処理では、伝送制御装置３０に設定操作端末器１からの関係データが転送される。ここで、関係データが１回で伝送できない程度の量であれば一部だけが転送され、関係データの転送が終了していなければ、端末器から割込信号が再び発生し、上述の処理を繰り返して関係データの転送を行なう。
【００２４】
具体的には、伝送制御装置３０は設定操作端末器１から何バイトのデータが送信されてくるのかを監視し、バイトカウンタを返信させる。その後、関係データの監視を行ない、設定操作端末器１からバイトカウンタで指定されたバイト数の関係データを転送させる。ここで、関係データは一度で全部を転送するのではなく複数に分割され、バイトカウンタで指定されたバイト数の関係データの転送が終了するまで、設定操作端末器１から伝送制御装置３０への転送が繰り返される。最後に、伝送制御装置３０から設定操作端末器１に対して関係データのチェックサムを要求し、チェックサムが返信されると、伝送誤りの有無を検出する。なお、関係データは、パターン制御の種類を区別するパターン番号、制御対象となる負荷Ｌのアドレスおよび制御内容を含むものである。このようにして設定操作端末器１から伝送制御装置３０に対して分割して転送された関係データの内容に従って、伝送制御装置３０ではパターン制御やグループ制御のテーブルを設定するのである。
【００２５】
後処理は、転送状態を転送なしに設定する処理であって、伝送制御装置３０では関係データの設定が完了した後に、端末器の転送状態を監視し、転送が完了したことを確認する。その後、データ送信終了指示を送出して、関係データの転送に関するすべての処理が完了したことを設定操作端末器１に通知する。
【００２６】
上述のような手順によって、負荷Ｌの制御が可能な状態において負荷Ｌへの制御データを生成していない空き時間に、パターン制御やグループ制御のための関係データを設定操作端末器１から伝送制御装置３０に転送することができるのである。
【００２７】
上述したように本実施形態では、関係データを分割し、設定操作端末器１から伝送制御装置３０に複数回で関係データを転送している。これは、１回で同じ容量の関係データを転送すると転送処理の時間が長くなり、負荷Ｌを通常に制御できない期間が生じる可能性があるからであって、上述のように負荷Ｌの制御のために用いられていない空き時間を利用するように関係データを分割して転送することにより、負荷Ｌを制御できない期間を生じることなく関係データを転送することができる。また、関係データを分割して転送するために、伝送制御装置３０では、転送状態に関するデータを保持するのであって、転送ありか転送なしかによって、未転送の関係データが残っているか否かを認識することができるのである。その結果、転送状態が転送ありである期間に、負荷Ｌの制御が要求されたときには、負荷Ｌの制御を関係データの転送に優先して処理し、負荷Ｌの制御を処理した後に、再び関係データの転送を継続することで、負荷Ｌの制御を妨げることなく関係データを転送することができるのである。
【００２８】
なお、設定操作端末器１と伝送制御装置３０との間で転送されるデータのフォーマットは図３３のようなものであって、上述した１ページのアドレス領域にこの形のデータが下位側から順次格納されるようになっている。つまり、このデータはバイトカウンタＢＣ、データの識別用のヘッダＨＤ、端末器間でデータを伝送する際の送信先アドレスＳＡ、端末器間でデータを伝送する際の送信元アドレスＤＡ、転送データＤＴ１〜ＤＴｎ、チェックサムＳＵＭよりなる。ただし、上述のような関係データを伝送する際には、バイナリカウンタＢＣと転送データＤＴ１〜ＤＴｎとチェックサムＳＵＭとだけが用いられる。
【００２９】
図３に示したフォーマットから明らかなように、設定操作端末器１を用いると従来構成とは異なる伝送信号も必要になる。つまり、伝送制御装置３０として従来構成とは異なる処理が可能なものを用いる必要がある。ただし、設定操作端末器１は、上述のような関係データの設定に用いない場合でも、操作用の端末器として用いることができるから、関係データの設定手順に対応していない伝送制御装置３０を用いている既設の遠隔監視制御システムに設定操作端末器１を用いることも考えられる。この場合、設定操作端末器１から関係データを伝送しようとしても上述のような手順の処理ができないから、設定操作端末器１からの割込信号に対して伝送制御装置３０が正常に応答することができず、他の端末器からの伝送信号の処理に遅れが生じて遠隔監視制御システムが正常に動作できなくなってしまう。また、場合によってはシステムダウンにつながることもある。
【００３０】
そこで、本実施形態では、設定操作端末器１において伝送制御装置３０の機種種別を判別するとともに、関係データの設定の処理に対応することができない伝送制御装置３０が接続されているときには、その伝送制御装置３０で処理できない伝送信号の伝送を禁止する機能（機能選択部）を設定操作端末器１に設けている。ここに、本出願人が販売している従来の伝送制御装置３０で設定操作端末器１による関係データの設定処理に対応していないものは大きく２種類に分類することができる。一方の伝送制御装置３０は、割込信号を雑音などの無効信号と判断したときに（つまり、割込ポーリングに対して応答がない場合）、常時ポーリングをリセットし、常時ポーリングの先頭アドレス（ページ８のチャンネル４ｆＨに設定されている）にＭＤＣＴ（制御モードのアンサーバック）を送信し、その後、常時ポーリングを再開する。他方の伝送制御装置３０は、割込信号を雑音などの無効信号と判断したときに、常時ポーリングをリセットし、常時ポーリングの先頭アドレス（ページ８のチャンネル４ｅＨに設定されている）にＭＤＭ１（監視モードの入力状態）とＭＤＣＴ（制御モードのアンサーバック）とを送信し、その後、常時ポーリングを再開する。このように、両伝送制御装置３０は、割込信号を無効としたときに信号線Ｌｓに送出する信号が異なるから、両者を識別することができる。一方、関係データの設定に対応している伝送制御装置３０は、システムバージョン表示という処理に対応することによって、他の伝送制御装置３０とは区別される。
【００３１】
システムバージョン表示は、信号線Ｌｓに接続された別途のシステムバージョン表示スイッチ（ベージ８のチャンネル４ｂＨに対応付けてある）の操作に応答して、伝送制御装置３０が設定操作端末器１にシステムバージョン（機種種別）を表示させる処理である。つまり、システムバージョン表示スイッチを操作すると、伝送制御装置３０に割込信号に続いてシステムバージョン表示要求が伝送される。システムバージョン表示要求は、従来の伝送制御装置３０では処理できないようにデータを構成してある。システムバージョン表示要求に対応する伝送制御装置３０では、ＭＤＡＣ（入力ラッチクリア）により割込フラグを解除した後に、設定操作端末器１にシステムバージョンを返送して表示させる。この応答により、設定操作端末器１は関係データの設定が可能であると認識することができる。ここで、伝送制御装置３０から設定操作端末器１にシステムバージョンを伝送する信号は、１バイトのＩＤ、１バイトの製品コード、２バイトのバージョン、２バイトのサブバージョン、１バイトの出荷版数、１バイトのパリティからなる８バイトの信号であり、４ビット単位で１６回に分けて４ビットのカウンタ付で伝送される。ＩＤはバージョンデータか否かを示し、製品コードは伝送制御装置３０の製品種別を示す。また、バージョンは伝送制御装置３０のシステム版数を示し、サブバージョンは特別仕様の場合に用いられる。バージョンおよびサブバージョンは、機能を示すメジャーバージョン（１バイト）と、改良の版数を示すマイナーバージョン（１バイト）からなる。設定操作端末器１では、ＩＤ、製品コード、メジャーバージョンにより伝送制御装置３０の種別を判断する。
【００３２】
また、システムバージョン表示要求に対応していない従来の伝送制御装置３０では、ＭＤＡＣにより割込フラグを解除した後に、割込信号を無効と判断し、上述のようにＭＤＣＴもしくはＭＤＭ１とＭＤＣＴとを信号線Ｌｓに送出するから、設定操作端末器１ではどの信号が返送されたかに応じて伝送制御装置３０の機種種別を判別する。
【００３３】
ここに、伝送制御装置３０は電源投入から遠隔監視制御システムの動作が安定するまでの時間（最大４０秒に設定してある）は端末器からの割込信号を受け付けないように構成してあり、したがって、システムバージョン表示要求が受け付けられないことがある。そこで、ＭＤＡＣにより割込フラグが解除された後の２０伝送以内（ダミー伝送を除く）に上述のいずれかの応答が得られないときには、伝送制御装置３０が割込信号を受け付けない状態であるとみなす。この場合には１０秒後にシステムバージョン表示要求を再送する。上述のように、伝送制御装置３０が割込信号を受け付けない期間は最大で４０秒に設定してあるから、余裕をみてシステムバージョン表示要求は最大で６回（６０秒）送るようになっている。また、システムバージョン表示要求が６回繰り返される間に伝送制御装置３０を特定できる応答が得られない場合には、システムバージョン表示要求に対応可能な伝送制御装置３０とみなしておく。
【００３４】
ところで、設定操作端末器１が複数台存在するときには、システムバージョン表示要求が衝突する場合もある。このような衝突が生じると通常の動作に遅れが生じて遠隔監視制御システムとしての動作に支障をきたす。そこで、システムバージョン表示要求に対応している伝送制御装置３０は、常時ポーリングの先頭でシステムバージョンを信号線Ｌｓに送出する。ただし、この情報は簡易的なものであり、少ないデータ量で短時間に伝送できるようにしてある。また、設定操作端末器１では、このようにして伝送されるシステムバージョンを監視し、伝送制御装置３０の種別を判別する機能を有している。このときに伝送されるシステムバージョンに関する信号は、ＩＤと製品コードとバージョンとの４バイトであり、４ビットずつ４ビットのカウンタ付きで８回に分けて伝送される。
【００３５】
伝送制御装置３０の種別を識別する動作をまとめると図３４のようになる。図３４において、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型は、それぞれ割込フラグの解除後にＭＤＣＴのみを伝送する伝送制御装置３０、ＭＤＭ１とＭＤＣＴとを伝送する伝送制御装置３０、システムバージョン表示要求に対応した伝送制御装置３０を示す。
【００３６】
次に、設定操作端末器１の構成を説明する。設定操作端末器１は、図３５に示すように、液晶表示器よりなる表示器にバックライトを一体化した液晶部１１と、液晶部１１の画面に重ねて配置された透明なタッチパネル１２とを備える。液晶部１１には多数個の画素を縦横にマトリクス状に配列したマトリクス表示型のものを用い、画素の組み合わせによって図形を表示するようになっている。タッチパネル１２は、透明なシート状部材に透明電極よりなる接点部を多数個配列し、シート状部材に指などを触れるとどの部位に触れたかを出力する抵抗感圧方式のものである。
【００３７】
基本的な構成は従来の制御端末器２と同様であって、伝送制御装置３０に接続された信号線Ｌｓに接続され伝送信号を授受するための送受信回路２１を備え、送受信回路２１は伝送処理部とスイッチ処理部とに兼用されるメインマイコン２０に接続される。メインマイコン２０はフラッシュメモリ２２に書き込まれたプログラムおよびデータに従って動作する。フラッシュメモリ２２の少なくとも一部には端末器としてのアドレスや端末器の機能を決定するための機能データが書き込まる。さらに、フラッシュメモリ２２には各種メッセージやシンボルなどシステム側で用意しているデータも格納される。
【００３８】
メインマイコン２０は、液晶部１１の表示内容を指示するデータをラッチ回路２３を通して液晶コントローラ２４に引き渡す。液晶コントローラ２４はＤＲＡＭ２５にあらかじめ登録してあるデータを用いて液晶部１１の所定位置に所定内容を表示する。ＤＲＡＭ２５の内容は後述するようにユーザが設定可能であって、メインマイコン２０を設定モードとしてタッチパネル１２を用いて設定した内容をＤＲＡＭ２５に蓄積し、メインマイコン２０を操作モードとしてタッチパネル１２を操作するとＤＲＡＭ２５に蓄積されているデータを用いて液晶部１１の表示内容が設定される。液晶部１１のコントラストやバックライトの明るさは、メインマイコン２０がコントラスト調整部２６やバックライト用インバータ回路２７を制御することによって自動的に調節される。さらに、メインマイコン２０にはブザー２８が接続され、タッチパネル１２の所定領域に触れた場合や誤操作の場合にはブザー２８を鳴動させて入力を受け付けたことや誤操作があったことを音で報知する。ここに、入力の受付と誤操作とは異なる音に設定しておくのが望ましい。
【００３９】
設定操作端末器１は、液晶部１１にバックライトを備えるなど、比較的大きい電力を必要とするから、内部電源を信号線Ｌｓから得るのではなく、別途に給電される交流２４Ｖを電源回路２９で整流し電圧安定化することによって内部電源を得ている。電源回路２９に供給される交流２４Ｖは、伝送制御装置３０とともに分電盤内などに配置されるリモコントランスから得られる。リモコントランスは、リモコンリレー（伝送信号によらずに別に設けたスイッチによってオンオフが可能なリレー）を用いる場合にリモコンリレーに給電するために従来より設けられているものである。このリモコントランスから出力される交流２４Ｖを設定操作端末器１に供給することで、設定操作端末器１には交流１００Ｖなどの商用電源から内部電源を得る必要がなく、電源トランスや大型の平滑コンデンサが不要になる。内部電源としては、５Ｖ、１２Ｖ、２０Ｖなどの電圧を用いるが、２４Ｖからの降圧であるから必要個数の電圧安定化回路を設ける程度の簡単な構成で目的の電圧を得ることができる。
【００４０】
ところで、上述した設定操作端末器１は、図３６に示す構造を有する。すなわち、設定操作端末器１の器体は、液晶部１１およびタッチパネル１２を備える操作表示ユニット２と、その他の回路部分を収納する本体ユニット３とを着脱自在に結合して構成される。
【００４１】
操作表示ユニット２は、前面（図３６の上面）が開口した前ボディ４１と、前ボディ４１の内底面に立設されたボス４１ａに載置されるパネル状の液晶部１１と、液晶部１１の前面側に積層されるシート状のタッチパネル１２とを備える。タッチパネル１２の前面側には矩形枠状の中プレート４２が重ね合わされ、液晶部１１の表示領域は中プレート４２の開口窓４２ａを通して前面側に露出する。さらに、中プレート４２の前面には矩形枠状の化粧プレート４３が積層される。前ボディ４１、中プレート４２、化粧プレート４３は絶縁材料である合成樹脂の成形品であって、人が触れようとするときに静電気の放電が生じないようにしてある。したがって、静電気の放電で内部回路が破壊されるという事故を防止することができる。また、タッチパネル１２は指など押す（ないし触れる）ことによって操作されるものであるから、貼り替え可能な透明な保護シートをタッチパネル１２の表面に積層してある。このような保護シートによって指跡が付きにくくなり、また指跡が付いたり埃などによって汚れたときには保護シートを貼り替えることによってメンテナンスを容易にすることができる。
【００４２】
前ボディ４１と中プレート４２とは、前ボディ４１の後面側からボス４１ａを通して挿入される皿小ねじ４４を中プレート４２に螺合させることによって結合される。また、前ボディ４１の周壁前縁には、６個の浮き上がり防止突片４１ｂが突設される。浮き上がり防止突片４１ｂは先端部が広幅となる形状に形成され、中プレート４２の周部に形成した引掛用切欠４２ｂに係合する。このように浮き上がり防止突片４１ｂと引掛用切欠４２ｂとが係合することにより、前ボディ４１からの中プレート４２の浮き上がりが防止され、中プレート４２の反りなどによって前ボディ４１と中プレート４２との間に隙間ができるのを防止することができる。浮き上がり防止突片４１ｂおよび引掛用切欠４２ｂの位置は非対称となるように配置され、前ボディ４１と中プレート４２との組違いを防止してある。
【００４３】
また、化粧プレート４３は、シート状ないしテープ状の両面接合材（図示せず）を用いて中プレート４２の前面に貼着される。液晶部１１およびタッチパネル１２は前ボディ４１と中プレート４２との間に挟持されるのであって、液晶部１１およびタッチパネル１２は皿小ねじ４４の通る位置決め部１１ｂ，１２ｂを非対称な位置に設けることによって、組違いを防止してある。
【００４４】
ここに、中プレート４２の下部には下端縁に沿う方向に突出した軸ピン４９ａを有するネーム板４９が取り付けられ、このネーム板４９は、中プレート４２の下部に設けた第１の記入部４９ｂに対向する位置と、第１の記入部４９ｂを開放する位置との間で開閉自在になるように軸ピン４９ａによって中プレート４２に軸支される。また、ネーム板４９において第１の記入部４９ｂとの対向面は第２の記入部（図示せず）となり、ネーム板４９における他面は第３の記入部４９ｃとなる。第１ないし第３の記入部４９ｂ，４９ｃには負荷の関連情報を表記することができるようになっている。第１ないし第３の記入部４９ｂ，４９ｃの表記内容は操作対象となる負荷の種類や用途などを示す文字（リビング、寝室、風呂など）が一般的であるが、常時は表面側となっている第３の記入部４９ｃには基本的に負荷の使用状況を示すシーン名（食事、就寝など）が表記される。また、中プレート４２の下部右端部には後述する設定スイッチＳＷ（図３８参照）の操作部が設けられる。設定スイッチＳＷの操作部はネーム板４９を閉じるとネーム板４９により覆われる。
【００４５】
前ボディ４１の内底面には回路収納凹所４１ｃが形成され、バックライト用インバータ回路２７を実装したプリント基板４５ａと、本体ユニット３に接続するための電線であるフラットケーブル４に液晶部１１やタッチパネル１２を接続するためのコネクタ４６ａ，４６ｂを有したプリント基板４５ｂとが収納される。フラットケーブル４は、前ボディ４１の回路収納凹所４１ｃの底面に形成した開口部４１ｄを通して前ボディ４１の後面側に引き出される。プリント基板４５ａ，４５ｂは前ボディ４１の内底面に形成されたボス４１ｅを通して挿入されるナイロンリベット４７により前ボディ４１に固定される。液晶部１１のバックライト用のケーブル１１ｃはプリント基板４５ａに設けたコネクタ４６ｃに接続され、プリント基板４５ａに設けた他方のコネクタ４６ｄにはプリント基板４５ｂからのケーブル１１ｄが接続される。また、液晶部１１の液晶表示器はプリント基板４５ｂに設けたコネクタ４６ａに接続される。タッチパネル１２はテープ電線（フレキシブル基板）１２ａを有し、テープ電線１２ａの先端部がプリント基板４５ｂのコネクタ４６ｂに接続される。
【００４６】
前ボディ４１の底壁であって回路収納凹所４１ｃよりも上方には、係合凹所として機能する左右２個の係合窓４１ｆが形成されている。各係合窓４１ｆの上縁両端部には、係合窓４１ｆ内に突出する脱落防止片５ａが設けられる。
【００４７】
本体ユニット３は、前面開放された枠本体５１ａの前端部の上下にそれぞれ取付片５１ｂ，５１ｃを連続一体に突設した形状の取付枠５１と、枠本体５１ａの後面に結合される後ボディ５２とを備え、枠本体５１ａと後ボディ５２との間に形成される空間に回路部を実装した２枚のプリント基板５３ａ，５３ｂが収納される。ここに、プリント基板５３ａには図３６における送受信回路２１および電源回路２９が実装され、プリント基板５３ｂには図３６において送受信回路２１と電源回路２９と操作表示ユニット２の回路部とを除く回路部分が実装される。また、両プリント基板５３ａ，５３ｂはテープ電線５３ｃを用いて互いに接続されている。
【００４８】
プリント基板５３ａは信号線Ｌｓやリモコントランスに接続されるから、外部電線を接続するための端子を有しており、この端子には速結端子構造を有した端子ブロック５４が用いられる。端子ブロック５４は、端子板および端子板の一部に対向する鎖錠ばね（板ばねを屈曲させたもの）をケース内に備え、ケースに設けた電線挿入口を通して挿入される電線を鎖錠ばねのばね力により端子板との間に挟持するものである。また、外部電線を保持した状態では鎖錠ばねの端縁が外部電線に食い込むことによって外部電線を抜け止めしているが、ケース内に設けた解除釦を操作することで、鎖錠ばねを外部電線から引き離すと外部電線を引き抜くことができるように構成されている。この種の速結端子構造は周知のものであって、端子板、鎖錠ばね、解除釦をケースに所要個数（ここでは４線接続用のものを用いている）収納することにより１部品として扱うことができるようにしてある。このような端子ブロック５４を２個設けてそれぞれ信号用と電源用とに用いてある。端子ブロック５４は後ボディ５２の後壁の左右上端部に設けた露出窓５２ａに臨んで配置され、後ボディ５２の後面側から外部電線が接続されるようになっている。端子ブロック５４に接続された外部電線を外すには解除釦を前方に押し込みながら外部電線を引き抜くことになる。なお、プリント基板５３ａは、後ボディ５２の内底面に突設したボス５２ｂを通して後ボディ５２の後面側から挿入されるナイロンリベット５５を用いて後ボディ５２に固定される。
【００４９】
一方、プリント基板５３ｂの前面にはフラットケーブル４の一端部に設けたコネクタ４ａに着脱自在に結合されるコネクタ４ｂが実装されている。このプリント基板５３ｂはタッピングねじ５６により取付枠５１に結合される。また、コネクタ４ａ，４ｂの接続部位には前面側に覆い板５７が覆着される。覆い板５７はタッピングねじ５７ａを用いて取付枠５１に固定される。取付枠５１には音響出力手段としてのブザー２８が保持される。
【００５０】
上述のようにしてプリント基板５３ａ、５３ｂをそれぞれ保持した取付枠５１と後ボディ５２とは、後ボディ５２の前面側に突設した結合爪５２ｃを取付枠５１の周部に設けた結合孔５１ｆに係合させるとともに、後ボディ５２を通して取付枠５１に螺合するタッピングねじ５８を用いて結合される。
【００５１】
ところで、各取付片５１ｂ，５１ｃにはボックス取付孔５９ａと、枢支孔５９ｂと、直付け孔５９ｃとの３種類の孔が形成されている。ボックス取付孔５９ａは配線器具の施工に用いるスイッチボックスに螺合するボックスねじを挿通することができる孔であって、コンクリート壁のようにスイッチボックスを壁に埋め込んで施工する場合には、ボックス取付孔５９ａを用いて取付枠５１を壁に固定することになる。また、枢支孔５９は挟み金具と称する部材の一端部を引掛けて枢支するものであり、取付片５１ｂ，５１ｃを通して挿入される引締めねじを挟み金具に螺合させ、その螺合量を変化させることによって挟み金具の他端部と取付片５１ｂ，５１ｃとの距離が変化するようにしてある。つまり、壁パネルに取り付けるときには、壁に固定用の孔を形成し、壁の前面側に取付片５１ｂ，５１ｃを当接させるとともに壁パネルの後面側に挟み金具を当接させ、引締めねじを締め付けると、取付片５１ｂ，５１ｃと挟み金具との間に壁パネルが挟持されることによって、取付枠５１を壁に固定することができるものである。さらに、直付け孔５９ｃは木製の壁のように木ねじを螺合させることができる壁の場合に、直付け孔５９ｃを通して木ねじを壁に螺合させることによって取付枠５１を壁に固定するものである。
【００５２】
上述したように、後ボディ５２との間にプリント基板５３ａ，５３ｂを収納する枠本体５１ａと、壁面等に固定するための取付片５１ｂ，５１ｃとを連続一体に形成しているものであるから、壁面等に施工するための別途の取付具を必要とせず、部品点数の削減になるものである。
【００５３】
ここにおいて、取付片５１ｂ，５１ｃにおけるボックス取付孔５９ａのピッチはＪＩＳ規格に規定されている大角連用形の配線器具に用いる取付枠を３個並設した３連用の取付枠と同じ寸法に設定されている。また、本体ユニット３は、３個モジュールの配線器具を３個並設した３連モジュール寸法に相当する寸法を有している。したがって、配線器具用の施工部材を流用して施工することができるのであって、専用の施工部材を新たに製造する必要がなく、また施工方法の教育もほとんど不要である。
【００５４】
上側の取付片５１ｂの上縁部の４箇所には操作表示ユニット２に設けた脱落防止片５ａに対応する部位で後面を凹没させた形状の係止部６が形成されている。しかして、操作表示ユニット２に設けた係合窓４１ｆに取付片５１ｂを挿入して係止部６の後面に脱落防止片５ａを当接させるようにすれば、取付片５１ｂの上面が操作表示ユニット２の内側面に当接して操作表示ユニット２の下方への移動を禁止するとともに、脱落防止片５ａが係止部６に係合して操作表示ユニット２の前方への移動も禁止されることになる。つまり、壁に固定した本体ユニット３に操作表示ユニット２を結合することができる。
【００５５】
ところで、設定操作端末器１を用いた遠隔監視制御システムは、上述のように、白熱灯，蛍光灯、ファンコイル、スピーカなどの各種の負荷Ｌを含み、負荷Ｌのオンオフだけではなく、白熱灯や蛍光灯では調光を可能とし、ファンコイルやスピーカでは出力の調節が可能になっている。これらの制御には操作側において操作部と表示部とが必要であり、設定操作端末器１においては、液晶部１１を表示部とし、液晶部１１に表示される図形ないし文字とタッチパネル１２との組み合わせにより操作部を構成している。
【００５６】
ここで、すべての制御対象の表示部および操作部の内容を液晶部１１の一画面内に収めると、液晶部１１として大きな画面を有するものが必要になり、高価になるとともに全体が大型化することになる。そこで、液晶部１１の一画面当たりの表示量は比較的少なくし、画面の表示内容を切り換えることによって多数の負荷に対する表示部および操作部の内容を液晶部１１に表示できるようにしてある。つまり、液晶部１１の表示内容に連動させてタッチパネル１２の操作内容の解釈を変更している。
【００５７】
液晶部１１の画面の左列には、図３７に示すように、画面を切り換えるための５個の釦Ｓ１〜Ｓ５が表示される。これらの釦Ｓ１〜Ｓ５は、画面の切換にかかわらず常時表示される。釦Ｓ１〜Ｓ５は上から順にパターン制御用（パターン）、グループ制御用（グループ）、照明負荷制御用（調光／個別）、照明負荷制御用（調光／個別）、電動カーテン・ファンコイルユニットなどの制御用（電動その他）として設けられている。つまり、これらの釦Ｓ１〜Ｓ５に対応する領域でタッチパネル１２に触れる（押す）ことによって、各制御に対応した画面に切り換えられる。また、どの画面が選択されているかは、各釦Ｓ１〜Ｓ５の横にマークＭが表示されることによって知ることができる。照明負荷制御用の釦Ｓ３，Ｓ４が２個設けられているのは、他の制御対象に比較して照明負荷がもっとも多いからである。
【００５８】
しかして、まず、上述した設定操作端末器１を用いて負荷を制御する場合について簡単に説明する。照明負荷（白熱灯ないし蛍光灯）の点灯・消灯や調光の制御には、図３８のような画面が表示される。照明負荷の点灯・消灯は１個の操作部で制御することができるが、調光は照明負荷の光出力の増加を指示するアップ操作部と減少を指示するダウン操作部と点灯・消灯を指示するオンオフ操作部とが操作部として必要であり、さらに光出力に応じたレベル表示を行なうレベル表示部と点灯・消灯を示す点灯・消灯表示部とが必要である。オンオフ操作部と点灯・消灯表示部とは照明負荷の点灯・消灯のみを行なう場合にも用いることができる。つまり、調光用の操作部と表示部とがあれば、点灯・消灯のみの操作部および表示部に兼用することができる。したがって、照明負荷用の制御部として、アップ操作釦Ｓ１１、ダウン操作釦Ｓ１２、オンオフ操作釦Ｓ１３が設けられ、表示部として点灯・消灯表示部Ｄ１１と、バー表示によるレベル表示部Ｄ１２とが設けられる。点灯・消灯表示部Ｄ１１はオンオフ操作釦Ｓ１３に重ねて設けられ、照明負荷の状態に応じて「ＯＮ」「ＯＦＦ」の文字が表示される。照明負荷の点灯・消灯のみを指示する場合には、アップ操作釦Ｓ１１、ダウン操作釦Ｓ１２、レベル表示部Ｄ１２は表示されず、オンオフ操作釦Ｓ１３と点灯・消灯表示部Ｄ１１とが表示される。また、点灯・消灯表示部Ｄ１１としてはシンボルを用いてもよい。
【００５９】
ファンコイルのような電動機器の制御やスピーカの音量調整などを行なうときには、「電動」の釦Ｓ４に触れると画面表示が変化する。いま、負荷としてスピーカ、ファン、電動カーテンがあるものとする。スピーカについては音量の切換段階に応じた個数の操作部と、スピーカのオン・オフを指示する操作部とが設けられる。また、ファンには風量を段階的に変えることができるものと運転・停止だけを指示できるものとを用いるとすれば、風量を段階的に変えるものは切り換える段階に応じた個数の操作部と、運転・停止を指示する操作部とが設けられ、運転・停止のみを指示する場合には運転・停止の指示を行なう操作部が設けられる。さらに、電動カーテンの開閉には、開動作の指示と、閉動作の指示と、動作の停止とを指示する操作部が設けられる。また、これらの負荷の運転と停止との状態の表示が必要であれば画面上にシンボルなどを用いて表示する。
【００６０】
ところで、設定操作端末器１では、制御対象のグループ制御が可能である。グループ制御とは、あらかじめ指定された複数個の制御対象を一斉に同じ制御状態に制御することであって、たとえば指定された複数個の制御対象のオンオフの状態を一つの操作部で一括して指示したり、調光による光出力の大きさを一つの操作部で一括して指示するのである。グループ制御を行なうには、どの制御対象を一括して制御するかを指定する必要がある。また、設定操作端末器１では、制御対象のパターン制御も可能である。パターン制御とは、あらかじめ指定された複数個の制御対象をあらかじめ設定された制御状態に制御することであって、たとえば１つの操作部の操作によって複数個の照明負荷についてそれぞれ異なる光出力に設定するのである。パターン制御を行なうには、どの制御対象をどのような制御状態に設定するかを指定する必要がある。
【００６１】
グループ制御やパターン制御における制御対象や制御状態の設定については後述する。グループ制御の設定がすでになされている場合には、釦Ｓ２に触れることによって図３８に示した「調光／個別」と同様の画面が表示される。この画面では、表示された操作部を操作すると、複数個の制御対象が一括して同じ制御状態に制御されることになる。したがって、室内の光量を全体に増減したいときなどにはグループ制御を行なうことになる。
【００６２】
一方、パターン制御の設定がすでになされている場合には、シーン（パターン制御は室内の利用の仕方に応じて選択されるから、室内の利用場面ごとにパターン制御の内容を対応付けるのであり、その意味でシーンという用語をパターン制御を意味するものとして用いる）に対応する釦Ｓ１を操作すると、図３７のように、液晶部１１の画面の下部に操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４が表示される。各操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４は各シーンに対応付けられており、所望のシーンに対応した操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４に対応する領域に触れると、あらかじめ指定されている制御対象がそのシーンに応じた制御状態に制御されるのである。
【００６３】
上述した各操作部やシンボルなどの表示は、設定操作端末器１から各種の制御端末器３２への指示を与えた後に伝送制御装置３０から返送される制御データの内容に応じて設定操作端末器１の内部処理によって変化する。
【００６４】
上述したように、設定操作端末器１では各種の制御対象の制御内容を指示することができ、またグループ制御やパターン制御が可能であるから、各制御対象と操作部とを対応付けるための設定や、グループ制御やパターン制御での制御対象ないし制御状態を対応付けるための設定を行なう必要がある。そこで、制御対象への指示操作のための設定スイッチＳＷが設けられている。釦Ｓ１〜Ｓ５のいずれかを選択した状態で設定スイッチＳＷを押操作すると、釦Ｓ１，Ｓ２が選択されているときにはパターン制御やグループ制御の内容を設定することが可能になり、釦Ｓ３〜Ｓ５が選択されているときには各制御対象への操作部の対応付けが可能になる。
【００６５】
以下では、設定スイッチＳＷを３秒以上押しつづけることによって設定モードに移行した後の動作について説明する。設定モードの初期画面は、図１に示すように何を設定するかを選択する画面になる。本実施形態では、「初期設定」、「アドレス設定」、「負荷シンボル設定」、「パターン・グループ設定」、「操作ロック設定」、「画面清掃モード」が選択可能になっている。どの設定を行なうかは釦Ｓ７１〜Ｓ７６を押す（触れる）ことで選択する。また、このように画面上に重ねたタッチパネル１２を用いて各種設定を行なうから、設定操作端末器１を壁から外すことなく各種設定が可能になる。なお、以下の画面の説明では、各画面で操作に必要な釦以外については符号を省略する。
【００６６】
図１に示すように、設定モードにおける各種設定の選択画面では、画面の右に「通常」と表示された釦Ｓ６１が設けられ、この釦Ｓ６１を押すと、制御モードで釦Ｓ１〜Ｓ５のみが表示された画面に移行する。
【００６７】
図１に示す画面で、「初期設定」を選択すると、図２に示すように、「コントラスト設定」、「画面消灯設定」、「操作音設定」、「画面自動点灯設定」の各設定を選択する画面が表示される。これらの設定は、設定操作端末器１の内部環境を設定するものであって、釦Ｓ８１〜Ｓ８４を押すことで選択される。また、「通常」の釦Ｓ６１に加えて画面の右に「戻る」の釦Ｓ６２が設けられる。釦Ｓ６２が押されると一つ前の画面（図２の状態では図１の画面）に戻る。
【００６８】
「コントラスト設定」では、液晶部１１の画面のコントラストを調節することができ、図３に示すように、コントラストの強弱を調節する画面になる。コントラストは２つの釦Ｓ９１，Ｓ９２を用いて強弱を調節し、複数段階（たとえば、７段階）に設定可能になっている。コントラストの強さはバー表示によるレベル表示部Ｄ２で表示される。「コントラスト設定」においては、２つの釦Ｓ９１，Ｓ９２を用いて画面のコントラストを変化させることができるから、画面の明るさを見ながらコントラストの調整ができるとともに、レベル表示部Ｄ２によってもコントラストのレベルを確認することができる。つまり、周囲の明るさに応じた画面の相対的な明るさは視覚的に確認することができ、設定操作端末器１により設定されているコントラストはレベル表示部Ｄ２により確認することができる。
【００６９】
「画面消灯設定」では、図４に示す画面が表示され、操作入力がなくなってから釦Ｓ１〜Ｓ５のみを表示する画面になるまでの時間が釦Ｓ９３〜Ｓ９７によって複数段階（たとえば、分単位で１〜５分の５段階）に選択可能になっている。選択された釦Ｓ９３〜Ｓ９７は反転表示ないし高輝度に表示される。なお、ここで設定した時間が経過して釦Ｓ１〜Ｓ５のみを表示している状態では、バックライトが消灯され電力消費が常時よりも少なくなる。このように画面の点灯時間を制限することによって、液晶表示器およびバックライトよりなる液晶部１１への通電時間が制限され液晶部１１の寿命を延ばすことができる。また、上述のように操作入力がなくなってから画面が消灯するまでの時間を複数段階に設定可能としているから、使用環境に応じた時間設定が可能になる。要するに、使用環境に応じて使い勝手がよいように画面消灯時間を設定しながらも、画面消灯時間を制限することにより液晶部１１の長寿命化を図ることができる。
【００７０】
「操作音設定」では、図５に示す画面になり、各釦を押したときに操作音を発生するか否かを釦Ｓ９８により選択することができる。釦Ｓ９８を押して操作音を発生させるようにしたときには、釦Ｓ９８の中にレ字状のチェックマークが表示される。このように、操作音の有効・無効を釦Ｓ９８の操作で容易に設定することができるのである。
【００７１】
「画面自動点灯設定」では図６に示す画面になる。この画面では、画面が消灯しているときでも、他の操作端末器３１のスイッチＳの操作によって負荷Ｌが制御されて負荷Ｌの状態が変化したときに、その負荷Ｌの操作に対応した画面を表示して負荷Ｌの動作の変化を示すようにするか否かを釦Ｓ９９により選択することができる。「画面自動点灯設定」においては「負荷の変化で自動点灯」が選択されていると、釦Ｓ１〜Ｓ５のみが表示されている画面になっていたとしても、負荷Ｌの動作状態の変化に伴ってそれを示す画面が表示される。また同時にバックライトも点灯する。また、「負荷の変化で自動点灯」が選択されていると釦Ｓ９９の中にレ字状のチェックマークが表示され、この状態では画面消灯時間の経過により画面が自動的に消灯していても、負荷Ｌの状態が変化すれば、その負荷Ｌに応じた内容の画面が表示されるから、画面が消灯していても負荷Ｌを監視することができる。
【００７２】
図１の画面で「アドレス設定」が選択されると、図７に示す画面に切り換わり、端末器としてのアドレスの設定ないし確認が可能になる。この画面が表示された状態で、釦Ｓ１〜Ｓ５を選択して押すと、図８、図１１、図１４、図１８のように操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８が表示される。
【００７３】
いま、図７の画面において「パターン」の釦Ｓ１を選択したとすると、パターン設定を行なうことになるから図８の画面に移行し、いずれかの操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８を選択すると、図９のようにアドレスや端末器の機能を設定するための操作部が表示された画面に移行し、図８の画面で選択した操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８に対応するアドレスや機能が設定可能になる。たとえば、操作釦Ｓ４１を押すと操作釦Ｓ４１の表示状態が変化して操作釦Ｓ４１が選択されたことが示され、この状態で操作釦Ｓ４１にすでにパターン制御用のアドレス（パターンアドレス）が設定されていれば、ボックスＢ１の中にその値が表示される。また、パターンアドレスが設定されていないときには、数字キーによりパターンアドレスを設定することができる。すでに設定されているパターンアドレスを変更するときには、「クリアー」の釦を押して前の設定値を消去した後に数字キーによりパターンアドレスを入力する。図１０はパターンアドレスを「Ｐ１」に設定した状態を示す。図９、図１０に示す画面では右に「設定」の釦Ｓ６３が表示され、操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８にパターンアドレスを設定した後に釦Ｓ６３を押すことで、操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８に対するパターンアドレスが確定する。
【００７４】
グループ制御用のアドレス（グループアドレス）や調光／個別制御用のアドレス（調光／個別制御アドレス）や電動機器などの制御用のアドレス（電動その他アドレス）を設定する場合も同様であって、図７の画面で釦Ｓ２を押せばグループアドレスを設定する図１１の画面に移行し、図７の画面で釦Ｓ３，Ｓ４を押せば調光／個別制御アドレスを設定する図１４の画面に移行し、図７の画面で釦Ｓ５を押せば電動その他アドレスを設定する図１８の画面に移行する。図１１、図１４、図１８の各画面では、操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８が表示される。
【００７５】
図１１の画面では、調光レベルを一括して制御するか否かを指示する「グループ調光」の釦Ｓ６４が右下に表示される。この釦Ｓ６４を押せば、グループ制御において調光レベルを一括して制御するように設定することができる。操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８を選択した後の操作はパターンアドレスの場合と同様であって、図１２に示すようにグループ制御に適した設定用の釦が表示される。グループ制御では、負荷をオンにする操作から一定時間だけ負荷を動作させる一時点灯（この場合の負荷は通常は照明負荷になる）、負荷をオフにする操作から一定時間後に負荷を停止させる遅れ消灯が選択可能であって、これらの制御の際の時間は複数段階に設定可能になっている。具体的には、一時点灯では３０秒、１分、５分、１時間、２時間の５段階、遅れ消灯では３０秒、１分、５分の３段階が選択可能になっている。設定誤りがあれば「クリアー」の釦を押せばよく、一時点灯や遅れ消灯のようなタイマ制御を解除するには「タイマークリアー」の釦を押す。グループアドレスおよび他の設定内容（タイマ制御の設定内容を含む）は、図１３のようにボックスＢ２に表示される。図１３はグループアドレスが「Ｇ１」で、３０秒の遅れ消灯が設定された状態を示す。図１２、図１３の画面においても「設定」の釦Ｓ６３が表示されるから、操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８にグループアドレスを設定した後に釦Ｓ６４を押せば、操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８に対するグループアドレスが確定する。
【００７６】
図１４の画面では、個別アドレス・調光アドレスを設定する対象となる操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８が表示される。この画面で操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８を選択して押せば、図１５の画面が表示される。個別制御や調光制御では、グループ制御と同様にタイマ制御が可能であり、一時点灯および遅れ消灯の設定が可能であり、その時間も段階的に設定可能になっている。また、図１５の画面においては、「個別」「調光」を選択すれば、負荷のオンオフのみを制御するか、照明負荷の調光を行なうかの選択が可能になる。また、「改行」によりボックスＢ３の表示内容のうちのどれを対象にしているかを選択することができる。つまり、ボックスＢ３には複数行が表示され、「改行」を押すたびにボックスＢ３の外に設けたカーソルＣ１が上下に移動することで、ボックスＢ３内の行を指定する。ところで、図１５の画面では右上に「負荷選択」の釦Ｓ６５が表示される。この釦Ｓ６５は、負荷の種類を選択するとともに、選択した負荷の種類に応じて画面右上部の表示部Ｄ３の内容を変化させるものであって、釦Ｓ６５を押すたびに、図１６に示すように、調光しない場合、調光する対象を白熱灯として２５６回路分の制御を行なう場合、調光する対象をインバータ式の蛍光灯とする場合、調光する対象を白熱灯として１６回路の制御を行なう場合を順次循環的に選択することができる。このようにして設定した状態を図１７に示す。図１７の画面において「設定」の釦Ｓ６３を押せば図１７の画面の内容で設定される。
【００７７】
図７の画面で釦Ｓ５を選択すれば、図１８の画面に移行する。この画面では、電動機器等の制御の設定や確認を行なうための操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８が表示される。操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８を選択すれば、図１９に示すように電動機器等の設定や確認に適した設定用の釦が表示される。とくに、電動機器等の制御では、照明負荷以外の負荷を選択する必要があるから、「負荷選択」の釦Ｓ６５を操作することによって、画面の右部の表示部Ｄ４に各種の負荷に対応する表示が図２０のように順次循環的に表示される。図２１のように表示内容が確定すれば、「設定」の釦Ｓ６３を押して設定内容を確定する。
【００７８】
図１の画面において、「負荷シンボル設定」を選択すれば図２２に示す画面が表示され上述したシンボルを設定することができる。つまり、図２２に示す画面において釦Ｓ１〜Ｓ５のいずれかを選択すると、操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４が表示されるから、所望の操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８を選択し、あらかじめフラッシュメモリ２２に登録されている各種シンボルを表示させ、負荷の種類に応じたシンボルを選択すれば、選択した操作釦Ｓ４１〜Ｓ４８にシンボルが対応付けられる。
【００７９】
図１の画面において、「パターン・グループ設定」を選択すれば、図２３に示すように、パターン設定かグループ設定かを選択する画面が表示されるから、釦Ｓ１，Ｓ２によりパターン設定かグループ設定かを選択する。
【００８０】
いま、パターン設定を選択したとすると、図２４に示すように、現時点での負荷の制御状態をそのままパターン制御に用いるか、パターン制御に組み込む負荷を設定操作端末器１で指定するかを選択する画面が表示される。現時点での負荷の制御状態をそのままパターン制御に用いる場合には、釦Ｓ５１を押せば図２５に示すようにどの操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４に対応付けるかを指定する画面になり、操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４を指定すればパターン設定がなされる。ここで、操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４の操作から負荷をフェードインないしフェードアウトすることができるように、フェード時間を段階的に設定する釦Ｓ８５〜Ｓ８８が設けられる。つまり、フェード時間は「瞬時」「３秒」「６秒」「１分」から選択可能であって、照明負荷を制御する際に適宜のフェード時間を設定することによって、急激な明るさの変化による眩みが生じるのを避けたり（３秒でよい）、明るさの変化を気づかせないようにしたり（１分がよい）することができる。操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４およびフェード時間の選択後に「設定」の釦Ｓ６３を押せば、図２６に示すように、画面の右上の表示部Ｄ５に「書込中」の表示がなされる。この間に、伝送制御装置３０への関係データの転送が行なわれる。データの転送が終了すれば、図２７のように図２３に示した画面に戻り、設定が完了する。
【００８１】
一方、図２４に示す画面で釦Ｓ５２を選択したときには、すでに設定されているパターン制御の内容を確認したり、設定操作端末器１による負荷の指定でパターン設定を行なったりすることが可能になる。つまり、操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４が表示されるから、パターン制御の内容を確認したい操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４、あるいはパターン制御用に割り当てたい操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４を押すと、選択した操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４に対応するパターン制御の内容が伝送制御装置３０から読み込まれる。伝送制御装置３０から設定操作端末器１にデータを転送している間には「読込中」の表示がなされる。データの転送が終了すると、どの負荷をパターン制御に組み込むかを選択するように促される。そこで、制御対象とする負荷の種別を釦Ｓ３〜Ｓ５で選択し、さらに選択した負荷の種類に応じて、パターン制御での負荷の状態を設定する。こうして負荷の選択と各負荷の状態の設定とを行なった後に「設定」の釦Ｓ６３を押せば、「書込中」の表示がなされるとともに設定したデータが伝送制御装置３０に転送される。
【００８２】
なお、図２５の画面では設定操作端末器１で設定したアドレス以外を消去するための釦Ｓ４９が表示される。この釦Ｓ４９の操作によってレ字状のチェックマークを釦Ｓ４９の中に表示したときには、設定操作端末器１で内容を設定していないアドレスはパターン制御の対象外になる。
【００８３】
以上説明したように、パターン制御の設定時には、設定時の負荷の点灯状態および調光状態をそのままパターン制御の操作部Ｓ４１〜Ｓ４８に対応付ける方法と、各負荷の点灯状態および調光状態を指定して操作部Ｓ４１〜Ｓ４８に対応付ける方法とが選択可能であるから、使用環境に応じて容易な方法でパターン設定を行なうことができる。とくに、調光レベルは、画面の表示によって調光レベルを確認するよりも実際に点灯している照明負荷の調光状態で確認するほうが、使用環境に適した調光状態を設定することができるから、前者の方法でパターン設定を行なうのが望ましいと言える。
【００８４】
図２３の画面でグループに対応する釦Ｓ２を選択したときには、グループ設定が可能になる。グループ設定は個々の負荷を指定する場合のパターン設定とほぼ同様である。
【００８５】
ところで、図１の画面において、「操作ロック設定」を選択したときは、図２８に示す画面が表示される。操作ロックは、パターンスイッチやグループスイッチの操作を受け付けないようにする設定であって、パターンスイッチとグループスイッとについて、それぞれ操作ロックを行なうか否かを選択する。また、操作ロックを行なうために、本実施形態では６３チャンネルをフラグとして用いている。つまり、図２８の画面では、操作ロックを行なうための負荷番号を釦Ｓ５５〜Ｓ５８で選択した後に、「次」と表示された釦Ｓ５３を押す。負荷番号の選択後には図２９に示すようにパターン制御かグループ制御かの別を指定する画面が表示され、「パターン」または「グループ」の釦Ｓ１，Ｓ２を押すと、図３０に示すように、ロックすべき操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４を指定する画面が表示される。操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４は押せばオンとオフとに切り換えられ、操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４がオフであれば、その操作釦Ｓ４１〜Ｓ４４をパターンスイッチないしグループスイッチとして用いるパターン制御あるいはグループ制御は受け付けられなくなる。
【００８６】
図１の画面において、「画面清掃モード」を選択したときには、図３１の画面が表示される。設定操作端末器１はタッチパネル１２を用いているから、画面の汚れを拭き取るときにタッチパネル１２に触れると誤操作される。そこで、一時的にタッチパネル１２の入力が受け付けられないようにする「画面清掃モード」を設けているのである。「画面清掃モード」ではタッチパネル１２の操作を受け付けないから、「画面清掃モード」を解除するには設定スイッチＳＷを押操作する。
【００８７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、スイッチを備えスイッチごとに固有のアドレスが設定される操作端末器と、負荷が接続され負荷ごとに固有のアドレスが設定される制御端末器と、操作端末器および制御端末器を分岐接続した信号線に接続されスイッチが操作されたときに操作端末器から受け取る監視データに基づいて負荷を制御する制御データを生成するとともに操作されたスイッチとの対応関係が設定されている負荷を接続した制御端末器に対して制御データを伝送する伝送制御装置と、信号線に接続され固有のアドレスを設定可能であって操作時に監視データの生成を指示する複数個の操作部を有した設定操作端末器とを備え、設定操作端末器は、文字および図形を表示可能な表示器と、表示器の画面に重ね合わされた透明なタッチパネルと、表示器の表示内容に関連付けられているタッチパネルの操作に応答して負荷を制御する操作モードと前記操作部にアドレスを設定する設定モードとを選択可能なスイッチ処理部と、信号線に接続されている別途のシステムバージョン表示スイッチが操作されて伝送制御装置の機種種別が問い合わされたときに伝送制御装置からの応答に応じてスイッチ処理部の機能を伝送処理装置の機種種別に対応させる機能選択部とを備えるものであり、伝送制御装置の機種種別に応じてスイッチ処理部の機能を選択するから、従来の伝送制御装置を持つ遠隔監視制御システムでもその伝送制御装置で対応可能な機能に絞って用いることが可能になる。また、旧システムで新しい機能を誤って用いることによるシステムダウンを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態の表示例を示す動作説明図である。
【図２】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図４】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図５】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図６】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図７】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図８】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図９】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１０】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１１】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１２】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１３】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１４】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１５】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１６】  同上の表示の変化を示す動作説明図である。
【図１７】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１８】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１９】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２０】  同上の表示の変化を示す動作説明図である。
【図２１】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２２】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２３】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２４】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２５】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２６】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２７】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２８】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２９】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３０】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３１】  同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３２】  本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図３３】  同上に用いる伝送信号のフォーマットを示す動作説明図である。
【図３４】  同上における伝送制御装置の種別を識別する手順を示す動作説明図である。
【図３５】  同上における設定操作端末器のブロック図である。
【図３６】  同上における設定操作端末器の分解斜視図である。
【図３７】  同上における設定操作端末器の正面図である。
【図３８】  同上における設定操作端末器の正面図である。
【図３９】  従来の遠隔監視制御システムを示すブロック図である。
【図４０】  同上の動作説明図である。
【符号の説明】
１  設定操作端末器
１１  液晶部
１２  タッチパネル
２０  メインマイコン
３０  伝送制御装置
３１  操作端末器
３２  制御端末器
Ｌ  負荷
Ｌｓ  信号線
Ｓ０  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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