(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
益金・損金不算入の対象となる取引事象の項目を記憶した取引事象マスター・データベースと、伝票の内容を記憶する伝票データベースと、益金・損金不算入情報作成手段とを含み、益金・損金不算入情報作成手段は、伝票を起票する際に入力された取引事象の項目が、取引事象マスター・データベースに記憶された取引事象の項目であるか否かを判断し、記憶された取引事象の項目である場合には入力された取引事象の項目は、益金・損金不算入の対象となるものとして、入力された項目に基いて、益金・損金不算入の情報を作成し、作成した益金・損金不算入の情報を、伝票の内容と関連付けて伝票データベースに記憶させる、会計処理システム。
【請求項２】
前記益金・損金不算入情報作成手段が、入力された前記取引事象の項目に対応する取引事象マスター・データベースに記憶された取引事象の項目の益金・損金不算入区分に基づいて、補足情報の入力が必要であるか否かを判断し、補足情報の入力が必要であると判断した場合に、さらに、入力された補足情報に基いて、益金・損金不算入の情報を作成する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
伝票番号をキーとして伝票データベースを検索し、検索された伝票データベースに記憶された伝票の益金・損金不算入の情報をさらに追加し、修正するための追加・修正手段をさらに含む請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
益金・損金不算入の対象となる取引事象の項目を記憶した取引事象マスター・データベースと、伝票の内容を記憶する伝票データベースと、益金・損金不算入情報作成手段とを含むシステムにおける会計処理方法であって、益金・損金不算入情報作成手段が、伝票を起票する際に入力された取引事象の項目が、取引事象マスター・データベースに記憶された取引事象の項目であるか否かを判断するステップと、益金・損金不算入情報作成手段が、記憶された取引事象の項目である場合には入力された取引事象の項目は、益金・損金不算入の対象となるものとして、入力された項目に基いて、益金・損金不算入の情報を作成するステップと、益金・損金不算入情報作成手段が、作成した益金・損金不算入の情報を、伝票の内容と関連付けて伝票データベースに記憶させるステップとを含む会計処理方法。
【請求項５】
益金・損金不算入の情報を作成するステップが、入力された前記取引事象の項目に対応する取引事象マスター・データベースに記憶された取引事象の項目の益金・損金不算入区分に基づいて、補足情報の入力が必要であるか否かを判断するステップと、補足情報の入力が必要であると判断した場合に、さらに、入力された補足情報に基いて、益金・損金不算入の情報を作成するステップとを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
システムが追加・修正手段をさらに含み、追加・修正手段が、伝票番号をキーとして伝票データベースを検索するステップと、検索された伝票データベースに記憶された伝票の益金・損金不算入の情報をさらに追加し、修正するステップと、をさらに含む請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
益金・損金不算入の対象となる取引事象の項目を記憶した取引事象マスター・データベースと、伝票の内容を記憶する伝票データベースと、益金・損金不算入情報作成手段とを含むシステムに会計処理を実行させるプログラムであって、益金・損金不算入情報作成手段が、伝票を起票する際に入力された取引事象の項目が、取引事象マスター・データベースに記憶された取引事象の項目であるか否かを判断するステップと、益金・損金不算入情報作成手段が、記憶された取引事象の項目である場合には入力された取引事象の項目は、益金・損金不算入の対象となるものとして、入力された項目に基いて、益金・損金不算入の情報を作成するステップと、益金・損金不算入情報作成手段が、作成した益金・損金不算入の情報を、伝票の内容と関連付けて伝票データベースに記憶させるステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項８】
益金・損金不算入の情報を作成するステップが、入力された前記取引事象の項目に対応する取引事象マスター・データベースに記憶された取引事象の項目の益金・損金不算入区分に基づいて、補足情報の入力が必要であるか否かを判断するステップと、補足情報の入力が必要であると判断した場合に、さらに、入力された補足情報に基いて、益金・損金不算入の情報を作成するステップとを含む請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
システムが追加・修正手段をさらに含み、追加・修正手段が、伝票番号をキーとして伝票データベースを検索するステップと、検索された伝票データベースに記憶された伝票の益金・損金不算入の情報をさらに追加し、修正するステップと、をさらに実行させる請求項７または８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理のシステム、方法およびプログラムに関する。特に、法人税計算用のデータを収集するための会計処理システム、会計処理方法および会計処理を実行させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
会社などの各部門では、商法などに基いて会計処理を行なっている。しかし、法人税の税額を計算する場合には、上記の会計処理とは別個の処理が必要であった。すなわち、経理部門は、各部門から法人税計算上、益金・損金不算入となる可能性のあるものを決算時に申告してもらい、申告された内容と伝票の控えを照合して益金・損金不算入を最終判断し法人税の計算を行なっていた。
【０００３】
ここで、法人税において、益金の額は、別段の定めがあるものを除き、広く資産の販売、有償または無償による資産の譲渡または役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る収益の額からなり（法人税法第２２条第２項）、損金の額は、別段の定めがあるものを除き、広く売上原価等の原価の額、販売費・一般管理費その他の費用の額、資本等取引以外の取引に係る損失の額からなる（法人税法第２２条第３項）。そして、事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額がその事業年度の法人所得の金額となる（法人税法第２２条第１項）。益金・損金不算入とする費用としては、たとえば交際費は法人税法上一定金額以上は損金として認められないので、その分を損金から差し引く必要がある。また、法人税法上の交際費とは交際費の科目を使用した金額だけでなく、他の科目を使用しているが交際費的要素で使用した金額も交際費となるので、その額も加算して計算しなければならない。その他にも少額資産は商法上は一括で損金処理をしているが、法人税法上は三年で償却しなければならないので、初年度はかかった費用の２／３を損金から差し引かなければならない。上記のように調整しなければならないのは、寄付金、ソフトウェア開発費、広告宣伝費などがある。
【０００４】
したがって、決算時に各部門の担当者は法人税計算のための補助資料として益金・損金不算入に該当する内容を経理部門に対して提出する必要があるが、その際に電子保管されている伝票内容を確認し不十分な場合別途管理していた証憑や管理資料を確認して手書きで申告資料を作成していた。
【０００５】
他方、経理部門は、申告された内容を確認し、場合によっては各部門の担当者に証憑や管理資料を提出してもらって内容を判断した後、益金・損金不算入金額などを集計して法人税計算を行なっていた。
【０００６】
しかしながら、上記の従来の方法には、以下の問題点があった。
【０００７】
各部門の担当者は、決算時に通常過去半年間の伝票を確認するが、その際には記憶も薄れ、また起票した担当者が既に移動していたりして確認が困難な場合もあり、効率的な作業を行なうことはできなかった。
【０００８】
また、経理部門においても、確認・集計作業に手間と工数がかかり、人手による作業のため、これらの作業において発生するミスも避けることができなかった。
【０００９】
さらに、証憑類も資料として保管していたために、誰でもがいつでも確認できるものではなかった。
【００１０】
なお、従来技術に関する文献としては、会計知識がないものでも、簡単に仕訳作業ができるとともに、支払調書や申告書の作成もできる会計処理システムを開示した特開平７−８５１８１号公報や、法人税・地方税の申告に必要な申告書作成および添付書類である別表の作成を行なうコンピュータ端末において、税務知識と経験が浅くても迅速に且つ正確に進行書作成が行なえるように、申告計算に必要な順序に、申告書別表を作成する手段を備えた装置を開示した特開２００１−１１７９７０号公報や、税務知識と経験が浅くても迅速に且つ正確に法人税申告用の添付資料の作成を行えるように、財務会計システムで作成された補助科目内訳データを受け入れて、勘定科目内訳明細書および法人概況説明書を自動作成する装置を開示した特開２００１−１４２９５９号公報などがある。しかしながら、これらの文献に開示された従来技術は、法人税の益金・損金不算入の判断に関する上記の問題点とは無関係である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、各部門の担当者および経理部門の負荷を削減し、法人税計算用のデータを確実に収集するための会計処理システム、会計処理方法および会計処理プログラムを提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の会計処理システムは、益金・損金不算入の対象となる取引事象の項目を記憶した取引事象マスター・データベースと、伝票を起票する際に、取引事象マスター・データベースに記憶された項目が入力された場合に、入力された項目に基いて、益金・損金不算入の情報を作成する益金・損金不算入情報作成手段と、伝票の内容を益金・損金不算入の情報と関連付けて記憶する伝票データベースとを含む。
【００１３】
本発明の会計処理方法は、伝票を起票する際に、益金・損金不算入の対象となる取引事象の項目を記憶した取引事象マスター・データベースに記憶された項目が入力された場合に、システムが、入力された項目に基いて、益金・損金不算入の情報を作成するステップと、システムが、前記伝票の内容を前記益金・損金不算入の情報と関連付けて、伝票データベースとして記憶するステップとを含む。
【００１４】
本発明の、システムに会計処理を実行させるプログラムは、伝票を起票する際に、益金・損金不算入の対象となる取引事象の項目を記憶した取引事象マスター・データベースに記憶された項目が入力された場合に、システムが、入力された項目に基いて、益金・損金不算入の情報を作成するステップと、システムが、前記伝票の内容を前記益金・損金不算入の情報と関連付けて、伝票データベースとして記憶するステップとを実行させる。
【００１５】
本発明の上記の構成によれば、伝票を起票する際に、益金・損金不算入の対象となる取引事象の項目を入力しただけで、システムによって益金・損金不算入の情報が作成され、伝票の内容と関連付けて伝票データベースに記憶される。したがって、従来、個々の伝票処理とは別個に、各部門の担当者および経理部門が行なっていた法人税計算のための煩雑な処理が大幅に軽減される。また、税務の専門知識を有する要員の数も削減できる。さらに、伝票を起票する際に、システムによって益金・損金不算入の情報が作成されるので、法人税計算用のデータを確実に収集することが可能となる。
【００１６】
本発明の一実施態様によれば、システムが、入力された前記取引事象の項目の他に、さらに、入力された補足の情報に基いて、益金・損金不算入の情報を作成する。このため、益金・損金不算入の判断をシステムで一律に行なうことができないような場合にも、補足の情報を取り込むことによって柔軟に対応することができる。
【００１７】
本発明の他の実施態様によれば、益金・損金不算入の情報が、益金・損金不算入区分と益金・損金不算入金額である。このため、オペレータは、予め定められた益金・損金不算入区分にしたがって容易に処理を行なうことができる。
【００１８】
さらに本発明の他の実施態様によれば、システムによって、伝票データベースに記憶された伝票の益金・損金不算入の情報をさらに追加し、修正することができる。このため、経理部門などが、益金・損金不算入について最終的に判断しその判断をシステムに反映させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のシステム構成の概要を示す。図１において、１は益金・損金不算入の情報を作成する益金・損金不算入情報作成手段である。ここでは、益金・損金不算入情報作成手段１が伝票の起票を合わせて行なう構成を例示するが、伝票の起票手段を別個に設けて互いに連携して機能するようにしてもよい。益金・損金不算入情報作成手段１は、各事業所の端末５と社内ネットワークなどで接続されている。各事業所の端末５からの入力に基いて、益金・損金不算入情報作成手段１によって伝票が起票される。２は、益金・損金不算入の対象となる取引事象の項目を記憶した取引事象マスター・データベースである。益金・損金不算入情報作成手段１は、各事業所の端末５から、取引事象マスター・データベース２に記憶された取引事象の項目が入力された場合に、入力された項目に基いて益金・損金不算入の情報を作成する。３は、各事業所の端末５から入力された伝票の内容を、益金・損金不算入情報作成手段１によって作成された益金・損金不算入の情報と関連付けて記憶する伝票データベースである。４は、伝票データベースに記憶された伝票の益金・損金不算入の情報をさらに追加し、修正するための追加・修正手段である。益金・損金不算入情報作成手段１および追加・修正手段４は、別個のプロセッサによって実現しても、同一のプロセッサによって別個の機能として実現してもよい。
【００２０】
たとえば、各事業所の端末５がクライアントとして機能し、取引事象マスター・データベース２および伝票データベース３と連携するコンピュータがサーバとして機能する場合に、益金・損金不算入情報作成手段１および追加・修正手段４をともにクライアントの機能として実現し、またはともにサーバの機能として実現してもよい。あるいは、一方（たとえば、益金・損金不算入情報作成手段１）をクライアントの機能として実現し、他方（たとえば、追加・修正手段４）をサーバの機能として実現してもよい。サーバとクライアントとはイントラネットなどのネットワークによって接続され、周知の技術によって連携して機能するように構成される。
【００２１】
つぎに、図２に基いて取引事象マスター・データベース２の構成例について説明する。取引事象マスター・データベース２は、たとえば、取引事象と科目と益金・損金不算入区分から構成される。第１レコードには、取引事象として、「食事代単価３００１円以上」が、科目として「会議費」が、また益金・損金不算入区分として「１１」が記憶されている。第２レコードには、取引事象として、「関係先タクシー代」が、科目として「交通費」が、また益金・損金不算入区分として「１１」が記憶されている。第３レコードには、取引事象として、「事務用品消耗代」が、科目として「会議費」が、また益金・損金不算入区分としてブランクが記憶されている。ここで、益金・損金不算入区分の具体例を図３に示す。「１１」は、「他科目中交際費（全額）」を示す。「他科目中交際費（全額）」とは、科目として交際費以外に含まれていても、その全額が交際費となり、益金・損金不算入の対象となることを示す。たとえば、第１レコードの「食事代単価３００１円以上」は、科目としては、「会議費」であるが、益金・損金不算入区分が「１１」であるので、法人税上は、会議費の中でも交際費と認められ、益金・損金不算入の対象となる。第２レコードの「関係先タクシー代」についても、同様に益金・損金不算入の対象となる。これに対して、第３レコードの益金・損金不算入区分はブランクである。これは、第３レコードに記憶された取引事象「事務用品消耗代」は、一律に益金・損金に不算入とすることはできないことを意味する。
【００２２】
取引事象マスター・データベース２は、取引事象、科目、益金・損金不算入区分の各項目から検索できるように構成されるのが好ましい。上記の取引事象マスター・データベースの内容は、後に詳細に説明するように益金・損金不算入情報作成手段１によって使用される。
【００２３】
つぎに、図４に基いて伝票データベース３の構成例について説明する。伝票データベースの各レコードは、個々の伝票に対応する。各レコードには、伝票番号、発生部門、発生年月、会計年月、支払日、取引先、取引事象、科目、金額などの項目とともに益金・損金不算入区分および益金・損金不算入金額を記憶するように構成されている。伝票データベース３は、上記の各項目から検索できるように構成するのが好ましい。
【００２４】
つぎに、図５の流れ図に基いて益金・損金不算入の情報を作成する処理について説明する。各部門の端末５からの伝票入力が終了した時点で、入力された情報が益金・損金不算入情報作成手段１へ送られ、益金・損金不算入情報作成手段１による処理が起動される。ステップ５１０において、益金・損金不算入情報作成手段１は、取引事象マスター・データベース２を使用して、入力された取引事象が益金・損金不算入の対象となりうるものかどうかを判断する。取引事象マスター・データベース２に記憶されている取引事象は、益金・損金不算入の対象となりうるものと判断される。
【００２５】
つぎに、ステップ５２０において、益金・損金不算入情報作成手段１は、取引事象が、益金・損金不算入情報について補足情報を必要とするものか否かを判断する。たとえば、先に説明した図３の取引事象マスター・データベース２の構成例の第１レコードと第２レコードの取引事象は、益金・損金不算入区分が「１１」であり、「他科目中交際費（全額）」を示し、金額の全額が交際費となるので補足情報は必要ない。これに対して、第３レコードの取引事象は、益金・損金不算入区分がブランクであるので補足情報が必要である。
【００２６】
補足情報の入力が必要な場合、ステップ５３０において、益金・損金不算入情報作成手段１は、補足情報の入力にエラーがないか確認する。図３の構成例の第３レコードの取引事象「事務用品消耗代」について、益金・損金不算入区分として「５２」を入力すると、「少額資産（一部）」」となる。この場合、伝票の金額が２００、０００円（消費税込み）であった場合に、５％の消費税分９、５２３円を差し引いた金額１９０，４７７円から１円を引いた金額１９０，４７６円が一部不算入の最大金額となる。これより大きな金額を入力した場合にはエラーと判断する。エラーの場合には、ステップ５４０においてエラー表示を行なう。具体的には、益金・損金不算入情報作成手段１がエラー情報を各部門の端末５へ送り、各部門の端末５がエラー情報を表示する。各部門の担当者はエラー情報にしたがって、入力データを修正し、再び入力終了とする。これによって、益金・損金不算入情報作成手段１がステップ５１０からの処理を再び開始する。一部不算入の金額の入力がなかった場合は、エラー表示としてもよいが、後で入力されるとしてエラーと判断せず処理を先に進めてもよい。エラーと判断しなかった場合は、ステップ５５０において、益金・損金不算入情報作成手段１は、益金・損金不算入区分および入力されている場合には益金・損金不算入金額を伝票データベース３へ書き込む。
【００２７】
ここで、留意すべき点は、伝票を起票する際に、益金・損金不算入の対象となる取引事象の項目を入力しただけで、システムによって益金・損金不算入の情報が作成され、伝票の内容と関連付けて伝票データベースに記憶されることである。このため、各部門の担当者および経理部門の負荷を削減し、法人税計算用のデータを確実に収集することが可能となる。また、入力された補足の情報に基いて、益金・損金不算入の情報を作成するので、益金・損金不算入の判断をシステムで一律に行なうことができないような場合にも、補足の情報を取り込むことによって、柔軟に対応することができることである。
【００２８】
図１の追加・修正手段４は、伝票データベース３の益金・損金不算入情報を修正する機能を提供する。各部門の端末５から、たとえば、伝票番号および追加・修正情報を入力して起動されるようにしてもよい。追加・修正手段４は、伝票番号をキーとして伝票データベース３を検索し、端末５からの追加・修正情報によって益金・損金不算入情報を追加・修正する。また、追加・修正手段４は、益金・損金不算入情報が完全に設定されていない伝票の一覧を表示するようにしてもよい。具体的に、追加・修正手段４は、伝票データベース３の益金・損金不算入区分が、１２,２２,３２,４２,５２,９２など一部不算入であり、かつ、不算入金額が記録されていないレコードの伝票番号を検索し、これらのレコードの必要な内容を編集して、担当者の端末５へ送り、一覧表示させるようにしてもよい。このように端末５が一覧表示することによって、各部門の担当者または経理部門の担当者は益金・損金不算入情報の追加・修正の処理が容易になる。
【００２９】
ここで、留意すべき点は、システムによって、伝票データベースに記憶された伝票の益金・損金不算入の情報をさらに追加し、修正することができるので、経理部門などが、益金・損金不算入について最終的に判断しその判断をシステムに反映させることができることである。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、従来、個々の伝票処理とは別個に、各部門の担当者および経理部門が行なっていた法人税計算のための煩雑な処理が大幅に軽減される。また、税務の専門知識を有する要員の数も削減できる。さらに、伝票を起票する際に、システムによって益金・損金不算入の情報が作成されるので、法人税計算用のデータを確実に収集することが可能となる。
【００３１】
本発明の一実施態様によれば、益金・損金不算入の判断をシステムで一律に行なうことができないような場合にも、補足の情報を取り込むことによって柔軟に対応することができる。
【００３２】
本発明の他の実施態様によれば、オペレータは、予め定められた益金・損金不算入区分にしたがって容易に処理を行なうことができる。
【００３３】
さらに本発明の他の実施態様によれば、経理部門などが、益金・損金不算入について最終的に判断しその判断をシステムに反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の概要を示す。
【図２】取引事象マスター・データベースの構成の一態様を示す。
【図３】益金・損金不算入区分の一態様を示す。
【図４】伝票データベースの構成の一態様を示す。
【図５】益金・損金不算入の情報を作成する処理の流れの一態様を示す。
【符号の説明】
１  益金・損金不算入情報作成手段
２  取引事象マスター・データベース
３  伝票データベース
４  追加・修正手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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