(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の複数軸方向の加速度を検出する加速度検出ステップと、
この加速度検出ステップにより検出される、前記複数軸方向の加速度に基づいて、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無を判定する判定ステップとを備えている車両盗難防止方法であって、
前記判定ステップでは、
車両の前後方向および幅方向それぞれについて、静止状態にある車両の一定期間中における加速度を平均して求めておいた加速度オフセット値と、前記加速度検出ステップで随時測定される加速度との差を、実効加速度として求め、
該実効加速度が衝撃加速度の基準値を上回ったかどうかで、車両が衝撃を受けたかどうかを検知することを特徴とする車両盗難防止方法。
【請求項２】
車両の複数軸方向の加速度を検出する加速度検出ステップと、
この加速度検出ステップにより検出される、前記複数軸方向の加速度に基づいて、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無を判定する判定ステップとを備えている車両盗難防止方法であって、
前記判定ステップでは、
車両の前後方向および幅方向それぞれについて、静止状態にある車両の一定期間中における加速度を平均して求めておいた加速度オフセット値と、前記加速度検出ステップで随時測定される加速度との差を、実効加速度として求め、
該実効加速度が許容誤差を上回った場合に、実効加速度を積分し、その積分値が異常検知基準値を上回ったかどうかで、車両が移動または傾斜したかどうかを検知することを特徴とする車両盗難防止方法。
【請求項３】
前記判定ステップにより異常有りと判定されたときに、車両に取り付けられた警報装置を作動させる出力制御ステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両盗難防止方法。
【請求項４】
車両の複数軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
この加速度検出手段により検出される、前記複数軸方向の加速度に基づいて、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無を判定する判定手段とを備えている車両盗難防止装置であって、
前記判定手段は、
車両の前後方向および幅方向それぞれについて、静止状態にある車両の一定期間中における加速度を平均して求めておいた加速度オフセット値と、前記加速度検出ステップで随時測定される加速度との差を、実効加速度として求め、
該実効加速度が衝撃加速度の基準値を上回ったかどうかで、車両が衝撃を受けたかどうかを検知することを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項５】
車両の複数軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
この加速度検出手段により検出される、前記複数軸方向の加速度に基づいて、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無を判定する判定手段とを備えている車両盗難防止装置であって、
前記判定手段は、
車両の前後方向および幅方向それぞれについて、静止状態にある車両の一定期間中における加速度を平均して求めておいた加速度オフセット値と、前記加速度検出ステップで随時測定される加速度との差を、実効加速度として求め、
該実効加速度が許容誤差を上回った場合に、実効加速度を積分し、その積分値が異常検知基準値を上回ったかどうかで、車両が移動または傾斜したかどうかを検知することを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項６】
前記判定手段により異常有りと判定されたときに、車両に取り付けられた警報装置を作動させる出力制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の車両盗難防止装置。
【請求項７】
請求項４から６の何れか１項に記載の車両盗難防止装置と、管理装置とを備え、前記車両盗難防止装置は、前記判定手段により異常有りと判定されたときに、その旨を示す異常発生情報を前記管理装置に送信する通信手段をさらに備え、
前記管理装置は、前記異常発生情報の受信後に、車両での異常発生を示す情報をユーザーの端末装置に送信することを特徴とする車両盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の車両に好適な車両盗難防止方法、車両盗難防止装置および車両盗難防止システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車の盗難防止を図るために様々な車両盗難防止装置が開発されている。これら盗難装置には価格に応じて種々のタイプのものが存在する。安価なタイプのものは、簡単なセンサにて盗難に伴う車両の異常を検知し、威嚇のためのサイレンの鳴動やフラッシャの点滅等を行うものとなっている。高価なタイプのものは、車両の盗難時に検出可能な現象に対応してさまざまなセンサ（赤外線、超音波、電波、振動、衝撃あるいは傾斜等）を搭載し、これらセンサの出力結果から車両の状態を判断し、さらに、その判断結果を遠隔地のユーザーヘ通知する機能を搭載したシステムとなっている。
【０００３】
上記安価なタイプのものでは、簡単なセンサにより盗難防止のための単純な検知のみを行っているため、手馴れた犯人により盗難防止機能を簡単に解除されてしまうケースが多くなっている。
【０００４】
一方、上記高価なタイプのものでは、種々のセンサを備え、それらによる多種の検知を行っているので、その分、安価なタイプのものよりも盗難防止機能が高められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の高価なタイプの車両盗難防止装置では、前述のように、相対的に高い盗難防止機能を備えているものの、車両盗難時に現れると予想される各現象をそれぞれ個々のセンサにより検出する構成となっているため、多数のセンサが必要である。例えば、犯人による車両への侵入は振動センサにて検出され、レッカー移動などによる車両の傾きは傾斜センサ等にて個別に検知されるようになっている。
【０００６】
即ち、上記高価なタイプのものでは、盗難防止機能を高めるために、異常検知項目を増やせば増やすほど装置の構成要素が増え、コストアップを招来するとともに、装置全体が占める空間的容量が増大することになる。したがって、構成要素と異常検知機能が豊富になるに連れて高価なシステムとなって導入時のユーザーの負担が大きくなり、これが車両盗難防止装置の普及を妨げる要因となっている。
【０００７】
また、車両盗難防止装置では、商品の性格上、装置全体のサイズや形状が、車両への設置性および隠匿性の面から重要な要素となっている。この点に関し、上記のように装置全体が占める空間的容量が増大した場合には、車両盗難防止装置の搭載位置が容易に判明してしまう、あるいはその取り外しが簡単に行われてしまうといった事態となり、商品価値が著しく低下することにもなる。
【０００８】
したがって、本発明は、高い車両盗難防止機能を維持しつつ、少ないセンサ数の小型かつ低コストの構成により車両の盗難を防止することができる車両盗難防止方法、車両盗難防止装置および車両盗難防止システムの提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の車両盗難防止方法は、車両の加速度を検出する加速度検出ステップと、この加速度検出ステップにより検出される加速度に基づいて、車両の盗難に伴う異常の有無を判定する判定ステップとを備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の車両盗難防止装置は、車両の加速度を検出する加速度検出手段と、この加速度検出手段により検出される加速度に基づいて、車両の盗難に伴う異常の有無を判定する判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、車両の盗難に伴う異常の有無が車両の加速度に基づいて判定される。なお、車両の盗難に伴う異常とは、例えば、車両が正常な駐車状態から盗難されつつあること、あるいは盗難されてしまったことにより、正常な駐車状態に対して生じる車両の状態の変化である。
【００１２】
この場合、車両の加速度を検出する加速度センサの出力からは、車両における複数の状態を検知することができる。例えば車両の前後方向の加速度を検出する加速度センサの出力からは、車両が移動している状態、即ち車両が盗難に遭って移動されている状態、および車両が傾斜している状態、即ち車両がレッカー移動されている状態を検知することができる。なお、車両が傾斜している状態は重力加速度の車両前後方向成分として現れる。
【００１３】
したがって、車両の盗難防止動作のために必要なセンサ数を高い盗難防止機能を維持しながら少なくすることができる。この結果、高い盗難防止機能を備えた車両盗難防止装置を小型かつ低コストの構成とすることができる。
【００１４】
上記の車両盗難防止方法において、前記加速度検出ステップでは少なくとも車両の前後方向の加速度を検出し、前記判定ステップでは、車両の前後方向の加速度に基づいて、異常となる、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無を判定する構成としてもよい。
【００１５】
また、上記の車両盗難防止装置において、前記加速度検出手段は少なくとも車両の前後方向の加速度を検出するものからなり、前記判定手段は、車両の前後方向の加速度に基づいて、異常となる、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無を判定する構成としてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、少なくとも車両の前後方向の加速度が検出され、この加速度に基づいて、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無、即ち車両が盗難に遭って移動されている状態の有無および車両がレッカー移動されている状態の有無が判定される。
【００１７】
したがって、１個の加速度センサを使用することにより、車両の盗難に伴う少なくとも２種類の異常を検知することができる。この結果、車両の盗難防止動作のために必要なセンサ数を確実に少なくすることができ、高い盗難防止機能を備えた車両盗難防止装置を確実に小型かつ低コストの構成とすることができる。
【００１８】
上記の車両盗難防止方法において、前記加速度検出ステップでは複数軸方向の加速度を検出し、前記判定ステップでは、前記複数軸方向の加速度に基づいて、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無を判定する構成としてもよい。
【００１９】
また、上記の車両盗難防止装置において、前記加速度検出手段は複数軸方向の加速度を検出するものからなり、前記判定手段は、前記複数軸方向の加速度に基づいて、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無を判定する
構成としてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、複数軸方向の加速度が検出され、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無が判定される。この場合、複数軸方向の各加速度からは車両についてのそれぞれ１種類以上の状態を検知することができる。例えば車両の前後方向の加速度を検出する加速度センサの出力からは、車両が移動している状態、即ち車両が盗難に遭って移動されている状態、および車両が傾斜している状態、即ち車両がレッカー移動されている状態を検知することができる。また、例えば車両の幅方向の加速度を検出する加速度センサからは、車両が車幅方向に揺れている状態（横揺れ状態）、即ち例えば車両に侵入者が乗り込んだ状態を検知することができる。
【００２１】
したがって、車両の盗難防止動作のために必要なセンサ数を高い盗難防止機能を維持しながら少なくすることができ、高い盗難防止機能を備えた車両盗難防止装置を小型かつ低コストの構成とすることができる。
【００２２】
上記の車両盗難防止方法において、前記加速度検出ステップでは少なくとも車両の前後方向の加速度および車両の幅方向の加速度を検出し、前記判定ステップでは、車両の前後方向の加速度に基づいて、異常となる、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無を判定し、車両の幅方向の加速度に基づいて、異常となる、車両がその幅方向に揺れている状態の有無を判定する構成としてもよい。
【００２３】
また、上記の車両盗難防止装置において、前記加速度検出手段は少なくとも車両の前後方向の加速度および車両の幅方向の加速度を検出するものからなり、前記判定手段は、車両の前後方向の加速度に基づいて、異常となる、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無を判定し、車両の幅方向の加速度に基づいて、異常となる、車両がその幅方向に揺れている状態の有無を判定する構成としてもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、少なくとも車両の前後方向の加速度および車両の幅方向の加速度が検出され、この加速度に基づいて、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無、並びに車両が車幅方向に揺れている状態の有無、即ち車両が盗難に遭って移動されている状態の有無および車両がレッカー移動されている状態の有無、並びに例えば車両に侵入者が乗り込んだ状態の有無が判定される。
【００２５】
したがって、少ない数の加速度センサ、例えば１個の２軸方向加速度センサを使用することにより、車両の盗難に伴う少なくとも３種類の異常を検知することができる。この結果、車両の盗難防止動作のために必要なセンサ数を少なくすることができ、高い盗難防止機能を備えた車両盗難防止装置を確実に小型かつ低コストの構成とすることができる。
【００２６】
上記の車両盗難防止方法は、前記判定ステップにより異常有りと判定されたときに、車両に取り付けられた警報装置を作動させる出力制御ステップをさらに備えている構成としてもよい。
【００２７】
また、上記の車両盗難防止装置は、前記判定手段により異常有りと判定されたときに、車両に取り付けられた警報装置を作動させる出力制御手段をさらに備えている構成としてもよい。
【００２８】
上記の構成によれば、車両の異常、即ち盗難状態が検知されたときに、警報装置が作動するので、適切に盗難防止を行うことができる。
【００２９】
本実施の車両盗難防止システムは、上記の車両盗難防止装置と、管理装置とを備え、前記車両盗難防止装置は、前記判定手段により異常有りと判定されたときに、その旨を示す異常発生情報を前記管理装置に送信する通信手段をさらに備え、前記管理装置は、前記異常発生情報の受信後に、車両での異常発生を示す情報をユーザーの端末装置に送信することを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、車両盗難防止装置において車両の異常、即ち盗難状態が検知されたときに、その情報が管理装置を介してユーザーの端末装置に伝えられる。したがって、車両の盗難に対してユーザーによる迅速な対応が可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１２に基づいて以下に説明する。
本実施の形態の車両盗難防止装置を備えた車両盗難防止システムは、図２に示す構成を有している。同図に示すように、車両盗難防止システムは、車両盗難防止装置１、管理装置２、携帯端末装置３およびリモートコントロール送信ユニット（以下、リモコン送信ユニットと略称する）４を備えている。
【００３２】
車両盗難防止装置１は車両１１に搭載され、通常モードと警戒モードとによる動作が可能である。通常モードはユーザーが車両１１を使用する場合に設定されるモードである。この通常モードでは、車両１１が例えば静止状態から移動した場合であっても、それを異常として検知しない。一方、警戒モードは車両１１の異常検知を行うモードであり、このモードが設定されたときに車両盗難防止機能が働く。この警戒モードでは、車両１１が静止状態から移動した場合に、それを異常として検知する。
【００３３】
管理装置２は、複数の車両１１に搭載された各車両盗難防止装置１から受信した情報を一元管理するものである。即ち、管理装置２は、車両盗難防止装置１の動作モード、車両盗難防止装置１にて判断された異常状態、およびユーザーからの指示等を一元管理し、それらの状況に応じた動作を自動的に行う。
【００３４】
携帯端末装置３は、ユーザー１２が保有し、Ｅメールの送受信機能を有する例えば携帯電話、あるいはその他の情報端末装置からなる。この携帯端末装置３はモニタ装置および操作装置としての機能を有する。
【００３５】
モニタ装置として機能する場合、携帯端末装置３は、管理装置２に対して、車両盗難防止装置１の動作モードの確認、および車両盗難防止装置１にて判断された異常通知の内容確認を行うことができる。この場合、管理装置２は、携帯端末装置３から上記確認要求を受けると、それについて応答し、その応答結果が携帯端末装置３の表示部（図示せず）に表示される。
【００３６】
また、操作装置として機能する場合、携帯端末装置３は、管理装置２に対して車両盗難防止装置１の動作モードの変更指示、および車両盗難防止装置１に有線あるいは無線により接続された外部出力装置の稼動指示を行うことができる。この場合、管理装置２は、携帯端末装置３から上記指示を受けると、車両盗難防止装置１に対しての動作モードの変更指示、および外部出力装置に対しての稼動指示を行う。この指示に基づいて、車両盗難防止装置１では動作モードが変更され、外部出力装置では稼動を開始する。
【００３７】
リモコン送信ユニット４は、各車両盗難防止装置１に対応して設けられ、車両盗難防止装置１の動作をリモートコントロールするものである。このリモコン送信ユニット４は、車両１１のユーザー１２が保有し、車両盗難防止装置１に対して、各リモコン送信ユニット４に設定された固有のＩＤと車両盗難防止装置１の動作モードの変更を指示する指令信号を送信可能である。この指令信号を受けると、車両盗難防止装置１ではその指示に応じて動作モードを変更する。
【００３８】
上記の車両盗難防止装置１は、図１に示すように、リモートコントロール受信ユニット（以下、リモコン受信ユニットと略称する）２１、加速度センサ２２（加速度検出手段）、制御装置２３、送受信ユニット（通信手段）２４および入出力装置２５を備えている。入出力装置２５には外部装置としての例えば電子ブザー２６が接続されている。
【００３９】
リモコン受信ユニット２１は、リモコン送信ユニット４から送信された指令信号を受信し、その指令信号に含まれるＩＤ番号を識別する。その結果、自装置宛の指令信号であれば、その指令信号により示されるモード変更の指令を制御装置２３ヘ通知する。
【００４０】
加速度センサ２２は、本実施の形態において、例えば地面と水平に設置され、水平方向であるＸ軸方向とＹ軸方向との２軸方向の加速度をそれぞれ検出するものとなっている。Ｙ軸方向は車両１１の前後方向に設定され、Ｘ軸方向は車両１１の幅方向に設定されている。
【００４１】
また、加速度センサ２２は、例えば、ＩＣ上に加速度計の機能を集積した超小型パッケージにて構成され、アナログ電圧出力に加えて、加速度に比例したデューティー・サイクルのデジタル出力が可能であり、その出力は、マイクロコンピュータのカウンタにて直接計測することができる。したがって、この加速度センサ２２は車両盗難防止装置１の小型化に寄与している。このような加速度センサ２２としては、例えばアナログ・デバイセズ（株）製の２軸加速度センサ（商品番号：ＡＤＸＬ２０２Ｅ）を使用することができる。
【００４２】
制御装置２３は、コンピュータにて構成され、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）およびＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を有している。ＲＯＭにはＣＰＵを制御するためのプログラムが書込まれている。この制御装置２３は、機能部としてモード切替部３１、演算部３２、判定部（判定手段）３３および出力制御部（出力制御手段）３４を備えている。
【００４３】
モード切替部３１は、リモコン受信ユニット２１からのモード変更通知を受けるたびに、動作モードを通常モードと警戒モードとの間で交互に切り替える。また、この切り替えにより設定したモードをユーザー１２に報知するため、入出力部１１を介して外部出力装置としての例えば電子ブザー２６を鳴動させるとともに、送受信ユニット２４を介して管理装置２にモードの変吏を通知する。
【００４４】
演算部３２は、加速度センサ２２からの出力を定期的に読み込むことにより、車両２の水平方向（２軸方向）の加速度およびこの加速度に基づく各種データを演算により求める。
【００４５】
判定部３３は、演算部３２での演算結果に基づき、車両１１の状態についての異常の有無を判定する。
【００４６】
出力制御部３４は、判定部３３において異常有りと判定された場合に、その旨を送受信ユニット２４を介して管理装置２に通知し、また制御部２３を介して外部出力装置、例えば電子ブザー２６を作動させる。
【００４７】
図２に示した管理装置２は、図３に示すように、携帯端末装置３および車両盗難防止装置１と情報の送受信を行う送受信部４１、システム全体を管理する管理部４２および各種情報の記憶部となるデータベース４３を備えている。
【００４８】
管理部４２は、コンピュータを備え、車両盗難防止装置１からの動作モードの変更通知あるいは異常通知を送受信部４１を介して受信すると、それらの状況を示す情報をデータベース４３に格納する。また、上記の状況に応じたＥメールを作成しあるいは予め用意したものから選択し、ユーザー１２により予め指定されているメールアドレスに通知する。
【００４９】
また、管理部４２は、ユーザー１２の携帯端末装置３からの動作モード変更指示もしくは外部出力装置の稼動指示を受信した場合、その指示内容をデータベース４３に記憶させるとともに、車両盗難防止装置１に対してそれらの指示を送信する。
【００５０】
上記の構成において、車両盗難防止装置１では、ユーザー１２からの動作モード（通常モード、警戒モード）の変更指示を受信すると、動作モードをユーザー１２の指示にしたがって変更する一方、外部出力装置の稼動指示を受信すると、入出力部１１を介して外部に接続される機器（外部出力装置）を稼動させる。上記の各指示は、リモコン送信ユニット４から直接に、あるいは携帯端末装置３から管理装置２を介して受信する。なお、外部出力装置のうち車両１１の外部に取り付けられる装置としては、車両盗難者への威嚇手段として上記電子ブザー２６の他、フラッシャやサイレン等を使用することができる。
【００５１】
また、車両盗難防止装置１は、車両１１についての異常検知動作を行う。この異常検知動作は、車両１１が盗難に遭っている状態の有無を検出するもの、さらには車両１１に対する他の車両等の物体からの衝撃の有無を検出するものである。具体的には、車両１１が傾いていることの有無、静止状態からの移動の有無、あるいは車両１１に加わる衝撃の有無等を検出し、それに基づいて車両１１における異常の有無を判定する。
【００５２】
ここで、車両盗難防止装置１での加速度センサ２２の出力に基づく車両１１の異常検知の原理を図４に基づいて説明する。同図は、車両１１の各種の動き（振る舞い）、およびそれらによって生じる加速度を示したものである。まず、それら加速度の発生要因について説明する。
【００５３】
（１）車両が移動することにより発生する加速度
図４（ａ）に示すように、車両１１がその進行方向に移動する場合には、必ず進行方向（Ｙ軸方向）において加速および減速が発生し、それに伴う加速度が加速度センサ２２により計測される。また図示しないが、通常走行においては、直線だけの走行はありえず、必ず左右に操舵が行われるため、横方向（Ｘ軸方向）の加速度も計測される。一般的な走行の場合、ここで得られる加速度は短時間に変動する。
【００５４】
（２）車両が傾けられた場合に発生する重力加速度の水平成分
図４（ｂ）に示すように、車両１１が地表面（水平方向）に対していくらかの角度で傾斜した場合には、重力加速度の水平成分が検出される。したがって、この場合には、車両１１が静止している時でも、一定の加速度が検出される。この状態は、車両１１が傾斜地に駐車されている場合や、レッカー車等により吊り上げられたような場合に相当する。この場合の加速度は、車両１１が傾きつつあるときに変動し、車両１１が静止してしまうと一定となり変動しない。
【００５５】
（３）車両の揺れ
図４（ｃ）に示すように、駐車中の車両１１には、車両１１の外部環境の要因、例えば風、近隣を走行する大型車両の影響あるいは人為的いたずら等によってこまかな振動が発生する。
【００５６】
（４）車両への物体の衝撃
図４（ｄ）に示すように、駐車中の車両１１に対して他の物体、例えば車両が衝突したような場合には、車両１１に対して瞬間的に過大な加速度が加えられる。そのときには、車両１１に固定された車両盗難防止装置１、即ち加速度センサ２２によりその加速度が計測される。
【００５７】
車両盗難防止装置１では、上述の車両１１における加速度の発生とその要因との関係を踏まえて、加速度センサ２２を車両用盗難防止装置に利用している。
【００５８】
車両盗難防止装置１の構成要素として加速度センサ２２が車両１１に取り付けられた場合、加速度センサ２２からは、上記の各要因によって生じる加速度の合成成分が出力される。この場合、加速度の合成成分から要因毎の加速度を厳密に区別するのは困難である。しかしながら、車両１１の異常検知において必要となる要因の分類は、大きく分けて、車両１１の盗難時に発生するもの、即ち車両１１の傾斜および移動と、他車両等との接触等に起因する衝撃によるものとの２種類である。
【００５９】
ここで、通常の駐車状態では、駐車場所のある程度の傾きや、車両盗難防止装置１、即ち加速度センサ２２の取り付け角度により若干の加速度が計測される。しかしながら、この場合には車両１１が静止状態であるので、加速度は変動しない。この点に着目し、加速度の変動が正常な状態であるか、正常な状態を外れて異常な状態となっているかを判定することにより、異常検知が可能である。
【００６０】
加速度センサ２２を使用したより有効な異常検知動作においては、加速度の変動を正確に捉えるために、まず、駐車状態での正常時の一定期間中のＸ軸方向およびＹ軸方向の加速度におけるそれぞれの平均値、即ち加速度オフセット値を記録しておく。そして、これら加速度オフセット値と随時測定される加速度との差を実効の動的加速度、即ち実効加速度として捉え、この実効加速度に基づいて車両１１の異常の有無を判定する。
【００６１】
車両１１の異常のうち、車両１１に加わる衝撃は次のようにして検知することがきる。他の車両が衝突すること等により車両１１が衝撃を受けた場合、短時間に過大な加速度が検出される。この場合、上記実効加速度が衝撃加速度の基準、即ち衝撃基準値を上回ることになるので、衝撃を受けた状態を検知可能となる。
【００６２】
また、車両１１の傾斜および移動は次のようにして検知することができる。許容誤差、即ち検知マージンを上回る実効加速度が検出されたときに、それを積分して、その積分値が基準値（異常検知基準値）を上回った場合に異常を検知したものとする。これにより、車両盗難防止装置１では、車両１１の移動、傾斜を包括的に検知するようにしている。
【００６３】
次に、車両盗難防止装置１による車両１１の異常検知動作の手順を図５ないし図９のフローチャートに基づいて説明する。車両盗難防止装置１では、異常検知動作において、（１）瞬時加速度の算出、（２）１００ｍｓ平均加速度の算出、（３）加速度オフセット値の算出、（４）加速度変動値の算出および（５）異常判定の各処理を行う。これら各処理は以下のようにして行われる。
【００６４】
（１）瞬時加速度の算出
車両盗難防止装置１の演算部３２は、瞬時の加速度を求めるため、加速度センサ２２からの出力において加速度パルスが発生する毎に、割り込み処理にて加速度パルス処理を起動する。この処理においては、図５に示すように、加速度センサ２２から発生するパルスの幅（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）を計測し、それらパルスのＯＮ時間と１周期の時間との比率から瞬時の加速度を算出し、それらを記憶する（Ｓ１）。
【００６５】
（２）１００ｍｓ平均加速度の算出
演算部３２は、図６に示すように、１００ｍｓの間に算出された上記の瞬時加速度から１００ｍｓ毎の平均加速度を算出する（Ｓ１１）。次に、この１００ｍｓ毎の平均加速度から、後述する加速度オフセット値を差し引くことにより、１００ｍｓ毎の動的な実効加速度を算出する（Ｓ１２）。
【００６６】
その後、車両盗難防止装置１の判定部３３は、動作モードが警戒モードであり、加速度オフセット値が求められていれば（Ｓ１３）、Ｓ１２において求めた１００ｍｓ毎の実効加速度、および加速度オフセット値を使用して、異常判定処理を行う（Ｓ１４）。
【００６７】
（３）加速度オフセット値の算出
演算部３２では、車両１１に加わる正確な加速度を求めるため、駐車状態での加速度センサ２２の出力値を平均してＸ軸方向およびＹ軸方向の加速度オフセット値を求める。この加速度オフセット値は駐車状態での１０秒間の平均値から求める。また、加速度オフセット値の算出処理は、車両盗難防止装置１の電源投入時もしくは動作モードの変更時に起動するとともに、加速度センサ２２の温度特性を考慮して、１０分毎に加速度オフセット値を更新するために起動する。
【００６８】
この処理においては、図７に示すように、まず、１０秒間における加速度の絶対偏差の平均を求め、即ち加速度変動値の算出処理を行い（Ｓ２１）、予め設定されている規定値との比較により、車両１１が静止状態か否かを判定する（Ｓ２２）。この判定の結果、静止状態であれば、過去１０秒間の平均加速度を加速度オフセット値として採用し（Ｓ２３）、後述する実効加速度の積分値をリセットする（Ｓ２４）。
【００６９】
（４）加速度変動値の算出
車両１１が静止しているかどうかを判定するため、１０秒間の加速度の変動量を算出する。この際に演算部３２は、図８に示すように、１００ｍｓ平均加速度から１秒間の平均加速度を求め（Ｓ３１）、さらに１０秒間の平均加速度を求め（Ｓ３２）、１０秒間の平均加速度に対する１秒間の平均加速度の絶対偏差の平均を求め、１０秒間の加速度変動値とする（Ｓ３３）。
【００７０】
（５）異常判定処理
静止している車両２に加わる異常な加速度を検出するため、判定部３３は図６のＳ１４に示した異常判定処理を行う。この処理において、判定部３３では、図９に示すように、まず、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向のそれぞれにおける、前記（２）の処理で求めた１００ｍｓ毎の実効加速度の絶対値を、予め設定されている衝撃検知基準値と比較する（Ｓ４１）。この比較の結果、上記実行加速度の絶対値が衝撃検知基準値以上であれば、車両１１に加わる衝撃を検知したものとみなし、動作モードを追跡モードに移行するとともに、送受信ユニット２４を介して、管理装置２に動作モードの変更を通知する（Ｓ４２）。
【００７１】
また、判定部３３では、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向のそれぞれにおける、前記（２）の処理で求めた１００ｍｓ毎の実効加速度の絶対値を、予め設定されている検知マージンと比較する（Ｓ４３）。この比較の結果、上記実行加速度の絶対値が検知マージン以上であれば、演算部３２は、上記実行加速度の積分値を算出する（Ｓ４４）。上記検知マージンは、加速度センサ２２での検出誤差、および周囲の環境の影響による微妙なゆれを許容する値に設定する。
【００７２】
次に、判定部３３は、上記積分値を前記異常検知基準値と比較する（Ｓ４５）。この比較の結果、積分値が異常検知基準値以上であれば、車両１１が移動もしくは傾斜しているものとみなす。この結果を受けて、出力制御部３４は、動作モードを追跡モードに移行させるとともに、送受信ユニット２４を介して、管理装置２に動作モードの変更を通知する（Ｓ４６）。
【００７３】
ここで、加速度センサ２２を使用しての車両１１の異常検知動作を検証した結果を図１０ないし図１２のグラフに基づいて説明する。
【００７４】
図１０は、車両１１が移動する場合における、Ｙ軸方向の加速度データ、およびこの加速度データにおける検知マージンを上回った値の積分値のグラフである。このグラフからは、車両１１が移動されることによって発生する加速度による積分値の変化が分かる。この積分値は、図９に示した異常判定処理において、車両１１の移動および傾斜の判定（Ｓ４５）に使用される。
【００７５】
図１１は、車両１１が傾斜している場合における、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の加速度データ、それら加速度と加速度オフセット値との差分データ（実効加速度）、およびそれら加速度データにおける検知マージンを上回った値の積分値のグラフである。このグラフからは、車両１１が傾けられることによって発生する重力加速度の水平成分における積分値の変化が分かる。この積分値は、同様に、図９に示した異常判定処理において、車両１１の移動および傾斜の判定（Ｓ４５）に使用される。
【００７６】
図１２は、車両１１の静止状態を判定する場合における、Ｘ軸方向およびＹ軸方向それぞれの加速度、および上記両方向における加速度の変動値を示したものである。車両１１の静止判定においては、Ｘ軸方向およびＹ軸方向それぞれの加速度の安定度をみるために、それそれの測定値の絶対偏差の平均値をその方向の加速度の変動量として捉え、車両１１の加速度の変動量がともに一定値以下の場合に静止状態と判断する。
【００７７】
上記のように、本実施の形態実施の車両盗難防止装置１では、複数軸方向、例えば２軸方向の加速度を検出する１個の加速度センサ２２のみにより、例えば、車両１１の移動方向の加速度、車両１１の傾斜により生じる加速度、車両１１に衝撃が加わることにより生じる加速度を検出し、これら加速度に基づいて、具体的にはこれら加速度を多面的に解析することにより、車両１１における異常の有無、即ち盗難状態の有無を判定している。したがって、車両盗難防止装置１には多数のセンサ類を備える必要がなく、車両盗難防止装置１が小型かつ低コストの構成となっている。
【００７８】
また、車両１１の異常が検知されたときには、その異常が管理装置２を介してユーザー１２に報知されるので、ユーザー１２は車両１１の盗難に対して迅速に対応することができる。
【００７９】
この場合、車両盗難防止装置１の構成がシンプルになる分、限られたスペースであっても通信モジュールの追加が容易になり、車両盗難防止装置１を管理装置２およびユーザー１２の携帯端末装置３と組み合わせた車両盗難防止システムを容易に構築できる。これによって、遠隔地のユーザー１２への車両盗難防止装置１での検知結果の通知が可能となる。
【００８０】
車両盗難防止装置１では、車両１１に設けられた外部出力装置としてのサイレンやハザードを作動させて、犯人に対する威嚇や、盗難にあった車両１１を捜索する場合の目印とすることができる。
【００８１】
なお、本実施の形態において、加速度センサ２２により検出される加速度の方向は、前記Ｙ軸方向およびＸ軸方向としているが、これに限定されることなく、上記２軸方向に鉛直方向であるＺ軸方向を加えた３軸方向であってもよい。また、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のうちの何れかの２軸方向であってもよい。さらには、例えばＹ軸方向の加速度のみが検出される場合であっても、前述のように、車両１１における複数の状態、即ち車両１１の移動状態の有無と傾斜状態の有無とを検知することができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の車両盗難防止方法は、車両の加速度を検出する加速度検出ステップと、この加速度検出ステップにより検出される加速度に基づいて、車両の盗難に伴う異常の有無を判定する判定ステップとを備えている構成である。
【００８３】
また、本発明の車両盗難防止装置は、車両の加速度を検出する加速度検出手段と、この加速度検出手段により検出される加速度に基づいて、車両の盗難に伴う異常の有無を判定する判定手段とを備えている構成である。
【００８４】
上記の構成によれば、車両の加速度を検出する加速度センサの出力からは、車両における複数の状態を検知することができるので、車両の盗難防止動作のために必要なセンサ数を高い盗難防止機能を維持しながら少なくすることができる。この結果、高い盗難防止機能を備えた車両盗難防止装置を小型かつ低コストの構成とすることができる。
【００８５】
上記の車両盗難防止方法において、前記加速度検出ステップでは少なくとも車両の前後方向の加速度を検出し、前記判定ステップでは、車両の前後方向の加速度に基づいて、異常となる、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無を判定する構成としてもよい。
【００８６】
また、上記の車両盗難防止装置において、前記加速度検出手段は少なくとも車両の前後方向の加速度を検出するものからなり、前記判定手段は、車両の前後方向の加速度に基づいて、異常となる、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無を判定する構成としてもよい。
【００８７】
上記の構成によれば、車両の前後方向の加速度に基づいて、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無、即ち車両が盗難に遭って移動されている状態の有無および車両がレッカー移動されている状態の有無を判定することができる。
【００８８】
したがって、１個の加速度センサを使用することにより、車両の盗難に伴う少なくとも２種類の異常を検知することができる。この結果、車両の盗難防止動作のために必要なセンサ数を確実に少なくすることができ、高い盗難防止機能を備えた車両盗難防止装置を確実に小型かつ低コストの構成とすることができる。
【００８９】
上記の車両盗難防止方法において、前記加速度検出ステップでは複数軸方向の加速度を検出し、前記判定ステップでは、前記複数軸方向の加速度に基づいて、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無を判定する構成としてもよい。
【００９０】
また、上記の車両盗難防止装置において、前記加速度検出手段は複数軸方向の加速度を検出するものからなり、前記判定手段は、前記複数軸方向の加速度に基づいて、それら各軸方向の加速度が発生する要因となる各異常の有無を判定する
構成としてもよい。
【００９１】
上記の構成によれば、複数軸方向の各加速度からは車両についてのそれぞれ１種類以上の状態を検知することができるので、車両の盗難防止動作のために必要なセンサ数を高い盗難防止機能を維持しながら少なくすることができる。この結果、高い盗難防止機能を備えた車両盗難防止装置を小型かつ低コストの構成とすることができる。
【００９２】
上記の車両盗難防止方法において、前記加速度検出ステップでは少なくとも車両の前後方向の加速度および車両の幅方向の加速度を検出し、前記判定ステップでは、車両の前後方向の加速度に基づいて、異常となる、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無を判定し、車両の幅方向の加速度に基づいて、異常となる、車両がその幅方向に揺れている状態の有無を判定する構成としてもよい。
【００９３】
また、上記の車両盗難防止装置において、前記加速度検出手段は少なくとも車両の前後方向の加速度および車両の幅方向の加速度を検出するものからなり、前記判定手段は、車両の前後方向の加速度に基づいて、異常となる、車両が移動している状態の有無および車両が傾いている状態の有無を判定し、車両の幅方向の加速度に基づいて、異常となる、車両がその幅方向に揺れている状態の有無を判定する構成としてもよい。
【００９４】
上記の構成によれば、車両の前後方向の加速度および車両の幅方向に基づいて、車両が盗難に遭って移動されている状態の有無および車両がレッカー移動されている状態の有無、並びに例えば車両に侵入者が乗り込んだ状態の有無を検知することができる。
【００９５】
したがって、少ない数の加速度センサ、例えば１個の２軸方向加速度センサを使用することにより、車両の盗難に伴う少なくとも３種類の異常を検知することができる。この結果、車両の盗難防止動作のために必要なセンサ数を少なくすることができ、高い盗難防止機能を備えた車両盗難防止装置を確実に小型かつ低コストの構成とすることができる。
【００９６】
上記の車両盗難防止方法は、前記判定ステップにより異常有りと判定されたときに、車両に取り付けられた警報装置を作動させる出力制御ステップをさらに備えている構成としてもよい。
【００９７】
また、上記の車両盗難防止装置は、前記判定手段により異常有りと判定されたときに、車両に取り付けられた警報装置を作動させる出力制御手段をさらに備えている構成としてもよい。
【００９８】
上記の構成によれば、車両の異常、即ち盗難状態が検知されたときに、警報装置が作動するので、適切に盗難防止を行うことができる。
【００９９】
本実施の車両盗難防止システムは、上記の車両盗難防止装置と、管理装置とを備え、前記車両盗難防止装置は、前記判定手段により異常有りと判定されたときに、その旨を示す異常発生情報を前記管理装置に送信する通信手段をさらに備え、前記管理装置は、前記異常発生情報の受信後に、車両での異常発生を示す情報をユーザーの端末装置に送信する構成である。
【０１００】
上記の構成によれば、車両盗難防止装置において車両の異常、即ち盗難状態が検知されたときに、その情報が管理装置を介してユーザーの端末装置に伝えられるので、車両の盗難に対してユーザーによる迅速な対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態における車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した車両盗難防止装置を備える車両盗難防止システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、図１に示した加速度センサによる、車両の進行方向への移動により生じる加速度の検出原理を示す斜視図、図４（ｂ）は、同車両の傾斜により生じる加速度の検出原理を示す斜視図、図４（ｃ）は、同車両のゆれにより生じる加速度の検出原理を示す斜視図、図４（ｄ）は、同車両に加わる衝撃により生じる加速度の検出原理を示す斜視図である。
【図５】図１に示した車両盗難防止装置における加速度パルス処理を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した車両盗難防止装置における１００ｍｓ平均加速度算出処理を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した車両盗難防止装置における加速度オフセット値算出処理を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した車両盗難防止装置における加速度変動値算出処理を示すフローチャートである。
【図９】図１に示した車両盗難防止装置における車両の異常判定動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示した加速度センサから得られる、車両が移動する場合におけるＹ軸方向の加速度データ、およびこの加速度データにおける検知マージンを上回った値の積分値を示すグラフである。
【図１１】図１に示した加速度センサから得られる、車両が傾斜している場合におけるＸ軸方向およびＹ軸方向の加速度データ、それら加速度と加速度オフセット値との差分データ（実効加速度）、およびそれら加速度データにおける検知マージンを上回った値の積分値をグラフである。
【図１２】図１に示した加速度センサから得られる、車両の静止状態を判定する場合におけるＸ軸方向およびＹ軸方向それぞれの加速度、および上記両方向における加速度の変動値を示すグラフである。
【符号の説明】
１    車両盗難防止装置
２    管理装置
３    携帯端末装置
４    リモコン送信ユニット
１１    車両
２２    加速度センサ（加速度検出手段）
２３    制御装置
２４    送受信ユニット（通信手段）
３１    モード切替部
３２    演算部
３３    判定部（判定手段）
３４    出力制御部（出力制御手段、通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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