(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ基本インタフェースで規定されるレイヤ１プロトコルを用い制限給電を行う通信回線の加入者インタフェースに接続され、局給電電力を用いて通信サービスを提供する通信装置であって、
加入者インタフェースレイヤ１フレーム信号とチャネルデータの変換を行う加入者インタフェースレイヤ１処理手段と、
上記加入者インタフェースレイヤ１処理手段で送受したチャネルデータと、Ｔ点レイヤ１フレーム信号の変換を行うＴ点レイヤ１マスタ処理手段と、
上記Ｔ点レイヤ１マスタ処理手順で送受したＴ点レイヤ１フレーム信号と、チャネルデータの変換を行うＴ点レイヤ１スレーブ処理手段と、
上記Ｔ点レイヤ１スレーブ処理手段で送受したチャネルデータを用いて操作者に通信サービスを提供するアプリケーション提供手段と、
上記加入者インタフェースレイヤ１処理手段，Ｔ点レイヤ１マスタ処理手段，Ｔ点レイヤ１スレーブ処理手段およびアプリケーション提供手段で直接使用可能な電源を、加入者インタフェースから供給される直流電圧から作成し、供給する内部電源供給手段と、
外部端末で使用可能なＴ点給電電圧を、加入者インタフェースから供給される直流電圧から作成し、Ｔ点インタフェースに供給するＴ点給電手段と
を備えたことを特徴とする回線終端装置内蔵型ＩＳＤＮ装置。
【請求項２】
局給電で動作する場合に外部端末を使用可とするか否かを設定する外部端末使用可否設定手段と、
上記外部端末使用可否設定手段で外部端末を使用不可に設定した場合に、加入者インタフェースからの直流電圧のＴ点給電手段への供給を停止し、内部電源供給手段からＴ点レイヤ１マスタ処理手段およびＴ点レイヤ１スレーブ処理手段への電源供給を停止し、加入者インタフェースレイヤ１処理手段とアプリケーション提供手段との間でチャネルデータを直接送受するように回路の切り替えを行う回路切り替え手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の回線終端装置内蔵型ＩＳＤＮ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＳＤＮ基本インタフェースで規定されるレイヤ１プロトコルを用い、制限給電を行う通信回線の加入者インタフェース（以下、Ｌ１点と呼ぶ）に接続され、通信サービスを提供する回線終端装置（以下、ＮＴ１と呼ぶ）内蔵型のＩＳＤＮ通信装置であって、商用電源等の外部電源が停止（以下、停電と呼ぶ）した場合にも、局給電電力を用いて通信サービスを提供することができるようにした回線終端装置内蔵型ＩＳＤＮ通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４を参照して本発明の従来技術を説明する。一般に局給電動作を行うＮＴ１内蔵型のＩＳＤＮ通信装置は機能ブロックに分けて示すとＮＴ１機能ブロック１０とＴＥ機能ブロック２０に分けて示すことができる。ＮＴ１機能ブロック１０は、Ｌ１点レイヤ１処理手段１１とＴ点レイヤ１マスタ処理手段１２と内部電源供給手段１３とＴ点給電手段１４で構成されており、ＩＳＤＮ通信装置の機能のうちで、ＮＴ１（ＮＴＴのＩＮＳネットサービスではＤＳＵという）機能を実現する機能の総称である。端末（以下、ＴＥと呼ぶ）機能ブロック２０は、Ｔ点レイヤ１スレーブ処理手段２１とアプリケーション提供手段２２とＴ点受電手段２３で構成されており、ＩＳＤＮ通信装置の機能うちで、ＴＥ機能を実現する機能の総称である。なお、Ｔ点は、ＩＳＤＮ国際標準で規定される参照点の一つであり、ＮＴ１とＴＥの間のインタフェースとして規定されている。ＩＳＤＮ国際標準ではこのＴ点をユーザと網の境界（インタフェース）として、各種規定（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｉ．４００シリーズ）を定めている。
【０００３】
ＮＴ１機能ブロック１０は、Ｌ１点で交換機から供給される直流電圧から約１Ｗの電力を受電することができる。内部電源供給手段１３は、Ｌ１点の直流電圧からＬ１点レイヤ１処理手段１１とＴ点レイヤ１マスタ処理手段１２で直接使用可能な電源を作成し、供給する。また、Ｔ点給電手段１４は、Ｌ１点の直流電圧からＴ点インタフェース（ＮＴ１機能ブロック１０とＴＥ機能ブロック２０の間）に供給する４０Ｖの直流電圧を作成しており、指定ＴＥ（内蔵のＴＥ機能ブロック２０と外部ＴＥのうち一台のみ）は、このうち３８０ｍＷの電力を受電することができる。図４に示されるように、ＮＴ１機能ブロック１０には外部ＴＥと内部のＴＥ機能ブロック２０という２つのＴＥが接続されている。
【０００４】
以下、内蔵のＴＥ機能ブロック２０が局給電動作を行う（指定ＴＥとする）場合の動作について説明を行うが、外部ＴＥの構成は内蔵のＴＥ機能ブロック２０とまったく同様であるため、外部ＴＥが局給電動作を行う場合の動作も同様となる。
【０００５】
内蔵のＴＥ機能ブロック２０では、Ｔ点受電手段２３は、Ｔ点の直流電圧（４０Ｖ）からＴ点レイヤ１スレーブ処理手段２１とアプリケーション提供手段２２で直接使用可能な電源を作成し、供給する。このＴ点受電手段２３では電圧変換等により３０％弱の損失が発生するため、実質的には３００ｍＷ以下しか使えないが、提供する通信サービスが基本通話程度であれば、この電力値で十分動作させることができるために、停電時にも使用できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実状はより高度な機能を停電時でも動作させたいという場合が少なくない。例えば、ＩＳＤＮ基本インタフェース回線を用いた公衆電話機では、基本通話機能に加えて課金処理機能が動作しなくては使用することができないし、アナログ端末を収容するターミナルアダプタ（以下、ＴＡと呼ぶ）であれば、アナログ端末収容機能を動作させなくてはならない。
【０００７】
これらの機能は、局給電される電力のうち使用可能な３００ｍＷ以下では動作させることができないため、停電時には使用不可となるという問題点があった。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑み、ＩＳＤＮ基本インタフェースで規定されたプロトコルを用い、制限給電を行う通信回線Ｌ１点に接続され、通信サービスを提供するＮＴ１内蔵型のＩＳＤＮ通信装置において、Ｌ１点からの局給電電力を有効に利用し停電時でもより高度な通信サービスを提供可能とすることを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＩＳＤＮ基本インタフェースで規定されるレイヤ１プロトコルを用い制限給電を行う通信回線の加入者インタフェースに接続され、局給電電力を用いて通信サービスを提供する通信装置であって、Ｌ１点レイヤ１フレーム信号とチャネルデータの変換を行うＬ１点レイヤ１処理手段と、上記Ｌ１点レイヤ１処理手段で送受したチャネルデータと、Ｔ点レイヤ１フレーム信号の変換を行うＴ点レイヤ１マスタ処理手段と、上記Ｔ点レイヤ１マスタ処理手段で送受したＴ点レイヤ１フレーム信号と、チャネルデータの変換を行うＴ点レイヤ１スレーブ処理手段と、上記Ｔ点レイヤ１スレーブ処理手段で送受したチャネルデータを用いて操作者に通信サービスを提供するアプリケーション提供手段と、上記Ｌ１点レイヤ１処理手段，Ｔ点レイヤ１マスタ処理手段，Ｔ点レイヤ１スレーブ処理手段およびアプリケーション提供手段で直接使用可能な電源を、Ｌ１点から供給される直流電圧から作成し、供給する内部電源供給手段と、外部ＴＥで使用可能なＴ点給電電圧（４０Ｖ）を、Ｌ１点から供給される直流電圧から作成し、Ｔ点インタフェースに供給するＴ点供給手段とを備えたものである。
【００１０】
また、本装置が局給電で動作する場合に外部ＴＥを使用可とするか否かを設定する外部ＴＥ使用可否設定手段と、上記外部ＴＥ使用可否設定手段で外部ＴＥを使用不可に設定した場合に、Ｌ１点からの直流電圧のＴ点給電手段への供給を停止し、内部電源供給手段からＴ点レイヤ１マスタ処理手段およびＴ点レイヤ１スレーブ処理手段への電源供給を停止し、Ｌ１点レイヤ１処理手段とアプリケーション提供手段との間でチャネルデータを直接送受するように回路の切り替えを行う回路切り替え手段とを備えたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
〔実施例１〕
図１は、本発明の実施例１の構成を示すブロック図である。なお、図４と同じ符号は同じものを示す。
【００１２】
ＮＴ１機能ブロック１０は、Ｌ１点レイヤ１処理手段１１とＴ点レイヤ１マスタ処理手段１２と内部電源供給手段１３とＴ点給電手段１４で構成されており、ＴＥ機能ブロック２０は、Ｔ点レイヤ１スレーブ処理手段２１とアプリケーション提供手段２２で構成され、給電線１５を備えている。
【００１３】
ＮＴ１機能ブロック１０は、Ｌ１点で交換機から供給される直流電圧から約１Ｗの電力を受電することができる。内部電源供給手段１３は、Ｌ１点から供給される直流電圧からＬ１点レイヤ１処理手段１１とＴ点レイヤ１マスタ処理手段１２だけでなく、Ｔ点レイヤ１スレーブ処理手段２１とアプリケーション提供手段２２でも直接使用可能な電源を作成し、これを給電線１５を介して供給する。Ｔ点給電手段１４は、Ｌ１点から供給される直流電圧からＴ点インタフェースに対し４２０ｍＷの電力（電圧は４０Ｖ）を提供する。
【００１４】
以上の構成とすることにより、内蔵のＴＥ機能ブロック２０を局給電電力で動作させる（指定ＴＥを内蔵ＴＥ機能ブロックとすることに対応する）場合に、図４のようにＴ点給電手段１４およびＴ点受電手段２３を経由せずに電力を供給することができるため、図３に示すように、従来Ｔ点受電手段２３で発生していた損失（約１００ｍＷ程度）を内蔵ＴＥ機能ブロック２０のＴ点レイヤ１スレーブ処理手段２１とアプリケーション提供手段２２で使用することができるようになる。
【００１５】
外部ＴＥを局給電電力で動作させる（指定ＴＥを外部ＴＥとすることに対応）場合には、図４のＴ点受電手段２３を介さざるを得ないため、従来技術で説明した場合と同様の動作となる。
【００１６】
本実施例は外部電源の供給が全くない場合であるが、通常は外部電源の供給がありそれが停止した場合にのみ、本実施例で示した動作を行う構成をとることも可能である。
【００１７】
〔実施例２〕
図２を参照して本発明の実施例２を説明する。本実施例は、実施例１で示したものに加え、局給電動作時にＴ点インタフェースに接続された外部ＴＥを使用可能とするか否かを設定する外部ＴＥ使用可否設定手段３１と、この外部ＴＥ使用可否設定手段３１で外部ＴＥを使用不可に設定した場合に、Ｌ１点からの直流電圧のＴ点給電手段１４への供給を停止するスイッチＳＷ１と、内部電源供給手段１３からＴ点レイヤ１スレーブ処理手段２１およびＴ点レイヤ１マスタ処理手段１２への電源供給をそれぞれ停止するスイッチＳＷ２およびＳＷ３と、Ｌ１点レイヤ１処理手段１１とアプリケーション提供手段２２との間でチャネルデータを直接送受するよう切り替えを行うスイッチＳＷ４およびＳＷ５とで実現される回路切り替え手段３２とを有する。
【００１８】
以上の構成とすることにより、図３に示すように実施例１ではＴ点レイヤ１スレーブ処理手段２１およびＴ点レイヤ１マスタ処理手段１２およびＴ点給電手段１４で消費していた局給電電力（既存端末で考えると２００ｍＷ程度）を、アプリケーション提供手段２２で使用することができる。実施例１での効果とあわせると従来技術と比較して約３００ｍＷ程度の電力がアプリケーション提供のために使用可能となるため、停電時でも高機能な通信サービスを提供することができる。
【００１９】
本実施例２の外部ＴＥ使用可否設定手段３１は、手動で設定できるものでもよいし、一定条件が満足された場合に自動的に設定するものでもよい。例えば、通常は装置へ供給されている外部電源からの電力が停止すると、自動的に外部ＴＥ使用不可と設定するような構成をとることも可能である。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、従来具備していたＴ点受電手段を設けずに、内部電源供給手段によりＬ１点レイヤ１処理手段，Ｔ点レイヤ１マスタ処理手段へ給電するのみでなく、Ｔ点レイヤ１スレーブ処理手段およびアプリケーション提供手段へも給電するようにしたので、従来、Ｔ点受電手段で発生していた損失をＴ点レイヤ１スレーブ処理手段やアプリケーション提供手段で使用することができる。
【００２１】
また、外部ＴＥ使用可否設定手段と、回路切り替え手段とを設けたので、それまでＴ点レイヤ１スレーブ処理手段およびＴ点レイヤ１マスタ処理手段ならびにＴ点給電手段で消費していた局給電電力を、アプリケーション提供手段に使用することができ停電時でも高機能な通信サービスが提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例２の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１，２と従来例の効果を比較して示した説明図である。
【図４】従来の回線終端装置内蔵型ＩＳＤＮ通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  ＮＴ１機能ブロック
１１  Ｌ１点レイヤ１処理手段
１２  Ｔ点レイヤ１マスタ処理手段
１３  内部電源供給手段
１４  Ｔ点給電手段
１５  給電線
２０  ＴＥ機能ブロック
２１  Ｔ点レイヤ１スレーブ処理手段
２２  アプリケーション提供手段
２３  Ｔ点受電手段
３１  外部ＴＥ使用可否設定手段
３２  回路切り替え手段
ＳＷ１〜ＳＷ５  スイッチ
【図１】
0003620557.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003620557.tif 000004
【図４】
0003620557.tif 000005