(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に飛しよう体を収容するとともに、内部から直接前記飛しよう体を発射させるようにした飛しよう体発射筒において、発射時に前記飛しよう体から噴射される噴流を前記飛しよう体発射筒の外部に排出する噴流流路と、前記噴流流路内の前記飛しよう体の噴射口の直下に設置され、前記噴流を前記噴流流路の周辺に拡散させ、前記噴流のエネルギを周辺に放散させて低減する拡散手段を設けたことを特徴とする飛しよう体発射筒。
【請求項２】
内部に飛しよう体を収容するとともに、内部から直接前記飛しよう体を発射させるようにした飛しよう体発射筒において、前記飛しよう体を収容する各収納室と、排出口と、前記各収納室に収容された飛しよう体の飛しよう体モータの噴射口と前記排出口とを連通する区画と、前記区画の前記噴射口の直下に設けられ、前記飛しよう体モータの前記噴射口から噴射される噴流を前記区画内で広範囲に広がるように設定された拡散手段とを設けたことを特徴とする飛しよう体発射筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、噴流流路を通過する高速且つ高温・高圧の噴流、特に、方向が１８０度偏向させられて外部に排出されるようにされた噴流を、噴流流路の周辺に拡散させて、噴流の有するエネルギを効果的に放散させることのできるようにした噴流流路、およびこのような噴流流路を内部に設け、内部に収容した飛しよう体が発射するときに装置に生じる減耗、もしくは、溶融等による損傷を防止するようした飛しよう体発射筒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
噴流流路を通過する高速且つ高温・高圧の噴流を拡散させて、噴流の有するエネルギを周辺に放散させ、エネルギの低減した噴流にして、外部に放出させる必要が生じる場合がある。
たとえば、内部に収容した飛しよう体を、直接外部に向けて発射させるとき、通常、飛しよう体の後端から高速で噴射される高温・高圧の噴流により、飛しよう体を内部に収容し、移送するようにした飛しよう体発射筒等が損傷する事態が生じることがしばしばある。
【０００３】
図４は、従来から船舶に搭載され、使用されるようにした飛しよう体発射筒１０の縦断面図である。
図において、１は内部に飛しよう体５を収容し、移送を容易にするとともに、必要に応じて収容した飛しよう体５を、開閉自在にされた上端に設けた開口から、直接、外部に向けて発射できるようにした収納室２を、４個設けるようにした発射装置である．
また、４個設けられた収納室２の中央部には、飛しよう体５を発射させるときに、飛しよう体５の後端部に設けた飛しよう体モータ６の噴射口９から高速で噴射される高温・高圧の噴流７を、１８０度偏向させて発射装置１の先端部から外部に排出するようにした排出口４を設けるようにしている。
【０００４】
すなはち、車両等に搭載されて移送され、地上で使用される飛しよう体発射筒等では、噴射口９から高速で噴射される高温・高圧の噴流７を、噴射口９の開口方向である地上に向けて噴射するようにしても、噴流７が地上に衝突したときに巻き上げる小石、砂等により、軽微の損傷を発射装置１等に生じさせる他、騒音上の問題が生じる程度の不具合が発生する程度で済むのに対して、例えば船舶に搭載され、甲板上で使用されるようにした飛しよう体発射筒１０においては、噴流７を噴射口９からの噴出方向である甲板上に噴射するようにした場合、甲板もしくは甲板上に設置された搭載機器に大きな損傷を発生させる等の重大な不具合が発生するため、噴射口９の噴流７を１８０度偏向させて発射装置１の先端部から、上方の外部空間に排出するようにしている。
【０００５】
このため、船舶に搭載され使用されるようにした、飛しよう体発射筒１０の発射装置１の底部には、高速で噴射される飛しよう体モータ６からの高速で高温・高圧の噴流７を衝突させ、噴流７の方向を偏向させるため、図示省略した耐熱材を表面に張設した底面材３が設けられ、各収納室２に収容された飛しよう体５の飛しよう体モータ６の噴射口９と排出口４を連通する区画８を発射装置１の後端部に形成して、飛しよう体モータ６から高速で噴射される高温・高圧の噴流７を区画８を介して１８０度偏向させ、発射装置１の上端に開口を設けた排出口４から外部に排出して、噴流７による図示省略した船舶、もしくは搭載機器の損傷を防止するとともに，騒音を低減するようにしている。
【０００６】
しかしながら、このような従来の飛しよう体発射筒１０においては、内部に収容され移送された飛しよう体５を発射したとき、噴射口９から噴射される高速で高温・高圧の噴流７が、底面材３に直接衝突するようになっているため、底面材３および底面材３表面に張設された耐熱材が、この高速で高温・高圧の噴流７のため焼損し、著しい減耗３′が生じることがあり、飛しよう体発射筒１０の寿命を短くするばかりでなく、減耗３′により底面材３等に穴が開いた場合においては、高温・高圧の噴流７が船上に高速で流出することも考えられ、船舶もしくは搭載機器の損傷の発生が予測され、また、発射要員等の安全性にも問題が生じるとともに、大きな騒音が発生するという不具合がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、通過する高速且つ高温・高圧の噴流の外部への放出するときに生じる焼損、もしくは、著しい減耗によって生じる不具合、もしくは安全上、または騒音発生、もしくは寿命上において問題が生じる従来の噴流流路の不具合を解消するため、外部への放出に当たって通過する高速且つ高温・高圧の噴流を噴流流路から広く拡散させて、前記噴流の有する高速且つ高温・高圧のエネルギを噴流流路の周辺に効率良く放散させて、噴流の有するエネルギを低減させ、エネルギの低減した噴流を外部へ放出できるようにした拡散手段を設けた飛しよう体発射筒を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の飛しよう体発射筒は、次の手段とした。
【００１０】
（１）内部に飛しよう体を収容するとともに、内部から直接前記飛しよう体を発射させるようにした飛しよう体発射筒において、発射時に飛しよう体から噴射される噴流を飛しよう体発射筒の外部に排出する噴流流路と、噴流流路内の前記飛しよう体の噴射口の直下に設置され、噴流を噴流流路の周辺に拡散させ、噴流のエネルギを周辺に放散させて低減する拡散手段を設けた。
【００１１】
これにより、通過する高速且つ高温・高圧の噴流の外部への放出によって生じる、焼損もしくは減耗は、著しく低減して、寿命のながい飛しよう体発射筒にできるとともに、高速且つ高温・高圧の噴流の外部への放出によって生じることのある安全上の問題若しくは騒音上の問題を回避することができる。
このような飛しよう体発射筒は、高速且つ高温・高圧の噴流の外部への放出が、噴射口からの噴流の方向と異なるようにされた飛しよう体発射筒において、特に、効果を発揮できる。
【００１２】
また、本発明の飛しよう体発射筒は、次の手段とした。
（２）内部に飛しよう体を収容するとともに、内部から直接飛しよう体を発射させるようにした飛しよう体発射筒において、飛しよう体を収容する各収納室と、排出口と、各収納室に収容された飛しよう体の飛しよう体モータの噴射口と排出口とを連通する区画と、区画の噴射口の直下に設けられ、飛しよう体モータの噴射口から噴射される噴流を区画内で広範囲に広がるように設定された拡散手段とを設けた。
【００１４】
これにより、従来の飛しよう体発射筒、特に、船舶に搭載されて使用される飛しよう体発射筒等の場合においては、飛しよう体を発射したときに生じる騒音上の問題が解決できるばかりか、飛しよう体モータから噴射される高速で高温・高圧の噴流が、噴射流路から拡散して、エネルギの低減した噴流となり、発射装置において最も高エネルギの噴流によって損傷し、減耗することのある底面材に衝突するようになるため、発射装置の後端部に噴流流路を形成する底面材、および底面材表面に張設された耐熱材が、この高温・高圧の噴流のため焼損し、著しい減耗が生じることが少なくなり、飛しよう体発射筒の寿命を長くすることができる。
【００１５】
また、減耗等により発射装置の底面材等に穴が開くような事態が発生するようなことがなくなり、高温・高圧の高速噴流が発射装置の周辺に流出することもなくなり、船舶もしくは搭載機器等への損傷、もしくは騒音上の問題の発生が回避でき、さらには、発射要員等の安全性にも問題が生じることもなくなる．
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の噴流流路および飛しよう体発射筒の実施の一形態を図面にもとづき説明する。
なお、実施の形態を示す図面において、図４に示す部材と同一若しくは類似の部材には、同一符号を付し説明は極力省略する。
図１は、本発明の噴流流路を具えた飛しよう体発射筒の実施の第１形態を示す図で、図１（ａ）は図４に示す発射装置の下端内部を示す断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）にしめす矢視ＡーＡにおける底面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）においてデフレクタを除去したときの底面図である。
【００１７】
図に示すように、発射装置１の内部に４個設けるようにした収納室２に収容され、開閉自在にされた収納室２の上端に設けた開口から、必要に応じて直接発射できるようにした飛しよう体５の下端部に設けた飛しよう体モータ６の下方には、各収納室２に収容された飛しよう体５の飛しよう体モータ６の噴射口９と収納室２の中央に設けられた排出口４とを連通する区画８が設けられ、これらにより、噴射口９から噴射される噴流７を外部へ放出するための噴流流路を形成するようにしている。
この区画８の噴射口９の直下には、設定角度が自在にできるようにした、噴流７の拡散手段としてのデフレクタ１１（板材）が、両端がサポート１２に支承されて設けられている。
【００１８】
このデフレクタ１１の設定角度を、飛しよう体モータ６の噴射口９から噴射される高速で高温・高圧の噴流７が、区画８内で、できるだけ広範囲に広がるように設定することにより、高エネルギの噴流７は拡散されて、耐熱材を表面に張設した底面材３への衝突面積が広がり、単位面積あたりの温度、圧力であるエネルギ負荷が低減するとともに、デフレクタ１１の設置によって発生する衝撃波１３により、噴流７には全圧損失が生じ底面材３への衝突圧力も低減し、耐熱材もしくは底面材３の減耗３′を低減させることができる。
【００１９】
このように、デフレクタ１１による噴流７の偏向による温度、圧力の低下と衝撃波１３の発生による噴流７の全圧損失により、噴流７の有する高エネルギは、区画８内で噴流流路から外れて放散することにより低エネルギの流れになり、低エネルギとなった噴流７は、区画８内から軸対称に４個設けられた収納室２の中央部に設けられた排出口４を通って、排出口４の上端から外部に排出される。
【００２０】
なお、４個設けられた収納室２内の何れかに収容された飛しよう体５が発射された後に、他の収納室２内の飛しよう体５が発射される場合には、ボイドになった収容室２を通って、収容室２の上端から外部に排出されることもあるが、説明を簡単にするため、噴流７は排出口４を通って外部に排出されるものとして、以後説明することとする。
【００２１】
従って、高エネルギの噴流７を後方の地上に噴射させるようにして、噴流７による発射装置１への影響を比較的軽微にした、地上で使用される飛しよう体発射筒１０に比較して、飛しよう体射筒２０が、噴流７を後方に噴射させるようにし、噴流７の影響を強く受ける船舶に搭載され、使用されるような場合においても、飛しよう体モータ６から高速で噴射される高温・高圧の噴流７により、底面材３等が減耗が低減し、穴が開くようなことはなくなり、高温・高圧の噴流が発射装置１の後方に高速で流出することがなくなり、外部、特に、甲板もしくは甲板上に設置された機器に向けて噴射されることがなくなる。
【００２２】
すなはち、噴射口９から噴射される噴流７は、確実に飛しよう体発射筒２０の先端から上方の空間にむけて外部に放出され、これらによる底面材３等の減耗、損傷を防止できるとともに、発射要員等の安全が確実に確保でき、さらには、騒音レベルを低減でき、騒音上の問題の発生も回避できるようになる。
【００２３】
さらに、高速で高温・高圧の噴流のために、噴流７の下方への噴出を防止する底面材３および底面材３表面に張設された耐熱材が焼損し、著しい減耗が生じることがなくなることにより、飛しよう体発射筒２０の寿命を長いものにすることができる。
【００２４】
次に、図２は、本発明の実施の第２形態を示す図で、図２（ａ）は発射装置の下端内部を示す断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）にしめす矢視ＢーＢにおける底面図である。
【００２５】
図に示すように、本実施の形態の発射装置１においては、実施の第１形態において示した、噴射口９から高速で噴射される高温・高圧の噴流７を偏向させて、底面材３への衝突面積を広げ、単位面積あたりのエネルギ負荷が低減するとともに、衝撃波による全圧損失を生じさせることにより、噴流７の高エネルギを区画８内で放散して、底面材３へ衝突する噴流７の圧力を低減するようにしたデフレクタ１１に代えて、デフレクタ１１を設置するようにした噴出口９の直下に、噴流７に対向する側が、鈍頭形状にされた円柱棒等からなる拡散手段としての衝撃波発生装置１４を、両端にサポート１５で支承して設けるようにした。
【００２６】
本実施の形態では、鈍頭形状にされた衝撃波発生装置１４に衝突した、噴射口９から高速で噴射される高温・高圧の噴流７は、衝撃波発生装置１４の上流側に強い弓形衝撃波１６が発生する。
このため、この強い弓形衝撃波１３を通過する超音速の噴流７は、この弓形衝撃波１６により大きな全圧損失が生じ、亞音速に減速されるために、減速された噴流７は、区画８内で広がりやすくなる。
したがって、この衝撃波発生装置１４によって噴流７方向が大きく偏向されるとともに、全圧の低減した噴流７は、区画８内を広い範囲に渡って拡散されて、広い面積の底面材３に衝突することになる。
【００２７】
これにより、実施の第１形態と同様の作用・効果が得られるとともに、本実施の形態では、衝撃波発生装置１４により強い弓形衝撃波１６が発生するため、噴流７が大きく減速されて広がりやすくなり、底面材３に衝突する全圧が小さくなるため、衝撃波発生装置１４による偏向に伴う圧力の低下と相俟って、底面材３および底面材３の上面に張設される耐熱材が焼損し、もしくは大きな衝突圧による著しい減耗が、特に少なくなり、底面材３等が減耗して穴が開くようなことがなくなることは勿論のこと、飛しよう体発射筒２０の寿命を長いものにすることができる利点がある。
【００２８】
次に、図３は、本発明の実施の第３形態を示す図で、図３（ａ）は発射装置の下端内部を示す断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）にしめす矢視ＣーＣにおける底面図である．
図に示すように、本実施の形態の発射装置１においては、実施の第１形態において示したデフレクタ１１に代えて、デフレクタ１１を設置するようにした噴射口９の直下に、サポート１８を介して噴流７に対向する側に頂点を設けるようにした円錐形にされた円錐体からなる拡散手段としての噴射拡散装置１７を設けるようにした。
【００２９】
本実施の形態では、円錐形にされた噴流拡散装置１７を設けたことにより、噴流拡散装置１７に衝突した、噴射口９から高速で噴射される高温・高圧の噴流７は、噴流拡散装置１７により衝撃波１９が発生し、全圧損失が生じるとともに、噴流７は噴流拡散装置１７の頂角に沿った流れに拡散されて下流側に流れる。
このため、噴流７は噴流拡散装置１７の頂角に沿った流れに拡散されるとともに、噴流拡散装置１７を通過する超音速の噴流７は、この噴流拡散装置１７により生じる衝撃波により全圧損失が生じて減速され、弱い噴流７となって広い面積の底面材３に衝突する。
【００３０】
これにより、実施の第１形態と同様の上述した作用・効果が得られるとともに、本実施の形態では、噴流７の下流側にのみ抵抗の少ない円錐形の噴流拡散装置１７を設けて、噴流７を頂角に沿った流れに拡散させるとともに、衝撃波を発生させて全圧損失が生じさせるようにしているため、噴流７の流路面積の閉塞を最小限におさえることができ、上流側の噴流７への影響を小さくできる利点があり、飛しよう体モータ６の推進力への影響を少くすることができる。
さらに、衝撃波を発生させて全圧損失を生じさせ、噴流７の流れを拡散させる構造物としての噴流拡散装置１７、およびサポート１８の製作および設置が容易になる利点もある。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の飛しよう体発射筒は、内部に飛しよう体を収容するとともに、内部から直接前記飛しよう体を発射させるようにした飛しよう体発射筒において、発射時に飛しよう体から噴射される噴流を飛しよう体発射筒の外部に排出する噴流流路と、噴流流路内の飛しよう体の噴射口の直下に設置され、噴流を噴流流路の周辺に拡散させ、噴流のエネルギを周辺に放散させて低減する拡散手段を設けるものとした。
【００３２】
これにより、通過する高速且つ高温・高圧の噴流の外部への放出によって生じる焼損、もしくは著しい減耗は、著しく低減して寿命のながい飛しよう体発射筒にできるとともに、高速且つ高温・高圧の噴流の外部への放出によって生じることのある安全上、もしくは騒音上の問題を回避することができるようになる。
【００３３】
また、本発明の飛しよう体発射筒は、内部に飛しよう体を収容するとともに、内部から直接飛しよう体を発射させるようにした飛しよう体発射筒において、飛しよう体を収容する各収納室と、排出口と、各収納室に収容された飛しよう体の飛しよう体モータの噴射口と排出口とを連通する区画と、区画の噴射口の直下に設けられ、飛しよう体モータの噴射口から噴射される噴流を区画内で広範囲に広がるように設定された拡散手段とを設けるものとした。
【００３４】
これにより、従来の飛しよう体発射筒、とくに、船舶に搭載されて使用される飛しよう体発射筒において、飛しよう体を発射したとき、飛しよう体モータから噴射される高速で高温・高圧の噴流が、エネルギの低減した噴流となって底面材に衝突するようになるため、発射装置の後端部に噴流流路を形成する底面材および底面材表面に張設された耐熱材が、この高温・高圧の噴流のため焼損し、著しい減耗が生じることがなくなり、飛しよう体発射筒の寿命を長くすることができるとともに、騒音上の問題を回避することができるようになる。
また、減耗等により高温・高圧の高速噴流が外部に流出する事態が生じることもなくなり、船舶もしくは搭載機器等への損傷の発生が回避でき、さらには、発射要員等の安全性にも問題が生じることもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の噴流流路を具えた飛しょう体発射筒の実施の第１形態を示す図で、図１（ａ）は発射装置の下端内部を示す断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す矢視ＡーＡにおける底面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）においてデフレクタを外した状態における底面図、
【図２】本発明の実施の第２形態を示す図で、図２（ａ）は発射装置の下端内部を示す断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）にしめす矢視ＢーＢにおける底面図、
【図３】本発明の実施の第３形態を示す図で、図３（ａ）は発射装置の下端内部を示す断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）にしめす矢視ＣーＣにおける底面図、
【図４】従来から船舶に搭載され使用するようにした飛しよう体発射筒の縦断面図である。
【符号の説明】
１      発射装置
２      収納室
３      底面材
３′    （底面材の）減耗
４      排出口
５      飛しよう体
６      飛しよう体モータ
７      噴流
８      区画
９      噴射口
１０    飛しよう体発射筒
１１    デフレクタ
１２    サポート
１３    衝撃波
１４    衝撃波発生装置
１５    サポート
１６    弓形衝撃波
１７    噴流拡散装置
１８    サポート
１９    衝撃波
２０    飛しよう体発射筒
【図１】
0003652869.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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