(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターケース内に設けられており、電源ラインに、正転用・逆転用のリレー接点を介して接続され、シャッターカーテンを開閉駆動する開閉機と、
前記シャッターケースの内部であって、前記シャッターカーテンが昇降するまぐさ内側でかつ開口面の近傍に設けられ、所定温度に達したとき常閉接点が開く温度検知体と、
前記シャッターケースの内部位置に設けられ、前記電源ラインに接続される開放側回路と閉鎖側回路とを有し、前記シャッターカーテンを開閉する開閉機を駆動制御し、前記温度検知体が所定温度に達し常閉接点が開いた際に、前記開放側回路の開放用リレーが非通電状態となり前記正転用のリレー接点が開いた状態に保持される、又は、前記閉鎖側回路の閉鎖用リレーが非通電状態となり逆転用のリレー接点が開いた状態に保持されて、前記シャッタカーテンの開放／あるいは閉鎖のいずれかを制限する制御手段と、
前記制御手段と前記温度検知体との間を配線し、火災によっても溶融、焼損しにくい耐熱用配線と、
を具備し、
前記制御手段が、前記シャッターケースの内部における該シャッターケースから離れ、該シャッターケースの下面に接しないで配置されていることを特徴とする開閉体装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シャッターケース内部であって、該シャッターケースの、室外部に露出する面から所定量離れた位置に設けられ、断熱材よりなる収納ケース内に収納されていることを特徴とする請求項１記載の開閉体装置。
【請求項３】
シャッターケース内に設けられており、電源ラインに、正転用・逆転用のリレー接点を介して接続され、シャッターカーテンを開閉駆動する開閉機と、
前記シャッターケースの内部であって、前記シャッターカーテンが昇降するまぐさ内側でかつ開口面の近傍に設けられ、所定温度に達したとき溶融する温度フューズを有し、前記電源ラインの１次側を遮断する遮断手段と、
前記シャッターケースの内部位置に設けられるとともに、該シャッターケースの内部における該シャッターケースから離れ、該シャッターケースの下面に接しないように配置され、前記電源ラインに接続される開放側回路と閉鎖側回路とを有し、前記シャッターカーテンを開閉する開閉機を駆動制御し、前記遮断手段の温度フューズが所定温度に達して溶断した際に、前記開放側回路の開放用リレーが非通電状態となり前記正転用のリレー接点が開いた状態に保持される、又は、前記閉鎖側回路の閉鎖用リレーが非通電状態となり逆転用のリレー接点が開いた状態に保持されて、前記シャッタカーテンの開放／あるいは閉鎖のいずれかを制限する制御手段と、
を具備することを特徴とする開閉体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャッターやドア等の開閉体を開閉する開閉体装置に係り、特に、火災時における開閉体の開閉をより安全に制御することができる開閉体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
開口部を昇降するシャッターやドア等開閉体は、閉鎖により室内と室外を区画する。
そして、火災時の防火用に特別設計されたシャッターや防火ドアは、防火の規格に従いスラットやドアが厚く形成されており所定の防火性能を有している。
対して、一般のシャッターは、防犯や間仕切りを行うものであって、火災に対する防火区画の形成を目的として設置されているものではないが、万一火災が発生したときには、このシャッターで一時的ではあるが上記防火区画を形成するという役割を担うこととなる場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般的な電動シャッターの場合、開閉機を駆動してシャッターカーテンを開閉制御する制御手段が設けられる。この電動シャッターの制御手段は、火災発生したときに生じる極めて高い温度域までを温度仕様範囲とする構成にはなっていない。
【０００４】
このような制御手段は、火災発生により炙られて高温になり、その結果回路が溶融または焼損して内部や所定の配線が短絡または地絡状態になってしまうと、シャッターは外部操作で開閉制御することができず、シャッターの開閉が不定状態となることは避けられない。
しかしながら、この一般の電動シャッターであっても万一の火災時に可能な限り、開閉制御が不定状態とならないようにできることが望ましい。
【０００５】
上記説明では、シャッターは火災発生時に防火区画を形成するために閉鎖制御されるものとして説明したが、これとは逆に内部の人を外部に避難させるため、あるいは消火等の目的でシャッターを開放制御したいときもある。さらに、火災発生時に直ちにはシャッターを閉鎖／開放制御せず、開閉制御が必要なシャッターを手動で開閉操作したり、途中位置で停止状態に保持したいときもある。
上記各異なる開閉制御（操作）は、実際的にはシャッターの設置位置と火災の発生位置／延焼度合い等によって、各シャッター別に異なる開閉制御（操作）が行われている。
【０００６】
火災発生の通報から消防隊等が到着するまでの時間は通常は５〜２０分とされているので、上記要望への対処策は、火災の炎が直接所定のシャッターに近接したとき（あるいはシャッターが高温になったとき）、これを早期に検知して防火区画の形成等早急にシャッターをより安全な方向に開閉できる構成、及びこのシャッターが火災等の炎に炙られ高温になっても（最悪制御手段等が焼損しても）上述した消防隊等が到着するまでの間、極力シャッター開閉が不定状態となるのを避け得る構成とすることにある。
【０００７】
尚、開閉機にはこの開閉機自体の温度を検知する温度検知体が設けられ、所定温度以上になったときは開閉機を停止させる構成となっているが、これは連続的な開閉動作等による開閉機の損傷を防止することを主目的としており、上述したような火災発生に対処できるようにはなっていない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、簡単な構成で火災等での高温度を早期検知して開閉体の開閉がより安全に行えること、及び火災等で高温度状態となっても極力開閉が不定状態となるのを避けることができる開閉体装置の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の開閉体装置は、シャッターケース５１内に設けられており、電源ラインＡＣに、正転用・逆転用のリレー接点ＯＭ，ＣＭを介して接続され、シャッターカーテン５０を開閉駆動する開閉機Ｍと、
前記シャッターケース５１の内部であって、前記シャッターカーテン５０が昇降するまぐさ５１ａ内側でかつ開口面の近傍に設けられ、所定温度に達したとき常閉接点が開く温度検知体４１と、
前記シャッターケース５１の内部位置に設けられ、前記電源ラインＡＣに接続される開放側回路１１と閉鎖側回路１２とを有し、前記シャッターカーテン５０を開閉する開閉機Ｍを駆動制御し、前記温度検知体４１が所定温度に達し常閉接点が開いた際に、前記開放側回路１１の開放用リレー３１が非通電状態となり前記正転用のリレー接点ＯＭが開いた状態に保持される、又は、前記閉鎖側回路１２の閉鎖用リレー３３が非通電状態となり逆転用のリレー接点ＣＭが開いた状態に保持されて、前記シャッタカーテン５０の開放／あるいは閉鎖のいずれかを制限する制御手段１０と、
前記制御手段１０と前記温度検知体４１との間を配線し、火災によっても溶融、焼損しにくい耐熱用配線４０と、
を具備し、
前記制御手段１０が、前記シャッターケース５１の内部における該シャッターケース５１から離れ、該シャッターケース５１の下面に接しないで配置されていることを特徴とする。
【００１０】
なお、前記制御手段１０は、前記シャッターケース５１内部であって、該シャッターケース５１の、室外部に露出する面から所定量離れた位置に設けられ、断熱材よりなる収納ケース内に収納されていることとしてもよい。
【００１１】
また、本発明の開閉体装置は、シャッターケース５１内に設けられており、電源ラインＡＣに、正転用・逆転用のリレー接点ＯＭ，ＣＭを介して接続され、シャッターカーテン５０を開閉駆動する開閉機Ｍと、
前記シャッターケース５１の内部であって、前記シャッターカーテン５０が昇降するまぐさ５１ａ内側でかつ開口面の近傍に設けられ、所定温度に達したとき溶融する温度フューズ４４ａを有し、前記電源ラインＡＣの１次側を遮断する遮断手段４４と、
前記シャッターケース５１の内部位置に設けられるとともに、該シャッターケース５１の内部における該シャッターケース５１から離れ、該シャッターケース５１の下面に接しないように配置され、前記電源ラインＡＣに接続される開放側回路１１と閉鎖側回路１２とを有し、前記シャッターカーテン５０を開閉する開閉機Ｍを駆動制御し、前記遮断手段４４の温度フューズ４４ａが所定温度に達して溶断した際に、前記開放側回路１１の開放用リレー３１が非通電状態となり前記正転用のリレー接点ＯＭが開いた状態に保持される、又は、前記閉鎖側回路１２の閉鎖用リレー３３が非通電状態となり逆転用のリレー接点ＣＭが開いた状態に保持されて、前記シャッタカーテン５０の開放／あるいは閉鎖のいずれかを制限する制御手段１０と、
を具備することを特徴とする。
【００１２】
なお、上述の開閉体装置では、前記温度検知体４１が、前記制御手段１０における開閉体の開放側回路１１に直列に設けられ、前記所定温度に達したとき接点が開くことにより、開閉体Ｍの開放を制限する構成としてもよく、また、前記制御手段１０は、前記温度検知体４１による所定温度検知時に対応する警報を外部に報知する報知部７３を有する構成としてもよい。
【００１３】
また、前記温度検知体４１は、比較的低い初期温度を検知する初期温度検知体６６と、前記初期温度検知体６６で検知される温度より高い温度を検知する高温度検知体６９によって構成され、
前記制御手段１０は、初期温度検知体６６で検知された後、高温度検知体６９で検知されるまでの温度変化に基づいて開閉体に対する上記開閉の制限の実行／あるいは復帰のいずれかを判断処理する構成としてもよい。
【００１４】
また、前記制御手段１０は、初期温度検知体６６で検知されたことを外部に報知するための初期温度検知手段６２と、
該初期温度が検知されたことを受けて計時を開始し、タイムアップまでの間に初期温度検知体で検知される温度が初期温度より低い温度に低下したとき、計時をリセットし初期温度検知状態に復帰させるタイマ手段６３と、
前記タイマ手段６３による計時の期間中に高温度検知体６６で高温度が検知されたとき、開閉体に対する上記開閉の制限を実行する高温度検知手段６４と、
を有する構成としてもよい。
【００１５】
また、前記温度検知体４１は、前記開閉機Ｍや、該開閉機Ｍを開閉駆動する制御手段１０等が収納されたケース内の温度を検知する構成としてもよい。
【００２０】
また、前記遮断手段４４の２次側電源ラインＡＣに接続され、該遮断手段４４による１次側電源遮断後における電源として用いられる非常電源４５と、
前記非常電源４５を制御手段１０に供給するための非常電源開閉器４６と、
を有する構成としてもよい。
【００２１】
シャッターカーテンの近傍に設けられた温度検知体４１は火災発生等で所定温度に達したとき常閉接点が開き、これにより制御回路１０は予め設定されたシャッターカーテンの開放／あるいは閉鎖のいずれかを制限する。
例えば、シャッターカーテンの開放を制限する設定にしておくと、火災発生が検知されると電動でシャッターカーテンが開放方向に制御されることがなく、延焼をできるだけ抑えることができる。一方、シャッターカーテンの閉鎖を制限する設定にしておくと、火災発生が検知されると電動でシャッターカーテンが閉鎖方向に制御されることがなく、人の避難及び消火を優先させることができる。
これらは予め設定でき、また、制限された方向への開閉は手動で任意に行える状態にある。
温度検知体４１は、まぐさ５１ａの内側でかつ開口面の近傍に設けることにより、温度変化を敏感に検知できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示す回路図である。この実施の形態では開閉体としてシャッターを上下に開閉制御する構成を例に説明する。
同図には制御手段１０が図示されており、シャッターを開閉駆動する開閉機Ｍ、及びブレーキＢＣは電源ラインＡＣに正転用、逆転用のリレー接点ＯＭ，ＣＭを介して接続されている。
制御手段１０は、電源ラインＡＣに接続された開放側回路１１と、閉鎖側回路１２を有し、操作スイッチＰＢＳの操作により開閉機Ｍを介してシャッターを昇降させる。
開放用回路１１は、上昇用の押釦スイッチ３０と、この押釦スイッチ３０に直列な開放用リレー３１で構成される。閉鎖側回路１２は、降下用の押釦スイッチ３２と、この押釦スイッチ３２に直列な閉鎖用リレー３３で構成される。
【００２３】
また、常閉接点の停止用押釦スイッチ３６を介してこれら開放側回路及び閉鎖側回路１１，１２の開放、閉鎖用の各リレー３１，３３にはそれぞれ並列に、開放用の自己保持用リレー接点３４及び閉鎖用の自己保持用リレー接点３５が接続される。
そして、上昇用の押釦スイッチ３０が押下されると、自己保持用リレー接点３４が閉じ、開放用リレー３１が通電され、正転用のリレー接点ＯＭが閉じ開閉機Ｍに対して開放用の電源が供給される。
【００２４】
以降は、上昇用の押釦スイッチ３０が離されても自己保持用リレー接点３４を介して開放用リレー３１が継続して通電され、開閉機Ｍが連続して駆動しシャッターが開放されるようになっている。
シャッターが上限位置に達すると、開放側回路１１の開放用リレー３１に直列な上限用リミットスイッチ３７が開き、開放用リレー３１が非通電状態となり、正転用のリレー接点ＯＭが開き開閉機Ｍは上限位置で停止する。
【００２５】
シャッター降下の動作は、上記開放の動作とほぼ同様に、降下用の押釦スイッチ３２の操作により、自己保持用リレー接点３５を介して閉鎖用リレー３３に対する自己保持動作が行われ、シャッターは下限用リミットスイッチ３８が開くまで連続して降下する。
上昇、降下の途中で停止用押釦スイッチ３６が操作されると開放用リレー３１あるいは閉鎖用リレー３３が非通電状態となり、開閉機Ｍは停止する。
【００２６】
開放側回路１１において、開放用リレー３１と上限用リミットスイッチ３７との間には、耐熱用配線４０を介して温度検知体４１が設けられる。この耐熱用配線４０は、火災によっても溶融、焼損しにくいアルミポリエステルテープや、銅テープ等で遮蔽された線材等のものを用いる。
この温度検知体４１は、火災を想定して所定の高温度（例えば１００〜３００℃のうち設定された任意の温度）になったとき常閉接点が開くもので、サーモスタット等が用いられる。
【００２７】
図２（ａ），（ｂ）は、温度検知体４１が設けられたシャッターを示す正断面図、側断面図である。
図示のように、シャッターカーテン（スラット）５０は、上部に設けられるシャッターケース５１内の開閉機Ｍによって開口部を昇降する。また、上記制御手段１０は開閉機Ｍを制御する。
この制御手段１０は、埃等の防止を兼ねて必要に応じ断熱材を用いた収納ケース内に収容された状態でシャッターケース５１から所定量離れた内部に設けられる。これにより、火災時にシャッターケース５１の温度が上昇しても制御手段１０内部の温度上昇を緩やかにすることができるようになる。
【００２８】
これら開閉機、及び開閉機Ｍを開閉駆動する制御手段１０が収納されたシャッターケース５１の内部には、前記温度検知体４１が設けられる。
この温度検知体４１は、シャッターケース５１の内部で、例えば制御手段１０の近傍や、まぐさ５１ａの内側（シャッターケース５１内部側）でかつ開口面（シャッターが昇降する部分）近傍に設けることができる。この場合、制御手段１０に対しては上記耐熱用配線４０で接続される。
【００２９】
ここで温度検知体４１は、上記まぐさ５１ａの内側でかつ開口面に近接した位置（図中実線で示す室内側位置）あるいは、反対の室外側の位置（図中点線）のいずれかに配置すると、後述するように温度上昇を敏感に検知することができる。また、同位置であればシャッターケース５１の幅方向（同図（ａ）の横方向）に移動配置してもよい。
しかしながら、温度検知体４１の配置位置は、上記位置のみに限定されるものではなく、例えばシャッターケース５１内のいずれかや、ガイドレール内等、シャッター自体や設置場所の特性を勘案して決めればよい。
さらには、開閉機の温度を検知する温度検知体の配置位置が外部の火災発生を敏感に検知できる位置であり、かつ、この温度検知体が火災に対応した高温度まで検知できる構成とすれば、これを利用することも考えられる。
【００３０】
ところで、上記制御手段１０及び、耐熱用配線４０は、シャッターケース５１から離して配置する。具体的には、シャッターケース５１に直接接しないように懸下したりする。このときシャッターケース５１の下面には接しない方がいい。これにより、火災発生時にシャッターケース５１の熱がこれら制御手段１０、耐熱用配線４０に伝導しにくくなり、この結果、溶融、断線しにくいため温度検知体４１に検知された温度が制御手段１０で正しく把握できる可能性が増加する。
【００３１】
上記構成によれば、火災時に炎がシャッターに近接する等してシャッターケース５１の温度が上昇すると、この温度上昇は温度検知体４１によって検知され、所定温度となったときに接点が開く。
そして、制御手段１０及び耐熱用配線４０は、シャッターケース５１から離れて配置されているため、制御手段１０は、仕様温度範囲にあり所定の制御を行える状態にある。また、耐熱用配線４０が焼損する可能性は非常に少ない。
この温度検知体４１の接点が開くと、制御手段１０の開放側回路１１の開放用リレー３１が非通電状態となり、正転用のリレー接点ＯＭは開いた状態に保持される。
【００３２】
このように、火災時の温度上昇の検知で直ちにシャッターの開放を制限することができるので、外部に露出している操作スイッチＰＢＳや、ＰＢＳ迄の配線が熱や炎で短絡したとしても、シャッターが電動で開放されず、従って延焼等を防ぐことが期待できる。
上述のように、開放側回路１１に直列に温度検知体４１を設ける構成とすることにより、火災時にはシャッターの開放を防止することができるようになる。
尚、この制限状態でのシャッター上昇は手動で行うことができる。この制限状態でのシャッター上昇は、周知の技術であるハンドル又はチェーンを用いて手動で行える。
【００３３】
次に、図３に示すのは、本発明の他の実施形態を示す回路図である。
同図において、制御手段１０は前述した実施形態と同一の構成であり、同一の構成部には同一の符号を附して説明を省略する。
制御手段１０に供給される電源ラインＡＣの一次側には、温度フューズ４４ａを有する遮断手段（温度フューズ付ナイフスイッチ）４４が設けられる。
この温度フューズ付ナイフスイッチ４４は、前記図２（ａ），（ｂ）で示した温度検知体４１同様に、シャッターケース５１の内部であって、シャッターカーテン５０が昇降するまぐさ内側でかつ開口面近傍の位置に設けられ、火災時に所定の高温度となったときフューズが溶断する構成である。また、４４ｂは過電流遮断用のフューズである。
【００３４】
この温度フューズ付ナイフスイッチ４４の二次側には、非常電源４５が配線４７を介して接続されており、電源ラインＡＣと非常電源４５との間には、非常用開閉器４６が設けられている。
これら非常電源４５と非常用開閉器４６は、シャッターの設置箇所からやや離れた場所まで配線４７により導出されており、火災時において焼損していない限りシャッターに対し所定時間の非常用電源が供給できる状態にあることを前提としている。
通常時、この非常用開閉器４６は開放側に切替えられていて、制御手段１０及び開閉機Ｍは電源ラインＡＣの電源によって駆動される。
【００３５】
上記構成によれば、火災時に炎がシャッターに近接する等してシャッターケース５１の温度が上昇すると、温度フューズ付ナイフスイッチ４４の温度フューズ４４ａが溶断する。
したがって、制御手段１０の開放側回路１１の開放用リレー３１が非通電状態となり、正転用のリレー接点ＯＭは開いた状態に保持される。
【００３６】
そして、火災時の温度上昇が検知されシャッターの電源が遮断されるからシャッターが開放方向に動作してしまうことがない。
しかしながら、消火や人の避難を行うためシャッターを開放させたいときには、非常電源開閉器４６を閉じる操作を行うことにより、非常電源４５により開閉機Ｍを作動させてシャッターを開放できる。尚、電源ラインＡＣが復電しこれを使用できる場合には、非常電源開閉器４６を開き非常電源４５からの電源供給を遮断する。
【００３７】
上記のように、火災発生等での温度上昇を検知してシャッター電源を遮断し非常用の電源によりシャッターを開閉する構成とすれば、火災発生後における処置を適切に行うことができるようになる。
【００３８】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。この実施形態においても上記実施の形態と同様の制御手段１０が用いられシャッターを開閉制御するものである。
この実施形態では、上記シャッター開閉用の制御手段１０内部に、図４の回路図に示す火災検知手段６０が設けられる。
この火災検知手段６０は、バッテリと充電回路、あるいはＡＣ電源等の電源６１により作動する。
この電源６１には、初期温度検知手段６２、タイマ手段６３、高温度検知手段６４がそれぞれ並列に接続されている。
【００３９】
初期温度検知手段６２は、初期温度を検知する温度検知体６６、スイッチ部６７、第１リレー６８（ＲＹ１）が直列接続されてなる。
初期温度検知体６６は、常閉接点からなり、火災初期の段階での所定温度（例えば１００℃）になったとき接点が開くもので、例えば温度検知体４１同様のサーモスタットにより構成される。
この初期温度検知体６６は、耐熱用配線６６ａを介して前記実施の形態で説明した温度検知体４１同様にシャッターケース５１の適宜位置に設けられる。
スイッチ部６７は、第１リレー接点Ｒｙ１−１と、タイマ接点ｔと、セット釦からなる。
第１リレー６８は通電により複数の第１リレー接点群Ｒｙ１を切り替える。
【００４０】
タイマ手段６３は、第１リレー接点Ｒｙ１−２（常閉接点）と、第２リレー接点Ｒｙ２−２と、タイマリレーＴからなる。
タイマリレーＴは、通電により所定時間（例えば５分間）カウントし、カウントアップ時にタイマ接点ｔを閉じる。尚、所定時間内に通電が遮断されたときカウントはクリアされ、この後の通電で再度カウントし始める。
【００４１】
高温度検知手段６４は、高温度を検知する高温度検知体６９、スイッチ部７０、第２リレー７２（ＲＹ２）が直列接続されてなる。
高温度検知体６９は、常閉接点からなり、火災を示す高い所定温度（例えば１５０℃）になったとき接点が開くもので、例えば初期温度検知体６６同様のサーモスタットで検知温度が異なる設定のものを用いる。
この高温度検知体６９は、耐熱用配線６９ａを介して初期温度検知体６６の側部など、上記実施形態で説明した温度検知体４１と同様の設置位置に設けられる。
スイッチ部７０は、第２リレー接点Ｒｙ２−１と、セット釦からなる。
第２リレー７２は通電により複数の第２リレー接点群Ｒｙ２を切り替える。
【００４２】
初期温度報知部７３，高温度報知部７４は、リセット後にリレー接点Ｒｙ１−３，Ｒｙ２−３が開いたとき、対応して火災発生を報知するものであり、初期温度及び高温度の２段階の報知を行う。
また、常開のリレー接点Ｒｙ２−４は、制御手段１０の開放側回路１１に直列に設けられる。即ち、このリレー接点Ｒｙ２−４は、上記実施の形態で説明した図１の耐熱用配線４０を介して接続され、接点が開くことにより、火災時にシャッターの上昇を制限する。
【００４３】
上記構成の動作を説明する。図５は、上記構成の処理動作を示すフローチャートである。
通常状態において、セット釦を押下すると、初期温度検知手段６２，高温度検知手段６４は、いずれの温度検知センサ６６，６９とも閉じているから、第１リレー６８，第２リレー７２はいずれも通電され、第１リレー接点Ｒｙ１−１，第２リレー接点Ｒｙ２−１が閉じてこの通電状態が自己保持される。
また、Ｒｙ１−３が閉じ、初期温度報知部７３がリセットされる。さらに、ＲＹ１−２が開き、タイマ手段６３が待機状態となる。
【００４４】
火災発生により、初期温度検知体６６がこの初期温度を検知すると（ＳＰ１）接点が開き、第１リレー６８が非通電状態となり、第１リレー接点群Ｒｙ１が切り換わる。即ち、第１リレー接点Ｒｙ１−１，Ｒｙ１−３が開き、Ｒｙ１−２が閉じる（ＳＰ２）。
初期温度報知部７３は、第１リレー接点Ｒｙ１−３の開放に基づき、火災発生の初期段階であることを報知する（ＳＰ３）。具体的には、警報ブザーを鳴らしたり、表示灯を点灯させたりし、また、中央管理室に警報を出力する。
この報知により、火災に対して初期段階での消火作業等を促す。
【００４５】
ところで、第１リレー６８の非通電によりタイマ手段６３の第１リレー接点Ｒｙ１−２が閉じ、タイマリレーＴは、通電により所定時間（例えば５分間）カウントし始め、カウントアップ時にタイマ接点ｔを閉じる。
このタイマリレーＴに設定されるカウント時間は、太陽の照りつけ等、火災ではない一時的な特殊要因を除く為の期間に相当する。
即ち、カウントアップするまでに、高温度検知がされず（ＳＰ４）、かつ、火災の温度が初期温度以下に低下したときには（ＳＰ５）、初期温度検知体６６は再度復帰して閉じるため、カウントアップする迄の期間内に火災が消火等で衰えると初期温度検知手段６２がリセットされ（ＳＰ６）、再度、初期温度検知手段６２は初期温度に達したが否かの検知に復帰する。
【００４６】
しかしながら、火災が衰えずさらに継続したときには、さらに高い温度となる。
この場合、高温度検知手段６４の高温度検知体６９は、初期温度を超えた高い温度になったとき開くため、第２リレー７２が非通電状態になる（ＳＰ７）。
高温度報知部７４は、第２リレー接点Ｒｙ２−３の開放に基づき、火災が高温度に達したことを報知する（ＳＰ８）。具体的には、初期段階とは異なる報知を行い、例えば、警報ブザーを鳴らしたり、表示灯を点灯させたりし、また、中央管理室に警報を出力する。
この報知出力により、火災に対する本格的な消火作業等を促す。
上記初期温度報知部７３，高温度報知部７４は、シャッター、あるいはシャッターの中央管理室側に設けられて遠隔箇所で監視できる。
【００４７】
また、第２リレー７２が非通電状態となることにより、常開の第２リレー接点Ｒｙ２−４が開くため、制御手段１０の開放側回路１１が開放されてシャッターの上昇を制限する（ＳＰ９）。
このように、高温度検知手段６４で高温度が一旦検知された後は、警報が継続出力され、また、シャッターの上昇が制限される。尚、この制限状態でのシャッター上昇は手動で行える。
【００４８】
このように、火災が発生すると、初期温度検知手段６２で検知された後、この火災が鎮火しないときには高温度検知手段６４で検知されることになるが、初期温度検知手段６２の検知後に消火等で温度が衰える等すると高温度検知手段６４では検知されない。
この状態が所定時間続くと、タイマ手段６３は初期温度検知状態に戻す。
【００４９】
一方、高温度検知手段６４が一旦、高温度を検知すると、高温度の報知が継続して出力され続け、また、シャッターは上昇が制限される。
この報知の継続状態及び上昇の制限状態の解除は、復旧用信号の操作のみで行える（ＳＰ１０）。即ち、前記初期温度検知手段６２，高温度検知手段６４のセット釦を操作することによって火災検知手段６０を初期状態に復旧することができる。
【００５０】
上記説明では、初期温度検知後に火災の温度が上昇しない／及び低下したときの復帰をタイマ手段６３での時間カウントに基づき行う構成としたが、他に、時間カウントを行わず、温度を連続的に測定する温度測定部を設け、この温度測定部での測定結果、一旦は初期温度を超えたものの高温度に達せず、かつ、この初期温度以下に温度が低下したときには直ちに初期温度検知状態に復帰させる構成とすることもできる。
また、温度変化を検知する温度変化検知部を設け、この温度変化検知部で検知された温度変化の度合いに基づき、温度変化の度合いが急激に上昇したとき高温度の報知出力を行う構成とすることもできる。この構成でも、所定温度に低下すれば初期温度検知状態に復帰される。
【００５１】
上記構成によれば、火災検知手段６０が火災によって焼損したとしても、リレー出力Ｒｙ２−３が一旦開くことにより高温度報知部７４は高温度検知されたことを出力し、この後第２リレー７２が焼損しても高温度報知部７４がこの状態を保持し続けることができる。
同様に、リレー出力Ｒｙ２−４についても高温度検知で開放側回路１１を開くため、この後、第２リレー７２が焼損しても開放側回路１１は、上昇を制限できる。また、中央管理室側での警報も保持出力される。
【００５２】
ところで、上記制御手段１０内部の火災検知手段６０は、リレーとリレー接点の組み合わせ回路で構成したが、この他には、制御手段１０による開閉体の開閉制御及び火災検知手段６０の各手段６２，６３，６４による火災検知の構成をＣＰＵ及びメモリ等のハードウェアと、図５に示された処理工程を実行するソフトウェアの組み合わせで構成してもよく、上記同様に火災検知時の報知及びシャッターの上昇制限を行うことができる。
【００５３】
尚、上記構成は、火災の温度検知を初期温度と高温度の２段階で検知する構成としたが、いずれか一方だけとしてもよい。初期温度を検知して報知するには初期温度検知部６２だけ設け、高温度を検知して報知するには高温度検知部６４だけを設ける構成とすればよい。
【００５４】
上記各実施の形態では、火災時にシャッターの上昇を制限する構成として説明したが、これはこのシャッターについて予め火災時に電動での上昇を制限し防火区画を形成するための設定（例えば開放側回路１１に直列な温度検知体４１の配置等）をすることに基づきなされる。
しかしながら、火災時にはシャッターを開放して人の避難や消火を優先して行いたい設定とすることもできる。この場合には、シャッターの降下を制限すべく閉鎖側回路１２に直列に温度検知体４１を配置する等すればよい。
【００５５】
このように、予め火災時にシャッターの開閉動作の上昇／あるいは降下を制限することができ、これは同様な構成を開放側回路１１、あるいは閉鎖側回路１２に設けるだけで行える。尚、上記シャッターは電動での開閉が制限されるものでありこの制限時には手動でシャッターを開閉できる。
また、上記各実施の形態では、開閉体として上下に昇降移動するシャッターの例を用いて説明したが、他の開閉体としては例えば電動で開閉するドアがある。このドアは、水平に開閉する点が異なるものであるが、上記実施の形態で説明した各構成を適用するだけで同様に、高温度時の開閉の制限制御を行えるようになる。
【００５６】
【実施例】
図６は、模擬火災実験を行ったときの実験データである。横軸は時間（分）、縦軸は温度（℃）を示す。
実験は、図２（ｂ）に示すように室外のシャッターケース直下位置に灯油パンＰ０を置き、約４分間点火状態としたときの各部の温度上昇を測定した。
図示のように、灯油パンＰ０上に位置する箇所Ｂ及び、シャッターケース５１のまぐさ５１ａの外側Ａの温度が短時間で急激に高温度まで温度上昇しているのに対し、シャッターケース５１の内部位置Ｄに設けられる制御手段１０は低い温度域のままであり、かつ温度上昇も緩やかである。
そして、まぐさの内側でかつ開口面の近傍の位置Ｃは、Ａ，Ｂ程に高温度まで急激に温度上昇するものではないものの（低い温度域）、このＡ，Ｂに追従する温度上昇となる。
【００５７】
即ち、実験により、シャッターケース５１に対して上記温度検知体４１等を上記まぐさの内側でかつ開口面に近接して配置すると、Ａ，Ｂ程に絶対値の温度上昇せずに、かつ、温度変化については敏感に検知できることが判明した。
この位置に配置された温度検知体４１等は、高温度にさらされないため損傷しない状態で検知した温度を制御手段１０に出力できるとになる。
よって、本発明の前記各実施形態で説明した温度検知体４１、温度フューズ付ナイフスイッチ４４、初期温度検知体６６、高温度検知体６９は、いずれもシャッターケース５１の内部であって、シャッターカーテン５０が昇降するまぐさの内側でかつ開口面に近接した位置Ｃに設けることにより、上記火災時の温度変化を敏感に検知することができるようになる。
【００５８】
同時に、シャッターケース５１の内部位置Ｄに設けられた制御手段１０は、火災初期の段階においても動作仕様温度範囲内にあり、この火災初期の段階では有効な制御を行えることが判った。
これは、外部に露出するシャッターケース５１の面から離れた内部位置Ｄに制御手段１０を設けることが有効であることが判る。
【００５９】
上記実施例で説明した配置の制御手段１０に対しては、さらにシャッターケース５１とは別の収納ケース内に収納する構成とすれば、上記実験結果よりもさらに温度上昇を抑えることができるようになる。
また、上記実施例での実験は室外で行ったが、例え火災の炎が室内で発生したときにおいても、火災発生時のシャッターに対する熱の伝わり方は室外の場合と大差ないと考えられるので、上記まぐさの内側でかつ開口面の近傍の位置Ｃに温度検知体を設けることが有効な配置位置であることに変わりない。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の開閉体装置によれば、シャッターカーテンの近傍に設けられ、温度検知体が所定温度に達すると常閉接点が開き、制御手段はシャッターカーテンの開放／あるいは閉鎖のいずれかを制限する構成とすることにより、火災時等異常な温度検出時におけるシャッターカーテンの開閉動作を早期のうちにより安全となる制御が行えるようになる。
【００６１】
また、温度検知体をシャッターケースのまぐさの内側でかつ開口面に近接して設ければ、火災時の温度上昇をより敏感に検知できるようになり、火災を早期に検知でき、制御手段の動作仕様温度範囲にあるうちに電動でのシャッター開閉を直ちに制限することができるようになる。
上記シャッターカーテンに対する電動開閉を制限する方向は予め設定でき、延焼の防止／あるいは人の避難と消火のいずれかを優先する設定にできる。尚、手動によればこれらの制限なくシャッターカーテンを開閉させることができる。
また、制御手段を、シャッターケースに直接接しないように離れた位置に構成することで、火災発生時にシャッターケースの熱がこの制御手段に伝導しにくくなり、この結果、溶融、断線しにくいため温度検知体に検知された温度が制御手段で正しく把握できる可能性が増加する。
また、収納ケースに制御手段を収納する構成とすることで、火災時にシャッターケースの温度が上昇しても制御手段内部の温度上昇を緩やかにすることができる。
【００６２】
また、電源ラインの途中位置に遮断手段を設けることにより火災発生時に温度フューズが溶融する簡単な構成で、電動での開閉を制限することができるようになる。例えば、開放を制限する構成とすれば、火災時の温度上昇が検知された後、すなわち温度フューズが溶断されるとシャッターの電源が遮断されるからシャッターが開放方向に動作してしまうことがない。この後、遮断手段の２次側に設けられた非常電源により開閉できる構成としておけば、延焼の防止、あるいは人の避難と消火という相反する状況のいずれにも適応できるようになり、より安全化が達成できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉体装置の実施の形態を示す回路図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、同装置を示す正断面図、側断面図。
【図３】本発明の他の実施形態を示す回路図。
【図４】本発明の他の実施形態の火災検知手段を示す回路図。
【図５】同火災検知手段の動作を示すフローチャート。
【図６】模擬火災実験のデータ。
【符号の説明】
１０…制御手段、１１…開放側回路、１２…閉鎖側回路、３１…開放用リレー、３３…閉鎖用リレー、４０，６６ａ，６９ａ…耐熱用配線、４１…温度検知体、４４…温度フューズ付ナイフスイッチ、４５…非常電源、４６…非常電源開閉器、５０…シャッターカーテン、５１…シャッターケース、５１ａ…まぐさ、６０…火災検知手段、６１…電源、６２…初期温度検知手段、６３…タイマ手段、６４…高温度検知手段、６６…初期温度検知体、６９…高温度検知体、６８…第１のリレー、７２…第２のリレー、７３…初期温度報知部、７４…高温度報知部、Ｒｙ１…第１のリレー接点群、Ｒｙ２…第２のリレー接点群、ＰＢＳ…操作スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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