(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
求職者の端末装置と、ヒューマンリソース管理センター装置と、複数の人材派遣会社の端末装置とをネットワークを介して接続し、ネットワーク上の当該ヒューマンリソース管理センター装置によってＷｅｂサーバを介して一元的にサービスを行うシステムであって、
前記求職者の端末装置は、求職者が登録を希望する１つ又は複数の人材派遣会社を指定して自己の経験、資格、スキル等のヒューマンリソース情報を入力するための入力手段を備え、
前記ヒューマンリソース管理センター装置は、
入力された前記ヒューマンリソース情報を蓄積するための人材情報ＤＢと、
前記複数の人材派遣会社毎に割り当てられた領域を有し、前記人材情報ＤＢから前記求職者に対応するヒューマンリソース情報の一部又は全部を、前記求職者が指定した一つ又は複数の人材派遣会社毎に割り当てられた領域に登録者情報として蓄積するための登録者ＤＢと、
前記複数の人材派遣会社毎に割り当てられた領域を有し、自社登録者の派遣業務に関連して発生する履歴情報を当該登録者と関連付けて蓄積するための履歴ＤＢと、
前記人材情報ＤＢ、前記登録者ＤＢ及び前記履歴ＤＢに蓄積された情報を管理するためのデータベースサーバとを備え、
前記登録者情報が自社登録者の現況情報を含み、その現況情報は、前記ネットワークを通じた前記ヒューマンリソース管理センター装置のメッセージサーバからの前記登録者の電話又は携帯電話に宛てた問合せメッセージに対する前記登録者の回答を前記メッセージサーバが前記登録者の電話又は携帯電話から前記ネットワークを通じて受け取ることにより蓄積され、
前記登録者ＤＢに蓄積された自社登録者の現況情報は、匿名就業情報を示す固有のＩＤによって、その登録者について競合する前記複数の人材派遣会社間で社名を伏せて共有され、
前記人材派遣会社の端末装置は、前記Ｗｅｂサーバ及びデータベースサーバを介して前記登録者ＤＢに蓄積された前記登録者情報及び前記履歴ＤＢに蓄積された前記履歴情報を参照し、検索し及び更新するための入出力手段を備えることを特徴とするヒューマンリソース管理サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、求職者には、求職者の経験、資格、スキル等のヒューマンリソース情報を自らの意思で希望する一つ又は複数の人材派遣会社を選んで登録できるサービスを提供する一方、人材派遣会社には、その登録されたヒューマンリソース情報を利用して多数の登録者の中から派遣先業務適格者を抽出し、抽出された登録者へ求職情報等の通知と割り当てを行い、及び登録者の派遣履歴を記録する等の一連の派遣業務を管理できるサービスを提供する、ネットワークを利用したヒューマンリソース管理サービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業のヒューマンリソース（人材）の活用形態として、いわゆる人材派遣会社から派遣される労働者を活用することが本格化しつつある。特に、労働者派遣法（以下、「派遣法」という）が近く改定され、派遣対象業務が派遣対象２６業務から原則自由化されることから、求職者、人材派遣会社とそれらの利用企業とを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えることが予想される。
【０００３】
人材派遣業務は、まず、求職者が希望する人材派遣会社に登録し、人材派遣会社は登録された多数の求職者（以下「登録者」という）の中から、利用企業の業務ニーズに適合する登録者を抽出し、抽出された登録者を当該利用企業に紹介し、就労条件等の合意に至った場合人材派遣会社と登録者との間で雇用契約を締結し、派遣先企業に派遣者として就業させる、というステップを踏む。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
人材派遣会社は、こうした人材派遣業務を迅速かつ効率的に運営ために、自社内にコンピュータシステムを備え、登録者の経験、スキル、資格等のヒューマンリソース情報を登録者毎にデータベース化し、管理する方法が一般的であった。しかしながら、こうした社内コンピュータシステムの導入には相当の設備投資が不可欠であり、システム開発やシステムメンテナンス等を含めた手間やコストは、大手人材派遣会社ならともかく、中小の人材派遣会社には相当の負担となるので現実的ではない。
【０００５】
一方、求職者は、定常的に就業できるよう、複数の人材派遣会社に同時に登録しておくのが一般的である。この場合、求職者は、多数ある人材派遣会社の情報を調査し、比較検討したうえで、自分が登録を希望する人材派遣会社を絞り込み、それら人材派遣会社毎に決められた登録手続きを行うことが必要であった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、こうした問題点を解消し、システムを利用する人材派遣会社が特別な設備の導入をしなくとも、当該人材派遣会社の業務に必要なヒューマンリソース管理を行うことのできる、ヒューマンリソース管理サービスシステムを提供することにある。本発明の他の目的は、所定の制限の下で、複数の人材派遣会社が共通の登録された求職者に関するヒューマンリソース情報を共有することで、求職者が複数の人材派遣会社に登録する手間を大幅に省くことができる、ヒューマンリソース管理サービスシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係るヒューマンリソース管理サービスシステムでは、求職者の端末装置と、ヒューマンリソース管理センター装置と、複数の人材派遣会社の端末装置とをネットワークを介して接続し、ネットワーク上の当該ヒューマンリソース管理センター装置によってＷｅｂサーバを介して一元的にサービスを行うシステムであって、前記求職者の端末装置は、求職者が登録を希望する１つ又は複数の人材派遣会社を指定して自己の経験、資格、スキル等のヒューマンリソース情報を入力するための入力手段を備え、前記ヒューマンリソース管理センター装置は、入力された前記ヒューマンリソース情報を蓄積するための人材情報ＤＢと、前記複数の人材派遣会社毎に割り当てられた領域を有し、前記人材情報ＤＢから前記求職者に対応するヒューマンリソース情報の一部又は全部を、前記求職者が指定した一つ又は複数の人材派遣会社毎に割り当てられた領域に登録者情報として蓄積するための登録者ＤＢと、前記複数の人材派遣会社毎に割り当てられた領域を有し、自社登録者の派遣業務に関連して発生する履歴情報を当該登録者と関連付けて蓄積するための履歴ＤＢと、前記人材情報ＤＢ、前記登録者ＤＢ及び前記履歴ＤＢに蓄積された情報を管理するためのデータベースサーバとを備え、前記登録者情報が自社登録者の現況情報を含み、その現況情報は、前記ネットワークを通じた前記ヒューマンリソース管理センター装置のメッセージサーバからの前記登録者の電話又は携帯電話に宛てた問合せメッセージに対する前記登録者の回答を前記メッセージサーバが前記登録者の電話又は携帯電話から前記ネットワークを通じて受け取ることにより蓄積され、前記登録者ＤＢに蓄積された自社登録者の現況情報は、匿名就業情報を示す固有のＩＤによって、その登録者について競合する前記複数の人材派遣会社間で社名を伏せて共有され、前記人材派遣会社の端末装置は、前記Ｗｅｂサーバ及びデータベースサーバを介して前記登録者ＤＢに蓄積された前記登録者情報及び前記履歴ＤＢに蓄積された前記履歴情報を参照し、検索し及び更新するための入出力手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成すると、求職者が端末装置により自己の経験、資格、スキル等のヒューマンリソース情報を入力したとき、その情報がまず人材情報ＤＢに蓄積され、次いでその情報の一部又は全部が、求職者によって登録を指定された人材派遣会社専用に割り当てられた登録者ＤＢ中の領域に蓄積される。よって、求職者は、ネットワークに接続された自己の端末装置によって、自己の経験、資格、スキル等のヒューマンリソース情報を自らの意思で希望する一つ又は複数の人材派遣会社を選んで容易に登録することができる。また、求職者が自己の意思で人材派遣会社を選択するだけで、自動的に自社登録者情報のデータベースが構築されるので、人材派遣会社は、ヒューマンリソース管理のための特別な設備を社内に設けなくとも、ネットワークに接続された自社の端末装置を使ってヒューマンリソース管理センター装置にアクセスし、その情報を参照、検索することで、迅速かつ随時に自社登録者の派遣適格者の抽出ができる。
ここで、登録者情報が自社登録者の現況情報を含み、その現況情報は、ネットワークを通じたヒューマンリソース管理センター装置のメッセージサーバからの登録者の電話又は携帯電話に宛てた問合せメッセージに対する登録者の回答をメッセージサーバが登録者の電話又は携帯電話からネットワークを通じて受け取ることにより蓄積されるので、自社登録者に現況（就業希望又は現在の就業状況）を確認して現況情報を更新することができる。特に、登録者ＤＢに蓄積された自社登録者の現況情報は、匿名就業情報を示す固有のＩＤによって、その登録者について競合する複数の人材派遣会社間で社名を伏せて共有されるので、人材派遣会社は、自社登録者が複数の人材派遣会社に登録している場合に他の人材派遣会社を通じて就業中であるかどうかの確認をする手間を大幅に軽減することができる。
【０００９】
ここで、求職者の端末装置が備える入力手段、及び前記複数の人材派遣会社の端末装置が備える入出力手段としては、Ｗｅｂブラウザを搭載したパーソナルコンピュータ、Ｗｅｂページを参照可能な携帯電話もしくは携帯情報端末等の電子端末装置が挙げられるが、これに限定されるものではない。これにより、インターネットに接続しＷｅｂページを参照可能な電子端末装置を使用して、容易に上述のヒューマンリソース管理サービスの提供を受けることが可能となる。
【００１０】
また、ヒューマンリソース管理センター装置には、人材派遣会社の希望するメッセージを予め蓄積するためのメッセージ蓄積手段と、予め指定した手順に基づき当該人材派遣会社の所定の登録者に選択的に所定のメッセージを通知するとともに、当該通知に対する登録者の回答を受け取るための送受信手段とを有するメッセージサーバを設け、データベースサーバは登録者から受信した回答を前記登録者ＤＢに蓄積することが好ましい。これにより、例えば、所定のメッセージを登録者の電話又は携帯電話に送り、その回答を受け取る動作をメッセージサーバに行わせることで、登録者とのアポイント取りや登録者の就業状況の確認を行い、また、登録者の当該回答を自社の登録者情報として蓄積し、リアルタイムで管理することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の１実施形態に係るヒューマンリソース管理システムを示し、当該システムは、求職者Ｘ及びＹがそれぞれ所有するＷｅｂブラウザを搭載した端末装置（パーソナルコンピュータ）１ａ，１ｂと、ヒューマンリソース管理センター（ヒューマンリソース管理センター装置）２と、人材派遣会社Ａ社、Ｂ社、及びＣ社がそれぞれ所有するやはりＷｅｂブラウザを搭載した端末装置（パーソナルコンピュータ）３ａ，３ｂ，及び３ｃを基本構成として備えている。これら端末装置１ａ，１ｂ，３ａ，３ｂ，及び３ｃ、並びにヒューマンリソース管理センター２は、インターネット４を介して接続されている。ヒューマンリソース管理センター２は、Ｗｅｂサーバ２１、第１のデータベースサーバ２２、第２のデータベースサーバ２３、及びメッセージサーバ２４を備え、これらはＬＡＮ２８に接続されてネットワークを構成しているととも、ルータ２９を介してインターネット４に接続されている。なお、１１ａは求職者Ｘが所有する電話／ＦＡＸ、１１ｂはやはり求職者Ｘが所有する携帯電話である。
【００１２】
Ｗｅｂサーバ２１は、インターネット４を介してアクセスしてくる利用者に対してデータベースサービスを提供するためのサーバであり、利用者、本実施形態においては不特定多数の求職者（登録者）、及びシステムを利用する人材派遣会社からの要求に応じて、第１及び第２のデータベースサーバ２２、２３に対して指示を出すとともに、両データベースサーバからの応答をもとにＨＴＭＬドキュメントを生成し、これを利用者に対して送信するための、図示しない通常のＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を備えている。第１のデータベースサーバ２２は、人材情報ＤＢ２５を備え、一方、第２のデータベースサーバ２３は、人材派遣会社毎に登録者ＤＢ２６と履歴ＤＢ２７を備えており、これらは、通常のデータベースサーバと同様にＤＢＭＳ（Ｄａｔａｂａｓｅ
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えている。
【００１３】
図２、図３及び図４は、上記人材情報ＤＢ２５、登録者ＤＢ２６及び履歴ＤＢ２７に蓄積される情報の一部を一例として示したものである。ここで、図２、図３及び図４は説明の便宜上表形式で表現したものであって、これらの表によって各ＤＢの特定のデータ構造や各データの関連等を記述するのものではない。
【００１４】
人材情報ＤＢ２５は、求職者が端末装置１ａ，１ｂを操作して入力する自己の職務経験、スキル、資格等のヒューマンリソース情報を蓄積するための蓄積手段であり、図２に示すように、例えば登録者Ａについて、その住所、連絡先、メールアドレス、職歴（経理事務５年）、資格（簿記）、スキル（ＰＣ，ワープロ）、その他の求職者が入力するヒューマンリソース情報をそのまま蓄積する。なお、図２においてＲ１２３は登録者Ｘに付与されるＩＤであり、これをフラグとして登録者Ｘの情報が管理される。
【００１５】
登録者ＤＢ２６は、求職者の人材派遣会社の指定に基づいて、指定された人材派遣会社毎に割り当てられた蓄積領域に、当該求職者のヒューマンリソース情報の一部又は全部を、当該人材派遣会社の登録者情報として蓄積するための蓄積手段である。図３は、求職者Ｘ及びＹが、前記入力の際に人材派遣会社Ａ社への登録を指定した場合に、人材派遣会社Ａに割り当てられた領域に蓄積される登録者情報の例の一部を示しており、ヒューマンリソース情報に含まれている職歴、資格、スキル等の基本的情報のほか、人材派遣会社Ａが独自に入力する現況（登録者の現時点での就業状況であり、例えば、就業中、未就業のいずれかが入力される）、登録者が就業中の場合、その就業開始日と就業期間を含んでいる。登録者情報は、登録者毎に付与されたＩＤ（Ｘ：Ｒ１２３，Ｙ：Ｒ１２４，…）によって管理される。
【００１６】
履歴ＤＢ２７は、人材派遣会社毎に割り当てられた蓄積領域に、自社登録者の派遣業務に関連して発生する履歴情報を当該登録者と関連付けて蓄積するための蓄積手段である。図４は、人材派遣会社Ａ社の履歴情報の例の一部を示しており、登録者の過去の派遣記録が、時系列的に派遣実績１、派遣実績２、…派遣実績Ｎとして蓄積され、登録者毎に付与されたＩＤ（Ｘ：Ｒ１２３，Ｙ：Ｒ１２４，…）によって管理される。
【００１７】
メッセージサーバ２４は、人材派遣会社の希望するメッセージを予め蓄積するためのメッセージ蓄積手段３１と、予め指定した手順に基づき当該人材派遣会社の所定の登録者に選択的に所定のメッセージを通知するとともに、当該通知に対する登録者の回答を受け取るための送受信手段３２とを有しており、その機能の詳細については後述する。
【００１８】
以上の構成からなる、本実施形態に係るヒューマンリソース管理サービスシステムの基本的機能について、図５を引用して説明する。ここで、図５は、求職者Ｘが人材派遣会社Ａ社への登録を指定する場合の例を示している。また、図１と同一構成要素には同一符号を用いている。
【００１９】
まず、求職者Ｘは、自分の端末装置（Ｗｅｂブラウザを搭載したパーソナルコンピュータ）１ａを操作してインターネットに接続し、ヒューマンリソース管理センター２にアクセスする。すると、画面上に、ヒューマンリソース管理センター２のホームページが表示され、「新規登録のページ」、「既登録者のページ」、「人材派遣会社のページ」等のメニューが表示される。そして、「新規登録のページ」のメニューをクリックすると、新規登録専用の画面が表示され、そこには、氏名、生年月日、住所、連絡先、メールアドレス、職歴（経理事務５年）、資格（簿記）、スキル（ＰＣ，ワープロ）、その他の情報を求職者が入力するための記入欄と、本システムによるサービスの提供を受ける複数の人材派遣会社のチェック枠が表示される。求職者Ｘは、これらヒューマンリソース情報の記入欄に入力し、かつ自らが登録を希望する人材派遣会社、この場合人材派遣会社Ａ社のチェック枠をチェックして、「登録」ボタンをクリックし、ヒューマンリソース管理センター２に送信する（以上、ステップＳ１）。
【００２０】
求職者Ｘからヒューマンリソース情報の登録の要求を受けると、ヒューマンリソース管理センター２では、Ｗｅｂサーバ２１を介してデータベースサーバ２２の人材情報ＤＢ２５にアクセスされ、求職者Ｘのヒューマンリソース情報が書き込まれ、蓄積される。また、求職者Ｘがどの人材派遣会社への登録を指定したかがチェックされ、これによりデータベースサーバ２３の登録者ＤＢの領域のうち、登録者Ｘにより指定された人材派遣会社Ａ社用に割り当てられた領域に、人材情報ＤＢ２５に蓄積された求職者Ｘのヒューマンリソース情報の一部又は全部がそのまま書き込まれ、蓄積される（以上、ステップＳ２）。
【００２１】
人材派遣会社Ａ社は、自社の端末装置（Ｗｅｂブラウザを搭載したパーソナルコンピュータ）３ａを操作してインターネットに接続し、ヒューマンリソース管理センター２にアクセスする。ヒューマンリソース管理センターのホームページの、「人材派遣会社のページ」のメニューをクリックすると、認証入力用ダイアログボックスが表示され、人材派遣会社Ａ社専用のＩＤとパスワードを入力すると、自社の登録者情報及び履歴情報の参照、検索、更新のメニューを含む専用画面が表示される。ここで、前述の通り登録者情報、履歴情報は、それぞれ登録者ＤＢ２６、履歴ＤＢ２７のうち各人材派遣会社毎に割り当てた領域に蓄積されているが、ある人材派遣会社は自社に割り当てられた領域に蓄積された情報のみにアクセスが制限されるよう、データベースサーバ２３によってセキュリティー管理されている。従って、人材派遣会社Ａ社は自社の登録者情報及び履歴情報のみにアクセスが制限されている。
【００２２】
いま、人材派遣会社Ａ社が、ある派遣先企業の派遣依頼に基づき適格登録者を抽出するために、登録者ＤＢの検索を行う場合の一例として、職歴に「経理」の経験を有する者を抽出する例を挙げる。人材派遣会社Ａ社は、検索メニューの画面で検索条件として「経理」を入力しヒューマンリソース管理センター２に送信する。すると、ヒューマンリソース管理センター２では、Ｗｅｂサーバ２１がこの要求を受けてデータベースサーバ２３のＤＢＭＳに対してＳＱＬ文を送信する。データベースサーバ２３のＤＢＭＳはこのＳＱＬ文に従って登録者ＤＢ２６にアクセスし、「経理」をキーワードとする検索を行う。図３に示したように、登録者Ｘは「経理」の職歴を有するので、検索結果は、適格者として登録者Ｘを含むものとなる。（ステップＳ３）。なお、ここでの例は、データベースサーバ２３のＤＢＭＳがＳＱＬ文に従い検索を行う手法であるが、これ以外に、テキストデータを対象に全文検索を行う手法も適用できるのはいうまでもない。
【００２３】
データベースサーバ２３はこの検索結果をＷｅｂサーバ２１に送る。そしてＷｅｂサーバ２１は、ＣＧＩの機能によってＨＴＭＬを作成し、それを人材派遣会社Ａ社の端末装置３ａに送信する。人材派遣会社Ａ社の端末装置３ａがＨＴＭＬを受信すると、検索結果が画面上に表示される。このようにして、人材派遣会社Ａ社は、自社登録者の中から適格者を抽出し、その中に登録者Ｘが含まれていることを知る（ステップＳ４）。
【００２４】
次いで、この検索結果に基づき、本実施形態に係るヒューマンリソース管理サービスシステムを利用して、人材派遣会社Ａ社が登録者Ｘとのアポイント取りを行う処理を、図５及び図６を参照しつつ説明する。まず、前のステップＳ３及びステップＳ４に従い、人材派遣会社Ａ社は、検索と適格登録者の抽出を行う（ステップＳ１１）。
【００２５】
次に、人材派遣会社Ａ社は、派遣先企業からの派遣依頼があった旨及びそれに対する登録者の回答を求める通知を抽出された登録者Ｘに行うよう、メッセージサーバ２４に指示する。この場合、人材派遣会社Ａ社は、自己の端末装置３ａの画面上に示された所定の指示に従い、予めメッセージ蓄積手段３１に蓄積されたメッセージから、所定のメッセージを選択して通知するよう指示してもよいし、人材派遣会社Ａ社が新規のメッセージを入力することによりメッセージ蓄積手段に登録し、そのメッセージを通知するように指示してもよい（ステップＳ１２）
【００２６】
メッセージサーバ２４は、人材派遣会社Ａ社からの指示に基づき、送受信手段３２により、登録者Ｘの端末装置（パーソナルコンピュータ）１ａへの電子メール、あるいは電話／ＦＡＸ１１ａ、携帯電話１１ｂへのボイスメール送信等によりメッセージを通知する（ステップＳ１３）。
ここでのアポイントの通知の例は、例えば携帯電話１１ｂに対し、次のようなボイスメールを通知する。
「こちらは、Ｘ様が登録している人材派遣会社Ａ社です。派遣先企業○○社より、経理のお仕事の依頼がございました。就業をご希望の場合、１を、そうでない場合、２を入力してください。」
【００２７】
このメッセージを受信した登録者Ｘは、携帯電話１１ｂを操作して、就業を希望する場合、１の回答をする。メッセージサーバ２４の送受信手段３２がこの回答を受け取ると、登録者Ｘが「就業希望」である旨の情報を人材派遣会社Ａ社に通知するとともに、データベースサーバ２３内の登録者ＤＢに登録者Ｘの現況情報として蓄積する（ステップＳ１４）。次いで、人材派遣会社Ａ社は、登録者Ｘ及び派遣先企業と連絡を取り、面接その他の必要事項についてアポイントを取り付け、確定する（ステップＳ１５）。この人材派遣会社Ａ社からの連絡は、通常の電話、ＦＡＸ、さらには電子メールの手段により行うことができる。
【００２８】
登録者Ｘを当該派遣先企業に派遣することが確定したときは、人材派遣会社Ａ社は、自社の端末装置３ａを操作して、登録者ＤＢ２６に派遣決定の登録を行う（ステップＳ１６）。更に、人材派遣会社Ａ社の必要に応じ、履歴ＤＢ２７の派遣履歴に情報を登録する（ステップＳ１７）。以上のようにしてアポイント処理が行われるので、適格登録者の抽出から登録者への通知、登録者からの回答の受け取りまでの業務がヒューマンリソース管理センターにより自動化され、人材派遣会社の業務効率を大幅に高めることができる。また、登録者に関する現況情報、派遣履歴情報は、ヒューマンリソース管理センターのデータベースに最新の情報として蓄積されるので、いつでもこれを参照、検索等することにより、自社登録者の最新情報に基づいたヒューマンリソース管理を容易に行うことができる。
【００２９】
さて、求職者は複数の人材派遣会社に登録していることが多く、人材派遣会社は、ある時点で、自社登録者が他の人材派遣会社を通じて就業中であるのか、派遣待ちの待機状態にあるのか、現在就業中であるが将来いつ頃就業可能となるのか、といった就業状況をリアルタイムで確認し把握しておくことは、タイムリーに派遣の可否を判断する上で大変重要である。そこで、別の例として、本実施形態に係るヒューマンリソース管理サービスシステムを利用して、人材派遣会社Ａ社が自社登録者の就業状況確認処理を行う例を、図７を参照しつつ、以下説明する。
【００３０】
まず、人材派遣会社Ａ社は、自社の登録者ＤＢ２６にアクセスし、現況が「未就業」の自社登録者を検索し、抽出する（ステップＳ２１）。次いで、次に、人材派遣会社Ａ社は、現在の就業状況を確認する旨及びそれに対する登録者の回答を求める通知を抽出された登録者に行うよう、メッセージサーバ２７に指示する。この場合、人材派遣会社Ａ社は、自己の端末装置３ａの画面上に示された所定の指示に従い、予めメッセージ蓄積手段３１に蓄積されたメッセージから、所定のメッセージを選択して通知するよう指示してもよいし、人材派遣会社Ａ社が新規のメッセージを入力することによりメッセージ蓄積手段に登録し、そのメッセージを通知するように指示してもよい（ステップＳ２２）。
【００３１】
メッセージサーバ２４は、人材派遣会社Ａ社からの指示に基づき、送受信手段３２により、登録者の端末装置（パーソナルコンピュータ）への電子メール、あるいは電話／ＦＡＸ、携帯電話へのボイスメール送信等によりメッセージを通知する（ステップＳ２３）。
ここでの確認通知の例は、例えば登録者の携帯電話に対し、次のようなボイスメールを通知する。
「こちらは、Ｘ様が登録している人材派遣会社Ａ社です。現在の就業状況についてご確認します。現在未就業で待機中の場合、１を、長期就業中の場合、２を、短期就業中で間もなく待機状態となる場合、３を入力してください。」
【００３２】
このメッセージを受信した登録者は、携帯電話を操作して、就業を希望する場合、１の回答をする（ステップＳ２４）。メッセージサーバ２４の送受信手段３２がこの回答を受け取ると、登録者が「未就業、待機中」である旨の情報を人材派遣会社に通知するとともに、データベースサーバ２３内の登録者ＤＢ２６に、登録者Ｘの現況情報として、回答を受け取った日付情報と合わせて蓄積し、情報を更新する（ステップＳ２５）。このようにして、人材派遣会社は、随時あるいは定期的に就業状況を確認し、把握することで、自社登録者の派遣の可否をタイムリーに判断することができる。
【００３３】
さて、本実施形態に係るヒューマンリソース管理サービスシステムでは、前述の通り、求職者が登録を希望する複数の人材派遣会社に一度に登録を行うことができるので、当然、人材派遣会社間で人材の競合が発生する場合がある。その場合、同一登録者の就業状況に関する情報を、競合する複数の人材派遣会社で共有することができれば、重複する就業状況の確認の手間を省略することができると考えられる。そこで、図５において、この目的のために、人材情報ＤＢ２５に「匿名就業情報」という項目を追加し、そこに固有のＩＤを付与する。このＩＤは、競合する人材派遣会社が匿名で（社名を伏せて）登録者の就業状況に関する情報をお互いに公開し合うことに合意することを条件に、当該人材派遣会社にのみ公開されるものであり、これにより、必要以上の情報が公開されることがなく、人材派遣会社の情報の機密性が担保される。当該人材派遣会社は、このＩＤによって管理される同一登録者について、登録者ＤＢ２６に蓄積された当該登録者の現況、就業開始日、就業期間といった就業状況に関する情報を共有できる。従って、ある人材派遣会社は、派遣目的で抽出したその会社のある登録者が、他の人材派遣会社を通じて就業中であるかどうかの確認をする手間を、大幅に軽減することができる。
【００３４】
本実施形態に係るヒューマンリソース管理サービスシステムによれば、ヒューマンリソース管理サービスセンターを管理する第三者のシステム管理者が、不特定の求職者（登録者）及び複数の人材派遣会社へ上記したようなサービスを標準仕様で提供することができるよう、ヒューマンリソース管理センター内のＷｅｂサーバ、データベースサーバ、及びメッセージサーバを設定することができる。この場合、当該システム管理者は、人材派遣会社に対し、自社のページをカスタマイズする権限を付与してもよく、これにより当該人材派遣会社が、独自のレイアウト、メニュー等を設計して自社で使いやすいシステムに変更できるようにしてもよい。例えば、当該人材派遣会社が、独自に自社のキャンペーンやマーケッティングを自社のホームページで実施することもできる。
【００３５】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術思想の範囲内において種々の変更が可能なのはいうまでもない。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるヒューマンリソース管理サービスシステムによれば、求職者は、ネットワークに接続された自己の端末装置によって、自己の経験、資格、スキル等のヒューマンリソース情報を自らの意思で希望する一つ又は複数の人材派遣会社を選んで容易に登録することができ、また、複数の人材派遣会社は、ヒューマンリソース管理のための特別な設備を社内に設けなくとも、ネットワークに接続された自社の端末装置を使って、ヒューマンリソース管理センター装置にアクセスすることで、自社登録者の現況情報（就業希望または現在の就業状況）の確認を含む自社登録者のヒューマンリソース管理を容易に行うことができる。特に、登録者ＤＢに蓄積された自社登録者の現況情報は、匿名就業情報を示す固有のＩＤによってその登録者について競合する複数の人材派遣会社間で社名を伏せて共有されるので、人材派遣会社は、自社登録者が複数の人材派遣会社に登録している場合に他の人材派遣会社を通じて就業中であるかどうかの確認をする手間を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒューマンリソース管理サービスシステムの構成を示す説明図である。
【図２】人材情報ＤＢに蓄積される情報の一部を例示した説明図である。
【図３】登録者ＤＢに蓄積される情報の一部を例示した説明図である。
【図４】履歴ＤＢに蓄積される情報の一部を例示した説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るヒューマンリソース管理サービスシステムの基本的機能を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るヒューマンリソース管理サービスシステムの機能を利用したアポイント処理の例を示すフロー図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るヒューマンリソース管理サービスシステムの機能を利用した就業状況確認処理の例を示すフロー図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ    端末装置
２    ヒューマンリソース管理センター
３ａ，３ｂ，３ｃ    端末装置
４    インターネット
２１    Ｗｅｂサーバ
２２，２３    データベースサーバ
２４    メッセージサーバ
【図１】
0003689603.tif 000002
【図２】
0003689603.tif 000003
【図３】
0003689603.tif 000004
【図４】
0003689603.tif 000005
【図５】
0003689603.tif 000006
【図６】
0003689603.tif 000007
【図７】
0003689603.tif 000008