(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ローラを、端面の垂直面精度の確保された一対の基準片により軸方向に挟み付け、かつ径方向に位置決めされた状態に治具本体上に設置する位置決め過程と、被測定ローラに触針を軸方向に沿って走らせ、基準片の被測定ローラ近傍部を含めてローラ外形の母線形状を測定する母線測定過程と、得られたローラ外形母線形状から両側の基準片の端面位置を求め、これら端面位置からローラ外形母線形状の軸方向の中心点を求める中心点演算過程と、得られた軸方向中心点を基準として、前記ローラ外形母線形状の所定軸方向位置における前記軸方向中心点からの半径方向距離であるドロップ量を求めるドロップ量演算過程とを含むローラのクラウニング形状管理方法。
【請求項２】
前記母線測定過程で得られたローラ外形母線形状につき、前記中心点演算過程で得られた軸方向中心点を基準として、軸方向に所定距離離れた位置からさらに所定距離離れた位置までの範囲の曲率を求める曲率演算過程を含む請求項１記載のローラのクラウニング形状管理方法。
【請求項３】
前記母線測定過程よりも前に、ローラ外形母線形状の設計値線に対する許容差線を設定する過程と、前記母線測定過程で得られたローラ外形母線形状が前記許容差線間に入っているか否かを判定する判定過程とを含む請求項１または請求項２記載のローラのクラウニング形状管理方法。
【請求項４】
略全長にわたりクラウニングを有するローラを素材から成形する過程と、この形成されたローラを、請求項１または請求項２または請求項３記載のクラウニング形状管理方法により管理する過程とを含むクラウニング付きローラの製造方法。
【請求項５】
端面の垂直面精度が確保され被測定ローラを軸方向に挟み込む一対の基準片、および前記被測定ローラを前記基準片と共に径方向に位置決め状態に設置可能な治具本体を有する測定治具と、この測定治具に設置された被測定ローラに軸方向に沿って触針を走らせ、基準片の被測定ローラ近傍部を含めてローラ外形の母線形状を測定する測定器と、この測定器で得られたローラ外形母線形状から両側の基準片の端面位置を求め、これら端面位置からローラ外形母線形状の軸方向の中心点を求める中心点演算手段と、この手段で得られた軸方向中心点を基準として、前記ローラ外形母線形状の所定軸方向位置における前記軸方向中心点からの半径方向距離であるドロップ量を求めるドロップ量演算手段とを備えたローラのクラウニング形状管理装置。
【請求項６】
前記測定器で得られたローラ外形母線形状につき、前記中心点演算手段で得られた軸方向中心点を基準として、軸方向に所定距離離れた位置からさらに所定距離離れた位置までの範囲の曲率を求める曲率演算手段を設けた請求項５記載のローラのクラウニング形状管理装置。
【請求項７】
ローラ外形母線形状の設計値線に対する許容差線が設定され、前記測定器で得られたローラ外形母線形状を前記許容差線に重ねて表示し、または前記ローラ外形母線形状が前記許容差線間に入っているか否かを判定する判定手段を設けた請求項５または請求項６記載のローラのクラウニング形状管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、針状ころ軸受やワンウェイクラッチ等の機械部品におけるローラのクラウニング形状を管理するローラのクラウニング形状管理方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ニードル軸受やワンウェイクラッチ等の機械部品に用いられるローラとして、機械部品の性能面から、クラウニングを施したものが用いられることがある。このクラウニングを施したローラとしては、図１１（Ｂ）に示すように、軸方向の中間部分がストレート部１ａとなり、その両側がクラウニング部１ｂとなったものが一般的である。
軸受等に用いられるローラは、素材からローラ形状に形成した後、その形状を測定して公差内にあるか否かを管理する必要がある。クラウニング部１ｂを持つローラでは、そのクラウニング形状も管理する必要がある。
従来のクラウニング測定方法は、ローラ１の外径母線上にストレート部１ａがあるため、その部位で平行を出し、図１１（Ｂ）のように、ローラ端面の位置決め用の基準片（図示せず）の端面位置が所定距離Ｘ′だけ中央部側に移動した位置Ｓ′が、ローラ１のストレート部１ａの位置からＹ方向（ローラ径方向）にどれだけドロップしているかのドロップ量ｄ′を測定していた。したがって、ローラ１の片側測定である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
機械部品の性能向上のために、図１０に示すように、全長にわたり、クラウニングが施されたローラ１を用いることが試みられている。このような全長にわたりクラウニングを有するローラ１は、平行出しの基準となるストレート部がないため、上記の従来の測定方向では、クラウニング形状を測定することができない。
【０００４】
この発明の目的は、全長にわたりクラウニングが施されたローラであっても、クラウニング形状の管理が精度良く行えるローラのクラウニング形状管理方法および装置を提供することである。
この発明の他の目的は、クラウニング形状が許容範囲にあるか否かの判定が容易に行えるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明のローラのクラウニング形状管理方法を、実施形態に対応する図１，図３を参照して説明する。このクラウニング形状管理方法は、被測定ローラ（１）を、端面の垂直面精度の確保された一対の基準片（６），（７）により軸方向に挟み付け、かつ径方向に位置決めされた状態に治具本体（８）上に設置する位置決め過程と、被測定ローラ（１）に触針（１０）を軸方向に沿って走らせ、基準片（６），（７）の被測定ローラ近傍部を含めてローラ外形の母線形状を測定する母線測定過程と、得られたローラ外形母線形状から両側の基準片（６），（７）の端面位置を求め、これら端面位置からローラ外形母線形状の軸方向中心点（Ｏ）を求める中心点演算過程と、得られた軸方向中心点（Ｏ）を基準として、前記ローラ外形母線形状の所定軸方向位置（Ｓ）における前記軸方向中心点（Ｏ）からの半径方向距離であるドロップ量（ｄ）を求めるドロップ量演算過程とを含む。
このように、基準片（６），（７）を含めて被測定ローラの外形母線形状を測定するため、この母線形状から基準片の端面位置を求めることで、ローラ外形母線形状の軸方向中心点（Ｏ）を容易にかつ精度良く求めることができる。このように定められたローラ外形母線形状の軸方向中心点（Ｏ）を基準とし、所定軸方向位置のドロップ量（ｄ）を演算するため、全長にわたりクラウニングを有するローラ（１）であっても、クラウニングによるドロップ量を精度良く、簡単に求めることができる。
【０００６】
この発明の形状管理方法において、前記母線測定過程で得られたローラ外形母線形状につき、前記中心点演算過程で得られた軸方向中心点（Ｏ）を基準として、軸方向に所定距離（ｔ）離れた位置からさらに所定距離（Ｘ）離れた位置までの範囲の曲率（Ｒ）を求める曲率演算過程を含めても良い。
これにより、全長にわたりクラウニングを有するローラ（１）であっても、クラウニングの各部の曲率（Ｒ）を求めることができる。
【０００７】
この発明の形状管理方法において、前記母線測定過程よりも前に、ローラ外形母線形状の設計値線に対する許容差線を設定する過程と、前記母線測定過程で得られたローラ外形母線形状が前記許容差線間に入っているか否かを判定する判定過程とを含むようにしても良い。
このように、許容差線を設定して判定を行うことで、良否判定を簡単に行うことができる。
【０００８】
この発明のクラウニング付きローラの製造方法は、略全長にわたりクラウニングを有するローラを素材から成形する過程と、その形成されたローラを、この発明の上記いずれかの形状管理方向で管理する過程とを含む。
【０００９】
この発明のローラのクラウニング形状管理装置を、実施形態に対応する図１を参照して説明する。このクラウニング形状管理装置は、端面の垂直面精度が確保され被測定ローラ（１）を軸方向に挟み込む一対の基準片（６），（７）、および前記被測定ローラ（１）を前記基準片（６），（７）と共に径方向に位置決め状態に設置可能な治具本体（８）を有する測定治具（４）と、この測定治具（４）に設置された被測定ローラ（１）に軸方向に沿って触針（１０）を走らせ、基準片（６），（７）の被測定ローラ近傍部を含めてローラ外形の母線形状を測定する測定器（５）と、この測定器（５）で得られたローラ外形母線形状から両側の基準片（６），（７）の端面位置を求め、これら端面位置からローラ外形母線形状の軸方向中心点（Ｏ）を求める中心点演算手段（２０）と、この手段（２０）で得られた軸方向中心点（Ｏ）を基準として、前記ローラ外形母線形状の所定軸方向位置における前記軸方向中心点（Ｏ）からの半径方向距離であるドロップ量を求めるドロップ量演算手段（２１）とを備える。
この構成のクラウニング形状管理装置によると、この発明の上記管理方法によりクラウニング形状の管理を行うことができる。
【００１０】
この発明装置において、前記測定器（５）で得られたローラ外形母線形状につき、前記中心点演算手段（２０）で得られた軸方向中心点（Ｏ）を基準として、軸方向に所定距離離れた位置からさらに所定距離離れた位置までの範囲の曲率を求める曲率演算手段（２２）を設けても良い。
【００１１】
また、この発明装置において、ローラ外形母線形状の設計値線に対する許容差線が設定され、前記測定器（５）で得られたローラ外形母線形状を前記許容差線に重ねて表示し、または前記ローラ外形母線形状が前記許容差線間に入っているか否かを判定する判定手段（２３）を設けても良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図面と共に説明する。このローラのクラウニング形状管理装置は、被測定ローラ１の外形母線形状を測定する測定手段２と、この測定手段２で測定された外形母線形状のデータを解析するデータ解析手段３とで構成される。被測定ローラ１は、針状ころ軸受やその他の機械部品の転がり接触用の転動体となるローラであり、全長にわたってクラウニングを有している。測定手段２は、測定器５と測定治具４とで構成される。測定治具４は、この例では、測定器５に着脱自在に設置されるものとしてある。
【００１３】
測定治具４は、被測定ローラ１を軸方向に挟み込む一対の基準片６，７、および被測定ローラ１を基準片６，７と共に径方向に位置決め状態に設置可能な治具本体８を有する。基準片６，７は、被測定ローラ１を挟む面である端面の垂直面精度が確保された円柱状のものであり、被測定ローラ１の理想の最大径と同じ外形を有する。図２に示すように、治具本体８は、Ｖ溝８ａを有しており、このＶ溝８ａに被測定ローラ１および基準片６，７を配置することで、これら被測定ローラ１および基準片６，７を径方向に位置決め状態に設置可能とされている。この例では、Ｖ溝８ａの底部には、被測定ローラ１の配置される軸方向部分に矩形断面の凹部８ａａが形成されている。
【００１４】
片方の基準片６は、治具本体８の一端の係合部８ｂに係合して軸方向に位置決めされ、もう片方の基準片７は、基準片押し付け手段９により被測定ローラ１に押し付けられる。基準片押し付け手段９は、治具本体８の他端の係合部８ｃと基準片７との間に介在しており、板ばね等のばね類やその他の弾性体からなる。基準片押し付け手段９は、シリンダ装置等の押し付け用の駆動源を有するものであっても良い。
なお、基準片６，７は、端面の垂直面精度が確保されたものであれば良く、好ましくは、上記端面から続いて測定器５の触針を触れさせる径方向の基準となる面を有するものであれば良く、必ずしも円柱状のものでなくても良い。また、片方の基準片６は治具本体８に一体に固定されたものであっても良い。換言すれば、治具本体８を、片方の基準片６となる部分を一体に持つものとしても良い。
【００１５】
測定器５は、図１に示すように、被測定ローラ１の外面をなぞりながら触針１０を軸方向に走らせて形状測定するものであり、測定器機構部１１と、測定データ処理部１２と、測定器制御部１３と、測定治具４の設置台（図示せず）とを有する。測定器機構部１１は、触針１０の取付けられた測定ヘッド１１ａを測定治具４の軸方向Ｘに移動させる軸方向移動機構１１ｂ、およびこれに直交する方向（上下方向）Ｙに、触針１０が被測定物に軽接触する程度に測定ヘッド１１ａを移動させる昇降機構１１ｃを有し、かつ触針１０のＸ，Ｙ方向の先端位置を検出するセンサ類１４を有している。触針１０は、測定ヘッド１１ａの移動方向の抵抗が作用することで、測定ヘッド１１ａに対して、その移動方向の前後に所定の傾き角度だけ傾動自在とされ、かつ上記抵抗が無くなることで、元の中立角度である垂直姿勢に戻るものとされている。
【００１６】
測定器制御部１３は、測定器機構部１１の移動を制御する手段である。
測定データ処理部１２は、測定器機構部１１のセンサ類１４から、被測定物の形状データであるローラ外形母線形状のデータを得て外部に送る手段である。測定データ処理部１２は、センサ類１４から得た生データの状態で外部に送るようにしても良いが、この例では、解析修正データ生成手段１５により所定の処理を施した修正データの状態でローラ外形母線形状のデータを外部に送るものとしてある。また、測定データ処理部１２は、軸方向Ｘに所定間隔の点列データ（サンプリングデータ）として測定データを得るものとしてあり、その場合、解析修正データ生成手段１５は、後のデータ処理の容易や送信時間の短縮のために、少ない点列データ数でローラ外形母線形状を示すデータに変換するものとされる。また、解析修正データ生成手段１５は、傾き補正手段１６を有しており、入力された測定データは、被測定物と軸方向Ｘの平行度が保たれた状態のデータに補正される。傾き補正手段１６は、必ずしも設けなくても良い。
【００１７】
データ解析手段３は、コンピュータ装置で構成される解析演算部１７と、ＣＲＴや液晶表示装置，またはプリンタ等の表示手段１８とを備える。解析演算部１７は、形状データ記憶部１９、中心点演算手段２０、ドロップ量演算手段２１、曲率演算手段２２、および判定手段２３を有し、必要に応じて傾き補正手段２４が設けられる。
解析演算部１７を構成する前記各手段２０〜２４の詳細な機能は、後に形状管理方法と共に説明するが、基本的な機能を説明する。
【００１８】
形状データ記憶手段１９は、測定手段２から送られたローラ外形母線形状のデータを記憶する手段である。
中心点演算手段２０は、ローラ外形母線形状から両側の基準片６，７の端面位置を求め、これら端面位置からローラ外形母線形状の軸方向中心点Ｏ（図３（Ｂ））を求める手段である。
ドロップ量演算手段２１は、ローラ外形母線形状の所定軸方向位置における軸方向中心点Ｏからの半径方向距離であるドロップ量ｄ（図３（Ｃ））を求める手段である。
曲率演算手段２２は、ローラ外形母線形状につき、軸方向中心点Ｏを基準として、軸方向に所定距離離れた位置からさらに所定距離離れた位置までの範囲の曲率Ｒ（図３（Ｄ））を求める手段である。
判定手段２３は、ローラ外形母線形状の設計値線ｍa に対する許容差線ｍb を設定し、測定器５で得られたローラ外形母線形状の実測値線ｍc が許容差線ｍb 間に入っているか否かを画面等に表示しまたは判定する手段である。
傾き補正手段２４は、形状データ記憶手段１９に記憶されたローラ外形母線形状のデータを傾き補正したデータに変換する手段である。傾き補正手段２４を機能させた場合は、その補正後のローラ外形母線形状のデータが、各手段２０〜２３の処理に用いられる。この傾き補正手段２４と測定手段２の傾き補正手段１６とは、併用しても良く、またいずれか片方だけを用いても良く、両方とも設けなくても良い。
【００１９】
つぎに、クラウニング形状管理方法を説明する。
（１）被測定ローラの位置決め過程。
図２に示すように、被測定ローラ１は、両側の基準片６，７で挟み、治具本体８のＶ溝８ａ上に載置する。これにより被測定ローラ１は径方向に位置決めされる。次に、片側の基準片７の端面を、板ばね等の基準片押し付け手段９で押えることによって、軸方向の固定を行う。このように被測定ローラ１のセットされた測定治具４を、測定器５の測定治具設置台（図示せず）にセットする。
【００２０】
（２）形状測定（母線測定過程）。
図２（Ａ）の矢印方向に図１の触針１０を走らせて、基準片６，７の被測定ローラ近傍部を含めてローラ外形の母線形状を測定する。測定された結果を図３（Ａ）に示す。このローラ外形母線形状を示す曲線ｍは、被測定ローラ１の外形を示す曲線部分ｍ１と、基準片６，７の端面を示す曲線部分ｍ２と、基準片６，７の外径面を示す曲線部分ｍ３とが含まれる。基準片６，７の端面を示す曲線部分ｍ２は、後に説明するように、触針１０を用いる測定器５の機能上、垂直線とはならず、傾斜した線として表れる。このローラ外形母線形状は、測定器５の出力では点列データで示される。曲線ｍは、その点列データを補完して得た曲線である。
【００２１】
（３）軸方向の中心点を求める（中心点演算過程）。
測定器５で得られた測定データは、データ解析手段３の形状データ記憶手段１９に送られ、中心点演算手段２０により、そのローラ外形母線形状の軸方向の中心点Ｏが求められる。この中心点演算過程では、まず始めに、図３（Ｂ）に示すように、被測定ローラ１の端面の位置を決めるために、母線形状曲線ｍにおける基準片６，７の外径を示す曲線部分ｍ３と端面を示す曲線部分ｍ２の交点から、端面の垂線ａ−ａ′を引き、同様に反対側の端面を決める垂線ｂ−ｂ′を引く。両垂線間の中心Ｃ−Ｃ′を求め、その位置に中心点Ｏを決定する。
端面を示す曲線部分ｍ２は、詳しくは、図４（Ｂ）に拡大して示すように、架空線部分ｍ２ａと、接触線部分ｍ２ｂとからなる。これにつき説明する。基準片６，７自体の端面と外径面の直角度は、問題のない精度とされている。ただし、図４（Ａ）のように、触針１０は太さがあって、その先端近傍部は円すい面部１０ａとされている。また、触針１０は、保護のために所定角度まで傾き可能に設けられている。そのため、図５（Ａ）に鎖線で示すように、矢印方向に進行しながら被測定ローラ１の外径面をなぞっていた触針１０が基準片６の端面に当たると、触針１０はその側面が基準片端面に当たることになるため、同図（Ｂ）のように傾きを生じながら上昇および進行を続け、この間に図４（Ｂ）の架空線部分ｍ２ａの測定データが出力される。触針１０が上昇して、図４（Ｃ）のように触針１０の円すい面部１０ａが基準片６の外径面と端面との角部に当たるようになると、円すい面部１０ａの傾きのため、図４（Ｂ）の接触線部分ｍ２ｂが出力されるようになる。円すい面部１０ａの先端、つまり触針１０の先端１０ｂが基準片６の外径面と端面との角部に当たった位置は、接触線部分ｍ２ｂと外径面の曲線部分ｍ３との交点Ｑである。したがって、この接触線部分ｍ２ｂと外径面の曲線部分ｍ３との交点Ｑから、上記の図３（Ｂ）の垂線ａ−ａ′を引き、基準片６の端面位置、つまり被測定ローラ１の端面位置とする。図５は片方の基準片６に接する箇所につき説明したが、もう片方の基準片７に接する箇所も同様の曲線形状となる。
【００２２】
交点Ｑは、次のようにして求められる。この実施形態で用いた測定器５では、ローラ外形母線形状の測定データは、図８に概念的に示すように、点列データで出力される。中心点演算手段２０は、この点列データにつき折れ線で近似する機能と、その折れ線を構成する２本の近似直線の交点を演算する機能とを有し、この近似直線の交点を曲線部分間の交点とする。この折れ線近似を行う場合は、具体的には、点列をグループ化して、それぞれのグループで主成分分析による直線の当て嵌めを行う（図８の例では、点Ｐ１〜Ｐｋまでのグループで近似直線Ｌ１を当て嵌め、Ｐｋ〜Ｐ１０までで近似直線Ｌ２を当て嵌める）。図４（Ｂ）の交点Ｑは、このような折れ線近似機能と交点演算機能とで求められる。
【００２３】
（４）任意の点におけるドロップ量を求める（ドロップ量演算過程）。
図１のドロップ量演算手段２１は、上記のように求められた中心点Ｏを基準として、図３（Ｃ）に示すように、ローラ外形母線（曲線ｍ）上を軸方向に所定距離ｔだけ移動した位置Ｓ点のＹ方向距離ｄを求める。このｄが位置Ｓ点でのクラウニングドロップ量となる。上記の距離ｔを任意に変更して演算することで、ローラ外形母線上の任意点のドロップ量を得る。
【００２４】
（５）任意の範囲での曲率を求める（曲率演算過程）。
曲率演算手段２２は、上記のように求められた中心点Ｏを基準として、図３（Ｄ）に示すように、ローラ外形母線（ｍ）上を軸方向に所定距離ｔだけ移動した位置Ｓ点から、距離Ｘの範囲での曲率Ｒを求める。上記の距離ｔおよび距離Ｘを任意に変更して演算することで、ローラ外形母線上の任意範囲のクラウニング曲率Ｒを得る。
【００２５】
（６）許容差線間に実測値線が入っているのか判定する（判定過程）。
判定手段２３には、測定よりも前に、ローラ外形母線の設計値線ｍa （図６（Ａ））に対して、Ｙ軸方向の正逆の各方向につき、許容される製造誤差範囲を示す曲線である許容差線ｍb を予め設定しておく。測定が行われると、判定手段２３は、上記のように得られた中心点Ｏを基準として（すなわち、中心点Ｏ同士を一致させて）、図６（Ａ）のようにローラ外形母線の実測値線ｍc を許容差線ｍb に重ね合わせ、表示手段１８の画面、または出力用紙に表示する。
このように実測値線ｍc と許容差線ｍb を重ねて表示することで、人が、その表示結果を見て、許容差線ｍb 間に入っているか否かの判定や、さらに詳しい解析を行うことができる。
なお、判定手段２３は、この例では単に表示手段１８に実測値線ｍc と許容差線ｍb を表示するものとしたが、判定手段２３は、許容差線ｍb 間に実測値線ｍc が入っているか否かの判定までを行うようにしても良く、また許容差線ｍb から実測値線ｍc がはみ出た場合に、そのはみ出した部分を、線の色，線種，太さ等の表示形態の変更状態で表示させるようにしても良い。また、画面表示は、図６（Ａ）のように被測定ローラ１の全体が表示される状態と、その一部を拡大して示す状態とに切換可能とすることが好ましい。
図７は、許容差線ｍb の設定例を示す。この例では、許容差線ｍb は、中心点Ｏから端部側に離れる距離ＬX が長くなるに従って許容差が大きくなるようにように設定されている。ローラ外形母線の設計値線ｍa は、この例では、端面から所定の範囲ｗが面取り部であり、この面取り部から滑らかにクラウニング形状部が続くように設計されている。
【００２６】
なお、前記の測定例は、被測定ローラ１が全長にわたりクラウニングを有するものである場合につき説明したが、この発明の管理方法および管理装置は、例えば図１１（Ａ）に示すようなストレート部１ａを有するローラ１の場合にも適用することができる。
【００２７】
図９は、この発明のクラウニング形状管理方法を採用したローラ製造方法の一例、および軸受製造方法の一例を示す。
このローラ製造方法は、略全長にわたりクラウニングを有するローラ１を素材１ｗから成形する過程Ｒ１と、この形成されたローラ１を、上記実施形態のいずれかのクラウニング形状管理方法で管理する管理過程Ｒ２とを含む。管理過程Ｒ２は上記の判定過程を含むことが好ましく、判定の結果、許容差線ｍb から実測値線ｍc がはみ出すローラ１は、管理過程Ｒ２において、製品となるローラ１の流れ経路から除外する。
この軸受製造方法は、このローラ製造方法で製造されたローラ１を、組立過程Ｒ３で、他の軸受部品（例えば、保持器、内輪、外輪）と共に軸受に組み立てる方法である。製造される軸受は、内外輪等の軌道輪を有する針状ころ軸受、または保持器とローラとで構成される保持器付き針状ころであり、ラジアル形式の軸受であっても、アキシャル形式の軸受であっても良い。
【００２８】
【発明の効果】
この発明のローラのクラウニング形状管理方法および装置によると、全長にわたりクラウニングが施されたローラであっても、クラウニング形状の管理が精度良く行える。
母線測定により得られたローラ外形母線形状が許容差線間に入っているか否かを示す判定過程ないし判定手段を設けた場合は、全長にわたりクラウニングが施されたローラであっても、クラウニング形状が許容範囲にあるか否かの判定が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態にかかるローラのクラウニング形状管理装置の概念構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は測定治具の軸方向の破断正面図、（Ｂ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】この発明の一実施形態にかかるローラのクラウニング形状管理方法の各過程を示す説明図である。
【図４】（Ａ）は測定器の触針の先端形状を示す正面図、（Ｂ）はその触針がなぞって得られる基準片の端面付近の母線形状を示す説明図である。
【図５】同測定器の触針が基準片に当たるときの動作を示す説明図である。
【図６】（Ａ）はローラ外形母線の許容差線と実測値線の重ね合わせ画面例を示す説明図、（Ｂ）はローラ全体を示す画面例を示す説明図である。
【図７】設計値線と許容差線の関係の一例を示す説明図である。
【図８】データ解析手段の折れ線近似機能の説明図である。
【図９】ローラ製造方法および軸受製造方法の一例を示す工程説明図である。
【図１０】（Ａ）は全長にわたりクラウニングを有するローラとドロップ量の関係を示す説明図、（Ｂ）は同ローラと任意位置の曲率の関係を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）は両側がクラウニングでかつ中央部がストレート部となったローラとドロップ量の関係を示す説明図、（Ｂ）は従来のドロップ量測定方法の説明図である。
【符号の説明】
１…被測定ローラ
２…測定手段
３…データ解析手段
４…測定治具
５…測定器
６，７…基準片
８…治具本体
１０…触針
１２…測定データ処理部
１７…解析演算部
１８…表示手段
２０…中心点演算手段
２１…ドロップ量演算手段
２２…曲率演算手段
２３…判定手段
ｍ…ローラ外形母線形状の曲線
ｍa …設計値線
ｍb …許容差線
ｍc …実測値線
Ｏ…軸方向の中心点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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