(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、保護層をこの順に有する電子写真感光体において、保護層が少なくとも一般式（１）の繰り返し単位を有する共重合ポリカーボネートを含有し、かつ、前記保護層に用いられるポリカーボネートの粘度平均分子量が７０，０００以上であり、前記電荷輸送層がバインダーとして粘度平均分子量５０，０００以下のポリカーボネートを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0003646284.tif 000025
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルコキシ基又は炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリール基を表す。Ｘは各々独立に炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリーレン基、
【化２】
0003646284.tif 000026
であり、ｐは１〜２００の整数であり、ｍは１〜６の整数である。）
【請求項２】
前記保護層に用いられる一般式（１）の繰り返し単位を有する共重合ポリカーボネートが一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【化３】
0003646284.tif 000027
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルコキシ基又は炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリール基を表す。Ｙは単結合、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルキレン基であり、ｐは１〜２００の整数である。）
【請求項３】
前記保護層に用いられるポリカーボネートの粘度平均分子量が１００，０００以上であり、かつ前記電荷輸送層がバインダーとして粘度平均分子量５０，０００以下のポリカーボネート含有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段、現像により顕像化して得られた該感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段及びトナ−像転写後に感光体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項記載の感光体と感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段、現像により顕像化して得られた該感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段及びトナー像転写後に感光体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段を用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１項記載の感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段、現像により顕像化して得られた該感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段及びトナー像転写後に感光体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段の少なくとも１つとが一体的に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に装着されていることを特徴とする装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体、それを用いた画像形成方法及び画像形成装置、並びに装置ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法として最も代表的なカールソン法での複写機について説明すれば、感光体を一様に帯電させた後、露光によって電荷を像様に消去せしめ、静電荷潜像を形成する。これをトナーによって現像して可視化し、次いでそのトナーを紙などに転写してから定着する。
【０００３】
一方、感光体は残存している付着トナーの除去や、除電等の表面浄化処理が施され、長期にわたって繰り返し使用される。
【０００４】
従って、電子写真感光体としては、帯電特性及び感度が良好で、更に暗減衰が低いなど、電子写真特性は勿論のこと加えて繰り返し使用での耐刷性、耐摩耗性、表面に傷が付きにくい等の物理的特性、コロナ放電によって発生するオゾンに対する耐性、露光時に受ける紫外線などへの耐久性においても良いことが要求され、現在では実用上、むしろこれらの点が問題視される。
【０００５】
これまで電子写真感光体としては、セレン、酸化亜鉛、カドミウムなどの無機光導電性物質を感光層の主成分とする無機感光体が、広く使用されてきた。しかし、これらの無機感光体は有害なものが多く、環境対策上問題がある。
【０００６】
従って近年、無公害である有機物を用いた有機感光体の開発が盛んであり、広く実用化されてきている。なかでも電荷発生機能と電荷輸送機能とを異なる物質に分担させ、所望の特性を有する化合物を広い範囲から選択できる機能分離型の感光体が盛んに開発されている。
【０００７】
しかし、このような有機感光体は無機感光体に比べ、一般に機械的強度が劣っており、クリーニングブレード、現像ブラシ等の機械的外力による摺擦傷、摩耗といった問題がある。
【０００８】
例えば、支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した従来の感光体は、電荷輸送層が低分子の電荷輸送物質と不活性な高分子とで形成されているため、樹脂バインダーのガラス転移点を著しく低下させ、機械的特性と電子写真的特性とを両立させることが必ずしも十分でない。感度の高い組成又はある種の樹脂バインダーでは感光体の反復使用時にクリーニングブレード等の摺擦等によって感光体表面に傷が生じたり、表面が摩耗したりする。また耐摩耗性の高い組成又はある種の樹脂バインダーでは感度が低い、或いは残電上昇等の電子写真特性が満足できなかった。
【０００９】
これらの問題点は、近年その指向が強い画像形成プロセスの高速化或いは小型化の障害要因となっている。
【００１０】
この対策について感光体の表面の摩擦係数の低減、表面エネルギーの低減、摩擦低減剤として電荷輸送層にシリコーン含有樹脂（特開昭６１−２１９０４９号、同６２−２０５３５７号）、フッ素含有樹脂（特開昭５０−２３２３１号、同６１−１１６３６２号、同６１−２０４６３３号、同６１−２７０７６８号）、或いはシリコーン樹脂微粒子、フッ素含有樹脂微粒子（特開昭６３−６５４４９号）、メラミン樹脂微粒子（特開昭６０−１７７３４９号）の添加等が提案されている。
【００１１】
しかしながら、これらの方法では画像欠陥の問題、繰り返し使用時の電位安定性、耐久性、耐摩耗性等が不十分であり、問題の解決に至っていない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記問題点を解決し、耐摩耗性に優れ、画質特性が良好で、かつ高感度で繰り返し使用時においても残留電位の蓄積や帯電性の劣化のない耐久性に優れた感光体を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記何れかの構成を採ることによって達成される。
【００１４】
〔１〕  導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、保護層をこの順に有する電子写真感光体において、保護層が少なくとも一般式（１）の繰り返し単位を有する共重合ポリカーボネートを含有し、かつ、前記保護層に用いられるポリカーボネートの粘度平均分子量が７０，０００以上であり、前記電荷輸送層がバインダーとして粘度平均分子量５０，０００以下のポリカーボネートを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１５】
【化４】
0003646284.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルコキシ基又は炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリール基を表す。Ｘは各々独立に炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリーレン基、
【００１７】
【化５】
0003646284.tif 000003
【００１８】
であり、ｐは１〜２００の整数であり、ｍは１〜６の整数である。）
〔２〕  前記保護層に用いられる一般式（１）の繰り返し単位を有する共重合ポリカーボネートが一般式（２）で表されることを特徴とする〔１〕記載の電子写真感光体。
【００１９】
【化６】
0003646284.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルコキシ基又は炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリール基を表す。Ｙは単結合、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルキレン基であり、ｐは１〜２００の整数である。）
【００２１】
〔３〕  前記保護層に用いられるポリカーボネートの粘度平均分子量が１００，０００以上であり、かつ前記電荷輸送層がバインダーとして粘度平均分子量５０，０００以下のポリカーボネート含有することを特徴とする〔１〕又は〔２〕記載の電子写真感光体。
【００２２】
〔４〕  〔１〕〜〔３〕の何れか１項記載の感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段、現像により顕像化して得られた該感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段及びトナ−像転写後に感光体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００２３】
〔５〕  〔１〕〜〔３〕の何れか１項記載の感光体と感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段、現像により顕像化して得られた該感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段及びトナー像転写後に感光体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段を用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【００２４】
〔６〕  〔１〕〜〔３〕の何れか１項記載の感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段、現像により顕像化して得られた該感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段及びトナー像転写後に感光体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段の少なくとも１つとが一体的に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に装着されていることを特徴とする装置ユニット。
【００２５】
本発明の感光体の保護層とは、本発明の電子写真感光体の感光層上に設けられた層であることを指す。
【００２６】
上記保護層には、本発明のポリカーボネート樹脂の他、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を更に含有せしめておいてもよい。本発明における保護層は必要に応じて含有せしめられるＣＴＭ、その他の添加剤や微粒子等を具体的構造を後述するごときポリカーボネート樹脂に分散若しくは相溶させ、塗布等の手段で設けられる。
【００２７】
これらのポリカーボネート樹脂の溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピナール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００２８】
本発明の保護層に用いられる一般式（１）のバインダーは望ましくは粘度平均分子量７０，０００以上３００，０００以下であり、７０，０００より小さいと表面強度が不十分となり、クリーニングプロセスの設定条件によっては膜厚減耗や傷の問題が発生し易い。一方、３００，０００以上では塗布液の粘度が上昇し、その結果塗布時の膜厚ムラが発生し生産性が悪化することもある。本発明の中で最も好適に用いられる粘度平均分子量の範囲は１００，０００以上２００，０００以下である。
【００２９】
一方、電荷輸送層には粘度平均分子量５０，０００以下のバインダーが好適に用いられる。分子量が５０，０００以上では塗布液の粘度が上昇するため均一な膜が得られにくく、表面保護層との均一な界面が得られないこともある。
【００３０】
本発明のポリカーボネート共重合体は、例えば、下記一般式（３）で表される二価アミン（３）と下記一般式（４）で表される二価フェノール（４）に、炭酸エステル形成性化合物を反応させることにより合成することができる。なお、本発明のポリカーボネート共重合体を合成するにあたり、二価アミン（３）は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、また、二価フェノールも１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
合成方式としては、例えば、炭酸エステル形成性化合物としてホスゲン等を用い、適当な酸結合剤の存在下に上記二価アミン（３）及び二価フェノール（４）と重縮合させる方法、炭酸エステル形成性化合物としてビスアリールカーボネートを用い、エステル交換反応を行う方法などが適用可能である。これらの反応は、必要に応じ末端停止剤及び／又は分岐剤の存在下で行われる。
【００３２】
【化７】
0003646284.tif 000005
【００３３】
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルコキシ基又は炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリール基を表す。Ｘは各々独立に炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリーレン基、
【００３４】
【化８】
0003646284.tif 000006
【００３５】
であり、ｐは１〜２００の整数であり、ｍは１〜６の整数である。）
【００３６】
【化９】
0003646284.tif 000007
【００３７】
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立にハロゲン原子、炭素数１〜１０の置換若しくは未置換のアルキル基、ビニル基、アリル基、炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリール基、炭素数５〜７の置換若しくは未置換のシクロアルキル基、炭素数１〜６の置換若しくは未置換のアルコキシ基又は炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリールオキシ基であり、ａ及びｂは各々独立に０〜４の整数であり、Ｙ′は単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＲ3Ｒ4−、炭素数５〜１１の置換若しくは未置換のシクロアルキリデン基、炭素数２〜１２の置換若しくは未置換のα，ω−アルキレン基、９，９−フルオレニデン基、１，８−メンタンジイル基、２，８−メンタンジイル基、置換若しくは未置換ピラジリデン基又は炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリーレン基であり、ただしＲ3及びＲ4は各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の置換若しくは未置換のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは未置換のアリール基である。）
上記二価アミン（３）の具体例としては、例えば、下記のものが挙げられる。
【００３８】
【化１０】
0003646284.tif 000008
【００３９】
【化１１】
0003646284.tif 000009
【００４０】
【化１２】
0003646284.tif 000010
【００４１】
【化１３】
0003646284.tif 000011
【００４２】
一般式（４）で表される二価フェノール（４）の例としては、例えば、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−２，２′−ジメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジシクロヘキシルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジビニルビフェニル、３，３′−ジアリル−４，４′−ジヒドロキシビフェニル等の４，４′−ジヒドロキシビフェニル類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−ノニルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−ビニルフェニル）メタン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−メチル−３−ビニルフェニル）メタン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、ビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラフルオロビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラクロロビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラブロモビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−ブロモ−５−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ビニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−５−メチル−３−ビニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチル−５−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ビニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−５−メチル−３−ビニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロへキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド等のビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルホン等のビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン類；４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン等のビス（ヒドロキシフェニル）ケトン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ビニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−５−メチル−３−ビニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン等のビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類；４，４″−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル等のジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル類；４，４″′−ジヒドロキシ−ｐ−クォーターフェニル等のジヒドロキシ−ｐ−クォーターフェニル類；２，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ピラジン、２，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，６−ジメチルピラジン、２，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジエチルピラジン等のビス（ヒドロキシフェニル）ピラジン類；１，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メンタン、１，８−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メンタン、１，８−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メンタン等のビス（４−ヒドロキシフェニル）メンタン類；などが挙げられる。また、一般式（４）で表されるこれらの二価フェノール（４）以外に、ヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、メチルヒドロキノン等のジヒドロキシベンゼン類；１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチルビスインダン等のジヒドロキシビスインダン類；１，４−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼンなども用いることができる。
【００４３】
これらの各種の二価フェノール類のなかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどが好ましく、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
【００４４】
本発明に用いられる上記ポリカーボネート共重合体の製造に用いることのできる末端停止剤としては、一価のカルボン酸及びその誘導体、一価のフェノールを用いることができる。例えば、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−（パーフルオロノニルフェニル）フェノール、ｐ−（パーフルオロキシルフェニル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−パーフルオロブチルフェノール、１−（ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン、Ｐ−（２−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリデシルオキシ）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル）フェノール、３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロドデシル、ｐ−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ）フェノール、２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン酸等が好適に用いられる。
【００４５】
末端停止剤の総量の好ましい範囲は、共重合組成比として１〜３０モル％、より好ましくは１〜１０モル％である。３０モル％を超えると表面硬度不足のため感光層が摩耗しやすくなり、耐刷寿命が短くなり、１モル％未満では溶液粘度が上昇し、液塗工法による感光体の製造が困難になることがある。分岐剤としては、３価以上のフェノール又はカルボン酸を用いることができる。分岐剤の例としては、フロログリシン、ピロガロール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、２，４−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル）プロパン、２，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル｝フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ）メタン、１，４−ビス（４′，４″−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロモイサチン等が挙げられる。
【００４６】
この中で好ましく用いられるのは、フロログリシン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等である。分岐剤の量の好ましい範囲は、共重合組成比として３０モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。３０モル％を超えると、溶液粘度が上昇し、液塗工法による感光体の製造が困難になることがある。
【００４７】
炭酸エステル形成性化合物として前記ホスゲンをはじめとする各種のジハロゲン化カルボニル、クロロホルメート等のハロホルメート類、炭酸エステル化合物などを用い、酸結合剤の存在下に重縮合を行う反応は、通常、溶媒中で行われる。ホスゲン等のガス状の炭酸エステル形成性化合物を使用する場合、これを反応系に吹き込む方法が好適に採用できる。
【００４８】
炭酸エステル形成性化合物の使用割合は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。前記酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、ピリジン等の有機塩基或いはこれらの混合物などが用いられる。
【００４９】
酸結合剤の使用割合も、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜定めればよい。具体的には、使用する二価フェノールのモル数（通常１モルは２当量に相当）に対して２当量若しくはこれより過剰量、好ましくは２〜１０当量の酸結合剤を用いることが好ましい。前記溶媒としては、公知のポリカーボネート樹脂の製造に使用されるものなど各種の有機溶媒を１種単独で或いは混合溶媒として使用すればよい。代表的な例としては、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１，２−テトラクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、クロロベンゼンをはじめとするハロゲン化炭化水素、アセトフェノンなどが挙げられる。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。互いに混ざり合わない２種の溶媒を用いて界面重縮合反応を行ってもよい。
【００５０】
また、重縮合反応を促進するために、触媒を用いて反応を行うことが望ましい、触媒としては、例えば、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリブチルベンジルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド等の四級ホスホニウム塩、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリン等の三級アミンなどが好適である。
【００５１】
また、所望に応じ、亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイドなど酸化防止剤を少量添加してもよい。反応は、通常、０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲の温度で行われる。反応圧力は、減圧、常圧、加圧のいずれでも可能であるが、通常は、常圧若しくは反応系の自圧程度で好適に行い得る。反応時間は、反応温度等によって左右されるが、通常０．５分間〜１０時間、好ましくは１分間〜２時間程度である。
【００５２】
得られるポリカーボネート共重合体の還元粘度を前記の範囲にするには、例えば、前記反応条件の選択、前記末端停止剤や分岐剤の使用量の調節など、各種の方法によってなすことができる。また、場合により、得られたポリカーボネート共重合体に適宜物理的処理（混合、分画など）及び／又は化学的処理（ポリマー反応、部分分解処理など）を施して、所定の還元粘度のポリカーボネート共重合体として取得することもできる。
【００５３】
上記の製造法は、様々に態様で実施可能であり、例えば、二価フェノールとホスゲン（又はホスゲン誘導体）を反応させてポリカーボネートオリゴマーを製造し、次いで、このポリカーボネートオリゴマーと上記の二価アミン、又は二価アミン及び二価フェノールとを、有機溶媒と上記の酸結合剤等のアルカリ水溶液の混合液下で反応させる方法によって、ポリカーボネート共重合体を製造することができる。また、上記の二価フェノール、ホスゲン及び二価アミンを有機溶媒とアルカリ水溶液の混合溶液中で反応させる方法によっても製造することができる。通常は、前者の、予めポリカーボネートオリゴマーを製造する方法を用いると、効率的にポリカーボネート共重合体を得ることができ、好ましい。
【００５４】
ポリカーボネートオリゴマーを製造するには、まず、アルカリ水溶液に二価フェノール（及び、必要に応じ、分岐剤）を溶解させ、二価フェノールのアルカリ水溶液を調製する。次いで、このアルカリ水溶液と塩化メチレンなどの有機溶媒との混合液にホスゲンを導入して反応させ、二価フェノールのポリカーボネートオリゴマーを合成する。次いで、反応溶液を水相と有機相とに分離し、ポリカーボネートオリゴマーを含む有機相を得る。この際、アルカリ水溶液のアルカリ濃度は、１〜１５重量％の範囲が好ましく、また、有機相と水相との容積比は１０：１〜１：１０、好ましくは５：１〜１：５の範囲にあるのが望ましい。反応温度は冷却下に通常０〜７０℃、好ましくは５〜６５℃とすることが望ましく、反応時間は１５分〜４時間、好ましくは３０分〜３時間程度である。このようにして得られるポリカーボネートオリゴマーの平均分子量は２，０００以下で、重合度は、通常２０以下、好ましくは２〜１０量体のものである。二価フェノールとして上記の二価フェノール（４）を用いた場合、このようにして得られるポリカーボネートオリゴマーは、通常、下記一般式（５）で表される構造を有する。
【００５５】
【化１４】
0003646284.tif 000012
【００５６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、ａ、ｂ及びＹ′は上記と同じ意味を有し、Ｈａｌは塩素等のハロゲン原子であり、ｔは２〜２０である。）
このようにして得られるポリカーボネートオリゴマーを含む有機相に、上記の二価アミン（及び、必要に応じ、追加の二価フェノール）を加えて反応させる。反応温度は、通常、１０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃であり、反応時間は通常３０分〜２時間程度である。この反応にあたって、二価アミンは有機溶媒に溶解させ、また二価フェノールはアルカリ水溶液として添加することが望ましい。その添加順序については、特に制限はないが、二価フェノールを最後に加えることが望ましい。また、二価アミンは、その一部又は全部を、二価フェノールとホスゲンとからポリカーボネートオリゴマーを製造する過程に投入してもよい。このようにして、本発明に用いられるポリカーボネート共重合体を効率的に製造することができる。
【００５７】
本発明の電子写真感光体において、上記のポリカーボネート共重合体をバインダー樹脂として用いる場合、ポリカーボネート共重合体を１種のみ又は２種以上を組み合わせて用いてもよいし、また、所望に応じて本発明の目的達成を阻害しない範囲で、他のポリカーボネート樹脂等の樹脂成分と併用してもよい。
【００５８】
尚、本発明に用いられる樹脂は、好ましくは粘度平均分子量７０，０００以上の樹脂である。粘度平均分子量の測定法は、通常行われる公知の方法でよい。
【００５９】
本発明において、保護層には微粒子物質を含有させてもよい。
【００６０】
有機微粒子としてはシリコーン樹脂微粒子、フッ素含有樹脂微粒子、メラミン樹脂微粒子などが挙げられる。フッ素含有樹脂微粒子としては四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、六フッ化エチレンプロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、二フッ化塩化エチレン、トリフルオロプロピルメチルシランをモノマーとする重合体及びこれらのモノマーの共重合体が用いられるが、特に四フッ化エチレンの重合体及び共重合体が望ましい。有機微粒子の平均粒径は、０．０１〜５０μｍが好ましい。また表面層の有機微粒子の含有割合は、通常固形分の１０〜１００重量％が好ましい。
【００６１】
無機微粒子としては、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、シリカ等が挙げられる。残留電荷を小さくし、また耐摩耗性を向上する観点から、０．０１〜１０μｍが好ましい。無機微粒子の含有割合は、同様の観点から固形分の１０〜１００重量％が好ましい。
【００６２】
本発明において好ましく適用できる層構成としては、下記のごときものがある。
【００６３】
保護層は、少なくとも本発明の樹脂及び必要に応じて添加される微粒子等により構成されるが、前記したごとく保護層中に電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含有させると好ましい。保護層中に電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含有させる事により電子写真感光体のくり返し使用による残留電位の上昇や、感度の低下を防ぐ事ができる。
【００６４】
本発明の電子写真感光体に含有される電荷発生物質（ＣＧＭ）としては、例えばフタロシアニン顔料、多環キノン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム顔料、スクワリリウム染料、シアニン染料、ピリリウム染料、チオピリリウム染料、キサンテン色素、トリフェニルメタン色素、スチリル色素等が挙げられ、これらの電荷発生物質（ＣＧＭ）は単独で又は適当なバインダー樹脂と共に層形成が行われる。
【００６５】
本発明の電子写真感光体に含有される電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ベンジジン化合物、ピラゾリン誘導体、スチルベン化合物、アミン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられこれらの電荷輸送物質（ＣＴＭ）は通常バインダーと共に層形成が行われる。
【００６６】
これらの中で特に好ましい電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては下記の化合物があげられる。
【００６７】
【化１５】
0003646284.tif 000013
【００６８】
【化１６】
0003646284.tif 000014
【００６９】
【化１７】
0003646284.tif 000015
【００７０】
【化１８】
0003646284.tif 000016
【００７１】
【化１９】
0003646284.tif 000017
【００７２】
【化２０】
0003646284.tif 000018
【００７３】
【化２１】
0003646284.tif 000019
【００７４】
前記電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）に含有されるバインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリビニルカルバゾール等が挙げられる。
【００７５】
次に、前記各層を形成する際に用いられる溶媒又は分散媒としては、前記ポリカーボネート樹脂の溶媒又は分散媒として挙げられたものが好ましく用いられる。ケトン系溶媒を用いた場合に感度、繰り返し使用時に電位変化等が更に良好となる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００７６】
本発明に於いて電荷発生層中の電荷発生物質とバインダー樹脂との割合は重量比で１：５〜５：１が好ましい。また電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特には０．０５〜２μｍが好ましい。更に、電荷発生層の残留溶媒量は２重量％以下が好ましい。
【００７７】
又、電荷輸送層は前記の電荷輸送物質とバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解し、その溶液を塗布乾燥することによって形成される。電荷輸送物質とバインダー樹脂との混合割合は重量比で３：１〜１：３が好ましい。
【００７８】
次に本発明の電子写真感光体の導電性支持体としては、
１）アルミニウム板、ステンレス板などの金属板、
２）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、アルミニウム、パラジウム、金などの金属薄層をラミネート若しくは蒸着によって設けたもの、
３）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化錫などの導電性化合物の層を塗布若しくは蒸着によって設けたもの等が挙げられる。
【００７９】
次に本発明の電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の表面層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型ともいう）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお前記スプレー塗布については例えば特開平３−９０２５０号及び特開平３−２６９２３８号公報に詳細にされ、前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。特に、粘度平均分子量が大きくなり、塗布液の粘度が高くなると、浸漬塗布やスプレー塗布では塗布液の流動性が悪いため、塗布ムラを発生し易い。しかし、円形量規制型塗布を適用すると、塗布ムラを生ずることなく均一な塗布が可能である。
【００８０】
円形量規制型塗布機を用いる塗布方法では、スライド面終端と基材は、ある間隙を持って配置されているため基材を傷つける事なく、また性質の異なる層を多層形成させる場合においても、既に塗布された層を損傷することなく塗布できる。更に性質が異なり同一溶媒に溶解する層を多層形成させる際にも、浸漬塗布方法と比べて溶媒中に存在する時間がはるかに短いので、下層成分が上層側へ殆ど溶出しないし、塗布槽にも溶出することなく塗布できる。
【００８１】
本発明の円形量規制型塗布機を用いる塗布方法は、薄膜で均一な塗布膜を要求する電子写真感光体ドラムの外周面への塗膜形成に効果的に用いられる。即ちエンドレスに形成された連続面を有する基材の外周面の塗布方法として用いられる。塗布は基材自体が移動しても塗布装置が移動しても良く、更に円筒状基材を回転しても良い。
【００８２】
なお前記スプレー塗布及び円形量規制塗布によれば、前記浸漬塗布等に比して塗布液の無駄な消費がなく、下層を溶解、損傷することがなく、かつ均一塗布が達成される等の利点を有する。
【００８３】
本発明においては導電性支持体の感光層の間に、バリヤー機能とバインダー樹脂を兼備した下引層を設けることもできる。
【００８４】
下引層としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂ポリアミド類（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイロン等）、ポリウレタン等の有機下引層、あるいは金属キレート化合物、シランカップリング剤等のセラミック系化合物を用いるセラミック下引層が挙げられる。下引層の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましく、特には０．１〜５μｍが好ましい。
【００８５】
本発明においては、更に、支持体と下引層との間に支持体の表面欠陥を補うための被覆を施すことや、特に画像入力がレーザー光の場合には問題となる干渉縞の発生を防止することなどを目的とした導電層を設けることができる。この導電層は、カーボンブラック、金属粒子又は金属酸化物粒子等の導電性粉体を適当なバインダー樹脂中に分散した溶液を塗布乾燥して形成することができる。導電層の膜厚は５〜４０μｍが好ましく、特には１０〜３０μｍが好ましい。
【００８６】
また、支持体の形状はドラム状でもシート状でもベルト状でもよく、適用する電子写真装置に最適した形状であることが好ましい。
【００８７】
本発明の像保持部材は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更には電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の装置にも広く適用し得るものである。
【００８８】
図１に本発明の電子写真感光体を有する画像形成装置の断面図例を示す。
【００８９】
図１において１０は像担持体である感光体ドラムで、電荷発生層と電荷輸送層よりなる感光層をドラム上に塗布し、接地されて時計方向に駆動回転される。１２はスコロトロン帯電器で、感光体ドラム１０周面に対し一様な帯電をコロナ放電によって与えられる。この帯電器１２による帯電に先だって、前画像形成での感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いた露光部１１による露光を行って感光体周面の除電をしてもよい。
【００９０】
感光体への一様帯電ののち像露光手段１３により画像信号に基づいた像露光が行われる。この図の像露光手段１３は図示しないレーザーダイオードを発光光源とし回転するポリゴンミラー１３１、ｆθレンズ等を経て反射ミラー１３２により光路を曲げられ感光体ドラム上の走査がなされ、静電潜像が形成される。
【００９１】
その静電潜像は次いで現像器１４で現像される。感光体ドラム１０周縁にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）等のトナーとキャリアとから成る現像剤をそれぞれ内蔵した現像器１４が設けられていて、先ず１色目の現像がマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１４１によって行われる。現像剤はフェライトをコアとしてそのまわりに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として色に応じた顔料と荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなるもので、現像剤は層形成手段によって現像スリーブ１４１上に１００〜６００μｍの層厚に規制されて現像域へと搬送され、現像が行われる。この時通常は感光体ドラム１０と現像スリーブ１４１の間に直流或いは交流バイアス電位をかけて現像が行われる。
【００９２】
カラー画像形成に於いては、１色目の顕像化が終った後２色目の画像形成行程にはいり、再びスコロトロン帯電器１２による一様帯電が行われ、２色目の潜像が像露光手段１３によって形成される。３色目、４色目についても２色目と同様の画像形成行程が行われ、感光体ドラム１０周面上には４色の顕像が形成される。
【００９３】
一方モノクロの電子写真装置では現像器１４は黒トナー１種で構成され、１回の現像で画像を形成することができる。
【００９４】
記録紙Ｐは画像形成後、転写のタイミングの整った時点で給紙ローラ１７の回転作動により転写域へと給紙される。
【００９５】
転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１０の周面に転写ローラ１８が圧接され、給紙された記録紙Ｐを挟着して多色像が一括して転写される。
【００９６】
次いで記録紙Ｐはほぼ同時に圧接状態とされた分離ブラシ１９によって除電され感光体ドラム１０の周面により分離して定着装置２０に搬送され、熱ローラ２０１と圧着ローラ２０２の加熱、加圧によってトナーを溶着したのち排紙ローラ２１を介して装置外部に排出される。なお前記の転写ローラ１８及び分離ブラシ１９は記録紙Ｐの通過後感光体ドラム１０の周面より退避離間して次なるトナー像の形成に備える。
【００９７】
一方記録紙Ｐを分離した後の感光体ドラム１０は、クリーニング装置２２のブレード２２１の圧接により残留トナーを除去・清掃し、再び露光部１１による除電と帯電器１２による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。なお感光体上にカラー画像を重ね合わせる場合には前記のブレード２２１は感光体面のクリーニング後直ちに移動して感光体ドラム１０の周面より退避する。
【００９８】
尚３０は像保持部部材、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段を一体化されている着脱可能なカートリッジである。
【００９９】
電子写真装置として、上述の感光体や現像手段、クリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してユニットを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成しても良い。このとき上記の装置ユニットの方に帯電手段及び／又は現像手段を伴って構成しても良い。
【０１００】
像露光手段は、電子写真装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、或いはセンサーで原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、又は液晶シャッターアレイの駆動を行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
【０１０１】
尚、ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、像露光手段１３は受信データをプリントするための露光になる。
【０１０２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されるものではない。尚、本文中「部」とは「重量部」を表す。
【０１０３】
実施例１
直径８０ｍｍのドラム状アルミニウム製導電性支持体（アルミニウムシリンダ）上に下記の下引層塗布液を調製し、乾燥膜厚０．３μｍとなるように塗布した。
【０１０４】
１．下引層塗布液
ポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００：東レ社製）                  １５ｇ
２−プロパノール                                        １５０ｍｌ
メタノール                                              ８５０ｍｌ
この下引層上に、下記電荷発生層塗布液を分散調液し、膜厚０．５μｍとなるよう塗布した。
【０１０５】
２．電荷発生層塗布液
チタニルフタロシアニン                                      １０ｇ
シリコーン樹脂（ＫＲ−５２４０  信越化学工業社製）          １０ｇ
酢酸−ｔ−ブチル                                      １０００ｍｌ
上記塗布液をサンドミルを用いて２０時間分散したもの。
【０１０６】
この電荷発生層上に下記の電荷輸送層塗布液を調製し、乾燥膜厚２０μｍになるように塗布した。
【０１０７】
３．電荷輸送層塗布液
0003646284.tif 000020
この電荷輸送層上に下記の保護層塗布液を調製し、乾燥膜厚８μｍになるように塗布した後、１１０℃、１時間乾燥して感光体を得た。
【０１０８】
４．保護層塗布液
電荷輸送物質（Ｔ−１８）                                    ８４ｇ
構造式（１）の樹脂（Ｍｖ＝８０，０００）                  １４０ｇ
１，２−ジクロロエタン                                ２８００ｍｌ
【０１０９】
【化２２】
0003646284.tif 000021
【０１１０】
【化２３】
0003646284.tif 000022
【０１１１】
実施例２、３および比較例３、４
実施例１において保護層塗布液の構造式（１）の樹脂の代わりに構造式（２）〜（５）に変えた他は実施例１と同様にして感光体を作製した。
【０１１２】
比較例５
実施例１において構造式（１）の樹脂をＭｖを８０，０００のものから３０，０００のものに変えた以外は同様にして感光体を作製した。
【０１１３】
実施例４
実施例１において構造式（１）の樹脂をＭｖを８０，０００のものから１２０，０００のものに変えた以外は同様にして感光体を作製した。
【０１１４】
比較例１
実施例１において保護層を設けない以外は実施例１と同様にして感光体を作製した。
【０１１５】
比較例２
実施例１において保護層の構造式（１）の樹脂の代わりに特許公報２５３１８９０号の実施例１記載の下記樹脂に変えた他は実施例１と同様にして感光体を作製した。
【０１１６】
【化２４】
0003646284.tif 000023
【０１１７】
評価
このようにして得た感光体をコニカ社製デジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ  ７０５０に装着して以下のような感光体特性評価を行った。
【０１１８】
まず上記複写機に表面電位計を備え付けて、電位特性として未露光電位及び露光後の電位（それぞれＶＨ、ＶＬ）を測定できるように改造した。またクリーニングユニットにはゴム硬度ＪＩＳ  Ａ  ６５°、反発弾性４０％、厚さ２ｍｍ、自由長９ｍｍの弾性ゴムブレードを当接角２０°で感光体の回転に対してカウンター方向に押圧力１８ｇ／ｃｍで当接した。
【０１１９】
次に上記条件で１０，０００コピーの実写試験を行い１０，０００コピ−後の電位変動と膜厚減耗を測定した後、画像の黒化率を下げた強制モ−ドでの１０，０００コピ−の強制試験を行い、紙粉やトナーフィルミングのレベルの比較を行った。フィルミングの評価は１０，０００コピー強制試験終了後のハーフトーン画像を目視で評価した。
【０１２０】
◎：ドラム面でのフィルミングなし
○：フィルミングによる画像欠陥なし
△：軽微なスジ故障発生
×：黒スジ発生
結果を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
0003646284.tif 000024
【０１２２】
本発明内の実施例１〜４の感光体は、膜厚減耗が少なく、画質特性が良好であり、電位特性も問題がない。しかし、本発明外の比較例１〜５は、膜厚減耗、画像特性が劣り、ものによっては、電位特性も問題があることがわかる。
【０１２３】
【発明の効果】
本発明により、耐摩耗性に優れ画質特性が良好で、かつ高感度で繰り返し使用時においても残留電位の蓄積や帯電性の劣化のない耐久性に優れた感光体を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる画像形成装置の断面図である。
【符号の説明】
１０  感光体ドラム
１１  発光ダイオード等を用いた露光部
１２  スコロトロン帯電器
１３  像露光手段
１４  現像器
１７  給紙ローラ
１８  転写ローラ
１９  分離ブラシ
２０  定着装置
２１  排紙ローラ
２２  クリーニング装置
３０  感光体ドラム、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段を一体化されている着脱可能なカートリッジ
【図１】
0003646284.tif 000028