(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号が印加されることにより伸縮する１の電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の伸縮方向における一方端に固着された支持部材と、前記電気機械変換素子の伸縮方向における他方端に固着された駆動部材と、前記駆動部材に所定の摩擦力で係合された係合部材と、前記電気機械変換素子を駆動する駆動回路とから構成され、前記電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させることで前記支持部材と前記係合部材とを相対移動させる駆動装置において、
所定の周波数の第１の駆動信号を生成する第１の駆動手段と、前記第１の駆動信号とは異なる所定の周波数の第２の駆動信号を生成する第２の駆動手段と、前記電気機械変換素子に印加する前記第１の駆動信号及び前記第２の駆動信号のうち、いずれか一方の駆動信号を固定し、他方の駆動信号を変化させることによって前記係合部材の駆動速度を制御する速度制御手段とを備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記一方の駆動信号は、前記係合部材の駆動速度を最大に設定した際に、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段のうちの消費電力が少ない方で生成されることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１の駆動信号及び前記第２の駆動信号は、矩形波信号からなり、前記速度制御手段は、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段のうちの一方の電圧レベルを変化させること、もしくはパルス数を間引くことによって前記他方の駆動信号を変化させることを特徴とする請求項１又は２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記一方の駆動信号は、デューティ比Ｄが０．５の矩形波であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１の駆動信号及び前記第２の駆動信号は、互いに周波数が同じ信号であり、前記他方の駆動信号のデューティ比Ｄが０．５でない矩形波であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動装置に関し、特にはＸＹ移動ステージ、カメラの撮影レンズ、オーバヘッドプロジェクタの投影レンズ、双眼鏡のレンズ等の駆動に適した駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、撮影レンズ等が取り付けられた係合部材を棒状の駆動部材に所定の摩擦力を有するように結合させると共に、その駆動部材の一方端に圧電素子を固着して構成されたインパクト型圧電アクチュエータからなる駆動装置が知られている。例えば、図１７は、カメラの撮影レンズ位置を調節するための駆動装置の概略構成を示す図である。
【０００３】
この図１７における駆動装置１００は、電気機械変換素子である圧電素子１０１と、圧電素子１０１により駆動される棒状の駆動部材１０２と、駆動部材１０２に所定の摩擦力で結合された係合部材１０３と、圧電素子１０１に駆動電圧を印加する駆動回路１０４とを備えている。
【０００４】
圧電素子１０１は、駆動回路１０４から印加される駆動電圧に応じて伸縮するものであり、その伸縮方向における一方端が支持部材１０５に固着されると共に、その他方端が駆動部材１０２の軸方向における一方端に固着されたものである。係合部材１０３は、所定箇所に駆動対象物である撮影レンズＬが固着され、駆動部材１０２上を軸方向に沿って移動可能とされている。
【０００５】
駆動回路１０４は、図１８に示すように、波形発生器１０７とパワーアンプ１０８とで構成される。波形発生器１０７は、例えば０〜５Ｖの矩形波からなる駆動電圧を生成してパワーアンプ１０８に入力し、パワーアンプ１０８は、波形発生器１０７から供給される駆動電圧を例えば０〜１０Ｖの矩形波からなる駆動電圧に増幅して圧電素子１０１に印加する。
【０００６】
このように構成された駆動装置１００では、駆動回路１０４から、例えばデューティ比Ｄ（Ｄ＝Ｂ／Ａ）が０．２５である図１９（ａ）に示すような矩形波形の駆動電圧が圧電素子１０１に印加される。この駆動電圧を用いた駆動方法は、インパクト型圧電アクチュエータを構成する圧電素子１０１に結合された駆動部材１０２の機械共振特性による振幅伝達特性と位相伝達特性とを利用している。
【０００７】
図２０（ａ）は振幅伝達特性を示す図であり、縦軸は駆動部材１０２の振幅を表し、横軸は駆動部材１０２の機械共振周波数ｆｒに対する駆動周波数ｆｄの比（ｆｄ／ｆｒ）を表す。図２０（ｂ）は位相伝達特性を示す図であり、縦軸は位相を表し、横軸は駆動部材１０２の機械共振周波数ｆｒに対する駆動周波数ｆｄの比（ｆｄ／ｆｒ）を表す。複数の共振のなかで最も低い機械共振周波数ｆｒ１の前後に駆動電圧に含まれる基本波信号の周波数ｆｄ１（図１９（ｂ）参照）と第２高調波の周波数ｆｄ２（図１９（ｃ）参照）とをｆｄ１＜ｆｒ１＜ｆｄ２となるように設定することによって第３高調波の周波数ｆｄ３以上の高調波信号成分に対する駆動部材１０２の機械応答を低下させる。そして、機械共振のただ一つのモードを有する分布を表す単峰特性を利用して基本波信号と第２高調波信号とに対する適当な機械変位の応答を得て、さらに基本波と第２高調波との位相関係を変化させることで最終的に駆動軸の機械変位が図１９（ｄ）に示すような鋸波形となるように駆動電圧の振幅、デューティ比Ｄ、駆動周波数ｆｄ、振幅伝達特性及び位相伝達特性を設定することによって所望のインパクト型圧電アクチュエータの機械負荷速度を得ている。
【０００８】
また、駆動装置１００の動作としては、駆動電圧が圧電素子１０１に繰り返し印加されると、圧電素子１０１の伸縮により係合部材１０３は繰出方向（圧電素子１０１から離反する方向）である矢印ａ方向に駆動部材１０２とともに移動する（図１７参照）。すなわち、図１９（ｄ）に示す機械変位の緩慢な立ち上がり部Ｃでは駆動部材１０２が緩やかに伸長することになるため、係合部材１０３と駆動部材１０２との摩擦係数が大きくなり、係合部材１０３は駆動部材１０２と共に繰出方向に移動する一方、急峻な立ち下がり部Ｄでは駆動部材１０２が急激に縮小することになるため、係合部材１０３と駆動部材１０２との摩擦係数が小さくなり、駆動部材１０２が戻り方向（矢印ａとは逆方向）に移動しても係合部材１０３は駆動部材１０２上をスリップして略同位置に留まることになる。このため、図１９（ａ）に示すような波形の駆動電圧が圧電素子１０１に繰り返し印加されると、係合部材１０３は矢印ａ方向に間欠的に移動する。
【０００９】
また、係合部材１０３を戻り方向に移動させる場合は、駆動電圧のデューティ比Ｄを変化させることで図１９（ｄ）に示す立ち上がり部Ｃを急峻な立ち上がりとなるようにし、立ち下り部Ｄを緩慢な立ち下りとなるようにする。これにより、機械変位の急峻な立ち上がり部Ｃでは駆動部材１０２が繰出方向に急激に伸長することになるため、係合部材１０３と駆動部材１０２との摩擦係数が小さくなり、係合部材１０３は駆動部材１０２上をスリップして略同位置に留まる一方、緩慢な立ち下がり部Ｄでは駆動部材１０２が緩やかに縮小することになるため、係合部材１０３と駆動部材１０２との摩擦係数が大きくなり、係合部材１０３は駆動部材１０２と共に戻り方向（矢印ａとは逆方向）に移動することになる。このため、係合部材１０３は矢印ａの逆方向に間欠的に移動することになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記の従来の駆動装置において、振幅伝達特性や位相伝達特性はインパクト型圧電アクチュエータの機械設計によって達成される特性であるため、低コスト化及び小型化等の制約で自由に設計できるものではない。また、駆動信号としては、その振幅とデューティ比Ｄは操作可能であり、基本波と第２高調波との振幅の合成比は変えることができるが、デューティ比Ｄを変えても位相は同相のままで変わらないため位相関係を操作することは困難である。そのため、インパクト型圧電アクチュエータの機械設計で位相関係を設定する必要があるが、この場合も低コスト化及び小型化等の制約で自由に設計できるものではない。
【００１１】
このような問題を解決するために、出願人は、インパクト型圧電アクチュエータを構成する圧電素子１０１の有する複数の電極に異なる駆動信号を各々加算して印加し、インパクト型圧電アクチュエータを駆動させる方法を提案している（特願2001−357660）。この場合の係合部材１０３の駆動する速度を制御する方法としては、圧電素子１０１に印加される複数の駆動信号の互いの位相関係を可変させる位相差速度制御方法、圧電素子１０１に印加される複数の駆動電圧を同時に可変させる電圧速度制御方法のいずれかによって行われる。
【００１２】
前者の位相差速度制御方法では、係合部材１０３が停止状態から動作を開始するまでの不感帯は小さいが、圧電素子１０１に常に電圧が一定である駆動信号を印加するため、圧電素子１０１の駆動速度に関係なく消費電力が一定で高くなるという問題が生じる。
【００１３】
後者の電圧速度制御方法では、圧電素子１０１に印加する駆動電圧を増減させるため平均の消費電力は位相差速度制御方法に比べて小さいが、係合部材１０３が停止状態から動作を開始するまでの不感帯が大きくなるという問題が生じる。
【００１４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、係合部材が停止状態から動作を開始するまでの不感帯が小さく、かつ消費電力を抑えることのできる係合部材の速度制御方法を実現可能な駆動装置を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、駆動信号が印加されることにより伸縮する１の電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の伸縮方向における一方端に固着された支持部材と、前記電気機械変換素子の伸縮方向における他方端に固着された駆動部材と、前記駆動部材に所定の摩擦力で係合された係合部材と、前記電気機械変換素子を駆動する駆動回路とから構成され、前記電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させることで前記支持部材と前記係合部材とを相対移動させる駆動装置において、所定の周波数の第１の駆動信号を生成する第１の駆動手段と、前記第１の駆動信号とは異なる所定の周波数の第２の駆動信号を生成する第２の駆動手段と、前記電気機械変換素子に印加する前記第１の駆動信号及び前記第２の駆動信号のうち、いずれか一方の駆動信号を固定し、他方の駆動信号を変化させることによって前記係合部材の駆動速度を制御する速度制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、１の電気機械変換素子に印加する第１の駆動信号及び第２の駆動信号のうち、いずれか一方の駆動信号を固定し、他方の駆動信号を無にすることで電気機械変換素子は所定の駆動速度で単振動を繰り返し、駆動部材と係合部材との摩擦力が低下して係合部材は動摩擦によってその位置が固定される。そして、他方の駆動信号を変化させることによって係合部材の駆動速度が制御され、係合部材は動摩擦によってその位置が固定されているため、他方の駆動信号の変化に即座に応答することができ、係合部材が停止状態から動作を開始するまでの不感帯を小さくすることができる。
【００１７】
また、第１の駆動手段及び第２の駆動手段の駆動信号を常に一定にした場合、消費電力も高いものとなるが、第１の駆動信号と第２の駆動信号のうちの一方の駆動信号を固定し、他方の駆動信号を変化させるため、消費電力を低く抑えることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、前記一方の駆動信号は、前記係合部材の駆動速度を最大に設定した際に、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段のうちの消費電力が少ない方で生成されることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、通常、駆動信号を常に固定すると消費電力は高くなるが、係合部材の駆動速度を最大に設定した際に、第１の駆動手段と第２の駆動手段のうちの消費電力が少ない方で生成される駆動信号を固定して消費電力を低く抑えることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、前記第１の駆動信号及び前記第２の駆動信号は、矩形波信号からなり、前記速度制御手段は、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段のうちの一方の電圧レベルを変化させること、もしくはパルス数を間引くことによって前記他方の駆動信号を変化させることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、第１の駆動信号及び第２の駆動信号が矩形波信号からなり、速度制御手段は、第１の駆動手段と第２の駆動手段のうちの一方の電圧レベルを変化させること、もしくは第１の駆動手段と第２の駆動手段のうちの一方のパルス数を間引くことによって他方の駆動信号を変化させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、前記一方の駆動信号は、デューティ比Ｄが０．５の矩形波であることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、一方の駆動信号は、デューティ比Ｄが０．５の矩形波であるため、他方の駆動信号が０の場合でも電気機械変換素子は単振動を行うこととなり、係合部材を動摩擦で停止させることができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、前記第１の駆動信号及び前記第２の駆動信号は、互いに周波数が同じ信号であり、前記他方の駆動信号のデューティ比Ｄが０．５でない矩形波であることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、第１の駆動信号及び第２の駆動信号は、互いに周波数が同じ信号であり、他方の駆動信号のデューティ比Ｄが０．５でない矩形波である駆動装置にも適用することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係るインパクト型圧電アクチュエータからなる駆動装置の基本構成を概略的に示すブロック図である。この図１において、駆動装置１０は、駆動部１２と、駆動部１２を駆動する駆動回路１４と、駆動部１２に取り付けられている係合部材３０の位置を検出する部材センサ１６と、駆動部１２の基端に配設された基端センサ１８と、駆動部１２の先端に配設された先端センサ２０と、全体の動作を制御する制御部２２とを備えている。
【００２７】
図２は、駆動部１２の構成例を示す斜視図である。この図２において、駆動部１２は、素子固定式構造のものであり、支持部材２４と、電気機械変換素子である圧電素子２６と、駆動部材２８と、係合部材３０とから構成されている。
【００２８】
支持部材２４は、圧電素子２６及び駆動部材２８を保持するものであり、円柱体の軸方向両端部２４１，２４２と略中央に位置する仕切壁２４３とを残して内部を刳り貫くことにより形成された第１の収容空間２４４及び第２の収容空間２４５を有している。この第１の収容空間２４４には、圧電素子２６がその分極方向である伸縮方向を支持部材２４の軸方向と一致させた状態で収容されている。また、第２の収容空間２４５には、駆動部材２８と係合部材３０の一部とが収容されている。
【００２９】
圧電素子２６は、例えば、所定の厚みを有する複数枚の圧電基板を各圧電基板間に電極を介して積層することにより構成したものであって、その伸縮方向（積層方向）である長手方向の一方端面が第１の収容空間２４４の一方端部２４１側端面に固着されている。支持部材２４の他方端部２４２及び仕切壁２４３には中心位置に丸孔が穿設されると共に、この両丸孔を貫通して断面円形状の棒状の駆動部材２８が第２収容空間２４５に軸方向に沿って移動可能に収容されている。
【００３０】
駆動部材２８の第１の収容空間２４４内に突出した端部は圧電素子２６の他方端面に固着され、駆動部材２８の第２の収容空間２４５の外部に突出した端部は板ばね３２により所定のばね圧で圧電素子２６側に付勢されている。この板ばね３２による駆動部材２８への付勢は、圧電素子２６の伸縮動作に基づく駆動部材２８の軸方向変位を安定化させるためである。
【００３１】
係合部材３０は、駆動部材２８の軸方向の両側に取付部３０１を有する基部３０２と、両取付部３０１の間に装着される挟込み部材３０３とを備えており、基部３０２が駆動部材２８に遊嵌されると共に、挟込み部材３０３が両取付部３０１に取り付けられた板ばね３０４により下方に押圧されて駆動部材２８に接触することで係合部材３０が所定の摩擦力で駆動部材２８に結合され、係合部材３０に対してその摩擦力よりも大きな駆動力が作用したときに駆動部材２８の軸方向に沿って移動可能とされている。なお、係合部材３０には駆動対象物である撮影レンズＬ（図１）が取り付けられる。
【００３２】
図３は、駆動回路１４の構成例を示す図である。図３に示す駆動回路１４は、ブリッジ回路で構成され、第１の駆動手段である第１の駆動回路１５１と第２の駆動手段である第２の駆動回路１５２とから構成される。第１の駆動回路１５１は、エンハンスメント型のＭＯＳ（Metal Oxide  Semiconductor）型ＦＥＴ（Field Ｅffect Transistor）であるスイッチ素子Ｔｒ１からなる第１スイッチ回路１４１、同じくエンハンスメント型のＭＯＳ型ＦＥＴであるスイッチ素子Ｔｒ２からなる第２スイッチ回路１４２、図略の駆動電源からの直流電源電圧Ｖ１及び波形発生器１４５で構成される。第２の駆動回路１５２は、エンハンスメント型のＭＯＳ型ＦＥＴであるスイッチ素子Ｔｒ３からなる第３スイッチ回路１４３、同じくエンハンスメント型のＭＯＳ型ＦＥＴであるスイッチ素子Ｔｒ４からなる第４スイッチ回路１４４、図略の駆動電源からの直流電源電圧Ｖ２及び波形発生器１４６で構成される。
【００３３】
第１の駆動回路１５１は、図略の駆動電源からの直流電源電圧Ｖ１がスイッチ素子Ｔｒ１のソート電極に供給され、接地される接続点ａとの間に第１スイッチ回路１４１及び第２スイッチ回路１４２の直列回路が接続される。第２の駆動回路１５２は、図略の駆動電源からの直流電源電圧Ｖ２がスイッチ素子Ｔｒ３のソート電極に供給され、接地される接続点ａとの間に第３スイッチ回路１４３及び第４スイッチ回路１４４の直列回路が接続される。
【００３４】
第１スイッチ回路１４１を構成するスイッチ素子Ｔｒ１及び第３スイッチ回路１４３を構成するスイッチ素子Ｔｒ３はＰチャンネルＦＥＴであり、第２スイッチ回路１４２を構成するスイッチ素子Ｔｒ２及び第４スイッチ回路１４４を構成するスイッチ素子Ｔｒ４はＮチャンネルＦＥＴである。ＰチャンネルＦＥＴであるスイッチ素子Ｔｒ１，Ｔｒ３は駆動制御信号がローレベルのときにオンになり、ＮチャンネルＦＥＴであるスイッチ素子Ｔｒ２，Ｔｒ４は駆動制御信号がハイレベルのときにオンになる。なお、第１スイッチ回路１４１及び第２スイッチ回路１４２の接続点ｃと、第３スイッチ回路１４３及び第４スイッチ回路１４４の接続点ｄとの間に圧電素子２６が接続されてブリッジ回路が構成される。
【００３５】
波形発生器１４５からの第１の駆動信号Ｓｄ１はスイッチ素子Ｔｒ１及びスイッチ素子Ｔｒ２のゲート電極に印加され、波形発生器１４６からの第２の駆動信号Ｓｄ２はスイッチ素子Ｔｒ３及びスイッチ素子Ｔｒ４のゲート電極に印加される。第１の駆動信号Ｓｄ１及び第２の駆動信号Ｓｄ２は周波数比が整数比の駆動信号であり、本実施の形態においてこの整数比は１：２である。第１の駆動信号Ｓｄ１は振幅がＶ３でデューティ比Ｄ１（Ｄ１＝Ｂ１／Ａ１）が０．５の矩形波形であり、第２の駆動信号Ｓｄ２は振幅がＶ４でデューティ比Ｄ２（Ｄ２＝Ｂ２／Ａ２）が０．５の矩形波形である。なお、第１の駆動信号Ｓｄ１のデューティ比Ｄ１と第２の駆動信号Ｓｄ２のデューティ比Ｄ２とは、Ｄ１＋Ｄ２＝１の関係にある。
【００３６】
直流電源電圧Ｖ１及びＶ２は、圧電素子２６に印加される矩形波駆動電圧の大きさを決める値であり、直流電源電圧Ｖ１は第１の駆動信号Ｓｄ１に対応する第１の駆動電圧Ｖｄ１、直流電源電圧Ｖ２は第２の駆動信号Ｓｄ２に対応する第２の駆動電圧Ｖｄ２となる。第１の駆動電圧Ｖｄ１及び第２の駆動電圧Ｖｄ２は第１の駆動信号Ｓｄ１及び第２の駆動信号Ｓｄ２とは逆位相の電圧で、第１の駆動電圧Ｖｄ１は圧電素子２６の電極Ａ側から、第２の駆動電圧Ｖｄ２は圧電素子２６の電極Ｂ側からそれぞれ印加される。
【００３７】
なお、直流電源電圧Ｖ１及びＶ２をＶ１＝Ｖ２として電源系統を統一してもよい。この場合、回路構成が簡素化されることとなり、駆動回路の低コスト化及び小型化をさらに実現することができる。
【００３８】
図１に戻り、部材センサ１６は、係合部材３０の移動可能範囲内に配設されたものであり、ＭＲＥ（Magneto Resistive Effect）素子やＰＳＤ（Position Sensitive Device）素子等の適宜のセンサにより構成されている。また、基端センサ１８及び先端センサ２０は、フォトインタラプタ等の適宜のセンサにより構成されている。これにより、係合部材３０の位置が部材センサ１６により検出されることで係合部材３０の所定位置への移動制御が可能となる一方、係合部材３０の位置が基端センサ１８及び先端センサ２０により検出されることで係合部材３０のそれ以上の移動が禁止される。
【００３９】
また、制御部２２は、演算処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、処理プログラム及びデータが記憶されたＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）等から構成されており、部材センサ１６、基端センサ１８及び先端センサ２０から入力される信号に基づいて駆動回路１４を駆動制御する。すなわち、制御部２２は、第１の駆動回路１５１において生成される第１の駆動信号Ｓｄ１及び駆動電源からの直流電源電圧Ｖ１と、第２の駆動回路１５２において生成される第２の駆動信号Ｓｄ２及び駆動電源からの直流電源電圧Ｖ２とを制御する。
【００４０】
次に、図４〜７を参照して駆動回路１４を用いた位相差速度制御方法の説明を行う。図４は、駆動回路１４の原理的な動作を説明するための駆動電圧のパルス波形等を示す図である。図４（ａ）は、波形発生器１４５から出力される第１の駆動信号Ｓｄ１を表す矩形波であり、矩形波の振幅はＶ３であり、デューティ比Ｄ１は０．５である。図４（ｂ）は、圧電素子２６に印加される第１の駆動電圧Ｖｄ１を表す矩形波である。図４（ｃ）は圧電素子２６に印加される第１の駆動周波数ｆｄ１の正弦波電圧Ｖｄ１ｃを表す波形である。図４（ｄ）は、波形発生器１４６から出力される第２の駆動信号Ｓｄ２を表す矩形波であり、矩形波の振幅はＶ４であり、デューティ比Ｄ２は０．５である。また、第１の駆動信号Ｓｄ１と第２の駆動信号Ｓｄ２との周波数の比は１：２であり、デューティ比Ｄ１とデューティ比Ｄ２との関係はＤ１＋Ｄ２＝１である。図４（ｅ）は、圧電素子２６に印加される第２の駆動電圧Ｖｄ２を表す矩形波である。図４（ｆ）は圧電素子２６に印加される第２の駆動周波数ｆｄ２の正弦波電圧Ｖｄ２ｃを表す波形である。図４（ｇ）は第１の駆動電圧Ｖｄ１と第２の駆動電圧Ｖｄ２との差に相当する駆動電圧Ｖｄを表す図である。第１の駆動電圧Ｖｄ１が圧電素子２６の一方側の電極である電極Ａから印加され、第２の駆動電圧Ｖｄ２が他方側の電極である電極Ｂから印加される（図３参照）。
【００４１】
図５は、駆動装置１０を構成する駆動部材２８の機械共振特性を示す特性図である。図５（ａ）は振幅伝達特性を示す図であり、縦軸は駆動部材２８の振幅を表し、横軸は駆動部材２８の機械共振周波数ｆｒに対する駆動周波数ｆｄの比（ｆｄ／ｆｒ）を表す。図５（ｂ）は位相伝達特性を示す図であり、縦軸は位相を表し、横軸は駆動部材２８の機械共振周波数ｆｒに対する駆動周波数ｆｄの比（ｆｄ／ｆｒ）を表す。なお、共振特性の鋭さを表す量であるＱの値は、駆動部材に機械負荷が実装されている状態での実効Ｑ値で１０としている。
【００４２】
駆動部材２８の機械共振周波数ｆｒの最も低い機械共振周波数ｆｒ１付近に、駆動周波数ｆｄ１及び駆動周波数ｆｄ２を各々設定することによって共振特性の有する振幅伝達特性を利用し、第１の駆動電圧Ｖｄ１及び第２の駆動電圧Ｖｄ２の高調波成分（デューティ比Ｄ１及びＤ２が０．５なので奇数次の高調波を各々有する）に対する機械変位応答をなくし、基本波成分に相当する応答が得られる。すなわち、第１の正弦波電圧Ｖｄ１ｃと第２の正弦波電圧Ｖｄ２ｃとが圧電素子２６に印加される。そのため、駆動周波数ｆｄ１，ｆｄ２の設定はｆｒ１を基準にして以下の３種類がある。
【００４３】
ｆｄ１＜ｆｄ２＜ｆｒ１・・・・［１］
ｆｄ１＜ｆｒ１＜ｆｄ２・・・・［２］
ｆｒ１＜ｆｄ１＜ｆｄ２・・・・［３］
これらの設定は、従来のデューティ矩形波駆動では圧電素子２６の振幅伝達特性と位相伝達特性との両立のため、ｆｄ１＜ｆｒ１＜ｆｄ２（前記式［２］）の設定しかできなかった。しかしながら、第１の駆動信号Ｓｄ１及び第２の駆動信号Ｓｄ２の周波数が、電気機械変換素子である圧電素子２６の最も低い機械共振周波数ｆｒ１に基づいて設定されるため、例えば、第１の駆動信号Ｓｄ１の駆動周波数ｆｄ１と第２の駆動信号Ｓｄ２の駆動周波数ｆｄ２とをｆｄ１＜ｆｒ１＜ｆｄ２（前記式［２］）となるように設定することや、ｆｒ１＜ｆｄ１＜ｆｄ２（前記式［３］）となるように設定することや、ｆｄ１＜ｆｄ２＜ｆｒ１（前記式［１］）となるように設定することができ、設定の自由度が増すこととなる。
【００４４】
なお、支持部材２４及び駆動部材２８が固着された状態での圧電素子２６の機械共振周波数ｆｒは、次の式（１）により求めたものである。
【００４５】
【数１】
0003711935.tif 000002
【００４６】
上記式（１）におけるｆｒｏは圧電素子２６の両電極間におけるフリー共振周波数（圧電素子２６自体の電極間方向における機械共振周波数）、ｍｐは圧電素子２６の質量、ｍｆは駆動部材２８の質量をそれぞれ表わしている。なお、支持部材２４の質量は、共振系における圧電素子２６の機械共振周波数ｆｒに関係するが、支持部材２４の質量は圧電素子２６及び駆動部材２８の各質量ｍｐ，ｍｆを加算したものに比べて十分大きな値を有しており、機械共振周波数ｆｒに与える影響は小さいので演算パラメータとして考慮する必要はない。また、係合部材３０は、圧電素子２６の共振時には駆動部材２８に対して滑りを生じて実質的に共振系の要素として考慮する必要はないので、上記式（１）の演算パラメータとしては含まれていない。
【００４７】
図６（ａ）は、図５（ａ），（ｂ）のｆｄ１＜ｆｒ１＜ｆｄ２（前記式［２］）の場合における振幅伝達特性を示す特性図であり、縦軸は駆動部材２８の振幅を表し、横軸は駆動部材２８の機械共振周波数ｆｒに対する駆動周波数ｆｄの比（ｆｄ／ｆｒ）を表す。図６（ｂ）は、図５（ａ），（ｂ）のｆｄ１＜ｆｒ１＜ｆｄ２（前記式［２］）の場合における位相伝達特性を示す特性図であり、縦軸は位相を表し、横軸は駆動部材２８の機械共振周波数ｆｒに対する駆動周波数ｆｄの比（ｆｄ／ｆｒ）を表す。また、図７は、本発明に係る駆動装置１０に適用される駆動回路１４の具体的な動作を説明するための図である。
【００４８】
例えば、駆動部材２８の共振周波数ｆｒの最も低い機械共振周波数ｆｒ１の０．７５倍（ｆｄ１＝０．７５×ｆｒ１）となるように設定する。なお、説明の便宜上、直流電源電圧Ｖ１，Ｖ２をＶ１＝Ｖ２とする。すなわち、第１の駆動電圧Ｖｄ１及び第２の駆動電圧Ｖｄ２はＶｄ１＝Ｖｄ２となる。この場合、第１の駆動電圧Ｖｄ１は図７（ａ）に示すような矩形波となり、第２の駆動電圧Ｖｄ２は図７（ｂ）に示すような矩形波となる。圧電素子２６の両電極Ａ，Ｂには、第１の駆動電圧Ｖｄ１と第２の駆動電圧Ｖｄ２との差に相当する駆動電圧Ｖｄ（Ｖｄ＝Ｖｄ１−Ｖｄ２）が印加される。振幅伝達特性によって、第１の駆動電圧Ｖｄ１及び第２の駆動電圧Ｖｄ２に対する変位の高調波成分は各々除去され、残った変位の基本波成分は各々振幅と位相の変化を受ける。振幅伝達特性による振幅変化は、図６（ａ）に示すようにｒ１：ｒ２＝２．２５：０．７９４となる。また、位相伝達特性による位相の変化は、図６（ｂ）に示すようにθ１：θ２＝−９．７°：−１７３．２°となる。駆動部材２８の機械変位ｘは、第１の正弦波電圧Ｖｄ１ｃによる機械変位ｘ１と第２の正弦波電圧Ｖｄ２ｃによる機械変位ｘ２とを合成（ｘ＝ｘ１＋ｘ２）したものとなる（図７（ｄ））。また、駆動部材２８の駆動速度ｖは、上記機械変位ｘ１を微分した速度ｖ１と機械変位ｘ２を微分した速度ｖ２とを合成（ｖ＝ｖ１＋ｖ２）したものとなる（図７（ｅ））。
【００４９】
ここで、図７（ｄ）に示す合成変位ｘの波形を見てみると、立ち上がり部Ｅで大きなふくらみが発生しており、鋸波形とはなっておらず、所望する駆動部材２８の機械変位ｘを得ることができない。また、駆動部材２８の速度ｖ１，ｖ２が略同相の場合に、駆動速度ｖの波形は略台形形状になるが、図７（ｅ）に示す駆動速度ｖの波形は略台形形状になっておらず、所望する駆動部材２８の速度を得ることはできない。そのため、所望する駆動部材２８の鋸波形の機械変位を得るためには第１の正弦波電圧Ｖｄ１ｃ、第２の正弦波電圧Ｖｄ２ｃの振幅と位相関係を操作する必要がある。この操作は機械共振周波数ｆｒ１の特性の変更は困難であるため、振幅の操作に関しては直流電源電圧Ｖ１又はＶ２の可変によって行い、位相の操作に関しては第１の駆動信号Ｓｄ１、第２の駆動信号Ｓｄ２の位相関係の可変によって行う。
【００５０】
そこで、直流電源電圧Ｖ１，Ｖ２を例えばＶ１：Ｖ２＝１：０．７に設定し、第２の駆動信号Ｓｄ２の位相を第１の駆動信号Ｓｄ１の位相に対して例えば６５°進ませる。これによって図７（ｆ）に示すような第２の駆動電圧Ｖｄ２''が得られる。このときの第２の正弦波電圧Ｖｄ２''による機械変位ｘ２''は図７（ｇ）に示す波形となる。機械変位ｘ１と機械変位ｘ２''とを合成した機械変位ｘ''は図７（ｇ）に示すような鋸波形となり、所望する駆動部材２８の機械変位を得ることができるようになる。また、このときの機械速度ｖ２''は図７（ｇ）に示す波形となる。機械速度ｖ１と機械速度ｖ２''とを合成した駆動速度ｖ''は図７（ｇ）に示すような略台形波形となり、所望の駆動速度を得ることができるようになる。
【００５１】
図８は、位相差速度制御方法における係合部材の駆動速度と位相との関係を示す図であり、縦軸は駆動速度、横軸は位相を表している。駆動速度が正の場合は係合部材３０は図１の矢印ａ方向に移動し（前進）、駆動速度が負の場合は係合部材３０は図１の矢印ａとは逆方向に移動する（後退）。位相差速度制御方法では、圧電素子２６に常に一定の駆動信号を印加して、かつ駆動部材２８の機械変位ｘが所望の鋸波形となるように、第１の駆動信号Ｓｄ１及び第２の駆動信号Ｓｄ２の振幅と位相の関係を調整することで所望の係合部材３０の駆動速度を得ることができる。このように位相差速度制御方法は、最大の駆動速度が得られるように調整された状態の位相θm+から位相を可変するに従って機械変位ｘが鋸波形から崩れるため、駆動速度が低下してθ0（＝０）となり、さらに反転して逆方向に最大の駆動速度が得られるように調整された状態の位相θm-となる。
【００５２】
また、上記位相差速度制御方法以外の係合部材３０の駆動する速度の制御方法としては、圧電素子２６に印加される第１の駆動電圧Ｖｄ１及び第２の駆動電圧Ｖｄ２を同時に可変させる電圧速度制御方法がある。
【００５３】
図９は、電圧速度制御方法における係合部材の駆動速度と駆動電圧との関係を示す図であり、縦軸は駆動速度、横軸は駆動電圧を表している。なお、図９で駆動電圧の値が０を境に右側が矢印ａ方向（図１参照）に最大の駆動速度が得られるように位相が調整された状態であり、左側が戻り方向に最大の駆動速度が得られるように位相が調整された状態である。図９に示すように電圧速度制御方法では、入力される駆動電圧の値が小さい場合に係合部材３０の駆動速度が０のままである不感帯が大きくなる。これは、係合部材３０が駆動部材２８に対して静止摩擦で固定されているので、ある一定以上の駆動電圧を印加しなければ係合部材３０は固定された状態のままであるためと考えられる。一方、位相差速度制御方法では、係合部材３０の駆動速度が０であっても充分に大きい駆動電圧が印加されているため、常に駆動部材２８は振動しており、係合部材３０は静止摩擦ではなく浮いている状態の動摩擦で固定されている。そのため、位相差速度制御方法において係合部材３０は位相の可変に対して敏感に応答することができ、係合部材３０が停止状態から動作を開始するまでの不感帯が小さくなる。
【００５４】
しかしながら、上記位相差速度制御方法では、係合部材３０が停止状態から動作を開始するまでの不感帯が小さくなるが、圧電素子２６に常に電圧が一定である駆動信号が印加されているため、係合部材３０の駆動速度にかかわらず消費電力が一定で高くなるという問題が生じる。また、上記電圧速度制御方法では、圧電素子２６に印加する駆動電圧を増減するため、平均の消費電力は抑えることができるが、係合部材３０が停止状態から動作を開始するまでの不感帯が大きくなるという問題が生じる。
【００５５】
これらの問題を解決するため、本発明に係る駆動装置は、係合部材３０が停止状態から動作を開始するまでの不感帯が小さく、かつ消費電力を低く抑えて係合部材の駆動速度を制御する方法を実現するものである。具体的には、第１の駆動手段と第２の駆動手段のうちの一方の駆動電圧を固定して、他方の駆動電圧を変化させる。
【００５６】
図１０は、駆動回路における直流電源電圧Ｖ２を可変した場合の駆動部材２８の振動の様子を示す図であり、図１０の（ａ）は第１の駆動電圧Ｖｄ１、図１０の（ｂ）は第２の駆動電圧Ｖｄ２''を表す。なお、図１０（ｃ）〜（ｊ）において、直流電源電圧Ｖ１は１．０とする。図１０（ｃ）、（ｄ）は直流電源電圧Ｖ２＝０の場合の駆動部材２８の機械変位ｘと駆動速度ｖとを表す。図１０（ｃ）、（ｄ）に示すように直流電源電圧Ｖ２が０の場合、第２の駆動電圧Ｖｄ２''も０となり、駆動部材２８は駆動速度ｖ＝ｖ１で機械変位ｘ＝ｘ１の単振動を行い、係合部材３０は動摩擦によって静止した状態となる。そして、直流電源電圧Ｖ２の増加にともなって駆動部材２８は単振動から鋸波形の振動へ移行し、係合部材３０は可動を始め、次第に速度を増すこととなる。図１０（ｅ）、（ｆ）は、直流電源電圧Ｖ２＝０．２の場合の駆動部材２８の機械変位ｘと駆動速度ｖとを表し、図１０（ｇ）、（ｈ）は、直流電源電圧Ｖ２＝０．４の場合の駆動部材２８の機械変位ｘと駆動速度ｖとを表し、図１０（ｉ）、（ｊ）は、直流電源電圧Ｖ２＝０．７の場合の駆動部材２８の機械変位ｘと駆動速度ｖとを表す。図１０（ｉ）、（ｊ）に示すように直流電源電圧Ｖ２＝０．７で駆動部材２８の機械変位ｘは鋸波形となり、駆動速度ｖは最大速度に達することとなる。
【００５７】
なお、係合部材３０の前進／後進の反転の方法は、例えば第２の駆動信号Ｓｄ２の位相を反転させればよい。また、第１の駆動信号Ｓｄ１の位相を９０°シフトさせてもよい。
【００５８】
図１１は、第２の駆動信号Ｓｄ２の位相を反転させて係合部材３０を後進させる場合の駆動部材２８の機械変位ｘ及び駆動速度ｖを示す図である。図１１（ａ）に示すように、第２の駆動信号Ｓｄ２の位相を反転させることで図１０（ｉ）に示す機械変位ｘ２の位相も反転して、結果、機械変位ｘ１と機械変位ｘ２とを合成した機械変位ｘは急峻な立ち上がり部分と緩慢な立ち下り部分とが繰り返されることとなり、係合部材３０は後進する。また、図１１（ｂ）に示すように、第２の駆動信号Ｓｄ２の位相を反転させることで図１０（ｊ）に示す駆動速度ｖ２の位相も反転して、駆動速度ｖ１と駆動速度ｖ２とを合成した駆動速度ｖも反転することとなる。
【００５９】
図１２は、直流電源電圧Ｖ２の可変に対する係合部材３０の駆動速度の特性を示す図である。なお、図１２で直流電源電圧Ｖ２の値が０を境に右側が矢印ａ方向（図１参照）に最大の駆動速度が得られるように位相が調整された状態であり、左側が戻り方向に最大の駆動速度が得られるように位相が調整された状態である。最大の駆動速度が得られるように第２の駆動信号Ｓｄ２の位相の調整を行った場合、直流電源電圧Ｖ２が０から増加するにつれて係合部材３０の駆動速度は正となり、係合部材３０は前進することとなる。第２の駆動信号Ｓｄ２の位相を反転させた場合、直流電源電圧Ｖ２が０から増加するにつれて係合部材３０の駆動速度は負となり、係合部材３０は後進することとなる。
【００６０】
このように、係合部材３０が停止時であっても駆動部材２８は単振動を行っており動摩擦で位置が固定されているので、わずかな直流電源電圧Ｖ２の増加によって係合部材３０は動作を始めることができる。したがって、係合部材３０が停止状態から動作を開始するまでの不感帯は小さくなる。
【００６１】
また、駆動回路における消費電力に関しては、次の式（２）で表すことができる。
【００６２】
Ｐａ＝Ｐｖ１＋Ｐｖ２・・・・（２）
なお、Ｐａは総消費電力を表し、Ｐｖ１，Ｐｖ２は直流電源電圧Ｖ１，Ｖ２で消費される電力を表す。
【００６３】
位相差速度制御方法での総消費電力Ｐａ１は、式（２）より以下の式（３）で表すことができる。
【００６４】
【数２】
0003711935.tif 000003
【００６５】
なお、Ｐａ１は位相差速度制御方法での総消費電力を表し、Ｖ１，Ｖ２は直流電源電圧を表し、Ｃは圧電素子の静電容量を表し、ｆｄ１は基本の駆動周波数を表す。
【００６６】
本発明に係る制御方法での総消費電力Ｐａ２は、以下の式（４）で表すことができる。
【００６７】
【数３】
0003711935.tif 000004
【００６８】
なお、Ｐａ２は本発明に係る制御方法での総消費電力を表し、Ｖ１は直流電源電圧を表し、Ｖ２2AVEは速度制御期間中の速度制御電圧Ｖ２の２乗平均値を表す。
【００６９】
位相差速度制御方法の場合、直流電源電圧Ｖ１，Ｖ２は、Ｖ１：Ｖ２＝１：０．７で一定に設定されているため、制御速度にかかわらず総消費電力は常に一定で高いものとなる。これに対して、本発明に係る制御方法の場合、速度制御期間中のＶ２の２乗平均値は、０．４９（位相差速度制御方法の場合のＶ２2＝０．７2）よりも小さくなる。そのため、総消費電力もＰａ１＞Ｐａ２となり、本発明に係る制御方法の方が位相差速度制御方法に比べて総消費電力も小さくなることがわかる。
【００７０】
本実施の形態では、直流電源電圧Ｖ２を可変することによって圧電素子２６に印加される第２の駆動電圧Ｖｄ２を可変し、係合部材３０の駆動速度を制御する場合について述べたが、本発明は特にこれに限定されず、第１の駆動手段と第２の駆動手段のうちの一方の駆動信号を固定して、他方の駆動信号のパルス数を間引くことで係合部材３０の駆動速度を制御しても良い。具体的には、直流電源電圧Ｖ２の値を一定に保ち、一定周期内の駆動信号である矩形波のパルス数を適切に間引くことによって駆動速度を制御する。例えば、デジタル制御でのサンプリング制御などのように一定周期毎に速度指示が与えられる場合、一定周期内に存在させる矩形波のパルス数とその上限数との比を指示速度に概略比例させて、一定周期内の平均の速度を指示速度に合わせる。
【００７１】
図１３は、本発明の別の実施の形態における第２の駆動信号Ｓｄ２を示す図である。図１３に示す第２の駆動信号Ｓｄ２は、サンプリング周期（指示速度の周期）を２ＫＨｚとし、第１の駆動周波数ｆｄ１を６０ＫＨｚとした場合の第２の駆動周波数ｆｄ２を２×６０ＫＨｚとする。矩形波のパルス数をｋとし、そのときの係合部材３０の駆動速度をｖkとする。矩形波のパルス数ｋが５の場合に駆動部材２８の平均駆動速度はｖ5となり、矩形波のパルス数ｋが８の場合に駆動部材２８の平均駆動速度はｖ8となる。図１４は、第２の駆動信号Ｓｄ２の矩形波のパルス数と指示速度との特性を表す図である。縦軸は矩形波のパルス数ｋを表し、横軸は指示速度ｖkを表す。なお、図１４で指示速度ｖkの値が０を境に右側が矢印ａ方向（図１参照）に最大の駆動速度が得られるように位相が調整された状態であり、左側が戻り方向に最大の駆動速度が得られるように位相が調整された状態である。この制御方法による駆動装置では、矩形波の上限数６０（ｋ＝２×６０÷２）に、最大の駆動速度が得られるように第２の駆動信号Ｓｄ２の位相の調整を行った場合の指示速度ｖ+60と、第２の駆動信号Ｓｄ２の位相を反転させた最大の指示速度ｖ-60とを各々対応させ、例えば実験などで求めた指示速度ｖkと矩形波のパルス数ｋの特性から最適な矩形波のパルス数ｋを指定し、係合部材３０の駆動速度を制御する。
【００７２】
このように、駆動信号のパルス数の間引きによる駆動速度の制御は、第１の駆動信号Ｓｄ１及び第２の駆動信号Ｓｄ２を制御することで行われるため、駆動電圧を可変する場合に比べて電圧制御回路が不要となり、回路構成を簡略化することが可能となる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、駆動周波数の高い直流電源電圧Ｖ２を速度制御電圧としたが、本発明は特にこれに限定されず、駆動周波数の低い直流電源電圧Ｖ１を速度制御電圧としてもよい。また、消費電力の削減を考慮すると、所望の最大速度に位相関係を設定した状態において、直流電源電圧Ｖ１での消費電力又は直流電源電圧Ｖ２での消費電力のうちの値の大きい方を速度制御電圧としたほうがよい。
【００７４】
また、消費電力の他の削減方法として、第１の駆動電圧Ｖｄ１及び第２の駆動電圧Ｖｄ２に正弦波電圧を印加できる駆動回路を用いてもよい。
【００７５】
図１５は、駆動回路１４の別の構成例を示す図である。この図において、駆動回路１４'はブリッジ回路で構成され、第１の駆動回路１５１'と第２の駆動回路１５２'とから構成される。第１の駆動回路１５１'は、エンハンスメント型のＭＯＳ（MetalOxideSemiconductor）型ＦＥＴ（Field Ｅffect Transistor）であるスイッチ素子Ｔｒ１からなる第１スイッチ回路１４１、同じくエンハンスメント型のＭＯＳ型ＦＥＴであるスイッチ素子Ｔｒ２からなる第２スイッチ回路１４２、図略の駆動電源からの直流電源電圧Ｖ１、波形発生器１４５'、コンデンサＣ１、入力抵抗Ｒ１及び帰還抵抗Ｒ２で構成される。第２の駆動回路１５２'は、エンハンスメント型のＭＯＳ型ＦＥＴであるスイッチ素子Ｔｒ３からなる第３スイッチ回路１４３、同じくエンハンスメント型のＭＯＳ型ＦＥＴであるスイッチ素子Ｔｒ４からなる第４スイッチ回路１４４、図略の駆動電源からの直流電源電圧Ｖ２、波形発生器１４６'、コンデンサＣ２、入力抵抗Ｒ３及び帰還抵抗Ｒ４で構成される。このように、第１の駆動回路１５１'に入力抵抗Ｒ１及び帰還抵抗Ｒ２を配置することによって、ゲインＧ１がＧ１＝Ｒ２／Ｒ１である増幅回路となり、同様に、第２の駆動回路１５２'に入力抵抗Ｒ３及び帰還抵抗Ｒ４を配置することによって、ゲインＧ２がＧ２＝Ｒ４／Ｒ３である増幅回路となる。ただし、ゲインＧ１，Ｇ２は充分大きいとする。
【００７６】
第１の駆動回路１５１'は、図略の駆動電源からの直流電源電圧Ｖ１がスイッチ素子Ｔｒ１のソート電極に供給され、接地される接続点ａとの間に第１スイッチ回路１４１及び第２スイッチ回路１４２の直列回路が接続される。第２の駆動回路１５２'は、図略の駆動電源からの直流電源電圧Ｖ２がスイッチ素子Ｔｒ３のソート電極に供給され、接地される接続点ａとの間に第３スイッチ回路１４３及び第４スイッチ回路１４４の直列回路が接続される。
【００７７】
第１スイッチ回路１４１を構成するスイッチ素子Ｔｒ１及び第３スイッチ回路１４３を構成するスイッチ素子Ｔｒ３はＰチャンネルＦＥＴであり、第２スイッチ回路１４２を構成するスイッチ素子Ｔｒ２及び第４スイッチ回路１４４を構成するスイッチ素子Ｔｒ４はＮチャンネルＦＥＴである。ＰチャンネルＦＥＴであるスイッチ素子Ｔｒ１，Ｔｒ３は駆動制御信号がローレベルのときにオンになり、ＮチャンネルＦＥＴであるスイッチ素子Ｔｒ２，Ｔｒ４は駆動制御信号がハイレベルのときにオンになる。なお、第１スイッチ回路１４１及び第２スイッチ回路１４２の接続点ｃと、第３スイッチ回路１４３及び第４スイッチ回路１４４の接続点ｄとの間に圧電素子２６が接続されてブリッジ回路が構成される。
【００７８】
第１の駆動信号Ｓｄ１'は直流阻止用のコンデンサＣ１を通じて入力抵抗Ｒ１に印加され、第１の駆動電圧Ｖｄ１'は第１の駆動信号Ｓｄ１'をゲインＧ１倍した電圧となる。同様に、第２の駆動信号Ｓｄ２'は直流阻止用のコンデンサＣ２を通じて入力抵抗Ｒ３に印加され、第２の駆動電圧Ｖｄ２'は第２の駆動信号Ｓｄ２'をゲインＧ２倍した電圧となる。
【００７９】
図１６は、駆動回路１４'の原理的な動作を説明するための駆動電圧のパルス波形等を示す図である。図１６（ａ）は、波形発生器１４５'から出力される第１の駆動信号Ｓｄ１'を表す正弦波であり、正弦波の振幅はＶ３である。図１６（ｄ）は、波形発生器１４６'から出力される第２の駆動信号Ｓｄ２'を表す正弦波であり、正弦波の振幅はＶ４である。また、第１の駆動信号Ｓｄ１'と第２の駆動信号Ｓｄ２'との周波数の比は整数比であり、本実施の形態においてこの整数比は１：２である。
【００８０】
図１６（ｂ）は、圧電素子２６に印加される第１の駆動電圧Ｖｄ１'を表す正弦波電圧であり、図１６（ｅ）は、圧電素子２６に印加される第２の駆動電圧Ｖｄ２'を表す正弦波電圧である。図１６（ｃ）は圧電素子２６に印加される駆動周波数ｆｄ１'の正弦波電圧Ｖｄ１ｃ'を表す波形であり、図１６（ｆ）は圧電素子２６に印加される駆動周波数ｆｄ２'の正弦波電圧Ｖｄ２ｃ'を表す波形である。図１６（ｇ）は第１の駆動電圧Ｖｄ１'と第２の駆動電圧Ｖｄ２'との差に相当する駆動電圧Ｖｄ'を表す図である。この駆動電圧Ｖｄ'が圧電素子２６の一方側の電極である電極Ａと他方側の電極である電極Ｂとから印加される。
【００８１】
このように、第１の駆動信号Ｓｄ１'及び第２の駆動信号Ｓｄ２'を正弦波とすることで、振幅伝達特性による高調波除去に留意しなくてもよくなるという利点がある。
【００８２】
なお、回路構成を簡略化するために、第１の駆動電圧Ｖｄ１及び第２の駆動電圧Ｖｄ２のうちのどちらか一方に正弦波電圧を印加するようにしてもよく、この場合、定常印加する側の駆動電圧に用いたほうがよい。
【００８３】
また、本実施の形態では駆動状態を一定とする第１の駆動信号Ｓｄ１のデューティ比Ｄ１及び駆動状態が可変される第２の駆動信号Ｓｄ２のデューティ比Ｄ２をともに０．５にするとしたが、本発明は特にこれに限定されず、可変される第２の駆動信号Ｓｄ２のデューティ比Ｄ２が０．５でない矩形波であってもよい。
【００８４】
また、本実施の形態ではカメラの撮影レンズに関する駆動装置で説明したが、本発明は特にこれに限定されず、ＸＹ移動ステージ、オーバーヘッドプロジェクタの投影レンズ及び双眼鏡のレンズ等の駆動に適した駆動装置にも適用可能である。
【００８５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、係合部材は動摩擦によってその位置が固定されているため、１の電気機械変換素子に印加する第１の駆動信号及び第２の駆動信号のうち、いずれか一方の駆動信号を固定して他方の駆動信号を変化させることで駆動速度の変化に即座に応答することができ、係合部材が停止状態から動作を開始するまでの不感帯を小さくすることができる。また、第１の駆動信号と第２の駆動信号のいずれか一方の駆動信号を固定して他方の駆動信号を変化させるため、双方を常に固定して駆動速度を制御する場合に比べて消費電力を低く抑えることができる。
【００８６】
請求項２に記載の発明によれば、通常、駆動信号を常に固定すると消費電力は高くなるが、係合部材の駆動速度を最大に設定した際に、第１の駆動手段と第２の駆動手段のうちの消費電力が少ない方で生成される駆動信号を固定して消費電力を低く抑えることができる。
【００８７】
請求項３に記載の発明によれば、第１の駆動信号及び第２の駆動信号が矩形波信号からなり、速度制御手段は、第１の駆動手段と第２の駆動手段のうちの一方の電圧レベルを変化させること、もしくは第１の駆動手段と第２の駆動手段のうちの一方のパルス数を間引くことによって他方の駆動信号を変化させることができる。
【００８８】
請求項４に記載の発明によれば、一方の駆動信号は、デューティ比Ｄが０．５の矩形波であるため、他方の駆動信号が０の場合でも電気機械変換素子は単振動を行うこととなり、係合部材を動摩擦で停止させることができる。
【００８９】
請求項５に記載の発明によれば、第１の駆動信号及び第２の駆動信号は、互いに周波数が同じ信号であり、他方の駆動信号のデューティ比Ｄが０．５でない矩形波である駆動装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係るインパクト型圧電アクチュエータからなる駆動装置の基本構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】  駆動部の構成例を示す斜視図である。
【図３】  駆動回路の構成例を示す図である。
【図４】  駆動回路の原理的な動作を説明するための駆動電圧のパルス波形等を示す図である。
【図５】  駆動装置を構成する支持部材及び駆動部材が固着された状態での圧電素子の機械共振特性を示す特性図である。
【図６】  本発明に係る駆動装置の振幅伝達特性及び位相伝達特性を示す特性図である。
【図７】  本発明に係る駆動装置に適用される駆動回路の具体的な動作を説明するための図である。
【図８】  位相差速度制御方法における圧電素子の駆動速度と位相との関係を示す図である。
【図９】  電圧速度制御方法における電圧素子の駆動速度と駆動電圧との関係を示す図である。
【図１０】  駆動回路における直流電源電圧Ｖ２を可変した場合の駆動部材の振動の様子を示す図である。
【図１１】  第２の駆動信号の位相を反転させて係合部材を後進させる場合の駆動部材の機械変位及び駆動速度を示す図である。
【図１２】  直流電源電圧Ｖ２に対する係合部材の駆動速度の特性を示す図である。
【図１３】  本発明の別の実施の形態における第２の駆動信号Ｓｄ２を示す図である。
【図１４】  第２の駆動信号の矩形波のパルス数と指示速度との特性を表す図である。
【図１５】  駆動回路の別の構成例を示す図である。
【図１６】  別の構成例である駆動回路の原理的な動作を説明するための駆動電圧のパルス波形等を示す図である。
【図１７】  従来例の駆動装置の概略構成を示す図である。
【図１８】  図１０に示す駆動装置の駆動回路の構成例を示すブロック図である。
【図１９】  図１１に示す駆動回路の出力波形を示す図である。
【図２０】  従来例の駆動装置の振幅伝達特性及び位相伝達特性を示す特性図である。
【符号の説明】
１０  駆動装置
１４  駆動回路
２２  制御部（速度制御手段）
２６  圧電素子（電気機械変換素子）
２８  駆動部材
３０  係合部材
１４１  第１のスイッチング回路
１４２  第２のスイッチング回路
１４３  第３のスイッチング回路
１４４  第４のスイッチング回路
１４５  第１の波形発振器
１４６  第２の波形発振器
１５１  第１の駆動回路（第１の駆動手段）
１５２  第２の駆動回路（第２の駆動手段）
Ｔｒ１  第１のスイッチ素子
Ｔｒ２  第２のスイッチ素子
Ｔｒ３  第３のスイッチ素子
Ｔｒ４  第４のスイッチ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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