(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イエロー、マゼンタ、シアン色素形成カプラー及び染料の固体微粒子分散物を写真構成層中に含むハロゲン化銀カラー写真感光材料を像状に露光した後、芳香族第一級アミン現像主薬を含有する処理液で発色現像処理するカラー画像形成方法において、該ハロゲン化銀カラー写真感光材料のマゼンタ発色性ハロゲン化銀乳剤層中のマゼンタカプラーに対する銀の比率がモル換算で３．５以上９．０以下であり、かつ該染料が下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、かつ該芳香族第一級アミン現像主薬が下記一般式（II）で表されることを特徴とするカラー画像形成方法。
【化１】
0003619288.tif 000028
一般式（Ｉ）中Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 はそれぞれ同じでも異なっても良く、アルキル基、アリール基、水素原子、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、またはカルバモイル基を表し、それぞれがさらに置換されていても良い。但し、置換アルキル基としてはスルホラン−３−イル基を含まない。
【化２】
0003619288.tif 000029
一般式（II）中、Ｒ5 は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ6 、Ｒ7 は各々独立に無置換アルキル基、またはアルコキシル基で置換されたアルキル基を表す。
【請求項２】
像状露光後、芳香族第一級アミン現像主薬を含有する処理液で発色現像する前に、ｐＨが８．０以上の処理液による前浴処理をすることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成方法。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）においてＲ３、Ｒ４のうちの少なくとも１つがパラ位がカルボキシル基により置換されたフェニル基であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラー画像形成方法。
【請求項４】
前記一般式（II）においてＲ５がアルキル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【請求項５】
前記一般式（II）においてＲ５がメチル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【請求項６】
前記一般式（II）においてＲ６およびＲ７がともに無置換アルキル基であることを特徴とする請求項４または５に記載のカラー画像形成方法。
【請求項７】
前記支持体が透明支持体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【請求項８】
塗布銀量が１．０ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【請求項９】
ゼラチン塗布量が６．５ｇ／ｍ２以上１４．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【請求項１０】
前記ハロゲン化銀カラー写真感光材料が、映画用カラーポジフイルムであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【請求項１１】
透明支持体上に、前記染料の固体分散物含有親水性コロイド層が塗設され、その上層の支持体から遠い側にイエロー発色ハロゲン化銀乳剤層、マゼンタ発色ハロゲン化銀乳剤層及びシアン発色ハロゲン化銀乳剤層が塗設されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【請求項１２】
支持体側から順に青感色性層、赤感色性層、緑感色性層の順に設置されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はハロゲン化銀カラー写真感光材料を用いたカラー画像形成方法に関し、さらに詳しくはマゼンタ発色性層に含まれるマゼンタカプラーと銀の比率が規定され、かつ染料の固体微粒子分散物を写真構成層中に含むハロゲン化銀カラー写真感光材料を芳香族第一級アミン現像主薬を含有する処理液で処理するカラー画像形成方法において、未露光状態での感光材料の長期保存後での写真性変動が少なく、かつ処理ムラの発生が抑制されたカラー画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハロゲン化銀カラー写真感光材料において、特定の波長の光を吸収させる目的で、写真乳剤層またはその他の親水性コロイド層を着色することがしばしば行われる。この様な着色層は目的に応じて、フィルター層、ハレーション防止層、クロスオーバーカット層等と呼ばれている。またイラジエーションを防止するために写真乳剤層を着色することも行われている。
特にハレーション防止の目的では、従来カーボンブラックを含有したレジン層を透明支持体の裏面に設けたり、黒色や黄色のコロイド銀を含有する親水性コロイド層を設けたりしてきた。カーボンブラックを含有するレジン層を用いる場合には、処理時にレジン層を除去するための工程が必要である。またその際に生じるカーボンブラックを含む黒色の廃液を処理するためには、カーボンブラックを沈殿させて除去したり、大量の水で希釈し廃却するなどの手段を採らざるを得ないのが現状である。一方コロイド銀を用いる場合においては、ハレーション防止に十分な量を用いると、感光材料中の総銀量が増加するため漂白浴や定着浴の負荷が増大し、処理液組成の変動により脱銀されなくなる場合がある。またカプラー含有層またはその隣接層にコロイド銀を用いると、コロイド銀が溶解物理現像の核となりカブリを生ずることがある。さらに、特に映画用のカラーポジフィルムの場合においてはサウンドトラックに銀像を利用しており、コロイド銀をハレーション防止の目的で使用することはできない。
【０００３】
上記の方法を解決する方法として、解離性基を分子内に含み非解離状態では水に不溶性である染料の固体微粒子分散物を用いて特定層を染色する方法が優れており、特開昭５５−１２００３０号、同５６−１２６３９号、同５５−１５５３５０号、同５５−１５５３５１号、同６３−２７８３８号、同６３−１９７９４３号、同５２−９２７１６号、同６４−４０８２７号、特開平２−２８２２４４号、欧州特許公開ＥＰ−０１５６０１号、同３２３７２９号、同２７４７２３号、同２７６５６６号、同２９９４３５号、国際公開ＷＯ８８／０４７９４号などに開示されている。この種の染料は、処理前の感光材料の保存中は特定の親水性コロイド層に染着し他層へ拡散することがない。また、処理液を劣化させることなく写真処理過程において脱色される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記染料の固体微粒子分散物を写真感光材料中に組み込み高湿のもとで未露光の感光材料を保存すると染料の吸光度が低下し処理後の鮮鋭度が低下したり、マゼンタ発色層の高濃度部で軟調化が起きることが判明した。さらに、処理液組成の変動により発色濃度が変動したり、特に高濃度部で発色濃度ムラが生ずることが判明した。このような写真性の変動や処理ムラの発生に対して従来の技術では解決の手段は見い出されていなかった。
従って、本発明の第一の目的は、染料の固体微粒子分散物を用いたハロゲン化銀写真感光材料を用いて廃液処理の負荷が小さいカラー画像形成方法を提供することである。また第二の目的は高湿のもとで未露光の感光材料を長期間保存した後にも鮮鋭度の劣化や階調変動がなく、しかも処理液の組成変動による発色濃度変動が少なく、処理ムラの発生が抑制されたカラー画像形成方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討の結果、以下の（１）及び（２）の手段により上記課題が解決されることを見い出した。
（１）イエロー、マゼンタ、シアン色素形成カプラー及び染料の固体微粒子分散物を写真構成層中に含むハロゲン化銀カラー写真感光材料を像状に露光した後、芳香族第一級アミン現像主薬を含有する処理液で発色現像処理するカラー画像形成方法において、該ハロゲン化銀カラー写真感光材料のマゼンタ発色性ハロゲン化銀乳剤層中のマゼンタカプラーに対する銀の比率がモル換算で３．５以上９．０以下であり、かつ該染料が下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、かつ該芳香族第一級アミン現像主薬が下記一般式（ＩＩ）で表されることを特徴とするカラー画像形成方法。
【０００６】
【化３】
0003619288.tif 000002
【０００７】
一般式（Ｉ）中Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  及びＲ４  はそれぞれ同じでも異なっても良く、アルキル基、アリール基、水素原子、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、またカルバモイル基を表し、それぞれがさらに置換されていても良い。ただし、置換アルキル基としてはスルホラン−３−イル基を含まない。
【０００８】
【化４】
0003619288.tif 000003
【０００９】
一般式（II）中、Ｒ5 は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ6 、Ｒ7 は各々独立に無置換アルキル基、またはアルコキシル基で置換されたアルキル基を表す。
（２）像状露光後、芳香族第一級アミン現像主薬を含有する処理液で発色現像する前に、ｐＨが８．０以上の処理液による前浴処理をすることを特徴とする前項（１）に記載のカラー画像形成方法。
（３）前記一般式（Ｉ）においてＲ３、Ｒ４のうちの少なくとも１つがパラ位がカルボキシル基により置換されたフェニル基であることを特徴とする前項（１）または（２）に記載のカラー画像形成方法。
（４）前記一般式（II）においてＲ５がアルキル基であることを特徴とする全項（１）〜（３）のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
（５）前記一般式（II）においてＲ５がメチル基であることを特徴とする全項（１）〜（３）のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
（６）前記一般式（II）においてＲ６およびＲ７がともに無置換アルキル基であることを特徴とする前項（４）または（５）に記載のカラー画像形成方法。
（７）前記支持体が透明支持体であることを特徴とする前項（１）〜（６）のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
（８）塗布銀量が１．０ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする前項（１）〜（７）のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
（９）ゼラチン塗布量が６．５ｇ／ｍ２以上１４．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする前項（１）〜（８）のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
（１０）前記ハロゲン化銀カラー写真感光材料が、映画用カラーポジフイルムであることを特徴とする前項（１）〜（９）のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
（１１）透明支持体上に、前記染料の固体分散物含有親水性コロイド層が塗設され、その上層の支持体から遠い側にイエロー発色ハロゲン化銀乳剤層、マゼンタ発色ハロゲン化銀乳剤層及びシアン発色ハロゲン化銀乳剤層が塗設されていることを特徴とする前項（１）〜（１０）のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
（１２）支持体側から順に青感色性層、赤感色性層、緑感色性層の順に設置されることを特徴とする前項（１）〜（１１）のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【００１０】
次に本発明に用いられる一般式（Ｉ）の染料について詳細に説明する。
一般式（Ｉ）においてＲ１  、Ｒ２  、Ｒ３  及びＲ４  はそれぞれ同じでも異なってもよく、アルキル基、アリール基、水素原子、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、スルホンアミド基又はカルバモイル基を表わし、それぞれが更に置換されていても良い。但し、置換アルキル基の場合はスルホラン−３−イル基を除く。これらの置換基のなかで、好ましいのは、炭素原子数６〜１４のアリール基又は炭素原子数１〜８のアルキル基である。アリール基の例としては、例えば、フェニル基、ニトロフェニル基、アミノフェニル基、アルキルスルホンアミドフェニル基、カルボキシフェニル基、シアノフェニル基、トリル基などが挙げられる。またアルキル基の場合には、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。アルキル基としては、直鎖又は分岐の無置換アルキル基が好ましい。また、更に好ましくは、Ｒ３  及びＲ４  のうち少なくとも１つがパラ位がカルボキシル基により置換されたフェニル基である。また、Ｒ１  〜Ｒ４  の置換基は、一般式（Ｉ）の化合物がｐＨ＝１０．０において水溶性になるように選ばれるのが好ましい。具体的には水への溶解度が約０．１重量％以上となる置換基の組合せが好ましい。
以下に、本発明に用いられる一般式（Ｉ）で表わされる化合物の具体例を記載するが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
【化５】
0003619288.tif 000004
【００１２】
本発明で用いられる、染料の固体微粒子分散物は、公知の方法で調製できる。製造法の詳細は、機能性顔料応用技術（シーエムシー刊、１９９１年）などに記載されている。
本発明において固体染料とは室温（２５℃）で固体の染料をいい、好ましくは融点が６０℃以上のものをいう。
メディア分散は一般的な方法の一つである。この方法では染料粉末またはそのウエットケーキと呼ばれる水や有機溶媒で湿った状態の染料を、水性スラリーにし、公知の粉砕機（例えばボールミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、縦型サンドミル、ローラーミル、ピンミル、コボールミル、キャディーミル、横型サンドミル、アトライター等）を用いて、分散メディア（スチールボール、セラミックボール、ガラスビーズ、アルミナビーズ、ジルコニアシリケートビーズ、ジルコニアビーズ、オタワサンドなど）の存在下で機械力によって粉砕する。これらのうち、ビーズの平均直径は好ましくは２ｍｍないし０．３ｍｍ、より好ましくは１ｍｍないし０．３ｍｍ、さらに好ましくは０．５ｍｍないし０．３ｍｍのものが用いられる。これらの他にジェットミル、ロールミル、ホモジナイザー、コロイドミルやデゾルバーによって粉砕する方法や、超音波分散機による粉砕方法も用いることができる。
また米国特許２，８７０，０１２号に開示されているように、均一溶液に溶解した後、貧溶媒を加えて固体微粒子を析出させたり、例えば特開平３−１８２７４３号に開示されているように、アルカリ溶液に溶解した後ｐＨを下げることで、固体微粒子を析出させる方法も用いることが出来る。
これらの固体微粒子分散物を調製するときは、分散助剤を存在させるのが好ましい。従来より開示されてきた分散助剤としては、アルキルフェノキシエトキシスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナトリウムオレイルメチルタウライド、ナフタレンスルホン酸のホルムアルデヒド縮重物、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、マレイン酸アクリル酸共重合物、カルボキシメチルセルロース、硫酸セルロース等のアニオン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのノニオン系分散剤、カチオン系分散剤やベタイン系分散剤があげられる。
【００１３】
以下に好ましく用いることのできる分散助剤の例を挙げるが、本発明が、これらに限定されるものではない。
【００１４】
【表１】
0003619288.tif 000005
【００１５】
【表２】
0003619288.tif 000006
【００１６】
【表３】
0003619288.tif 000007
【００１７】
【表４】
0003619288.tif 000008
【００１８】
【表５】
0003619288.tif 000009
【００１９】
本発明において、本発明の染料に対する上記分散助剤の使用量は重量比で好ましくは０．０１〜２．５０、より好ましくは０．０５〜０．５である。
【００２０】
また固体微粒子分散物の調製時に分散物の安定化や低粘化の目的でポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、多糖類、ゼラチンなどの親水性コロイドを共存させることもできる。
これらの親水性コロイドは単独で用いても複数種のものを併用してもよいが、染料に対して固型分として重量比で通常０．０１〜１０．０、より好ましくは０．０３〜５．０の量で用いることができる。
【００２１】
写真感光材料として染料の微粒子を含有してなる層を設けるには、このようにして得た微粒子を適当なバインダー中に分散させることによってほぼ均一な粒子の固体分散物として調製した後、これを所望の支持体上に塗設することによって設けることが出来る。
上記バインダーは感光性乳剤層や、非感光性層に用いることができる親水性のコロイドであれば特に制限はないが、通常ゼラチンまたはポリビニルアルコールやポリアクリルアミド等の合成ポリマーが用いられる。
固体分散物中の微粒子は、平均粒子径０．００５μｍないし１０μｍ、好ましくは０．０１μｍないし１μｍ、より好ましくは０．０１μｍないし０．７μｍであることが好ましい。
本発明で用いる染料の固体微粒子分散物は、ハロゲン化銀写真感光材料において、染料の色相に応じて非感光性親水性コロイド層（例えば、フィルター層、ハレーション防止層、クロースオーバーカットフィルター層）に含有されるのが好ましいが、該非感光性層が複数層設けられている態様の感光材料においては、これらの複数層に含有させることもできる。
本発明の固体微粒子分散物中の染料濃度は０．１ないし５０重量％、好ましくは２ないし３０重量％である。写真感光材料中の染料の使用量はその色相、作用などによって異なるが、通常１〜１０００ｍｇ／ｍ２  、好ましくは５〜３００ｍｇ／ｍ２  、より好ましくは５〜２００ｍｇ／ｍ２  である。
本発明においてハロゲン化銀カラー写真感光材料のマゼンタ発色性ハロゲン化銀乳剤層中のマゼンタカプラーに対する銀の比率はモル換算で３．５以上９．０以下、好ましくは４．０〜８．０である。マゼンタカプラーの添加量は通常と特に異ならないが、感光材料１ｍ２  当りで、０．０１〜１０ミリモル／ｍ２  、好ましくは０．０５〜５ミリモル／ｍ２  、特に好ましくは０．１〜２ミリモル／ｍ２  とする。
【００２２】
本発明が適用できるカラー感光材料の構成は、透明または反射支持体上にイエロー発色性ハロゲン化銀乳剤層、マゼンタ発色性ハロゲン化銀乳剤層及びシアン発色性ハロゲン化銀乳剤層と非感光性層（親水性コロイド層）が設けられていればよい。好ましくは透明支持体上に、染料の微粒子分散物含有親水性コロイド層が塗設され、その上層の支持体から遠い側に上記ハロゲン化銀乳剤層が塗設されている構成である。上記イエロー、マゼンタ及びシアン発色性ハロゲン化銀乳剤層は青色光、緑色光、および赤色光の何れかに感色性を有する単位感光性層であり、感光性層の配列が、支持体側から順に青感色性層、赤感色性層、緑感色性層の順に設置されるのが好ましい。上記のハロゲン化銀感光性層の間および最上層、最下層には非感光性層を設けてもよい。これらには、後述のカプラー、ＤＩＲ化合物、混色防止剤等が含まれていてもよい。各単位感光性層を複数のハロゲン化銀乳剤層で構成する場合には、ＤＥ１，１２１，４７０あるいはＧＢ９２３，０４５に記載されているように高感度乳剤層、低感度乳剤層の２層を、支持体に向かって順次感光度が低くなる様に配列するのが好ましい。また、特開昭５７−１１２７５１、同６２−２００３５０、同６２−２０６５４１、６２−２０６５４３に記載されているように支持体より離れた側に低感度乳剤層、支持体に近い側に高感度乳剤層を設置してもよい。
【００２３】
本発明において用いられる好ましいハロゲン化銀は約０．５モル％から１００モル％の臭化銀を含む、塩臭化銀、臭化銀、もしくはヨウ塩臭化銀である。本発明において処理ムラ発生防止の点からは少なくとも一層が塩化銀含有率が９５モル％以上で残りが臭化銀（沃化銀）である乳剤を含むのが好ましい。
写真乳剤中のハロゲン化銀粒子は、立方体、八面体、十四面体のような規則的な結晶を有するもの、球状、板状のような変則的な結晶形を有するもの、双晶面などの結晶欠陥を有するもの、あるいはそれらの複合形でもよいが、なかでも立方体が好ましい。
ハロゲン化銀の粒径は、約０．２μｍ以下の微粒子でも投影面積直径が約１０μｍに至るまでの大サイズ粒子でもよく、多分散乳剤でも単分散乳剤でもよいが、単分散乳剤（変動係数０．２０以下）が好ましい。
本発明に使用できるハロゲン化銀写真乳剤は、例えばリサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月），２２〜２３頁，“Ｉ．乳剤製造（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ
ｔｙｐｅｓ）”、および同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月），６４８頁、同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月），８６３〜８６５頁、およびグラフキデ著「写真の物理と化学」，ポールモンテル社刊（Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ，Ｃｈｅｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｉｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」，フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，１９６６）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」，フォーカルプレス社刊（Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ，ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，１９６４）などに記載された方法を用いて調製することができる。
【００２４】
ＵＳ３，５７４，６２８、同３，６５５，３９４およびＧＢ１，４１３，７４８に記載された単分散乳剤が好ましい。
また、アスペクト比が約３以上であるような平板状粒子も本発明に使用できる。平板状粒子は、ガトフ著、フォトグラフィック・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Ｇｕｔｏｆｆ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）、第１４巻２４８〜２５７頁（１９７０年）；ＵＳ４，４３４，２２６、同４，４１４，３１０、同４，４３３，０４８、同４，４３９，５２０およびＧＢ２，１１２，１５７、特開昭５９−１６２５４０号等に記載の方法により簡単に調製することができる。
結晶構造は一様なものでも、内部と外部とが異質なハロゲン組成からなるものでもよく、層状構造をなしていてもよい。エピタキシャル接合によって組成の異なるハロゲン化銀が接合されていてもよく、例えばロダン銀、酸化鉛などのハロゲン化銀以外の化合物と接合されていてもよい。また種々の結晶形の粒子の混合物を用いてもよい。
【００２５】
ハロゲン化銀乳剤は、通常、物理熟成、化学熟成および分光増感を行ったものを使用する。このような工程で使用される添加剤はＲＤＮｏ．１７６４３、同Ｎｏ．１８７１６および同Ｎｏ．３０７１０５に記載されており、その該当箇所を後掲の表にまとめた。
本発明の感光材料には、感光性ハロゲン化銀乳剤の粒子サイズ、粒子サイズ分布、ハロゲン組成、粒子の形状、感度の少なくとも１つの特性の異なる２種類以上の乳剤を、同一層中に混合して使用することができる。
本発明の感光材料の塗布銀量は、２．０ｇ／ｍ２  以下が好ましく、１．８ｇ／ｍ２  以下が最も好ましい。塗布銀量の好ましい下限としては約１．０ｇ／ｍ２  以上である。
【００２６】
本発明に使用できる写真用添加剤もＲＤに記載されており、下記の表に関連する記載箇所を示した。
0003619288.tif 000010
【００２７】
本発明の感光材料には種々の色素形成カプラーを使用することができるが、以下のカプラーが特に好ましい。
イエローカプラー：ＥＰ５０２，４２４Ａの式（Ｉ），（ＩＩ）で表わされるカプラー；ＥＰ５１３，４９６Ａの式（１），（２）で表わされるカプラー（特に１８頁のＹ−２８）；特開平５−３０７２４８の請求項１の一般式（Ｉ）で表わされるカプラー；ＵＳ５，０６６，５７６のカラム１の４５〜５５行の一般式（Ｉ）で表わされるカプラー；特開平４−２７４４２５の段落０００８の一般式（Ｉ）で表わされるカプラー；ＥＰ４９８，３８１Ａ１の４０頁のクレーム１に記載のカプラー（特に１８頁のＤ−３５）；ＥＰ４４７，９６９Ａ１の４頁の式（Ｙ）で表わされるカプラー（特にＹ−１（１７頁），Ｙ−５４（４１頁））；ＵＳ４，４７６，２１９のカラム７の３６〜５８行の式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表わされるカプラー（特にＩＩ−１７，１９（カラム１７），ＩＩ−２４（カラム１９））。
マゼンタカプラー；特開平３−３９７３７（Ｌ−５７（１１頁右下），Ｌ−６８（１２頁右下），Ｌ−７７（１３頁右下））；ＥＰ４５６，２５７のＡ−４−６３（１３４頁），Ａ−４−７３，−７５（１３９頁）；ＥＰ４８６，９６５のＭ−４，−６（２６頁），Ｍ−７（２７頁）；特開平６−４３６１１の段落００２４のＭ−４５；特開平５−２０４１０６の段落００３６のＭ−１；特開平４−３６２６３１の段落０２３７のＭ−２２。
シアンカプラー：特開平４−２０４８４３のＣＸ−１，３，４，５，１１，１２，１４，１５（１４〜１６頁）；特開平４−４３３４５のＣ−７，１０（３５頁），３４，３５（３７頁），（Ｉ−１），（Ｉ−１７）（４２〜４３頁）；特開平６−６７３８５の請求項１の一般式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表わされるカプラー。
ポリマーカプラー：特開平２−４４３４５のＰ−１，Ｐ−５（１１頁）。
【００２８】
発色色素が適度な拡散性を有するカプラーとしては、ＵＳ４，３６６，２３７、ＧＢ２，１２５，５７０、ＥＰ９６，８７３Ｂ、ＤＥ３，２３４，５３３に記載のものが好ましい。
発色色素の不要吸収を補正するためのカプラーは、ＥＰ４５６，２５７Ａ１の５頁に記載の式（ＣＩ），（ＣＩＩ），（ＣＩＩＩ  ），（ＣＩＶ）で表わされるイエローカラードシアンカプラー（特に８４頁のＹＣ−８６）、該ＥＰに記載のイエローカラードマゼンタカプラーＥｘＭ−７（２０２頁）、ＥＸ−１（２４９頁）、ＥＸ−７（２５１頁）、ＵＳ４，８３３，０６９に記載のマゼンタカラードシアンカプラーＣＣ−９（カラム８）、ＣＣ−１３（カラム１０）、ＵＳ４，８３７，１３６の（２）（カラム８）、ＷＯ９２／１１５７５のクレーム１の式（Ａ）で表わされる無色のマスキングカプラー（特に３６〜４５頁の例示化合物）が好ましい。
【００２９】
現像主薬酸化体と反応して写真的に有用な化合物残基を放出する化合物（カプラーを含む）としては、以下のものが挙げられる。現像抑制剤放出化合物：ＥＰ３７８，２３６Ａ１の１１頁に記載の式（Ｉ），（ＩＩ），（ＩＩＩ）  ，（ＩＶ）で表わされる化合物（特にＴ−１０１（３０頁），Ｔ−１０４（３１頁），Ｔ−１１３（３６頁），Ｔ−１３１（４５頁），Ｔ−１４４（５１頁），Ｔ−１５８（５８頁））、ＥＰ４３６，９３８Ａ２の７頁に記載の式（Ｉ）で表わされる化合物（特にＤ−４９（５１頁））、特開平５−３０７２４８の式（１）で表わされる化合物（特に段落００２７の（２３））、ＥＰ４４０，１９５Ａ２の５〜６頁に記載の式（Ｉ），（ＩＩ），（ＩＩＩ）  で表わされる化合物（特に２９頁のＩ−（１））；漂白促進剤放出化合物：ＥＰ３１０，１２５Ａ２の５頁の式（Ｉ），（Ｉ′）で表わされる化合物（特に６１頁の（６０），（６１））及び特開平６−５９４１１の請求項１の式（Ｉ）で表わされる化合物（特に段落００２２の（７））；リガンド放出化合物：ＵＳ４，５５５，４７８のクレーム１に記載のＬＩＧ−Ｘで表わされる化合物（特にカラム１２の２１〜４１行目の化合物）；ロイコ色素放出化合物：ＵＳ４，７４９，６４１のカラム３〜８の化合物１〜６；蛍光色素放出化合物：ＵＳ４，７７４，１８１のクレーム１のＣＯＵＰ−ＤＹＥで表わされる化合物（特にカラム７〜１０の化合物１〜１１）；現像促進剤又はカブラセ剤放出化合物：ＵＳ４，６５６，１２３のカラム３の式（１），（２），（３）で表わされる化合物（特にカラム２５の（Ｉ−２２））及びＥＰ４５０，６３７Ａ２の７５頁３６〜３８行目のＥｘＺＫ−２；離脱して初めて色素となる基を放出する化合物：ＵＳ４，８５７，４４７のクレーム１の式（Ｉ）で表わされる化合物（特にカラム２５〜３６のＹ−１〜Ｙ−１９）。
【００３０】
カプラー以外の添加剤としては、以下のものが好ましい。
油溶性有機化合物の分散媒：特開昭６２−２１５２７２のＰ−３，５，１６，１９，２５，３０，４２，４９，５４，５５，６６，８１，８５，８６，９３（１４０〜１４４頁）；油溶性有機化合物の含浸用ラテックス：ＵＳ４，１９９，３６３に記載のラテックス；現像主薬酸化体スカベンジャー：ＵＳ４，９７８，６０６のカラム２の５４〜６２行の式（Ｉ）で表わされる化合物（特にＩ−（１），（２），（６），（１２）（カラム４〜５））、ＵＳ４，９２３，７８７のカラム２の５〜１０行の式（特に化合物１（カラム３））；ステイン防止剤：ＥＰ２９８，３２１Ａの４頁３０〜３３行の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）  、特にＩ−４７，７２、ＩＩＩ  −１，２７（２４〜４８頁）；褪色防止剤：ＥＰ２９８，３２１ＡのＡ−６，７，２０，２１，２３，２４，２５，２６，３０，３７，４０，４２，４８，６３，９０，９２，９４，１６４（６９〜１１８頁）、ＵＳ５，１２２，４４４のカラム２５〜３８のＩＩ−１〜ＩＩＩ  −２３、特にＩＩＩ  −１０，ＥＰ４７１，３４７Ａの８〜１２頁のＩ−１〜ＩＩＩ  −４、特にＩＩ−２、ＵＳ５，１３９，９３１のカラム３２〜４０のＡ−１〜４８、特にＡ−３９，４２；発色増強剤または混色防止剤の使用量を低減させる素材：ＥＰ４１１，３２４Ａの５〜２４頁のＩ−１〜ＩＩ−１５、特にＩ−４６；ホルマリンスカベンジャー：ＥＰ４７７，９３２Ａの２４〜２９頁のＳＣＶ−１〜２８、特にＳＣＶ−８；硬膜剤：特開平１−２１４８４５の１７頁のＨ−１，４，６，８，１４、ＵＳ４，６１８，５７３のカラム１３〜２３の式（ＶＩＩ  ）〜（ＸＩＩ  ）で表わされる化合物（Ｈ−１〜５４）、特開平２−２１４８５２の８頁右下の式（６）で表わされる化合物（Ｈ−１〜７６）、特にＨ−１４、ＵＳ３，３２５，２８７のクレーム１に記載の化合物；現像抑制剤プレカーサー：特開昭６２−１６８１３９のＰ−２４，３７，３９（６〜７頁）；ＵＳ５，０１９，４９２のクレーム１に記載の化合物、特にカラム７の２８，２９；防腐剤、防黴剤：ＵＳ４，９２３，７９０のカラム３〜１５のＩ−１〜ＩＩＩ  −４３、特にＩＩ−１，９，１０，１８，ＩＩＩ  −２５；安定剤、かぶり防止剤：ＵＳ４，９２３，７９３のカラム６〜１６のＩ−１〜（１４）、特にＩ−１，６０，（２），（１３）、ＵＳ４，９５２，４８３のカラム２５〜３２の化合物１〜６５、特に３６：化学増感剤：トリフェニルホスフィンセレニド、特開平５−４０３２４の化合物５０；染料：特開平３−１５６４５０の１５〜１８頁のａ−１〜ｂ−２０、特にａ−１，１２，１８，２７，３５，３６，ｂ−５，２７〜２９頁のＶ−１〜２３、特にＶ−１、ＥＰ４４５，６２７Ａの３３〜５５頁のＦ−Ｉ−１〜Ｆ−ＩＩ−４３、特にＦ−Ｉ−１１，Ｆ−ＩＩ−８、ＥＰ４５７，１５３Ａの１７〜２８頁のＩＩＩ  −１〜３６、特にＩＩＩ  −１，３、ＷＯ８８／０４７９４の８〜２６のＤｙｅ−１〜１２４の微結晶分散体、ＥＰ３１９，９９９Ａの６〜１１頁の化合物１〜２２、特に化合物１、ＥＰ５１９，３０６Ａの式（１）ないし（３）で表わされる化合物Ｄ−１〜８７（３〜２８頁）、ＵＳ４，２６８，６２２の式（Ｉ）で表わされる化合物１〜２２（カラム３〜１０）、ＵＳ４，９２３，７８��の式（Ｉ）で表わされる化合物（１）〜（３１）（カラム２〜９）；ＵＶ吸収剤：特開昭４６−３３３５の式（１）で表わされる化合物（１８ｂ）〜（１８ｒ），１０１〜４２７（６〜９頁）、ＥＰ５２０，９３８Ａの式（Ｉ）で表わされる化合物（３）〜（６６）（１０〜４４頁）及び式（ＩＩＩ）  で表わされる化合物ＨＢＴ−１〜１０（１４頁）、ＥＰ５２１，８２３Ａの式（１）で表わされる化合物（１）〜（３１）（カラム２〜９）。
【００３１】
本発明の感光材料は、乳剤層を有する側の全親水性コロイド層の膜厚の総和が２８μｍ以下であることが好ましく、２３μｍ以下がより好ましく、１８μｍ以下が更に好ましく、１６μｍ以下が特に好ましい。この好ましい下限としては１０μｍ以上である。また、ゼラチン塗布量としては、６．０〜２０．０ｇ／ｍ２  が好ましく、更に好ましくは６．５〜１４．０ｇ／ｍ２  である。また膜膨潤速度Ｔ１／２  は３０秒以下が好ましく、２０秒以下がより好ましい。Ｔ１／２  は、発色現像液で３０℃、３分１５秒処理した時に到達する最大膨潤膜厚の９０％を飽和膜厚としたとき、その膜厚が１／２に到達するまでの時間と定義する。膜厚は、２５℃相対湿度５５％調湿下（２日）で測定した膜厚を意味し、Ｔ１／２  は、エー・グリーン（Ａ．Ｇｒｅｅｎ）らのフォトグラフィック・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．），１９巻、２，１２４〜１２９頁に記載の型のスエロメーター（膨潤計）を使用することにより測定できる。Ｔ１／２  は、バインダーとしてのゼラチンに硬膜剤を加えること、あるいは塗布後の経時条件を変えることによって調整することができる。また、膨潤率は１５０〜４００％が好ましい。膨潤率とは、さきに述べた条件下での最大膨潤膜厚から、式：（最大膨潤膜厚−膜厚）／膜厚により計算できる。
上記のような膜厚、Ｔ１／２  や膨潤率に調整することによって、迅速処理をより効果的に行うことができる。すなわち、処理ムラや最大発色濃度の変動をより効果的に抑制できる。
本発明のハロゲン化銀感光材料に使用しうる支持体としては、ガラス板、紙（中性紙や酸性紙をポリエチレンやポリエステルなどの樹脂でラミネートした紙、バライタ紙、ポリプロピレン系合成紙などを含む）、プラスチックフィルムまたはシート（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、三酢酸セルロースや硝酸セルロースなどのポリエステル；ポリ塩化ビニルなどの樹脂など）など、親水性コロイド層を塗布できる支持体なら、いかなる透過性、半透過性、又は反射性の支持体でも用いることができる。
本発明が好ましく適用される映画用カラーポジフィルムには、透明プラスチックフィルムが好ましく用いられる。
【００３２】
本発明の感光材料は、未露光状態での高温高湿下の保存後の階調変化を低減するために、感材の被膜ｐＨが４．５〜６．８であることが好ましく、更に好ましくは５．０〜６．５である。被膜ｐＨの測定方法は特開平３−４２２２号に記載されている。また処理ムラの低減の観点からは、フッ素系の界面活性剤を用いるのが好ましく、具体的化合物としては特開平３−１２７０５２号や欧州特許公開ＥＰ−０６０２４２８号等に記載のものを用いることができる。また感光材料中のカルシウム含量は処理ムラの低減の観点からは０〜５０ｍｇ／ｍ２  が好ましく、更に好ましくは０〜２５ｍｇ／ｍ２  である。
【００３３】
次に本発明の一般式（ＩＩ）の化合物について述べる。一般式（ＩＩ）においてＲ５  はメチル基である場合が好ましい。Ｒ６  およびＲ７  は無置換アルキル基である場合が好ましく、特にエチル基である場合が好ましい。以下に具体的化合物例を示すが、本発明がこれらに限定されるものではない。
【００３４】
【化６】
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【００３５】
本発明においては、感光材料が発色現像処理される前に、ｐＨ＝８．０以上、好ましくは１１以下の処理浴による前浴処理をすることが処理時の発色濃度ムラを抑制するという点で好ましい。前浴のｐＨは８．０以上が好ましく更に好ましくは８．５以上である。ｐＨの調節には炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウム等を混合して用いることが好ましい。また、前浴には亜硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化カリウム等の薬品を添加すると処理時の発色濃度ムラの低減に特に有効である。
前浴の処理時間は１８０秒〜５秒、好ましくは６０秒〜１０秒である。前浴の処理温度は特に制限はないが通常１５℃〜４５℃、好ましくは２５℃〜４０℃である。
【００３６】
【実施例】
【００３７】
実施例１
下塗りを施したポリエチレンテレフタレートフイルム支持体（厚さ１２０μｍ、乳剤面の反対側にカーボンブラックを含有したレジン層を透過濃度１．０になるように塗設してある）に、下記に示すように組成の各層を重層塗布し、多層カラー感光材料である試料１０１を作製した。
（層構成）
以下に各層の組成を示す。数字は塗布量（ｇ／ｍ２  ）を表す。ハロゲン化銀乳剤はハロゲン化銀換算塗布量を表す。
【００３８】
0003619288.tif 000012
0003619288.tif 000013
ここで使用した化合物を以下に示す。
【００３９】
【化７】
0003619288.tif 000014
【００４０】
【化８】
0003619288.tif 000015
【００４１】
【化９】
0003619288.tif 000016
【００４２】
各層のゼラチン硬化剤としては、１，１′−［メチレンビス（スルホニル）］ビス−エーテルをゼラチンに対して１．５重量％用いた。
またイラジエーション防止のために、乳剤層に下記の染料（かっこ内は塗布量を表す）を添加した。
【００４３】
【化１０】
0003619288.tif 000017
【００４４】
＜染料の固体分散物の作製＞
例示化合物（Ｉ−１）を約６４ｇとり５００ｍｌの水を加え撹拌し染料の粗分散液を作った。この粗分散液に撹拌しながら４ＮのＮａＯＨを滴下しｐＨ＝９．０になるよう調節した。最終的に染料濃度が８％となるよう水を加え、均一な水溶液を得た。
容積１リットルの容器で温度を４６℃に一定に制御しながら以下の方法で染料の固体分散物を作製した。まず２００ｇの１０重量％のゼラチン水溶液に分散助剤０．１９ｇ（例示化合物ＤＡ−５）と硝酸カリウム０．３０ｇを加え均一に溶解した。このときのｐＨは５．７であった。このゼラチン水溶液に上記ｐＨ＝９．０に調節した染料水溶液１１．０ｍｌと０．２ＮのＨ２  ＳＯ４  水溶液３０．０ｍｌを加え１５分撹拌した。このとき最終的に得られた染料の固体分散物のｐＨは５．２であった。この固体分散物の粒径は平均０．５μｍであった。以下の実施例においても特に断わらない限り粒径はこれに合わせた。
表６に示したその他の染料の固体分散物も同様にして調製した。
【００４５】
次に試料１０１に対し、支持体裏面のレジン層を除去し、その替りに下記の導電性ポリマー、界面活性剤、五酸化二バナジウムの針状結晶（０．１５ｇ／ｍ２  ）、およびアンチモンをドープした酸化スズ微粒子（０．１０ｇ／ｍ２  ）を含有するコロイド層を設け、他方支持体表面と第一層の間に１．００ｇ／ｍ２  ゼラチンをバインダーとして含む染料の固体微粒子分散物含有層を設けたことだけが異なる試料１０２〜１１０を作製した。
試料１０２〜１１０は、マゼンタ発色性、緑感光性乳剤層の塩臭化銀乳剤とマゼンタカプラーの比率（Ａｇ／Ｃｐ比）はモル換算で４．３であり、感光材料の被膜ｐＨは６．１０、カルシウムイオン含量は１５ｍｇ／ｍ２  であった。
【００４６】
【化１１】
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【００４７】
次に２５℃−６０％ＲＨで７日間保存した試料１０４に対して、感光計を用い塗布銀量の約３０％が現像されるようなグレー露光を与え、各浴のタンク容量が５リットルの自動現像機を用い以下の処理工程で発色現像液の補充量がタンク容量の２倍になるまでランニング処理を行なった。
【００４８】
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各処理液の組成を以下に示す。
0003619288.tif 000020
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【００４９】
【化１２】
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【００５０】
次に、上記１０１〜１１０の試料を用い以下の評価を行なった。
（鮮鋭度の評価）
鮮鋭度の評価は視覚上影響の大きいマゼンタ色像に対して行なった。
各試料は塗布後２５℃６０％ＲＨに７日保存したもの及び４０℃７０％ＲＨに７日保存したものを用い、保存条件による鮮鋭度の差を調べた。
各試料に対して、緑色フイルター及び鮮鋭度測定用光学ウエッジを通して感光計（富士写真フイルム製ＦＷＨ型、光源の色温度３２００Ｋ）を用い露光を与え、上記ランニング処理後の液を用いて発色現像処理を行なった。
処理が終了した試料はＣＴＦの測定を行い、ＣＴＦ値０．８を与える空間周波数（本／ｍｍ）をもって鮮鋭度を評価した。値が大きいほど鮮鋭度が高いことを示す。
【００５１】
（処理ムラの評価）
まず試料１０１〜１１０に対して、感光計を用い塗布銀量の約５０％が現像されるようなグレー露光を与えた。このときの試料は２５℃６０％ＲＨに７日間保存したものを用いた。
次に、上記処理工程において、現像主薬の種類を表７及び表８の様に変更した処理を行なった。
処理済の試料を５０ｃｍの長さに裁断し、マゼンタの透過濃度を測定した。処理ムラは、以下の式に従い評価した。
処理ムラ＝４×（濃度ばらつきの標準偏差）／（平均濃度）×１００（％）
この値は小さい程好ましく、官能評価では６．０％以下が許容であった。
【００５２】
（最大発色濃度変動（ΔＤｍａｘ  ）の評価）
試料１０１〜１１０に対して、５００ルックスで１０秒の白色光の均一露光を与え、実質全てのハロゲン化銀乳剤が感光して現像されるような露光を与えた。このときの試料は２５℃６０ＲＨ％に７日間保存したものを用いた。次に上記処理工程において、現像主薬の種類を表７及び表８の様に変更したランニング処理を行なった。
また、ランニング後の発色現像液に亜硫酸ナトリウムを２．０ｇ／リットルの量加え同様の処理を行なった。処理済の試料を５０ｃｍの長さに裁断し、マゼンタの透過濃度を測定し平均値を求めた。最大発色濃度変動（ΔＤｍａｘ  ）は以下の式に従い評価した。
ΔＤｍａｘ  ＝（ランニング処理液でのマゼンタ濃度）−（ランニング処理液に亜硫酸ナトリウムを追添した場合のマゼンタ濃度）
この値は０に近い程処理変動がなく好ましい。
表６、表７及び表８にこれらの評価結果をまとめて示す。
【００５３】
【表６】
0003619288.tif 000023
【００５４】
【表７】
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【００５５】
【表８】
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【００５６】
表６によれば、本発明による一般式（Ｉ）の染料の固体分散物を用いることにより、感光材料の保存条件によらずまたカーボンブラックを含む黒色の廃液を出すことなく従来のレジンバックを有する試料と同等以上の鮮鋭度を有する試料が得られることが判る。又、本発明外の比較用染料では両保存条件で満足な鮮鋭度を有する試料は得られないことが判る。
また、表７及び表８によれば本発明による染料の固体分散物を用いると現像主薬の種類により処理ムラの発生は大きく異なり、本発明による現像主薬を用いた場合にのみ処理ムラの程度が小さいことが判る。
従って、鮮鋭度を高く保ち、かつ処理ムラを抑えるには、本発明による染料の固体分散物と本発明による現像主薬を用いることが必須であることが判る。
【００５７】
実施例２
実施例１の試料１０４において、第五層のマゼンタ発色性緑感性乳剤層の塩臭化銀乳剤とマゼンタカプラーの比率（Ａｇ／Ｃｐ比）および総ゼラチン塗布量を表９の様に変更した試料２０１〜２１７を作製した。
塩臭化銀乳剤とマゼンタカプラーの比率（Ａｇ／Ｃｐ比）の変更に際しては、最大発色濃度が一定となるように塗布銀量の絶対値を調節した。また塩臭化銀乳剤の増減に伴いＣｐｄ−３を、またマゼンタカプラーの増減に伴い溶媒（Ｓｏｌｖ−１）と（Ｃｐｄ−６）を同じ割合で変化させた。総ゼラチン塗布量の変更に際しては、各写真構成層のゼラチンを同じ割合で増減させた。
【００５８】
次に、これらの試料を用いて以下の評価を行なった。
【００５９】
（階調変動の評価）
各試料を塗布後２５℃６０％ＲＨに７日保存したもの及び４０℃７０％ＲＨに３０日保存したものを用い保存条件による階調変動の評価を行なった。各試料に対して、緑色フイルターを通して感光計（富士写真フイルム製ＦＷＨ型、光源の色温度３２００Ｋ）を用い２万ルックスで１／１００秒の階調露光を与え、実施例１の鮮鋭度評価に用いたランニング液で処理を行なった。処理後のサンプルのマゼンタの透過濃度を測定し、階調変化（γ４０℃／γ２５℃）を算出した。この値γ４０℃／γ２５℃は１に近い程階調変化が少なく好ましい。
ここでγは、２５℃に保存した試料及び４０℃に保存した試料それぞれについて濃度２．０を与える点よりｌｏｇスケールで０．５高照度露光を与えたときの高濃度部の階調であり、以下の式で求めた。
【００６０】
γ＝｛（濃度２．０を与える点よりｌｏｇスケールで０．５高照度の点の濃度）−２．０｝／０．５
【００６１】
（処理時発色濃度ムラの評価）
実施例１に準じて行なった。
【００６２】
表９にこれらの評価をまとめて示す。
【００６３】
【表９】
0003619288.tif 000026
【００６４】
表９によれば、保存条件差による階調変動は、Ａｇ／Ｃｐ比が高いと悪化傾向で１０．０以上で極端に悪くなる。一方処理時の発色濃度ムラはＡｇ／Ｃｐ比が低いと悪化傾向で３．０以下で大きく悪化する。以上の様に階調変動と発色濃度ムラの両方を満足させるためには本発明のＡｇ／Ｃｐ比が必須であることが判る。また総ゼラチン塗布量が１４ｇ／ｍ２  以下で処理ムラが低減されており、特に８〜１３ｇ／ｍ２  の範囲が好ましいことが判る。
【００６５】
実施例３
実施例１の試料１０４を用い、実施例１のプレバス液及び発色現像主薬種を以下の様に変更し、実施例１に準じて処理を行い、処理ムラの評価を行なった。
評価結果を表１０に示す。
【００６６】
【表１０】
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【００６７】
表１０によれば、本発明の染料の固体分散物を用いて発生する処理ムラは、本発明の現像主薬を用いると改良され、しかもｐＨ＝８．０以上のプレバス浴を用いた場合には更にその効果が著しいことが判る。
【００６８】
【発明の効果】
本発明のカラー画像形成方法によれば、高湿度下での鮮鋭度の劣化や階調変動がなく、しかも処理液の組成による発色濃度の変動が小さく、また処理ムラの発生も抑制される。さらに本発明のカラー画像形成方法によれば写真処理時に黒色の廃液が発生せず、廃液処理の負荷を軽減できる。