(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報信号を送信する装置において、
−  前記ディジタル情報信号を受ける入力手段と、
−  前記ディジタル情報信号に含まれている一組の順次の情報ワードにおける情報ワードに第１チャネル符号化ステップを実行し、チャネルワードを得る第１チャネル符号化手段と、
−  チャネルワードに圧縮ステップを実行し、圧縮チャネルワードを得る圧縮手段と、
−  前記圧縮チャネルワードのエラー訂正符号化を実行し、パリティワードを得るエラー訂正符号化手段と、
−  前記パリティワードに第２チャネル符号化ステップを実行し、チャネル符号化パリティワードを得る第２チャネル符号化手段と、
−  前記チャネルワードおよびチャネル符号化パリティワードを、送信媒体を経て送信するのに適した複合送信信号に結合するフォーマット化手段とを具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求の範囲１に記載の装置において、前記第１チャネル符号化手段を、ｎビット情報ワードをｍビットチャネルワードに変換することに適合させ、ｎおよびｍを正の整数値とし、ｍをｎより大きくしたことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求の範囲１に記載の装置において、前記第２チャネル符号化手段を、ｒビットパリティワードをｓビットチャネル符号化パリティワードに変換することに適合させ、ｒおよびｓを正の整数値とし、ｓをｒより大きくしたことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求の範囲１に記載の装置において、前記フォーマット化手段が、前記複合送信信号を記録キャリヤに書き込む書き込み手段をさらに具えることを特徴とする装置。
【請求項５】
ディジタル情報信号を受信する装置において、
−  チャネルワードおよび対応するチャネル符号化パリティワードを具える複合送信信号を受信する受信手段と、
−  前記複合送信信号からチャネルワードおよび対応するチャネル符号化パリティワードを復元するデマルチプレクサ手段と、
−  前記チャネルワードに圧縮ステップを実行し、圧縮チャネルワードを得る圧縮手段と、
−  前記チャネル符号化パリティワードにチャネル復号化ステップを実行し、前記圧縮チャネルワードに対応するパリティワードを得る第１チャネル復号化手段と、
−  前記パリティワードを使用して前記圧縮チャネルワードにエラー訂正ステップを実行し、訂正された圧縮チャネルワードを得るエラー訂正復号化手段と、
−  前記訂正された圧縮チャネルワードに伸張ステップを実行し、無圧縮チャネルワードを得る伸張手段と、
−  前記無圧縮チャネルワードにチャネル復号化ステップを実行し、情報ワードを得る第２チャネル復号化手段と、
−  前記ディジタル情報信号を一連の情報ワードの形態において供給する出力手段とを具えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求の範囲５に記載の装置において、前記第２チャネル復号化手段を、ｍビット無圧縮チャネルワードをｎビット情報ワードに変換することに適合させ、ｎおよびｍを正の整数値とし、ｍをｎより大きくしたことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求の範囲５に記載の装置において、前記第１チャネル復号化手段を、ｓビットチャネル符号化パリティワードをｒビットパリティワードに変換することに適合させ、ｒおよびｓを正の整数値とし、ｓをｒより大きくしたことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求の範囲５に記載の装置において、前記受信手段が、記録キャリヤのトラックから前記複合送信信号を読み出す読み出し手段をさらに具えることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求の範囲１または５に記載の装置において、ｎおよびｍを１００より大きくしたことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求の範囲１または５に記載の装置において、前記圧縮手段が、
−  ｍビットチャネルワードを各々がｐビットのｍ／ｐのサブワードに分割する分割手段と、
−  前記ｐビットサブワードをｒビット変換サブワードに変換する変換手段とを具え、前記ｍ／ｐの変換サブワードが前記圧縮チャネルワードを形成するようにし、ｐおよびｒを整数値とし、ｐをｒより大きくしたことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求の範囲１０に記載の装置において、前記ｍビットチャネルワードのシーケンスにおいて生じることができる異なったｐビットサブワードの最大数が、多くても２rに等しくなるようにｐを選択するようにしたことを特徴とする装置。
【請求項１２】
ディジタル情報信号を送信する方法において、
−  前記ディジタル情報信号を受けるステップと、
−  前記ディジタル情報信号に含まれている一組の順次の情報ワードにおける情報ワードに第１チャネル符号化ステップを実行し、チャネルワードを得るステップと、
−  チャネルワードを圧縮し、圧縮チャネルワードを得るステップと、
−  前記圧縮チャネルワードをエラー訂正符号化し、パリティワードを得るステップと、
−  前記パリティワードに第２チャネル符号化ステップを実行し、チャネル符号化パリティワードを得るステップと、
−  前記チャネルワードおよびチャネル符号化パリティワードを、送信媒体を経て送信するのに適した複合送信信号に結合するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求の範囲１２に記載の方法において、前記結合ステップが、前記複合送信信号を記録キャリヤのトラックに書き込むサブステップをさらに具えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、ディジタル情報信号を送信する装置と、ディジタル情報信号を受信する装置と、ディジタル情報信号を送信する方法とに関係する。上記において規定したような装置は、関連文献リストにおける文献Ｄ１である欧州特許出願公開明細書第６７１，７３９号から既知である。前記装置は、ディジタル情報信号を磁気記録キャリヤのような記録キャリアに記録する、エラー訂正符号化手段およびチャネル符号化手段を具える装置の形態のものである。
チャネル符号化の便利な定義は、チャネルの欠点にも係わらず、高い送信信頼性を実現し、同時にチャネル容量の効率的な使用を行う技術である。本質的に、情報理論は、チャネルの一定の部分を冗長に使用すれば、定常チャネルを任意に確実にすることができると主張している。
送信および記録／再生システムにおいて、一般に、ソースデータを、（ａ）エラー訂正符号および（ｂ）チャネル（または変調）符号による２つの連続するステップにおいて変換する。関連文献リストにおける文献Ｄ４を参照されたい。
エラー訂正制御を、伝達されるメッセージに特別の記号を付加することによって実現する。これらの特別な記号は、受信機が、受信されたメッセージにおいて生じるかもしれないエラーのいくらかを検出および／または訂正することを可能にする。
エラー訂正符号の多くの異なった集団が存在する。記録用途にとって主に重要なものは、リードソロモン符号（ＲＳ）である。例えば記録／再生システムにおいてこれらが優位である理由は、これらがランダムかつ突発的なエラーの組み合わせに対抗できることである。訂正された信号において存在する冗長性を利用することによって、デコーダは、入力シーケンスをできるだけ正確に再構成する。
チャネルエンコーダは、任意のユーザ情報に加えてエラー訂正記号を所定のャネル制約に従うシーケンスに変換するタスクを有する。例は、スペクトル制約およびランレングス制約である。チャネル入力制約を与えられた最高情報レートは、しばしば、入力制約ノイズレスチャネルのシャノン容量と呼ばれる。良好な符号の具体物は、制約されたシーケンスのシャノン容量に近い符号レートを実現し、簡単なインプリメンテーションを使用し、復号化プロセスにおいてエラーの伝播を回避し、またはより実際的に、これらの競合する属性間で妥協する符号である。
電流記録符号インプリメンテーションは、きわめてしばしばバイト指向である。チャネル容量に換算して、これらのような符号の効率は、代表的に９５％より低い。アルゴリズム「より大きくより良好に（The bigger the better）」に従って、より高い符号効率を、代表的に５００−１０００ビットのきわめて長い符号ワードを有する符号を使用することによってのみ実現することができる。これらのような符号をどのように構成するかを理論上知っているとしても、チャネル容量に実際に近づけることに対する主な障害は、ハードウェアは使用する符号ワードの数と共に、すなわち符号ワード長と共に指数関数的に増大するため、符号化および復号化に必要な大きくて重いハードウェアである。
列挙法のような代数学的な符号化技術の使用は、その複雑性が符号ワード長と共に多項式的に増大する符号を実行できるようにする。この代数学的符号化技術は、ソースワードを符号ワードに、またはその逆に、ルックアップテーブルによる変換を行うよりはアルゴリズムを呼び出すことによって変換することを可能にする。これに関して、関連文献リストにおける文献３である、未公開の国際出願ＷＯ  ９６／０００４５号が参考になる。
しかしながら、長い符号ワードの第２の欠点は、極端なエラー伝播の危険性である。１個のチャネルビットエラーは、復号化されたワード全体を破壊するエラー伝播を生じるかもしれず、もちろん、より長い符号ワードは、影響を受ける記号の数がより多くなる。
本発明の目的は、送信中に重大なエラー伝播を回避するような、ディジタル情報信号を送信する装置および前記ディジタル情報信号を受信する装置を提案することである。この送信機において提案する新たな信号処理と、この受信機に対して提案する逆信号処理とは、（きわめて）長い符号ワードを有するチャネル符号の好結果の使用を可能にし、それによってチャネル容量を実際に達成する。
本発明に従って、ディジタル情報信号を送信する装置は、
−  前記ディジタル情報信号を受ける入力手段と、
−  前記ディジタル情報信号に含まれている一組の順次の情報ワードにおける情報ワードに第１チャネル符号化ステップを実行し、チャネルワードを得る第１チャネル符号化手段と、
−  チャネルワードに圧縮ステップを実行し、圧縮チャネルワードを得る圧縮手段と、
−  前記圧縮チャネルワードのエラー訂正符号化を実行し、パリティワードを得るエラー訂正符号化手段と、
−  前記パリティワードに第２チャネル符号化ステップを実行し、チャネル符号化パリティワードを得る第２チャネル符号化手段と、
−  前記チャネルワードおよびチャネル符号化パリティワードを、送信媒体を経て送信するのに適した複合送信信号に結合するフォーマット化手段とを具える。
さらに、受信装置は、
−  チャネルワードおよび対応するチャネル符号化パリティワードを具える複合送信信号を受信する受信手段と、
−  前記複合送信信号からチャネルワードおよび対応するチャネル符号化パリティワードを復元するデマルチプレクサ手段と、
−  前記チャネルワードに圧縮ステップを実行し、圧縮チャネルワードを得る圧縮手段と、
−  前記チャネル符号化パリティワードにチャネル復号化ステップを実行し、前記圧縮チャネルワードに対応するパリティワードを得る第１チャネル復号化手段と、
−  前記パリティワードを使用して前記圧縮チャネルワードにエラー訂正ステップを実行し、訂正された圧縮チャネルワードを得るエラー訂正復号化手段と、
−  前記訂正された圧縮チャネルワードに伸張ステップを実行し、無圧縮チャネルワードを得る伸張手段と、
−  前記無圧縮チャネルワードにチャネル復号化ステップを実行し、情報ワードを得る第２チャネル復号化手段と、
−  前記ディジタル情報信号を一連の情報ワードの形態において供給する出力手段とを具える。
本発明は、以下の認識を基礎とする。
第１に、ブリス（Ｂｌｉｓｓ）は、エラー訂正エンコーダおよびチャネルエンコーダの慣例的な順序に戻すことを提案している。関連文献リストにおける文献Ｄ５を参照されたい。ブリスの符号化フォーマットにおいて、制約符号ワード（チャネル符号化情報ワード）を、エラー訂正エンコーダのバイナリ入力データとして普通に取り扱う。
評判のよいリードソロモンエンコーダのようなバイト指向エラー制御エンコーダ（ＥＣＣ）において、前記制約符号ワード（チャネル符号化情報ワード）をバイトにグループ化し、発生されたパリティワードを、前記制約符号ワードの終わり（初め）に添付する。このように発生されたパリティワードは、一般に、規定された制約に従わず、これらを第２チャネルエンコーダの助けを借りて翻訳する。種々のセグメントを連結するために準備しなければならない。
「ブリスの案」における対応する復号化は簡単である。対応するチャネル符号デコーダを使用して前記パリティワードを復号化することによって開始する。前記制約シーケンス（チャネル符号化情報ワードのシーケンス）におけるエラーを訂正することができ、次に、第２チャネルデコーダが前記ソースシーケンス（前記情報ワードのシーケンス）を出力する。前記パリティワードに関するチャネル符号の効率は、前記情報ワードに関するチャネル符号よりもきわめて低い。しかしながら、パリティビットの数は、通常、入力ビットの数の小さな部分であるため、前記パリティワードに関するチャネル符号の効率は、全体的な効率において比較的小さな挙動しか持たない。前記パリティワードを変換するチャネル符号のエラー伝播をいくつかのビット、好適には、バイト指向システムにおいて１つのビットに制限することは、最も重要なことである。
上記「ブリスの案」において、前記制約シーケンスをＥＣＣエンコーダの入力とする。明らかに、前記制約シーケンスは、前記ソースデータよりも１／Ｒ1の係数だけ長く、ここでＲ1は前記第１チャネルエンコーダの割合である。ＥＣＣが所定の長さのエラーバーストを訂正できるとする。ＥＣＣがチャネルワードにおいて動作することから、訂正することができるユーザバイトの対応する数は、Ｒ1の係数によって減少する。記録システムに関して、これは、例えばメートルである幾何学的単位において測定したバーストエラー訂正能力は、同じ係数Ｒ1によって減少する。第２に、ユーザシーケンスの代わりに制約シーケンスの長さを、ＲＳ符号によって負わされるよりも短くしなければならない。ブリスの案の上述した欠点は、その効率利益にもかかわらず、バーストエラーの訂正が重要な用件である記録システムにおいて実際的な有用性が制限されるほど重大である。
これらの困難は、本発明によって、前記符号を再構成し、第３中間符号化層を規定することによって克服される。本質的に、前記制約シーケンス（すなわち、ｍビットチャネルワードのシーケンス）を、ＥＣＣコーダに送る前に、第３中間シーケンス（圧縮されたチャネルワードのシーケンス）に圧縮する。
本発明の他の態様によれば、この圧縮を、前記制約シーケンスをｐビットのブロックに分割することによって行う。ブロック長ｐを、長さｐの異なった制約シーケンスの数が、ＥＣＣを訂正する前記記号エラーのフィールドサイズＮより多くならないように選択する。次に、ｐタプルおよびＥＣＣ記号間の１対１のマッピングを規定することができる。小さいルックアップテーブルまたは列挙を使用して、ｐタプルを、バイトの中間シーケンス、いわゆる圧縮チャネルワードに固有に変換する。このように発生した圧縮チャネルワードのビット数は、元の情報ワードのビット数よりも僅かに多い。圧縮チャネルワードの中間シーケンスをＥＣＣエンコーダの入力として使用し、前記パリティワードを通常に発生する。この中間シーケンスを変換しないことを理解すべきである。前記パリティワードを、第２の制約符号（チャネルエンコーダ）によって変調し、チャネル符号化パリティワードを得る。
カスケードシーケンス、すなわち、前記制約パリティワードが続く前記制約シーケンスを、送信または記録する。
復号化を以下のように行う。第１に、前記パリティワードを、前記第１チャネルデコーダを使用して前記チャネル符号化パリティワードにチャネル復号化ステップを用いることによって見つける。
前記情報ワードを以下のように見つける。前記ルップアップテーブルを使用して、前記制約シーケンス（ｍビットチャネルワードのシーケンス）をバイトのシーケンスに変換する。これらはエラーを含むかもしれず、これらのエラーを前記ＲＳデコーダによって訂正することができる。
次に、ＥＣＣ復号化操作後、前記ルックアップテーブルの逆を使用して、訂正されたバイトを前記制約シーケンスに変換する。その後、この訂正された制約シーケンスを、前記第２チャネルデコーダによって復号化する。
本発明のこれらおよび他の態様を、図に示す実施形態の参照と共にさらに説明する。この図の説明において
図１は、送信機の一実施形態を示し、
図２ａないし図２ｆは、送信機における種々の場所において利用可能な種々のワードを示し、
図３は、受信機の一実施形態を示し、
図４は、図１の装置におけるフォーマッタユニットの他の実施形態を示し、
図５は、図３の装置における受信機ユニットの他の実施形態を示す。
図１は、本発明による送信機の一実施形態を示す。この装置は、チャネルエンコーダ回路４の入力部２に結合した入力端子１を具える。チャネルエンコーダ回路４の出力部６を、フォーマッタ回路１０の入力部８と、圧縮回路１４の入力部１２とに結合する。圧縮回路１４の出力部１６を、エラー訂正符号化回路２０の入力部１８に結合し、エラー訂正符号化回路２０は、第２チャネルエンコーダ回路２６の入力部２４に結合した出力部２２を有する。チャネルエンコーダ回路２６の出力部２８を、フォーマッタ回路１０の第２入力部３０に結合する。
図１の実施形態の機能を、図２ａないし２ｆを参照することによって以下に説明する。チャネルエンコーダ４は、入力端子１に入力されるディジタル情報信号の情報ストリームに含まれるｎビット情報ワードを、ｍビットチャネルワードに変換することに適合する。図２ａは、チャネルエンコーダの入力部２に入力されるｎビット情報ワードを図式的に示し、図２ｂは、前記ｎビット情報ワードに応じて出力部６に供給されるｍビットチャネルワードを図式的に示す。前記情報ワードおよびチャネルワードの長さは、チャネルエンコーダにおいて慣例的な長さに比べて比較的長い。例として、ｎ＝１７２およびｍ＝３１２とする。したがって、このチャネルエンコーダは、おおよそ０．５５のレートを有する。チャネルエンコーダ４は、ｎビット情報ワードのシーケンスを、特定（ｄ，ｋ）の制約を満たすｍビットチャネルワードのシーケンスに変換する。例として、ｄ＝２およびｋ＝１５とする。
圧縮回路１４は、各々のｍビットチャネルワードを、より少ないビット数の対応する圧縮チャネルワードに圧縮する。例として、圧縮チャネルワードを１９２ビット長とすることができる。図２ｃは、この圧縮されたチャネル符号化情報ワードを図式的に示す。
この圧縮ステップを、最初に、チャネル符号化情報を、各々ｐビットのサブワードに分割することによって実現できる。ｍ＝３１２とした上記例において、ｐを１３に等しく選択し、２４のサブワードが各々のチャネル符号化情報ワードにおいて存在するようにすることができる。次に、圧縮回路１４は、ｐビットの各々のサブワードを、より少ないビット数ｒの変換サブワードに変換する。例として、ｒ＝８とする。これは、この例において、前記圧縮回路が、１８ビットから８ビットへのコンバータを具えることを意味する。結果として、前記圧縮されたチャネル符号化情報ワードは、上記例において、２４の８ビット変換サブワードのシーケンスを具える。
８ビット長の変換サブワードへの変換は、簡単な方法において、エラー訂正符号化を前記圧縮チャネル符号化情報ワードにおいて実行できるという利点を有する。
数ｒと比べて、前記チャネル符号化情報ワードにおけるサブワードの長さである値ｐの選択は、長さｐの最大２rの異なるサブワードが前記チャネル符号化情報ワードにおいて生じるようなものであり、その結果、前記ｐビットサブワードからｒビット変換サブワードへの変換が明瞭であることに、さらに注意すべきである。前記ｐビットサブワードのｒビット変換サブワードへの変換を、ルックアップテーブルを使用して実行できる。
エラー訂正符号化回路２０は、既知のエラー訂正符号化ステップを各々の圧縮ワードにおいて実行し、図２ｄに示すようなパリティワードを得る。このパリティワードを、多数のバイト、例えば１０バイトの長さにすることができる。次に、チャネル符号化回路２６は、前記パリティワードを、図２ｅに示すようなチャネル符号化パリティワードに変換する。チャネル符号化回路２６を、８ビットから１５ビットへのコンバータの形態のものとすることができる。チャネルエンコーダ２６によって供給されるチャネル符号化パリティワードのシーケンスは、前記チャネル符号化情報ワードに関して上述したのと同じ（ｄ，ｋ）条件を満たすべきである。
フォーマッタ回路１０は、チャネル符号化情報ワードおよび対応するチャネル符号化パリティワードを、図２ｆに示すような１つのシリアルデータストリームに結合する。上述した（ｄ，ｋ）制約を、前記チャネル符号化情報ワードと、前または後のチャネル符号化パリティワードとの間の境界においても満たすべきであることは明らかである。
前記結合されたシリアルデータストリームを、図１に示すような送信媒体ＴＲＭに供給することができ、または、磁気記録キャリヤのような記録キャリヤに記録することができる。
図３は、本発明による受信機の一実施形態を示す。この装置は、送信媒体ＴＲＭを経て送信された送信信号を受ける受信機ユニット４０を具える。受信機ユニット４０の出力部４２を、デマルチプレクサ回路４６の出力部４４に結合する。デマルチプレクサ回路４６の第１出力部４８を圧縮回路５２の入力部５０に結合し、圧縮回路５２の出力部５４をエラー訂正デコーダ回路５８の第１入力部５６に結合する。デマルチプレクサ回路４６に、チャネルデコーダ回路６４の入力部６２に結合した第２出力部６０を設ける。チャネルデコーダ回路６４の出力部６６をエラー訂正デコーダ回路５８の第２入力部６８に結合し、エラー訂正デコーダ回路５８は、伸張回路７４の入力部７２に結合した出力部７０を有する。伸張回路７４の出力部７６を、第２チャネルデコーダ回路８０の入力部に結合する。チャネルデコーダ回路８０の出力部を、出力端子８２に結合する。
図３の実施形態の機能を、再び図２ａないし２ｆを使用して以下に説明する。（ｆ’）で示す、チャネル符号化情報ワードおよびチャネル符号化パリティワードのデータストリームを受信機ユニット４０に供給し、その後デマルチプレクサユニット４６に供給する。図２ｆに関係するため、前記データストリームを（ｆ’）によって示し、ここでダッシュは、受信され、デマルチプレクサ４６に供給されたこのデータストリームがエラーを含むかもしれないことを表す。次にこの受信されたデータストリームを、デマルチプレクサユニット４６において、２つの別個のデータストリームに分離し、一方のチャネル符号化情報ワードのデータストリーム（ｄ’）を出力部４８の供給し、他方のチャネル符号化パリティワードのデータストリーム（ｅ’）を出力部６０に供給する。前記チャネル符号化情報ワードのデータストリームを圧縮回路５２に供給する。その機能に関して、圧縮回路５２は、図１の圧縮回路１４と全く同じである。したがって、圧縮回路５２は、圧縮回路１４に関して上述したのと同じように、前記ｍビットチャネル符号化情報ワードを圧縮ワードに圧縮する。前記チャネル符号化パリティワードのデータストリームをチャネル復号化回路６４に供給し、チャネル復号化回路６４は、このチャネル符号化パリティワードを元のパリティワードのデータストリーム（ｄ’）に再変換する。上述した例におけるようにチャネルエンコーダ回路２６を８ビットから１５ビットへのコンバータとした場合、チャネル復号化回路６４を１５ビットから８ビットへのコンバータとする。
次に、エラー訂正デコーダ回路５８は、その入力部５６に供給される圧縮ワードにおけるエラー訂正復号化ステップを、入力部６８に供給される対応するパリティワードに応じて実行する。この結果、デコーダ回路５８の出力部５０において、エラー訂正圧縮ワードのデータストリーム（ｃ）が現れる。このエラー訂正圧縮ワードを伸張回路７４に供給する。伸張回路８０は、ｍビットからｎビットへの変換を、前記エラー訂正ｍビット圧縮ワードにおいて実行し、エラー訂正ｎビット情報ワードのシーケンスを得る。上述した例におけるように図１におけるチャネルエンコーダ回路４を１７２ビットから３１２ビットへのコンバータとした場合、チャネル符号化回路８０を３１２ビットから１７２ビットへのコンバータとする。
結果として、エラー訂正情報ワードのデータストリームが出力端子８２において現れ、これは前記送信機の入力部１に供給されたデータストリームの複製である。
図４は、図１の装置におけるフォーマット化ユニットの他の実施形態を示す。図４におけるフォーマット化ユニット１０’は、入力部８および３０に供給された２つのデータストリームをシリアルデータストリームに多重化するマルチプレクサユニット８４を具え、このシリアルデータストリームを、前置増幅器８６における前置増幅後、書き込みユニット８８に供給し、この書き込みユニット８８は、少なくとも１つの書き込みヘッド９０を有し、前記チャネル符号化シリアルデータストリームを、磁気または光記録キャリヤのような記録キャリヤ９２に書き込むものである。
図５は、図３の装置における受信機ユニット４０の他の実施形態を示す。図５においては参照符４０’によって示すこの受信機ユニットは、記録キャリヤ９２から前記シリアルデータストリームを読み出す読み出しユニット９６を具え、このシリアルデータストリームを、増幅器９８における増幅後、出力部４２に供給する。
本発明をその好適実施形態の参照と共に説明したが、これらは制限的な例ではないことを理解されたい。したがって、請求の範囲によって規定した本発明の範囲から逸脱することなしに、種々の変形が当業者には明らかになるであろう。
さらに、本発明は、各々およびすべての新規の特徴および特徴の組み合わせにある。
請求の範囲における参照符は、より良い理解を目的としており、前記範囲を制限しようとするものではない。
関連文献
Ｄ１  欧州特許出願公開明細書第６７１，７３９号
Ｄ２  ＷＯ  ９５／２４，７７５  Ａ３
Ｄ３  国際出願ＷＯ  ９６／０００４５号
Ｄ４  K.A, Schouhamer Immink, 'Coding techniques for digital recorders' Prentice-Hall Int. (UK) Ltd., New Jersey, 1991.
Ｄ５  W.G. Bliss, 'Circuitry for performing error correction calculations on baseband encoded data to eliminate error propagation', IBM Techn. Discl. Bull., Vol.23, pp.4633-4634, 1981.
【図１】
0003704358.tif 000002
【図２】
0003704358.tif 000003
【図３】
0003704358.tif 000004
【図４】
0003704358.tif 000005
【図５】
0003704358.tif 000006