(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イプロジオンである化合物Ａと、ブロムコナゾールである化合物Ｂとを含んでなることを特徴とする殺菌剤組成物。
【請求項２】
化合物Ｂ／化合物Ａの重量比が０．０５〜１０であることを特徴とする請求項１に記載の殺菌剤組成物。
【請求項３】
化合物Ｂ／化合物Ａの重量比が０．０８〜３であることを特徴とする請求項２に記載の殺菌剤組成物。
【請求項４】
化合物Ｂ／化合物Ａの重量比が０．１〜１であることを特徴とする請求項３に記載の殺菌剤組成物。
【請求項５】
化合物Ａ及び化合物Ｂの混合物を０．５〜９５％含んでいることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の殺菌剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物の有効で非植物毒性の用量を植物の空中部分で施用することを特徴とする植物への真菌攻撃を抑制又は防止するための処置方法。
【請求項７】
化合物Ａ及び化合物Ｂの混合物の施用量が５〜５０００ｇ／ｈａであることを特徴とする請求項６に記載の処置方法。
【請求項８】
処置する植物が、穀物、タンパク性又は油性植物、芝生、果樹及び野菜であることを特徴とする請求項６又は７に記載の処置方法。
【請求項９】
処置する植物がオオムギであることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の処置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明の主題は、作物への真菌攻撃に対処するのに有用であり、トリアゾール基を含む式で表される化合物を主成分とする殺菌剤組成物である。本発明は更に、同一の目的を有する作物の処置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トリアゾール基を含む式で表される化合物の、特にオオムギに害を与えるか又は害を与え得る病気群（例えばウドンコ病、さび病、雲形病及びひょう紋病）に対する有効性は農業者にはよく知られている。
【０００３】
【発明が解決しようする課題】
しかしながら、ひょう紋病に対するこれらの化合物の効果はしばしば不十分であると考えられている。
【０００４】
実際、この病気は、栽培方法の変化（例えば栽培の集約化、窒素肥料使用の増加）及び冬オオムギ栽培を採用する農業者数の増加により近年では以前よりも遥かに蔓延している。
【０００５】
更には、作物の菌類病処置に際し、特に化学物質の施用量を低減することにより環境に散布される化学物質の用量を減らすこと、及び農業者が自身の特定の問題に対して最も適した解決方法を見出せるように農業者に提供される選択の可能性を広げることが常に望ましい。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明の目的は、前述の問題に対して有用な新規な殺菌剤組成物を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、ウドンコ病、さび病又は雲形病（ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）の防除処置に有用な新規な殺菌剤組成物を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、オオムギのひょう紋病（ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）の防除効果が改善された殺菌剤組成物を提供することである。
【０００９】
顕著な相乗作用が観察され得る本発明の殺菌剤組成物により、前述の目的の全て又は一部分を達成できることが判明した。
【００１０】
本発明の殺菌剤組成物は、式（Ｉ）：
【００１１】
【化４】
0003714692.tif 000002
【００１２】
（式中、記号：
【００１３】
【化５】
0003714692.tif 000003
【００１４】
は以下の基：
【００１５】
【化６】
0003714692.tif 000004
【００１６】
のいずれかを示す）で表される化合物Ａと、ブロムコナゾール、テブコナゾール、エポキシコナゾール、シプロコナゾール、フルシラゾール、メトコナゾール、ヘキサコナゾール及びジフェノコナゾールの中から選択される化合物Ｂとを含んでなることを特徴とする。
【００１７】
先に定義した化合物Ａは、以下の活性材料：イプロジオン、ビンクロゾリン又はプロシミドンのいずれかに相当する。
【００１８】
ブロムコナゾールは、ヨーロッパ特許出願第０，２４６，９８２号に記載の１−［４−ブロモ−２−（２，４−ジクロロフェニル）テトラヒドロ−２−フリルメチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールである。エポキシコナゾールは、２つのヨーロッパ特許出願第９４５６４号及び第１９６０３８号の少なくとも一方に記載されている（２ＲＳ，３ＳＲ）−１−［３−（２−クロロフェニル）−２−（４−フルオロフェニル）オキシラン−２−イルメチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールである。メトコナゾールは、ヨーロッパ特許出願第０，２６７，７７８号に記載されている（１ＲＳ，５ＲＳ）−５−（４−クロロベンジル）−２，２−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノールである。前述した以外の活性材料は文献：“Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”（９版，Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒ．  Ｗｏｒｔｈｉｎｇ及びＲａｙｍｏｎｄ  Ｊ．  Ｈａｎｃｅ，  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ発行）に記載されている。
【００１９】
テブコナゾールは（ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−３−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）ペンタン−３−オールである。シプロコナゾールは（２ＲＳ，３ＲＳ；２ＲＳ，３ＳＲ）−２−（４−クロロフェニル）−３−シクロプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ブタン−２−オールである。フルシラゾールは１−［［ビス（４−フルオロフェニル）（メチル）シリル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールである。ヘキサコナゾールは（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロフェニル）−１−（１−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ヘキサン−２−オールである。ジフェノコナゾールはシス，トランス−３−クロロ−４−［４−メチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）−１，３−ジオキソラン−２−イルフェニル  ４−クロロフェニルエーテルである。
【００２０】
この組成物は、種々の作物の菌類病の処置に有用であり、従って、オオムギのウドンコ病、さび病、雲形病若しくはひょう紋病の処置、又はコムギのウドンコ病、さび病、ふ枯病（ｓｅｐｔｏｒｉａ）及び赤かび病（ｆｕｓａｒｉｕｍ）の処置に有効である。この組成物は、タンパク性及び油性植物（特にエンドウ豆、ナタネ及びトウモロコシ）の灰色かび病、黒斑病（ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）、菌核病（ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）、白斑病（ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ）、葉枯病（ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）及び立枯病（ｆｕｓａｒｉｕｍ）の抑制、並びに芝生の病気（例えばさび病、ｆｕｓａｒｉｕｍ属菌病、雲腐大粒菌核病（ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）及び葉枯病（ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ））の処置にも有効である。この組成物は最後に、果樹の黒腐病（ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）、ウドンコ病及びｍｏｎｉｌｉａ属菌病の抑制、並びに野菜（特にジャガイモ、トマト、ラディッシュ及びニンジン）の黒斑病（ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）の抑制に有効である。
【００２１】
本発明の組成物中の化合物Ｂ／化合物Ａの重量比は一般に０．０５〜１０であり、好ましくは０．０８〜３であり、更に好ましくは０．１〜１である。
【００２２】
本発明の有利な変形例によれば、本発明の組成物に含まれる化合物Ｂは、ブロムコナゾール、テブコナゾール、エポキシコナゾール及びフルシラゾールの中から選択される。
【００２３】
本発明の他の有利な変形例によれば、本発明の組成物に含まれる化合物Ａは、イプロジオンとしても知られている３−（３，５−ジクロロフェニル）−Ｎ−イソプロピル−２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−カルボキサミドである。
【００２４】
本発明の他の有利な変形例によれば、本発明の組成物に含まれる化合物Ｂはブロムコナゾールである。
【００２５】
直前に記載の２種の変形例を組み合わせて得られる組成物は、特にオオムギの病気で病原菌類に対して顕著な活性を示し、また作物に対して選択性を示すために特に有利である。
【００２６】
本発明の組成物は更に、活性スペクトルが広く、また活性材料として使用され得る用量が少なくてすむために有利である。後者の品質は、容易に理解できる生態学的な理由から特に重要である。
【００２７】
本発明の殺菌剤組成物は一般に、化合物Ａ／化合物Ｂの混合物を０．５〜９５％含んでいる。
【００２８】
殺菌剤組成物は、濃厚組成物、即ち２種の活性材料を合わせた市販製品であってもよいし、処置すべき作物に噴霧できる希薄組成物であってもよい。後者の場合、２種の活性材料を含む市販の濃厚組成物（この混合物は“レディーミックス”として知られている）を水で希釈してもよいし、それぞれが１種の活性材料を含んでいる市販の２種の濃厚組成物から使用時に調製した混合物（タンクミックスとして知られている）を水で希釈してもよい。
【００２９】
本発明の組成物は更に、植物保護組成物の全ての慣用的な添加剤又は補助剤（特に、ビヒクル、界面活性剤、接着剤及び流れ調整剤）を含んでいる。
【００３０】
本発明では、“ビヒクル”という用語は、植物への施用を容易にするために活性材料と組み合わせられる天然又は合成の有機又は無機材料を意味する。従って、このビヒクルは一般に不活性であり、農業で、特に処置する植物で許容できるものでなければならない。ビヒクルは、固体（クレー、天然又は合成ケイ酸塩、シリカ、樹脂、ろう、固形肥料等）であってもよいし、液体（水、アルコール、ケトン、石油留分、芳香族又はパラフィン系炭化水素、塩素化炭化水素、液化ガス等）であってもよい。
【００３１】
界面活性剤はイオン型又は非イオン型の乳化剤、分散剤又は湿潤剤であり得る。例えば、ポリアクリル酸塩、リグノスルホン酸塩、フェノールスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、酸化エチレンと脂肪アルコール、脂肪酸若しくは脂肪アミンとの重縮合物、置換フェノール（特にアルキルフェノール若しくはアリールフェノール）、スルホ琥珀酸エステル塩、タウリン誘導体（特にアルキルタウレート）又はポリオキシエチレン化フェノール若しくはアルコールのリン酸エステルが挙げられ得る。活性材料の水への分散及び活性材料の植物への施用を促進するために少なくとも１種の界面活性剤が存在することが望ましい。
【００３２】
この組成物は更に、他の任意の種類の成分（例えば保護性コロイド、接着剤、増粘剤、チキソトロープ剤、浸透剤、安定剤、金属イオン封鎖剤、顔料、染料又はポリマー）を含み得る。
【００３３】
一般に、本発明の組成物は、植物保護製品の通常の処方技術に対応する全ての固体又は液体添加剤を含み得る。
【００３４】
本発明の組成物は、固体形態であっても、ゲル形態であっても、液体形態であってもよい。液体の場合、溶液、懸濁液、乳濁液又は乳化性濃厚液の形態であり得る。使用上便利で、また製造が簡単であるため、液体組成物が好ましい。
【００３５】
固体組成物の形態としては、散粉又は分散用粉剤（活性化合物含量は１００％まで達し得る）、乾燥散布用湿潤性粉剤／粒剤、及び分散性又は可溶性粒剤が挙げられ得る。
【００３６】
湿潤性粉剤（即ち噴霧すべき粉剤）及び分散性粒剤は一般に２０〜９５％の活性材料を含み、固体ビヒクルの他に、０〜５％の湿潤剤、３〜１０％の分散剤、並びに必要とあれば０〜１０％の１種以上の安定剤及び／又は他の添加剤（例えば顔料、染料、浸透剤、接着剤、凝集防止（ａｎｔｉ−ｃｌｕｍｐｉｎｇ）剤、染料等）を含んでいる。これらの組成物の中には湿潤性粉剤又は分散性粒剤のように施用時に液体組成物を構成するものもあることは十分に理解されよう。
【００３７】
液体組成物の形態としては、溶液、特に水溶性濃厚液、乳化性濃厚液、乳濁液、懸濁濃厚液、エーロゾル又は糊状剤が挙げられ得る。
【００３８】
乳化性又は可溶性濃厚液は大抵の場合１０〜８０％の活性材料を含み、施用できる状態の乳濁液又は溶液は０．０１〜２０％の活性材料を含んでいる。乳化性濃厚液は溶媒の他に、必要とあれば２〜２０％の適切な添加剤（例えば前述の安定剤、界面活性剤、浸透剤、腐食防止剤、染料又は接着剤）を含み得る。これらの濃厚液を水で希釈することにより、処置すべき植物の空中部分で施用するのに特に適した、望ましい濃度の乳濁液を得ることができる。前述したように、水性分散液及び乳濁液、例えば本発明の湿潤性粉剤又は乳化性濃厚液を水で希釈して得られる組成物は、本発明の概念に包含される。乳濁液は油中水滴型であってもよいし、水中油滴型であってもよい。また“マヨネーズ”のような稠度を有していてもよい。
【００３９】
噴霧によっても施用され得る懸濁濃厚液は安定した流体製品であり、貯蔵後に増粘することもなければ沈降物を生成することもない。懸濁濃厚液は一般に、１０〜７５％の活性材料と、０．５〜１５％の界面活性剤と、０．１〜１０％のチキソトロープ剤と、０〜１０％の適切な添加剤（例えば顔料、染料、消泡剤、腐食防止剤、安定剤、浸透剤及び接着剤）とを含み、ビヒクルとしては活性材料が全く又はほとんど溶けない有機液体又は水を含んでいる。即ち、ある種の有機固体材料又は無機塩がビヒクルに溶解して、沈降を妨げるか又は水のゲル化防止として機能し得る。
【００４０】
本発明の組成物は、公知の方法で製造される。
【００４１】
従って、噴霧すべき粉剤又は湿潤性粉剤を得るためには、活性材料を適切な混合機内で他の物質と十分に混合し、この混合物をミル又は他の粉砕機で微粉砕する。かくして、有利な湿潤性及び懸濁性を備えた噴霧すべき粉剤が得られる。この粉剤を水に懸濁させて望ましい濃度にすることができる。これらの懸濁液は、特に植物の空中部分への施用で非常に有利に使用され得る。
【００４２】
湿潤性粉剤の代わりに糊状剤又は懸濁濃厚液を製造してもよい。これらの糊状剤の製造及び使用に係わる条件／方法は、湿潤性粉剤、即ち噴霧すべき粉剤の場合と同様である。必要な微粉砕作業の一部は液体媒質中で簡単に実施される。
【００４３】
分散性粒剤は一般に、適切な粉砕システム内で、湿潤性粉剤型の組成物を凝集、押出し又は圧縮することにより製造される。乾燥散布用粒剤は一般に、粒状ビヒクルに活性材料の溶液又は乳濁液を含浸させることにより得られる。
【００４４】
本発明は最後に、本発明の組成物を、有効で非植物毒性の用量植物の空中部分で施用することを特徴とする作物への真菌攻撃を抑制又は防止するための処置方法に関する。
【００４５】
化合物Ａ／Ｂの混合物の施用量が５〜５０００ｇ／ｈａ、好ましくは１５０〜３０００ｇ／ｈａとなるようにこれらの組成物を使用することが有利である。この用量は、処置する植物、病気発生率及び天候条件によって決まる。
【００４６】
本発明の処置方法を行うのに適した作物としては、穀物（特にオオムギ及びコムギ）；タンパク性及び油性植物（例えばエンドウ豆、ナタネ、ヒマワリ又はトウモロコシ）；芝生；果樹並びに野菜（特にジャガイモ、トマト、ラディッシュ及びニンジン）が挙げられ得る。オオムギは本発明の処置方法での好ましい作物である。
【００４７】
【実施例】
以下の実施例で本発明の組成物の有利な特徴を非制限的に説明する。
【００４８】
この実施例では、化合物Ａはイプロジオンであり、化合物Ｂはブロムコナゾールとしても知られている１−［４−ブロモ−２−（２，４−ジクロロフェニル）テトラヒドロ−２−フリルメチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールである。
【００４９】
実施例１：オオムギのひょう紋病の原因となるＤｒｅｓｃｈｌｅｒａ  ｔｅｒｅｓに対する、ブロムコナゾール／イプロジオン混合物を含む組成物のｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験
トウモロコシ粉及びゼロースからなる普通培地を過冷状態で、一連のペトリ皿に導入した（皿１個当たり２０ｍｌ）。
【００５０】
皿への充填中に、試験すべき活性材料（そのもの又はその混合物）をアセトンに溶解した溶液２００μｌを注入して、所望の最終濃度にした。
【００５１】
活性材料を含まない同量の普通培地を導入した前記と同様のペトリ皿を対照とした。
【００５２】
２４時間後、Ｄｒｅｓｃｈｌｅｒａ  ｔｅｒｅｓ貯蔵培養株から取り出した、菌糸断片を含む直径５ｍｍのペレットを各皿の中央に付着させた。ペトリ皿を２０℃で１週間貯蔵した。
【００５３】
次いで、試験すべき活性材料又は活性材料混合物を含む皿内での真菌の増殖（菌糸増殖の直径で測定）を、対照として用いた皿の同じ真菌の増殖と比較した。
【００５４】
このようにして、規定用量の活性材料又は活性材料混合物について、真菌阻止率（％で表す）を決定した。
【００５５】
以下の表に示す阻止率の結果は３回の試験の平均である。
【００５６】
【表１】
0003714692.tif 000005
【００５７】
実施例２：ラディッシュの黒斑病の原因となるＡｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅに対する、ブロムコナゾール／イプロジオン混合物を含む組成物のｉｎ  ｖｉｖｏ試験：
水に１０％希釈した０．３ｍｌの界面活性剤（ソルビタンポリオキシエチレン化誘導体のオレイン酸塩）と４０ｍｌの水とからなる液体混合物中にブロムコナゾール及び／又はイプロジオンを含む懸濁液を調製した。活性材料の用量は以下の表に示す。
【００５８】
泥炭／ポゾランを入れた鉢でラディッシュの苗を生長させた。これらの苗が最初に目に見える葉の生育段階に達したら、苗に前述の懸濁液を噴霧して処置した。
【００５９】
２４時間後、Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ胞子（４００，０００個／ｃｍ3の胞子）の水性懸濁液を噴霧して各苗を感染させた。
【００６０】
この感染の後、ラディッシュの苗を、水分で飽和させた大気中、約２０℃で９日間インキュベートした。
【００６１】
次いで、対照苗として知られている殺菌処理を受けていない感染ラディッシュ苗と比較して、結果を読み取った。
【００６２】
このようにして、規定用量の各活性材料又は活性材料混合物について、以下の表に示す殺菌効果（％で表す）を決定した。
【００６３】
【表２】
0003714692.tif 000006
【００６４】
実施例３：芝生の雲腐大粒菌核病、即ちダラースポットの原因となるＳｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｈｏｍｅｏｃａｒｐａに対する、ブロムコナゾール／イプロジオン混合物を含む組成物のｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験
寒天、デキストロース及びデンプンの混合物からなる普通培地を過冷状態で、一連のペトリ皿に導入した（皿１個当たり２０ｍｌ）。
【００６５】
皿への充填中に、試験すべき活性材料（そのもの又はその混合物）をアセトンに溶解した溶液２００μｌを注入して、所望の最終濃度（以下の表に示す）にした。
【００６６】
活性材料を含まない同量の普通培地を導入した前記と同様のペトリ皿を対照とした。
【００６７】
２４時間後、Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｈｏｍｅｏｃａｒｐａ貯蔵培養株から取り出した、菌糸断片を含む直径５ｍｍのペレットを各皿の中央に付着させた。ペトリ皿を２０℃で４日間貯蔵した。
【００６８】
次いで、試験すべき活性材料又は活性材料混合物を含む皿内での真菌の増殖（菌糸増殖の直径で測定）を、対照として用いた皿の同じ真菌の増殖と比較した。
【００６９】
このようにして、規定用量の活性材料又は活性材料混合物について、以下の表に示す真菌の阻止率（％で表す）を決定した。
【００７０】
【表３】
0003714692.tif 000007