(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方のローラが弾性層を有する一対のローラを互いに圧接させ、その圧接部に、トナー画像が形成された記録材を通してそのトナー画像を記録材上に定着させる定着器であって、
前記一対のローラの軸受け部材を支持するフレームを，一方のローラの軸受け部材を支持する第１の側板と，他方のローラの軸受け部材を支持する第２の側板とに分割するとともに，第１の側板には，前記一方のローラの軸受け部材を支持する丸穴を設け，前記第２の側板には前記一方のローラ側に向かって開口したＵ形状の穴を設け，このＵ形状の穴に他方のローラをセットした後，前記一方のローラが予め装着された前記第１の側板を前記Ｕ形状の穴の開口側から装着し，前記Ｕ形状の穴の片側において前記第１，第２の側板を位置決めピンで当該位置決めピン回りに回動可能に連結した後，当該位置決めピン回りに前記両側板を回動させつつ前記Ｕ形状の穴の他方側において両側板をネジで締め付け固定することで，
前記一対のローラの軸間を固定したことを特徴とする定着器。
【請求項２】
加熱される無端ベルトと、この無端ベルトに圧接される加圧ローラと、その圧接部において前記無端ベルトを内方から支持するバックアップローラとを備えているとともに、前記加圧ローラとバックアップローラとのうち少なくとも一方のローラが弾性層を有し、前記圧接部に、トナー画像が形成された記録材を通してそのトナー画像を加熱溶融して記録材上に定着させる定着器であって、
前記加圧ローラとバックアップローラの軸受け部材を支持するフレームを，一方のローラの軸受け部材を支持する第１の側板と，他方のローラの軸受け部材を支持する第２の側板とに分割するとともに，第１の側板には，前記一方のローラの軸受け部材を支持する丸穴を設け，前記第２の側板には前記一方のローラ側に向かって開口したＵ形状の穴を設け，このＵ形状の穴に他方のローラをセットした後，前記一方のローラが予め装着された前記第１の側板を前記Ｕ形状の穴の開口側から装着し，前記Ｕ形状の穴の片側において前記第１，第２の側板を位置決めピンで当該位置決めピン回りに回動可能に連結した後，当該位置決めピン回りに前記両側板を回動させつつ前記Ｕ形状の穴の他方側において両側板をネジで締め付け固定することで，  前記加圧ローラとバックアップローラとの軸間を固定したことを特徴とする定着器。
【請求項３】
少なくとも一方のローラが弾性層を有する一対のローラを互いに圧接させ、その圧接部に、トナー画像が形成された記録材を通してそのトナー画像を記録材上に定着させる定着器であって、
前記一対のローラの軸受け部材を支持するフレームの側板に対して、一方のローラの軸受け部材を支持する第１の穴と、他方のローラの軸受け部材を支持する第２の穴と、この第２の穴に連なっていて、前記他方のローラの外径よりも大きな径を有する挿通穴とを設け，前記側板の第１の穴に一方のローラをセットした後，軸受け部材を装着した状態の他方のローラを前記挿通穴に挿入し、その軸受け部材を前記第２の穴に向けて移動させてこの第２の穴に嵌合させることで，
前記一対のローラの軸間を固定したことを特徴とする定着器。
【請求項４】
加熱される無端ベルトと、この無端ベルトに圧接される加圧ローラと、その圧接部において前記無端ベルトを内方から支持するバックアップローラとを備えているとともに、前記加圧ローラとバックアップローラとのうち少なくとも一方のローラが弾性層を有し、前記圧接部に、トナー画像が形成された記録材を通してそのトナー画像を加熱溶融して記録材上に定着させる定着器であって、
前記加圧ローラとバックアップローラの軸受け部材を支持するフレームの側板に対して、バックアップローラの軸受け部材を支持する第１の穴と、加圧ローラの軸受け部材を支持する第２の穴と、この第２の穴に連なっていて、加圧ローラの外径よりも大きな径を有する挿通穴とを設け，前記側板の第１の穴にバックアップローラをセットした後，軸受け部材を装着した状態の加圧ローラを前記挿通穴に挿入し、その軸受け部材を前記第２の穴に向けて移動させてこの第２の穴に嵌合させることで，  前記加圧ローラとバックアップローラとの軸間を固定したことを特徴とする定着器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのできるプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着器に関する。特に、そのローラの支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いて用紙等の記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してトナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上にトナー画像を定着させる定着器とを有している。
【０００３】
定着器は、通常、熱源を有する定着ローラと、これに圧接されている加圧ローラとを有しており、これら両ローラの圧接部によって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるようになっている。
このような定着器においては、従来、一方のローラ（通常は定着ローラ）の軸をフレームに回転可能に固定し、他方のローラ（通常は加圧ローラ）の軸をバネ等からなる付勢手段で前記一方のローラに向けて付勢して両ローラを圧接させていた。すなわち、両ローラの軸間は固定されてはいなかった。
【０００４】
一方、ローラを加熱する方式の定着器であると、その初期的な加熱に長時間を要することから、無端ベルトを加熱する方式とすることで、その初期的加熱時間を短縮した定着器（ベルト定着器）が知られている。
【０００５】
図５はベルト定着器の第１例を示す図である（特開平９−１３８６００号公報）。
このベルト定着器は、無端状の耐熱ベルト６と、このベルト６をその内側から支持するローラ７ａ，７ｂと、ベルト６を加熱するローラ８と、ベルト６の外周面に接する加圧ローラ９とを有している。加圧ローラ９は、その軸９ａがバネ９ｂで前記ローラ７ａに向けて付勢されており、これによって加圧ローラ９とローラ７ａとがベルト６を介して圧接されている。したがって、両ローラ９，７ａの軸間は固定されてはいない。
この定着器では、加圧ローラ９がモータＭで矢印ａ方向に回転駆動され、ベルト６が加圧ローラ９に従動し、各ローラ７ａ，７ｂ，８がベルト６に従動する。
トナー画像が形成された記録材は、ベルト６と加圧ローラ９との圧接部（ニップ部）Ｎに矢印ｂで示すように供給され、圧接部Ｎを通ることでトナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着させられる。
【０００６】
図６はベルト定着器の第２例を示す図である（特開昭６１−１０１７９号公報）。
このベルト定着器は、加熱される無端ベルト１と、この無端ベルト１に圧接される圧力ロール２と、その圧接部Ｎにおいて無端ベルト１を内方から支持する非回転マンドレル３と、無端ベルト１を加熱する回転可能な管加熱器４とを備えている。
非回転マンドレル３にはカムフォロア３ａが設けられているとともに、そのカムフォロア３ａと当接するカムＣが設けられており、このカムＣの作動で、前記圧接部Ｎに所望の圧力を生じさせるようになっている。
この定着器では、圧力ロール２が回転駆動されることで、無端ベルト１が圧力ロール２に従動し非回転マンドレル３上を移動する。
トナー画像が形成された記録材は、前記圧接部Ｎを通ることでトナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着させられる。なお、この定着器は、記録材上のトナーが無端ベルト１の表面に転移してしまうという現象（いわゆるオフセット現象）を防止するために、無端ベルト１の表面に離型剤としてシリコーンオイル等の離型オイルを塗布するオイル塗布ローラ５を備えている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
＜課題１＞
一方のローラに対して他方のローラを、バネ等からなる付勢手段で圧接させた従来の定着器では、両ローラの軸間が固定されてはおらず、軸間が変動するため、両軸間の平行度を確保することが困難であった。
このため、例えば図７に示すように、一方のローラＡと他方のローラＢとの間の平行度が低くなると、両ローラの圧接部ＮにおけるローラＡによる記録材の搬送方向ＦＡとローラＢによる搬送方向ＦＢとの間に大きなズレが生じ、このズレによって記録材に皺が生じることがあるという問題があった。
また、両軸間が変動するため、例えば比較的厚手の記録材が両ローラの圧接部を通過する際には、前記他方のローラＢが記録材の厚みに応じて一方のローラＡから離間するように移動することとなる。したがって、前記圧接部Ｎにおける圧接力および圧接部Ｎの幅（記録材の通過方向における長さ）Ｗは、比較的薄手の記録材が通過する場合と比較的厚手の記録材が通過する場合とで、それほど変化しないこととなる。
一方、比較的厚手の記録材は、その熱容量も大きいことから、これにトナー画像を良好に定着させるためには、より多くの熱量を付与する必要がある。
そこで、従来の定着器では、比較的厚手の記録材が通過する際には、定着温度を上げたり、定着速度（両ローラによる記録材の搬送速度）を遅くすることによって、より多くの熱量を付与するようにし、比較的厚手の記録材に対する定着不良の発生を防止していた。
すなわち、従来の定着器では、記録材の厚みに応じて、定着条件（定着温度および／または定着速度）を変化させなければならないという問題もあった。
【０００８】
＜課題２＞
例えば図５に示した従来のベルト定着器においては、ローラ７ａに対して加圧ローラ９をバネ９ｂで圧接させていたので、両ローラの軸間が固定されておらず、軸間が変動するため、両軸間の平行度を確保することが困難であった。
また、図６に示した従来のベルト定着器においては、非回転マンドレル３がカムＣの作動で、図６において上下動する構成となっているので、非回転マンドレル３と圧力ロール２との間の間隔が固定されておらず、したがって、非回転マンドレル３と圧力ロール２との間の平行度を確保することが困難であった。
このため、図７を参照して説明した場合と同様、一方のローラＡ（この場合ローラ７ａまたは非回転マンドレル３）と他方のローラＢ（この場合加圧ローラ９または圧力ロール２）との間の平行度が低くなると、両ローラの圧接部ＮにおけるローラＡによるベルト６または１（図５，図６参照）の搬送方向ＦＡとローラＢによる搬送方向ＦＢとの間に大きなズレが生じ、このズレによってベルト６（または１，以下同じ）に皺が生じたり、ベルト６が破損しやすくなってしまうという問題があった。また、ベルト６が破損しないまでも、ベルト６に対してこれをその幅方向（例えば図７矢印ＦＳ方向）へ移動させようとする力が常に作用するために、ベルト６の表面が劣化し易くなって、ベルトの寿命が短くなってしまうという問題があった。
さらに、両軸間が変動するため、前述したように、記録材の厚みに応じて、定着条件（定着温度および／または定着速度）を変化させなければならないという問題もあった。
【０００９】
本発明の第１の目的は、上記課題１を解決し、記録材に皺が生じ難く、また、記録材の厚みに応じて定着条件（定着温度および／または定着速度）を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることのできる定着器を提供することにある。
第２の目的は、上記課題２を解決し、ベルトに皺が生じ難いとともにその長寿命化を図ることができ、また、記録材の厚みに応じて定着条件（定着温度および／または定着速度）を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることのできる定着器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために請求項１記載の定着器は、少なくとも一方のローラが弾性層を有する一対のローラを互いに圧接させ、その圧接部に、トナー画像が形成された記録材を通してそのトナー画像を記録材上に定着させる定着器であって、
前記一対のローラの軸受け部材を支持するフレームを，一方のローラの軸受け部材を支持する第１の側板と，他方のローラの軸受け部材を支持する第２の側板とに分割するとともに，第１の側板には，前記一方のローラの軸受け部材を支持する丸穴を設け，前記第２の側板には前記一方のローラ側に向かって開口したＵ形状の穴を設け，このＵ形状の穴に他方のローラをセットした後，前記一方のローラが予め装着された前記第１の側板を前記Ｕ形状の穴の開口側から装着し，前記Ｕ形状の穴の片側において前記第１，第２の側板を位置決めピンで当該位置決めピン回りに回動可能に連結した後，当該位置決めピン回りに前記両側板を回動させつつ前記Ｕ形状の穴の他方側において両側板をネジで締め付け固定することで，
前記一対のローラの軸間を固定したことを特徴とする。
また，請求項３記載の定着器は，少なくとも一方のローラが弾性層を有する一対のローラを互いに圧接させ、その圧接部に、トナー画像が形成された記録材を通してそのトナー画像を記録材上に定着させる定着器であって、
前記一対のローラの軸受け部材を支持するフレームの側板に対して、一方のローラの軸受け部材を支持する第１の穴と、他方のローラの軸受け部材を支持する第２の穴と、この第２の穴に連なっていて、前記他方のローラの外径よりも大きな径を有する挿通穴とを設け，前記側板の第１の穴に一方のローラをセットした後，軸受け部材を装着した状態の他方のローラを前記挿通穴に挿入し、その軸受け部材を前記第２の穴に向けて移動させてこの第２の穴に嵌合させることで，
前記一対のローラの軸間を固定したことを特徴とする。
【００１１】
上記第２の目的を達成するために請求項２記載の定着器は、加熱される無端ベルトと、この無端ベルトに圧接される加圧ローラと、その圧接部において前記無端ベルトを内方から支持するバックアップローラとを備えているとともに、前記加圧ローラとバックアップローラとのうち少なくとも一方のローラが弾性層を有し、前記圧接部に、トナー画像が形成された記録材を通してそのトナー画像を加熱溶融して記録材上に定着させる定着器であって、
前記加圧ローラとバックアップローラの軸受け部材を支持するフレームを，一方のローラの軸受け部材を支持する第１の側板と，他方のローラの軸受け部材を支持する第２の側板とに分割するとともに，第１の側板には，前記一方のローラの軸受け部材を支持する丸穴を設け，前記第２の側板には前記一方のローラ側に向かって開口したＵ形状の穴を設け，このＵ形状の穴に他方のローラをセットした後，前記一方のローラが予め装着された前記第１の側板を前記Ｕ形状の穴の開口側から装着し，前記Ｕ形状の穴の片側において前記第１，第２の側板を位置決めピンで当該位置決めピン回りに回動可能に連結した後，当該位置決めピン回りに前記両側板を回動させつつ前記Ｕ形状の穴の他方側において両側板をネジで締め付け固定することで，  前記加圧ローラとバックアップローラとの軸間を固定したことを特徴とする。
また，請求項４記載の定着器は，加熱される無端ベルトと、この無端ベルトに圧接される加圧ローラと、その圧接部において前記無端ベルトを内方から支持するバックアップローラとを備えているとともに、前記加圧ローラとバックアップローラとのうち少なくとも一方のローラが弾性層を有し、前記圧接部に、トナー画像が形成された記録材を通してそのトナー画像を加熱溶融して記録材上に定着させる定着器であって、
前記加圧ローラとバックアップローラの軸受け部材を支持するフレームの側板に対して、バックアップローラの軸受け部材を支持する第１の穴と、加圧ローラの軸受け部材を支持する第２の穴と、この第２の穴に連なっていて、加圧ローラの外径よりも大きな径を有する挿通穴とを設け，前記側板の第１の穴にバックアップローラをセットした後，軸受け部材を装着した状態の加圧ローラを前記挿通穴に挿入し、その軸受け部材を前記第２の穴に向けて移動させてこの第２の穴に嵌合させることで，  前記加圧ローラとバックアップローラとの軸間を固定したことを特徴とする。
【００１２】
【作用効果】
請求項１記載の定着器によれば、互いに圧接させられた一対のローラのその圧接部を、トナー画像が形成された記録材が通過することによって、そのトナー画像が記録材上に定着させられる。
前記一対のローラの軸間は固定されており、少なくとも一方のローラが弾性層を有しているので、両ローラ間の圧接力は、前記弾性層の収縮による反作用によって得られる。
そして、前記一対のローラの軸間は固定されているので、両軸間の平行度を容易に確保することが可能となる。
このため、両ローラの圧接部における両ローラによる記録材に対する搬送方向に大きなズレが生じなくなり、結果として、記録材に皺が生じ難くなる。
また、両軸間が固定されていて変動しないため、比較的厚手の記録材が両ローラの圧接部を通過する際には、前記弾性層が記録材の厚みに応じて、より大きく収縮することとなる。したがって、前記圧接部における圧接力および圧接部の幅（図７のＷ参照）は、比較的薄手の記録材が通過する場合に比べて、比較的厚手の記録材が通過する場合の方が大きくなる。
このため、比較的厚手の記録材が前記圧接部を通過する際には、この記録材に対しては、より大きな圧接力（ローラが加熱ローラである場合には熱も）が、より長時間付与されることとなる。
したがって、この請求項１記載の定着器によれば、記録材の厚みに応じて、特別に定着条件を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることが可能となる。
以上のように、この請求項１記載の定着器によれば、記録材に皺が生じ難くなると同時に、記録材の厚みに応じて定着条件を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることが可能となる。
【００１３】
請求項２記載の定着器によれば、加熱され、バックアップローラで内方から支持された無端ベルトと加圧ローラとの圧接部を、トナー画像が形成された記録材が通過することによって、そのトナー画像が記録材上に定着させられる。
前記加圧ローラとバックアップローラとの軸間は固定されており、少なくとも一方のローラが弾性層を有しているので、両ローラ間の圧接力すなわち無端ベルトと加圧ローラとの圧接力は、前記弾性層の収縮による反作用によって得られる。
そして、前記加圧ローラとバックアップローラとの軸間は固定されているので、両軸間の平行度を容易に確保することが可能となる。
このため、両ローラの圧接部における両ローラによる無端ベルトに対する搬送方向に大きなズレが生じなくなり、結果として、ベルトに皺が生じ難くなるとともに、ベルトの破損も生じ難くなる。したがって、また、ベルトに対してこれをその幅方向（例えば図７矢印ＦＳ方向）へ移動させようとする力も生じ難くなるため、ベルトの表面が劣化し難くなって、ベルトの寿命が伸びることとなる。
さらに、加圧ローラとバックアップローラとの軸間が固定されていて変動しないため、例えば比較的厚手の記録材が両ローラの圧接部を通過する際には、前記弾性層が記録材の厚みに応じて、より大きく収縮することとなる。したがって、前記圧接部における圧接力および圧接部の幅（図７のＷ参照）は、比較的薄手の記録材が通過する場合に比べて、比較的厚手の記録材が通過する場合の方が大きくなる。
このため、比較的厚手の記録材が前記圧接部を通過する際には、この記録材に対しては、より大きな圧接力、および熱が、より長時間付与されることとなる。
したがって、この請求項２記載の定着器によれば、記録材の厚みに応じて、特別に定着条件を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることが可能となる。
以上のように、この請求項２記載の定着器によれば、ベルトに皺が生じ難くなるとともにその長寿命化を図ることができ、また、記録材の厚みに応じて定着条件を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る定着器の第１の実施の形態を示す概略斜視図である。
【００１６】
この定着器は、加熱される無端ベルト１０と、この無端ベルト１０に圧接される加圧ローラ２０と、その圧接部Ｎにおいて無端ベルト１０を内方から支持するバックアップローラ３０とを有しており、無端ベルト１０と加圧ローラ２０との圧接部Ｎによって、通過する記録材Ｓを挟圧しつつ加熱して、トナー画像を記録材Ｓ上に溶融定着させるようになっている。
この実施の形態の定着器は、無端ベルト１０を加熱する加熱手段としての加熱ローラ４０を有しており、無端ベルト１０は、バックアップローラ３０と加熱ローラ４０との間に張架されている。
【００１７】
これら無端ベルト１０、加圧ローラ２０、バックアップローラ３０、および加熱ローラ４０を回転させるための駆動ローラとしては、いずれのローラも用いることができるが、この実施の形態では、加圧ローラ２０を駆動ローラとして用いている。
すなわち、加圧ローラ２０は、この定着器が組み込まれる画像形成装置本体に設けられた駆動手段としての駆動ギア６０によって回転駆動され、無端ベルト１０、バックアップローラ３０、および加熱ローラ４０が従動するようになっている。具体的には、加圧ローラ２０に対して無端ベルト１０およびバックアップローラ３０が圧接されていることにより、無端ベルト１０およびバックアップローラ３０が加圧ローラ２０に従動し、無端ベルト１０が加熱ローラ４０に巻き掛けられていることにより、加熱ローラ４０が無端ベルト１０に従動するようになっている。
【００１８】
無端ベルト１０は、薄肉金属製のベルト基材（例えばニッケルの電鋳ベルト）の表面に、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた表層（例えばシリコーンゴム層）を形成したものである。
【００１９】
バックアップローラ３０は、金属製の芯材３１（図２（ａ）参照）と、この芯材３１の表面に設けられた比較的肉厚の弾性層３２（図２（ａ）参照）とを有しており、芯材３１の軸３１ａが軸受部材３３で定着器のフレーム５０の側板５１に対して回転可能に支持固定されている。
弾性層３２は、シリコーンゴムを例えば７ｍｍ程度の厚さで設け、さらにその表面には低摩擦層３２ａを設けてある。低摩擦層３２ａは、例えば、弾性層３２の表面にＰＦＡチューブを被せることで形成する。
【００２０】
加熱ローラ４０は、熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）でパイプ状に形成されており、その内部に熱源であるハロゲンランプ４１が配置されている。この加熱ローラ４０は、無端ベルト１０の巻掛け部において無端ベルト１０を急速に加熱することが可能である。この実施の形態の加熱ローラ４０はテンションローラとして構成されており、その軸受け部材４２を介し、図示しない適宜の付勢手段で無端ベルト１０の張り方向に付勢されている。
【００２１】
加圧ローラ２０は、パイプ状の熱伝導性に優れた芯材（例えば鉄管）２１（図２（ａ）参照）と、この芯材２１の表面に設けられた弾性層２２（図２（ａ）参照）と、この弾性層２２の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた表層２２ａとを備え、芯材２１の内部に熱源であるハロゲンランプ２３が配置されている。弾性層２２は、前記バックアップローラ３０の弾性層３２に比べて肉薄とするか、またはバックアップローラ３０の弾性層３２よりも硬い材料で形成する。この実施の形態では、弾性層２２は、シリコーンゴムを例えば１ｍｍ程度の厚さで設け、さらにその表層２２ａとしてフッ素ラテックスをコーティングしてある。
加圧ローラ２０は、定着器のフレーム側板５１に対して軸受け部材２４（図２（ａ）参照）で回転可能に支持固定されており、端部に設けられたギア２５が前述した駆動ギア６０と噛み合っていることによって回転駆動される。
【００２２】
以上のように、この実施の形態では、加圧ローラ２０とバックアップローラ３０との軸間がフレームの側板５１で固定されている。すなわち、加圧ローラ２０およびバックアップローラ３０は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、加圧ローラ２０の弾性層２２および前記バックアップローラ３０の弾性層３２の弾性力で無端ベルト１０を介して加圧ローラ２０とバックアップローラ３０とが圧接されている。その圧接部Ｎは、バックアップローラ３０の弾性層３２が加圧ローラ２０の弾性層２２よりも肉厚で変形し易い（または柔らかくて変形し易い）ことから、バックアップローラ３０側に凸状に形成される。
【００２３】
この実施の形態の定着器によれば、次のような作用効果が得られる。
加熱され、バックアップローラ３０で内方から支持された無端ベルト１０と加圧ローラ２０との圧接部Ｎを、トナー画像が形成された記録材Ｓが通過することによって、そのトナー画像が記録材Ｓ上に定着させられる。
加圧ローラ２０とバックアップローラ３０との軸間は固定されており、少なくとも一方のローラ（この場合両ローラ）が弾性層を有しているので、両ローラ間の圧接力すなわち無端ベルト１０と加圧ローラ２０との圧接力は、弾性層の収縮による反作用すなわち弾性層の弾性力によって得られる。
【００２４】
そして、加圧ローラ２０とバックアップローラ３０との軸間は固定されているので、両軸間の平行度を容易に確保することが可能となる。
このため、両ローラ２０，３０の圧接部Ｎにおける両ローラによる無端ベルト１０に対する搬送方向に大きなズレが生じなくなり、結果として、ベルト１０に皺が生じ難くなるとともに、ベルト１０の破損も生じ難くなる。したがって、また、ベルト１０に対してこれをその幅方向（図１矢印ＦＳ参照）へ移動させようとする力も生じ難くなるため、ベルト１０の表面が劣化し難くなって、ベルト１０の寿命が延びることとなる。
【００２５】
さらに、加圧ローラ２０とバックアップローラ３０との軸間が固定されていて変動しないため、例えば比較的厚手の記録材が両ローラの圧接部Ｎを通過する際には、前記弾性層が記録材の厚みに応じて、より大きく収縮することとなる。したがって、圧接部Ｎにおける圧接力および圧接部Ｎの幅（図７のＷ参照）は、比較的薄手の記録材が通過する場合に比べて、比較的厚手の記録材が通過する場合の方が大きくなる。
このため、比較的厚手の記録材が圧接部Ｎを通過する際には、この記録材に対しては、より大きな圧接力、および熱が、より長時間付与されることとなる。
したがって、この実施の形態の定着器によれば、記録材の厚みに応じて、特別に定着条件を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることが可能となる。
【００２６】
以上のように、この実施の形態の定着器によれば、ベルト１０に皺が生じ難くなるとともにその長寿命化を図ることができ、また、記録材Ｓの厚みに応じて定着条件を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることが可能となる。
【００２７】
＜第２の実施の形態＞
図２は本発明に係る定着器の第２の実施の形態を示す概略図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。図２において、上記第１の実施の形態と同一部分あるいは相当する部分には同一の符号を付してある。
【００２８】
この実施の形態の特徴は、ローラの軸間を固定する定着器を容易に組み立てることができるようにするために、フレーム５０の側板５１を２つの側板５２，５３に分割した点にある。
一方の側板（第１の側板）５２はバックアップローラ３０を支持するためのもので、その軸受け部材３３を支持するための穴５２ａが設けられている。
他方の側板（第２の側板）５３は加圧ローラ２０を支持するためのもので、その軸受け部材２４を支持するためのＵ形状の穴５３ａが設られている。
これら側板５２，５３には、位置決めピン５４が挿入される穴５２ｂ，５３ｂと、位置決め用のフランジ５２ｃ，５３ｃとが設けられている。一方のフランジ５２ｃには、ねじの挿入口５２ｃ１が設けられているとともに、他方のフランジ５３ｃには、ねじ穴５３ｃ１が設けられている。また、一方の側板５２にはねじ穴５２ｄが設けられているとともに、他方の側板５３にはねじの挿入口５３ｄが設けられている。
【００２９】
この定着器を組み立てるには、他方の側板５３のU形状の穴５３ａに上方から加圧ローラ２０を図示のようにセットし、バックアップローラ３０が予め装着された一方の側板５２を上方から装着する。この際、先ず、両側板５２，５３における位置決めピン５４用の穴５２ｂ、５３ｂ同士を合わせてこれにピン５４を圧入する（この時点では加圧ローラ２０とバックアップローラ３０とは軽く当接している状態、すなわち図（ａ）に示す状態からピン５４を中心として一方の側板５２が時計方向へ多少回動している状態となっているが、この状態は図示していない）。次いで、ピン５４を中心として一方の側板５２を図において反時計方向へ回動させ、加圧ローラ２０とバックアップローラ３０とを圧接させつつ両側板のフランジ５２ｃ、５３ｃ同士を当接させ、ねじ５５でフランジ５２ｃ，５３ｃ同士を締め付ける。これによって両側板５２，５３同士の位置決めおよび連結がなされ、両ローラ２０，３０の軸間が固定されることとなる。その後、ねじ５６で両側板５２，５３同士を図２（ｂ）に示すように締め付けることで定着器の組立が完了する。
【００３０】
以上のようにこの実施の形態によれば、両ローラ２０，３０の軸間を容易に固定することができる。なお、この実施の形態によっても、前述した第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００３１】
＜第３の実施の形態＞
図３は本発明に係る定着器の第３の実施の形態を示す概略側面図である。同図において、上記第１の実施の形態と同一部分あるいは相当する部分には同一の符号を付してある。
【００３２】
この実施の形態の特徴は、ローラの軸間を固定する定着器をさらに容易に組み立てることができるようにすべく、フレームの側板５６（一方のみ図示）に対して、バックアップローラ３０の軸受け部材３３を支持する穴（第１の穴）５６ａと、加圧ローラ２０の軸受け部材２４を支持する穴（第２の穴）５６ｂと、この穴５６ｂに連なっていて、加圧ローラ２０の外径よりも大きな径を有する挿通穴５６ｃとを設けた点にある。
【００３３】
この定着器を組み立てるには、先ず、側板５６にバックアップローラ３０を図示のようにセットする。次いで、軸受け部材２４を装着した状態の加圧ローラ２０を前記挿通穴５６ｃに挿入し、その軸受け部材２４を穴５６ｂに向けて移動させてこの穴５６ｂに嵌合させる。その後、図示しない適宜の抜け防止部材を側板５６に取り付けて軸受け部材２４の前記穴５６ｂからの抜けを防止する。これによって、両ローラ２０，３０の軸間が固定され、定着器の組立が完了する。
【００３４】
以上のようにこの実施の形態によれば、両ローラ２０，３０の軸間を容易に固定することができる。なお、この実施の形態によっても、前述した第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００３５】
＜第４の実施の形態＞
図４は本発明に係る定着器の第４の実施の形態を示す概略斜視図である。同図において、上記第１の実施の形態と同一部分あるいは相当する部分には同一の符号を付してある。
【００３６】
この定着器は、内部に熱源を有する定着ローラ６０と、この定着ローラ６０に圧接される加圧ローラ２０とを有しており、これら両ローラの圧接部Ｎによって、通過する記録材Ｓを挟圧しつつ加熱して、トナー画像を記録材Ｓ上に溶融定着させるようになっている。
これら定着ローラ６０および加圧ローラ２０を回転させるための駆動ローラとしては、いずれのローラも用いることができるが、この実施の形態では、加圧ローラ２０を駆動ローラとして用いている。
すなわち、加圧ローラ２０は、この定着器が組み込まれる画像形成装置本体に設けられた駆動手段としての駆動ギア６０によって回転駆動され、定着ローラ６０が加圧ローラ２０に従動するようになっている。
定着ローラ６０は、パイプ状の熱伝導性に優れた芯材（例えば鉄管）６１と、この芯材６１の表面に設けられた弾性層６２と、この弾性層６２の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた表層６２ａとを備え、芯材６１の内部に熱源であるハロゲンランプ６３が配置されている。弾性層６２は、シリコーンゴムを例えば７ｍｍ程度の厚さで設け、さらにその表層６２ａとしてＰＦＡチューブを被せてある。
定着ローラ６０は、芯材６１が軸受部材６４で定着器のフレーム５０の側板５１に対して回転可能に支持固定されている。
【００３７】
加圧ローラ２０の構成は、前述した第１の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。
なお、加圧ローラ２０の固定構造としては、図２に示した構造または図３に示した構造も採用することができる。
【００３８】
この実施の形態では、加圧ローラ２０と定着ローラ６０との軸間がフレームの側板５１で固定されている。すなわち、加圧ローラ２０および定着ローラ６０は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、加圧ローラ２０の弾性層２２（図２（ａ）参照）および前記定着ローラ６０の弾性層６２の弾性力で加圧ローラ２０と定着ローラ６０とが圧接されている。その圧接部Ｎは、定着ローラ６０の弾性層６２が加圧ローラ２０の弾性層２２よりも肉厚で変形し易い（または柔らかくて変形し易い）ことから、定着ローラ６０側に凸状に形成される。
【００３９】
この実施の形態の定着器によれば、次のような作用効果が得られる。
互いに圧接させられた一対のローラ２０，６０のその圧接部Ｎを、トナー画像が形成された記録材Ｓが通過することによって、そのトナー画像が記録材Ｓ上に定着させられる。
一対のローラ２０，６０の軸間は固定されており、少なくとも一方のローラが弾性層を有しているので、両ローラ２０，６０間の圧接力は、前記弾性層の収縮による反作用によって得られる。
【００４０】
そして、一対のローラ２０，６０の軸間は固定されているので、両軸間の平行度を容易に確保することが可能となる。
このため、両ローラ２０，６０の圧接部Ｎにおける両ローラ２０，６０による記録材Ｓに対する搬送方向に大きなズレが生じなくなり、結果として、記録材Ｓに皺が生じ難くなる。
また、両軸間が固定されていて変動しないため、比較的厚手の記録材が両ローラ２０，６０の圧接部Ｎを通過する際には、前記弾性層が記録材Ｓの厚みに応じて、より大きく収縮することとなる。したがって、圧接部Ｎにおける圧接力および圧接部Ｎの幅（図７のＷ参照）は、比較的薄手の記録材が通過する場合に比べて、比較的厚手の記録材が通過する場合の方が大きくなる。
このため、比較的厚手の記録材が圧接部Ｎを通過する際には、この記録材に対しては、より大きな圧接力（ローラが加熱ローラである場合には熱も）が、より長時間付与されることとなる。
したがって、この実施の形態の定着器によれば、記録材Ｓの厚みに応じて、特別に定着条件を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることが可能となる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態の定着器によれば、記録材Ｓに皺が生じ難くなると同時に、記録材Ｓの厚みに応じて定着条件を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることが可能となる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１，３記載の定着器によれば、記録材に皺が生じ難くなると同時に、記録材の厚みに応じて定着条件を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることが可能となる。
【００４４】
請求項２，４記載の定着器によれば、ベルトに皺が生じ難くなるとともにその長寿命化を図ることができ、また、記録材の厚みに応じて定着条件を変化させることなく、比較的厚手の記録材に対してもトナー画像を良好に定着させることが可能となる。
【００４５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着器の第１の実施の形態を示す概略図。
【図２】本発明に係る定着器の第２の実施の形態を示す概略図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図。
【図３】本発明に係る定着器の第３の実施の形態を示す概略側面図。
【図４】本発明に係る定着器の第４の実施の形態を示す概略図。
【図５】従来技術の説明図。
【図６】従来技術の説明図。
【図７】従来技術の説明図。
【符号の説明】
Ｓ    記録材
１０    無端ベルト
２０    加圧ローラ（回転体）
２２    弾性層
３０    バックアップローラ
３２    弾性層
６０    定着ローラ
６２    弾性層
Ｎ    圧接部
Ｓ    記録材
【図１】
0003711787.tif 000002
【図２】
0003711787.tif 000003
【図３】
0003711787.tif 000004
【図４】
0003711787.tif 000005
【図５】
0003711787.tif 000006
【図６】
0003711787.tif 000007
【図７】
0003711787.tif 000008