(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ニ）の四成分を含有する熱可塑性エラストマー組成物。
（イ）一般式  Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ又は（Ａ−Ｂ）ｎで表される、重量平均分子量が１０万〜４５万のブロック共重合体の水素添加物      ：２０〜８０重量％
（但し、式中Ａはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロック、Ｂは共役ジエン単位からなる重合体ブロックであり、ｎは１〜５の整数である）
（ロ）炭化水素系ゴム用軟化剤                        ：８０〜２０重量％
（但し、（イ）成分と（ロ）成分の合計量を１００重量％とし、かつ以下の（ハ）成分、（ニ）成分の含有量は、（イ）成分と（ロ）成分の合計量を１００重量部とした場合の値を示す）
（ハ）結晶性プロピレン系重合体部と、非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部とからなり、かつ全共重合体中の前記非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部の割合が３０〜９０重量％のプロピレン系ブロック共重合体：１０〜３００重量部
（ニ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度が１３５℃以下のエチレン−α−オレフィン共重合体                      ：１０〜２００重量部
【請求項２】
（イ）成分のブロック共重合体がスチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体及びスチレン−ブタジエン／イソプレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
（ハ）成分中の非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部のプロピレン含有量が５〜９０重量％である請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
（ニ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンの炭素原子数が４〜２０である請求項１〜３いずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
（ニ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体のＤＳＣによる最大融解ピーク温度が９５℃以下であり、かつエチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンがブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１からなる群から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は熱可塑性エラストマー組成物に関し、特に柔軟性、機械的強度、熱融着強度および成形加工性に優れ、かつ軟化剤のブリードの少ない熱可塑性エラストマー組成物に関するものである。この組成物は食品用途、衣料・履物等の日用雑貨用途、玩具・運動用具用途、デスクマットなどの文具用途、自動車内外装用途、土木シート、防水シートなどの土木・建築用途、ＡＶ・家電機器用途、ＯＡ・事務機器用途、テキスタイル用途、各種カテーテル、ガスケット、キャップ類等の医療用機器用途、紙オムツ・生理用品等の衛生用品、化学・鉱工業用資材、包装輸送用資材、農・畜・水産資材等の広い分野で利用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ゴム的な軟質材料であって加硫工程を必要とせず、熱可塑性樹脂と同様な成形加工性を有する熱可塑性エラストマーが、自動車部品、家電部品、電線被覆、医療用部品、雑貨、履物等の分野で広く用いられている。
このような熱可塑性エラストマーの中で、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物（以下「水添ブロック共重合体」と略記する）を用いたエラストマー組成物に関し、いくつかの提案がなされている。例えば特願昭５０−１４７４２号公報、特開昭５２−６５５５１号公報、特開昭５８−２０６６４４号公報には、水添ブロック共重合体に炭化水素油及びオレフィン系重合体を配合したエラストマー状組成物が開示されている。
【０００３】
更に、特開平１１−２１５４３号公報には、結晶性プロピレン系重合体部と、非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部とからなるプロピレン系ブロック共重合体を用い、特定の水添ブロック共重合体および鉱物油系ゴム用軟化剤を配合した熱可塑性エラストマー組成物が柔軟で強度、異形押出成形性に優れ、熱融着性が改良される旨の提案がなされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の従来技術により得られる熱可塑性エラストマー組成物を更に改良し、その優れた柔軟性、成形性等の物性を損なうことなく、機械的強度や熱融着強度に優れるとともに、ヘーズ（曇価）が７０％以下のように半透明性で、かつ軟化剤のブリードの少ない熱可塑性エラストマー組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決するために種々の研究を重ねた結果、特定のビニル芳香族炭化水素ブロックと共役ジエンブロックとからなる水添ブロック共重合体と炭化水素系ゴム用軟化剤とに、特定のプロピレン系ブロック共重合体及び特定のエチレン−α−オレフィン共重合体を配合してなる組成物が、柔軟性、機械的強度、耐候性、成形性に優れ、半透明で、軟化剤のブリードも少なく、かつ熱融着強度が優れていることを見出して、本発明を完成するに至ったものである。
【０００６】
すなわち、本発明の要旨は、下記の成分（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ニ）の四成分を含有する熱可塑性エラストマー組成物、に存している。
（イ）一般式  Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ又は（Ａ−Ｂ）ｎで表される、重量平均分子量が１０万〜４５万のブロック共重合体の水素添加物      ：２０〜８０重量％
（但し、式中Ａはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロック、Ｂは共役ジエン単位からなる重合体ブロックであり、ｎは１〜５の整数である）
（ロ）炭化水素系ゴム用軟化剤                        ：８０〜２０重量％
（但し、（イ）成分と（ロ）成分の合計量を１００重量％とし、かつ以下の（ハ）成分、（ニ）成分の含有量は、（イ）成分と（ロ）成分の合計量を１００重量部とした場合の値を示す）
（ハ）結晶性プロピレン系重合体部と、非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部とからなり、かつ全共重合体中の前記非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部の割合が３０〜９０重量％のプロピレン系ブロック共重合体：１０〜３００重量部
（ニ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度が１３５℃以下のエチレン−α−オレフィン共重合体                      ：１０〜２００重量部
本発明の他の要旨は、（イ）成分のブロック共重合体がスチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体及びスチレン−ブタジエン／イソプレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体である前記の熱可塑性エラストマー組成物及び（ハ）成分中の非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部のプロピレン含有量が５〜９０重量％である前記の熱可塑性エラストマー組成物にも存しており、また本発明の別の要旨は、（ニ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンの炭素原子数が４〜２０である上記の熱可塑性エラストマー組成物及び（ニ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体のＤＳＣによる最大融解ピーク温度が９５℃以下であり、かつエチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンがブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１からなる群から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンである上記の熱可塑性エラストマー組成物にも存している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を詳細に説明する。
本発明の組成物において（イ）成分として用いられる水添ブロック共重合体は、一般式  Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ又は（Ａ−Ｂ）ｎで表される、重量平均分子量が１０万〜４５万のブロック共重合体の水素添加物（但し、式中Ａはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロック、Ｂは共役ジエン単位からなる重合体ブロックであり、ｎは１〜５の整数である）である。
【０００８】
この（イ）成分の水添ブロック共重合体の重量平均分子量は、１０万〜４５万の範囲内にあることが必要である。より好ましい重量平均分子量は１５万〜４０万、更に好ましくは２０万〜３５万である。重量平均分子量が１０万未満では、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度、熱融着強度が劣り、４５万を超えると溶融時の粘度が高くなって成形加工性が劣る。
【０００９】
なお、本発明で言う「重量平均分子量」は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により次の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
このブロック共重合体の式（１）、（２）におけるｎの値は１〜５の整数である。ｎが５を超えるようなものは製造が煩雑となり経済的でなく、かつ５を超えることによる効果の顕著な向上は得られない。なお、ｎが１未満ではブロック共重合体にはならない。
【００１０】
この重合体ブロック（Ａ）を構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−，ｍ−及びｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられ、中でもスチレン、α−メチルスチレンが好ましく用いられる。
重合体ブロック（Ｂ）を構成する共役ジエン単量体としてはブタジエン又はイソプレンが好ましく、また両者の混合物でもよい。重合体ブロック（Ｂ）がブタジエンのみから構成される場合には、このブロックのミクロ構造中の１，２−付加構造が２０〜５０％であるものが水素添加後のエラストマーとしての性質を保持する上で好ましい。より好ましい１，２−付加構造の割合は３５〜４５％である。
【００１１】
また、水添ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せのいずれであってもよい。
重合体ブロック（Ａ）の前記共重合体中に占める割合は１０〜５０重量％、好ましくは１５〜４５重量％、更に好ましくは２０〜４０重量％である。重合体ブロック（Ａ）が１０重量％未満の場合には、得られる熱可塑性エラストマーの機械的強度、耐熱性が劣る傾向となり、一方、重合体ブロック（Ａ）の含有量が５０重量％を超える場合には、柔軟性およびゴム弾性に劣るとともに（ロ）成分の軟化剤のブリードが悪化しやすくなる。
【００１２】
本発明に用いるブロック共重合体の製造方法としては、上記の構造・物性が得られるものであればどのような製造方法を用いてもよい。例えば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でブロック重合を行うことによって得ることができる。
また、これらのブロック共重合体の水素添加処理は、例えば特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、あるいは特開昭５９−１３３２０３号公報および特開昭６０−７９００５号公報に記載された方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下で行うことができる。この水素添加処理においては、重合体ブロック（Ｂ）中のオレフィン性二重結合の少なくとも５０％、好ましくは８０％以上が水素添加され、かつ重合体ブロック（Ａ）中の芳香族不飽和結合の２５％以下のみが水素添加されるようにして行うのが好ましい。
【００１３】
このような水素添加されたブロック共重合体の市販品としては、「ＫＲＡＴＯＮ−Ｇ」（シェル・ケミカル社）、「セプトン」（株式会社クラレ）、「タフテック」（旭化成株式会社）等の商品が例示できる。
本発明で（ロ）成分として用いられる炭化水素系ゴム用軟化剤としては、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系の鉱物油系炭化水素、及び低分子量ポリブテン、低分子量ポリブタジエン等の合成樹脂系炭化水素等が挙げられるが、中でも鉱物油系炭化水素が好ましく、重量平均分子量で３００〜２，０００、特には５００〜１，５００の分子量のものが好ましい。
【００１４】
鉱物油系軟化剤は、一般に芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素、及びパラフィン系炭化水素の混合物で、パラフィン系炭化水素の炭素原子数が全炭素原子中の５０％以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ばれ、一方、ナフテン系炭化水素の炭素原子数が３０〜４５％のものがナフテン系オイルと、芳香族系炭化水素の炭素原子数が３５％以上のもの芳香族系オイルと呼ばれている。これらの中で本発明に用いる炭化水素系ゴム用軟化剤としてはパラフィン系オイルが好ましい。
【００１５】
本発明に用いる炭化水素系ゴム用軟化剤としては、４０℃動粘度が２０〜８００ｃｓｔ（センチストークス）、好ましくは５０〜６００ｃｓｔ、流動度が０〜−４０℃、好ましくは０〜−３０℃、及び引火点（ＣＯＣ法）が２００〜４００℃、好ましくは２５０〜３５０℃のものが好適である。
本発明で（ハ）成分として用いられるプロピレン系ブロック共重合体は、結晶性プロピレン系重合体部と、非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部から構成される。結晶性プロピレン系重合体としては、プロピレンの単独重合体又はプロピレンと他の少量のα−オレフィンとのランダム共重合体などが例示できる。一方、非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレンと他のα−オレフィンとの非結晶性ランダム共重合体が挙げられる。
【００１６】
上記の他のα−オレフィンとしては、炭素原子数２又は４〜１２のものが好ましく、具体例としては、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは１種類を用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１７】
また、このα−オレフィンに加えて１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の非共役ジエンを共重合した三元又は四元以上の共重合体も使用することができる。
【００１８】
また、プロピレン系ブロック共重合体中に占める非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部の割合は３０〜９０重量％であることが必要である。より好ましい割合は、４０〜８０重量％である。非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部の割合が３０重量％未満では製品の柔軟性が劣るとともに熱融着強度も悪化する。また、９０重量％を超える場合には成形性が悪化する。
【００１９】
なお本発明でいう非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部の割合は、プロピレン系ブロック共重合体１ｇを油浴中のキシレン３００ミリリットルに入れ、キシレンの沸点である１４０℃にて攪拌下で溶解し、１時間経過後、攪拌を続けながら１時間以内に１００℃まで降温し急冷用油浴槽に移して攪拌下に２３±２℃まで急冷して重合体を析出させ、２０分間以上放置して得られる析出物を濾紙で自然濾過し、濾液をエバポレーターを用いて蒸発乾固し、更に１２０℃で２時間減圧乾燥した後、常温まで放冷してその重量を測定することにより求めることができる。
【００２０】
更に、本発明に用いるプロピレン系ブロック共重合体としては非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部のプロピレン含量（以下「Ｆｐ」と略記することがある）が５〜９０重量％であることが好ましく、１０〜８５重量％であることがより好ましい。なお、非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部のＦｐは、上記の非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部の割合を測定する際に得られるキシレン可溶分の重合体について、赤外分光法により求めた。
【００２１】
更に、本発明の（Ｃ）成分として用いるプロピレン系ブロック共重合体としては、示差走査熱量計（以下「ＤＳＣ」と記す）を用いて測定される主吸熱ピーク温度（以下「Ｔｍｐ」と記す）が１２０〜１７０℃であることが望ましい。Ｔｍｐが１２０℃未満では得られる熱可塑性エラストマーにベタツキが生じやすくなるとともに耐熱性が劣る傾向となる。一方、Ｔｍｐが１７０℃を超えると組成によっては熱融着性が悪化する。なお、Ｔｍｐは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、試料を２５０℃に昇温して融解した後、降温速度２０℃／分で−３０℃まで冷却して５分間保持した後、昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温したときに得られる吸熱ピーク曲線の主吸熱ピークを示す温度として求めることができる。
【００２２】
本発明において使用するプロピレン系ブロック共重合体の製造方法は特に限定はされず、例えば、トリエチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物と、チタン原子、マグネシウム原子、ハロゲン原子、及びｔ−ブチル−メチル−ジエトキシシラン等の有機硅素化合物等の電子供与性化合物を必須とする固体成分とからなる触媒を用いて、第一段の重合でプロピレン、又はプロピレンと炭素原子数２〜１２程度の他のα−オレフィンを供給して、前記触媒の存在下に、プロピレン単独重合体、又は、プロピレン−α−オレフィン共重合体からなる結晶性プロピレン系重合体ブロックを製造し、引き続き、第二段以降で、プロピレンと炭素原子数２〜１２程度の他のα−オレフィンを供給して、前記触媒の存在下に、プロピレン−α−オレフィン共重合体からなる非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体ブロックを製造することによりなされる。
【００２３】
なお重合は、回分式、連続式、半回分式のいずれによって行ってもよく、第一段の重合は気相又は溶液中、好ましくは気相中で実施し、また第二段以降の重合は気相中で実施するのが好ましい。
このプロピレン系ブロック共重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ荷重）で測定した値として、０．０１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜６０ｇ／１０分であることが更に好ましい。メルトフローレートが前記の範囲未満では、熱可塑性エラストマー組成物の成形加工性が劣る傾向となり、一方、前記範囲を超過した場合は、十分な機械的強度を得ることが困難な傾向となる。
【００２４】
本発明で（ニ）成分として用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体はエチレンとα−オレフィンとを主成分とする共重合体である。エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、炭素原子数が４〜２０、好ましくは４〜１２のα−オレフィンから選ばれる１種又は２種以上の混合物が好適であり、直鎖のものも分岐鎖のものも使用できる。α−オレフィンの具体例としてはブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられ、特にブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１が好ましい。
【００２５】
このエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８７〜０．９０５ｇ／ｃｍ3、更に好ましくは０．８７５〜０．９０ｇ／ｃｍ3であるのが好適である。密度が０．８６ｇ／ｃｍ3未満では、得られる熱可塑性エラストマー組成物の強度が低下し熱融着強度の改良効果が得られ難く、また、密度が０．９１ｇ／ｃｍ3を超えると柔軟性が低下するので好ましくない。
【００２６】
また、この（ニ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、前記（ハ）成分と同様にして測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜４０ｇ／１０分、好ましくは１．５〜３０ｇ／１０分、更に好ましくは２〜２０ｇ／１０分のものを使用するのが好適である。メルトフローレートが１ｇ／１０分未満では得られる熱可塑性エラストマー組成物からのブリードが問題となりやすく、また４０ｇ／１０分を超えて高い場合は熱融着強度の改良効果が不十分となりやすい。
【００２７】
このエチレン−α−オレフィン共重合体の示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度は１３５℃以下、好ましくは１１５℃以下、更に好ましくは９５℃以下である。このピーク温度が１３５℃を超えると、柔軟性が失われる傾向となるため好ましくない。なお、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度の測定は、試料を１７０℃に昇温して５分間保持し融解させた後、降温速度１０℃／分で−１０℃まで冷却して１分間保持し、昇温速度１０℃／分で１７０℃まで昇温して測定したときに得られる吸熱ピーク曲線に基づいて行った。
【００２８】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、例えば、気相流動床法、溶液法、スラリー法や高圧重合法等によって製造することができる。また、この重合に際しては、少量のジエン成分、例えば、ジクロロペンタジエン、エチリデンノルボルネン等を共重合させてもよい。重合触媒としては、ハロゲン化チタンの様なチタン化合物、バナジウム化合物、アルキルアルミニウム・マグネシウム錯体、アルキルアルコキシアルミニウム・マグネシウム錯体の様な有機アルミニウム・マグネシウム錯体や、アルキルアルミニウム或いはアルキルアルミニウムクロリド等の有機金属化合物との組み合わせによる、いわゆるチーグラー型触媒、又は国際公表公報ＷＯ  ９１／０４２５７号明細書等に記載されているようなメタロセン触媒を挙げることができる。なお、このメタロセン触媒と称せられる触媒としては、アルモキサンを含まないものでもよいが、好ましくはメタロセン化合物とアルモキサンとを組み合わせた触媒（いわゆるカミンスキー系触媒）を用いるのがよい。
【００２９】
本発明の熱可塑性エラストマーを構成する各成分の配合割合は、（イ）成分と（ロ）成分の合計量を１００重量％として、（イ）成分が２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７０重量％、更に好ましくは３０〜６０重量％である。（イ）成分の量が２０重量％未満では、得られる熱可塑性エラストマーのゴム弾性が劣り、軟化剤のブリード性が悪化する。一方（イ）成分の量が８０重量％を超えるものは柔軟性および成形加工性が劣る傾向となる。
【００３０】
（ハ）成分の配合量は、（イ）成分と（ロ）成分との合計量を１００重量部とした時に１０〜３００重量部、好ましくは１２〜２００重量部、更に好ましくは１５〜１００重量部である。この配合量が１０重量部未満では得られる熱可塑性エラストマー組成物の成形加工性が劣り、３００重量部を超えて配合した場合は、熱可塑性エラストマーの柔軟性が失われる傾向となる。
【００３１】
（ニ）成分の配合量は、（イ）成分と（ロ）成分の合計量１００重量部あたり１０〜２００重量部、好ましくは１５〜１８０重量部、更に好ましくは２０〜１５０重量部である。この配合量が１０重量部未満の場合は得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度、熱融着性の改良効果が少なくなり、一方２００重量部を超えて配合した場合は、熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が失われると同時に軟化剤のブリード性が悪化する傾向となる。
【００３２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、上記の必須成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で各種目的に応じ他の任意の成分を配合することができる。
このような成分として用いられるものとしては、例えば、充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、架橋剤、架橋助剤、金属不活性化剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴材、蛍光増白剤等の各種添加物、上記必須成分以外の熱可塑性樹脂、上記必須成分以外のエラストマー等を挙げることができ、これらの中から任意のものを単独でまたは併用して用いることができる。
【００３３】
上記の必須成分以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体のようなエチレン−（メタ）アクリル化合物共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、及びポリ４−メチルペンテン−１等のポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂等を挙げることができる。
【００３４】
またエラストマーとしては、例えばエチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・オクテン共重合ゴム（ＥＯＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のエチレン系エラストマー、スチレン・ブタジエン共重合体ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム等のスチレン系エラストマー、ポリブタジエン等を挙げることができる。
【００３５】
更に、充填剤としては、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、二酸化チタン、カーボンブラック等を挙げることができる。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、例えば上記の（イ）成分〜（ニ）成分を所定の配合割合の範囲内で、必要に応じてその他の添加物とともに、機械的に溶融混練する方法によって製造することができる。ここで用いることができる溶融混練機としてはブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー、ロールミル、単軸又は二軸等の多軸混練押出機等を挙げることができる。混練温度は、通常１００〜３００℃、好ましくは１２０〜２８０℃の温度範囲である。混練時間は通常５秒〜３０分、好ましくは１０秒〜２０分である。
【００３６】
混練に際しては、各成分を一括して混練しても、また任意の成分を混練した後、他の残りの成分を添加して混練する多段分割混練法を用いても良い。
上記のようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物は、例えば射出成形（インサート成形法、二色成形法、サンドイッチ成形法、ガスインジェクション成形法等）、押出成形法、インフレーション成形法、Ｔダイフィルム成形法、ラミネート成形法、ブロー成形法、中空成形法、圧縮成形法、カレンダー成形法等の成形法により種々の成形品に加工することができる。
このようにして得られた成形品は、自動車部品・家電部品等の工業部品、食品包装材、医療機器部品、什器部品、日用雑貨品等に用いることができる。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
＜評価方法＞
測定試料の調製
所定の配合（表４）にて混合された組成物１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）０．０５重量部を添加した上で、Ｌ／Ｄ＝３３、シリンダー径４５ｍｍの二軸押出機を用いて温度２２０℃にて溶融混練して熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。
【００３８】
このペレットをインラインスクリュータイプ射出成形機（東芝機械（株）製射出成形機：ＩＳ１３０Ｇ）を用いて、射出圧力５００ｋｇ／ｃｍ2 、射出温度２２０℃、金型温度３０℃の条件で成形し、１２０ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍ厚のシートを作成し、このシートを用いて下記の測定を行った。
（１）密度
ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠し、水中置換法にて測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ−Ｋ７２１０の表１、条件１４に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
（３）ＤＳＣ測定
（ｉ）主吸熱ピーク温度（Ｔｍｐ）（（ハ）成分）
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置、セイコー電子工業（株）製）を用いて、試料を２５０℃に昇温して融解させ、降温速度２０℃／分で−３０℃まで冷却して５分間保持した後、昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温したときに得られる吸熱ピーク曲線から求めた。
（ii）最大融解ピーク温度（（ニ）成分）
（ｉ）と同じ装置を用いて試料を１７０℃に昇温して５分間保持し融解させた後、降温速度１０℃／分で−１０℃まで冷却して１分間保持し、その後昇温温度１０℃／分で１７０℃まで昇温して測定したときに得られる吸熱ピーク曲線から求めた。
【００３９】
（４）柔軟性
ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠し、ＪＩＳ−Ａ硬度を測定した。
（５）機械的強度（引張強度）
３号ダンベルで打ち抜いた試料片を用いて、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠し、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張破断点強度（ＭＰａ）及び破断点伸び（％）を測定した。
（６）熱融着性
上記で得られた射出成形シートを長さ９０ｍｍ、幅１０ｍｍに打ち抜き、カッターナイフを用いて中心を切断する。切断面を温度２５０℃の鉄板に５秒間接触させ、直ちに端面同士を圧着して熱融着させた。この試料を２３℃で４８時間静置後、チャック間隔４０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、熱融着強度（ＭＰａ）を測定した。
（７）透明性
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠し、ヘーズ（曇価）（％）を測定した。
（８）軟化剤のブリード
射出成形シートを８０℃で１週間ギヤオーブン中に静置した後の表面のブリードの有無を目視にて評価した。
（９）成形加工性
上記の成形条件で得られた射出成形シートにおいて、ショートショットが無く、かつゲート近傍でのデラミやフローマーク等の著しい外観不良が無い場合、成形加工性を良好とした。
【００４０】
＜配合成分＞
実施例および比較例で用いた各配合成分は次の通りである。
（イ）成分
（イ）成分として用いたビニル芳香族炭化水素・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物（イ−１）〜（イ−４）のブロック構造、重合体ブロック（Ａ）及び（Ｂ）を構成する単量体、重量平均分子量、重合体ブロック（Ａ）の含有量は表１に示す通りである。
【００４１】
【表１】
0003700515.tif 000002
注１）単量体(A)、(B)：重合体ブロック（Ａ）、（Ｂ）を構成する単量体
２）Ｍｗ          ：重量平均分子量
３）(A)含有量     ：共重合体中の重合体ブロック（Ａ）の含有量
（ロ）成分
（ロ）成分の炭化水素系ゴム用軟化剤としては、下記の物性を有するパラフィン系オイルを使用した。
【００４２】
品  名    ：「ＰＷ３８０」（出光興産社製）
４０℃動粘度：３８１.６ｃｓｔ
流動度      ：−１５℃
引火点      ：３００℃
（ハ）成分
（ハ）成分として用いたプロピレン系ブロック共重合体（ハ−１）〜（ハ−６）のメルトフローレート（ＭＦＲ）、結晶性プロピレン系重合体部のタイプ（ホモ／ランダム）、非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部の割合、非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部のプロピレン含量（Ｆｐ）及びα−オレフィンの種類、主吸熱ピーク温度（Ｔｍｐ）を表２に示す。
【００４３】
【表２】
0003700515.tif 000003
注１）ＰＰ部：結晶性プロピレン系重合体部のタイプ（ホモ／ランダム）
２）含有量：非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部の割合
３）ＰＰＹ含量：非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部のプロピレン含量（Ｆｐ）
４）Ｔｍｐ：主吸熱ピーク温度
（ニ）成分
（ニ）成分として用いたエチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンの種類、メルトフローレート（ＭＦＲ）、密度、最大融解ピーク温度（Ｔｍ）を表３に示す。
【００４４】
【表３】
0003700515.tif 000004
注１）Ｔｍ  ：示差走査熱量計による最大融解ピーク温度
その他の成分
上記（イ）〜（ニ）の必須成分に加えて、本実施例１１では、組成物に無機充填材として炭酸カルシウム（「ユカライトＡ−１」三菱化学株式会社製）を添加した。＜実施例１〜１１及び比較例１〜８＞
表４、５にそれぞれの組成物の配合及び上記に従って測定した成形品の柔軟性、機械的強度、熱融着強度、異形押出成形性等をまとめて示す。
【００４５】
＜結果の評価＞
実施例と比較例とを対比することにより、以下の諸点が判明する。
（１）（ニ）成分を欠く比較例１は、破断点強度、熱融着強度及びヘーズが劣っている。
（２）（ニ）成分を過剰に含む比較例２は、硬度が高くなり過ぎており、またブリードも劣る。
（３）（ロ）成分の含有量が不足している比較例３では、成形ができなかった。
（４）（ロ）成分の含有量が過剰な比較例４では、熱融着強度が低下するとともに、ブリードも成形加工性も悪化した。
（５）（ハ）成分を欠く比較例５は、熱融着強度、ブリード、成形加工性のいずれもが劣っている。
（６）（ハ）成分が過剰な比較例６は、硬度が高くなって、ヘーズやブリードも悪化している。
（７）（イ）成分の重量平均分子量が本発明の範囲よりも低く外れている比較例７は、熱融着強度が劣っている。
（８）（イ）成分の重量平均分子量が本発明の範囲よりも低く外れており、かつ（ハ）成分中の非結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体部の割合が不足している比較例８は、破断点強度、熱融着強度、及びヘーズが劣っている。
【００４６】
以上より、本発明の特定の構成によってのみ、硬度、引張破断点強度、熱融着強度、ヘーズ、成形加工性及びブリードの全ての面で良好な結果が得られることが判明した。
【００４７】
【表４】
0003700515.tif 000005
【００４８】
【表５】
0003700515.tif 000006
【００４９】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成形加工性に優れると共に、柔軟性、強度、熱融着強度に優れ、かつ透明性も良好で、軟化剤のブリードも少ない成型品を与えることができる。この熱可塑性エラストマー組成物は、食品用途、日用雑貨用途、玩具・運動用具用途、文具用途、自動車内外装用途、土木・建築用途、家電機器用途、事務機器用途、医療用機器用途、衛生用品、化学・鉱工業用資材、包装輸送用資材、農・畜・水産資材等の種々の用途に使用可能である。