Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
こんにゃくスポンジを乾燥・保管・加熱するに当たって、収納するこんにゃくスポンジ乾燥・保管・加熱用袋状ネットであって、
前記袋状ネットが、水切れのよい疎水性樹脂で、
煮沸殺菌処理が可能な耐熱性樹脂で、
乾燥途中の黴・雑菌の繁殖を抑制する抗菌繊維よりなるこんにゃくスポンジ乾燥・保管・加熱用袋状ネット。
【請求項２】
袋状ネットが、吊り下げ用の紐４０を取り付けてなる請求項１記載のこんにゃくスポンジ乾燥・保管・加熱用袋状ネット。
【請求項３】
袋状ネットの材質が、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリメチルメタクリレートにより構成された請求項１または２に記載のこんにゃくスポンジ乾燥・保管・加熱用袋状ネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、滑らかで、肌触りがよく、肌の洗浄用等に使用するこんにゃくスポンジの乾燥保管や熱湯による加熱時にそれを入れるネットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
滑らかで肌触りがよく、肌の洗浄用等に使用するこんにゃくスポンジは親水性が高く、その使用後、乾燥に長時間を要するため、乾燥完了に至る期間に黴や雑菌が繁殖することがある。特に肌に傷があって、菌の感染に対するバリアー機能が低下している人には、この菌の繁殖したこんにゃくスポンジを使って、肌を洗浄することは感染の危険性がある。従って、こんにゃくスポンジの保管・乾燥場所の選定には苦労している。また、使用後のこんにゃくスポンジを熱水により煮沸殺菌することがあるが、熱い裸のこんにゃくスポンジを取り扱うのには、誰も苦労する。その対策として、例えば図１に示すように長方形板状に形成したこんにゃくスポンジの一端に懸吊用の紐２０を取り付け、この紐２０を風通しのよい場所に設けた吊り金具等に掛けて吊り下げ、保管・乾燥を行ったり、熱いこんにゃくスポンジ１０を取り扱うのに、紐２０を介して行ったりすると便利である。
【０００３】
紐２０を取付けたこんにゃくスポンジ１０は、衛生的で保管・乾燥・加熱に便利であるが、紐を取り付けた部分は洗浄に使用することが出来ない等、しばしば使用時に紐が邪魔になると言う問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、上記従来のこんにゃくスポンジに取り付けた紐は、衛生的で保管・乾燥・加熱に便利であるが、紐の取り付け部分は洗浄に使用することが出来ない等、使用時にそれが邪魔になることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図２を参考にして説明する。請求項１に記載の発明は、こんにゃくスポンジを乾燥・保管・加熱するに当たって、収納するこんにゃくスポンジ乾燥・保管・加熱用袋状ネットであって、前記袋状ネットが、水切れのよい疎水性樹脂で、煮沸殺菌処理が可能な耐熱性樹脂で、乾燥途中の黴・雑菌の繁殖を抑制する抗菌繊維よりなるものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、袋状ネットが、吊り下げ用の紐４０を取り付けてなるものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、袋状ネットの材質が、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリメチルメタクリレートにより構成されてなるものである。
【０００６】
【作用】
使用後のこんにゃくスポンジ１０をよく水洗した後、ネット３０に入れて、図２に示す如くそのまま風通しのよい場所の吊り金具に紐４０で吊り下げ、乾燥するか、必要に応じて、図３に示す如く熱湯中に漬け、煮沸殺菌した後、上記と同じように吊り下げ乾燥する。なお、適当な乾燥場所がない場合、冷蔵庫で乾燥・保管してもよい。以上のように、袋状ネット３０を採用することによって、こんにゃくスポンジ１０を衛生的に乾燥・保管・加熱することが出来、しかも、こんにゃくスポンジ１０に吊り下げ用の紐２０を取り付ける必要がなくなったため、こんにゃくスポンジ１０使用時に紐４０が邪魔になることがなく、全面を洗浄に有効に使用することが可能になる。勿論、ネット３０は、それぞれ必要な性状を有するため、乾燥・保管・煮沸に何らの支障になることはない。
【０００７】
【実施例】
実施例について説明すると、１０は滑らかで、肌触りがよく、肌の洗浄用等に使用する長方形板状のこんにゃくスポンジ、３０はそのこんにゃくスポンジ１０を乾燥・保管・加熱するに当たって、収納する袋状ネットであって、口の端部に吊り下げ用の紐４０を取り付けてある。また、このネット３０は、水切れのよい疎水性樹脂、煮沸殺菌処理が可能な耐熱性樹脂（例えばポリプロピレン・ポリエステル・ポリメチルメタクリレート等）、こんにゃくスポンジ１０の乾燥途中の黴・雑菌の繁殖を抑制する抗菌繊維（例えば抗菌ゼオライト等の抗菌剤を練り込んで紡糸した繊維）よりなるものが好ましい。図４において５１はガスコンロ、５２は焔、５３は容器、５４は熱湯である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されるため、こんにゃくスポンジ１０を衛生的に乾燥・保管・加熱することが出来、しかも、こんにゃくスポンジ１０に吊り下げ用の紐２０を取り付ける必要がなくなったため、こんにゃくスポンジ１０使用時に紐２０が邪魔になることがなく、全面を洗浄に有効に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のこんにゃくスポンジを示す正面図である。
【図２】本発明の実施例を示す正面図である。
【図３】本発明の実施例を使用して、こんにゃくスポンジを煮沸する状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１０    こんにゃくスポンジ
２０    紐
３０    ネット
４０    紐
５１    ガスコンロ
５２    焔
５３    容器
５４    熱湯
【図１】
0003613737.tif 000002
【図２】
0003613737.tif 000003
【図３】
0003613737.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒としてアルキル基の炭素数が３〜２４の直鎖又は分岐型であるアルキル−γ−ブチロラクトンを必須成分としてこれに電解質を溶解することを特徴とする電解コンデンサー駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電解コンデンサー駆動用電解液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電解コンデンサー駆動用電解液は、溶媒であるエチレングリコールに電解質を溶解した電解液が用いられている。しかし、この種の電解液は比伝導度が低くインピーダンス特性が悪い。そのため、一般に水を加えた電解液が使用されているが、このような電解液は高温における蒸気圧が高く、又、電極であるアルミニウムと反応しやすいため、高温領域での使用に適さない。
【０００３】
以上のような欠点を改善するため、特開昭６１−７０７１１号公報にみられるようにγ−ブチロラクトンを溶媒とし、フタル酸のトリエチルアミン塩を用いる例や、特開昭５４−７５６４号公報にみられるように、γ−ブチロラクトンとエチレングリコールの混合溶液にマレイン酸のアミン塩を用いる例がある。
【０００４】
更に又、特開昭６２−２４８２１７号公報には、γ−ブチロラクトンを主体とする溶媒に総炭素数２〜１０の脂肪族飽和ジカルボン酸の四級アンモニウム塩を溶解させてなる、比伝導度が高く且つ高温中でも使用可能な電解コンデンサー駆動用電解液が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの電解液は、低インピーダンスは達成されたとしても、相対的に蒸気圧の高いγ−ブチロラクトンを主体とした溶媒を使用しているため、電解液の蒸気圧が高くなり、封口部を透過して蒸発する電解液量が増加するため、実質的には電解コンデンサーの寿命は向上しないという欠点を有する。
【０００６】
近年は電気器具の小型化に伴いコンデンサーは益々小型化、薄型化され、同時に高温・長寿命化が要求されている。本発明はこのような要求に鑑み、比伝導度が高く、且つ高温中での比伝導度変化も小さく、しかも低蒸気圧の電解コンデンサー駆動液を提供するものである。
【０００７】
本発明者等は、一般的に言われているようにγ−ブチロラクトンの電気的特性或は塩の溶解性等の特性を生かしつつ、更に高沸点、低蒸気圧の溶媒としてアルキル基の炭素数が３〜２４の直鎖又は分岐型であるアルキル−γ−ブチロラクトンを溶媒として用いることにより上記の課題を解決し、該アルキル−γ−ブチロラクトンがコンデンサー駆動液としてγ−ブチロラクトンよりはるかに高沸点、低蒸気圧を有しており、更にコンデンサー駆動液に用いられる各種電解質の溶解能力も高く、又工業的にはアルケニル無水コハク酸を水添することにより、容易に得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明に用いられるアルキル−γ−ブチロラクトンはアルケニル無水コハク酸をニッケル−ケイソウ土触媒或はパラジウム・カーボンのような貴金属触媒或はルテニウムホスフィンのような貴金属錯体触媒を用い、加圧下にて水素化することにより得ることができる。
【０００９】
この水素化により得られるアルキル−γ−ブチロラクトンは、アルキル鎖長、触媒条件により２位又は４位或はその混合物として得られるが、本発明に用いる場合、アルキル基の位置或はこれらの混合割合により影響されることはない。
【００１０】
本発明に用いられるアルキル−γ−ブチロラクトンのアルキル基の炭素数としては２４以上では常温で固体又は高粘度の液体であり、単独で使用する上で問題であり、粘度等を考慮すると炭素数１〜２４好ましくは３〜１８の範囲であり、直鎖状より分岐構造の方が好ましい。
【００１１】
又、アルキル−γ−ブチロラクトン単独のみならず、求める性能によってはエチレングリコール、γ−ブチロラクトン或はスルホランのような溶媒と混合して使用することも可能である。
【００１２】
本発明に於いては上記のようにして得られるアルキル−γ−ブチロラクトンを溶媒として各種電解質を混合して電解液とする。ここで使用される電解質としては無機酸、有機酸或はそれらの塩、無機アルカリ類、アミン類或はそれらの塩等であるが、特にアミン類、脂肪族飽和（及び又は不飽和）モノ、ジカルボン酸或はそれらの塩、無機アルカリ類、アミン類、特にアミン類、脂肪族飽和（及び又は不飽和）モノ、ジカルボン酸のアミン塩又は第四級アンモニウム塩が好適である。
【００１３】
具体的には以下の化合物が挙げられる。
アミン：
アルキルアミンとして、エチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミントリエチルアミン等が、アルカノールアミンとして、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等。
【００１４】
アミン塩：
マレイン酸モノアンモニウム塩、安息香酸アンモニウム塩、フタル酸モノトリエチルアミン、マレイン酸モノトリエチルアミン、アジピン酸モノトリエチルアミン等。
【００１５】
第４級アンモニウム塩：
アジピン酸モノテトラエチルアンモニウム塩、グルタル酸モノテトラブチルアンモニウム塩、フタル酸モノテトラメチルアンモニウム等。
【００１６】
本発明の電解質においてはアルキル−γ−ブチロラクトンと電解質の混合割合は通常１〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。１％以下では電解液の比伝導度が上がらず、５０％以上では電解質の溶解性が悪くなる。
【００１７】
【作用】
本発明の電解コンデンサー駆動用電解液は上記のように溶媒に低蒸気圧の、アルキル−γ−ブチロラクトンを主成分として使用するため、広範囲の温度範囲で比伝導度が高く、且つ高温でも封口部での透過量が少なく、しかも比電導度が小さいという特性を有する。
【００１８】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
第１表は本発明と従来の電解コンデンサーに用いた電解液の組成、比電導度を示す。第２表は、第１表の電解質を用いて定格２５０ＷＶ、２２０μＦのアルミニウム電解コンデンサーを試作し、１０５℃、２０００時間の高温負荷試験を行った結果を示す。
【００１９】
0003613529.tif 000002
0003613529.tif 000003
【００２０】
0003613529.tif 000004
【００２１】
【発明の効果】
実施例、比較例から明らかなように本発明による電解液を使用したコンデンサーは、２０００時間の使用に耐え、しかも静電容量等の特性値の変化が小さく、従来品に比べ、耐用時間を大幅に延長することが可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル粒体、酸化ニッケル粒体および酸化すず粒体の各粒体と、ジクロロジアミン銀との混合水溶液を調製し、この混合水溶液を攪拌して混合水溶液中の各粒体を液中に分散させ、この分散を続けながら還元剤としてのヒドラジンを前記混合水溶液中に添加して銀イオンを還元するとともに、前記各粒体を銀マトリックス中に独立粒体として分散させ、得られた粉体を非酸化雰囲気中で焼付することを特徴とする電気接点材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は各種接点特性に優れるとともに、製造工程も簡易である電気接点材料の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気接点材料として、従来、ニッケル、すず、および銀の合金粉末を内部酸化することにより製造されるものが知られている（特公昭６０−５６７７４号公報参照）。さらに、また、銀−酸化カドミウム合金からなる接点材料も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
しかし、前者の電気接点材料は製造に際して、内部酸化せしめるという工程を必要とし、このため製造工程がやっかいであるのみならず、接点特性にも劣るものである。さらに、後者の電気接点材料は毒性が強いという欠点を有している。
【０００４】
そこで、本発明の目的は各種接点特性に優れるとともに、製造工程も簡易化され、さらに毒性もなく、公知技術に存する欠点を改良した電気接点材料の製造方法を提供することにある。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
前述の目的を達成するため、本発明の電気接点材料の製造方法によれば、ニッケル粒体、酸化ニッケル粒体および酸化すず粒体の各粒体と、ジクロロジアミン銀との混合水溶液を調製し、この混合水溶液を攪拌して混合水溶液中の各粒体を液中に分散させ、この分散を続けながら還元剤としてのヒドラジンを前記混合水溶液中に添加して銀イオンを還元するとともに、前記各粒体を銀マトリックス中に独立粒体として分散させ、得られた粉体を非酸化雰囲気中で焼付することを特徴とする。
【０００６】
前記混合水溶液はアンモニア水を添加して得られる。そして、非酸化雰囲気中で焼付けられた焼付体は線材に伸線加工の後、リベット加工され、接点材料として使用に供される。
【０００７】
【作用】
本発明は銀マトリックス中に、ニッケル、酸化ニッケルおよび酸化すずがそれぞれ、独立粒体として分散されてなることを特徴とする。このような構成からなる本発明は各種接点特性に優れ、すなわち、寿命が長く、消耗量が少なく、溶着率が低く、接触抵抗も低く、かつ折り曲げ抵抗も高いという優れた接点特性を呈する。また、製造工程も、内部酸化を要しないので簡易である。
【０００８】
【発明の実施例】
以下、本発明を実施例によって詳述する。
実施例  １
純水９００ｍｌ中に、乳鉢で粉砕された、それぞれ、ニッケル粒体５．０ｇ、酸化ニッケル粒体１．０ｇ、および酸化すず粒体０．１ｇと、１００ｇ／ｌのジクロロジアミン銀液９３．９ｍｌと、アンモニア水５０ｍｌとを添加した。この混合液を液温５０℃に加温し、攪拌して粒体を液中に分散させながら、還元剤としての１０％ヒドラジン３００ｍｌを前記混合液に徐々に添加し、銀イオンを還元した。得られた沈澱物を濾過し、洗浄の後、乾燥し、銀９３．９％、ニッケル５％、酸化ニッケル１％、酸化すず０．１％（いずれも重量％）の粉体を得た。
【０００９】
実施例  ２
実施例１と同様にして、銀７７％、ニッケル１５％、酸化ニッケル３％、酸化すず５％（いずれも重量％）の粉体を得た。
【００１０】
実施例１および２で得られた粉体をそれぞれ、１０ｍｍ径の内筒成形型に装填し、５ｔ／ｃｍ２  の圧力で成型した。次いで、これら成型体を８００℃で、１時間、非酸化雰囲気中で、例えば窒素ガスや、アルゴンガス中で焼付けした。得られた焼付体を線材に伸線加工した後、リベット加工し、リベット材を作成した。
【００１１】
このようにして得られた径２．５ｍｍのリベット材を用いて接点開閉試験を行った。比較のために、銀・酸化カドミウム１３％接点についても同様に試験を行った。結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0003613588.tif 000002
【００１３】
接点開閉条件は接触力３０ｇ、開離力２０ｇ、開閉１回／秒、電圧ＡＣ１００Ｖである。また、表１中、寿命は負荷１２００Ｗ、消耗量は負荷１２００Ｗ、５万回であり、溶着率は負荷２４００Ｗ、１０００回であり、接触抵抗（１）  は２４０時間硫化後、接触抵抗（２）  は１５０℃、２００時間加温後であり、折り曲げ試験は０．７５Ｒ・９０℃である。
【００１４】
表１の結果から明白なように、本発明にかかる接点材料は全ての接点特性に対して比較例の銀・酸化カドミウム接点よりも優れていた。また、製造工程も本発明のものは内部酸化を要しないので簡易であり、毒性もなかった。
【００１５】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明方法によって得られる接点材料は各種接点特性に優れるとともに、製造工程も簡易化され、さらに毒性もなく、実用上極めて優れた発明である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波センサ及び該超音波センサに接続されているハーネスを１つの保持部材を用いてバンパに固定した車両用障害物検知装置であって、
前記超音波センサは、前記バンパに設けられた穴を貫通してその一方の端部がバンパの外部に配置され、前記バンパの内部において前記バンパの延在方向と略平行になるようにＬ字形状に屈曲しており、他方の端部がコネクタを介してハーネスに接続されていると共に、
前記ハーネスが前記バンパの前記延在方向と略平行に延在するように前記保持部材によって前記バンパに固定されていることを特徴とする車両用障害物検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波を利用して障害物の検知を行う車両用障害物検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用障害物検知装置の超音波センサはバンパに取り付けられている。通常は、超音波センサのケースとリテーナ（保持部材）とを一体化してワンタッチでバンパに固定する、あるいは、スペーサとナットを用いてバンパに固定している。また、超音波センサから外部への信号ラインであるハーネスについては、別途保持部材を用いてバンパ内に固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、バンパ内はスペースが限られているため、超音波センサや保持部材の搭載スペースや、ハーネスの取り回しに苦慮するという問題が発生する。
【０００４】
そこで本発明は、バンパ内の狭いスペースでも超音波センサ及びハーネスを無理なくバンパ内に固定することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、超音波センサ及び該超音波センサに接続されているハーネスを１つの保持部材を用いてバンパに固定した車両用障害物検知装置であって、超音波センサは、バンパに設けられた穴を貫通してその一方の端部がバンパの外部に配置され、バンパの内部において、バンパの延在方向と略平行になるようにＬ字形状に屈曲しており、他方の端部がコネクタを介してハーネスに接続されていると共に、ハーネスがバンパの延在方向と略平行に延在するように保持部材によってバンパに固定されていることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【０００７】
図１は、超音波センサ１をバンパ４に取り付けた状態を示す図である。図１において、超音波センサ１は、バンパ４に設けられた穴を貫通してその一方の端部（超音波を送受信する部分）がバンパ４の外部に配置されている。また、超音波センサ１は、バンパ４内部においてバンパ４の延在方向と略平行になるように略Ｌ字形状に屈曲しており、他方の端部がコネクタ５を介してハーネス３に接続されている。ハーネス３は、バンパ４の延在方向と略平行に延在しており、後述するリテーナ２に保持されている。なお、図１では、超音波センサ１のバンパ４への取り付け状態及びハーネス３のリテーナ２への保持状態を明示するため、バンパ４及び後述するハーネス保持部２２ａ、２２ｂは断面を示している。
【０００８】
リテーナ２の平面図を図２、正面図を図３、側面図を図４にそれぞれ示す。また、リテーナ２と超音波センサ１の組付けを説明するための図を図５に示す。図２に示すようにリテーナ２には切欠部２１ａが形成されており、図５中矢印で示す方向にリテーナ２と超音波センサ１を組付けると、該切欠部２１ａにて超音波センサ１とリテーナ２とが嵌合する。また図２乃至４に示すように、リテーナ２にはＣ字形状のハーネス保持部２２ａ、２２ｂが形成されている。ハーネス保持部２２ａ、２２ｂの内径はハーネス３の径と略一致しており、ハーネス３を保持する。図３、４に示すように、リテーナ２の背面部には、弾力性を有する脚部２３ａ、２３ｂ、２３ｃが形成されており、該脚部２３ａ、２３ｂ、２３ｃが若干弾性変形してその先端バンパ４に当接することにより位置決めがなされ、バンパ４に固定されることになる。なお、脚部２３ａ、２３ｂは樹脂にて形成されており、脚部２３ｃは金属片にて形成されている。
【０００９】
次に、超音波センサ１及びハーネス３をバンパ４に固定する方法を説明する。まず、超音波センサ１をバンパ４に設けられた穴から嵌め込み、次にコネクタ５を介してハーネス３を超音波センサ１に接続する。この時点では、ハーネス３はバンパに固定されていない。その後、リテーナ２をその切欠部２１ａにて超音波センサ１と嵌合するとともに、脚部２３ａ、２３ｂ、２３ｃをバンパ４に当接させて超音波センサ１及びリテーナ２をバンパ４に固定する。最後に、ハーネス保持部２２ａ、２２ｂにてハーネス３を保持することにより、ハーネス３をもバンパ４に固定する。
【００１０】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、リテーナ２によって超音波センサ１及びハーネス３が保持され、かつバンパ４に固定されるので、バンパ内の狭い搭載スペースであっても超音波センサ１及びハーネス３を無理なくバンパ４内に固定することができるという効果がある。また、超音波センサ１はバンパ４の延在方向と略平行になるようにＬ字形状に屈曲しており、かつハーネス３がバンパ４の延在方向と略平行に延在するようにリテーナ２によってバンパ４に固定されているので、超音波センサ１及びハーネス３のバンパ４に固定されている箇所がバンパ４と略平行に延在することになり搭載スペースの節約になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】超音波センサ１をバンパ４に取り付けた状態を示す図である。
【図２】リテーナ２の平面図である。
【図３】リテーナ２の正面図である。
【図４】リテーナ２の側面図である。
【図５】リテーナ２と超音波センサ１の組付けを説明するための図である。
【符号の説明】
１  超音波センサ
２  リテーナ
３  ハーネス
４  バンパ
【図１】
0003647734.tif 000002
【図２】
0003647734.tif 000003
【図３】
0003647734.tif 000004
【図４】
0003647734.tif 000005
【図５】
0003647734.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの光学的中心を、正面を目視した状態での視線と直交する垂直線より左右方向の一方へ所定距離偏位させた競技用眼鏡であって、正面を目視した際に視線が光学的中心から外れた位置を通ることによる被目視物の左右方向のずれを矯正するプリズムシートを、視線上から退避可能に取り付けたことを特徴とする競技用眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばビリヤードや射撃のようにいわゆる横目状態で被目視物を目視する競技に用いる眼鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠くの球や標的等の被目視物を目視しなければならないビリヤードや射撃といった競技では競技者が特に近視の場合、近視用の眼鏡を装着する必要がある。一般に近視用の眼鏡のレンズは光学的中心が最も薄く、光学的中心から放射状に離れるに従ってレンズの厚みが厚くなる。そして、正面を目視した状態での視線と直交する垂直線上に光学的中心が位置するようにレンズを成形し眼鏡フレームに取り付けている。尚、実際には手元作業を行うことを考慮して光学的中心は正面を目視した状態での視線より若干下方に位置するように調節されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えばいわゆる横目で被目視物を目視する場合、視線は光学的中心から外れる。光学的中心から外れた位置ではレンズの前面と後面とは平行ではなく、プリズムと同じ状態になっている。従って、光学的中心方はずれた部分を通して被目視物を目視すると、実際の位置より内側に偏位して認識される。上記のビリヤードや射撃といった競技では競技者によっていわゆる横目で球や標的等の被目視物を目視する場合があるが、被目視物が実際の位置から偏位して認識されるため経験と勘で偏位を補正して競技を行わなければならない。
【０００４】
このような場合には横目で被目視物を目視した状態での視線上に光学的中心が位置するようにレンズを成形すればよいが、競技中は横目で被目視物を目視する状態と被目視物から目を外し正面を目視する状態とが交互に且つ頻繁に交代するため、光学的中心を左右方向にずらすと正面を目視する際に被目視物が偏位して認識されるという新たな不具合が生じる。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、横目で被目視物を目視する際光学的中心を用いるようにレンズを成形しても正面を目視する際に被目視物が左右に偏位しない競技用眼鏡を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、レンズの光学的中心を、正面を目視した状態での視線と直交する垂直線より左右方向の一方へ所定距離偏位させた競技用眼鏡であって、正面を目視した際に視線が光学的中心から外れた位置を通ることによる被目視物の左右方向のずれを矯正するプリズムシートを、視線上から退避可能に取り付けたことを特徴とする。
【０００７】
上記プリズムシートを視線上から退避可能取り付けているので、正面を目視する際にはプリズムシートを用いて被目視物のずれを矯正する。また、競技時において光学的中心を通して目視する際には被目視物はずれないのでプリズムシートを視線上から退避させる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を参照して、１は本発明に係る競技用眼鏡である。該競技用眼鏡１には１対の近視用のレンズ２と、該レンズ２の前方に、ジョイント１１によって上方に跳ね上げ自在に係合されたカバーレンズ３とが取り付けられている。該競技用眼鏡１を装着して正面を目視すると、その際の視線ＦＬはレンズ２の中央部２１を通る。本実施の形態における競技用眼鏡１はビリヤード競技用であり、キューの上方に顔面を位置させ、極力顔面を下げてキューに近づけるため、キューの延長線上に位置する手球及び目標とする球は右利きの競技者であれば左斜め上方を目視した際の視線ＳＬ上に位置する。そこで、レンズ２の最も薄くなる位置である光学的中心２２を、視線ＳＬがレンズ２と交差する位置に一致するようにレンズ２を成形した。従って、図２に示すように光学的中心２２は中央部２１を通る垂直線から左に距離Ｈだけ偏位することになる。本実施の形態ではＨを９ｍｍに設定した。
【０００９】
図３を参照して、カバーレンズ３は上方に跳ね上げた状態では視線ＦＬから退避しており交差することはないが、下方に下ろすと視線ＦＬに交差する。尚、通常の眼鏡であれば手元を見ることを考慮してレンズ２は下方に１０°から１５°程度傾けられているが、上述のように左斜め上方を目視するため上方に略２０°傾けた。
【００１０】
ところで、カバーレンズ３の内面には図４に示すを貼着した。該プリズムシート４は斜視矯正用に用いられるものであり、縦方向に長手のプリズム４１が片面に連続して形成されている。該プリズム４１のプリズム度は複数種類用意されており、適宜のプリズム度のプリズムシート４を選択することができる。
【００１１】
図５に示すように、実際にキューで手球を突く際の視線は光学的中心２２を通るので問題はないが、競技中であっても手球を突く際以外は通常の眼鏡を装着したときと同じく、視線ＦＬに沿って目視する。ところが、本競技用眼鏡１では中央部２１におけるレンズ２の前面と後面とは光学的中心からずれているため平行ではなく、一種のプリズムになっている。従って、そのまま目視すると被目視物は本来の位置より左側に偏位した位置にあるように目視される。そこで、手球を突く際にはカバーレンズ３を跳ね上げておくが、それ以外の状態ではカバーレンズ３を下げてレンズ２をカバーレンズ３で覆うようにする。カバーレンズ３の内面には図５に示す方向にプリズムシート４が貼着されているので、中央部２１での屈折がプリズムシート４のプリズム４１によって逆方向に屈折され矯正される。
【００１２】
ところで、本発明による競技用眼鏡１はビリヤード競技に限らず、射撃や弓道等にひろく用いることができる。尚、本実施の形態では光学的中心２が中央部２１より上方にも変位しているが、上下方向に変位に起因する被目視物の偏位は顎の突き出し量により矯正できるのでプリズムシートにより矯正する必要はない。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、プリズムシートを視線上から退避可能に取り付けたので、光学的中心を通して目視する際と光学的中心から外れた位置を通して目視する際との双方とも、被目視物が実施の位置から左右方向に偏位して認識されるという不具合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す斜視図
【図２】光学的中心の偏位状態を示す図
【図３】カバーレンズの跳ね上げ状態を示す図
【図４】プリズムシートの形状を示す部分拡大図
【図５】プリズムシートによる矯正の状態を示す図
【符号の説明】
１  競技用眼鏡
２  レンズ
３  カバーレンズ
４  プリズムシート
【図１】
0003647715.tif 000002
【図２】
0003647715.tif 000003
【図３】
0003647715.tif 000004
【図４】
0003647715.tif 000005
【図５】
0003647715.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔をおいて立設された複数本の支柱と該支柱間に上下に積み重ねられる複数段の防音板とからなる防音壁において、防音板本体の左右両端部の前後にそれぞれ取付片が形成され、前方の取付片は左右ともその幅が支柱の幅のほぼ二分の一となされ、後方の取付片の幅は左右いずれか一方の幅が広く、他方の幅がせまくなされ、前記後方の取付片の幅は左右いずれか一方の幅が支柱の幅とほぼ等しくなされ、他方の取付片が除去されてなる前面着脱式防音板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路沿いや鉄道沿線等に設置される防音壁に使用される防音板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる防音板として例えば特開平７−１８６３１号公報に所定間隔をおいて立設された支柱に上端から防音板が挿入されて積み上げられた防音板が記載されている。
【０００３】
しかし、かかる従来の防音板では、事故により支柱に挿入された下方の防音板が破損した場合、該破損した防音板を取り替えようとすると、この破損した防音板より上方の防音板すべてを一旦支柱から抜き取った後、破損した防音板を取り替え、再び上方の防音板を挿入しなおさなければならず、作業が煩瑣になるとともに、作業そのものが危険を伴い、かつ道路の占有時間が長く渋滞の原因となるなどの弊害があつた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状において、個々の防音板の左右両端の前後に形成された取付片のうち後方の取付片の横幅を一方は長く、他方は短くすることにより、道路側からの着脱が可能となり、従来の欠点の解消に成功し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明前面着脱式防音板は、所定間隔をおいて立設された複数の支柱と該支柱間に上下に積み重ねられる複数段の防音板とからなる防音壁において、防音板本体の左右両端部の前後にそれぞれ取付片が形成され、前方の取付片は左右ともその幅が支柱の幅のほぼ二分の一となされ、後方の取付片の幅は左右いずれか一方の幅が広く、他方の幅がせまくなされたものである。
【０００６】
また本発明前面着脱式防音板は、後方の取付片の幅は左右いずれか一方の幅が支柱の幅とほぼ等しくなされ、他方の取付片が除去されてなるものである。
【０００７】
【実施例】
以下本発明の実施例について詳述する。
【０００８】
図１において、１は支柱、２は防音板である。
支柱１は通常は断面Ｈ型等の鋼材からなり、道路や鉄道のコンクリート擁壁に沿って立設されている。
【０００９】
防音板２は防音板本体２１と該防音板本体２１の左右両端部の前後にそれぞれ形成された取付片２２，２３とからなる。
【００１０】
防音板本体２１は前面に多数の吸音孔が穿設された孔開き板の背後に吸音マットが沿わされた吸音タイプのものや、透明合成樹脂よりなる遮音タイプのものなど、どのような形状のものでもよい。
【００１１】
取付片２２，２３は防音板本体２１の左右両端部の前後に形成されている。前方の取付片２２は左右ともその幅が支柱１の幅のほぼ二分の一となされ、後方の取付片２３の幅は左右いずれか一方の幅とほぼ等しくなされ、他方の取付片２３の幅がごく僅かか取付片そのものがない。
【００１２】
該取付片２２，２３は防音板本体２１の左右ごとに前後のものが一体に形成されていてもよく、例えば、支柱１の奥行き寸法より広幅の溝を有する溝型の鋼材、アルミ型材等で形成されていると防音板本体２１の補強にもなり好ましい。なお、防音板本体２１の表裏が金属板でできている場合、取付片２２，２３が該金属板と一体に作成されていてもよいし、別途に作成された取付片２２、２３が防音板本体２１左右端部に組立一体化されてもよい。
【００１３】
つぎに本発明防音板の使用方法について詳述する。
まず道路、鉄道沿線等に沿って所定間隔をおいて複数本の支柱が立設されている。
【００１４】
この支柱と支柱との間に上記防音板を手前側からはめ込む。その手順としては防音板本体２１の左右両端部の前後に形成されている取付片２２、２３のうち後方の取付片２３は左右いずれか長い方の取付片２３が支柱の背面側に位置するよう防音板２の一端を一方の支柱１に差し込む。
【００１５】
ついで該防音板本体２１の一端が差し込まれた支柱１を回転軸として防音板本体２１の他端を隣接する支柱１に接するまで回転させる。該防音板本体２１の他端は後方の取付片２３ごく僅かか全然ないため前方の取付片２２が直接支柱１にあてがわれる。その後該防音板２の両端前方の取付片２２をそれぞれ支柱１にボルト止めすればよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳述したごとく、本発明前面着脱式防音板は所定間隔をおいて立設された複数の支柱と該支柱間に上下に積み重ねられる複数段の防音板とからなる防音壁において、防音板本体の左右両端部の前後にそれぞれ取付片が形成され、前方の取付片は左右ともその幅が支柱の幅のほぼ二分の一となされ、後方の取付片の幅は左右いずれか一方の幅が広く、他方の幅がせまくなされているので、支柱に挿入された多数の防音板のうち、下方の防音板を取り替えようとする場合に、当該防音板のみを、後方の取付片の幅がせまくなされている側の端部から前方に引き出すことにより、容易に取り外すことができるとともに、新たに防音板をはめ込む際には、後方の取付片の幅が広い側から支柱に差し込みつつ後方の取付片の幅のせまい側の端部を支柱にあてがうことにより、他の防音板を取り外すことなく、部分的に防音板を入れ替えることができる。
【００１７】
また、後方の取付片の幅は左右いずれか一方の幅が支柱の幅とほぼ等しくなされ、他方の取付片が除去されてなることで防音板の着脱が一層容易に行えるとともに該防音板でできた防音壁の表裏とも支柱が防音板の取付片で覆われ見栄えがよく、景観を損ねることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明防音板を支柱に差し込む状態の斜視図である。
【図２】本発明防音板を支柱に差し込む状態の平面図である。
【図３】本発明防音板を支柱を軸に回転させる状態の斜視図である。
【図４】本発明防音板を支柱を軸に回転させる状態の平面図である。
【図５】本発明防音板を支柱に収まった状態の斜視図である。
【図６】本発明防音板を支柱に収まった状態の平面図である。
【符号の説明】
１    支柱
２    防音板
２１  防音板本体
２２  前方の取付片
２３  後方の取付片
【図１】
0003647256.tif 000002
【図２】
0003647256.tif 000003
【図３】
0003647256.tif 000004
【図４】
0003647256.tif 000005
【図５】
0003647256.tif 000006
【図６】
0003647256.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防音板本体の端部に形成された角筒状の桟からなる取付枠の奥側の壁面にはボルト径より僅かに大きい孔が穿設され、取付枠の手前側の壁面にはボルト頭またはナットを締め付ける工具が挿通可能な大きさの工具用孔が穿設され、該工具用孔には該工具用孔を覆うに足る大きさの蓋板が設けられると共に、前記蓋板が工具用孔上縁部の壁面にピンで回転可能に止められ、蓋板をピンを中心に回転させることにより、蓋板が工具用孔を覆う状態と工具用孔を開けた状態とを選択し得るようになされたものであって、蓋板と壁面との間でピンに挿通されたワッシャの表裏面がそれぞれ蓋板と壁面とに接触されて、蓋板を壁面に直接接触させることなくピンを中心に回転させることができるようになされたことを特徴とする防音板の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防音板の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、支柱の前面に防音板の端部が取り付けられた支柱隠蔽型の防音壁やコンクリート障壁の前面に直接取り付けられた防音壁において、防音板を支柱や障壁に取り付ける手段として、例えば特開平６−３０６８２４号公報に記載されたように、支柱の前面にあてがわれた防音板の端部と支柱とが直接取り付けボルトにて取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、防音壁の表側にボルト頭等が露出し見栄えが悪いと共に、該ボルト等は絶えず自動車の排気ガスに晒され、腐食が生じやすいという欠点がある。
【０００４】
そこで本発明者は、かかる従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、防音板を構成する防音板本体の端部に取付枠を設け、該取付枠の奥側の壁面にボルト孔を穿設することにより、従来の防音板の欠点の解消に成功し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明防音板の構造は、防音板本体の端部に形成された角筒状の桟からなる取付枠の奥側の壁面にはボルト径より僅かに大きい孔が穿設され、取付枠の手前側の壁面にはボルト頭またはナットを締め付ける工具が挿通可能な大きさの工具用孔が穿設され、該工具用孔には該工具用孔を覆うに足る大きさの蓋板が設けられると共に、前記蓋板が工具用孔上縁部の壁面にピンで回転可能に止められ、蓋板をピンを中心に回転させることにより、蓋板が工具用孔を覆う状態と工具用孔を開けた状態とを選択し得るようになされたものであって、蓋板と壁面との間でピンに挿通されたワッシャの表裏面がそれぞれ蓋板と壁面とに接触されて、蓋板を壁面に直接接触させることなくピンを中心に回転させることができるようになされたことを特徴とするものである。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【実施例】
以下本発明の実施例について詳述する。
【０００９】
本発明における防音板１は、道路、鉄道等に沿って構築される防音壁に使用されるものであって、防音壁用支柱やコンクリート障壁等の前面に取り付けられ、該防音壁用支柱やコンクリート障壁は防音板１により覆われて目立たないようになされている。
【００１０】
また、本発明防音板１は、吸音マットが封入された吸音タイプ、透明な合成樹脂板からなる遮音タイプ等どのようなタイプのものであってもよいが、該防音板１は防音板本体１１の端部に取付枠１２が設けられていることを要する。
【００１１】
取付枠１２は角筒状の桟からなり、道路側から見て取付枠１２の奥側の壁面にはボルト３の直径より僅かに大きい孔１３が穿設され、取付枠１２の手前側の壁面にはボルト３の頭またはナット３１を締め付ける工具類が挿通可能な大きさの工具用孔１４が穿設されている。なお、該取付枠１２は孔１３，工具用孔１４が穿設可能であれば断面コ型やＨ型等の桟材や防音板本体１１の表裏の板体が延設され取付枠１２となされたものでもよい。
【００１２】
蓋板２は工具用孔１４より一回り大きくなされ、工具用孔１４を覆うようになされており、金属、合成樹脂等から作製されている。
【００１３】
また該蓋板２は工具用孔１４に対して開閉可能に取り付けられている。
【００１４】
すなわち蓋板２を工具用孔１４の上縁部にリベット、タッピングビス等のピン２１で止められていると、普段は工具用孔１４を覆っているが、工具用孔１４を使用する際は該ピン２１を中心に蓋板２を回転させ、工具用孔１４を開ければよい。
【００１５】
またピン２１を使用する際に、蓋板２の回転を円滑に行うため、蓋板２と取付枠１２の壁面との間のピン２１にワッシャ２２を挿通する。
【発明の効果】
以上詳述したごとく、本発明防音板の構造は防音板本体の端部に形成された取付枠の奥側の壁面にはボルト径より僅かに大きい孔が穿設され、取付枠の手前側の壁面にはボルト頭またはナットを締め付ける工具が挿通可能な大きさの工具用孔が穿設され、該工具用孔には該工具用孔を覆うに足る大きさの蓋板が設けられているので、防音壁の表側にボルト等が露出せず、見栄えがよいと共に、該ボルト等は自動車の排気ガスにも晒されず、腐食等が防止される。
【００１６】
また本発明防音板の構造は、蓋板が工具用孔上縁部の壁面にピンで止められ、自重により蓋板が工具用孔を覆うようになされた場合は、該蓋板は普段は自重で工具用孔を覆っているが、工具用孔を使用する際は該ピンを中心に蓋板を回転させ、工具用孔を開ければよく、該蓋板を開けても紛失のおそれがない。
【００１７】
さらに本発明防音板の構造は、蓋板と壁面との間のピンにワッシャが挿通されているので、蓋板の回転が円滑に行なえ好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明防音板の構造の一実施例の斜視図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】  本発明防音板の構造の他の例の斜視図である。
【図４】  図３のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１    防音板
１１  防音板本体
１２  取付枠
１３  孔
１４  工具用孔
２    蓋板
２１  ピン
２２  ワッシャ
３    ボルト
３１  ナット
【図１】
0003647251.tif 000002
【図２】
0003647251.tif 000003
【図３】
0003647251.tif 000004
【図４】
0003647251.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルに充填される生の米であって、
その米は洗浄処理済であり、
そのペットボトルに紫外線吸収剤が添加されていることを特徴とするペットボトル入り米。
【請求項２】
そのペットボトルに着色剤が添加されている請求項１に記載のペットボトル入り米。
【請求項３】
ペットボトルに充填される生の米であって、
そのペットボトルに紫外線吸収剤が添加されていることを特徴とするペットボトル入り米。
【請求項４】
そのペットボトルに着色剤が添加されている請求項３に記載のペットボトル入り米。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペットボトルに充填される生の米に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生の米は紙やビニールの袋に充填して販売するのが一般的であったが、近年、透明ペットボトルに充填して販売することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
搗精された米の表面に付着している糠には、脂質、酵素、微生物が比較的多く含まれている。そのため、特に高温下においては、それら脂質の酸化、酵素の活性、微生物の増殖により、食味の低下、異臭や害虫の発生、米粒の白度の低下といった品質低下が引き起こされ、さらに、長期保存する際の障害になるという問題があった。
【０００４】
また、従来の米を充填したペットボトルは透光性であったため、そのペットボトルを透過する紫外線の影響で米の品質低下が速くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決することのできるペットボトル入り米を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴とするところは、ペットボトルに充填される生の米であって、その米は洗浄処理済である点にある。
【０００７】
本発明の構成によれば、ペットボトルに充填する前に米を洗浄処理することで、米の表面に付着している糠層、微澱粉、異物、夾雑物を除去できる。これにより、米を研ぐ手間を省くことができ、研ぎむらをなくせるため米の炊き上がり状態を一定にして食味を向上することができる。
また、その洗浄処理により、糠層に含まれる脂質、酵素、微生物を除去し、脂質の酸化、酵素の活性、微生物の増殖を抑制して米の品質低下を防止でき、また、長期保存しても米粒の古米化が進行しにくく、米粒の白度を保持して食味を安定化し、異臭や害虫発生を抑えることができるので保存性を向上できる。
また、予め洗浄処理することで米を研ぐ際の目減りをなくし、業務用では研ぎ汁の排水処理施設が不要になるので設備投資をなくすことができるので、経済性を向上できる。
さらに、排水処理施設のない一般家庭において米の研ぎ汁が出ないため、環境汚染を低減できる。
【０００８】
本発明の第２の特徴とするところは、ペットボトルに充填される生の米であって、そのペットボトルに着色剤や紫外線吸収剤が添加される点にある。
これにより、ペットボトルを透過する紫外線量を低減し、米の品質低下を抑制できる。その着色剤としては、紫外線吸収効果の高いものが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１、図２に示すペットボトル２に充填されている生の米１は、玄米を搗いた後に洗浄処理されたものである。その洗浄処理により、その搗精後に米１の表面に付着していた糠層、微澱粉、異物、夾雑物が除去される。
【００１１】
そのペットボトル２は、ボトル本体２ａと、そのボトル本体２ａの上部開口を覆う金属製キャップ２ｂとで構成され、そのキャップ２ｂは、そのボトル本体２ａにおける上部開口の周囲部にねじ合わされる。そのボトル本体２ａは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から２軸延伸ブロー成形されたものである。
【００１２】
そのボトル本体２ａに、着色剤と紫外線吸収剤とが添加されている。その着色剤としては、紫外線吸収効果の高い緑色や茶色の色剤を含んだものが好ましい。その紫外線吸収剤としてＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）系を用いることで、ボトル本体２ａの強度向上も図ることができるので好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、ペットボトル２に充填された米１は洗浄処理により糠層、微澱粉、異物、夾雑物が除去されているので、米を研ぐ手間を省け、研ぎむらをなくせるため米の炊き上がり状態を一定にして食味を向上することができる。また、糠層に含まれる脂質、酵素、微生物の除去により脂質の酸化、酵素の活性、微生物の増殖を抑制して米の品質低下を防止でき、また、長期保存しても米粒の古米化が進行しにくく、米粒の白度を保持して食味を安定化し、異臭や害虫発生を抑えることができるので、保存性を向上できる。また、米を研ぐ際の目減りをなくし、業務用では研ぎ汁の排水処理施設が不要になるので設備投資をなくすことができ、経済性を向上できる。さらに、排水処理施設のない一般家庭において米の研ぎ汁が出ないため、環境汚染を低減できる。また、そのペットボトル２には着色剤および紫外線吸収剤が添加されるので、ペットボトル２を透過する紫外線量を低減し、米１の品質低下を抑制できる。
【００１４】
さらに、米１をペットボトル２に充填することで、冷蔵庫等における冷蔵保存が容易になる。その冷蔵保存により、脂肪酸の酸化反応速度を遅らせて米１の酸化を抑制し、不快な臭気の発生や食味の低下を防止できる。また、その冷蔵保存により酵素活性が低減抑制あるいは阻止され、変色、組織変化等を防止できるので、当初の食味の保持が可能になる。さらに、その冷蔵保存により、微生物の増殖が抑制され、衛生的であると共に米粒への悪影響を阻止できる。また、冷蔵で長期保存した場合、害虫発生を防止できるので、安全かつ衛生的であると共に食味に悪影響を与えない。
【００１５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、ペットボトル２に着色剤と紫外線吸収剤の双方を添加したが、着色剤を添加しないものであってもよい。また、ペットボトル２に充填される米１は洗浄処理されていないものであってもよい。
【００１６】
【実施例】
着色剤と紫外線吸収剤の何れも添加されていないペットボトルに米（平成７年度産）を充填し、一定温度下で一定期間保存した後に、ＳＴＡ分析により食味値を測定した。以下の表１に、その結果を示す。
【００１７】
【表１】
0003647137.tif 000002
【００１８】
上記表１より、洗浄処理を施すことで食味値が向上することを確認できる。また、冷蔵保存することにより食味値が向上することも確認できる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明のペットボトル入り米によれば、米を研ぐ手間を省き、米の品質低下を防止すると共に保存性を向上することで食味を向上し、さらに、経済性に優れると共に環境汚染の低減も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のペットボトル入り米の正面図
【図２】本発明の実施形態のペットボトル入り米の側面図
【符号の説明】
１  米
２  ペットボトル
【図１】
0003647137.tif 000003
【図２】
0003647137.tif 000004