(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも一部のアミド基がアルコキシアルキル基及び／又は硬化性不飽和結合を有する基で変性された少なくとも一種の脂肪族ポリアミド系樹脂並びに（ii）少なくとも一種のパーオキサイド架橋剤を含んで成るポリマー組成物を空気入りタイヤのカーカス層の表面又は該カーカス層の表面に設けたゴム層の表面をハロゲン化処理した面に塗布し、架橋せしめてなる空気透過防止層を有する空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記ポリマー組成物からなる架橋後の空気透過防止層が融点８０℃以上、空気透過係数２５×１０-12 cc・cm／cm2 ・sec ・cmHg以下及び、ヤング率１〜５００MPa である請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
未加硫ゴムからなるグリーンタイヤのカーカス層の表面又は該カーカス層の表面に設けたゴム層の表面をハロゲン化処理した後、該ハロゲン化処理面に、（ｉ）少なくとも一部のアミド基がアルコキシアルキル基及び／又は硬化性不飽和結合を有する基で変性された少なくとも一種の脂肪族ポリアミド系樹脂並びに（ii）少なくとも一種のパーオキサイド架橋剤を含んで成るポリマー組成物を散布又は塗布し、次いで該グリーンタイヤを加硫せしめて空気透過防止層を構成することを特徴とする空気入りタイヤの製造法。
【請求項４】
加硫後のタイヤのカーカス層の表面又は該カーカス層の表面に設けたゴム層の表面をハロゲン化処理した後、該ハロゲン化処理面に、（ｉ）少なくとも一部のアミド基がアルコキシアルキル基及び／又は硬化性不飽和結合を有する基で変性された少なくとも一種の脂肪族ポリアミド系樹脂並びに（ii）少なくとも一種のパーオキサイド架橋剤を含んで成るポリマー組成物を散布又は塗布し、次いで架橋せしめて空気透過防止層を構成することを特徴とする空気入りタイヤの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、タイヤ内の空気圧保持性を損なうことなく、タイヤの軽量化を図ると共に、ゴム層との接着性に優れかつ耐水性や耐熱性に優れた空気透過防止層を有する空気入りタイヤ及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料消費率の低減は自動車における大きな技術的課題の一つであり、この対策の一環として空気入りタイヤの軽量化に対する要求も益々強いものになってきている。
【０００３】
ところで、空気入りタイヤの内面には、タイヤ空気圧を一定に保持するためにハロゲン化ブチルゴムなどのような低気体透過性のゴムからなるインナーライナー層が設けられている。しかしながら、ハロゲン化ブチルゴムはヒステリシス損失が大きいため、タイヤの加硫後に、カーカスコード間の間隙において、カーカス層の内面ゴム及びインナーライナー層に波打ちが生じた場合、カーカス層の変形とともにインナーライナーゴム層が変形するので、転動抵抗が増加するという問題がある。このため、一般に、インナーライナー層（ハロゲン化ブチルゴム）とカーカス層の内面ゴムとの間にヒステリシス損失が小さいタイゴムと呼ばれるゴムシートを介して両面を接合している。従って、ハロゲン化ブチルゴムのインナーライナー層の厚さに加えて、タイゴムの厚さが加算され、層全体として１mm（１０００μｍ）を超える厚さになり、結果的に製品タイヤの重量を増大させる原因の一つになっていた。
【０００４】
空気入りタイヤの空気透過防止層としてブチルゴムなどの低気体透過性ゴムに代えて種々の材料を用いる技術が提案されている。例えば、特公昭４７−３１７６１号公報には加硫タイヤの内面に、空気透過係数［cm3(標準状態）／cm・sec ・mmHg］が３０℃で１．０×１０-12 以下、７０℃で５．０×１０-12 以下の、ポリ塩化ビニリデン、飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などの合成樹脂の溶液又は分散液を０．１mm以下で塗布することが開示されている。
【０００５】
しかしながら、この公報に開示の技術は、加硫タイヤのカーカス内周面に、もしくはインナーライナー内周面に、特定の空気透過係数を有する合成樹脂の被覆層を設けて合成樹脂被覆層の厚さを０．１mm以下にすることが記載されているが、この公報に記載された空気入りタイヤはゴムと合成樹脂との接着性に問題があり、またポリアミド系樹脂をインナーライナー層として用いた場合、耐熱性、耐湿性（又は耐水性）に劣るという欠点を有する。なお、この公報にはアルコキシアルキル化ポリアミドの使用についての記載はない。
【０００６】
特開平５−３３０３０７号公報にはタイヤ内面をハロゲン化処理（従来から知られている塩素化処理用液、臭素溶液、ヨウ素溶液を使用）し、その上にメトキシメチル化ナイロン、共重合ナイロン、ポリウレタンとポリ塩化ビニリデンのブレンド、ポリウレタンとポリフッ化ビニリデンのブレンドのポリマー皮膜（膜厚１０〜２００μｍ）を形成することが開示されているが、この公報にはメトキシメチル化ナイロンを硬化させるのに架橋触媒としてクエン酸、酒石酸などの有機酸よりなる酸触媒の使用が開示されているが、かかる酸触媒は硬化後劣化による屈曲疲労性に劣り、使用中に早期にクラックを発生させるという問題があった。
【０００７】
更に特開平５−３１８６１８号公報には、メトキシメチル化ナイロンの薄膜をインナーライナーとする空気入りタイヤが開示されており、この技術によれば、グリーンタイヤ内面にメトキシメチル化ナイロンの溶液又はエマルジョンを散布又は塗布し、次いでタイヤを加硫するか、或いは加硫後タイヤ内面にメトキシメチル化ナイロンの溶液又はエマルジョンを散布又は塗布することによって空気入りタイヤを製造している。しかしながら、タイヤ内面ゴムとメトキシメチル化ナイロンの接着処理を行なっていないために、高負荷でタイヤを使用した場合に、メトキシメチル化ナイロン膜がタイヤ内面ゴムから剥離してくるという問題や、メトキシメチル化ナイロンを架橋又は硬化させていないことによる、インナーライナー層の耐湿性（又は耐水性）及び耐熱性が劣るという問題が未だある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、タイヤの空気圧保持性を損なうことなく、タイヤの軽量化を可能にし、かつ、ゴム層との接着性並びに耐水性や耐熱性に優れた空気透過防止層を用いた空気入りタイヤ及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に従えば、（ｉ）少なくとも一部のアミド基がアルコキシアルキル基及び／又は硬化性不飽和結合を有する基で変性された少なくとも一種の脂肪族ポリアミド系樹脂並びに（ii）少なくとも一種のパーオキサイド架橋剤を含んで成るポリマー組成物を空気入りタイヤのカーカス層の表面又は該カーカス層の表面に設けたゴム層の表面をハロゲン化処理した面に塗布し、架橋せしめてなる空気透過防止層を有する空気入りタイヤが提供される。
【００１０】
本発明に従った前記ポリマー組成物からなる架橋後の空気透過防止層は、好ましくは融点８０℃以上、空気透過係数が２５×１０-12 cc・cm／cm2 ・sec ・cmHg以下で、ヤング率が１〜５００MPa である。
【００１１】
本発明に従えば、更に、未加硫ゴムからなるグリーンタイヤのカーカス層の表面又は該カーカス層の表面に設けたゴム層の表面をハロゲン化処理した後、該ハロゲン化処理面に、（ｉ）少なくとも一部のアミド基がアルコキシアルキル基及び／又は硬化性不飽和結合を有する基で変性された少なくとも一種の脂肪族ポリアミド系樹脂並びに（ii）少なくとも一種のパーオキサイド架橋剤を含んで成るポリマー組成物を散布又は塗布し、次いで該グリーンタイヤを加硫せしめた薄膜で空気透過防止層を構成した空気入りタイヤの製造法が提供される。
【００１２】
本発明に従えば、更にまた、加硫後のタイヤのカーカス層の表面又は該カーカス層の表面に設けたゴム層の表面をハロゲン化処理した後、該ハロゲン化処理面に、（ｉ）少なくとも一部のアミド基がアルコキシアルキル基及び／又は硬化性不飽和結合を有する基で変性された少なくとも一種の脂肪族ポリアミド系樹脂並びに（ii）少なくとも一種のパーオキサイド架橋剤を含んで成るポリマー組成物を散布又は塗布し、次いで架橋せしめてなる薄膜で空気透過防止層を構成した空気入りタイヤの製造法が提供される。
【００１３】
以下、本発明を更に詳しく説明する。
本発明に係る空気入りタイヤの空気透過防止層は、タイヤ内部の任意の位置、即ちカーカス層の内側又は外側、或いはカーカス層に隣接して設けられたゴム層の内側又は外側などのその他の位置に配置することができる。要はタイヤ内部からの空気の透過拡散を防止して、タイヤ内部の空気圧を長期間保持することができればその配置は問題ではない。
【００１４】
図１は空気入りタイヤの空気透過防止層の配置の典型例を例示する子午線方向半断面図である。図１において、左右一対のビードコア１，１間にカーカス層２が装架され、このカーカス層２の内側のタイヤ内面には、インナーライナー層３が設けられている。このインナーライナー層３は、本発明では前記第一又は第二の液状組成物の硬化体又は架橋体から構成される。図１において４はサイドウォールを示す。
【００１５】
本発明において空気透過防止層を構成するポリマー組成物は、前述の如く、必須成分として、（ｉ）少なくとも一部のアミド基がアルコキシアルキル基及び／又は硬化性不飽和結合を有する基で変性された少なくとも一種の脂肪族ポリアミド系樹脂並びに（ii）少なくとも一種の酸以外の架橋剤及び／又は硬化用樹脂を含んで成るポリマー組成物を含む。ここにおいて、脂肪族ポリアミド系樹脂としては６ナイロン、６６ナイロン、６１０ナイロン、６・６６ナイロン、６１２ナイロン、８ナイロン、１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンなどをあげることができ、またこれらの混合物またこれらの二元以上の共重合体も含まれる。
【００１６】
本発明に従えば、前記脂肪族ポリアミド系樹脂としては、前述の如く、その少なくとも一つのアミド基がアルコキシアルキル基及び／又は硬化性不飽和結合を有する基で変性された変性脂肪族ポリアミド系樹脂、又は少なくとも一部のアミド基がアルコキシアルキル基で変性された少なくとも一種の脂肪族ポリアミド系樹脂と少なくとも一部のアミド基が硬化性不飽和結合を有する基で変性された少なくとも一種の脂肪族ポリアミド系樹脂の混合物が使用される。
【００１７】
本発明において使用する変性脂肪族ポリアミド系樹脂は、前述の如く、まずそのアミド基の少なくとも一部がアルコキシアルキル基−Ｒ1 −Ｏ−Ｒ2 （式中、Ｒ1 は炭素数１〜４のアルキレン基、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン基であり、Ｒ2 は炭素数１〜４のアルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル基である）及び／又は以下に述べるような硬化性不飽和結合を有する基で変性されている。
【００１８】
前記硬化性不飽和結合を有する基としては、例えばＮ−メチロールアクリルアミド基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基などを挙げることができる。例えば、不飽和酸クロライドとアミド基の＞ＮＨ基との反応や、不飽和結合を有するＮ−メチロール化合物との反応によって導入することができる。
前記アルコキシアルキル基は、例えばポリアミドの＞ＮＨ基に、アルカリ触媒下、メタノールとパラホルムアルデヒドを反応させる方法などによって導入できる。
【００１９】
さらに、アルコキシアルキル基と不飽和結合を同時に持たせることもでき、例えばポリアミド類の＞ＮＨ基と不飽和酸クロライドとを反応させて、比較的安定な＞Ｎ−ＣＯ−結合を形成した後、残存する＞ＮＨ基をアルコキシアルキル化する方法、あるいはポリアミド類の＞ＮＨ基と、このポリアミド類と良好な反応性をもつ不飽和結合を有するＮ−メチロール化物またはＮ−アルコキシアルキル化物とを脱水または脱アルコール反応、即ち縮合反応させてポリアミド類の側鎖に不飽和結合を導入し、更に、残存する＞ＮＨ基をアルコキシアルキル化する方法によって得られる。
【００２０】
ポリアミド類としては、例えば６ナイロン、６６ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、１０ナイロン、１２ナイロン、６・６６ナイロンなどの通常ナイロンと称せられる線状ポリアミドおよび側鎖に−ＮＨ2 基を有するポリマーも極めて有用なものとして使用できる。不飽和酸クロライドとしては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド、クロトン酸クロライド、シンナモイルクロライドがある。また、不飽和結合を有するＮ−メチロール化物としては、例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等があり、また、不飽和結合を有するＮ−アルコキシアルキル化物としては、例えば、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミドなどがある。
【００２１】
更に、＞ＮＨ基または−ＮＨ2 基をアルコキシアルキル化する場合には、該残存基にアルデヒド類、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド等、及びアルコール類、例えばメタノール、エタノールを反応させる。
これらの方法によって製造される本発明に用いられる架橋性弾性ポリアミドとしては、導入される不飽和結合量は架橋成形物として適度の可撓性を損なわない量、即ち、５０％以下、更には３〜２０％とすることが好ましい。また、Ｎ−アルコキシアルキル化による柔軟化は、その物性が実用上好ましい範囲に止める必要があり、Ｎ−置換率で３０〜５０％のものを使用する方が好ましい。
【００２２】
前記不飽和結合を有する基は、例えば特開昭５１−２４６７７号公報第２頁左下欄〜右下欄に記載のように、６ナイロンなどのポリアミド系樹脂をＮ−メチロールアクリルアミド、塩化アンモニウム及びハイドロキノン（又は塩化銅）の水溶液中に浸漬し、乾燥熱処理し、水洗乾燥する。この反応生成物をフェノールを含むギ酸に溶解し、例えばメタノール、ＫＯＨ、パラホルムアルデヒド及びシュウ酸を含むホルマリン溶液中に加えて反応させることにより、ポリアミド系樹脂中に導入することができる。
【００２３】
本発明に係る変性脂肪族ポリアミド系樹脂は、塗布に際し、溶剤に溶解して使用されるが、そのような溶剤としては、変性脂肪族ポリアミド系樹脂を溶解する溶剤であれば特に限定はないが、例えばメタノール、エタノールなどの脂肪族アルコール及びフェノール、クレゾールなどの芳香族アルコール等があげられる。更にこれらアルコール系溶媒に、水、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、ベンゼン、クロロホルム等を添加することもできる。変性脂肪族ポリアミド系樹脂及び架橋剤の合計量の濃度には特に限定はないが、好ましくは５〜３０重量％とする。
【００２４】
本発明において前記変性脂肪族ポリアミド系樹脂を架橋させるのに使用することができる架橋剤の使用量は、従来通りで特に限定はないが、好ましくは使用する架橋剤の種類にもよるが、ポリマー１００重量部当たり０．１〜１０重量部、更に好ましくは０．１〜５重量部である。なお、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）などのパーオキサイドを使用することができる。
【００２５】
前記架橋剤には、更に架橋反応を良好ならしめるために、有機ハロゲン供与体（例えばクロルスルホン化ポリエチレン、クロロプレン）や無機ハロゲン化物（例えば塩化スズ、塩化カルシウム、塩化鉄、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、弗化カルシウム（臭化亜鉛）などを、例えばポリマー１００重量部当たり０．１〜５重量部触媒として併用することができる。
【００２８】
本発明に係る空気入りタイヤの第一の製造方法について、図１に示すように、空気透過防止層（インナーライナー層）３をカーカス層２の内側に配置する場合について説明すると、未加硫ゴムからなるグリーンタイヤのカーカス層内面に、従来法に従って、ハロゲン処理を施した後、前記変性ポリアミド樹脂組成物を散布又は塗布し、次いで、このグリーンタイヤを常法に従って加硫することにより、所望の軽量化空気入りタイヤを製造することができる。なお、カーカス層の外周面に空気透過防止層を設ける場合にも、これに順じて行うことができる。
【００２９】
一方、加硫後のタイヤのカーカス層の表面（即ち、内周面及び外周面）に本発明に従って空気透過防止層（インナーライナー層）を配置する場合には、常法に従って加硫した加硫後のカーカス層の表面を従来法に従って、ハロゲン処理した後、前記本発明に係る変性ポリアミド樹脂組成物を散布又は塗布し、加熱、架橋せしめることによって所望の軽量化空気入りタイヤを製造することができる。
【００３０】
本発明に係る空気入りタイヤの製造方法においてカーカス層又はその上のゴム層の表面に施すハロゲン化処理は従来から一般的に行われている方法によることができ、例えば一般的なゴムのハロゲン化処理用塩素溶液、臭素溶液、ヨウ素溶液などを使用することができる。このような溶液としては、塩素、臭素又はヨウ素を含む水溶液、ほかに１２規定塩酸の希釈水溶液も使用でき、更には−Ｎ（Ｘ）Ｃ（Ｏ）−基（式中、Ｘはハロゲンを示す）を含む化合物の有機溶剤希釈溶液の使用が好ましい。このような化合物の具体例としては、トリクロロ−、ジクロロ−又はモノクロロ−イソシアヌール酸をあげることができ、トリクロロイソシアヌール酸の２〜２０重量％有機溶剤溶液（例えばメチルエチルケトンなどのケトン系有機溶剤溶液又は酢酸エチル等のエステル系有機溶剤溶液）の使用が最も好ましい。
【００３１】
本発明に従った空気透過防止層を積着せしめるゴム層の材料には特に限定はなく、従来からタイヤ用ゴム材料として一般に使用されている任意のゴム材料とすることができる。そのようなゴムとしては、例えば、ＮＲ，ＩＲ，ＢＲ，ＳＢＲ等のジエン系ゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、スチレン系エラストマー等にカーボンブラック、プロセスオイル、加硫剤等の配合剤を添加したゴム組成物とすることができる。
【００３２】
本発明に係る架橋後の空気透過防止層は、融点が８０℃以上、好ましくは１００℃以上で、空気透過係数が２５×１０-12 cc・cm／cm2 ・sec ・cmHg以下、好ましくは５×１０-12 cc・cm／cm2 ・sec ・cmHg以下である。空気透過係数を２５×１０-12 cc・cm／cm2 ・sec ・cmHg以下にすることによって空気透過防止層の厚さを従来の空気透過防止層の厚さの１／２以下にすることができる。
【００３３】
一方、ヤング率が１〜５００MPa 、好ましくは１０〜３００MPa 、厚さが０．０１〜１．０mm、好ましくは０．０２〜０．５mmである。ヤング率が１MPa 未満ではタイヤ成型時にシワがよる等によりハンドリングが困難になるので好ましくなく、逆に５００MPa 超では走行時のタイヤ変形に追従できないので好ましくない。
【００３４】
【実施例】
実施例１〜１６及び比較例１〜５
以下、実施例に従って本発明を更に具体的に説明するが、本発明を以下の実施例に限定するものでないことは言うまでもない。
なお実施例１〜８及び比較例１〜２はアルコキシアルキル化脂肪族ポリアミド系樹脂をタイヤ加硫前に塗布した例で、常法にて成型した未加硫ゴムからなるグリーンタイヤの内面をハロゲン化処理（トリクロロイソシアヌール酸の３．３％の酢酸エチル溶液を刷毛にて塗布し、２時間乾燥）した後、メタノール７０重量％及びメチルエチルケトン３０重量％の混合溶媒にアルコキシアルキル化脂肪族ポリアミド系樹脂を２０重量％の割合で溶解させた溶液をスプレーにて塗布し、８０℃の温風を２分間当てて乾燥した後、タイヤ加硫機にて１８５℃、１５分、圧力２．３MPa の条件で加硫成型した。
また、実施例９〜１６及び比較例３〜５は、上記と同様の加硫条件で常法により加硫したタイヤの内面を同様にハロゲン化処理した後、上記と同様に調整した溶液を、スプレーにて塗布し、表２に示す架橋・硬化処理条件に従って架橋・硬化させた。
更には、標準例のタイヤは、インナーライナー層として、以下の配合表のブチルゴム組成物を用いた。
0003620882.tif 000002
以下の例において使用した評価方法は以下の通りである。
【００３５】
タイヤに使用するアルコキシアルキル化脂肪族ポリアミド系樹脂溶液の作成方法
以下の配合１に示すポリマー及び架橋剤をメチルエチルケトン３０重量％及びメタノール７０重量％の混合溶媒に、ポリマー濃度が３０重量％になるように溶解した。
【００３６】
使用した配合は以下の配合１であった。
0003620882.tif 000003
【００３７】
＊１ポリマーＡ：ポリマーＡは特開昭５１−２４６５７号公報第３頁右下段製造例（２）に記載の方法に準じて以下のようにして合成した（部は全て重量部である）。
還流蓋を装備した反応器に６−ナイロン５００部と２０００部のギ酸を入れ、充分攪拌して均一溶液とする。温度を７０℃に保持させながら、３部のフェノールと１０部のＮ−メチロールアクリルアミドを加えて３０分攪拌を続ける。この過程でＮ−メチロールアクリルアミドと６−ナイロン分子中に含まれる＞ＮＨ基とが脱水縮合反応する。
【００３８】
別に、６０℃に保持したメタノール３０００部に１０部のＫＯＨを加えて均一溶液とした後、パラホルムアルデヒド２５００部を加えて完全溶解させたものを上記６−ナイロン−ギ酸溶液中に徐々に添加しながら、Ｎ−メトキシメチル化反応を終了させる。
この時、反応系の温度は６０〜６４℃となる。また、メタノール−パラホルムアルデヒド溶液の添加終了迄の時間を１０〜１５分とし、添加開始から６０分で反応を終了させる。
得られた反応終了液を水中に投入して目的物を採取する。充分洗浄後乾燥したものは、良好な弾性を有する柔軟な物質であった。
【００４１】
フィルムサンプルの作成
メチルエチルケトン３０重量％及びメタノール７０重量％の混合溶媒に２０重量％の割合で溶かした実施例及び比較例の配合のアルコキシアルキル化脂肪族ポリアミド系樹脂の溶液を、溶液流延法（ポリマー溶液をエンドレスベルト上に均一に流延し、６０〜９０℃の熱風を当てて連続的に乾燥し、剥がしてフィルムを作る）により、フィルムを作成した。乾燥後、１３０℃のヒーター中で１５分間放置して架橋、硬化処理を行った（フィルム厚：約１００μｍ）。
【００４２】
空気透過防止層の空気透過係数測定法
ＪＩＳ  Ｋ７１２６「プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法（Ａ法）」に準じた。
試験片    ：  上で作成したフィルムサンプルを用いた。
試験気体  ：  空気（Ｎ2 ：Ｏ2 ＝８：２）
試験温度  ：  ３０℃
【００４３】
空気透過防止層のヤング率の測定法
ＪＩＳ  Ｋ６２５１「加硫ゴムの引張試験方法」に準じた。
試験片  ：  上で作成したフィルムサンプルを、溶液の流れ方向（エンドレスベルトの              流れた方向）に平行に、ＪＩＳ３号ダンベルで打ち抜いた。得られた応力              〜ひずみ曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その接線の傾きより              ヤング率を求めた。
【００４４】
融点の測定方法
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／min で昇温させ、融点による吸熱のピーク温度を読むか、あるいは、このピークで不明瞭な場合は熱機械試験機（ＴＭＡ）にて５ｇの荷重で圧縮テストをして変曲点温度から読み取った。
【００４５】
加硫後のインナーライナー層の破壊の有無
グリーンタイヤにアルコキシアルキル化脂肪族ポリアミド系樹脂溶液を塗布した後、加硫する。ポリアミドの表面を目視にて観察し、発泡・流れ等の破壊の有無を確認する。
【００４６】
インナーライナー層／カーカス層の剥離強度測定試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５８「加硫ゴムの接着試験方法」に準じた。
試験片  ：  完成タイヤを解体し、カーカスコードの配列方向に幅２５mmの短冊状に打              ち抜く。
試験温度：  ２０℃
試験    ：  サンプルのインナーライナー層とカーカス層はあらかじめ剥離させておく              。引張試験器のチャックにサンプルのそれぞれの層をつかみ、以下の引張              速度で剥離する。
５０．０±５．０mm／min
【００４７】
長期耐水性・耐吸湿性試験法
１６５ＳＲ１３  スチールラジアルタイヤ（リム  １３×４1/2 −Ｊ）を用いて、空気圧２００kPa 、荷重５．５kN及び室温３８℃でφ１７０７mmドラム上で速度８０km／ｈで走行する。１００００km走行後にタイヤ内面を目視検査し、インナーライナー層にクラック、目視できるしわ、ライナー層の剥離・浮き上がりがあるものを不合格、ないものを合格と判定する。
なお、試験走行の直前に、タイヤは相対湿度９８％及び室温７０℃で１０日間放置する。
【００４８】
長期耐久性試験法
１６５ＳＲ１３  スチールラジアルタイヤ（リム  １３×４1/2 −Ｊ）を用い、空気圧２００kPa で１５００ccクラス乗用車に於いて、４名乗用時相当の荷重（６５kg／人）を与え実路上を２万km走行する。
走行後に、タイヤをリムから外し、タイヤ内面のライナー層を目視観測し、ライナー層にクラック、目視できるしわ、ライナー層の剥離・浮き上がりがあるものを不合格、ないものを合格と判定する。
本試験は、ライナー層の強度劣化、接着劣化等を実車にて総合的に評価することを目的とする。
【００４９】
長期耐熱性試験法
１６５ＳＲ１３  スチールラジアルタイヤ（リム  １３×４1/2 −Ｊ）を用い、空気圧２５０kPa 、荷重２．５kN及び室温４５℃でφ１７０７mmドラム上で、速度１４０km／ｈにて走行する。
２５０００km走行後に、タイヤをリムから外し、タイヤ内面のライナー層を目視観測し、ライナー層にクラック、目視できるしわ、ライナー層の剥離・浮き上がりがあるものを不合格、ないものを合格と判定する。なお、試験走行の直前に、タイヤは室温８０℃以下で１４日間放置する。
本試験は、ライナー層の熱劣化による耐久性を室内ドラム上で再現評価することを目的とする。
【００５０】
タイヤ空気漏れ性能試験法
１６５ＳＲ１３  スチールラジアルタイヤ（リム  １３×４1/2 −Ｊ）を使用して、初期圧力２００kPa 、無負荷条件にて室温２１℃で３ヶ月間放置して測定間隔４日毎に圧力を測定した。
測定圧力Ｐｔ、初期圧力Ｐｏ及び経過日数ｔとして、関数：
Ｐｔ／Ｐｏ＝ｅｘｐ（−αｔ）
に回帰してα値を求める。得られたαを用い、ｔ＝３０を下式に代入し、
β＝［１−ｅｘｐ（−αｔ）］×１００
β値を得る。このβ値を１ヶ月当りの圧力低下率（％／月）とする。
【００５１】
0003620882.tif 000004
【００５２】
評価結果を表Ｉ及び表IIに示す。
【００５３】
【表１】
0003620882.tif 000005
【００５４】
【表２】
0003620882.tif 000006
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に従えば、タイヤ内の空気圧保持性を良好に保持したまま、タイヤの軽量化を図ると共に、ゴム層との接着性に優れかつ耐水性（耐湿性）や耐熱性に優れた空気透過防止層を有する空気入りタイヤを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の空気入りタイヤの構造を示す子午線方向半断面図である。
【符号の説明】
１…ビードコア
２…カーカス層
３…インナーライナー層
４…サイドウォール
【図１】
0003620882.tif 000007