(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱、梁又は土台等からなる第１及び第２の各部材同士の接合に使用される建築用軸組接合具であって、
第１部材への取付部と、第２部材への接合部とを備えて一体形成され、
取付部は、第１部材に形成された穴に差し込まれる棒状であって、先端部の周方向半分が切り欠かれて形成され、
接合部は、第２部材に形成された溝に差し込まれる板状に形成され、
取付部及び接合部には、第１部材又は第２部材内に配置された状態で、それら部材に差し込まれる棒材が通される貫通穴が形成され、他の接合具の取付部と、その先端部同士を重ね合わせ、互いの貫通穴に貫通して棒材を通すと、第１部材を挟んだ対応位置に２つの第２部材が接合可能とされることを特徴とする建築用軸組接合具。
【請求項２】
前記取付部は、断面円形の丸棒状とされ、この丸棒状の取付部の一端部に、その断面中心を通る直径方向及びその長手方向に延出して、略矩形板状の接合部が一体形成されており、接合部には、貫通穴が形成される一方、取付部にも、その貫通穴と平行或いは直角に貫通穴が形成され、前記棒材は、取付部及び接合部に形成された貫通穴に通されるピンとされていることを特徴とする請求項１に記載の建築用軸組接合具。
【請求項３】
鋳造或いは棒材の一端部を熱間鍛造することにより、棒状の取付部の一端部に板状の接合部を一体形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築用軸組接合具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造軸組工法建築において、柱と梁の接合、或いは柱と土台の接合などに使用される建築用軸組接合具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば柱に梁を架け渡す際に、柱と梁との接合を建築用軸組接合具を介して行うことが知られている。この従来の接合具は、矩形板状の一片の一側端縁に、その一片に対し垂直に板状の他片が一体的に設けられてなるものであった。そして、使用に際しては、柱の表面から垂直に前記一片が突出するように、柱の表面に前記他片を重ね合わせてボルト止めした後、前記一片に梁を固定するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の手法では、接合具の他片を柱に固定するのに手間がかかるものであった。すなわち、柱の表面に接合具の他片を重ね合わせた状態で、柱を貫通するようにボルトを通した後、反対側にてナット締めしなければ固定できなかった。
【０００４】
しかも、このような取付方法の場合には、柱の表面から前記他片のみならず、ボルトの先端やナットが突出してしまうものであった。施工後に柱と梁との接合部に隙間ができないようにするためには、柱の表面や梁の端部に、前記他片やそれを柱に留めるボルトナットが収納される溝や切欠きを形成する必要があった。また、従来の構成では、接合具を一本のボルトで固定した場合には、ボルト回りに回転するおそれがあり、二本のボルトにて固定せざるを得ない箇所もあった。
【０００５】
このようなことから、従来の軸組接合具の場合には、現場での対応が難しく、工場にて予め一方の部材（上記の例では柱）に接合具を取り付けておく必要があった。それ故、工場から工務店・各現場への搬送時にかさ高いものであり、効率的な輸送ができなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、製造、搬送及び取付施工が容易で、且つ強固に取付可能な建築用軸組接合具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の建築用軸組接合具は、柱、梁又は土台等からなる第１及び第２の各部材同士の接合に使用される建築用軸組接合具であって、第１部材への取付部と、第２部材への接合部とを備えて一体形成され、取付部は、第１部材に形成された穴に差し込まれる棒状であって、先端部の周方向半分が切り欠かれて形成され、接合部は、第２部材に形成された溝に差し込まれる板状に形成され、取付部及び接合部には、第１部材又は第２部材内に配置された状態で、それら部材に差し込まれる棒材が通される貫通穴が形成され、他の接合具の取付部と、その先端部同士を重ね合わせ、互いの貫通穴に貫通して棒材を通すと、第１部材を挟んだ対応位置に２つの第２部材が接合可能とされることを特徴とする。
【０００８】
使用に際しては、まず第１部材に、接合具取付用の穴を開けるのであるが、この穴も工場で予め開けておいてもよいが、現場にて開けることも容易である。そして、その穴に、棒状の取付部を差し込めばよい。第１部材には、予め取付部の貫通穴と対応した位置にピン穴が形成されており、このピン穴は、例えば取付部の軸方向と直角方向に形成されている。そして、その穴にピンを差し込むと、そのピンは取付部の貫通穴に通されることになる。第１部材に取付部が差し込まれるだけでなく、その径方向に沿ってピンが差し込まれることで、接合具は回転することなく、きわめて強固に取り付けられる。このようにして取付部を固定した後、接合部に第２部材に取り付ければよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の建築用軸組接合具についてさらに詳細に説明する。
本発明の接合具は、柱、梁又は土台などからなる部材同士の接合に使用されるものである。例えば、柱と梁との接合、胴差と梁との接合、柱と土台との接合、管柱と土台との接合、管柱と梁との接合などに利用されるものである。
【００１０】
図１は、本発明の軸組接合具の第１実施例を示す斜視図であり、図２は、その接合具の使用状態を示す斜視図である。
この実施例の接合具１は、棒状の取付部２の一端部に、板状の接合部３が一体形成されてなる。取付部２は、断面円形の丸棒状とされ、接合部３は、略矩形板状とされている。板状の接合部３は、棒状の取付部２の長手方向及び直径方向に延出して形成されている。その際、板状の接合部３は、棒状の取付部２の中央部に配置されるようにしている。つまり、棒状の取付部２の断面中心を通るように、取付部２から延出して接合部３が形成されている。
【００１１】
なお、本実施例では、取付部２は、接合部３の側端辺の上下方向中央部に連接されている。また、取付部２は、接合部３側の基端部が、接合部３の板面と連続的な傾斜面２ａとされた先細に形成されている。なお、取付部２の先端部２ｃは、周方向の半分を切り欠くことができる。その際、図示例では、接合部３の板面と平行な面で切り欠いているが、垂直な面で切り欠いてもよい。そして、取付部２には、この切欠き面と垂直に貫通穴４が形成される。
【００１２】
上述したように、接合具１は、棒状の取付部２と板状の接合部３とが一体形成されるが、本実施例では、熱間鍛造又は鋳造にて形成される。熱間鍛造にて製作する場合には、丸棒の一端部を板状につぶすことにより行われる。その際、丸棒の直径方向の両側面をつぶせば、丸棒の断面中央部に接合部３を配置することができる。
【００１３】
この実施例の接合具１は、例えば図２に示すように、土台１２と柱１１との接合などに使用することができる。図示例の場合、基礎コンクリート上に寝かされて配置される土台１２上に、柱１１を立設する際に、本実施例の接合具１が使用される。なお、柱１１及び土台１２は、断面矩形の四角柱形状である。
【００１４】
土台１２の上面に、接合具１の取付部２を差し込むための穴を、下方に向けて形成し、その穴に棒状の取付部２を差し込む。取付部２には、予め接合部３の板面と垂直方向に貫通穴４が形成されている。この貫通穴４は、取付部２の長手方向に離間して２箇所形成されている。また、土台１２には、これら貫通穴４に対応した位置に、ピン穴１０を形成しておく。
【００１５】
よって、土台１２に取付部２を差し込んだ後、その差込方向と直角方向のピン穴１０にピンを差し込み、その際、そのピンが取付部２の貫通穴４に通されるようにしておく。このピンは、例えば細長い丸棒状とされ、先端が先細に形成されたものを使用することができる。これにより、土台１２に接合具１が強固に固定され、その固定状態では、土台１２の上面から、その上面に対し垂直に、板状の接合部３が突出されて配置されることになる。なお、接合具１は、土台１２の上面の幅方向中央部に配置される。
【００１６】
土台１２の上面から突出した接合部３には、柱１１が接合される。この柱１１は、長手方向の端面（下端面）を、土台１２の上面に向けて取り付けられる。柱１１の長手方向の端部には、板状の接合部３が差し込まれる差込溝９が形成されている。この差込溝９は、柱１１の長手方向一端部から、柱１１の長手方向に沿って細長く形成されている。従って、柱１１は、その差込溝９に接合部３を差し込んで取り付けられる。
【００１７】
ところで、板状の接合部３には、予めその板面に垂直に貫通して、一以上の貫通穴５が形成されている。また、柱１１にも、接合部３が差込溝９に配置された状態で、接合部３の貫通穴５と対応した位置に、ピン穴１０が形成されている。従って、差込溝９に接合部３を差し込んだ状態で、柱１１のピン穴１０にピンを差し込むことで、そのピンが接合部３の貫通穴５に通されることになる。
【００１８】
これにより、接合部３に柱１１が強固に固定される。それに伴い、土台１２の上端面に、柱１１が垂直に接合されることになる。しかも、柱１１の長手方向の端面（下端面）を、土台１２の上面にほぼ当接させた状態に接合することができる。なお、板状の接合部３に形成される貫通穴５は、棒状の取付部２の軸心まわりに表裏反転させた場合でも使用可能に、図１において上下対称位置に形成しておくのが好ましい。
【００１９】
図３は、本発明の軸組接合具１の第２実施例を示す斜視図であり、図４は、その接合具１の使用状態を示す斜視図である。
この第２実施例及び後述する各実施例の接合具１は、いずれも上記第１実施例の接合具１と基本的に同じである。そこで、以下の各実施例の説明においては、前記第１実施例と異なる点を中心に説明する。また、図面中の符号も、互いに共通する部分には、同一の符号を使用して説明する。
【００２０】
図３（Ａ）に示される第２実施例の接合具１は、２本の丸棒状の取付部２を備える。すなわち、板状の接合部３の一端部には、２本の取付部２が互いに離間して平行に、接合部３から延出して形成されている。そして、各取付部２には、第１実施例の場合と同様に、接合部３の板面に対し垂直方向に貫通穴４が形成されている。また、接合部３にも、複数個の貫通穴５が形成されている。
【００２１】
なお、接合部３に対する取付部２の形成位置は、図３（Ｂ）に示すようにするなど、適宜に変更可能である。また、接合部３に対する取付部２の形成位置や、接合部３の貫通穴５の形成位置は、接合具１を上下反転（図３において表裏反転）した場合でも、その位置が変わらず、上下を意識せずに使用可能な位置に形成するのが望ましい。
【００２２】
この第２実施例の接合具１は、例えば図４に示すように、土台１２上に管柱１３を立設する際において、土台１２と管柱１３との接合などに利用することができる。土台１２も管柱１３も断面矩形の角材からなる。土台１２は、横に寝かされて配置されており、その上面に対し垂直に、管柱１３が立てられる。
【００２３】
そのために、土台１２の上面には、接合具１の棒状の取付部２が差し込み可能な丸穴が下方に向けて開けられる。本実施例では、取付部２は２本の棒材からなるので、それに対応して、２つの丸穴が形成されている。そこで、土台１２に形成された丸穴に、取付部２を差し込めばよい。これにより、土台１２の上面から垂直上方に向けて、板状の接合部３が突出した状態で配置される。
【００２４】
土台１２には、取付部２が差し込まれた状態で、その取付部２の各貫通穴４に対応した位置に、土台１２の幅方向に貫通してピン穴１０が形成されている。従って、土台１２に取付部２を差し込んだ状態で、ピン穴１０に通されるピンが、取付部２の貫通穴４にも通されることになり、土台１２に対し取付部２が強固に固定される。この固定状態では、接合部３が、土台１２から垂直上方に突出すると共に、土台１２の幅方向中央部に沿って接合部３が配置される。
【００２５】
このような接合部３には、管柱１３の下端部に形成された差込溝９が差し込まれる。ところで、管柱１３には、差込溝９に接合部３が配置された状態で、接合部３の各貫通穴５に対応した位置に、ピン穴１０が形成されている。従って、管柱１３のピン穴１０及び接合部３の貫通穴５にピンを通すことで、接合部３と管柱１３は強固に固定される。これにより、土台１２に対し管柱１３が、接合具１を介して接合されることになる。
【００２６】
図５は、本発明の軸組接合具１の第３実施例を示す斜視図であり、図６は、その接合具１の使用状態を示す斜視図である。
この実施例の接合具１は、第１実施例（図１）の接合具１の変形例である。図５において、棒状の取付部２は、板状の接合部３の上下方向中央部よりもやや上部に連接されている。取付部２は、基端側２ｂが接合部３に連結される一方、先端側（図示例では長手方向半分より先端側）２ｃは、周方向半分が切り欠かれている。つまり、取付部２は、基端側２ｂは丸棒状であるが、先端側２ｃは、接合部３の板面と平行な面にて切り欠かれることで、略半円形状断面の棒材とされている。そして、そのような取付部２には、接合部３の板面に対し垂直に貫通穴４が形成されている。図示例では、取付部２の基端側２ｂと先端側２ｃにそれぞれ、一つずつ貫通穴４が形成されている。
【００２７】
一方、板状の接合部３にも、やや先端側の上下方向中央部に、板面に対し垂直に貫通穴５が形成されている。また、接合部３には、その貫通穴５の上下位置に、それぞれ上下両端辺に開口して略レ字形状の切欠き６が形成されている。すなわち、上方の切欠き６は、底部６ａが略半円形状に形成され、取付部２側の側壁６ｂが垂直面とされる一方、反対側の側壁６ｃは、上方に行くに従って溝幅を拡げるような傾斜面に形成されている。そして、この上方の切欠き６と上下対称に、下方の切欠き６が形成されている。
【００２８】
この第３実施例の接合具１は、例えば図６に示すように、柱１１に梁１４を架け渡す際において、柱１１と梁１４との接合などに利用することができる。柱１１も梁１４も断面矩形の角材からなる。柱１１は、上下方向に立設されており、その一側面に、水平に配置された梁１４の長手方向の端部を接合することになる。
【００２９】
接合に際しては、柱１１に形成した穴に、棒状の取付部２を差し込んで、それとは垂直方向に差し込まれるピンにて、接合具１は柱１１に固定される。これにより、板状の接合部３は、柱１１の一側面から垂直に突出し、且つ柱１１の長手方向（上下方向）に沿って配置される。また、本実施例では、接合部３が、柱１１の一側面の幅方向中央部に配置される。
【００３０】
一方、梁１４の長手方向の端部には、細長いスリット状の差込溝９を形成しておく。図示例では、梁１４の幅方向中央部に、梁１４の長手方向に沿って差込溝９が形成されている。この差込溝９の幅寸法は、接合部３の板厚よりも若干大きく形成されている。また、梁１４には、接合部３に梁１４を取り付けた状態で、上方の切欠き６の底部６ａに対応する位置に、差込溝９を横切って予めピン（引寄せピン）Ｐを設けておく。
【００３１】
柱１１に梁１４を接合するには、柱１１の側面から垂直に突出する接合部３に、梁１４の差込溝９を差し込んで、接合部３の切欠き６に前記引寄せピンＰを落とし込めばよい。切欠き６の傾斜面６ｃの作用により、引寄せピンＰは自動的に切欠き６の底部６ａへ配置される。そして、その状態では、梁１４の端面が柱１１の側面にほぼ当接した状態とされる。その状態で、梁１４には、接合部３の板面中央に形成された貫通穴５と対応する位置に、予めピン穴１０が形成されているので、そのピン穴１０と前記貫通穴５にピンを差し込めばよい。
【００３２】
ところで、本実施例の取付部２は、先端側が略半円形状断面に切り欠かれていることを利用して、図６に示すように、柱１１の向かい合った側面に、それぞれ接合具１，１を介して梁１４，１４を接合するのが容易である。つまり、柱１１の左右両側面に貫通して穴を形成し、その左右に接合具１の取付部２を差し込めばよい。その際、二つの接合具１は、互いに左右反転された状態であるから、各取付部２の先端部２ｃ同士が重ね合わされることになる。
【００３３】
これにより、二つの取付部２が、連続的に一本の棒状になる。そして、その取付部２に形成された穴４を通すように、柱１１の前後方向に沿って３つのピンを差し込めばよい。これにより、柱１１の左右側面に、それぞれ板状の接合部３が配置された状態となるので、その接合部３にそれぞれ梁１４を接合すればよい。
【００３４】
図７は、本発明の軸組接合具１の第４実施例を示す斜視図である。
この実施例の接合具１は、第３実施例（図５）の接合具１の変形例である。この実施例の場合、前記第３実施例の接合具１に、棒状の取付部２をもう一本増やして、取付部２を２本とした例を示している。図７において上方の取付部２は、前記第３実施例のものと同様の構成である。下側の取付部２は、上側の取付部２と平行に配置され、上側の取付部２よりも短く、図示例の場合約半分程度の長さとされている。そして、この下側の取付部２にも、接合部３の板面に垂直方向の貫通穴４が形成されている。
【００３５】
この第４実施例の接合具１も、前記第３実施例と同様にして使用することができる。ただ、取付部２が２本形成されているので、それに伴って、柱１１の側面には上下に二つの穴をあけることになる。上側の穴は、前述したように貫通穴であるが、下側の穴は、貫通穴でもよいし、そうでなくともよい。そして、上下の穴に、上下の取付部２を差し込んだ後、それぞれの取付部２に形成した貫通穴４を介して、柱１１の前後方向にピンを差し込めばよい。
【００３６】
図８は、本発明の軸組接合具１の第５実施例を示す斜視図であり、図９は、その接合具１の使用状態を示す斜視図である。
この実施例の接合具１は、前記第４実施例の接合具１の変形例である。この実施例の場合、板状の接合部３がやや大きく形成されている。そして、それに伴い、接合部３には、使用時にピンが通される貫通穴５の数を増やしている。図示例では、貫通穴５を３つ形成した例を示している。
【００３７】
本実施例の場合、接合具１を上下反転しても使用可能に、接合部３には上下対称位置に切欠き６や貫通穴５が形成されている。つまり、上下両端部に略レ字形状の切欠き６が形成され、各切欠き６よりもやや上下方向内側に貫通穴５が形成され、さらに接合部３の上下方向中央部に貫通穴５が形成されている。
【００３８】
本実施例の接合具１は、例えば図９に示すように、柱１１と梁１４との接合などに使用することができる。この接合具１を介しての柱１１と梁１４との接合方法は、前記第４実施例と同様であるが、梁１４に予め固定した引寄せピンＰの他、接合部３の下側二箇所の穴５，５にそれぞれ梁１４を介してピンを差し込んで取り付ける。
【００３９】
図１０は、本発明の軸組接合具１の第６実施例の使用状態を示す斜視図である。
この実施例の接合具１は、前記第５実施例の接合具１の変形例である。この実施例の場合、取付部２に形成する切欠きと貫通穴４の形成位置・形成方向が異なる。つまり、本実施例の接合具１では、上下二本の取付部２，２の内、上側の取付部２の先端側２ｃが、丸棒の上下方向半分を水平に切除された形状とされている。そして、その取付部２には、先端側２ｃと基端側２ｂに、それぞれ上下方向に貫通穴４，４が形成されている。そして、下側の取付部２には、上側の取付部２の基端側２ｂに形成された穴と同軸上に、貫通穴４が上下方向に形成されている。
【００４０】
この実施例の接合具１は、梁又は土台からなる第１部材２１と、梁又は大引からなる第２部材２２との接合に使用される。第１部材２１の側面には、接合具１の取付部２を差し込む穴を水平方向に形成しておき、その穴に取付部２を差し込んだ後、取付部２の先端側２ｃと基端側２ｂにそれぞれピンを上下方向に差し込んで固定すればよい。基端側のピンは、上下二つの取付部２，２の各貫通穴４，４に通されることになる。なお、この実施例の場合、上側の取付部２に形成する切欠きの位置を、上下反転させた別の接合具１を用意すれば、図６や図９の場合と同様にして、第１部材２１の対向面に接合具１，１を取り付けて、二つの第２部材２２，２２を接合することができる。
【００４１】
以上の各実施例に述べたように、軸組接合具１は、少なくとも一方の部材への取付部２が丸棒状とされている。そして、その製造は、熱間鍛造や鋳造により行われる。また、その取付けは、取り付けようとする部材に、ドリルなどで穴を開けて、取付部２を差し込んだ後、前記穴と直角方向に形成しておいたピン穴にピンを差し込んで、そのピンを取付部２に形成しておいた貫通穴４に通すことで行われる。
【００４２】
このように、ボルトナットによらずに、ピンの差し込みだけでも取り付けが可能である。よって、施工が極めて容易である。また、ボルトの頭や軸先端、或いはナットが、柱などの表面から突出しないので、梁などにそれらを収容するための溝や穴を特別に形成する必要もない。さらに、取付部２は、柱などの表面に単に沿わせるだけでなく、柱などの部材中に差し込む構成である。従って、きわめて強固に取り付けることができる。
【００４３】
ところで、取付部２は、丸棒状であるから、取付時にピンが通される貫通穴４の形成方向を適宜に設定できる。例えば、各実施例では、取付部２には、前後方向（接合部３の板面と垂直方向）に貫通穴４を開けているが、上下方向に貫通穴４を開けてもよい。
【００４４】
なお、本発明の建築用軸組接合具１は、上記実施例の構成に限らず適宜変更可能である。
特に、取付部２や接合部３の形状や大きさ、貫通穴４，５の形成位置や形成個数、取付部２の数は適宜に変更可能である。また、上記各実施例の接合具１の適用箇所は一例であって、それ以外の部分にも適用可能である。例えば、第５実施例（図８）の接合具１は、柱と梁の接合だけでなく、胴差と梁との接合にも使用可能である。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の建築用軸組接合具によれば、製造、搬送及び取付施工が容易で、しかも強固な接合が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の軸組接合具の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の接合具の使用状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の軸組接合具の第２実施例を示す斜視図である。
【図４】図３の接合具の使用状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の軸組接合具の第３実施例を示す斜視図である。
【図６】図５の接合具の使用状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の軸組接合具の第４実施例を示す斜視図である。
【図８】本発明の軸組接合具の第５実施例を示す斜視図である。
【図９】図８の接合具の使用状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の軸組接合具の第６実施例の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  建築用軸組接合具
２  取付部
３  接合部
４  貫通穴
５  貫通穴
６  切欠き
９  差込溝
１０  ピン穴
１１  柱
１２  土台
１３  管柱
１４  梁
Ｐ  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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