(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される繊維束から糸を生成し紡出する紡績装置と、バンチ巻き装置を有する紡績機において、バンチ巻き作業におけるボビンホルダーへの糸掛けの際に、ボビンホルダーと紡績装置との間の糸の弛みを貯留して吸収する弛み取り装置を配設し、紡績装置から送り出される糸のボビンホルダー付近での走行を略停止させることを特徴とする紡績機。
【請求項２】
上記弛み取り装置は、バンチ巻き作業におけるバンチ巻きの際に、弛み取り装置からバンチ巻き位置に供給される糸に、所定の張力を付与するための糸張力付与部材を有することを特徴とする請求項１に記載の紡績機。
【請求項３】
上記弛み取り装置は、弛み糸を巻き取る弛み取りローラを有するとともに、上記糸張力付与部材は、弛み取りローラと同心回転可能であり、作用する負荷が所定値以下のときは、弛み取りローラと同期して回転し、所定値よりも大きい負荷が作用すると、弛み取りローラとは独立して回動し、弛み取りローラから解舒される糸に、所定の張力を付与する解舒張力付与部材であることを特徴とする請求項２に記載の紡績機。
【請求項４】
紡績装置から紡出された糸をパッケージに巻き取る巻取装置を備え、バンチ巻きの際、巻き始めから所定巻き回数分の糸の速度を、巻取装置による通常巻き取り時の巻取速度より低速とするための糸速制限駆動装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の紡績機。
【請求項５】
上記バンチ巻きは、コーンボビン上に形成されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の紡績機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、玉揚げ作業の際に、空ボビンにバンチ巻きを施すバンチ巻き装置を備えた紡績機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、糸を生成する紡績装置から送り出されてくる糸が、サクションノズルにより吸引捕捉された状態で、該サクションノズルに吸引捕捉されている糸を、糸寄せ部材を水平移動させることにより、ボビン把持部材により保持されている空ボビンの端部付近に配設されている糸保持部材に受け渡し、その後、糸保持部材とサクションノズルとの間に張設されている糸を、糸端案内部材を下動させることにより、一方のボビンホルダー付近まで移動させて、糸をボビンホルダーに形成された切り欠き部に引っ掛けるとともに切断することにより、空ボビンにバンチ巻きを行うようにバンチ巻き装置を有する紡績機が知られている。
【０００３】
上述したようなバンチ巻き装置を有する紡績機は、一例として、実公平６−３８０４３号公報等に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の紡績機においては、バンチ巻きを行う際の糸速は、通常の紡出（送り出し）速度であり、このような通常の高速の紡出速度で走行することにより動きを伴っている糸に対して、糸寄せ部材の水平移動による糸保持部材への糸の受け渡し作業や糸保持部材とサクションノズルとの間に張設されている糸の糸端案内部材による係合及びボビンホルダー方向への移送作業は、糸寄せ部材、糸保持部材及び糸端案内部材の配置や動作タイミングを厳密に行わないと、糸の受け渡し作業や移送作業等がうまく行われずに、バンチ巻き作業が失敗するという問題があった。このことは、紡出速度が大きな高速紡績機においては、特に大きな問題となっている。
【０００５】
本発明の目的は、上述した従来のバンチ巻き装置を有する紡績機が有する課題を解決することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した目的を達成するために、供給される繊維束から糸を生成し紡出する紡績装置と、バンチ巻き装置を有する紡績機において、第１には、バンチ巻き作業におけるボビンホルダーへの糸掛けの際に、ボビンホルダーと紡績装置との間の糸の弛みを貯留して吸収する弛み取り装置を配設し、紡績装置から送り出される糸のボビンホルダー付近での走行を略停止させるようにしたものであり、第２には、上記弛み取り装置が、バンチ巻き作業におけるバンチ巻きの際に、弛み取り装置からバンチ巻き位置に供給される糸に、所定の張力を付与するための糸張力付与部材を有しているものであり、第３には、上記弛み取り装置が、弛み糸を巻き取る弛み取りローラを有するとともに、上記糸張力付与部材が、弛み取りローラと同心回転可能であり、作用する負荷が所定値以下のときは、弛み取りローラと同期して回転し、所定値よりも大きい負荷が作用すると、弛み取りローラとは独立して回動し、弛み取りローラから解舒される糸に、所定の張力を付与する解舒張力付与部材であるものであり、第４には、紡績装置から紡出された糸をパッケージに巻き取る巻取装置を備え、バンチ巻きの際、巻き始めから所定巻き回数分の糸の速度を、巻取装置による通常巻き取り時の巻取速度より低速とするための糸速制限駆動装置を備えたものであり、第５には、上記バンチ巻きが、コーンボビン上に形成されるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明の趣旨を超えない限り何ら、本実施例に限定されるものではない。なお、以下においては、糸継ぎ装置が、紡績機に沿って走行する作業台車に配設されている例を用いて、本発明の紡績機について説明する。また、本明細書において、「上流」或いは「下流」とは、紡績時における糸の走行方向を基準として、上流或いは下流と称し、具体的には、紡績装置側を上流或いは上流側と称し、巻取装置側を下流或いは下流側と称する。
【０００８】
先ず最初に、図１及び図２を用いて、紡績機１の全体構成、駆動制御系及び紡績機１を構成する紡績ユニット２について概説する。
【０００９】
本発明の紡績機１は、制御部１Ａ、多数の紡績ユニット２が並設された紡績部１Ｂ、ブロアー部１Ｃ、及び、玉揚げ装置３ａが装備されているとともに、紡績機１に沿って敷設されたレールＲ上を走行する作業台車３等を主要構成部材としている。
【００１０】
制御部１Ａは、紡績部１Ｂを構成する全部の紡績ユニット２に共通して駆動力を与える駆動シャフトＳ１、Ｓ２、Ｓ３の駆動用モータＭ１、Ｍ２、Ｍ３、紡績ユニット２毎に設けられているモータ等の駆動部材Ｍ４、Ｍ５、及び、後述する巻取装置等の動作を制御するものである。本実施例では、入力部ａに入力される各種設定値（紡績速度、紡績速度と巻取ローラ速度との比率等）に基づき、演算部ｂが、モータＭ１〜Ｍ４に対して、インバータｃ又はドライバ基板Ｄ１を介して、紡績速度情報を出力するように構成されている。また、後述する糸弛み取り装置の駆動部材Ｍ５に対しは、ドライバ基板Ｄ２を介して、糸弛み取り装置を構成する弛み取りローラの回転速度情報を出力するように構成されている。
【００１１】
紡績部１Ｂは、多数の紡績ユニット２が並設されたものである。また、ブロアー部１Ｃは、紡績ユニット２に対し、エアーダクトを通じて、所要箇所に負圧（吸引圧）を付与する負圧供給手段を収納するものであって、後述する糸吸引装置等に負圧を作用させるものである。
【００１２】
紡績ユニット２は、上流側から下流側に沿って順に配置された、ドラフト装置４、紡績装置５、糸送り装置６、糸吸引装置７、糸切断装置８、糸欠陥検出器９、糸弛み取り装置１０、ワキシング装置１１、巻取装置１２等から構成されている。
【００１３】
ドラフト装置４は、一例として、バックローラ４ａ、サードローラ４ｂ、エプロン４ｃが張設されたセカンドローラ４ｄ及びフロントローラ４ｅからなる４線式ドラフト装置として構成されている。紡績装置５としては、一例として、旋回気流を利用して繊維束Ｆから糸Ｙを生成する形式のものを採用することができる。糸送り装置６は、ニップローラ６ａとデリベリローラ６ｂとからなり、ニップローラ６ａと常時回転しているデリベリローラ６ｂとにより糸Ｙを挟持して、糸Ｙを、巻取装置１２方向に送給するものである。糸吸引装置７は、常時、吸引状態にあり、糸欠陥検出器９が糸Ｙの欠陥を検出したときに、糸切断装置８が切断した糸Ｙを吸引除去するものである。なお、紡績装置５については、旋回気流を利用して繊維束Ｆから糸Ｙを生成するもの以外に、空気紡績ノズルと加撚ローラとにより糸Ｙを生成するものや、オープンエンド紡績装置等の様々なものを採用することができる。巻取装置１２は、ボビン把持部材１４に保持されているボビン１５に糸Ｙを巻き取って、パッケージ１６を形成するためのものであって、空ボビン１５又はパッケージ１６に接触して回転するフリクションローラー１３を備えており、ボビン把持部材１４は、フリクションローラー１３に対し、空ボビン１５又はパッケージ１６を離接させることができるよう回動可能に構成されている。
【００１４】
作業台車３は、任意の紡績ユニット２からの玉揚げ要求信号に基づき、レールＲ上を走行して玉揚げを必要とする紡績ユニット２位置へ移動し停止できるように構成されており、作業台車３には、後述する玉揚げ装置が配設されている。
【００１５】
作業台車３に備えられている、先端に吸引口１７ａを有するサクションパイプ１７は、玉揚げ作業の際に、枢支部１７ｂを中心に回動可能なように構成されている。玉揚げ作業の際には、図３に、実線で示されている待機位置から、二点鎖線で示されているように、上方に回動して、サクションパイプ１７の吸引口１７ａを、紡績装置５の糸排出口付近に位置させ、紡出されてくる糸Ｙの糸端を吸引捕捉した後、待機位置まで下方に回動するように構成されている。
【００１６】
また、作業台車３には、ボビン把持部材１４に把持されている空ボビン１５及びボビン把持部材１４に把持されている満管パッケージ１６ｆを、巻き取り方向に、低速回転させるための低速回転（糸速制限）駆動装置１８が配設されており、以下に、主として、図４を用いて、低速回転駆動装置１８について説明する。
【００１７】
低速回転駆動装置１８は、作業台車３の適当なフレームに取着された水平軸１８ａに枢支された旋回アーム１８ｂを有しており、水平軸１８ａには、一対のプーリ１８ｃ１、１８ｃ２が回転自在に枢着されている。旋回アーム１８ｂの先端部には、適当な軸受けを介して水平軸１８ｂ１が回転自在に配設されているとともに、水平軸１８ｂ１には、ローラ１８ｂ２及びプーリ１８ｂ３が取着されている。旋回アーム１８ｂの水平軸１８ａ側に位置する端部には、レバー１８ｄが取着されている。１８ｅは、下端部が、作業台車３の適当なフレームに枢支されたシリンダーであり、シリンダー１８ｅのピストンロッド１８ｅ１の先端部は、レバー１８ｄの先端部が枢着されている。１８ｆは、作業台車３に載置されたモータであり、モータ１８ｆの出力軸１８ｆ１には、プーリ１８ｆ２が取着されている。モータ１８ｆの上方で水平軸１８ａ付近に位置する作業台車３の適当なフレームに取着された水平軸１８ｇには、一対の中間プーリ１８ｇ１、１８ｇ２が回転自在に枢着されている。
【００１８】
モータ１８ｆの出力軸１８ｆ１に取着されたプーリ１８ｆ２と、水平軸１８ｇに回転自在に枢着された一対の中間プーリ１８ｇ１、１８ｇ２のうちの一方の中間プーリ１８ｇ１との間には、無端ベルトＢ１が張設されており、また、水平軸１８ｇに回転自在に枢着された一対の中間プーリ１８ｇ１、１８ｇ２のうちのもう一方の中間プーリ１８ｇ２と、旋回アーム１８ｂが枢支されている水平軸１８ａに回転自在に枢着された一対のプーリ１８ｃ１、１８ｃ２のうちの一方のプーリ１８ｃ１との間には、無端ベルトＢ２が張設されており、更に、旋回アーム１８ｂが枢支されている水平軸１８ａに回転自在に枢着された一対のプーリ１８ｃ１、１８ｃ２のうちのもう一方のプーリ１８ｃ２と、旋回アーム１８ｂの先端部に回転自在に支持された水平軸１８ｂ１に取着されたプーリ１８ｂ３との間には、無端ベルトＢ３が張設されている。
【００１９】
なお、旋回アーム１８ｂが、水平軸１８ａの下方に、略垂直な状態で位置している待機位置から、シリンダー１８ｅを作動させて、ピストンロッド１８ｅ１を引っ込めると、旋回アーム１８ｂに取着されているレバー１８ｄは、水平軸１８ａを中心に、図４において、時計方向に回動し、従って、旋回アーム１８ｂも、同様に、時計方向に回動し、略水平状態の作動位置に配置されるように構成されている。この作動位置において、旋回アーム１８ｂが、上方に配置されているフリクションローラー１３に当接しないように、旋回アーム１８ｂは、略Ｖ字状に屈曲している。そして、このように略Ｖ字状に屈曲している旋回アーム１８ｂに沿って配置される無端ベルトＢ３が、旋回アーム１８ｂからはみ出さないように、旋回アーム１８ｂには、適当数のアイドラー１８ｂ４が配設されている。
【００２０】
低速回転駆動装置１８は、上述したように構成されているので、シリンダー１８ｅを作動させて、ピストンロッド１８ｅ１を引っ込めることにより、略垂直な状態の待機位置にある旋回アーム１８ｂを、略水平状態の作動位置にまで回動させることができるとともに、ピストンロッド１８ｅ１を進出させることにより、略水平状態の作動位置にある旋回アーム１８ｂを、略垂直な状態の待機位置に戻すことができるように構成されている。また、モータ１８ｆを駆動することにより、プーリ１８ｆ２と、無端ベルトＢ１、中間プーリ１８ｇ１、中間プーリ１８ｇ２、無端ベルトＢ２、プーリ１８ｃ１、プーリ１８ｃ２、無端ベルトＢ３及びプーリ１８ｂ３を介して、旋回アーム１８ｂの先端部に配設されたローラ１８ｂ２が回転駆動されるように構成されている。
【００２１】
更に、作業台車３には、ボビン把持部材１４に把持されているボビン１５にバンチ巻きを施すためのバンチ巻き装置１９が配設されており、以下に、主として、図５及び図６を用いて、バンチ巻き装置１９について説明する。
【００２２】
バンチ巻き装置１９は、紡出されてくる糸Ｙの糸端を吸引捕捉した後、待機位置に回動された状態にあるサクションパイプ１７付近及びボビン把持部材１４の一方の把持アーム１４ａの上方に待機位置に位置するとともに、水平方向に回動可能な糸寄せ部材１９Ａと、ボビン把持部材１４のもう一方の把持アーム１４ｂの上方に配置された固定の糸保持部材１９Ｂと、上下方向に回動可能な糸案内部材１９Ｃとから構成されている。
【００２３】
糸寄せ部材１９Ａは、水平回動アーム１９ａとその先端部に形成された糸係止フック１９ｂとからなり、また、糸保持部材１９Ｂには、下方に延在した糸係止爪１９ｃが形成されている。糸案内部材１９Ｃは、垂直旋回アーム１９ｄと、垂直旋回アーム１９ｄの先端部に形成された長孔１９ｅに沿って摺動するスライダー１９ｆに取着された移動ガイド板１９ｇと、垂直旋回アーム１９ｄの先端部に取着されたシリンダー１９ｈと、同じく垂直旋回アーム１９ｄの先端部に取着されているとともに、移動ガイド板１９ｇに対して略垂直に上方に延在する糸案内片１９ｉとを有している。シリンダー１９ｈのピストンロッドに、移動ガイド板１９ｇが取着されているとともに、移動ガイド板１９ｇの先端には、糸係合凹部１９ｇ１が形成されている。また、糸案内片１９ｉの根元付近には、糸係合凹部１９ｉ１が形成されている。
【００２４】
ボビン把持部材１４の相対する一対の把持アーム１４ａ、１４ｂには、それぞれ、適当な軸受け部材を介して、ボビンホルダー１４ａ１、１４ｂ１が回転自在に配設されており、図５及び図６等には、一例として、コーンボビン１５が、一対のボビンホルダー１４ａ１、１４ｂ１により挟持され把持されている例が示されている。コーンボビン１５の大径部１５ａに当接しているボビンホルダー１４ｂ１の外周部には、糸引っ掛け凹部１４ｂ２が形成されており、また、ボビンホルダー１４ｂ１の把持アーム１４ｂ側の側面には、円周溝１４ｂ３が形成されている。更に、把持アーム１４ｂのボビンホルダー１４ｂ１側の側面には、カッター１４ｃが取着されており、カッター１４ｃの刃先１４ｃ１は、ボビンホルダー１４ｂ１の把持アーム１４ｂ側の側面に形成された円周溝１４ｂ３内に位置している。
【００２５】
また、図２等に示されているように、ボビン把持部材１４には、ボビン把持部材１４に把持されているボビン１５或いはパッケージ１６を、フリクションローラー１３から離反させるための離反部材２０が配設されている。この離反部材２０は、ボビン把持部材１４の回動中心である水平支軸１４ｄの下方に位置するボビン把持部材１４の下方アーム１４ｅに、その先端部が枢支されたピストンロッド２０ａを有するシリンダー２０ｂとして構成されており、シリンダー２０ｂの下端部は、紡績機１の適当なフレームにその下端部が枢支されている。そして、シリンダー２０ｂを駆動させて、ピストンロッド２０ａを進出させることにより、ボビン把持部材１４に把持されているボビン１５或いはパッケージ１６を、フリクションローラー１３から離反させることができるように構成されている。
【００２６】
次に、図７〜図１１を用いて、各紡績ユニット２に設けられている糸弛み取り装置１０について説明する。
【００２７】
糸弛み取り装置１０は、弛み取りローラ２１、フライヤ部材２２、弛み取りローラ２１を回転駆動するステッピングモータ等の駆動部材Ｍ５、該駆動部材Ｍ５を制御するドライバ基板Ｄ２、弛み取りローラ２１の下流位置に設けられたスリット３６ａを有する下流側ガイド３６等から構成されており、糸弛み取り装置１０は、ブラケット３７によって、紡績ユニット２に配設されている。この糸弛み取り装置１０は、バンチ巻き装置１９によるバンチ巻き作業時において、紡績装置５から紡出される糸Ｙを、弛み取りローラ２１に巻き付けることによって糸を貯留し、糸Ｙの弛みを吸収したり、バンチ巻き作業時以外の通常紡績状態においても、弛み取りローラ２１に糸Ｙを巻き付けて、パッケージ１６に巻き取られる糸Ｙの糸張力差を吸収し制御する役割を果たしたりするものである。
【００２８】
略鼓状の弛み取りローラ２１は、駆動部材Ｍ５としてのモータの駆動軸３５に固着されており、駆動軸３５と弛み取りローラ２１とは、一体的に回転される。また、弛み取りローラ２１は、中間部に位置する同一径の円筒部２１ａと、円筒部２１ａから、弛み取りローラ２１の基端（駆動部材３５側）Ｑに向かって拡張する基端側テーパ部２１ｂと、弛み取りローラ２１の先端（円筒部２１ａを挟んで駆動部材３５とは反対側）Ｐに向かって拡張する先端側テーパ部２１ｃとを有している。そして、バンチ巻き作業時には、紡績装置５から紡出されてくる糸Ｙを、基端側テーパ部２１ｂに巻き付け、しかる後、円筒部２１ａ及び先端側テーパ部２１ｃを経て、先端Ｐ側から巻取装置１２方向に解舒するように構成されている。基端側テーパ部２１ｂは、巻き付けられた糸Ｙを、円筒部２１ａ方向に円滑に移動させて、円筒部２１ａに規則正しく巻き付かせる機能を有するものであり、また、先端側テーパ部２１ｃは、糸Ｙが、弛み取りローラ２１から解舒される際に、一度に輪抜け状態で解舒されることを抑止するとともに、糸Ｙの円滑な引き出しを確保する機能を有している。弛み取りローラ２１の略半分の領域には、空洞部２１ｄが形成されており、空洞部２１ｄには、弛み取りローラ２１の軸線に沿って延在する芯部材２１ｅが形成されている。
【００２９】
糸掛け機能及び解舒張力制御機能を有する棒状体の糸掛け兼解舒張力付与部材（以下、フライヤ部材と称する。）２２は、作用する負荷に応じて、弛み取りローラ２１と同期して又は独立して同心回転可能である。具体的には、ベアリング等の軸受部材２４を介して、芯部材２１ｅに配設されているホイール部材２５に取着されている。ホイール部材２５には、ワッシャー状の伝達力付与部材２６が当接されており、伝達力付与部材２６は、芯部材２１ｅに挿着されているとともに、芯部材２１ｅに対して非回転であるが、芯部材２１ｅの軸線方向には移動可能なように構成されている。また、芯部材２１ｅには、押さえ部材２７が挿着されており、押さえ部材２７と伝達力付与部材２６とは当接するように構成されており、更に、芯部材２１ｅに刻設されたネジ部２１ｄ１には、ナット２８が螺合されている。
【００３０】
ナット２８を、回転させることにより、伝達力付与部材２６のホイール部材２５への接圧力を調整できるように構成されている。即ち、ナット２８を回転させて、ナット２８を、ホイール部材２５に近づく方向に移動させることにより、押さえ部材２７とホイール部材２５との間に配設された伝達力付与部材２６のホイール部材２５への接圧力（摩擦力）が強まることになる。従って、フライヤ部材２２が、弛み取りローラ２１と独立して回動するためには大きな外力（負荷）が必要となる。また、ナット２８を回転させて、ナット２８を、ホイール部材２５から遠ざかる方向に移動させることにより、押さえ部材２７とホイール部材２５との間に配設された伝達力付与部材２６のホイール部材２５への接圧力（摩擦力）が弱まることになる。従って、フライヤ部材２２が、弛み取りローラ２１と独立して回動するためには小さな外力（負荷）で十分ということになる。このように、ナット２８を、適宜、回転させて、伝達力付与部材２６のホイール部材２５への接圧力を調整することにより、フライヤ部材２２が、弛み取りローラ２１に対して、独立して回転するための外力（負荷）の所定値を調整し、弛み取りローラ２１から解舒される糸Ｙの張力を調整することができるように構成されている。なお、伝達力付与部材２６は、摩擦力調整式となっているが、伝達力をマグネットを介した電磁力とし、該電磁力を調整する方式としてもよい。
【００３１】
上述したフライヤ部材２２は、ホイール部材２５から、弛み取りローラ２１の先端Ｐを超えて、先端Ｐ付近まで延在する基部２２ａと、該基部２２ａの先端から、弛み取りローラ２１の先端Ｐを囲むように、弛み取りローラ２１の基端Ｑ方向に延在する折り返し部２２ｂと、折り返し部２２ｂの先端部に形成された略Ｖ字状の糸掛け部２２ｃとから構成されている。
【００３２】
紡績ユニット２には、弛み取りローラ２１のやや上流側に、糸Ｙが挿通可能なガイド溝２３ａを有する板状の可動ガイド２３が配設されており、可動ガイド２３は、コイルスプリング等の弾性部材（図示されていない。）により、紡績機１の機台方向に後退するように付勢されているとともに、紡績ユニット２に取着されたストッパー（図示されていない。）に当接し、それ以上の後退が阻止されるように構成されている。通常の待機位置（後退位置）においては、紡績装置７により生成された糸Ｙが、可動ガイド２３のガイド溝２３ａに挿通されるように構成されている。
【００３３】
作業台車３には、エアーシリンダ等からなる進退部材３８が配設されており、進退部材３８のピストンロッド３８ａを進出させて、ピストンロッド３８ａに取着されているプッシャー３８ｂにより、可動ガイド２３を、弾性部材の付勢力に抗して進出させた前進位置（図１１の二点鎖線の位置）まで移動させた際には、紡績装置７により生成された糸Ｙの糸道が、糸弛み取り装置１０のフライヤ部材２２の回転軌道面から離反するような位置をとるように構成されている。また、進退部材３８のピストンロッド３８ａを後退させた場合には、可動ガイド２３は、弾性部材の付勢力により、図１１において実線で示されている待機位置（後退位置）に戻るように構成されており、この後退位置にあるときは、糸Ｙの糸道が糸弛み取り装置１０のフライヤ部材２２の回転軌道面と交叉するように構成されている。
【００３４】
上述した糸弛み取り装置１０を構成する弛み取りローラ２１は、通常の紡績状態において、糸Ｙを弛み取りローラ２１に巻き付けるものでない形態では、紡績ユニット２に配設されたモータ等の駆動部材Ｍ５は駆動されておらず、従って、弛み取りローラ２１及びフライヤ部材２２は停止している。また、通常の紡績状態においては、軸受部材２４を介して、弛み取りローラ２１の芯部材２１ｅに配設されたホイール部材２５に取着されているフライヤ部材２２は、紡績装置５により生成された糸Ｙに接触しないように、図１１の二点鎖線で示されている退避位置に位置するように構成されている。なお、弛み取りローラ２１は、通常の紡績状態においては、糸Ｙに接触しないような位置に配設されている。
【００３５】
図２に示されている通常の紡績状態においては、繊維束Ｆは、ドラフト装置４によりドラフトされた後、紡績装置５に入り糸Ｙに生成される。生成された糸Ｙは、糸送り装置６により、巻取装置１２方向に送られ、その後、糸吸引装置７、糸切断装置８、糸欠陥検出器９、後退位置にある可動ガイド２３、糸弛み取り装置１０、下流側ガイド３６、ワキシング装置１１等を経て、パッケージ１６に巻き取られることになる。この通常の紡績状態においては、上述したように、糸弛み取り装置１０を構成するフライヤ部材２２は、上述したように、図１１の二点鎖線で示されている退避位置に位置しているので、糸Ｙは、フライヤ部材２２に接触するようなことはない。
【００３６】
通常の紡績が終了した後の玉揚げ作業の際には、台車３が、玉揚げを要求する紡績ユニット２からの満管信号に基づいて、玉揚げを要求する紡績ユニット２の位置に停止することになるが、この台車３の当該紡績ユニット２への到達により、当該紡績ユニット２から発信される到達検知信号に基づいて、当該紡績ユニット２に配設されたドライバ基板Ｄ２を介して、モータ等の駆動部材Ｍ５が駆動されて、糸弛み取り装置１０を構成する弛み取りローラ２１やフライヤ部材２２が回転駆動されるように構成されている。なお、通常の紡績状態において、糸Ｙが、糸弛み取り装置１０を構成するフライヤ部材２２の糸掛け部２２ｃに係合されていても、この場合は、弛み取りローラ２１は回転駆動していないし、例え、回転していても、糸Ｙには、ある一定以上の張力があるため、糸Ｙが弛み取りローラ２１に巻き付けられることはない。また、通常の紡績時においても、糸弛み取り装置１０を常時駆動させて、弛み取りローラ２１やフライヤ部材２２を回転させつつ巻取速度を、適宜、調整して弛みを生じさせ、且つ、進退部材３８を後退位置に位置させて、糸Ｙをフライヤ部材２２に係合させることにより、弛み取りローラ２１に糸Ｙを巻き付かせた状態にすることもでき、このようにすることにより、糸Ｙがパッケージ１６に巻き取られる時点での糸張力変動を吸収することができる。
【００３７】
次に、上述した構成を有する紡績機１の玉揚げ作業及びバンチ巻き作業について説明する。
【００３８】
いずれかの紡績ユニット２が、パッケージ１６が満管になったことを検出した際には、紡績ユニット２からの満管信号が、糸切断装置８に送られて、糸Ｙが切断されるとともに、巻取装置１２側に位置する切断された糸Ｙは、満管パッケージ１６に巻き取られ、通常紡績時においても、常時、糸Ｙを弛み取りローラ２１に巻き付ける形態であれば、パッケージ１６の回転によって、弛み取りローラ２１上の糸Ｙは、全て解舒されきって、パッケージ１６に巻き取られる。その後、弛み取りローラ２１の回転駆動は、一旦、停止される。紡績装置５側に位置する切断された糸Ｙは、糸吸引装置７に吸引される。また、紡績ユニット２からの満管信号により、ドラフト装置４のバックローラ４ａとサードローラ４ｂの回転が停止され、停止したサードローラ４ｂと回転を続行しているセカンドローラ４ｄとの間で、繊維束Ｆが切断され、切断された紡績装置５側の繊維束Ｆは、依然として駆動されている紡績装置５により、糸Ｙに生成され、生成された糸Ｙは、糸吸引装置７に吸引され除去される。その後、紡績装置５の駆動も停止される。更に、紡績ユニット２からの満管信号により、離反部材２０を構成するシリンダー２０ｂを駆動させて、ピストンロッド２０ａを進出させることにより、ボビン把持部材１４に把持されている満管パッケージ１６を、フリクションローラー１３から離反させる。
【００３９】
上述した紡績ユニット２からの満管信号に基づいて、作業台車３が、満管パッケージ１６が形成された紡績ユニット２まで移動し、当該紡績ユニット２の前に停止する。次いで、作業台車３に配設されている低速回転駆動装置１８のシリンダー１８ｅを作動させて、ピストンロッド１８ｅ１を引っ込めることにより、旋回アーム１８ｂに取着されているレバー１８ｄを回動させて、略垂直な待機位置にある旋回アーム１８ｂを、略水平状態の作動位置に旋回させて、旋回アーム１８ｂの先端部に配設されたローラ１８ｂ２を、フリクションローラー１３から離反されている満管パッケージ１６に当接させる。この状態においては、モータ１８ｆは駆動されていないので、ローラ１８ｂ２は回転していない。従って、ローラ１８ｂ２が、満管パッケージ１６に当接することにより、フリクションローラー１３から離反した直後で惰性回転している満管パッケージ１６の惰性回転が停止する。満管パッケージ１６の惰性回転が停止した後、シリンダー１８ｅを作動させて、ピストンロッド１８ｅ１を進出させて、旋回アーム１８ｂに取着されているレバー１８ｄを回動させて、略水平状態の作動位置にあった旋回アーム１８ｂを、略垂直な待機位置に戻す。その後、作業台車３に配設されている、図示されていない把持アーム拡張部材により、ボビン把持部材１４の一方の把持アーム１４ａを外側に移動させて、ボビン把持部材１４に把持されている満管パッケージ１６を開放し、図示されていないベルトコンベヤ等の搬送装置に載置する。次いで、作業台車３に配設されている、図示されていないボビン供給装置により、ボビン把持部材１４にボビン１５を把持させる。
【００４０】
上述した満管パッケージ１６のボビン把持部材１４からの排出及びボビン把持部材１４によるボビン１５の把持後、作業台車３に配設された制御部からの指令により、作業台車３に配設された進退部材３８を作動させてピストンロッド３８ａを進出させ、プッシャー３８ｂにより、図１１の二点鎖線で示されているように、可動ガイド２３を前進させる。次いで、作業台車３の当該紡績ユニット２への到達検知信号に基づいて、当該紡績ユニット２に配設されたドライバ基板Ｄ２を介して、モータ等の駆動部材Ｍ５を駆動し、糸弛み取り装置１０を構成する弛み取りローラ２１及びフライヤ部材２２を回転駆動すると略同時に、サクションパイプ１７を上方へ回転させて、サクションパイプ１７の吸引口１７ａを、紡績装置５の糸排出口付近に配置するとともに、停止されているバックローラ４ａとサードローラ４ｂを再駆動させて、繊維束Ｆを、バックローラ４ａとサードローラ４ｂの再駆動と略同時に再駆動された紡績装置５へ送り込んで紡績を再開する。紡績装置５が再駆動され、紡績装置５により紡出された糸Ｙは、サクションパイプ１７に吸引捕捉され、その後、サクションパイプ１７は、下方に回動し、待機位置で停止する。
【００４１】
次いで、作業台車３に配設された制御部からの指令により、進退部材３８を作動させて、ピストンロッド３８ａに取着されているプッシャー３８ｂを後退させて、可動ガイド２３を、弾性部材の付勢力により、図１１において実線で示されている待機位置（後退位置）に戻す。すると、紡績装置５から紡出されてくる糸Ｙは、図１２（ａ）、（ｂ）及び図１３に示されているように、弛み取りローラ２１とともに回転しているフライヤ部材２２の糸掛け部２２ｃに引っ掛けられて、弛み取りローラ２１外周にガイドされることにより、弛み取りローラ２１に巻き付くことになる。
【００４２】
その後、上述したバンチ巻き装置１９を作動させることになるが、次に、主として図５及び図６を用いて、バンチ巻き装置１９によるバンチ巻き作業について説明する。
【００４３】
バンチ巻き装置１９によるバンチ巻き作業に先立って、先ず最初に、作業台車３に配設されている低速回転駆動装置１８のシリンダー１８ｅを、再度、作動させて、ピストンロッド１８ｅ１を引っ込めることにより、旋回アーム１８ｂに取着されているレバー１８ｄを回動させて、略垂直な待機位置にある旋回アーム１８ｂを、略水平状態の作動位置に旋回させて、旋回アーム１８ｂの先端部に配設されたローラ１８ｂ２を、フリクションローラー１３から離反されているとともに、ボビン把持部材１４に把持されているボビン１５に接触させて、ボビン１５を、通常の巻き取り方向と同じ方向に、低速で回転させる。ここで低速とは、低速回転駆動装置１８により回転されるボビン１５の周速度（ボビン１５の周面速度）が、ボビン１５が、フリクションローラー１３に接触し回転する際、即ち、通常の巻き取りの際の周速度（ボビン１５の周面速度）より遅い速度をいう。
【００４４】
その後、糸寄せ部材１９Ａを、実線で示されている位置から、糸保持部材１９Ｂ方向に水平に回動させて、サクションパイプ１７に吸引捕捉されている糸Ｙを、糸係止フック１９ｂに係止して、糸保持部材１９Ｂまで移動させて、糸保持部材１９Ｂの糸係止爪１９ｃに受け渡す。次いで、糸案内部材１９Ｃを下方に回動させて、糸保持部材１９Ｂの糸係止爪１９ｃとサクションパイプ１７との間に延びている糸Ｙを、糸案内部材１９Ｃに配設されている移動ガイド板１９ｇに形成されている糸係合凹部１９ｇ１に係合させるとともに、更に、下方に回動させて、糸Ｙが係合されている移動ガイド板１９ｇを、ボビン把持部材１４の一方の把持アーム１４ｂ付近に配置する。この一連の動きにより糸Ｙは、糸保持部材１９Ｂの糸係止爪１９ｃから外れ、移動ガイド板１９ｇの糸係合凹部１９ｇ１とサクションパイプ１７との間に張設されるとともに、糸案内片１９ｉに当接し、糸案内片１９ｉに形成された糸係合凹部１９ｉ１に係合されることになる。
【００４５】
次いで、シリンダー１９ｈを作動させて、ピストンロッドを進出させて、移動ガイド板１９ｇを下降させると、移動ガイド板１９ｇの糸係合凹部１９ｇ１とサクションパイプ１７との間に張設されている糸Ｙは、ボビンホルダ１４ｂ１の周縁に近接し、ボビンホルダー１４ｂ１の外周部に形成されている糸引っ掛け凹部１４ｂ２が、移動ガイド板１９ｇの糸係合凹部１９ｇ１と糸案内片１９ｉの糸係合凹部１９ｉ１との間に延びている糸Ｙを係止する。その後、ボビン１５及びボビンホルダ１４ｂ１の回転により、糸Ｙは、ボビンホルダー１４ｂ１の外周部に形成されている糸引っ掛け凹部１４ｂ２に案内され、該糸引っ掛け凹部１４ｂ２に把持されて糸掛けがなされ、ボビン１５に巻回されることになる。その後、更なるボビン１５及びボビンホルダ１４ｂ１の回転により、移動ガイド板１９ｇの糸係合凹部１９ｇ１とボビンホルダー１４ｂ１の外周部に形成されている糸引っ掛け凹部１４ｂ２との間に位置する糸Ｙは、把持アーム１４ｂに取着されているカッター１４ｃに当接し切断される。その後、上述したバンチ巻き装置１９によるバンチ巻き中、始めのほうは、ボビン把持部材１４に把持されているボビン１５は、低速回転駆動装置１８のローラ１８ｂ２により、通常の巻き取り方向と同じ方向に低速で回転されており、低速回転時のボビン１５にバンチ巻きされる糸Ｙは、弛み取りローラ２１に巻き付けられた糸Ｙが用いられることになる。次に、移動ガイド板１９ｇが下降したままの状態で、低速回転駆動装置１８のシリンダー１８ｅを作動させて、ピストンロッド１８ｅ１を進出させて、旋回アーム１８ｂに取着されているレバー１８ｄを回動させて、略水平状態の作動位置にあった旋回アーム１８ｂを、略垂直な待機位置に戻す。次いで、離反部材２０が、ボビン１５をフリクションローラー１３に接触させることにより、十分な糸量のバンチ巻きを形成する。カッター１４ｃに当接し切断されたサクションパイプ１７側の糸Ｙは、サクションパイプ１７に、吸引され除去されることになる。このようにして、コーンボビン１５の大径部１５ａの所定のバンチ巻き位置にバンチ巻きが施されることになる。
【００４６】
その後、バンチ巻きされた糸Ｙは、図示されていないトラバース装置のトラバースガイドＴ１に受け渡され、以後は、トラバース装置のトラバースガイドＴ１によって綾振りされつつ、ボビン１５に巻回され、パッケージ１６を形成することになる。バンチ巻き作業が終了後、バンチ巻き装置１９を構成する糸寄せ部材１９Ａ及び糸端案内部材１９Ｃは、元の待機位置に戻される。
【００４７】
上述したように、バンチ巻き装置１９によるバンチ巻き中、始めのほうは、ボビン１５は、低速回転駆動装置１８により、通常の巻き取り方向と同じ方向に低速で回転されているとともに、バンチ巻きに使用される糸Ｙは、紡績装置５から高速で紡出されてくる糸Ｙではなく、弛み取りローラ２１に巻回され貯留されている糸Ｙであるので、バンチ巻き作業におけるボビンホルダー１４ｂ１の糸引っ掛け凹部１４ｂ２での糸掛けまでは、弛み取りローラ２１に貯留されている糸Ｙを、糸寄せ部材１９Ａ等によって引っ張り出すようにするので、糸走行を略停止状態にすることができる。従って、走行して動きを伴っている糸Ｙに対して、糸寄せ、受け渡しを行う場合に比べて、部材の配置や動作タイミングに自由度があるので、糸掛け、ひいては、バンチ巻きの成功率が向上する。また、糸掛け終了後、低速回転駆動装置１８により、糸Ｙが巻回されるときは、巻き始めから所定巻回数（例えば、１〜２周）分だけバンチ巻きされる糸Ｙの走行速度は遅い。従って、従来のように、フリクションローラー１３に接触し、始めから高速で回転しているボビン１５へのバンチ巻きに比べ、糸走行が停止している糸掛け前とその後との間の糸Ｙの引っ張り力の差を小さくできる。これにより、糸掛け直後の糸Ｙの張り切れを防止できるから、バンチ巻きの成功率が向上することになる。ここで、全てのバンチ巻きを、低速の糸走行速度状態で行うと、バンチ巻き作業には、相当の時間を要することになるが、始めの所定回だけ低速でバンチ巻きし、後の分は、ボビン１５をフリクションローラー１３に接触させて、高速回転させたとしても、糸Ｙが張り切れることはないので、バンチ巻きの後の分は、ボビン１５の回転駆動を、低速回転駆動装置１８からフリクションローラー１３に切り替えればよい。
【００４８】
図５、６に示すコーンボビン１５を用い、大径１５ａ側でバンチ巻きを行う場合、フリクションローラー１３の回転速度が同じでも、円筒状のチーズ用ボビン表面よりもボビン１５表面の周速度は速い。仮に、紡出された糸Ｙを、直接、糸掛けし、フリクションローラー１３に接触したボビン１５の大径１５ａ側の周速度でバンチ巻きすると、紡出速度よりも巻取速度が速くなることにより、紡出される糸Ｙの供給が、バンチ巻きする巻取速度に追い着かず、場合によっては、糸Ｙの張り切れを起こす可能性がある。そこで、本発明のように、バンチ巻きされる糸Ｙを、予め、弛み取りローラ２１に巻き付けて、糸Ｙの貯めを十分作っておき、バンチ巻き時に必要な分だけ、弛み取りローラ２１から糸Ｙを解舒するようにすることにより、大径１５ａ側でバンチ巻きする場合であっても、紡出側からの糸Ｙの供給不足の状態を回避し、糸Ｙの張り切れを防止することができる。
【００４９】
上述したように、バンチ巻き作業中、紡績装置５で生成され送り出される糸Ｙは、回転している弛み取りローラ２１に巻き取られ、その後も継続して駆動されている糸弛み取り装置１０の弛み取りローラ２１に巻き取られる。ところで、ボビン１５或いはパッケージ１６に巻き取られる糸Ｙの巻取速度は、糸Ｙに適度の張力を付与するために、紡績装置５から紡出される糸Ｙの紡出速度（紡績速度）より、若干、大きく設定されている。従って、糸弛み取り装置１０と巻取装置１２との間の糸張力が一定値よりも増大して、巻取装置１２への引張力が糸Ｙに付与され、この糸弛み取り装置１０と巻取装置１２との間の糸張力により、フライヤ部材２２に所定の負荷が作用することになる。このように、フライヤ部材２２に所定の負荷が作用すると、フライヤ部材２２が、紡績装置５から紡出されてくる糸Ｙの巻き取り方向に回転している弛み取りローラ２１の伝達力に抗して独立して回転するようになり、弛み取りローラ２１に巻き取られて貯留している糸Ｙが、下流側ガイド３６を経て、次第に、弛み取りローラ２１から引き出され解舒されることになる。また、フライヤ部材２２と巻取装置１２との間において、巻取速度が増大した場合には、フライヤ部材２２は、弛み取りローラ２１と独立して、弛み取りローラ２１の回転方向と逆方向に回転し、フライヤ部材２２と巻取装置１２との間において増大しようとする糸張力を緩和するので、弛み取りローラ２１から解舒される糸Ｙの解舒張力を、常に、均一化することができる。これにより、特に、バンチ巻き作業中では、ボビン１５に対するバンチ巻きの締め付け力を適切にすることができるようになった。従って、バンチ巻き後に、バンチ巻きがほどけるようなことが防止できる。
【００５０】
なお、図１３に示されているように、下流側ガイド３６の糸通過位置は、弛み取りローラ２１の中心軸線の先端Ｐ側延長線上に位置している。これは、弛み取りローラ２１から糸Ｙを解舒する際、下流側ガイド３６の糸通過位置が、弛み取りローラ２１の中心軸線の延長線上からずれていると、糸Ｙが弛み取りローラ２１から離れる位置によって、該位置と下流側ガイド３６との距離が変化して、糸Ｙの弛み取りローラ２１からの解舒張力が変化したり、下流側ガイド３６の糸通過位置が、極端に、弛み取りローラ２１の中心軸線の延長線上からずれている場合には、パッケージ１６に巻き取られようとする糸Ｙを、弛み取りローラ２１の回転力によって逆に弛み取りローラ２１に巻き付けようとする力が働くことになる。
【００５１】
パッケージ１６への糸Ｙの巻取作業が再開し、通常紡績状態で、糸Ｙを弛み取りローラ２１に巻き付けるものではなく、弛み取りローラ２１に巻き取られ貯留された糸Ｙがいずれは消尽される形態では、フライヤ部材２２は、弛み取りローラ２１から受け取る回転力と走行する糸Ｙの張力とが均衡することによって、図１２に示す位置で、糸Ｙと係合した状態に保持される。通常の紡績状態においては、糸Ｙを弛み取りローラ２１に巻き付けない状態ではそのまま放置すると、糸Ｙはフライヤ部材２２の糸掛け部２２ｃに接触しつつ走行してパッケージ１６に巻き取られることになるので、フライヤ部材２２の糸掛け部２２ｃとの摩擦で糸質に悪影響を及ぼす恐れがある。そこで、弛み取りローラ２１に巻き取られ貯留された糸Ｙが消尽した場合には、弛み取りローラ２１を、略１８０度、逆回転させて、図１１に二点鎖線で示されているように、フライヤ部材２２の糸掛け部２２ｃを、糸Ｙと接触しない位置に移動させ、その後、糸弛み取り装置１０の駆動を停止して、弛み取りローラ２１の回転を止める。これにより、フライヤ部材２２との接触による、糸Ｙの品質低下を回避することができる。
【００５２】
上述した弛み取りローラ２１を逆回転させるタイミング調節は、例えば、タイマー制御によることができる。即ち、糸弛み取り装置１０における糸弛み取り動作を開始してから、弛み取りローラ２１の回転時間が所定時間に達したならば、自動的に弛み取りローラ２１を逆転・停止させるように設定すればよい。或いは、弛み取りローラ２１の上流又は下流の適所に張力センサを配置して、解舒中の糸張力を監視し、張力値が一定の条件に達したならば、糸Ｙが完全に弛み取りローラ２１から消尽されたとみなして、弛み取りローラ２１を逆転・停止させるように構成することもできる。
【００５３】
また、図５、６に示すコーンボビン１５を用いた場合等に、紡績装置５による通常の紡績状態において、常に、糸弛み取り装置１０を作動させて、弛み取りローラ２１の回転を続行させておくこともできる。この場合には、上述した離反部材２０とは別の離反部材を設け、弛み取りローラ２１に巻かれている糸Ｙが、所定量以下になった場合又は無くなったとしても、所定時間経過後には、離反部材を駆動させて、パッケージ１６を、フリクションローラー１３から離反させて、一時的に、パッケージ１６の回転速度を低下させて、パッケージ１６に巻き取られる糸Ｙの巻取速度を、紡績装置５から紡出される糸Ｙの紡出速度（紡績速度）より遅くして、弛み取りローラ２１への糸Ｙの巻き付き量を増加させる。弛み取りローラ２１への糸Ｙの巻き付き量が、所定量に達した場合には、離反部材により、パッケージ１６を、再度、フリクションローラー１３に接触させて、パッケージ１６への糸Ｙの巻き取りを続行する。このような作業を行うことにより、弛み取りローラ２１には、極力、所定量の糸Ｙが巻かれていることになる。なお、フリクションローラー１３を回転駆動するモータを、各紡績ユニット毎に設け、適宜、加減速制御可能とすることもできる。
【００５４】
このように、常に、弛み取りローラ２１に所定量の糸Ｙが巻かれている状態にしておくことにより、コーンボビン１５に糸Ｙが巻回され、コーン状のパッケージ１６が形成される際に生ずる、コーンボビン１５或いはコーン状のパッケージ１６の大径部１５ａと小径部１５ｂとにおける、大径部１５ａと小径部１５ｂとに起因する糸張力の変動を、上述したように、フライヤ部材２２が、弛み取りローラ２１と独立して回転することにより、吸収することができるので、糸Ｙの巻き取り張力を、常に、略一定にすることができる。
【００５５】
図１４には、離反部材２０の作動タイミング、低速回転駆動装置１８の作動タイミング、バックローラ４ａとサードローラ４ｂの駆動停止タイミング、可動ガイド２３の前進後退タイミング及び弛み取りローラ２１の回転停止タイミングが示されている。
【００５６】
いずれかの紡績ユニット２が、パッケージ１６が満管になったことを検出した場合には、ドラフト装置４のバックローラ４ａとサードローラ４ｂの回転を停止させる。その後、離反部材２０（シリンダー２０ｂ）を作動させて、満管パッケージ１６を、フリクションローラー１３から離反させる（時間Ｔ１）。次いで、低速回転駆動装置１８を作動させて、旋回アーム１８ｂを、略水平状態の作動位置に旋回させて、回転していないローラ１８ｂ２を、フリクションローラー１３から離反されている満管パッケージ１６に当接させて（時間Ｔ２）、満管パッケージ１６の惰性回転を停止させ、その後、ボビン把持部材１４からの満管パッケージ１６の排出を行う。その後、低速回転駆動装置１８の旋回アーム１８ｂを、一旦、待機位置に戻す（時間Ｔ３）。なお、離反部材２０は、継続して作動状態にあり、従って、ボビン把持部材１４にボビン１５が把持されても、ボビン１５が、フリクションローラー１３に接触するようなことはない。
【００５７】
バンチ巻き作業に際には、進退部材３８を作動させて、可動ガイド２３を前進位置に配置する（時間Ｔ４）。また、バックローラ４ａとサードローラ４ｂの駆動再開に先立って、サクションパイプ１７の吸引口１７ａを、紡績装置５の糸排出口付近に位置させ、その後．バックローラ４ａとサードローラ４ｂの駆動を再開させて、紡績装置５による糸Ｙの生成を再開し、サクションパイプ１７により、紡績装置５から送り出されてくる糸Ｙを吸引捕捉し、その後、サクションパイプ１７を下方に回動させる。また、バックローラ４ａとサードローラ４ｂの駆動再開と略同時に、弛み取りローラ２１を回転させる（時間Ｔ５）。
【００５８】
バックローラ４ａとサードローラ４ｂの駆動再開後、所定時間経過後に、可動ガイド２３を後退させて、駆動を再開した紡績装置５から送り出されてくる糸Ｙを、弛み取りローラ２１に巻き付かせる（時間Ｔ６）。その後、低速回転駆動装置１８のシリンダー１８ｅを、再度、作動させて、旋回アーム１８ｂを、略水平状態の作動位置に旋回させるとともに、モータ１８ｆの駆動により回転を開始したローラ１８ｂ２を、フリクションローラー１３から離反されている満管パッケージ１６に当接させて、ボビン１５を低速回転させる（時間Ｔ７）。その後、バンチ巻き装置１９を下降させて、上述したようなバンチ巻き作業を行う（時間Ｔ８〜Ｔ１１）。
【００５９】
バンチ巻きの開始（時間Ｔ８）後、始めのほうは、ボビン１５に低速回転駆動装置１８のローラ１８ｂ２が接触した状態で低速でのバンチ巻き（低速バンチ巻き）を行い、その後、低速回転駆動装置１８のシリンダー１８ｅを作動させて、旋回アーム１８ｂを、略垂直な待機位置に戻す（時間Ｔ９）。次に、離反部材２０により、フリクションローラー１３にボビン１５を接触させ（時間Ｔ１０）、高速でのバンチ巻き（高速バンチ巻き）を行う。次に、十分なバンチ巻きがなされると、移動ガイド板１９ｇを上昇させることによりバンチ巻きが終了し、該バンチ巻きされたボビン１５を、通常の巻き取り状態にする（時間Ｔ１１）。
【００６０】
なお、上述した実施例には、作業台車３を用いた例が示されているが、作業台車３を使用しない場合には、作業台車３に装備さされているバンチ巻きを行う際に必要とされる部材、例えば、サクションパイプ１７や低速回転駆動装置１８や進退部材３８等は、紡績ユニット２毎に、それぞれ、配設されることになる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は、上述したように構成されているので、以下に記載する効果を奏することができる。
【００６２】
バンチ巻き作業におけるボビンホルダーへの糸掛けの際に、ボビンホルダーと紡績装置との間の糸の弛みを貯留して吸収する弛み取り装置を配設し、紡績装置から送り出される糸のボビンホルダー付近での走行を略停止させるようにしたので、従来のように、フリクションローラーに接触し高速で回転しているボビンへのバンチ巻きに比べ、バンチ巻きの成功率を向上することができる。
【００６３】
バンチ巻き作業におけるバンチ巻きの際に、弛み取り装置からバンチ巻き位置に供給される糸に、所定の張力を付与するための糸張力付与部材を弛み取り装置に配設したので、バンチ巻き作業の糸が弛んだり張り切れるようなことがないので、バンチ巻きの成功率を向上することができる。
【００６４】
弛み取り装置が、弛み糸を巻き取る弛み取りローラを有するとともに、糸張力付与部材が、弛み取りローラと同心回転可能であり、作用する負荷が所定値以下のときは、弛み取りローラと同期して回転し、所定値よりも大きい負荷が作用すると、弛み取りローラとは独立して回動し、弛み取りローラから解舒される糸に、所定の張力を付与する解舒張力付与部材として機能するように構成したので、弛み取りローラから解舒される糸の解舒張力を、常に、均一化することができるとともに、特に、バンチ巻き作業中では、ボビンに対するバンチ巻きの締め付け力を適切にすることができるので、従って、バンチ巻き後に、バンチ巻きがほどけるようなことを防止することができる。
【００６５】
バンチ巻きの際、巻き始めから所定巻き回数分の糸の速度を、巻取装置による通常巻き取り時の巻取速度より低速とするための糸速制限駆動装置を配設したので、バンチ巻きの成功率を向上することができるとともに、バンチ巻き作業の作業時間を短縮することができる。
【００６６】
コーンボビン上にパッケージを形成するものにおいて、コーンボビンの大径部にバンチ巻きをしても、バンチ巻き中の糸の張り切れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の紡績機の概略正面図である。
【図２】図２は、本発明の紡績機を構成する紡績ユニットと作業台車の概略側面図である。
【図３】図３は、同じく本発明の紡績機を構成する紡績ユニットと作業台車の糸継ぎ作業中の概略側面図である。
【図４】図４は、本発明の紡績機を構成する低速回転駆動装置等の部分拡大側面図である。
【図５】図５は、本発明の紡績機を構成するバンチ巻き装置等の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の紡績機を構成するバンチ巻き装置等の部分垂直断面図である。
【図７】図７は、本発明の紡績機を構成する紡績ユニット等の部分拡大側面図である。
【図８】図８は、本発明の紡績機を構成する糸弛み取り装置付近の正面側からの部分斜視図である。
【図９】図９は、本発明の紡績機を構成する糸弛み取りローラ等の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の紡績機を構成する糸弛み取り装置の糸弛み取りローラ等の垂直側断面図である。
【図１１】図１１は、図７と同様の本発明の紡績機を構成する紡績ユニット等の部分拡大側面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の紡績機を構成する糸弛み取り装置等の部分拡大側面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）における糸弛み取りローラ等の正面図である。
【図１３】図１３は、図８と同様の本発明の紡績機を構成する糸弛み取り装置付近の正面側からの部分斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の紡績機を構成する離反部材、低速回転駆動装置、バックローラ、可動ガイド及び弛み取りローラの駆動タイミング図である。
【符号の説明】
１・・・・・・・・紡績機
２・・・・・・・・紡績ユニット
３・・・・・・・・作業台車
５・・・・・・・・紡績装置
１０・・・・・・・糸弛み取り装置
１２・・・・・・・巻取装置
１７・・・・・・・サクションパイプ
１８・・・・・・・低速回転駆動装置
１９・・・・・・・バンチ巻き装置
２１・・・・・・・弛み取りローラ
２２・・・・・・・フライヤ部材
２３・・・・・・・可動ガイド
３８・・・・・・・進退手段
【図１】
0003700706.tif 000002
【図２】
0003700706.tif 000003
【図３】
0003700706.tif 000004
【図４】
0003700706.tif 000005
【図５】
0003700706.tif 000006
【図６】
0003700706.tif 000007
【図７】
0003700706.tif 000008
【図８】
0003700706.tif 000009
【図９】
0003700706.tif 000010
【図１０】
0003700706.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003700706.tif 000014
【図１４】
0003700706.tif 000015