(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス受給者に納入された流通物のリサイクルまたは及びリユース情報、固有情報、使用日付、並びに、使用状況を含むレコードを記憶する管理テーブルが格納された記憶部と、
上記記憶部に格納されたサービス受給者の管理テーブルから、使用状況欄が使用済みまたは現在使用中で、しかも、使用日付が課金対象期間に該当するレコードを抽出し、抽出された各レコードに含まれる固有情報によって特定される流通物の上記サービス受給者への課金額を、上記抽出された各レコードに含まれるリサイクルまたは及びリユース情報に応じて変化させる演算処理部と、
上記サービス受給者側に設置された機器であって、流通物が装着された場合に、当該流通物に付随する記録媒体から、当該流通物を特定するための固有情報、並びに、当該流通物のリサイクルまたは及びリユース情報を読み出して送信する機器と通信する通信部とを備え、
上記固有情報には、流通物の種類を示す情報が含まれており、
上記演算処理部は、上記通信部の受信した流通物の固有情報について、上記管理テーブルを検索して、該当する使用状況欄が”未（予備）”と記録されているか否かを判定し、”未（予備）”であった場合は、当該固有情報の種類の情報を読み出すと共に、上記管理テーブルに対して、当該種類の情報を固有情報に含む流通物の使用状況欄を検索して、”現在使用中”と記録された使用状況欄があれば、当該使用状況欄を”使用済み”に更新し、さらに、上記”未（予備）”と記録されていた使用状況欄を”現在使用中”に更新すると共に、当該使用状況欄を含むレコードの使用日付欄に上記固有情報を検出した当日の日付けを入力することを特徴とするサービス管理装置。
【請求項２】
上記演算処理部は、上記抽出された各レコードに含まれるリサイクルまたは及びリユース情報に応じた減額処理によって、上記抽出された各レコードに含まれる固有情報によって特定される流通物の料金を変化させることを特徴とする請求項１記載のサービス管理装置。
【請求項３】
上記演算処理部は、上記抽出された各レコードに含まれる固有情報によって特定される流通物の料金を、流通物の基準額をＰ、上記抽出された各レコードに含まれるリサイクルまたは及びリユース情報に応じた値下げ料金をｐｉとするとき、Ｐ−ｐｉによって演算することを特徴とする請求項１記載のサービス管理装置。
【請求項４】
上記管理テーブルには、流通物の残量情報の記録欄が追加されており、
上記機器は、装着されている流通物の残量を検出する残量検出部を備え、当該残量検出部からの残量情報と上記流通物の固有情報とを上記サービス管理装置に送信するものであり、
上記演算処理部は、当該機器からの残量情報および流通物の固有情報を上記通信部が受信すると、上記管理テーブルのうち、当該流通物の残量情報欄を更新すると共に、上記流通物の料金を算出する際、上記流通物の消費材部分と収容体部分とに対する課金額を分離し、上記収容体部分の料金は、上記抽出された各レコードに含まれるリサイクルまたは及びリユース情報に応じて変化させることによって算出すると共に、上記抽出された各レコードに含まれる残量情報欄の残量情報に対応した課金係数をｍｉ、基準料金をｐとするとき、消費材部分の料金をｐ＊ｍｉとすることを特徴とする請求項１記載のサービス管理装置。
【請求項５】
上記管理テーブルは、各サービス受給者に関して設けられており、
上記通信部は、上記機器として、上記固有情報、並びに、当該流通物のリサイクルまたは及びリユース情報を、当該サービス受給者を特定するためのＩＤと共に送信する機器と通信可能であり、
上記演算処理部は、上記通信部の受信したＩＤに基づいて、上記記憶手段に格納された管理テーブルの中から、当該サービス受給者に関する管理テーブルを特定し、当該管理テーブルに記憶されている上記各流通物の使用状況を更新することを特徴とする請求項１または４記載のサービス管理装置。
【請求項６】
上記流通物は、トナーカートリッジであり、
上記演算処理部は、トナーカートリッジの上記サービス受給者への課金額を演算することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のサービス管理装置。
【請求項７】
サービス受給者側に設置される機器であって、
当該サービス受給者に納入された流通物のリサイクルまたは及びリユース情報、流通物の種類の情報を含み、当該流通物を特定するための固有情報、使用日付、並びに、使用状況を含むレコードを記憶する管理テーブルが格納された記憶部と、受信した流通物の固有情報について、上記管理テーブルを検索して、該当する使用状況欄が”未（予備）”と記録されているか否かを判定し、”未（予備）”であった場合は、当該固有情報の種類の情報を読み出すと共に、上記管理テーブルに対して、当該種類の情報を固有情報に含む流通物の使用状況欄を検索して、”現在使用中”と記録された使用状況欄があれば、当該使用状況欄を”使用済み”に更新し、さらに、上記”未（予備）”と記録されていた使用状況欄を”現在使用中”に更新すると共に、当該使用状況欄を含むレコードの使用日付欄に上記固有情報を検出した当日の日付けを入力し、また、上記記憶部に格納されたサービス受給者の管理テーブルから、使用状況欄が使用済みまたは現在使用中で、しかも、使用日付が課金対象期間に該当するレコードを抽出し、抽出された各レコードに含まれる固有情報によって特定される流通物の料金を、上記抽出された各レコードに含まれるリサイクルまたは及びリユース情報に応じて変化させる演算処理部とを備えているサービス管理装置と通信する送受信部と、
当該流通物に付随する記録媒体から、当該流通物の固有情報、並びに、当該流通物のリサイクルまたは及びリユース情報を読み出す読み取り部と、
流通物が装着された場合に、当該読み取り部が読み出した流通物の固有情報、並びに、当該流通物のリサイクルまたは及びリユース情報を、上記サービス管理装置へ送信するように上記送受信部へ送信命令を出すコントローラ部とを備えていることを特徴とする機器。
【請求項８】
上記管理テーブルには、流通物の残量情報の記録欄が追加されており、
上記演算処理部は、当該機器からの残量情報および流通物の固有情報を上記通信部が受信すると、上記管理テーブルのうち、当該流通物の残量情報欄を更新すると共に、上記流通物の料金を算出する際、上記流通物の消費材部分と収容体部分とに対する課金額を分離し、上記収容体部分の料金は、上記抽出された各レコードに含まれるリサイクルまたは及びリユース情報に応じて変化させることによって算出すると共に、上記抽出された各レコードに含まれる残量情報欄の残量情報に対応した課金係数をｍｉ、基準料金をｐとするとき、消費材部分の料金をｐ＊ｍｉとするものであり、
さらに、上記機器は、装着されている流通物の残量を検出する残量検出部を備え、上記コントローラ部は、当該残量検出部からの残量情報と上記流通物の固有情報とを上記サービス管理装置に送信することを特徴とする請求項７記載の機器。
【請求項９】
上記流通物は、トナーカートリッジであり、
上記読み取り部は、トナーカートリッジに付随する記録媒体から、当該トナーカートリッジの固有情報、並びに、当該トナーカートリッジのリサイクルまたは及びリユース情報を読み出すことを特徴とする請求項７または８記載の機器。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のサービス管理装置としてコンピュータを動作させるプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１１】
請求項７、８または９記載の機器としてコンピュータを動作させるプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消耗部品・消費部品に対するサービス管理方法及びそれに係わるサービス管理ネットワークシステムに関し、好適には、複写機・プリンタ等の画像形成装置の消耗部品・消費部品の管理方法、納入方法、課金方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機・プリンタ等の画像形成装置を継続的に使用すると、トナーカートリッジ、感光体カートリッジ等の消耗部品・消費部品の交換が必要になる。
【０００３】
ここで、消耗部品とは、消耗材としての感光体を有する感光体カートリッジ等の部品を意味し、一方、消費部品とは、消費材としてのトナー、インク等の部材を有するトナーカートリッジ、インクカートリッジ等の部品を意味するものとする。しかし、消耗部品の場合も、新たな消耗部品と交換されるという意味では、消費物であること、また、上記感光体カートリッジ及びトナーカートリッジを単一のカートリッジとして形成したカートリッジ形態も存在すること等から、特に、両者を区別する必要がない場合には、両者を統合した意味で、消費部品を用いることにする。
【０００４】
このような、消費部品の交換を前提とした機器では、消費部品の枯渇に伴う機器の不稼動状態を回避するために、機器使用者は、予備としての消費部品を予め購入して用意しておくのが一般的である。
【０００５】
このとき、当然の事ながら料金が発生する。すなわち、現在の課金サービス方法は、消費部品の購入過程の後に該消費部品を保有する権利が発生するシステムであるので、購入過程無くして保有権を得ることができず、したがって、予備の消費部品を用意しておくためには、消費部品の購入が必要であるからである。
【０００６】
予算申請が厳しい状況にあっては、消費部品に対する出費を抑制することが求められる。その一つの解決方法として、予め購入しておく消費部品の数を少量にすることが考えられるが、予備の消費部品を補充するサイクルも短くなるので、現在使用している消費部品の残量及び予備の消費部品の数の確認等の作業も頻繁に行わなければならず、負担が大きくなる。このような作業は、通常、機器使用者あるいは管理者が行うことになるが、本来の業務の合間に行われるため、対応できない、あるいは対応しないといった可能性が大きい。
【０００７】
このような理由により、結局は、現在必要とする数以上の消費部品を予備として購入しておくことが多く行われている。
【０００８】
また、環境の面から、上記消費部品のリサイクル化、リユース化が推進されている。ここで、リサイクルとは、使用済みの消費部品を回収し、材料毎に分別した後、該部品を粉砕し、材料として再生することをいう。また、リユースとは、洗浄、研磨等の簡単な加工により消費部品を再利用することをいう。
【０００９】
この場合、トナーカートリッジの個々の部品に関する使用履歴を考慮して、部品をリユースするか、または、破棄するかの判断を行うために、トナーカートリッジに記憶手段を設け、個々の部品に関する使用履歴を該記憶手段に記憶させる方法がある。
【００１０】
たとえば、特開平１１−１２６００８号公報によれば、トナーカートリッジを構成する現像シリンダ、感光ドラム、クリーニングブレード等の個々の部品に関し、ロット番号、リサイクル回数、累積印刷枚数等の使用履歴をＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段に記憶させ、該記憶手段をトナーカートリッジに着脱自在に具えておくことによって、返品された使用済みのトナーカートリッジが再生利用可能か否かを的確に管理できるようにした技術が開示されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リース切れ等により現在の画像形成装置をリース会社に返却する場合、あるいは、画像形成装置の償却が終了して廃棄する場合等において、機器使用者が、これまでの装置用の消費部品を予備として保有していたとすると、該消費部品は全く無駄になってしまう。
【００１２】
また、リース契約更新時において機種を変更した場合であっても、これまでの装置用の消費部品と新たな装置用の消費部品との間に互換性が保たれなければ、保有している古い装置用の消費部品は全く無駄になってしまう。
【００１３】
特に、オフィス等の多量印刷シーンにおいては、その需要に応じるために、多量の消費部品を購入しておく必要があり、多大な事前出費を伴っている。したがって、上記事態が生じた場合の損害も多大なものとなる。
【００１４】
上記課題を極力解決する方法として、機器の使用状況、たとえば、消費部品の前回の交換日時、消費部品が交換されてからの機器の使用時間、印字枚数等の情報を、該消費部品に装備したＩＣチップ等に記憶させ、該情報を参照することで、感光体及びトナーの寿命予測を行う技術がある。
【００１５】
このような機能を有する画像形成装置によれば、感光体カートリッジ及びトナーカートリッジ等の寿命予測を電子的手段によって正確に行うようにすれば、消費部品の事前購入数をなるべく少なくした状態であっても、日頃の消費物の管理を自動化して確実に行うことができないこともない。
【００１６】
しかしながら、予測の精度を向上できたとしても、予備の消費部品が必要であり、該消費部品の入手には出費が伴うという点には変わりはない。さらに、予測を行うアルゴリズムの性能次第で、予測精度は大幅に変わり、予測である以上、本質的に１００％の精度は得られない。
【００１７】
以上のように、消費部品の枯渇に伴う機器の不稼動状態を回避するためには予備の消費部品の確保が必要であるが、現在の課金システムでは該消費部品の確保のために購入する必要があり、さらに、出費により得た該予備の消費部品が、実際には必要とせず無駄になるかも知れないという点に問題がある。
【００１８】
また、上記特開平１１−１２６００８号公報は、トナーカートリッジの構成部品が再生利用可能か否かの判断を行う根拠とするために、個々の構成部品に関する使用履歴を記憶するものであるが、それはトナーカートリッジの製造コスト削減や、エネルギーおよび環境資源の浪費抑制をねらったものであり、機器使用者側で予備の消費部品の無駄な出費が発生する点を何ら改善するものではない。
【００１９】
また、トナーカートリッジが複数の部品から形成されている場合には、個々の部品に関して、その使用履歴を記憶させておく必要がある。したがって、記憶する情報量の増大に伴い、記憶手段の記憶容量が大きくなるという問題や、情報入力時の所要時間の長期化、生産性の悪化、コストアップ等の問題もある。さらに、使用履歴を正確に把握する必要性から、ユーザ側において使用枚数あるいは累積使用時間の書き込みを要求する場合には、印字装置自体に記憶手段に対して書き込みを行う機能を具備しておく必要があり、装置及び処理の複雑化等の問題があった。
【００２０】
本発明は、以上を解決するためになされたものであって、消費部品の枯渇に伴う機器の不稼動状態を回避するために機器使用者に納入した消費部品の内、実際に使用した消費部品に対してのみ課金対象とすることにより、予測といった不確実な方法を採る必要なしに、不必要な出費を抑制することができる方法及びシステム等を提供する。さらに、リサイクル回数に応じて、課金額を変動させることにより、適正な価格対性能比を有した消費部品を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
・本発明のサービス管理方法は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入した流通物を特定する情報、該サービス受給者による流通物の使用状況、及び流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報を（コンピュータの記憶部に）随時記録した管理テーブルに（コンピュータの演算処理部が）アクセスし、該サービス受給者が購入したと認定し得る流通物の数と、その数に含めた流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報とを読み出すステップと、読み出した流通物の数とリサイクル情報もしくはリユース情報とに基づき、該サービス受給者に請求する課金額を（上記演算処理部が）計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００２２】
これにより、サービス受給者に納入しただけに過ぎない未使用状態の流通物は課金処理の対象とならず、サービス受給者が購入したと認定し得る流通物のみについて求めた課金額が、サービス受給者に請求される。しかも、その課金額は、流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報を考慮して求められているので、流通物のリサイクル回数もしくはリユース回数に応じた減額等によって、リサイクルもしくはリユース履歴の無い流通物と区別した課金処理が可能である。
【００２３】
この結果、サービス受給者に無駄の無い課金額を請求する、合理的なサービスを提供することができ、サービス提供者にとっては、上記のサービスを提供することによって、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができる。
【００２４】
さらに、流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報に基づき課金額を計算するようにしているので、リサイクルに伴う部品の性能劣化分を課金額に換算することで、リサイクル品と非リサイクル品とを同一の市場に投入することができる。
【００２５】
また、サービス受給者に納入した流通物の情報がサービス提供者のコンピュータにおける管理テーブルに随時記録されているので、当サービスに適用されない海賊版としての流通物を排除することもできる。すなわち、サービス受給者が使用する流通物は、サービス提供者から直接提供され、サービス提供者自らのコンピュータに記録されるので、海賊版が記録されることはなく、したがって、海賊版に対して本発明のサービスが適用されることはないからである。
【００２６】
また、サービス提供者は、複数のサービス受給者で使用される流通物を、管理テーブルによって一元的に管理することができるので、異なるサービス受給者で同一の流通物の使用を検出した場合には、正規品と海賊版の区別が可能となり、したがって、海賊版と認定された流通物を使用しているサービス受給者に警告等を行うことにより、海賊版を排除することができる。
【００２７】
以上のようにして、同一の流通物の使用は、サービス提供者において簡単にチェックすることができ、また、サービス提供者の手により登録された流通物の情報に基づいて、当該流通物を納入したサービス受給者を特定することができるので、海賊版を使用しているサービス受給者の割り出しを簡単に行うことができる。
【００２８】
・本発明のサービス管理方法は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入する流通物の情報をコンピュータの管理テーブルに登録するステップと、サービス受給者に納入した流通物の情報と（コンピュータの通信部または入力部を介して）取得した残量情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて、サービス受給者に納入した流通物の残量及びリサイクル情報あるいは／及びリユース情報に応じた課金額をコンピュータに計算させるステップとを有することを特徴としている。
【００２９】
これによれば、流通物の残量情報を取得するようにし、流通物の残量、すなわち消費量に基づいて課金額を決定しているので、たとえば、トナーカートリッジにおけるトナーのように、残量トナーを有する場合であっても、該残量トナーに対しては課金対象外となり、サービス受給者にとって一層経済的できめ細やかなサービス方法を提供することができる。
【００３０】
・本発明のサービス管理方法は、上記の課題を解決するために、機器を動作させるのに必要な流通物を提供するためのコンピュータを用いたサービス管理方法において、サービス提供者が、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とをコンピュータの管理テーブルに登録するステップと、サービス受給者に設置された機器が読み出した、該機器に装着されている流通物の固有情報を少なくとも含む情報を、（サービス提供者がコンピュータを操作して）ネットワークを介してサービス受給者から受信するステップと、サービス受給者から受信した情報を基に、該サービス受給者が購入したと認定し得る流通物を上記管理テーブル上で（サービス提供者が）特定するステップと、上記特定した流通物の数とそのリサイクル情報もしくはリユース情報とに基づき、該サービス受給者に請求する課金額をコンピュータに計算させるステップとを有することを特徴としている。
【００３１】
これによれば、サービス提供者が、コンピュータを操作して上記の処理を行わせることにより、上記した同様の効果を得ることができる。特に、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報を、たとえば、サービス提供者のコンピュータにて管理することにより、流通物の固有情報のみをネットワークを介して送受信することができるので、ネットワーク負荷を低減することができる。
【００３２】
このとき、流通物を製造するメーカと本発明のサービス提供者が同一であれば、これら情報の入手に関しては問題はない。製造時において、流通物の固有情報を付与する際に、該情報をコンピュータに入力することができると共に、リサイクル情報もコンピュータに入力することができるからである。このような場合では、さらに、流通物の製造時等に流通物の固有情報を付与するコンピュータとリサイクル情報あるいは／及びリユース情報を入力するコンピュータとは同一であってよい。
【００３３】
一方、流通物を製造するメーカと本発明のサービス提供者が同一でない場合には、サービス提供者はメーカに対し、流通物に対して与えられる固有情報と該流通物のリサイクル情報あるいは／及びリユース情報をペアにしてＩＣチップ等の情報記録体に形成するよう要求する。さらに、流通物の固有情報と関連づけられたリサイクル情報あるいは／及びリユース情報を電子ファイルとして入手し、コンピュータの管理テーブルに保存する。これにより、流通物の固有情報を手がかりとして、該流通物のリサイクル情報あるいは／及びリユース情報を上記ファイルから得ることができる。
【００３４】
・本発明のサービス管理方法は、上記の課題を解決するために、機器を動作させるのに必要な流通物を提供するためのコンピュータを用いたサービス管理方法において、サービス提供者が、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有情報をコンピュータの管理テーブルに登録するステップと、サービス受給者に設置される機器が読み出した、該機器に装着されている流通物の固有情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とを少なくとも含む情報を、サービス受給者から受信するステップと、サービス受給者から受信した情報を基に、該サービス受給者が購入したと認定し得る流通物を上記管理テーブル上で特定するステップと、上記特定した流通物の数とそのリサイクル情報もしくはリユース情報とに基づき、該サービス受給者に請求する課金額をコンピュータに計算させるステップとを有することを特徴としている。
【００３５】
これによれば、上記した同様の効果を得ることができる。特に、サービス提供者は、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報をサービス受給者から受信することによって、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報を統括的に管理する必要がなくなるので、サービス提供者の管理負荷を低減することができる。
【００３６】
・本発明のサービス管理方法は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入した流通物を特定する情報、該サービス受給者が使用した流通物の残量情報、及び流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報を随時記録した管理テーブルにアクセスし、該サービス受給者が使用した流通物の残量情報とリサイクル情報もしくはリユース情報とを読み出すステップと、読み出した流通物の残量情報とリサイクル情報もしくはリユース情報とに基づき、該サービス受給者に請求する課金額を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００３７】
これにより、前述した作用効果と同様にして、管理テーブルの記録に基づいて、サービス受給者に経済的なサービス方法を提供することができる。
【００３８】
・本発明のサービス管理装置は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入する流通物の情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とを登録する記憶部と、該流通物の使用状況を入力する入力部と、該サービス受給者に納入した流通物の内、使用された流通物の数または量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有することを特徴としている。
【００３９】
これによれば、演算処理部が、記憶部に登録された流通物の情報から納入数または納入量を取り込み、入力部を介して入力された使用状況の情報から使用数または使用量を取り込んで、納入数または納入量から使用数または使用量を引き算することにより、サービス受給者における実際の消費数または消費量を求めることができるので、予め納入される未使用状態の流通物には課金せず、実際に使用した流通物に対してのみ課金するという新たなサービスを一元的に管理することが可能となる。
【００４０】
なお、登録時に該流通物の情報とサービス受給者情報とを対にして保存しておくならば、流通物の使用過程において、サービス受給者が流通物情報のみを上記サービス管理装置に送信する場合であっても、サービス管理装置において該流通物を使用したサービス受給者を特定することができる。したがって、流通物の使用時に流通物の固有情報とサービス受給者情報とを対にして受信する場合に比べて、受信すべき情報量を削減することができるので、入力負荷及び演算処理負荷を軽減することができる。
【００４１】
さらに、実際の消費量に基づいて課金額を決定するようにしているので、たとえば、トナーカートリッジにおけるトナーのように、残量トナーを有する場合であっても、該残量トナーに対しては課金対象外となり、サービス受給者にとって経済的なサービス方法を提供することができる。
【００４２】
さらに、流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報に基づき課金額を計算するようにしているので、リサイクルに伴う部品の性能劣化分を課金額に換算することで、サービス受給者に合理的な課金額を請求することができると共に、リサイクル品と非リサイクル品とを同一の市場に投入することができる。
【００４３】
・本発明のサービス管理装置は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有情報を登録する記憶部と、該流通物の固有情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とをネットワークを介して検出するための通信部と、該サービス受給者に納入した流通物の内、使用された流通物の数または量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有することを特徴としている。
【００４４】
これによれば、固有情報を記憶部に登録しておくことにより、サービス受給者に対し納入した流通物の特定が容易になり、演算処理部が流通物の使用状況の管理を個々の流通物ごとにきめ細かく行うことが可能になる。また、ネットワークを介してサービス受給者による該流通物の使用状況を検出するため、サービス提供者は遠隔地に居ながら確実かつほぼリアルタイムで、サービス受給者の購入状況を入手することができる。また、サービス受給者が複数であっても、その入手を容易に行うことができる。さらに、サービス提供者はリサイクル情報あるいは／及びリユース情報を記憶部にて統括的に管理する必要がなくなるので、サービス提供者の管理負荷を低減することができる。
【００４５】
また、サービス受給者に提供する流通物一つ一つについて固有情報を割り当てて記憶部に登録しているので、固有情報を通信部によってネットワークを介して検出したときに、演算処理部は、サービス受給者が当該固有情報の付された流通物を使用したと同定することができる。
【００４６】
さらに、検出した固有情報が登録した固有情報に一致するかどうかを判定することにより、サービス受給者が海賊版を使用しているか否かを簡単に検出することができる。また、異なるサービス受給者から同じ固有情報を検出した場合にも、市場に海賊版が出回っていることを検出できる。
【００４７】
その上、流通物が機器に装着して使用するものであり、機器が流通物の固有情報を読み取ってサービス管理装置に送信するように構成した場合には、機器に装着された流通物の該情報が同じであるか異なっているかによって、たとえば、画像形成装置の場合にはペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを演算処理部は電子的に判断することができる。したがって、装着された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、流通物の使用と同定することが可能となる。
【００４８】
なお、登録時に該流通物の固有情報とサービス受給者情報とを対にして保存しておくならば、流通物の使用過程において、サービス受給者が流通物情報のみを上記端末に送信する場合であっても、端末において該流通物を使用したサービス受給者を特定することができる。したがって、流通物の使用時に流通物の固有情報とサービス受給者情報とを対にして受信する場合に比べて、受信すべき情報量を削減することができるので、ネットワーク負荷及び演算処理負荷を軽減することができる。
【００４９】
・本発明の流通物は、複数の構成部材から構成される流通物であって、該構成部材のリサイクル回数あるいは／及びリユース回数に重み付けを行って総和を求めた値に関する情報を、該流通物のリサイクル回数あるいは／及びリユース回数を示す情報として記録した情報記録体を該流通物に付随させて流通させることを特徴としている。
【００５０】
これによれば、本発明のサービス管理方法を実施するサービス提供者は、該流通物をサービス受給者に納入するとき、あるいは該流通物をサービス受給者から回収したときに、該流通物に付随しているリサイクル回数あるいは／及びリユース回数を示す情報を、流通物毎に対応付けて確実に入手することができる。また、該情報を読み取る携帯型の読み取り器を用いれば、課金額の請求する場所と時期とに柔軟性を持たせることもできる。
【００５１】
さらに、流通物を構成する部材が複数であり、該複数の部材のリサイクル回数あるいは／及びリユース回数を流通物に直接またはＩＣチップ等の情報記録体に形成する場合において、リサイクル回数あるいは／及びリユース回数を示す情報が総和を求めた値に関する情報なので、複数の部材のリサイクル回数あるいは／及びリユース回数を個々に記録する場合に比べて、情報記録体に記録する情報量を低減することができる。
【００５２】
たとえば、流通物に凹凸等を形成することにより情報を形成する場合には、該凹凸の形成量を削減できるので、金型が複雑にならず、製造コストの低減を図ることができる。また、ＩＣチップに情報を形成する場合には、該ＩＣチップの記憶容量を削減することができる。
【００５３】
また、上記リサイクル回数及びリユース回数等の情報をＩＣチップに記憶するようにすれば、従来、海賊版を排除する目的で装着が検討されているＩＣチップをそのまま利用することができ、ハードウエア上の新たなコストアップを発生することなく、本発明において必要な流通物の固有情報を記憶させることができる。
【００５４】
・本発明の流通物は、本発明に係る上記のサービス管理方法において用いられることを特徴としている。
【００５５】
これにより、本発明の流通物は、本発明に係る上記のサービス管理方法によって管理されるので、この流通物を取り扱うサービス提供者およびサービス受給者は、サービス管理方法により得られる上記効果を享受することができる。
【００５６】
・本発明のサービス管理ネットワークシステムは、固有情報を有して特定可能であり、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から上記固有情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物の情報を登録する記憶部と、該流通物の使用状況を入力する入力部と、該流通物の納入数の内、実際に使用された数あるいは量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有するサービス管理装置から構成される第２のグループとから構成されることを特徴としている。
【００５７】
これによれば、前述のサービス管理方法をネットワークシステム及びＩＣチップ等のＩＴ技術を利用することにより実現することができる。
【００５８】
また、第１のグループにて予備の流通物と交換された事実を、新たな固有情報の検出をもって、購入行為として同定することができる。
【００５９】
また、仮に、海賊版が使用されていたとしても、機器は、該流通物に形成されている流通物の固有情報を読み取り、ネットワークを介して外部に送信するように動作するため、サービス管理装置は、受信した固有情報と、記憶部に登録した流通物の情報とを比較することにより、使用された流通物が正規の流通物か海賊版かをチェックすることができる。この結果、流通物の固有情報を有しない流通物はこのチェックに基づいて排除できる。
【００６０】
たとえば、異なるサービス受給者から同一の固有情報が検出された場合、サービス管理装置はどちらかの流通物が海賊版であると認識することができる。一般には、時間的に後で検出された流通物が海賊版（＝正規品の固有情報をコピー）である可能性が高く、排除される。
【００６１】
さらに、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算するようにしているので、リサイクル品あるいはリユース品の通常の新規製品に対する性能及びイメージのハンディキャップをなくすことができ、また、該情報をサービス受給者にオープンにすることで透明度の高い商品販売並びにサービスを提供することができる。
【００６２】
また、ネットワークを介して流通物の情報を監視できるので、リサイクル品である場合には、非リサイクル品に比べて余寿命が短い等の問題発生予測を事前に行うことができ、問題が発生する前に対応策を講じることができる。また、ネットワークを介した処理なので、リアルタイム処理が可能となる。
【００６３】
・本発明のサービス管理ネットワークシステムは、固有情報を有して特定可能であり、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から上記固有情報を検出するための読み取り部と、流通物の残量を測定するための残量検出部と、該読み取り部及び残量検出部からの情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部、残量検出部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物に関し、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報を含む情報を登録する記憶部と、該通信部を介して取得した流通物の残量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有するサービス管理装置から構成される第２のグループとから構成されることを特徴としている。
【００６４】
これによれば、上記の効果に加えて、機器に装着されている流通物の固有情報及び該流通物の残量を読み出すというサービス受給者側における簡単なステップにより、流通物の実際の使用量に基づいた、サービス受給者にとって無駄の無い課金サービスを提供することができる。
【００６５】
・本発明のサービス管理ネットワークシステムは、固有情報を有して特定可能であり、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から上記固有情報を検出するための読み取り部と、該読み取り部からの情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物に関し、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報を含む情報を登録する記憶部と、通信部で取得した流通物の固有情報の変化を検出することによってサービス受給者における流通物の交換を認定する交換認定部と、流通物の残量を測定するための残量検出部と、該流通物の残量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有するサービス管理装置から構成される第２のグループとから構成されることを特徴としている。
【００６６】
これによれば、上記した同様の効果を得ることができる。さらに、上記サービス管理方法と比較し、機器が備える残量検出部を省略できるので、機器の小型化、制御フローの簡略化に伴う演算処理負荷の軽減及び該制御フローを記憶しておくためのメモリ等のハードウエアの削減を行うことができる。さらに、サービス提供者側に残量検出部を設けるようにしているので、トナー残量を簡単かつ正確に測定することができる。したがって、よりきめ細かな課金額の設定を行うことができる。
【００６７】
・本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明のサービス管理方法を実行するプログラムを記録したことを特徴としている。
【００６８】
上記構成によれば、上記記録媒体に記録されたプログラムを、コンピュータにロードすることによって、一般的なコンピュータを用いて、本発明のサービス管理方法をサービス受給者に提供することができる。
【００６９】
なお、本発明のサービス管理方法を、サービス受給者に対し納入する流通物の情報を（コンピュータの演算処理部が記憶部に）登録するステップと、サービス受給者による該流通物の使用状況を（上記演算処理部がコンピュータの通信部または入力部を介して）取得するステップと、該使用状況が流通物の使用と（上記演算処理部によって）判断される情報の場合に、（上記演算処理部が）該使用を購入アクションと認定するステップと、流通物の納入数の内、該購入アクションと認定された流通物の数と該流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報とに基づき（上記演算処理部が）課金額を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００７０】
これによれば、サービス受給者に納入しただけに過ぎない未使用状態の流通物には課金されず、サービス受給者が購入アクションを取ったと認定される流通物に対してのみ課金する処理が実行されるので、サービス受給者は、余計な事前支出を抑えることができる。
【００７１】
一方、サービス提供者にとっては、上記のサービスを提供することによって、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができる。また、事前に納入する流通物の情報がサービス提供者のコンピュータに登録されるので、当サービスに適用されない海賊版としての流通物を排除することもできる。すなわち、サービス受給者が使用する流通物は、サービス提供者から直接提供され、サービス提供者自らのコンピュータに登録されるので、海賊版が登録されることはなく、したがって、海賊版に対して本発明のサービスが適用されることはない。
【００７２】
また、サービス提供者は、複数のサービス受給者で使用される流通物を一元的に管理することができるので、異なるサービス受給者で同一の流通物の使用を検出した場合には、正規品と海賊版の区別が可能となり、したがって、海賊版と認定された流通物を使用しているサービス受給者に警告等を行うことにより、海賊版を排除することができる。
【００７３】
以上のようにして、同一の流通物の使用は、サービス提供者において簡単にチェックすることができ、また、サービス提供者の手により登録された流通物の情報に基づいて、当該流通物を納入したサービス受給者を特定することができるので、海賊版を使用しているサービス受給者の割り出しを簡単に行うことができる。
【００７４】
さらに、流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報も併せて登録または別途取得することにより、リサイクル情報もしくはリユース情報に基づき課金額を計算するようにしているので、リサイクルに伴う部品の性能劣化分を課金額に換算することで、リサイクル品と非リサイクル品とを同一の市場に投入することができる。
【００７５】
本発明のサービス管理方法を、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有情報を登録するステップと、サービス受給者による該流通物の使用をネットワークを介して検出するステップと、該使用を購入アクションと認定するステップと、流通物の納入数の内、該購入アクションと認定された流通物の数と該流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報とに基づき課金額を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００７６】
これにより、上記効果に加え、固有情報を登録しておくことにより、サービス受給者に対し納入した流通物の特定が容易になり、流通物の使用状況の管理を個々の流通物ごとにきめ細かく行うことが可能になる。また、ネットワークを介してサービス受給者による該流通物の使用を検出するため、サービス提供者は遠隔地に居ながら確実かつほぼリアルタイムで、サービス受給者の購入状況を入手することができる。
【００７７】
また、サービス受給者が複数であっても、その入手は容易である。
【００７８】
本発明のサービス管理装置を、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とを登録する記憶部と、該流通物の使用状況をネットワークを介して検出するための通信部と、該サービス受給者に納入した流通物の内、使用された流通物の数または量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有する構成としてもよい。
【００７９】
これによれば、固有情報を記憶部に登録しておくことにより、サービス受給者に対し納入した流通物の特定が容易になり、演算処理部が流通物の使用状況の管理を個々の流通物ごとにきめ細かく行うことが可能になる。また、サービス受給者に対し納入する流通物の固有情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とを記憶部にて統括的に管理できるので、課金額算出に必要な上記情報が揃っているか否かを事前に確認することが簡単にでき、確実かつ正確な課金計算を行うことができ、したがって、確実かつ正確なサービスを行うことができる。
【００８０】
また、上記効果に加え、ネットワークを介してサービス受給者による該流通物の使用状況を検出するため、サービス提供者は遠隔地に居ながら確実かつほぼリアルタイムで、サービス受給者の使用状況を入手することができる。
【００８１】
本発明の流通物は、さらに、トナーを蓄えてなるカートリッジであることが好ましい。
【００８２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般に、該トナーカートリッジ等の消耗品の交換を前提として設計されており、画像形成装置本体以上にアフターマーケットとしての市場が大きいため、海賊版の製造・販売が横行している。このような状況にあって、本発明によるサービス管理方法を利用すれば、海賊版を排除しながら、正規流通物を提供することができるという効果を奏する。つまり、該流通物は、製造、流通、販売全ての過程をサービス提供者が保証及び管理しているので、海賊版が紛れ込む余地がなく、さらに、納入時において流通物を登録するのはサービス提供者であるので、サービス提供者が認めた流通物のみをサービス対象とすることができる。
【００８３】
本発明の流通物は、さらに、インクを蓄えてなるカートリッジであることが好ましい。
【００８４】
これにより、インクジェットプリンタのインクカートリッジに対しても同様の効果を有する。
【００８５】
本発明のサービス管理ネットワークシステムは、さらに、上記機器が画像形成装置であることが好ましい。
【００８６】
これにより、ネットワーク接続された画像形成装置に対し、トナーカートリッジ等の流通物情報をネットワークを通じて一元管理しながら、本発明のサービスを提供することができる。
【００８７】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
（流通物）
本実施の形態に於いて、流通物とは、機能から見れば装置の一部を構成し、交換により性能が回復・保持できるものを指す。たとえば、装置が、画像形成装置の場合には、トナーカートリッジあるいは現像カートリッジ、感光体カートリッジ、現像部材と感光体とが一体的に形成されたカートリッジ、インクカートリッジ、インクタンクと印字ヘッドが一体的に形成されたカートリッジ等が相当する。当業界では、これらの商品をサプライ品と呼ぶ場合がある。
【００８８】
さらに、消費材とは、トナー、インクのように、消費される部材を指し、収容体とは、消費材以外の部材を指すものとする。
【００８９】
図６に、流通物６がトナーカートリッジの場合の一般例を示す。流通状態のトナーカートリッジ６０は、包装材６２及び梱包材６３により、包装及び梱包されている。これら包装材６２及び梱包材６３は、品質保持上あるいは保護上使用されており、包装材６２は、たとえば、アルミパックであり、また、梱包材６３は紙、ダンボールであり、トナーカートリッジ６０の実使用上は不要のものである。したがって、流通状態の流通物６には、上記包装材６２及び梱包材６３等を含めるものとするが、機器装着時の流通物６はトナーカートリッジ６０自体を指すものとする。
【００９０】
インクジェットプリンタのインクカートリッジも同様な構成である。
【００９１】
（ネットワーク構成及び装置構成）
図３は、サービス提供者１０と契約者１とのネットワーク上の一般的な構成を示している。
【００９２】
サービス提供者１０は、契約者１（サービス受給者）に対し、以下で詳細に説明するようなトナーカートリッジ６０等の流通物６に関するサービスを提供する。
【００９３】
サービス提供者１０がリース会社等の場合には、画像形成装置本体に対するリース契約を結ぶサービスであってもよい。
【００９４】
ネットワーク２０は、たとえば、電話回線等のパブリックネットワークである。以下では、特定の契約者１とサービス提供者１０の関係について説明する。
【００９５】
まず、サービス提供者１０は、後述する画像形成装置２の納入と共に、該画像形成装置２に適合したトナーカートリッジ６０等の流通物６を納入する。一般に、同一メーカ製であっても、画像形成装置の機種が異なれば、それに用いられる流通物も異なる場合が多いので、画像形成装置本体情報を基に流通物の型番・コード番号等を決定・確認する。
【００９６】
このとき、流通物６の納入数は、特に規定はなく、装置本体で直ちに使用するものを除き、予備が１個以上であればよい。
【００９７】
ネットワーク２０として、図１に示すように、契約者１側の画像形成装置２は、たとえば電話回線等によりサービス提供者１０側の端末１２（サービス管理装置）と接続されている。
【００９８】
以下に、契約者１側の画像形成装置２の構成について説明する。画像形成装置２は、図示しない画像形成手段と、消耗部品としてのトナーカートリッジ６０と、該トナーカートリッジ６０に形成されている情報（後述）を読み取るための読み取り部４と、該読み込んだ情報を外部に出力する送受信部５と、センサ回路９１と、カートリッジ６０のトナー残量を検出するための残量検出部９２と、読み取り部４、送受信部５、センサ回路９１及び残量検出部９２の制御を行うコントローラ部３と、を有している。
【００９９】
なお、残量検出部９２は本実施の形態において特に必要としないので、設けない構成としても構わない。センサ回路９１は、トナーカートリッジ６０が画像形成装置２に装着されているか否かを検出するためのセンサ及びその周辺回路からなり、通常の複写機・プリンタには装備されている場合が多いので、それを利用することを前提とする。しかし、該センサがない場合には、代替手段を用いることができるので、必ずしも必要な要件ではない。
【０１００】
トナーカートリッジ６０としては、前述のようにその表面あるいは内部に固有の情報が記録されていることが好ましい。たとえば、図２に示すように、ＩＣチップ６１として搭載し、その中のＥＥＰＲＯＭ、強誘電体メモリ等の不揮発性メモリに商品種別番号、ＩＤ番号及びリサイクル回数、リユース回数等に関するリサイクル情報を予め記憶させておく。あるいは、バーコード等の簡易な方法により形成しても良い。本発明において、ＩＣチップ６１に保存するＩＤ番号には、特段の秘密保持性を必要としないからである。
【０１０１】
なお、流通管理、在庫管理等の目的のため、従来から流通物種別を特定するためのバーコードが印刷されている場合がある。このとき、印刷負担、印刷時間、管理負担等を削減するために、同一の流通物に対しては、同一のバーコードが用いられる。したがって、この状態では、異なる種別である場合には、当バーコードによって判別が可能であるが、同じ種別である場合には個々の判別が行えない。
【０１０２】
これに対し、本発明において流通物６に付与されるバーコードは、流通物６に固有の情報であり、流通物６の個々の判別を可能とする点で、従来のバーコードとは異なっている。
【０１０３】
本発明に於いては、ＩＣチップ６１に記憶させる情報は、基本的に商品種別番号及び該特定の商品におけるＩＤ番号及びリサイクル情報であり、これらの情報はトナーカートリッジ６０の製造、組立段階において形成されるため、契約者１による使用時には情報の書き換えは必要ないので、メモリ容量・機能も少なくて済み、また、メモリコントローラ等のソフトウエア規模・ハードウエア規模を大幅に削減できる。
【０１０４】
また、必要に応じて、トナー残量検出センサを設けることにより、現在使用中のトナー量を比較的正確に検出することができる。
【０１０５】
読み取り部４は、上記トナーカートリッジ６０に形成される情報の形態によって異なり、バーコードの場合にはバーコードリーダであり、また、ＩＣチップの場合には電気的あるいは高周波による読み取り手段から構成される。
【０１０６】
送受信部５は、たとえば、モデムである。接続形態は、電話回線に限定されるものではなく、ＣＡＴＶ等でもよい。また、画像形成装置２と端末１２との伝送形態としては、全てが有線である必要はなく、一部に無線を介して伝送するものであってもよい。たとえば、図４に示すように、画像形成装置２に搭載もしくは接続される送受信部５の伝送形態を無線とし、契約者１内に設置される第２の送受信部５１に対し無線状態で送信し、該第２の送受信部５１は有線状態でネットワーク２０と接続されている形態を採用することができる。また、送受信部５は、ローカルネットワーク２１に接続するための機能を有していてもよい。なお、第２の送受信部５１と端末１２の通信部１２１の間が、無線伝送を一部に用いるものであっても当然よい。
【０１０７】
センサ回路９１は、トナーカートリッジ６０が画像形成装置２に装着されているか否かを検出するための各種センサ及び該センサからの信号を加工する周辺回路から成る。センサとしては、扉センサ、カートリッジセンサであり、機械式、光学式等の原理のものが用いられる。扉センサは、画像形成装置２の扉の開閉状態を検出するセンサであり、また、カートリッジセンサは、トナーカートリッジ６０が画像形成装置２に対し装着されているか否かを検出するためのセンサである。周辺回路としては、該センサ出力の波形整形を行う波形整形回路、フィルタ回路、２値化回路、電圧レベル調整回路等が含まれ、センサ出力を０−５Ｖの論理レベルを有するデジタル信号に変換する。
【０１０８】
コントローラ部３は、トナーカートリッジ６０の交換があったときなどに、ＩＣチップ６１にアクセスしてトナーカートリッジ情報を読み出すよう、読み取り部４に指示を出す。また、該読み取った情報を必要に応じて、外部に送信するよう送受信部５に指示する。また、各種センサからの信号を監視しており、信号内容に応じて所定の指示を行う。装置全体の制御のためにＣＰＵを用いている画像形成装置の場合には、コントローラ部３として該ＣＰＵを用いることができる。
【０１０９】
次に、トナーカートリッジ６０に形成される情報の記録内容について説明する。ＩＣチップ６１には、トナーカートリッジ６０を個々に特定する固有情報及びトナーカートリッジ６０のリサイクル回数あるいはリユース回数等の情報が形成されている。すなわち、トナーカートリッジ６０を特定する固有情報としては、
００１１  ０００１  ００１０  １１０１  １０１０
等の２進化された２０桁の数字であり、たとえば図３０（ａ）（ｂ）に示すように、ＩＣチップ６１の記憶領域であるａ領域に予め記憶させておく。なお、桁数はこれに限定されるものではない。該数字は、サービス提供者１０によって作成され、管理される。
【０１１０】
次に、上記数字の意味について説明する。
【０１１１】
最上位４桁の数字は、複数あるトナーカートリッジ６０の種類を特定するための情報である。この場合、００００から１１１１まで、１６機種まで区別可能となる。なお、カラー機種の場合であって、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の４色のトナーカートリッジ６０が必要である場合には、最上位２桁をカラー情報に割り当ててもよく、例えば、
【０１１２】
【表１】
0003646869.tif 000002
【０１１３】
とすれば、残りの２桁によって４機種まで区別可能となる。たとえば、表２のようになる。
【０１１４】
【表２】
0003646869.tif 000003
【０１１５】
あるいは、表３に示すように、トナーカートリッジＡ及びＢ、感光体カートリッジＣ及びＤである。
【０１１６】
【表３】
0003646869.tif 000004
【０１１７】
これらの対応表は、以下に述べる、サービス提供者１０側の端末１２に、流通物情報テーブルとして用意される。
【０１１８】
残り１６桁の数字部分は、上記例でいえば、００１１という種別番号を有するトナーカートリッジ６０の個別番号であり、
００００  ００００  ００００  ００００
から
１１１１  １１１１  １１１１  １１１１
までの６５５３６とおりの数字が、１つのトナーカートリッジ６０に対して単一かつ唯一の数字が割り当てられる。この情報も、サービス提供者１０側の端末１２に、上記流通物情報テーブルに加えられる。
【０１１９】
上述したルールに従い付与された流通物情報テーブルの一例を図３２に示す。同図では、さらに、固有情報と契約者ＩＤとが関連付けされた場合を示している。”契約者ＩＤ”情報欄にデータ（この場合には、６桁の数字）が入力されている場合には、該当のトナーカートリッジ６０が、該契約者ＩＤを有する契約者１に対して納入されていることを示す。該テーブルを用いることにより、固有情報を検索キーとして、該固有情報を有するトナーカートリッジ６０の所有者（契約者１）を特定することができる。
【０１２０】
次に、サービス提供者１０は、図３０（ａ）（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ６０のリサイクル回数あるいはリユース回数を示した情報をＩＣチップ６１の別の記憶領域であるｂ領域に書き込む。なお、図３０（ｃ）に示すように、リサイクル回数とリユース回数とを記録するためのｂ１領域とｂ２領域とを別々に設けてもよい。また、フリー領域は、契約者１側で情報の書き込みを必要とする項目、すなわち従来例における印字枚数換算値、印字時間等の記録用領域である。
【０１２１】
ただし、フリー領域に書き込む項目を作らなくても本発明は達成されるので、該項目を必要とする場合に比べ、メモリ容量を少なくすることができる。また、画像形成装置２側においても、フリー領域に対する情報の書き込み機能が不要となるので、装置構成を簡略化することができる。しかしながら、トナーカートリッジ６０の使用状況を正確に管理することにより、より正確なサービスを提供できる場合には、利用するようにしても差し支えない。
【０１２２】
次に、サービス提供者１０の端末１２（サービス管理装置）の構成について説明する。
【０１２３】
図１に示すように、端末１２は、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）であり、通信部１２１と、演算処理部１２２と、入力部１２３と、記憶部１２４と、出力部１２５とから構成されている。
【０１２４】
通信部１２１は、ネットワーク２０に対して接続するためであり、電話回線の場合には、たとえば、モデムである。また、ローカルネットワーク２２に接続するための機能を有していてもよい。
【０１２５】
演算処理部１２２は、通信部１２１あるいは入力部１２３から入力された情報に対して演算を行う部分であり、たとえば、ＣＰＵ、メモリである。メモリは、処理結果を一時的に保存しておくためのＲＡＭ等のメモリである。演算処理をソフトウエア的に行う場合には、処理手順を記したプログラムを保存しておくための不揮発性メモリを用意する。あるいは、後述する記憶部１２４にプログラムを保存しておき、プログラム動作時に該記憶部１２４から読み出し、ＲＡＭ上で展開してもよい。
【０１２６】
入力部１２３は、たとえば、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、イメージスキャナ、バーコードスキャナ等であり、契約者１の情報等を入力するために用いられる。
【０１２７】
記憶部１２４は、通信部１２１あるいは入力部１２３から入力された情報及び演算処理部１２２により行われた演算結果を記憶するための部分であり、たとえば、ハードディスク、光ディスクである。記憶内容としては、先述した表１乃至３に示した流通物情報テーブル、後述する契約者情報テーブル、契約者１毎のサービス管理テーブル、リサイクル管理テーブル、本発明によるサービス管理方法の処理フローを記したアプリケーションプログラム等がある。
【０１２８】
また、これらテーブルは、共通するキーを主キーとして関連付けることができる。たとえば、流通物情報テーブル、サービス管理テーブル、固有情報−契約者ＩＤテーブルは、固有情報を主キーとして、また、契約者テーブル、サービス管理テーブル、固有情報−契約者ＩＤテーブルは、契約者ＩＤを主キーとして、それぞれ互いに結びつけることができる。なお、記憶部１２４は、本発明の記録媒体に相当する。
【０１２９】
出力部１２５は、情報のソフトコピー及びハードコピーのためであり、前者に対してはＣＲＴあるいは液晶等のディスプレイが、また、後者に対してはプリンタが該当する。
【０１３０】
（流通物製造過程）
トナーカートリッジ６０の製造業者は、該トナーカートリッジ６０を構成する部品の組立及びトナーの充填を行って、包装・梱包することにより、該流通物６を製造する。
【０１３１】
このとき、ＩＣチップ６１には、流通物６の固有情報と流通物６のリサイクル情報、たとえば、リサイクル回数を記憶する。
【０１３２】
たとえば、バージン材料により製造された収容体を用いてトナーカートリッジ６０を製造した場合には、該リサイクル回数としては、０を入力する。同様に、リサイクル回数０のトナーカートリッジ６０を回収後、該収容体を粉砕し、素材化することにより得たリサイクル材を用いて収容体を製造した場合には、１を入力する。
【０１３３】
（登録過程）
次に、システムの動作について説明する。
【０１３４】
まず、サービス提供者１０は、事前情報として契約者１の情報を入手する。図８（ａ）に契約者テーブル［１］として示すように、該情報は、契約者１を特定できるものであれば何でもよく、たとえば、契約者１が１企業である場合には会社名であり、また、同一会社であっても、事業所毎に契約する場合には該事業所名までを特定する必要があるため、部署名までを登録する。
【０１３５】
次に、端末１２において上記契約者情報を扱うために、サービス提供者１０は、契約者１毎に契約者ＩＤを発行する。該契約者ＩＤはユニークであり、図８（ａ）に示すように、０００１２５等の番号のような１つのＩＤ番号が１つの契約者１毎に割り振られる。
【０１３６】
さらに、サービス対象物としての流通物６を納品するために所在地情報を、また、料金回収のために支払方法等の情報を入手する。
【０１３７】
以上を、電子ファイルという形態で端末１２の記憶部１２４に保存する。前述の図８（ａ）は、該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例である。
【０１３８】
次に、サービス提供者１０は、契約者１にサービスマンを派遣し、画像形成装置２の設置・設定及び流通物６の納入を行う。該画像形成装置２は外部のネットワーク２０と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となった時点で、上記与えられた契約者ＩＤに加えて、該画像形成装置２の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報を送るようにしてもよい。
【０１３９】
契約者１がどのような種類の画像形成装置２を有しているかを知りさえすればよいのであれば、機種を特定できる機種番号、商品番号等でよいが、契約者１が同一の画像形成装置２を複数有している場合であって、各画像形成装置２毎の情報を個別に知る必要がある場合には、該画像形成装置２を特定できる製造番号等のユニークな情報がよい。
【０１４０】
複写機の場合には、印字枚数を指定する等のためにテンキーが具えられているので、該入力手段を利用して契約者ＩＤ番号あるいは／及び画像形成装置２のＩＤ番号を画像形成装置２に簡単に入力することができる。一度入力した契約者ＩＤ番号は、不揮発性のメモリに保存されるようにしておけば、契約者１からサービス提供者１０に情報を送信する際、改めて入力を行う必要はない。また、画像形成装置２のＩＤ番号も出荷時に不揮発性のメモリに保存するようにしておけば、その後において入力動作を省略することができるので、一連の動作を電子的に自動で行うことができる。上述した不揮発性メモリは、コントローラ部３の構成要素の一部として形成する。
【０１４１】
以上のようにして、端末１２には、図８（ｂ）に示すように、契約者テーブル［２］に必要事項が入力される。たとえば、ＩＤ番号０００００３の契約者は、ＡＲ−２０００及びＡＲ−２００１という２種類の画像形成装置２について、本発明によるサービスを受けていることが分かる。
【０１４２】
なお、上記契約者テーブル［１］と本契約者テーブル［２］とは、ＩＤ番号を関連づけるための共通情報として結合し得る。したがって、図８（ａ）を参照すれば、ＩＤ番号０００００３の契約者は、“Ｃ株式会社  △△△事業部”であることが分かる。
【０１４３】
該端末１２は、このステップにより、契約者１の画像形成装置２の機種を自動的に検知することができ、サービス対象としての機種情報を入手することができる。
【０１４４】
また、該画像形成装置２用のトナーカートリッジ６０が性能向上等のため変更されて、該トナーカートリッジ６０の種別番号が変更になっても、画像形成装置２の機種情報を基に、最新のトナーカートリッジ６０を提供することができる。また、製品個別のＩＤ番号は特に必要ではないが、機種は同じでも、製造途中で一部変更等がある場合があるので、トナーカートリッジ６０等の流通物等に係わる、あるいはそれらに及ぶ変更がなされた場合には、それに正しく対応するためである。また、一部変更の前後に於いて、画像形成装置２の不具合が発見されたときに、契約者１への不具合の通知等の付加的なサービスを行う場合にも利用できる。
【０１４５】
なお、サービス提供者１０側の端末１２には、各契約者１に対し、サービス管理ファイル（管理テーブル）が作成され、記憶部１２４に保存されている。該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例を図９に示す。この場合、使用中カートリッジ・テーブル（同図（ａ））及び予備カートリッジ・テーブル（同図（ｂ））が用意されているが、予備カートリッジ・テーブルのみであってもよい。初期状態では、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報及び契約者１側に納入されている予備のカートリッジ情報は入っていない。
【０１４６】
次に、サービス提供者１０は、契約者１側に予め納めるトナーカートリッジ６０全てについて情報を収集しておき、該情報を即時に、あるいは後でサービス提供者１０の端末１２に蓄える。
【０１４７】
情報収集方法としては、図５（ａ）に示すように、トナーカートリッジ６０を特定できる情報（流通物６の固有情報）を記した情報記録体７を、流通物６の梱包材６３に別途貼付しておき、契約者１側に納入する際に、該情報記録体７の情報形成部分７３に形成された情報をスキャナで読み込むことで行う。上記情報記録体７の内容は、トナーカートリッジ６０に搭載されているＩＣチップ６１の記憶内容とほぼ同一であり、たとえば、ＩＤ番号であるが、情報の形成方法は同一である必要はない。すなわち、バーコードスキャナで読み取るようなバーコード化したものであってよい。本発明において、流通物６の固有情報としてＩＣチップ６１に保存するＩＤ番号には、特段の秘密保持性がないので暗号化、復号化のような複雑なデータ処理を要しない簡易な情報形成方法を採用することができる。
【０１４８】
また、情報記録体７には、リサイクル情報は必要ない。流通物６を特定できる情報が重要であるからである。しかしながら、契約者１の要望として、リサイクル品を許容できる場合もあれば、リサイクル品は不可という場合もあり、これらに対応するためには、契約者１に納入する前にリサイクル品か否かの情報を知り得た方がよい場合もある。このような場合には、情報記録体７に、流通物６の固有情報に加え、該流通物６のリサイクル回数も形成するようにする。
【０１４９】
このように、ＩＣチップ６１と同様の内容（すなわち、流通物６の固有情報）を形成した情報記録体７を、流通物６の梱包材６３に別途貼付しておくことにより、サービスマンは、流通物６の納入時において納入する該流通物６の情報を梱包材６３等の流通物６の表面に貼付された情報記録体７から入手することが可能となり、梱包材６３等を開封して流通物６を取り出し、該流通物６に形成されている固有情報を入手する必要が無く、開封に伴う商品性の喪失を生じることがない。
【０１５０】
情報収集後、サービスマンは読み込みが済んだことを確認するために、該情報記録体７を回収する。このように、情報記録体７を流通物６から切り離し可能に形成しておけば、情報記録体７の有無により、未納品か既納品かの判断を行うことができる。また、該情報記録体７を持ち帰ることが可能となるので、スキャナが故障している場合等においても、事前登録が行えないという事態を回避することができ、サービス提供者１０宅に持ち帰って情報の読み取り及び事前登録を行うことができる。
【０１５１】
この場合の、情報記録体７の添付方法は、該トナーカートリッジ６０を開封することなく得られるように、図５（ａ）に示すように、梱包材６３あるいは包装材６２等の保護部材の外表面部分にその一部７１を接着剤等によって接着あるいはステープラー等により結合し、情報が記された部分７２は切取線Ｋにより一部７１から切り取り可能なように構成されている。
【０１５２】
該情報記録体７の材質としては、紙、樹脂等のフィルム部材、カール等が生じない程度に厚みを有するシート部材である。硬質のシート部材の場合には、切取線Ｋから折り取ることとなる。耐久性、情報の読み取り性から、硬質の樹脂である方が好ましい。
【０１５３】
また、情報記録体７の他の添付方法としては、図５（ｂ）に示すように、情報が形成されていない情報記録体７の裏面に接着剤等により流通物６の梱包材６３に貼付しておき、情報７３が記された部分７２は切取線Ｋ１及びＫ２により接着部分７１から切り取り可能なように構成されている。
【０１５４】
また、情報記録体７のさらに他の添付方法としては、図５（ｃ）に示すように、破損することなく開閉可能な保護部材６３の蓋部分の内部６４であってもよい。これにより、流通過程において、情報記録体７が劣化することがないので、紙等の素材であっても問題ない。
【０１５５】
なお、以上では、流通状態の流通物６は梱包材６３により梱包されているとしたので、情報記録体７を貼付する箇所は梱包材６３であったが、流通状態の流通物６の最外表部分という意味である。
【０１５６】
スキャナで読み取った情報は、即座に、図示しない通信手段を介して、サービスマンがサービス提供者１０側の端末１２に送信する。あるいは、スキャナで読み取った情報をフロッピィディスク、メモリスティック等の媒体に保存しておき、持ち帰った後で、サービス提供者１０側の端末１２に入力する形態であってもよい。
【０１５７】
通信手段を用いて即座に送信する場合には、スキャナで読み取った情報と契約者ＩＤ番号を対にして、端末１２に送信する。これにより、端末１２側で、契約者１と該契約者１に納入した流通物６の情報とを関連づけることができる。
【０１５８】
端末１２の動作についてより詳細に説明すると、受信した情報から、契約者１を特定する。これは、受信した情報に含まれるユーザＩＤを識別することで行うことができる。次に、該特定された契約者１に関する管理テーブル（図９）を呼び出す。該管理テーブルは、契約時等において、サービス対象が明確になった時点で契約者１毎に作成されている。
【０１５９】
次に、受信した情報に含まれるトナーカートリッジ６０のＩＤ番号を抽出する。該ＩＤ番号は、図の全情報欄に入力されるべきデータである。図１０（ｂ）は、受信した全情報の入力が完了した状態を示している。同図では、受信順に通し番号が付けられているが、色毎にソートし直してもよい。また、一旦、全受信情報を記憶部１２４の仮記憶領域（あるいは、作業領域）に保存しておき、全情報に含まれるカラー情報（全情報の最上位２桁）を識別することにより、色毎に整理した上で、図１０（ｂ）に自動的に入力するようにすることもできる。このとき、同一色の場合には、固有情報を比較し、該番号の若い順にテーブルに入力するとよい。
【０１６０】
また、現場では携帯情報端末等を用いて、スキャナで読み取った情報と契約者ＩＤ番号を対にして記憶しておき、サービス提供者１０宅に帰った時点で、端末１２と携帯情報端末を有線接続あるいは赤外線通信を行うことにより、携帯情報端末に記憶されている情報を端末１２に転送するようにしてもよい。
【０１６１】
あるいは、現場でスキャナを用いずとも、回収した情報記録体７の部分７２を持ち帰り、サービス提供者１０側の端末１２に接続されたバーコードスキャナ等の入力部１２３を用いて情報の読み込み、あるいは、キーボード等を用いて手入力で端末１２に入力するようにしてもよい。この場合も、流通物６の固有情報を契約者ＩＤ情報と対にして入力する。現場で電子的に情報の読み取り及び送信を行う前者の方法は、即時性があり、また、納品書内容と実際の納入品とが異なるというミスを排除できるので確実性があり、より好ましいといえる。
【０１６２】
なお、流通物６の固有情報を契約者ＩＤ情報と対にして入力する処理は、サービス提供者１０から契約者１へ流通物６を発送する前に、サービス提供者１０側の端末１２に、キーボード等を用いて手入力で行っておく形態でも構わない。
【０１６３】
まず、現場で電子的に情報の読み取り及び送信を即座に行う場合について説明する。
【０１６４】
サービス提供者１０側の端末１２は、受信された情報を基に情報の更新を行う。すなわち、図１０（ｂ）は、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナーカートリッジ６０を２個づつ契約者１に納入した場合を示しているが、全てについて、異なる２０桁のコード情報が入力される。他の情報として、納入日が入力される。なお、同図の説明では、ユーザーインターフェースの観点から、トナーカートリッジ６０等の種別の情報に関する表示は、コード情報だけでなく、“黒トナー”等のように実際の名称を補助的に使用している。この予備カートリッジ情報の入力が初めての時点では、使用状況欄は、全て“未（予備）”と自動的に表示されるようになっている。
【０１６５】
したがって、納入直後の時点では、図１０（ａ）に示す現在使用中のカートリッジ情報、リサイクル回数情報に変化はなく、図９（ａ）と同内容である。
【０１６６】
次に、サービスマンは、画像形成装置２を動作させるに必要なトナーカートリッジ６０を開封し、画像形成装置２にセットする。画像形成装置２は、既に、外部と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となっているので、画像形成装置２は、サービス提供者１０側の端末１２に対し、セットされた上記トナーカートリッジ６０の情報を送信する。
【０１６７】
該情報には、固有情報に加えてリサイクル回数が含まれていてもよい。該リサイクル回数は、課金額の計算の際に必要となるので、その時点までであれば送信するタイミングはいつでもよいからである。端末１２側で、どの契約者１からの情報かを判別するために、契約者ＩＤとともに送信する。
【０１６８】
以上の動作を自動的に行う場合について、以下に説明する。画像形成装置２には、一般に、扉の開閉具合、トナーカートリッジ６０の装着有無を検出するための各種センサが配設されており、コントローラ部３は、各センサを監視する機能を有している。トナーカートリッジセンサからの信号に基づきトナーカートリッジ６０の装着を検出すると、コントローラ部３は読み取り部４に対し、トナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１に記憶されている情報、すなわち、固有情報とリサイクル情報を読み出すよう指示する。さらに、送受信部５から該情報を送信するよう送受信部５に送信命令を出す。該動作の詳細については、後述する。
【０１６９】
サービス提供者１０側では、端末１２の演算処理部１２２は、通信部１２１で受信した情報を基に、図１１（ａ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報欄を更新する。また、同図（ｂ）に示すように、予備カートリッジ情報として入力されているトナーカートリッジ６０であって、上記操作により、現在使用中として設定されたトナーカートリッジ６０に対しては、使用状況欄が、“未（予備）”から“現在使用中”に更新される。また、受信した情報を基にリサイクル回数も併せて入力される。
【０１７０】
なお、通信部１２１で受信した情報に、新たに使用されたトナーカートリッジ６０の固有情報が含まれているかどうかは、使用中カートリッジ・テーブルに同じ固有情報が既に記録されているかどうかを演算処理部１２２がチェックすることによって検出することができる。また、予備カートリッジ・テーブルで使用状況欄が、“未（予備）”と記録されているトナーカートリッジ６０の固有情報と通信部１２１で受信した情報に含まれている固有情報とを演算処理部１２２が比較することによっても、たとえば両者が一致した場合に、通信部１２１で受信した情報に新たに使用されたトナーカートリッジ６０の固有情報が含まれていることを検出することができる。
【０１７１】
以上で、初期の設定・登録は終了する。
【０１７２】
なお、以上の説明では、該画像形成装置２の機種番号、製品個別のＩＤ番号、リサイクル回数等の情報が、サービス提供者１０側の端末１２に自動的に送られるとしたが、サービス提供者１０側が入力部１２３により端末１２に登録するようにしてもよい。
【０１７３】
図３３のフローチャートは、予備カートリッジ・テーブルの新規登録処理を手入力で行う場合に関する演算処理部１２２の制御動作の流れを示している。以下、フローチャートに基づき演算処理部１２２の制御動作を説明する。
【０１７４】
ステップ〔２０〕（Ｓ２０）
初めに、予備カートリッジ・テーブルの新規登録を行うプログラムの実行指示命令により、図９に示す予備カートリッジ・テーブルの新規登録画面を出力部１２５に表示する。予備カートリッジ・テーブルの新規登録を行うプログラムとは、以下に示すＳ２１〜Ｓ２７の処理を行うプログラムである。また、該プログラムは端末１２の記憶部１２４に予めインストールされており、またその実行は、出力部１２５に表示される新規登録を行うプログラムの実行ボタンのクリックの検出により行われる。
【０１７５】
ステップ〔２１〕（Ｓ２１）
次に、”契約者ＩＤ””本体機種”情報、および予備カートリッジ情報欄の”全情報（全桁）”情報欄が入力可能状態となり、入力部１２３からの情報の入力待ちとなっていることを表示する。たとえば、プロンプトを用いて入力箇所の表示および催促を行う。図９は、”契約者ＩＤ”（図示せず）および”本体機種”情報が入力された後の状態を示している。
【０１７６】
ステップ〔２２〕（Ｓ２２）
次に、図示しない確認ボタンのクリックにより、登録画面の入力内容に対して確認命令が発生したか否かを検出する。確認命令が発生した場合にはＳ２３に処理が移行し、発生しなければ、そのまま待機状態となる。
【０１７７】
ステップ〔２３〕（Ｓ２３）
続いて、Ｓ２３では、上記情報および情報欄（入力が必須の情報）の入力が全て行われているか否かを検出する。入力が完了していれば、Ｓ２４に処理が移行し、入力されていない項目があれば、Ｓ２５に処理が移行する。
【０１７８】
ステップ〔２４〕（Ｓ２４）
Ｓ２４では、”全情報（全桁）”欄に入力された固有情報を基に、図３２に示す流通物情報テーブルの”備考”欄を参照して、商品名、型番を読み出し、予備カートリッジ・テーブルの”カラー情報”欄、”機種情報”欄等に転記する。また、”納入日付”欄に対する日付の入力は、”全情報（全桁）”欄に固有情報が入力されたことによって、その入力した日付、すなわちトナーカートリッジ６０を契約者１に納入した日付が自動的に書き込まれるようにしてもよい。この日付の自動入力には、端末１２が有するタイマ機能が利用される。
【０１７９】
当ステップは、端末１２の操作者に対する操作性の向上を意図したものである。すなわち、数値化されたトナーカートリッジ６０の固有情報（ここでは”全情報”）だけでは、操作者がその商品名、型番等を具体的に特定できないため、付加的に設けられたステップであり、コンピュータ処理においては必ずしも必要ではない。
【０１８０】
ステップ〔２５〕（Ｓ２５）
Ｓ２３で上記情報および情報欄の入力が全て行われていない場合、Ｓ２５で入力催促のメッセージを表示し、Ｓ２１に戻る。より詳細に説明すれば、
”全情報（全桁）が入力されていません。”
等のエラーメッセージおよび該メッセージに対する確認ボタンの表示を行い、該確認ボタンのクリックを検出した場合に、Ｓ２１の状態に戻るようにする。なお、この場合のＳ２１の状態とは、単に入力可能状態であることを意味し、既に入力されている情報をクリアするものではない。
【０１８１】
ステップ〔２６〕（Ｓ２６）
Ｓ２４に続いて、予備カートリッジ・テーブルの新規登録が完了し、登録ボタンのクリックによって登録命令が発生したか否かを検出する。
【０１８２】
ステップ〔２７〕（Ｓ２７）
上記情報を予備カートリッジ・テーブルに保存し、新規登録処理が完了する。これにより、管理画面は、図９から図１０に示したように変化する。
【０１８３】
以上の操作により、サービス提供者１０側の端末１２に、契約者１側に納入した未使用状態のトナーカートリッジ６０の数、種類及び個別番号情報が蓄積される。
【０１８４】
（交換過程）
次に、トナーカートリッジ６０の交換が行われた場合の動作について説明する。
【０１８５】
サービス提供者１０と契約している契約者１の中の機器管理者あるいは機器利用者は、画像形成装置２から発せられている“トナーカートリッジ交換”メッセージを基に、予備として備えられている新規のトナーカートリッジ６０と交換する。本実施の形態では、黒トナーのみが消費された場合について説明する。
【０１８６】
画像形成装置２から、図１１（ｂ）に示す使用済みのトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．１）を取り出し、その代わりに未使用状態のトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）を装着する。
【０１８７】
以下に、図７を用いて、画像形成装置２の内部動作について説明する。
【０１８８】
画像形成装置２には、一般に、トナーカートリッジ６０の装着の有無を検出するためのセンサが設けられている。したがって、該センサの反応結果を用いて、トナーカートリッジ６０の脱着及び装着を検出することができる。
【０１８９】
同図（ａ）及び（ｂ）は、トナーカートリッジ６０の装着／脱着動作及びその時のセンサ出力の一例を示している。トナーカートリッジ６０が装着されている時のセンサ出力信号はロー・レベルであり、脱着されている時のセンサ出力信号はハイ・レベルである。
【０１９０】
次に、センサ回路９１は、上記センサ出力信号を基に、同図（ｃ）に示すようなトリガ・パルスを発生する。すなわち、センサ出力信号の立ち下がりをタイミングとして、一定パルス幅のパルス信号を発生する。回路的には、モノマルチ・バイブレータを用いて、センサ出力信号をモノマルチ・バイブレータの入力信号とし、センサ出力信号の立ち下がりタイミングで立ち上がるパルスを生成することができる。なお、センサ出力信号に含まれるノイズ、チャッタリングにより、モノマルチ・バイブレータの誤動作が生じないように、センサ出力信号をシュミットトリガ回路、フィルタ回路等を通してモノマルチ・バイブレータに入力するようにしてもよい。
【０１９１】
以上のようにして、トナーカートリッジ６０の装着タイミングを検出し、該タイミングを読み取り部４が動作を行うためのトリガとする。
【０１９２】
次に、該トリガが発生すると、読み取り部４は、トナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１にアクセスを行う。同図（ｄ）には、読み取り部４がＩＣチップ６１にアクセスを行っている期間について示している。具体的には、ストローブ信号であり、該期間中にアドレス指定、データ読み出しを行う。読み出したデータは、ＲＡＭ等の揮発性メモリに記憶する。
【０１９３】
上記ストローブ信号の立ち下がりをタイミングとして、同図（ｅ）に示すように、一定パルス幅のパルス信号を発生する。
【０１９４】
上記トリガパルスは、読み取り部４が読み取った情報を送受信部５により送信するためのタイミング信号として用いられる。すなわち、上記トリガパルスにより、送受信部５において通信形態に応じて情報の加工等が行われ、同図（ｆ）に示すように送信される。
【０１９５】
以上の動作により、画像形成装置２からは、未使用状態のトナーカートリッジ６０に関する情報がサービス提供者１０の端末１２に送信される。
【０１９６】
以上では、画像形成装置２にトナーカートリッジ６０の装着の有無を検出するためのセンサが設けられているとしたが、ない場合には、扉センサを利用してもよい。扉は、トナーカートリッジ６０の交換のために、あるいは、紙詰まりの際に紙を取り除くために設けられており、該扉には安全のために、開閉状態のチェックのための扉センサが設けられているのが一般的である。したがって、トナーカートリッジ６０を交換する時は、必ず扉を開閉する動作が発生するため、間接的ではあるが、扉センサの開閉動作をトナーカートリッジ６０へのアクセスタイミングとすることもできる。
【０１９７】
さらに、一切のセンサがない機器の場合には、コントローラ部３を一定間隔毎に読み取りのためのイベントが発生するようにプログラミングしておくことで対応可能である。
【０１９８】
サービス提供者１０の端末１２においては、図１２（ｂ）に示すように、予備カートリッジＮｏ．１及びＮｏ．５の使用状況欄がそれぞれ“使用済み”及び  “現在使用中”に更新される。また、同図（ａ）に示すように、使用中カートリッジ・テーブルでは、黒トナー・カートリッジの情報（交換日付、全情報、固有情報、リサイクル回数、予備カートリッジ対応）のみが更新される。
【０１９９】
すなわち、演算処理部１２２は、予備カートリッジ・テーブルで使用状況欄が、“未（予備）”と記録されているトナーカートリッジ６０の固有情報と通信部１２１で受信した情報に含まれている固有情報とを比較することによって、同色のトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）の固有情報を検出した場合に、黒トナー用の予備カートリッジＮｏ．１が黒トナー用の予備カートリッジＮｏ．５に交換されたと認定する。つまり、演算処理部１２２は、通信部１２１で受信した流通物６の固有情報の変化を検出することによって、契約者１における流通物６の交換を認定する交換認定部として機能する。
【０２００】
また、演算処理部１２２は、この認定に基づいて、予備カートリッジＮｏ．５の使用状況欄を“未（予備）”から“現在使用中”に更新する。このとき、演算処理部１２２は、新たに使用されたトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）が黒トナー用であることを既に検知しているので、同じ黒トナー用のトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．１）を使用済みになったと認定し、予備カートリッジＮｏ．１の使用状況欄を“現在使用中”から“使用済み”に更新する。このような演算処理部１２２の判定動作によって、予備カートリッジ・テーブルの更新が実行される。
【０２０１】
この段階に於いて、予備の黒トナー・カートリッジはないので、サービス提供者１０は、少なくとも黒トナー・カートリッジを契約者１に発送する。図１３（ａ）（ｂ）はこの状態を表示しており、前記の初期の設定・登録の処理と同様にして、Ｎｏ．９の新たな予備カートリッジ情報が追加されている。図１３（ａ）に示す使用中カートリッジ・テーブルについては、図１２（ａ）と同じである。
【０２０２】
以上のようにして、サービス提供者１０は、予備のトナーカートリッジ情報を常に監視し、予備のトナーカートリッジ６０がなくなると同時に、あるいはなくなる前に、新たな予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に発送することにより、契約者１側での消費物品の欠如を阻止するようになっている。
【０２０３】
すなわち、以上の処理を端末１２が電子的に行うには、納入されている流通物６の数をＮｆ、使用された流通物６の数をＮｕ、とした場合、演算処理部１２２によりＮｆ−Ｎｕの演算を行った結果、Ｎｆ−Ｎｕ＝０であれば、演算処理部１２２は発送の指示に関する処理を行う。Ｎｆの値は、契約者１別に記憶部１２４に保存されており、上記演算を行う場合には該記憶部１２４から値を読み出す。また、新たな納入が行われた場合に、該値を更新するようになっている。Ｎｆの値は、図１１（ｂ）等において、通し番号（図中Ｎｏ．）の最大値を用いることができる。
【０２０４】
また、Ｎｕの値は、以下のようにして算出する。
【０２０５】
前回までの累計使用数を記憶部１２４に保存しておき、今回、端末１２に入力された最新情報としての使用数を上記累計使用数に対し加算する。これにより、最新の使用数を算出することができる。たとえば、図１１（ｂ）等において、使用状況欄において、“使用済み”及び“使用中”と表示された全件数を加算することで可能である。この場合も、記憶部１２４に保存されている累計使用数値を更新する。
【０２０６】
発送する旨の指示内容としては、端末１２の出力部１２５に表示するものであってもよいし、あるいは、通信部１２１に接続されたローカルネットワーク２２を利用して、サービス提供者１０の社内の発送部門に電子メール等の手段により通知するものであってもよい。さらには、通信部１２１に接続されたネットワーク２０を利用して、契約者１に対し、発送の予告連絡を行うようにしてもよい。
【０２０７】
なお、予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に対し発送するタイミング及びその判断は、予め、基準となる数Ｎ（≠０）を設定しておき、契約者１側に予備として保管されている数Ｎ’との比較により、
Ｎ＞Ｎ’
となった場合に行うようにしてもよい。Ｎ＝０の場合に比べ、危険度は減少するが、発送回数（発送頻度）は増えることになる。危険度と発送回数とはトレードオフの関係にあるので、経験により適切なＮに設定すればよい。
【０２０８】
以上説明した予備カートリッジ・テーブルの自動更新処理に関する演算処理部１２２の制御動作の流れを、図３４のフローチャートに基づいてさらに説明する。
【０２０９】
ステップ〔３０〕（Ｓ３０）
まず、通信部１２１を介して、契約者１の画像形成装置２から流通物６の情報（契約者ＩＤ、トナーカートリッジ６０の固有情報等）を受信したか否かの判断を行う。該情報を受信した場合、Ｓ３１に進み、受信しない場合には受信待ちの状態となる。
【０２１０】
ステップ〔３１〕（Ｓ３１）
Ｓ３０で受信した流通物６の情報から契約者ＩＤを検出し、検出した契約者ＩＤを基にして、記憶部１２４に保存されている複数の予備カートリッジ・テーブルの中から、該当する契約者ＩＤの付された予備カートリッジ・テーブル（図１０（ｂ））を読み出す。なお、出力部１２５には、読み出した予備カートリッジ・テーブルを必要に応じて表示する。
【０２１１】
ステップ〔３２〕（Ｓ３２）
次に、Ｓ３０で受信した固有情報（全情報）を含むトナーカートリッジ６０について、予備カートリッジ・テーブルの”使用状況”欄を検索する。
【０２１２】
ステップ〔３３〕（Ｓ３３）
続いて、該当する”使用状況”欄が”未（予備）”と記録されているか否かを判定する。判定の結果、”使用状況”欄が”未（予備）”と記録されている場合には、Ｓ３４へ処理が進み、そうでない場合にはＳ４３へ処理が進む。
【０２１３】
ステップ〔３４〕（Ｓ３４）
上記Ｓ３３において、”使用状況”欄が”未（予備）”と判定された場合は、Ｓ３０で受信したトナーカートリッジ６０の固有情報（全情報）から、カラー情報を読み出すことにより、トナーカートリッジ６０の色の種類を特定する。特定の仕方について説明すると、上述した固有情報の作成ルールに従えば、受信した固有情報（全情報）の最上位４桁がカラー種別および適応機種に関する情報なので、最上位４桁の読み出しを行い、表１ないし表３等で与えられる流通物情報テーブルを参照することで、上記色の種類および適応機種を特定することができる。
【０２１４】
たとえば、図１２（ｂ）に示した場合では、２０００年０６月１２日時点で受信した流通物６の情報は、Ｎｏ．５のトナーカートリッジ６０についてであり、最上位４桁の情報”００００”から、ＡＲ−２０００という機種の画像形成装置２に適応した黒色のトナーカートリッジ６０に関する情報であると判別できる。
【０２１５】
なお、契約者１のサービス対象としての画像形成装置２が１つしかない場合には、機種情報の個別の記録または読み出しを省略することができ、最上位２桁のカラー情報のみを判定すればよい。
【０２１６】
ステップ〔３５〕（Ｓ３５）
次に、予備カートリッジ・テーブルに対し、Ｓ３４で特定したカラー情報を含むトナーカートリッジ６０の”使用状況”欄を検索する。
【０２１７】
ステップ〔３６〕（Ｓ３６）
上記Ｓ３５における”使用状況”欄の検索の結果、”現在使用中”と記録されている”使用状況”欄が有るか否かを判定する。判定の結果、”現在使用中”と記録された”使用状況”欄が有る場合には、Ｓ３７へ処理が進み、そうでない場合にはＳ３８へ処理が進む。
【０２１８】
より具体的に説明すると、本ステップで”現在使用中”と記録されている”使用状況”欄が無かった場合には、予備カートリッジ・テーブルに固有情報を登録して以降、その固有情報の検出が、契約者１の画像形成装置２にとって初めてのケースに該当する。すなわち、契約者１に納入済みで未使用のトナーカートリッジ６０の１つが、画像形成装置２に初めて装着され、その固有情報が読み取り部４で読み取られ、端末１２へ送信されたことになる。
【０２１９】
また、本ステップで”現在使用中”と記録されている”使用状況”欄が有った場合は、”現在使用中”と記録されているトナーカートリッジ６０が、Ｓ３０で固有情報を受信したトナーカートリッジ６０に交換されたケースに該当する。すなわち、画像形成装置２に装着されていたトナーカートリッジ６０が取り外されて、契約者１に納入済みで未使用のトナーカートリッジ６０の１つに交換された結果、その固有情報が読み取り部４で読み取られ、端末１２へ送信されたことになる。
【０２２０】
ステップ〔３７〕（Ｓ３７）
そこで、Ｓ３６において、”現在使用中”と記録された”使用状況”欄が有った場合には、本ステップへ処理が進み、”現在使用中”と記録された”使用状況”欄を”使用済み”に更新し、Ｓ３８に処理を進める。
【０２２１】
ステップ〔３８〕（Ｓ３８）
本ステップでは、Ｓ３０で受信したトナーカートリッジ６０の固有情報（全情報）を含むトナーカートリッジ６０について、”使用状況”欄を”未（予備）”から”現在使用中”に更新する。
【０２２２】
これにより、画像形成装置２にトナーカートリッジ６０が初めて装着された場合も、装着されていたトナーカートリッジ６０が別の新しいトナーカートリッジ６０に交換された場合も、いずれも予備カートリッジ・テーブルの”使用状況”欄は、”現在使用中”と記録され、その記録に基づいて画像形成装置２に装着されているトナーカートリッジ６０を識別することができる。
【０２２３】
ステップ〔３９〕（Ｓ３９）
Ｓ３８に引き続き、本ステップで、Ｓ３０で固有情報を受信したトナーカートリッジ６０の”使用状況”欄が”未（予備）”となっていた場合に、その”使用日付”欄に、固有情報を検出した当日の日付を入力する。この日付の自動入力には、前述のように、端末１２が有するタイマ機能が利用され、固有情報を受信した時点のタイマ値を読み出し、コピーする方法を採用することができる。
【０２２４】
ステップ〔４０〕（Ｓ４０）
次に、上記Ｓ３４において特定したカラー情報を含むトナーカートリッジ６０について、”使用状況”欄が”未（予備）”となっている数を調べる。
【０２２５】
ステップ〔４１〕（Ｓ４１）
続いて、Ｓ４０で求めた数を規定値と比較し、”使用状況”欄が”未（予備）”となっているトナーカートリッジ６０の数が、該規定値以下になったか否かを判定する。判定結果が規定値以下の場合には、Ｓ４２へ処理が進む。
【０２２６】
また、判定結果が該規定値を上回っている場合には、予備カートリッジ・テーブル更新処理を終了する。もしくは、Ｓ３０に処理を戻し、予備カートリッジ・テーブル更新処理を繰り返すようにしてもよい。
【０２２７】
ステップ〔４２〕（Ｓ４２）
上記Ｓ４１で、”使用状況”欄が”未（予備）”となっているトナーカートリッジ６０の数が、規定値以下の場合には、契約者１の手元に置かれている当該カラー用のトナーカートリッジ６０の在庫が少なくなっている状態を意味しているので、当該契約者１にトナーカートリッジ６０を補給するための発送処理を行う。なお、在庫管理の詳細については前述したとおりである。
【０２２８】
ステップ〔４３〕（Ｓ４３）
一方、Ｓ３３で、受信した固有情報を含むトナーカートリッジ６０の”使用状況”欄が”未（予備）”となっていなかった場合には、本ステップへ処理が進み、当該”使用状況”欄が”現在使用中”となっているか否かを、更に判定する。
【０２２９】
ステップ〔４４〕（Ｓ４４）
Ｓ４３で、当該”使用状況”欄が”現在使用中”となっている場合、画像形成装置２でトナーカートリッジ６０の交換が行われたのではなく、同一のトナーカートリッジ６０が、後でも説明するように、何らかの理由で抜き差しされたと判断する。したがって、この場合には、予備カートリッジ・テーブルの更新処理を行わないようにする。
【０２３０】
ステップ〔４５〕（Ｓ４５）
これに対し、Ｓ４３で、当該”使用状況”欄が”現在使用中”ともなっていなかった場合には、該当するトナーカートリッジ６０の記録自体が無い、”使用状況”欄が”使用済み”となっている、等の不正常な状態に該当する。すなわち、画像形成装置２に装着されたトナーカートリッジは、海賊版であるとの疑いが持たれるので、原因究明処理を行う。具体的には、出力部１２５の表示画面に警告メッセージを表示したり、通信部１２１に接続されたローカルネットワーク２２を利用して、サービス提供者１０の社内の管理部門に電子メール等の手段により通知する等の処理を行う。
【０２３１】
以上の予備カートリッジ・テーブル更新処理の結果の一例が、図１２（ｂ）である。図１１（ｂ）と比較すれば、Ｎｏ．１とＮｏ．５のレコードが更新されていることが分かる。
【０２３２】
次に、使用中カートリッジ・テーブルの更新について説明する。使用中カートリッジ・テーブルは、基本的には、上述した予備カートリッジ・テーブルの一部を抽出しただけのものであり、データ内容的には一切の加工を行わず、表示上の整理を行ったものである。
【０２３３】
このように、データ主体を予備カートリッジ・テーブルのみとし、使用中カートリッジ・テーブル独自の情報修正を禁止するようにすれば、両テーブル間でデータの同一性を常に保つことができる。
【０２３４】
より詳細に説明すると、予備カートリッジ・テーブルにおいて、”使用日付”欄が入力されているレコードを使用中カートリッジ・テーブルの更新対象とし、カラー情報が一致するレコードが複数ある場合には、”使用日付”欄が最新のレコードに基づいて、使用中カートリッジ・テーブルのレコードを更新するようになっている。
【０２３５】
したがって、図１０（ｂ）の場合には、一部に情報の入力がなされているものの、”使用日付”欄が未入力なので、それに対応する図１０（ａ）の使用中カートリッジ・テーブルには、情報が一切入力されていない。
【０２３６】
また、図１２（ｂ）に示した例では、カラー情報として”００”を有するレコードはＮｏ．１とＮｏ．５の２つが存在するが、両者の”使用日付”欄を比較した結果、Ｎｏ．５の使用日付が最新なので、使用中カートリッジ・テーブルにおける黒色のトナーカートリッジ６０の情報としては、Ｎｏ．５のレコードが表示されるようになっている。
【０２３７】
（課金過程）
次に、課金処理方法について説明する。図１４は、課金対象となる消費物品リスト（課金リスト［１］〜［３］）である。課金対象期間は、たとえば、１ヶ月単位である。該消費物品リストは、たとえば、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示す予備カートリッジ・テーブルを基に、課金計算の締め日（本実施の形態では、毎月１５日）から１ヶ月前までに使用されたカートリッジ情報を抜き出したものである。このときの抽出方法は、上記予備カートリッジ・テーブルの使用状況欄において、使用済みあるいは現在使用中のものを対象とし、かつ、使用日付が課金計算の締め日から１ヶ月前までに該当するものを抽出することで行われる。
【０２３８】
本出願人による特願2000−291264号では、トナーカートリッジ６０の料金Ｐは一定とした。すなわち、回収したトナーカートリッジ６０は一般には廃棄され、性能が保証される場合に限りリサイクル利用された。したがって、トナー以外の構成部材に関し、バージン材料とリサイクル材料とで性能差がない、もしくは無視し得るので、これに基づく価格差を設ける必要はなかった。
【０２３９】
しかしながら、近年、環境への配慮、資源の有効利用、廃棄物の削減等から、リサイクルの要求はますます強まっており、リサイクル回数の増加によるバージン材料に対する性能劣化が無視し得ない問題となってきている。
【０２４０】
また、回収時の部品の余寿命と装置本体の寿命との関係等から、回収部品をリユースできる場合もある。
【０２４１】
本発明は、このような状況にも対応すべく創出されたものであり、トナーカートリッジ等の消費物品の流通にあたって該物品の使用履歴を記憶する記憶手段を付随させ、契約者が実際に使用した消費物品のみに対して課金すると共に、その課金額にリサイクル回数またはリユース回数を反映させることを特徴としている。
【０２４２】
該記憶手段は、例えば、書き換え可能な不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭであり、トナーカートリッジ６０の個々の部品（たとえば、現像ローラ、カバー部材、ブレード等）の使用履歴に関する情報（以下、使用履歴情報と称する）が記憶されている。使用履歴情報としては、個々の部品のロット番号、リサイクル回数、リユース回数、その部品でこれまでに何枚の印刷を行ったかを示す累計印刷枚数等の情報がある。
【０２４３】
端末１２は、上記使用履歴情報及び、必要に応じてさらに、これら使用履歴情報間に重み付けを行って、トナーカートリッジ料金Ｐを算出する。
【０２４４】
たとえば、リサイクル回数に応じてトナーカートリッジ料金Ｐを表４のように変化させる。
【０２４５】
【表４】
0003646869.tif 000005
【０２４６】
ここで、ｐi は、値下げ料金であり、ｐ0 ＝０、ｐ1 ＜ｐ2 ＜・・・＜ｐi である。ここで、Δｐi ＝ｐi −ｐ(i-1) は、一定でなくてもよく、たとえば、Δｐ1 ＜＜Δｐ2 ＜＜・・・＜＜Δｐi であってよい。すなわち、リサイクル回数が多くなるほど、値下げ幅が増大するようにｐi を設定してもよい。
【０２４７】
あるいは、現像ローラの使用頻度、たとえば、印字枚数換算値に応じて、トナーカートリッジ料金Ｐを表５のように変化させる。
【０２４８】
【表５】
0003646869.tif 000006
【０２４９】
ここで、ｐ2000＜ｐ5000＜ｐ7000・・・
である。
【０２５０】
あるいは、複数のパラメータによる表６のようなマトリクスにより、変化させてもよい。
【０２５１】
【表６】
0003646869.tif 000007
【０２５２】
ここで、ｐij（i ，j ＝１，２，・・・）は、リサイクル回数あるいは現像ローラの使用枚数のどちらに重み付けを行うか否かによって設定されたトナーカートリッジ料金である。
【０２５３】
たとえば、現像ローラの使用枚数依存性がない、もしくは、考慮しないとした場合には、
ｐ11＝ｐ21＝ｐ31＝・・・
ｐ12＝ｐ22＝ｐ32＝・・・
・・・
となり、表４の場合に相当する。
【０２５４】
また、リサイクル回数依存性がない、もしくは、考慮しない場合には、
ｐ11＝ｐ12＝ｐ13＝・・・
ｐ21＝ｐ22＝ｐ23＝・・・
・・・
となり、表５の場合に相当する。
【０２５５】
また、現像ローラの使用枚数及びリサイクル回数の両者を考慮する場合には、一般に、
ｐ11≠ｐ21≠ｐ31≠・・・
ｐ12≠ｐ22≠ｐ32≠・・・
・・・
及び、
ｐ11≠ｐ12≠ｐ13≠・・・
ｐ21≠ｐ22≠ｐ23≠・・・
・・・
となり、表６のようなマトリクスが必要になる。
【０２５６】
さて、現像ローラの使用枚数換算値は、現像ローラの耐久性といった技術に関するものであり、一方、リサイクル回数は、材料自体のリサイクル特性、解体方法、不純物除去方法等の技術に関するものである。そこで、技術の難易度で比較した場合に、困難な方の項目に対して、依存度を少なくする。たとえば、現像ローラの耐久性向上よりもリサイクル材料の性能向上技術の方が困難であり、設備投資、製造コストが過大にかかるような状況では、現像ローラの使用枚数に伴う料金の差Δ：
｜ｐ11−ｐ21｜，｜ｐ21−ｐ31｜，｜ｐ31−ｐ41｜，・・・
よりも、リサイクル回数に伴う料金の差Δ：
｜ｐ11−ｐ12｜，｜ｐ12−ｐ13｜，｜ｐ13−ｐ14｜，・・・
を小さく設定する。これにより、余寿命の短い現像ローラである場合に、より多くの値引きを行うようにし、リサイクル回数が大きくても上記値引き額より小さく抑えることができるので、製造コストに対する販売額のマージンを確保することができるようになる。
【０２５７】
図１４では、ＩＤ番号が「０００１２５」である契約者１について、表４のルールに従い計算した過去３ヶ月分の課金リストを表示している。表中、”調整額”と記載した項目が、上記ｐi に相当する。同様に、表５または表６のルールに従い計算された場合の”調整額は”、それぞれ、ｐ2000、ｐ5000、・・・またはｐijが相当する。
【０２５８】
課金リスト［１］では、図１１（ｂ）の予備カートリッジテーブルから「使用中」と認定された黒トナーカートリッジ（Ｎｏ．１）、Ｙトナーカートリッジ（Ｎｏ．２）、Ｍトナーカートリッジ（Ｎｏ．３）およびＣトナーカートリッジ（Ｎｏ．４）が使用日と共に読み出されている。また各色トナーカートリッジについて、個数と基準料金とが併記される。一方、リサイクル回数は、いずれのトナーカートリッジ６０も０であったため、”調整額”の欄には０が入力されており、Ｐ−ｐi で算出される小計額は、基準料金Ｐのみとなる。なお、図中では、カートリッジ種別、すなわち、カラーによって該基準額が異なるように表示しているが、同一であってもよい。
【０２５９】
次に、課金リスト［２］では、該当期間（２０００年４月１６日から同年５月１５日）における課金対象がないため、”該当がありません”という表示のみ記載されている。
【０２６０】
次に、課金リスト［３］では、該当期間（２０００年５月１６日から同年６月１５日）において２０００年６月１２日に使用された黒トナーカートリッジ（Ｎｏ．５）が、図１２に示したようにリサイクル回数１のものであったため、リサイクル回数欄には、数値１が予備カートリッジテーブルから読み出されて入力されると共に、調整額欄には、ｐ1 が入力され、小計額は、Ｐｂ−ｐ1 となっている。
【０２６１】
以上のように、本発明においては、契約者１が実際に使用したトナーカートリッジ６０のみを課金対象としており、未使用のトナーカートリッジ６０については課金対象としていない。これにより、契約者１側に於いては、無用の在庫を抱えることなく、また、消費物品の欠如を生じることなく、また、煩雑な管理を行うことなく、画像形成装置２を使用することが可能になる。
【０２６２】
また、新たなトナーカートリッジ６０が画像形成装置２に装着されたことを検出することによって、予備カートリッジの数を確認するようにしている。これによって、単一の管理方法によって、従来の画像形成装置２自体の管理と、予備のトナーカートリッジ６０の在庫管理の両方を実現することができる。
【０２６３】
また、最大の特徴は、トナーカートリッジ６０のリサイクル回数に応じて課金額が変動するようにした点である。これにより、リサイクル回数に起因したトナーカートリッジ６０の性能差を課金額に換算することができるので、価格対性能比を適正に保つことができる。
【０２６４】
なお、上記性能差とは、初期性能だけでなく経時劣化による寿命の短縮も含めたものとする。
【０２６５】
［実施の形態２］
本発明の他の実施の形態を以下に説明する。なお、説明の便宜上、本実施の形態を説明するにあたって、前記実施の形態で説明した構成と同一の機能を有する構成には、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【０２６６】
まず、図１の説明で簡単に触れた残量検出部９２についてさらに詳しく説明する。残量検出部９２は、画像形成装置２で使用中のトナーカートリッジ６０に残存するトナー量を検出するためのものである。たとえば、質量センサによる質量変化や、変位センサによるトナー層厚変化等のように、トナー残量を直接的に測定する方法であってもよいし、あるいは、チェック用に感光体上あるいは現像ローラ上に形成したトナー濃度を測定する方法及び印字枚数情報等を用いてトナー消費量を推定により算出する方法等の間接的に測定する方法であってもよい。
【０２６７】
なお、残量検出部９２は、ほぼトナーを消費した状態でのトナー残量の検出が多いため、検知範囲としては、ほぼトナーを消費した状態から完全に空の状態までを検知できればよい。また、トナー残量のアナログ的な検出はセンサコストの面からも必ずしも必要ではなく、段階的（デジタル的）であってよい。たとえば、２つのレベルセンサＸ及びＹを設けておき、各センサＸ及びＹの検知結果から、例えば、
【０２６８】
【表７】
0003646869.tif 000008
【０２６９】
のように判断する。（Ｈ：Ｈｉｇｈレベル、Ｌ：Ｌｏｗレベル）
コントローラ部３は、トナーカートリッジ６０の交換があったときなどに、ＩＣチップ６１（図２参照）にアクセスしてトナーカートリッジ情報を読み出すよう、読み取り部４に指示を出すと共に、残量検出部９２からトナー残量情報Ｌｉを入手する。読み取られたカートリッジ情報及びトナー残量情報Ｌｉは、必要に応じて、コントローラ部３の指示によって送受信部５から端末１２に向けて送信される。
（登録過程）
サービス提供者１０側の端末１２には、各契約者１に対し、図９（ａ）（ｂ）に示したサービス管理ファイルとしての使用中カートリッジ・テーブル（同図（ａ））及び予備カートリッジ・テーブル（同図（ｂ））に、それぞれ残量情報の記録欄が追加されたサービス管理ファイルが、図１５（ａ）（ｂ）に示すように作成され、記憶部１２４に保存されている。図１５（ａ）（ｂ）は、該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例を示している。
【０２７０】
サービス提供者１０側の端末１２は、契約者１に納品したトナーカートリッジ６０の情報記録体７から電子的に読み取られ、送信されたトナーカートリッジ６０に関する情報を受信し、その情報を基にサービス管理ファイルの情報の更新を行う。すなわち、図１６（ｂ）は、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナーカートリッジ６０を２個づつ納入した場合を示しているが、納入直後の時点では、図１６（ａ）に示す現在使用中のカートリッジ情報、残量情報、リサイクル回数情報に変化はなく、図１５（ａ）と同内容である。
【０２７１】
また、コントローラ部３は、残量検出部９２から、装着されたトナーカートリッジ６０のトナー残量情報Ｌｉを入手する。この場合、新規なトナーカートリッジ６０なので、表７に示した４段階検出の場合には、残量検出部９２からの出力内容は、Ｌ１（かなり多い）である。なお、表７の結果を通知するために、残量検出部９２とコントローラ部３とを接続する信号線は、パラレル伝送の場合２本あればよく（接地線を含めれば３本）、以下の表８のように関係づけることができる。したがって、新規カートリッジ装着時の信号線には、論理レベルで表せば、上位、下位ビット共に”０”が出力される。
【０２７２】
【表８】
0003646869.tif 000009
【０２７３】
ここで、表７との対応関係を示すと、”０”＝Ｌｏｗレベル、”１”＝Ｈｉｇｈレベルである。
【０２７４】
新規のトナーカートリッジ６０が装着された状態のカートリッジ情報画面を図１７に示す。画像形成装置２に装着された全てのトナーカートリッジ６０に対する残量情報が、”Ｌ１”と表示されている。
【０２７５】
サービス提供者１０側の端末１２は、上記情報を受けて、送信された情報を基に、図１７（ａ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報欄を更新する。また、同図（ｂ）に示すように、予備カートリッジ情報として入力されているトナーカートリッジ６０であって、上記操作により、現在使用中として設定されたトナーカートリッジ６０に対しては、使用状況欄が、”未（予備）”から”現在使用中”に更新される。また、リサイクル回数も、契約者１側から送信された情報を基に、あるいはサービス提供者１０側で入力される。
【０２７６】
（消費過程）
次に、トナーカートリッジ６０の交換が行われるまでの動作について説明する。コントローラ部３は、残量検出部９２から得られる２つの信号を監視し、該信号内容を送受信部５から端末１２に向けて送信する。
【０２７７】
具体的に説明すると、コントローラ部３は、残量検出部９２から得られる２つの信号を定期的（例えば１時間毎）に監視する。そして、トナーの消費が進み、表７に規定するレベルＬ２（多い）の状態になると、残量検出部９２はコントローラ部３に対し、上位ビット＝”０”、下位ビット＝”１”の情報を出力するようになる。さらに消費が進み、レベルＬ３の状態になると、残量検出部９２はコントローラ部３に対し、上位ビット＝”１”、下位ビット＝”０”の情報を出力するようになる。コントローラ部３は、入手したトナー残量情報Ｌｉ（この場合レベルＬ２またはＬ３）を、端末１２に対して送信するよう送受信部５に指示を出す。
【０２７８】
図１８（ａ）（ｂ）に、端末１２が画像形成装置２からのトナー残量情報Ｌｉを入手し、情報を更新した場合の一例を示している。黒トナーカートリッジの消費が最も激しく、トナー残量レベルがＬ３になっており、他のトナーカートリッジ６０のトナー残量レベルはＬ２であることが分かる。
【０２７９】
（交換過程）
次に、トナーカートリッジ６０の交換が行われた場合の動作について説明する。
【０２８０】
サービス提供者１０と契約している契約者１の中の機器管理者あるいは機器利用者は、画像形成装置２から発せられている”トナーカートリッジ交換”メッセージを基に、予備として備えられている新規のトナーカートリッジ６０と交換する。本実施の形態では、黒トナーのみが消費された場合について説明する。
【０２８１】
交換直前のカートリッジ情報画面の一例を図１９（ａ）（ｂ）に示す。黒トナーカートリッジのトナー残量レベルがＬ４、マゼンタトナーカートリッジのトナー残量レベルがＬ３、イエロー及びシアントナーカートリッジのトナー残量レベルがＬ２である。
【０２８２】
画像形成装置２から使用済みのトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．１）を取り出し、その代わりに未使用状態のトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）を装着する。画像形成装置２から、未使用状態のトナーカートリッジ６０に関する情報がサービス提供者１０の端末１２に送信される際の画像形成装置２の動作については、図７に基づいて説明したとおりである。
【０２８３】
サービス提供者１０の端末１２においては、図２０（ｂ）に示すように、予備カートリッジＮｏ．１及びＮｏ．５の使用状況欄がそれぞれ”使用済み”及び”現在使用中”に更新されると共に、トナー残量情報Ｌｉがそれぞれ”Ｌ４”及び”Ｌ１”と更新される。予備カートリッジＮｏ．１に対する値Ｌ４は確定され、また、予備カートリッジＮｏ．５に対する値Ｌ１は、今後のトナー消費に従って変化していく。
【０２８４】
そして、端末１２は、契約者１側で使用中のトナーカートリッジ６０（たとえば、Ｎｏ．１）が、新たなトナーカートリッジ６０（たとえば、Ｎｏ．５）と交換されたことを検知した場合、上記予備カートリッジＮｏ．１に対するトナー情報に関しては、予備カートリッジＮｏ．１の交換が行われた直前の情報を保持し、その後、該情報の更新は行わないようにする。これにより、契約者１側で使用した予備カートリッジＮｏ．１の使用トナー量を確定することができる。
【０２８５】
さらに、予備カートリッジＮｏ．５のリサイクル回数をＩＣチップ６１から読み出し、端末１２に送信する。図２０（ｂ）では、該予備カートリッジＮｏ．５はリサイクル品であり、リサイクル回数が１回であることが分かる。
【０２８６】
また、同図（ａ）に示すように、使用中カートリッジ・テーブルでは、黒トナーカートリッジの情報（交換日付、全情報、固有情報、残量情報、リサイクル回数、予備カートリッジ対応）のみが更新される。
【０２８７】
この段階に於いて、予備の黒トナーカートリッジはないので、サービス提供者１０は、少なくとも黒トナーカートリッジを契約者１に発送する。図２１（ｂ）はこの状態を表示しており、Ｎｏ．９の新たな予備カートリッジ情報が追加されている。
【０２８８】
以上のようにして、サービス提供者１０は、予備のトナーカートリッジ情報を常に監視し、予備のトナーカートリッジ６０がなくなると同時に、あるいはなくなる前に、新たな予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に発送することにより、契約者１側での消費物品の欠如を阻止するようになっている。予備のトナーカートリッジ６０の在庫数の計算方法については、実施の形態１で説明したとおりである。
【０２８９】
（課金過程）
次に、課金処理方法について説明する。トナーカートリッジ６０の料金Ｐは、トナー料金Ｐ１とトナーカートリッジ筐体、現像ローラ、現像ブレード等のトナー以外の構成部材のいわゆる固定料金Ｐ２とから成り立っている。すなわち、
Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２                                            ・・・（１）
である。
【０２９０】
次に、トナー料金Ｐ１は、画像形成装置２から送信されるトナー残量情報Ｌi に対応した課金係数ｍi により決定され、基準料金ｐ及び課金係数ｍi を用いて、
Ｐ１＝ｐ＊ｍi                                             ・・・（２）
で算出される。ここで、Ｐ１（＝ｐ＊ｍi ）は、トナーの消費量に応じて契約者１に課金される料金であり、基準料金ｐと課金係数ｍi の積からなる。ｍi は、トナーの消費量に相関して値が増大する課金係数であり、上記表２の場合には、ｍ1 ＜ｍ2 ＜ｍ3 ＜ｍ4 であり、予め、ｍi （ｉ＝１，２，３，４）の値を実験等を基に決定しておく。たとえば、ｍ1 ＝０．７、ｍ2 ＝０．８、ｍ3 ＝０．９、ｍ4 ＝１とする。なお、色毎にｐあるいは／及びｍi を設定してもよい。
【０２９１】
一方、Ｐ２は、表４で説明した料金Ｐと全く同様にリサイクル回数に応じた値下げ料金ｐｉによって値引きする。したがって、Ｐ２をＰ２−ｐｉと置き直すと、（１）式は、
Ｐ＝ｐ＊ｍｉ  ＋  （Ｐ２−ｐｉ）                          ・・・（３）
で表される。
【０２９２】
このように、トナーなどの消費材部分とカートリッジなどの収容体部分に対する課金額を分離し、トナー部分については従量制とし、また、カートリッジ部分についてはリサイクル回数あるいはリユース回数に応じて課金額を設定することにより、リユースあるいはリサイクル時のそれぞれの費用を考慮した課金額を設定することができる。
【０２９３】
図２２は、課金対象となる消費物品リスト（課金リスト［４］〜［６］）である。課金対象期間は、たとえば、１ヶ月単位である。該消費物品リストは、たとえば、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）に示す予備カートリッジ・テーブルを基に、課金計算の締め日（本実施の形態では、毎月１５日）から１ヶ月前までに使用されたカートリッジ情報を抜き出したものである。このときの抽出方法は、上記予備カートリッジ・テーブルの使用状況欄において、使用済みあるいは現在使用中のものを対象とし、かつ、使用日付が課金計算の締め日から１ヶ月前までに該当するものを抽出することで行われる。
【０２９４】
図２２では、表７及び８のルールに従い計算した過去３ヶ月分のリストを表示している。表中、”調整額”と記載した項目が、上記リサイクル回数に応じた値下げ料金ｐi に相当する。
【０２９５】
課金リスト［４］では、該当期間（２０００年３月１６日から同年４月１５日）におけるいずれのトナーカートリッジ６０もリサイクル回数が０であったため、”調整額”の欄には０が入力されており、Ｐ２−ｐi で算出される小計額▲３▼は、基準料金Ｐ２のみとなる。なお、図中では、カートリッジ種別、すなわち、カラーによって該基準額が異なるように表示しているが、同一であってもよい。また、従量部分については、それぞれの基準料金ｐと課金係数ｍi の積によって小計額▲６▼が算出されている。上記小計額▲３▼及び▲６▼の和として合計額▲７▼が算出され、該合計額▲７▼の総和として総合計額▲８▼が算出される。
【０２９６】
次に、課金リスト［５］では、該当期間（２０００年４月１６日から同年５月１５日）における課金対象がないため、”該当がありません”という表示のみ記載されている。
【０２９７】
次に、課金リスト［６］では、該当期間（２０００年５月１６日から同年６月１５日）において、２０００年６月１２日に使用された黒トナーカートリッジ（Ｎｏ．５）が、図２０に示したようにリサイクル回数１のものであったため、リサイクル回数欄には、１が入力されると共に、調整額欄には、ｐ1 が入力され、小計額▲３▼は、Ｐｂ−ｐ1 となっている。また、従量部分については、黒トナーカートリッジ（Ｎｏ．５）のトナー残量情報ＬｉがＬ１であったことに基づき、表７に従って課金係数ｍi にｍ1 を代入し、基準料金ｐと課金係数ｍ1 との積によって小計額▲６▼が算出されている。上記小計額▲３▼及び▲６▼の和として合計額▲７▼が算出され、該合計額▲７▼の総和として総合計額▲８▼が算出される。
【０２９８】
式（３）に従って個々のトナーカートリッジに対して課金額が計算される。また、トナー残量情報Ｌｉに対応した課金係数ｍi の値は単一とし、色毎に基準料金ｐを異ならせるようにしている。これにより、適正な料金設定を行うことができる。
【０２９９】
該リストは利用明細書として利用できる。
【０３００】
以上のように、本発明においては、契約者１が実際に使用したトナーカートリッジ６０のみを課金対象としており、未使用のトナーカートリッジ６０については課金対象としていないことをひとつの特徴としている。これにより、契約者１側に於いては、無用の在庫を抱えることなく、また、消費物品の欠如を生じることなく、また、煩雑な管理を行うことなく、画像形成装置２を使用することが可能になる。
【０３０１】
さらに、本発明の課金算出方法は、使用したトナーカートリッジ６０の数のみに基づくのではなく、消費したトナー量を課金対象に含めることもひとつの特徴としている。これにより、回収したトナーカートリッジ６０の残量トナー量が多い場合であっても、契約者１側にとっては、消費量に対し適正な料金徴収が行われるので、無駄が発生しない。また、該残量トナーを再使用するようにすれば、全体としてのトナー使用効率の向上、省資源化、トナー製造工程における省エネルギー化に貢献することができる。
【０３０２】
また、新たなトナーカートリッジ６０が装着されたことを検出することによって、予備カートリッジの数を確認するようにしているので、単一の管理方法によって、従来の画像形成装置２自体の管理と、予備のトナーカートリッジ６０の在庫管理の両方を実現することができる。
【０３０３】
また、最大の特徴は、トナーカートリッジ６０のリサイクル回数に応じて課金額が変動するようにした点である。これにより、リサイクル回数に起因したトナーカートリッジ６０の性能差を課金額に換算することができるので、価格対性能比を適正に保つことができる。
【０３０４】
なお、上記性能差とは、初期性能だけでなく経時劣化による寿命の短縮も含めたものとする。
【０３０５】
また、ネットワーク３０を介して、流通物６のリサイクル回数を入手することができるので、サービス提供者１０は該情報を基に、実質的に販売後の流通物６に対し、問題発生予測等の流通物管理を行うことができる。たとえば、リサイクル回数が多い流通物６である場合には、通常の非リサイクル品と比較して寿命が短い等の予測により、トナーの消費を待たずして、意図的に該流通物６を回収することができる。このような対応ができるのも、使用したトナー量に応じて課金するシステムであるが故である。これにより、リサイクル部材を使用したことによる流通物６のトラブル発生を未然に予防することができる。
【０３０６】
（リユース過程）
以上は、トナーカートリッジ６０を構成する収容体等の樹脂材料のリサイクル回数に着目した。したがって、材料レベルでは再利用であるが、該材料を用いて製造された収容体等の部品レベルでは新規利用である。
【０３０７】
これに対し、部品レベルで再利用、すなわち、リユースする場合について説明する。この場合、ＩＣチップ６１には、図３０（ｃ）に示すように、リサイクル回数に加え、リユース回数の形成が必要である。あるいは、リサイクル材を用いない場合には、リサイクル回数は不要であり、リユース回数だけでよい。
【０３０８】
サービス提供者１０は、サービスマンの手によって契約者１で使用済みのトナーカートリッジ６０を回収する。該トナーカートリッジ６０は、リサイクル工場において、個別部品毎に検査が行われ、リユースが可能か否かの判断が行われる。ＯＫの場合には、洗浄、比較的簡単な修正等によって再利用される。一方、ＮＧの場合には、該部品は廃棄あるいはリサイクルとして処理され、新たな部品に交換される。該新たな部品は、バージン材料から製造されたバージン部材である場合もあるし、リサイクルされた材料により製造されたリサイクル部材である場合もある。
【０３０９】
たとえば、収容体がリユースされる場合には、図３０（ｃ）において、ＩＣチップ６１のｂ２領域にリユース回数が入力される。具体的には、ＩＣチップ６１のｂ２領域に既に入力されている値を読み出し、該値に１を加えた値を上書き更新することで行う。また、リユースされず新たな部品と交換される場合には、０にリセットする。これらの処理は、サービス提供者１０の端末１２で行う。
【０３１０】
［実施の形態３］
本発明のさらに他の実施の形態を以下に説明する。なお、説明の便宜上、本実施の形態を説明するにあたって、前記実施の形態で説明した構成と同一の機能を有する構成には、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【０３１１】
実際のトナーカートリッジ６０は、上記収容体の他、現像ローラ、層厚規制部材等の主要部材を含んでいる。さらに、上記収容体もカバー部材Ｋ１、カバー部材Ｋ２、・・・等のように複数の部品から構成されており、その内のどれか１つがリサイクル品である場合もあれば、複数の部品がリサイクル品である場合もある。この場合、いずれも、トナーカートリッジ６０全体としてみればリサイクル品であり、前実施の形態のようにリサイクル情報として単一の情報しか与えない場合には、それぞれのリサイクル回数が同じであれば、トナーカートリッジ６０は同等品として扱われる。しかしながら、部品毎にリサイクルコスト及び寿命、劣化具合が異なるため、同一の基準ではサービス提供者１０としては採算が合わなくなる。
【０３１２】
このような問題点を改善する方法として、下記の表９に示すように、トナーカートリッジ６０を構成する個別部品を項目としたテーブルをサービス提供者１０の端末１２、すなわち記憶部１２４に作成しておき、該テーブルで与えられるリサイクル回数を用いることにより、単一のリサイクル情報を用いながら構成部品間の性能差、リサイクルに係わる製造コスト、部品の分解及び取り付けに係わるコスト等に起因した問題点を排除することができる。
【０３１３】
なお、下記テーブル及び該テーブルを用いたリサイクル回数の算出にあたっては、サービス提供者１０の端末１２で行えればよく、ＩＣチップ６１に記憶する内容は、単一のリサイクル情報である。したがって、従来例のように、構成部品個々の情報を記憶する必要がなくなり、従来例よりメモリ容量の削減を行うことができる。
【０３１４】
【表９】
0003646869.tif 000010
【０３１５】
ここで、Ｒｉ（ｉ＝１, ２，・・・）は、ｉ行の部品がリサイクル品である場合のトナーカートリッジ６０に与えられるリサイクル回数であり、たとえば、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・は現像ローラのみ、層厚規制部材のみ、カバー部材Ｋ１のみがそれぞれリサイクル品である場合のトナーカートリッジ６０に与えられるリサイクル回数を示している。
【０３１６】
また、現像ローラと層厚規制部材との２つがリサイクル品である場合には、現像ローラがリサイクル品である場合のトナーカートリッジ６０に与えられるリサイクル回数Ｒ１と層厚規制部材がリサイクル品である場合のトナーカートリッジ６０に与えられるリサイクル回数Ｒ２との和で与えられる。
【０３１７】
一般に、Ｒ１≠Ｒ２≠Ｒ３≠Ｒｉであり、構成部品間の性能差、製造コスト差を基に重み付けして算出される。たとえば、カバー部材Ｋ１のリサイクル回数Ｒ３を基準とした場合の、現像ローラ及び層厚規制部材のリサイクル回数Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、Ｒ１＝３Ｒ３及びＲ２＝２Ｒ３と重み付けする。すなわち、現像ローラにリサイクル回数１回のリサイクル品を用いた場合、現像ローラ自体のリサイクル回数は１であるが、その重要度から見て他のリサイクル部材との均衡から、カバー部材Ｋ１を基準として３回とみなすようにするということである。同様に、層厚規制部材のリサイクル回数１回は、カバー部材Ｋ１を基準として２回とみなすようにする。
【０３１８】
以上では、同じリサイクル部品を用いるにしても、カバー部材Ｋ１・Ｋ２のようにトナーカートリッジ６０の全体性能に比較的影響が少ないと考えられる部材をリサイクルする方が、現像ローラ等の主要部材をリサイクルするよりも、性能面あるいは性能維持時間等の性能信頼面で有利との判断から、カバー部材Ｋ１のリサイクル回数Ｒ３に対し、現像ローラ及び層厚規制部材のリサイクル回数Ｒ１及びＲ２を、Ｒ３＜Ｒ１，Ｒ２としたが、これに限ることはない。たとえば、カバー部材Ｋ１・Ｋ２の劣化で、人体、環境に悪影響を与えかねないトナーの飛散を最重要視する場合には、Ｒ１，Ｒ２＜Ｒ３とすることも考えられる。
【０３１９】
［実施の形態４］
本発明のさらに他の実施の形態を以下に説明する。なお、説明の便宜上、本実施の形態を説明するにあたって、前記実施の形態で説明した構成と同一の機能を有する構成には、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【０３２０】
（ネットワーク構成及び装置構成）
契約者１側の画像形成装置２の構成を図２３に示す。本実施の形態の画像形成装置２は、図１に基づいて説明した画像形成装置２から残量検出部９２を除いた構成を有している。各部の動作は基本的に実施の形態１と同様である。
【０３２１】
次に、サービス提供者１０の端末１２（サービス管理装置）の構成について説明する。
【０３２２】
端末１２は、図１に基づいて説明した端末１２のＩ／Ｏインターフェース部（図示せず）に残量検出装置１３が接続され、前記演算処理部１２２と残量検出装置１３とが、Ｉ／Ｏインターフェース部を介してデータの授受を行う点で、図１の端末１２と異なっている。該残量検出装置１３は、計測部とＩ／Ｏインターフェース部とを有しており、たとえば、計測部としては電子天秤の機能を有したものである。これにより、演算処理部１２２は、契約者１から回収した後のトナーカートリッジ６０の重量あるいは残量トナーの重量を測定したデータ（残量情報）を取得することができる。
【０３２３】
端末１２の演算処理部１２２は、残量検出装置１３から得られた回収後のトナーカートリッジの重量情報あるいは残量トナーの重量を基に、トナーの使用量を考慮した課金額を算出する。
【０３２４】
（課金過程）
前述の実施の形態では、使用済みとなったトナーカートリッジ６０は、端末１２で課金処理が行われた後、たとえば次の未使用トナーカートリッジ６０をサービス提供者１０が納品するときのついでに、契約者１から回収されればよかった。
【０３２５】
これに対し、本実施の形態では、残量トナーの計測をサービス提供者１０が行うので、使用済みとなった、あるいは使用可能なトナーが残っているけれど不要となったトナーカートリッジ６０を、課金処理の前に契約者１から回収する点に特徴がある。
【０３２６】
そこで、サービス提供者１０は、交換されたトナーカートリッジ６０を回収するために、たとえば、カートリッジ情報画面を監視しておき、予備カートリッジ・テーブルが図１９（ｂ）の状態から図２０（ｂ）の状態になったことを検出することにより、使用済みのトナーカートリッジ（Ｎｏ．１）の発生を検知し、該トナーカートリッジ６０を回収するためのサービスマンを派遣する。
【０３２７】
なお、使用済みのトナーカートリッジ６０の発生検出を、上記のようにカートリッジ情報画面の人間による監視によってもよいし、予備カートリッジ・テーブルの「使用状況欄」に「使用済み」を示すデータが入力されたかどうかを演算処理部１２２が監視するように、ソフトウエア上で処理してもよい。また、該回収時期は、新たな流通物６の納入時期と同時に行えば、作業効率を向上させることができる。
【０３２８】
サービス提供者１０は、回収したトナーカートリッジ６０の使用状況を残量検出装置１３によって検出する。すなわち、残量検出装置１３の計測部が電子天秤機能を有したものであるときには、
（トナー消費量ｍ）＝（トナーカートリッジ初期重量）−（回収後のトナーカートリッジ重量）                                              ・・・（４）
により、トナー消費量を算出する。なお、トナーカートリッジ初期重量は、トナーカートリッジ６０の機種によって一律に定まった値となるので、たとえば残量検出装置１３に記憶させておき、機種に応じた値を呼び出せばよい。
【０３２９】
該残量検出装置１３は端末１２と接続されているので、測定結果としてのトナー消費量ｍは端末１２に取り込まれ、演算処理部１２２によって図２２に示す課金リストの「課金係数ｍi 」の欄に記入されて、記憶部１２４に保存される。
【０３３０】
前実施形態では、残量検出部９２を画像形成装置２の内部に構成する必要があったため、検出レベル、検出精度、検出方法等に制約があり、正確かつ細かな測定が困難であった。これに対し、本実施の形態では、トナー消費量をトナーカートリッジ６０の回収後にサービス提供者１０において検出するようにしたので、これらの制約を受けない方法を提供することができる。
【０３３１】
なお、トナー消費量の検出方法としては、上述以外に、トナーカートリッジ６０から残量トナーのみを採取して、
（トナー消費量ｍ）＝（トナー初期質量）−（回収後のトナー質量）・・（５）
により、トナー消費量を直接算出することも可能である。この場合にも、トナー初期質量は、トナーカートリッジ６０の機種によって一律に定まった値となるので、たとえば残量検出装置１３に記憶させておき、機種に応じた値を呼び出せばよい。
【０３３２】
端末１２の演算処理部１２２は、トナー消費量ｍを変数として、以下の計算式により課金額（トナー料金Ｐ１および固定料金Ｐ２）を算出する。
【０３３３】
Ｐ１＝ｐ’＊ｍ                                            ・・・（６）
ここで、Ｐ［円］、ｐ’［円／ｇ］、ｍ［ｇ］である。なお、式（２）のｍｉが離散的な値であったのに対し、式（６）におけるｍは連続的な値であるという点で、式（２）と異なっている。したがって、よりきめ細かな課金額を算出することができる。
【０３３４】
したがって、契約者１に課金する料金Ｐは、トナーカートリッジ６０の構成部材のリサイクル回数に応じた値下げ料金ｐｉを考慮した式（３）に従って
Ｐ＝ｐ’＊ｍ  ＋  （Ｐ２−ｐｉ）                          ・・・（７）
で表される。
【０３３５】
図３１に、課金対象となる消費物品リスト（課金リスト［７］〜［９］）の一例を示す。該消費物品リストは、たとえば、図１９（ｂ）、図２０（ｂ）に示す予備カートリッジ・テーブルを基に、課金計算の締め日（本実施の形態では、毎月１５日）から１ヶ月前までに使用されたカートリッジ情報を抜き出したものである。このときの抽出方法は、上記予備カートリッジ・テーブルの使用状況欄において、使用済みあるいは現在使用中のものを対象とし、かつ、使用日付が課金計算の締め日から１ヶ月前までに該当するものを抽出することで行われる。
【０３３６】
図２２で示した課金リスト［４］〜［６］と異なり、消費量ｍ（ｍｂ、ｍｙ、ｍｍ、ｍｃ）はアナログ値である。
【０３３７】
なお、本実施形態の場合も同様に、図２５に示すように、画像形成装置２に搭載もしくは接続される送受信部５の伝送形態を無線とし、契約者１内に設置される第２の送受信部５１に対し無線状態で送信し、該第２の送受信部５１は有線状態でネットワーク２０と接続されている形態であってもよい。
【０３３８】
さらに、図２４に示すように、残量検出装置１３がネットワーク２２によって端末１２の通信部１２１と接続されている形態であってもよい。残量検出装置１３は、上述したＩ／Ｏインターフェースがネットワーク接続に対応した機能を有していればよい。これにより、残量検出装置１３が端末１２の近くに設置される必要はなく、たとえば、端末１２は管理室、残量検出装置１３は計測室等の離間した別の部屋に設置することができる。トナーカートリッジ６０に収容されている消費材としてのトナーは、数ミクロン程度の小粒径のものが用いられるようになってきており、使用後のトナーカートリッジ６０からはトナーが流出できる状態にあるため、人体及び端末１２等の機器に対し悪影響を及ぼす危険性がある。このような状況においては、端末１２と残量検出装置１３とを別の部屋に設置することは必要条件となり、両者をネットワーク接続する多大な効果が得られる。
【０３３９】
また、図２６に示すように、画像形成装置２に搭載もしくは接続される送受信部５の伝送形態を無線とし、契約者１内に設置される第２の送受信部５１に対し無線状態で送信し、該第２の送受信部５１は有線状態でネットワーク２０と接続されている形態であって、かつ、残量検出装置１３がネットワーク２２によって端末１２の通信部１２１と接続されている形態であってもよい。
【０３４０】
［実施の形態５］
本発明のさらに他の実施の形態を以下に説明する。なお、説明の便宜上、本実施の形態を説明するにあたって、前記実施の形態で説明した構成と同一の機能を有する構成には、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【０３４１】
画像形成装置２を使用する際、装置搬送系が主な原因となるトラブルにより、用紙が機器内部で詰まる状況、いわゆる、ペーパージャムが生じることがある。この場合、用紙を取り除くために、抜き差し可能になっているトナーカートリッジ６０類を取り出す必要がある。
【０３４２】
このようなカートリッジ交換に関係しない同一カートリッジの抜き差しが行われた場合、上記実施の形態で説明した手順通りに、一々情報を送信していては煩雑である。
【０３４３】
一方、受信者側であるサービス提供者１０においても、このような有用でない情報を受信しても意味ないばかりか、図１５乃至図１８で説明したように、交換日付欄等が更新されてしまうと、課金計算の場合に誤った計算を行ってしまうという虞がある。
【０３４４】
したがって、本実施の形態では、同一カートリッジの抜き差しが行われた場合には、カートリッジ情報を送信しないようにする。この目的のために、図２７に示すように画像形成装置２に演算部８を設ける。該演算部８は、記憶部８１と比較部８２とから構成されており、読み取り部４から入力された最新の情報と既に記憶されている情報とを比較器８２により比較し、異なる場合には、該情報を送受信部５に送信すると共に記憶部８１に記憶されている記憶内容を更新し、また、同一である場合には、記憶更新も情報送信も行わないような処理を行う。
【０３４５】
なお、演算部８を別途設ける必要はなく、コントローラ３の機能に含ませるように構成してもよい。
【０３４６】
また、画像形成機能の一部としてハードディスク等の記憶装置を有する画像形成装置の場合には、記憶部８１として該ハードディスクを用いることができる。
【０３４７】
他の変形例を、図２８及び２９に示す。図２８のシステム構成は、図２３で示したシステム構成に、演算部８を加えた構成である。また、図２９のシステム構成は、図２４で示したシステム構成に、演算部８を加えた構成である。
【０３４８】
上記の構成は、同一カートリッジの抜き差しが行われた場合に、カートリッジ情報を送信しないようにする処理を画像形成装置２で行っているが、別途、演算部８を設ける必要があるため、画像形成装置２のコストアップにつながるという問題がある。
【０３４９】
したがって、この構成に代えて、サービス提供者１０側において、受信した情報が「現在使用中」として既に登録されている情報と同じ場合には、同一カートリッジの抜き差しであると判断し、情報の一切の更新を行わないようにし、一方、異なる場合には、カートリッジ交換が行われたと判断し、予備カートリッジ・テーブルおよび使用中カートリッジ・テーブルを更新するような処理を行う。このような処理は、前実施の形態で説明したと同様なハードウエアで実現してもよいし、あるいは、図３４に示すフローチャートに基づいて説明したように、端末１２においてソフトウエア処理により行ってもよい。後者の方が、汎用性、コスト、制御方法の変更への対応の柔軟さ等から好ましい。
【０３５０】
なお、本発明は、プリンタだけでなく、複数の機器（例えばホストコンピュータ，インタフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０３５１】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０３５２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０３５３】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，等を用いることができる。
【０３５４】
また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムから端末１２の記憶部１２４へダウンロードされるものであってもよい。
【０３５５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０３５６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０３５７】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した処理手順に対応するプログラムコードを格納することになる。
【０３５８】
本発明は上述した各実施形態に限らず、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。
【０３５９】
なお、全体を通じ、本発明の主要部分は、消費物品・消耗物品等の交換サービスに関する内容であるので、画像形成装置本体に対する契約は必ずしも前提ではなく、また、必須ではない。つまり、契約者１側が別ルートでリース契約、レンタル契約もしくは購入した画像形成装置本体に対し、本発明によるサービスを適用できることは言うまでもない。しかし、新たに画像形成装置本体をリース契約、レンタル契約もしくは購入した者に対しては、本体契約・購入と同時に本発明によるサービスに関する契約を行うことは、手続き上本発明のサービス管理方法をスムーズに行わせることができる。
【０３６０】
また、本発明は、複写機・プリンタ等に限定されるわけではなく、本体装置の消費及び消耗期限より短い交換部品全てが対象となり得る。さらに好ましくは、交換部品に固有の情報が形成されており、本体装置によって該情報が読み出し可能であれば、交換部品の脱着・装着を電子的に検知できる。
【０３６１】
【発明の効果】
・本発明のサービス管理方法は、サービス受給者に対し納入した流通物を特定する情報、該サービス受給者による流通物の使用状況、及び流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報を随時記録した管理テーブルにアクセスし、該サービス受給者が購入したと認定し得る流通物の数と、その数に含めた流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報とを読み出すステップと、読み出した流通物の数とリサイクル情報もしくはリユース情報とに基づき、該サービス受給者に請求する課金額を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させることを特徴としている。
【０３６２】
これにより、サービス受給者に納入しただけに過ぎない未使用状態の流通物は課金処理の対象とならず、サービス受給者が購入したと認定し得る流通物のみについて求めた課金額が、サービス受給者に請求される。しかも、その課金額は、流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報を考慮して求められているので、流通物のリサイクル回数もしくはリユース回数に応じた減額等によって、リサイクルもしくはリユース履歴の無い流通物と区別した課金処理が可能である。
【０３６３】
この結果、サービス受給者に無駄の無い課金額を請求する、合理的なサービスを提供することができ、サービス提供者にとっては、上記のサービスを提供することによって、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができる。
【０３６４】
さらに、流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報に基づき課金額を計算するようにしているので、リサイクルに伴う部品の性能劣化分を課金額に換算することで、リサイクル品と非リサイクル品とを同一の市場に投入することができる。
【０３６５】
さらに、サービス提供者は、複数のサービス受給者で使用される流通物を、管理テーブルによって一元的に管理することができるので、同一の流通物の使用は、サービス提供者において簡単にチェックすることができ、また、サービス提供者の手により登録された流通物の情報に基づいて、当該流通物を納入したサービス受給者を特定することができるので、海賊版を使用しているサービス受給者の割り出しを簡単に行うことができるという効果を奏する。
【０３６６】
・本発明のサービス管理方法は、サービス受給者に対し納入する流通物の情報をコンピュータの管理テーブルに登録するステップと、サービス受給者に納入した流通物の情報と取得した残量情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて、サービス受給者に納入した流通物の残量及びリサイクル情報あるいは／及びリユース情報に応じた課金額をコンピュータに計算させるステップとを有することを特徴としている。
【０３６７】
これによれば、流通物の残量情報を入手するようにし、流通物の残量、すなわち消費量に基づいて課金額を決定しているので、たとえば、トナーカートリッジにおけるトナーのように、残量トナーを有する場合であっても、該残量トナーに対しては課金対象外となり、サービス受給者にとって一層経済的できめ細やかなサービス方法を提供することができるという効果を奏する。
【０３６８】
・本発明のサービス管理方法は、機器を動作させるのに必要な流通物を提供するためのコンピュータを用いたサービス管理方法において、サービス提供者が、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とをコンピュータの管理テーブルに登録するステップと、サービス受給者に設置された機器が読み出した、該機器に装着されている流通物の固有情報を少なくとも含む情報を、ネットワークを介してサービス受給者から受信するステップと、サービス受給者から受信した情報を基に、該サービス受給者が購入したと認定し得る流通物を上記管理テーブル上で特定するステップと、上記特定した流通物の数とそのリサイクル情報もしくはリユース情報とに基づき、該サービス受給者に請求する課金額をコンピュータに計算させるステップとを有することを特徴としている。
【０３６９】
これによれば、サービス提供者が、コンピュータを操作して上記の処理を行わせることにより、上記した同様の効果を得ることができる。特に、リサイクル情報を、たとえば、サービス提供者のコンピュータにて管理することにより、流通物の固有情報のみをネットワークを介して送受信することができるので、ネットワーク負荷を低減することができるという効果を奏する。
【０３７０】
・本発明のサービス管理方法は、機器を動作させるのに必要な流通物を提供するためのコンピュータを用いたサービス管理方法において、サービス提供者が、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有情報をコンピュータの管理テーブルに登録するステップと、サービス受給者に設置される機器が読み出した、該機器に装着されている流通物の固有情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とを少なくとも含む情報を、サービス受給者から受信するステップと、サービス受給者から受信した情報を基に、該サービス受給者が購入したと認定し得る流通物を上記管理テーブル上で特定するステップと、上記特定した流通物の数とそのリサイクル情報もしくはリユース情報とに基づき、該サービス受給者に請求する課金額をコンピュータに計算させるステップとを有することを特徴としている。
【０３７１】
これによれば、上記した同様の効果を得ることができる。特に、サービス提供者は、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報をサービス受給者から受信することによって、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報を統括的に管理する必要がなくなるので、サービス提供者の管理負荷を低減することができるという効果を奏する。
【０３７２】
・本発明のサービス管理方法は、サービス受給者に対し納入した流通物を特定する情報、該サービス受給者が使用した流通物の残量情報、及び流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報を随時記録した管理テーブルにアクセスし、該サービス受給者が使用した流通物の残量情報とリサイクル情報もしくはリユース情報とを読み出すステップと、読み出した流通物の残量情報とリサイクル情報もしくはリユース情報とに基づき、該サービス受給者に請求する課金額を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させることを特徴としている。
【０３７３】
これにより、管理テーブルの記録に基づいて、サービス受給者に経済的なサービス方法を提供することができるという効果を奏する。
【０３７４】
・本発明のサービス管理装置は、サービス受給者に対し納入する流通物の情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とを登録する記憶部と、該流通物の使用状況を入力する入力部と、該サービス受給者に納入した流通物の内、使用された流通物の数または量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有することを特徴としている。
【０３７５】
これによれば、演算処理部が、記憶部に登録された流通物の情報から納入数または納入量を取り込み、入力部を介して入力された使用状況の情報から使用数または使用量を取り込んで、納入数または納入量から使用数または使用量を引き算することにより、実際の消費数または消費量を求めることができるので、予め納入される未使用状態の流通物には課金せず、実際に使用した流通物に対してのみ課金するという新たなサービスを一元的に管理することが可能となる。
【０３７６】
さらに、実際の消費量に基づいて課金額を決定することもできるので、たとえば、トナーカートリッジにおけるトナーのように、残量トナーを有する場合であっても、該残量トナーに対しては課金対象外となり、サービス受給者にとって経済的なサービス方法を提供することができる。
【０３７７】
さらに、流通物のリサイクル情報もしくはリユース情報に基づき課金額を計算するようにしているので、リサイクルに伴う部品の性能劣化分を課金額に換算することで、サービス受給者に合理的な課金額を請求することができると共に、リサイクル品と非リサイクル品とを同一の市場に投入することができるという効果を奏する。
【０３７８】
・本発明のサービス管理装置は、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有情報を登録する記憶部と、該流通物の固有情報とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とをネットワークを介して検出するための通信部と、該サービス受給者に納入した流通物の内、使用された流通物の数または量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有することを特徴としている。
【０３７９】
これによれば、固有情報を記憶部に登録しておくことにより、サービス受給者に対し納入した流通物の特定が容易になり、演算処理部が流通物の使用状況の管理を個々の流通物ごとにきめ細かく行うことが可能になる。また、ネットワークを介してサービス受給者による該流通物の使用状況を検出するため、サービス提供者は遠隔地に居ながら確実かつほぼリアルタイムで、サービス受給者の購入状況を入手することができる。また、サービス受給者が複数であっても、その入手を容易に行うことができる。さらに、サービス提供者はリサイクル情報あるいは／及びリユース情報を記憶部にて統括的に管理する必要がなくなるので、サービス提供者の管理負荷を低減することができる。
【０３８０】
また、サービス受給者に提供する流通物一つ一つについて固有情報を割り当てて記憶部に登録しているので、固有情報を通信部によってネットワークを介して検出したときに、演算処理部は、サービス受給者が当該固有情報の付された流通物を使用したと同定することができる。
【０３８１】
さらに、検出した固有情報が登録した固有情報に一致するかどうかを判定することにより、サービス受給者が海賊版を使用しているか否かを簡単に検出することができる。また、異なるサービス受給者から同じ固有情報を検出した場合にも、市場に海賊版が出回っていることを検出できるという効果を奏する。
【０３８２】
・本発明の流通物は、複数の構成部材から構成される流通物であって、該構成部材のリサイクル回数あるいは／及びリユース回数に重み付けを行って総和を求めた値に関する情報を、該流通物のリサイクル回数あるいは／及びリユース回数を示す情報として記録した情報記録体を該流通物に付随させて流通させることを特徴としている。
【０３８３】
これによれば、本発明のサービス管理方法を実施するサービス提供者は、該流通物をサービス受給者に納入するとき、あるいは該流通物をサービス受給者から回収したときに、該流通物に付随しているリサイクル回数あるいは／及びリユース回数を示す情報を、流通物毎に対応付けて確実に入手することができる。また、該情報を読み取る携帯型の読み取り器を用いれば、課金額の請求する場所と時期とに柔軟性を持たせることもできる。
【０３８４】
さらに、流通物を構成する部材が複数であり、該複数の部材のリサイクル回数あるいは／及びリユース回数を流通物に直接またはＩＣチップ等の情報記録体に形成する場合において、リサイクル回数あるいは／及びリユース回数を示す情報が総和を求めた値に関する情報なので、複数の部材のリサイクル回数あるいは／及びリユース回数を個々に記録する場合に比べて、情報記録体に記録する情報量を低減することができるという効果を奏する。
【０３８５】
・本発明の流通物は、本発明に係る上記のサービス管理方法において用いられることを特徴としている。
【０３８６】
これにより、本発明の流通物は、本発明に係る上記のサービス管理方法によって管理されるので、この流通物を取り扱うサービス提供者およびサービス受給者は、サービス管理方法により得られる上記効果を享受することができるという効果を奏する。
【０３８７】
・本発明のサービス管理ネットワークシステムは、固有情報を有して特定可能であり、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から上記固有情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物の情報を登録する記憶部と、該流通物の使用状況を入力する入力部と、該流通物の納入数の内、実際に使用された数あるいは量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有するサービス管理装置から構成される第２のグループとから構成されることを特徴としている。
【０３８８】
これによれば、前述のサービス管理方法をネットワークシステム及びＩＣチップ等のＩＴ技術を利用することにより実現することができる。
【０３８９】
また、第１のグループにて予備の流通物と交換された事実を、新たな固有情報の検出をもって、購入行為として同定することができる。
【０３９０】
また、仮に、海賊版が使用されていたとしても、機器は、該流通物に形成されている流通物の固有情報を読み取り、ネットワークを介して外部に送信するように動作するため、サービス管理装置は、受信した固有情報と、記憶部に登録した流通物の情報とを比較することにより、使用された流通物が正規の流通物か海賊版かをチェックすることができる。この結果、流通物の固有情報を有しない流通物はこのチェックに基づいて排除できる。
【０３９１】
さらに、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算するようにしているので、リサイクル品あるいはルユース品の通常の新規製品に対する性能及びイメージのハンディキャップをなくすことができ、また、該情報をサービス受給者にオープンにすることで透明度の高い商品販売並びにサービスを提供することができる。
【０３９２】
また、ネットワークを介して流通物の情報を監視できるので、リサイクル品である場合には、非リサイクル品に比べて余寿命が短い等の問題発生予測を事前に行うことができ、問題が発生する前に対応策を講じることができるという効果を奏する。
【０３９３】
・本発明のサービス管理ネットワークシステムは、固有情報を有して特定可能であり、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から上記固有情報を検出するための読み取り部と、流通物の残量を測定するための残量検出部と、該読み取り部及び残量検出部からの情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部、残量検出部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物に関し、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報を含む情報を登録する記憶部と、該通信部を介して取得した流通物の残量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有するサービス管理装置から構成される第２のグループとから構成されることを特徴としている。
【０３９４】
これによれば、上記の効果に加えて、機器に装着されている流通物の固有情報及び該流通物の残量を読み出すというサービス受給者側における簡単なステップにより、流通物の実際の使用量に基づいた、サービス受給者にとって無駄の無い課金サービスを提供することができるという効果を奏する。
【０３９５】
・本発明のサービス管理ネットワークシステムは、固有情報を有して特定可能であり、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から上記固有情報を検出するための読み取り部と、該読み取り部からの情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物に関し、リサイクル情報あるいは／及びリユース情報を含む情報を登録する記憶部と、通信部で取得した流通物の固有情報の変化を検出することによってサービス受給者における流通物の交換を認定する交換認定部と、流通物の残量を測定するための残量検出部と、該流通物の残量とリサイクル情報あるいは／及びリユース情報とに基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有するサービス管理装置から構成される第２のグループとから構成されることを特徴としている。
【０３９６】
これによれば、上記した同様の効果を得ることができる。さらに、上記サービス管理方法と比較し、機器が備える残量検出部を省略できるので、機器の小型化、制御フローの簡略化に伴う演算処理負荷の軽減及び該制御フローを記憶しておくためのメモリ等のハードウエアの削減を行うことができる。さらに、サービス提供者側に残量検出部を設けるようにしているので、トナー残量を簡単かつ正確に測定することができる。したがって、よりきめ細かな課金額の設定を行うことができるという効果を奏する。
【０３９７】
・本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明のサービス管理方法を実行するプログラムを記録したことを特徴としている。
【０３９８】
上記構成によれば、上記記録媒体に記録されたプログラムを、コンピュータにロードすることによって、一般的なコンピュータを用いて、本発明のサービス管理方法をサービス受給者に提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるサービス管理ネットワークシステムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明による流通物の形態を説明するための概略的な斜視図である。
【図３】本発明によるサービス管理ネットワークシステムの接続イメージを示す説明図である。
【図４】本発明による他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明による流通物の流通形態を示すための説明図である。
【図６】本発明による流通物の梱包状態を説明するための図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は、機器の動作を説明するためのタイミングチャートを示した図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された契約者テーブルの一例を示した図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（初期状態）の他の例を示した図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（事前登録時点）の他の例を示した図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物使用時点）の他の例を示した図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物交換時点）の他の例を示した図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物補充時点）の他の例を示した図である。
【図１４】課金方法を説明するための図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された残量情報記録欄を含む管理テーブル（初期状態）の一例を示した図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された残量情報記録欄を含む管理テーブル（事前登録時点）の一例を示した図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された残量情報記録欄を含む管理テーブル（流通物使用開始時点）の一例を示した図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された残量情報記録欄を含む管理テーブル（流通物使用中時点）の一例を示した図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された残量情報記録欄を含む管理テーブル（流通物交換直前）の一例を示した図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された残量情報記録欄を含む管理テーブル（流通物交換時点）の一例を示した図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された残量情報記録欄を含む管理テーブル（流通物補充時点）の一例を示した図である。
【図２２】他の課金方法を説明するための図である。
【図２３】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２４】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２５】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２６】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２７】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２８】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２９】本発明によるさらに他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図３０】ＩＣチップの記憶領域の構成を示した説明図である。
【図３１】さらに他の課金方法を説明するための図である。
【図３２】流通物の固有情報と契約者ＩＤとを関連付ける流通物情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図３３】予備カートリッジ・テーブルの新規登録処理に関する演算処理部の制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図３４】予備カートリッジ・テーブルの自動更新処理に関する演算処理部の制御動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  サービス受給者
２  画像形成装置（機器）
３  コントローラ部
４  読み取り部
５  送受信部
６  流通物
７  情報記録体
８  演算部
１０  サービス提供者
１２  端末（サービス管理装置）
１３  残量検出装置
９１  センサ回路
９２  残量検出部
１２１  通信部
１２２  演算処理部（交換認定部）
１２３  入力部
１２４  記憶部（記録媒体）
１２５  出力部
１２６  残量検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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