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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重設備のワイヤに吊り下げられる、吊り上げピンを有する吊り金具本体と、この吊り上げピンを介装する長穴からなる案内機構を構成し、一端を吊り金具本体に取り付けられたワイヤの他端に定滑車と動滑車を介して吊り下げられた、吊り上げられる重量物に対する連結部を有する揺動吊り金具と、前記動滑車に吊り下げられた、揺動吊り金具と等しい重量の錘とからなる吊り金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、揚重設備に用いられる吊具装置に関し、特に長尺重量物を持ち上げるための中間吊り金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
重量物を移動するにはクレーン等の揚重設備やこれを組み入れた揚荷設備を使用するが、その重量物が相対的に長さが大きい場合は重量物を掴む点即ち吊り点を複数設け、クレーンのフックと重量物との間に中間吊り金具を用いる例が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
而して、中間吊り金具を含む吊具装置は、吊り上げられる重量物の重量を支持するものであるからそれ自体重量物であることが多く、これらも揚重設備のフックに吊り下げられてその重量物に接近され、重量物に連結される。しかしながら、その重量物が傾斜していたり或いは揺動したりするものであったりすると、その連結は困難を極める。一般に揚重設備のフックは長いワイヤの下に連結されていて振れやすいものであると共に揚重設備の操縦者がその場所から離れた位置にいる場合が多いからである。
従って、本発明の課題は、重量物に連結しやすい中間吊り金具に使用できる吊り金具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
如上の課題を解決するため、本発明による吊り金具は、揚重設備のフックにより直接吊り上げられる一次吊り金具乃至吊り上げ平衡フレームの両端に取り付けられる中間吊り金具として使用される。この吊り金具は、揚重設備のワイヤに吊り下げられる、吊り上げピンを有する吊り金具本体と、この吊り上げピンを介装する長穴からなる案内機構を構成し、一端を吊り金具本体に取り付けられたワイヤの他端に定滑車と動滑車を介して吊り下げられた、吊り上げられる重量物に対する連結部を有する揺動吊り金具と、前記動滑車に吊り下げられた、揺動吊り金具と等しい重量の錘とから構成されている。そして、このような構成にすることにより、吊り上げられる重量物にその連結部を連結する揺動吊り金具は、極めて小さい力即ち人力で容易に操作することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
先ず図１を参照するに、図示しない揚重設備の吊り上げワイヤの先端に連結された両つりフック１に一次吊り金具である吊り上げ平衡フレーム３がピン等を介して取り付けられる。吊り上げ平衡フレーム３の両端部の下面には支持ブラケット５が突設され、これに連結ピン７を介して本発明の吊り金具すなわち中間吊り金具１０が取り付けられている。中間吊り金具１０の本体１１は、上部の連結プレートと下部のケーシングからなり、ケーシングの下端部には、吊り上げピン１３が水平に延びて取り付けられている。吊り上げられる重量物に連結される揺動吊り金具１５は、連結部である下部の目玉部１５ａと上部のスライダ部１５ｂとからなり、スライダ部１５ｂには、吊り上げピン１３が嵌合する長穴を有している。そして、揺動吊り金具１５のスライダ部１５ｂの上端に他端を取り付け、吊り金具本体１１のケーシングの天井部に一端を取り付けた、少なくとも２本のバランシングワイヤ１７が設けられ、これらのバランシングワイヤ１７は、可動の動滑車２１と本体１１に取り付けられた定滑車１９とに掛けられており、いわゆるワイヤ滑車機構が形成されている。この動滑車２１にはバランシングウェイト即ち錘２３が設けられ、この錘２３の重量は揺動吊り金具１５のほぼ半分の重量であり、２個の錘２３の合計重量は吊り揺動金具１５のそれとバランスしている。かくして、揺動吊り金具１５には、常に自己の重量とバランスする上向き力が作用しているので、その移動抵抗に打ち勝つだけの力を加えれば、揺動吊り金具１５は極めて容易に上下方向に動かすことができる。
【０００６】
以上のような中間吊り金具１０を含む吊具装置を利用して重量物を吊り上げる手順を説明する。図２を参照するに、吊り上げるべき重量物５０は、傾斜しておかれていて、両端部にトラニオン５１が突設されている。先ず、揚重設備を操作して、吊具装置全体をその上方の定位置で停止させる。そして、中間吊り金具１０の揺動吊り金具１５を引っ張り出してその連結部を近くのトラニオン５１に掛ける。図の左側のトラニオン５１に既に揺動吊り金具１５の連結部である目玉部が掛けられていて、右側のトラニオン５１に揺動吊り金具１５の目玉部１５ａがこれから掛けられようとしている。矢印は揺動吊り金具１５の引き出し方向を示している。尚、図２においては、中間吊り金具１０は、２個しか示されていないが、トラニオン５１の数に対応して設けられていると理解すべきである。例えば、トラニオン５１が吊り上げられる重量物５０の側面に対称的に４個設けられていれば、中間吊り金具１０は４個設けられていて、その取り付け幅が小さければ吊り上げ平衡フレーム３は梁状となる。
【０００７】
以上述べたような手順で、中間吊り金具１０の揺動吊り金具１５を重量物５０の全てのトラニオン５１に掛け終えたら、揚重設備を操縦して吊り上げワイヤを巻き上げ、両つりフック１を引き上げると、重量物５０は地面乃至下方支持構造物から離れ、図３に示すような状態になり安定的に吊り下げられる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、中間吊り金具として使用される吊り金具が、揚重設備のワイヤに吊り下げられる、吊り上げピンを有する吊り金具本体と、この吊り上げピンを介装する長穴からなる案内機構を構成し、一端を吊り金具本体に取り付けられたワイヤの他端に定滑車と動滑車を介して吊り下げられた、吊り上げられる重量物に対する連結部を有する揺動吊り金具と、前記動滑車に吊り下げられた、揺動吊り金具と等しい重量の錘とから構成されているので、揺動吊り金具の引き出しを人力により容易に行うことができてクレーン操作を必要としないから、吊り上げられる重量物への連結乃至玉掛け操作が極めて容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す全体図である。
【図２】  前記実施形態の作用説明図である。
【図３】  前記実施形態の作用説明図である。
【符号の説明】
１    両つりフック
３    吊り上げ平衡フレーム
５    支持ブラケット
７    連結ピン
１０  吊り金具（中間吊り金具）
１１  吊り金具本体
１３  吊り上げピン
１５  揺動吊り金具
１７  ワイヤ（バランシングワイヤ）
１９  定滑車
２１  動滑車
２３  錘
【図１】
0003652857.tif 000002
【図２】
0003652857.tif 000003
【図３】
0003652857.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に設ける建具枠とサイディングとの間の目地、またはサイディング間に取付けるサイディング用目地役物を備え、
前記目地役物は、少なくとも両端に、躯体の目地役物取付け面に対して垂直に当接される側壁を有し、
前記目地役物のサイディング当接面における前記側壁近傍を目地役物を躯体に取付ける固定具の取付け部とし、
前記目地役物のサイディング当接面にリブを有し、
該リブの高さを、前記固定具の頭部の厚みとほぼ等しくした
ことを特徴とするサイディング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅の外壁面を覆うサイディングに係り、特にサイディングと建物開口部に設置する建具枠との間、またはサイディング間の目地を気水密構造で覆う目地役物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅の外壁を覆うサイディングの端部間の隙間には、この部分からの水の浸入や空気の出入りを防止するため、目地役物が設けられる。図４（Ａ）に示すように、従来の目地役物３０は、躯体１に垂直をなす両端の側壁３１の先端に、両側に延出する取付け縁３２を形成し、該取付け縁３２に釘３３を金槌２により打ち込んで固定する構造を有する。６は目地役物３０やサイディング３と躯体１との間に介在させる防水紙である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図４（Ａ）に示した従来の目地役物の取付け構造では、金槌２により狭い取付け縁３２に釘３３を打ち込むことは、側壁３１が金槌２の邪魔になり、熟練を要する困難な作業であるという問題点がある。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑み、取付け容易で、小型化でき、しかもサイディング取付け金具の取付けも容易となる目地役物を有するサイディングを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１のサイディングは、建物開口部に設ける建具枠とサイディングとの間の目地、またはサイディング間に取付けるサイディング用目地役物を備え、
前記目地役物は、少なくとも両端に、躯体の目地役物取付け面に対して垂直に当接される側壁を有し、
前記目地役物のサイディング当接面における前記側壁近傍を目地役物を躯体に取付ける固定具の取付け部とし、
前記目地役物のサイディング当接面にリブを有し、
該リブの高さを、前記固定具の頭部の厚みとほぼ等しくした
ことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明によるサイディングの一実施の形態を示す横断面図である。サイディング３は柱等躯体１に取付け金具４により取付けられる。３Ａは出隅に取付けられる水平断面形状がＬ字形のサイディングを示す。５はサイディング３、３間に設けられる目地役物、５Ａはサイディング３、３Ａ間に設けられる目地役物である。６は防水紙である。
【０００７】
図２（Ａ）は前記目地役物５の取付け部分の拡大図である。目地役物５は水平断面形状がほぼコ字形をなす。目地役物５は両端に側壁５ａを有する。目地役物５のサイディング当接面５ｂの中央には、気水密性を得るガスケット７を取付けるための２条の突条５ｃが形成されている。サイディング当接面５ｂにおける側壁５ａの近傍にはリブ５ｄが形成される。リブ５ｄと突条５ｃとの間には防水パッキング８が、予め工場において固着することにより取付けられている。
【０００８】
釘９は両側壁５ａの近傍においてサイディング当接面５ｂを貫通して躯体１に打ちつけることにより、目地役物５が固定される。このような固定構造とすれば、図２（Ｂ）に示すように、金槌２により釘９を打ちつける際に、金槌２が側壁５ａに邪魔されず、目地役物５の取付けに熟練を要せず、取付けが容易となる。また、目地役物の側壁５ａの先端は取付け縁を有しない（補強のために多少先端から内側または外側の少なくともいずれかに張り出す縁を形成してもよい）ので、小型に構成することができ、前述したサイディング取付け金具４を近接して配置することができ、取付け金具４の取付けも容易となる。
【０００９】
また、図２（Ｃ）に示すように、側壁５ａから釘９の取付け位置までの距離Ｗが１０ｍｍより大とすると、図２（Ｄ）に示すように、釘９の打ち込みにより目地役物５に曲がりを生じるが、釘９の位置が側壁５ａに近いことにより、目地役物５が曲がらず、目地役物５の中央部に二点鎖線５ｅで示すような補強リブを形成する必要がなく、軽量化が達成できる。
【００１０】
前記目地役物５の曲がりを防止するには、側壁５ａの外面から釘９の中心までの距離Ｗは１０ｍｍ以下とすることが好ましく、さらに５ｍｍ以下とすることがさらに好ましい。また、側壁５ａの厚みを考慮すると、前記距離Ｗは３ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００１１】
また、図２（Ｂ）に示すように、リブ５ｄの高さを釘９の頭部９ａの厚みとほぼ等しくすることにより、釘９の打ち込み過ぎを防止することができる。
【００１２】
図１に示すように、出隅に取付ける目地役物５Ａは、一方の側壁５ａ側のみについて釘９による固定を行っている。
【００１３】
図３は入隅における目地役物５Ｂの取付け構造を示しており、この場合は目地役物５Ｂは水平断面形状がほぼＬ字形に形成される。本実施の形態においても、目地役物５Ｂの両端の側壁５ａの近傍に釘９が打たれて目地役物５Ｂが固定される。
【００１４】
本発明を実施する場合、固定具としては釘９の代わりにねじを用いてもよい。また、本発明において、上記実施の形態に限らず、サイディング３、取付け金具４、目地役物５、５Ａ、５Ｂ等について種々の変更、付加が可能である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、目地役物のサイディング当接面を釘等の固定具の取付け部としたので、金槌により固定具を挿通する場合、目地役物の側壁が邪魔になることがなく、目地役物の取付け作業が容易となる。また、目地役物における側壁近傍を固定具により固定するので、目地役物の変形が生じにくい。また、目地役物の側壁の先端には実質的に取付け縁を有しないので、小型軽量化でき、目地役物にサイディング取付け金具を近接して配置することができ、サイディング取付け金具の取付けが容易となる。
【００１６】
また、前記目地役物のサイディング当接面にリブを有し、該リブの高さを、前記固定具の頭部の厚みとほぼ等しくしたので、釘等の固定具の打ち込みの際に、頭部がリブの頂部に揃うまで打ち込まれると、より以上の打ち込みが阻まれ、固定具の打ち込み過ぎを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるサイディングの一実施の形態を示す横断面図である。
【図２】（Ａ）は図１に示した目地役物の拡大図、（Ｂ）はその釘の取付け状態を示す図、（Ｃ）、（Ｄ）は釘の打ち込みによる目地役物の変形を説明する図である。
【図３】本発明のサイディングの入隅における目地役物の取付け構造を示す横断面図である。
【図４】（Ａ）は従来のサイディングにおける目地役物の取付け構造を示す横断面図、（Ｂ）はその問題点を説明する図である。
【符号の説明】
１：躯体、２：金槌、３、３Ａ：サイディング、４：取付け金具、５、５Ａ、５Ｂ：目地役物、５ａ：側壁、５ｂ：サイディング当接面、５ｄ：リブ、６：防水紙、７：ガスケット、８：防水パッキング、９：釘
【図１】
0003652593.tif 000002
【図２】
0003652593.tif 000003
【図３】
0003652593.tif 000004
【図４】
0003652593.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸酸性硫酸銅 5 水塩の付着水分量をコントロールした上 で塩基性塩と混合し、100 - 400℃ で加熱処理し、硫酸銅 1 水塩或いは無水塩 に変じることを特徴とする、強酸性硫酸銅の乾式精製法。
【請求項２】
付着水分量のコントロールを硫酸銅の添加により行うことを特徴とする、請求項 1 に記載の強酸性硫 酸銅の乾式精製法。
【請求項３】
硫酸酸性硫酸銅 5 水塩が硫酸／過酸化水素によるエッチン グ・プロセス由来のものであることを特徴とする、請求項 1 又は 2 に記載の強酸性硫酸銅の乾式精製法。
【請求項４】
硫酸酸性硫酸銅 5 水塩 1kg に対して硫酸銅無水塩及び塩基性塩をそれぞれ 2 - 100g 配合して原料とすることを特徴とする、請求項 1 - 3の何れか 1 つに記載の強酸性硫酸銅の乾式精製法。
【請求項５】
塩基性塩が塩基性炭酸銅、塩基性水酸化銅、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムから選択されたものであることを特徴とする、請求項 1 - 4 の何れか 1 つに記載の強酸性硫酸銅の乾式精製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は強酸性硫酸銅の乾式精製法に係り、殊に硫酸／過酸化水素によるエッチング・プロセス由来の硫酸酸性硫酸銅 5 水塩を主原料として硫酸銅 1 水塩と無水塩とを調製する方法に係り、本発明方法により得られた硫酸銅 1 水塩は主 として畜産及び水産業界において成長促進及びミネラル強化目的の飼料用添加物として使用され、一方硫酸銅無水塩は肥料や農薬の原料として使用される。
【０００２】
【従来の技術】
硫酸／過酸化水素によるエッチング・プロセス由来の硫酸酸性硫酸銅 5 水塩、即ちエッチング処理液から回収され又はエッチング処理用の治具に付着・固化し、これを剥離させて回収された硫酸酸性硫酸銅 5 水塩はその水溶液が強酸 性を呈し(pH 1.0 - 3.0)、従って産業廃棄物扱いとなっている。
尚、アルカリエッチング・プロセス由来の硫酸銅 5 水塩 (pH 3 - 4.0) は中 性硫酸銅 5 水塩として世界的に農薬用 (例えばボルドー液製造用原料) 等とし て使用されており、又我国及び韓国を除く東南アジア諸国及び米国においては畜産用飼料添加物 (成長促進剤又はミネラル強化剤) としても使用されているが、我国において畜産及び養魚目的で飼料用添加物として使用される硫酸銅は硫酸銅 5水塩ではなく、硫酸銅 1 水塩である。
【０００３】
中性硫酸銅 5 水塩を硫酸銅 1 水塩又は無水塩に変ずる方法として汎用されているのは、200 - 300℃ 程度に加熱することにより 4 分子の結晶水或いは全て の結晶水を除去するものである。
尚、飼料用添加物としての硫酸銅は CuSO4 として 85% 以上含有していることが要求され、養豚の際に成長促進目的で使用される場合には飼料 1kg 当り Cuとして 5 - 120mg の濃度に設定され、又豚、牛、家禽、魚類等を対象としミネ ラル強化目的で使用される場合には飼料 1kg 当り Cu として 5 - 7mg の濃度に設定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題乃至発明の目的】
既述のように硫酸／過酸化水素によるエッチング・プロセス由来の硫酸酸性硫酸銅 5 水塩は、所謂、産業廃棄物に属していて廉価ではあるが処分に制限があ り、一方上記の中性硫酸銅 5 水塩を硫酸銅 1 水塩又は無水塩に変ずる場合にはコスト高となる。
斯くて、本発明が解決しようとする課題乃至発明の目的は、上記の硫酸酸性硫酸銅 5 水塩から出発して、付加価値の高い硫酸銅 1 水塩及び無水塩となすことにある。因みに、1995 年度における市場価格は中性硫酸銅 5 水塩 (農薬用) が\110 - 150/kg であり、硫酸銅 1 水塩 (成長促進剤乃至ミネラル分としての飼 料添加物) が \240 - 280/kg であり、又硫酸銅無水塩 (主として肥料及び農薬 用の原料) が \300 - 400/kg であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の目的は硫酸酸性硫酸銅 5 水塩の付着水分量をコント ロールした上で塩基性塩と混合し、100 - 400℃ で加熱処理し、硫酸銅 1 水塩 或いは硫酸銅無水塩に変じることを特徴とする、強酸性硫酸銅の乾式精製法により達成される。
【０００６】
本発明方法において使用される硫酸酸性硫酸銅 5 水塩としては、硫酸／過酸 化水素によるエッチング・プロセス由来のもの、殊に該エッチング処理用の治具に付着・固化し、これを剥離させて回収されたものであることができる。
【０００７】
本発明において硫酸酸性硫酸銅 5 水塩にの付着している水分量は硫酸銅無水 塩 (CuSO4) を添加することによりコントロールすることができる。この場合に 硫酸銅無水塩は吸水して硫酸銅 5 水塩 (CuSO4・5H2O) を形成する。一方、塩基性塩は硫酸酸性硫酸銅 5 水塩が含有している硫酸と反応して混合物全体の pHを上昇させる目的で添加されるものである。尚、これらの配合量は硫酸酸性硫酸銅 5 水塩 1kg に対してそれぞれ 2 - 100g 程度である。
上記の塩基性塩としては塩基性炭酸銅、塩基性水酸化銅、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムから選択されたものであることができ、これらの内で反応に際して不純物乃至不要物を形成しない点において塩基性炭酸銅が好ましく、この化合物を用いた場合の反応を例示すると下記の通りとなる。
3H2SO4 + 11H2O + 2CuCO3・Cu(OH)2 → 3CuSO4・5H20 + 2CO↑
【０００８】
【実施例】
硫酸酸性硫酸銅 5 水塩 (硫酸／過酸化水素によるエッチング・プロセス由来 のものであって、水に溶解させた場合の pH 値は 2.38、付着水分量は 4% であ る) 1000kg に 対して硫酸銅無水塩 35kg 及び塩基性炭酸銅 11.4kg を添加して約 10 分間混合して中和させ、次いで硫酸銅無水塩を 24kg 添加して約 5 分間 混合した (この混合物を水に溶解させた場合に pH 値は約 3.7 を示す)。この混合物を加熱乾燥機に搬送して 240℃ の温度で約 15 分間処理し、これにより原 料である硫酸酸性硫酸銅 5 水塩に含有されている過酸化水素及び有機物が分解 除去されると共に結晶水が徐々に除去され、精製乾燥硫酸銅 1 水塩が 710kg 得られた。これを 320℃ で更に加熱処理した処、精製乾燥硫酸銅無水塩が 640kg 得られた。
【０００９】
【発明の効果】
硫酸銅 1 水塩又は硫酸銅無水塩を製造する場合に、市販の中性硫酸銅 5 水塩を原料として使用する場合にはコスト高となり経済性が問題となるが、硫酸／過酸化水素によるエッチング・プロセス由来のものであって産業廃棄物に該当する硫酸酸性硫酸銅 5 水塩を原料として使用できるので製造コストが低減化する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドフレーム内に、基板を内蔵し、この基板に装着されたパワーＩＣに密着してヒートシンクが設けられた回路内蔵型モールドモータにおいて、
前記基板に任意の大きさの孔を形成し、この孔の箇所に前記ヒートシンクを配したのち、前記パワーＩＣ及びヒートシンクを装着した基板、巻線、及び積層コアを熱硬化性プリミックスにより覆ったことを特徴とする回路内蔵型モールドモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
モールドフレーム内に、基板を内蔵し、この基板に密着してヒートシンクが設けられた回路内蔵型モールドモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における回路内蔵型モールドモータの一例である回路内蔵型ブラシレスＤＣモータ（以下ＢＬモータという）を図２および図３を用いて説明する。図２は、従来におけるＢＬモータの側断面図である。図３は、図２におけるＢＬモータ内の基板部の部分拡大断面図である。
【０００３】
図２において、ＢＬモータ１１は、熱硬化性の樹脂がベースとなったプリミックス２により、固定子３と基板１２とをモールド成形して、筒状に形成されたモールドフレーム１３と、永久磁石１４を備えモールドフレーム１３の内周側に収納された回転子６と、回転子６を支持して回転子６を回転自在にさせる軸受７と、軸受７を収納し、モールドフレーム１３の開口部に取り付けられたボールハウジング８とで構成されている。
【０００４】
固定子３は、積層コア１５と、絶縁材１６を介して積層コア１５に巻かれた複数個の巻線１７とで構成されている。
【０００５】
また、固定子３に隣接して基板１２が固定子３に取り付けられている。そして、基板１２の端部には、巻線１７の端末が接続されている（図示しない）。そして、この巻線１７の巻かれた基板１２の端部には、各巻線１７間を接続するためのパターン（図示しない）が設けられている。
【０００６】
回転子６は、シャフト１８と、シャフト１８の外周に固着されたヨーク１９と、ヨーク１９の外周に固着された永久磁石１４とで構成されている。
【０００７】
図３において、基板１２上には、ＢＬモータ１１を駆動・制御するための各種電子部品が搭載されている。これら電子部品の中で発熱量が多く、各巻線１７間に流す電流の切り替えを行っているパワーＩＣ９には、ヒートシンク１０がパワーＩＣ９に密着して取り付けられ、パワーＩＣ９より発生する熱を放散する役割を果たしている。また、ヒートシンク１０は、基板１２面上にも密着して取り付けられており、モールド成形時におけるモールド圧でヒートシンク１０が移動し基板１２より取り外れないように取り付けられている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
回路内蔵型のモールドモータは、エアコンなどのファンモータとして使用されることが多いが、近年、エアコンの小型化により、ファンモータにおいても、小型化が要求されてきている。
【０００９】
この対策の一つとして、モールドフレーム内に内蔵されているヒートシンクの容量を小さくして、モータを小型化する方法があるが、パワーＩＣの発熱量の関係で、ヒートシンクの容量を小さくするには限界があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明によれば、モールドフレーム内に、基板を内蔵し、この基板に装着されたパワーＩＣに密着してヒートシンクが設けられた回路内蔵型モールドモータにおいて、前記基板に任意の大きさの孔を形成し、この孔の箇所に前記ヒートシンクを配したのち、前記パワーＩＣ及びヒートシンクを装着した基板、巻線、及び積層コアを熱硬化性プリミックスにより覆ったことを特徴とする回路内蔵型モールドモータを提供する。
【００１１】
【作用】
基板上に取り付けられたパワーＩＣに、ヒートシンクを固着する。そして、このヒートシンクを基板面上に密着して取り付ける。この時、基板に設けられた孔をヒートシンクで塞ぐようにして取り付ける。
【００１２】
そして、この基板をモールド成形してプリミックスによりヒートシンクが覆われると、基板に設けられた孔の大きさだけ、ヒートシンクとプリミックスとの接触面積が広くなり、ヒートシンクの放熱性が向上する。
【００１３】
【実施例】
本発明における実施例を図１を用いて説明する。図１は、本発明におけるＢＬモータ内に内蔵された基板部の拡大部分断面図である。
【００１４】
図１において、ＢＬモータ１は、従来例で説明したＢＬモータと同様に、プリミックス２により、固定子３と基板４とをモールド成形して形成されたモールドフレーム５と、回転子６と、軸受７と、ボールハウジング８とで構成されている。基板４上には、従来例と同様に、パワーＩＣ９が搭載されており、また、このパワーＩＣ９に密着して、ヒートシンク１０が取り付けられている。基板４には、孔４ａが設けられており、この孔４ａを塞ぐようにして、ヒートシンク１０が取り付けられている。
【００１５】
基板４の孔４ａの大きさは、モールド成形時におけるモールド圧により、ヒートシンク１０が基板４から剥離しない強度で取り付けることができりように、基板４の孔４ａの大きさを決定する。
【００１６】
また、プリミックス２の熱伝導率は、２．８〜３．５×１０-3cal/cm・s℃であり、基板４の熱伝導率は、９〜１１×１０-4cal/cm・s℃である。つまり、プリミックス２は、基板４と比較して、より熱を放散することができる。従って、ヒートシンク１０とプリミックス２との接触面積を広くすることにより、ヒートシンク１０の放熱性が向上する。
【００１７】
以上のように、ヒートシンク１０の放熱性が向上することにより、ヒートシンクの容量を小さくすることができ、回路内蔵型モールドモータの小型化を行うことができる。または、回路内蔵型モールドモータの出力を上げて、パワーＩＣにかかる負荷を多くしてもヒートシンクの容量を大きくする必要がない。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、ヒートシンクの容量を小さくすることにより、回路内蔵型モールドモータの小型化を行うことができる。
【００１９】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明におけるＢＬモータ内に内蔵された基板部の拡大部分断面図。
【図２】  従来おけるＢＬモータの側断面図。
【図３】  図２におけるＢＬモータ内に内蔵された基板部の拡大部分断面図。
【符号の説明】
１、１１…ＢＬモータ（回路内臓型ブラシレスＤＣモータ）
２…プリミックス
３…固定子
４、１２…基板
５…モールドフレーム
６…回転子
７…軸受
８…ボールハウジング
９…パワーＩＣ
１０…ヒートシンク
１３…モールドフレーム
１４…永久磁石
１５…積層コア
１６…絶縁材
１７…巻線
１８…シャフト
１９…ヨーク
【図１】
0003652455.tif 000002
【図２】
0003652455.tif 000003
【図３】
0003652455.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形中央帯とその両側帯とから成る絶縁性方形帯に於いて、この３帯の表面に互い違い対称角度の段付傾斜面を形成させ、その交点に吊架線を定置可能に半円溝を設けて成る１対の絶縁ブロックと、
互い違いに重ね合わせた上下１対のブロックを収納してボルト締め可能なＵ形金具と、可動ブラケットの主パイプへ被挿固着可能でＵ形金具下面へ固着された円形金具とから構成された吊架線支持装置。
【請求項２】
請求項１に於いて絶縁プロックの半円溝を、２本の吊架線の併列定置可能に楕円半蔵溝としたもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気鉄道の吊架線を可動ブラケットの主パイプへ支持するための支持装置に関するもので、水分の滞留による電食防止を目的とするものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
図６に示す如く従来の装置は、水平主パイプＰの先端部で吊架線Ｍを支持する。そのために絶縁材製ブロックＡ，Ｂと支持金具とを用いている。ブロックＡ，Ｂは何れも方形体の対向面に吊架線Ｍを抱持可能に半円溝を設けたものである。また支持金具はブロックＡ，Ｂを収納してボルト締め可能なＵ形金具Ｕとその基部背面へ固着した円形金具Ｃとから成る。円形金具は主パイプＰへ被挿固着可能なものである。
この場合ブロックＡ，Ｂは水平面で対向しているため隙間へ雨水が滞留し、局部電流の発生によって吊架線が電食されるという問題があった。またそれとは全く別の問題として、ブロックＡ上の半円溝へ定置した吊架線が、その上へブロックＢ，ふた板Ｆをかぶせボルト締めするまでの間、ズレ出すことが多く、高所作業のこととてこのボルト締めに思いがけぬ手数のかかる難もあった。この２点を解決したい。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
ブロックＡ，Ｂの対向面を夫々中央帯と両側帯に区分し、この３帯の表面に互い違い角度対称の段付傾斜面を形成させる。その交点には吊架線を定置可能な半円溝を設ける。半円溝は傾斜面へ穿たれるため、その壁面は一方が高く他方が低い。
雨水は傾斜面に沿うて流出し、あとは急速に自然乾燥する。また吊架線取付時には２ヵ所を溝の高壁で支持された吊架線が、中央で逆方向から高壁に支持される形になるので位置ズレを起こさない。側面から見てハの字形勾配の谷底溝へ挿入する形となるので取付作業が容易になる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図１に示す如くブロックＡは中央帯Ａ１が右下り、両側帯Ａ２が左下りの傾斜面となっている。吊架線挿入溝Ａ３は中央帯Ａ１では左壁が高く右壁は低い。両側帯Ａ２ではこの逆となる。従ってこの溝へ挿入された吊架線は容易にズレ出すことがない。ブロックＡ，Ｂは同一物であり、１８０度位相を変えて用いることにより、上下で直方体を形成する。
図３には吊架線が平行２本の場合のブロックＡを例示した。図４、図５は同じく吊架線２本の場合の装置を示した。即ちブロックＡ，ＢはＵ形金具１に収納され、ふた２をかぶせ、ボルト３で一体化される。Ｕ形金具１の基部背面には円形金具４が一体化されており、これへ主パイプＰを挿入して固着する。
【０００５】
【発明の効果】
両ブロックＡ，Ｂの間に水分が滞留せず、吊架線の電食を防止できる。ブロックＡの溝へ挿入された吊架線は位置ズレを起こさず、組込作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブロックの斜視図である。
【図２】ブロックの正面図である。
【図３】吊架線２本のブロック正面図である。
【図４】吊架線２本の支持装置正面図である。
【図５】同側面図である。
【図６】従来の支持装置の正面図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ    ブロック
１        Ｕ形金具
２        ふた
３        ボルト
４        円形金具
Ｍ        吊架線
Ｐ        主パイプ(可動ブラケット）
【図１】
0003652040.tif 000002
【図２】
0003652040.tif 000003
【図３】
0003652040.tif 000004
【図４】
0003652040.tif 000005
【図５】
0003652040.tif 000006
【図６】
0003652040.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が挿口、他端が前記挿口を受容する受口とされた管の、前記挿口後端にフランジが設けられ、該フランジと受口後面との間に軸方向リブが周方向に適宜間隔毎に架設され、前記受口後面と前記フランジとの間に軸方向リブを埋設する状態で外面モルタル層が設けられてなることを特徴とする推進工法用ダクタイル鋳鉄管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は推進工法用ダクタイル鋳鉄管に関し、詳しくは推進工法用ダクタイル鋳鉄管の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
管の埋設工法として、推進工法がある。
この推進工法は、管路始点に掘削した発進立坑から管路方向に管を順次接合しつつ地中に押し込んで推進していくもので、管路に沿って地面を掘削し管を敷設後再び埋め戻す開削工法に比べ工事面積、工数、騒音などの問題が非常に少なく、都市部における管敷設工法として非常に有用である利点を有する。
【０００３】
ところで、推進工法によって管を敷設する場合、管体には地中推進時の強大な軸方向圧縮力が加わる。
従って推進工法に用いられるダクタイル鉄管は、軸方向圧縮力低減を図るため極力外面を平滑化して摩擦抵抗を低減し、また管体間に生じる圧縮力を安全に伝達できる強度構造とされる。
【０００４】
このような推進工法用ダクタイル鋳鉄管として、従来は図５又は図６に示すような構造のものが使用されていた。
即ち、図５に示した推進工法用ダクタイル鋳鉄管は、通常のダクタイル鉄管１の挿口２後端２Ａにフランジ３を溶接すると共に補強リブ４を溶接し、ダクタイル管１の外周に金網５を補強芯としたモルタル層６を設け外面を平滑にしたもので、推進力伝達面をフランジ３とこれに当接する受口７の端面７Ａとしたものである。
【０００５】
なお、図中２Ｂは挿口２と受口７内面間をシールするゴム輪、３Ａはフランジ３を受口端面７Ａに固定するボルトを示す。
図６に示した推進工法用ダクタイル鋳鉄管は、通常のダクタイル鉄管１の挿口２後端２Ａから受口開口端７Ａにかけて円筒状鋼板８を同心状に配置し、間にモルタル６を充填して外面を平滑にしたもので、推進力伝達面を受口７の内端面７Ｂと挿口端面２Ｃとしたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の推進工法用ダクタイル鋳鉄管のうち、図５に示したものは、推進力伝達面がフランジ３と受口端面７Ａとされているので管内面の防食層９には全く外力が加わらず、推進工法の実施による管の防食層の損傷といった問題はない反面、フランジ３やリブ４を十分な強度に溶接せねばならず、さらに金網５の配筋など製造工程が多く手間がかかり、その分高価となる欠点があった。
【０００７】
図６に示したものは、構造が簡単で製造は容易に行なえる利点はあるが、推進力伝達面が挿口端面２Ｃと受口内端面７Ｂとされているので防食層９にも強大な推進力が加わり、このため接合部分の防食層が損傷を受け易く、敷設完工後の点検、補修が欠かせない欠点があった。
【０００８】
この発明は上記問題点を解消することを目的としてなされたものであり、推進力伝達により防食層が影響を受ける恐れがなく、しかも製造も容易な推進工法用ダクタイル鋳鉄管を提供することを目的としてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
即ち、この発明の推進工法用ダクタイル鋳鉄管は、一端が挿口、他端が前記挿口を受容する受口とされた管の、前記挿口後端にフランジが設けられ、該フランジと受口後面との間に軸方向リブが周方向に適宜間隔毎に架設され、前記受口後面と前記フランジとの間に軸方向リブを埋設する状態で外面モルタル層が設けられてなることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態を説明する。
図１はこの発明の推進工法用ダクタイル鋳鉄管の要部破断断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１１】
図１、図２において、推進工法用ダクタイル鋳鉄管１１は、一端が挿口２、他端が前記挿口２を受容する受口７とされた通常のダクタイル管１の、前記挿口２後端２Ａにフランジ３が設けられ、該フランジ３と受口７後面７Ｃとの間に軸方向リブ１０…１０が周方向に適宜間隔毎に架設され、前記受口後面７Ｃと前記フランジ３との間に軸方向リブ１０…１０を埋設する状態で外面モルタル層６が設けられて構成されている。
【００１２】
上記において、軸方向リブ１０は、図示したように管１の外面モルタル層６と同じ層厚のものとする他、図３に示すように外面モルタル層６の表面部分だけに延在する構成としてもよく、さらに図４に示すようにモルタル層６の内部に埋設する状態に延在させる構成としてもよい。
【００１３】
またフランジ３の外径は受口７と同じ外径とする他、異なった径としてもよく、要は、受口７からフランジ３に至る間がモルタル層６で滑らかな面に充填されていれば良い。
【００１４】
なお、このモルタル層６は、フランジ３及びリブ１０…１０を取り付けた管１外周に円筒状鋼板（図示せず）を被せ、これを外型として間にモルタルを流し込んで成形する。
【００１５】
この発明の推進工法用ダクタイル鋳鉄管１１は、図１に示したように推進工法の実施に際しては、フランジ３と受口端面７Ｂが推進力伝達面とされ、推進圧力はリブ１０によって伝達される。
【００１６】
また、フランジ３、リブ１０に作用する力は圧縮力だけなので溶接により取り付ける場合も厳重な溶接は不要で、脱落防止程度の溶接で良い。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の推進工法用ダクタイル鋳鉄管は、軸方向リブで推進力が伝達されるので高い圧縮力に耐えることができ、また、管自体の強度も高まる。
【００１８】
そして、推進工法時、管内面の防食層には力が全く加わることがないので、損傷をうけることがない。
さらに、フランジやリブを管外面に取り付ける際、厳重な溶接施工が不要であり、またこのフランジやリブを利用してモルタル充填用の型となる円筒状鋼板等を取り付けることができるのでモルタル施工も容易となるなど製造も容易であるなど種々の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の推進工法用ダクタイル鋳鉄管の一実施の形態を示す要部破断断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】この発明の推進工法用ダクタイル鋳鉄管の他の実施の形態を示す要部破断断面図である。
【図４】この発明の推進工法用ダクタイル鋳鉄管のさらに他の実施の形態を示す要部破断断面図である。
【図５】従来例の要部断面図である。
【図６】他の従来例の要部断面図である。
【符号の説明】
１  通常のダクタイル管
２  挿口
２Ａ  挿口後端
３  フランジ
６  外面モルタル層
７  受口
７Ｃ  受口後面
１０  軸方向リブ
１１  推進工法用ダクタイル鋳鉄管
【図１】
0003652091.tif 000002
【図２】
0003652091.tif 000003
【図３】
0003652091.tif 000004
【図４】
0003652091.tif 000005
【図５】
0003652091.tif 000006
【図６】
0003652091.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の床材本体の上面に化粧面材が一体的に形成された構造で、その床材本体の裏面に複数本の脚が、この床材本体の四辺とその内方位置に所定の間隔で設けられた床材において、床材本体の一辺に沿って並ぶ脚とその内方に位置する脚との間に、それら脚と略等しい高さで、かつ、当該床材本体の一辺と略等しい長さのパッキンが嵌め込まれていることを特徴とする床材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バルコニーやテラス、ベランダ等に使用する床材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
バルコニーやテラス、ベランダ等においては、従来、美観などの向上を目的として床面に人工芝を敷設している。
【０００３】
また、最近では、足もとが心地よくて高級感のある床を構築することを目的として、バルコニーやテラス、ベランダ等の下地上に、複数枚の床化粧材を敷きつめるという工法も採られるようになってきている。その床化粧材としては、硬質合成樹脂を矩形状に成形した床材本体（マット）の上面に、合成樹脂、ラバー、木質またはタイル等の化粧面材を一体的に形成した床材が用いられている（例えば実開平５−８５９２９号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した床材のうち、実開平５−８５９２９号公報のように、化粧面材がタイル等の比較的重たい材質である場合はそれほどはないが、化粧面材が合成樹脂等で床材全体が軽量である場合には屋外の風の影響が問題となる。
【０００５】
例えば図１に示すように、手すり付きのベランダＶに軽量の床材１１を敷きつめた場合、その手すりｈを通り抜けた風が、床材１１の下面側に入り込んで床材の全体が捲くれあがり吹き飛んでしまう虞れがある。
【０００６】
本発明は、そのような実情に鑑みてなされたもので、ベランダ等の端の部分に用いる床材で、風による影響（床材の捲くれあがり）を防ぐことのできる床材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、図２に例示するように、矩形の床材本体１の上面に化粧面材２を一体的に形成した構造で、その床材本体１の裏面に複数本の脚１ａ，１ｂが、この床材本体１の四辺とその内方位置に所定の間隔で設けらた床材において、床材本体１の一辺に沿って並ぶ脚１ａ・・１ａとその内方に位置する脚１ｂ・・１ｂとの間に、それら脚１ａ，１ｂと略等しい高さで、かつ、当該床材本体１の一辺と略等しい長さのパッキン６が嵌め込まれていることによって特徴づけられる。
【０００８】
そして、以上の構造の床材を、パッキン６を装着した側の辺が外方となるように並べて床の端部を構成すれば、その床端部に風が吹きつけても、パッキン６の風防効果によって床材の下面側に風が入り込むことを防止できる。
【０００９】
ここで、本発明で使用するパッキンとしては、一般に使用されている合成ゴム等であってもよいが、床材の下面側に雨水等が溜まらないようにするため、ある程度の通水性を有するものが好ましく、その具体的な例としては、ゴムまたは合成樹脂製のスポンジ、あるいは太めの合成樹脂繊維を絡み合わせた構造の不織布などが挙げられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の実施の形態の要部構造図で、(A) は側面図、(B) は裏面図である。また図３は図２のＸ矢視図である。
【００１１】
まず、床材本体１は、硬質合成樹脂を矩形状（例えば３０cm角）に成形した成形品で上面に化粧面材２が一体成形されている。また床材本体１の裏面には、その四辺に沿って一定ピッチで並ぶ複数本の垂直脚１ａ・・１ａと、その内方の位置に所定の間隔で並ぶ複数本の補助脚１ｂ・・１ｂが一体成形されている。
【００１２】
さらに、矩形の床材本体１には、図２(B) の裏面図に示すように、互いに隣合う二辺の縁部に、それぞれ連結孔３を有する複数個の突起４が一定のピッチで設けられており、また、その各対辺側には連結部材５・・５がそれぞれ連結孔３に対応する位置関係で設けられている。
【００１３】
さて、この実施の形態では、床材本体１の一辺（連結部材５側の辺）に沿って並ぶ垂直脚１ａ・・１ａと、その内方に位置する補助脚１ｂ・・１ｂの間にパッキン６を嵌め込んでいる点に特徴がある。
【００１４】
そのパッキン６は、素材として合成樹脂繊維を絡み合わせた構造の不織布を用いた断面矩形状のパッキンで、高さが各脚１ａ，１ｂと等しい寸法もしくはそれより僅かに小さい寸法に加工されており、長さが床材本体１の一辺と等しい寸法もしくは僅かに小さい寸法に加工されている。
【００１５】
そして、このような床材を用いてベランダの床を構築する場合、図２に示したパッキン付きの床材と、床材本体が図２と同じ構造でパッキン６を装着していない床材を所定枚数づつ用意し、そのパッキン付きの床材を、ベランダの手すり側端部（図１参照）にパッキン６の装着側の辺を外方に向けて並べ、それぞれを相互に連結して床の端部を構成し、他の部分についてはパッキンを装着していない床材を敷きつめるといった工法を採ることで、敷設した床材の端部に風が吹きつけても、その端部に並ぶパッキン６の風防効果により、風が床材の下面側に入り込むことを防止できる。
【００１６】
なお、以上の実施の形態では、化粧面材が合成樹脂でその面材を床材本体に一体成形した床材の例を示したが、このほか、ラバーまたは木質等の化粧面材を床材本体の上面に装着する構造の床材にも、本発明を適用できることは言うまでもない。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、床材本体の裏面に設けた脚を利用してその床材裏面側に、その一辺に沿って延びる形状で脚と略等しい高さの弾性材料製のパッキンを装着しているので、このパッキン付きの床材をベランダ等の端部に沿ってパッキン装着側の辺を外方に向けて並べておけば、パッキンの風防効果により、風の吹き込みによる床材の捲くれ上がりを防止することができる。これにより、強風が吹いても床材が吹き飛ぶといった虞れがなく、安全な敷設状態を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の床材の問題点を説明する図
【図２】本発明の実施の形態の要部構造図で、(A) は側面図、(B) は背面図
【図３】図２のＸ矢視図
【符号の説明】
１  床材本体
１ａ  垂直脚
１ｂ  補助脚
２  化粧面材
３  連結孔
５  連結部材
６  パッキン
【図１】
0003652006.tif 000002
【図２】
0003652006.tif 000003
【図３】
0003652006.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの液体プロセス等の圧力を測定する計測器の圧力測定口側の導圧配管上に取り付けられた圧力緩衝器の圧力入口または圧力出口のいずれか一方に超音波発信器を取り付け他方に超音波受信器を取り付けて、前記超音波発信器から発信した超音波を前記超音波受信器で受信し、超音波の変化によって前記圧力緩衝器内の導圧空間の状態を検査することを特徴とする圧力緩衝器の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラントの液体プロセス等の圧力を測定する計測器の圧力測定口側の導圧配管上に取り付けられる圧力緩衝器内の汚れを検査する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、プラントの液体プロセス配管１の圧力を測定する場合、測定ポイント２から測定圧力を導くための導圧配管３が接続され、この導圧配管３に圧力緩衝器４を介して圧力測定器５が接続される。液体プロセスの圧力の挙動は測定ポイントによって異なり、安定しているものと非常に変動の大きいものがある。これらのうち変動の大きいプラント圧力は、そのまま圧力測定器５に導くと、測定器に大きなストレスをかけ故障の原因となる。また、測定値の変動が大きいため、監視や制御に使用する上で問題がある。このように、プラント圧力の変動が大きい場合、導圧配管３上に圧力緩衝器４を取り付ける。圧力緩衝器４の構造は図５のようになっている。すなわち、圧力入口１１と圧力出口１２を持った本体１３の内部に、圧力伝達方向と直角に複数のピン１４を支持板１５を介して配設し、蓋１６で閉じてある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように圧力緩衝器は導圧配管の途中に取り付けられ、その内部にはプラント側の圧力変動にダンピングを加えるためのピンが設けられており、導圧空間は狭い。この狭い導圧空間が圧力緩衝作用を行うが、導圧液体中の不純物等がピンに付着して導圧空間を狭めてしまう。その結果、圧力緩衝器が必要以上の圧力ダンピング効果を持つこととなり、圧力測定値に影響を与えてしまう。そのため、数ヶ月ないし数年おきの定期点検で蓋を開け、内部の汚れを取り除く必要がある。しかし、この分解点検は手間がかかるので必要となった場合だけ実施するのが望ましい。
【０００４】
そこで本発明は、圧力緩衝器内部の導圧空間の汚れ等による変化を圧力緩衝器自体を分解することなく調査することのできる、圧力緩衝器の検査方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の検査方法は、プラントの液体プロセス等の圧力を測定する計測器の圧力測定口側の導圧配管上に取り付けられた圧力緩衝器の圧力入口または圧力出口のいずれか一方に超音波発信器を取り付け他方に超音波受信器を取り付けて、前記超音波発信器から発信した超音波を前記超音波受信器で受信し、超音波の変化によって前記圧力緩衝器内の導圧空間の状態を検査するようにする。
【０００６】
圧力緩衝器の導圧空間に設けたピンに汚れが付着すると、正常な状態に比べて導圧空間の音響特性が変化し、受信される超音波は送信された超音波に比べて、波形のピークや峻度が低下し、あるいは時間的遅れを生じる。本発明の方法はこれらの変化をとらえて圧力緩衝器内の導圧空間の状態を検査する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１、図２および図３を参照しつつ説明する。前述し、また図１に示すように、プラントの液体プロセス配管１の圧力を測定する場合、測定ポイント２から測定圧力を導くための導圧配管３が接続され、この導圧配管３に圧力緩衝器４を介して圧力測定器５が接続される。本発明の検査方法においては、超音波装置２１を設け、この超音波装置２１にケーブル接続した超音波発信器２２と超音波受信器２３を、圧力緩衝器４の圧力入口の導圧配管３上および圧力出口の導圧配管３上に取り付ける。発信器２２が圧力出口側、受信器２３が圧力入口側であってもよい。発信器２２は、超音波ができるだけ液中に出るように取り付ける。
【０００８】
超音波装置２１の構成は図２のようになっており、前述の超音波発信器２２の動作を制御して、所定の波高値、パルス幅、繰返し周波数の超音波を発信させる発信制御部２４と、前述の超音波受信器２３の動作を制御する受信制御部２５と、これら発信制御部２４と受信制御部２５のタイミング等をを制御する発受信制御部２６と、この発受信制御部２６に接続されたデータ解析部２７およびデータ記憶部２８とからなる。
【０００９】
このような超音波装置と取り付け構成によって、圧力緩衝器４の圧力入口側または出口側に取り付けた超音波発信器２２からパルス状の超音波を発信し、このパルスは圧力緩衝器４を通して反対側に伝わり、超音波受信器２３によって受信される。受信された超音波パルスは発受信制御部２６を経てデータ解析部２７に送られ、ここで、発信されたパルスと受信されたパルスの波高値、急峻度、時間的ずれ等を検出して表示する。また、データ記憶部２８に記憶されている前回以前の検査データと比較して表示する。データ記憶部２８はデータ解析部２７において得たデータを保存する。
【００１０】
本実施形態において超音波波形は図３のようになる。発信器２２によって発信される超音波は、（ａ）のような矩形波である。（ｂ）と（ｃ）は受信器２３によって受信される超音波波形を示すが、圧力緩衝器４の導圧空間に汚れがない場合には（ｂ）のように発信波形とほぼ同じ矩形波になる。導圧空間に汚れがあるときは、（ｃ）のように波形の立ち上がり・立ち下がりが緩やかになり、ピークが低下する。本実施の形態の方法においては、この立ち上がり・立ち下がりの傾斜やピーク値の変化によって導圧空間の汚れ状態を判断する。あるいはまた、ノイズ除外ためのスラッシュレベルＳＬをもうけ、このレベルを超える波形の面積（斜線部分）を計算して汚れの尺度とする。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の方法によれば、圧力緩衝器内部の導圧空間の汚れ等による変化を圧力緩衝器自体を分解することなく調査することができるので、分解メンテナンスの回数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法の実施形態を示す図
【図２】本発明の方法で使用する超音波装置の構成図
【図３】本発明の作用を説明する超音波波形図
【図４】圧力緩衝器の一般的な接続を示す図
【図５】圧力緩衝器の構造図
【符号の説明】
１…液体プロセス配管、２…測定ポイント、３…導圧配管、４…圧力緩衝器、５…圧力測定器、１１…圧力入口、１２…圧力出口、１３…本体、１４…支持板、１５…ピン、１６…蓋、２１…超音波装置、２２…超音波発信器、２３…超音波受信器、２４…発信制御部、２５…受信制御部、２６…発受信制御部、２７…データ解析部、２８…データ記憶部、ＳＬ…スラッシュレベル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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