(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周を押えないと巻きほぐれが発生するロール帯体の外周を弾性部材で押え、巻かれている各帯体間の摩擦力を大きくした状態で、前記ロール帯体から前記帯体を引き出すと、この帯体の引き出し量に応じて、前記ロール帯体の外径が小さくなるにしたがって前記弾性部材の押圧力が弱くなり、前記ロール帯体のほぐれ力が、前記弾性部材の押圧力によって与えられる前記ロール帯体の各帯体間の摩擦力より大きくなった時に、前記ロール帯体の巻き芯側からのほぐれが開始される状態と、その後、巻き芯側からのほぐれによって前記ロール帯体の外径が大きくなるにしたがって前記弾性部材の押圧力が強くなり、前記弾性部材の押圧力によって与えられる前記ロール帯体の各帯体間の摩擦力が前記ロール帯体のほぐれ力と釣り合った時に、前記ロール帯体の巻き芯側からのほぐれが停止される状態とが順次繰り返され、前記ロール帯体の外径を所定の範囲内に維持させると共に前記ロール帯体の各帯体間を密着させた状態で、前記帯体が引き出されることを特徴とするロール帯体の引き出し方法。
【請求項２】
前記ロール帯体の巻き芯の両端にはフランジが取り付けられており、所定の範囲内で変動する前記ロール帯体の外径の上限値を前記フランジの外径より小さくなるようにして、前記ロール帯体の各帯体間を密着させた状態で、前記帯体が引き出されることを特徴とする請求項１に記載のロール帯体の引き出し方法。
【請求項３】
外周を押えないと巻きほぐれが発生するロール帯体の外周を押える弾性部材からなる引き出し治具であって、
前記弾性部材はＣ形状に形成され、その内径を使用前の前記ロール帯体の外径よりも小さく設定すると共に、巻き芯の径とほぼ等しいか、あるいは巻き芯の径よりも大小いずれかに設定されることを特徴とするロール帯体の引き出し治具。
【請求項４】
前記弾性部材の表面に粘着テープの剥離を容易にした表面処理を施したことを特徴とする請求項３に記載のロール帯体の引き出し治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はロール状に巻かれた帯体（以下ロール帯体という）から引き出される帯体が幅方向に横振れしないようにした、ロール帯体の引き出し方法およびその治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
所定の幅を有する帯び状の粘着テープ、剥離紙付き粘着テープ、紙などを総称して以下帯体という。ロール帯体でも巻かれている帯体の腰が弱いものは巻き戻りがないので問題はないのであるが、腰の強い帯体を巻いたロール帯体の場合には、何らかの手段でロール帯体の外周を押えないと巻きほぐれが起ってばらけ、ロール帯体から引き出された帯体を使用する後の作業に支障を来す場合がある。例えば、図21に示す製本の背表紙貼り装置（特開平６−２３９０５５号公報）において、ロール帯体（この場合の帯体は粘着テープ）２から引き出された粘着テープＰは、癖取りテンションローラ12にてロール帯体２の巻き方向とは逆の方向に反転されて巻き癖が取られ、引っ張りローラ13および剥離ローラ14により、案内板15、案内ローラ26を経て、受け板16の上に引き出され、ホルダ18に設けられているカッター刃17にて截断される。
【０００３】
次に、ストッパ19にて書類22の先端を揃えた後に、スライド式押え板20および押え板21と23で書類を挟持し押し下げることにより、書類22の裏面（空間部Ｃ2）に粘着テープＰが貼着され、更に押し下げることにより垂直面24に書類22の背がこすられるようにして、書類22の背の部分に貼着され、引き続き押し下げることにより上貼りローラ25が書類22側に移動するのと同期して、スライド式押え板20がＣ1 の距離だけ退避して、書類22の表面側に貼着される。
【０００４】
そこで、ロール帯体２に巻きほぐれが生じてばらけた場合には、図14に示すようにロール帯体２（粘着テープＰ）の幅Ｗ1 は、書類22（例えば規格紙Ａ4 ）の幅Ｗ2 に略等しい幅になっているので、書類22に対して背表紙27がＬ1 （例えば１mmとか0.5mm ）寸法ずれることがある。このずれはロール帯体２の巻きほぐれにより、粘着テープＰの位置決めが正確にできないことにより発生する。
【０００５】
従来のロール帯体の巻きほぐれ防止装置として図18（実開昭６１−１６５９５９号公報）に開示されたものは、直角に形成された受け部材１にロール帯体２を押し付けるように、軸４に固定された押え板３が設けられ、この押え板３にはコイルバネによって矢印（イ）方向に常時回転力が与えられている。そして、この装置にロール帯体２をセットする場合には、ロール帯体２の外周を手で押さえて持ったまま押え板３を起こし、押え板３をロール帯体２の外周面に押し付けた状態にした後に、ロール帯体から手を離さなければならない。そして、この装置の場合には、ロール帯体の使用前（新品の状態）から使用終端までの間、押え板３によってロール帯体２の外周面に終始押圧力をかけるようにしている。
【０００６】
図19に示す従来例（実開昭６１−１８２５５号公報）は、ロール帯体２の芯材５に挿通した棒６と外周面に沿わせて設けられた棒７との間に引っ張りバネ８を設け、ロール帯体２の外周面に常時押圧力をかけるようにしている。この従来例の場合も同様に、ロール帯体の使用前（新品の状態）から使用終端までの間、引っ張りバネ８によってロール帯体の外周面に終始押圧力をかけるようにしている。
【０００７】
図20に示す従来例（実開平６−８７３５８号公報）は、収納箱９にロール帯体２を収納し、隙間10から帯体Ｐを引き出すようにしたものであり、この従来例の場合には収納箱９内でロール帯体２が自由にほぐれるようにしている。この図から判断して、引き出された帯体Ｐの横振れ防止は隙間10（収納箱９）の幅と帯体Ｐの幅をほぼ同一にすることにより、隙間10の両側面で帯体Ｐの両側縁を案内して規制することにより行われるものと考える。
【０００８】
次に、図15から図17に示す従来例（実公平６−３８８４２号公報）はいずれも、ホルダ11に形成した隙間10から帯体Ｐを引き出すようにし、ホルダ11を指で押さえることにより隙間10の部分を狭くして帯体Ｐを挟持し、引き出された帯体Ｐを隙間10のエッジ部で切断するようにしたものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
先ず、図18および図19に示した従来例にあっては、ロール帯体２が新品の状態から使い切るまでの間、ロール帯体２の外周面に終始押圧力を加えて、巻きほぐれを確実に防止するようにしているので、巻きほぐれ防止の観点からは有効な手段である。また、ロール帯体の直径は帯体が引き出されて使用されるにつれて小さくなることから、ロール帯体２の新品の状態から使い切るまでの間、常時巻きほぐれを防止するためには、このような手段が有効であると考える。したがって、ロール帯体２の巻きほぐれを常時防止する手段としては当然のことながら構造が複雑になり、これに伴い機械自体が大型になって高価なものとなるという問題がある。また、図19に示すものは比較的構造は簡単であるが、芯材５の孔を利用しているので、この芯材５を利用してロール帯体２を支持することができないという問題がある。
【００１０】
そして、この図18および図19に示した従来例にあっては、ロール帯体を装置に装着した後においては終始巻きほぐれが防止されるが、市販されているロール帯体は通常包装紙などに包まれていて、巻きほぐれしないようになっているので、このロール帯体を装置に装着する場合に、先ず包装紙等を取り除く際に巻きほぐれが起こらないように注意しなければならず、また包装紙等を取り除いたロール帯体を装置に装着する際にも、巻きほぐれが起こらないように注意して取り扱わなければならない。また、一旦巻きほぐれが生じた場合には巻き締めをした後に、装置に装着しなければならない。そのために、市販されているロール帯体を装置に装着する場合には、相当な熟練と注意が必要になり、作業性の点で問題がある。
【００１１】
次に、図15および図20に示す従来例にあっては、新品のロール帯体２の外径に対して、収納箱およびホルダの大きさが十分に余裕がある内容積になっているので、収納箱またはホルダに収納されたロール帯体は図12に示すように、ロール帯体２の外周側から巻きほぐれが発生してうず巻き状にほぐれてしまう。このように、うず巻き状にほぐれた場合に、ロール帯体２の帯体間に隙間Ｃができることになるので、ロール帯体２がほぐれないで密着しているときのように、引き出された帯体の横振れを拘束することができない。そのために、図13に示すように斜めに引き出されたり（Ｐ1 ）、あるいは、うず巻き状にほぐれている場合には、ロール帯体の軸方向にスプリング効果があるので、平行に横ずれした状態（Ｐ2）で引き出すことができることから、図13に示すようなずれＬ2 が生じるという問題がある。
【００１２】
次に、図16および図17に示す従来例にあっては、ロール帯体２の外周がホルダ11の内面に摺接しているので、ロール帯体２の外周側から巻きほぐれが起こらず、ロール帯体の芯側から巻きほぐれが発生する。しかしながら、ホルダ11は新品のロール帯体２の外径が丁度内接する大きさになっていて、ロール帯体２から引き出される帯体の量に応じて小さくなるロール帯体２の外径に合わせて、ホルダ11が小さくなる構成にはなっていないので、次のような問題がある。
【００１３】
すなわち、ロール帯体２が新品の状態ではロール帯体の帯体間が強い圧接力で密着された状態にあるので、引き出される帯体の横振れはロール帯体２の外周面で拘束されるが、ロール帯体２の外径が小さくなるにしたがって、ロール帯体の帯体間の圧接力が次第に小さくなり、この圧接力がある値まで小さくなると、図12に示したようなロール帯体の帯体間の隙間Ｃがないにしてもこれに近い状態になり、結局のところ図13に示すように斜めに引き出されたり（Ｐ1 ）、あるいは、うず巻き状にほぐれている場合と同様にスプリング効果があるので、平行に横ずれした状態（Ｐ2 ）で引き出すことができることから、図13に示すようなずれＬ2 が生じるという問題がある。
【００１４】
本発明は簡単な治具を使用して、ロール帯体の外径が帯体の引き出し量に応じて小さくなっても、ロール帯体の帯体間の圧接力を保持し、引き出される帯体の横振れをなくすと共に、作業性をも向上したロール帯体の引き出し方法および治具を提供するものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載したロール帯体の引き出し方法の発明は、外周を押えないと巻きほぐれが発生するロール帯体の外周を弾性部材で押え、巻かれている各帯体間の摩擦力を大きくした状態で、前記ロール帯体から前記帯体を引き出すと、この帯体の引き出し量に応じて、前記ロール帯体の外径が小さくなるにしたがって前記弾性部材の押圧力が弱くなり、前記ロール帯体のほぐれ力が、前記弾性部材の押圧力によって与えられる前記ロール帯体の各帯体間の摩擦力より大きくなった時に、前記ロール帯体の巻き芯側からのほぐれが開始される状態と、その後、巻き芯側からのほぐれによって前記ロール帯体の外径が大きくなるにしたがって前記弾性部材の押圧力が強くなり、前記弾性部材の押圧力によって与えられる前記ロール帯体の各帯体間の摩擦力が前記ロール帯体のほぐれ力と釣り合った時に、前記ロール帯体の巻き芯側からのほぐれが停止される状態とが順次繰り返され、前記ロール帯体の外径を所定の範囲内に維持させると共に前記ロール帯体の各帯体間を密着させた状態で、前記帯体が引き出されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２に記載したロール帯体の引き出し方法の発明は、請求項１に記載した発明において、前記ロール帯体の巻き芯の両端にはフランジが取り付けられており、所定の範囲内で変動する前記ロール帯体の外径の上限値を前記フランジの外径より小さくなるようにして、前記ロール帯体の各帯体間を密着させた状態で、前記帯体が引き出されることを特徴とする。
【００１７】
次に、請求項３に記載したロール帯体の引き出し治具の発明は、外周を押えないと巻きほぐれが発生するロール帯体の外周を押える弾性部材からなる引き出し治具であって、前記弾性部材はＣ形状に形成され、その内径を使用前の前記ロール帯体の外径よりも小さく設定すると共に、巻き芯の径とほぼ等しいか、あるいは巻き芯の径よりも大小いずれかに設定されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項４に記載したロール帯体の引き出し治具の発明は、請求項３に記載した発明において、前記弾性部材の表面に粘着テープの剥離を容易にした表面処理を施したことを特徴とする。
【００１９】
【作用】
本発明はこのように構成したので次の通りの作用がある。すなわち、請求項１記載から把握される手段において、ロール帯体の外周を弾性部材で押えることにより、例えばロール帯体に弾性部材を装着した状態で市販することができ、ロール帯体から手を離してもロール帯体の巻きほぐれはない。
【００２０】
そしてこの弾性部材により、巻かれているロール帯体の帯体間の摩擦力を大きくして、ロール帯体のほぐれを防止しながら、ロール帯体から帯体を引き出す。このようにして帯体を引き出すことにより、その帯体の引き出し量に応じて、ロール帯体の外径が小さくなるにしたがって弾性部材の押圧力が弱くなり、ロール帯体のほぐれ力が、弾性部材の押圧力によって与えられるロール帯体の各帯体間の摩擦力よりも大きくなった時に、ロール帯体の巻き芯側からのほぐれが開始される。
【００２１】
このようにロール帯体の巻き芯側からのほぐれが開始されると、ロール帯体のうず巻き状のばらけが防止され、かつ、ロール帯体の外径を大きくすることができ、このロール帯体の外径が大きくなるにともなって、弾性部材の押圧力が強くなり、この強くした弾性部材の押圧力によって与えられるロール帯体間の摩擦力と、ロール帯体のほぐれ力との釣り合いで、巻き芯側からのほぐれを停止される。
【００２２】
このように、弾性部材の押圧力を強くして、弾性部材の押圧力によって与えられるロール帯体の帯体間の摩擦力と、ロール帯体のほぐれ力との釣り合いで、巻き芯のほぐれを停止させることにより、ロール帯体の帯体間の密着性を強くすることが可能となる。
そして、帯体が引き出され、ロール帯体の巻き芯側からのほぐれが開始される状態と、ほぐれが停止される状態とが順次繰り返され、ロール帯体の外径が所定の範囲内に維持されると共に各帯体間が常に密着された状態で、帯体が引き出されるようになる。
【００２３】
次に請求項２の記載から把握される手段において、所定の範囲内で変動するロール帯体の外径の上限値をフランジの外径より小さくなるようにして、帯体が引き出されるので、巻き芯からほぐれる時にフランジの側面によって、ロール帯体の横方向（巻き芯の軸方向）へのずれが拘束され、かつ、ロール帯体の帯体間を密着させることが可能となる。
【００２４】
次に、請求項３の記載から把握される治具において、外周を押えないと巻きほぐれが発生するロール帯体の外周を押える弾性部材をＣ形状に形成し、弾性部材の内径を使用前のロール帯体の外径よりも小さく、ロール帯体の巻き芯の直径よりも大きくすると、弾性部材を弾性変形させてロール帯体が新品の状態で装着することが可能となり、かつ、弾性力を与えて巻きほぐれを防止し、またロール帯体の外径が小さくなるにしたがって、弾性部材の内径もそれにつれて小さくなって、ロール帯体を押圧する力を弱くすることができ、またロール帯体が巻き芯側からほぐれてその外径が大きくなるにしたがって、弾性部材の内径も大きくなって、その弾性力を大きくすることが可能となる。
【００２５】
また、弾性部材の内径を使用前のロール帯体の外径よりも小さく、ロール帯体の巻き芯の直径にほぼ等しくすると、弾性部材を構成する材料の弾性力を弱くしても、弾性部材を弾性変形させてロール帯体が新品の状態で装着することが可能となり、かつ、弾性力を与えて巻きほぐれを防止し、またロール帯体の外径が小さくなるにしたがって、弾性部材の内径もそれにつれて小さくなって、ロール帯体を押圧する力を弱くすることができ、またロール帯体が巻き芯側からほぐれてその外径が大きくなるにしたがって、弾性部材の内径も大きくなって、その弾性力を大きくすることが可能となり、皺や傷がつき易い帯体でも、皺や傷を付けないようにすることが可能となる。
【００２６】
また、弾性部材の内径を使用前のロール帯体の外径よりも小さく、ロール帯体の巻き芯の直径よりも小さくすると、弾性部材を構成する材料の弾性力を更に弱くしても、弾性部材を弾性変形させてロール帯体が新品の状態で装着することが可能となり、かつ、弾性力を与えて巻きほぐれを防止し、またロール帯体の外径が小さくなるにしたがって、弾性部材の内径もそれにつれて小さくなって、ロール帯体を押圧する力を弱くすることができ、またロール帯体が巻き芯側からほぐれてその外径が大きくなるにしたがって、弾性部材の内径も大きくなって、その弾性力を大きくすることが可能となり、更に皺や傷がつき易い帯体でも、皺や傷を付けないようにすることが可能となる。
【００２７】
次に、請求項４の記載から把握される治具において、弾性部材の表面に粘着テープの剥離を容易にした表面処理を施すことにより、帯体として粘着テープを使用したときでも、弾性部材の表面に粘着テープが付着しない。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について説明する。先ず、治具について説明すると、図３に示すように治具（弾性部材）28の側面形状はスリット29を設けたＣ形になっており、図１に示すように長さＬ3 の円筒状である。また、材料としては例えば鋼とか樹脂などの弾性に富んだ材料で作られる。
【００２９】
図４は実験データをまとめたものであり、その諸元は次の通りである。内径Ｄ＝44mm、肉厚ｔ＝１mm、長さＬ3 ＝60mm、スリットの幅Ｗ3 ＝５mm、材質はポリカ−ボネ−トの治具28を使用した。帯体としては剥離紙の上に粘着テープを重ねた巻き癖のない剥離紙付き粘着テープを使用し、この剥離紙付き粘着テープの物理的性質は次の通りである。剛軟性についてはJIS-L-1096-6・19・3-Ｄ法（ハ−トル−プ法）で測定した結果49mmの値であり、この値を出願人の社内規格により曲げ硬さに換算したところ、3500mg・cm であった。また、曲げ反発性については、JIS-L-1096-6・20・1-Ａ法（ガ−レ法）で測定した結果1400mgの値であった。この剥離紙付き粘着テープを直径が38mmの巻き芯に直径が46.5mm（市販のものと同じ）まで、緩みなく巻いたものを使用した。
【００３０】
図４は横軸に資料（剥離紙付き粘着テープロール）の外径を取り、縦軸に治具28の弾性強さを取って図に表したものである。この治具28の弾性強さの測定はスリット29の幅をその都度測定し、そのスリット29の幅に相当する治具28の弾性力を測定することにより求めた。また、治具28の弾性力の復元性を見るために、資料の最大直径52mm、スリット29の幅27mmについても実験を行った。
【００３１】
図４から得られた結果は次の通りである。図において×印は実験値を示しており、治具28の内径（資料の外径）が44mmで治具28の弾性強さがゼロの点を基点として、ほぼ直線状になっており、治具28の内径を最大直径52mmにしても、治具28の直径の変化と治具28の弾性力とが比例関係にあり、治具28の弾性力の復元があることが確認された。また、図４には表れていないが、治具28の弾性力は同一の材質であっても、治具28の肉厚ｔ、および長さＬ3 に大きく影響され、治具28の弾性力が強過ぎた場合には、ロール帯体２から引き出された帯体Ｐに皺が発生したり、傷が付いたりするので、帯体の物理的性質に適した弾性力にすることが必要である。例えば、帯体Ｐが比較的皺や傷がつきにくいものにあっては、ロール帯体２の最小直径を巻き芯30の直径よりも大きく、かつ、弾性力が大きな治具28を使用し、また、皺や傷が付き易い帯体Ｐにあっては、ロール帯体２の最小直径を巻き芯30の直径にほぼ等しく、かつ、弾性力が小さな治具28を使用し、更に皺や傷が付き易い帯体Ｐには、ロール帯体２の直径を巻き芯30の直径よりも小さく、かつ、弾性力が更に小さな治具28を使用するようにする。
【００３２】
次に、資料から剥離紙付き粘着テープを引き出しながら資料の直径の変化と巻きほぐれとの関係を観察し測定したところ、資料の直径が略45mm、スリット29の幅8.5mm 、治具28の弾性強さ50g で、資料の芯側から巻きほぐれが始まり、巻きほぐされた資料の直径が略45.4mmで巻きほぐれが停止し、そのときの治具28の弾性強さは略70g であった。
【００３３】
これを物理的に解析した場合に図８に示す関係が想定される。ロール帯体２の帯体Ｐ1とＰ2との間の摩擦力Ｆ2は治具28の締付力（弾性力）によって与えられ、帯体Ｐ1またはＰ2が巻きほぐれようとする力Ｆ3 が摩擦力Ｆ2 よりも大きくなった時に、ロール帯体２の巻きほぐれが起こる。そして、ロール帯体２の芯側から巻きほぐれてその外径が大きくなり、治具28の直径が大きくなってＦ1 が大きくなることにより摩擦力Ｆ2 が大きくなり、Ｆ2 ≧Ｆ3 の関係が成立して、巻きほぐれが停止する。そして、帯体Ｐ1 とＰ2 はＦ2 ＞Ｆ3 の関係が生じる治具28の弾性力で圧接されており、繰り返しこの関係を維持しながらロール帯体２から帯体が引き出されることになる。
【００３４】
このように、治具28の弾性力がその直径の大きさに比例している上限の範囲で、治具28の材質、肉厚、長さを決定し、またロール帯体２の芯側から巻きほぐされて直径が大きくなり、その巻きほぐれが停止した時の摩擦力Ｆ2 が、帯体Ｐが横振れしないで引き出せる程度になるように、治具28の最小径を決定することができる。すなわち、図５に示すように新品のロール帯体２の外径Ｄ1 に対して、治具28の弾性力が直径の変化に応じて比例して変化する範囲で、スリット29の幅Ｗ4 の広がり幅になるようにし、図６に示すようにロール帯体２が芯側から巻きほぐれ、この巻きほぐれが停止した時に適度の摩擦力Ｆ2 が発生するように、そのときのロール帯体２の外径Ｄ2 とスリット29の幅Ｗ5 を決定して、治具28の諸元を決定することができる。
【００３５】
例えば、帯体Ｐの腰が強く巻きほぐれ力Ｆ3 が大きなものに対しては弾性力が大きな治具28を使用する。このような弾性力が大きな治具28の最小直径を巻き芯30の直径に等しいか、あるいは小さくした場合に、ロール帯体２が新品の状態では、Ｆ1 が強くなり過ぎて帯体Ｐに皺や傷を付けることになるので、治具28の最小直径を巻き芯30の直径よりも大きくして、治具28の最小直径から最大直径までの変形量を少なくし、治具28が最大直径の時のＦ1 の力を小さくする。また、治具28の最小直径が大きくても治具28の弾性力が大きいので、Ｆ2 ≧Ｆ3 の関係が成立して、巻きほぐれが停止した時の治具28の直径におけるＦ1 の値もそれ相当に大きな力となる。
【００３６】
また逆に、帯体Ｐの腰が弱く巻きほぐれ力Ｆ3 が小さなものに対しては弾性力が小さな治具28を使用する。このような弾性力が小さな治具28の最小直径を巻き芯30の直径よりも大きくした場合に、ロール帯体２が新品の状態では、それ相当に大きなＦ1 が得られるが、治具28が最小直径に近づくにつれて、それ相当の大きなＦ1 を得ることができない。そこで、治具28の最小直径を巻き芯30の直径に等しいか、または小さくして、治具28の最小直径から最大直径までの変形量を大きくし、治具28が最小直径に近づいた時のＦ1 の力を大きくする。また、治具28の最小直径から最大直径までの変形量が大きくても治具28の弾性力が小さいので、ロール帯体２が新品の状態でも帯体Ｐに皺や傷を付けることはない。
【００３７】
次に、方法の実施例について説明する。ロール帯体２の外周をＣ形の治具28（弾性部材）で押えることにより、ロール帯体２に治具28を装着した状態で市販することができ、ロール帯体２から手を離してもロール帯体２の巻きほぐれは起こらない。
【００３８】
そして治具28を装着したロール帯体２を装置にセットすることにより、巻かれているロール帯体２の帯体Ｐ間の摩擦力を大きくして、ロール帯体２のほぐれを防止しながら、ロール帯体２から帯体Ｐを引き出す。このようにして帯体Ｐを引き出すことにより、その帯体Ｐの引き出し量に応じて、ロール帯体２の外径が小さくなり、これにしたがって治具28の直径も小さくなって、その時の内径に比例した治具28の弾性力よる押圧力が弱くなり、ロール帯体２のほぐれ力Ｆ3 が、治具28の押圧力Ｆ1 によって与えられるロール帯体２の帯体Ｐ間の摩擦力Ｆ2よりも大きくなった時に、ロール帯体２の巻き芯側からのほぐれが開始される。
【００３９】
このようにロール帯体２の巻き芯側からのほぐれが開始されると、ロール帯体２のうず巻き状のばらけが防止され、かつ、ロール帯体２の外径が大きくなり、このロール帯体２の外径が大きくなるにともなって治具28の外径も大きくなり、この大きくなった治具28の外径に比例した弾性力により押圧力Ｆ1 が強くなる。そして、この強くなった治具28の押圧力Ｆ1 によって与えられるロール帯体２の帯体Ｐ間の摩擦力Ｆ2 と、ロール帯体２のほぐれ力Ｆ3 との釣り合いで、巻き芯のほぐれが停止される。
【００４０】
このように、治具28の直径を大きくしてロール帯体２の押圧力Ｆ1 を強くして、治具28の押圧力Ｆ1 によって与えられるロール帯体２の帯体Ｐ間の摩擦力Ｆ2と、ロール帯体２のほぐれ力Ｆ3 との釣り合いで、巻き芯のほぐれを停止させることにより、ロール帯体２の帯体Ｐ間の密着力をほぼＦ1 にすることができる。
また、これら巻き芯側からのほぐれが開始される状態と、巻き芯側からのほぐれが停止される状態とが順次繰り返され、ロール帯体２の外径は、所定の範囲内に維持されるようになる。
【００４１】
次に、図７に示すように両端にフランジ31を設けた巻き芯30に、フランジ31の内面に接触するように帯体Ｐを巻き、治具28を装着したロール帯体２において、ロール帯体２の巻き芯30側からほぐれて、ロール帯体２の外径が大きくなり、治具28の外径が大きくなることにより押圧力Ｆ1が強くなり、治具28の押圧力Ｆ1 によって与えられるロール帯体２の帯体Ｐ間の摩擦力Ｆ2 と、ロール帯体２のほぐれ力Ｆ3 との釣り合いで、巻き芯30側からのほぐれが停止した時のロール帯体２の外径を、フランジ31の外径以下になるようにすることにより、巻き芯30側からほぐれる時にフランジ31の内側面によって、ロール帯体２の横方向（巻き芯の軸方向）へのずれが拘束され、かつ、ロール帯体２の帯体Ｐ間を密着力Ｆ1 で密着させることができる。
【００４２】
また、図１および図２に示すように、帯体が剥離紙Ｐ′に粘着テープＴを貼り合わせた剥離紙付き粘着テープである場合に、ロール帯体２を装置に装着する際の不手際により、図２における剥離紙Ｐ’を治具28の内側に巻き込んだときには、粘着テープＴが治具28の表面に貼り付くことがある。そこで、治具28の表面に粘着テープＴの剥離を容易にするための表面処理（例えばシリコン処理）をすることにより、治具28の表面に粘着テープＴが貼り付くのを防止することができる。
【００４３】
図９に示すように治具28を固定した場合（図15〜図20に相当）に、帯体Ｐの引き出し方向によっては治具28のエッジＥにて引き出される帯体Ｐがしごかれるようになり、図１に示すように治具28の長さＬ3 が帯体Ｐの幅に対して短い場合には、上記しごきにより引き出された帯体Ｐに皺を発生させたり、あるいは傷を付けたりする。
【００４４】
そこで、治具28を固定しないで図１に示すようにロール帯体２の外周面に嵌着することにより、図10および図11に示すように帯体Ｐの引き出し方向に応じて治具28が矢印（イ）の方向に回動し、帯体Ｐの引き出し方向は治具28のエッジＥを接点とした切線方向になり、エッジＥによるしごきは起こらない。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述した通り請求項１に記載の内容に基づいて詳細な説明から把握される発明によれば、ロール帯体の外周を弾性部材で押えることにより、例えばロール帯体に弾性部材を装着した状態で市販することができ、ロール帯体から手を離してもロール帯体の巻き戻りはないので、ロール帯体の取扱に特別な注意を払う必要はなく、作業性を向上することができる。
【００４６】
そしてこの弾性部材により、巻かれているロール帯体の帯体間の摩擦力を大きくして、ロール帯体のほぐれを防止しながら、ロール帯体から帯体を引き出すので、引き出される帯体は弾性部材に形成されているスリットのエッジ部まで密着されて巻回されているロール帯体の外周面によって固定され、引き出される帯体の横方向のずれを防止することができる。
【００４７】
このようにして帯体を引き出すことにより、その帯体の引き出し量に応じて、ロール帯体の外径が小さくなるにしたがって弾性部材の押圧力が弱くなり、ロール帯体のほぐれ力が、弾性部材の押圧力によって与えられるロール帯体の帯体間の摩擦力より大きくなった時に、ロール帯体の巻き芯側からのほぐれが開始されるので、ロール帯体のうず巻き状のばらけが防止され、かつ、ロール帯体の外径を大きくすることができ、このロール帯体の外径が大きくなるにともなって、弾性部材の押圧力が強くなり、この強くした弾性部材の押圧力によって与えられるロール帯体間の摩擦力と、ロール帯体のほぐれ力との釣り合いで、巻き芯のほぐれが停止されるので、ロール帯体の帯体間の密着力を高め、引き出される帯体の横振れを防止することができる。
【００４８】
このように、弾性部材の押圧力を強くして、弾性部材の押圧力によって与えられるロール帯体の帯体間の摩擦力と、ロール帯体のほぐれ力との釣り合いで、巻き芯のほぐれを停止させることにより、ロール帯体の帯体間の密着性を強くするので、帯体が引き出されても、各帯体間の密着性が自動的に保持されると共に、各帯体間の摩擦力が常に一定に維持されるので、ロール帯体の新品の状態から使用終了までの間、引き出される帯体の横振れを防止することができ、さらに、帯体を引き出す際の力を常に一定に維持することができる。
【００４９】
次に請求項２の記載内容に基づいて詳細な説明から把握される発明によれば、ロール帯体の巻き芯からほぐして、ロール帯体の外径を大きくし、弾性部材の押圧力を強くして、弾性部材の押圧力によって与えられるロール帯体の帯体間の摩擦力と、ロール帯体のほぐれ力との釣り合いで、巻き芯からのほぐれが停止した時のロール帯体の外径、すなわち所定の範囲内で変動するロール帯体の外径の上限を、フランジの外径以下になるようにすることにより、巻き芯からほぐれる時にフランジの側面によって、ロール帯体の横方向（巻き芯の軸方向）へのずれが拘束され、かつ、ロール帯体の帯体間を密着させるので、引き出される帯体の横ずれ、および横振れを防止することができる。
【００５０】
次に、請求項３の記載内容に基づいて詳細な説明から把握される発明によれば、外周を押えないと巻きほぐれが発生するロール帯体の外周を押える弾性部材をＣ形状に形成して、弾性部材の内径は使用前のロール帯体の外径よりも小さく、ロール帯体の巻き芯の直径よりも大きくし、弾性部材を弾性変形させてロール帯体が新品の状態で装着することにより取扱を容易にして作業性を向上すると共に、ロール帯体の外径が小さくなるにしたがって、弾性部材の内径もそれにつれて小さくなって、ロール帯体を押圧する力を弱くすることができ、またロール帯体が巻き芯からほぐれてその外径が大きくなるにしたがって、弾性部材の内径も大きくなって、その弾性力を大きくすることができるので、帯体の使用量に応じてロール帯体の外径が小さくなっても、帯体間の密着性が自動的に保持され、ロール帯体の新品の状態から使用終了までの間、引き出される帯体の横振れを防止することができる。
【００５１】
また、弾性部材の最小直径をロール帯体の巻き芯の直径にほぼ等しくすることにより、巻き戻し力が弱い帯体に対して皺や傷を付けることなく、上記の効果を得ることができる。
【００５２】
また、弾性部材の最小直径をロール帯体の巻き芯の直径よりも小さくすることにより、巻き戻し力が更に弱い帯体に対して皺や傷を付けることなく、上記の効果を得ることができる。
【００５３】
次に、請求項４の記載内容に基づいて詳細な説明から把握される発明によれば、
弾性部材の表面に粘着テープの剥離を容易にした表面処理を施すことにより、帯体として粘着テープを使用したときでも、弾性部材の表面に粘着テープが付着しないので、帯体として粘着テープを使用した場合の取扱を容易にし、その作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の使用態様を示す斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１における治具の側面図である。
【図４】図１における治具の実験結果を示す線図である。
【図５】図１における治具を新品のロール帯体に装着したときの側面図である。
【図６】ロール帯体の巻き芯からのほぐれが停止したときの図１における治具の側面図である。
【図７】フランジ付き巻き芯に帯体を巻いたロール帯体に、図１における治具を装着し、ロール帯体を断面して示した正面図である。
【図８】ロール帯体の一部を部分拡大して、治具による押しつけ力、帯体間の摩擦力およびロール帯体が巻き戻る力との関係を示す図である。
【図９】治具を固定した場合において、治具と引き出された帯体との関係を示す説明用図である。
【図10】治具をロール帯体に嵌着した場合において、治具と引き出された帯体との関係を示す説明用図である。
【図11】治具をロール帯体に嵌着した場合において、治具と引き出された帯体との関係を示す説明用図である。
【図12】ロール帯体が外周側から巻き戻った場合の状態を示す説明用図である。
【図13】図12のようにロール帯体が巻き戻った場合における、引き出された帯体の横ずれを示す説明用図である。
【図14】引き出された帯体の使用態様の一例を斜視図で示した説明用図である。
【図15】従来例の側面図である。
【図16】従来例の側面図である。
【図17】従来例の側面図である。
【図18】従来例の側面図である。
【図19】従来例の側面図である。
【図20】従来例の側面図である。
【図21】ロール帯体の具体的使用の一例を模式図で示した説明用図である。
【符号の説明】
２  ロール帯体
28  治具（弾性部材）
29  スリット
30  巻き芯
Ｐ  帯体
Ｔ  粘着テープ
【図１】
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【図２】
0003613617.tif 000003
【図３】
0003613617.tif 000004
【図４】
0003613617.tif 000005
【図５】
0003613617.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003613617.tif 000008
【図８】
0003613617.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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