Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側には配送作業に必要な配送情報を表示する伝票本体の裏面側にシート部材を疑似的に接着し、このシート部材の伝票本体とは反対面側には接着剤を塗布するとともに、接着剤塗布面を剥離紙で被覆してなる配送伝票であって、前記シート部材の剥離開始側の端縁を、対応する前記伝票本体の剥離開始端よりは内側に位置するとともに、外側に向けて膨らむ円弧状に形成したことを特徴とする配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配送作業で使用する配送伝票に関し、より具体的には、表面側には配送作業に必要な配送情報を表示した伝票本体の裏面側にシート部材を疑似的に接着し、このシート部材の伝票本体とは反対面側には接着剤を塗布するとともに、接着剤塗布面を剥離紙で被覆してなる配送伝票に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、この種の配送伝票は知られており、剥離紙を剥離して露出した接着剤により配送品の包装容器に接着して、配送作業を行い、配送作業の途上において伝票本体を、疑似的に接着しているシート部材から剥離して使用するものである。従来においては、伝票本体をシート部材から剥離する動作を容易にする指掛け部を形成するために、シート部材の剥離開始側の端縁を、対応する前記伝票本体の剥離開始端面よりは内側で平行に位置するように、所定幅にわたって直線的に切り欠いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため従来においては、伝票本体をシート部材から剥離する際に、伝票本体の剥離開始端における中央部を摘んで捲り上げことは、大きな力が必要で困難なので、隅部を摘んで捲り上げて剥離しなければならなかった。したがって、従来は、剥離開始時に摘み上げる部分が特定されてしまい、使い勝手が悪いという不都合があった。本発明は、この不都合を解消して、伝票本体の剥離開始端におけるどの部分を摘み上げても容易かつ確実に、疑似的に接着しているシート部材から剥離できる配送伝票を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本願の請求項１に記載した配送伝票は、表面側には配送作業に必要な配送情報を表示する伝票本体の裏面側にシート部材を疑似的に接着し、このシート部材の伝票本体とは反対面側には接着剤を塗布するとともに、接着剤塗布面を剥離紙で被覆してなる配送伝票であって、前記シート部材の剥離開始側の端縁を、対応する前記伝票本体の剥離開始端よりは内側に位置するとともに、外側に向けて膨らむ円弧状に形成したものである。
【０００５】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１は必要な情報を印字した状態の配送伝票を示す平面図、図２はそのＡ−Ａ線断面図、図３は剥離紙を剥がした状態を示す底面図である。
【０００６】
図１及び図２に示すように、配送伝票１は、貼付票２と配達票兼受領票３を切り用ミシン目４を介して連接してなる伝票本体５を備え、前記貼付票２の表面側には、「貼付票」なる標題６と、伝票番号７と、受付年月日を記入する受付日記入欄８と、届け先を記入する届け先記入欄９と、配送元の名称と電話番号からなる配送元表示１０を設け、前記配達票兼受領票３の表面側には、「配達票兼受領票」なる標題１１と、伝票番号１２と、届け先を記入する届け先記入欄１３と、受領年月日を記入する受領日記入欄１４と、受領印を捺印する受領印捺印欄１５と、配送元の名称と電話番号からなる配送元表示１６を設けている。
【０００７】
図２に示すように、伝票本体５の裏面側には、シート部材たる樹脂シート１７を不完全な溶着や接着力の弱い接着剤で形成した剥離可能な疑似接着層１８を介して、剥離可能に疑似的に接着している。この樹脂シート１７の前記伝票本体５とは反対面側には接着剤１９を塗布するとともに、この接着剤塗布面を剥離紙２０で被覆している。
【０００８】
図３に示すように、配達票兼受領票３の切り用ミシン目４とは反対側端である剥離開始端に対応する樹脂シート１７の端縁１７ａは、前記配達票兼受領票３の剥離開始端よりは内側に位置して、前記配達票兼受領票３に指掛け部３ａを形成するとともに、外側に向けて膨らむ円弧状に形成してある。
【０００９】
続いて、上述した配送伝票１の使用方法について説明する。図１に示すように、当初空欄状態にある受付日記入欄８に受付年月日２３を記入するとともに、各届け先記入欄９，１３に届け先の住所、氏名（名称）、電話番号からなる届け先情報２１，２２を記入する。この記入は、手書きでもよいし、適宜なプリンタによる印字記入でもよい。
【００１０】
次いで、剥離紙２０を剥離して接着剤１９を露出し、配送品を収容した包装容器（図示せず）の適所に、樹脂シート１７とともに貼付票２と配達票兼受領票３を接着する。そして、配達作業員が前記配達票兼受領票３を、その剥離開始端を摘んで捲り上げ、切り用ミシン目４を破断して前記樹脂シート１７から剥離し、前記配達票兼受領票３を手許において、届け先記入欄１３の記入事項に基づき、通常の配送作業を行う。
【００１１】
上述の配達票兼受領票３の剥離動作においては、樹脂シート１７の剥離開始端側の端縁１７ａが、外側に向けて膨らむ円弧状に形成されているので、前記配達票兼受領票３の剥離開始端における指掛け部３ａのどの部分を摘んでも、容易かつ確実に剥離動作をすることができる。
【００１２】
一方、この配送品を収容した包装容器を配送した届け先では、配達作業員が配達票兼受領票３の受領印捺印欄１５に届け先の受領印を捺印してもらい、受領日記入欄１４に受領年月日を記入したうえ、この配達票兼受領票３を持ち帰るものである。
【００１３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、シート部材は樹脂シート１７に限らず、紙シートでもよいものである。また、伝票本体５は、貼付票２と配達票兼受領票３以外の伝票により構成してもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したところで明らかなように、本発明の請求項１に記載した配送伝票によれば、シート部材の剥離開始端側の端縁を、伝票本体の剥離開始端よりも内側に位置するとともに、外側に膨らむ円弧状に形成したので、剥離開始端におけるどの部分を摘んでも、容易かつ確実に伝票本体の剥離動作を行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】配送伝票の平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】剥離紙を剥がした状態の底面図。
【符号の説明】
１      配送伝票
２      貼付票
３      配達票兼受領票
３ａ      指掛け部
４      切り用ミシン目
５      伝票本体
９，１３      届け先記入欄
１７      樹脂シート
１７ａ      端縁
１８      疑似接着層
１９      接着剤
２０      剥離紙
【図１】
0003714841.tif 000002
【図２】
0003714841.tif 000003
【図３】
0003714841.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に棒状の地盤改良体を多数設置して、斜面である地盤の安定化を行う地盤安定化工法において、前記各地盤改良体を、その軸線との直交断面がアーチ状となるように並べることにより、前記各地盤改良体を前記地中において一体のアーチとなるように形成することを特徴とする地盤安定化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、土構造物の法面等の斜面である地盤を安定させる地盤安定化工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の地盤安定化工法としては、圧密促進および締固めなどの物理的な地盤改良や、セメント固化および薬液注入などの化学的な地盤改良による工法が一般に知られている。また、ジオテキスタイルや鉄筋およびアンカーなどの補強材を用いる工法も一般に知られている。
【０００３】
例えば、構造物の基礎地盤として、強度や変形性が良好でない場合には、構造物に支障をきたすことから、圧密促進や固化改良などによる安定化対策が実施されている。
【０００４】
また、土構造物の法面や掘削斜面または自然斜面において、安定性低下による滑り破壊などが懸念される場合には、ジオテキスタイルや鉄筋およびアンカーなどの補強材を用いた安定化対策が実施されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の地盤安定化工法では、安定化対象地盤の全域にわたって、基本的に均一で全面的な安定化の処置を実施している。
【０００６】
例えば、構造物の基礎地盤を固化改良して安定化させる場合、従来では、安定化対象地盤の全域にわたって、同じ深さまでの全面的な改良を実施している。
【０００７】
また、土構造物の掘削法面や自然斜面を安定化させる場合、従来では、安定化対象斜面の全域にわたって、水平方向や鉛直方向に、等間隔での補強材や改良杭の打設を実施している。
【０００８】
このように、従来の地盤安定化工法は、対象地盤の全域にわたって均一に安定化の処置を実施していることから、安定化に不必要な部分も処置を実施してしまうことにもなり、合理的で経済的な安定化手段とは言えるものではなかった。
【０００９】
この発明は前述した事情に鑑みて創案されたもので、その目的は地盤の安定化を合理的かつ経済的に実施できると共に、安定化を確実・強固に実施できる地盤安定化工法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した従来の地盤安定化工法において、対象地盤の全域にわたって均一に安定化の処置を実施するということは、安定化対策による効果を平面的（二次元的）にしかとらえていないことによるものである。
【００１１】
これに対して、安定化対策を構造的な効果（三次元的効果）として評価すれば、合理的で経済的な改良手段や安定化対策が実現されると考えられる。
【００１２】
そこで、この発明では、従来から優れた構造として橋梁やトンネルなどの構造物に適用しており、外荷重や自重に対して圧縮力で抵抗する構造形式であるアーチ構造を積極的に採り入れて、斜面の地盤安定化においてアーチ効果が発揮されるようにする。
【００１３】
即ち、この発明の地盤安定化工法では、斜面である地盤に対して、地中に多数設置する棒状の各地盤改良体を、その軸線との直交断面がアーチ状となるように並べることにより、各地盤改良体が、外力に対してアーチ作用を発揮できるようにする。
【００１４】
この発明によれば、対象地盤の全域に均等に行う従来の安定化対策に代えて、合理的な構造形式として知られるアーチ構造を採り入れた安定化対策を行うべく、外力に対してアーチ作用を発揮できるように各地盤改良体を形成することにより、各地盤改良体の形成部分を縮小して地盤の安定化を合理的・経済的に実施できるようにすると共に、各地盤改良体のアーチ効果で地盤安定化を確実・強固に実施できるようにする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の地盤安定化工法を図示する一実施形態によって説明する。
【００１６】
図１は、この発明の地盤安定化工法を用いて、斜面６である地盤４の安定化を行う場合の実施形態を示している。
【００１７】
ここでは、各地盤改良体３の形成を、その軸線との直交断面３ａがアーチ状に並ぶようにして行うことにより、各地盤改良体３を地中２において一体のアーチとなるように形成すると共に、その一体となった各地盤改良体３が外力に対してアーチ作用を発揮できるようにしている。
即ち、各地盤改良体３そのものをアーチ状に並べている。
【００１８】
そのため、斜面６である地表面１から各地盤改良体３を形成することにより、斜面６上方からの外力に対して各地盤改良体３がアーチ作用を発揮することができるので、斜面６部分の安定化を確実・強固に行うことができる。
【００１９】
そして、ここでの各地盤改良体３は、図１の（ｂ）に示すように、斜面６の安定を低下させる外力７に対して、各地盤改良体３が剪断抵抗力８を発揮していると共に、図１の（ａ）に示すように、各地盤改良体３のアーチ効果によって、作用する外力７をアーチ脚部方向（矢印Ｃ方向）へ伝達している。
【００２０】
なお、１段のアーチで対処しがたい高さの斜面では、図１に示すように、アーチを多段に形成することも考えられる。ただし、上段のアーチ脚部に荷重が伝達されることから、十分な支持力を確保しておく必要がある。
【００２１】
このようなこの発明の地盤安定化工法によれば、各地盤改良体３そのものをアーチ状に並べている。
【００２２】
そのため、対象地盤４の全域に均一で全面的な安定化の処置を実施する従来の地盤安定化工法に比べて、各地盤改良体３を地中においてアーチ状となるように形成することで各地盤改良体３の形成部分を縮小でき、地盤４の安定化を合理的かつ経済的に実施することができる。
【００２３】
しかも、アーチ状とすることでアーチ効果を発揮できるため、地盤４の安定化を確実・強固に実施することができる。
【００２４】
即ち、対象地盤４全域に均等に行う従来の安定化対策に代わって、合理的な構造形式として知られるアーチ構造を採り入れた安定化対策を行うべく、外力に対してアーチ作用を発揮できるように各地盤改良体３を形成することにより、地盤４の安定化を合理的・経済的に実施できると共に、アーチ効果で地盤安定化を確実・強固に実施できる。
【００２５】
【発明の効果】
この発明によれば、対象地盤全域に均等に行う従来の安定化対策に代わって、合理的な構造形式として知られるアーチ構造を採り入れた安定化対策を行うべく、地中に棒状の地盤改良体を多数設置して、斜面である地盤の安定化を行う時において、各地盤改良体を、その軸線との直交断面がアーチ状となるように並べることにより、各地盤改良体を地中において一体のアーチとなるように形成している。
【００２６】
そのため、各地盤改良体の形成部分を縮小でき地盤の安定化を合理的・経済的に実施できると共に、各地盤改良体のアーチ効果で地盤安定化を確実・強固に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）はこの発明の地盤安定化工法の一実施形態を示す概略斜視図で、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線概略断面図である。
【符号の説明】
１…地表面、２…地中、３…地盤改良体、４…地盤、６…斜面、７…外力、８…剪断抵抗力
【図１】
0003714409.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルバートの鉛直土圧軽減方法であり、
土中のベースコンクリートとカルバートの間に弾性クッション材を敷設し、その上に前記カルバートを埋設して、土圧により前記弾性クッション材が縮むことにより、カルバート部分とそれ以外の部分での沈下量の差を吸収してカルバートの鉛直土圧を軽減することを特徴としたカルバートの鉛直土圧軽減方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
土中に埋設されるカルバートは、カルバート上部とそれ以外の部分の盛土の高さ、即ち土圧が違うことに起因して沈下量が相違する。従ってカルバートに余分な土圧が掛かる。本発明はカルバート上部とそれ以外の部分の沈下量を同じにして、カルバートの鉛直土圧が軽減される方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般に地中に埋設されたカルバートについて、カルバートとカルバート周辺の土が変形しなければ、カルバートに作用する鉛直土圧はカルバート直上の盛土の自重そのものである。しかし現実にはカルバート直上の盛土と周辺の盛土の間で沈下の大きさが違ってくる。これが原因で鉛直土圧はカルバート直上の土の自重より大きくなったり小さくなったりする。従来の方法では、カルバートを土中に埋設した場合、カルバート上部とそれ以外の部分では沈下の対象となる盛土の高さが異なるため、その沈下量も自ずと異なりカルバートの沈下量は相対的に小さくなろうとする。
【０００３】
図３は地中に埋設されたカルバートの沈下の対象となる盛土の高さの差を示した図である。
【０００４】
従って従来は横断面的に、カルバート直上の盛土だけの土圧ではなく、もっと幅の広い範囲の土圧がカルバートに掛かっていることになる。
【０００５】
図４は、従来の埋設カルバートに掛かる土圧の様子を示した横断面図であり、本来ならばＡＢＣＤの範囲の土圧しか掛からない筈であるが、実際にはカルバートとカルバート以外の部分の沈下量に差があるためにＡＢＣ’Ｄ’の範囲の土圧が掛かっていた。したがってカルバート自体は、その土圧に耐える強度を必要としカルバートを構成する部材の厚みを厚くしたり、重量も重くなり工事費も嵩み不経済であった。本発明はこのような問題を解決するために創案されたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
カルバートの鉛直土圧軽減方法であり、
土中のベースコンクリートとカルバートの間に弾性クッション材を敷設し、その上に前記カルバートを埋設して、土圧により前記弾性クッション材が縮むことにより、カルバート部分とそれ以外の部分での沈下量の差を吸収してカルバートの鉛直土圧を軽減することを特徴としたカルバートの鉛直土圧軽減方法であることを主旨とする。
【０００７】
カルバート部分の盛土の高さが低いことに起因して、カルバートの沈下量が相対的に減少する。ここでベースコンクリート上に配置された弾性クッション材が縮むことによって、カルバート以外の部分の盛土の高さとの差に起因する沈下量の差を吸収する。従ってカルバートに余分な鉛直土圧が掛からずカルバートの部材厚さを増すことなく経済的なカルバートの設計ができ、重量の軽減により工事費の低減が可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、ベースコンクリート２の上に弾性クッション材３を敷設しその上にボックスカルバート１を埋設した横断面図である。
【０００９】
図２は、ベースコンクリート２の上に弾性クッション材３を敷設しその上にアーチカルバート１’を埋設した横断面図である。
【００１０】
弾性クッション材の材質としては、スチロール、ウレタン等弾性体であればよいが盛土の高さや土質によりクッション材の材質や厚みを変えるものとする。
【００１１】
【発明の効果】
この発明は以上のような構成からなる。
【００１２】
カルバート部分の盛土の高さが低いことに起因して、カルバートの沈下量が相対的に減少する。ここでベースコンクリート上に配置された弾性クッション材が縮むことによって、カルバート以外の部分の盛土の高さとの差に起因する沈下量の差を吸収する。従ってカルバートに余分な鉛直土圧が掛からずカルバートの部材厚さを増すことなく経済的なカルバートの設計ができ、重量の軽減により工事費の低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ベースコンクリート２の上に弾性クッション材３を敷設しその上にボックスカルバート１を埋設した横断面図である。
【図２】ベースコンクリート２の上に弾性クッション材３を敷設しその上にアーチカルバート１’を埋設した横断面図である。
【図３】地中に埋設されたカルバートの沈下の対象となる盛土の高さの差を示した図である。
【図４】従来の埋設カルバートに掛かる土圧の様子を示した横断面図である。
【符号の説明】
１……ボックスカルバート
１’……アーチカルバート
２……ベースコンクリート
３……弾性クッション材
【図１】
0003714434.tif 000002
【図２】
0003714434.tif 000003
【図３】
0003714434.tif 000004
【図４】
0003714434.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブッシング（２）上面にボルト（３）またはナットが埋設された鉛蓄電池用端子において、前記ボルト（３）またはナットはステンレスにニッケルと半田のめっきが施されていることを特徴とする鉛蓄電池用端子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉛蓄電池の端子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から用いられている鉛蓄電池用端子部の一実施例を図１に示す。図に示すように、電槽を密閉する蓋１に鉛または鉛合金からなるブッシング２がモールドされており、このブッシング２の上面にボルト３の下部が埋設されている。該ボルト３は一般に黄銅に半田めっきされたものであり、ブッシング２上面に突出した部分にねじ山３ａが形成され、外部端子（図示せず）と連結される。なお、ボルト３の代わりにナットを埋設した端子も用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べた端子は、ボルト３またはナットに外部端子が繰り返し着脱されると、ねじ山３ａが変形したり破損して電池と外部機器とが接続できなくなるという不具合が生じた。この不具合を解消するために、ボルト３やナットをステンレス製にして強度を持たせているが、ステンレスと鉛合金との接着状態が悪いため、外部端子をボルト３に強固に締め付けると、接着面が外れたり導電性が悪くなるという問題点を有していた。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、繰り返し着脱されてもねじ山が変形したり破損することがなく、外部端子を強固に取り付けることができる鉛蓄電池用端子を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、鉛または鉛合金からなるブッシング２上面にボルト３またはナットが埋設された鉛蓄電池用端子において、前記ボルト３またはナットはステンレスにニッケルと半田のめっきが施されていることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細につき図面に基づいて説明する。
本発明の鉛蓄電池用端子は、図１の従来の端子の形状と同様であり、ブッシング２の上部にボルト３またはナット（図示せず）が埋設されている。ブッシング２は鉛−カルシウム系合金からなり、ボルト３またはナットはステンレスの母材にニッケルと半田のめっきが施されたものである。ブッシング２は、円柱形であり、中間部の周壁に４条の鍔２ａが形成され、蓋１と一体化されたときに気密が保たれるようになっている。なお、ボルト３またはナットは、締め付け時にブッシング２との間で回転しないように埋設された部分の少なくとも一部が円柱形でないことが好ましい。
【０００６】
次に、上記端子の製造方法について説明する。
先ず、ステンレス（ＳＵＳ３１６）棒を加工してボルトを作製し、このボルトを電解脱脂した後、水と塩酸の洗浄工程を経てからボルト表面に約５μｍ厚のニッケルめっきを施す。次に、水洗してニッケルめっきの上に鉛と錫の比率が１対９の半田めっきを施して本発明に係るボルト３を作製した。
次に、このボルト３を鋳型に設置して、Ｐｂ−Ｃａ系合金の溶湯を流し込み図１のような本発明の端子Ａを得た。
また、ステンレスからなるボルトにめっきを施さずにＰｂ−Ｃａ系合金製のブッシングに埋設した図１のような従来の端子Ｂを作製した。
さらに、黄銅製のボルトに半田めっきを施し、Ｐｂ−Ｃａ系合金製のブッシングに埋設した図１のような従来の端子Ｃを作製した。
【０００７】
次に、上記端子Ａ，Ｂ，Ｃのブッシング２とボルト３との密着度、端子締め付け強度、繰り返し締め付け可能回数を調査した。その結果を表１に示す。
なお、密着度は、端子を縦方向に切断してブッシング２とボルト３との接触面を観察し、接触面に占める接合面の割合で示し、端子締め付け強度はブッシング２を固定してボルト３を回転した時に回転しはじめる強度とし、繰り返し締め付け可能回数は、ボルトにリード線端子を繰り返し取り付け、ボルトのねじ山が変形するまでの回数で示した。
【０００８】
【表１】
0003714428.tif 000002
【０００９】
表１より本発明の端子Ａは、従来の端子Ｂに比べ、ボルトとブッシングとの密着度が強固であるので、締め付け強度が優れることが分かる。また、従来の端子Ｃは、本発明の端子Ａと密着度が同等であるが、ボルトの強度が劣り、変形するので、締め付け強度が端子Ａより劣る。さらに、本発明の端子Ａは、従来の端子Ｃに比べボルトの強度が優れるので、ねじ山が潰れるまでの回数（締付け可能回数）が多いことが分かる。
また、本発明の端子Ａは、従来の端子Ｂに比べ密着度が優れるため、ボルトとブッシングとの接触抵抗が低く導電性に優れる。
なお、本実施形態のボルトは、ステンレスにニッケルと半田をめっきしたものであるが、半田の代わりに錫や鉛を用いても同様な効果がある。また、ステンレスはＳＵＳ３１６の代わりにＳＵＳ３０４等でも同様な効果がある。さらに、ブッシングは、締め付け時に回転しないように、少なくとも一部が円柱形でないことが好ましく、強度や作業性を考慮してＰｂ−Ｓｂ系等の鉛合金も可能である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上述の通り構成されているので、締め付け強度に優れると共に、外部端子を繰り返し取り付けてもねじ山が変形したり破損しにくい、導電性に優れた鉛蓄電池用端子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明および従来に係る鉛蓄電池の端子部分を示す断面図である。
【符号の説明】
２  ブッシング
３  ボルト
【図１】
0003714428.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）酸無水物系硬化剤、及び（Ｃ）式（１）の化合物を全硬化促進剤中に７０〜９９ｍｏｌ％含む硬化促進剤からなることを特徴とするトランスファー成形用の光半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
Ｚｎ（ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯ）２      （式中、ｎ＝１〜２１）      （１）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明性に優れた光半導体封止用エポキシ樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オプトエレクトロニクスの分野に於いて、酸無水物硬化タイプの光半導体封止用エポキシ樹脂組成物（以下、樹脂組成物という）は、透明性に優れており、特に無色透明のエポキシ樹脂を用いると、可視光領域でも高い光透過率が得られるため、フォトセンサー、ＬＥＤ等に使用されている。
しかし、この樹脂組成物の硬化物は、成形時及びポストキュアー時の熱履歴により変色し易いため、光透過率が低下してしまう。このため、従来は成形時及びポストキュアー時の温度を低くし、熱変色を抑えてきたが、生産の効率化のためには、高温・短時間の熱処理が可能な材料が求められている。又、熱変色による光透過率の低下は、低波長領域で顕著であるため、今後必要とされる青色レーザー等の低波長デバイスへの対応が困難となっている。
熱変色の原因は、硬化物中に存在する硬化促進剤の酸化である。ところが、樹脂組成物の硬化物中に粒子があると白濁し光透過率が低下してしまうので、これまでは硬化促進剤として、エポキシ樹脂、酸無水物との溶解性が良好で無色のイミダゾールが用いられてきた。しかし、イミダゾールは酸化を受け易いため、硬化物全体の熱変色を引き起こす。従来、この熱変色を抑えるために、酸化防止剤の添加等が試みられてきたが、いずれも１５０℃以上の高い温度に耐え得るものではなく、充分な耐熱性を持つものは得られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高温での熱変色、特に低波長側での光透過率の低下が少ない透明性に優れた樹脂組成物を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）酸無水物系硬化剤、及び（Ｃ）式（１）の化合物を全硬化促進剤中に７０〜９９ｍｏｌ％含む硬化促進剤からなることを特徴とするトランスファー成形用の光半導体封止用エポキシ樹脂組成物である。
Ｚｎ（ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯ）２      （式中、ｎ＝１〜２１）      （１）
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂等が挙げられ、これらは単独でも混合して用いてもよい。
本発明で用いる酸無水物系硬化剤としては、例えば、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ナジック酸無水物、コハク酸無水物等のカルボン酸無水物及びその誘導体等が挙げられ、これらは単独でも混合して用いてもよい。配合量としては、エポキシ樹脂１当量に対して酸無水物系硬化剤を０．５〜１．２当量が望ましい。この範囲外だと、成形性に欠陥を起こす場合がある。
【０００６】
本発明で用いる式（１）で示す化合物は、  無色であり、  エポキシ樹脂、酸無水物に対する溶解性が良好であり、  高温での耐変色性に優れている。このため、硬化物中に存在しても光透過率の低下を引き起こさない。
式（１）中のｎは、ｎ＝１〜２１で、より好ましくはｎ＝３〜１７である。ｎ＝２１を越えると、エポキシ樹脂、酸無水物に対する溶解性が低下し、硬化物中に粒子ができ、光透過率が低下してしまう。
式（１）の配合量としては、全硬化促進剤中、７０〜９９ｍｏｌ％が好ましい。７０ｍｏｌ％未満だと、熱変色が起こり光透過率が低下してしまう。一方、９９ｍｏｌ％を越えると、硬化が不充分で満足な熱時硬度が得られない。
式（１）と併用する硬化促進剤としては、例えば、トリメチルアミン、トリメタノールアミン等の第３級アミン類、トリフェニルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン等の有機ホスフィン類、２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類等が挙げられ、これらは単独でも混合して用いてもよい。
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の他、必要に応じて、アゾ系、キノン系の染料、モンタン酸等の離型剤、及び酸化防止剤等を添加してもよい。
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分、及び各種添加剤等を混合し、加熱ロールを用いて５０〜９０℃で混練し冷却固化後粉砕して成形材料とすることができる。
【０００８】
0003714568.tif 000002
以上を粉砕後混合し７０〜９０℃の加熱ロールを用いて加熱混練を行い、冷却固化後粉砕して成形材料を得た。この成形材料を低圧トランスファー成形機を用いて１５０℃、７０kg／cm2、３分間の条件で１０×３０×１mm（厚さ）のテストピースを成形後、１７５℃、２時間のポストキュアーを行い、光透過率測定用テストピースとした。得られたテストピースを、分光光度計（（株）日立製作所・製３３０型自記分光光度計）を用いて、４９０nmの光透過率を測定した。又、キュラストメータを用いて、１５０℃、２分間の樹脂組成物のトルク値を測定し、熱時硬度の目安とした。結果を表１に示す。
【０００９】
実施例２〜５、比較例１〜５
表１及び表２の配合に従って、実施例１と同様にしてテストピースを得、実施例１と同様にして評価した。結果を表１及び表２に示す。
【表１】
0003714568.tif 000003
【００１０】
【表２】
0003714568.tif 000004
【００１１】
【発明の効果】
本発明によると透明性、熱安定性に優れた光半導体封止用エポキシ樹脂組成物が得られ、又、成形及びポストキュアーを高温・短時間で行えるため、生産コストを大幅に削減できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを設置するステージと、このステージを移動させるカム機構とを備え、
前記カム機構が、第１エリア内をサーチし、光の強弱のパターンを第１光強度マップとして作成するために前記ステージを移動させる粗動カム機構と、
前記第１光強度マップの光強度円を中心とする前記第１エリアより狭い第２エリア内をサーチし、光の強弱のパターンを第２光強度マップとして作成するために前記粗動カム機構によるステージの移動より僅かずつ移動させる微動カム機構とからなることを特徴とする光軸合わせ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光軸合わせ装置に関し、特にレーザダイオードと光ファイバ又はレンズ等とを位置合わせするための光軸合わせ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザダイオードと光ファイバとを組み付ける場合、両者の光軸を合わせる必要がある。従来の光軸合わせ装置は、図１の平面図（ａ）と正面図（ｂ）に示すように、Ｘステージ３とＹステージ４を備え、該ステージ３，４上に載置したレーザダイオード１から出た光を光ファイバ２に入射し、光ファイバ２の他端に設けたフォトダイオード（図示せず）によって、光ファイバ２に入った光（光パワー）を読み取り、この光パワーが最大となった時に両者の光軸５を合致させている。
【０００３】
両者の光軸５を合わせるには、光パワーを読みながら、Ｘステージ３とＹステージ４を動かし、前記光パワーが最大になる位置をサーチする。図２はサーチのパターンを示したものであり、先ずスタート点からＸ，Ｙ方向にサーチを始めて光感知点（光パワーが感知された点）を探す。この光感知点を探した後は、図３にも示したように、例えば、光感知点を中心として、Ｘステージ３及びＹステージ４を右、左、上、下の４方向に少しずつ動かし、４方向の中で光パワーが最大となる位置に移動する。このサーチを繰り返し行うことで、光軸点を求める。なお、上記の例はレーザダイオードと光ファイバの光軸合わせであるが、レーザダイオードとレンズとの光軸合わせでも同様のサーチを行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の光軸合わせ装置では、Ｘステージ３及びＹステージ４を移動させるのにステッピングモータ又はサーボモータを使用しているため、モータの起動時間、停止時間が必要となり、このことがサーチ時間を長くし、光軸合わせの高速化を妨げる原因となっていた。また、従来の光軸合わせ装置を用いたサーチ方法では、光パワーのより高い方向へ追っていくのにアルゴリズムのステップ数が多くなり、このことも光軸合わせの高速化を困難にしてきた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、レーザダイオードと光ファイバ又はレンズとの光軸合わせを高速で行えるようにした光軸合わせ装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の光軸合わせ装置は、ワークを設置するステージと、このステージを移動させるカム機構とを備え、前記カム機構が、第１エリア内をサーチし、光の強弱のパターンを第１光強度マップとして作成するために前記ステージを移動させる粗動カム機構と、前記第１光強度マップの光強度円を中心とする前記第１エリアより狭い第２エリア内をサーチし、光の強弱のパターンを第２光強度マップとして作成するために前記粗動カム機構によるステージの移動より僅かずつ移動させる微動カム機構とからなることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて、本発明に係る光軸合わせ装置の実施形態を説明する。図４及び図５（ａ），（ｂ）に示すように、この光軸合わせ装置１０は、基台１１と、この基台１１上に設置されたＸステージ１２と、このＸステージ１２上に設置されたＹステージ１３とを備える。Ｙステージ１３は上下二段構造になっていて、下段のＹステージ１３ａは前記Ｘステージ１２上に設置され、また上段のＹステージ１３ｂは下段のＹステージ１３ａ上に設置される。上段のＹステージ１３ｂ上にはレーザダイオード１４が設置され、このレーザダイオード１４の近接位置には基台１１から延びる支持アーム１５の先端に支持された光ファイバ１６が対向配置されている。
【０００９】
上記Ｙステージ１３にはＹ方向に動かすために偏芯カムが設けられる。この偏芯カムは下段のＹステージ１３ａに設けられた粗動Ｙカム１７ａと、上段のＹステージ１３ｂに設けられた微動Ｙカム１７ｂとによって構成され、下段のＹステージ１３ａは粗動Ｙカム１７ａによって、また上段のＹステージ１３ｂは微動Ｙカム１７ｂによってそれぞれ移動する。このように、Ｙステージ１３の移動に偏芯カムを使用し、またＸステージ１２は、Ｘ方向の１方側へ連続的に移動するので、従来のようなモータの起動、停止の繰り返しはなくなり、高速サーチが可能となる。
【００１０】
上記Ｘステージ１２の最小分解能は０．１μｍである。また、粗動Ｙカム１７ａの偏芯量は０．５ｍｍ、ストロークは１ｍｍ、最小分解能は１μｍである。一方、微動Ｙカム１７ｂの偏芯量は０．０５ｍｍ、ストロークは０．１ｍｍ、最小分解能は０．１μｍである。
【００１１】
図６は、コンピュータのメモリ上で作成された光強度マップ２０を位置座標で表したものである。光強度マップ２０を位置座標で表す場合、Ｙ方向の位置座標は、前記偏芯カムにエンコーダを設けて行う。コンピュータのメモリ上から光強度マップ２０の円の中心座標を算出し、これを光軸座標とする。その後、Ｘステージ１２と上段のＹステージ１２ｂがコンピュータで算出した円の中心座標に移動して光軸２１を合致させる。光強度マップ２０の作成方法としては、まず、Ｘステージ１２の移動と粗動Ｙカム１７ａによる上下のＹステージ１３ａ，１３ｂの移動とによって、１ミリ平方の正方形のエリアで、最小分解能１μｍの光強度マップ２０を作成する。次いで、この光強度円を中心として、さらにＸステージ１２と微動Ｙカム１７ｂによる上段のＹステージ１３ｂとの移動によって、０．１ミリ平方の正方形のエリアで、最小分解能０．１μｍの光強度マップ２０を作成する。このように作成した光強度マップ２０を基にしたサーチで光軸合わせが可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る光軸合わせ装置によれば、カム機構によってステージを移動させ、また光強度マップを作成することによって迅速な光軸合わせが可能となり、従来の光軸合わせに比べて約２０倍のスピードアップが図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のレーザダイオードと光ファイバの光軸合わせの機構図である。
【図２】従来の光軸合わせのサーチパターン図である。
【図３】従来の光軸合わせの位置座標と、光パワーの関係グラフである。
【図４】本発明に係る光軸合わせ装置の概念図である。
【図５】上記光軸合わせ装置の要部拡大図である。
【図６】本発明における光強度マップ図である。
【符号の説明】
１０光軸合わせ装置
１２  Ｘステージ
１３  Ｙステージ
１４  レーザダイオード
１５  光ファイバ
１７ａ  粗動Ｙカム
１７ｂ  微動Ｙカム
【図１】
0003714777.tif 000002
【図２】
0003714777.tif 000003
【図３】
0003714777.tif 000004
【図４】
0003714777.tif 000005
【図５】
0003714777.tif 000006
【図６】
0003714777.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体に構成されたノズル本体と、前記ノズル本体の側面に設けた注入口と、この注入口に直角に配置し前記ノズル本体の長手方向に設けた筒状の等圧室と、この等圧室に連通し前記ノズル本体の長手方向に沿って開口する排出口と、ノズル本体の前記排出口の少なくとも被塗布材の進行方向と反対側の先端部を平坦に構成した馴らし面とを有し、前記排出口を上向きにして配置する塗布用ノズルと、前記塗布用ノズルの傍らに配置されるとともに前記機枠に設けられ、被塗布材を塗布面を下にして上部より載置する載置面と、前記塗布用ノズルの両側に排出口と直角に配置して機枠に取付けたガイドレールと、前記ガイドレールに載置した被塗布材をガイドレールに沿って移動させる駆動装置と、前記機枠に設け前記被塗布材を検出し前記駆動装置を始動する検出センサと、前記被塗布材の塗布面を検出し塗布用ノズルから塗布液を吐出させる検出センサとを設けたことを特徴とする塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高粘度の塗布液を吐出して薄膜の塗膜を形成する塗布装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
半導体素子を放熱部材の冷却構体に取付ける際、半導体素子と冷却構体との接触熱抵抗を低減するため、前記冷却構体の表面に熱良伝導材を塗布して半導体素子を取付けている。従来の冷却構体への熱良伝導材の塗布は、図６に示すようなチューブ２０に熱良伝導材の塗布液が封入されており、このチューブ２０から塗布液を押し出して冷却構体に棒状に塗布していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、冷却構体に熱良伝導材を棒状に塗布しているため、半導体素子を冷却構体にねじ締め固定したとき、厚い塗膜が支点となり、半導体素子が反って半導体素子内の絶縁層が破壊するという問題があった。
そこで、本発明は、膜厚を均一の厚さで平坦に塗布できる塗布装置および塗布用ノズルを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明は、直方体に構成されたノズル本体と、前記ノズル本体の側面に設けた注入口と、この注入口に直角に配置し前記ノズル本体の長手方向に設けた筒状の等圧室と、この等圧室に連通し前記ノズル本体の長手方向に沿って開口する排出口と、ノズル本体の前記排出口の少なくとも被塗布材の進行方向と反対側の先端部を平坦に構成した馴らし面とを有し、前記排出口を上向きにして配置する塗布用ノズルと、前記塗布用ノズルの傍らに配置されるとともに前記機枠に設けられ、被塗布材を塗布面を下にして上部より載置する載置面と、前記塗布用ノズルの両側に排出口と直角に配置して機枠に取付けたガイドレールと、前記ガイドレールに載置した被塗布材をガイドレールに沿って移動させる駆動装置と、前記機枠に設け前記被塗布材を検出し前記駆動装置を始動する検出センサと、前記被塗布材の塗布面を検出し塗布用ノズルから塗布液を吐出させる検出センサとを設けた塗布装置を構成するようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例を示す塗布用ノズルの断面図、図２は本発明の実施例を示す塗布用ノズルの側断面図、図３は本発明の実施例を示す塗布用ノズルを取付けた塗布装置の斜視図、図４、５は本発明の実施例を示す塗布装置の動作説明図である。
図において、１は直方体のノズル本体で、一方側の側面に注入口２が設けられ、他方側の側面に直方体の長手方向に沿って開口する排出口３が設けられている。４は等圧室で、前記注入口２と排出口３との間に直方体の長手方向に沿って筒状に形成してある。５は排出口３の両側に平坦に形成した馴らし面である。６は塗布装置で、ノズル本体１の両側に前記ノズル本体の排出口３と直角に配置したガイドレール９が機枠７に取付けられている。前記ノズル本体１は、排出口３を上方に向けて機枠７に取付け、図示しない塗料貯留槽にノズル本体１の注入口２を接続してある。１３は機枠７に設けた被塗布材８の載置面で、この載置面１３にガイドレール９を連設している。１０は電動シリンダーで、一端を前記機枠７に固定し、他端に載置面１３に突出させた作動体１０ａが設けられている。１１は機枠７に取付けた検出センサで、載置面１３の被塗布材８を検出し電動シリンダー１０を始動するようにしてある。１２は載置面１３に設けた検出センサで、被塗布材８の塗布面を検出し、図示しない塗料貯留糟のバルブを開いてノズル本体１の排出口３より塗布液を吐出するようにしてある。
いま、被塗布材８を塗布装置６の機枠７の載置面１３に載置すると、図３に示すように検出センサ１１が被塗布材８を検出する。この検出センサ１１の検出により電動シリンダー１０が始動する。この電動シリンダー１０が始動すると、載置面１３に突出する作動体１０ａが載置面上の被塗布材８を摺動させながら移動する。載置面上を被塗布材８が移動し、被塗布材の塗布面が検出センサ１２上に達すると検出センサ１２が被塗布材の塗布面を検出する。前記検出センサ１２が被塗布材の塗布面を検出すると、塗料貯留槽のバルブを開いてノズル本体１に塗布液を送出する。ノズル本体１に送られた塗布液は等圧室４で塗布液の圧力が緩和されて排出口全域から均一の塗布液量を被塗布材８に吐出し、ノズル本体１の馴らし面５で平坦に馴らされる。このように被塗布材８に塗布液が平坦に馴らされながら被塗布材８がガイドレール９上を図４に示すように移動して被塗布材に塗布する。前記被塗布材８の塗布が完了すると作動体１０ａは図５に示すように原位置に復帰して、つぎの被塗布材８への塗布を待機する。
本実施例では馴らし面を塗布用ノズルの排出口両側に設けたが、馴らし面を被塗布材の進行方向と反対側の塗布用ノズルの排出口片側の面に設けてもよく、被塗布材を電動シリンダーでガイドレール上を移動させるようにしたが、空気圧を利用した駆動装置を用いてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ノズル本体に等圧室を設け排出口全域から均一の塗布液量を被塗布材に吐出し、かつ、被塗布材を自動的に移動させるので、被塗布材に均一の厚さで平坦な塗膜を簡単に形成することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す塗布用ノズルの断面図である。
【図２】本発明の実施例を示す塗布用ノズルの側断面図である。
【図３】本発明の実施例を示す塗布用ノズルを取付けた塗布装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施例を示す塗布装置の動作説明図である。
【図５】本発明の実施例を示す塗布装置の動作説明図である。
【図６】従来例を示すチューブの斜視図である。
【符号の説明】
１  ノズル本体、  ２  注入口、  ３  排出口、  ４  等圧室、
５  馴らし面、  ６  塗布装置、  ７  機枠、  ８  被塗布材、
９  ガイドレール、  １０  電動シリンダー、  １０ａ  作動体
１１  検出センサ、  １２  検出センサ、  １３  載置面
【図１】
0003714730.tif 000002
【図２】
0003714730.tif 000003
【図３】
0003714730.tif 000004
【図４】
0003714730.tif 000005
【図５】
0003714730.tif 000006
【図６】
0003714730.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末原料と湯とを攪拌して調合し、カップに注出して販売に供するカップ式自動販売機のミキシングボールにおいて、ミキシングボール内に給湯する配管の先端に嵌着した湯ジョイントを単独で保持する保持部をミキシングボールを取り付ける取付台の側面に湯ジョイントを差し込み保持する穴を持つ部材を設けて構成し、湯ジョイントの先端を、蓋に開けられた湯ジョイントの外径より大きい給湯口に差し込むようにしたことを特徴とするカップ式自動販売機のミキシングボール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、粉末原料と湯とを甘味料を加えて攪拌して調合し、カップに注出して販売に供するカップ式自動販売機のミキシングボールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来例の構成図を示す。この図３において，１は粉末原料と湯とを混合するミキシングボール，２はミキシングボール１を取り付ける取付台，３は温水タンク（図示せず）から給湯するホース１０とミキシングボール１とを接続する湯ジョイント，４はミキシングボール１の蓋，４ａは蓋４に設けられた給湯口，４ｂは蓋４に設けられた粉末原料の投入口，５はミキシンボール本体，６は湯と粉末原料とを攪拌する攪拌羽根，７は攪拌羽根６を駆動する攪拌モータ，８は原料箱からの粉末原料をミキシングボール１に投入するシュータ，９は粉末原料を保管する原料箱（図示せず）を取り付ける原料棚を示す。上記の構成において，原料箱（図示せず）からシュータ８を経て蓋４の投入口４ｂからミキシンボール本体５内に投入された粉末原料は，温水タンク（図示せず）からホース１０，および湯ジョイント３，蓋４の給湯口４ａを経てミキシンボール本体５内に給湯された湯とを攪拌モータ７で駆動される攪拌羽根６で攪拌混合して飲料に調合されて，ミキシンボール本体５の下部からカップ（図示せず）に排出される。
【０００３】
このミキシングボール１は調理器具であるので，定期的に湯で洗浄されているが，粉末原料の補給時には，ミキシングボールを取付台から外して丁寧に清掃される。このミキシングボール１の清掃は，まず，温水タンクからのホース１０と湯ジョイント３との嵌合部を外し，次にミキシングボール本体５と蓋４とを取付台２から取り外し，ミキシングボール本体５内部と蓋４の内側を清掃してその後取付台２にミキシングボール本体５と蓋４とを取り付けて，最後に湯ジョイント３とホース１０とを嵌合して終了する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来の構成では、ミキシングボールに給湯するホースと湯ジョイントとは嵌合取付けされており、ミキシングボールを清掃する際は、その嵌合部を外すので、繰り返し嵌合と外しが行われるとホースの内径が拡大して嵌合が緩くなりその部分から湯漏れしたり、また嵌合忘れにより機内を湯に浸したりする問題がある。
【０００５】
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、嵌合が緩くなりその部分から湯漏れしたり、また嵌合忘れにより機内を湯に浸しする恐れの無いカップ式自動販売機のミキシングボールを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明によれば、粉末原料と湯と攪拌して調合し、カップに注出して販売に供するカップ式自動販売機のミキシングボールにおいて、ミキシングボール内に給湯する配管の先端に嵌着した湯ジョイントを単独で保持する保持部をミキシングボールを取り付ける取付台の側面に湯ジョイントを差し込み保持する穴を持つ部材を設けて構成し、湯ジョイントの先端を、蓋に開けられた湯ジョイントの外径より大きい給湯口に差し込むようにしたカップ式自動販売機のミキシングボールとする。
【０００７】
上記構成によりミキシングボールに給湯する湯ジョイントはその先端をミキシングボールの蓋に差し込みしているだけで直接ミキシングボールに取付けていないので、ミキシングボールは湯ジョイントに無関係に取り外しできるので湯ジョイントとホースとの嵌合外しをなくすることが可能になる。
【０００８】
さらに、ミキシングボールに給湯する湯ジョイントは、その胴部を取付台の保持部に保持され、先端をミキシングボールの蓋に差し込みしているだけで直接ミキシングボールに取付けていないので、ミキシングボールは湯ジョイントに無関係に取り外しできるので湯ジョイントとホースとの嵌合外しをなくすることが可能になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態の主要部の構成図を示す。この図１において、従来例と同一の符号を付けた部材はおおよそ同一の機能を有するのでその説明は省略する。この図１において、１は粉末原料と湯とを混合するミキシングボール，２はミキシングボール１を取り付ける取付台，２ａは温水タンク（図示せず）から給湯するホース１０とミキシングボール１とを接続する湯ジョイント３ａを保持する保持部，４はミキシングボール１の蓋，４ａは蓋４に設けられた給湯口，４ｂは蓋４に設けられた粉末原料の投入口，５はミキシンボール本体，６は湯と粉末原料とを攪拌する攪拌羽根，７は攪拌羽根６を駆動する攪拌モータ，８は粉末原料をミキシングボール１に投入するシュータ，９は粉末原料を保管する原料箱（図示せず）を取り付ける原料棚を示す。上記の構成において，原料箱（図示せず）からシュータ８を経て蓋４の投入口４ｂからミキシンボール本体５内に投入された粉末原料は，温水タンク（図示せず）からホース，および湯ジョイント３ａ，蓋４の給湯口４ａを経てミキシンボール本体５内に給湯された湯とを攪拌モータ７で駆動される攪拌羽根６で攪拌混合して飲料に調合されて，ミキシンボール本体５の下部からカップ（図示せず）に排出される。湯ジョイント３ａは一端が温水タンク（図示せず）からのホースに嵌合され他端が蓋４の給湯口４ａに差し込まれて、胴部は取付台２に設けられた保持部に保持されている。
【００１１】
湯ジョイント３ａの保持は図２に示すように蓋４の給湯口４ａの上に筒状体を設けて保持部４ｃにしてその中に湯ジョイント３ａの胴部を差し込み保持するようにしても良い。
その際に湯ジョイント３ａに設けられた鍔３ｂが保持部４ｃの筒状体の端面に載置されて固定される。
【００１２】
【発明の効果】
この発明によれば、ミキシングボールに給湯するホースと湯ジョイントとの嵌合部分から湯漏れしたり、また嵌合忘れによる機内への湯の撒き散らしを無くする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の主要部分の構成図
【図２】この発明の別の実施の形態の主要部分の構成図
【図３】従来例の構成図
【符号の説明】
１        ミキシングボール
２        取付台
２ａ      保持部
３、３ａ  湯ジョイント
４        蓋
４ａ      給湯口
４ｂ      投入口
５        ミキシングボール本体
６        攪拌羽根
７        攪拌モータ
８        シュータ
【図１】
0003613880.tif 000002
【図２】
0003613880.tif 000003
【図３】
0003613880.tif 000004