(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に順に連接する第１帳票部、第２帳票部、及び第３帳票部からなる配送伝票であって、
前記第１帳票部と前記第２帳票部の表面側同士が重なるように折り返され、前記第３帳票部と前記第２帳票部の表面側同士が重なるように、かつ、前記第３帳票部の端部を前記折り返された第１帳票部の上に重なるように折り返してなり、
さらに、重ねられた前記第２帳票部と前記第３帳票部とを剥離可能に接着する接着剤部を前記第２帳票部と前記第３帳票部の対向する側の面上の少なくとも一方に備え、
さらに、前記第１帳票部及び前記第３帳票部のそれぞれの、前記第２帳票部と対向する側の面と反対側の面の所定領域に、配送情報をプリンタにより印字記録するための情報記録領域とを備えることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
請求項１に記載の配送伝票において、前記第１帳票部と前記第２帳票部との表面側同士が重なるように折り返される面の少なくとも一方の面上であって前記第１帳票部と前記第２帳票部との連接辺の近傍領域に設けられ、その領域において前記第１帳票部と前記第２帳票部とを剥離可能に接着する接着剤をさらに設けたことを特徴とする配送伝票。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、前記第１帳票部と前記第２帳票部との密着面、又は前記第２帳票部と前記第３帳票部との密着面の少なくとも一部の領域には、配送元，配送者，又は配送先に伝達する伝達情報が印刷されていることを特徴とする配送伝票。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配送伝票において、第２帳票部の前記伝達情報が記録される面の裏面側には、配送伝票を配送物に貼付するための第２の接着剤部が設けられていることを特徴とする配送伝票。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の配送伝票において、前記第１帳票部と前記第２帳票部との連接部、又は前記第３帳票部と前記第２帳票部との連接部の少なくとも一方には、前記第１帳票部，前記第３帳票部をその位置から配送伝票と分離するための裁断ラインが設けられていることを特徴とする配送伝票。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の配送伝票において、前記第１帳票部又は前記第３帳票部の少なくとも一方には、前記第１帳票部，前記第３帳票部を複数の帳票に区分するための第２の裁断ラインが設けられていることを特徴とする配送伝票。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の配送伝票において、前記剥離可能に接着する接着剤部には接着力を弱める接着抑制部が設けられていることを特徴とする配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば宅配荷物や郵便小包みに貼付されて使用される配送伝票に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、従来のこの種の配送伝票の一例の構成を示す斜視図である。配送伝票１０は、プリンタ等で印字可能に図中上下方向にミシン目等で連接された連続帳票の１葉である。配送伝票１０は、複数の伝票１１、１２、１３、１４、及び１５とから構成されている。伝票１２は、２枚の帳票１２ａと１２ｂとが袋状に接着されたものである。そして、この袋状に形成された伝票１２の内部に、伝票１３〜１５が抜き取り可能に配置されている。さらに、伝票１２上には、伝票１１（４枚の伝票１１ａ〜１１ｄ）が設けられている。これらの各伝票１１〜１５は、配送伝票１０の用途に応じて、例えば、控え票、荷札票、整理票、受領書として使用されるものである。
【０００３】
伝票１１の裏面には、複写用カーボン層（図中斜線部領域）が設けられている。他の伝票１２〜１５の裏面も同様である。したがって、配送伝票１０は、上側の伝票から下側の伝票に情報の複写が可能となるように形成されている。
伝票１１ａ上に筆圧又はドットプリンタの印字圧が作用すると、複写用カーボン層により、伝票１１ｂ〜１１ｄ，さらには伝票１２ａ、１３、１４、及び１５上に、伝票１１ａに記録された情報（文字等）が選択的に転写される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述の従来の配送伝票１０では、以下の課題があった。
配送伝票１０を複数枚の伝票から構成するのは、複写した伝票を保管する必要があったからである。しかし、近年においてはコンピュータによる情報管理が進み、配送過程においてバーコード等で情報を読み取るようになっている。このため、配送物の各取扱店等で伝票を保管する必要性はなくなってきている。
【０００５】
また、配送伝票１０を複数枚の伝票から構成するのは、使用者が宛名等の情報を手書きで記載するときに、同一内容の情報を複数箇所に簡便に記載することができるからである。しかし、通販会社から顧客に対して大量に出荷する場合は、プリンタを用いて配送伝票１０に宛名等の情報を印字する。このため、手書きに対応したものであることを固守する必要性はなくなってきている。
【０００６】
一方、配送伝票１０のコストを低減するために、配送伝票１０に用いる伝票の枚数を極力削減したいという要請がある。
また、従来の配送伝票１０のような構成では、ＮＩＰ（ノンインパクトプリンタ）による印字ができないので、印字速度の面から、配送伝票１０の処理を迅速に行うことには一定の限界があった。
以上のことから、配送伝票１０を多数枚の伝票から構成する意義は、薄れつつある。
本発明の課題は、上述のような近年における配送伝票の要請に応え、配送伝票のコストの低減を図り、ＮＩＰによる印字を可能とすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明は、一方向に順に連接する第１帳票部（２１ｃ）、第２帳票部（２１ｂ）、及び第３帳票部（２１ａ）からなる配送伝票（２０）であって、前記第１帳票部と前記第２帳票部の表面側同士が重なるように折り返され、前記第３帳票部と前記第２帳票部の表面側同士が重なるように、かつ、前記第３帳票部の端部を前記折り返された第１帳票部の上に重なるように折り返してなり、さらに、重ねられた前記第２帳票部と前記第３帳票部とを剥離可能に接着する接着剤部（２２ａ）を前記第２帳票部と前記第３帳票部の対向する側の面（密着面）上の少なくとも一方に備え、さらに、前記第１帳票部及び前記第３帳票部のそれぞれの、前記第２帳票部と対向する側の面（密着面）と反対側の面の所定領域に、配送情報をプリンタにより印字記録するための情報記録領域（２４）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の配送伝票（２０）において、前記第１帳票部（２１ｃ）と前記第２帳票部（２１ｂ）との表面側同士が重なるように折り返される面（密着面）の少なくとも一方の面上であって前記第１帳票部と前記第２帳票部との連接辺の近傍領域に設けられ、その領域において前記第１帳票部と前記第２帳票部とを剥離可能に接着する接着剤（２２ｂ）をさらに設けたことを特徴とする。
請求項３の発明は、 請求項１又は請求項２に記載の配送伝票（２０）において、前記第１帳票部（２１ｃ）と前記第２帳票部（２１ｂ）との密着面、又は前記第２帳票部（２１ｂ）と前記第３帳票部（２１ａ）との密着面の少なくとも一部の領域には、配送元，配送者，又は配送先に伝達する伝達情報（２５）が印刷されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配送伝票（２０）において、第２帳票部（２１ｂ）の前記伝達情報が記録される面の裏面側には、配送伝票を配送物に貼付するための第２の接着剤部（２３）が設けられていることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の配送伝票（２０）において、前記第１帳票部（２１ｃ）と前記第２帳票部（２１ｂ）との連接部、又は前記第３帳票部（２１ａ）と前記第２帳票部（２１ｂ）との連接部の少なくとも一方には、前記第１帳票部，前記第３帳票部をその位置から配送伝票と分離するための裁断ライン（２１ｄ，２１ｅ）が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の配送伝票（２０）において、前記第１帳票部（２１ｃ）又は前記第３帳票部（２１ａ）の少なくとも一方には、前記第１帳票部，前記第３帳票部を複数の帳票に区分するための第２の裁断ライン（２１ｆ）が設けられていることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の配送伝票（２０）において、前記剥離可能に接着する接着剤部（２２ａ，２２ｂ）には接着力を弱める接着抑制部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明による配送伝票の一実施形態を示す展開図である。図１中、（ａ）は表面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は裏面図を示す。
配送伝票２０は、基材部２１（２１ａ〜２１ｃ）と、接着剤部２２（２２ａ，２２ｂ）及び２３と、情報記録領域２４等とを備える。基材部２１は、紙材から形成されている。基材部２１には、裁断可能としたミシン目２１ｄ及び２１ｅが形成されている。基材部２１は、このミシン目２１ｄ及び２１ｅにより、一方向に連続する帳票部２１ａ，２１ｂ，及び２１ｃに区分されている。ここで、図中（ｃ）において、帳票部２１ａの横幅Ｌ１は、帳票部２１ｃの横幅Ｌ３より長さＬ４（例えば１０ｍｍ）だけ長くなるように形成されている。さらに、帳票部２１ｂの横幅Ｌ２は、略、（帳票部２１ａの横幅）Ｌ１−Ｌ４＋（帳票部２１ｃの横幅）Ｌ３となるように形成されている。
【００１２】
基材部２１の帳票部２１ｃには、帳票部２１ｃの略中央部であってミシン目２１ｅと直交するように、ミシン目２１ｆが形成されている。帳票部２１ｃは、このミシン目２１ｆにより、２つの帳票部２１ｃ−１と２１ｃ−２とに区分されている。
また、基材部２１の表面側には、配送伝票２０の配送元，配送者，又は配送先に伝達すべき情報（伝達情報）２５が印刷されている。ここで、伝達情報２５は、全ての配送元等に共通する共通情報であり、例えば親展情報や取り扱い上の注意事項等の情報である。
【００１３】
基材部２１の表面側において、帳票部２１ａ及び２１ｂには、接着剤部２２ａが設けられている。接着剤部２２ａは、帳票部２１ａの図中左側端部から長さＬ４を除く範囲と、その範囲とミシン目２１ｄに対して対称の範囲（帳票部２１ｂの図１（ａ）中、左側領域）に設けられている。さらに、帳票部２１ｂ及び２１ｃのミシン目２１ｅの近傍領域には、接着剤部２２ｂが設けられている。接着剤部２２ａ及び２２ｂは、帳票部２１ａと２１ｂ、及び帳票部２１ｂと２１ｃとが重ねられたときに、両者を剥離可能に接着させる接着力を有するものである。接着剤部２２の材料には、例えば従来より公知の感圧接着剤や感熱接着剤が用いられる。
【００１４】
帳票部２１ｂの裏面側の略全領域には、接着剤部２３が設けられている。接着剤部２３は、配送伝票２０を配送物に貼付するためのものであり、上述の接着剤部２２とは異なり、接着対象物（配送物）と剥離不能に接着させる接着力を有するものである。なお、図示しないが、この接着剤部２３上には、剥離紙等が設けられる。
また、図中（ｃ）に示すように、基材部２１の裏面側であって、帳票部２１ａ及び２１ｃ上には、配送元や配送先の宛名等の配送情報を記録するための情報記録領域２４が設けられている。
【００１５】
次に、配送伝票２０の製造方法について説明する。
基材部２１は、図１（ａ）中、上下方向に連続する連続帳票の一葉である。そして、これらの基材部２１の表面側に、伝達情報２５が印刷される。次に、この上面に、接着剤部２２が形成される。ここで、接着剤部２２を形成した後に、伝達情報２５を印刷するようにしても良い。
一方、基材部２１の裏面側には、情報記録領域２４の表示欄等が印刷され、さらに接着剤部２３が形成される。
次に、ミシン目２１ｄ，２１ｅ，及び２１ｆが形成される。ここで、ミシン目２１ｄ等の形成は、上述の印刷後に行うことが好ましい。これは、印刷時に、併せてミシン目２１ｄ等の形成時の位置決め部となる指標（トンボ）を印刷することができるからである。
【００１６】
連続帳票状態になっている基材部２１は、各基材部２１ごとに裁断される。そして、ミシン目２１ｅが折り返され、その次にミシン目２１ｄが折り返される。図１（ａ）において、ミシン目２１ｅは、帳票部２１ｃと２１ｂとの表面側同士が重なるように折り返される。これにより、帳票部２１ｃは、帳票部２１ｂ上に配置され、接着剤部２２ｂによって帳票部２１ｂと剥離可能に接着される（帳票部２１ｃは、接着剤部２２ａとは接着されない）。
【００１７】
次に、ミシン目２１ｄは、帳票部２１ａと２１ｂとの表面側同士が重なるように折り返される。これにより、帳票部２１ａは、帳票部２１ｂ上に配置され、接着剤部２２ａによって帳票部２１ｂと剥離可能に接着される。さらに、帳票部２１ａの端部（図１（ａ）中、Ｌ４の範囲。以下同じ。）は、折り返された帳票部２１ｃの端部（図１中、右側外縁部。以下同じ。）上に重なる。図２は、このときの配送伝票２０の様子を示す斜視図、及び側面図である。これにより、帳票部２１ｃは、ミシン目２１ｅの近傍領域のみにおいて帳票部２１ｂと接着され、その端部は接着されていないが、その上部に重なる帳票部２１ａによって押さえられた状態となる。したがって、帳票部２１ｃは、配送中等において開いてしまうことはない。
【００１８】
また、配送伝票２０の表面上には、帳票部２１ａ及び２１ｃの情報記録領域２４が配置される。なお、図２の配送伝票２０の両側には、プリンタの用紙搬送部と係合するためのスプロケット孔２６が設けられている。このスプロケット孔２６は、基材部２１のミシン目２１ｅ及び２１ｄを折り返す前に形成しても良く、あるいは、ミシン目２１ｅ及び２１ｄを折り返した後（図２の形態とした後）に形成しても良い。
配送伝票２０の情報記録領域２４には、配送元，配送先の宛名等がプリンタにより印字される。そして、配送伝票２０は、接着剤部２３により、配送物に貼付される。
【００１９】
配送過程において、配送伝票２０の帳票部２１ａは、荷札として使用される。また、帳票部２１ｃ−１は発店控えとして、帳票部２１ｃ−２は受領書として使用される。
発店は、配送物を着店に送る際に、発店控えとして帳票部２１ｃ−１を受け取る。帳票部２１ｃは、ミシン目２１ｅの近傍領域でのみ帳票部２１ｂと接着されているので、帳票部２１ｃを上方にたわませることができ、これによって帳票部２１ｃの端部と帳票部２１ａの端部との重なり合いをはずすことができる。そして、ミシン目２１ｆを裁断するとともに、帳票部２１ｃ−１を帳票部２１ｂ上から剥離する。さらに、ミシン目２１ｅを裁断すれば、帳票部２１ｃ−１を配送伝票２０から分離することができる。
【００２０】
なお、この後に、残った帳票部２１ｃ−２の端部を、再度帳票部２１ａの端部の下側に配置させれば、たとえ帳票部２１ｃ−１の剥離時に帳票部２１ｃ−２と２１ｂとが剥離してしまった場合でも、帳票部２１ｃ−２を押さえておくことができる。
次に、着店は、受領書として帳票部２１ｃ−２を受け取る。帳票部２１ｃ−２も同様に、帳票部２１ｂ上から剥離して、ミシン目２１ｅを裁断すれば、配送伝票２０から分離することができる。
【００２１】
そして、配送伝票２０は、荷札としての帳票部２１ａが付いた状態で、配送物の受取人に渡される。受取人は、必要に応じて、帳票部２１ａ（荷札）を分離して保管しておくことができる。ここで、帳票部２１ａを剥離するときは、その端部は、帳票部２１ｂと接着されていないので、剥離のきっかけとなる。
なお、以上の配送過程において、帳票部２１ａや２１ｃが分離されると、その裏面や帳票部２１ｂ上に印刷された伝達情報２５が見えるようになり、配送者や配送先にこの情報を伝達することができる。
【００２２】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
（１）上述の実施形態では、接着剤部２２ａ，２２ｂは、密着される帳票部２１ａと２１ｂ、帳票部２１ｂと２１ｃとの双方の面に設けたが、これに限らず、その特性によっては、帳票部２１ａと２１ｂ、又は帳票部２１ｂと２１ｃとの密着面の一方の面にのみ設けるものであっても良い。
（２）接着剤部２３は、配送物側に配送伝票２０を接着できる部分を有していれば、必ずしも設ける必要はない。
【００２３】
（３）上述の実施形態では、帳票部２１ａと２１ｂ、及び帳票部２１ｂと２１ｃとの連接部にそれぞれミシン目２１ｄ及び２１ｅを形成したが、配送伝票２０の配送過程において、カッター等で帳票部２１ａ，２１ｃを切断するようにすれば、ミシン目２１ｄ，２１ｅは、必ずしも設ける必要はない。また、配送伝票２０の情報記録領域２４への印字後には、スプロケット孔２６を含む部分を切断するようにしても良い。このようにすれば、ミシン目２１ｄ，２１ｅを裁断することなく、帳票部２１ａ，２１ｃを帳票部２１ｂから剥離することができる。
【００２４】
（４）伝達情報２５は、必ずしも設ける必要はなく、また、設けるときは、上述の実施形態のように全ての帳票部２１ａ〜２１ｃに対して設ける必要はない。
（５）上述の実施形態では、帳票部２１ｃにミシン目２１ｆを設けて、２つの帳票部２１ｃ−１と２１ｃ−２とに区分したが、ミシン目を２つ以上設けて、３つ以上の帳票部に区分しても良い。また、帳票部２１ａに対してもミシン目を設けて複数の帳票部に区分しても良い。さらに、帳票部２１ａ，２１ｃを区分する手段としては、ミシン目に限らず、スリットによるものでも良い。
【００２５】
（６）帳票部２１ａ，２１ｃの帳票部２１ｂからの剥離を確実、容易にするために、接着剤部２２の接着力を弱める接着抑制部を設けても良い。例えば、接着剤部２２上の少なくとも一部の領域に、紫外線硬化型（ＵＶ）インキや酸化重合型インキ等を設ければ、接着剤部２２の接着力を弱めることができる。これにより、帳票部２１ａ，２１ｃの剥離時に基材部２１が材破してしまうことを確実に防止することができる。なお、酸化重合型インキは、空気中の酸素によって硬化するインキであるので、インキ硬化に要する電力が不要であり、安価となる。一方、紫外線硬化型インキは、耐熱性に優れるため、熱定着式ＮＩＰで印字するときに好適である。
【００２６】
（７）上述の実施形態では、帳票部２１ａにより押さえられる帳票部２１ｃに対しても、接着剤部２２ｂを設けて帳票部２１ｃと２１ｂとを接着したが、基材部２１の剛性や、帳票部２１ａと２１ｃとの重なる面積の広さ等によっては、接着剤部２２ｂを設けなくても十分に帳票部２１ｃを押さえておくことができる。
（８）図３に示す帳票部２１ａ’のように、帳票部２１ｃと重なる部分を、帳票部２１ａ’の１辺の一部にのみ設けても良い。
（９）上述の実施形態では、（帳票部２１ａの横幅）Ｌ１−Ｌ４と、帳票部２１ｃの横幅Ｌ３とは、略等しい長さとなるように形成したが、これを異なる長さに形成しても良い。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、１枚の基材部から、複数の帳票部（第１〜第３帳票部）を有する配送伝票を形成することができる。殊に、第１帳票部と第２帳票部との密着面に接着剤部を設けなくても、第３帳票部がその上側に重なるので、第１帳票部を押さえておくことができる。これにより、材料コストの低減が図れ、かつ、配送情報の印字手段としてノンインパクトプリンタの使用が可能となる。従って、帳票コストの低減を図ることができる。
また、第１帳票部と第２帳票部との密着面に接着剤部を設けなくてもよいので、第１帳票部を配送伝票から簡便に分離することが可能となる。
【００２８】
請求項２の発明によれば、第１帳票部と第２帳票部との連接辺の近傍に接着剤部を設けるだけで、さらに第１帳票部を確実に押さえておくことができる。
請求項３の発明によれば、第１〜３帳票部を構成する基材部の他の面を利用して、配送伝票に共通する伝達情報を予め印刷しておくことができる。
請求項４の発明によれば、配送物側に接着剤を設けずに、配送伝票を配送物に貼付することができる。
【００２９】
請求項５の発明によれば、第１帳票部，第３帳票部を第２帳票部から剥離した後に、カッター等を用いずに配送伝票からこれらを分離することができる。
請求項６の発明によれば、配送伝票の用途に応じて、１枚の基材部のままで、配送伝票に設けられる伝票の数を増加させることができる。
請求項７の発明によれば、第１帳票部及び第３帳票部と第２帳票部との接着力を剥離しやすい接着力に設定することができる。これにより、剥離時に基材部が材破してしまうことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による配送伝票の一実施形態を示す展開図である。
【図２】使用前の配送伝票２０の様子を示す斜視図である。
【図３】本発明による配送伝票の他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】従来の配送伝票の一例の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
２０  配送伝票
２１  基材部
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  帳票部
２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ  ミシン目
２２，２３  接着剤部
２４  情報記録領域
２５  伝達情報
２６  スプロケット孔
【図１】
0003701360.tif 000002
【図２】
0003701360.tif 000003
【図３】
0003701360.tif 000004
【図４】
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