(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーと顧客用端末と調査依頼用端末と調査取扱用端末と浄化取扱用端末とがネットワーク通信を介して通信可能に備えられ、ネットワーク通信を介して土地情報を顧客に開示する土地情報開示システムであり、
土地に関する土地情報が記載されるホームページであり、土地毎の安全記号又は土地毎の浄化済記号が表示される土地情報詳細表示画面、及び浄化状況が表示される土地浄化情報詳細表示画面を有するホームページを保有する、前記サーバー内のホームページ保有手段と、
顧客の指令によって該ホームページ上の土地情報をネットワーク通信を介して検索する、前記顧客用端末内の土地情報検索手段と、
調査依頼担当者が土地に関する特定データを入力することにより、該入力データを前記調査取扱用端末へ送信する、前記調査依頼用端末内の調査依頼手段と、
前記特定データを受信する特定データ受信手段を有し、調査担当者の指令によって土地毎の安全記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する第一の安全記号記載手段を備え、受信した特定データによって特定される土地毎に良好な土地を示す良好データを入力する良好データ入力手段を備えた前記調査取扱用端末内の調査取扱手段と、
前記受信した特定データによって特定される土地に関する土地情報を調査担当者の指令によって前記ホームページ上に記載する、前記調査取扱用端末内の土地情報記載手段と、
前記調査取扱手段の浄化依頼手段が送信する浄化依頼データを受信し、浄化担当者の指令によって土地毎の安全記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する第二の安全記号記載手段、及び浄化担当者の指令によって土地毎の浄化済記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する浄化済記号記載手段を備えた前記浄化取扱用端末内の浄化取扱手段と、
前記顧客用端末から検索できる前記土地情報詳細表示画面への土地情報の記載が、前記良好データ入力手段によって良好データが入力された場合に可能とする前記サーバー内の記載解除手段と、
を含む土地情報開示システム。
【請求項２】
前記ホームページが、各土地毎の土地情報を記載した土地別ホームページを含む請求項１に記載する土地情報開示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク通信を介して、汚染等に関する土地情報を顧客に開示する土地情報開示システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、有害化学物質の使用、排出、周辺施設からの移動等によって、多くの土地には土壌汚染が生じている。ところが、今日まで、顧客の殆どはその土地の環境実態を知り得ることなく、マンションや住宅を購入して生活していた。しかし、環境意識が高まる中、その土地における過去の履歴や化学物質に関する環境情報の開示を求める要望が強くなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、マンションや住宅の開発会社が、土地の環境調査を実施し、汚染が存在しないことを、マンション若しくは住宅の購入者、地域住民、不動産金融商品投資家、金融機関、又は行政に開示する方法及びそのシステムに用いるプログラムを提供することにより、会社にとって、汚染された土地を保有するリスクを削減し、信頼及び企業イメージの向上を図ることができ、購入者及び住民にとって、環境汚染に対するリスクや不安無く、きれいな土地で居住できるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の土地情報開示システムは、ネットワーク通信を介して土地情報を顧客に開示する土地情報開示システムであり、土地に関する土地情報の記載されたホームページを保有するホームページ保有手段と、該ホームページ上の土地情報をネットワーク通信を介して検索する土地情報検索手段と、土地に関する特定データを入力して送信する調査依頼手段と、該特定データを受信する特定データ受信手段を有する調査取扱手段と、該受信した特定データによって特定される土地に関する土地情報を該ホームページ上に記載する土地情報記載手段とを含む土地情報開示システムである。特には、サーバーと顧客用端末と調査依頼用端末と調査取扱用端末と浄化取扱用端末とがネットワーク通信を介して通信可能に備えられ、ネットワーク通信を介して土地情報を顧客に開示する土地情報開示システムであり、土地に関する土地情報が記載されるホームページであり、土地毎の安全記号又は土地毎の浄化済記号が表示される土地情報詳細表示画面、及び浄化状況が表示される土地浄化情報詳細表示画面を有するホームページを保有する、前記サーバー内のホームページ保有手段と、顧客の指令によって該ホームページ上の土地情報をネットワーク通信を介して検索する、前記顧客用端末内の土地情報検索手段と、調査依頼担当者が土地に関する特定データを入力することにより、該入力データを前記調査取扱用端末へ送信する、前記調査依頼用端末内の調査依頼手段と、前記特定データを受信する特定データ受信手段を有し、調査担当者の指令によって土地毎の安全記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する第一の安全記号記載手段を備え、受信した特定データによって特定される土地毎に良好な土地を示す良好データを入力する良好データ入力手段を備えた前記調査取扱用端末内の調査取扱手段と、前記受信した特定データによって特定される土地に関する土地情報を調査担当者の指令によって前記ホームページ上に記載する、前記調査取扱用端末内の土地情報記載手段と、前記調査取扱手段の浄化依頼手段が送信する浄化依頼データを受信し、浄化担当者の指令によって土地毎の安全記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する第二の安全記号記載手段、及び浄化担当者の指令によって土地毎の浄化済記号を前記土地情報詳細表示画面に記載する浄化済記号記載手段を備えた前記浄化取扱用端末内の浄化取扱手段と、前記顧客用端末から検索できる前記土地情報詳細表示画面への土地情報の記載が、前記良好データ入力手段によって良好データが入力された場合に可能とする前記サーバー内の記載解除手段と、を含む土地情報開示システムである。
【０００５】
本明細書において、土地情報とは、特に土地環境情報を言い、土壌地下水汚染、地盤沈下、騒音、臭気、振動、大気汚染、又は水質汚染に関する情報を言う。インターネット通信は、コンピューターを利用した信号データ通信のネットワークであり、ブロードバンド（広帯域）インターネット、エクストラネットワーク、イントラネットワークを含む。保有、検索、送信、又は受信は、自動的に又は指令によってコンピューターが行う処理である。入力又は記載は、人間の指令によってコンピューターのメモリに対して行う処理である。保有手段、検索手段、依頼手段、取扱手段、又は記載手段は、ＭＰＵに各手段として機能させるためのプログラムを記憶したメモリを含む。土地情報とは、土地の履歴、汚染状況、又は成分等のデータである。特定データとは、事業所名、所在地、又は敷地面積等のデータによって土地の所在地等を特定するためのデータである。
【０００６】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、前記調査取扱手段が、前記受信した特定データを含む浄化依頼データを送信する浄化依頼手段を備え、該浄化依頼データを受信する浄化取扱手段を備えた土地情報開示システムである。
【０００７】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、前記調査取扱手段及び前記浄化取扱手段が、前記土地情報記載手段を備えた土地情報開示システムである。
【０００８】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、前記調査取扱手段及び前記浄化取扱手段が、土地毎の安全記号を前記ホームページに記載する安全記号記載手段を備え、該浄化取扱手段が、土地毎の浄化済記号を前記ホームページに記載する浄化済記号記載手段を備えた土地情報開示システムである。
【０００９】
安全記号とは、調査会社による調査の結果又は浄化会社による詳細調査の結果、土地が安全であると判断した場合に記載する記号であり、「安全」、「良好」又は「きれい」等の文字を含む記号である。浄化済記号とは、浄化会社による浄化処理の結果、土地が安全であると判断した場合に記載する記号であり、「浄化」、「浄化済」又は「処理済」等の文字を含む記号である。
【００１０】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、前記調査取扱手段が、前記受信した特定データによって特定される土地毎に良好データを入力する良好データ入力手段を備えた土地情報開示システムである。
【００１１】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、前記調査取扱手段の良好データ入力手段による土地情報の前記ホームページ上の一定画面への記載が、前記良好データ入力手段によって良好データが入力された場合に可能とする記載解除手段を備えた土地情報開示システムである。
【００１２】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、前記浄化取扱手段が、前記受信した特定データによって特定される土地毎に良好データを入力する良好データ入力手段を備えた土地情報開示システムである。
【００１３】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、前記調査取扱手段の良好データ入力手段による土地情報の前記ホームページ上の一定画面への記載が、前記良好データ入力手段によって良好データが入力された場合に可能とする記載解除手段を備えた土地情報開示システムである。
【００１４】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、前記ホームページが、各土地毎の土地情報を記載した土地別ホームページを含む土地情報開示システムである。
【００１５】
ここで、土地別ホームページを含むとは、最初に表示されるトップホームページ等から、トップホームページ等にリンク付けされた各土地別ホームページへアクセスできることを言う。
【００１６】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、個別ホームページを保有する個別ホームページ保有手段と、各個別ホームページに関係付けられる個別土地情報を該個別ホームページに記載する個別土地情報記載手段とを含む土地情報開示システムである。
【００１７】
個別ホームページとは、前記ホームページ保有手段が保有するホームページではなく、不動産会社、官庁、国又は地方公共団体等のホームページとして別個にアップロードされているホームページである。
【００１８】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、前記個別ホームページが前記調査依頼手段に関係付けられる土地情報開示システムである。
【００１９】
調査依頼手段に関係付けられるとは、不動産会社等である調査依頼会社が所有売却する土地、又は調査依頼会社の周辺地域等の調査依頼会社に関係する土地の情報を含むことである。
【００２０】
本発明の土地情報開示システムは、前記土地情報開示システムにおいて、前記個別ホームページが、前記調査取扱手段に対して意志伝達データの送受信を行う交信ページにリンク付けされている土地情報開示システムである。
【００２１】
交信ページとは、メールデータ、文字データ又は音声データ等の意志伝達データの送受信を行うことにより、調査取扱手段を扱う調査会社との間で詳細な質疑応答のできるホームページである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る土地情報開示システムの実施の形態について、図面に基づいて詳しく説明する。
【００２３】
本発明の土地情報開示システム１０は、図１及び図２に示すように、土地情報検索手段１２として機能する顧客用端末１４、調査依頼手段１６として機能する調査依頼用端末１８、調査取扱手段２０として機能する調査取扱用端末２２、浄化取扱手段２４として機能する浄化取扱用端末２６、及びホームページ保有手段２７として機能するサーバー２８が、インターネット（ネットワーク通信）３０を介して通信可能に備えられている。
【００２４】
顧客用端末１４は、土地、マンション又は住宅を購入する顧客が保有するＰＣ（パーソナルコンピューター）、モバイル、又はインターネットにアクセス可能な携帯端末等である。インターネット上で登録済みの顧客用端末１４から、サーバー２８内の土地情報を検索できる。
【００２５】
調査依頼用端末１８は、土壌環境コンサルタント会社が保有するＰＣ等である。調査依頼用端末１８は、土地を特定する特定データを入力して、調査取扱用端末２２へ送信できる。
【００２６】
調査取扱用端末２２は、土地情報を調査する調査会社が保有するＰＣ等である。調査取扱用端末２２は、特定データを受信して確認し、特定データによって特定された土地について調査会社が調査した後に、調査結果に問題があり良好でない場合には浄化依頼データを入力して、浄化取扱用端末２６へ送信できる。また、調査取扱用端末２２は、調査結果に問題がなく良好である場合に、土地情報をホームページ上に記載する土地情報記載手段として機能する。土地情報のホームページへの記載は、調査取扱用端末２２に表示される土地情報登録画面２３から行い、その修正又は削除は土地情報更新画面２５から行う。また、調査取扱用端末２２は第一の安全記号記載手段として機能する。
【００２７】
浄化取扱用端末２６は、土地の浄化を行う浄化会社が保有するＰＣ等である。浄化取扱用端末２６は、浄化依頼データを受信して確認できる。また、浄化会社が依頼を受けた土地について浄化を行って土地の汚染がなくなった場合に、土地情報をホームページ上に記載する土地情報記載手段として機能する。土地情報のホームページへの記載は、浄化取扱用端末２６に表示される土地情報登録画面２３から行い、その修正又は削除は土地情報更新画面２５から行う。また、浄化取扱用端末２６は浄化済記号記載手段及び第二の安全記号記載手段として機能する。
【００２８】
サーバー２８は、土地情報を開示するホームページ３２を保有している。ホームページ３２は、図３に示すように、土地情報検索画面３４と、この土地情報検索画面３４にリンク付けされた土地情報一覧表示画面３５と、更にこの土地情報一覧表示画面３５にリンク付けされた土地情報詳細表示画面３６と、更にこの土地情報詳細表示画面３６にリンク付けされた土地浄化情報詳細表示画面３７とから構成される。例えば、土地情報検索画面３４のアドレスが「WWW.landsearch.com/」となり、土地情報一覧表示画面３５のアドレスが「WWW.landsearch.com/shiga」となり、土地情報詳細表示画面３６のアドレスが「WWW.landsearch.com/shiga/1234」となり、土地浄化情報詳細表示画面３７のアドレスが「WWW.landsearch.com/shiga/1234/abc」となる。土地情報検索画面３４は、所定の土地の土地情報を記載したホームページ又は画面を検索できる画面が表示される。土地情報一覧表示画面３５は、登録しており検索可能な土地の一覧が表示される。土地情報詳細表示画面３６は、調査会社が調査して「汚染の可能性がない」と判断した土地、又は浄化会社が浄化処理を行った土地の、履歴、所在地又は面積等の詳細データが表示される。土地浄化情報詳細表示画面３７は、汚染の可能性がある土地又は浄化処理中の土地の浄化状況が表示される。なお、このホームページ３２のウェブサイトには、土地の環境に関わる用語集、汚染のメカニズム、法律、条令、有害化学物質のリスク、環境基準値、又は対策技術等の情報が掲載されている。
【００２９】
このような土地情報開示システム１０の作用について、以下に説明する。
【００３０】
土地所有者、又は、マンション若しくは住宅の開発業者から土壌環境コンサルタント会社へ依頼があった場合は、土壌環境コンサルタント会社の担当者が、依頼のあった土地の特定データを調査依頼用端末１８へ入力する。入力された特定データは、調査取扱用端末２２へ自動的に送信される。調査会社の担当者は、受信した特定データを確認することにより、調査依頼があったことを認識する。
【００３１】
調査依頼を受けた調査会社の担当者は、受信した特定データに含まれるデータ又は別途送付された資料に含まれるデータによって汚染状況の調査を行う。具体的には、事業所名、所在地、敷地面積、創業年月日、業種名又は主要製品名等を確認した後、その土地で過去に扱った化学物質名、使用した位置、工程、数量、期間、保管位置、又は保管方法を確認し、使用又は保管の位置の図面があれば参考にする。残存するデータによって汚染状況を判断する。また、廃棄物を過去に処理した履歴がある場合には、廃棄した化学物質名、保管位置、処理方法、又は処理した量の聞き取り調査を行い、保管又は処分した位置の図面があれば参考にする。その土地の中に既設井戸がある場合、その井戸の位置、長さ、又はその井戸のストレーナ位置を確認する。その井戸の図面があれば、参考にする。地質状況は、敷地内における建物建築時の地質柱状図から判断する。また、行政資料、古地図、住宅地図、又は判断資料として利用し、その土地への外部施設からの飛散による汚染、又は地下水を通って汚染が流入する影響も確認する。聞き取り調査は、その土地の担当者の他、過去の所有者や周辺住民等の意見を聞き取ることにより行う。
【００３２】
このようにして資料又は聞き取りによる調査の結果について判断し、「汚染の可能性がある」場合と「汚染の可能性がない」場合の２通りに場合分けする。資料又は聞き取りによっては判断できない場合は、公定法又は簡易分析によって汚染の可能性を見極める。
【００３３】
調査会社において「汚染の可能性がない」と判断した場合には、調査会社の担当者が、調査取扱用端末２２によって土地情報をホームページ３２の土地情報詳細表示画面３６に記載する。記載される土地情報には、サマリー形式の調査内容が含まれる。また、担当者が、その土地について安全記号をホームページ３２の土地情報詳細表示画面３６に記載する。安全記号には、ウェブサイト名及び調査番号を含む。
【００３４】
「汚染の可能性がある」と判断した場合、調査会社の担当者は、浄化依頼データを浄化依頼用端末２６へ入力する。入力された浄化依頼データは、浄化取扱用端末２６へ自動的に送信される。浄化会社の担当者は、受信した浄化依頼データを確認することにより、浄化依頼があったことを認識する。また、浄化会社の担当者は、ホームページ３２の土地浄化情報詳細表示画面３７に、汚染の可能性がある土地又は浄化処理中の土地の浄化状況を記載する。浄化依頼を受けた浄化会社の担当者は、最初に詳細調査を実施し、汚染の機構を解明した後、調査報告書を作成する。その調査結果に従って、短期間で汚染土壌の完全無害化処理を行う。浄化会社が完全無害化処理を行った場合には、浄化会社の担当者が、浄化取扱用端末２６によって土地情報をホームページ３２の土地情報詳細表示画面３６に記載する。担当者が、その土地について浄化済記号をホームページ３２の土地情報詳細表示画面３６に記載する。
【００３５】
一方、顧客は、ホームページ３２にアクセスし、土地情報検索画面３４を開き知りたい土地の土地情報を検索する。土地情報検索画面３４、土地情報一覧表示画面３５、土地情報詳細表示画面３６、及び土地浄化情報詳細表示画面３７の順にアクセスして土地情報を検索できる。マンション又は住宅の販売会社が顧客に分譲するために行う広報、新聞、折込み、雑誌又はポスター等の一部に、安全記号を記載し、その安全記号には調査番号を含むので、この調査番号に基づいて検索できる。
【００３６】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は他の態様でも実施し得る。
【００３７】
また、図４は他の態様を示す。この態様は、調査会社内にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）４０が設けられ、複数の調査取扱用端末２２同士がＬＡＮ４０によって通信可能なように接続されている。この態様によれば、調査会社内の複数の担当者同士が複数の調査取扱用端末２２によって互いに情報送信しながら調査を行うことができ、調査の精度を向上させることができる。
【００３８】
また、本発明の土地情報開示システム１０において、図５に示す個別ホームページ５０を保有する図示しない個別ホームページ保有手段と、各個別ホームページ５０に関係付けられる個別土地情報を個別ホームページに記載する個別土地情報記載手段とを含んでいる。個別ホームページ５０は、調査依頼手段２０に関係付けられるとともに、調査取扱手段２０に対してメールデータ（意志伝達データ）の送受信を行うメール送受信サイト（交信ページ）にリンク付けされている。
【００３９】
この場合、図６に示すように、調査会社５２による調査が終了すると、調査依頼会社５４へＰＤＦ（portable document format）ファイルのアドレスがメールによって送信される。調査依頼会社５４は、受信したメールの内容を自己の個別ホームページ（ホームページ領域）５０に貼り付ける。受信するメールの内容の一例を図７に示す。顧客は、その個別ホームページを閲覧することにより個別土地情報を認識できる。また、図８に示すように、質問文を調査会社５２へ送信することができる。図９は、調査依頼会社５４が貼り付けた個別土地情報に関して自ら管理するための画面であり、ＣＳＶ（comma separated value ）データの出力を行うこともできる。図１０は、調査会社５２から調査依頼会社５４へ送信される見積データであり、送信するメールの作成費用のデータである。図１１は、このメール作成手順を含むメール送信の流れを示す。メール作成の基準になるデータはサーバー２８が保有するホームページ３２から抽出される。
【００４０】
また、ホームページ保有手段と土地情報検索手段とを含む土地情報開示システムをＣＤ（conpact disc）に記録しておいて顧客に頒布しても良い。すなわち、そのＣＤが、コンピューターを、ホームページ保有手段、土地情報検索手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体であっても良い。このＣＤをパーソナルコンピューターにセットすることにより、ホームページが自動的に開き、土地情報検索画面３４、土地情報一覧表示画面３５、土地情報詳細表示画面３６、土地浄化情報詳細表示画面３７を開くことにより、顧客は土地情報を検索できる。土地情報のＣＤへの書き込みは、調査依頼用端末１８、調査取扱用端末２２、浄化取扱用端末２６、又は、その他のコンピューターにより行う。この場合、このＣＤを受け取って土地情報を検索するか、インターネット３０を介して土地情報を検索するかは、顧客が選択することができる。また、ＣＤに書き込む土地情報に関するデータは、インターネットを介して検索する土地情報と同一でなくとも良い。なお、ＣＤの代替として、ＭＯ（magneto-optical disc）等の他の記録媒体を使用しても良い。また、ＣＤをＣＰＵ付きのゲーム機にセットしてホームページを開くことができるように構成しても良い。
【００４１】
以上、本発明は特定の実施例について説明されたが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良，修正，変形を加えた態様で実施できるものである。同一の作用又は効果が生じる範囲内で、いずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施できるものである。一体に構成されている発明特定事項を複数の部材から構成した形態でも、複数の部材から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態でも実施できるものである。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の土地情報開示システムによれば、土地等を購入する顧客が、その土地の汚染に関する情報をネットワーク通信を介して検索できる。このため、顧客は、その土地の汚染に関する情報を把握した上で、土地等を購入でき、健康リスク又は土地評価額低下リスクを防止できる。また、住宅等の販売会社にとっては、土地環境汚染による事業リスクを防止し、環境に配慮した企業としての信頼及びイメージを向上させることができ、住宅等の販売促進に役立たせることができる。また、調査依頼手段及び調査取扱手段を用いて、その土地の汚染に関する調査を調査会社に行わせるため、客観的で正確な調査を行うことができる。
【００４３】
また、調査取扱手段及び浄化取扱手段が土地情報記載手段を備えた本発明の土地情報開示システムによれば、調査取扱手段を保有する調査会社が土地を調査して良好と判断した場合に、又は浄化取扱手段を保有する浄化会社が土地の浄化処理を行って良好となった場合に、調査会社又は浄化会社が自ら土地情報をホームページに記載することができる。このため、調査会社又は浄化会社が責任を持って土地が良好な場合にのみ土地情報をホームページに記載することができる。
【００４４】
また、安全記号記載手段及び浄化済記号記載手段を備えた本発明の土地情報開示システムによれば、調査のみで土地が良好と判断した場合には安全記号を、浄化処理によって土地が良好となった場合には浄化済記号を、各土地毎にホームページへ記載できる。このため、顧客は、これらの記号によって、購入しようとする土地が当初から良好であったのか、浄化処理の結果良好となったのかを、認識して購入し使用することができる。
【００４５】
また、サーバー内のホームページ上の一定画面への記載が良好データ入力手段によって良好データが入力された場合に可能とする記載解除手段を備えた本発明の土地情報開示システムによれば、調査会社又は浄化会社によって土地が良好と判断して良好データを入力した場合のみ、サーバー内のホームページ上の一定画面への記載が可能となる。このため、顧客は、その一定画面に記載された土地は良好であると信頼して購入できる。また、良好でない土地の情報が記載される他の画面を顧客が見ている場合、その画面に記載されている土地は良好ではないと認識しながら見ることができる。
【００４６】
各土地毎の土地情報を記載した土地別ホームページを含む本発明の土地情報開示システムによれば、各土地毎に異なるホームページへ土地情報が記載されるため、顧客はどの土地の情報を見ているかを正確に認識しながら土地情報を検索できる。また、各土地毎に異なるホームページへ土地情報を記載するため、各土地毎に詳細な情報を記載できる。
【００４７】
個別土地情報記載手段を含む本発明の土地情報開示システムによれば、個別土地情報を個別ホームページに記載するため、顧客は、不動産会社等の個別ホームページから土地情報を入手することができる。
【００４８】
個別ホームページが交信ページにリンク付けされている本発明の土地情報開示システムによれば、顧客は個別ホームページから交信ページにアクセスして、土地の調査を行ったスタッフ等と直接的に質疑応答を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の土地情報開示システムの一態様を示す。
【図２】  図２は、図１の土地情報開示システムの構成図を示す。
【図３】  図３は、図１の土地情報開示システムの調査取扱用端末、サーバー、及び顧客用端末の構成図を示す。
【図４】  図４は、本発明の土地情報開示システムの他の一態様を示す。
【図５】  図５は、本発明の土地情報開示システムの更に他の一態様を示す。
【図６】  図５の土地情報開示システムの使用状態を示す。
【図７】  図５の土地情報開示システムの使用状態を示す。
【図８】  図５の土地情報開示システムの使用状態を示す。
【図９】  図５の土地情報開示システムの使用状態を示す。
【図１０】  図５の土地情報開示システムの使用状態を示す。
【図１１】  図５の土地情報開示システムの使用状態を示す。
【符号の説明】
１０：土地情報開示システム
１２：土地情報検索手段
１４：顧客用端末
１６：調査依頼手段
１８：調査依頼用端末
２０：浄化取扱手段
２２：調査取扱用端末
２４：浄化取扱手段
２６：浄化取扱用端末
２８：サーバー
３０：インターネット（ネットワーク通信）
３２：ホームページ
５０：個別ホームページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003646170.tif 000008
【図８】
0003646170.tif 000009
【図９】
0003646170.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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