(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文書情報を出力する文書処理装置において、当該文書処理装置の周囲に不特定の第三者がいるか否かの使用環境に応じて決定される、文書情報における隠蔽すべき部分を判定するための条件を登録するデータ記憶手段と、上記データ記憶手段に登録されている条件に基づいて、上記文書情報から隠蔽すべき特定部分を抽出する抽出手段と、上記文書情報の特定部分を隠蔽する隠蔽処理を実施する隠蔽処理手段と、上記抽出手段によって抽出された隠蔽すべき特定部分に基づいて上記隠蔽処理手段を動作させ、隠蔽処理された上記文書情報を出力させるよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
文書処理装置の種類若しくは使用環境の少なくとも一方を含む装置情報を記憶する装置情報記憶手段を備え、上記制御手段は、上記装置情報記憶手段に記憶された装置情報に基づいて上記隠蔽処理手段を動作させ、隠蔽処理された上記文書情報を出力させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
文書処理装置の種類若しくは使用環境の少なくとも一方を含む装置情報を記憶する装置情報記憶手段を備え、上記データ記憶手段は、隠蔽すべき部分を判定するための条件を装置情報または装置情報のカテゴリ別に登録しておき、上記抽出手段は、上記データ記憶手段に記憶されている条件のうち、上記装置情報記憶手段が記憶する装置情報に対応する条件に基づいて上記文書情報から隠蔽すべき特定部分を抽出することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項４】
上記データ記憶手段に登録されている隠蔽すべき部分を判定する条件は所定の文字列であり、上記隠蔽処理手段は、上記文字列と文書情報の内容とを比較して隠蔽処理の実施を判定する判定手段を有している請求項１記載の文書処理装置。
【請求項５】
上記データ記憶手段に登録されている隠蔽すべき部分を判定する条件のうち、所望の条件を無効にする条件無効化手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項６】
上記データ記憶手段には、住所録が登録されており、上記隠蔽処理手段は、当該住所録のデータに基づいて特定人物に関する情報について隠蔽処理を実施することを特徴とする請求項４記載の文書処理装置。
【請求項７】
隠蔽処理が実施された文書情報に対して、この隠蔽を解除する設定を行う隠蔽解除手段を備え、上記制御手段は、隠蔽が解除されて無効となった文書情報は装置情報にかかわらず隠蔽処理を行わず通常の状態で出力を行うよう制御することを特徴とする請求項２記載の文書処理装置。
【請求項８】
文書情報を出力する出力手段が、文書情報の内容が秘密となるよう出力する出力情報秘密保持手段を備えている場合には、上記隠蔽処理手段は文書情報の隠蔽処理を解除して出力することを特徴とする請求項２記載の文書処理装置。
【請求項９】
上記隠蔽処理手段は、隠蔽処理を施した部分の情報をアイコンで置き換えるアイコン処理を実施することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項１０】
上記アイコンは、隠蔽処理された部分の情報に関連づけた表示であることを特徴とする請求項９記載の文書処理装置。
【請求項１１】
上記制御手段は、元の文書情報とともに隠蔽すべき部分の情報に関連づけられたアイコンもまとめて文書情報として伝送することを特徴とする請求項９記載の文書処理装置。
【請求項１２】
文書処理装置の種類若しくは出力された情報の閲覧環境の少なくとも一方を含む装置情報を記憶する装置情報記憶手段を備え、上記制御手段は、上記装置情報記憶手段に記憶された装置情報に基づいて上記隠蔽処理手段を動作させ、隠蔽処理された上記文書情報を出力させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項１３】
文書情報を入力するステップと、周囲に不特定の第三者がいるか否かの使用環境に応じて決定される、予め登録された文書情報における隠蔽すべき部分を判定するための条件に基づいて、上記文書情報から隠蔽すべき部分を抽出するステップと、抽出された隠蔽すべき部分に基づいて上記文書情報に対して隠蔽処理を行うステップと、隠蔽処理が行われた上記文書情報を出力するステップとを有することを特徴とする文書処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出力する文書中において秘密にしたい事項やプライバシーに属する事項について、機器の使用環境に応じて隠蔽可能とする文書処理装置および文書処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ノートパソコンや携帯端末などのモバイル機器のように、公共の場所で周囲に不特定の人がいる環境で個人情報を表示・伝達する文書処理装置が多数商品化されているが、このような文書処理装置を、例えば、電車の中などで使用すると、その表示部に表示される文書を周囲の不特定の人が目視可能となるため、文書の秘密性が損なわれる。
【０００３】
そこで、このような文書処理装置において、出力される内容を隠蔽する技術としては、例えば、特開平５−１２８１１６号公報に開示されている文書編集方法があった。
【０００４】
この技術は、同一の書面内に、不特定の人に公開できる公開文書部分と、特定の人にのみ公開が許された機密文章部分とが混在する文書作成を可能とするとともに、不特定の人によっても機密文書部分を解読不能とするものであり、入力された入力文書に対して、文書の任意の部分に対してパスワードの入力により解除される不可視属性を設定している。これによって、特定の人のみが機密文書部分を解読することが可能となる。
【０００５】
一方、出力される内容を隠蔽するための技術ではないが、出力手段の出力能力に限界がある場合、例えば、携帯端末のように、表示画面の大きさに限界があるために一度に表示し得る情報量に限界があるような場合に、元の情報を簡略化して表示可能とする技術が開発されている。このような技術としては、例えば、特開平１０−１３４０３８号公報に開示されている文書情報送信装置、文書情報受信装置、および、文書情報処理装置が挙げられる。
【０００６】
この技術では、文書情報中から簡略可能な部分を検出し、この簡略可能な部分に対応させて簡略可能である旨の制御文を挿入して文書情報を送信している。そのため、受信側で文書情報を表示する際に、簡略化されて表示されるとともに、表示可能な文字数に応じて簡略化の程度も選択することができるようになっていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記出力される内容を隠蔽する技術は、不特定の人から目視可能となるのを防止するための技術ではない。モバイル機器などを使用する環境は、不特定の人から目視可能な場所であることが多く、本人や親しい人の作成した文書でも秘密にしたい（プライベートな）箇所を隠蔽する必要性が生じる。
【０００８】
しかしながら、上記の特開平５−１２８１１６号公報は、情報のやりとりをする際に、この情報の送り手側が隠蔽箇所を設定するものであって、上記のように情報の作成者或いは閲覧者がこの情報を出力する際に、自分以外の第三者から目視可能となることを防ぐ技術ではない。
【０００９】
同様に、出力内容の隠蔽技術ではないが、特開平１０−１３４０３８号公報の簡略化技術も、情報の送り手側が簡略箇所を設定しているものであり、情報の作成者・閲覧者が、出力情報を自分以外の第三者から目視可能となるのを防ぐためのものではない。
【００１０】
本発明は上記の問題に鑑みなされたものであって、出力される情報の作成者や閲覧者が特定箇所を指定してその箇所を隠蔽するだけでなく、作成時に隠蔽箇所が指定されずとも、表示する際に隠蔽すべき箇所を抽出し、使用環境（端末環境）に応じて表示変更することができる文書処理装置および文書処理方法を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入力された文書情報を出力する文書処理装置において、文書処理装置の種類若しくは使用環境の少なくとも一方を含む装置情報を記憶する装置情報記憶手段と、入力された文書情報の特定部分を隠蔽する隠蔽処理を実施する隠蔽処理手段と、装置情報記憶手段に記憶された装置情報に基づいて隠蔽処理手段を動作させ、上記文書情報を出力させるよう制御する制御手段とを備えている。
【００１２】
上記構成によれば、装置情報に基づいて文書情報の一部を隠蔽する制御を実施した後に、この文書情報を出力する。そのため、例えば、携帯端末など周囲に不特定の人がいる環境で使用する機器や、共同で使用する機器などで、文書のうち秘密或いはプライバシーに属する部分を隠蔽して、表示或いは印刷することができる。その結果、出力された文書情報の閲覧者が不用意に文書情報を表示しても、装置の環境によって必要な箇所は隠蔽されるので、秘密情報を他の人から目視可能になるリスクを低減することができる。
【００１３】
本発明の装置情報記憶手段は、装置情報をカテゴリ化して記憶し、上記隠蔽処理手段は、文書情報の特定部分に当該特定部分の内容に応じたカテゴリを設定して、装置情報のカテゴリと特定部分のカテゴリとを比較し、この比較結果に基づいて隠蔽処理の実施を判定する。
【００１４】
上記構成によれば、装置情報および文書情報の特定部分がカテゴリ化されているので、装置を使用しているその場の状況や文書情報を目視可能な人に応じて隠蔽する部分を調整することができる。
【００１５】
本発明の装置情報記憶手段は、装置情報を数値化して記憶し、上記隠蔽処理は、文書情報の特定部分に当該特定部分における隠蔽を要するレベルを設定して、該レベルと装置情報の数値とを比較し、この比較結果に基づいて隠蔽処理の実施を判定する。
【００１６】
上記構成によれば、装置情報および文書情報の特定部分も、隠蔽の必要性に応じて数値化（レベル化）されているので、文書情報が目視可能となる危険性の度合いに応じて隠蔽する部分を調整することができる。
【００１７】
本発明は、文書情報における隠蔽すべき部分を判定するための条件を登録するデータ記憶手段を備え、上記隠蔽処理手段は、上記データ記憶手段に登録されている条件に基づいて文書情報から隠蔽すべき部分を抽出する抽出手段を有している。
【００１８】
上記構成によれば、データ記憶手段が隠蔽すべき部分を判定する条件を格納するデータベースであるので、隠蔽処理部の抽出手段により文書情報から隠蔽すべき部分を容易に抽出して、その種類に応じて隠蔽することができる。そのため、文書情報の作成者が隠蔽すべき部分を設定しておかなくても、閲覧者側で必要な部分を隠蔽することができる。
【００１９】
本発明は、データ記憶手段に登録されている隠蔽すべき部分を判定する条件は所定の文字列であり、上記隠蔽処理手段は、上記文字列と文書情報の内容とを比較して隠蔽処理の実施を判定する判定手段を有している。
【００２０】
上記構成によれば、隠蔽処理手段の判定手段により、隠蔽すべき部分の情報が文書情報全体からみて妥当であるか否かを判定し、その結果によって隠蔽処理が実施される。そのため、文書情報の作成者が隠蔽すべき部分を設定しておかなくても、閲覧側で必要な個別の情報を隠蔽することができる。
【００２１】
本発明は、記データ記憶手段に登録されている隠蔽すべき部分を判定する条件のうち、所望の条件を無効にする条件無効化手段を備えている。
【００２２】
上記構成によれば、文書情報の内容によっては、予め登録されている隠蔽のための条件が不必要である場合があるので、条件無効化手段により内容に応じて隠蔽のための条件を無効にするものを選択することができる。
【００２３】
本発明のデータ記憶手段には、住所録が登録されており、上記隠蔽処理手段は、当該住所録のデータに基づいて特定人物に関する情報について隠蔽処理を実施する。
【００２４】
上記構成によれば、名前、住所、電話番号などの情報をデータ記憶手段で個別に指定しなくても、使用者の作成している住所録などのＰＩＭ情報を利用することができるので、特定の人物やグループに関する情報を一括して隠蔽することができる。
【００２５】
本発明は、文書情報中の隠蔽すべき部分を指定する指定手段を備えている。
【００２６】
上記構成によれば、予め登録されている部分以外の情報も隠蔽処理することができるので、文書の作成編集時に隠蔽すべき部分を状況に応じて指定することができる。
【００２７】
本発明は、隠蔽処理が実施された文書情報に対して、この隠蔽を解除する設定を行う隠蔽解除手段を備え、上記制御手段は、隠蔽が解除されて無効となった文書情報は装置情報にかかわらず隠蔽処理を行わず通常の状態で出力を行うよう制御する。
【００２８】
上記構成によれば、装置の使用状況によって、文書情報が周囲の人から目視される虞れがない状況もあり得るので、周囲の人から目視可能となる虞れがないことが確認できれば、隠蔽解除手段により文書の隠蔽処理を解除する。これによって、通常は隠蔽されている内容であっても周囲の状況に応じて文書の内容全てを見えるように操作することができる。
【００２９】
本発明は、文書情報を出力する出力手段が、文書情報の内容が秘密となるよう出力する出力情報秘密保持手段を備えている場合には、上記隠蔽処理手段は文書情報の隠蔽処理を解除して出力する。
【００３０】
上記構成によれば、個人使用や個別出力トレイなどの文書情報秘密保持手段を備えており、使用者個人しか書類を見ないということが明白である場合、自動的に隠蔽を解除することとなる。そのため、隠蔽を解除する手間を省くことができる。例えば、形態端末に簡易トレイ付き出力装置が備わっている場合、隠蔽文書に目を通した後に出力しておけば、任意の時間に端末装置を立ち上げることなく、簡単に文書情報に目を通すことができる。
【００３１】
本発明の隠蔽処理手段は、隠蔽処理を施した部分の情報をアイコンで置き換えるアイコン処理を実施する。
【００３２】
上記構成によれば、アイコンによって隠蔽部分が置き換えられるので、出力された情報のアイコンの位置に表示される秘密情報のあることを容易に確認することができる。
【００３３】
本発明のアイコンは、隠蔽処理された部分の情報に関連づけた表示である。
【００３４】
上記構成によれば、アイコンが隠蔽部分の概要を表示することになるので、情報を隠蔽したままでも、閲覧者によって文書の概念を把握し易くすることができる。
【００３５】
本発明の制御手段は、元の文書情報とともに隠蔽すべき部分の情報に関連づけられたアイコンもまとめて文書情報として伝送する。
【００３６】
上記構成によれば、伝送される文書情報とともにアイコンも伝送されるので、送信者が自分の情報を隠蔽するために用いるアイコンを指定することができる。また、文書情報の双方向の伝送により、使用者間でアイコンをやり取りすることも可能となる。
【００３７】
本発明は、入力された文書情報を出力する文書処理装置において、文書処理装置の種類若しくは出力された情報の閲覧環境の少なくとも一方を含む装置情報を記憶する装置情報記憶手段と、入力された文書情報の特定部分を隠蔽する隠蔽処理を実施する隠蔽処理手段と、装置情報記憶手段に記憶された装置情報に基づいて隠蔽処理手段を動作させ、上記文書情報を出力させるよう制御する制御手段とを備えている。
【００３８】
上記構成によれば、装置情報に基づいて文書情報の一部を隠蔽する制御を実施した後に、この文書情報を出力する。そのため、例えば、形態端末など周囲に不特定の人がいる環境で使用する機器や、共同で使用する機器などで、文書のうち秘密或いはプライバシーに属する部分を隠蔽して、表示或いは印刷することができる。その結果、出力された文書情報の閲覧者が不用意に文書情報を表示しても、装置の環境によって必要な箇所は隠蔽されるので、秘密情報を周囲の人に目視されるリスクを低減することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の文書処理装置の実施形態を図とともに説明する。
【００４０】
本実施形態の文書処理装置は、図１に示すように、制御部１と、隠蔽処理部２と、機器情報記憶部３と、データ記憶部４と、隠蔽情報部５と、隠蔽情報記憶部６と、表示部７と、通信部／開示要求受信部８と、入力部９と、印刷部１０とを備えている。
【００４１】
上記制御部１は隠蔽処理部２と双方向に接続されている。また、隠蔽処理部２は、機器情報記憶部３，データ記憶部４及び隠蔽情報部５と双方向に接続されている。さらに、隠蔽情報部５は隠蔽情報記憶部６と双方向に接続されている。
【００４２】
入力部９及び通信部／開示要求受信部８は、制御部１に接続されており、入力部９及び通信部／開示要求受信部８から制御部１に対して一方向に文書情報が出力される。上記表示部７及び印刷部１０も制御部１に接続されているが、これらは制御部１から一方向に文書情報が出力される。すなわち、入力部９及び通信部／開示要求受信部８は入力手段であり、表示部７及び印刷部１０は出力手段である。
【００４３】
本実施形態の文書処理装置における文書の特定部分の隠蔽動作について説明する。
【００４４】
まず、図２に示すように、表示部７に「おひさしぶり♪  住所変更したので教えるね。住所：東京都○○区○丁目−○○  電話：○○−○○○○−○○○○  郵便番号：○○○−○○○○  では。」なる個人情報を表す文章が表示されるとする。
【００４５】
このうち、住所・電話番号・郵便番号に関してはプライベートな情報であるため、この情報を隠蔽する必要がある。ここで、たとえば、図３に示すようなモバイル機器１１のように、周囲に不特定の第三者が多くいるような環境で使用する場合には、住所・電話番号・郵便番号のすべての情報を隠蔽したいとする。
【００４６】
一方、たとえば、オフィス等でデスクトップのパソコン１２を用いる場合には、モバイル機器１１のように周囲に不特定の第三者がいるような環境では使用されないので、住所や郵便番号の隠蔽を行う必要はないけれど、電話番号については隠蔽を行いたいとする。
【００４７】
そこで、前者の場合（モバイル機器での表示の場合）には、図３（ａ）段に示すように、住所・電話番号・郵便番号の全てを隠蔽し、好ましくは住所などを示すアイコンに置き換えてこの隠蔽する部分を表示する。上記各条件においては、使用される端末の種類ごとの条件を設定条件として機器情報記憶部（装置情報記憶手段）３に格納しておき、隠蔽処理部２により装置条件を検索し、この装置条件に基づいて、上記隠蔽処理を実施する。
【００４８】
このように、使用機器のおかれているその場の状況や、第三者から目視可能な場合に応じて隠蔽できる部分を調整する。隠蔽部位をアイコンで行えて表示すれば、秘密情報が隠蔽されていることが明確となり、情報の隠蔽を使用者が容易に目視することができる。
【００４９】
隠蔽すべき部分をアイコンで置き換える他の例としては、図４に示すような、ビジネス文書も挙げることもできる。この文書では、図４（ａ）に示すように、隠蔽状態では「各位殿  〔アイコン１〕  下記会議を開催します。宜しくご参集のほどお願い致します。  〔アイコン２〕」となっている。
【００５０】
一方、図４（ｂ）に示すように、アイコン１は、「○○会社○○部  ○○グループ  田中太郎」とこの文書の作成者又は伝送者の情報となっている。また、アイコン２は、「記  題：本年度部内方向決め  日時：○月○日○時〜  プログラム  １、×××  ２、×××  …」と「会議」の具体的な内容となっている。このように、本実施形態は業務上の機密文書にも応用することができる。
【００５１】
また、図３や図４に示すように、入力部などにより隠蔽を解除可能にしておくことが非常に好ましい。すなわち、端末の使用環境により、周囲の第三者により目視される虞れがないことが確認できれば、隠蔽する必要がないので、入力部９による所定の操作で隠蔽を無効にして、通常なら隠蔽される部分もそのまま出力するようにしておく。これによって、通常の状態で、文書情報の作成や閲覧を実施することができる。なお、入力部９とは別個に隠蔽無効（解除）手段を設けてもよい。
【００５２】
このとき、図５に示すように、前者の場合、住所の全部に＜ｍｏｖ＞、郵便番号の後部に＜／ｍｏｖ＞の制御文字列をそれぞれ挿入し、これら制御文字の間に表示されている住所・電話番号・郵便番号がモバイル機器では隠蔽可能であることを表しておくことが好ましい。一方、後者の場合は、隠蔽するのは電話番号のみでよいので、電話番号の全部に＜ｃｏｍ＞、後部に＜／ｃｏｍ＞の制御文字列をそれぞれ挿入する。
【００５３】
さらに、単に隠蔽するのではなく、隠蔽後に、どのような情報を隠蔽したかを示すアイコンを置き換えるような場合には、図６に示すように、住所の全部に＜ｍｏｖ｜ｉｃｏｎ＝ａｄｄ＿ｉｃｏｎ＞の制御文字列を挿入し、電話番号の全部に＜ｃｏｍ｜ｉｃｏｎ＝ｔｅｌ＿ｉｃｏｎ＞の制御文字列を挿入する。これによって、隠蔽情報がアイコンによって置き換えられることが明白となる。
【００５４】
ところで、上述した例を換言すると、住所・電話番号・郵便番号の情報は他の表示情報に比べ秘密性を要するものであるが、中でも電話番号の情報は、住所や郵便番号よりも秘密性が高いものであることになる。
【００５５】
そこで、住所・電話番号・郵便番号については情報の秘密性をレベル１とし、中でも電話番号の秘密性をレベル２とするように、文書の特定部分について、秘密性、すなわち、隠蔽の必要性をレベルとして数値化し、これに基づいて特定部分を隠蔽するように制御してもよい。
【００５６】
このとき、表示部７に表される制御文字列としては、図７に示すように、住所の全部に＜ｌｅｖｅｌ：１＞、裕文番号の後部に＜／ｌｅｖｅｌ：１＞をそれぞれ挿入するとともに、電話番号の全部に＜ｌｅｖｅｌ：２＞、電話番号の後部に＜／ｌｅｖｅｌ：２、＞をそれぞれ挿入する。このように隠蔽の必要性をレベル化することで、他の人に目視される危険性の度合いに応じて隠蔽する部位を調整することができる。
【００５７】
なお、このときの隠蔽のされ方は、図３に示す場合と全く同一になるのでその説明は省略する。勿論、隠蔽した部位を図３に示すようにアイコンで置き換えることが好ましい。
【００５８】
また、隠蔽した情報のアイコンへの置き換えとしては、図３（ａ）段に示すように、住所・電話番号・郵便番号の全てを１つのアイコンに置き換える手段でもよいが、図８に示すように、住所には住所のアイコン、電話番号には電話番号のアイコン、郵便番号には郵便番号のアイコンをそれぞれ対応させて置き換えてもよい。このように個別のアイコンを隠蔽情報に置き換えれば、秘密情報を隠蔽したままでも、使用者は文書の概要を容易に把握することができる。
【００５９】
ここで、文書情報を伝送する場合には、送信者側が自分の情報を隠蔽する場合のアイコンを指定できるようにしておいてもよい。すなわち、文書情報を伝送する場合には、単に文書情報だけでなく、隠蔽すべき部分に関連付けられたアイコンもともに文書情報として伝送可能としておく。これによって送信側の使用者が該送信者の情報を隠蔽するために用いるアイコンを受信側の使用者に対して指定したり提供したりすることができる。また、文書情報の双方向の伝送により使用者側でアイコンをやり取りすることも可能となる。
【００６０】
図１に示した隠蔽処理部２と、データ記憶部４と、隠蔽情報部５の機能をより詳しく説明すると、図９に示すように、隠蔽処理部２が隠蔽情報解析部２ａ，開示データ生成部２ｂ，アイコン情報解析部２ｃを有している。また、データ記憶部４が隠蔽情報を指定する設定情報ファイル４ａを有している。そして、隠蔽情報部５がアイコンデータ記憶部５ａと検索データベース５ｂとを有している。
【００６１】
通信部／開示要求受信部８から元データが送信されてくると、制御部１は該元データを隠蔽処理部２へ出力する。隠蔽処理部２では、まず、隠蔽情報解析部（抽出手段）２ａにより、後述する設定情報ファイル４ａから検索された条件に基づいて、元データから隠蔽すべき部分を抽出し、開示データ生成部（判定手段）２ｂにより、上記条件に基づいて、上記隠蔽すべき部分と元データの内容を比較して、最終的に開示されるデータを生成する。ここで、隠蔽すべき部分はアイコンにより置き換えることが好ましいので、アイコン情報解析部２ｃにより隠蔽すべき部分をアイコンに置き換え開示されるデータに挿入する。
【００６２】
隠蔽すべき部分を設定する条件は、データ記憶部４の設定情報ファイル４ａに登録されている。設定情報ファイルでは、図１０に示すように、端末の機種毎に指定される隠蔽情報が異なっている。例えば、端末が携帯端末（モバイル機器）である場合には、不特定の第三者がいる使用環境から鑑みて、隠蔽すべき部分を判定する条件として、個人情報にかかわる全ての情報を隠蔽するようにしておく。例えば、「こんにちは」、「さようなら」などの特定の文字列、Ａさん或いはＢさんに関する個人情報などの特定のグループ情報、電話番号や住所など、出力されている文書情報における文字抽出条件、宛て先・筆者などのレイアウト抽出条件などが挙げられる。文書抽出条件とは、例えば、電話番号の場合、「電話：＜数字＞＊１０個」のようなものである。
【００６３】
また、端末が会社で使用している業務用の端末装置である場合、周囲の環境には不特定の人はほとんどいないけれども個人的な情報である場合は、その個人情報のうち、宛て先・筆者などのレイアウト抽出条件は特に隠蔽する必要はないが、業務に関係のなさそうな個人情報については隠蔽するようにいておく。例えば、「母より」、「ピクニック」などの特定文字列、Ａさんに関する個人情報などのグループ情報、電話番号などの文字抽出条件などが挙げられる。
【００６４】
さらに、端末が一般端末装置である場合、上記携帯端末や会社で使用している端末装置ほど不特定の人に目視可能となる可能性が低いため、例えば、電話番号などの文字抽出条件のみを隠蔽するようにしておけばよい。また、文書の作成時には、作成者自身についての情報を隠蔽するようにグループ情報として「自分」を設定しておけばよい。
【００６５】
上記のように、隠蔽すべき部分を判定する条件を設定情報ファイル４ａに登録しておき、この登録内容に基づいて隠蔽すべき部分を抽出するとともに、抽出した内容が隠蔽してもよいか比較判定することによって、文書情報の作成者側が設定しておかなくても、文書情報の閲覧者側で所望のデータを隠蔽することができる。
【００６６】
なお、上記グループ情報において、設定情報ファイル４ａに住所録（アドレス帳，電話帳など）を用いて、特定人物に関する情報のみを隠蔽できるようにしておくことが好ましい。これにより、名前、住所、電話番号など各データベースで個別に指定しなくても、使用者の作成している住所録などの情報を利用して、特定の人物やグループに関する情報を一括して隠蔽することができる。
【００６７】
上記アイコン情報解析部２ｃによって隠蔽すべき部分に置き換えられるアイコン情報は、隠蔽情報部５の検索データベース５ｂに格納されている。開示データ生成部２ｂによって、開示データが生成された段階で、隠蔽すべき部分に対応するアイコンが必要であるという要求が隠蔽情報部５に出力される。隠蔽情報部５では、検索データベースからアイコンデータ記憶部５ａによりアイコン情報が検索され、アイコン情報解析部２ｃに出力される。アイコン情報解析部２ｃは、アイコン情報を解析して開示データに該当するアイコンを挿入する。
【００６８】
検索データベースに格納されているアイコン情報としては、図１１に示すように、上記グループ情報に対応するアイコン、文字抽出条件に対応するアイコン、レイアウト抽出条件に対応するアイコンなどが挙げられる。グループ情報に対応するアイコンとしては、例えば、Ａさんの名前Ａ、住所Ａ、電話番号ＡなどＡさんの個人情報を隠蔽する場合に使用される。Ａさんを示すアイコン（アイコン名Ａ）が格納されている。同様に、Ｂさんにはアイコン名Ｂ、Ｃさんにはアイコン名Ｃ、自分には自分用のアイコンを格納しておく。
【００６９】
文字抽出条件に対応するアイコンとしては、どのような情報であるかに関わらず、「住所」に相当する文字列が抽出されれば、その文字列に置き換えられるアイコンとして、住所のアイコン（アイコン名Ｊ）が格納されている。同様に、「郵便番号」ではアイコン名Ｙ、「電話番号」ではアイコン名Ｄの各アイコンが格納されている。
【００７０】
また、レイアウト抽出条件も同様であり、「宛て先」のレイアウトに対応する宛て先のアイコン（アイコン名Ｓ）が、「表題」のレイアウトに対応する表題のアイコン（アイコン名Ｔ）が、「筆者」のレイアウトに対応する筆者のアイコン（アイコン名Ｈ）が格納されている。
【００７１】
上述した例では、隠蔽すべき部分を予め登録していたが、図１２に示すように、使用者によって隠蔽すべき部分を適宜指定できるようにしておいてもよい。図１２では、「電話番号」の部位を隠蔽するように指定し、隠蔽後は「電話番号」のアイコンで置き換えるようにしている。これによって、文書情報の作成・編集時に隠蔽すべき部分を状況に応じて指定することができる。なお、このとき、隠蔽すべき部分を指定する指定手段としては、入力部９をそのまま用いてもよいし、指定手段を別個に設けてもよい。
【００７２】
さらに、図１３に示すように、登録されている隠蔽すべき部分を判定する条件のうち、所望のものを無効にすることができるようになっていてもよい。図１３では、隠蔽情報の詳細として、元は「電話」および「Ａさん」が必須条件であり、その他「人名」、「住所」も隠蔽情報の条件として設定されていたとする。ここで、「住所」について、使用者が隠蔽する必然性がないと判断すれば、「住所」の隠蔽条件を無効にした現状選択にすることができる。このように、文書の内容などに応じて隠蔽を無効にする条件を選択することができる。
【００７３】
隠蔽の無効（解除）については、図３及び図４に基づいて説明したが、さらに、情報を印刷する際に、文書情報を印刷した書類を、図１４に示すように第三者に単して秘密にできる個別出力トレイや個人専用のトレイなどの秘密トレイ（出力情報秘密保持手段）１３に収納できる場合には、隠蔽された部分を自動的に解除した状態で印刷するように設定しておいてもよい。上記秘密トレイ１３を使用する場合には、印刷された書類は、印刷指定を出した当人のみが見ることは明らかである。そのため、図１４（ａ）段に示すように、隠蔽を自動的に無効にして隠蔽が解除された状態の書類が印刷されるようにしておけば、隠蔽を解除する手間を省くことができる。
【００７４】
例えば、図１５に示すように携帯端末に簡易トレイ付き出力機器が設けられているとすると、表示部に表示されている隠蔽情報に目を通した後、簡易トレイに出力しておく。これによって、使用者が所望の時間に、携帯端末を立ち上げることなく隠蔽が解除された文書情報に目を通すことができる。なお、図１４（ｂ）段に示すように、共用トレイに印刷物を収納する場合には、隠蔽された文書情報が出力されるようにしておく。
【００７５】
上述した本実施形態にかかる文書処理装置の制御動作は、図１６に示すような動作となる。
【００７６】
まず、文書情報の開示要求がなされると（Ｓ１）、元データを取得する（Ｓ２）。次に、文書情報を隠蔽するか否かが判定され（Ｓ３）、隠蔽すると判定された場合には、使用している端末において設定されている隠蔽すべき情報の条件があるか否かを判定する（Ｓ４）。該条件がある場合には、使用している端末で設定されている上記条件を確認し、隠蔽すべき情報のリストを作成し（Ｓ５）、取得された元データにおいて設置されている隠蔽すべき情報の条件に基づいて隠蔽すべき情報を解析する（Ｓ６）。一方、該条件がない場合には、Ｓ５を介さずにＳ６に進む。
【００７７】
次に、元データ中に設定されている隠蔽すべき情報の条件に合致する情報があるか否かを判定する（Ｓ７）。合致する情報がある場合には、隠蔽すべき情報が現在使用している端末の使用環境から鑑みて隠蔽すべきものであるか否かを判定する（Ｓ８）。その情報が隠蔽すべき情報であれば、隠蔽情報部からアイコン情報を取得し、隠蔽すべき情報を隠蔽すなわち元データから排除し、代わりに所定のアイコン情報に置き換え、このアイコン情報を付加し（Ｓ９）、Ｓ４で作成された隠蔽情報リストにおいて設定されている隠蔽すべき情報を解析する（Ｓ１０）。
【００７８】
一方、Ｓ７で元データ中に上記条件に合致する情報がなければ、そのままＳ１０に進む。さらに、Ｓ８で隠蔽すべきものではないと判定された場合もＳ９の処理を実施せずに、Ｓ１０に進む。
【００７９】
そして、Ｓ１０で隠蔽すべき情報を解析した後、元データ中に、上記隠蔽情報リストに合致する隠蔽すべき情報があるか否かについて判定する（Ｓ１１）。隠蔽すべき情報がある場合には、アイコン情報を取得し、隠蔽すべき情報を元データから排除し、代わりに所定のアイコン情報に置き換えて、このアイコン情報を付加し（Ｓ１２）、表示部や印刷部などの出力手段において出力される最終的な開示データを生成する（Ｓ１３）。
【００８０】
一方、Ｓ１１で隠蔽すべき情報がない場合には、そのままＳ１３に進む。
【００８１】
そして、表示または印刷という出力動作を実施し、一連の制御を終了する。なお、Ｓ２にて、情報を隠蔽しないと判定された場合には、Ｓ２からＳ４に進み、そのまま出力動作が実施される。
【００８２】
上記Ｓ５における隠蔽情報リストの作成は、図１７に示すような動作となっている。
【００８３】
まず、文書情報の出力に際して、文字抽出条件指定があるか否かを判定する（Ｓ２１）。文字抽出条件があれば、文字抽出条件を取得し、確認項目にリストアップし（Ｓ２２）、レイアウト抽出条件指定があるか否かを判定する（Ｓ２３）。一方、Ｓ２１で文字抽出条件指定がない場合には、そのままＳ２３に進む。
【００８４】
Ｓ２３でレイアウト抽出条件指定があれば、レイアウト抽出条件を取得し、確認項目にリストアップし（Ｓ２４）、グループ情報指定があるか否かを判定する（Ｓ２５）。一方、Ｓ２３でレイアウト抽出条件がない場合には、そのままＳ２５に進む。
【００８５】
Ｓ２５でグループ情報指定があると判定した場合、ループＡ（Ｓ２６）に進み、グループのメンバー情報を取得する（Ｓ２７）。
【００８６】
次に、取得されたメンバー情報が文字抽出条件か否かを判定し（Ｓ２８）、文字抽出条件であれば、文字抽出条件を取得し、確認項目にリストアップし（Ｓ２９）、取得されたメンバー情報がレイアウト取得条件か否かを判定する（Ｓ３０）。一方、文字抽出条件でなければ、そのままＳ３０に進む。
【００８７】
Ｓ３０でレイアウト取得条件であると判定した場合、レイアウト抽出条件を取得し、確認項目にリストアップし（Ｓ３１）、メンバー情報がグループ情報指定であるか否かを判定する（Ｓ３２）。一方、レイアウト抽出条件でなければ、そのままＳ３２に進む。
【００８８】
Ｓ３２でメンバー情報がグループ情報指定であると判定した場合、グループのメンバー情報を取得し、再びＳ２６以降のループＡを繰り返し行う（Ｓ３３）。一方、グループ情報指定でなければ、メンバー情報が終わりか否かを判定し（Ｓ３４）、メンバー情報が終わりでなければ、Ｓ２６のループＡを繰り返し行う。
【００８９】
また、Ｓ２５でグループ情報指定がないと判定された場合には、隠蔽情報リストの作成を終了する。
【００９０】
【発明の効果】
本発明は、入力された文書情報を出力する文書処理装置において、文書処理装置の種類若しくは使用環境の少なくとも一方を含む装置情報を記憶する装置情報記憶手段と、入力された文書情報の特定部分を隠蔽する隠蔽処理を実施する隠蔽処理手段と、装置情報記憶手段に記憶された装置情報に基づいて隠蔽処理手段を動作させ、上記文書情報を出力させるよう制御する制御手段とを備えている。
【００９１】
上記構成によれば、装置情報に基づいて文書情報の一部を隠蔽する制御を実施した後に、この文書情報を出力する。そのため、例えば、携帯端末など周囲に不特定の人がいる環境で使用する機器や、共同で使用する機器などで、文書のうち秘密或いはプライバシーに属する部分を隠蔽して、表示或いは印刷することができる。その結果、出力された文書情報の閲覧者が不用意に文書情報を表示しても、装置の環境によって必要な箇所は隠蔽されるので、秘密情報を他の人から目視可能になるリスクを低減することができる。
【００９２】
本発明の装置情報記憶手段は、装置情報をカテゴリ化して記憶し、上記隠蔽処理手段は、文書情報の特定部分に当該特定部分の内容に応じたカテゴリを設定して、装置情報のカテゴリと特定部分のカテゴリとを比較し、この比較結果に基づいて隠蔽処理の実施を判定する。
【００９３】
上記構成によれば、装置情報および文書情報の特定部分がカテゴリ化されているので、装置を使用しているその場の状況や文書情報を目視可能な人に応じて隠蔽する部分を調整することができる。
【００９４】
本発明の装置情報記憶手段は、装置情報を数値化して記憶し、上記隠蔽処理は、文書情報の特定部分に当該特定部分における隠蔽を要するレベルを設定して、該レベルと装置情報の数値とを比較し、この比較結果に基づいて隠蔽処理の実施を判定する。
【００９５】
上記構成によれば、装置情報および文書情報の特定部分も、隠蔽の必要性に応じて数値化（レベル化）されているので、文書情報が目視可能となる危険性の度合いに応じて隠蔽する部分を調整することができる。
【００９６】
本発明は、文書情報における隠蔽すべき部分を判定するための条件を登録するデータ記憶手段を備え、上記隠蔽処理手段は、上記データ記憶手段に登録されている条件に基づいて文書情報から隠蔽すべき部分を抽出する抽出手段を有している。
【００９７】
上記構成によれば、データ記憶手段が隠蔽すべき部分を判定する条件を格納するデータベースであるので、隠蔽処理部の抽出手段により文書情報から隠蔽すべき部分を容易に抽出して、その種類に応じて隠蔽することができる。そのため、文書情報の作成者が隠蔽すべき部分を設定しておかなくても、閲覧者側で必要な部分を隠蔽することができる。
【００９８】
本発明は、データ記憶手段に登録されている隠蔽すべき部分を判定する条件は所定の文字列であり、上記隠蔽処理手段は、上記文字列と文書情報の内容とを比較して隠蔽処理の実施を判定する判定手段を有している。
【００９９】
上記構成によれば、隠蔽処理手段の判定手段により、隠蔽すべき部分の情報が文書情報全体からみて妥当であるか否かを判定し、その結果によって隠蔽処理が実施される。そのため、文書情報の作成者が隠蔽すべき部分を設定しておかなくても、閲覧側で必要な個別の情報を隠蔽することができる。
【０１００】
本発明は、記データ記憶手段に登録されている隠蔽すべき部分を判定する条件のうち、所望の条件を無効にする条件無効化手段を備えている。
【０１０１】
上記構成によれば、文書情報の内容によっては、予め登録されている隠蔽のための条件が不必要である場合があるので、条件無効化手段により内容に応じて隠蔽のための条件を無効にするものを選択することができる。
【０１０２】
本発明のデータ記憶手段には、住所録が登録されており、上記隠蔽処理手段は、当該住所録のデータに基づいて特定人物に関する情報について隠蔽処理を実施する。
【０１０３】
上記構成によれば、名前、住所、電話番号などの情報をデータ記憶手段で個別に指定しなくても、使用者の作成している住所録などのＰＩＭ情報を利用することができるので、特定の人物やグループに関する情報を一括して隠蔽することができる。
【０１０４】
本発明は、文書情報中の隠蔽すべき部分を指定する指定手段を備えている。
【０１０５】
上記構成によれば、予め登録されている部分以外の情報も隠蔽処理することができるので、文書の作成編集時に隠蔽すべき部分を状況に応じて指定することができる。
【０１０６】
本発明は、隠蔽処理が実施された文書情報に対して、この隠蔽を解除する設定を行う隠蔽解除手段を備え、上記制御手段は、隠蔽が解除されて無効となった文書情報は装置情報にかかわらず隠蔽処理を行わず通常の状態で出力を行うよう制御する。
【０１０７】
上記構成によれば、装置の使用状況によって、文書情報が周囲の人から目視される虞れがない状況もあり得るので、周囲の人から目視可能となる虞れがないことが確認できれば、隠蔽解除手段により文書の隠蔽処理を解除する。これによって、通常は隠蔽されている内容であっても周囲の状況に応じて文書の内容全てを見えるように操作することができる。
【０１０８】
本発明は、文書情報を出力する出力手段が、文書情報の内容が秘密となるよう出力する出力情報秘密保持手段を備えている場合には、上記隠蔽処理手段は文書情報の隠蔽処理を解除して出力する。
【０１０９】
上記構成によれば、個人使用や個別出力トレイなどの文書情報秘密保持手段を備えており、使用者個人しか書類を見ないということが明白である場合、自動的に隠蔽を解除することとなる。そのため、隠蔽を解除する手間を省くことができる。例えば、形態端末に簡易トレイ付き出力装置が備わっている場合、隠蔽文書に目を通した後に出力しておけば、任意の時間に端末装置を立ち上げることなく、簡単に文書情報に目を通すことができる。
【０１１０】
本発明の隠蔽処理手段は、隠蔽処理を施した部分の情報をアイコンで置き換えるアイコン処理を実施する。
【０１１１】
上記構成によれば、アイコンによって隠蔽部分が置き換えられるので、出力された情報のアイコンの位置に表示される秘密情報のあることを容易に確認することができる。
【０１１２】
本発明のアイコンは、隠蔽処理された部分の情報に関連づけた表示である。
【０１１３】
上記構成によれば、アイコンが隠蔽部分の概要を表示することになるので、情報を隠蔽したままでも、閲覧者によって文書の概念を把握し易くすることができる。
【０１１４】
本発明の制御手段は、元の文書情報とともに隠蔽すべき部分の情報に関連づけられたアイコンもまとめて文書情報として伝送する。
【０１１５】
上記構成によれば、伝送される文書情報とともにアイコンも伝送されるので、送信者が自分の情報を隠蔽するために用いるアイコンを指定することができる。また、文書情報の双方向の伝送により、使用者間でアイコンをやり取りすることも可能となる。
【０１１６】
本発明は、入力された文書情報を出力する文書処理装置において、文書処理装置の種類若しくは出力された情報の閲覧環境の少なくとも一方を含む装置情報を記憶する装置情報記憶手段と、入力された文書情報の特定部分を隠蔽する隠蔽処理を実施する隠蔽処理手段と、装置情報記憶手段に記憶された装置情報に基づいて隠蔽処理手段を動作させ、上記文書情報を出力させるよう制御する制御手段とを備えている。
【０１１７】
上記構成によれば、装置情報に基づいて文書情報の一部を隠蔽する制御を実施した後に、この文書情報を出力する。そのため、例えば、形態端末など周囲に不特定の人がいる環境で使用する機器や、共同で使用する機器などで、文書のうち秘密或いはプライバシーに属する部分を隠蔽して、表示或いは印刷することができる。その結果、出力された文書情報の閲覧者が不用意に文書情報を表示しても、装置の環境によって必要な箇所は隠蔽されるので、秘密情報を周囲の人に目視されるリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の文書処理装置の実施形態を示すブロック図である。
【図２】個人情報を示す文書１の説明図である。
【図３】（ａ）は、モバイル機器による文書１の表示形態を示す説明図、（ｂ）は、オフィス等で使用するパソコンによる文書１の表示形態を示す説明図である。
【図４】（ａ）は、文書２の隠蔽状態を示す説明図、（ｂ）は、文書２を示す説明図である。
【図５】文書１において、モバイル機器での隠蔽可能部分を説明する説明図である。
【図６】文書１において、隠蔽可能部分をアイコンに置き換える部分を説明する説明図である。
【図７】文書１において、隠蔽可能部分の秘密性にレベル付けを行った状態を説明する説明図である。
【図８】（ａ）は、隠蔽可能部分のそれぞれを対応したアイコンに置き換えた状態を示す説明図、（ｂ）は、隠蔽可能部分の１部をアイコンに置き換えた状態を示す説明図である。
【図９】図１の隠蔽情報部の機能を説明するための説明図である。
【図１０】図９のデータ記憶部の設定情報ファイルの内容を説明するための説明図である。
【図１１】図９の検索データに格納されているアイコン情報を示す説明図である。
【図１２】使用者による隠蔽部分を指定可能とした状態を説明する説明図である。
【図１３】隠蔽を選択可能にした状態を説明する説明図である。
【図１４】（ａ）は、個別出力トレイに出力する場合の文書１を示す説明図、（ｂ）は、共有トレイに出力する場合の文書１を示す説明図である。
【図１５】携帯端末に簡易トレイ付き出力機器がネットワーク接続された状態を示す説明図である。
【図１６】本実施形態の制御動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１６における隠蔽情報リストの作成動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  制御部
２  隠蔽処理部
２ａ  隠蔽情報解析部
２ｂ  開示データ生成部
２ｃ  アイコン情報解析部
３  機器情報記憶部
４  データ記憶部
４ａ  設定情報ファイル
５  隠蔽情報部
５ａ  検索データベース
５ｂ  アイコンデータ記憶部
６  隠蔽情報記憶部
７  表示部
８  通信部／開示要求受信部
９  入力部
１０  印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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