(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載荷試験が行われるべき測定点の単位面積当たりの粘着力と、その測定点の内部摩擦角で一義的に定まる係数と、その載荷試験に供された載荷板の幅と、この載荷板の形状を示す係数とに対して静的平衡条件の下でこの測定点の極限支持力を示す既知の式が成立する範囲で幅が異なる複数の載荷板がそれぞれ適用され、かつ特定の測定点に対して行われる複数の動的載荷試験に供される動的載荷試験装置と、
前記複数の動的載荷試験に基づいて個別に求められた極限支持力と、前記複数の載荷板の幅との対が代入されてなる連立方程式を取得する方程式取得手段と、
前記特定の測定点の単位面積当たりの粘着力を前記方程式取得手段によって取得された連立方程式の解として求め、かつ前記特定の測定点の内部摩擦角を前記連立方程式の解に適合した値として求める測定点特性算出手段と
を備えたことを特徴とする支持力特性判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持力特性判定装置において、
前記方程式取得手段は、
前記連立方程式の解として求められるべき未知数の数以上の回数に亘って、前記特定の測定点に対して行われた動的載荷試験に基づいて個別に求められた極限支持力と、これらの載荷試験に供された載荷板の幅とが前記既知の式に代入されてなる複数の連立方程式を取得し、
前記測定点特性算出手段は、
前記方程式取得手段によって取得された複数の連立方程式を個別に解くことによって複数の粘着力と複数の内部摩擦角とを求め、これらの粘着力と内部摩擦角との個別の平均値として前記特定の測定点の粘着力と内部摩擦角とを得る
ことを特徴とする支持力特性判定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の支持力特性判定装置を用いて支持力特性を判定する方法であって、
載荷試験が行われるべき測定点の単位面積当たりの粘着力と、その測定点の内部摩擦角で一義的に定まる係数と、その載荷試験に供された載荷板の幅と、この載荷板の形状を示す係数とに対して静的平衡条件の下でこの測定点の極限支持力を示す既知の式が成立する範囲で幅が異なる複数の載荷板をそれぞれ適用することによって、特定の測定点に対して複数の動的載荷試験を行い、
前記複数の動的載荷試験に基づいて個別に求められた極限支持力と、前記複数の載荷板の幅との対が代入されてなる連立方程式を取得し、
前記特定の測定点の単位面積当たりの粘着力を前記連立方程式の解として求め、かつ前記特定の測定点の内部摩擦角を前記連立方程式の解に適合した値として求める
ことを特徴とする支持力特性判定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の支持力特性判定方法において、
前記連立方程式の解として求められるべき未知数の数を超える回数に亘って、前記特定の測定点に対して行われた動的載荷試験に基づいて個別に求められた極限支持力と、これらの載荷試験に供された載荷板の幅とが前記既知の式に代入されてなる複数の連立方程式を取得し、
前記取得された複数の連立方程式を個別に解くことによって複数の粘着力と複数の内部摩擦角とを求め、これらの粘着力と内部摩擦角との個別の平均値として前記特定の測定点の粘着力と内部摩擦角とを得る
ことを特徴とする支持力特性判定方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に対応した支持力特性判定装置を構成する方程式取得手段、測定点特性算出手段の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の支持力特性判定装置を構成する方程式取得手段、測定点特性算出手段の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数回に亘って行われた載荷試験の結果に基づいて、所望の地盤、路床、構造物その他の面の粘着力等の支持力特性を求める支持力特性判定装置、その支持力特性判定装置を実現する支持力特性判定方法、ソフトウエアならびに記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築・土木の分野では、地盤が破壊する単位面積当たりの荷重として定義される「極限支持力」は、一般に、下記の２つの方法の何れかに基づいて判定される。
[第一の方法]
第一の方法（以下、「第一の従来例」という。）では、以下に列記された既知の緒元(a)〜(f)が下記の式(1)(一般に、「Terzaghiの支持力式」と称される。）に代入されることによって、極限支持力ｑが求められる。
【０００３】
(a) 極限支持力ｑが求められるべき地盤（以下、単に「測定点」という。）の基礎底面の下にある地盤の粘着力Ｃ、内部摩擦角φ、単位体積重量γ1
(b) この基礎底面の上方にある地盤の平均単位体積重量γ2
(c) その基礎底面の形状に応じて定まる形状係数α、β
(d) 上述した内部摩擦角φの関数として与えられる支持力係数Ｎc、Ｎγ、Ｎq
(e) 基礎底面に近接した最低地盤面からその基礎底面までの深さＤf
(f) この基礎底面の最小幅（該当する基礎底面の形状が円形である場合には、その直径）Ｂ
ｑ＝αＣＮc＋βγ1ＢＮγ＋γ2ＤfＮq  ・・・(1)
[第二の方法]
第二の方法（以下、「第二の従来例」という。）では、図１０に示すように、測定点に設置され、かつ直径が規定の標準値Ｂｓである「載荷板」に併せて、この載荷板の上部もしくは周辺に下記の「載荷装置」と「沈下量測定装置」とが構設され、この「載荷装置」によって載荷板に静的に与えられた荷重に応じて生じたこの載荷板の沈下量が記録され、かつ『荷重と沈下量との対応関係示す「荷重−沈下量曲線」の降伏点に対応した荷重』として、測定点の「極限支持力」が実測される。
【０００４】
・  ジャッキ、荷重計、支柱、載荷ばり等からなる載荷装置
・  基準点、基準ばりおよび変位計から構成され、かつ載荷板の沈下量を測定する沈下量測定装置
なお、上述した標準値Ｂｓについては、ここでは、簡単のため、「地盤工学会基準（JGS1521-1995）地盤平板載荷試験方法」に準拠した３０センチメートルであると仮定する。
【０００５】
また、以下では、上述したように載荷板に静的な荷重が与えられることによって行われる載荷試験については、単に「静的載荷試験」という。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した第一の従来例では、上式(1) に代入されるべき内部摩擦角φについては、一般に、熟達した技術者によって適切な評価試験が行われ、さらに、その評価試験の結果に対して技術的な判断がなされることによって得られるために、必ずしも簡便に十分な精度を得ることは難しかった。
【０００７】
したがって、第一の従来例は、理論的には容易に可能であっても、実際には適用され難かった。
また、上述した第二の従来例では、一般に、既述の載荷装置および沈下量測定装置の物理的な寸法と重量とが共に大きいために、これらの装置の構設工事には、確保されるべき最大の荷重その他の条件が満たされ、かつ十分な安全性を担保する入念な設計・計画が必須であり、しかも、工事だけでも数時間ないし半日以上の工数が必要で大きいコストを要した。
【０００８】
さらに、第二の従来例は、一般に、測定点の周囲に上述した装置の構設に必要な広いスペースが確保されなければならず、かつ静的載荷試験では多くの工数を要すると共に、人員の確保やコストにかかわる制約に阻まれて適用が困難となる場合も多かった。
また、このような第二の従来例では、設置された載荷装置および沈下量測定装置を介して確認され得る極限支持力に対して測定点の実際の極限支持力が過小であったり、過大である場合には、目的と精度とが十分に達成されない可能性がある。
【０００９】
本発明は、要員の適格や人数にかかわる制約が大幅に緩和され、かつ多様な測定点に対する柔軟な適応と、高い効率および精度による極限支持力や支持力特性の安価な取得とが可能な支持力特性判定装置、支持力特性判定方法、ソフトウエアおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明にかかわる支持力特性判定装置の原理ブロック図である。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、方程式取得手段３１は、載荷試験が行われるべき測定点の単位面積当たりの粘着力と、その測定点の内部摩擦角で一義的に定まる係数と、その載荷試験に供された載荷板の幅と、この載荷板の形状を示す係数とに対して静的平衡条件の下でこの測定点の極限支持力を示す既知の式が成立する範囲で幅が異なる複数の載荷板がそれぞれ適用され、かつ特定の測定点に対して行われた複数の動的載荷試験に基づいて個別に求められた極限支持力と、これらの複数の載荷板の幅との対が代入されてなる連立方程式を取得する。測定点特性算出手段３２は、特定の測定点の単位面積当たりの粘着力を方程式取得手段３１によって取得された連立方程式の解として求め、かつ特定の測定点の内部摩擦角を連立方程式の解に適合した値として求める。
【００１２】
このような粘着力および内部摩擦角は、必ずしも熟達した専門技術者に依存しなくても、効率的に確度高く求められる。
したがって、測定点の極限支持力は、これらの粘着力や内部摩擦角が既述の既知の式に代入されることによって、容易に精度よく求められる。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の支持力特性判定装置において、
方程式取得手段３１は、連立方程式の解として求められるべき未知数の数を超える回数に亘って、特定の測定点に対して行われた動的載荷試験に基づいて個別に求められた極限支持力と、これらの載荷試験に供された載荷板の幅とが既知の式に代入されてなる複数の連立方程式を取得する。測定点特性算出手段３２は、方程式取得手段３１によって取得された複数の連立方程式を個別に解くことによって複数の粘着力と複数の内部摩擦角とを求め、これらの粘着力と内部摩擦角との個別の平均値として特定の測定点の粘着力と内部摩擦角とを得る。
【００１３】
すなわち、これらの粘着力と内部摩擦角とに付帯する誤差は、上述した載荷試験の結果として得られた荷重強さと沈下量との対が積極的に参照されることによって、確度高く圧縮される。
したがって、上述した載荷試験の回数に対する適応が可能な限り、余剰の処理量の有効な利用が図られ、極限支持力の精度が高められる。
【００１４】
請求項３および請求項４に記載の支持力特性判定方法については、請求項１および請求項２に記載の支持力特性判定装置と技術的な特徴および意義が同じであるので、ここでは、その記述を省略する。
【００１５】
請求項５に記載のプログラムは、請求項１または請求項２に対応した支持力特性判定装置を構成する方程式取得手段３１、測定点特性算出手段３２の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させる。
したがって、本発明にかかわるプログラムを実行するコンピュータは、請求項３または請求項２の何れか１項に記載の支持力特性判定装置の構成要素となる。
【００１６】
請求項６に記載の記憶媒体は、請求項１または請求項２に記載の支持力特性判定装置を構成する方程式取得手段３１、測定点特性算出手段３２の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるプログラムを記録し、かつコンピュータ読み取り可能である。
【００１７】
このようなプログラムは、上述したコンピュータによって実行されるべきソフトウエアまたはそのコンピュータに組み込まれたマイクロプログラムとして構成され、このようなコンピュータとは別体の着脱可能な記録媒体に記録されることによって流通し得る。
したがって、本発明にかかわる記録媒体からこのようなプログラムを読み取って実行するコンピュータは、請求項１または請求項２の何れか１項に記載の支持力特性判定装置の構成要素となる。
【００１８】
図２は、本発明に適用可能な動的載荷試験装置の原理ブロック図である。
第一の動的載荷試験装置では、監視手段４１は、動的載荷試験の対象である測定点に載荷板を介して与えられた衝撃力とその衝撃力に応じたこの測定点の変位とを監視する。試験結果取得手段４２は、監視手段４１によって監視された衝撃力と変位とからこの動的載荷試験に供された荷重強さと、その測定点の沈下量とを求める。試験条件変更機構４３は、載荷板の幅、重量、形状、その載荷板を介して測定点に衝撃力を与える部材の速度、加速度の全てまたは一部の変更を可能とする。
【００１９】
すなわち、測定点に対して行われるべき動的載荷試験の条件の内、上述した載荷板の幅、重量、形状、その載荷板を介してこの測定点に衝撃力を与える部材の速度、加速度の全てまたは一部は、試験条件変更機構４３を介して適宜変更され得る。
したがって、所望の測定点について複数回に亘って行われるべき動的載荷試験は、異なる動的載荷試験装置が順次適用される場合に比べて、効率的に、かつ確度高く実施される。
【００２０】
第二の動的載荷試験装置では、第一の動的載荷試験装置において、マンマシンインタフェース手段４４は、載荷板の幅と、その載荷板を介して測定点に衝撃力を与える部材の幅、重量、形状、その部材の速度、加速度の全てまたは一部の設定または変更にかかわるマンマシンインタフェースをとる。
すなわち、測定点に対して行われる動的載荷試験の条件の内、上述した載荷板の幅と、その載荷板を介してこの測定点に衝撃力を与える部材の幅、重量、形状、その部材の速度、加速度の全てまたは一部は、操作者の意図に応じて適宜設定され、あるいは更新される。
【００２１】
したがって、所望の測定点について複数回に亘って行われるべき動的載荷試験は、上述した条件の設定や更新が自動的に行われる場合に比べて、柔軟に実施され、その動的載荷試験の結果や経過に適応した操作者の判断の柔軟な反映が可能となる。
第三の動的載荷試験装置では、監視手段４１は、動的載荷試験の対象である測定点に載荷板を介して与えられた衝撃力とその衝撃力に応じたこの測定点の変位とを監視する。試験結果取得手段４２は、監視手段４１によって監視された衝撃力と変位とからこの動的載荷試験に供された荷重強さと、その測定点の沈下量とを求める。試験条件変更機構４３Ａは、幅が異なる複数の載荷板の動的載荷試験に対する柔軟な適応を可能とする。
【００２２】
すなわち、測定点に対して行われる動的試験の条件の内、載荷板の幅は、試験条件変更機構４３Ａが載荷板を更新することによって適宜設定され、かつ更新される。
したがって、載荷板の本体が何ら交換されることなくその載荷板の幅が直接変更される場合に比べて、このような幅の変更を可能とする機構が載荷板に組み込まれることに起因する機械的な寸法、形状、強度その他にかかわる制約に阻まれることなく、動的載荷試験の条件である載荷板の幅の設定および変更が確実に達成される。
【００２３】
第四の動的載荷試験装置では、第一ないし第三の動的載荷試験装置において、試験結果出力手段４５は、試験結果取得手段４２によって求められた荷重強さと沈下量との対の履歴をとり、その履歴を出力する。
すなわち、本発明にかかわる動的載荷試験装置と別体の装置は、これらの荷重強さと沈下量とに施されるべき所定の処理をバッチ処理として行うことができる。
【００２４】
したがって、このような処理の結果は、その処理に要する処理量やこの処理を実現する機能が本発明にかかわる動的載荷試験装置に具備されない場合であっても、上述した別体の装置との連係の下で確実に得られる。
第五の動的載荷試験装置では、第二の動的載荷試験装置において、試験結果出力手段４５Ａは、試験結果取得手段４２によって求められた荷重強さおよび沈下量に併せて、試験条件変更機構４３によって変更された載荷板の幅と、その載荷板に衝撃力を与える部材の速度と、その部材の加速度との全てまたは一部とからなる組み合わせの履歴をとり、その履歴を出力する。
【００２５】
すなわち、本発明にかかわる動的載荷試験装置と別体の装置は、上述した荷重強さおよび沈下量を結果として与える動的載荷試験の条件が一定でない場合であっても、個々の条件に応じてこれらの荷重強さおよび沈下量に異なる形態で施されるべき処理をバッチ処理として行うことができる。
したがって、このような処理の結果は、その処理に要する処理量やこの処理を実現する機能が本発明にかかわる動的載荷試験装置に具備されない場合であっても、上述した別体の装置との連係の下で柔軟に、かつ確実に得られる。
【００２６】
第六の動的載荷試験装置では、第三の動的載荷試験装置において、試験結果出力手段４５Ｂは、試験結果取得手段４２によって求められた荷重強さおよび沈下量に併せて、試験条件変更４３Ａを介して適用された載荷板の幅からなる組み合わせの履歴をとり、その履歴を出力する。
すなわち、本発明にかかわる動的載荷試験装置と別体の装置は、上述した荷重強さおよび沈下量を結果として与える動的載荷試験の条件が一定でない場合であっても、個々の条件に応じてこれらの荷重強さおよび沈下量に異なる形態で施されるべき処理をバッチ処理として行うことができる。
したがって、このような処理の結果は、その処理に要する処理量やこの処理を実現する機能が本発明にかかわる動的載荷試験装置に具備されない場合であっても、上述した別体の装置との連係の下で柔軟に、かつ確実に得られる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図３は、本発明の第一および第三の実施形態を示す図である。
本発明の第一および第三の実施形態は、図３に示すように、下記の要素から構成される。
【００２８】
・  図４に示すデータベース５１にアクセス可能なコンピュータ５２
・  コンビュータ５２に接続され、このコンピュータ５２と操作者との間におけるマンマシンインタフェースに供される表示装置５３、キーボード５４およびマウス５５
図５は、本発明の第一の実施形態の動作フローチャートである。
【００２９】
以下、図３および図５を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
上述した動的載荷試験の対象となる測定点に「根入れ」を伴わない場合には、既述の「Terzaghiの支持力式」（式(1))に含まれる深さＤf は「０」と見なされるので、同式は、この深さＤf に比例する第３項を含まない下式(5) で代替され得る。
【００３０】
ｑ＝αＣＮc＋βγ1ＢＮγ  ・・・(5)
また、上述した式(1) に含まれる支持力係数Ｎc、Ｎγ、Ｎq は、測定点の基礎底面の下にある地盤の内部摩擦角φのみに応じて一義的に定まるので、その内部摩擦角φが仮定された場合には、例えば、図８に示すように、その内部摩擦角φに対応した値として予め算出され得る。
【００３１】
コンピュータ５２の主記憶の所定の記憶領域には、図６に示すように、このようにして予め算出された支持力係数Ｎc、Ｎγ、Ｎq の値が内部摩擦角φに対応付けられた格納された内部摩擦角テーブル５２Ｔが配置される。
さらに、コンピュータ５２は、下記の手順に基づいて処理を行う。
・  外部から入力され、かつ測定点に対して異なる径Ｂ1〜Ｂ3の載荷板が適用されることによって個別に行われた動的載荷試験の結果として得られた極限支持力ｑ1〜ｑ3と、これらの径Ｂ1〜Ｂ3とを取り込む（図５(1))。
【００３２】
・  これらの径Ｂ1〜Ｂ3と極限支持力（被換算極限支持力）ｑ1〜ｑ3とが上式(5) に代入されることによってなる下記の連立方程式を特定する（図５(2))。なお、このような連立方程式に含まれる既述の単位体積重量γ1、形状係数α、βについては、ここでは、簡単のため、既知の値として予め与えられると仮定する。
ｑ1＝αＣＮc＋βγ1Ｂ1Ｎγ
ｑ2＝αＣＮc＋βγ1Ｂ2Ｎγ
ｑ3＝αＣＮc＋βγ1Ｂ3Ｎγ
・  この連立方程式の解として粘着力Ｃと支持力係数Ｎc、Ｎγを求める（図５(3))。
【００３３】
・  内部摩擦角テーブル５２Ｔに登録された内部摩擦角φの値の内、これらの支持力係数Ｎc、Ｎγの値の対に対する誤差が最小である支持力係数の対に対応する値を求め、その値を測定点の地盤の内部摩擦角φとして特定する（図５(4))。
すなわち、動的載荷試験に基づいて簡便に、かつ精度よく求められた複数の載荷板の径と極限支持力（被換算極限支持力）とに基づいて、測定点の粘着力Ｃおよび内部摩擦角φが算出される。
【００３４】
このように本実施形態によれば、測定点の粘着力Ｃや内部摩擦角φは、熟達した技術者が関与することなく、円滑に、かつ精度よく求められる。
したがって、測定点の極限支持力ｑは、これらの粘着力Ｃや内部摩擦角φが既述の「Terzaghiの支持力式」（上式(5) であってもよい。）に代入されることによって、容易に、かつ精度よく求められる。
【００３５】
なお、本実施形態では、上述した連立方程式は、上式(5) に下記の緒元が代入されることによって得られている。
・  未知数の数Ｃ、Ｎc、Ｎγの総数「３」に等しい３通りの異なる載荷板の径Ｂ1〜Ｂ3
・  これらの径Ｂ1〜Ｂ3の載荷板がそれぞれ適用されることによって行われた動的載荷試験の結果として個別に得られた極限支持力（被換算極限支持力）ｑ1 〜ｑ3
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、下記の演算に基づいて粘着力Ｃおよび支持力係数Ｎc、Ｎγが求められてもよい。
【００３６】
・  未知数の数Ｃ、Ｎc、Ｎγの総数「３」を超える数の異なる径と、これらの径の載荷板が個別に適用された動的載荷試験の結果として得られた極限支持力（被換算極限支持力）とが上式(5) に代入されてなる複数組の連立方程式の解として、粘着力Ｃと支持力係数Ｎc、Ｎγとが個別に求められ、これらの平均値として粘着力Ｃと支持力係数Ｎc、Ｎγとの誤差が圧縮される。
【００３７】
・  測定点に根入れを伴う場合には、上式(5) に代えて上式(1) が適用されることによって連立方程式が取得され、その連立方程式の解として得られた支持力係数Ｎc、Ｎγ、Ｎq に対応する内部摩擦角φが、これらの支持力係数Ｎc、Ｎγ、Ｎq の全てにかかわる内部摩擦角テーブル５２Ｔとの相関に基づいて特定される。
また、上述した第一および第一の実施形態では、既述の「Terzaghiの支持力式」（式(1))や経験式(3) が適用されている。
【００３８】
しかし、本発明は、所望の精度が確保され、かつ実質的に既述の算術演算に等価な算術演算の根拠となる限り、これらの式に代えて如何なる式が適用されてもよい。
さらに、上述した第一および第一の実施形態では、コンピュータ５２によって求められた各値が何ら出力されていない。
【００３９】
しかし、これらの値については、例えば、表示装置５３や図示されないプリンタを介して所定の形式の帳票として出力されてもよい。
また、上述した各実施形態では、動的載荷試験に供される動的載荷試験装置とは別体のコンピュータ５２によって既述の演算が行われている。
しかし、このような演算は、例えば、下記の動的載荷試験装置に備えられたプロセッサやディジタルシグナルプロセッサによって実行されるソフトウエアによって行われ、もしくはこのような動的載荷試験装置に備えられた専用のディジタル演算回路によって行われることによって、ハードウエアの構成の簡略化が図られ、またはこれらのプロセッサやディジタルシグナルプロセッサの余剰の処理量の有効な利用が図られてもよい。
【００４０】
さらに、上述した各実施形態では、コンピュータ５２、表示装置５３、キーボード５４およびマウス５５は、「既述の処理を実現するソフトウエアが組み込まれた汎用のパソコンやワークステーション」として構成されている。
しかし、これらのコンピュータ５２、表示装置５３、キーボード５４およびマウス５５は、『動的載荷試験装置に連係し、「その連係に必要な情報の引き渡しとマンマシンインタフェースとを可能とするインタフェース」が備えられてなるアダプタ等の機器』として構成されてもよい。
【００４１】
また、上述した各実施形態に適用されるべき動的載荷試験装置は、既述の特願平１０−２５１３６７号公報に掲載された「動的載荷試験装置」に限定されず、例えば、後述する第五の実施形態にかかわる動的載荷試験装置その他の如何なる動的載荷試験装置であってもよい。
【００４２】
図７は、本発明の第二の実施形態を示す図である。
図において、載荷板６１の頂部の中央部には、「加速度センサ６２が内蔵され、かつその載荷板６１の中心を通る仮想的な法線の上に位置する中心球６３を有する負荷吸収ケース６４」が取り付けられる。負荷吸収ケース６４には、その負荷吸収ケース６４の側面に係合可能であって着脱が可能な横倒し防止部材６５と、その防止部材６５に積層されたバネ６６とが一端に取り付けられてなるガイドロッド６７が垂直に取り付けられる。さらに、負荷吸収ケース６４の内壁には、図示されないロードセンサ６２ａが貼着される。ガイドロッド６７の一端には、バネ６６に当設可能なウエイト止め部材６８が一体化され、そのガイドロッド６７の側面に摺動可能なウエイト６９が環装される。ガイドロッド６７の他端（頂部）の近傍には、ハンドル７０Ａを含む係止部材７０が取り付けられる。加速度センサ６２とロードセンサ６２ａとの出力はそれぞれケーブル７１、７１ａの一端に接続され、載荷板６１の頂部の内、負荷吸収ケース６４から所定の距離隔たった複数の箇所には、運搬用ハンドル７２-1〜７２-Nが取り付けられる。
【００４３】
なお、以下では、上述した構成要素の内、制御部８０以外の構成要素の組み合わせからなる部分については、簡単のため「載荷機構部」と称し、符号「６０」を付与して示す。
制御部８０は、ケーブル７１、７１ａの他端にそれぞれ接続されたインタフェース部（ＩＦ）８１、８１ａと、これらのインタフェース部８１、８１ａと共に内部バス８２に接続されたプロセッサ８３、操作表示部８４およびプリンタ８５から構成される。
【００４４】
以下、図７を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
まず、各部の基本的な動作の概要を説明する。
載荷機構部６０は、載荷板６１が所望の測定点に位置する状態で設置される。また、動的載荷試験に際しては、ウエイト６９はガイドロッド６７に沿って引き上げられた状態で係止部材７０に係止され、そのウエイト６９の位置は測定点に対して規定の高さに設定される。
【００４５】
さらに、ハンドル７０Ａが操作者によって操作されることによって係止部材７０との係止状態が解除されると、ウエイト６９は重力によって加速されつつ落下してバネ６６に衝突する。
このような衝突に際して生じた衝撃力は、ウエイト６９（ウエイト止め部材６８）からバネ６６、中心球６３および負荷吸収ケース６４を介して加速度センサ６２に伝達される。
【００４６】
ところで、載荷機構部６０と、載荷板６１が設置された測定点とは、一般に、２つの直列に配置された仮想的な振動系を形成すると見なされる。
ロードセンサ６２ａは、中心球６３を介してこのような振動系の構成要素である仮想的な載荷板（以下、「仮想載荷板」という。）が与える衝撃力を計測し、かつケーブル７１ａおよびインタフェース部８１ａを介してプロセッサ８３にその衝撃力を通知する。
【００４７】
なお、プロセッサ８３には、このような振動系のパラメータ（ウエイト６９が係止部材７０から離れて落下する経路の長さである「落下距離」と、載荷板６１の径および測定点における重力加速度ｇを含む。）が予め定数として与えられる。
プロセッサ８３は、このようなパラメータと、加速度センサ６２によって計測された加速度と、ロードセンサ６２ａを介して計測された衝撃力とに応じて、上述した振動系における運動量保存の法則やその振動系の運動方程式に適合した所定の算術演算を行うことによって、動的載荷試験に際して測定点に与えられた荷重強さＰと、その測定点に生じた沈下量Ｓとを求める。
【００４８】
なお、このような荷重強さＰと沈下量Ｓとが求められるためにプロセッサ８３によって行われるべき処理については、本発明の特徴ではないので、ここでは、その説明を省略する。
【００４９】
また、載荷機構部６０の要素の内、運搬用ハンドル７２-1〜７２-N、載荷板６１、加速度センサ６２、ロードセンサ６２ａおよび負荷吸収ケース６４以外の要素（以下、これらの要素からなる機構を「載荷機構上部」という。）と測定点との相対的な位置は、図示されない支持部材によって支持されることによって、その載荷板６１（運搬用ハンドル７２-1〜７２-N、加速度センサ６２、ロードセンサ６２ａおよび負荷吸収ケース６４と一体化されている場合には、これらの全てを含む。）が着脱され、あるいは交換される過程で一定に保たれる。
【００５０】
このような載荷板６１の着脱や交換の過程では、測定点の周囲および載荷機構上部の下方には、上述した支持部材に具備された機構が適宜操作されることによって、新たな載荷板の形状、寸法および重量の何れにも適合した十分なスペースが確保される。
なお、加速度センサ６２およびロードセンサ６２ａが載荷板６１と共に、他の載荷板と交換されるべき場合には、ケーブル７１、７１ａの一端は、新たに装着された載荷板に一体化された加速度センサおよびロードセンサに備えられたレセプタクル（端子板）に適合するプラグ（圧縮端子）が接続される。
【００５１】
さらに、「載荷機構上部」には、下記の機構(a) に併せて、下記の機構(b)、(c) の双方もしくは何れか一方と、下記の機構(d)、(e) の何れか一方とが具備される。
(a) ガイドロッド６７の長手方向の所定の範囲におけるハンドル７０Ａの位置の変更および固定を可能とし、そのガイドロッド６７に沿ってウエイト６９が落下する距離の変更を実現する機構
(b) 係止部材７０とウエイト６９との係止状態が解放された状態で、そのウエイト６９に加速または制動を行い、このウエイト６９の速度の変更を所定の範囲で実現する機構
(c) ウエイト６９の落下の制動がガイドロッド６７によって行われる程度、またはそのガイドロッド６７の長手方向に沿ってこの制動が行われる区間の位置や長さの変更を可能とする機構
(d) ガイドロッド６７の一端または両端におけるウエイト６９（バネ６６、横倒し防止部材６５、ウエイト止め部材６８の全てまたは一部と一体化されてもよい。）の着脱および交換を可能とする機構
(e) ウエイト６９（バネ６６、横倒し防止部材６５、ウエイト止め部材６８の全てまたは一部と一体化されてもよい。）に備えられ、ガイドロッド６７に摺動可能なシリンダ状の中空部の開閉、または形成および解除を可能とする機構
したがって、載荷板６１の形状、寸法および重量だけではなく、その載荷板６１に衝撃力を与えるウエイト６９の重量と速度との双方または一方が操作者の意図に応じて適宜変更される。
【００５２】
また、プロセッサ８３は、「上述した機構に対して行われた設定」を「操作表示部８４を介して操作者によって与えられる情報」として識別し、あるいは「個々の機構に具備され、かつ図示されないセンサ」を介して収集するすることによって識別すると共に、これらの設定の内容を示すパラメータと、そのパラメータの下で順次行われた動的載荷試験の結果として得られた荷重強さ（最大荷重）Ｐと沈下量（最大沈下量）Ｓとを対応付けて主記憶の所定の記憶領域に蓄積する。
【００５３】
さらに、プロセッサ８３は、操作表示部８４を介して行われるマンマシンインタフェースの下で、または図示されない通信ポートを介して与えられる要求に応じて、このように蓄積されたパラメータ、荷重強さ（最大荷重）Ｐおよび沈下量（最大沈下量）Ｓの組み合わせを適宜出力する。
したがって、本実施形態によれば、所望の測定点に対して順次異なる条件で複数回に亘って行われるべき動的載荷試験が効率的に、かつ確度高く達成されると共に、これらの動的載荷試験の結果は、例えば、既述の第一ないし第二の実施形態において行われるべき処理の演算対象として保全されつつ適宜出力される。
【００５４】
図８は、本発明の第三の実施形態の動作フローチャートである。
以下、図３および図８を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
データベース５１は、図４に示すように、後述する動的載荷試験の過程で載荷板に与えられた荷重（以下、「荷重強さ」という。）Ｐが格納されるべき「荷重強さＰ」フィールドと、その荷重強さＰに応じてこの載荷板に生じた沈下量Ｓが格納されるべき「沈下量Ｓ」フィールドからなるレコードの集合として構成される。
【００５５】
本実施形態の特徴は、コンピュータ５２によって後述する通りに行われる処理の手順にある。
本実施形態では、データベース５１には、測定点について下記の条件で反復して行われた動的載荷試験の結果として得られた最大の荷重強さＰ（以下、「最大荷重Ｐ」という。）と、最大の沈下量Ｓ（以下、「最大沈下量Ｓ」という。）との対からなる複数ｎのレコードの列が予め格納される。
【００５６】
・  「荷重強さＰ」が一定に保たれる。
・  この「荷重強さＰ」を与える重錘が落下する高さ（以下、「落下高」という。）が動的載荷試験の度に順次可変される。
・  載荷板の径（幅）Ｂは、この「落下高」が可変され得る範囲では既述の降伏点が得られない程度に大きな値に予め設定される。
【００５７】
ところで、測定点の極限支持力Ｐｕ、上述した動的載荷試験の結果として得られる最大荷重強さＰおよび最大沈下量Ｓならびにその測定点の初期地盤反力係数Ｋ1 の間には、一例として、下記の経験式が精度よく成立する。
Ｓ／Ｐ＝Ｓ／Ｐｕ＋１／Ｋ1   ・・・(3)
コンピュータ５２は、データベース５１に格納された複数ｎのレコードに個別に含まれる最大荷重強さと最大沈下量との対（Ｐ1、Ｓ1）〜（Ｐn、Ｓn）が上式(3) のＰ項とＳ項として代入されてなるｎ本の式の内、例えば、下記の条件を満たす（ｎ／２）組の連立方程式を取得する（図８(1))。
【００５８】
・  異なる２本ずつの式の対として構成される。
・  上述した極限支持力Ｐｕと初期地盤反力波形数Ｋ1 とを未知として含む。
さらに、コンピュータ５２は、下記の処理を行う。
・  上述した（ｎ／２）組の連立方程式の極限支持力Ｐｕの解Ｐｕ1〜Ｐｕ(n/2)を求める（図８(2))。
【００５９】
・  これらの解Ｐｕ1〜Ｐｕ(n/2) を平均（平滑）化し、その結果を測定点の「極限支持力Ｐｕ」とする（図８(3))。
なお、このような平均（平滑）化を実現する演算については、例えば、最小二乗法、積分（重み付き積分や単純積分を含む）、指数平滑法、移動平均法その他の如何なるアルゴリズムに基づいて行われてもよい。
【００６０】
したがって、本実施形態によれば、測定点の「極限支持力Ｐｕ」は、その測定点が既述の降伏点に達したことに起因する修復工事の施工だけではなく、測定点の品質の無用な劣化を伴うことなく、精度よく求められる。
また、本実施形態では、データベース５１に格納されたレコードの数ｎの半分に等しい数の連立方程式の解の平均値として、極限支持力Ｐｕが求められている。
【００６１】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、上述した連立方程式の数が「レコードの数ｎに対して下記の不等式が成立する数Ｅ」に設定されることによって、動的載荷試験の誤差に起因する「極限支持力Ｐｕ」の精度の低下がさらに軽減されてもよい。
（ｎ／２）＜Ｅ≦nＣ2  ・・・(4)
また、図８(1) においてｎ本の方程式が取得された後には、コンピュータ５２によって、これらのｎ本の方程式からＰｕ、Ｋ1 の最適値が求められてもよい。
【００６２】
さらに、このような最適値を求める演算については、例えば、最小二乗法、積分（重み付き積分や単純積分を含む。）、指数平滑法、移動平均法その他の如何なるアルゴリズムに基づいて行われてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、「極限支持力Ｐｕ」の精度の低下が許容される限り、上述した連立方程式の数Ｅが小さな値に設定され、あるいはその数Ｅが「１」に設定されると共に、得られた解の平均（平滑）化が省略されることによって、コンピュータ５２に具備されるべき処理量の削減が図られてもよい。
さらに、本実施形態では、既述の連立方程式が上述した経験式(3) に基づいて取得されている。
【００６４】
しかし、本発明では、このような経験式(3) に限定されず、この経験式(3) が適用された場合に比べて既述の演算の精度の低下が許容される程度に小さい限り、例えば、経験式(3) に代えて下式が適用されてもよい。
Ｓ／logＰ＝Ｓ／logＰｕ＋１／Ｋ1 
また、本実施形態では、測定点の「極限支持力Ｐｕ」は、既述の連立方程式の解の平均値として直接算出されている。
【００６５】
しかし、例えば、本実施形態にかかわる技術以外の何らかの技術（本発明にかかわる技術に限定されず、本願の出願後に開発される技術であってもよい。）が適用されても、所望の条件（載荷板の径、落下速度その他の如何なる値が含まれてもよい。）において測定点の「極限支持力Ｐｕ」や既述の降伏点が得られない場合に限って、上述した「極限支持力Ｐｕ」が同様の連立方式式の解の平均値として算出されることによって、その「極限支持力Ｐｕ」の推定や反復して行われるべき動的載荷試験に関して担保されるべき精度その他の制約が大幅に緩和され、かつ測定点の多様な特性に対する柔軟な適応が可能となってもよい。
【００６６】
なお、上述した各実施形態では、既述の荷重強さ（最大荷重）Ｐと沈下量（最大沈下量）Ｓとは、何れも円形の載荷板が適用されることによって行われた動的載荷試験の結果として与えられている。
しかし、これらの荷重強さ（最大荷重）Ｐと沈下量（最大沈下量）Ｓは、両者の偏差が許容される程度に小さく、あるいはこれらの偏差の是正が別途可能であり、かつ既述の幅Ｂがこの載荷板の面積の平方根その他の値として精度よく与えられる限り、円形ではなく、角板、楕円その他の如何なる形状（多角形として近似された形状であってもよい。）の載荷板が適用されることによって行われた動的載荷試験の結果として与えられてもよい。
【００６７】
また、上述した各実施形態では、動的載荷試験にかかわる条件の内、ウエイトの重量、形状、寸法、落下高さ等が具体的に記載されていない。
しかし、このようなウエイトにかかわる事項は、測定点にかかわる荷重強さ（最大荷重）Ｐと沈下量（最大沈下量）Ｓとの対が所望の精度で効率的に計測される限り、如何なるものであってもよい。
【００６８】
また、動的載荷試験の過程では、このようなウエイトが重力に応じて落下することによって載荷板に衝撃力を与える動的載荷試験装置に限定されず、例えば、このウエイトの速度や加速度（制動）が積極的に制御されることによって、衝撃力その他の多様な条件が柔軟に、かつ効率的に設定されてもよい。
さらに、上述した各実施形態では、個々の算術演算の精度が十分であるか否かの判別が何ら行われていない。
【００６９】
しかし、このような精度は、ウエイトの質量や落下高だけではなく、載荷板の径その他が異なる条件による動的載荷試験が所望の速度で順次行われる限り、例えば、これらの動的載荷試験の結果として得られた多くの荷重強さ（最大荷重）Ｐおよび沈下量（最大沈下量）Ｓが適正に、あるいは無作為に既述の算術演算に適用されると共に、これらの算術演算の結果の平滑化が適宜図られることによって高められてもよい。
【００７０】
また、上述した各実施形態では、測定点である地盤の性質が何ら具体的に示されていない。
しかし、このような地盤の性質については、例えば、個別に粘土、砂質土および根入れの有無にそれぞれ対応し、かつ既述の「Terzaghiの支持力式」（式(1))に含まれる３つの項の内、実際の測定点に整合した項のみに基づく連立方程式の取得や算術演算が行われる限り、如何なるものであってもよい。
【００７１】
さらに、上述した各実施形態では、既述の算術演算に適用されるべき荷重強さ（最大荷重）Ｐおよび沈下量（最大沈下量）Ｓが動的載荷試験の結果として求められている。
しかし、これらの荷重強さ（最大荷重）Ｐおよび沈下量（最大沈下量）Ｓは、所望の効率および精度で確実に得られる限り、静的載荷試験に基づいて得られてもよい。
【００７２】
また、上述した各実施形態では、上述した地盤のみが測定点となっている。
しかし、このような測定点は、地盤のみに限定されず、載荷試験の対象となり、その載荷試験の結果に基づいて極限支持力その他の所望の物理量が精度よく算出される限り、建築物、移動体その他の如何なる有体物の外壁や内壁であってもよい。
【００７３】
さらに、既述の反復して行われるべき動的載荷試験の所要時間は、一般に、「荷重強さＰ」毎に約２分程度と極めて短かいので、例えば、このような「荷重強さＰ」が８段階に亘って可変される場合には、データベース５１に格納されるべき全ての「荷重強さＰ」および「沈下量Ｓ」は、２０分（＜２分×８）程度の時間で得られる。
【００７４】
すなわち、本発明が適用されることによって「極限支持力Ｐｕ」が得られる測定点の数は、動的載荷試験装置の移設に所要する時間が過度に長くない限り、一日当たり「２０」（≪２４時間×６０分／２０分）以上となり、既述の第二の従来例に比べて省力化とコストの削減との双方が大幅に図られる。
したがって、上述した各実施形態によれば、従来、コストの制約に阻まれて達成されなかった「戸建て住宅」等の地盤だけではなく、土木工事や建築工事を目的として造成された多様な地盤の極限支持力の判定と、その極限支持力を含む品質の統計的な管理とが可能となる。
【００７５】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な形態による実施形態が可能であり、かつ構成要素の一部もしくは全てに如何なる改良が施されてもよい。
以下、上述した各実施形態として開示された構成を階層的・多面的に整理し、これらの構成の内、特許請求の範囲に記載されなかった構成を付記項として列記すると共に、これらの構成の作用を順次記述する。
【００７６】
図９は、第三の実施形態として開示された極限支持力判定装置の原理ブロック図である。
（付記１）  標準の幅を有する載荷板が適用された載荷試験の過程で測定点に与えられる荷重強さと、その測定点に生じる沈下量と、この測定点の極限支持力との間に成立し、その極限支持力と共に未知である未知数を含む既知の式に、これらの未知数の数以上の回数に亘って特定の測定点に対して行われた個々の載荷試験の過程でその特定の測定点に対する荷重に供された異なる荷重強さと、これらの荷重強さに応じてその特定の測定点に生じた沈下量との対が代入されてなる連立方程式を取得する方程式取得手段と、
前記特定の測定点の極限支持力を前記方程式取得手段によって取得された連立方程式の解として求める極限支持力算出手段と
を備えたことを特徴とする極限支持力判定装置。
【００７７】
（付記２）  付記１に記載の極限支持力判定装置において、
前記方程式取得手段は、
前記特定の測定点に対して前記未知数の数を超える回数に亘って行われた載荷試験の結果として得られ、かつ前記特定の測定点に対する荷重に供された荷重強さと、その荷重強さに応じてこの特定の測定点に生じた沈下量とからなる対が前記既知の式に代入されてなる複数の連立方程式を取得し、
前記極限支持力算出手段は、
前記方程式取得手段によって取得された複数の連立方程式の解として複数の極限支持力を求め、これらの極限支持力の平均値として前記特定の測定点の極限支持力を得る
ことを特徴とする極限支持力判定装置。
【００７８】
（付記３）  標準の幅を有する載荷板が適用された載荷試験の過程で測定点に与えられる荷重強さと、その測定点に生じる沈下量と、この測定点の極限支持力との間に成立し、その極限支持力と共に未知である未知数を含む既知の式に、これらの未知数の数以上の回数に亘って特定の測定点に対して行われた個々の載荷試験の過程でその特定の測定点に対する荷重に供された異なる荷重強さと、これらの荷重強さに応じてその特定の測定点に生じた沈下量との対が代入されてなる連立方程式を取得し、
前記特定の測定点の極限支持力を前記取得された連立方程式の解として求める
ことを特徴とする極限支持力判定方法。
【００７９】
（付記４）  付記３に記載の極限支持力判定方法において、
前記特定の測定点に対して前記未知数の数を超える回数に亘って行われた載荷試験の結果として得られ、かつ前記特定の測定点に対する荷重に供された荷重強さと、その荷重強さに応じてこの特定の測定点に生じた沈下量とからなる対が前記既知の式に代入されてなる複数の連立方程式を取得し、
前記取得された複数の連立方程式の解として複数の極限支持力を求め、これらの極限支持力の平均値として前記特定の測定点の極限支持力を得る
ことを特徴とする極限支持力判定方法。
【００８０】
（付記５）  付記１または付記２に記載の極限支持力判定装置を構成する極限支持力算出手段、方程式取得手段の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
（付記６）  付記１または付記２に記載の極限支持力判定装置を構成する極限支持力算出手段、方程式取得手段の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００８１】
上述した付記１ないし付記６の作用は、以下に列記する通りである。
付記１に記載の極限支持力判定装置では、方程式取得手段２１は、標準の幅を有する載荷板が適用された載荷試験の過程で測定点に与えられる荷重強さと、その測定点に生じる沈下量と、この測定点の極限支持力との間に成立し、その極限支持力と共に未知である未知数を含む既知の式に、これらの未知数の数以上の回数に亘って特定の測定点に対して行われた個々の載荷試験の過程でその特定の測定点に対する荷重に供された異なる荷重強さと、これらの荷重強さに応じてその特定の測定点に生じた沈下量との対が代入されてなる連立方程式を取得する。極限支持力算出手段２２は、特定の測定点の極限支持力を方程式取得手段２１によって取得された連立方程式の解として求める。
【００８２】
すなわち、特定の測定点の極限支持力は、上述した載荷試験に供された幅の載荷板に対して得られる荷重−沈下量曲線上における降伏点が何ら特定されることなく、上述した連立方程式の解として確実に求められる。
したがって、このような降伏点が特定される過程における誤差の発生の回避や圧縮を実現する処理が何ら行われることなく、所望の測定点の極限支持力が簡便に、かつ精度よく求められる。
【００８３】
付記２に記載の極限支持力判定装置では、付記１に記載の極限支持力判定装置において、方程式取得手段２１は、特定の測定点に対して未知数の数を超える回数に亘って行われた載荷試験の結果として得られ、かつ特定の測定点に対する荷重に供された荷重強さと、その荷重強さに応じてこの特定の測定点に生じた沈下量とからなる対が既知の式に代入されてなる複数の連立方程式を取得する。極限支持力算出手段２２は、方程式取得手段２１によって取得された複数の連立方程式の解として複数の極限支持力を求め、これらの極限支持力の平均値として特定の測定点の極限支持力を得る。
【００８４】
すなわち、極限支持力に付帯する誤差は、上述した載荷試験の結果として得られた荷重強さと沈下量との対が積極的に参照されることによって、確度高く圧縮される。
したがって、上述した載荷試験の回数に対する適応が可能な限り、余剰の処理量の有効な利用が図られ、極限支持力の精度が高められる。
【００８５】
付記３または付記４に記載の極限支持力判定方法については、付記１または付記２に記載の極限支持力判定装置と技術的な特徴および意義が同じであるので、ここでは、その記述を省力する。
付記５に記載のプログラムは、付記１または付記２に記載の極限支持力判定装置を構成する方程式取得手段２１と極限支持力算出手段２２との双方もしくは何れか一方として、コンピュータを機能させる。
【００８６】
したがって、本発明にかかわるプログラムを実行するコンピュータは、付記１または付記２に記載の極限支持力の構成要素となる。
付記６に記載の記憶媒体は、付記１または付記２に記載の極限支持力判定装置を構成する方程式取得手段２１と極限支持力算出手段２２との双方もしくは何れか一方として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録し、かつコンピュータ読み取り可能である。
【００８７】
このようなプログラムは、上述したコンピュータによって実行されるべきソフトウエアまたはそのコンピュータに組み込まれたマイクロプログラムとして構成され、このようなコンピュータとは別体の着脱可能な記録媒体に記録されることによって流通し得る。
したがって、本発明にかかわる記録媒体からこのようなプログラムを読み取って実行するコンピュータは、付記１または付記２に記載の極限支持力判定装置の構成要素となる。
【００８８】
【発明の効果】
上述したように請求項１および請求項３に記載の発明では、測定点の極限支持力は、容易に精度よく求められる。
また、請求項２および請求項４に記載の発明は、余剰の処理量の有効な利用が図られ、極限支持力の精度が高められる。
さらに、請求項５および請求項６に記載の発明では、この発明かかわるプログラムを実行するコンピュータは、請求項１または請求項２の何れか１項に記載の支持力特性判定装置の構成要素となる。
【００８９】
また、第一の動的載荷試験装置では、所望の測定点に対して複数回に亘って行われるべき動的載荷試験は、異なる動的載荷試験装置が順次適用される場合に比べて、効率的に、かつ確度高く実施される。
さらに、第二の動的載荷試験装置では、所望の測定点に対して複数回に亘って行われるべき動的載荷試験の条件の設定や更新が自動的に行われる場合に比べて、その動的載荷試験が柔軟に実施され、この動的載荷試験の結果や経過に適応した操作者の判断の柔軟な反映が可能となる。
【００９０】
また、第三の動的載荷試験装置では、載荷板の本体が何ら交換されることなくその載荷板の幅が直接変更される場合に比べて、このような幅の変更を可能とする機構が載荷板に組み込まれることに起因する機械的な寸法、形状、強度その他にかかわる制約に阻まれることなく、動的載荷試験の条件である載荷板の幅の設定および変更が確実に達成される。
【００９１】
さらに、第四ないし第六の動的載荷試験装置では、動的載荷試験によって求められた荷重強さと沈下量とに施される処理の結果は、その処理に要する処理量やこの処理を実現する機能が本発明にかかわる動的載荷試験装置に具備されない場合であっても、別体の装置との連係の下で確実に得られる。
【００９２】
したがって、これらの発明が適用された土木や建築の分野では、多様な測定点の極限支持力が安価に、かつ精度よく判定され、このような測定点を含んでなる構造物や構築物の安全性および信頼性は、これらの構造物や建築物の規模やコストの如何にかかわらず高められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわる支持力特性判定装置の原理ブロック図である。
【図２】  本発明に適用可能な動的載荷試験装置の原理ブロック図である。
【図３】本発明の第一および第三の実施形態を示す図である。
【図４】データベースの構成を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態の動作フローチャートである。
【図６】内部摩擦角テーブルの構成を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態の動作フローチャートである。
【図９】第三の実施形態として開示された極限支持力判定装置の原理ブロック図である。
【図１０】載荷試験を実現する系の構成例を示す図である。
【符号の説明】
２１，３１  方程式取得手段
２２  極限支持力算出手段
３２  測定点特性算出手段
４１  監視手段
４２  試験結果取得手段
４３，４３Ａ  試験条件変更機構
４４  マンマシンインタフェース手段
４５，４５Ａ，４５Ｂ  試験結果出力手段
５１  データベース
５２  コンピュータ
５２Ｔ  内部摩擦角テーブル
５３  表示装置
５４  キーボード
５５  マウス
６０  載荷機構部
６１  載荷板
６２  加速度センサ
６２ａ  ロードセンサ
６３  中心球
６４  負荷吸収ケース
６５  横倒し防止部材
６６  バネ
６７  ガイドロッド
６８  ウエイト止め部材
６９  ウエイト
７０  係止部材
７０Ａ  ハンドル
７１，７１ａ  ケーブル
７２  運搬用ハンドル
８０  制御部
８１，８１ａ  インタフェース部（ＩＦ）
８２  内部バス
８３  プロセッサ
８４  操作表示部
８５  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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