Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続手段と、
映像信号復調手段と、
前記映像信号復調手段で復調された映像信号に重畳されている文字放送信号を分離し復号して表示信号とする文字放送復号手段と、
前記映像信号復調手段で復調された映像信号及び前記文字放送復号手段で復号した表示信号から映像信号を生成させる映像信号生成手段と、
前記映像信号生成手段で生成された映像信号の文字認識でネットワークアドレス情報を抽出する文字列抽出認識手段と、
前記ネットワークアドレス情報を解析し接続するネットワークを選択しアクセスするネットワークアクセス手段とを有すること
を特徴とするネットワーク接続装置。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク接続装置であって、
前記ネットワークアドレス情報はｈｔｔｐ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）情報であること
を特徴とするネットワーク接続装置。
【請求項３】
請求項１記載のネットワーク接続装置であって、
前記ネットワークアクセス手段は、接続の可否を利用者からの指示に基づいて決定する機能を有すること
を特徴とするネットワーク接続装置。
【請求項４】
請求項１記載のネットワーク接続装置であって、
更にネットワークアドレス情報記憶手段を有し、
前記ネットワークアクセス手段は、前記ネットワークアドレス情報記憶手段に記憶されたネットワークアドレス情報に基づいて接続するネットワークを選択する機能を有すること
を特徴とするネットワーク接続装置。
【請求項５】
請求項１記載のネットワーク接続装置であって、
更に、文字放送デコード手段を有すること
を特徴とするネットワーク接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送受信装置及びネットワーク接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットと放送は、これまで独自の分野で独自に発展を遂げてきたが、近年における情報通信技術の進歩発展に伴い両者の相互関係が密接になってきた。例えば、放送番組中に、画面上や文字放送でインターネット上のアドレス情報（以下、「ＵＲＬ」という。）の紹介や番組用ＵＲＬでの番組紹介、アンケートの受付等が頻繁に行われるようになってきている。（日経パソコン１９９６年３月２５日号第２１８頁〜２２３頁参照。）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来は、ＵＲＬを基にインターネットにアクセスする場合、インターネットアクセス用のソフトウェア（以下、「ＷＷＷブラウザ」という。）を使用し、アクセスしたいＵＲＬを登録する必要があった。そのため、インターネットの利用者は、まず、放送番組等で知ったＵＲＬを紙にメモし、ＷＷＷブラウザを起動し、更に、メモしたＵＲＬを手作業で登録するという煩雑な手続を経る必要があった。
【０００４】
本発明の課題は、放送番組等で得たＵＲＬを自動的に登録しインターネットに容易にアクセスすることを可能とするネットワーク接続装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のネットワーク接続装置は、
ネットワーク接続手段と、映像信号復調手段と、映像信号復調手段で復調された映像信号に重畳されている文字放送信号を分離し復号して表示信号とする文字放送復号手段と、映像信号復調手段で復調された映像信号及び文字放送復号手段で復号した表示信号から映像信号を生成させる映像信号生成手段と、映像信号生成手段で生成された映像信号の文字認識でネットワークアドレス情報を抽出する文字列抽出認識手段と、ネットワークアドレス情報を解析し接続するネットワークを選択しアクセスするネットワークアクセス手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の好ましい実施の形態を示すブロック図である。
【０００７】
図１において、入力端子１にはチューナ部で受信され選局されたテレビ信号が入力されており、同入力を復調部２で復調し、一方を映像信号生成部１１に入力し、他方を文字放送デコーダ部３に入力する。文字放送デコーダ部３では、復調されたテレビ信号に重畳されている文字放送信号を分離し復号する。ＣＰＵ７の制御バスラインにより、文字放送デコーダ部３、ＣＰＵ７の制御プログラムを記憶しているＲＯＭ４、予約登録のデータを記憶させるＲＡＭ５、予約登録のデータ等を入力する入力部６、表示時刻及び表示時間を管理するＲＴＣ（リアルタイムＩＣ）８、復号された文字放送信号を記憶させるＶＲＡＭ９及び復号された文字放送信号を表示信号に変換する表示処理部１０の各々と接続してあり、バスラインを通じてデータの入出力を制御する。
【０００８】
また、ＣＰＵ７或いは別途設けた制御手段でチューナ部を制御して、希望するチャンネルの文字放送を受信できるようにし、文字放送デコーダ部３で復号された文字放送信号は、ＣＰＵ７の制御によりＶＲＡＭ１０に書き込んで一旦記憶させ、読み出して表示処理部１０に入力し、表示処理部１０で表示信号に変換して、映像信号生成部１１に入力する。
【０００９】
映像信号生成部１１では、テレビの映像信号、或いは、テレビの映像信号に文字放送信号を重ねた映像信号を生成する。映像信号生成部１１で生成された映像信号はＵＲＬ検出部１２に入力される。
【００１０】
ＵＲＬ検出部１２において、入力された映像信号から、文字認識によって文字列”ｈｔｔｐ：／／”のキーワードを検出する。キーワードが検出されると、その後に続く”ｗｗｗ．ｓｏｎｙ．ｃｏ．ｊｐ／”等のアドレスをＵＲＬ記憶部１３に記憶するとともに、ＷＷＷブラウザ１４に出力する。ＷＷＷブラウザ１４は、入力されたアドレスに基づいて、ネットワーク１６に接続を行い、そのアドレスのサーバに蓄積されているデータを出力する。ＷＷＷブラウザ１４より出力された情報は、テレビ等の表示部１５に接続される。
【００１１】
尚、文字放送の場合も、文字放送の映像信号が表示処理部１０を介して映像信号生成部１１に送られるので、上記方式を用いることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のネットワーク接続装置によれば、画面の文字や文字放送からの文字情報からＵＲＬを抽出し、ＷＷＷブラウザを起動、登録するため、利用者は放送で紹介されたＵＲＬを容易に見ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の好ましい実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…入力端子、２…復調部、３…文字放送デコーダ部、４…ＲＯＭ、５…ＲＡＭ、６…入力部、７…ＣＰＵ、８…ＲＴＣ、９…ＶＲＡＭ、１０…表示処理部、１１…映像信号生成部、１２…ＵＲＬ検出部、１３…ＵＲＬ記憶部、１４…ＷＷＷブラウザ、１５…表示部、１６…ネットワーク
【図１】
0003646437.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠１と目盛板２を別体とした定規において、目盛板２はゴム等の弾性材料を使用し、その片端を目盛板止具３で枠１に固定し、他端には目盛板２を引張り、所定の長さに調整し固定するための、目盛板調整止具４ａ、４ｂ、を取付ける構成の、縮尺度を自在に変えられる定規。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
この発明は、枠と目盛部を別体とし、目盛部にゴム等の弾性材料を使用した縮尺度を自在に変えられる定規に関するものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来、各業界で使用される図面の多くが、取扱上の理由から縮小の上、使用されているが複写作業の都合等から、出来上つた図面が一般の縮尺定規では計測できないことが多い。この場合、寸法の照合又は記入してない部分の概略寸法を参考に知りたいときに、この図面で調べる手段として比例コンパスで計測したり、比例計算で算出するとか、図面の縮小度を変えて複写図をつくり直して計測する等で面倒であった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
この発明は、一般の縮尺定規では計測できない縮尺度の縮小図面でも計測することが出来るように、縮尺度を自在に変えられる定規の提供を目的とするものである。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
この発明は、枠１と目盛板２を別体とした定規において、目盛板２はゴム等の弾性材料を使用し、その片端を目盛板止具３で枠１に固定し、他端を引張り目盛板２を必要な調整寸法に合わせ、枠１の裏側に折まげ、目盛板調整止具４ａ、４ｂにより枠１に固定する手段を構じたものである。なお、目盛板２の使用範囲は、すべての縮尺度について数枚の内から適合のものを簡単に選定できるので、それを使用する。
【０００５】
［作用］
この発明は上記の手段を講じたので、これを使用するときは、計測する縮小図の中で明かな合わせ易い寸法引出線を選び、この縮尺度に適合する目盛板２を選び、片端を目盛板止具３で枠１に設けてある目盛板止具用フック５に固定する。目盛板２の他端を引張り、予め選定しておいた寸法引出線に目盛板２の寸法目盛値を合わせ、枠１の裏側に折まげ目盛板調整止具４ａ又は４ｂにより固定する。この際、調整して引張られた目盛板２は枠１の両端に於ける摩擦力のため調整値が、ずれることは無い。
【０００６】
［実施例］
図１は本発明の一例を示し１は枠、２は目盛板、３は目盛板止具、４ａは目盛板調整止具用  面ファスナ、５は目盛止用フック、７は枠側  面ファスナ、８は枠底蓋を示す。
図２は本発明の一例の使用状態の斜視図を示す。
図３は本発明の他例を示し１は枠、２は目盛板、３は目盛板止具、４ｂは目盛板調整止具用  ベルト、５は目盛板止具用フック、６は目盛板調整止具用フック、８は枠底蓋を示す。
図４は本発明の他例を示し１は枠、２は目盛板を示す。
【０００７】
［発明の効果］
この発明による縮尺度を自在に変えられる定規を使用することにより、すべての縮小図について簡単な操作で寸法を計測することができるので、省力化の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施１例の正面図、平面図、断面図である。
【図２】本発明の実施１例の斜視図である。
【図３】本発明の実施他例の正面図、平面図、断面図である。
【図４】本発明の実施他例の斜視図である。
【符号の説明】
１    枠
２    目盛板
３    目盛板止具
４ａ  目盛板調整止具  面ファスナ
４ｂ  目盛板調整止具  ベルト
５    目盛板止具用フック
６    目盛板調整止具用フック
７    枠側  面ファスナ
８    枠底蓋
【図１】
0003646444.tif 000002
【図２】
0003646444.tif 000003
【図３】
0003646444.tif 000004
【図４】
0003646444.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）及び(Ｂ)の手段を有する発泡性液の処理装置であって、手段（Ａ）の下方の液面下（液中）に受け皿を配置し、かつ破壊された泡から生じた液を系外へ除去する手段としての吸い上げポンプを受け皿の上方に配置した下記の（Ａ）及び（Ｂ）の手段を有する活性汚泥による排水処理の曝気槽における発泡性液の処理装置。
（Ａ）：泡の上部に液体をスプレーすることにより泡を破壊する手段
（Ｂ）：破壊された泡から生じた液を系外へ除去する手段
【請求項２】
請求項１記載の処理装置を用い、泡の上部に液体をスプレーすることにより泡を破壊し、破壊された泡から生じた液を系外へ除去する活性汚泥による排水処理の曝気槽における発泡性液の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡性液の処理装置及び処理方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、大掛かりな装置を必要とせず、また消泡剤等を用いることなく、発泡性液からの泡の生成を効率的に抑制することができるという優れた特徴を有する発泡性液の処理装置及び処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発泡性液からの泡の発生を抑制する必要が生じる場合がある。たとえば、活性汚泥を用いる排水処理においては、曝気槽において泡が発生し、該泡の発生は曝気槽の排水処理能力を減少させるという問題を招く。かかる問題を解決する方法として、消泡剤を用いる技術が知られている。しかしながら、この方法は、消泡剤についてのコストを発生し、また消泡剤に由来するＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）を発生するという問題を伴う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、大掛かりな装置を必要とせず、また消泡剤等を用いることなく、発泡性液からの泡の生成を効率的に抑制することができるという優れた特徴を有する発泡性液の処理装置及び処理方法を提供する点に存する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明のうち一の発明は、下記の（Ａ）及び(Ｂ)の手段を有する発泡性液の処理装置であって、手段（Ａ）の下方の液面下（液中）に受け皿を配置し、かつ破壊された泡から生じた液を系外へ除去する手段としての吸い上げポンプを受け皿の上方に配置した下記の（Ａ）及び（Ｂ）の手段を有する活性汚泥による排水処理の曝気槽における発泡性液の処理装置に係るものである。
（Ａ）：泡の上部に液体をスプレーすることにより泡を破壊する手段
（Ｂ）：破壊された泡から生じた液を系外へ除去する手段
また、本発明のうち、他の発明は、上記の処理装置を用い、泡の上部に液体をスプレーすることにより泡を破壊し、破壊された泡から生じた液を系外へ除去する活性汚泥による排水処理の曝気槽における発泡性液の処理方法に係るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の処理装置は、（Ａ）泡の上部に液体をスプレーすることにより泡を破壊する手段を有する。この手段は、要するに、泡の上部に液体をスプレーできればよいのであり、通常のスプレーノズルを用いることができる。本発明においては、スプレーされた液を泡に衝突させて、泡を破壊するのであり、ある程度の勢いをもってスプレーすることが好ましい。スプレーされる液は、泡を形成している液と同じ被処理液でもよく、また未使用の水等でもよい。スプレーは、必ずしも泡の全面に行う必要はなく、活性汚泥による排水処理の曝気槽のように流れ伴う本発明の場合は、流路の１ケ所又は複数の箇所で行えばよい。また、泡は必ずしもその全てを完全に破壊する必要はなく、状況に応じて破壊する程度を調整すればよい。
【０００６】
本発明の処理装置は、（Ｂ）破壊された泡から生じた液を系外へ除去する手段を有する。破壊された液は、しばらくの間、被処理液の上面付近に漂う。この漂う液を系外へ除去するのである。そのためには、吸い上げポンプが用いられる。また、漂う液が下降することを妨げる目的で、スプレーする箇所の液面の下部の適当な位置（液中）に、受け皿を設置する。
【０００７】
本発明は、泡を破壊し、泡を形成していた液を選択的に系外へ除去するものである。通常、発泡を促す成分は泡中に含まれており、該成分を系外へ除去することにより、効率的に発泡を抑制できるのである。
【０００８】
本発明の処理装置は、上記の（Ａ）及び(Ｂ)の手段を有する発泡性液の処理装置である。発泡性液としては、活性汚泥による排水処理の曝気槽に適用する。
【０００９】
本発明の処理装置を用い、泡の上部に液体をスプレーすることにより泡を破壊し、破壊された泡から生じた液を系外へ除去する発泡性液の処理方法は実行できる。
【００１０】
【実施例】
実施例１
活性汚泥による排水処理の曝気槽（１）により、本発明を実施した（図１参照。）。曝気槽の２ケ所にスプレーノズル（２）（直径５００ｍｍのリング状の管の下部に、直径２０ｍｍ管６個を取り付け、その先端に長さ１０ｍｍ、幅２ｍｍのスプレー溝を有するもの）を設け、水（３）をスプレーした。スプレー水の噴出圧力は１００ｋＰａＧとし、各スプレーノズルについて８００ｋｇ／ｈｒの流量とした。スプレーノズルと泡（４）との距離は約３００ｍｍとした。ポンプ（５）により、破壊された泡から生じた液を系外へ除去した（６）。該液の流量は８０００ｋｇ／ｈｒとした。その結果、曝気槽内における泡の層の厚さは、４ｃｍ以下に制御できた。
【００１１】
比較例１
実施例１おいて、スプレーを行ったものの、スプレーにより破壊された泡から生じた液を系外へ除去することなく実施した。その結果、曝気槽内における泡の層の厚さは、最大７ｃｍであり、曝気槽水面上に占める泡の表面積は実施例１に比べ、変化がなかった。
【００１２】
比較例２
実施例１おいて、スプレーを行わず、また泡の液を系外へ除去することなく実施した。その結果、曝気槽内における泡の層の厚さは、最大７ｃｍであり、曝気槽水面上に占める泡の表面積は実施例１に比べ、６６％だけ増加した。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、大掛かりな装置を必要とせず、また消泡剤等を用いることなく、発泡性液からの泡の生成を効率的に抑制することができるという優れた特徴を有する発泡性液の処理装置及び処理方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で用いた処理装置の概略断面説明図である。
【符号の説明】
１  活性汚泥による排水処理の曝気槽
２  スプレーノズル
３  スプレー水
４  泡
５  ポンプ
６  除去された液
７  受け皿
８  曝気用空気の散気管
９  曝気用空気
10  曝気用空気による気泡
【図１】
0003678126.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体で且つ電気抵抗率が高い材料からなるＩ字形の巻線ホルダの両側面に平滑な帯状コイルを貼付し電機子とするギャップワインディングリニアモータの電機子巻線方法において、前記巻線ホルダのＩ字形両側面に浅い溝加工を施し、この溝加工部に粉体塗装で絶縁膜を塗装し、巻線ホルダのＩ字形両側面に平滑な帯状コイルを樹脂によりモールド固定させることを特徴とするギャップワインディングリニアモータの電機子巻線方法。
【請求項２】
前記浅い溝加工がローレット加工による請求項１記載のギャップワインディングリニアモータの電機子巻線方法。
【請求項３】
前記浅い溝加工がななこ目加工による請求項１記載のギャップワインディングリニアモータの電機子巻線方法。
【請求項４】
前記非磁性体からなるＩ字形の巻線ホルダの側面を貫通する多数の細い貫通穴を設けた請求項１記載のギャップワインディングリニアモータの電機子巻線方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、超精密位置決めテーブル等の高精度位置決め装置駆動に用いられるギャップワインディングリニアモータに関し、特にその電機子巻線の固定を確実にし、信頼性を向上させる巻線方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、フラットな両側面を有する非磁性体で且つ電気抵抗率が高い材料からなるＩ字形の巻線ホルダに、帯状コイルを貼付する方法を取っていた（例えば、実願平３−４１２９８公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、接着面がフラットのままであるがために、ヒートサイクル等がかかった際、巻線ホルダと帯状コイルが剥離する危険性が大きかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、巻線ホルダと帯状コイルの接着面積を増大させるために、巻線ホルダの両側面に溝加工したり、巻線ホルダの側面に貫通穴を開ける。また絶縁強度を上げるため、この両側面を粉体塗装し、巻線ホルダを挟む両側の帯状コイル同士を樹脂により一体モールド成形する。
【０００５】
【作用】
上記手段により、帯状コイルと巻線ホルダの接合面を、モールド樹脂が流動しやすくなる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の具体的実施例を図１に示して説明する。非磁性体で作られたＩ字形巻線ホルダ１の両側面に、帯状コイル２を固定する前に、図に示すようなローレットもしくはななこ目加工により表面に浅い溝加工面４を施し、この表面に粉体塗装で絶縁膜３を塗装する。更に、この両側面に帯状コイル２を配置し、含浸樹脂によりモールド固定する。
また、本発明の他の実施例を図２に示す。非磁性体で作られたＩ字形の巻線ホルダ１の側面部に多数の細い貫通穴１４を設け、巻線ホルダ１の側面と、貫通穴１４の内周面を粉体塗装で絶縁膜３を塗装する。そして、巻線ホルダ１の両側面に帯状コイル２を配置したのち、巻線ホルダ１に設けた貫通穴１４が樹脂で埋まるように、真空含浸法などを用いて、帯状コイル２、巻線ホルダ１をモールドし固定する。
【０００７】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば帯状コイルの巻線ホルダへの接着強度を向上できるので、リニアモータ加減速時にかかるヒートサイクルに対しても十分耐え得るものとなるのでリニアモータのタクトタイムを短くでき、高出力・高精度のリニアモータの電機子を実現できる。
また、巻線ホルダ側面に設けた溝や穴により、巻線ホルダ表面に発生する渦電流損も低減でき、効率向上に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図
【図２】本発明の他の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
１  巻線ホルダ
２  帯状コイル
３  絶縁膜
４  溝加工面
１４  貫通穴
【図１】
0003678429.tif 000002
【図２】
0003678429.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基複合材からなるブレーキロータであって、該ブレーキロータは、摩擦パッド材粉末と、ブレーキロータを構成するアルミニウム合金粉末及び強化粒子とを、アルミニウム合金が一部液相を発生する温度にて混練した混合材からなる層により摺動面が形成されていることを特徴とするアルミニウム基複合材ブレーキロータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はアルミニウム基複合材ブレーキロータに関し、特に自動車、鉄道車両、産業機械などの分野で使用される摺動部材であって初期から安定した摩擦特性を良好に発揮できるものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
自動車等のブレーキ装置の軽量化のためにセラミックス粉末等の強化粒子とアルミニウム合金とからなるアルミニウム基複合材ブレーキロータが使用されている。このようなブレーキロータの摩擦パッドとの摺動面には、パッド材からの移着物が多数見られるが、これらは均一には分布せずに移着物の少ない部分では線条痕状のスコーリングが発生しやすくなる。これと同時に該ブレーキロータ摺動面は粗面となるので安定した摩擦力は得られにくく、また移着物の堆積は，摩擦制動の負荷や回数で変化し、特に初期の摩擦特性は不安定である。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題を解決するため検討の結果、ブレーキロータの摺動面に、該摺動面と摩擦パッドとの摩擦により堆積する移着物を予め人工的に形成しておくことで上記の問題点を解消したアルミニウム基複合材ブレーキロータを開発したものである。
【０００４】
即ち本発明はアルミニウム基複合材からなるブレーキロータであって、該ブレーキロータは、摩擦パッド材粉末と、ブレーキロータを構成するアルミニウム合金粉末及び強化粒子とを、アルミニウム合金が一部液相を発生する温度にて混練した混合材からなる層により摺動面が形成されていることを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
従来の摩擦パッドとアルミニウム基複合材ブレーキロータとの摩擦時に生成される移着物は、ミクロ的観察によると互いの構成材料が高温と高圧とによって混練された状態の混合材からなっている。そこでこのような混合材を予めブレーキロータの摺動面に形成しておくことにより該摺動面に移着物が均一に分布していることになり、初期時点から安定した摩擦特性が得られると同時に耐スコーリング性に優れたブレーキロータが得られる。
【０００６】
次に製造法について説明する。
▲１▼摩擦パッド材の粉末、及びブレーキロータを構成するアルミニウム合金粉末と強化粒子を適量配合し攪拌して混合粉末を得る。
▲２▼この混合粉末を予熱して十分ガスを放出させる。
▲３▼これを加熱可能な混練機に投入し、アルミニウム合金粉末が一部液相を発生させる温度域に保持する。
▲４▼該混合粉末が一部液相を発生するか、もしくは流動を起こす温度域で該混合粉末に剪断力を加えながら混練した後、冷却して混合材を得る。
▲５▼この混合材がブレーキロータの摺動面に存在するようにブレーキロータの摺動面形状を成形する。
例えばブレーキロータの摺動面形状を成形する金型内に、それぞれ適量の上記混合粉末／アルミニウム複合材粉末／上記混合粉末を順に３層になるように投入し、予備成形の後半溶融温度下でプレス成形して本発明のブレーキロータを得る。
【０００７】
【実施例】
次に本発明を実施例に基づいて説明する。
【０００８】
パッド材の製造工程から多量に排出される摩擦パッド材の研磨粉とアルミニウム合金粉末（ＡＣ４Ｃ）と強化粒子（アルミナ）とを５：７：３の重量比で配合して乳鉢で１０分乾式攪拌を行い混合粉末ａを得た。該混合粉末ａを４００℃×１０分間空気雰囲気中で予熱し十分にガスを放出させた。次に該混合粉末を図１示すような混練機ｂ内に投入して内蔵したヒーターｃで該混練機ｂ内の温度を５７０℃とし、該混合粉末ａが一部液相を発生する温度域（540 〜 560℃）に１０分間保持した。
【０００９】
次に該混合粉末ａが流動を起こしやすい５４０〜５６０℃の温度に保持して混練機ｂ内のすり棒ｂ１を６０rpm で回転させ、混合粉末ａに剪断力を加えながら攪拌を行った。その後該混合粉末ａを冷却して混合材ａ１を得た。
そして図２に示すような外ダイｄ１及び内ダイｄ２と下パンチｄ３及び上パンチｄ４からなるリング状の金型ｄ内に、混合材ａ１／アルミニウム複合材粉末ｅ／混合材ａ１の順に投入して予備プレスの後、半溶融温度（540 〜 560℃）に１０分間保持して素早く２００ＭＰａの圧力を加え徐冷して成形体を得た。この成形体を通常の工程で切削加工して目的のブレーキロータを得た。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明によれば、ブレーキ制動の初期から安定した摩擦特性を発揮できる軽量のブレーキロータを提供できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】混練機を説明する説明図である。
【図２】本発明ブレーキロータの摺動面部の成形方法を示す説明図である。
【符号の説明】
ａ    混合粉末
ａ１  混合材
ｂ    混練機
ｂ１  すり棒
ｃ    ヒーター
ｄ    金型
ｄ１  外ダイ
ｄ２  内ダイ
ｄ３  下パンチ
ｄ４  上パンチ
ｅ    アルミニウム複合材
【図１】
0003678453.tif 000002
【図２】
0003678453.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータに電力を供給する無停電電源装置であって、無停電電源回路を内蔵しかつ前記パーソナルコンピュータの筐体表面に密接可能な箱型容器と、前記パーソナルコンピュータと前記無停電電源装置とを密接した状態で電気的に接続するコネクタと、前記無停電電源装置にＡＣ電源を供給するＡＣケーブルと、前記無停電電源装置に前記ＡＣケーブルが前記筐体裏面に沿って接続されるＡＣケーブル接続用コネクタとを備え、前記箱型容器が、前記パーソナルコンピュータの裏面と、上面または側面または底面のいずれか一方の面に沿う略Ｌ字型をなし、充電可能な電池またはエネルギー蓄積手段が略Ｌ字型の前記箱型容器内に設けられていることを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
前記コネクタが、前記パーソナルコンピュータの裏面または底面のみで接続することを特徴とする請求項１記載の無停電電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無停電電源装置に関し、特にコンピュータ本体に取りつけられる小型の無停電電源装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、会社業務に限らず個人の情報管理等にもなくてはならないパーソナルコンピュータの弱点の１つが「停電」である。特に夏季においては落雷等により頻繁に瞬間停電が起き易く、それにより、バックアップされていないデータが消滅し、業務効率が落ちるばかりか、最悪の場合には、パーソナルコンピュータ自体が故障してしまう恐れがある。従って、そのような事態を避けるための対策として、無停電電源装置を備えることがある。
【０００３】
次に、図３は、従来のバックアップ電源装置の一例を示す分解斜視図であって、図３を参照すると、これはパーソナルコンピュータ１１内部のディスクないしハード・ディスク・ドライブ用に設計された未使用の空間に、ディスクないしハード・ディスク・ドライブ用に設けられた取り付けスロットを利用するもので、パーソナルコンピュータ１１のカバー・プレート１２を外してバックアップ電源装置１３を装着する。
【０００４】
そして、バックアッブ電源装置１３はパーソナルコンピュータ１１の内部でコンピュータ電源と並列に接続され、パーソナルコンピュータ１１の電源が電力障害のために作動を停止した場合には、バックアップ電源装置１３が直ちに電池、または対応するエネルギー蓄積手段からパーソナルコンピュータ１１への電力供給を開始するというものである（例えば、特表平０９−５０６９８９号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような無停電電源装置には、一般に形状の大きいものが多く、パーソナルコンピュータの薄型化および小型化、さらにはデスクスペースの確保の妨げになるという欠点がある。
【０００６】
本発明の目的は、かかる課題に鑑みてなされたもので、瞬間停電（数秒〜数分間）のみの対応により形状の小型化をはかり、直接パーソナルコンピュータ本体に取り付け可能とし、デスクスペースを大きく確保できる無停電電源装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の無停電電源装置は、パーソナルコンピュータに電力を供給する無停電電源装置であって、無停電電源回路を内蔵しかつ前記パーソナルコンピュータの筐体表面に密接可能な箱型容器と、前記パーソナルコンピュータと前記無停電電源装置とを密接した状態で電気的に接続するコネクタと、前記無停電電源装置にＡＣ電源を供給するＡＣケーブルと、前記無停電電源装置に前記ＡＣケーブルが前記筐体裏面に沿って接続されるＡＣケーブル接続用コネクタとを備え、前記箱型容器が、前記パーソナルコンピュータの裏面と、上面または側面または底面のいずれか一方の面に沿う略Ｌ字型をなし、充電可能な電池またはエネルギー蓄積手段が略Ｌ字型の前記箱型容器内に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の無停電電源装置は、前記第１の無停電電源装置であって、パーソナルコンピュータの裏面または底面とのみ密接するか、パーソナルコンピュータの裏面と、上面または側面または底面のいずれか一方に密接することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態を示す図であって、同図（ａ）は正面図，同図（ｂ）は側面図、そして同図（ｃ）は下面図である。また、図２は、本発明の無停電電源装置の一実施例を示す分解斜視図である。
【００１２】
まず、図１を参照すると、本発明の無停電電源装置１は、例えば、家庭用のＡＣ電源を入力し、内部に公知技術による整流回路，平滑回路および充電可能な電池またはエネルギー蓄積手段等を備え、パーソナルコンピュータに電力を供給するものであって、同図（ｂ）に示すように、側面から見た外形形状が略Ｌ字型をなしている。そして、無停電電源装置１には、パーソナルコンピュータ本体４と密接した状態で接続する出力側のコネクタ２と、装置下面（底面）に入力側のＡＣケーブル接続用コネクタ３とを備えている。
【００１３】
また、図２に示すように、無停電電源装置１は、外形形状を略Ｌ字型としたことにより、パーソナルコンピュータ本体４の上面後部の角部で密接して一体化できるようになっている。すなわち、無停電電源装置１のコネクタ２は、パーソナルコンピュータ本体４とドッキングされる。このとき、ＡＣケーブル５から供給される電力は、ＡＣケーブル５がパーソナルコンピュータ本体４の裏面に沿ってＡＣケーブル接続用コネクタ３を介して無停電電源装置１へ入力される。さらに、無停電電源装置１のコネクタ２は、パーソナルコンピュータ本体４の裏面に設けられたコネクタ（図示せず）と電気的に接続され、無停電電源装置１の出力としてパーソナルコンピュータ本体４へ電力が供給される。
【００１４】
なお、本実施の形態では、無停電電源装置１がパーソナルコンピュータ本体４の裏面と上面とに密接した例を示したが、無停電電源装置１がパーソナルコンピュータ本体４の裏面と側面または底面のいずれかと密接してもよく、さらに背面または底面のみと密接してもよい。
本発明の無停電電源装置１は、電池やエネルギー蓄積手段等を内蔵しているが、少なくとも瞬間停電（数秒〜数分間）に対応可能とするならば、大容量のものを内蔵する必要はない。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の無停電電源装置によれば、瞬間停電（数秒〜数分間）のみの対応を目的としているので、形状を小型化できるという効果がある。そして、小型化により無停電電源装置を直接パーソナルコンピュータ本体に取り付け可能な形状にでき、デスクスペースの確保が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す正面図，側面図および下面図である。
【図２】本発明の無停電電源装置の一実施例を示す分解斜視図である。
【図３】従来のバックアップ電源装置の一例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１    無停電電源装置
２    コネクタ
３    ＡＣケーブル接続用コネクタ
４    パーソナルコンピュータ本体
５    ＡＣケーブル
１１    コンピュータ
１２    カバー・プレート
１３    バックアップ電源装置
【図１】
0003678688.tif 000002
【図２】
0003678688.tif 000003
【図３】
0003678688.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の下面にランプを設けるとともに、本体の下面に固定した略Ｕ状の支持具の下面に取付具を突出して設け、取付具を透光性グローブの孔に通して、取付具の下端につまみを取り付けてグローブを支持した照明器具であって、つまみにその下面と側面に渡って透明外皮を設け、透明外皮の内面に光反射性の芯部を設け、前記ランプから発せられた光が前記グローブを透過して前記透明外皮の端部に入射し、この透明外皮内で導光され、前記芯部での表面反射により前記つまみが淡く光るようにした照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、つまみによりグローブを支持する照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本体の下面にランプを設けるとともに、本体の下面に固定した略Ｕ状の支持具の下面に取付具を突出して設け、取付具を透光性グローブの孔に通して、取付具の下端につまみを取り付けてグローブを支持した照明器具が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ランプの点灯時には、つまみの下面は影になって暗く装飾効果に劣っていた。本発明は、ランプの点灯時につまみの装飾効果を向上することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、本体の下面にランプを設けるとともに、本体の下面に固定した略Ｕ状の支持具の下面に取付具を突出して設け、取付具を透光性グローブの孔に通して、取付具の下端につまみを取り付けてグローブを支持した照明器具であって、つまみにその下面と側面に渡って透明外皮を設け、透明外皮の内面に光反射性の芯部を設け、前記ランプから発せられた光が前記グローブを透過して前記透明外皮の端部に入射し、この透明外皮内で導光され、前記芯部での表面反射により前記つまみが淡く光るようにした照明器具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、本体１の下面に蛍光ランプや白熱ランプなどのランプ２を設けるとともに、本体１の下面に固定した略Ｕ状の支持具３を介してグローブ４を取り付け、本体１の下面に支持具３の底面５と対向して赤外線リモコン信号の受光部６を設けた照明器具であって、支持具３の底面５を実質的に無反射性とした照明器具である。無反射性とは、底面５に黒または黒に近い色の塗装を施したり、そのような色のシールを貼ったり、そのような色のスポンジパッキンを貼ったりすることなどが含まれる。このようにすると、ランプ２から発せられる光に含まれる赤外光が底面５で反射して受光部６に入射することが実質的に解消され、図外の送信器から送信される赤外線リモコン信号による赤外線リモコン制御性能が格段に向上する。
【０００７】
また、本体１の下面にランプ２を設けるとともに、本体１の下面に固定した略Ｕ状の支持具３の下面に取付具７を突出して設け、取付具７を透光性グローブ４の孔８に通して、取付具７の下端につまみ９を取り付けてグローブ４を支持した照明器具であって、つまみ９にその下面と側面に渡って透明外皮１０を設け、透明外皮１０の内面に光反射性の芯部１１を設けた照明器具である。芯部１１の下面と側面の色は、白または白に近い色、または銀色などである。このようにすると、ランプ２から発せられた光がグローブ４を透過して図２の矢印のように透明外皮１０に入射し、当業者に自明なように透明外皮１０内で導光され、芯部１１での表面反射によりつまみ９が淡く光るようになり、従来、ランプ２の点灯時には影になって暗かったつまみ９の装飾効果が格段に改善される。さらに述べると、つまみ９は取付具７に固定される被取付部１２を備え、被取付部１２の外周が芯部１１にビス１３で固定され、芯部１１に透明外皮１０が接着その他適宜手段で固定される。被取付部１２と取付具７の取付構造自体は公知のものであり詳細な説明は省略するが、被取付部１２を取付具７に対して嵌め合わせて回転すると、取付具７の下部にあるバネ１４で付勢された係止部１５が被取付部１２の内面にある被係止部１６に進入して、つまみ９が取付具７に取り付けられる。もちろん、被取付部１２と取付具７の取付構造としては互いに螺合されるような単純なねじ構造などでもよい。
【０００８】
また、本体１の下面にランプ２を設けて透光性グローブ４で覆った照明器具であって、グローブ４外周のくびれ部１７に光反射性のフィルム１８が通った透明バンド１９を設けた照明器具である。フィルム１８は表面を銀色などとした樹脂フィルムが適当であり、グローブ４を透過したランプ２の光が図３の矢印のようにフィルム１８で反射して外部から視認され、透明バンド１９に装飾効果を付加できる。また、透明バンド１９は外側中央が膨らんだ凸レンズ形状をなし、フィルム１８が大きく見えて装飾効果を拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す全体半断面図
【図２】  同つまみ付近の拡大断面図
【図３】  同透明バンド付近の拡大断面図
【符号の説明】
１  本体
２  ランプ
３  支持具
４  グローブ
７  取付具
８  孔
９  つまみ
１０  透明外皮
１１  芯部
【図１】
0003678603.tif 000002
【図２】
0003678603.tif 000003
【図３】
0003678603.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦形の支持杆の下部に、額の底部を載せる支承片を鋳造若しくは溶接により固着して一体に設け、その支持杆の下部に形成された緩傾斜部と該支承片とにより囲まれる空間部からなる係合溝を長押部材の上端部に取り付けるように設け、前記支持杆の先端部に、前記額の裏面に取り付けられた紐類を掛け止めるための係止部を設けたことを特徴とする長押用額支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、日本間の壁に設けられた長押に額を掲げるときに用いる支持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の長押に用いられる額支持具は、長押部材の上端部の断面形状に合わせたほぼ逆Ｕ字形のフック部と額の底部を載せる支承部とを一体に設けた構成とされている。そして、一般的に２個で一対とされる額支持具をフック部により長押に適宜間隔に掛け止めると共に、柱、天井の横枠部材や壁に固定したフック形ネジ等で額の裏面に取り付けられた紐類を引っかけて額を掲げるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の額支持具においては、額の紐類を掛けるような構成とされていないので、フック形ネジ等を柱、天井の横枠部材や壁に固定していた。しかして、フック形ネジ等を柱、天井の横枠部材や壁に取り付けるために、座敷の立派な柱や天井の横枠部材を傷めるとか、額を外したときに柱や壁等に傷が残ってしまって見栄えが悪いという不都合がある。また、一旦掲げられた位置から額を簡単に移動させることが難しかった。
【０００４】
この発明の目的は、額の紐類を引っかける部分を設けた使い勝手に優れた長押用額支持具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、縦形の支持杆の下部に、額の底部を載せる支承片を鋳造若しくは溶接により固着して一体に設け、その支持杆の下部に形成された緩傾斜部と該支承片とにより囲まれる空間部からなる係合溝を長押部材の上端部に取り付けるように設け、前記支持杆の先端部に、前記額の裏面に取り付けられた紐類を掛け止めるための係止部を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の効果】
この長押用額支持具は、額の紐類を引っかける部分を設けることにより、紐類を引っかけるフック形ネジ等を柱、天井の横枠部材や壁に取り付ける必要がなくて簡単に額を掲げることができ、額の移動も容易に行える。加えて、フック形ネジ等によって柱、天井の横枠部材や壁を傷めるとか、額を外したときに柱や壁等に傷が残るという従来の支持具にみられる不具合が解消される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１は長押用額支持具の斜視図、図２は長押用額支持具の使用状態を示す説明図、図３は図２の側面図である。
【０００８】
図１において、１は２個で一対として使用される長押用額支持具である。その支持具１の縦形の支持杆２の下部には、前面２ａから後面２ｂに向かうように形成された緩傾斜部３の前方に額の底部を載せるための支承片５を一体状に設けている。その少し広い幅を有する支承片５は、前記緩傾斜部３から延びる逆Ｌ字形部５ａの下端から水平部５ｂと鈍角に屈曲された飾りを兼ねた滑り止め部５ｃとを一体に形成している。６は前記緩傾斜部３と支承片５の逆Ｌ字形部５ａとにより囲まれる空間部分からなる係合溝、７は支持杆２の先端部の後面２ｂに設けられた窪み状係止部である。その係合溝６の形状については、長押用額支持具１を取り付ける長押部材の縦断面形状に合致するように設けられている。
なお、この長押用額支持具１の製造については、鋳造若しくは金属製支持杆２に支承片５を溶接により固着して一体化する方法の何れかによるものとする。
【０００９】
次に、上記構成になる長押用額支持具１の使い方について述べる。
図２、図３に示すように、長押用額支持具１の係合溝６を日本間の壁に設けられた長押ｘの上端部に嵌めて２個の支持具１を適宜間隔に取り付ける。ついで、額ａの底部ｂを支承片５の水平部５ｂに載せてから、額ａの裏面に取り付けられた紐類ｃを支持杆２の係止部７に架け渡せばよい。
【００１０】
以上、この長押用額支持具は、額の紐類を引っかける係止部を設けているため、紐類を掛けるフック形ネジ等を柱、天井の横枠部材や壁に取り付ける必要がなく、簡単に額を掲げることができて使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】長押用額支持具の斜視図
【図２】長押用額支持具の使用状態を示す説明図
【図３】図２の側面図
【符号の説明】
１→長押用額支持具  ２→支持杆  ５→支承片  ６→係合溝  ７→係止部
ａ→額  ｂ→底部  ｃ→紐類
【図１】
0003678621.tif 000002
【図２】
0003678621.tif 000003
【図３】
0003678621.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材の両面にボードを一体に接着した複合ボードにおいて、耐火シートの少なくとも片面に竹材チップを接着剤を介して一体に形成し、かつ、外表面に防水性、防風性の被膜を設けた外側のボードと、該外側のボードの被膜の代わりに防湿性の被膜を外側面に設けた内側のボードとから構成したことを特徴とする複合ボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はサンドイッチ構造において表面と裏面に竹材チップを接着剤でボード化した建築、構築物用の省エネルギー部材として有用な複合ボードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種ボードは多く知られているが、例えば特開平７−２１７０５５号公報には省資源、木材資源の枯渇等の関係で竹材を活用したボード等が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、竹材チップを用いたボードでは実用化されておらず、かつ、単にプレスにより成形したボードの場合、断熱性、強度および耐火性に欠ける不利があった。さらに、上記ボードでは吸水性、防水性対策が全く採られていなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような欠点を除去するため、竹材チップを接着剤で一体化し、その中央に耐火シートを介在させ、しかも、一方の表面に防水性の被膜、他方の表面に防湿性の被膜を一体に設け、その上、このボード間に芯材を一体に介在して、断熱性、強度、防水性、防風性および内部結露防止と地球環境の破壊阻止と資源の有効利用を低コストで図れる複合ボードを提供するものである。
【０００５】
【実施例】
以下に、図面を用いて本発明に係る複合ボードの一実施例につき詳細に説明する。図１は上記ボードの代表例を示す斜視図であり、複合ボードＡは外側のボード１と内側のボード２間に芯材８を一体に形成したサンドイッチ構造体である。
【０００６】
さらに説明すると、外側のボード１と内側のボード２は図２に示するように耐火シート３の片面、もしくはその両面に一体に接着、プレスした竹材チップ４と接着剤５と一表面に設けた被膜６、被膜７とから構成したものであり、主に、補強材、防水材、防風材、防火材として機能するものである。その厚さは約３〜１０ｍｍであり、密度は約５０〜５００ｋｇ／ｍ3 である。
【０００７】
耐火シート３はガラス繊維、セラミック繊維、カーボン繊維等をメッシュ状、不織布状、シート状に形成し、その少なくとも一面に水酸化アルミニウム粉（約１０〜５０ミクロン）とフェノール樹脂（レゾール型）と、これにポリリン酸アンモニウム、グラファイト粉、パーライト粉の１種以上を添加して、シート化した厚さ約０．５〜１ｍｍのシート状物である。この耐火シート３は防火性、強度の強化を図るのに役立つものである。
【０００８】
竹材チップ４は孟宗竹をチップ化し、これを接着剤５、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、酢酸ビニール樹脂等およびその変性物で一体化したものである。なお、竹材チップ４は孟宗竹を任意形状に裁断したものであり、厚さも約０．１〜２ｍｍ、大きさも任意面積で、最終的には横に積層した構造としたものである。また、製造においては、高湿、高圧プレス、もしくは高周波、蒸気を介して形成するものであり、防虫処理も十分に施されたものである。
【０００９】
被膜６は外側のボード１の表面に塗布、貼着等するものであり、主に防水性、防風性、通気性の機能を有するものであり、例えば合成樹脂系の塗料、フィルムを一体に塗布、貼着するものである。なお、膜厚は約２０〜２００ミクロンである。
【００１０】
被膜７は内側のボード２の表面に形成するもので、防湿性の特性を有する厚さ約５〜５０ミクロンの膜厚であり、内部結露の発生防止を図るものである。材料としては合成樹脂、紙に樹脂をコーティングしたもの、等である。
【００１１】
芯材８は外側のボード１、内側のボード２間に一体に介在したものであり、例えばプラスチックフォーム、あるいは図３に示すようなハニカム等の１種から構成し、厚さを約３０〜２００ｍｍとして、主に断熱材、嵩上げ材、補強材として機能するものである。
【００１２】
プラスチックフォームとしてはポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォーム、尿素フォーム等の単体、もしくは、グラファイト、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウムを添加、混合、偏在等したものである。
【００１３】
ハニカムは段ボール製、アルミニウム製、プラスチック製の１種からなり、防音性の向上と強度のさらなるアップを図ったものである。なお、防火性、防虫性の改善のため、ポリリン酸アンモニウム、周知の防虫剤を含浸、コーティング等したものである。
【００１４】
次に、複合ボードＡの外側のボード１と内側のボード２の吸水テスト（ＪＩＳ−Ａ−１４１４（建築用構成材(パネル)およびその構造部分の性能試験方法））を実施した。この際、外側のボード１と内側のボード２の端面は防水処理を施したものとする。比較例としては被膜６、被膜７を外側のボード１と内側のボード２の外表面に全く設けない構造とする。その結果、本発明に係る複合ボードＡは０ｇ／１００ｃｍ2 であり、比較例は１００ｇ／１００ｃｍ2 以上であり、上限を示さなかった。
【００１５】
また、防火試験（ＪＩＳ−Ａ−１３０１（建築物の木造部分の防火試験方法））において、本発明では合格であるのに対し、比較例は不合格であった。本発明では耐火シート３が３０倍に発泡して炭化層を形成し、これが、防火性能を発揮していた。なお、本発明では外側のボード１と内側のボード２は厚さ１０ｍｍ、密度５０ｋｇ／ｍ3 、バインダーはフェノール樹脂であり、芯材８は段ボール（炭カル紙製）、高さ３０ｍｍとする。
【００１６】
【その他の実施例】
以上説明したのは本発明に係る複合ボードＡの一実施例にすぎず、図４（ａ）に示すように芯材８を外側のボード１と内側のボード２より小さく形成し、図４図（ｂ）に示すように連結部に木質等の連結材９を介在させる構造の複合ボードＡとすることもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る複合ボードによれば、▲１▼木材の資源枯渇に対し、大量に存在する孟宗竹を材料としているので、低コストで長期に亘って資源を供給できる。▲２▼竹材の弱点である虫害、吸水等を排除できる。▲３▼複合ボードとすることにより、断熱性、強度の付加と、施工を用意にできる。▲４▼内部結露、防水性の性能を大幅にアップできる。▲５▼耐火性が大きく強化できる。等の特徴、効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る複合ボードの代表例を示す一部切り欠き斜視図である。
【図２】本発明に係る複合ボードの要部である、外側のボードと内側ボードの一実施例を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】本発明に係る複合ボードの芯材の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る複合ボードを用いて断熱構造を形成した一実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
Ａ  複合ボード
１  外側のボード
２  内側のボード
３  耐火シート
４  竹材チップ
５  接着剤
６  被膜
７  被膜
８  芯材
９  連結材
【図１】
0003678320.tif 000002
【図２】
0003678320.tif 000003
【図３】
0003678320.tif 000004
【図４】
0003678320.tif 000005