(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを枢着するヒンジ装置であって、第一部材に連結する第一連結部に枢着軸を設け、第二部材に連結する第二連結部に前記枢着軸に締め付け被嵌する断面Ｃ状の軸受部を設け、前記第一連結部に前記枢着軸と共に回動する係合凸部若しくは係合凹部を設け、前記第二連結部にこの係合凸部若しくは係合凹部に係合し、前記軸受部と共に回動する係合凹部若しくは係合凸部を設け、この係合凸部，係合凹部の少なくとも一方を係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、この係合凸部，係合凹部の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際係合方向に付勢する係合付勢機構を設けて、この係合付勢機構により前記係合凸部と係合凹部との係合は係脱せず前記回動ロック状態が保持されるように構成し、前記係合凸部，係合凹部のいずれか一方を前記係合付勢機構に抗して離反方向にスライド移動させつつ回動させることで前記係合凹部に対して係合凸部を係脱させ、前記枢着軸に対する前記軸受部の締め付け力による回動抵抗に抗して前記第一部材に対して前記第二部材を相対回動させるように構成したヒンジ装置において、前記枢着軸に軸断面径が径小となる径小部を設け、前記係合凸部と係合凹部との係合カム力による回動付勢力が生じる回動位置においては、前記径小部に前記軸受部のＣ状端部が位置して枢着軸に対する軸受部の締め付け力が減少するように構成したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記枢着軸に対する前記軸受部の締め付け力が、前記径小部に前記軸受部のＣ状端部が位置することで減少するように構成し、この締め付け力の減少によって前記枢着軸に対する前記軸受部の回動抵抗が減少して、この減少した回動抵抗に抗して前記係合凸部と係合凹部との係合カム力による回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記径小部に前記軸受部のＣ状端部が位置することで締め付け力が減少する際生じる回動付勢力が、前記係合凸部と係合凹部との係合カム力による回動付勢力を助長するように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
円柱状の前記枢着軸の外周面長さ方向に平坦カット面を形成して前記径小部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
金属板材で構成した前記第二連結部の端部をカールして前記断面Ｃ状の軸受部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記係合凹部の凹部内を前記係合凸部が係合する係合部分とし、この凹部間の頂面部を前記係合凸部が回動に際して前記係合付勢機構により圧接した状態で摺動する摺動面とし、前記係合付勢機構によりこの係合凸部がこの摺動面から凹部内へ落ち込もうとする前記係合カム力によって回動付勢力が生じる回動付勢領域においては、前記軸受部のＣ状端部が前記枢着軸の前記径小部に位置して回動抵抗が減少した回動抵抗減少領域となるように設定して、前記係合カム力による回動付勢力により前記第一部材に対して前記第二部材が回動付勢されるように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記第一部材と前記第二部材との基端部同志を枢着して、双方が重合した閉塞状態から第一部材，第二部材のいずれか一方を所定開放角度まで回動した開放状態に開閉できるヒンジ装置であって、少なくとも前記閉塞状態のとき、前記係合凸部と前記係合凹部とが係合した前記回動ロック状態となり、前記第一部材に対して前記第二部材が所定回動角度までは前記係合カム力によって閉塞付勢されるように構成し、この閉塞付勢に抗して前記係合凸部と係合凹部とを係脱させ、この係脱後前記軸受部のＣ状端部が前記径小部から脱することで増大する前記枢着軸に対する前記軸受部の締め付け力による回動抵抗に抗して前記第一部材に対して前記第二部材を相対回動させるように構成したことを特徴とすう請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記第一部材と第二部材との基端部同志を枢着して、双方が重合した閉塞状態から第一部材，第二部材のいずれか一方を所定開放角度まで回動した開放状態に開閉できるヒンジ装置であって、前記所定開放角度においては、前記係合凸部と前記係合凹部とが再び係合して前記回動ロック状態となるように構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置を枢着部に設けたことを特徴とするヒンジ装置を用いた携帯式電子機器。
【請求項１０】
前記第一部材若しくは前記第二部材としての本体部と、これに重合する前記第二部材若しくは前記第一部材としての蓋部若しくはフリップとを重合状態から所定開放角度まで開閉できるように枢着する枢着部に、前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた携帯式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第一部材と第二部材を枢着するヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた携帯式電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
携帯式電子機器の典型例としては、ノート型パソコンや携帯式電話機などがあるが、この場合ヒンジ装置を用いてＬＣＤ側となる蓋体やフリップなどを開閉自在に設ける必要がある。
【０００３】
この場合、例えば開閉する部材が重量のあるものの場合には、十分なトルク（大きな回動抵抗）が生じるように構成し、開閉する部材が回動途中でふらつかず、手を放して回動させることをやめたときその位置で回動停止するフリーストップが実現するようにすることが望ましい。
【０００４】
例えば、本体側に枢着軸（回動軸や支点軸）を設け、開閉する部材側にこの枢着軸に被嵌する筒状の軸受部を設け、この軸受部の径寸法の設定によって締め付け力が生じるように被嵌して、この締め付け力による圧接摩擦抵抗によって大きなトルク（回動抵抗）を発生させるように構成する。更にこの回動抵抗が増大するように摩擦面を工夫したり、トルクを発生させる機構を別に組み込んでも良い。
【０００５】
一方、閉塞状態では回動ロックされ、少なくとも多少の開放角度範囲までは閉塞付勢されるようにヒンジ装置を構成し、ヒンジ装置とは別に回動ロック機構や回動付勢機構を設けずとも、ヒンジ装置の構成によって閉塞付勢（閉塞方向へ回動付勢）されるように構成することが望ましい。
【０００６】
例えば、ヒンジ装置にコイルバネ，皿バネなどによる係合付勢機構によって係合付勢される係合凸部と係合凹部を設け、閉塞時には互いに係合することで回動ロックされ、開放する場合には、係合付勢機構に抗して、係合凸部，係合凹部のいずれか一方を回動させて係脱するように構成し、この係合が係脱するまでは、係合凸部が係合凹部に係合付勢機構によって落ち込もうとする係合カム力が生じることで戻り方向に回動付勢（閉塞付勢）されるようにヒンジ装置を構成する。
【０００７】
しかしながら、開閉時に大きなトルク（回動抵抗）を生じるように、例えば枢着軸に対する軸受部の締め付け力を大きくするなどして回動抵抗を大きくすると、前記係合カム力はこの回動抵抗に抗して働くものであるため、係合カム力が十分に発揮されず、ヒンジ装置による閉塞付勢機能や回動ロック機能が発揮されないおそれがある。
【０００８】
また逆に、この係合カム力によって閉塞付勢がなされるようにすれば、開閉時に大きな回動抵抗が生じるようにすることができないため、開閉させる部材の重量が大きいとフリーストップを実現させることはできない。
【０００９】
本発明は、このような問題点を簡易な改良で解決する画期的な創作であって、回動付勢（閉塞付勢）させることができ、且つ回動時（開閉時）には大きな回動抵抗を生じさせることができる。言い換えると、大きな回動抵抗を生じながらも、回動付勢（閉塞付勢）されなければならない回動位置では十分な係合カム力が生じるように、前記大きな回動抵抗が係合カム力が生じるときには自動的に減少するように構成した画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた携帯式電子機器を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、第一部材１に連結する第一連結部３に枢着軸８を設け、第二部材２に連結する第二連結部４に前記枢着軸８に締め付け被嵌する断面Ｃ状の軸受部９を設け、前記第一連結部３に前記枢着軸８と共に回動する係合凸部６若しくは係合凹部７を設け、前記第二連結部４にこの係合凸部６若しくは係合凹部７に係合し、前記軸受部９と共に回動する係合凹部７若しくは係合凸部６を設け、この係合凸部６，係合凹部７の少なくとも一方を係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、この係合凸部６，係合凹部７の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際係合方向に付勢する係合付勢機構５を設けて、この係合付勢機構５により前記係合凸部６と係合凹部７との係合は係脱せず前記回動ロック状態が保持されるように構成し、前記係合凸部６，係合凹部７のいずれか一方を前記係合付勢機構５に抗して離反方向にスライド移動させつつ回動させることで前記係合凹部７に対して係合凸部６を係脱させ、前記枢着軸８に対する前記軸受部９の締め付け力による回動抵抗に抗して前記第一部材１に対して前記第二部材２を相対回動させるように構成したヒンジ装置において、前記枢着軸８に軸断面径が径小となる径小部10を設け、前記係合凸部６と係合凹部７との係合カム力による回動付勢力が生じる回動位置においては、前記径小部10に前記軸受部９のＣ状端部９Ａが位置して枢着軸８に対する軸受部９の締め付け力が減少するように構成したことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１２】
また、前記枢着軸８に対する前記軸受部９の締め付け力が、前記径小部10に前記軸受部９のＣ状端部９Ａが位置することで減少するように構成し、この締め付け力の減少によって前記枢着軸８に対する前記軸受部９の回動抵抗が減少して、この減少した回動抵抗に抗して前記係合凸部６と係合凹部７との係合カム力による回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１３】
また、前記径小部10に前記軸受部９のＣ状端部９Ａが位置することで締め付け力が減少する際生じる回動付勢力が、前記係合凸部６と係合凹部７との係合カム力による回動付勢力を助長するように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１４】
また、円柱状の前記枢着軸８の外周面長さ方向に平坦カット面を形成して前記径小部10を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１５】
また、金属板材で構成した前記第二連結部４の端部をカールして前記断面Ｃ状の軸受部９を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１６】
また、前記係合凹部７の凹部内を前記係合凸部６が係合する係合部分とし、この凹部間の頂面部13を前記係合凸部６が回動に際して前記係合付勢機構５により圧接した状態で摺動する摺動面13とし、前記係合付勢機構５によりこの係合凸部６がこの摺動面13から凹部内へ落ち込もうとする前記係合カム力によって回動付勢力が生じる回動付勢領域においては、前記軸受部９のＣ状端部９Ａが前記枢着軸８の前記径小部10に位置して回動抵抗が減少した回動抵抗減少領域となるように設定して、前記係合カム力による回動付勢力により前記第一部材１に対して前記第二部材２が回動付勢されるように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１７】
また、前記第一部材１と前記第二部材２との基端部同志を枢着して、双方が重合した閉塞状態から第一部材１，第二部材２のいずれか一方を所定開放角度まで回動した開放状態に開閉できるヒンジ装置であって、少なくとも前記閉塞状態のとき、前記係合凸部６と前記係合凹部７とが係合した前記回動ロック状態となり、前記第一部材１に対して前記第二部材２が所定回動角度までは前記係合カム力によって閉塞付勢されるように構成し、この閉塞付勢に抗して前記係合凸部６と係合凹部７とを係脱させ、この係脱後前記軸受部９のＣ状端部９Ａが前記径小部10から脱することで増大する前記枢着軸８に対する前記軸受部９の締め付け力による回動抵抗に抗して前記第一部材１に対して前記第二部材２を相対回動させるように構成したことを特徴とすう請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１８】
また、前記第一部材１と第二部材２との基端部同志を枢着して、双方が重合した閉塞状態から第一部材１，第二部材２のいずれか一方を所定開放角度まで回動した開放状態に開閉できるヒンジ装置であって、前記所定開放角度においては、前記係合凸部６と前記係合凹部７とが再び係合して前記回動ロック状態となるように構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１９】
また、前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置を枢着部に設けたことを特徴とするヒンジ装置を用いた携帯式電子機器に係るものである。
【００２０】
また、前記第一部材１若しくは前記第二部材２としての本体部と、これに重合する前記第二部材２若しくは前記第一部材１としての蓋部若しくはフリップとを重合状態から所定開放角度まで開閉できるように枢着する枢着部に、前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた携帯式電子機器に係るものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００２２】
枢着軸８は、第一連結部３を介して第一部材１と共に回動し、この枢着軸８に被嵌した軸受部９は、第二連結部４を介して第二部材２と共に回動する。
【００２３】
従って、例えば第一部材１に対して第二部材２を回動させると、枢着軸８に対して軸受部９が回動することとなる。
【００２４】
この際、軸受部９は断面Ｃ状で枢着軸８に締め付け被嵌されているため、この締め付け力による回動抵抗が生じ（この他、回動面（摩擦面）を工夫（加工）したり、他に摩擦や回動抵抗を生じさせる付勢機構を設けて回動抵抗が更に増加するように設計しても良い。）、この回動抵抗に抗して第一部材１に対して第二部材２を回動することとなる。
【００２５】
即ち、例えばこの軸受部９の径寸法の設定により回動抵抗を増減でき、この径寸法を小さくして締め付け力が増大するように設計することで、大きなトルク（回動抵抗）を生じるようにして開閉する部材（第二部材２）が重い部材でもフリーストップが実現するように設計することができる。
【００２６】
また、一方、第一部材１と共に回動する係合凸部６若しくは係合凹部７を設け、言い換えると枢着軸８に対して少なくとも回動方向に固定配設される係合凸部６若しくは係合凹部７を設け、また第二部材２と共に回動する係合凹部７若しくは係合凸部６を設け、言い換えると軸受部９に対して少なくとも回動方向に固定配設される係合凹部７若しくは係合凸部６を設け、互いに係合する係合凸部６，係合凹部７の少なくとも一方を係合付勢機構５に抗して離反方向に移動自在に設ける。
【００２７】
従って、例えば第一部材１に対して第二部材２を回動させると（枢着軸８に対して軸受部９を回動させると）、係合凸部６，係合凹部７のいずれか一方が第二部材２と共に回動しつつ、いずれか一方が係合付勢機構５に抗して離反方向に移動しながら前記係合が係脱する。
【００２８】
即ち、係合凸部６，係合凹部７とが係合することで回動ロックされ、この係合が係脱する回動角度までは、係合付勢機構５に付勢され係合凸部６が係合凹部７に落ち込もうとする係合カム力が生じ、戻り回動方向に回動付勢力が生じることとなる。
【００２９】
例えば、係合凸部６と係合凹部７とが係合した状態を第一部材１と第二部材２とが重合した閉塞状態としたとき、この閉塞状態は回動ロックされ、しかも、開放に際して係合が係脱する回動範囲までは、前記係合カム力によって閉塞付勢されることとなる。
【００３０】
しかも、本発明は、前記枢着軸８に軸断面径が径小となる径小部10を設け、前記係合凸部６と係合凹部７との係合カム力による回動付勢力が生じる回動位置においては、前記径小部10に前記軸受部９のＣ状端部９Ａが位置して枢着軸８に対する軸受部９の締め付け力が減少するように構成している。
【００３１】
即ち、枢着軸８に対する軸受部９の締め付け力が、前記径小部10に前記軸受部９のＣ状端部９Ａが位置することで自動的に減少するように構成し、この締め付け力の減少によって枢着軸８に対する軸受部９の回動抵抗が減少して、この減少した回動抵抗に抗して係合凸部６と係合凹部７との係合カム力による回動付勢力が生じるように構成している。
【００３２】
従って、本発明は、回動付勢（閉塞付勢）させることができ、且つ回動時（開閉時）には大きな回動抵抗を生じさせることができる。言い換えると、例えば枢着軸８に対する軸受部９の締め付け力を大きくするなどして回動抵抗を大きくすると、前記係合カム力はこの回動抵抗に抗して働くものであるが、回動時（開閉時）には枢着軸８に対する軸受部９の締め付け力で大きな回動抵抗を生じながらも、回動付勢（閉塞付勢）されなければならない回動位置では、軸受部９のＣ状端部９Ａが径小部10に位置するように設定することで、自動的に回動抵抗が減少し、そのため、十分な係合カム力が生じて閉塞付勢がなされる画期的なヒンジ装置となる。
【００３３】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３４】
本実施例は、図面に示すようにラップトップタイプのノート型パソコンに適用した場合のもので、本体部を第一部材１とし、ＬＣＤを備えた開閉蓋２を第二部材２とし、本体部１と開閉蓋２とが重合した閉塞状態から開閉蓋２を例えば９０〜１２０度程度まで回動した開放状態（使用位置）とすることができる枢着構造に本発明のヒンジ装置を適用している。
【００３５】
本実施例では第一部材１（本体部）に連結する第一連結部３（連結金具）に枢着軸８を回り止め状態に設け、第二部材２（開閉蓋２）に連結する第二連結部４（連結金具）に前記枢着軸８の基部に締め付け被嵌する断面Ｃ状の軸受部９を設けている。
【００３６】
この軸受部９は、金属板材で構成した前記第二連結部４の端部をカールして前記断面Ｃ状の軸受部９とし、この軸受部９の径寸法を枢着軸８の基部径よりやや径小として、枢着軸８に締め付け被嵌するように構成して、フリーストップを実現するに十分なトルク（圧接による回動抵抗）が生じるように構成している。
【００３７】
また、この軸受部９の端部に本実施例では係合凸部６と対向してこの係合凸部６に係合する係合凹部７を軸受部９間を通る枢着軸８に対してスライド移動自在に設けると共に、枢着軸８の先端にカシメナット12によってプレート11を設け、このプレート11と係合凹部７との間に係合付勢機構５として皿バネ或いはコイルバネを設け、係合凸部６に対して係合凹部７が係脱に際して離反する際係合付勢するように構成している。
【００３８】
また、本実施例では、この係合付勢機構５により前記係合凸部６と係合凹部７との係合は係脱せず前記回動ロック状態が保持されるように構成し、係脱凹部７を前記係合付勢機構５に抗して離反方向にスライド移動させつつ軸受部９と共に係合凸部６を回動させることで前記係合凹部７に対して係合凸部６を係脱させ、さらに枢着軸８に対する軸受部９のの締め付け力による回動抵抗に抗して前記第一部材１に対して前記第二部材２を相対回動させるように構成している。
【００３９】
即ち、本実施例では前記第一部材１と前記第二部材２との基端部同志を枢着して、双方が重合した閉塞状態から第一部材１，第二部材２のいずれか一方を所定開放角度まで回動した開放状態に開閉できるヒンジ装置であって、少なくとも前記閉塞状態のとき、前記係合凸部６と前記係合凹部７とが係合した前記回動ロック状態となるように構成している。
【００４０】
本実施例では、枢着軸８に軸断面径が径小となる径小部10を設け、前記係合凸部６と係合凹部７との係合カム力による回動付勢力が生じる回動位置においては、径小部10に軸受部９のＣ状端部９Ａが位置して枢着軸８に対する軸受部９の締め付け力が減少するように構成している。具体的には前記枢着軸８の基部円柱部の外周面長さ方向に平坦カット面を形成して前記径小部10を形成している。
【００４１】
つまり、前記係合凹部７の凹部内を前記係合凸部６が係合する係合部分とし、この凹部間の頂面部13を前記係合凸部６が回動に際して前記係合付勢機構５により圧接した状態で摺動する摺動面13とし、係合付勢機構５によりこの係合凸部６がこの摺動面13から凹部内へ落ち込もうとする前記係合カム力によって回動付勢力が生じる回動付勢領域においては、軸受部９のＣ状端部９Ａが枢着軸８の径小部10に位置して回動抵抗が減少した回動抵抗減少領域となるように設定して、前記係合カム力による回動付勢力により前記第一部材１に対して前記第二部材２が回動付勢されるように構成している。
【００４２】
従って、第一部材１に対して第二部材２を回動させると、枢着軸８に対して軸受部９が回動するが、この際、軸受部９は断面Ｃ状で枢着軸８に強力に締め付け被嵌されているため、この締め付け力による大きな回動抵抗が生じる（この他、回動面（摩擦面）を工夫（加工）したり、他に摩擦や回動抵抗を生じさせる付勢機構を設けて回動抵抗がさらに増加するように設計しても良い。）。
【００４３】
一方第一部材１に対して第二部材２を回動させると枢着軸８に対して軸受部９を回動するが、このとき係合凹部７に対して係合凸部６が軸受部９と共に廻動しつつ係合凹部７が係合付勢機構５に抗して離反方向に移動しながら前記係合が係脱するようにしている。
【００４４】
即ち、係合凸部６，係合凹部７とが係合することで回動ロックされ、この係合が係脱する回動角度までは、係合付勢機構５に付勢され係合凸部６が係合凹部７に相対的に回動して落ち込もうとする係合カム力が生じ、戻り回動方向に回動付勢力が生じるようにしている。
【００４５】
従って、回動付勢（閉塞付勢）させることができ、且つ回動時（開閉時）には大きな回動抵抗を生じさせることができるものとなる。言い換えると、例えば枢着軸８に対する軸受部９の締め付け力を大きくして回動抵抗を大きくしたため、従来構成ならば前記係合カム力はこの大きな回動抵抗に抗して働くことになってしまうが、本実施例では回動時（開閉時）には枢着軸８に対する軸受部９の締め付け力で大きな回動抵抗を生じながらも、回動付勢（閉塞付勢）されなければならない回動位置では、軸受部９のＣ状端部９Ａが径小部10に位置するように設定することで、自動的に回動抵抗が減少し、そのため、十分な係合カム力が生じて閉塞付勢がなされるヒンジ装置となる。即ち、枢着軸８に対する前記軸受部９の締め付け力が、径小部10に軸受部９のＣ状端部９Ａが位置することで減少するように構成し、この締め付け力の減少によって枢着軸８に対する軸受部９の回動抵抗が減少して、この減少した回動抵抗に抗して前記係合凸部６と係合凹部７との係合カム力による回動付勢力が生じるように構成している。
【００４６】
また、本実施例では係合凹部７の１８０度対称位置にＶ字状の凹部を形成し、前記所定開放角度においては、前記係合凸部６と前記係合凹部７とが再び係合して前記回動ロック状態となるように構成している。
【００４７】
また、本実施例では、前記径小部10に軸受部９のＣ状端部９Ａが位置することで締め付け力が減少する際生じる回動付勢力が、前記係合凸部６と係合凹部７との係合カム力による回動付勢力を助長するように構成している。
【００４８】
即ち、本実施例では枢着軸８の基部円柱部をＤ形にカットした平坦面の端部、即ち、径小部10の端縁部を軸受部９のＣ状端部９Ａ（先端側でも基端側のいずれでも良い。）が乗り越え、径小部10に達するとき、軸受部９の締め付け力が解放する際に生じる回動付勢力が、係合カム力による回動付勢力と向きとタイミングが一致するようにすることで、係合カム力を大きくするために係合付勢機構５を強力なものとしたり、係合凸部６と係合凹部７との係合傾斜面を急激にしなくても強力な回動付勢（閉塞付勢力）が生じることとなる。
【００４９】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、簡易な構成で大きな回動抵抗を生じながらも、回動付勢（閉塞付勢）されなければならない回動位置では十分な係合カム力が生じるように、係合カム力が生じるときにはこの大きな回動抵抗が自動的に減少する画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた携帯式電子機器となる。
【００５１】
即ち、本発明は、回動時（開閉時）には枢着軸に対する軸受部の締め付け力で大きな回動抵抗を生じながらも、回動付勢（閉塞付勢）されなければならない回動位置では、軸受部のＣ状端部が径小部に位置するように設定することで、自動的に回動抵抗が減少し、そのため、十分な係合カム力が生じて閉塞付勢がなされる画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた携帯式電子機器となる。
【００５２】
また、請求項３に記載の発明においては、軸受部の締め付け力が解放する際に生じる回動付勢力が、係合カム力による回動付勢力と向きとタイミングが一致するようにすることで、係合カム力を大きくするために係合付勢機構を強力なものとしたり、係合凸部と係合凹部との係合傾斜面を急激にしなくても強力な回動付勢力（閉塞付勢力）が生じる極めて画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた携帯式電子機器となる。
【００５３】
また、請求項３〜８記載の発明においては、更に簡単な構成で本発明を容易に実現できる、或いは一層使い易くなるなど極めて実用性に秀れたヒンジ装置となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の使用状態の説明斜視図である。
【図２】本実施例の説明分解斜視図である。
【図３】本実施例の大きな回動抵抗が生じている開閉時の枢着軸８と軸受部９との係合部分の説明断面図である。
【図４】本実施例の大きな回動抵抗が生じている開閉時の係合凸部６と係合凹部７との係合部分の説明断面図である。
【図５】本実施例の回動抵抗が自動減少した際の枢着軸８と軸受部９との係合部分の説明断面図である。
【図６】本実施例の回動抵抗が自動減少した際の係合凸部６と係合凹部７との係合部分の説明断面図である。
【符号の説明】
１  第一部材
２  第二部材
３  第一連結部
４  第二連結部
５  係合付勢機構
６  係合凸部
７  係合凹部
８  枢着軸
９  軸受部
９Ａ  Ｃ状端部
10  径小部
13  頂面部，摺動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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