(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子収容室の上面を形成する嵌合側のハウジング面の先端側に開口部を備え、一方のコネクタの前記ハウジング面上の中央部に凸状の主結合部を備えると共に、他方のコネクタの前記ハウジング面上の中央部に凹状の主結合受部を備えた一対のコネクタであり、前記各ハウジング面を対峙させて前記主結合部と前記主結合受部を係合させることで両コネクタを結合させるコネクタの結合構造において、
前記一方のコネクタの前記ハウジング面上に凸状係止部が設けられると共に、前記他方のコネクタの前記ハウジング面上の対応した位置に前記凸状係止部と各々係合する凹状係止部が設けられていることを特徴とするコネクタの結合構造。
【請求項２】
複数の端子収容室の上面を形成する嵌合側のハウジング面の先端側に開口部を備え、一方のコネクタの前記ハウジング面上の中央部に凸状の主結合部を備えると共に、他方のコネクタの前記ハウジング面上の中央部に凹状の主結合受部を備えた一対のコネクタであり、前記各ハウジング面を対峙させて前記主結合部と前記主結合受部を係合させることで両コネクタを結合させるコネクタの結合構造において、
前記一方のコネクタの前記ハウジング面上の一方側に凸状係止部と、他方側に凹状係止部を設けると共に、他方のコネクタの前記ハウジング面の一方側の対応した位置に前記凸状係止部と係合する凹状係止部と、他方側の対応した位置に前記凹状係止部と係合する凸状係止部が設けられていることを特徴とするコネクタの結合構造。
【請求項３】
前記凸状係止部が、前記係合方向に延伸した横断面同一形状で根本から先端に向かって拡大する形状の外周壁を備え、前記凹状係止部が、前記凸状係止部の外周壁と摺動係合する内周壁を備えていることを特徴とする請求項１または２記載のコネクタの結合構造。
【請求項４】
前記凸状係止部の外周壁の少なくとも一部が曲線状に形成されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタの結合構造。
【請求項５】
前記凸状係止部の外周壁の少なくとも一部が直線状に形成されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタの結合構造。
【請求項６】
前記一方のコネクタのヒンジリヤホルダの前記凸状係止部または前記凹状係止部から前記端子収容室後端側への延長部分に切欠部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５記載のコネクタの結合構造。
【請求項７】
前記一方のコネクタのヒンジリヤホルダの前記凸状係止部または前記凹状係止部から前記端子収容室後端側への延長部分に切欠部を設けると共に、他方のコネクタのヒンジリヤホルダに前記切欠部に対応した突起部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５記載のコネクタの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等に使用されるコネクタの結合構造であり、詳しくは複数の接続端子をハウジング内に収容して接続電線と基板上の印刷回路、特にはフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣと言う。）との接続用に使用されるコネクタの結合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から自動車等に搭載される電気機器には軽量化を図るために各種のＦＰＣが使用されており、このＦＰＣとワイヤハーネスから分岐された接続電線とが、接続端子を収容したＦＰＣ用コネクタによって導通接続されることが、米国特許５，０５１，１００号明細書等に開示されている。
図１０に示すようなＦＰＣ用コネクタは、一部分が切り欠けられた開口部３３を有する複数の端子収容室３９と接続端子３０の後抜けを防ぐ肉厚のヒンジリヤホルダ３７を備えたハウジング３２と、ばね性を有する接触部を備えた接続端子３０とから構成されている。このようなＦＰＣ用コネクタは、自動車等への組付けに先立って、接続端子３０を予め端子収容室３９内に嵌入しておき、これを組付工場に搬入して組付け作業が行われるのが一般的である。
【０００３】
しかし、端子収容室３９の上面に開口部３３が形成されているため、接続端子３０が端子収容室３９内に収容された状態では、接続端子３０の一部が開口部３３から露出している。したがって、搬送時に接続端子３０の露出している接触部分に他の部品等が接触または衝突するなどして、接続端子３０の接触部が破損してしまうといった事故が起きる懸念がある。
この接触または衝突を回避する目的で、例えば図１１に示すような開口部を被覆するカバー３４が被嵌されている。この場合、接続電線３１が接続された接続端子３０がハウジング３２の端子収容室３９内に収容され、ハウジング３２の前方から開口部分にカバー３４を嵌め込んで接続端子３０を保護するものである。したがって、前述したコネクタにおいては、カバー３４をその都度装着および脱着せねばならず、しかもカバー３４は使い捨てのため無駄である上に、コスト高になるという問題があった。
【０００４】
そこで、上記問題を解決するためにそれぞれ開口部を有している２個のコネクタが、各々開口部を内側に対峙させて結合されることで開口部から露出した接続端子を保護するものである。この構成によってカバーが不要になりコスト削減を図ることができる。
図１２および図１３は、このような構成で使用される２個のコネクタの内の一方のコネクタの平面図および正面図である。このコネクタ３５は、複数個の端子収容室３９を有する中空の直方体であり、各々端子収容室３９には、接続電線３１が後端に接続された接続用端子３０が嵌入されている。したがって、端子収容室３９先端側がコネクタ３５の先端側（図１２中下方）となり、端子収容室３９後端側がコネクタ３５の後端側（図１２中上方）となる。
【０００５】
これら端子収容室３９の上面である結合側のハウジング面３６は、コネクタ３５の前後方向に直角な横方向に帯状に形成されており、このハウジング面３６の前端側には開口部３８が形成され、また後端側には接続端子３０の後抜けを防止する肉厚のヒンジリヤホルダ３７が形成されている。
さらに、ハウジング面３６上の中央には、凸状の主結合部５が設けられ、またこの主結合部５の後方のヒンジリヤホルダ３７の部分には、主切欠部６が設けられている。
【０００６】
図１４および図１５は、このような構成で使用される２個のコネクタの内の他方のコネクタの平面図および正面図を示している。このコネクタ４０は、複数個の端子収容室４９を有する中空の直方体であり、各々端子収容室４９には、接続電線３１が後端に接続された接続用端子３０が嵌入されている。
【０００７】
これら端子収容室４９の上面である嵌合側のハウジング面４１は、コネクタ４０の前後方向に直角の横方向に帯状に形成されており、このハウジング面４１の前端側には開口部４８が形成され、また後端側には接続端子３１の後抜けを防止する肉厚のヒンジリヤホルダ４２が形成されている。
さらに、ハウジング面４１上の中央には、凹状の主結合受部１５が設けられ、また、この主結合受部１５の後方のヒンジリヤホルダ４２の部分には、主突起部１６が設けられている。
【０００８】
次に、２個のコネクタの結合手順を説明する。先ず、上記コネクタ３５，４０の各々ハウジング面３６，４１が対峙され、コネクタ３５を後方に摺動させるか又はコネクタ４０を前方に摺動させることにより、主結合部５を主結合受部１５に嵌合させることができる。
したがって、図１６に示すように両コネクタ３５，４０を結合させることができる。この結果、コネクタ３５，４０は各々開口部３８，４８を互いに内側に向けた状態で結合されるため、それぞれの接続端子３０，３０が非露出状態となり、搬送中に他の部品等が接続端子３０の接触部等に接触または衝突するのを防止することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成のコネクタでは、図１７に示すように結合している両コネクタ３５，４０の少なくともいずれか、例えばコネクタ３５に、図中矢印Ｒで示すような外力が作用すると、コネクタ３５には主結合部５を中心にして回動変位が生じる。この結果、両コネクタ３５，４０の結合部分が外れたり、破損されてしまうという問題がある。
しかも、このような外力は、接続電線が引っ張られる等といった原因により、コネクタ取り扱い中に頻繁に発生するものであり、その対策が待たれていた。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題や欠点を解決するためなされたものであり、一対のコネクタの少なくとも一方に外力が作用しても相対的な回動変位が発生せず、安定的な結合状態を維持することができ、接続端子の損傷を確実に防止できるコネクタの結合構造を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、複数の端子収容室の上面を形成する嵌合側のハウジング面の先端側に開口部を備え、一方のコネクタのハウジング面上の中央部に凸状の主結合部を備えると共に、他方のコネクタのハウジング面上の中央部に凹状の主結合受部を備えた一対のコネクタであり、各ハウジング面を対峙させて主結合部と主結合受部を係合させることで両コネクタを結合させるコネクタの結合構造において、一方のコネクタのハウジング面上に凸状係止部が設けられると共に、他方のコネクタのハウジング面上の対応した位置に凸状係止部と各々係合する凹状係止部が設けられていることを特徴とするコネクタの結合構造によって達成することができる。
【００１２】
また、本発明の上記目的は、複数の端子収容室の上面を形成する嵌合側のハウジング面の先端側に開口部を備え、端子収容室後端側に接続端子の後抜けを防ぐヒンジリヤホルダを備え、他方のコネクタのハウジング面上の中央部に凹状の主結合受部を備えた一対のコネクタであり、各ハウジング面を対峙させて主結合部と主結合受部を係合させることで両コネクタを結合させるコネクタの結合構造において、一方のコネクタのハウジング面上の一方側に凸状係止部と、他方側に凹状係止部を設けると共に、他方のコネクタのハウジング面の一方側の対応した位置に凸状係止部と係合する凹状係止部と、他方側の対応した位置に凹状係止部と係合する凸状係止部が設けられていることを特徴とするコネクタの結合構造によって達成することができる。
【００１３】
また上記目的は、凸状係止部が係合方向に延伸した横断面同一形状で根本から先端に向かって拡大する形状の外周壁を備え、凹状係止部が凸状係止部の外周壁と摺動係合する内周壁を備えていることによって達成できる。
しかも、凸状係止部の外周壁の少なくとも一部が曲線状または直線状に形成されている。
【００１４】
また上記目的は、一方のコネクタのヒンジリヤホルダの凸状係止部または凹状係止部から端子収容室後端側への延長部分に切欠部を設けたことによって達成できる。
【００１５】
さらに上記目的は、一方のコネクタのヒンジリヤホルダの凸状係止部または凹状係止部から端子収容室後端側への延長部分に切欠部を設けると共に、他方のコネクタのヒンジリヤホルダに切欠部に対応した突起部を設けたことによって達成できる。
【００１６】
本発明に係るコネクタの結合構造においては、一方のコネクタのハウジング面上に凸状係止部が設けられると共に、他方のコネクタのハウジング面上の対応した位置に凸状係止部と各々係合する凹状係止部が設けられている。または、一方のコネクタのハウジング面上の一方側に凸状係止部と、他方側に凹状係止部を設けると共に、他方のコネクタのハウジング面の一方側の対応した位置に凸状係止部と係合する凹状係止部と、他方側の対応した位置に凹状係止部と係合する凸状係止部が設けられている。
したがって、一体的に結合された両コネクタの結合箇所が、ハウジング面上の中央の主結合部と主結合受部の嵌合に加え、ハウジング面上の主結合部または主結合受部を中心にその両側に対称的に設けられた一対の凸状係止部と一対の凹状係止部の係合の計３箇所となる。この結果、外力による両コネクタの相対的な回動変位が確実に防止され、安定かつ強固な結合状態を得ることができる。
【００１７】
また、凸状係止部が係合方向に延伸した横断面同一形状で根本から先端に向かって拡大する形状の外周壁を備え、凹状係止部が凸状係止部の外周壁と摺動係合する内周壁を備えている。
したがって、凸状係止部の根本から先端に向かい拡大する断面形状を有する外周壁が、凹状係止部の内周壁と摺動嵌合することによって、各々ハウジング面に作用する鉛直方向への変位や移動が規制される。すなわち、両コネクタの相対的な浮き上がりや沈み込み、およびリヤホルダの反り等を防止することができる。
【００１８】
また、凸状係止部の外周壁の少なくとも一部が曲線状に形成されていることで、外力による局部的な応力集中を避けるとともに、結合時の摺動係合面の磨耗を最小限に抑えることができる。また、凸状係止部の外周壁の少なくとも一部が直線状に形成されていることで、摺動係合時の摺動性を良くすることができる。
【００１９】
また、一方のコネクタのヒンジリヤホルダの凸状係止部または凹状係止部から端子収容室後端側への延長部分に切欠部を設けたことにより、コネクタの摺動結合時に他方のコネクタの凹状係止部または凸状係止部を容易に通過させることができる。
【００２０】
さらに、一方のコネクタのヒンジリヤホルダの凸状係止部または凹状係止部から端子収容室後端側への延長部分に切欠部を設けると共に、他方のコネクタのヒンジリヤホルダに切欠部に対応した突起部を設けた。
したがって、コネクタの結合時に突起部が対応する切欠部に嵌まり込んでコネクタ相互の結合状態をさらに安定かつ強固にすることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のコネクタの結合構造の第１実施の形態例を図１乃至図５に基づいて詳細に説明する。図１は本発明のコネクタの結合構造の一実施の形態例を示す正面図、図２は図１における第１コネクタの平面図、図３は図１における第２コネクタの平面図、図４は図１における結合完了状態を示す側面図、図５は図１における凸状係止部と凹状係止部の係合状態を説明する作用説明図である。
【００２２】
図１に示すようにＦＰＣ用の第１コネクタＡ１と第２コネクタＢ１が結合されて一体的な結合コネクタＣ１が形成される。この第１コネクタＡ１には、図２に示すように中空直方体状のハウジング１内に形成された複数個の端子収容室８内に接続電線３１の前端に接続された接続端子３０が収容されている。
【００２３】
この端子収容室８の上面である結合側のハウジング面３は、第１コネクタＡ１の横幅方向に帯状に形成されている。このハウジング面３から前端側には開口部４が形成されており、また後端側には接続端子３０の後抜け防止用の肉厚のヒンジリヤホルダ２が形成されている。また、ハウジング面３上の中央には、凸状の主結合部５が設けられており、この主結合部５の後方のヒンジリヤホルダ２の一部分には、主切欠部６が設けられている。
【００２４】
さらに、ハウジング面３の主結合部５の両側には、対称的に一対の凸状係止部７Ａ，７Ｂが設けられている。この凸状係止部７Ａ，７Ｂは、図５に示すように横断面が同一形状で摺動方向に延伸した外周壁９を備えた構成であり、この外周壁９は根本から先端に向かって拡大する形状を有している。
【００２５】
次に、第２コネクタＢ１は、図３に示すように中空直方体状のハウジング１１内に形成された複数個の端子収容室１８内に接続電線３１の前端に接続された接続端子３０が収容されている。この端子収容室１８の上面である結合側のハウジング面１３は、第２コネクタＢ１の横幅方向に帯状に形成されている。
また、ハウジング面１３から前端側には開口部１４が形成されており、また後端側には接続端子３０の後抜け防止用の肉厚のヒンジリヤホルダ１２が形成されている。また、ハウジング面１３上の中央には、凹状の主結合受部１５が設けられており、この主結合受部１５の後方のヒンジリヤホルダ１２の部分には、主突起部１６が設けられている。
【００２６】
さらに、ハウジング面１３の両側には、対称的に一対の凸状係止部７Ａ，７Ｂに各々係合可能な凹状係止部１７Ａ，１７Ｂが設けられている。この凹状係止部１７Ａ，１７Ｂは、図５に示すように第１コネクタＡ１の凸状係止部７Ａ，７Ｂの外周壁９と摺動係合可能な内周壁１９を備えた構成である。
【００２７】
次に、結合コネクタＣ１の結合手順について説明する。先ず、図１に示すように第１および第２コネクタＡ１，Ｂ１の各々ハウジング面３，１３が対峙するように位置決めする。すなわち、主結合部５と主結合受部１５、凸状係止部７Ａと凹状係止部１７Ａ、および凸状係止部７Ｂと凹状係止部１７Ｂが各々対峙した位置に当接される。
【００２８】
そして、図４に示すように、例えば第２コネクタＢ１を第１コネクタＡ１に対して前方向に、または第１コネクタＡ１を第２コネクタＢ１に対して後方向に移動させる。この相対的な移動により主結合部５が主切欠部６を通過して主結合受部１５に係合する。また同時に、各々凹状係止部１７Ａ，１７Ｂが、対応する凸状係止部７Ａ，７Ｂに係合する。
したがって、これら３箇所の係合により、第１および第２コネクタＡ１，Ｂ１が結合されて一体化された結合コネクタＣ１の組付け行程が完了する。また、このとき主突起部１６が主切欠部６内に嵌まり込み、結合状態をより安定化させる。
【００２９】
上述したように本実施の形態例のコネクタの結合構造によれば、第１および第２コネクタＡ１，Ｂ１が、ハウジング面３，１３上の中央の主結合部５と主結合受部１５の嵌合によって結合されるとともに、主結合部５および主結合受部１５の両側に対称的に設けられた一対の凸状係止部７Ａ，７Ｂおよび凹状係止部１７Ａ，１７Ｂの２箇所で結合されている。
したがって、第１または第２コネクタＡ１，Ｂ１の少なくとも一方に外力が作用しても一方のコネクタが相対的に回動変位するようなことはなく、また両コネクタＡ１，Ｂ１が容易に外れるようなこともない。よって、２個のコネクタの安定的な結合状態を得ることができる。
【００３０】
また、凸状係止部７Ａ，７Ｂがハウジング面３上の根本部分から先端に向かって先広状に拡大する外周壁９を備えており、凹状係止部１７Ａ，１７Ｂが凸状係止部７Ａ，７Ｂに摺動係合する内周壁１９を備えているから、特にハウジング面３，１３に対して鉛直方向への変位等が規制される。すなわち、結合状態にある両コネクタＡ１，Ｂ１の相対的な浮き上がりや沈み込み、およびリヤホルダの反り等を防止することができる。
【００３１】
また、凸状係止部７Ａ，７Ｂの横断面の輪郭形状は、外周壁９の先端部分の少なくとも一部を曲線状に構成することで、外力による局部的な応力集中を避けるとともに、結合時の摺動係合面の磨耗を最小限に抑えることができる。また、外周壁９の根本部分の少なくとも一部を直線状で構成することで、摺動係合時の摺動性を良くすることができる。
【００３２】
さらに、本実施の形態例のコネクタの結合構造においては、特に搬送中における接続端子の損傷防止に効果を発揮するものである。そして、搬送終了後に第１および第２コネクタを別々に相手のコネクタ等に嵌合接続させる際に、容易に結合状態を解除させることができる。
しかし搬送後においても、結合状態を解くことなく、１個のコネクタとして相手のコネクタ等に配設されたＦＰＣやリジッドな回路基板を開口部中に嵌合接続させることも実施可能である。
【００３３】
なお、本発明は上記実施の形態例の構成に限定されるものではなく、上記実施の形態例では、凸状の主結合部５を備える第１コネクタＡのハウジング面３に２個の凸状係止部７Ａ，７Ｂを設け、凹状の主結合受部１５を備える第２コネクタＢのハウジング面１３に２個の凹状係止部１７Ａ，１７Ｂを設けた構成を示した。
しかしながら、別の実施の形態例として、例えば凸状の主結合部５を備える第１コネクタＡのハウジング面３に２個の凹状係止部１７Ａ，１７Ｂを設け、また凹状の主結合受部１５を備える第２コネクタＢのハウジング面１３に２個の凸状係止部７Ａ，７Ｂを設けた構成も可能である。
【００３４】
あるいは、凸状の主結合部５を備える第１コネクタＡのハウジング面３上に１個ずつの凸状係止部７Ａと凹状係止部１７Ｂを設け、また凹状の主結合受部１５を備える第２コネクタＢのハウジング面１３に１個ずつの凹状係止部１７Ａと凸状係止部７Ｂを設けた構成でも良い。
【００３５】
次に、本発明のコネクタの結合構造の第２実施の形態例を図６乃至図９に基づいて説明する。図６は本発明のコネクタの結合構造の第２実施の形態例を示す分解正面図、図７は図６における第１コネクタの平面図、図８は図６における第２コネクタの平面図、図９は図６における結合完了状態を示す側面図である。
【００３６】
本実施の形態例は、前述した第１実施の形態例の構成に加えて、図６および図７に示すように第１コネクタＡ２のヒンジリヤホルダ２Ａの凸状係止部７Ａ，７Ｂから端子収容室８後端側への延長部分に切欠部２１Ａ，２１Ｂが設けられている。この切欠部２１Ａ，２１Ｂによって両コネクタＡ２，Ｂ２の摺動結合時に、第２コネクタＢ２の凹状係止部１７Ａ，１７Ｂを容易に通過させることができる。
【００３７】
また、図６および図８に示すように第２コネクタＢ２のヒンジリヤホルダ１２Ａの凹状係止部１７Ａ，１７Ｂから端子収容室１８後端側への延長部分に突起部２２Ａ，２２Ｂが設けられている。この突起部２２Ａ，２２Ｂが両コネクタＡ２，Ｂ２の結合完了時に、第１コネクタＡ２の対応する切欠部２１Ａ，２１Ｂに嵌まり込んでコネクタ相互の結合状態をさらに安定かつ強固にすることができる。
【００３８】
次に、結合コネクタＣ２の結合手順について説明する。先ず、図６に示すように第１および第２コネクタＡ２，Ｂ２の各々ハウジング面３，１３を対峙させる。すなわち、主結合部５と主結合受部１５、凸状係止部７Ａと凹状係止部１７Ａ、および凸状係止部７Ｂと凹状係止部１７Ｂが各々対峙した位置で当接させる。
【００３９】
そして、図６および図９に示すように、例えば第２コネクタＢ２を第１コネクタＡ２に対して前方向に、または第１コネクタＡ２を第２コネクタＢ２に対して後方向に移動させる。この相対的な移動により主結合部５が主切欠部６を通過して主結合受部１５に係合する。
また、この時に第２コネクタＢ２の凹状係止部１７Ａ，１７Ｂが第１コネクタＡ２のヒンジリヤホルダ２Ａの切欠部２１Ａ，２１Ｂを干渉することなく通過して、各々凹状係止部１７Ａ，１７Ｂが、対応する凸状係止部７Ａ，７Ｂに係合する。したがって、凹状係止部１７Ａ，１７Ｂがヒンジリヤホルダ２Ａに接触または衝突することがないので結合作業が容易になると共に、凹状係止部１７Ａ，１７Ｂやヒンジリヤホルダ２Ａ等の破損を防止することができる。
【００４０】
さらに、この時に主突起部１６が主切欠部６内に嵌まり込むと共に、第２コネクタＢ２のヒンジリヤホルダ１２Ａの突起部２２Ａ，２２Ｂが、ヒンジリヤホルダ２Ａの切欠部２１Ａ，２１Ｂに嵌まり込むことで結合状態をさらに安定かつ強固にすることができる。これにより、これら３箇所の係合により、第１および第２コネクタＡ２，Ｂ２が結合されて一体化された結合コネクタＣ２の組付け行程が完了する。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態例の構成に限定されるものではなく、第２コネクタＢ２のヒンジリヤホルダ１２Ａに切欠部を設けるとともに、第１コネクタＡ２のヒンジリヤホルダ２Ａに突起部を設けることも可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のコネクタの結合構造においては、一方のコネクタのハウジング面上に凸状係止部が設けられると共に、他方のコネクタのハウジング面上の対応した位置に凸状係止部と各々係合する凹状係止部が設けられている。または、一方のコネクタのハウジング面上の一方側に凸状係止部と、他方側に凹状係止部を設けると共に、他方のコネクタのハウジング面の一方側の対応した位置に凸状係止部と係合する凹状係止部と、他方側の対応した位置に凹状係止部と係合する凸状係止部が設けられている
したがって、ハウジング面上の中央での主結合部と主結合受部との結合に加えて、各々一対の凸状係止部と凹状係止部との結合によって２個のコネクタを結合させるものである。よって、接続端子の損傷を確実に防止することができるとともに、外力による両コネクタの相対的な回動変位を確実に防止することができ、安定かつ強固な結合状態を得ることができる。
【００４３】
また、凸状係止部が係合方向に延伸した横断面同一形状で根本から先端に向かって拡大する形状の外周壁を備え、凹状係止部が凸状係止部の外周壁と摺動係合する内周壁を備えている。
したがって、凸状係止部の外周壁が凹状係止部の内周壁と摺動係合することによって、各々ハウジング面に作用する鉛直方向への変位や移動が規制され、両コネクタの相対的な浮き上がりや沈み込み、およびリヤホルダの反り等を防止することができる。
よって、コネクタの搬送中等に結合状態にある両コネクタの結合状態が外力等により容易に外れることがなくなり、しかも接続端子の露出部分がなくなるので接続端子の損傷を確実に防止することができる。
【００４４】
また、一方のコネクタのヒンジリヤホルダの凸状係止部または凹状係止部から端子収容室後端側への延長部分に切欠部を設けたことにより、コネクタの摺動結合時に他方のコネクタの凹状係止部または凸状係止部を容易に通過させることができる。したがって、凹状係止部がヒンジリヤホルダに接触または衝突することがないので結合作業が容易になると共に、凹状係止部やヒンジリヤホルダ等の破損を防止することができる。
【００４５】
さらに、一方のコネクタのヒンジリヤホルダの凸状係止部または凹状係止部から端子収容室後端側への延長部分に切欠部を設けると共に、他方のコネクタのヒンジリヤホルダに切欠部に対応した突起部を設けた。したがって、コネクタの結合時に突起部が対応する切欠部に嵌まり込んでコネクタ相互の結合状態をさらに安定かつ強固にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコネクタの結合構造の第１実施の形態例を示す分解正面図である。
【図２】図１における第１コネクタの平面図である。
【図３】図１における第２コネクタの平面図である。
【図４】図１におけるコネクタの結合状態を示す側面図である。
【図５】図１における凸状係止部と凹状係止部の摺動係合を示す作用説明図である。
【図６】本発明のコネクタの結合構造の第２実施の形態例を示す分解正面図である。
【図７】図６における第１コネクタの平面図である。
【図８】図６における第２コネクタの平面図である。
【図９】図６におけるコネクタの結合途中の状態を示す側面図である。
【図１０】従来のＦＰＣ用コネクタの一例を示す斜視図である。
【図１１】従来のコネクタにカバーを付けた状態を示す断面図である。
【図１２】従来の結合コネクタの一方側のコネクタを示す平面図である。
【図１３】図１２におけるコネクタの正面図である。
【図１４】従来の結合コネクタの他方側のコネクタを示す平面図である。
【図１５】図１４におけるコネクタの正面図である。
【図１６】従来の結合コネクタの結合状態を示す断面図である。
【図１７】図１６における外力が作用した状態を示す作用説明図である。
【符号の説明】
Ａ１，Ａ２  第１コネクタ
Ｂ１，Ｂ２  第２コネクタ
１，１１    コネクタハウジング
２，２Ａ，１２，１２Ａ    ヒンジリヤホルダ
５  主結合部
６  主切欠部
７Ａ，７Ｂ  凸状係止部
８，１８    端子収容室
９  外周壁
１５  主結合受部
１６  主突起部
１７Ａ，１７Ｂ  凹状係止部
１９  内周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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