(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上型と下型との間に充填された粉末材料に対し、前記上型と下型とを相対的に接近させて加圧し圧縮成形する焼結部品の成形方法において、前記焼結部品は、平板状の部品本体部の上面に、傾斜面を備えた凸部を有するものであり、前記部品本体部の厚さをＨ、前記凸部の部品本体部上面からの高さをＬ、前記傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ1 とした場合、０＜Ｌ／Ｈ≦０．２の条件で、前記θ1  が２０°以上となるような凸部の形状として成形し、この際前記上型には、前記凸部に対応する金型凹部が前記上型に一体化して設けられていることを特徴とする焼結部品の成形方法。
【請求項２】
上型と下型との間に充填された粉末材料に対し、前記上型と下型とを相対的に接近させて加圧し圧縮成形する焼結部品の成形方法において、前記焼結部品は、平板状の部品本体部の上面に、傾斜面を備えた凸部を有するとともに、前記凸部に対応して部品本体部の下面に、傾斜面を備えた凹部を有するものであり、前記部品本体部の厚さをＨ、前記凸部の部品本体部上面からの高さをＬ、前記凸部における傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ1 、前記凹部の部品本体部下面からの深さをｈ、前記凹部における傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ2 とした場合、０．２＜Ｌ／Ｈ≦０．６の条件で、ｈ／Ｈが少なくとも０．４、前記θ1 およびθ2 がいずれも２０°以上となるような凸部および凹部の形状として成形し、この際前記上型には、前記凸部に対応する金型凹部が前記上型に一体化して設けられているとともに、前記下型には、前記凹部に対応する金型凸部が前記下型に一体化して設けられていることを特徴とする焼結部品の成形方法。
【請求項３】
上型と下型との間に充填された粉末材料に対し、前記上型と下型とを相対的に接近させて加圧し圧縮成形する焼結部品の成形金型において、前記焼結部品は、平板状の部品本体部の上面に、傾斜面を備えた凸部を有するものであり、前記上型には、前記凸部に対応する金型凹部が前記上型と一体化して設けられ、この金型凹部は、前記部品本体部の厚さをＨ、前記凸部の部品本体部上面からの高さをＬ、前記傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ1 とした場合、０＜Ｌ／Ｈ≦０．２の条件で、前記θ1 が２０°以上となるような凸部の形状に対応した形状であることを特徴とする焼結部品の成形金型。
【請求項４】
上型と下型との間に充填された粉末材料に対し、前記上型と下型とを相対的に接近させて加圧し圧縮成形する焼結部品の成形金型において、前記焼結部品は、平板状の部品本体部の上面に、傾斜面を備えた凸部を有するとともに、前記凸部に対応して部品本体部の下面に、傾斜面を備えた凹部を有するものであり、前記上型には、前記凸部に対応する金型凹部が前記上型と一体化して設けられるとともに、前記下型には、前記凹部に対応する金型凸部が前記下型と一体化して設けられ、前記金型凹部および金型凸部は、前記部品本体部の厚さをＨ、前記凸部の部品本体部上面からの高さをＬ、前記凸部における傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ1 、前記凹部の部品本体部下面からの深さをｈ、前記凹部における傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ2 とした場合、０．２＜Ｌ／Ｈ≦０．６の条件で、ｈ／Ｈが少なくとも０．４、前記θ1 およびθ2 がいずれも２０°以上となるような凸部および凹部の形状に対応した形状であることを特徴とする焼結部品の成形金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、上型と下型との間に充填された粉末材料に対し、上型と下型とを相対的に接近させて加圧し圧縮成形する焼結部品の成形方法および成形金型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属の粉末材料を圧縮成形する成形金型としては、例えば特開昭６０−１５０９９号公報に記載されたものがある。このような成形金型により圧縮成形される焼結部品として、表面に凸部を有するものは、一般に圧縮成形後の凸部における粉末材料の密度、言い換えれば硬度を、他の部位同様充分なものに確保するために、粉末材料に対して圧縮成形する際に、凸部が下側となるようにして行う。ところが、部品形状上や製造ラインにおける自動化などで、凸部を上側とした状態で圧縮成形しなければならない場合には、金型構造を分割し、分割したそれぞれの金型を任意に作動可能な型構成とする必要がある。
【０００３】
図７ないし図９は、金型構造を分割した例を示しており、図７が粉末材料の充填工程、図８が充填された粉末材料に対する加圧工程、図９が圧縮成形品の抜き出し工程である。上記金型は、下型機構１と上型機構３とを有し、下型機構１側のキャビティ空間に粉末材料５が充填され、加圧後の平板状の圧縮成形品７には、上側に凸部７ａが形成されている。
【０００４】
下型機構１は、圧縮成形品７のボス部７ｂの下面を成形する固定型９と、ボス部７ｂの貫通孔７ｃを成形する可動ロッド１１と、ボス部７ｂ周囲の部品本体部７ｄの下面を成形する可動下部型１３と、凸部７ａに対応した部品本体部７ｄの下面に位置する可動ピン１５と、圧縮成形品７の外周部を成形する可動側部型１７との五つの型を備えている。
【０００５】
固定型９は、ホルダ１９などを介して基台２１に固定されている。可動ロッド１１は、ホルダ２３などを介してピストン２５に連結され、ピストン２５は、ベース２７上に固定されたシリンダ２９内に、封入されたエア圧によって弾性的に収納支持されている。ベース２７およびシリンダ２９は、可動側部型１７に対し図示しない連結材により連結されており、これらは一体となって基台２１に対して上下動する。
【０００６】
可動下部型１３は、上部ホルダ３１上に固定され、上部ホルダ３１の側方に設けられた連結部材３３には、前記基台２１に固定されるエアシリンダ３５が連結されている。エアシリンダ３５の駆動により可動下部型１３が上下動する。可動ピン１５は、上部ホルダ３１を貫通しその下方に位置する下部ホルダ３７上に固定され、下部ホルダ３７の側方に設けられた連結部材３９には、前記基台２１に固定されるエアシリンダ４１が連結されている。エアシリンダ４１の駆動により可動ピン１５が上下動する。
【０００７】
一方、上型機構３は、全体が下型機構１に対して接近離反する方向に上下動可能であり、型本体４３と、圧縮成形品７の凸部７ａを成形するための可動ピン４５とを備えている。型本体４３は、外部ホルダ４７に固定される一方、可動ピン４５は外部ホルダ４７および型本体４３を貫通してその基端側が内部ホルダ４９に固定されている。
【０００８】
外部ホルダ４７は、下部ベース５１に対し、そのエア室５３内に収納されたピストン５５を介して弾性的に支持されている。内部ホルダ４９は、下部ベース５１上に固定された上部ベース５７に対し、そのエア室５９内に収納されたピストン６１を介して弾性的に支持されている。つまり、内部ホルダ４９に固定された可動ピン４５は、外部ホルダ４７に固定された型本体４３に対して上下動可能である。
【０００９】
上記したような金型構造において、図７の充填工程では、下型機構１側のキャビティ空間内に、上面が平面状となるように粉末材料５を充填する。この充填時には、圧縮成形後の圧縮成形品７に対して各部の厚さがそれぞれ約２倍となるように、固定型９に対し、可動下部型１３、可動側部型１７および可動ピン１５を上下動させ、圧縮成形後の各部の粉末密度の均一化を図るようにする。このとき、可動ロッド１１も可動側部型１７と同時に上下動し、上端面が可動側部型１７の上面と同一面となる位置にある。この時点では、可動ピン１５は、可動下部型１３よりも下方に位置し、この位置の粉末材料５が圧縮成形品７の凸部７ａに対応した位置の下方に突出するように充填されることになる。
【００１０】
粉末充填後は、図８に示すように、上型機構３が下降し、型本体４３が下型機構１側のキャビティ空間内に入り込んで粉末材料５を圧縮する。このとき、可動下部型１３、可動側部型１７、可動ロッド１１および可動ピン１５がそれぞれ若干下降するとともに、可動ピン１５および可動下部型１３の各上面が同一面となるようにこれら両者が相対移動する。一方、上型機構１側の可動ピン４５は、可動ピン１５および可動下部型１３の各上面が同一面となるに伴って、型本体４３に対して上昇し、これによって圧縮成形品７の上面の凸部７ａが形成されることになる。このような各型の動きにより、圧縮成形品７の各部の厚さが、図１における粉末充填時の各部の厚さのそれぞれ約１／２となり、圧縮成形品７の各部の粉末密度が均一化し、凸部７ａが形成された部位の硬度も所望に確保されたものとなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の成形金型では、凸部７ａを成形するために、下型機構１については、可動下部型１３に対して可動ピン１５を上下動可能に構成するとともに、上型機構３についても、型本体４３に対して可動ピン４５を上下動可能に構成してあることから、型構造が複雑になるとともに、各型への作動指示も複雑になって困難になるという問題がある。また、複数に分割された型構造では、成形金型を動作させるためのプレス機械の機能上、焼結部品の形状に合った型構成が不可能になる場合があるとともに、圧縮成形品の寸法精度が悪い、金型費が高い、凸部の先端にバリが発生する、などのデメリットがある。
【００１２】
そこで、この発明は、型構造を複雑化することなく、焼結部品における凸部を上側とした状態で、凸部において適正な硬度を確保しつつ圧縮成形できるようにすることを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明は、第１に、上型と下型との間に充填された粉末材料に対し、前記上型と下型とを相対的に接近させて加圧し圧縮成形する焼結部品の成形方法において、前記焼結部品は、平板状の部品本体部の上面に、傾斜面を備えた凸部を有するものであり、前記部品本体部の厚さをＨ、前記凸部の部品本体部上面からの高さをＬ、前記傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ1 とした場合、０＜Ｌ／Ｈ≦０．２の条件で、前記θ1  が２０°以上となるような凸部の形状として成形し、この際前記上型には、前記凸部に対応する金型凹部が前記上型に一体化して設けられている焼結部品の成形方法としてある。
【００１４】
第２に、上型と下型との間に充填された粉末材料に対し、前記上型と下型とを相対的に接近させて加圧し圧縮成形する焼結部品の成形方法において、前記焼結部品は、平板状の部品本体部の上面に、傾斜面を備えた凸部を有するとともに、前記凸部に対応して部品本体部の下面に、傾斜面を備えた凹部を有するものであり、前記部品本体部の厚さをＨ、前記凸部の部品本体部上面からの高さをＬ、前記凸部における傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ1 、前記凹部の部品本体部下面からの深さをｈ、前記凹部における傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ2 とした場合、０．２＜Ｌ／Ｈ≦０．６の条件で、ｈ／Ｈが少なくとも０．４、前記θ1 およびθ2 がいずれも２０°以上となるような凸部および凹部の形状として成形し、この際前記上型には、前記凸部に対応する金型凹部が前記上型に一体化して設けられているとともに、前記下型には、前記凹部に対応する金型凸部が前記下型に一体化して設けられている焼結部品の成形方法としてある。
【００１５】
第３に、上型と下型との間に充填された粉末材料に対し、前記上型と下型とを相対的に接近させて加圧し圧縮成形する焼結部品の成形金型において、前記焼結部品は、平板状の部品本体部の上面に、傾斜面を備えた凸部を有するものであり、前記上型には、前記凸部に対応する金型凹部が前記上型と一体化して設けられ、この金型凹部は、前記部品本体部の厚さをＨ、前記凸部の部品本体部上面からの高さをＬ、前記傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ1 とした場合、０＜Ｌ／Ｈ≦０．２の条件で、前記θ1  が２０°以上となるような凸部の形状に対応した形状である焼結部品の成形金型としてある。
【００１６】
第４に、上型と下型との間に充填された粉末材料に対し、前記上型と下型とを相対的に接近させて加圧し圧縮成形する焼結部品の成形金型において、前記焼結部品は、平板状の部品本体部の上面に、傾斜面を備えた凸部を有するとともに、前記凸部に対応して部品本体部の下面に、傾斜面を備えた凹部を有するものであり、前記上型には、前記凸部に対応する金型凹部が前記上型と一体化して設けられるとともに、前記下型には、前記凹部に対応する金型凸部が前記下型と一体化して設けられ、前記金型凹部および金型凸部は、前記部品本体部の厚さをＨ、前記凸部の部品本体部上面からの高さをＬ、前記凸部における傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ1 、前記凹部の部品本体部下面からの深さをｈ、前記凹部における傾斜面の鉛直線に対する傾斜角度をθ2 とした場合、０．２＜Ｌ／Ｈ≦０．６の条件で、ｈ／Ｈが少なくとも０．４、前記θ1 およびθ2 がいずれも２０°以上となるような凸部および凹部の形状に対応した形状である焼結部品の成形金型としてある。
【００１７】
【作用】
第１の成形方法または第３の成形金型によれば、焼結部品の凸部に対応する金型凹部を形成した上型を一体型とするとともに、下型も一体型として型構造を簡素化し、凸部を上側とした状態で圧縮成形しても、凸部の硬度が適正に確保される。
【００１８】
第２の成形方法または第４の成形金型によれば、焼結部品の凸部に対応する金型凹部を形成した上型を一体型とするとともに、焼結部品の凹部に対応する金型凸部を形成した下型も一体型として型構造を簡素化し、凸部を上側とした状態で圧縮成形しても、凸部の硬度が適正に確保される。
【００１９】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面に基づき説明する。
【００２０】
図１ないし図３は、この発明の一実施例に係わる焼結部品の成形金型における成形工程を示しており、図１が粉末材料の充填工程、図２が加圧工程、図３が圧縮成形品の抜き出し工程である。上記成形金型は、下型機構６３と上型機構６５とを有し、下型機構６３側のキャビティ空間に金属の粉末材料６７が充填され、加圧後の平板状の圧縮成形品６９は、中心部にボス部６９ａが、ボス部６９ａの周囲に部品本体部６９ｂがそれぞれ形成され、部品本体部６９ｂの上面に複数の凸部６９ｃが、この各凸部６９ｃに対応して部品本体部６９ｂの下面に凹部６９ｄがそれぞれ形成されている。
【００２１】
下型機構６３は、圧縮成形品６９のボス部６９ａの下面を成形する固定型７１と、ボス部６９ａの貫通孔６９ｅを成形する可動ロッド７３と、部品本体部６９ｂの下面を成形する下型としての可動下部型７５と、圧縮成形品６９の外周部を成形する可動側部型７７との四つの型を備えている。可動下部型７５の上面には、圧縮成形品６９の凹部６９ｄを成形するための金型凸部７５ａが形成されている。
【００２２】
固定型７１は、従来例同様に、ホルダ７９およびブロック８０を介して基台８１に固定されている。可動ロッド７３も従来例同様に、ホルダ８３およびブロック８４などを介してピストン８５に連結され、ピストン８５は、ベース８７上に固定されたシリンダ８９内に、封入されたエア圧によって弾性的に収納支持されている。ベース８７およびシリンダ８９は、可動側部型７７に対し図示しない連結材により連結されており、これらは一体となって基台８１に対して上下動する。可動下部型７５は、ホルダ９１上に固定され、ホルダ９１の外側下部に取り付けられた連結部材９３には、前記基台８１に固定されるエアシリンダ９５が連結されている。エアシリンダ９５の駆動により可動下部型７５が上下動する。
【００２３】
下型機構６３には、基台８１の図中で左側に、図２の加圧工程にて連結部材９３の最下端位置を規制する規制ブロック９７が、左右方向に移動可能なスライドブロック９９上に固定されている。規制ブロック９７の上方には、規制ブロック９７およびスライドブロック９９を図中で左右方向に移動させる上下動可能な中間部材１０１が設けられている。中間部材１０１は、作用棒１０３の先端に傾斜面１０３ａを備えており、一方前記規制ブロック９７には、この傾斜面１０３ａが当接可能な図中で紙面に直交する方向に延長される固定軸１０５が設けられ、中間部材１０１の下降により、傾斜面１０３ａが固定軸１０５に当接して規制ブロック９７およびスライドブロック９９を図中で左方向に移動させる。中間部材１０１のさらに上方には、可動側部型７７に固定された作用ロッド１０７が配置されており、可動側部型７７の下降に伴って中間部材１０１が下降することになる。
【００２４】
一方、上型機構６５は、全体が下型機構６３に対して接近離反する方向に上下動可能であって上型としての型本体１０９を備え、型本体１０９はホルダ１１１側に固定されている。型本体１０９は、圧縮成形品６９の凸部６９ｃを成形するための金型凹部１０９ａが下面に形成されている。
【００２５】
上記金型凹部１０９ａの形状および、下型機構６３における可動下部型７５の金型凸部７５ａの形状は、圧縮成形後の圧縮成形品６９の凸部６９ｃおよび凹部６９ｄの形状が図４に示す条件を満たすようなものに対応するものとする。すなわち、圧縮成形品６９の凸部６９ｃおよび凹部６９ｄの拡大された断面図である図４（ａ）において、凸部６９ｃおよび凹部６９ｄは、傾斜面６９ｆおよび傾斜面６９ｇをそれぞれ備えており、部品本体部６９ｂの厚さをＨ、凸部６９ｃの部品本体部６９ｂ上面からの高さをＬ、凸部６９ｃにおける傾斜面６９ｆの鉛直線に対する傾斜角度をθ1 、凹部６９ｄの部品本体部６９ｂ下面からの深さをｈ、凹部６９ｄにおける傾斜面６９ｇの鉛直線に対する傾斜角度をθ2 とした場合、図４（ｂ）におけるＡのデータで示すように、０．２＜Ｌ／Ｈ≦０．６の条件で、ｈ／Ｈが少なくとも０．４、θ1 およびθ2 がいずれも２０°以上となるような形状とする。
【００２６】
図４（ｂ）におけるＢのデータは、ｈ／Ｈが０、すなわちｈ＝０であって凹部６９ｄが存在しない場合の凸部６９ｃの形状の条件を示しており、この場合には、０＜Ｌ／Ｈ≦０．２の条件で、θ1 が２０°以上となる必要があり、これに対応して型本体１０９の金型凹部１０９ａの形状を設定する。
【００２７】
上記したような型構造を備えた焼結部品の成形金型において、図１の充填工程では、下型機構６３側のキャビティ空間内に、上面が平面状となるよう粉末材料６７を充填する。この充填時には、圧縮成形後の圧縮成形品６９に対して各部（ここではボス部６９ａおよび、凸部６９ｃを除く部品本体部６９ｂ）の厚さがそれぞれ約２倍となるように、固定型７１に対し、可動下部型７５および可動側部型７７を上下動させ、圧縮成形後の各部の粉末密度の均一化を図るようにする。このとき、可動ロッド７３も可動側部型７７と同時に上下動し、上端面が可動側部型７７の上面と同一面となる位置にある。
【００２８】
粉末充填後は、図２に示すように、上型機構６５が下降し、型本体１０９が下型機構６３側のキャビティ空間内に入り込んで粉末材料６７を圧縮する。このとき、可動下部型７５、可動側部型７７および可動ロッド７３がそれぞれ若干下降し、加圧終了時でのボス部６９ａおよび、凸部６９ｃを除く部品本体部６９ｂの各厚さが、図１の粉末充填時での各部の厚さのそれぞれ約１／２となり、圧縮成形品６９のボス部６９ａおよび、凸部６９ｃを除く部品本体部６９ｂの粉末密度が均一化し硬度も均一化したものとなる。
【００２９】
一方、部品本体部６９ｂの凸部６９ｃが形成された部位については、前記図４の形状、特にθ1 ＝θ2 ＝２０°でｈ＝２ｍｍ（Ｈ＝５ｍｍ）とすることで、図５に示すように、通常適用される圧縮成形品６９の粉末密度（ｇ／ｃｍ3 ）が６．８ないし６．９において、適正な硬度ＨＲＢ（ロックウェル硬さ）＝５８前後が確保されるものとなる。なお、図５の硬度データは、各粉末密度について複数のデータを平均したものである。
【００３０】
図６（ａ）は、θ1 と硬度との関係を、▲１▼θ2 ＝１０°，ｈ＝１ｍｍ、▲２▼θ2 ＝１０°，ｈ＝２ｍｍ、▲３▼θ2 ＝２０°，ｈ＝１ｍｍ、▲４▼θ2 ＝２０°，ｈ＝２ｍｍの四つの条件について示したもの、図６（ｂ）は、θ2 と硬度との関係を、▲１▼θ1 ＝１０°，ｈ＝１ｍｍ、▲２▼θ1 ＝１０°，ｈ＝２ｍｍ、▲３▼θ1 ＝２０°，ｈ＝１ｍｍ、▲４▼θ1 ＝２０°，ｈ＝２ｍｍの四つの条件について示したもの、図６（ｃ）は、ｈと硬度との関係を、▲１▼θ1 ＝θ2 ＝１０°，▲２▼θ1 ＝θ2 ＝２０°，▲３▼θ1 ＝１０°，▲２▼θ2 ＝２０°，▲４▼θ1 ＝２０°，θ2 ＝１０°の四つの条件について示したものである。但し、ここでの粉末密度は６．８ｇ／ｃｍ3 としてある。これによれば、凸部６９ｃの硬度は、θ1 の影響をあまり受けず、θ2 およびｈの値が大きくなるに従って上昇する傾向にあり、前述したように、θ1 ＝θ2 ＝２０°でｈ＝２ｍｍのときが最も硬度が高くなることがわかる。
【００３１】
このようにして、加圧成形された圧縮成形品６９は、図３の抜き出し工程にて型内から抜き出される。この動作は、図２の状態から上型機構６５が上昇する一方、下型機構６３については可動ロッド７３および可動側部型７７が同時に下降し、さらに可動下部型７５も下降する。そして、可動側部型７７がさらに下降することにより中間部材１０１が下降し、これに伴い規制ブロック９７がスライドブロック９９とともに図中で左方向に移動する結果、可動下部型７５は、連結部材９３の規制ブロック９７による規制が解除されることで図３のようにさらに落ち込み、圧縮成形品６９の取り出しが可能となる。このとき、連結部材９３はエアシリンダ９５に対して上下動作がフリーとなるように、エアシリンダ９５内のエア室が開放状態となっている。
【００３２】
上記したような成形金型においては、圧縮成形品６９の凸部６９ｃおよび凹部６９ｄを、それぞれ一体となった型本体１０９および可動下部型７５によって成形するので、型構造が単純化しており、各型への作動指示も簡素化されたものになる。また、型本体１０９および可動下部型７５が、いずれも一体型であるので、部品形状に合わせた型構成が設定可能になるとともに、圧縮成形品６９の寸法精度が高まる、金型費が安価になる、凸部６９ｃの先端のバリ発生が防止される、などのメリットがある。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、第１の発明または第３の発明によれば、焼結部品の凸部に対応する金型凹部を形成した上型を一体型とするとともに、下型も一体型として型構造を簡素化し、凸部を上側とした状態で圧縮成形しても、凸部の硬度を適正に確保することができる。
【００３４】
第２の発明または第４の発明によれば、焼結部品の凸部に対応する金型凹部を形成した上型を一体型とするとともに、焼結部品の凹部に対応する金型凸部を形成した下型も一体型として型構造を簡素化し、凸部を上側とした状態で圧縮成形しても、凸部の硬度を適正に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係わる焼結部品の成形金型を利用した成形工程での粉末充填工程図である。
【図２】図１の成形金型を利用した加圧工程図である。
【図３】図１の成形金型を利用した抜き出し工程図である。
【図４】（ａ）は図１の成形金型によって成形される圧縮成形品の凸部の拡大された断面図、（ｂ）は（ａ）における凸部および凹部の形状の条件を示す説明図である。
【図５】図１の成形金型によって成形される圧縮成形品における凸部の粉末密度と硬度との相関図である。
【図６】（ａ）は図１の成形金型によって成形される圧縮成形品における凸部の傾斜面の角度と硬度との相関図、（ｂ）は同圧縮成形品における凹部の傾斜面の角度と硬度との相関図、（ｃ）は同圧縮成形品における凹部の深さと硬度との相関図である。
【図７】従来例に係わる焼結部品の成形金型を利用した成形工程での粉末充填工程図である。
【図８】図７の成形金型を利用した加圧工程図である。
【図９】図７の成形金型を利用した抜き出し工程図である。
【符号の説明】
６７  粉末材料
６９  圧縮成形品
６９ｂ  部品本体部
６９ｃ  凸部
６９ｄ  凹部
６９ｆ，６９ｇ  傾斜面
７５  可動下部型（下型）
７５ａ  金型凸部
１０９  型本体（上型）
１０９ａ  金型凹部
【図１】
0003711584.tif 000002
【図２】
0003711584.tif 000003
【図３】
0003711584.tif 000004
【図４】
0003711584.tif 000005
【図５】
0003711584.tif 000006
【図６】
0003711584.tif 000007
【図７】
0003711584.tif 000008
【図８】
0003711584.tif 000009
【図９】
0003711584.tif 000010