(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災に伴って発生する火災現象の物理量をサンプリングしてセンサ出力を生じるセンサ手段と、このセンサ手段のセンサ出力が所定の火災閾値を越える時に火災警報を発信する火災警報発信手段と、前記センサ手段のセンサ出力が前記火災閾値よりも定常値側にある所定の第１火災予報閾値を越える時に第１火災予報警報を発信する第１火災予報警報発信手段とを備えた火災警報装置において、前記センサ手段のセンサ出力が前記第１火災予報閾値に達した時に即時或は所定時間経過後に火災予報閾値を前記第１火災予報閾値からこれと前記火災閾値の間にある所定の第２火災予報閾値へ変更する火災予報閾値変更手段と、火災予報閾値用タイマと、前記火災予報閾値変更手段による火災予報閾値の変更と同時に前記火災予報閾値用タイマを起動させるタイマ起動手段と、前記火災予報閾値用タイマが起動されてから所定時間経過後に汚損警報を発信する汚損警報発信手段を備えたことを特徴とする火災警報装置。
【請求項２】
前記センサ手段のセンサ出力が前記第２火災予報閾値を越える時に第２火災予報警報を発信する第２火災予報警報発信手段と、前記センサ手段のセンサ出力が前記第１火災予報閾値を越えた時から所定時間経過後に前記第２火災予報閾値に達しない時に前記第１火災予報警報発信手段による前記第１火災予報警報の発信を停止させる第１火災予報警報停止手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１の火災警報装置。
【請求項３】
前記火災予報閾値が前記第２火災予報閾値になっている場合に、前記センサ手段のセンサ出力が前記第１火災予報閾値未満となった時に前記火災予報閾値を前記第２火災予報閾値から前記第１火災予報閾値へ復帰させる火災予報閾値復帰手段と、前記火災予報閾値復帰手段による火災予報閾値の復帰と同時に前記火災予報閾値用タイマを停止させるタイマ停止手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１又は２の火災警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は火災警報の分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
火災に伴って発生する火災現象の物理量をサンプリングしてセンサ出力を生じるセンサ手段と、このセンサ手段のセンサ出力が所定の火災閾値を越える時に火災警報を発信する火災警報発信手段と、センサ手段のセンサ出力が火災閾値よりも定常値側にある所定の火災予報閾値を越える時に火災予報警報を発信する火災予報警報発信手段とを備えた従来の火災警報装置では、通常パターンの火災を検出する場合に、センサ出力が火災予報閾値から火災閾値まで上昇するのに短い時間（例えば長くても数分程度）しか要さなかった。ところが、センサ手段の発光部や受光部が汚損すると、火災でもないのにセンサ出力は徐々に上昇し、非常に長い時間（例えば１日以上）かゝって火災予報閾値から火災閾値に達した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の火災警報装置では、汚損によるセンサ出力の上昇で火災予報閾値に達した場合でも火災予報警報を発信してしまい、火災機能に支障をきたすのみならず、センサ出力が火災閾値に達するまでの丸１日以上火災予報警報が火災受信機の表示部又は音響部から出力され続けた。
そこで、この発明は、汚損による火災予報警報の発信を停止させると共に火災予報警報の発信から所定時間経過後に汚損警報を発信し、もって汚損による火災機能への影響を防ぐと共に汚損による非火災報を低減できる火災警報装置を得ることを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、火災に伴って発生する火災現象の物理量をサンプリングしてセンサ出力を生じるセンサ手段と、このセンサ手段のセンサ出力が所定の火災閾値を越える時に火災警報を発信する火災警報発信手段と、前記センサ手段のセンサ出力が前記火災閾値よりも定常値側にある所定の第１火災予報閾値を越える時に第１火災予報警報を発信する第１火災予報警報発信手段とを備えた火災警報装置において、前記センサ手段のセンサ出力が前記第１火災予報閾値に達した時に即時或は所定時間経過後に火災予報閾値を前記第１火災予報閾値からこれと前記火災閾値の間にある所定の第２火災予報閾値へ変更する火災予報閾値変更手段と、火災予報閾値用タイマと、前記火災予報閾値変更手段による火災予報閾値の変更と同時に前記火災予報閾値用タイマを起動させるタイマ起動手段と、前記火災予報閾値用タイマが起動されてから所定時間経過後に汚損警報を発信する汚損警報発信手段を備えたものである。
また、前記センサ手段のセンサ出力が前記第２火災予報閾値を越える時に第２火災予報警報を発信する第２火災予報警報発信手段と、前記センサ手段のセンサ出力が前記第１火災予報閾値を越えた時から所定時間経過後に前記第２火災予報閾値に達しない時に前記第１火災予報警報発信手段による前記第１火災予報警報の発信を停止させる第１火災予報警報停止手段とを更に備えたものである。
また、前記火災予報閾値が前記第２火災予報閾値になっている場合に、前記センサ手段のセンサ出力が前記第１火災予報閾値未満となった時に前記火災予報閾値を前記第２火災予報閾値から前記第１火災予報閾値へ復帰させる火災予報閾値復帰手段と、前記火災予報閾値復帰手段による火災予報閾値の復帰と同時に前記火災予報閾値用タイマを停止させるタイマ停止手段とを更に備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を、添付図面に示した実施形態について詳しく説明する。
図１はこの発明に係る火災警報装置の１つの実施形態を示すブロック図である。この火災警報装置は、従来装置と同様に、火災に伴って発生する火災現象例えば煙、熱、光線（紫外線、可視光、赤外線）、ガス、ニオイ、水蒸気、圧力、音などの物理量を周期的にサンプリングしてセンサ出力を生じるセンサ手段１例えば煙センサ、熱センサ、炎センサ、画像カメラ、ガスセンサ、ニオイセンサ、湿度センサ、圧力センサ、音センサなど（図示しない）のうち少なくとも１つを備えている。
【０００９】
火災警報装置は、更に、センサ手段１に接続され、そのセンサ出力が上昇して所定の火災閾値を越える時に火災警報を発信する火災警報発信手段２と、センサ手段１に接続され、そのセンサ出力が火災閾値よりも定常値側にある所定の第１火災予報閾値（後述する火災予報閾値復帰手段から与えられている）を越える時に第１火災予報警報を発信する第１火災予報警報発信手段３とを備えている。
【００１０】
加うるに、火災警報装置は、センサ手段１に接続され、そのセンサ出力が第１火災予報閾値に達した時に即時或は所定時間経過後に火災予報閾値を第１火災予報閾値からこれと火災閾値の間にある所定の第２火災予報閾値へ変更する火災予報閾値変更手段４と、火災予報閾値用タイマ５と、この火災予報閾値用タイマ５と火災予報閾値変更手段４の間に接続され、火災予報閾値変更手段４による火災予報閾値の変更と同時に、火災予報閾値用タイマ５を起動させるタイマ起動手段６と、火災予報閾値用タイマ５に接続され、火災予報閾値用タイマ５が起動されてから所定時間ｂ例えば従来技術で述べたように２４時間以上経過後に汚損警報を発信する汚損警報発信手段７とを備えている。
【００１１】
火災警報装置は、更に、センサ手段１に接続され、そのセンサ出力が火災予報閾値変更手段４から与えられた第２火災予報閾値を越える時に第２火災予報警報を発信する第２火災予報警報発信手段８と、センサ手段１と第１火災予報警報発信手段３の間に接続され、センサ出力が第１火災予報閾値を越えた時から所定時間ａ例えば１０秒経過後に第２火災予報閾値に達しない時に第１火災予報警報発信手段３による第１火災予報警報の発信を停止させる第１火災予報警報停止手段９と、センサ手段１と第２火災予報警報発信手段８の間に接続され、センサ出力が第２火災予報閾値を越えた後に火災閾値に達した時又は第２火災予報閾値未満となった時に第２火災予報警報発信手段８による第２火災予報警報の発信を停止させる第２火災予報警報停止手段１０とを備えている。
【００１２】
火災警報装置は、更に、センサ手段１に接続され、火災予報閾値が第２火災予報閾値になっている場合に、センサ出力が第１火災予報閾値未満となった時に火災予報閾値を第２火災予報閾値から第１火災予報閾値へ復帰させる火災予報閾値復帰手段１１と、この火災予報閾値復帰手段１１と火災予報閾値用タイマ５の間に接続され、火災予報閾値復帰手段１１による火災予報閾値の復帰と同時に火災予報閾値用タイマ５を停止させるタイマ停止手段１２とを備えている。
なお、第１火災予報警報発信手段３および第２火災予報警報発信手段８を説明の都合上、分けて説明しているが、これらは例えば所定の基準値とセンサ出力を比較する１つの比較器で構成することも可能であり、この場合、所定の基準値としては通常、第１火災予報閾値が設定されているが、センサ出力が第１火災予報閾値を越えている時は、第２火災予報閾値が設定される。
【００１３】
火災警報装置は、更に、センサ手段１の固有値例えばアドレスが登録される格納領域１３と、この格納領域１３とセンサ手段１の間に接続され、そのセンサ出力が第１火災予報閾値に達した時に上述した固有値を格納領域１３に登録する固有値登録手段１４と、格納領域１３とセンサ手段１の間に接続され、そのセンサ出力が第１火災予報閾値未満となった時に格納領域１３に登録されている固有値を抹消する固有値抹消手段１５とを備えている。
【００１４】
なお、火災か否かの判断は火災警報装置を構成する火災感知器または火災受信機のどちらに行わせてもよい。つまり火災感知器で火災判断を行わせる場合は、図１の火災警報発信手段２、第１火災予報警報発信手段３、汚損警報発信手段７及び第２火災予報警報発信手段８を火災受信機側に設け、それ以外は火災感知器側に設ければよい。ただし、この場合は火災感知器に火災警報発信手段２、第１火災予報警報発信手段３、汚損警報発信手段７及び第２火災予報警報発信手段の代わりに信号送出手段８を設けて、例えば火災警報を出力すべき時にはその信号送出手段を通して火災受信機に信号を出力する。
また、火災受信機で火災判断を行う場合には、図１のセンサ手段１のみを火災感知器側に設け、それ以外を火災受信機へ設ければよい。この場合にはセンサ手段１の後段にＡ／Ｄ変換器と、火災受信機と接続された信号送出手段とを設けるようにして、例えばポーリング等により火災感知器のセンサ出力を火災受信機へ出力するようにする。
なお、格納領域１３から固有抹消手段１５までは火災受信機側で火災判断を行う場合のみに必要なものである。つまり火災受信機で火災を判断する場合には、複数の火災感知器のセンサ出力を監視し、感知器つまりその固有値（アドレス）ごとに予報閾値として第１火災予報閾値または第２火災予報閾値を設定する必要があるからである。
【００１５】
図１の火災警報装置は上述したように構成されており、火災受信機で火災判断を行う場合についてその種々の動作例を図２〜図４について以下に詳しく説明する。
図２は、火災の進行につれてセンサ手段１のセンサ出力が単純に上昇する動作例を示す。まず火災予報閾値復帰手段１１から第１火災予報警報発信手段３及び第２火災予報警報発信手段８へ所定の第１火災予報閾値が与えられているとしよう。実線で示すようにセンサ手段１からのセンサ出力が上昇して時点ｔ１で第１火災予報閾値に達した時に、固有値登録手段１４はセンサ手段１の固有値例えばアドレスを格納領域１３に登録し、第１火災予報警報発信手段３は単発の或は継続する第１火災予報警報を発信し、火災予報閾値変更手段４は即時（単発の第１火災予報警報）或は所定時間経過後（継続する第１火災予報警報）に火災予報閾値復帰手段１１からの第１火災予報閾値に代えて所定の第２火災予報閾値を第１火災予報警報発信手段３及び第２火災予報警報発信手段８へ与え、そしてこれと同時にタイマ起動手段６によって火災予報閾値用タイマ５は起動される。
【００１６】
センサ出力が第１火災予報閾値に達した時点ｔ１から所定時間ａ例えば１０秒経過した後に第２火災予報閾値に達しない時に、第１火災予報警報停止手段９は第１火災予報警報発信手段３による第１火災予報警報の発信を停止させ、もって第１火災予報警報が出力され続けるのを防ぐ。
【００１７】
その後、センサ出力が更に上昇して時点ｔ２で第２火災予報閾値に達した時に、第２火災予報警報発信手段８は第２火災予報警報を発信し、そしてセンサ出力が時点ｔ３で所定の火災閾値を越える時に、火災警報発信手段２は火災警報を発信する。これと同時に、第２火災予報警報停止手段１０は第２火災予報警報発信手段８による第２火災予報警報の発信を停止させる。なお、この際、火災予報閾値用タイマ５も停止させる。
【００１８】
しかしながら、センサ出力が時点ｔ２で第２火災予報閾値を越えた後に１点鎖線で示すように例えば時点ｔ４で第２火災予報閾値未満となった時に、第２火災予報警報停止手段１０は第２火災予報警報発信手段８による第２火災予報警報の発信を停止させる。
【００１９】
図３は光学部の汚損のようにセンサ出力が第１火災予報閾値を越えたが、第２火災予報閾値に達しない動作例を示し、実線で示したようにセンサ出力が上昇して時点ｔ１で第１火災予報閾値に達すると、上述したように固有値登録手段１５はセンサ手段１の固有値を格納領域１３に登録し、第１火災予報警報発信手段３は第１火災予報警報を発信し、火災予報閾値変更手段４は第１火災予報閾値を第２火災予報閾値に変更し、そしてタイマ起動手段６はタイマ５を起動させる。センサ出力が時点ｔ１から所定時間ａ経過後も未だ第２火災予報閾値に達しないので、第１火災予報警報停止手段９は第１火災予報警報発信手段３による第１火災予報警報の発信を停止させる。
【００２０】
その後、センサ出力が第２火災予報閾値に達することなく、火災予報閾値用タイマ５がタイムアップすると、つまり時点ｔ１から所定時間ｂ例えば２４時間以上経過した時点ｔ５に達すると、汚損警報発信手段７は汚損警報を発信して、火災ではなく、センサ手段１が汚損していることを格納領域１３の固有値と共に報知する。
【００２１】
なお、センサ出力が時点ｔ１で第１火災予報閾値を越え且つ火災予報閾値が第２火災予報閾値になっている状態において、センサ出力が１点鎖線で示すように例えば時点ｔ６で第１火災予報閾値未満になった時に、火災予報閾値復帰手段１１は第１火災予報警報発信手段３及び第２火災予報警報発信手段８へ与えられている第２火災予報閾値を第１火災予報閾値へ復帰させ、これと同時にタイマ停止手段１２は火災予報閾値用タイマ５の計数を停止させ、また固有値抹消手段１５は格納領域１３に登録されている固有値を抹消する。
【００２２】
次に、この発明の火災警報装置の動作を図４及び図５のフローチャートについて説明する。この火災警報装置を、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ、インターフェイスなどのマイコンで構成した場合には、まず図４のステップＳ１にて必要な部品に初期設定を行う。次に、ステップＳ２にて、センサ手段１は火災に伴って発生する上述した火災現象例えば煙の物理量を周期的に例えば３秒毎にサンプリングしてセンサ出力を生じる。このセンサ出力はステップＳ３にて第１火災予報閾値以上かどうか判定され、第１火災予報閾値以上であればステップＳ４に進んで火災予報閾値用タイマ５の起動の有無が判定される。この火災予報閾値用タイマ５が起動していない場合にはステップＳ５にてタイマ起動手段６が火災予報閾値用タイマ５を起動させた後、ステップＳ６に進んで、固有値登録手段１５がセンサ手段１の固有値例えばアドレスを格納領域１３に登録し、更にステップＳ７に進んで、第１火災予報警報発信手段３が第１火災予報警報を発信し、そして更にステップＳ８に進んで、火災予報閾値変更手段４が火災予報閾値を第１火災予報閾値から第２火災予報閾値へ変更する。
【００２３】
ステップＳ４にて火災予報閾値用タイマ５が起動している場合には、ステップＳ９にてセンサ出力が第１火災予報閾値に達した時点ｔ１から所定時間ａ経過したかどうか判定され、経過しているならステップＳ１０にて第１火災予報警報停止手段９が第１火災予報警報発信手段３による第１火災予報警報の発信を停止させた後、経過していないならそのまゝプログラムは後述するステップＳ１５に進む。
【００２４】
少なくとも一度はステップＳ３を通り、再度ステップＳ３に来た場合に、センサ出力が第１火災予報閾値未満であると判定されると、ステップＳ１１で第１火災予報警報停止手段９が第１火災予報警報を停止させ、ステップＳ１２でタイマ停止手段１２が火災予報閾値用タイマ５を停止させ、ステップＳ１３で火災予報閾値復帰手段１１が第２火災予報閾値を第１火災予報閾値へ復帰させ、そしてステップＳ１４で固有値抹消手段１５が格納領域１３に登録されている固有値を抹消した後、プログラムはステップＳ２に戻る。
【００２５】
センサ出力はステップＳ１５にて第２火災予報閾値以上かどうか判定され、第２火災予報閾値以上であれば図５のステップＳ１６に進んで第２火災予報警報の発信の有無が判定される。第２火災予報警報が発信されていない場合にはステップＳ１７にて第２火災予報警報発信手段８が第２火災予報警報を発信させた後、或は第２火災予報警報が既に発信されている場合にはそのまゝ、ステップＳ１８に進む。
【００２６】
センサ出力はステップＳ１８にて火災閾値以上かどうか判定され、火災閾値以上であればステップＳ１９で第２火災予報警報停止手段１０が第２火災予報警報発信手段８による第２火災予報警報の発信を停止させ、そしてステップＳ２０で火災警報発信手段２が火災警報を発信する。しかしながら、ステップＳ１８にてセンサ出力が火災閾値未満と判定された場合には、プログラムは後述するステップＳ２３に進む。
【００２７】
ステップＳ１５での判定結果が第２火災予報閾値未満の場合、プログラムはステップＳ２１へ進んで第２火災予報警報の発信の有無が判定され、第２火災予報警報が発信されているならステップＳ２２で第２火災予報警報停止手段１０が第２火災予報警報の発信を停止させた後、また第２火災予報警報が発信されていないならそのまゝ、或はステップＳ１８でのセンサ出力が火災閾値未満ならそのまゝ、ステップＳ２３に進む。このステップＳ２３では、火災予報閾値用タイマ５が時点ｔ１で起動されてから所定時間ｂ例えば２４時間以上経過したかどうかが判定され、経過したならステップＳ２４にて汚損警報発信手段７は汚損警報を発信するが、経過しないならステップＳ２に戻る。
【００２８】
なお、火災予報閾値変更手段４は、センサ出力が第１火災予報閾値に達した時、即時に第１火災予報閾値から第２火災予報閾値に変更するとともに、第１火災予報警報発信手段３は所定時間だけ第１火災予報警報を発信する場合について説明したが、この変更は所定時間経過後であっても良く、この場合には第１火災予報警報を所定時間だけ発信する必要は特にはない。これは閾値の変更を所定時間後に行うようにしているので、その変更が行われる迄の間、つまりセンサ出力が第１火災予報閾値を越えている間は第１火災予報警報が発信され、予報閾値が第２火災予報閾値に変更されたときに、まだセンサ出力が第２火災予報閾値に達していないなら、その警報は停止され、結果として所定時間だけ予報警報が発信されることになるためである。
なお、センサ出力が第１火災予報閾値を越えて、火災予報閾値タイマ５が起動されたら、そのタイマ値（センサ出力が第１火災予報閾値を越えてからの経過時間）を火災受信機の表示部に表示させるようにしてもよい。このようにすることで、火災受信機のオペレータはそのタイマ値の大小を基に、センサ出力の上昇原因が火災であるか、火災感知器の汚損であるかの判断を行うことができる。
【００２９】
【発明の効果】
この発明では、センサ手段の発光部や受光部の汚損によりセンサ出力が上昇して第１火災予報閾値に達すると、この第１火災予報閾値をこれより異常側にある第２火災予報閾値に変更することにより汚損による火災予報警報の発信を停止させると共に火災予報警報の発信から２４時間以上のような所定時間経過後に汚損警報を発信し、もって汚損による火災機能への影響を防ぐと共に汚損による非火災報を低減できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る火災警報装置の１つの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示した火災警報装置の一動作例を示すグラフである。
【図３】火災警報装置の他の動作例を示すグラフである。
【図４】火災警報装置の動作説明用フローチャートの一部である。
【図５】火災警報装置の動作説明用フローチャートの残部である。
【符号の説明】
１    センサ手段
２    火災警報発信手段
３    第１火災予報警報発信手段
４    火災予報閾値変更手段
５    火災予報閾値用タイマ
６    タイマ起動手段
７    汚損警報発信手段
８    第２火災予報警報発信手段
９    第１火災予報警報停止手段
１０    第２火災予報警報停止手段
１１    火災予報閾値復帰手段
１２    タイマ停止手段
１３    格納領域
１４    固有値登録手段
１５    固有値抹消手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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