(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇腹構造の可撓性配線ダクト本体の端部に他の配線ダクトの端部に内挿又は外挿する配線ダクト用差し口を連設し、該配線ダクト用差し口と上記可撓性配線ダクト本体間に短縮兼延長用差し口を連設し、該短縮兼延長用差し口の内面から内方へ向け他の蛇腹構造の可撓性配線ダクトの蛇腹溝に係合する蛇腹溝係合部を突設し、該短縮兼延長用差し口の上記可撓性配線ダクト本体側端部であって且つ上記蛇腹溝係合部の一側端部に上記配線ダクト用差し口と短縮兼延長用差し口を一体に切り離すための第一切断用溝を設けると共に、同短縮兼延長用差し口の上記配線ダクト用差し口側端部であって且つ上記蛇腹溝係合部の他側端部に上記配線ダクト用差し口を切り離すための第二切断用溝を設け、上記第一切断用溝で配線ダクト用差し口と短縮兼延長用差し口を一体に切り離し、該短縮兼延長用差し口を蛇腹構造の上記可撓性配線ダクト本体の端部に外挿して上記蛇腹溝係合部を該可撓性配線ダクト本体の蛇腹溝に係合し短縮を図る構成とすると共に、上記第二切断用溝で配線ダクト用差し口を切り離し除去し、残留された短縮兼延長用差し口を他の蛇腹構造の可撓性配線ダクト本体の端部に外挿して上記蛇腹溝係合部を該他の可撓性配線ダクト本体の蛇腹溝に係合し延長を図る構成としたことを特徴とする可撓性配線ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は段差や障害物、角隅部等における曲がり配線に用いる可撓性配線ダクトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１乃至７等は蛇腹構造の曲がり配線用の可撓性配線ダクトを示しており、これら可撓性配線ダクトは何れも蛇腹構造の可撓性配線ダクト本体の一端部と他端部に配線ダクト用差し口を連設し、該各配線ダクト用差し口を上記曲がり配線部両側に敷設された他の配線ダクトの端部に内挿又は外挿し、可撓性配線ダクトを曲がり配線部に順応させて一連の配線を行うように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】
特公平３−３７３７５号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開昭６２−２０１００８号公報
【０００５】
【特許文献３】
実用新案登録第２５７０３２１号公報
【０００６】
【特許文献４】
実公平６−６６６２号公報
【０００７】
【特許文献５】
実公平１−２２３５１号公報
【０００８】
【特許文献６】
実開平１−１０１１０８号公報
【０００９】
【特許文献７】
実開昭６２−１２９２２８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
然るに上記各可撓性配線ダクトは曲がり配線部の長さや高さが一定である場合の曲がり配線部の配線には有効であるが、上記曲がり配線部の長さや高さ、例えば障害物の高さや幅は現場によって異なり、曲がり配線部の態様に応じた複数種類の可撓性配線ダクトを準備せねばならない。
【００１１】
上記特許文献３においては蛇腹構造の配線ダクト本体の一端に他の配線ダクトの端部に内挿される差し口を設けると共に、他端には蛇腹構造の差し口（蛇腹状連結部）を設け、該蛇腹状連結部に従来形の可撓性配線ダクトの差し口を内挿することによって延長可能にする提案を行っているが、この場合にも延長専用の上記ダクトを準備せねばならず、技術的には蛇腹状連結部に内挿された差し口の剛性によって可撓性が阻害される問題点を有し、何れにしても短縮と延長の双方に適切に対応し得る可撓性配線ダクトについては未解決となっている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は一種類の可撓性配線ダクトで、現場の曲がり配線の態様に応じた短縮又は延長が適切に実行できる可撓性配線ダクトを提供するものである。
【００１３】
この可撓性配線ダクトは、蛇腹構造の可撓性配線ダクト本体の端部に他の配線ダクトの端部に内挿又は外挿する配線ダクト用差し口を連設しつつ、該配線ダクト用差し口と上記可撓性配線ダクト本体間に短縮兼延長用差し口を連設している。
【００１４】
上記短縮兼延長用差し口にはその内面から内方へ向け他の蛇腹構造の可撓性配線ダクトの蛇腹溝に係合する蛇腹溝係合部を突設し、該蛇腹溝係合部の両側端に第一、第二切断用溝を設ける。
【００１５】
即ち上記短縮兼延長用差し口の上記可撓性配線ダクト本体側端部であって且つ上記蛇腹溝係合部の一側端部に上記配線ダクト用差し口と短縮兼延長用差し口を一体に切り離すための第一切断用溝を設けると共に、同短縮兼延長用差し口の配線ダクト用差し口側端部であって且つ上記蛇腹溝係合部の他側端部に上記配線ダクト用差し口を切り離すための第二切断用溝を設ける。
【００１６】
そして上記第一切断用溝で配線ダクト用差し口と短縮兼延長用差し口を一体に切り離し、該短縮兼延長用差し口を上記蛇腹構造の可撓性配線ダクト本体の端部に外挿して上記蛇腹溝係合部を該可撓性配線ダクト本体の蛇腹溝に係合し短縮を図る。
【００１７】
又上記第二切断用溝で配線ダクト用差し口を切り離し除去し、残留された短縮兼延長用差し口を他の蛇腹構造の可撓性配線ダクト本体の端部に外挿して上記蛇腹溝係合部を該他の可撓性配線ダクト本体の蛇腹溝に係合し延長を図る構成としたものである。
【００１８】
上記可撓性配線ダクトの構成によれば、短縮と延長を必要としない場合には、そのまま曲がり配線部（例えば障害物存在部）の両側に敷設された直条形の配線ダクトの端部に可撓性配線ダクトの配線ダクト用差し口を内挿又は外挿して接続に供することができる。
【００１９】
そして上記曲がり配線部の態様に応じ、上記第一切断用溝を付した位置から配線ダクト用差し口と短縮兼延長用差し口を一体に切断することによって短縮用接続具を形成すると共に、可撓性配線ダクト本体を必要な長さに切断して短くし、この短くした可撓性配線ダクト本体の端部に上記短縮用接続具の短縮兼延長用差し口を外挿して上記蛇腹溝係合部を蛇腹溝に係合することにより短縮化が容易に行え、同短縮接続部における抜け乃至外れを有効に抑止できる。
【００２０】
同時に上記短縮用接続具の可撓性配線ダクト本体への装着により、この短縮した可撓性配線ダクトに配線ダクト用差し口を付設することができる。
【００２１】
又上記曲がり配線部の態様に応じ、上記第二切断用溝を付した位置から配線ダクト用差し口を切断除去し、可撓性配線ダクト本体の端部に短縮兼延長用差し口を残留し、他方他の同一構造の可撓性配線ダクトの第一切断用溝から配線ダクト用差し口と短縮兼延長用差し口を一体に切り離し除去し、該他の可撓性配線ダクト本体の端部に上記残留した短縮兼延長用差し口を外挿して上記蛇腹溝係合部を蛇腹溝に係合することにより延長化が容易に行え、同延長接続部における抜け乃至外れを有効に抑止できる。
【００２２】
配線業者は上記構造の一種類の可撓性配線ダクトを現場において上記第一、第二切断用溝の指示に従い上記各部位を切断し、短縮と延長に適切に対応し得る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る可撓性配線ダクトの実施の形態を図１乃至図１１に基づいて説明する。
【００２４】
図１乃至図５は短縮又は延長前の可撓性配線ダクト１を示しており、該可撓性配線ダクト１の本体２は軸線の周りに断面が逆Ｕ形の外向き屈曲リブ５と断面がＵ形の内向き屈曲リブ６とを軸線方向へ交互に形成し、外向き屈曲リブ５の内側と内向き屈曲リブ６の外側に断面がＵ形と逆Ｕ形の蛇腹溝７を軸線方向へ交互に夫々形成した全方位に屈撓可能な蛇腹構造を有する。
【００２５】
上記蛇腹構造の可撓性配線ダクト本体２の一端と他端に他の配線ダクトの端部に内挿又は外挿する剛性を有する配線ダクト用差し口３を連設すると共に、該一端の配線ダクト用差し口３と上記可撓性配線ダクト本体２間に剛性を有する短縮兼延長用差し口４を連設する。
【００２６】
換言すると、可撓性配線ダクト本体２の一端に短縮兼延長用差し口４を連設すると共に、該短縮兼延長用差し口４の一端（外端）に配線ダクト用差し口３を連設する。
【００２７】
上記剛性を有する配線ダクト用差し口３を可撓性配線ダクト１の一端に設け、他端は蛇腹構造のダクト本体２の端部を存置して、可撓性の配線ダクト用差し口３とする。
【００２８】
上記剛性の配線ダクト用差し口３を可撓性配線ダクト本体２の両端に設けた場合、上記短縮兼延長用差し口４は同ダクト本体２の両端に設けることができ、少なくとも一端に設ける。
【００２９】
上記短縮兼延長用差し口４は上記可撓性配線ダクト本体２の口径より大径にし、上記配線ダクト用差し口３は該短縮兼延長用差し口４の口径より小径にし、管形、チャンネル形の何れの場合にも三者２，３，４の底面を同一レベルにする。
【００３０】
図４Ａ，図５Ａに示すように、可撓性配線ダクト１は可撓性配線ダクト本体２を全長において等口径の管形とすると共に、上記配線ダクト用差し口３と短縮兼延長用差し口４を管形にして可撓性配線ダクト本体２の両端において一体に連通せしめる。
【００３１】
上記管形の可撓性配線ダクト本体２には環状の外向き屈曲リブ５と内向き屈曲リブ６を交互に形成し管形蛇腹構造とする。
【００３２】
又図４Ｂ，図５Ｂに示すように、上記可撓性配線ダクト１は可撓性配線ダクト本体２の底面（配線面に対する据付面）が開放せる全長において等口径の逆Ｕ形とすると共に、同様に上記配線ダクト用差し口３と短縮兼延長用差し口４をその底面において開放する逆Ｕ形に連設して可撓性配線ダクト本体２の両端において一体に連通せしめ、チャンネル形配線ダクトとする。
【００３３】
上記チャンネル形の可撓性配線ダクト本体２には逆Ｕ形の外向き屈曲リブ５とＵ形の内向き屈曲リブ６を軸線方向へ交互に形成しチャンネル形蛇腹構造とする。従って各屈曲リブ５，６は可撓性配線ダクト本体２の底面、即ち開放端において終端する。
【００３４】
図１Ａ，Ｂ乃至図５Ａ，Ｂに示すように、上記短縮兼延長用差し口４にはその内面から内方へ向け蛇腹構造の可撓性配線ダクト１，１′の蛇腹溝７に係合する蛇腹溝係合部８を突設する。
【００３５】
好ましい例示として、可撓性配線ダクト１が管形である場合、上記蛇腹溝係合部８は短縮兼延長用差し口４の底板内面を短手幅方向に横断するように突設すると共に、該係合部８の両端を左右側板の内面の中間部まで延ばし終端せしめる。
【００３６】
即ち係合部８を差し口４の底板から左右側板の下半部付近に至るように連設し、差し口４の天板と左右側板の上半部付近の各内面は平滑にし、よって差し口４の可撓性配線ダクト本体２，２′への外挿を容易にする。
【００３７】
同様に可撓性配線ダクト１がチャンネル形である場合、好ましい例示として上記蛇腹溝係合部８は短縮兼延長用差し口４の天板内面を短手幅方向に横断するように突設すると共に、該係合部８の両端を左右側板の内面まで延ばし終端せしめる。即ち係合部８は差し口４の左右側板の下端面において終端するよう連設する。
【００３８】
上記蛇腹溝係合部８の具体構造例として、これを蛇腹リブ構造と同様、断面Ｕ形の内向き屈曲リブ構造にし、蛇腹溝７内面との密着を良好にする。
【００３９】
上記蛇腹溝係合部８の両側端に第一、第二切断用溝９，１０を設ける。即ち短縮兼延長用差し口４の上記可撓性配線ダクト本体２側端部であって且つ上記蛇腹溝係合部８の一側端部に上記配線ダクト用差し口３と短縮兼延長用差し口４を一体に切り離すための第一切断用溝９を設けると共に、同短縮兼延長用差し口４の配線ダクト用差し口３側端部であって且つ上記蛇腹溝係合部８の他側端部に上記配線ダクト用差し口３を切り離すための第二切断用溝１０を設ける。
【００４０】
そして図６Ａ，Ｂと図７Ａ，Ｂに示すように、上記曲がり配線部の態様に応じ、上記第一切断用溝９を付した位置から配線ダクト用差し口３と短縮兼延長用差し口４を一体に切断することによって短縮用接続具１１を形成し、他方該差し口３，４を切り離した可撓性配線ダクト本体２を必要な長さに切断して短くし、この短くした可撓性配線ダクト本体２の端部に上記短縮用接続具１１の短縮兼延長用差し口４を外挿して上記蛇腹溝係合部８を蛇腹溝７に係合することにより短縮化を図る。
【００４１】
上記可撓性配線ダクト１は上記切断を行わないで通常の使用に供することができ、同じダクト１の上記第一切断溝９の指示による上記切断と外挿によって短縮作業が容易に行え、上記蛇腹溝係合部８の蛇腹溝７への係合によって同短縮接続部における抜け乃至外れを有効に抑止できる。
【００４２】
同時に上記短縮用接続具１１の可撓性配線ダクト本体２への装着により、この短縮した可撓性配線ダクト１に配線ダクト用差し口３を付設することができる。
【００４３】
又図８Ａ，Ｂと図９Ａ，Ｂに示すように、上記曲がり配線部の態様に応じ、上記第二切断用溝１０を付した位置から配線ダクト用差し口３を切断除去して可撓性配線ダクト本体２の端部に短縮兼延長用差し口４を残留し、他方他の同一構造の可撓性配線ダクト１′の第一切断用溝９から配線ダクト用差し口３と短縮兼延長用差し口４を一体に切り離し除去し、該他の可撓性配線ダクト１′の本体２′の端部に上記残留せる短縮兼延長用差し口４を外挿して上記蛇腹溝係合部８を蛇腹溝７に係合することにより延長化を図る。
【００４４】
上記可撓性配線ダクト１は上記第二切断溝１０の指示による上記切断と外挿によって延長作業が容易に行え、上記蛇腹溝係合部８の蛇腹溝７への係合によって同延長接続部における抜け乃至外れを有効に抑止できる。
【００４５】
上記可撓性配線ダクト１は短縮と延長を必要としない場合には、そのまま曲がり配線部（例えば障害物存在部）の両側に敷設された直条形の配線ダクト１６の端部に可撓性配線ダクト１の配線ダクト用差し口３を内挿又は外挿して接続に供する。
【００４６】
又は図１０Ａ，Ｂに示すように、上記曲がり配線部の態様、例えば床面又は壁面１２から突出する障害物１３の態様に応じ、上記管形又はチャンネル形の可撓性配線ダクト１を使用して短縮又は延長を図り曲がり配線を行う。
【００４７】
一例として図１１Ａに示すように、曲がり配線部の両側に付設された直条形の配線ダクト１６が上面において開放せるコ字形のコア１４の外側面に、下面において開放せるカバー１５を嵌合して両者１４，１５の側板が重畳せる構造を有する場合には、上記可撓性配線ダクト１を管形にし、管形の配線ダクト用差し口３を配線ダクト１６の端部に内挿する。
【００４８】
又他例として図１１Ｂに示すように、曲がり配線部の両側に付設された直条形の配線ダクト１６が上面において開放せるコ字形のコア１４の側板の端部に、下面において開放せるカバー１５の端部を嵌合する構造である場合には、上記チャンネル形の可撓性配線ダクト１を用い、チャンネル形の配線ダクト用差し口３を上記配線ダクト１６の端部に外挿、即ち上方から外嵌めし、該配線ダクト用差し口３の側板下端（開放端）に設けた内向き係合爪１７を上記コア１４の側板下端、即ち側板と底板の連設部に形成された入隅部１８に係合する。
【００４９】
配線業者は上記構造の一種類の可撓性配線ダクト１を現場において上記第一、第二切断用溝９，１０の指示に従い上記各部位を切断し、短縮と延長に適切に対応し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａは管形可撓性配線ダクトの斜視図、Ｂはチャンネル形可撓性配線ダクトの斜視図。
【図２】Ａは管形可撓性配線ダクトの平面図、Ｂはチャンネル形可撓性配線ダクトの平面図。
【図３】Ａは管形可撓性配線ダクトの側面図、Ｂはチャンネル形可撓性配線ダクトの側面図。
【図４】Ａは上記管形可撓性配線ダクトの図２におけるＡ−Ａ線断面図、Ｂは上記チャンネル形可撓性配線ダクトの図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図５】Ａは上記管形可撓性配線ダクトの図３におけるＢ−Ｂ線断面図、Ｂは上記チャンネル形可撓性配線ダクトの図３におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図６】Ａは上記管形可撓性配線ダクトを短縮化した場合における図２のＡ−Ａ線に相当する線上における断面図、Ｂは上記チャンネル形可撓性配線ダクトを短縮化した場合における図２のＡ−Ａ線に相当する線上における断面図。
【図７】Ａは上記管形可撓性配線ダクトを短縮化した場合における図３のＢ−Ｂ線に相当する線上における断面図、Ｂは上記チャンネル形可撓性配線ダクトを短縮化した場合における図３のＢ−Ｂ線に相当する線上における断面図。
【図８】Ａは上記管形可撓性配線ダクトを延長化した場合における図２のＡ−Ａ線に相当する線上における断面図、Ｂは上記チャンネル形可撓性配線ダクトを延長化した場合における図２のＡ−Ａ線に相当する線上における断面図。
【図９】Ａは上記管形可撓性配線ダクトを延長化した場合における図３のＢ−Ｂ線に相当する線上における断面図、Ｂは上記チャンネル形可撓性配線ダクトを延長化した場合における図３のＢ−Ｂ線に相当する線上における断面図。
【図１０】Ａは上記管形可撓性配線ダクトを短縮化して曲がり配線に用いた状態を一部断面して示す側面図、Ｂは上記チャンネル形可撓性配線ダクトを短縮化して曲がり配線に用いた状態を一部断面して示す側面図。
【図１１】Ａは上記管形可撓性配線ダクトを直条形の配線ダクトに内挿し接続した状態を示す横断面図、Ｂは上記チャンネル形可撓性配線ダクトを直条形の配線ダクトに外挿し接続した状態を示す横断面図。
【符号の説明】
１…可撓性配線ダクト、１′…他の可撓性配線ダクト、２…可撓性配線ダクト本体、２′…他の可撓性配線ダクト本体、３…配線ダクト用差し口、４…短縮兼延長用差し口、５…外向き屈曲リブ、６…内向き屈曲リブ、７…蛇腹溝、８…蛇腹溝係合部、９…第一切断用溝、１０…第二切断用溝、１１…短縮用接続具、１２…床面又は壁面、１３…障害物、１４…コア、１５…カバー、１６…直条形の配線ダクト、１７…内向き係合爪、１８…入隅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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