(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する支柱１・１の一方に固定されるワイヤ緊張具３と、他方に固定されるワイヤ固定具２と、これら両者２・３の間に張り渡されるワイヤ４とからなり、
ワイヤ緊張具３は、支柱１に固定される第１ボルト１６と、ワイヤ４の一端にかしめ固定される第２ボルト１７と、両ボルト１６・１７に同時にねじ込まれて第２ボルト１７を第１ボルト１６の側へ引き寄せ操作するターンバックル本体１８とからなり、
第２ボルト１７は、ワイヤ４の端部がかしめ固定されるかしめ部２５と、ターンバックル本体１８にねじ込まれるねじ軸２６とを一体に備えており、
ターンバックル本体１８のワイヤ連結端側の内面に、ワイヤ４を緊張した状態において、第２ボルト１７のかしめ部２５を収容する凹部３０が形成してあることを特徴とするターンバックル型のワイヤ緊張装置。
【請求項２】
第１ボルト１６のねじ径Ｄが、第２ボルト１７のねじ軸２６のねじ径ｄより大きく設定されており、
ワイヤ４を緊張した状態において、第２ボルト１７のねじ軸２６の入り込みを許す逃げ凹部３２が、第１ボルト１６の第２ボルト１７との対向端に形成してある請求項１記載のターンバックル型のワイヤ緊張装置。
【請求項３】
ワイヤ固定具２が、支柱１に固定される連結具８と、連結具８にねじ込み固定される筒状のケース９と、ケース９内に収容したワイヤ４のエンド金具５とケース９の内突端との間に配置した伸び吸収用の圧縮コイル形のばね１０とを含む請求項１または２記載のターンバックル型のワイヤ緊張装置。
【請求項４】
第１ボルト１６の内部に、支柱１に挿通したボルト２３にねじ込まれる雌ねじ２０と、第１ボルト１６をボルト２３にねじ込み操作する断面非円形の操作部２１とが設けられて、
操作部２１が逃げ凹部３２を兼ねている請求項２または３記載のターンバックル型のワイヤ緊張装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、手すりや柵等の支柱間にワイヤを張り渡し、あるいは天井と床との間や、壁面に沿ってワイヤを張り渡す場合などに使用されるワイヤ緊張装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の装置は特開平８−９３１６７号公報や、特開２０００−２９７８４９公報等に公知である。そこでは、ワイヤの一端をワイヤ固定具で受け止め、ワイヤの他端をワイヤ緊張具で引き寄せて、支柱間に張り渡したワイヤを緊張させている。ワイヤ緊張具は、ケースと、ケース内に収容されるボールチャックなどで構成されており、ケースを支柱の取付金具にねじ込み操作することにより、ワイヤを引き寄せ操作できる。ワイヤ固定具は、ケース内に圧縮コイル形のばねを備えており、このばねでワイヤのエンド金具を張り方向へ移動付勢することにより、気温等によるワイヤの伸びを吸収できる。実開平３−５５７６１号公報には、ワイヤ緊張具をターンバックルを介して取付金具に連結する形態のワイヤ緊張装置が開示されている。
【０００３】
ボールチャックをクランプ要素とするワイヤ緊張具は、ワイヤをボールチャックで直接的にクランプ固定するので、ワイヤの張り渡し長さが短くなるような場合にも、ワイヤの不用部分を切断するだけでよく、施工現場での仕様変更に柔軟に対応できる。しかし、クランプ要素としてボールチャックを用いるので、全体コストが高く付くのを避けられない。
【０００４】
全体コストを削減するために、ワイヤ緊張具をターンバックル状に構成した、廉価版のワイヤ緊張装置が流通している。そこでは、図７に示すように、支柱４１に固定される第１ボルト４２と、ワイヤ４３の端部にかしめ固定される第２ボルト４４と、両ボルト４２・４４がねじ込まれるターンバックル本体４５と、一対のロックナット４６などでワイヤ緊張具を構成している。両ボルト４２・４４の一方は右ねじで形成し、他方は左ねじで形成してある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ターンバックル型の上記ワイヤ緊張具は、第１・第２の両ボルト４２・４４をターンバックル本体４５の両端から対向する向きにねじ込む形態を採るので、ワイヤ緊張具の全長寸法が大きくなるのを避けられず、体裁に問題がある。ターンバックル本体４５や両ボルト４２・４４の長さを短くすることは容易であるが、そうすると、ターンバックルの調整可能範囲が狭まるので、支柱４１の間隔のばらつきに柔軟に対応できなくなる。この種のワイヤ緊張装置では、支柱４１の間隔寸法に応じて、ワイヤ４３の両端に第２ボルト４４とエンド金具（図示していない）を予めかしめ固定しており、ワイヤ４３の長さを施工現場で調整できないからである。
【０００６】
ワイヤ４３を支柱間に張り渡した状態においては、両ボルト４２・４４と、ターンバックル本体４５の全てが支柱４１の一側に大きく突出する。そのため、例えばワイヤ４３に乗り上がって、あるいはワイヤ端に固定した第２ボルト４４を足掛かりにして、ワイヤ緊張具が上下に揺さぶられるようないたずらを受けるとき、各ボルト４２・４４とターンバックル本体４５との連結端に大きな曲げモーメントを生じ、最悪の場合にはねじ軸が曲がったり、ねじ山が変形して、以後はワイヤの緩みを矯正できなくなってしまうことがある。因みに、支柱の間隔やワイヤ直径にもよるが、冬期と夏期の温度差によって、ワイヤの単位長さ当りの伸び量（緩み量）が相当量にも達するので、ワイヤの伸縮変形をワイヤ固定具側のばねだけで吸収するのは難しい。
【０００７】
この発明の目的は、ワイヤを支柱間に張り渡した状態におけるワイヤ緊張具の支柱からの突出寸法を小さくでき、従ってワイヤ緊張装置の体裁を向上しながら、ワイヤの伸縮調整代を十分に確保できるターンバックル型のワイヤ緊張装置を提供することにある。この発明の目的は、いたずら等によってワイヤ緊張具に強い外力が作用するような場合にも、ねじ軸やねじ山の変形をよく防止でき、従って施工後であっても必要に応じてワイヤの張力調整を支障なく行えるワイヤ緊張装置を提供することにある。この発明の目的は、温度差によるワイヤの緩みをワイヤ固定具で吸収でき、従ってワイヤ緊張具によるワイヤの張力調整と相俟って、ワイヤの張力を過不足なく常に適正化できるワイヤ緊張装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明のワイヤ緊張装置は、隣接する支柱１・１の一方に固定されるワイヤ緊張具３と、他方に固定されるワイヤ固定具２と、これら両者２・３の間に張り渡されるワイヤ４とからなる。ワイヤ緊張具３は、支柱１に固定される第１ボルト１６と、ワイヤ４の一端にかしめ固定される第２ボルト１７と、両ボルト１６・１７に同時にねじ込まれて第２ボルト１７を第１ボルト１６の側へ引き寄せ操作するターンバックル本体１８とからなる。第２ボルト１７は、ワイヤ４の端部がかしめ固定されるかしめ部２５と、ターンバックル本体１８にねじ込まれるねじ軸２６とを一体に備えている。ターンバックル本体１８のワイヤ連結端側の内面に、ワイヤ４を緊張した状態において、第２ボルト１７のかしめ部２５を収容する凹部３０が形成されている。
【０００９】
第１ボルト１６のねじ径Ｄは、第２ボルト１７のねじ軸２６のねじ径ｄより大きく設定する。ワイヤ４を緊張した状態において、第２ボルト１７のねじ軸２６の入り込みを許す逃げ凹部３２が、第１ボルト１６の第２ボルト１７との対向端に形成されている。
【００１０】
ワイヤ固定具２は、支柱１に固定される連結具８と、連結具８にねじ込み固定される筒状のケース９と、ケース９内に収容したワイヤ４のエンド金具５とケース９の内突端との間に配置した伸び吸収用の圧縮コイル形のばね１０とを含むものとすることができる。
【００１１】
第１ボルト１６の内部に、支柱１に挿通したボルト２３にねじ込まれる雌ねじ２０と、第１ボルト１６ボルト２３にねじ込み操作する断面非円形の操作部２１とを設け、操作部２１は先に説明した逃げ凹部３２を兼ねているものとすることができる。
【００１２】
【発明の作用効果】
ターンバックル本体１８に凹部３０を設け、ワイヤ４を支柱間に張り渡した状態において、第２ボルト１７のかしめ部２５を凹部３０内に収容するので、第２ボルト１７がターンバックル本体１８の内部に入り込んだ寸法分だけ、ワイヤ緊張具３の支柱１からの突出寸法が小さくなる。とくに、図１に示すようにターンバックル本体１８を第１ボルト１６に対して殆どねじ込んだ状態において、かしめ部２５の殆どが凹部３０内に入り込むように、各部の長さを設定しておくと、ワイヤ４を緊張した状態における、ワイヤ緊張具３の支柱１からの突出寸法をターンバックル本体１８の長さにほぼ一致させて最小限化でき、両ボルト１６・１７がターンバックル本体１８の両側方に突出するのを解消して、外観上の体裁を向上できる。
【００１３】
凹部３０内に入り込んだかしめ部２５は、図６に示すように、ごく小さな余裕隙間を介して凹部３０の内周面と対向している。従って、いたずら等によってワイヤ４上に人が乗り上がる場合には、かしめ部２５の周面が凹部３０に接して、ワイヤ４に作用する外力をターンバックル本体１８と第２ボルト１７とで協同して受け止めることができる。また、ワイヤ緊張具３に人が乗り上がる場合には、ターンバックル本体１８と第１ボルト１６とが協同して外力を受け止めることができる。従って、いたずら等によってワイヤ４やワイヤ緊張具３に大きな外力が作用するような場合にも、各ボルト１６・１７のねじ軸やねじ山が変形するのを防止でき、手すりや柵等を構築した後でも、必要に応じてワイヤ４の張力調整を支障なく行える、いたずらに対して効果的に耐性を発揮できる、構造強度に優れたワイヤ緊張装置が得られる。
【００１４】
ワイヤ４を緊張した状態において、第２ボルト１７のねじ軸２６の端部を第１ボルト１６の逃げ凹部３２内に入り込ませるようにしたワイヤ緊張具３によれば、第２ボルト１７の有効ねじ部長さを大きくでき、その分だけワイヤ緊張時の調整代２を拡大できるにもかかわらず、ワイヤ緊張具３の支柱１からの突出寸法を小さくできる。
【００１５】
ワイヤ固定具２にワイヤ４の伸びを吸収する圧縮コイル形のばね１０を設けたワイヤ緊張装置によれば、温度差に基づくワイヤ４の伸び変形を先のばね１０で吸収して、ワイヤ４が支柱間で弛むのを防止でき、この発明のワイヤ緊張装置で構築した手すりや柵等の体裁を長期にわたって良好な状態に維持し続けることができる。
【００１６】
第１ボルト１６を支柱１に挿通した別のボルト２３で締結固定するようにし、第１ボルト１６に設けられるねじ込み操作用の操作部２１を逃げ部３２として利用すると、第１ボルト１６に別途逃げ部３２を形成する必要がないので、その分だけワイヤ緊張具３の製造に要するコストを削減して、ターンバックル型のワイヤ緊張装置の全体コストをさらに減らすことができる。
【００１７】
【実施例】
図１ないし図６はこの発明に係るワイヤ緊張装置の実施例を示す。図３において、符号１は隣接配置した支柱、２・３は各支柱１に対向状に固定したワイヤ固定具とワイヤ緊張具、４はワイヤ固定具２およびワイヤ緊張具３で張られたステンレス製のワイヤであり、その一端には断面六角形のエンド金具５がかしめ固定され、他端には第２ボルト１７がかしめ固定してある。
【００１８】
図２および図４においてワイヤ固定具２は、支柱１にボルト７で締結固定される連結具８と、連結具８にねじ込み固定されるケース９と、ケース９内に収容した先のエンド金具５とケース９の内奥端との間に配置した圧縮コイル形のばね１０とからなる。連結具８は、六角穴付ボルト状に構成されており、その内部にボルト７用の雌ねじ１１と、断面六角形の操作部１２とを有し、外周面にケース９をねじ込むための雄ねじ１３が形成してある。ケース９は一端が開口する有底筒体からなり、その開口端の側の内面に雄ねじ１３に対応する雌ねじ１４を形成し、ケース内奥壁にワイヤ４を通す挿通口１５を開口してなる。連結具８およびケース９はそれぞれステンレス鋼材で形成する。ワイヤ固定具２は、ケース９内にばね１０を収容した後、ワイヤ４の端部にエンド金具５をかしめ固定するので、ケース９とばね１０とエンド金具５、さらにワイヤ他端にかしめ固定した第２ボルト１７とは一組の部材として取り扱うことになる。
【００１９】
図１および図４においてワイヤ緊張具３は、支柱１に固定される第１ボルト１６と、ワイヤ４にかしめ固定した第２ボルト１７と、両ボルト１６・１７に同時にねじ込まれるターンバックル本体１８とからなる。第１ボルト１６は、先の連結具８と同様に六角穴付きボルト状に構成されており、その内部に雌ねじ２０と断面六角形の操作部２１を有し、外周面にターンバックル本体１８をねじ込むための雄ねじ２２が形成してある。この雄ねじ２２は右ねじで形成する。支柱１に挿通したボルト２３を雌ねじ２０にねじ込むことにより、第１ボルト１６が支柱１に固定される。第１ボルト１６は、その操作部２１の深さが連結具８の操作部２１の深さより大きい点で連結具８と異なっており、これは後述するように操作部２１で逃げ凹部３２を兼ねるようにして、構造の簡素化を図り、さらにワイヤ緊張時の調整代を大きくするためである。
【００２０】
第２ボルト１７は、ワイヤ４の端部がかしめ固定されるかしめ部２５と、ターンバックル本体１８にねじ込まれるねじ軸２６とを一体に備えている。かしめ部２５の周面は断面六角形に形成してあり（図６参照）、その周面にスパナやレンチを係合できる。これは、ターンバックル本体１８をねじ込んでワイヤ４を緊張させるとき、第２ボルト１７がターンバックル本体１８と同行回転するのを防ぎ、さらにワイヤ４がねじ込み方向へ回転されて撚り形態が変わるのを防ぐためである。ねじ軸２６は左ねじで形成し、図４に示すようにそのねじ径ｄを先の第１ボルト１６の雄ねじ２２のねじ径Ｄより小さく寸法設定している。この実施例では、ねじ軸２６のねじ径ｄを、雄ねじ２２のねじ径Ｄの２分の１に設定した。第１・第２の両ボルト１６・１７は、それぞれステンレス鋼材で形成する。
【００２１】
ターンバックル本体１８は丸棒状の施削加工品あるいは型鍛造品からなり、その内面に第１ボルト１６の雄ねじ２２とかみ合う雌ねじ２８と、第２ボルト１７のねじ軸２６とかみ合う雌ねじ２９と、ワイヤ４を緊張した状態において第２ボルト１７のかしめ部２５を収容する凹部３０とが形成してある。本体周面の対向２個所には、スパナやレンチを係合するための操作溝３１が形成してある。図６に示すように、先の凹部３０は断面円形の穴として形成してあり、その直径値がかしめ部２５の対頂寸法より僅かに大きく設定してある。また、凹部３０の奥行寸法は、かしめ部２５の全長と同じか、これより僅かに大きく設定する。
【００２２】
次に、ワイヤ４の張り渡し手順を説明する。まず、連結具８と第１ボルト１６とは、それぞれボルト７およびボルト２３で支柱１・１に固定する。次にワイヤ固定具２のケース９の雌ねじ１４の全体を連結具８にねじ込んで、ワイヤ４の張り基準とする。ワイヤ４の他端に固定した第２ボルト１７のねじ軸２６を、図４に示すようにターンバックル本体１８の雌ねじ２８にねじ込む。さらに、ターンバックル本体１８の他端側の雌ねじ２８を第１ボルト１６にねじ込み、第１・第２の両ボルト１６・１７とターンバックル本体１８の三者を仮り組みする。最後に、かしめ部２５をスパナ等で回転不能に係合保持した状態で、操作溝３１に係合したスパナ等でターンバックル本体１８を締め込むことにより、第２ボルト１７を第１ボルト１６側へ引き寄せて、ワイヤ４を緊張させる。多くの場合には、図１に示すようにターンバックル本体１８の殆どを第１ボルト１６にねじ込んだ状態において、図２に示すようにワイヤ固定具２のばね１０が全圧縮されるか、その直前の状態にまで圧縮されるように、各部の長さを設定しておく。
【００２３】
上記のように、ワイヤ４を完全に張り終えた状態では、第１ボルト１６の全体がターンバックル本体１８内へ入り込み、さらに第２ボルト１７のかしめ部２５の殆どが凹部３０内へ入り込む。また、第２ボルト１７のねじ軸２６の先端は、第１ボルト１６の操作部２１内に入り込んで、第１ボルト１６との干渉を避けている。従って、ワイヤ緊張具３の支柱１からの突出寸法を小さくできる。操作部２１は第２ボルト１７の逃げ凹部３２を兼ねていて、その深さ寸法分だけワイヤ緊張具３の調整代を拡大できる。
【００２４】
いたずら等によって、ワイヤ４上に人が乗り上がる場合に、かしめ部２５は下向きにたわみ変形しようとするが、上記のようにかしめ部２５を凹部３０内に収容すると、かしめ部２５がたわみ変形し始めるのと同時に、その周面が凹部３０で受け止められるので、ターンバックル本体１８と第２ボルト１７との両者で外力に対抗でき、従って先のようないたずらを受ける場合にも、ねじ軸２６やそのねじれが変形するのをよく防止できる。ターンバックル本体１８上に人が乗り上がる場合にも、第１ボルト１６とターンバックル本体１８が協同して外力に対抗するので、同様にねじ部の変形を避けることができる。
【００２５】
上記の実施例以外に、連結具８および第１ボルト１６は、それぞれ支柱１に対して溶接で固定できる。ワイヤ固定具２のばね１０とケース９との間に、張設時におけるワイヤ４の回転を吸収するスラストベアリング、若しくは同種のブッシュを介装することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ワイヤ緊張具の縦断正面図である。
【図２】ワイヤ固定具の縦断正面図である。
【図３】ワイヤの張設例を示す正面図である。
【図４】ワイヤ緊張装置の緊張前の状態の縦断面図である。
【図５】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】従来のワイヤ緊張装置を示す正面図である。
【符号の説明】
１  支柱
３  ワイヤ緊張具
４  ワイヤ
１６  第１ボルト
１７  第２ボルト
１８  ターンバックル本体
２５  かしめ部
２６  ねじ軸
３０  凹部
３２  逃げ凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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