(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（ａ）溶融亜鉛めっきにより正常めっき部を形成する正常めっき相当部、および（ｂ）該溶融亜鉛めっきにより該正常めっき部より下部にタレ発生部を形成するタレ発生相当部を有する板状である、（２）１５°〜１６５°の内角を有する角部が、該タレ発生相当部に１個、かつ該タレ発生相当部の最下端に形成されている溶融亜鉛めっきタレ試験片に溶融亜鉛めっきした後、該タレ発生部のタレ量を測定する溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項２】
溶融亜鉛めっきタレ試験片は、角部の内角が３０°〜１５０°である請求項１に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項３】
溶融亜鉛めっきタレ試験片は、正常めっき相当部より上方に吊り下げ用孔を有する請求項１または２に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項４】
溶融亜鉛めっきタレ試験片は一枚物である請求項１〜３のいずれかに記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項５】
溶融亜鉛めっきタレ試験片は、互いに合同である複数枚を用いる請求項１〜４のいずれかに記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項６】
測定するタレ量は、厚み、面積または体積である請求項１に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項７】
厚み、面積または体積は、溶融亜鉛めっきタレ試験片の２つの正面のタレについて測定した平均値である請求項６に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項８】
厚みは、最大厚みとする請求項６または７に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項９】
面積は、（１）角部の内角を挟む２直線と（２）正常めっき部とタレ発生部との境界線に対応する直線が作る三角形の面積とする請求項６または７に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項１０】
体積は、（１）（ａ）角部の内角を挟む２直線と（ｂ）正常めっき部とタレ発生部との境界線に対応する直線とが作る三角形を底面とし、（２）タレの最大厚みを高さとする三角錐の体積とする請求項６または７に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項１１】
体積は、（１）溶融亜鉛めっきタレ試験片の２つの正面のタレについて測定した面積の平均値をもつ三角形を底面とし、（２）該タレの最大厚みの平均値を高さとする三角錐の体積とする請求項６に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項１２】
矩形を延長した延長部を該矩形の一辺に設けた形状を有し、該延長部は、該一辺を底辺とし該一辺の対角が１５°〜１６５°の三角形である溶融亜鉛めっきタレ試験片に、該三角形内にタレが発生するように溶融亜鉛めっきした後、タレ量を測定する溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項１３】
溶融亜鉛めっきタレ試験片は、一辺の対角が３０°〜１５０°である請求項１２に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項１４】
溶融亜鉛めっきタレ試験片は、延長部と反対側の端部の中央に吊り下げ用孔を有する請求項１２または１３に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項１５】
溶融亜鉛めっきタレ試験片は一枚物である請求項１２〜１４のいずれかに記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項１６】
溶融亜鉛めっきタレ試験片は、互いに合同である複数枚を用いる請求項１２〜１５のいずれかに記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項１７】
測定するタレ量は、厚み、面積または体積である請求項１２に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項１８】
厚み、面積または体積は、溶融亜鉛めっきタレ試験片の２つの正面のタレについて測定した平均値である請求項１７に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項１９】
厚みは、最大厚みとする請求項１７または１８に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験方法。
【請求項２０】
（１）溶融亜鉛めっきにより正常めっき部を形成する正常めっき相当部、および（２）該溶融亜鉛めっきにより該正常めっき部より下部にタレ発生部を形成するタレ発生相当部を有する板状である溶融亜鉛めっきタレ試験片において、１５°〜１６５°の内角を有する角部が、該タレ発生相当部に１個、かつ該タレ発生相当部の最下端に形成されていることを特徴とする該試験片。
【請求項２１】
角部の内角は３０°〜１５０°である請求項２０に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験片。
【請求項２２】
正常めっき相当部より上方に吊り下げ用孔を有する請求項２０に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験片。
【請求項２３】
一枚物である請求項２０〜２２のいずれかに記載の溶融亜鉛めっきタレ試験片。
【請求項２４】
矩形を延長した延長部を該矩形の一辺に設けた形状を有し、該延長部は、該一辺を底辺とし該一辺の対角が１５°〜１６５°の三角形である溶融亜鉛めっきタレ試験片。
【請求項２５】
一辺の対角は３０°〜１５０°である請求項２４に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験片。
【請求項２６】
延長部と反対側の端部の中央に吊り下げ用孔を有する請求項２４に記載の溶融亜鉛めっきタレ試験片。
【請求項２７】
一枚物である請求項２４〜２６のいずれかに記載の溶融亜鉛めっきタレ試験片。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融亜鉛めっきタレ試験方法、および該試験方法で用いる試験片に関する。
【０００２】
【従来の技術】
溶融亜鉛めっきは、各種鉄鋼材料の腐食を防止するために広く行われている。すなわち、溶融亜鉛めっき浴に被めっき材料を浸漬した後、引き上げる。そして、被めっき材料の表面に所定の厚みの亜鉛めっき被膜を形成する。この方法には、一般溶融亜鉛めっきと連続亜鉛めっきとがある。一般溶融亜鉛めっきは、管類、圧延鋼材類、加工品類、ボルト・ナット類、鋳鍛造品類などの鉄鋼材料をバッチ式で溶融めっきする場合に用いられ、連続亜鉛めっきは、亜鉛鉄板、亜鉛めっき鉄線、亜鉛めっき鋼線などを製造する場合に用いられる。これらの詳細ついてはＪＩＳ  Ｈ９１２４（溶融亜鉛めっき作業標準）などに規定されている。
【０００３】
ところで、一般溶融亜鉛めっきの際に、余剰の亜鉛めっき液は、大部分が流れ去るが、一部分が流れ去らずにめっき面の下端部に残留・凝固し、必要以上に厚く付着する。この厚く付着した表面は表面欠陥となる。連続亜鉛めっきでは、めっき面の下端部なるものが存在せず、余剰の亜鉛めっき液の一部分がめっき面に残留・凝固・付着して、表面欠陥をもたらす。このように必要以上に厚く付着した亜鉛めっきがタレである。
【０００４】
タレは、（１）めっき浴温度が低く亜鉛めっき液の流動性が悪い場合、（２）めっき浴からのめっき品の引き上げ速度が速すぎる場合などに発生する。めっき品の引き上げ速度が速すぎると、余剰の亜鉛めっき液の一部がめっき品表面から流れ落ちる前に大気によって冷却され凝固してタレを生じる。
【０００５】
従って、タレの発生を防止するために、（１）亜鉛めっき液の流動性が十分に得られるめっき浴温度を保持する、（２）余剰の亜鉛めっき液を凝固しにくくする、（３）余剰の亜鉛めっき液をめっき品表面から流れ落ちやすくするなどの方策が取られる。ここで、めっき浴温度を高めると、熱経済から好ましくない。従って、余剰の亜鉛めっき液を凝固しにくくするために、例えば、めっき品の引き上げ速度をできる限り遅くし、時にはめっき品をめっき浴の直上に保持して、めっき浴からの放射熱を受けさせる。また、余剰の亜鉛めっき液を流れ落ちやすくするために、めっき面を水平から傾けたり、塩化アンモニウムをめっき面に散布して亜鉛めっき液の流動性を良くしたり、あるいはめっき品に適度な振動を与えてめっき品の下端部に残留した亜鉛めっき液を振り切ったりするなどのいわゆる「タレ切り」を行う。
【０００６】
しかし、上記のような方策ではタレ発生を完全には防止できない。そのため多くの場合、次の仕上げ工程で、ディスクサンダーやヤスリなどを使用して人手によりタレを除去している。つまり、タレ除去の作業に多大の労力を要するという問題がある。
【０００７】
有効なタレ発生の防止策を見出すためには、めっき条件とタレ発生状況とを関連づけて溶融亜鉛めっきタレ試験を行うことにより、タレ発生のないめっき条件をめっき操業前に正確に把握することが先決である。
【０００８】
しかるに、従来の溶融亜鉛めっきタレ試験は、矩形あるいは円形で板状の溶融亜鉛めっきタレ試験片を用いて次のように行っていた。図９は、従来用いていた矩形で板状の試験片の正面図である。また、図１０は、図９の試験片を用いためっき後試験片の正面図である。ここで、「めっき後試験片」は、溶融亜鉛めっきをした後のめっきが付着した試験片を意味する。
【０００９】
試験片５０は、（１）（イ）溶融亜鉛めっきにより正常なめっき６０ａが付着する正常めっき部６１を形成する正常めっき相当部５１、および（ロ）該溶融亜鉛めっきによりタレ６０ｂが発生し正常めっき部６１より下部にタレ発生部６２を形成するタレ発生相当部５２を有する板状である、（２）正面の形状が矩形である、（３）正常めっき相当部５１より上方（試験片５０の上端中央部）に吊り下げ用孔５３を有する。吊り下げ用孔５３に針金製フックを掛けて試験片５０を吊り下げ、亜鉛めっき浴中に浸漬し、引き上げる。溶融亜鉛めっきにより、正常めっき部６１が主要部に、タレ発生部６２が正常めっき部６１より下部（試験片の下部）に形成される。その後、タレ発生部６２を観察する。そして、「有る・無い」、「大きい・小さい」、「多い・少ない」などのように、タレ発生状況を評価する。また、限度見本と比べて、最終評価である合格・不合格を判定する。
【００１０】
しかしながら、このような試験方法は、タレ発生部６２内の場所によってタレ発生状況（タレの量や形状）がばらつき、タレの評価がしにくい上に、得た評価が定性的で曖昧である。
【００１１】
なお、溶融亜鉛めっき試験方法はＪＩＳ  Ｈ０４０１などに規定されている（一般溶融亜鉛めっきおよび連続亜鉛めっきに共通）が、これらは亜鉛付着量、めっき被膜厚みの均一性、めっき被膜の密着性についてであり、タレについてのものではない。また、ＪＩＳ  Ｈ０４０１には、試験片は、（１）原料から適当な箇所を切り取って用いる（薄板の場合は矩形あるいは円形に切り取る）、（２）製造工程中の中間素材をそのまま用いる、（３）できるだけ製品に類似したものを作って用いる、（４）製品をそのまま用いるなどと規定されているが、これらの試験片は、任意のめっき品にタレが発生しないめっき条件を把握するのに適していない。何故なら、（１）上記のように、タレ発生状況（タレの量や形状）がばらつき、タレの評価がしにくい上に、得た評価が定性的で曖昧である、（２）特定のめっき品を試験片に用いるので、該めっき品の影響を評価が大きく受けるからである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記事情に鑑み、タレ量をめっき条件との良好な関連性で定量的に測定して、任意のめっき品のタレ発生を最小限に抑制するめっき条件をめっき操業前に正確にかつ明瞭に把握することができる溶融亜鉛めっきタレ試験方法、およびそれに用いる試験片を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の第１（第１発明）は、（１）（ａ）溶融亜鉛めっきにより正常めっき部を形成する正常めっき相当部、および（ｂ）該溶融亜鉛めっきにより該正常めっき部より下部にタレ発生部を形成するタレ発生相当部を有する板状である、（２）１５°〜１６５°の内角を有する角部が、該タレ発生相当部に１個、かつ該タレ発生相当部の最下端に形成されている溶融亜鉛めっきタレ試験片（以下、「溶融亜鉛めっきタレ試験片」を「試験片」という）に溶融亜鉛めっきした後、該タレ発生部のタレ量を測定する溶融亜鉛めっきタレ試験方法である。なお、正常めっき部は、製品の表面状態を実質的に有し、フラットでなければならない。また、角部の内角は正面から見た内角を意味する。
【００１４】
上記課題を解決するための本発明の第２（第２発明）は、第１発明の一実施態様であり、矩形を延長した延長部を該矩形の一辺に設けた形状を有し、該延長部は、該一辺を底辺とし該一辺の対角が１５°〜１６５°の三角形である試験片に、該三角形内にタレが発生するように溶融亜鉛めっきした後、タレ量を測定する溶融亜鉛めっきタレ試験方法である。なお、上記形状は正面から見た形状を意味する。
【００１５】
第１発明および第２発明において、好ましい態様は次の通りである。
【００１６】
（１）角部の内角（第１発明）や一辺の対角（第２発明）は、３０°〜１５０°である。
【００１７】
（２）試験片は、正常めっき相当部より上方（第１発明）や延長部と反対側の端部の中央（第２発明）に吊り下げ用孔を有する。この吊り下げ用孔により、製品と同様の態様で亜鉛めっき浴に簡便に浸漬することができる。
【００１８】
（３）試験片は一枚物である。ここで一枚物とは、１枚で作製した物の意であって、溶接・接着などの接合により２枚以上の物を１枚にした物の意ではない。一枚物は、接合作業や、接合箇所をフラットな表面に仕上げる仕上げ作業が不要であり、安価に作製できる。
【００１９】
（４）溶融亜鉛めっき操業のめっき条件を決めるために溶融亜鉛めっきタレ試験を行う際に用いる複数枚の試験片は、互いに合同である。ここで、合同とは、試験片の形状・寸法・材質・表面仕上げなどの相違が試験結果に及ぼす影響を無視できる程度の試験片についていう。互いに合同な複数枚の試験片を用いると、試験精度が向上する。
【００２０】
（５）タレ発生部が試験片の２つの正面に形成されるので、タレ量はこれら２つについて測定されるが、通常は、これら２個の測定値の平均値とすればよい。測定するタレ量は、例えば、厚み、面積および体積を挙げることができる。ここで、面積とは、試験片のタレ発生相当部の面積を意味する。
【００２１】
厚み、面積および体積を測定するには、例えば次のようにすればよい。
【００２２】
（ａ）厚み：試験片正面からの最大厚みとする。
【００２３】
（ｂ）面積：（イ）角部の内角を挟む２直線と（ロ）正常めっき部とタレ発生部との境界線に対応する直線とが作る三角形で試験片のタレ発生相当部を近似し、該三角形の面積とする。なお、本明細書で用いる「対応する」は、試験片（めっき後試験片）上の直線や点と、該直線や点に対応するめっき後試験片（試験片）上の直線や点との関係を示す。
【００２４】
（ｃ）体積：（イ）上記（ａ）の最大厚みを高さとし、（ロ）上記（ｂ）の三角形を底面とする三角錐でタレ形状を近似し、該三角錐の体積とする。また、（イ）上記（ａ）における２つの最大厚みの平均値を高さとし、（ロ）上記（ｂ）における２つの三角形の面積の平均値をもつ三角形を底面とする三角錐の体積としてもよい。
【００２５】
上記課題を解決するための第３発明は、上記第１発明方法を実施する際に用いる試験片である。すなわち、（１）溶融亜鉛めっきにより正常めっき部を形成する正常めっき相当部、および（２）該溶融亜鉛めっきにより該正常めっき部より下部にタレ発生部を形成するタレ発生相当部を有する板状である試験片において、１５°〜１６５°の内角を有する角部が、該タレ発生相当部に１個、かつ該タレ発生相当部の最下端に形成されていることを特徴とする。
【００２６】
上記課題を解決するための第４発明は、上記第２発明方法を実施する際に用いる試験片である。すなわち、矩形を延長した延長部を該矩形の一辺に設けた形状を有し、該延長部は、該一辺を底辺とし該一辺の対角が１５°〜１６５°の三角形である。矩形の面積と三角形の面積との比は０．５〜５程度とすればよい。
【００２７】
第３発明および第４発明において、好ましい態様は前述した通りである。
【００２８】
なお、上記第１発明〜第４発明は、一般溶融亜鉛めっきおよび連続亜鉛めっきに適用できる。連続亜鉛めっきにおける基本的なタレ発生状況は、一般溶融亜鉛めっきにおけるタレ発生状況により把握することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
（１）溶融亜鉛めっきタレ試験方法（第１発明）
（ａ）試験片
図１は、第１発明方法および第２発明方法で用いる第３発明試験片および第４発明試験片の一実施例の正面図、図２は、同じく他の実施例の正面図、図３は、図１の試験片を用いためっき後試験片（めっき後図１試験片）の正面図、図４は、図２の試験片を用いためっき後試験片（めっき後図２試験片）の正面図、図５は、めっき後図１試験片のタレ発生部の拡大側面図、および図６は、めっき後図２試験片のタレ発生部の拡大側面図である。
【００３０】
試験片１０（２０）（以下、符号は、（）のないのが図１、３、５についてのもの、（）内にあるのが図２、４、６についてのものである）は、（イ）（ｉ）溶融亜鉛めっきにより正常なめっき３０ａ（４０ａ）が付着する正常めっき部３１（４１）を形成する正常めっき相当部１１（２１）、および（ｉｉ）該溶融亜鉛めっきによりタレ３０ｂ（４０ｂ）が発生し正常めっき部３１（４１）より下部にタレ発生部３２（４２）を形成するタレ発生相当部１２（２２）を有する板状である、（ロ）正常めっき相当部１１（２１）より上方（試験片１０（２０）の上端中央部）に吊り下げ用孔１３（２３）を有する、および（ハ）１５°〜１６５°、好ましくは３０°〜１５０°の内角α（β）を有する角部１２ａ（２２ａ）が、タレ発生相当部１２（２２）に１個、かつタレ発生相当部１２（２２）の最下端に形成されている。上記（イ）〜（ハ）のうち（ハ）が重要である。
【００３１】
吊り下げ用孔１３（２３）を用いて試験片１０（２０）を吊り下げ、溶融亜鉛めっき浴に浸漬し、引き上げる。すると、浸漬された試験片１０（２０）の面に付着していた余剰の亜鉛が下方に流れる。タレ発生相当部１２（２２）に角部１２ａ（２２ａ）が１個、かつタレ発生相当部１２（２２）の最下端に形成されているので、下方に流れる余剰の亜鉛は角部１２ａ（２２ａ）に向かって集中して流れ込む。流れ込んだ余剰の亜鉛は、一部は角部１２ａ（２２ａ）およびその付近から流れ去るが、残りは角部１２ａ（２２ａ）およびその付近に残留し凝固して単純形状の一つのタレ３０ｂ（４０ｂ）となる。タレ３０ｂ（４０ｂ）は、試験片１０（２０）の２つの正面に、３０ｂ１（４０ｂ１）および３０ｂ２（４０ｂ２）のようにできる。
【００３２】
タレ３０ｂ１（４０ｂ１）と３０ｂ２（４０ｂ２）とは、通常、類似の寸法・形状である。すなわち、正面からみればほぼ三角形ｌｍｎ（三角形ｐｑｒ）の形状に、側面方向からみれば山３３ａ（４３ａ）および３３ｂ（４３ｂ）の形状に凝固する。ここで、ｌ（ｐ）は、角部１２ａ（２２ａ）の頂点Ｌ（Ｐ）に対応する点である。また、直線ｍｎ（直線ｑｒ）は、正常めっき部３１（４１）とタレ発生部３２（４２）との境界線である。なお、直線ｑｒは、めっき後試験片の重心の関係で図４で傾斜させて示す。さらに、点ｍ（ｑ）および点ｎ（ｒ）は、（イ）角部１２ａ（２２ａ）の内角α（β）を挟む２直線ＬＭ（ＰＱ）、ＬＮ（ＰＲ）に対応する２直線ｌｍ（ｐｑ）、ｌｎ（ｐｒ）と、（ロ）境界線ｍｎ（ｑｒ）との交点であり、言い換えれば、（イ）角部１２ａ（２２ａ）の内角α（β）を挟む２直線ＬＭ（ＰＱ）、ＬＮ（ＰＲ）と、（ロ）境界線ｍｎ（ｑｒ）に対応する直線ＭＮ（ＱＲ）との交点Ｍ（Ｑ）およびＮ（Ｒ）にそれぞれ対応する点である。
【００３３】
タレ３０ｂ（４０ｂ）の量が多くなればなるほど、三角形ｌｍｎ（三角形ｐｑｒ）の１辺ｍｎ（ｑｒ）の位置は上方に向かい（三角形ｌｍｎ（三角形ｐｑｒ）が大きくなり）、山３３ａ（４３ａ）および３３ｂ（４３ｂ）の高さは高くなる（タレ３０ｂ（４０ｂ）が厚くなる）。
【００３４】
角部１２ａ（２２ａ）の内角α（β）が１５°未満では、余剰の亜鉛が試験片１０（２０）から流れ落ちやすくタレ３０ｂ（４０ｂ）が発生しにくくなるので、めっきタレ試験の試験誤差が大きくなる。一方、内角が１６５°を超えると、余剰の亜鉛を集中して流れ込ませる角部１２ａ（２２ａ）の作用が希薄となって、一つのタレ３０ｂ（４０ｂ）となりにくくなる。
【００３５】
（ｂ）めっきタレ試験
試験片に溶融亜鉛めっきした後、発生したタレの量を測定する。
【００３６】
（イ）タレ発生位置およびタレ形状
図３（図４）、図５（図６）に示したように、タレ発生部３２（４２）のタレ３０ｂ（４０ｂ）は、一つとなり、正面からみればほぼ三角形ｌｍｎ（三角形ｐｑｒ）の形状に、側面方向からみれば山３３ａ（４３ａ）および３３ｂ（４３ｂ）の形状に凝固する。
【００３７】
（ロ）タレ量・形状
測定するタレの量は前記した通りである。また、例えば、測定したタレ厚みとタレ面積との比を求めれば、タレの形状をも定量化することができる。
【００３８】
以上の説明から明らかなように第１発明方法および第２発明方法により発生するタレ３０ｂ（４０ｂ）は一つで、単純な形状を取るので、タレ３０ｂ（４０ｂ）の量を、ばらつかせることなく、かつ定量的に測定することができる。従って、めっき条件との良好な関連性でタレ３０ｂ（４０ｂ）の量を測定することができ、ひいては、任意のめっき品のタレ発生を最小限に抑制するめっき条件を、めっき操業前に正確にかつ明瞭に把握することができる。
【００３９】
なお、矩形あるいは円形の試験片（図９、図１０参照）を用いた従来のめっきタレ試験方法ではタレの評価がしにくく、定性的で曖昧であった（定量的て正確な評価が行えなかった）のは、余剰の亜鉛の流路が分散するので、本発明試験片と比べて多い複数の形状の、また本発明試験片と比べて小さなタレが発生するからである。
【００４０】
（２）試験片（第３発明および第４発明）
第３発明は、第１発明方法を実施する際に用いる試験片であり、第４発明は、第２発明方法を実施する際に用いる試験片である。これらの試験片については、第１発明方法および第２発明方法で述べた通りである。
【００４１】
【実施例】
［実施例１〜５］
板厚３．２ｍｍの一般構造用鋼板から図１に示す形状の試験片１０を所定枚数作製した。なお、寸法は次の通りである。すなわち、幅（水平長）：７５ｍｍ、長さ（上下長）：１５０ｍｍ、最下端の角部１２ａの内角（α）：９０°、吊り下げ用孔１３の中心位置：上端から１０ｍｍ、左右端から３８ｍｍ、吊り下げ用孔１３の径：７ｍｍ。
【００４２】
これらの試験片１０を８０℃のアルカリ溶液中に３０分間浸漬して脱脂し、湯洗した。その後、常温の１０重量％塩酸溶液中に３０分間浸漬して表面の錆を除去し、湯洗した。
【００４３】
次いで、６０℃の塩化亜鉛アンモニウム溶液中に３分間浸漬してフラックス処理した。
【００４４】
このようにして前処理した各試験片１０の吊り下げ用孔１３に鈎を掛けて試験片１０を吊るし、溶融亜鉛めっきした。この際、（１）めっき浴の成分を蒸留亜鉛１種、（２）めっき浴温度を４４０℃（実施例１）、４５０℃（実施例２）、４６０℃（実施例３）、４７０℃（実施例４）および４８０℃（実施例５）、（３）めっき後にめっき浴から試験片１０を引き上げる速度をいずれも１ｍ／分とした。
【００４５】
めっき後試験片にはいずれも、図３、図５に示すようなタレ３０ｂが発生していた。そして、これらのめっき後試験片のタレの厚みを測定した。この際、タレの最も厚い箇所の厚み（図５におけるＴ）、および正常めっき部の厚み（図５におけるｔ）をマイクロメーターで測定し、算出式［（Ｔ−ｔ）／２］で求めた値をタレ厚み（最大厚み）とした。測定したタレ厚みを表１に示す。また、測定したタレ厚みとめっき浴温度との関係を示すグラフを図７に示す。図７から、タレ量が、タレ厚みとめっき浴温度との関係において定量的にかつ正確に評価できることが分かる。
【００４６】
【表１】
0003613092.tif 000002
【００４７】
［実施例６〜９］
溶融亜鉛めっきの際、（１）めっき浴温度をいずれも４８０℃、（２）めっき後にめっき浴から試験片１０を引き上げる速度を０．５ｍ／分（実施例６）、２ｍ／分（実施例８）および３ｍ／分（実施例９）とした以外は、実施例１と同様にして溶融亜鉛めっきまでを行った。また、実施例５と同様にして溶融亜鉛めっきまでを行った（実施例７）。
【００４８】
めっき後試験片にはいずれも、図３、図５に示すようなタレ３０ｂが発生していた。そして、これらのめっき後試験片のタレの厚み、面積および体積を次のようにして測定した。
【００４９】
（１）厚み
実施例１と同様にして測定した。
【００５０】
（２）面積
図３における三角形ｌｍｎの面積（図１における三角形ＬＭＮの面積）、および反対の正面のタレ発生部を近似した三角形の面積を次のようにして求め、これらの値の平均値を面積とした。すなわち、三角形ＬＭＮについては、辺ＬＭおよび辺ＬＮ）の長さを顕微鏡写真により測定し、算出式［（辺ＬＭの長さ）×（辺ＬＮの長さ）／２］で求めた。また、上記反対の三角形についても三角形ＬＭＮと同様にして求めた。
【００５１】
（３）体積
上記（１）で得た厚みを高さとし、上記（２）で得た平均面積をもつ三角形を底面とする三角錐の体積を、算出式［（（１）で得た厚み）×（（２）で得た平均面積）／３］で求めた。
【００５２】
測定結果を表２に示す。また、タレ体積と引き上げ速度との関係を示すグラフを図８に示す。表２および図８から、タレ量が、タレ厚み、タレ面積およびタレ体積と、引き上げ速度との関係において定量的にかつ正確に評価できることが分かる。
【００５３】
【表２】
0003613092.tif 000003
【００５４】
【発明の効果】
本発明のめっきタレ試験方法により、めっき操業前に、タレ量をめっき条件との良好な関連性で定量的かつ簡便に測定・予測することができるので、タレ発生を最小限に抑制するめっき条件を正確にかつ明瞭に把握することができる。また、本発明の試験片により、本発明のめっきタレ試験方法に用いて好適な試験片を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の試験片の一実施例の正面図である。
【図２】本発明の試験片の他の実施例の正面図である。
【図３】めっき後図１試験片の正面図である。
【図４】めっき後図２試験片の正面図である。
【図５】めっき後図１試験片のタレ発生部の拡大側面図である。
【図６】めっき後図２試験片のタレ発生部の拡大側面図である。
【図７】実施例１〜５で得られたタレ厚みとめっき浴温度との関係を示すグラフである。
【図８】実施例６〜９で得られたタレ体積と引き上げ速度との関係を示すグラフである。
【図９】従来の試験片の正面図である。
【図１０】めっき後図９試験片の正面図である。
【符号の説明】
１０、２０、５０            試験片
１１、２１、５１            正常めっき相当部
１２、２２、５２            タレ発生相当部
１２ａ、２２ａ              角部
１３、２３、５３            吊り下げ用孔
３０ａ、４０ａ、６０ａ      正常にめっきされた亜鉛
３０ｂ、４０ｂ、６０ｂ      タレ
３０ｂ１、３０ｂ２、４０ｂ１、４０ｂ２          １つの試験片正面にできたタレ
３１、４１、６１            正常めっき部
３２、４２、６２            タレ発生部
３３ａ、３３ｂ、４３ａ、４３ｂ              １つの試験片正面にできたタレの山
ＬＭ、ＬＮ、ＭＮ、ＰＱ、ＰＲ、ＱＲ            タレ発生相当部を近似した三角形の辺
ｌｍ、ｌｎ、ｍｎ、ｐｑ、ｐｒ、ｑｒ            タレ発生部を近似した三角形の辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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