(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維に適切な媒体中に：
(ａ）２電子オキシドレダクターゼを該酵素の少なくとも１種のドナーの存在下で含有し、
(ｂ）（ｉ）カチオン性セルロース誘導体；
(ｉｉ）ジメチルジアリルアンモニウムハライドのホモポリマーとジメチルジアリルアンモニウムハライドと（メタ）アクリル酸のコポリマー；
(ｉｉｉ）メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムハライドのホモポリマー及びコポリマー；
(ｉｖ）ポリ四級アンモニウムポリマー；
(ｖ）カチオン性単位を含有するビニルピロリドンのコポリマー；
(ｖｉ）それらの混合物；
からなる群から選択される少なくとも１種の直接付着ポリマーを含有する、
ヒトのケラチン繊維を処理するための化粧品用及び／又は皮膚用組成物。
【請求項２】
２電子オキシドレダクターゼが、動物、微生物又は生物工学由来のウリカーゼから選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２電子オキシドレダクターゼが、組成物の全重量に対して０．０１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
２電子オキシドレダクターゼが、組成物の全重量に対して０．１〜５重量％であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
上記２電子オキシドレダクターゼに対するドナー（又は基質）が尿酸とその塩から選択されることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
ドナーが組成物の全重量に対して０．０１〜２０重量％を占めることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ドナーが組成物の全重量に対して０．１〜５重量％を占めることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
セルロース性直接付着ポリマーが第４級化セルロースエーテル誘導体であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ジメチルジアリルアンモニウムハライドポリマーもしくはコポリマー型の直接付着ポリマーが、
−  鉱物性油に５０％の架橋したポリ（メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド）のホモポリマーが分散したもの、
−  鉱物性油に５０％のアクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドの架橋したコポリマー(重量比２０／８０)が分散したもの、
−  メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムとメタクリロイルオキシエチルジメチルアセチルアンモニウムのコポリマーのメト硫酸塩、
から選択されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ジメチルジアリルアンモニウムハライドポリマー型の直接付着ポリマーが、
−  ジメチルジアリルアンモニウムハライドのホモポリマー、
−  ジメチルジアリルアンモニウムクロリドとアクリル酸のコポリマー、
から選択されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリ四級アンモニウム型の直接付着ポリマーが
−  次の式(Ｉ)：
0003674871.tif 000014
に相当する繰り返し単位からなるポリマー；
−  次の式(II)：
0003674871.tif 000015
に相当する繰り返し単位からなるポリマー；
−  次の式(III)：
0003674871.tif 000016
［上式中、ｐは１〜６の範囲の整数を示し、Ｄはなしか又はｒが４又は７に等しい数を示す基−(ＣＨ2)r−ＣＯ−であり得る］
に相当する繰り返し単位からなるポリマー；
から選択されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
カチオン性単位を含むビニルピロリドンポリマー型の直接付着ポリマーが、
ａ）ジメチルアミノエチルメタクリラート単位を含むビニルピロリドンポリマー；
ｂ）メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム単位を含むビニルピロリドンポリマー；
ｃ）メチルビニルイミダゾリウム単位を含むビニルピロリドンポリマー；
から選択されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
直接付着ポリマーの濃度は、組成物の全重量に対して０．０１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
直接付着ポリマーの濃度は、組成物の全重量に対して０．１〜５重量％であることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ヒトのケラチン繊維の酸化染色のための、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の使用準備が整った組成物において、ケラチン繊維に適した媒体中に少なくとも１種の酸化ベースと任意に一又は複数のカップラーを含有する組成物。
【請求項１６】
酸化ベースが、パラ-フェニレンジアミン類、複ベース、オルト-もしくはパラ-アミノフェノール及び複素環ベース、並びに該化合物の酸付加塩から選択されることを特徴とする請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
酸化ベースが組成物の全重量に対して０．０００５〜１２重量％であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の組成物。
【請求項１８】
カップラーが、メタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類、メタ-ジフェノール類及び複素環カップラー、及び該化合物の酸付加塩類から選択されることを特徴とする請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
カップラーが、組成物の全重量に対して０．０００１〜１０重量％の範囲の濃度であることを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
酸化ベースとカップラーに対する酸付加塩類が、塩酸塩類、臭化水素酸塩類、硫酸塩類、酒石酸塩類、乳酸塩類及び酢酸塩類から選択されることを特徴とする請求項１５ないし１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
直接染料をさらに含むことを特徴とする請求項１５ないし２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
ケラチン繊維に適した媒体（又は支持体）が、水、又は水と少なくとも１種の有機溶媒との混合物からなることを特徴とする請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
有機溶媒が、組成物の全重量に対して１〜４０重量％の範囲の割合で存在する請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
ｐＨが５〜１１の範囲であることを特徴とする請求項１ないし２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
ｐＨが６．５〜１０の範囲であることを特徴とする請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性又は双性の界面活性剤又はそれらの混合物、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性又は双性のポリマー類又はそれらの混合物、無機又は有機の増粘剤、酸化防止剤、２電子オキシドレダクターゼ以外の酵素、浸透剤、金属イオン封鎖剤、香料、バッファー、分散剤、コンディショナー、皮膜形成剤、防腐剤及び乳白剤からなる群から選択される、毛髪の染色、パーマネント処理又はブリーチ処理用の組成物に通常使用されている少なくとも１種のアジュバントを含むことを特徴とする請求項１ないし２５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２７】
請求項１５ないし２６のいずれか１項に記載の少なくとも一の使用準備が整った染色用組成物を、所望の発色がなされるのに十分な時間ケラチン繊維に適用することを特徴とする、ヒトのケラチン繊維の染色方法。
【請求項２８】
染色に適した媒体中に少なくとも１種の酸化ベースと任意に請求項１５ないし２０のいずれか１項に記載の組成物中の少なくとも１種のカップラーを含有する組成物(Ａ)と、ケラチン繊維に適した媒体に２電子オキシドレダクターゼ型の少なくとも１種の酵素を請求項１ないし２５のいずれか１項に記載の組成物の該酵素の少なくとも１種のドナーの存在下で含有する組成物(Ｂ)とを別個に保存し、ついでケラチン繊維に適用する前の使用時に、上記組成物を互いに混合する第１工程を含み、組成物（Ａ）又は組成物（Ｂ）が請求項１ないし２５のいずれかに記載の組成物中の非イオン性グアガムを含むことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
請求項２８記載の方法において使用される組成物(Ａ)を収容する第１の区画と、請求項２８記載の方法において使用される組成物(Ｂ)を収容する第２の区画とを含むことを特徴とする染色用多区画具又はキット。
【請求項３０】
ヒトのケラチン繊維のパーマネント再成形を得るために、パーマネントウェーブ処理された繊維の処理を行うための方法において、(ｉ)処理するケラチン繊維に還元組成物を塗布し、該塗布の前、間もしくは後にケラチン繊維に機械的張力をかける工程と、(ｉｉ)ケラチン繊維を場合によってはすすぐ工程と、(ｉｉｉ)場合によってはすすいだケラチン繊維に上述の酸化組成物を塗布する工程と、(ｉｖ)ケラチン繊維を必要に応じて再びすすぐ工程を具備する方法。
【請求項３１】
ヒトのケラチン繊維のブリーチ処理を施す方法において、請求項１ないし１４と請求項２２ないし２６のいずれか１項に記載され、補助酸化剤を任意に含む酸化組成物を塗布する工程と、ケラチン繊維を洗い流す第２の工程を含んでなる方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、２電子オキシドレダクターゼ型の少なくとも１種の酵素と少なくとも１種のカチオン性もしくは両性の直接付着（substantive）ポリマーを該酵素の少なくとも１種のドナーの存在下で含有する、ケラチン繊維を処理するための酸化組成物、並びにケラチン繊維、特にヒトの毛髪を染色し、パーマネント処理し、又はブリーチ処理するためのその用途に関する。
ケラチン繊維、特にヒトの毛髪を、酸化染料先駆物質、特に、一般に酸化ベースといわれているパラ−フェニレンジアミン類、オルト−又はパラ−アミノフェノール類及び複素環ベース類を含有する染色用組成物で染色することが知られている。酸化染料先駆物質すなわち酸化ベースは、酸化物質と組み合わされて、酸化縮合プロセスにより、着色した化合物及び染料を生じる無色かわずかに着色した化合物である。
また、これらの酸化ベースをカップラー又は調色剤と組み合わせることにより、酸化ベースにより得られる色調を変化させることができることも知られており、このカップラーは芳香族のメタ−ジアミン類、メタ−アミノフェノール類、メタ−ジフェノール類及びある種の複素環化合物から特に選択される。
酸化ベース及びカップラーとして使用される様々な化合物により、幅広い色調を得ることが可能になる。
これら酸化染料により得られる、いわゆる「永久的」な着色は、いくつかの要求をさらに満足させるものでなくてはならない。例えば、毒物学的な欠点がなく、所望の強さの色調が得られ、外的要因（光、悪天候、洗浄、パーマネントウェーブ処理、発汗、摩擦）に対して耐性があるものでなくてはならない。
また、染料は白髪をカバーするものでなければならず、最後に、可能な限り非選択的、すなわち、実際には髪の先端と末端の間で敏感度（すなわち傷み具合）が異なりうる、同じケラチン繊維の長さに沿って可能な限り色差が小さくなるようにしなければならない。
ケラチン繊維の酸化染色は、過酸化水素の存在下でアルカリ性媒体中において一般に行われる。しかし、過酸化水素の存在下アルカリ性媒体を使用すると、繊維が目に見えるほど劣化してしまう上、必ずしも望ましくはないケラチン繊維の脱色がかなり生じてしまうという欠点がある。
さらに、ケラチン繊維の酸化染色は、過酸化水素以外の酸化系、例えば酵素系を使用して行うこともできる。例えば、酸化染料先駆物質を、酵素のドナーの存在下でピラノースオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼ又はウリカーゼ等の酵素と組合せて含有する組成物を用いてケラチン繊維を染色することが、特に欧州特許公開第０３１０６７５号に既に提案されている。過酸化水素の存在下で使用される染料により引起こされる劣化に匹敵する程にはケラチン繊維の劣化は生じない条件下で使用されているが、これらの染色処方物は、繊維に沿って分布する色調の均一性（「同質性（unison）」）に関してと、色度（明度）、染色力及び毛髪が被るであろう様々な攻撃的要因に対する耐性に関しての双方について尚不充分な着色性をもたらすものである。
毛髪をパーマネント処理するための最も一般的な方法は、第１の段階において、適切な還元剤を含む組成物を使用して−Ｓ−Ｓ−ジスルフィド（システイン）結合を切断し、このようにして処理した頭髪をすすいだ後、第２の段階において、前もって張力（ローラー等）をかけておいた毛髪に酸化組成物を塗布して上記ジスルフィド結合を再構成して（固定段階としても知られている酸化工程）、最終的に毛髪に所望の形を与えるものである。しかして、この方法は、毛髪にウェーブをかけることも毛髪をストレートにしたりあるいはそのカールを除いたりすることも等しく可能にする。上記のような化学処理により毛髪に付与される新しい形は、単純なヘアーセットのような標準的な一時的成形処理とは異なり、非常に長く継続し、特に水あるいはシャンプーでの洗髪作用に耐性を示す。
パーマネントウェーブ処理の第１工程を実施するために使用される還元組成物は一般に還元剤として、亜硫酸塩類、重亜硫酸塩類、アルキルホスフィン類もしくは好ましくはチオール類を含む。チオール類のなかで、一般に使用されるものはシステインとその様々な誘導体、チオ乳酸もしくはチオグリコール酸、その塩類とそのエステル類、特にチオグリコール類グリセリルである。
固定工程を行うために必要とされる酸化組成物に関しては、通常、過酸化水素水、臭素酸ナトリウム又は過酸塩、例えば過ホウ酸塩をベースにした組成物が実用的に使用されているが、これらは毛髪にダメージを与えやすいという欠点がある。
今日までに知られているパーマネントウェーブ処理の技術的な問題点は、その毛髪への適用の結果、毛髪の品質に長期にわたる不具合な変化がもたらされることである。毛髪の品質におけるかかる不具合な変化の本質的な要因は、その化粧特性、例えばその光沢とその感触の低減と、その機械的性質の劣化、特に還元工程と酸化工程の間のすすぎの間にケラチン繊維が膨潤することによる機械的強さの劣化にあり、後者はそのポロシティーの増加にも反映されうる。ブロー乾燥のような次の処理の間に毛髪は弱くなり脆くなりうる。
ケラチン繊維における同じ不具合な変化の問題は、毛髪のブリーチ処理においても遭遇する。
ケラチン繊維のパーマネント処理もしくはブリーチ処理は、例えば酵素系のような過酸化水素以外の酸化系を使用する温和な条件下でも行うことができる。しかして、ピラノースオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼもしくはウリカーゼのような酵素系を含む組成物でケラチン繊維のパーマネント処理もしくはブリーチ処理を行う方法が特に特許出願欧州公開第０３１０６７５号に提案されている。従来のパーマネントウェーブ処理もしくはブリーチ処理により引起こされる劣化に匹敵する程にはケラチン繊維の劣化は生じない条件下で使用されているが、これらの酸化処方物は、カールの経時的な保持、パーマネントウェーブ処理もしくはブリーチ処理を施した毛髪の次の工程との相容性、パーマネントウェーブ処理された毛髪の機械的性質の低下、特に毛髪のポロシティーの増加、及び感触のような化粧特性の低下、あるいはケラチン繊維に沿ったブリーチ処理の均一性に関して尚不充分なものであった。
本発明の目的は上述の課題を解決することにある。
驚いたことに、本出願人は、２電子オキシドレダクターゼ型の少なくとも１種の酵素と後で詳細に説明する少なくとも１種の特定の直接付着ポリマーを該酵素の少なくとも１種のドナーの存在下で酸化系として含有する新規な組成物で、如何なる有意な劣化も生じせしめないでより均一でより強く、かつより色度の強い着色をもたらす使用準備が整った染色処方物を、酸化染料前駆物質（酸化ベース）と任意のカップラーの存在下で構成することができ、これらの着色が比較的非選択的で、毛髪が被りうる様々な攻撃要因に対して良好な耐性を示す組成物を発見した。
本出願人はまた意外にも、２電子オキシドレダクターゼ型び少なくとも１種の酵素と少なくとも１種の特定の直接付着ポリマーを該酵素の少なくとも１種のドナーの存在下で酸化系として含有する酸化組成物をケラチン繊維のパーマネント処理プロセスに使用すると、上述の技術的課題を解消することができることを発見した。特に、この種の酸化組成物により、経時的なカール保持性を改善し、パーマネントウェーブ処理を施した毛髪のポロシティーを大幅に低減し、パーマネントウェーブ処理を施した毛髪の次の処理との相容性を改善する。
本出願人は、また驚いたことに、２電子オキシドレダクターゼ型の少なくとも１種の酵素と少なくとも１種の特定の直接付着ポリマーを該酵素の少なくとも１種のドナーの存在下で酸化系として含有する酸化組成物をケラチン繊維のブリーチ処理プロセスに使用すると、上述の技術的課題を解消することが可能で、特に、ブリーチ処理を施した毛髪の次の処理との相容性を改善することができることを発見した。この種の酸化組成物は、毛髪に対してより均一なブリーチ処理効果をもたらし、手触りのような化粧特性を改善する。
これらの発見が本発明の基礎をなすものである。
よって、本発明の主題は、第１に、ケラチン繊維に適切な媒体中に：
（ａ）２電子オキシドレダクターゼを該酵素の少なくとも１種のドナーの存在下で含有し、
（ｂ）（ｉ）カチオン性セルロース誘導体；
（ｉｉ）ジメチルジアリルアンモニウムハライドのホモポリマーとジメチルジアリルアンモニウムハライドと（メタ）アクリル酸のコポリマー；
（ｉｉｉ）メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムハライドのホモポリマー及びコポリマー；
（ｉｖ）ポリ四級アンモニウムポリマー；
（ｖ）カチオン性単位を含有するビニルピロリドンのコポリマー；
（ｖｉ）それらの混合物；
からなる群から選択される少なくとも１種の直接付着ポリマーを含有する、
ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、より特定的にはヒトの毛髪を処理するための化粧品用及び／又は皮膚用組成物である。
本発明に係る酸化組成物において使用される２電子オキシドレダクターゼ（類）は、特に、ピラノース・オキシダーゼ類、グルコース・オキシダーゼ類、グリセロール・オキシダーゼ類、ラクタート・オキシダーゼ類、ピルバート・オキシダーゼ類及びウリカーゼ類から選ぶことができる。
本発明において、２電子オキシドレダクターゼは、好ましくは、動物、微生物又は生物工学由来のウリカーゼ類から選択される。
例をあげると、雄ブタの肝臓から抽出したウリカーゼ、アルスロバクター・グロビフォルミス（Arthrobacter globiformis）由来のウリカーゼ、並びにアスペルギルス・フラバス（Aspergillus flavus）由来のウリカーゼがある。
２電子オキシドレダクターゼ（類）は、純粋な結晶形態又は該２電子オキシドレダクターゼに対して不活性である希釈剤に希釈した形で使用することができる。
本発明に係る２電子オキシドレダクターゼ(類)は、組成物の全重量に対して約０．０１〜２０重量％、さらに好ましくは約０．１〜５重量％である。
本発明において、ドナーという用語は、上記２電子オキシドレダクターゼ（類）の機能に対して必要な様々な基質を指すものと理解される。
上記酵素に対するドナー（又は基質）の性質は使用される２電子オキシドレダクターゼの性質に依存して変わる。例えば、ピラノース・オキシダーゼ類に対するドナーとして、Ｄ-グルコース、Ｌ-ソルボース及びＤ-キシロースを示すことができ、グルコース・オキシダーゼ類のドナーとして、Ｄ-グルコースを挙げることができ、グリセロール・オキシダーゼに対するドナーとしてはグリセロールとジヒドロキシアセトンを例示することができ、ラクタート・オキシダーゼ類に対するドナーとしては、乳酸とその塩をあげることができ、ピルバート・オキシダーゼ類に対するドナーとしてはピルビン酸とその塩をあげることができ、最後にウリカーゼ類に対するドナーとしては、尿酸とその塩をあげることができる。
本発明において使用されるドナー（類）（又は基質(類)）は、好ましくは本発明に係る組成物の全重量に対して約０．０１〜２０重量％、さらにより好ましくは約０．１〜５重量％を占める。
本発明で使用されるポリマーの直接性（すなわち毛髪に付着する能力）は、リチャード・ジェイ・クロフォード（Richard J. Crawford）により、Journal of the Society of Cosmetic Chemists（1980、第31巻、第5号、273-278頁）に記載されている試験法（レッド８０酸性染料せ発色させる）を使用して常套的に決定される。
これらの直接付着ポリマーは、文献、特に欧州特許公開第０５５７２０３号の４頁１９行から１２頁１４行までに過去に開示されたものから選択することができる。
カチオン性セルロース誘導体としては、第４級化セルロースエーテル誘導体、例えば欧州特許公開第０１８９９３５号に記載されているもの、特にユニオン・カーバイド社（Union Carbide）から「クアトリソフト（Quatrisoft）ＬＭ２００」の名称で販売されているポリマーを挙げることができ；これらのポリマーはラウリルジメチルアンモニウム基で置換されたエポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの第４級アンモニウムとしてＣＴＦＡ辞書（第５版、１９９３）に定義され、そこでは「ポリクアテルニウム２４」の名称で列挙されている。
本発明で使用可能なメタクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムハライドのホモポリマー及びコポリマー型の直接付着ポリマーとしては、特にＣＴＦＡ辞書（第５版、１９９３）において、「ポリクアテルニウム３７」、「ポリクアテルニウム３２」及び「ポリクアテルニウム３５」と称されているものを挙げることができ、それぞれ、「ポリクアテルニウム３７」はアライド・コロイズ社（Allied Colloids）から「サルケア（Salcare）ＳＣ９５」の名称で販売されている、鉱物性油に５０％の架橋したポリ（メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド）のホモポリマーが分散したものであり、「ポリクアテルニウム３２」はアライド・コロイヅ社から「サルケアＳＣ９２」の名称で販売されている、鉱物性油に５０％のアクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドの架橋したコポリマー（重量比２０／８０）が分散したものであり、「ポリクアテルニウム３５」はローム・ゲーエムベーハー（Rohm GmbH）から「プレックス（Plex）７５２５Ｌ」の名称で販売されている、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムとメタクリロイルオキシエチルジメチルアセチルアンモニウムのコポリマーのメト硫酸塩である。
本発明で使用可能なジメチルジアリルアンモニウムハライド型の直接付着ポリマーとしては、特に、
−  ジメチルジアリルアンモニウムハライドのホモポリマー、例えばメルク社（Merck）から「メルクァット（Merquat）１００」の名称で販売されているもの；
−  ジメチルジアリルアンモニウムクロリドとアクリル酸のコポリマー、例えばカルゴン社（Calgon）から「メルクァット２８０」の名称で販売されている、８０／２０の重量比のもの、
を挙げることができる。
本発明で使用可能なポリ四級アンモニウム型の直接付着ポリマーとしては、特に：
−  次の式（Ｉ）：
0003674871.tif 000002
に相当する繰り返し単位からなり、仏国特許第２２７０８４６号に記載され、調製されたポリマー、特にゲル浸透クロマトグラフィーにより決定される分子量が９５００〜９９００であるもの；
−  次の式（II）：
0003674871.tif 000003
に相当する繰り返し単位からなり、仏国特許第２２７０８４６号に記載され、調製されたポリマー、特にゲル浸透クロマトグラフィーにより決定される分子量が約１２００であるもの；
−  次の式（III）：
0003674871.tif 000004
［上式（III）中、ｐは約１〜６の範囲の整数を示し、Ｄはなしか又はｒが４又は７に等しい数を示す基−(ＣＨ2)ｒ−ＣＯ−であり得る］
に相当する繰り返し単位からなり、米国特許第４１５７３８８号、同４３９０６８９号、同４７０２９０６号及び同４７１９２８２号に記載され、調製されたポリマーであり、該ポリマーの分子量が好ましくは１０００００未満、さらに好ましくは５００００以下のもの；例えばミラノール社（Miranol）から特に「ミラポール（Mirapol）Ａ１５」、「ミラポールＡＤ１」、「ミラポールＡＺ１」及び「ミラポール１７５」の名称で販売されているポリマー；
を挙げることができる。
本発明で使用可能なカチオン性単位を含有するビニルピロリドンポリマー（ＰＶＰ）としては、特に以下のものを挙げることができる。
ａ）ジメチルアミノエチルメタクリラート単位を含有するビニルピロリドンポリマーで；このようなものとして：
−ＩＳＰ社からコポリマー８４５の商品名で販売されているビニルピロリドン／ジメチルアミノエチルメタクリラート（重量比２０／８０）のコポリマー、
−ＩＳＰ社からガフクアット（Gafquat）７３４、７５５、７５５Ｓ及び７５５Ｌの名称で販売されている硫酸ジエチルで第４級化されたビニルピロリドン／ジメチルアミノエチルメタクリラートのコポリマー、
−ブラグデン・ケミカルズ社（Blagden Chemicals）からアクアメア（Aquamere）Ｃ１０３１及びＣ１５１１の名称で販売されているか、又はＵＣＩＢ社からペコゲル（Pecogel）ＧＣ−３１０の商品名で販売されているＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリラート／親水性ポリウレタンのコポリマー、
−ＩＳＰ社からガネックス（Ganex）ＡＣＰ１０５０ないし１０５７、１０６２ないし１０６９及び１０７９ないし１０８６の名称で販売されている、第４級化又は第４級化されていないＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリラート／Ｃ８〜Ｃ１６オレフィンのコポリマー、
−ＩＳＰ社からガフィックス（Gaffix）ＶＣ７１３の名称で販売されているＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリラート／ビニルカプロラクタムのコポリマー、
を挙げることができる。
ｂ）メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム（ＭＡＰＴＡＣ）単位を含有するビニルピロリドンポリマーとして、特に：
−ＩＳＰ社からガフクアットＡＣＰ１０１１及びガフクアットＨＳ１００の商品名で販売されているビニルピロリドン／ＭＡＰＴＡＣのコポリマー、
を挙げることができる。
ｃ）メチルビニルイミダゾリウム単位を含有するビニルピロリドンポリマーとして、特に：
−ＢＡＳＦ社からルビクアット（Luviquat）ＦＣ３７０、ＦＣ５５０、ＦＣ９０５及びＨＭ５５２の名称で販売されているＰＶＰ／メチルビニルイミダゾリウムクロリドのコポリマー、
−ＢＡＳＦ社からルビクアット８１５５の名称で販売されているＰＶＰ／メチルビニルイミダゾリウムクロリド／ビニルイミダゾールのコポリマー、
−ＢＡＳＦ社からルビクアットＭＳ３７０の名称で販売されているＰＶＰ／メチルビニルイミダゾリウムメトスルファートのコポリマー、
を挙げることができる。
直接付着ポリマーの濃度は、組成物の全重量に対して約０．０１〜１０重量％、好ましくは約０．１〜５重量％である。
本発明の主題は、また、染色に適した媒体中に少なくとも１種の酸化ベースと、必要に応じて一又は複数のカップラーを含有するタイプの、ケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維を酸化染色するための使用準備が整った組成物であって、
（ａ）２電子オキシドレダクターゼ型の少なくとも１種の酵素を該酵素の少なくとも１種のドナーの存在下で含み、
（ｂ）少なくとも１種の(ｉ)  カチオン性セルロース誘導体；
（ｉｉ）ジメチルジアリルアンモニウムハライドのホモポリマーとジメチルジアリルアンモニウムハライドと（メタ）アクリル酸のコポリマー；
（ｉｉｉ）メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムハライドのホモポリマー及びコポリマー；
(ｉｖ)ポリ四級アンモニウムポリマー；
(ｖ)カチオン性単位を含有するビニルピロリドンのコポリマー；
(ｖｉ)それらの混合物；
からなる群から選択される少なくとも１種の直接付着ポリマーを含む、
ことを特徴とする組成物にある。
使用準備が整った染色用組成物に使用される酸化ベース(類)の性質は重要な要素ではない。酸化ベース類は、特に、パラ−フェニレンジアミン類、複ベース類、パラ−アミノフェノール類、オルト−アミノフェノール類及び複素環酸化ベース類から選択される。
本発明の染色用組成物における酸化ベースとして使用可能なパラ−フェニレンジアミン類としては、特に、次の式(ＩＶ)：
0003674871.tif 000005
[−  Ｒ1は、４'-アミノフェニル基、フェニル基、窒素性基で置換されたＣ1-Ｃ4アルキル基、(Ｃ1-Ｃ4)アルコキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基、Ｃ2-Ｃ4ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ1-Ｃ4モノヒドロキシアルキル基、Ｃ1-Ｃ4アルキル基又は水素原子を表し；
-  Ｒ2は、窒素性基で置換されたＣ1-Ｃ4アルキル基、(Ｃ1-Ｃ4)アルコキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基、Ｃ2-Ｃ4ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ1-Ｃ4モノヒドロキシアルキル基、Ｃ1-Ｃ4アルキル基又は水素原子を表し；
-  Ｒ３は、カルバモイルアミノ(Ｃ1-Ｃ4)アルコキシ基、Ｃ1-Ｃ4メシルアミノアルコキシ基、アセチルアミノ(Ｃ1-Ｃ4)アルコキシ基、Ｃ1-Ｃ4ヒドロキシアルコキシ基、Ｃ1-Ｃ4モノヒドロキシアルキル基、Ｃ1-Ｃ4アルキル基、塩素、臭素、ヨウ素又はフッ素原子等のハロゲン原子又は水素原子を表し；
-  Ｒ４は、水素又はハロゲン原子又はＣ1-Ｃ4アルキル基を表す］
で示される化合物及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
上述した式(ＩＶ)の窒素性基として、特に、アミノ、モノ(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ、ジ(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ、トリ(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ、モノヒドロキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ、イミダゾリニウム及びアンモニウム基を挙げることができる。
上述した式(ＩＶ)のパラ-フェニレンジアミン類としては、特に、パラ-フェニレンジアミン、パラ-トルイレンジアミン、２-クロロ-パラ-フェニレンジアミン、２，３-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、２，６-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、２，６-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、２，５-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ-ジプロピル-パラ-フェニレンジアミン、４-アミノ-Ｎ，Ｎ-ジエチル-３-メチルアニリン、Ｎ，Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、４-アミノ-Ｎ,Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)-２-メチルアニリン、４-アミノ-２-クロロ-Ｎ，Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)アニリン、２-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、２-フルオロ-パラ-フェニレンジアミン、２-イソプロピル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-(β-ヒドロキシプロピル)-パラ-フェニレンジアミン、２-ヒドロキシメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ-ジメチル-３-メチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ-(エチル-β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-(β，γ-ジヒドロキシプロピル)-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-(４'-アミノフェニル)-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-フェニル-パラ-フェニレンジアミン、２-β-ヒドロキシエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、２-β-アセチルアミノエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン及びＮ-(β-メトキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
上述した式(ＩＶ)のパラ-フェニレンジアミン類の中でも、パラ-フェニレンジアミン、パラ-トルイレンジアミン、２-イソプロピル-パラ-フェニレンジアミン、２-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、２-β-ヒドロキシエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、２，６-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、２，６-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、２，３-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、２-クロロ-パラ-フェニレンジアミン及び２-β-アセチルアミノエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン及びそれらの酸付加塩類が特に好ましい。
本発明において、「複ベース類（double bases）」という用語は、アミノ及び／又はヒドロキシル基を担持した少なくとも２つの芳香環を有する化合物を称するものと理解される。
本発明の染色用組成物における酸化ベースとして使用可能な複ベース類としては、特に、次の式(Ｖ)：
0003674871.tif 000006
[-  Ｚ1及びＺ2は、同一でも異なっていてもよく、結合手Ｙ又はＣ1-Ｃ4アルキル基で置換可能なヒドロキシル又は-ＮＨ2基を表し；
-  結合手Ｙは、一又は複数のヒドロキシル又はＣ1-Ｃ6アルコキシ基で置換されていてもよく、一又は複数のヘテロ原子、例えば酸素、硫黄又は窒素原子及び／又は一又は複数の窒素性基が挿入されるか又はこれを末端に有していてもよい、
１〜１４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン鎖を表し；
-  Ｒ5及びＲ6は、水素又はハロゲン原子、Ｃ1-Ｃ4アルキル基、Ｃ1-Ｃ4モノヒドロキシアルキル基、Ｃ2-Ｃ4ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ1-Ｃ4アミノアルキル基又は結合手Ｙを表し；
-  Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、結合手Ｙ又はＣ1-Ｃ4アルキル基を表し；
分子当りただ一の結合手Ｙを有すると理解されるもの]
に相当する化合物及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
上述した式(Ｖ)の窒素性基として、特に、アミノ、モノ(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ、ジ(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ、トリ(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ、モノヒドロキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ、イミダゾリニウム及びアンモニウム基を挙げることができる。
上述した式(Ｖ)の複ベース類としては、特に、Ｎ，Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ，Ｎ'-ビス(４'-アミノフェニル)-１，３-ジアミノプロパノール、Ｎ，Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ，Ｎ'-ビス(４'-アミノフェニル)エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ'-ビス(４-アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ，Ｎ'-ビス(４-アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ'-ビス(４-メチルアミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ'-ビス(エチル)-Ｎ，Ｎ'-ビス(４'-アミノ-３'-メチルフェニル)エチレンジアミン及び１，８-ビス(２，５-ジアミノフェノキシ)-３，５-ジオキサオクタン、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
これら式(Ｖ)の複ベース類の中でも、Ｎ，Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ，Ｎ'-ビス(４'-アミノフェニル)-１，３-ジアミノプロパノール及び１，８-ビス(２，５-ジアミノフェノキシ)-３，５-ジオキサオクタン、又はそれらの酸付加塩類の一つが特に好ましい。
本発明の染色用組成物における酸化ベースとして使用可能なパラ-アミノフェノール類としては、特に、次の式(ＶＩ)：
0003674871.tif 000007
[上式中、
-  Ｒ13は、水素又はハロゲン原子又はＣ1-Ｃ4アルキル、Ｃ1-Ｃ4モノヒドロキシアルキル、(Ｃ1-Ｃ4)アルコキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル、Ｃ1-Ｃ4アミノアルキル又はヒドロキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ、(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基を表し、
-  Ｒ14は、水素又はハロゲン原子又はＣ1-Ｃ4アルキル、Ｃ1-Ｃ4モノヒドロキシアルキル、Ｃ2-Ｃ4ポリヒドロキシアルキル、Ｃ1-Ｃ4アミノアルキル、Ｃ1-Ｃ4シアノアルキル又は(Ｃ1-Ｃ4)アルコキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基を表し、
Ｒ13又はＲ14基の少なくとも一方は水素原子を表すと理解されるもの]
に相当する化合物及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
上述した式(ＶＩ)のパラ-アミノフェノール類としては、特に、パラ-アミノフェノール、４-アミノ-３-メチルフェノール、４-アミノ-３-フルオロフェノール、４-アミノ-３-ヒドロキシメチルフェノール、４-アミノ-２-メチルフェノール、４-アミノ-２-ヒドロキシメチルフェノール、４-アミノ-２-メトキシメチルフェノール、４-アミノ-２-アミノメチルフェノール、４-アミノ-２-(β-ヒドロキシエチルアミノメチル)フェノール及び４-アミノ-２-フルオロフェノール、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
本発明の染色用組成物における酸化ベースとして使用可能なオルト-アミノフェノール類としては、特に、２-アミノフェノール、２-アミノ-５-メチルフェノール、２-アミノ-６-メチルフェノール及び５-アセトアミド-２-アミノフェノール、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
本発明の染色用組成物における酸化ベースとして使用可能な複素環ベース類としては、特に、ピリジン誘導体、ピリミジン誘導体、ピラゾール誘導体及びピラゾロピリミジン誘導体、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
ピリジン誘導体としては、特に、例えば英国特許第１０２６９７８号及び英国特許第１１５３１９６号に記載されている化合物、例えば２，５-ジアミノピリジン、２-(４-メトキシフェニル)アミノ-３-アミノピリジン、２，３-ジアミノ-６-メトキシピリジン、２-(β-メトキシエチル)アミノ-３-アミノ-６-メトキシピリジン及び３，４-ジアミノピリジン、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
ピリミジン誘導体としては、特に、例えば独国特許第２３５９３９９号又は日本国特許第８８-１６９５７１号又は国際特許出願公開第９６／１５７６５号に記載されている化合物、例えば２，４，５，６-テトラアミノピリミジン、４-ヒドロキシ-２，５，６-トリアミノピリミジン、２-ヒドロキシ-４，５，６-トリアミノピリジン、２，４-ジヒドロキシ-５，６-ジアミノピリミジン及び２，５，６-トリアミノピリジン、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
ピラゾール誘導体としては、特に、独国特許第３８４３８９２号、独国特許第４１３３９５７号及び国際特許出願第９４／０８９６９号、国際特許出願公開第９４／０８９７０号、仏国特許公開第２７３３７４９号及び独国特許第１９５４３９８８号に記載されている化合物、例えば４，５-ジアミノ-１-メチルピラゾール、３，４-ジアミノピラゾール、４，５-ジアミノ-１-(４'-クロロベンジル)ピラゾール、４，５-ジアミノ-１，３-ジメチルピラゾール、４，５-ジアミノ-３-メチル-１-フェニルピラゾール、４，５-ジアミノ-１-メチル-３-フェニルピラゾール、４-アミノ-１，３-ジメチル-５-ヒドラジノピラゾール、１-ベンジル-４，５-ジアミノ-３-メチルピラゾール、４，５-ジアミノ-３-tert-ブチル-１-メチルピラゾール、４，５-ジアミノ-１-tert-ブチル-３-メチルピラゾール、４，５-ジアミノ-１-(β-ヒドロキシエチル)-３-メチルピラゾール、４，５-ジアミノ-１-エチル-３-メチルピラゾール、４，５-ジアミノ-１-エチル-３-(４'-メトキシフェニル)ピラゾール、４，５-ジアミノ-１-エチル-３-ヒドロキシメチルピラゾール、４，５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-メチルピラゾール、４，５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-イソプロピルピラゾール、４，５-ジアミノ-３-メチル-１-イソプロピルピラゾール、４-アミノ-５-(２'-アミノエチル)アミノ-１，３-ジメチルピラゾール、３，４，５-トリアミノピラゾール、１-メチル-３，４，５-トリアミノピラゾール、３，５-ジアミノ-１-メチル-４-メチルアミノピラゾール及び３，５-ジアミノ-４-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-１-メチルピラゾール、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
ピラゾロピリミジン誘導体としては、特に、次の式(ＶＩＩ)：
0003674871.tif 000008
｛上式中、
-  Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ1-Ｃ4アルキル基、アリール基、Ｃ1-Ｃ4ヒドロキシアルキル基、Ｃ2-Ｃ4ポリヒドロキシアルキル基、(Ｃ1-Ｃ4)アルコキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基、Ｃ1-Ｃ4アミノアルキル基(アミンがアセチル、ウレイド又はスルホニル基で保護されたものであってもよい)、(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基、ジ[(Ｃ1-Ｃ4)アルキル]アミノ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基(ジアルキル基は５又は６員の炭素ベースの環又は複素環を形成可能である)、ヒドロキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル-もしくはジ[ヒドロキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル]アミノ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基を表し；
-  Ｘ基は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ1-Ｃ4アルキル基、アリール基、Ｃ1-Ｃ4ヒドロキシアルキル基、Ｃ2-Ｃ4ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ1-Ｃ4アミノアルキル基、(Ｃ1-Ｃ4)アルキルアミノ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基、ジ[(Ｃ1-Ｃ4)アルキル]アミノ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基(ジアルキルは５又は６員の炭素ベースの環又は複素環を形成可能である)、ヒドロキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル-もしくはジ[ヒドロキシ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル]アミノ(Ｃ1-Ｃ4)アルキル基、アミノ基、(Ｃ1-Ｃ4)アルキル-もしくはジ[(Ｃ1-Ｃ4)アルキル]アミノ基；ハロゲン原子、カルボン酸基又はスルホン酸基を表し；
-  ｉは０、１、２又は３であり；
-  ｐは０又は１であり；
-  ｑは０又は１であり；
-  ｎは０又は１であり；
-  ｐ＋ｑの合計は０ではなく；
-  ｐ＋ｑが２である場合、ｎは０であり、ＮＲ15Ｒ16及びＮＲ17Ｒ18基は(２，３)；(５，６)；(６，７)；(３，５)又は(３，７)位を占め、
-  ｐ＋ｑが１である場合、ｎは１であり、ＮＲ15Ｒ16(又はＮＲ17Ｒ18)基及びＯＨ基は(２，３)；(５，６)；（６，７)；(３，５)又は(３，７)位を占める｝
で示されるピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン類、それらの酸又は塩基との付加塩類及び互変異性平衡が存在する場合にはそれらの互変異性体を挙げることができる。
上述した式(ＶＩＩ)のピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン類が、窒素原子に対して２、５又は７のα位の一つにヒドロキシル基を含有しているようなものの場合、例えば次の式：
0003674871.tif 000009
で示されるような互変異性平衡が存在する。
上述した式(ＶＩＩ)のピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン類としては、特に：
-  ピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-３，７-ジアミン；
-  ２，５-ジメチルピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-３，７-ジアミン；
-  ピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-３，５-ジアミン；
-  ２，７-ジメチルピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-３，５-ジアミン；
-  ３-アミノピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-７-オール；
-  ３-アミノピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-５-オール；
-  ２-(３-アミノピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-７-イルアミノ)エタノール；
-  ２-(７-アミノピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-３-イルアミノ)エタノール；
-  ２-[(３-アミノピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-７-イル)-(２-ヒドロキシエチル)アミノ]エタノール；
-  ２-[(７-アミノピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-３-イル)-(２-ヒドロキシエチル)アミノ]エタノール；
-  ５，６-ジメチルピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-３，７-ジアミン；
-  ２，６-ジメチルピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-３，７-ジアミン；
-  ２，５，Ｎ７，Ｎ７-テトラメチルピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン-３，７-ジアミン；
及びそれらの付加塩類及び互変異性平衡が存在する場合にはそれらの互変異性体を挙げることができる。
上述した式(ＶＩＩ)のピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン類は、次の参考文献：
-  Beiersdorf-Lilly社, 欧州特許第６２８５５９号、
-  R.Vishdu, H.Navedul, Indian J.Chem.,第３４ｂ巻(６),５１４頁,１９９５年、
-  N.S.Ibrahim, K.U.Sadek, F.A.Abdel-Al, Arch.Pharm.,第３２０巻,２４０頁,１９８７年、
-  R.H.Springer, M.B.Scholten, D.E.O'Brien，T.Novinson，J.P.Miller, R.K.Robins, J.Med.Chem.,第２５巻,２３５頁,１９８２年、
-  T.Novinson, R.K.Robins, T.R.Matthews, J.Med.Chem.,第２０巻,２９６頁,１９７７年、
-  ICN Pharmaceuticals, 米国特許第３９０７７９９号、
に記載されている合成法に従い、アミノピラゾールから出発して環化することにより調製することができる。
また上述した式(ＶＩＩ)のピラゾロ[１，５-ａ]ピリミジン類は、次の参考文献：
- A.McKillop及びR.J.Kobilecki, Heterocycles,第６巻(９),１３５５頁,１９７７年、
-  E.Alcade, J.De Mendoza, J.M.Marcia-Marquina, C.Almera, J.Elguero,J.Hterocyclic Chem.,第１１巻(３),４２３頁,１９７４年、
- K.Saito, I.Hori, M.Higarashi, H.Midorikawa, Bull.Chem.Soc.Japan,第４７巻(２),４７６頁,１９７４年、
に記載されている合成法に従い、ヒドラジンから出発して環化することにより調製することもできる。
本発明の酸化ベース(類)は、使用準備が整った染色用組成物の全重量に対して好ましくは約０．０００５〜１２重量％、より好ましくはこの重量に対して約０．００５〜６重量％である。
使用可能なカップラーは、酸化染色組成物に通常使用されるもの、すなわち、メタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類及びメタ-ジフェノール類、モノ−もしくはポリヒドロキシル化ナフタレン誘導体、セサモールとその誘導体及び複素環化合物、例えばインドール誘導体、インドリン誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾモルホリン誘導体、セサモール誘導体、ピラゾロアゾール誘導体、ピロロアゾール誘導体、イミダゾロアゾール誘導体、ピラゾロピリミジン誘導体、ピラゾリン-３，５-ジオン誘導体、ピロロ[３，２-ｄ]オキサゾール誘導体、ピラゾロ[３，４-ｄ]チアゾール誘導体、チアゾロアゾールＳ-オキシド誘導体及びチアゾロアゾールＳ，Ｓ-ジオキシド誘導体、及びそれらの酸付塩類を挙げることができる。
これらのカップラーは、特に、２-メチル-５-アミノフェノール、５-Ｎ-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-２-メチルフェノール、３-アミノフェノール、１，３-ジヒドロキシベンゼン、１，３-ジヒドロキシ-２-メチルベンゼン、４-クロロ-１，３-ジヒドロキシベンゼン、２，４-ジアミノ-１-(β-ヒドロキシエチルオキシ)ベンゼン、２-アミノ-４-(β-ヒドロキシエチルアミノ)-１-メトキシベンゼン、１，３-ジアミノベンゼン、１，３-ビス(２，４-ジアミノフェノキシ)プロパン、セサモール、α-ナフトール、６-ヒドロキシインドール、４-ヒドロキシインドール、４-ヒドロキシ-Ｎ-メチルインドール、６-ヒドロキシインドリン、２，６-ジヒドロキシ-４-メチルピリジン、１Ｈ-３-メチルピラゾール-５-オン及び１-フェニル-３-メチルピラゾール-５-オン、及びそれらの酸付加塩類から選択することができる。
これらのカップラーが存在する場合、それらは、使用準備が整った染色用組成物の全重量に対して、好ましくは約０．０００１〜１０重量％、さらに好ましくはこの重量に対して約０．００５〜５重量％である。
本発明の染色用組成物に使用可能な(酸化ベース及びカップラーの)酸付加塩類は、特に、塩酸塩類、臭化水素酸塩類、硫酸塩類、酒石酸塩類、乳酸塩類及び酢酸塩類から一般的に選択される。
本発明の染色用組成物は、酸化ベースと任意の組合せカップラーに加えて、色調の光沢を富ませるために直接染料をさらに含有することもできる。これらの染料は、特にニトロ染料、アゾ染料もしくはアントラキノン染料から選択することができる。
また、本発明の主題は、上述した使用準備が整った染色用組成物を使用する、ケラチン繊維、特に、毛髪等のヒトのケラチン繊維の染色方法にある。
この方法は、上述した少なくとも一の使用準備が整った染色用組成物を、所望の発色をさせるのに十分な時間繊維を適用し、ついで繊維をすすぎ、場合によってはシャンプーで洗浄し、再度すすいで乾燥させるものである。
ケラチン繊維の発色に必要な時間は一般に３〜６０分、より厳密には５〜４０分である。
本発明の第１の特定の実施態様では、前記方法は、染色に適した媒体中に少なくとも１種の酸化ベースと少なくとも１種の任意の上述のカップラーを含有する組成物(Ａ)と、染色に適した媒体中に２電子オキシドレダクターゼ型の少なくとも１種の酵素を該酵素の少なくとも１種のドナーの存在下で含有しかつ少なくとも１種の上記直接付着ポリマーを含有する組成物(Ｂ)とを別個に保存しておき、ケラチン繊維に適用する前の使用時に、それらを互いに混合する第１工程を含む。
本発明の他の特定の実施態様では、直接付着ポリマーは組成物（Ａ）に含められる。
本発明の他の主題は、上述した組成物(Ａ)を収容する第１の区画と、上述した組成物(Ｂ)を収容する第２の区画を有する多区画染色具又は「キット」もしくは任意の他の多区画包装システムにある。これらには、毛髪に所望の混合物を適用するための手段を備えることができ、このようなものとしては、例えば、本出願人の仏国特許第２５８６９１３号に記載されているものが挙げられる。
また、本発明の主題は、特にパーマネントウェーブ処理された毛髪に対してパーマネント再成形処理を施すために、毛髪等のケラチン物質を処理する新規な方法であって、(ｉ)処理するケラチン物質に還元組成物を塗布し、該塗布の前、間もしくは後にケラチン物質に機械的張力をかける工程と、(ｉｉ)ケラチン物質を場合によってはすすぐ工程と、(ｉｉｉ)場合によってはすすいだケラチン物質に上述の酸化組成物を塗布する工程と、(ｉｖ)ケラチン物質を必要に応じて再びすすぐ工程を具備する。
この方法の第１の工程(ｉ)は毛髪に還元組成物を塗布することからなる。この塗布は毛髪の束毎にあるいは一度に実施される。
還元組成物は、例えば、特にチオグリコール酸、システイン、システアミン、チオグリコール酸グリセリル、チオ乳酸もしくはチオ乳酸もしくはチオグリコール酸塩から選択される少なくとも１種の還元剤を具備する。
この毛髪を所望の最終形状に対応する形状にして張力をかける通常の工程は、任意の適当な手段、特に、ローラー、カーラー等のような毛髪に張力をかけるそれ自体公知の機械的手段により、実施することができる。
外的な手段を用いないで、単に指で毛髪の形を整えることもできる。
次の任意のすすぎ工程(ｉｉ)を実施する前に、還元組成物が塗布された毛髪は、通常は、数分、一般には５分と１時間の間、好ましくは１０分と３０分の間、放置し、還元剤が毛髪に正しく作用するのに十分な時間を確保しなければならない。この待ち段階は、好ましくは毛髪をフード内に保護しながら、好ましくは３５℃ないし４５℃の範囲の温度で行なわれる。
本方法の任意の第２の段階（工程(ｉｉ)）では、還元組成物を含浸させた毛髪を、水性組成物で続いて十分にすすぐ。
次に、第３の段階（工程(ｉｉ)）において、毛髪に付与した新しい形を固定するために、このようにすすいだ毛髪に本発明の組成物を塗布する。
還元組成物の塗布の場合におけるように、酸化組成物が塗布された毛髪を、通常は、数分、一般には３分と３０分の間、好ましくは５分と１５分の間、放置する。
外的手段により毛髪に張力がかけられている場合には、これらの手段（ローラー、カーラー等）を固定段階の前もしくは後で毛髪から取除くことができる。
最後に、また任意である本発明に係る方法の最終段階（工程(ｉｖ)）において、酸化組成物が含浸させられた毛髪を、一般には水で十分に洗い流す。
柔らかくほぐしやすい毛髪が最終的に得られる。この毛髪はウェーブがかかっている。
本発明に係る酸化組成物は、ケラチン繊維、特に毛髪のブリーチ処理法においても使用することができる。
本発明に係るブリーチ処理法は、補助酸化剤の存在下もしくは非存在下で本発明に係る酸化組成物をケラチン繊維に塗布する工程を含む。通常の通り、本発明に係るブリーチ処理方法の第２の工程はケラチン繊維をすすぐ工程である。
本発明に係るケラチン繊維のパーマネント処理もしくはブリーチ処理に使用される酸化組成物及び使用準備が整った染色用組成物において、ケラチン繊維に適した媒体(又は支持体)は、一般的に、水、又は水に十分に溶解しない化合物を溶解させるための少なくとも１種の有機溶媒と水との混合物からなる。有機溶媒の例としては、例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール類、例えばエタノール及びイソプロパノール；グリセロール；グリコール類及びグリコールエーテル類、例えば２-ブトキシエタノール、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル及びモノメチルエーテル、及び芳香族アルコール類、例えばベンジルアルコール又はフェノキシエタノール、これらの類似物及び混合物を挙げることができる。
溶媒類は、染色用組成物の全重量に対して、好ましくは約１〜４０重量％、さらに好ましくは約５〜３０重量％の割合で存在し得る。
本発明に係るケラチン繊維のパーマネント処理もしくはブリーチ処理に使用される酸化組成物及び使用準備が整った組成物のｐＨは、２電子オキシドレダクターゼの酵素活性が悪影響を受けないように選択される。ｐＨは、一般的には約５〜１１、好ましくは約６．５〜１０である。これは、ケラチン繊維の染色において通常使用される酸性化剤又は塩基性化剤を使用して、所望の値に調節することができる。
酸性化剤としては、例えば、無機酸又は有機酸、例えば、塩酸、オルトリン酸、硫酸、カルボン酸類、例えば酢酸、酒石酸、クエン酸又は乳酸、及びスルホン酸類を挙げることができる。
塩基性化剤としては、例えば、アンモニア水、アルカリ性炭酸塩類、アルカノールアミン類、例えばモノ-、ジ-及びトリエタノールアミン、２-メチル-２-アミノプロパノールとその誘導体、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び次の式(ＶＩＩＩ)：
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［ここで、Ｗは、Ｃ1-Ｃ4アルキル基又はヒドロキシル基で置換されていてもよいプロプレン残基であり；Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21及びＲ22は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はＣ1-Ｃ4アルキル又はＣ1-Ｃ4ヒドロキシアルキル基を表す］で示される化合物を挙げることができる。
また、本発明に係るケラチン繊維のパーマネント処理もしくはブリーチ処理に使用される酸化組成物及び使用準備が整った染色用組成物は、従来より毛髪の染色用組成物に使用されている種々のアジュバント類、例えば、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性又は双性の界面活性剤又はそれらの混合物、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性又は双性のポリマー類又はそれらの混合物、無機又は有機の増粘剤、酸化防止剤、本発明で使用される２電子オキシドレダクターゼ以外の酵素、例えばペルオキシダーゼ、浸透剤、金属イオン封鎖剤、香料、バッファー、分散剤、コンディショナー、シリコーン類、皮膜形成剤、防腐剤及び乳白剤を含有してもよい。
言うまでもなく、当業者であれば、本発明の使用準備が整った染色用組成物に固有の有利な特性が、考えられる添加により悪影響を全く受けないか、実質的には受けないように留意して、これらの任意の補足的な化合物(類)を選択するであろう。
本発明に係るケラチン繊維のパーマネント処理もしくはブリーチ処理に使用される酸化組成物及び使用準備が整った染色用組成物は、種々の形態、例えば、加圧されていてもよい液体、クリーム又はゲルの形態、又はケラチン繊維、特にヒトの毛髪を染色するのに適した任意の他の形態にすることができる。
使用準備が整った染色用組成物の場合、酸化染料(類)及び２電子オキシドレダクターゼ（類）は同一の組成物中に存在しており、従って酸化染料(類)の酸化が決して早まらないようにするため、組成物が酸素ガスを含まないようにしておかなけらばならない。
本発明を例証する具体的な実施例を以下に記載する。
本明細書において、特に定義を記していない場合は、パーセントは重量基準のものである。
以下の実施例は本発明を例証するためのもので、本発明の範囲を限定するものではない。
染色組成物の実施例１及び２：
以下の使用準備の整った組成物を調製した(含有量はグラム)：
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使用準備が整った各染色組成物を、９０％の白髪を含む天然のグレイの髪の束に３０分の間、塗布した。ついで髪をすすいで、標準的なシャンプーで洗い、乾燥させた。
各染色組成物により、マットな暗ブロンド色に染色された髪の束が得られた。
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