(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が電荷発生物質、電荷輸送物質、並びに下記一般式（１）で表される構造単位を含むバインダー樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0003721416.tif 000012
（一般式（１）中、ナフタレン環の水素原子は置換基で置換されていても良い。）
【請求項２】
一般式（１）で表される構造単位を含むバインダー樹脂中の一般式（１）の構造単位が１〜７０モル％であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
一般式（１）で表される構造単位を含むバインダー樹脂中の一般式（１）以外の構造単位が以下一般式（２）で示される構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化２】
0003721416.tif 000013
（一般式（２）中、Ｘは置換されていても良い芳香環を少なくとも１つ以上含む２価の有機基を示す。）
【請求項４】
一般式（２）で示される構造単位が、下記一般式（２）’で示される構造単位の１種または２種以上の混合であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【化３】
0003721416.tif 000014
を表わし、Ｒ1 〜Ｒ7 は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の炭化水素残基又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を表わし、Ｒ1 とＲ2 、Ｒ3 とＲ4 、Ｒ5 とＲ6 は互いに結合して環を形成してもよい。ｌ，ｎは１以上の整数を表わし、ｍは２以上の整数を表わす。また、ベンゼン環の水素原子はハロゲン原子、アルキル基、アリル基、アルコキシ基もしくはアリール基で置換されていてもよい。）
【請求項５】
一般式（１）で表される構造単位を含むバインダー樹脂の粘度平均分子量が１０，０００以上３００，０００以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
一般式（１）で表される構造単位を含むバインダー樹脂が１、１’−ビス−２−ナフトールを原料に用いて製造されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
感光層が、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層から構成され、上記一般式（１）で表される構造単位を含むバインダー樹脂が電荷輸送層に含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面の滑り性、摺動性、耐摩耗性、電気特性に優れた電子写真感光体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンタ−の分野でも広く使われ応用されてきている。電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレニウム、ヒ素−セレニウム合金、硫化カドミニウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
有機系感光体の中でも電荷発生層、及び電荷輸送層を積層した、いわゆる積層型感光体が考案され、研究の主流となっている。
【０００３】
積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷輸送物質を組合せることにより高感度な感光体が得られること、材料の選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから、感光体の主流になっており鋭意開発されている。
しかし従来の技術では有機系の積層型感光体は、感度、帯電性といった電気的特性に於いては十分な性能を持つが感光体表面の物理的強度に於いて不十分であるため実用上限られた耐刷性能に留まっているのが現状である。
【０００４】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この様な劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯx が感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光で生成したキャリア−（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化としてクリ−ニングブレ−ド、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこの様な感光層表面に生じる損傷はコピ−画像上に現れやすく、直接画像品質を損うため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件である。
【０００５】
一般に積層型感光体の場合機械的劣化を生じるのは、最外層とされることの多い電荷輸送層である。電荷輸送層は通常バインダー樹脂と電荷輸送剤からなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂である。これまで電荷輸送層のバインダー樹脂としてはポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が用いられている。
中でもバインダー樹脂として優れた性能を有する種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に共されている。例えば特開昭５０−９８３３２号公報にはビスフェノールＰタイプのポリカーボネートが、特開昭５９−７１０５７号公報にはビスフェノールＺタイプのポリカーボネートが、特開昭５９−１８４２５１号公報にはビスフェノールＰおよびビスフェノールＡの共重合タイプのポリカーボネートが、また特開平５−２１４７８にはビス（４ーヒドロキシフェニル）ケトンタイプの構造を含むポリカーボネート共重合体がバインダー樹脂としてそれぞれ開示されている。しかし従来の有機感光体はトナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など実用上の負荷によって表面が摩耗してしまったり表面に傷が生じてしまうなどの欠点を有しているため実用上は限られた印刷性能にとどまっているのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は電気特性に悪影響を及ぼすことなく、感光体表面の耐摩耗性、滑り性を改良するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは電子写真感光体の表面の耐摩耗性、滑り性の改良について鋭意検討を行った結果、新規樹脂を開発し、本発明の樹脂を電荷輸送層のバインダー樹脂として用いた場合、表面強度が著しく改善され耐久性に優れた電子写真感光体が得られることを見いだした。
すなわち本発明は導電性基体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が電荷発生物質、電荷輸送物質、並びに下記一般式（１）で表される構造単位を含むバインダー樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。
【０００８】
【化４】
0003721416.tif 000002
【０００９】
（一般式（１）中、ナフタレン環の水素原子は置換基は置換されていても良い。）
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
上記一般式（１）中のナフタレン環の水素原子は、例えば以下の置換基により置換されていても良い。メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等のハロゲン原子、フェニル基、トリル基等のアリール基、メトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシル基が置換基の例として上げられる。
【００１１】
ナフタレン環に対する酸素原子の結合位置は特に限定されず、対称形でも非対称形でもよいが、対称形の方が製造制御の面で好ましい。特に好ましくは、１，１′−ビス−（２−ナフトール）由来の構造である。
一般式（１）で表される構造単位は単独でも良いが、下記一般式（２）で示される他の１種類以上の２官能性化合物との共重合体の方が製造しやすくより好ましいことが多い。
【００１２】
【化５】
0003721416.tif 000003
【００１３】
（一般式（２）中、Ｘは置換されていても良い芳香環を少なくとも１つ以上含む２価の有機基を示す。）
上記一般式（２）の構造単位は、より好ましくは、下記一般式（２）’で示される構造単位の１種または２種以上の混合構造単位である。
【００１４】
【化６】
0003721416.tif 000004
【００１５】
を表わし、Ｒ1 〜Ｒ7 は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の炭化水素残基又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を表わし、Ｒ1 とＲ2 、Ｒ3 とＲ4 、Ｒ5 とＲ6 は互いに結合して環を形成してもよい。ｌ，ｎは１以上の整数を表わし、ｍは２以上の整数を表わす。また、ベンゼン環の水素原子はハロゲン原子、アルキル基、アリル基、アルコキシ基もしくはアリール基で置換されていてもよい。）
【００１６】
一般式（２）で示される共重合成分を与える化合物の具体例としては、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２、２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタレイン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビス［２−メチルフェノール］等を挙げることができる。
【００１７】
一般式（１）は１種類の繰り返し単位でも、２種類以上の構造の繰り返し単位の組み合わせでも良い。また実質的に特性を変えない範囲で、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリウレタン、ポリイミド、ポリエーテル、ポリケトン、ポリビニル重合体、ポリシロキサン等の他の構造を導入させても良い。
また一般式（１）の構造単位を含む構造と他の構造の樹脂を任意の割合で混合して用いても良い。この場合、一般式（１）の構造単位を含む樹脂は好ましくは１０ｗｔ％以上１００％以下、さらに好ましくは３０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下である。１０ｗｔ％以下であると改良効果が十分に得られない。
【００１８】
一般式（１）で表される構造単位は全構造単位中の１〜７０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは５〜３０モル％である。一般式（１）で表される構造単位が１モル％以下であると十分な滑り性、耐摩耗性が得られない。また７０モル％を超えると有機溶媒に対する溶解性が低下し製造上の問題が生じることがある。
一般式（１）で表される構造単位を含むバインダー樹脂の粘度平均分子量は１０，０００以上３００，０００以下であることが好ましく、さらに好ましくは２万以上１００，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると樹脂の機械的強度が著しく低下するおそれがある。また３００，０００以上であると、塗布液の粘度が高くなりキャストフィルムを適当な膜厚に塗布して作製することが難しくなることがある。
【００１９】
上記のバインダー樹脂は、例えば特開平１０−７７８２号公報などに開示されているような常法により製造することができる。すなわち、ビスナフトール成分と、必要に応じて他のビスフェノール成分とをホスゲンと反応させることによって製造することができる。また、ポリカーボネートを製造するための他の方法を利用することもできる。
【００２０】
本発明において感光層は導電性支持体上に設けられる。導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、ニッケルもしくはＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着もしくは塗布した樹脂、ガラスもしくは紙；などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００２１】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理、化成皮膜処理等を施してから用いても良い。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
【００２２】
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルックカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００２３】
また、下引き層に用いる金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一時粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下である。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
下引き層におけるバインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０ｗｔ％から５００ｗｔ％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍから２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００２４】
本発明の感光層の具体的な構成として
・電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を主成分とした電荷輸送層をこの順に積層した積層型感光体。
・電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を主成分とした電荷輸送層、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層をこの順に積層した逆二層型感光体。
・電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた分散型感光体。
の様な構成が基本的な形の例として挙げられ、特に積層型感光体が好ましい。
【００２５】
積層型感光体の場合、その電荷発生層に使用される電荷発生材料としては例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。これらの化合物を蒸着させるか又はバインダー樹脂中に分散させる。ここで用いるバインダー樹脂としてはたとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。この場合の使用比率はバインダー樹脂１００重量部に対して３０から５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍから１μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍの範囲である。
【００２６】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などがあげられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、II相として示されており（Zeit.Kristallogr.159(1982)173)、Ａ型は安定型として知られているものである。Ｄ型は、特公平７−９１４８６号公報などに記載されている結晶型で、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。
【００２７】
電荷輸送層に含まれる電荷輸送材剤としては、２，４，７−トリニトロフルオレノンなどの芳香族ニトロ化合物、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チアジアゾール誘導体などの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物、これらの化合物が複数結合されたもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。電荷輸送材料は単独で用いても良いし、いくつかを混合してもちいてもよい。これらの電荷輸送材料がバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。
【００２８】
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部の範囲で使用される。また膜厚は一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍがよい。なお、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤などの添加物を含有させても良い。
酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。
分散型の場合、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生材料は１〜５０重量部、電荷輸送材料は３０〜１５０重量部の範囲より使用されるのが好ましい。また膜厚は通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが好適である。また必要に応じて酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
分散型感光層の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、前出の電荷発生物質が分散される。
【００２９】
その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、例えば好ましくは０．５〜５０重量％の範囲で、より好ましくは１〜２０重量％の範囲で使用される。感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。
【００３０】
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けても良い。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。
これらの感光体を構成する各層は、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等により塗布して形成される。
例えば含浸塗布の場合、溶媒としてはＴＨＦ、１，４−ジオキサン、トルエン、ベンゼン、キシレン、クロロホルム、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン等が単独又は混合して用いられる。塗布溶液の濃度としてはバインダー樹脂の固形分濃度が１〜５０重量％で用いられ、５〜３０重量％が好ましく用いられる。
各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。
【００３１】
本発明の電子写真感光体を使用する複写機・プリンター等の電子写真装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いても良い。帯電方法（帯電器）としては、例えばコロナ放電を利用したコロトロンあるいはスコロトロン帯電、導電性ローラーあるいはブラシ、フィルムなどによる接触帯電などいずれを用いても良い。このうち、コロナ放電を利用した帯電方法では暗部電位を一定に保つためにスコロトロン帯電が用いられることが多い。現像方法としては、磁性あるいは非磁性の一成分現像剤、二成分現像剤などを接触あるいは非接触させて現像する一般的な方法が用いられる。転写方法としては、コロナ放電によるもの、転写ローラーあるいは転写ベルトを用いた方法等いずれでもよい。転写は、紙やＯＨＰ用フィルム等に対して直接行っても良いし、一旦中間転写体（ベルト状あるいはドラム状）に転写したのちに、紙やＯＨＰ用フィルム上に転写しても良い。
通常、転写の後、現像剤を紙などに定着させる定着プロセスが用いられ、定着手段としては一般的に用いられる熱定着、圧力定着などを用いることができる。これらのプロセスのほかに、通常用いられるクリーニング、除電等のプロセスを有しても良い。
【００３２】
【実施例】
以下実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例によって限定されるものではない。
【００３３】
実施例１
［感光体の製造]
オキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン１５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行った。
また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部を混合してバインダー溶液を作製した。
先に作製した顔料分散液１６０重量部に、バインダー溶液１００重量部、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。
この様にして得られた分散液を表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に膜厚が０．２μｍになるように塗布して電荷発生層を設けた。
次にこのフィルム上に、次に示すヒドラゾン化合物５０重量部と
【００３４】
【化７】
0003721416.tif 000005
【００３５】
次に示すシアノ化合物１．５重量部
【００３６】
【化８】
0003721416.tif 000006
【００３７】
および下記構造式［Ａ］の粘度平均分子量注1)７２，１００のポリカーボネート樹脂１００重量部、
【００３８】
【化９】
0003721416.tif 000007
【００３９】
酸化防止剤として下記構造のＩｒｇａｎｏｘ１０７６を４部、
【００４０】
【化１０】
0003721416.tif 000008
【００４１】
レベリング剤としてシリコーンオイル０．０３部をトルエン、テトラヒドロフランの混合溶媒に溶解させた液を塗布し、１２５℃で２４分間乾燥し、乾燥後の膜厚が１７μｍとなるように電荷輸送層を設けた。
【００４２】
（注１：粘度平均分子量の測定）
試料を塩化メチレンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製した。溶媒（塩化メチレン）の流下時間ｔ0 が１３６．２１秒のウベローデ型毛管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍv を算出した。
ａ＝０．４３８×ηsp＋１              ηsp＝ｔ／ｔ0 −１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ                  Ｃ  ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍv ＝３２０７×η1.205 
【００４３】
［摩耗試験］
感光体フィルムを直径１０ｃｍの円状に切断しテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）により、摩耗評価を行った。試験条件は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で１０００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。結果を表−１に示す。
【００４４】
［摩擦試験］
トナーを上記で作成した感光体の上に０．１ｍｇ／ｃｍ2 となるよう均一に乗せ接触させる面にクリーニングブレードと同じ材質のウレタンゴムを１ｃｍ幅に切断したものを用い４５度の角度で用い、荷重２００ｇ、速度５ｍｍ／ｓｅｃ、ストローク２０ｍｍでウレタンゴムを移動させたときの動摩擦係数を協和界面化学（株）社製全自動摩擦摩耗試験機ＤＦＰＭ−ＳＳで測定した。結果を表−１に示す。
【００４５】
［電気特性］
前記作製した感光体を感光体測定機（川口電気（株）製、モデルＥＰＡ−８１００）に装着し、帯電時の電位が７５０±１０Ｖとなるようにアルミニウム面への流れ込み電流を設定し帯電させた後、露光、除電を行い、その時の露光感度、暗減衰、残留電位を測定した。結果を表−１に示す。
【００４６】
実施例２
実施例１において前記構造式［Ａ］で表される粘度平均分子量７２，１００の樹脂を用いる代わりに、前記構造式［Ａ］で表され粘度平均分子量が３４，０００である樹脂を用いた以外は実施例１と同様に感光体を製造し、摩耗量、摩擦係数及び電気特性を測定した。結果を表−１に示す。
【００４７】
実施例３
実施例１において前記構造式［Ａ］で表される粘度平均分子量７２，１００の樹脂を用いる代わりに、前記構造式［Ａ］で表され粘度平均分子量が２６，４００である樹脂を用いた以外は実施例１と同様に感光体を製造し、摩耗量、摩擦係数及び電気特性を測定した。結果を表−１に示す。
【００４８】
比較例１
実施例１において前記構造式［Ａ］で表される樹脂を用いる代わりに、下記構造式［Ｂ］で表され粘度平均分子量が３２，３００である樹脂を用いた以外は実施例１と同様に感光体を製造し、摩耗量、摩擦係数及び電気特性を測定した。結果を表−１に示す。
【００４９】
【化１１】
0003721416.tif 000009
【００５０】
比較例２
実施例１において前記構造式［Ａ］で表される樹脂を用いる代わりに、下記構造式［Ｃ］で表され粘度平均分子量が２１，８００である樹脂を用いた以外は実施例１と同様に感光体を製造し、摩耗量、摩擦係数及び電気特性を測定した。結果を表−１に示す。
【００５１】
【化１２】
0003721416.tif 000010
【００５２】
【表１】
0003721416.tif 000011
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の電子写真感光体に比べ電気特性を良好に保ったまま電子写真感光体表面の滑り性を向上させ、また耐摩耗性を著しく向上させることができる。