(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム(Fig.1)を用いて、未来の期日に満期が到来する危機管理契約を複数取引者間で成立させる方法であって、
(a)少なくとも一つの注文者データ入力手段（１３）及び少なくとも一つの相手方データ入力手段（１４）をデータ記憶手段（９５，１００，１１０）に接続する段階と、
(b)上記データ記憶手段をデータ処理ユニット（９３，９７，１０４）に接続する段階と、
(c)上記データ処理ユニットを通信手段（２５）に接続する段階と、
を有し、
上記データ処理ユニットは起こり得る事象に係る複数の契約を処理し調整し、各契約の契約データには、未来の満期時と、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについての支払値と、対価の限界と、が含まれ、
(d)上記データ処理ユニットに、
i)少なくとも一つの申込契約を表現する注文者入力契約データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順であって、該注文者入力契約データは未来の満期時における所定の事象と、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについての支払値と、対価の限界とを特定する、ところの手順と、
ii)受け付けられた上記注文者入力契約データとは別に、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについてのコンポーネント製品価格を特定する相手方登録データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順と、
iii)特定された未来の満期時における所定の事象毎に相手方登録データ及び注文者入力契約データを選択する手順と、
iv)選択された注文者入力契約データにより特定される支払値と、選択された相手方登録データにより特定されるコンポーネント製品価格とに基づいて、相手方のためにカウンター対価を計算する手順であり、前記実現可能製品定義値の各々について前記支払値と前記コンポーネント製品価格との乗算から得られた値を加算することにより計算する手順と、
v)上記対価の限界と上記カウンター対価とを比較することにより、申込契約を少なくとも一の相手方との間で一致させる手順と、
vi)一致した契約の確認データ又は文書を出力する手順と、
を実行させる段階を更に有する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は財務及び危機管理に適用される電子計算機及びデータ処理装置に関係する方法に係る。特に、本発明は、コンピュータシステムを用いて未来の期日に満期が到来する危機管理契約を成立させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人及び企業は自らの管理の及ばない未来の事態により常に危機に見舞われる。このような事態の結果は自らの経済的状況に肯定的又は否定的に影響を与える。個人及び企業は、上記事態が起こる可能性を認識するか否かに拘わらず、一般的に悪い結果が起こることを望まない。個人及び企業は、将来悪い結果の起こる可能性に備えて、自分が現在所有する「資産」等を支払うことにより、未来の結果による悪影響を減少させることに感心がある。
【０００３】
危機は多様な形で起こり、悪い結果を生じさせる広範囲で多種類の未来の事態が想定される。危機の一例として「経済」的危機がある。経済的危機に関する現象には：物価、通貨交換レート、利率、財産価値、株価、インフレーション率、企業業績、市場イベントベースインデックスが含まれる。
【０００４】
他の危機として「技術的」現象に関係する危機がある。技術的現象には、発電プラントの故障、航空機エンジン事故、及び軌道周回遠隔通信衛星の損傷又は故障のような現象が含まれる。上記各現象の結果は、これらの使用者及び／又は供給者に悪影響を与えるであろう。
【０００５】
天候に基づく（即ち、降雨又は落雷）危機、その他の自然現象（即ち、地震又は航海中の船の氷山との衝突）のような他の危機は、危機の特徴付けが容易ではない。
【０００６】
例えば、大気汚染物質の放出、処理できない毒性廃棄物の投棄などのような現象は明確に把握できない。しかし、これらの現象が悪影響を及ぼす可能性があるということは確かである。
【０００７】
今日、危機管理能力は従来よりもその重要性を増し、危機管理能力は将来一層重要になるであろう。何故ならば、個人又は企業は管理の及ばないより広い範囲の未来の事象に晒されるからである。
【０００８】
将来起こる可能性のある事態の範囲はより広くなり、未来の事象の生起可能性に関する不確実性はより大きくなり、不安定性が増加するであろう。
【０００９】
将来技術において、「技術的」危機に見舞われた個人及び企業は、未来の結果に対し、品質保証業務、担保、研究開発活動の増大、特許、実用新案及び登録意匠のような関連する知的所有権の採用、近代化されたプラント及び設備の買収、在庫の改善、職業上の健康及び安全と雇用者／従業者関係の改善などのメカニズムによって対策を講じている。
【００１０】
例えば、集積回路の製造者であって、その製造する集積回路の購買を希望する多数の顧客を有する製造者を想定する。もし集積回路の需要が増えると、製造能力の限界に起因する出荷の遅れが生じないように、既に受けた注文のための生産計画を先に進める必要がある。典型的に製造者は、集積回路の性能についての評価可能な規準に関して購買者に保証を与える。；あるバッチ処理で製造した集積回路が指定された規準に達しない場合、製造者は契約によってそのバッチの集積回路を他のものに交換する必要がある。即ち、購買者は、自社製品のための部品である集積回路を必要とするので、品質の悪い集積回路に対する金銭的な補償を得ることには関心ない。上記の例では、製造者は、その保証のために、品質の悪い集積回路の代替バッチの優先的な生産計画をたてたり、可能なら計画済の他の生産を利用したり、或いは、他の購買者への出荷を延期したりする。
【００１１】
上記の契約上の取決めは本来的に個別的であり、製造者と個々の購買者との間だけで締結される。更に、このような取決により、製造者は、出荷計画変更によって納入が遅延された他の顧客から苦情を受けることになる。製造者にはかかる苦情に対する策を講じるため利用可能な都合のよいメカニズムがなく、恐らく、自分自身の製造設備を利用できない場合に、他の製造者の製造能力に頼ることになる。
【００１２】
このような「経済的」危機に見舞われた場合、個人及び企業は、自己保険のような間接的な手段によって、及び、先物取引契約、先渡し契約、及びスワップのような手段によって悪い結果に直接的に対策を講じる。
【００１３】
上記の利用可能な経済的危機管理メカニズムにには欠点又は限界がある。特に、上記メカニズムは、精々、危機管理の要請の処理に間接的な方法だけを与えるに過ぎない。その利用できるメカニズムはかなり高価であり、対象にされる事象が限定されているので、上記のような広範囲の未来の危機に対抗する策を講じることを求める当事者の要求を満たさない。商品市場と株式市場の間の切換えに関係する基盤設備と支払いコストは、全ての企業にとって非常に高価である。このため、企業は、殆ど管理不能で不可避的な責務を負わされていることになる。
【００１４】
「不確実」な形の危機に関し、例えば、従来技術におけるその種の危機管理の形態の一例は、１９９３年３月に米国環境保護庁（ＥＰＡ）によって販売された二酸化硫黄の大気放出のための「汚染権（ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ  ｒｉｇｈｔｓ）」である。この例によれば、大気中への放出を認める「許可」がオークションによって販売された。１９９５年の時点で、総放出量を補償するための十分な許可なく米国内で二酸化硫黄を放出する全ての企業又は組織は告発される。即ち、汚染者は更に許可を購入するか、或いは、放出量を削減するためプラント及び設備を改造又は置換する必要がある。ＥＰＡは取得させることのできる許可の総数を調節する。既存の許可は、更なる許可を求められなくなる前であっても、既に二酸化硫黄の放出者の間で価値の高い取引可能な「財産」になった。
【００１５】
「不確実」な形の危機のための管理技術は初期段階にある。効率的な管理を実現し得る装置及び方法に対する要求がある。
【００１６】
従来の危機管理の種々の形を取り扱う方法及び装置に関する特許の具体的な例には、出願人がメリル  リンチ  ピアース  フェナー  アンド  スミス社（Ｍｅｒｒｉｌｌ  Ｌｙｎｃｈ  Ｐｉｅｒｃｅ  Ｆｅｎｎｅｒ  ａｎｄ  Ｓｍｉｔｈ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）である「自動安全取引装置（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ）」に関する英国特許第２  １８０  ３８０号が含まれている（米国特許第４，６７４，００４号に対応し、更に米国特許第４，３４６，４４２号及び第４，３７６，９７８号に関連する）。他の例には、ラザード  フレラ社（Ｌａｚａｒｄ  Ｆｒｅｒｅｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．）に譲受された「債務の再構成方法及び装置（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ  Ｄｅｂｔ  Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎｓ）」に関する米国特許第４，７３９，４７８号と、シティバンクＮ．Ａ．に譲受された「自動調査装置（Ａｎ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）」に関する米国特許第４，７５１，６４０号と、コリーグ貯蓄銀行（Ｃｏｌｌｅａｇｅ  Ｓａｖｉｎｇｓ  Ｂａｎｋ）に譲受された「不確実なコストの将来債務の積立方法及び装置（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｆｕｎｄｉｎｇ  Ｆｕｔｕｒｅ  Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｕｎｃｅｒｔａｉｎ  Ｃｏｓｔ）」に関する米国特許第４，７５２，８７７号と、第４，７２２，０５５号と、第４，８３９，８０４号が含まれている。
【００１７】
本発明は、従来の危機管理メカニズムの欠点と、特定の不測の未来の事態に関係し認知され増大する危機管理の重要性とに起因している。
【００１８】
この意味で、本発明は、個人、企業及び全体として社会に対し経済的価値を有するものに向けられる。危機管理を提供する方法及び装置は、例えば、悪い未来の結果を最低限に抑え、悪い未来の結果の場合の補償の形式と、本発明の他では提供されることなく、従来技術では利用し得ない危機管理の形式の双方を提供するので、経済活動の分野で価値がある。
【発明の開示】
【発明が開示しようとする課題】
【００１９】
本発明は、特定の未来の事態の発生を条件として未だ特定されていない対抗関係者に補償請求契約の注文を出すことにより当事者（関係者）が特定の危険に晒されることを除去することによって特定の不測の未来の事態に関係する危機管理を可能にさせる方法及び装置を実現する。当事者は、最も適当な対抗関係者を評価し成立（ｍａｔｃｈ）させることを求めるため上記注文を「装置」に申込み、その結果、成立した契約は満期日までに適切に処理される。
【００２０】
従って、本発明によれば、当事者は、不測の起こり得る未来の事態に関する認知可能な危機を管理できるようになる。このような未来の事態は測定可能な事象に関係し、その結果は立証可能であり、利害関係ある他の者による実質的な影響を受けることはない。
【００２１】
ある未来の実態の結果が起こる確率に関し異なる見方をもつ人が何人もいるので、危機回避契約を評価し成立させることができる。これは、各人が特定の未来の日におけるある事態の結果の範囲を個別に査定する場合、これらの査定には常に差異があることを意味している。従って、契約を締結するため、上記異なる査定に関し当事者間で要求を合致させることが可能である。提出された契約に対する潜在的な相手方当事者には、何らかの利益のため、或いは、危険管理の形として、未来の結果についての異なる観点を自分に有利に活用できる機会に応じる動機がある。
【００２２】
未来の事態の結果に関する査定は、契約の相手方たり得る他の当事者とは別個になされることが重要である。従って、本発明にかかる契約の評価と成立の過程は、従来の契約の当事者間におけるような商談又は入札とは全く異なる。
【００２３】
本発明によれば、当事者は、自分にとって悪い結果を及ぼし、制御不能な、起こり得る未来の事態に対してより明確に考慮することができ、危機をより良く管理できる。当事者は、特定の危機による悪影響を減少させるために、所有する資産を利用することができる。未来に関する安全性を増すために、所有する資産を取引できるようなメカニズムを利用できる。更に、当事者は、上記取引の規模（程度）を決めたり、簡単かつ低コストの方法で上記取引を実質的に管理することができる。
【００２４】
更に、本発明によれば、関係者が国籍又は居住資格に関し制限されることなくアクセスする自動化されたインフラストラクチャーが得られる。これにより、関係者は仲介者を必要とすることなく直接利益参加できるようになる。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
従って、本発明の一面によれば、多数関係者の危機管理契約の締結を可能にするデータ処理装置が開示され、この装置は：
未来の満期の期日と、結果の範囲に対し満期に起因する権利と、対抗関係の利害関係者のための対価を特定する契約データであって、注文をする利害関係者が少なくとも一つの所定の現象の少なくとも一つの申し込まれた契約を表わす契約データを入力し得る少なくとも一つの利害関係者入力手段と；
上記少なくとも一つの所定の現象に対する上記所定の範囲の結果内の結果の夫々の観点に関し、少なくとも一人の対抗関係の利害関係者が登録データを入力し得る少なくとも一つの対抗関係利害関係者入力手段と；
上記利害関係者入力手段と接続され、上記対抗関係利害関係者入力手段と接続され、上記契約データ及び上記登録データを格納するデータ記憶手段と；
上記データ記憶手段と接続され、上記契約データ及び上記登録・・データから契約を評価し成立させるデータ処理手段であって、上記評価は、各所定の現象に対する満期の期日に対応する登録データを選択し、上記権利から得られる対抗する対価を計算し、上記成立は、上記対価と上記対抗する対価を比較し、申し込まれた契約を少なくとも一人の対抗関係の利害関係者と成立させるデータ処理手段とからなる。
【００２６】
本発明の第２の面によれば、多数関係者の危機管理契約の締結を可能にさせる方法が開示され、この方法は：
（ａ）少なくとも一つの注文をする利害関係者の入力手段を介して、未来の満期の期日と、結果の範囲に対し満期に起因する権利と、対抗関係の利害関係者のための対価を特定する契約データであって、未来の結果の範囲を有する少なくとも一つの所定の現象における少なくとも一つの申し込まれた契約を表わす契約データをデータ処理装置に入力する段階と；
（ｂ）少なくとも一つの対抗関係利害関係者入力手段を介して、上記少なくとも一つの所定の現象の未来の結果の所定の範囲内の各結果の夫々の観点に関し対抗関係者登録データを上記データ処理装置に入力する段階と；
（ｃ）上記各利害関係者手段と接続され、上記各対抗関係利害関係者入力手段と接続された上記データ処理装置のデータ記憶手段に上記契約データ及び上記登録データを格納する段階と；
（ｄ）上記データ記憶手段と接続された上記データ処理装置のデータ処理手段によって上記申し込まれた契約の中の少なくとも一つを評価し成立させる段階とからなり、
上記評価し成立させる段階は、申し込まれた各契約に対し、
（ｉ）所定の現象の満期の期日に対応する登録データを選択する段階と；
（ｉｉ）上記権利から得られた対抗−対価を計算する段階と；
（ｉｉｉ）上記対価と上記対抗−対価を比較する段階と；
（ｉｖ）上記比較に基づいて契約を成立させる段階とからなる。
【００２７】
好ましい実施例において、注文する利害関係者及び対抗関係の利害関係者は、夫々契約の買主及び契約の売主であると見なし得る。各結果の権利は、成立した契約の満期の期日に（プラス及びマイナス双方の）「金銭」支払いの形をなしてもよく、或いは、場合によっては、品物、サービス、約束、信用又は保証の形をなす別の形の補償でもよい。買主が特定し又は売主が計算した対価は、本質的にプレミアム又は支払いでもよく、或いは、他の「金銭以外の」財産又は債務、典型的には、契約が成立したときに移転可能であり、場合によっては満期の期日まで、又は、満期の期日を超えて猶予可能な形でもよい。
【００２８】
契約の成立と満期の間の期間に、多様な買主と、売主と、他の契約上の利害関係者は、自分が関係者であるあらゆる契約を再検討し、手続き、又は、評価及び成立手続きを評価し成立させることによってその契約を他の関係者と取引することを求めることが可能である。上記の者は、契約の目的である現象の未来の結果の自分の見方が著しく変化したとき、或いは、その現象の現実の日の結果に不測の悪い傾向が生じたとき予測される損失を最小限に抑えるための手段として、上記の如く他の関係者と取引しようとする傾向がある。既存の契約の取引に加えて、危機を「休止させる」又は回避するため更なる契約が申し込まれる場合がある。利害関係者の関係者は、時間的に常に再検討することができる限り良い地位を得るため絶えず取引される成立した契約及び申し込まれた契約のポートフォリオを作成する。
【００２９】
更に、申し込まれた契約を現象の間の差に基づかせ、現象の間に見込まれる危機を管理することが可能である。従って、基本契約の現象は、買主及び売主の最も特殊な要求に合うよう発生させることが可能であり、かくして、著しい柔軟性が得られる。
【００３０】
殆どの場合に、満期日は「製品（ｐｒｏｄｕｃｔ）スポンサー」の利害関係者によって予め決められ、そうしなければ、製品スポンサーは自分がスポンサーとなる契約の買主又は売主にはなれない。たとえ、そうであっても、満期日は、契約が成立された時点から特定の時間に拘束されることが想定される。このような拘束は、近い将来に満期の期日がくるときに適当であり、この場合、そのようにしなければ、申し込まれた契約は、初期の申込み後、満期の期日までの間でさえ成立しないままである。
【００３１】
他の利害関係者は、管理、買主及び売主の能力の保障、取締り、監督等の行政上の役割がある。この方法によれば、申し込まれた契約を評価し成立させる際に考慮し得る買主及び売主の数と種類は、制御することができる。
【００３２】
更に、本発明は、満期時の契約の取扱と、特に権利の移転を処理する装置及び方法を実現する。
【００３３】
従って、本発明の更なる面によれば、交換機関と共に所定の債務の交換用の貸方記録及び借方記録を保有する関係者の間で債務を交換する方法が開示され、上記方法は：
（ａ）監督機関によって交換機関とは別個に保持されるべき各関係者の陰の貸方記録及び陰の借方記録を作成する段階と；
（ｂ）各交換機関から陰の貸方記録及び陰の借方記録の各々の一日の始めの差引勘定を得る段階と；
（ｃ）債務の交換が生じる各取引に対し、上記監督機関は、常に上記陰の借方記録の値が上記陰の貸方記録の値よりも小さくならない取引だけを許可して、時間的順序で夫々の関係者の陰の貸方記録又は陰の借方記録の各々を調整する段階と；
（ｄ）終了日に、上記監督機関は、上記所定の取引の調整に従って、貸方又は借方を夫々の関係者の上記貸方記録又は借方記録と交換するため上記交換機関の中の機関を指示し、上記借方及び貸方が取消不能の場合、時間的に不変の債務が上記交換機関に負わされる段階とからなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
実施例の説明を補助する多数の「付録」があり、その全てが本明細書の全体的な部分を構成する。付録は以下の通りである：
付録Ａは通例的ではない用語の意味を表わしている。
【００３５】
付録Ｂは、契約装置と、その利害関係者の詳細な説明である。
【００３６】
付録Ｃは契約装置の９台の各プロセッサの詳細な説明である。
【００３７】
付録Ｄは危機管理契約の性質の詳細な説明である。
【００３８】
付録Ｅは例Ｉに関係する表とグラフである。
【００３９】
付録Ｆは例ＩＩに関係する表とグラフである。
【００４０】
付録Ｇは例ＩＩＩに関係する表とグラフである。
【００４１】
付録Ｈは契約装置のプロセス２で使用される主な変数とデータファイルの一覧である。
１．  序
以下、最初に「装置」の多様なユーザ（契約当事者を含む利害関係者）の関係を説明し、次いで、ハードウェアデータ処理プラットフォームと、利害関係者が利害関係者相互及び装置と相互作用するのに用いる周辺入力／出力装置について説明する。
【００４２】
次に、多様な利害関係者と、装置コンポーネントの相互関係とに関連して装置が提供し得る「応用」の範囲を説明する。
【００４３】
更に、危機管理契約の締結と取引に関する多数の実施例と共に、装置によって提供される応用を実現するソフトウェア方法論に関する詳細を説明する。
【００４４】
詳細な説明中、通例的ではない多数の表現及び用語が使用される。便宜のため、上記用語の説明は付録Ａに一覧されている。
２．  「装置」構成
図１には本発明を実施する汎用「装置」のブロック図が示されている。装置１０に対する多様な利害関係者又は関係者の各々は、集中化処理ユニット２０へのアクセスを有する。処理ユニット２０は少なくとも１台のデータ処理装置により構成することができ、全てのデータ処理装置は相互接続されるので、各データ処理装置は装置１０によって提供される応用（アプリケーション）ソフトウェアに対し多様な利害関係者の中の少なくとも何れか一人にアクセスを与える。少なくとも１台のデータ処理装置へのアクセスは汎用的な形の通信協調及び安全処理ユニット２５によって制御される。
【００４５】
更に、図１には多数の利害関係者のタイプが示され、各利害関係者のタイプには多数の個別の利害関係者がいる。利害関係者の基本的なタイプは、以下に記載するように：危機管理契約等のアイデアを提供する申請者本人１１と、危機管理契約に係る事象の生起に関するデータを提供する製品のスポンサー１２と、危機管理契約の当事者である製品の注文関係者（買主）１３と、例えば投資家である潜在的な製品の対抗関係者（売主）１４と、対抗関係者１４の保証人１５と、政府等を含む取締り者１６と、代価／権利の移転（「決済」）当事者１７、及び、種々の関係者１８である。上記利害関係者の各々の詳細な機能は後で詳細に説明する。図１に表わされた利害関係者のタイプの数は、装置１０によって提供される典型的な最大の数である。
【００４６】
本発明では、特に危機管理契約の当事者である製品の注文関係者（買主）１３と、例えば投資家である潜在的な製品の対抗関係者（売主）１４が重要である。
【００４７】
装置１０のコンピュータ装置の一実施例が図２に示されている。処理のハードウェアの中心はデータ処理ユニットの集合である。上記実施例において、処理ユニット２０は、米国サンマイクロシステムズ社製のＳｕｎ  ６７０  ＭＰのような３台の相互接続されたデータプロセッサ９３、９７、１０４よりなる。各処理ユニット９３、９７、１０４はサンマイクロシステムズのＯＳ４．１．２のようなオペレーションシステムソフトウェアと、アプリケーションソフトウェアを実行する。アプリケーションソフトウェアは、部分的に、図８乃至１６及び図１８乃至４０に順次に記載されたフローチャートの辺りに書かれ、或いは、付録Ｈに要約されたようなデータファイルを作成する。図１に示されたプロセッサの構成は、多数の利害関係者の取引と、上記利害関係者によって生成された入力及び出力データと、危機管理契約に係る価格決定を含む価値評価、成立及び次の処理機能を処理するため設計された大形装置を表わしている。
【００４８】
各処理ユニット９３、９７、１０４は、利害関係者から受けられた全データと、記憶情報を作成又は抽出する他の全てのソフトウェア動作に関係する他のデータを記憶するため、少なくとも大容量記憶装置９５、１００、１１０と動作的に接続される。適当な大容量記憶装置には、例えば、サンマイクロシステムズ社から商業的に入手可能な大容量記憶装置がある。
【００４９】
通信協調及び安全処理ユニット２５を構成する多数の通信コントローラ８０、８４、８７が処理ユニット２０と結合されている。上記通信コントローラは、処理ユニット９３、９７、１０４と、利害関係者によって用いられる多数の外部ハードウェア装置との間の通信を確立し、処理ユニットへのデータ又は命令の通信を可能にする。通信コントローラには、Ｅｎｃｏｒｅ  ＡＮＮＥＸ  ＩＩ、ＩＢＭ  ＡＳ／４００形サーバー、又は、ＣＩＳＣＯシステムズ  ＡＧＳ＋のようなコントローラがある。
【００５０】
広い範囲の通信ハードウェア製品がサポートされ、一括的に利害関係者入力／出力装置７０と呼ぶ。多数の通信装置７０の中の１台は、パーソナルコンピュータ５１と付属のプリンタ５２であり、これらは、モデム５０を介して通信コントローラ８０と通信接続している。更に、ミニ又はメインフレームコンピュータのような外部ホスト装置５３があり、モデム５４を介して通信コントローラ８０と通信接続がある。別の形式として、トーンダイヤル機能自体を用いて命令又はデータの入力を提供するトーンダイヤル式電話機５６を用いて通信を設定してもよい。或いは、オペレータ７５を介した音声接続を従来の電話機５８によって実現してもよい。図示された上記外部装置５６，５８はどちらも通信コントローラ８４と接続されている。更に、ファクシミリ機６５を用いてデータ転送を行なうことも可能であり、この例は通信コントローラ８７と接続されて示されている。
【００５１】
全ての場合において、入力装置のユーザは、例えば、Ｒａｃａｌ  ＲＧ  ５００ウォッチワード発生器６６、６７、６８、６９（個人用）と、メインフレームコンピュータ５３に組み込まれたＲａｃａｌ  ＲＧ  １０００形のような装置アクセスパスワードの作成及び暗号化装置を利用することが要求される。この装置のための対応する復号化装置は、通信コントローラ８０、８４、８７に組み込まれる。
【００５２】
更に、汎用処理ユニット２０は、例えば、プリンタ、ディスクドライブ装置等の多数の「移動可能」情報記録機器を含み、これにより、種々の形式の情報を印刷又は移動可能な記憶媒体に書込み得るようになる。これは、特に、ハードコピー記録として保管するため、或いは、個々の成立した契約の各々に対する関係者である少なくとも一人の何れかの利害関係者に送るため、成立した危機契約の確認文書を顕在化する必要がある場合に適当である。
【００５３】
図１に示された汎用装置１０は、利害関係者の数及びタイプだけではなく、装置のハードウェアとソフトウェアの組合せによって実現可能な「アーキテクチャ」に関し多数の変形された構成を達成する。その意味で、図２に示された配置は、本発明を実現するために必要とされるハードウェア構成の一つの形を広範に表わしているに過ぎないと考える必要がある。
【００５４】
装置１０の「実質的」なレベルは、ＩＮＶＥＮＴＣＯと呼ばれる。ＩＮＶＥＮＴＣＯとは、図３に示す如く、少なくとも一つの潜在的に相互関係のある装置の集合である。各ＩＮＶＥＮＴＣＯ装置（ＩＮＶＥＮＴＣＯ装置＃１．．．ＩＮＶＥＮＴＣＯ装置＃Ｎ）によって、危機管理契約を含む広範囲の契約的な債務の締結と取引が可能になる。図２に示されたハードウェア構成は、単一のＩＮＶＥＮＴＣＯ装置の具体化として理解する必要があると共に、同様に多数のＩＮＶＥＮＴＣＯ装置を表わし、処理ユニット２０は全体に共通であり、図示しない関連する外部通信装置７０と共に、その装置２５以外は図示しない多数の通信協調及び安全装置２５をサポートする。
【００５５】
ＩＮＶＥＮＴＣＯによって危機管理契約の締結及び取引が可能になるが、上記契約を満期のときまで、場合によっては満期後も処理する責任がある。
【００５６】
多数のＩＮＶＥＮＴＣＯ装置があるが、これらの装置は本質的に相互依存形又は自立形である。相互依存形の場合、ＩＮＶＥＮＴＣＯ（１０）は、上記装置間の取引の責任がある。
【００５７】
ＩＮＶＥＮＴＣＯ及びその全コンポーネントは、法律上又は地理的に別個の国又は州に住所があってもよい。ＩＮＶＥＮＴＣＯの超国家的性質により利害関係者は、法律上の居所、又は、屡々従来の危機管理機構の特徴であり信用価値等に関するある規準に合致する他の同様の条件とは無関係に危機管理機構を利用し得るようになる。実際上、ＩＮＶＥＮＴＣＯ又はあらゆるサブシステムの法律上の居所、場所、所有権、及び、利益参加利害関係者は、絶えず変化している。
【００５８】
更に、図３に示された各ＩＮＶＥＮＴＣＯ装置は、Ｉ−ＩＮＶＥＮＴＣＯと呼ばれるインフラストラクチャーのコンポーネントと、市場保管所（ｄｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）のコンポーネントＭ−ＩＮＶＥＮＴＣＯとからなる。Ｉ−ＩＮＶＮＥＴＣＯは、ＡＸＣＯと呼ばれる通信と他の安全配慮の協調と関係があり、かつ、ＶＩＲＰＲＯと呼ばれるネットワーク及び汎用管理装置が設けられる。Ｍ−ＩＮＶＥＮＴＣＯは、認可されたＩＮＶＥＮＴＣＯ内にある製品市場（応用）ソフトウェアの保管所であり、ＶＩＲＰＲＯの権力下にあり、Ｉ−ＩＮＶＥＮＴＣＯを用いて配付される。
【００５９】
少なくとも一つのローカル又は広域遠隔通信ネットワークは、ＶＩＲＰＲＯとＭ−ＩＮＶＥＮＴＣＯをＡＸＳＣＯに接続し、かつ，相互に接続する。かくして、ＶＩＲＰＲＯとＭ−ＩＮＶＥＮＴＣＯの双方はＡＸＳＣＯの周りに効率的に置かれる。
【００６０】
従って、ＡＸＳＣＯは、多数の可能性のある方法で互いに接続された多数の固有にアドレス指定された通信コントローラよりなる。一実施例において、ＡＸＣＯは、図２に示す如く、通信協調及び安全処理装置２５によって表わされている。図２に示された３台のコントローラ８０、８４、８７のようなコンポーネントのハードウェアは、典型的には、動作的適用に３タイプの責任がある。第１の適用は、ＩＮＶＥＮＴＣＯの他の部品から受けたデータと、ＩＮＶＥＮＴＣＯの外部の者に同様に送られたデータのタイムスタンプに関する。第２の適用は、ＩＮＶＥＮＴＣＯ内の者の独自性及び／又は場所を他の者から保護することに関する。第３の適用は、受信されたデータと、ＩＮＶＥＮＴＣＯ内及びＩＮＶＥＮＴＣＯの外部の者に送信されるべきデータの経路順の全体的な管理の責任がある。
【００６１】
図４を参照するに、Ｍ−ＩＮＶＥＮＴＣＯ内には、装置のスポンサーの現象又は「市場」の種々の集合があり、その中の一つの集合は契約応用プログラム（ＣＯＮＴＲＡＣＴ  応用プログラムＳ）と呼ばれる。契約応用プログラムの「市場」集合内の各契約応用プログラムは、特定の形の危機管理現象に本質的に関係する。個々の契約応用プログラムの目的は２重である。第１の目的は、利益参加製品注文関係者と、上記売買／交換／移転の性質、大きさ、構成に正当な利益を有するＩＮＶＥＮＴＣＯ内に登録された他の者と同様に関連する関係者に許可され得る関係にある対抗関係者との間で、危機管理契約（及び取引の派生物）の売買／交換／移転を行なうことである。第２の目的は、全ての成立／確認された契約を満期日まで一貫して適切に管理することである。
【００６２】
個々の契約応用プログラムは、申請し得る利害関係者によって定められたその契約が具現化する特定の規則に従って上記タスクを実行する責任がある。
【００６３】
殆どの場合、必ずしも可能性のある全てのタイプの利害関係者が含まれる訳ではないことに注意すると、契約応用プログラムに対する多数の利害関係者によって果たされる役目は簡単に言うと以下の通りである：
（ａ）申請者本人は契約応用プログラムの機能の全責任を担う者であり、その責任はＶＩＲＰＲＯによって認められている。
【００６４】
（ｂ）製品スポンサーは、売買の規則と、申請者本人によって契約応用プログラムに含めるため選択された次の限定された「製品」の管理を奨励、管理する者である。
【００６５】
（ｃ）注文関係者（買主）は、潜在的な対抗関係者（売主）から契約応用プログラムに係る契約締結を求める者である。
【００６６】
（ｄ）対抗関係者（売主）は、注文関係者（買主）の契約応用プログラムに係る契約内容を満足させるよう潜在的に準備している者である。
【００６７】
（ｅ）保証人は、契約応用プログラムが実行した成立の結果としての債務を決済し支払う売主の能力を保証する者である。
【００６８】
（ｆ）取締り者は、契約応用プログラムに含まれる他の全ての利害関係者、特に、保証人の実行時の性能を監督する者である。
【００６９】
（ｇ）対価／権利の移転（「決済」）の実体は、他の全ての契約応用プログラムの利害関係者が必要とされる対価／権利を互いに移転するため「勘定」を維持する関係者である。
【００７０】
（ｈ）他の種々の関係者は、契約応用プログラムの機能に他の明確な利害を有する者である。
【００７１】
あらゆる装置の実施例において、各々の形式の利害関係者には多数の者が含まれている。契約応用プログラムの性質及び契約応用プログラムに対する利害関係者のタイプの詳細な考察は付録Ｂで行なわれている。
【００７２】
図５に示す如く、一つの契約応用プログラムは、９（それより多い又は少ない場合もある）個の特定のプロセスのクラスタからなり、その中には：
（ａ）ファイル管理を扱い、他の全てのプロセスをサポートするタスクを更新するプロセス（プロセス１と呼ぶ）と；
（ｂ）「１次」危機回避契約取引の受け入れ及び処理を行なうプロセス（プロセス２と呼ぶ）と；
（ｃ）「２次」危機回避契約取引の受け入れ及び処理を行なうプロセス（プロセス３と呼ぶ）と；
（ｄ）「派生的１次」危機回避契約取引の受け入れ及び処理を行なうプロセス（プロセス４と呼ぶ）と；
（ｅ）「派生的２次」危機回避契約取引の受け入れ及び処理を行なうプロセス（プロセス５と呼ぶ）と；
（ｆ）全４種類の危機回避契約取引と、プロセッサ７乃至９に・・よって扱われる取引の「事務」管理を扱うプロセス（プロセス６と呼ぶ）と；
（ｇ）利害関係者間の代価と、権利と、他の「支払い」債務の移転に関係しない契約応用プログラムによる取引を扱うプロセス（プロセス７と呼ぶ）と；
（ｈ）ＩＮＶＥＮＴＣＯの定められたコンポーネントへの最良の接続法を決めるため関係のある利害関係者を補助するため専門家システムへの契約応用プログラム（及び認可された他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）の利害関係者のアクセスを扱うプロセス（プロセス８と呼ぶ）と；
（ｉ）ＩＮＶＥＮＴＣＯを利用する「付加価値サービス」の範囲への契約応用プログラム（及び認可された他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）の利害関係者のアクセスを扱うプロセス（プロセス９と呼ぶ）とが含まれる。
【００７３】
９個の契約応用プログラムプロセスの詳細な説明は付録Ｃに記載されている。
【００７４】
上記プロセスは全体で多数のデータファイルと、上記ファイル内の多数のレコードに一体的にアクセスする。プロセッサ２で使用される変数及びデータファイルと、契約応用プログラムのキーコン・・ポーネントの説明は、付録Ｈになされている。
【００７５】
以下の説明は、ハードウェアプラットフォームと、そこで実行されるアプリケーションコンピュータソフトウェアとの間の本質的な相互作用を明らかにする。
【００７６】
以下に危機管理契約のライフサイクルの第１の例を説明する。危機管理契約の性質の更なる詳細の説明は付録Ｄに記載する。
【実施例１】
【００７７】
３．  危機管理契約のライフサイクル：例Ｉ
危機管理契約の第１の例は、マイクロプロセッサの故障に関係する危機を管理するための契約を表わしている。
【００７８】
本例においては、本発明に係る契約を締結することによって、例えば軍用標準設備に使用できるマイクロプロセッサ（具体的には６４ビットのマイクロプロセッサ）をあるメーカーから購入してそれを軍に供給する供給者１３（例えばデニソンズ社とする。）が、当該マイクロプロセッサのうち一部が不良であるために悪い結果をもたらしてしまうことを回避できる。本例に係る契約を締結することにより、当該供給者１３には、マイクロプロセッサに所定の不良率があった場合には、契約の相手方１４（例えばデムデータ社とする。）によりマイクロプロセッサを補充（交換）してもらえるという権利（又は保護）が与えられる。即ち、申込者１３であるデニソンズ社は、契約の対価又は掛け金をデムデータ社に払うことの見返りとして、上記契約による保証により、デムデータ社から高品質を保証された所定量の代替マイクロプロセッサの優先的な取得権を得る。代替マイクロプロセッサを取得する権利の内容は、指定された期間内にメーカーから出荷された６４ビットマイクロプロセッサの契約満期日における不良率（定義された程度の不良の率）に依存するものとする。本例の場合、上記の定義された程度は、セルフテストの正常終了に基づいて不良でないマイクロプロセッサを表すものである。
【００７９】
より詳細には、本例によれば、軍標準設備品供給者のような一当事者が、他の当事者と契約を締結することにより、当該設備品内で用いられるマイクロプロセッサ（６４ビットマイクロプロセッサ）の故障に因る悪い結果を回避できるようになる。他の当事者は、例えばマイクロプロセッサの製造業者などであり、上記マイクロプロセッサ不良率の起こる確率に関する自らの見解に基づいて好機を利用することを望む者である。具体的な申込みは、契約の注文者に所定の「支払」である「排他的製品保証(XPW)」をもたらすものである。すなわち、上記保証は、契約注文者が金銭対価を払うことの見返りとして、定義した別の高品質保証生産ラインからの特定量の代替マイクロプロセッサへの優先的な取得権が該契約注文者に速やかに与えられるという保証である。XPW保証の内容は、所定の期間内にメーカーから出荷された６４ビットマイクロプロセッサのうち、定義された程度に不良であると判定されたマイクロプロセッサの契約満期日における不良率パーセント指数値に対応づけられる。本例の場合、上記定義された程度とは、セルフテストが正常に終了したマイクロプロセッサは不良のないマイクロプロセッサとするものである。
【００８０】
付録ＥのＥ６を参照しながら、本例をより具体的に説明する。デニソンズ社とデムデータ社が本契約を締結したとすると、デニソンズ社がデムデータ社に対して、契約締結後に、契約の対価である29,540オーストラリアドルを払う。すると、契約満期日である1995年2月10日午後5時におけるマイクロプロセッサの工場出荷品質インデックスによる不良率に依存（対応）して、デニソンズ社は、デムデータ社から、高品質を保証された所定量の代替マイクロプロセッサの優先的な取得権が得られる。Ｅ６のグラフによれば、マイクロプロセッサの不良率である実現可能製品定義値（本例では、マイクロプロセッサの不良率）が０〜２０％の場合には、マイクロプロセッサの保証はない。マイクロプロセッサの不良率が２２〜４８％の場合には、支払値である保証内容は20．040XPWsである。マイクロプロセッサの不良率である実現可能製品定義値が４８％を越える場合には、支払値である保証内容は、Ｅ６に示したグラフに従って線形的に増加する数のXPWsとなる。
【００８１】
デムデータ社およびデニソンズ社にとってこの契約を締結すべきか否かの判断のため、デムデータ社は先ず、上記のような1995年2月10日午後5時におけるマイクロプロセッサの各不良率が起こる確率の予測に自己の利ざや分を加えた値を「コンポーネント製品価格」として、当該システムに入力する。例えば、Ｅ５に示すように、０〜２０％の不良率（実現可能製品定義値）が起こる確率＋利ざやを、「対応するコンポーネント製品価格」として0.149588と入力する。そして２２〜４８％の不良率（実現可能製品価定義値）が起こる確率＋利ざやを、「対応するコンポーネント製品価格」として0.666056と入力する。同様にして、すべての実現可能製品定義値について「対応するコンポーネント製品価格」を入力する。デニソンズ社は、２２〜４８％の不良率が生起した際のマイクロプロセッサ保証についての希望保証内容（対応支払値）を21,040XPWsと入力する（同様にして、すべての実現可能製品定義値について「対応支払値」を入力する。付録Ｅ４，Ｅ５参照）。この範囲の不良率について適用されるカウンター対価分は、−21,0401XPWsに0.666056(XPW単位量毎のオーストラリアドル)を掛けた額となり、それは−114,014オーストラリアドルである。このようにして、各不良率に対するカウンター対価分を全て足しあわせると、合計は−34,110オーストラリアドルになる。この額から年割引率９．９％及び手数料１．１０％をそれぞれ適用すると29,540オーストラリアドルとなり、これがデムデータ社にとって合意できる（デニソンズ社が払う）カウンター対価となる。次に、このカウンター対価が、デニソンズ社にとって合意できる対価の限界（32,000オーストラリアドル。付録Ｅ４参照）以下であれば、契約を成立させることができる。
【００８２】
特許請求の範囲に係る本発明と本例との対応関係を示すために、請求項中の用語に対して本例の対応する用語または概念を括弧をして挿入したものを以下に記す。
【００８３】
コンピュータシステム(Fig.1)を用いて、未来の期日に満期が到来する危機管理契約を複数取引者間で成立させる方法であって、
(a)少なくとも一つの注文者（デニソンズ社）データ入力手段（１３）及び少なくとも一つの相手方（デムデータ社）データ入力手段（１４）をデータ記憶手段（９５，１００，１１０）に接続する段階と、
(b)上記データ記憶手段をデータ処理ユニット（９３，９７，１０４）に接続する段階と、
(c)上記データ処理ユニットを通信手段（２５）に接続する段階と、
を有し、
上記データ処理ユニットは起こり得る事象（所定の期間内にメーカーから出荷された６４ビットマイクロプロセッサのうち、定義された程度に不良であると判定されたマイクロプロセッサの契約満期日における不良率パーセント指数値）に係る複数の契約を処理し調整し、各契約の契約データには、未来の満期時（1995年2月10日午後5時）と、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値（マイクロプロセッサ不良率）のそれぞれについての支払値（排他的製品保証(XPW)で表現された値）と、対価の限界（デニソンズ社にとって合意できる32,000オーストラリアドル）と、が含まれ、
(d)上記データ処理ユニットに、
i)少なくとも一つの申込契約を表現する注文者（デニソンズ社）入力契約データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順であって、該注文者入力契約データは未来の満期時における所定の事象（1995年2月10日午後5時におけるマイクロプロセッサの不良率指数）と、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについての支払値（対応支払値）と、対価の限界（32,000オーストラリアドル）とを特定する、ところの手順と、
ii)受け付けられた上記注文者（デニソンズ社）入力契約データとは別に、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについてのコンポーネント製品価格（０〜２０％の不良率については単位XPW当たり0.149588オーストラリアドル、２２〜４８％の不良率については単位XPW当たり0.666056オーストラリアドル）を特定する相手方登録データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順と、
iii)特定された未来の満期時における所定の事象毎に相手方登録データ及び注文者入力契約データを選択する手順と、
iv)選択された注文者入力契約データにより特定される支払値と、選択された相手方登録データにより特定されるコンポーネント製品価格とに基づいて、相手方のためにカウンター対価を計算する手順であり、前記実現可能製品定義値の各々について前記支払値と前記コンポーネント製品価格との乗算（２２〜４８％の不良率については、21.040×0.666056）から得られた値（２２〜４８％の不良率については、14.010）を加算することにより計算する手順と、
v)上記対価の限界（32,000オーストラリアドル）と上記カウンター対価（29,540オーストラリアドル）とを比較することにより、申込契約を少なくとも一の相手方（デムデータ社）との間で一致させる手順と、
vi)一致した契約の確認データ又は文書を出力する手順と、
を実行させる段階を更に有する、
方法。
本例の場合、関係する重要な利害関係者は：申請者本人１１（デムデータ社（Ｄｅｍｄａｔａ  Ｉｎｃ））と；多数の製品スポンサー１２（例えば、デムデータ社自体のような関係者）と；多数の１次製品注文関係者１３（例えば、デニソンズ社（Ｄｅｎｉｓｏｎｓ）のような関係者）と；唯一の潜在的な対抗関係者１４（デムデータ社）と；申請取締り者１６（国防省）である。
【００８４】
第１段階の申請特定から最終段階の契約決済までの契約の段階を示す時間的手順（ｔｉｍｅｌｉｎｅ）が図６に示されている。付録Ｅには、図６を助ける８枚の詳細な説明のための図表が含まれている。この付録は以下の説明と一緒に読む必要がある。
【００８５】
図表Ｅ２と併せて時間的手順の第１段階（申請特定）を見ると、デムデータ社は、瑕疵責任管理を処理するため９２．０２．１０．１７．００．００（即ち、１９９２年２月１０日午後５時）に契約応用プログラム（申請識別番号（ＩＤ）１００）を設定したことが分かる。申請識別番号１００は、ある範囲の製品（適用可能な製品識別番号は１２００−１２５０）をサポートする。
【００８６】
図表Ｅ３と併せて時間的手順の第２段階（製品特定）を見ると、デムデータは同時（９２．０２．１０．１７．００．００）に製品１２１０の製品スポンサーであったことが分かる。この製品は、工場出荷品質インデックスと名付けられた市場と、６４ビットマイクロプロセッサ故障許容インデックスと名付けられた２次市場とに関係する。製品１２１０の満期日は９５．０２．１０．１７．００．００．００である。製品１２１０を含む具体的な契約の対価又は掛け金は金銭の形態である（オーストラリアドル建ての商業銀行預金）。権利は排他的製品保証（ＸＰＷ）の形式であり；排他的製品保証は、ある条件の下で、確定した高品質が保証された６４ビットマイクロプロセッサに対し優先的取得権を契約注文関係者１３に与える。製品１２１０は、２次市場の結果に関し２％の刻み量で０％から１００％の範囲を特定する。
【００８７】
時間的手順の第３段階（潜在的対抗関係者製品価格特定）を見ると、デムデータは製品１２１０を取扱う今度の１次製品注文の唯一の潜在的対抗関係者として機能することが分かる。時間的手順の時点・・（９３．０７．０１．１４．００．００．００）、即ち、製品１２１０の特定の１７ヵ月後に、デムデータは、潜在的に次に来る製品の注文を評価するパラメータを特定した。
【００８８】
図表Ｅ４と併せて時間的手順の第４段階（１次注文特定）を見ると、注文関係者のデニソンズは、時点（９３．０７．０１．１４．２５．３０．００）で（提供関係者のデムデータから）製品１２１０の契約を求める。図表Ｅ４には、この時点で求めている契約に対しデニソンズが定めた特定の「支払い」パラメータが示され、最高の許容可能な契約対価（掛け金）額の３２，０００（商業銀行のオーストラリアドル建て）が含まれている。
【００８９】
図表Ｅ５と併せて時間的手順の第５段階（注文特定評価）を見ると、デムデータは（９３．０７．０１．１４．００．００．００に特定された評価パラメータのセットを用いて）デニソンの注文を９３．０７．０１．１４．２６．４０．００に評価したことが分かる。デムデータの評価パラメータは、デニソンズの適切な限定された環境識別番号が１４であることを示している。図示した如く、この識別番号は、１．１０％の手数料率と、９．９０％の割引率と、特定のコンポーネント製品価格のセットと、特定の実現可能製品定義値の範囲に亘って査定された生起確率のセット（結果）を示している。
【００９０】
契約入札価格は、以下のようにアプリケーションソフトウェアを用いて自動的に計算される。注文する関係者の特定された所望の対応支払値（本明細書において、偶発権利とも呼ぶ）の額、即ち、（実現可能製品定義値の範囲を賄う）「登録済データ」は、潜在的な対抗関係者の特定されたコンポーネントの製品価格によって乗算され（各対抗関係者は潜在的な注文関係者を異なる方法で「競わせる」よう努めるので、この値は滅多に１になることはなく）、対応する数の黙示的な対応支払値の額が得られる。これらの数字をまとめて加えると、（３４．１１０）に達し、ここで、括弧は負の値を意味する。この数字は（９５．０２．１０．１７．００．００のような指定された満期日の）未来の対抗関係者権利の期待支払い額を表わしている。１年につき９．９０％の特定された割引率を用いて計算されたこの数字のこの日の値は２９，２２０に達する。この額に１．１０％の潜在的な対抗関係者の所望の横ばいの手数料が加えられ、（オーストラリアドル建ての商業銀行の製品の対価／権利の単位で）２９，５４０の契約入札価格が得られる。この例の場合、注文関係者デニソンズは、製品の形式的に特定された単位とは異なる単位で対価又は権利を扱うことを求めていないので交換レートは適用されない。デムデータのパラメータによって、（オーストラリアドル建ての商業銀行の単位で）２９，５４０の対価入札価格は３，１８０の契約に基礎利ざやを生むことが計算される。
【００９１】
上記利ざやの額は以下の方法で計算される。（実現可能製品定義値の範囲を含む）注文関係者の特定した所望の対応支払値の額は、対応する数の正味の対応支払値の評価額を得るため潜在的な対抗関係者の特定され査定された生起確率により乗算される。一括して加えると（３０．７７０）に達する。この額は（９５．０２．１０．１７．００．００のような指定された満期日における）未来の対抗関係者の権利の契約上の期待損失を表わす。１年につき９．９０％の特定された割引率を用いて計算されたこの数字のこの日の値は２６，３６０に達する。従って、（例えば、デムデータがある方法で契約が満了するときまでの２９，５４０の対価の額と、種々の取引料を使用することから利益を得る利ざやを無視すると）、デムデータがデニソンズとこの契約に入ることにより期待し得る利ざやは、自己の計算された現在の価値の無差別の価格２９，５４０より自己の計算された現在の価値の契約上の期待損失２６，３６０だけ少ない（又は、３，１８０である）。
【００９２】
図表Ｅ５の表の最後の２列は、この契約が、もしデムデータが加入した場合、自ら課すポートフォリオの評価額又は返済金の限度が侵されないことをチェックするため使用される。この概念は例・に詳細に説明されている。
【００９３】
時間的手順の第６段階（注文成立）を見ると、デムデータの契約入札価格２９，５４０は、デニソンズの特定した最高対価額３２，０００よりも少ないので、９３．０７．０１．１４．２９．１０．００に注文の成立に至る。
【００９４】
時間的手順の第７段階（注文／契約確認）は、装置によってデニソンズが必要な対価資金額２９，５４０をデムデータに即座に支払うことが可能である（従って、支払う）ことが判定された１２分後の９３．０７．０１．１４．３８．５０．００に行なわれることが分かる。
図表Ｅ６と併せて時間的手順の第８段階（契約評価）を見ると、デニソンズへの契約評価報告は、契約確認の１時間後以内、即ち、９３．０７．０１．１６．００．００．００に発行されたことが分かる。この時点の６４ＢＭＦＴインデックスの未来の製品価値の市場評価は３８（標準偏差は４）であることが分かり、これは、この契約が未来の期待価値２９，３３０ＸＰＷ（標準偏差は６，２１３）を有することを意味する。
【００９５】
図表Ｅ７では、デムデータ社の未来の期待権利の支払いのデム・・データ社への等価的な報告は、デニソンズの未来の期待権利の受取と同一であることが分かる（上記支払い／受取に対し純益としてもたらされる未来の手数料支払いを無視した）。上記未来の製品価値の市場評価は、装置が契約対抗関係者の査定された生起確率と、装置によって最近成立／確認された全ての同様の契約の集合から得られた数字との定義された合成数を適用することによって決められる。
【００９６】
時間的手順の第９段階（契約評価）は、６ヵ月後、即ち、９４．１１．１５．１０．００．００．００にデニソンズのため発行された契約評価報告に関係する（図表Ｅ８を参照のこと）。図表から分かるように、この時点での６４ＢＭＦＴのインデックスの未来の製品価値の市場評価は５８（標準偏差は５）であることが分かり、これは、この契約が未来の期待価値４２，１６０ＸＰＷ（標準偏差は６，２０９）を有することを意味する。従って、デニソンズの未来の期待価値は、前の評価の日付／時間以来、１２，８３０ＸＰＷ増加している。
【００９７】
時間的手順の第１０段階である契約満期は、契約満期の時９５．０２．１０．１７．００．００．００に製品価値を実際的に判定することに関する。図表Ｅ９から分かる如く、かかる６４ＭＢＦＴインデックスの製品価値は、（製品スポンサーとしての）デムデータによって７４になるよう特定され、これは、デニソンズ側の契約価値と対応するデムデータ側の債務が１００，６６０ＸＰＷであることを意味する。７４という量は、指定された契約満期日よりある時間前の特定された期間中、デムデータによって出荷された６４ビットマイクロプロセッサの中で（できれば申請取締り者である国防省によって）実質的に故障であると判定されたパーセンテージを表わす。
時間的手順の第１１段階は、（一方又は双方の関係者による可能性のある手数料支払いを無視した場合に）デムデータによるデニソンズへの１００、６６０ＸＰＷの正式な譲渡に関係する。
【実施例２】
【００９８】
４．  危機管理契約のライフサイクル：例ＩＩ
第２の例は、遠隔通信業務能力の利用に関係した危機管理契約を表わしている。
【００９９】
本例においては、例えば、ニューヨークとボストンの２都市間で１２：００から１８：００の間のプライムタイム時に長距離通信ネットワークサービスを毎日提供しているバステル社が、自己のネットワーク容量が不足した際に他の競合２社であるタスネット社及びアーコム社のネットワーク容量を以て補充する（利用させてもらう）ことを考える。タスネット社及びアーコム社もまた、上記プライムタイム時間帯において必要が生じた際に、バステル社の利用可能なネットワークを利用させてもらう。これら三社にとって、他社のネットワークの利用に関する継続的な交渉や利用料の決定及び契約締結業務は時間を浪費し、コスト高なものとなる。むしろ三社は、特定の状況下で、自己の他のプライムタイム時のネットワーク容量を他社に互いに利用させることによって、補償することを望むであろう。より詳細には、第１の当事者による第２の当事者のネットワークの利用量と第２の当事者による第１の当事者のネットワークの利用量との差の対数に基づいて、彼らは互いの利用を評価する。このような方法により、３つの通信会社は、最小の努力と最低のコストで、彼らの容量および危機を継続的に調整し管理することができる。
【０１００】
そこで、本例に係る契約によれば、これら三社は、プライムタイム時間帯のある区間における他社ネットワークを利用することとプライムタイム時間帯の他の区間における自己ネットワークを利用させることとを、効果的かつ効率的にトレードすることができる。
【０１０１】
要約すると、本例の方法に従って、特定地点（例えば、ニューヨークとボストンの２都市）間での呼出し（発呼）業務容量に対する過少及び過剰に因る悪い結果の回避を望む一の当事者（一の遠隔通信業者）が、同様な悪い結果に対して危機管理の準備をする他の当事者（例えば、同一の２都市間での呼出し業務容量を提供する他の遠隔通信業者）と契約を結ぶことができる。この特定の申込によれば、契約申込当事者は、将来のある所定期間におけるニューヨーク・ボストン間の自社回線のプライムＴＴＵ（毎日１２：００〜１８：００の間のニューヨーク・ボストン間回線の通信時間単位”Transmission Time Unit”をプライムＴＴＵと呼ぶ。）のうち計算した量を相手方当事者に対価として譲渡する（利用させる）ことの見返りとして、他の所定期間における相手方他社回線のプライムＴＴＵについての（支払としての）利用権が与えられる（ＴＴＵは、別の２都市間における通信とも交換可能である）。このＴＴＵ利用権は、契約満期時に至るまでの所定の期間中における、申込当事者による相手方当事者のネットワークの利用量と相手方当事者の申込当事者のネットワークの利用量との差の対数の（契約満期時における）値に依存（対応）する。
【０１０２】
付録ＦのＦ７を参照しながら、本例をより具体的に説明する。Ｆ７は、バステル社とタスネット社の間で締結された本契約の重要な要素を示している。Ｆ７に示すように、バステル社がタスネット社に対して、契約締結後に、対価として55,180ＴＴＵを支払う（譲渡する）。すると、契約満期時である1996年11月1日午後5時に至るまでの所定の期間内における、申込当事者（バステル社）による相手方当事者（タスネット社）のネットワークの利用量と相手方当事者の申込当事者のネットワークの利用量との差の対数の（契約満期時における）値（相互利用指数）に依存（対応）して、バステル社とタスネット社は相互に、相手の将来の遠隔通信ネットワーク容量の無償利用権が与えられる。この利用権の量は（特定のプライム）ＴＴＵで表される。Ｆ７のグラフに示すように、相互利用指数（実現可能製品定義値）が−1．000〜−0．350の間の場合には、バステル社は、タスネット社から支払値である386．340（特定のプライム）ＴＴＵが与えられる。一方、相互利用指数（実現可能製品定義値）が０．２〜１．０の間の場合には、タスネット社は、バステル社から支払値である500（特定のプライム）ＴＴＵが与えられる。相互利用指数（実現可能製品定義値）が、−０．３５〜０．２００の間の場合には、バステル社・タスネット社間の（特定のプライム）ＴＴＵ利用権は、Ｆ７に示したグラフに従い線形的に変化する。
【０１０３】
バステル社およびタスネット社にとってこの契約を締結すべきか否かの判断のため、タスネット社は先ず、上記のような1996年11月1日午後5時における相互利用指数（実現可能製品定義値）の各値についての確率の予測に自己の利ざや分を加えた値を「コンポーネント製品価格」としてシステムに入力する。例えば、Ｆ５に示すように、０．２００〜１．０００の相互利用指数（実現可能製品定義値）が起こる確率＋利ざやを、「対応するコンポーネント製品価格」として0.290238と入力する。−１．０００〜−０．３５０の相互利用指数（実現可能製品定義値）が起こる確率＋利ざやを、「対応するコンポーネント製品価格」として0.567639と入力する。同様にして、すべての実現可能製品定義値について、対応するコンポーネント製品価格を入力する。バステル社は、例えば−1．000〜−0．350の相互利用指数が生起した際の希望保証内容（対応支払値）を386．340（特定のプライム）ＴＴＵと入力する（同様にして、すべての実現可能製品定義値について「対応支払値」を入力する。付録Ｆ４，Ｆ５参照）。従って、この相互利用指数範囲について適用されるカウンター対価分は、−386．340（特定のプライム）ＴＴＵ×0．567639であり、−219．302（他のプライム）ＴＴＵとなる。このようにして、各相互利用指数に対するカウンター対価分を全て足し合わせると、合計は−69.432（他のプライム）ＴＴＵになる。この値から年割引率９．９％及び手数料１．１０％をそれぞれ適用すると55．180（他のプライム）ＴＴＵとなり、これがタスネット社にとって合意できる（バステル社が払う（譲渡する））カウンター対価となる。このカウンター対価が、バステル社にとって合意できる対価の限界（58．000（他のプライム）ＴＴＵ。付録Ｆ４参照）以下であれば、この契約を成立させることができる。しかしながら、他の相手方当事者であるアーコム社とも同様なプロセスがあるので、バステル社にとってアーコム社のカウンター対価がタスネット社のカウンター対価よりも魅力的ではない場合に限る。本例では、バステル社にとって、アーコム社のカウンター対価は55．390（他のプライム）ＴＴＵであり、タスネット社のカウンター対価55．180（他のプライム）ＴＴＵより魅力的ではない。
【０１０４】
特許請求の範囲に係る本発明と本例との対応関係を示すために、請求項中の用語に対して本例中の対応する用語または概念を括弧をして挿入したものを以下に記す。
【０１０５】
コンピュータシステム(Fig.1)を用いて、未来の期日に満期が到来する危機管理契約を複数取引者間で成立させる方法であって、
(a)少なくとも一つの注文者（バステル社）データ入力手段（１３）及び少なくとも一つの相手方（タスネット社およびアーコム社）データ入力手段（１４）をデータ記憶手段（９５，１００，１１０）に接続する段階と、
(b)上記データ記憶手段をデータ処理ユニット（９３，９７，１０４）に接続する段階と、
(c)上記データ処理ユニットを通信手段（２５）に接続する段階と、
を有し、
上記データ処理ユニットは起こり得る事象（特定のプライムタイムである毎日の１２：００〜１８：００間におけるニューヨーク・ボストン間遠隔通信ネットワークリンクのＴＴＵ。このＴＴＵは、契約満期時に至るまでの所定の期間内における、バステル社による相手方当事者のネットワークの利用量と相手方当事者のバステル社のネットワークの利用量との差の対数によって定義される。）に係る複数の契約を処理し調整し、各契約の契約データには、未来の満期時（1996年11月1日午後5時）と、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値（相互利用指数）のそれぞれについての支払値（特定のプライムＴＴＵで表現された値）と、対価の限界（バステル社にとって合意できる58．000（他のプライム）ＴＴＵ）と、が含まれ、
(d)上記データ処理ユニットに、
i)少なくとも一つの申込契約を表現する注文者（バステル社）入力契約データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順であって、該注文者入力契約データは未来の満期時における所定の事象（1996年11月1日午後5時における相互利用指数）と、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについての支払値（対応支払値）と、対価の限界（58．000（他のプライム）ＴＴＵ）とを特定する、ところの手順と、
ii)受け付けられた上記注文者（バステル社）入力契約データとは別に、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについてのコンポーネント製品価格（相互利用指数（実現可能製品定義値）が−1．000〜−0．350の間の場合には0．567639、−0．3の場合には0．022156）を特定する相手方登録データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順と、
iii)特定された未来の満期時における所定の事象毎に相手方登録データ及び注文者入力契約データを選択する手順と、
iv)選択された注文者入力契約データにより特定される支払値と、選択された相手方登録データにより特定されるコンポーネント製品価格とに基づいて、相手方のためにカウンター対価を計算する手順であり、前記実現可能製品定義値の各々について前記支払値と前記コンポーネント製品価格との乗算（相互利用指数（実現可能製品定義値）が−1．000〜−0．350の間の場合には−386．340×0．567639）から得られた値（相互利用指数（実現可能製品定義値）が−1．000〜−0．350の間の場合には、−219．302）を加算することにより計算する手順と、
v)上記対価の限界（58．000（他のプライム）ＴＴＵ）と上記カウンター対価（55．180（他のプライム）ＴＴＵ）とを比較することにより、申込契約を少なくとも一の相手方（タスネット社）との間で一致させる手順と、
vi)一致した契約の確認データ又は文書を出力する手順と、
を実行させる段階を更に有する、
方法。
【０１０６】
上記例の場合、関係する重要な利害関係者は：申請者本人（ニューコム社（Ｎｅｗｃｏｍ  Ｉｎｃ））と；多数の製品（ｐｒｏｄｕｃｔ）スポンサー（例えば、関係する者の一つはニューコム社自体である）と；多数の１次製品注文関係者１３（関係する者の一つはバステル社（Ｂａｓｓｔｅｌ  Ｃｏ．））と；二つの潜在的な対抗関係者１４（タスネット（Ｔａｓｎｅｔ）とアーコム（Ａａｒｃｏｍ））と；申請取締り者（ＩＴＴ）である。
【０１０７】
申請特定の第１段階から、契約決済の最終段階までの契約内の段階を示す時間的手順が図７に示されている。付録Ｆには図７を補助する９枚の詳細な説明用図表が含まれている。この付録は以下の説明と共に読む必要がある。
【０１０８】
図表Ｆ２と併せて時間的手順の第１段階（申請特定）を見ると、ニューコム社は、ハードウェア性能管理を取扱うため９３．１１．０１．１７．００．００（即ち、１９９３年１１月１日午後５時）に契約応用プログラム（申請識別番号００１）を設定したことが分かる。申請識別番号００１はある製品の範囲（適用可能な製品識別番号２００１−２０２０）をサポートする。
【０１０９】
図表Ｆ３と併せて時間的手順の第２段階（製品特定）を見ると、ニューコム社は、更に、同時（９３．１１．０１．１７．００．００）に製品２００１の製品スポンサーであることが分かる。この製品は遠隔通信業務能力と呼ばれる市場と、主ＴＴＵと呼ばれる２次市場とに関係する。製品２００１を含む特定の契約の対価は、「注文関係者ＴＴＵ」の形式をなす。権利は「対抗関係者ＴＴＵ」の形式をなし；契約注文関係者に「（確定した未来の期間内の）ニューヨーク−ボストン間の回線上で毎日１２００−１８００の時間帯の伝送時間単位」の権利を付与する。主ＴＴＵの実現可能な値は、契約の関係者間で夫々のネットワークを利用する割合を夫々示す−１．０と＋１．０の範囲で正規化される。
【０１１０】
時間的手順の第３段階（潜在的な対抗関係者の製品価格特定）を見ると、製品２００１を取扱う今度の１次製品注文の潜在的な対抗関係者として機能する二つの別の業者タスネットとアーコムを見つけることができる。製品２００１の特定から７ヵ月後の時間的手順のこの時点（９４．０６．０１．１４．００．００．００）で、タスネットとアーコムの双方は、潜在的に次に来る製品の注文を評価するパラメータをこのとき特定する。
【０１１１】
図表Ｆ４と併せて時間的手順の第４段階（１次注文特定）を見ると、注文関係者バステル社は、時点（９４．０６．０１．１４．２５．３０．００）で申込み社からの製品２００１の契約を求めていることが分かる。図表Ｆ４には、最大許容契約対価額５８，０００（それ自体のＴＴＵ単位）を含むバステル社がこのとき求めている契約に対し定めた特定のパラメータ（権利）が示されている。
【０１１２】
図表Ｆ５と併せて時間的手順の第５段階（注文特定評価）を見ると、（９４．０６．０１．１４．００．００．００で特定された評価パラメータのセットを使用する）タスネットは、９４．０６．０１．１４．２６．４０．００でバステル社の注文を評価することが分かる。タスネットの評価パラメータは、バステル社の適切に限定された環境識別番号が８であることを示している。図表に示す如く、この識別番号は、１．００％の手数料率と、年９．９０％の割引率と、特定のコンポーネント製品価格のセットと、特定の査定された生起確率のセットを意味する。例Ｉの説明と同様の処理によって、（バステル社のＴＴＵ単位で）５５，１８０の契約入札価格が得られ、このタスネットのパラメータの計算は、契約上に（バステル社のＴＴＵ単位で）１０，７６０の基礎利ざやを生じさせる。
【０１１３】
図表Ｆ６と併せて時間的手順の第５段階を見ることにより、アーコムは、更に（９４．０６．０１．１４．００．００．００で特定された評価パラメータのセットを使用する）バステル社の注文を評価することが分かる。アーコムの評価パラメータは、バステル社の適切な限定された環境識別番号が９であることを意味する。図表から分かるように、この識別番号は、次に、０．９０％の手数料率と、年８．５０％の割引率と、特定のコンポーネント製品の価格のセットと、特定の査定された生起確率のセットとを意味する。これにより（バステル社のＴＴＵ単位で）５５，３９０の契約入札価格が得られ、アーコムのパラメータの計算により（バステル社のＴＴＵ単位で）９，４３０の基礎利ざやが生じる。
【０１１４】
時間的手順の第６段階（注文成立）を見ることにより、タスネットの価格付け値５５，１８０は、アーコムの付け値５５，３９０よりも低く、額５５，１８０はバステルの特定された最大対価価格５８，０００よりも少ない。これは、９４．０６．０１．１４．２９．１０．００にタスネットによるバステル社の注文の正式な成立を生じさせる。
【０１１５】
時間的手順の第７段階（注文／契約確認）は、装置がバステル社は必要な対価量５５，１８０ＴＴＵをタスネットに即座に割り当てることができる（かつ、割り当てる）ことを判定した後、約１０秒後の９４．０６．０１．１４．３８．５０．００に行なわれることが分かる。
【０１１６】
図表Ｆ７と併せて時間的手順の第８段階（契約評価）を見ることにより、契約確認の約２時間後、即ち、９４．０６．０１．１６．００．００．００に発行されたバステル社の契約評価報告を知ることができる。図表に示されている如く、未来の製品の（契約満期日に終了する特定された前の期間中の）バステル社のタスネットネットワークの利用とタスネットのバステルネットワークの利用との間の差の対数の値の市場評価は、この時点で（０．１５０）（標準偏差は０．０２３）であり、この評価は、上記契約が未来の期待価値５４，２３６タスネットＴＴＵ（標準偏差は９，２０７）を有することを意味する。図表Ｆ８には、（上記支払い／受取に対し純粋の利益である未来の手数料支払いを無視するとき）必要な未来の期待対価の支払いがバステル社の未来の期待受取と同一であるタスネットの同等の報告が示されている。
【０１１７】
時間的手順の第９段階（契約評価）は、５ヵ月後、即ち、９４．１１．２２．１０．００．００．００にバステル社のため発行された契約評価報告に関係する（図表Ｆ９を参照のこと）。図表から分かるように、未来の製品の（契約満期日に終了する特定された前の期間中の）バステル社のタスネットネットワークの利用とタスネットのバステルネットワークの利用との間の差の対数値の市場評価は、この時点で（０．４００）（標準偏差は０．０１０）であり、この評価は、上記契約が未来の期待価値３５０，１８１タスネットＴＴＵ（標準偏差は７４，２００）を有することを意味する。従って、バステル社の未来の期待価値は、前の評価の日付／時間以来、２９５，９４５ＴＴＵ増加している。
【０１１８】
時間的手順の第１０段階（契約満期）は、契約満期の時９６．１１．０１．１７．００．００．００に製品価値を実際的に判定することに関する。図表Ｆ１０から分かる如く、このＴＴＵの製品価値は、（製品スポンサーとしての）ニューコム社によって、前の評価の日付／時間から変わらず（０．４００）になるよう特定され、これは、バステル社側の契約価値と対応するタスネット側の債務が３６８，３４０タスネットＴＴＵであることを意味する。この量は、実際の判定の数字は本質的に標準偏差の要素がないので前の評価の数字よりも大きい。
【０１１９】
時間的手順の第１１段階は、（一方又は双方の関係者による可能性のある手数料支払いを無視した場合に）タスネットによるバステル社への３６８，３４０ＴＴＵの正式な譲渡に関係する。
５．  １次製品注文処理
第３の最も詳細な例を説明する前に、「核心」の製品（仲介）注文、評価及び成立処理について考慮する。（ＰＯＲＤ  ＮＥＷ）のような表現はファイル名を表わすことに注意が必要である。
【０１２０】
図８乃至１６のフローチャートは、注文関係の利害関係者によって契約応用プログラムに対し提示された１次製品注文の成立装置の処理フローチャートを示し、上記応用プログラムは：（支払われた対価の額は独立して収益の流れを生じさせないことを想定する）ＥＶ−ＣＥ対抗関係価格方式と；連続的な注文成立処理と；製品スポンサーが指定した日付／時間の直後である対価／権利の価値の日付と；以下の三つの事柄を行なう成立ルールとに基づいている。上記三つの事項は：第１に、各注文関係者の注文に対し、注文関係者が支払いの準備ができていることを示して特定された最高価格以下であることを条件として、注文の最低価格付け値を提示する対抗関係者を認定する。第２に、「等しい満期日の製品」、「同月の満期の製品」、及び「全製品」に基づいて、ポートフォリオの期待損失の制約を成立させる。第３に、税引き前に基づく上記成立ルールに製品注文の一部成立を適用し、条件付きの注文成立ルールは適用しない。
【０１２１】
図８を参照すると、装置は、ブロック６１０から開始してブロック６２５に進み、何れの注文のセットを処理すべきであるかを判定し、その注文を認可し、可能であればその注文を対抗関係者と成立させ、その注文を確認する。図９のブロック１０１０から１０７０に記載される如く、装置は、新たに提出された注文（ＰＯＲＤ  ＮＥＷ）と、順番待ち注文として定義された前に提出され未だ成立していない全ての注文（ＰＯＲＤ  ＱＵＥＵＥ）を保持する。パラ・・メータとアルゴリズムは、新しい注文又は順番待ちの注文を何時処理すべきであるかを定める能力を装置に与えるため具備される。例えば、最も簡単なアルゴリズムは、１次注文新規（ＰＯＲＤ  ＮＥＷ）と１次注文順番待ち（ＰＯＲＤ  ＱＵＥＵＥ）の間で同時に一つの注文を交番させることである。別の例では、対抗関係者のパラメータに変更があるときだけ順番待ちの注文がロードされる。テスト１０２０はブロック１０１０でなされた決定をチェックする。
【０１２２】
新しい注文の場合、装置はブロック１０３０に進む。次の記録された新しい注文の細目は、１次注文新規マスターファイルからロードされる（ブロック１０４０）。注文データフィールドには：注文関係者識別名（ＢＩＤ）と；注文関係者自身の紹介（ＢＲＥＦ）；注文関係者によって特定された製品識別名（ＰＩＤ）と；権利の「支払い」関数タイプ（ＰＡＹＦＵＮＣ）と；権利の「支払い」関数のパラメータ（ＰＡＹＰＡＲＡＭ）と；「取引タイプ」識別子（ＤＴＩＤ）と；匿名及び手動の取引識別子（ＯＡＮＯＮ及びＯＭＡＮＵＡＬ）と；注文保留期限（ＲＥＴ  ＬＩＭ）と；注文関係者が支払う準備のある最高対価（ＭＡＸＣＯＮＳＩＤ）と；対価を「支払う」べき勘定の数（ＡＣＣ  ＣＯＮＳＩＤ）と；権利の「支払い」額が支払われるべき勘定の数（ＡＣＣ  ＥＮＴＩＴＬ）が含まれる。この情報のセットを用いて装置の次の段階で注文が認可される。これはブロック１０５０で行なわれる。
注文認可
図１０のブロック１１００から１１６２にはブロック１０５０が展開されている。ブロック１１００から開始されて、注文は固有の識別名が割り当てられ、その識別名は注文データフィールドＯＩＤにセットされる。他の注文を照合する前に、装置によって付加情報が要求される。ブロック１１１０で製品細目（注文データフィールドＰＩＤ）がマスターファイル１次注文製品ＰＰＲＯＤＵＣＴ（ブロック１１２０）からロードされる。上記情報には製品満期日（ＰＭＡＴ）と；製品対価／権利単位（ＰＣ／ＥＤ）と；製品通貨単位（ＰＣＵＲ）と；国内通貨単位（ＰＮＣＵＲ）と；製品限度とパラメータ（ＰＭＩＮ、ＰＭＡＸ及びＰＳＴＥＰ）が含まれる。テスト１１３０は、注文パラメータが確定した製品識別名（ＰＩＤ）によって示されるマスターファイルパラメータと矛盾がないかどうかをチェックする。このテストに合格しない注文はブロック１１４０で拒絶され、上記注文の細目はマスターファイル１次注文拒絶ＰＯＲＤ  ＲＥＪ（ブロック１１５０）に格納される。次いで、注文関係者はこの事態を通知される（ブロック１１６０）。処理はフローチャートの先頭（ブロック１０１０）に戻り、次の注文をロードする準備をする。注文が認可されたとき、処理はブロック６４０で継続する。
【０１２３】
順番待ちの注文がロードされた場合（ブロック１０６０）、注文フィールドは順番待ちファイル１次注文順番待ち（ブロック１０７０）に格納された細目を使用してセットされる。このデータは、新しい注文データ（ブロック１０３０に記載した如く）と、注文が最初に照合されたとき（ブロック１１１０）ロード又はセットされたデータの結合である。認可された注文の処理はブロック６４０の注文成立処理で続けられる。
注文成立
図１１乃至１５のブロック１２００から１６１６によってブロック６４０の説明が与えられる。注文には注文変数ＲＥＴ  ＬＩＭに格納された保留期限がある。テスト１２００は注文保留期限が終了していないかどうかをチェックする。期限が終了している場合、注文はブロック１２１０で拒絶され、注文細目は１次注文拒絶ファイル（ＰＯＲＤ  ＲＥＪ）にコピーされる。次いで、注文関係者はブロック１２３０で拒絶を通知され、処理は接続部“Ａ”を介して主ループに戻る。注文が依然として有効な場合、注文成立処理が進められる。ここでの目的は、注文関係者が設定した制限内で、注文関係者の「権利関数」を「評価」する適当な対抗関係者（又は複数の対抗関係者）を見つけることである。記載された成立プロセスは、ブロック１２４０から始まり、各注文関係者の注文に対し、注文関係者が支払う準備が整っていることを示した特定された最高「価格」以下の価格に従う注文の最低「価格付け値」を提示する対抗関係者を識別しようとするプロセスである。
【０１２４】
図１２のブロック１３００から１３７０はブロック１２４０の説明を与える。最初の段階は、少なくとも注文関係者と取引する準備ができている対抗関係者のグループを限定することである。これは、利用可能な対抗関係者の短いリストを得ることとして説明される。最初、対抗関係者の短いリストが消去される（ブロック１３００）。次いで、注文データフィールドＢＩＤ（注文関係者識別名）とＰＩＤ（製品識別名）は、特定された製品の注文関係者との取引を検討する準備のできている全ての対抗関係者を注文協定リスト（ＰＤＥＡＬ  ＬＩＳＴ）マスターファイル（ブロック１３２０）から探すため使用される。更に、ＭＡＮＵＡＬ（手動）又はＡＮＯＮ（匿名）フラグをセットした全ての利害関係者がロードされる。選択された各対抗関係者に対し、ＳＩＤが対応する識別名にセットされる。テスト１３３０は利用可能な全ての対抗関係者が次に扱われ得るようにするループを開始させる。現在選択された全ての対抗関係者（ＳＩＤに識別名がセットされている）に対し、データフローはテスト１３６５に進む。注文データフィールドＯＡＮＯＮが注文関係者によってセットされ、ある利害関係者が手動的な確認（ＭＡＮＵＡＬ（ＳＩＤ））を必要とする場合、現在の潜在的な利害関係者は短いリストに加えられない。注文関係者がＯＭＡＮＵＡＬをセットし、別のある利害関係者が匿名（ＡＮＯＮ（ＳＩＤ））を必要とする場合も同様である。何れの場合も、データフローはテスト１３３０に戻る。それ以外の場合、フローはブロック１３３５で継続する。このとき、装置は注文に対し適用可能な「限定された環境」を定める。これを決めるため、現在ロードされた注文データフィールドと、１次選択限定環境（ＰＳＥＬ  ＤＣ）マスターファイル（ブロック１３３６）にセットされたパラメータとが使用される。ブロック１３４０で、対価／権利交換レート（適用可能な場合）と、手数料率と、割引率を含む評価パラメータがＰＳＥＬ  ＰＲＩＣＥマスターファイル（ブロック１３５０）から選択される。「限定された環境」識別名（ＤＣＩＤにセットされる）を使用するので、各注文の注文データフィールドの何れかに基づいて特定された全ての潜在的な対抗関係者は別々の評価パラメータの組を有してもよい。テスト１３６０は必要なパラメータが全て分かったかどうかをチェックする。対抗関係者は、たとえ注文関係者と取引する準備ができていても、現在の注文仕様の完全な評価パラメータの組を有する訳ではない。このような対抗関係者は対抗関係者の短いリストには含まれず、処理はテスト１３３０に戻る。ブロック１３７０で、対抗関係者は価格細目を変数：ＰＲＩＣＥＦＵＮＣ（ＳＩＤ）、ＣＲ（ＳＩＤ）、ＤＲ（ＳＩＤ）、Ｃ−Ｃ／ＥＤＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）、Ｃ−ＣＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）、Ｃ−ＮＣＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）、Ｅ−Ｃ／ＥＤＥＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）、Ｅ−ＣＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）、Ｅ−ＮＣＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）、ＭＡＮＵＡＬ（ＳＩＤ）及びＡＮＯＮ（ＳＩＤ）に含めることにより対抗関係者の短いリストに追加される。次いで、処理は次の選択された潜在的な対抗関係者が扱われるテスト１３３０に戻る。全ての選択された潜在的な対抗関係者が処理されたならば、プログラムフローはブロック１２５０に戻る。このとき、潜在的な対抗関係者の短いリストが得られる。
【０１２５】
図１３及び１４のブロック１４００乃至１５００は、ブロック１２５０をより詳細に示し、各潜在的な対抗関係者は、現在ロードされた注文に対し個別の評価パラメータに基づいて計算された提示価格を有する。ブロック１４００において、潜在的な対抗関係者の短いリスト内の各潜在的な対抗関係者が次に取引され得るようにするループが開始される。ＳＩＤは現在選択された対抗関係者の識別名にセットされる。テスト１４１０は、処理のため残された対抗関係者がいるかどうかをチェックする。ブロック１４２０で、潜在的な対抗関係者の価格付け値が計算される。ブロック１４９０乃至１５５０には、この計算がより詳細に記載されている。ブロック１４９０において、変数ＩＮＤＥＸは、製品価値の範囲の初期値（ＰＭＩＮ）が割当られる。更に、「価格」はゼロに初期化される。テスト１５００はループを開始し、製品範囲の全てのインデックス点は移動させられる。ブロック１５２０は、現在のインデックス点で（ＰＲＩＣＥＦＵＮＣ（ＳＩＤ））に格納されたような潜在的な対抗関係者の評価関数ＰＲＩＣＥＦＵＮＣによって返された評価値を計算し、その値をＰ１に格納する。ブロック１５３０は、現在のインデックス点で注文関係者によって要求された支払額を定め、この値をＰ２に格納する。ブロック１５４０で、Ｐ１をＰ２で乗算することにより、現在のインデックス点の総価格が計算される。この値はＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ）に格納された実行中の合計に加算される。ブロック１５５０で、インデックスカウンタ（ＩＮＤＥＸ）は製品ステップサイズ（ＰＳＴＥＰ）分で増加され、フローはテスト１５００に戻る。製品範囲の端（ＰＭＡＸ）に達したとき、フローはブロック１５１０に進み、計算された価格付け値は以下の式：
ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ）＝ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ）＊Ｅ−Ｃ／ＥＤＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）＊Ｅ−ＣＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）＊
Ｅ−ＮＣＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）
で変更される。
【０１２６】
ブロック１４３０に戻ると、ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ）に格納された価格付け値は、適用可能な製品対価／権利単位、通貨単位、及び国内通貨単位にある。以下の段階（ブロック１４３０−１４７０）は、計算された価格付け値（現在では未来の価値の条件）に適用可能な割引率を判定、適用し、これにより、現在の価値の条件で価格付け値を得る。これは以下の如く行なわれる。即ち、ブロック１４３０で製品満期の日の数が判定される。ブロック１４４０はループカウンタと割引率の除数を初期化する。現在の日付／時間と製品満期の日付／時間の間の各日（又はその中の適当な一部）に対し、除数が式：
ＤＩＶ＝ＤＩＶ＊（１＋（（ＤＲ（ＳＩＤ）／１００）／３６５））
に従って変更される。
【０１２７】
ブロック１４７０において、価格付け値は式：
ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ）＝ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ）／ＤＩＶ
に従って調整される。
【０１２８】
現在の価値の条件において価格付け値が分かった後、潜在的な対抗関係者の限定された手数料が価格に加算される（ブロック１４８０）。ＣＲ（ＳＩＤ）がパーセント手数料率を表わす場合、式：
ＰＥＩＣＥ（ＳＩＤ）＝ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ）＋（（ＣＲ（ＳＩＤ）／１００）＊ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ））
テスト１４１０がすべての潜在的な対抗関係者が評価されたとき、プログラムフローはブロック１２５５で継続する。
【０１２９】
ブロック１２５５のテストは、注文が「見積もりだけ」の注文かどうかをチェックする。見積もり注文である場合、フローはブロック１２５６に継続し、少なくとも一つの対抗関係者入札価格が選択される。ブロック１２３０で、注文関係者は集められた評価情報が通知される。注文が見積もり注文ではない場合（即ち、本当の製品注文である場合）、現在の注文の要求と成立する対抗関係者を潜在的な対抗関係者の短いリストから識別することが試みられる。これはブロック１２６０で行なわれる。図１５のブロック１５６０乃至１６１６に、この処理が詳細に記載されている。
【０１３０】
テスト１５６０から潜在的な対抗関係者の短いリストが空でないかどうかのチェックが行なわれる。短いリストが空の場合、成立は不可能であり、フローはブロック１６１２へ続く。このとき、注文の全体（成立した部分はないので）が順番待ちにされるブロック１６１４に進む前に、潜在的な対抗関係者の短いリストから選択された対抗関係者がいないことを示すためＳＩＤは“０”が割り当てられる。リストが空ではない場合、プログラムフローはブロック１５７０に進み、最低の値段が付けられた対抗関係者が対抗関係者の短いリストから選択される。この判定は、注文関係者によって求められる対価／権利タイプ、通貨、及び国内通貨の対価「支払い」単位に変換された各潜在的な対抗関係者の入札価格（ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ））に基づいて行なわれる（即ち、ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ）＝ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ）＊Ｃ−Ｃ／ＥＤＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）＊Ｃ−ＣＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ）＊Ｃ−ＮＣＸＣＨＡＮＧ（ＳＩＤ））。対抗関係者の識別名はＳＩＤに格納され、その価格提示はＢＰＲＩＣＥに格納される。ブロック１５８０で以下の式：
ＢＰＲＩＣＥ＞ＭＡＸＣＯＮＳＩＤ
がチェックされる。
【０１３１】
選択された価格が注文関係者の特定した最高対価支払い（ＭＡＸＣＯＮＳＩＤ）限度よりも高い場合、現在の潜在的な対抗関係者との成立は可能であるとは考えられない。このことは、対抗関係者の短いリスト内に残っている何れの対抗関係者に対しても当てはまる。成立プロセスの上記部分は、短いリスト内で潜在的な対抗関係者が成立のため選択されることなく戻る（ブロック１６１２）。それ以外の場合、現在の価格が許容され、プロセスは現在の選択された対抗関係者との成立を図るため先に進む。
【０１３２】
次の段階（ブロック１５９０）は、１次選択限度（ＰＳＥＬ  ＬＩＭＩＴ）マスターファイル（ブロック１６００）から読み出され、ＡＬＬ１（ＳＩＤ）と、ＡＬＬ２（ＳＩＤ）と、ＥＬＬ１（ＳＩＤ）と、ＥＬＬ２（ＳＩＤ）と、ＥＬＬ３（ＳＩＤ）と、ＥＬＬ４（ＳＩＤ）と、ＥＬＬ５（ＳＩＤ）と、ＥＶＬ１（ＳＩＤ）と、ＭＣ（ＳＩＤ）と、ＭＣＣ（ＳＩＤ）に格納されるべき適用可能な契約、製品及びポートフォリオの絶対的な損失と、期待損失と、期待価値の限度と、最高返済金限度とをすべて必要とする。更に、現在の累積された絶対及び期待損失は読み出され、ＣＡＬ２（ＳＩＤ）と、ＣＥＬ２（ＳＩＤ）と、ＣＥＬ３（ＳＩＤ）と、ＣＥＬ４（ＳＩＤ）と、ＣＥＬ５（ＳＩＤ）とに格納される。ＥＬＦＵＮＣ（ＳＩＤ）とＥＶＦＵＮＣ（ＳＩＤ）の値は、更に、現在の注文の期待損失と期待価値を計算するとき使用するためセットされる。ブロック１６０２は、対抗関係者製品の期待損失と、期待価値パラメータＥＬＦＵＮＣ（ＳＩＤ）及びＥＶＦＵＮＣ（ＳＩＤ）を用いて注文の権利関数の価格を計算する。注文の期待損失はＥＬ（ＳＩＤ）に格納され；注文の期待値はＥＶ（ＳＩＤ）に格納される。絶対損失関数はブロック１６０２で定められ、ＡＬ（ＳＩＤ）に格納される。ブロック１６０４に進むと、対抗関係者の制限を侵害しない注文の一部が計算される。このチェックはテスト１６０６で行われる。注文の中に成立する部分がない場合、プロセスフローはブロック１６０８へ進む。潜在的な対抗関係者は対抗関係者の短いリストから除外される。
【０１３３】
注文の中の一部が現在の対抗関係者と成立する場合、処理はブロック１６１０に進む。ここで、ＳＩＤは成立する対抗関係者の識別名にセットされる。成立しない部分は（存在するならば）、１次注文順番待ちマスターファイル（ブロック１６１６）に新しい注文として格納される。フローは図１１のテスト１２１６に戻る。成立するとき、プログラムフローはブロック６５０に戻る。成立した注文は図１６のブロック１６２０乃至１６４１に示す如く、多数の付加段階を実行することによって確認される。成立しない場合、現在の注文の処理は進み、接続点“Ａ”を介して先頭に戻る。装置は次の利用可能な注文をロードする準備ができている。
成立注文の確認
成立した注文を契約にするため、多数の付加的な行為が必要とされる。最初に、テスト１６２０において手動認可のチェックが行なわれる。手動認可が必要な場合、プログラムフローはブロック１６２１に進み、認可依頼が関連する第３者に送られる。次いで、ブロック１６２３において、拒絶の応答があるかどうかをテストする。少なくとも一つの拒絶が受けられた場合、プログラムフローはブロック１６２７に進み注文が拒絶される。拒絶がない場合、フローはブロック１６２４に進む。ブロック１６２４は、陰の支払勘定（ＰＡＹＡＣＣ  ＳＨＡＤＯＷ）ファイル（ブロック１６２５）に取引を作成することにより対価の支払いを実行する。しかし、指定された口座が存在しない場合、或いは、少なくとも必要とされる対価額を利用不可能であることが示された場合、上記対価の支払いはできない。テスト１６２６は、「対価支払い」が成功したかどうかをチェックする。「対価支払い」をできなかった場合、成立した注文は拒否され（ブロック１６２７）、細目は拒絶された注文マス・・ターファイル１次注文拒絶（ブロック１６２８）に格納される。注文関係者はブロック１６４０で上記事態を通知される。
支払いが成功した場合、プログラムフローはブロック１６３０に進み、対抗関係者の現在の累積した絶対及び期待損失の数字は更新される（マスターファイル１次選択限度−ブロック１６３１）。ブロック１６３２で、注文データフィールドＯＰＲＩＣＥは対抗関係者によって与えられた価格ＰＲＩＣＥ（ＳＩＤ）にセットされ、ＳＰＲＩＣＥは対抗関係者の識別名ＳＩＤにセットされる。ブロック１６３４で、成立した注文はマスターファイル１次注文確認（ＰＯＲＤ  ＣＯＮＦ）（ブロック１６３６）に記録された全ての細目で確認されて保証される。次の段階のブロック１６３８で、新しく作成された対応契約の細目を関係のある全ての利害関係者に報告する。次いで、プログラムフローは、接続点“Ａ”を介して先頭に戻る。装置は、特定された注文関係者により提示された次の注文の処理を開始する準備が整っている。
【実施例３】
【０１３４】
６．  危機管理契約のライフサイクル：例ＩＩＩ
危機管理契約の第３の例は、（ＰＴＳＥ  ７５  インデックスと呼ばれる）株価の特定されたインデックスの値の潜在的な未来の動きに関係した危機を管理する契約を表わしている。
【０１３５】
オーストラリアの投資ファンド経営をしているアボッツ  アンド  テイラーは、主に、英国企業の株ポートフォリオを有している。アボッツ  アンド  テイラーは、毎年、その投資のマーケット価値について公表する義務を負っている。様々な理由から、次回の公表時までには、アボッツ  アンド  テイラーの所有する株のマーケット価値が下がりそうであるという予測をしている。しかしながら、その値下がりは短期的なものであって、中長期的には株価が実質的に上がることが期待される。もしアボッツ  アンド  テイラーが１２ヶ月以内にその英国株全てを売却し、２年後に再購入したとすると、著しい仲介コスト等が発生してしまう。アボッツ  アンド  テイラーにとって、所有株の株価短期値下がりに対しての別の方策が考えられる。本例においては、本発明に係る契約を締結することによって、英国株を所有する投資家１３（例えばアボッツ  アンド  テイラーとする。）は、所有株の短期的値下がりに対する保護が与えられる。本例に係る契約を締結することにより、当該投資家１３は、英国株価インデックスであるＰＴＳＥ７５インデックスが契約満期時（1994年6月3日午後5時）に1930以下になった場合には、契約の相手方１４（例えばアブラハムソンズとする。）から187，200オーストラリアドルを受け取る権利（又は保証）を得ることができる。
【０１３６】
すなわち、上記保証は、申込者１３であるアボッツ  アンド  テイラーが契約の対価又は掛け金を払う見返りとして、1994年6月3日午後5時である契約満期時におけるＰＴＳＥ７５株価インデックスの値に依存し、相手方であるアブラハムソンズがアボッツ  アンド  テイラーに対して保証を請け負うという内容である。ＰＴＳＥ７５インデックスの値に対して、アボッツ  アンド  テイラーが幾らの金銭を受け取れるのかという権利の内容は、契約によって特定される。
【０１３７】
より詳細には、本例によれば、ＰＴＳＥ７５株価インデックスの値の著しい下落（現在のインデックス値に比較した1994年6月における下落）に因る悪い結果の回避を望む一の当事者（例えば、機関ファンド経営者）が、上記ＰＴＳＥ７５株価インデックスの値の著しい上昇に因る悪い結果の回避を望む他の当事者（例えば、他のファンド経営者）と契約を締結することができる。具体的な申込の内容は、契約の申込者が相手方に所定の契約対価を払うことの見返りとして、相手方から支払としてオーストラリアドルによる保証を受ける権利が与えられるというものである。保証される金銭の額は、契約満期時におけるＰＴＳＥ７５インデックスの値に対応（依存）する。
【０１３８】
付録ＧのＧ９を参照しながら、本例をより具体的に説明する。アボッツ  アンド  テイラーとアブラハムソンズが本契約を締結したとすると、アボッツ  アンド  テイラーがアブラハムソンズに対して、契約締結後に、契約の対価である51，920オーストラリアドルを払う。すると、契約満期時である1994年6月3日午後5時におけるＰＴＳＥ７５株価インデックスの値に依存（対応）して、アボッツ  アンド  テイラーは、アブラハムソンズから所定の金額（対応支払値）の支払いを受けることができる。Ｇ９のグラフに示すように、ＰＴＳＥ７５インデックスである実現可能製品定義値が、１６００〜１９３０の場合には、アボッツ  アンド  テイラーはアブラハムソンズから支払値である187，200オーストラリアドルの支払いを受ける。ＰＴＳＥ７５インデックスである実現可能製品定義値が、１９９０以上の場合には、アボッツ  アンド  テイラーはアブラハムソンズから支払値である37，440オーストラリアドルの支払いを受ける。ＰＴＳＥ７５インデックスである実現可能製品定義値が、１９３０〜１９９０の場合には、アボッツ  アンド  テイラーは、Ｇ９に示したグラフに従い、線形的に変化する金銭の支払いをアブラハムソンズから受ける。
【０１３９】
アブラハムソンズおよびアボッツ  アンド  テイラーにとってこの契約を締結すべきか否かの判断のため、アブラハムソンズは先ず、上記のような1994年6月3日午後5時におけるＰＴＳＥ７５インデックスの各値（各実現可能製品定義値）が起こる確率の予測に自己の利ざや分を加えた値を「コンポーネント製品価格」として、当該システムに入力する。例えば、Ｇ５に示すように、１６００のＰＴＳＥ７５インデックス（実現可能製品定義値）が起こる確率＋利ざやを、「対応するコンポーネント製品価格」として0.000220と入力する。そして２１３０のＰＴＳＥ７５インデックス（実現可能製品定義値）が起こる確率＋利ざやを、「対応するコンポーネント製品価格」として0.029642と入力する。このようにして、すべての実現可能製品定義値に対して「対応するコンポーネント製品価格」を入力する。アボット  アンド  テイラーは、２１３０のＰＴＳＥ７５インデックスが生起した際の希望保証内容（対応支払値）を37，440オーストラリアドルと入力する（同様にして、すべての実現可能製品定義値について「対応支払値」を入力する。付録Ｇ４，Ｇ５参照）。従って、２１３０ＰＴＳＥ７５インデックスが生起した際に適用されるカウンター対価分は、−37，440オーストラリアドルに0．029642を掛けた額となり、それは−1，110オーストラリアドルとなる。このようにして、各ＰＴＳＥ７５インデックスに対するカウンター対価分を全て足しあわせると、合計は−59，580オーストラリアドルになる。この額から年割引率１０．０％及び手数料１．２５％をそれぞれ適用すると51，920オーストラリアドルとなり、これがアブラハムソンズにとって合意できる（アボッツ  アンド  テイラーが払う）カウンター対価となる。次に、このカウンター対価が、アボッツ  アンド  テイラーにとって合意できる対価の限界（54，000オーストラリアドル。付録Ｇ４参照）以下であれば、契約を成立させることができる。しかしながら、他の相手方当事者であるカーペンターズ社とも同様なプロセスがあるので、アボッツ  アンド  テイラーにとってカーペンターズ社のカウンター対価がアブラハムソンズのカウンター対価よりも魅力的ではない場合に限る。本例では、アボッツ  アンド  テイラーにとって、カーペンターズ社のカウンター対価は53，050オーストラリアドルであり、アブラハムソンズのカウンター対価51，920オーストラリアドルより魅力的ではない。
【０１４０】
特許請求の範囲に係る本発明と本例との対応関係を示すために、請求項中の用語に対して本例中の対応する用語または概念を括弧をして挿入したものを以下に記す。
【０１４１】
コンピュータシステム(Fig.1)を用いて、未来の期日に満期が到来する危機管理契約を複数取引者間で成立させる方法であって、
(a)少なくとも一つの注文者（アボッツ  アンド  テイラー）データ入力手段（１３）及び少なくとも一つの相手方（アブラハムソンズおよびカーペンターズ社）データ入力手段（１４）をデータ記憶手段（９５，１００，１１０）に接続する段階と、
(b)上記データ記憶手段をデータ処理ユニット（９３，９７，１０４）に接続する段階と、
(c)上記データ処理ユニットを通信手段（２５）に接続する段階と、
を有し、
上記データ処理ユニットは起こり得る事象（ＰＴＳＥ７５株価指数の値）に係る複数の契約を処理し調整し、各契約の契約データには、未来の満期時（1994年6月3日午後5時）と、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値（ＰＴＳＥ７５インデックス）のそれぞれについての支払値（オーストラリアドルによる支払値）と、対価の限界（アボッツ  アンド  テイラーにとって合意できる54，000オーストラリアドル）と、が含まれ、
(d)上記データ処理ユニットに、
i)少なくとも一つの申込契約を表現する注文者（アボット  アンド  テイラー）入力契約データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順であって、該注文者入力契約データは未来の満期時における所定の事象（1994年6月3日午後5時におけるＰＴＳＥ７５インデックス）と、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについての支払値（対応支払値）と、対価の限界（54，000オーストラリアドル）とを特定する、ところの手順と、
ii)受け付けられた上記注文者（アボッツ  アンド  テイラー）入力契約データとは別に、未来の満期時における起こり得る事象を表現する実現可能製品定義値のそれぞれについてのコンポーネント製品価格（ＰＴＳＥ７５インデックスである実現可能製品定義値が１６００の場合には0．000220、1610の場合には0．000227）を特定する相手方登録データを、通信手段（２５）を介して受け付ける手順と、
iii)特定された未来の満期時における所定の事象毎に相手方登録データ及び注文者入力契約データを選択する手順と、
iv)選択された注文者入力契約データにより特定される支払値と、選択された相手方登録データにより特定されるコンポーネント製品価格とに基づいて、相手方のためにカウンター対価を計算する手順であり、前記実現可能製品定義値の各々について前記支払値と前記コンポーネント製品価格との乗算（ＰＴＳＥ  ７５  インデックスである実現可能製品定義値が１６００の場合には−187，200×0．000220）から得られた値（−0．041）を加算することにより計算する手順と、
v)上記対価の限界（54，000オーストラリアドル）と上記カウンター対価（51，920オーストラリアドル）とを比較することにより、申込契約を少なくとも一の相手方（アブラハムソンズ）との間で一致させる手順と、
vi)一致した契約の確認データ又は文書を出力する手順と、
を実行させる段階を更に有する、
方法。
【０１４２】
特定の申込みは、注文関係者による計算された先払いの対価の金銭額の未だ知らない対抗関係者への支払いに基づいて、賠償的なオーストラリアドルの未来の払出しに対し特定された対応支払値を契約の注文関係者に与える。未来の金銭的権利は、契約満期日における個別に定められたＰＴＳＥ７５インデックスの値に依存する。
【０１４３】
上記例の場合、関連するキーの利害関係者は：申請者本人（ＢＬＣ社）と；多数の製品（ｐｒｏｄｕｃｔ）スポンサー（例えば、ＢＬＣ社自体のような関連のある者）と；多数の製品注文関係者（例えば、アボッツ  アンド  テイラー（Ａｂｂｏｔｔｓ  ＆  Ｔａｙｌｏｒ）、シェアラー  アンド  アソシエィツ（Ｓｈｅａｒｅｒ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ））と；多数の潜在的対抗関係者（例えば、アブラハムソンズ社とカーペンターズ社（Ａｂｒａｈａｍｓｏｎｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｐｅｎｔｅｒｓ  Ｉｎｃ．））と；対抗関係者保証人（ＣＮＺ銀行）と；申請取締者（パシフィックセントラル銀行）である。
【０１４４】
第１段階（申請特定）から最終段階（契約決済）までの契約形式の段階を表わす時間的手順は図１７に示されている。付録Ｇには、図１７を補助する１３枚の詳細な説明用図表が含まれている。この付録は以下の説明と一緒に読むことが必要である。
【０１４５】
図表Ｇ２と併せて時間的手順の第１段階（申請特定）を見ると、ＢＬＣ社は経済的危機管理を取り扱うため９１．０６．０３．１７．００．００（即ち、１９９１年６月３日午後５時）に契約応用プログラム（申請識別番号００１）を設定したことが分かる。申請識別番号００１は、ある範囲の製品（適用可能な製品識別番号１００２０−１１４００）をサポートする。
【０１４６】
図表Ｇ３と併せて時間的手順の第２段階（製品特定）を見ると、ＢＬＣ社は、同時（９１．０６．０３．１７．００．００）に製品１００６１の製品スポンサーでもあることが分かる。この製品は株価インデックスと呼ばれる市場と、ＰＴＳＥ  ７５と呼ばれる２次市場とに関係する。製品１００６１の満期日は９４．０６．０３．１７．００．００である。製品１００６１に関連する特定の契約の対価は、金銭の形をなす（オーストラリアドル建ての商業銀行預金）。更に、権利はオーストラリアドル建ての商業銀行預金の形をなし、（必要があれば）製品の指定された満期日／時の直後に支払い可能である。
【０１４７】
時間的手順の第３段階（潜在的対抗関係製品評価特定）を見ると、製品１００６１を取引する次に来る１次製品注文の潜在的な対抗関係者として行為する二つの実体、アブラハムソンズ社とカーペンターズ社を見つけることができる。製品１００６１の特定の１９ヶ月後、時間的手順のこの時点（９３．０１．０１．１７．００．００．００）で、アブラハムサンズ社とカーペンターズ社の双方は、潜在的に次に来る製品の注文を評価するパラメータをこのとき特定する。
【０１４８】
図表Ｇ４と併せて時間的手順の第４段階（１次注文特定）を見ると、注文関係者のアボッツ  アンド  テイラーは、その時点（９３．０１．０１．１７．３７．０６．００）で製品１００６１の申込み関係者からの契約を求めている。図表Ｇ４には、アボッツ  アンド  テイラーがこの時点で探されている契約に対し定めた特定のパラメータ（権利）が示され、そこには５４，０００（オーストラリアドル建ての商業銀行単位）の最高許容契約対価額が含まれている。
【０１４９】
以下の時間的手順の第５乃至第７の段階をより詳細に説明するため、図８乃至１６から選択されたブロックの番号は、以下の如く：“〔  〕”で参照される。
【０１５０】
図表Ｇ５と併せて時間的手順の第５段階（注文特定評価）を見ると、９３．０１．０１．１７．３７．０６．００にセットされたアブラハムソンズが特定した評価パラメータは、９３．０１．０１．１７．３８．０２．００にアボッツ  アンド  テイラーの注文を評価するため使用されることが分かる。アブラハムソンズの評価パラメータは、アボッツ  アンド  テイラーの適切な限定環境識別番号が２６であることを表わしている〔１２４０〕。図表から分かるように、この識別番号は、次に、１．２５％の手数料率と、年１０．００％の割引率と、特定のコンポーネント製品価格の組と、特定の査定された生起確率の組を意味する。例・に示されたプロセスと同様のプロセスにおいて、５１，９２０（オーストラリアドル建ての商業銀行単位）の契約入札価格が得られ、アブラハムソンズのパラメータの計算により４，５８０（オーストラリアドル建ての商業銀行単位）の契約上の基礎利ざやが生じる〔１２５０〕。
【０１５１】
図表Ｇ６と併せて時間的手順の第５段階をもう一度見ると、９３．０１．０１．１７．３７．０６．００にセットされたカーペンターズ社が特定した評価パラメータは、９３．０１．０１．１７．３８．０２．００にアボッツ  アンド  テイラーの注文を評価するため更に使用されたことが分かる。カーペンターズ社の評価パラメータは、アボッツ  アンド  テイラーの適切な限定環境識別番号が１７であることを表わしている〔１２４０〕。図表から分かるように、この識別番号は、次に、１．３０％の手数料率と、年９．８０％の割引率と、特定のコンポーネント製品価格の組と、特定の査定された生起確率の組を意味する。これにより、５３，０５０（オーストラリアドル建ての商業銀行単位）の契約入札価格が得られ、カーペンターズ社のパラメータの計算により５，６１０（オーストラリアドル建ての商業銀行単位）の契約上の基礎利ざやが生じる〔１２５０〕。
【０１５２】
図表Ｇ７と併せて時間的手順の第５段階を更に見ると、絶対損失、期待損失、期待値、最高ポートフォリオの複合属性に基づいて注文された契約の許容可能性を判定するための（９３．０１．０１．１７．３７．０６．００にセットされた）アブラハムソンズの評価関連パラメータは、アボッツ  アンド  テイラーの注文によって満たされることが分かる〔１６４０〕。アブラハムソンズの見方によれば、アブラハムソンズの対価価格の値付けが、カーペンターズ社の価値の値付けよりも低くなり、その値付けがアボッツ  アンド  テイラーが注文特定（図表Ｇ４）に指定し支払う準備のある最高対価よりも低い場合に限り、アブラハムソンズの製品／契約ポートフォリオに含める資格がアボッツ  アンド  テイラーの注文に与えられる。
【０１５３】
最後に、時間的手順の第５段階を今度は図表Ｇ８と併せて見ると、絶対損失と、期待損失と、期待値と、最高ポートフォリオ複合属性に基づいて注文された契約の認容度を判定するためのカーペンターズ社の（９３．０１．０１．１７．３７．０６．００にセットされた）評価に関連するパラメータは、アボッツ  アンド  テイラーの注文により更に満たされていることが分かる。次に、カーペンターズ社の見方では、カーペンターズ社の対価価格の値付けが、アブラハムソンズの価格の値付けよりも低くなり、その値付けがアボッツ  アンド  テイラーが注文特定（図表Ｇ４）に指定し支払う準備のある最高対価よりも低い場合に限り、カーペンターズ社の製品／契約ポートフォリオに含める資格がアボッツ  アンド  テイラーの注文に与えられる。
【０１５４】
時間的手順の第６段階（注文成立）を見ると、アブラハムソンズの５１，９２０の価格値付けは、カーペンターズ社の値付け５３、０５０を下回り、５１，９２０の額は、アボッツ  アンド  テイラーの指定した最高対価の価格５４，０００よりも低い。従って、９３．０１．０１．１７．３８．０７．００にアブラハムソンズによってアボッツ  アンド  テイラーの注文が正式に成立させられる。
【０１５５】
時間的手順の第７段階（注文／契約確認）は、装置によってアボット  アンド  テイラーは必要とされる５１，９２０の対価資金量をアブラハムソンズに即刻支払うことができる（かつ、実際に支払う）ことが判定された後、５秒後の９３．０１．０１．１７．３８．１１．００に行なわれる〔６５０〕。
【０１５６】
図表Ｇ９と併せて時間的手順の第８段階（契約評価）を参照すると、契約の約６時間後、即ち、９３．０１．０１．２３．００．００．００に発行されたアボッツ  アンド  テイラー向けの契約評価報告を見ることができる。この時点でのＰＴＳＥ  ７５インデックスの未来の製品価値の市場評価は１９７０（標準偏差は３３３）であることが分かり、このことから、上記契約がオーストラリアドル建ての商業銀行単位で５３，０００（標準偏差は２１，１６０）の未来の期待値を有することが分かる。図表Ｇ１０から、必要とされる未来の権利の期待支払いがアボット  アンド  テイラーの未来の権利の期待受取と一致するアブラハムソンズに対する同様の報告を見ることができる（上記支払い／受取に対する純益である未来の手数料支払いは無視された）。
【０１５７】
図表１１に詳細化された時間的手順の第９段階（２次注文特定）は、上記契約評価事象の略６ヶ月後、即ち、９３．０６．０６．０８．００．００．００に行なわれる。この時、アボッツ  アンド  テイラーは、９３．０１．０１．・１７．３８．１１．００（装置によって注文識別番号９１５６５１８００が割り当てられた時）に成立／確認された契約の地位を５７，０００よりも良い価格で売却することを求めている。シェアラー  アンド  アソシエィツ、その地位に対し（オーストラリアドル建ての商業銀行預金単位で）６０，０００を支払う準備がある。それ以外のすべての点で、契約の属性は変わらないままである。図表Ｇ１２によれば、時間的手順の第１０段階において、契約はシェアラー  アンド  アソシエィツによって指定された上記上限買収価格の額６０，０００よりも少し低い５８，３００の価格で売りに出されていることが分かる。この額は、契約の未来の期待値についての現在最良の評価であり、他の最近の取引データを利用して装置によって計算された未来に期待値の標準偏差は１０，６１０である。シェアラー  アンド  アソシエィツは、契約の利害関係者としてのアボット  アンド  テイラーの地位を正式に引き継いでいる。
【０１５８】
時間的手順の第１１段階（契約評価）は、７時間後の９４．０１．０１．１７．００．００．００にシェアラー  アンド  アソシエィツに対し発行された契約評価報告に関する（図表Ｇ１３を参照のこと）。この時点でのＰＴＳＥ  ７５インデックスの未来の製品価値の市場評価は１８００（標準偏差は２８３）であることが分かり、このことから、上記契約がオーストラリアドル建ての商業銀行単位で１６２，３６０（標準偏差は３５，１６０）の未来の期待値を有することが分かる。これは、先の評価の日／時以来、シェアラー  アンド  アソシエィツに対する未来の期待値が１０４，０６０増加していることを表わしている。未来の製品価値の上記市場評価は、装置によって最近成立／確認された全ての契約類の集合から抽出された契約対抗関係者の査定された生起確率の数字の定義された合成を適用する装置により判定される。
【０１５９】
時間的手順の第１２段階（契約満期）は、満期時９４．０６．０３．１７．００．・００．００の製品価値の実際の判定に関係する。図表Ｇ１４から分かるように、上記ＰＴＳＥ  インデックスの製品価値は、（製品スポンサーとしての）ＢＬＣ社によって１８２０に特定され、シェアラー  アンド  アソシエィツに対する（オーストラリアドル建ての商業銀行預金単位で）１８７，２００の契約価値と、アブラハムソンズに対する対応する債務を意味する。１８２０という数字は、ＢＬＣ社が独立して照合し得る情報源から取得された９４．０６．０３．１７．００．００．００におけるＰＴＳＥ株価インデックスの実際の値を表わし、その情報源の正体はＰＴＳＥ株価インデックス製品の取引のスポンサー権を最初に表明したとき開示されている。
【０１６０】
時間的手順の第１５段階は、アブラハムソンズによるシェアラー  アンド  アソシエィツへの（オーストラリアドル建ての商業銀行貯金単位で）１８７，２００の正式は支払いに関係する（一方又は双方の関係者による可能性のある料金の支払いは無視した）。
７．  対価／権利支払い処理の説明
契約応用プログラム対価／権利（及び関係する取引）支払い／受取処理の目的は、特に、契約の満期に対価／権利移転（又は交換）者に利益参加し、ＩＮＶＥＮＴＣＯ内に生じる支払い／受取の権利及び債務を反映して、ＩＮＶＥＮＴＣＯ利害関係者の口座に対し貸借を行なうことである。上記処理は、２段階の処理で支払い／受取を行なう。最初に、実際の時間に基づいて、利益参加対価／権利の移転者（Ｃ／Ｅ者）と共に適用可能な利害関係者の（データファイル陰の支払勘定（ＰＡＹＡＣＣ  ＳＨＡＤＯＷ））内の関連する陰の記録をＩＮＶＥＮＴＣＯの外部で借受／貸付することにより口座を維持する。次いで、実在する潜在的な支払い機構を用いて、当該支払い者に対し対応する支払い命令を定期的に実行する。上記機構の詳細は以下に説明する。
【０１６１】
ＩＮＶＥＮＴＣＯの全ての利害関係者は、（少なくとも）一つの選択されＶＩＲＰＲＯが認証したＣ／Ｅ移転者と共に（最低限）二つの専用（純貸方差引勘定だけ）口座を維持する。専用口座の目的は、ＩＮＶＥＮＴＣＯの始めた借受及び貸付だけがその口座に対し行なわれることを保証するためである。かくして、各陰の支払勘定ファイルの口座記録の差引勘定は、常に、Ｃ／Ｅ移転者により維持された実際の口座の通常は知ることがない真の時間的な差引勘定と一致する必要がある。
【０１６２】
二つの口座を設ける目的は、貸付だけが一方の口座を介して行なわれ、借受だけがもう一方の口座を介して行なわれるようにするためである。「純貸方差引勘定だけ」の口座の目的は、借受だけの口座に対した借受が口座の寄付き残高プラス借受専用口座に累積した借受を決して超えないことを保証するためである。
【０１６３】
Ｃ／Ｅ移転者は、典型的には（そうである必要はない）以下の：種々のタイプの公立／私立の記録−登記所；クレジットカード会社（典型的には小売り取引だけ）；商業銀行；中央銀行；課税当局；ノンバンク系手形交換及び供託所よりなる６通りのタイプの中の何れか／全ての組織である。
【０１６４】
上記の者によって移転される資産はどのような形でも構わない。しかし、最も典型的な場合、供託が当該実体に相応しい。公立／私立の記録−登記所の場合、（財政的又は物理的な資産の株式、賭け事における利益参加権等を含む）権利の供託である。クレジット／デビットカード会社の場合、（国内通貨又は代用通貨（例えば、ＳＤＲ）単位の）通常のカード会社の預金である。商業銀行の場合、（国内通貨又は代用通貨（例えば、ＳＤＲ）単位の）通常の銀行預金である。中央銀行の場合、為替決済勘定（又は等価）預金である。課税当局の場合、課税勘定預金である。ノンバンク系手形交換及び供託所の場合、財産的な道具、貴金属等の預託である。契約応用プログラムの潜在的な対抗関係者は、実際上、製品注文関係者に貸付を提供する（ＩＮＣＥＮＴＣＯの外部の）注文関係者保証人と同様に、Ｃ／Ｅ移転者であってもよい。その上、勘定の中には、付加的な安全装置として機能するための独立した利害関係者に対し担保の定期的な支払いを要求する申請に係る潜在的な対抗関係者（及び製品注文関係者）のために維持される信託勘定が含まれる。
【０１６５】
毎日、又は、更に頻繁な取引処理と、関連する決済機能の終了直後に、各Ｃ／Ｅ移転者は、自分が維持するすべての借方及び貸方のＩＮＶＥＮＴＣＯ勘定の「寄付き残高」中の適用可能な契約応用プログラムを電子的に通知する（この段階で、借方勘定の残高は零であり、貸方勘定の残高は零以上であることが必要である）。ＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者がそのＣ／Ｅ移転者と当座貸越又は貸付がある場合、上記貸付の値はこの時点の貸方勘定の非零の差引勘定に反映される。
【０１６６】
上記通知の受信時に、適用可能な契約応用プログラムは、その利害関係者の陰の差引勘定を更新／確認する。かくして、時間的にこの点で、全ての貸方及び借方の陰の勘定の残高は、実際の借方及び貸方の勘定の残高と同一であることが必要である。
【０１６７】
ＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者の陰の勘定に対するＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者の認定された借受と貸付は、一日を通じて順次的に、実時間に基づいて、借受と借方勘定、及び、貸付と貸方勘定で行なわれる（ここで「日」は、適用可能な契約応用プログラムに関する支払い者の時間地域の所在の違いの組合せに起因して各Ｃ／Ｅ移転者に対し異なる可能性があり、上記支払い者の勘定処理のサイクルが異なる可能性がある）。あらゆる時点で契約応用プログラムは、各利害関係者の借方勘定の累積的な借受の残高が「寄付き残高」プラス利害関係者の貸方勘定の累積的な貸付の残高を超えないことを保証する。従って、各ＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者に対し各利害関係者の借方勘定と貸方勘定の組合せは、何時でも、「真の」、純粋な、ＩＮＶＥＮＴＣＯの外部で維持された利害関係者の二つの実際的な専用勘定のその時々の値を表わす。
【０１６８】
ＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者の勘定に対する借受及び貸付は、厳格な規則及び条件に従って行なわれ、貸付と借受で異なる。全てのＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者の貸方勘定についての貸付は、理由の如何に係わらず他のＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者によってノミネートされたＣ／Ｅ移転者と行なうことが可能である。当然、ＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者は、他の利害関係者の勘定細目を知らないので、上記貸付は、適用可能な契約応用プログラムに知られている情報及び規則に従って自動的に行なわれ、或いは、必要な場合に資産を移転したい利害関係者の貸方口座番号をＶＩＲＰＲＯから要求するＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者によって半自動的に行なわれる。この口座番号は、ノミネートされた期間だけ有効であり、典型的には、ノミネートされた対価／権利移転者を伴う特定の利害関係者の実際の口座番号ではなく、この番号を含むＩＮＶＥＮＴＣＯのファイルへの参照符に過ぎない。
【０１６９】
一方、借受は、利害関係者自身、及び、各利害関係者によりその権利を明示的に保証された他の利害関係者によってノミネートされたＣ／Ｅ移転者を伴うＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者の借方勘定だけに対し行なうことができ、利害関係者は、自分のために特定された規則及び条件に従って上記権利を実施する上記他の利害関係者を必要とする。
【０１７０】
ＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者が自分にノミネートされた勘定に対し借受を開始／認証することを求める場合、これは、対価／権利移転者によって指定され、（ＶＩＲＰＲＯの特定したＩＮＶＥＮＴＣＯ通信処理に反映された）確認及び安全処理を申し分なく遂行する利害関係者だけによって行なわれる。全ての利益参加Ｃ／Ｅ移転者によって指定された処理のタイプには、（少なくとも）以下のタイプが含まれる。第１に、ＩＮＶＥＮＴＣＯの各利害関係者に対応する口座のＰｉｎ番号の秘密ファイルと、適当な装置を処理する顧客の一人に関連する多数の可能性のある所有者のパスワードの要求−応答処理を開始させる同様の秘密の「ブラックボックス」をＶＩＲＰＲＯに提供する対価／権利移転者は、上記顧客から受けられ「ブラックボックス」によって処理された遠隔メッセージが本物であることを確認する。第２に、対価／権利移転者は、ＩＮＶＥＮＴＣＯの顧客にプログラマブルなスマートカード（又は等価な装置）を提供し、電話又は直接コンピュータラインを介して遠隔的に各顧客がＩＮＶＥＮＴＣＯに維持された口座との同一性を明確に確信することを可能にさせ、これにより、最高取引額、可能な取引タイプ、口座の使用パターン等のような因子に関係する所定のパラメータの範囲内でその勘定に対する借受を認証する能力が得られる。第３に、ＩＮＶＥＮＴＣＯは、利害関係者が勘定の記録にアクセスする権利を付与するとき、又は、それに従って生成された固有のタイムスタンプが付けられた基準番号を利用する実時間的ではない処理によって、Ｃ／Ｅ移転者の陰の借方の勘定との直接的な秘密の利害関係者の通信用機構と、上記勘定の正式な更新とを提供する。
【０１７１】
ＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者が、ＩＮＶＥＮＴＣＯの他の利害関係者がある形の継続する権限に従ってノミネートされた勘定（の中の何れか）に対し借受を開始することを認めたとき、これは、認証−保証利害関係者がノミネートしたＣ／Ｅ移転者によって指定され（及び、ＶＩＲＰＲＯが特定したＩＮＶＥＮＴＣＯの通信処理に反映された）確認及び安全処理を申し分なく遂行して認証された利害関係者自身だけによって行なうことが可能である。更に、上記の点で全ての利益参加Ｃ／Ｅ移転者によって指定された処理のタイプには、（少なくとも）以下のタイプが含まれる：即ち、第１に、Ｃ／Ｅ移転者は、ＩＮＶＥＮＴＣＯの利用関係者の借方勘定の各々と、上記勘定に対し（定義されたパラメータの範囲内で）借受を行なうことが認証された他のＩＮＶＥＮＴＣＯの利害関係者の各々とに対応する口座のＰｉｎ番号の秘密ファイルをＶＩＲＰＲＯに供給する。第２に、適当な装置を処理する顧客の一人に関連する多数の可能性のある所有者のパスワードの要求−応答処理を開始させる同様に秘密の「ブラックボックス」をＶＩＲＰＲＯに提供するＣ／Ｅ移転者は、上記認証された者から受けられ「ブラックボックス」によって処理された遠隔メッセージが本物であることを確認する。第３に、Ｃ／Ｅ移転者は、上記認証された者に配付するためＩＮＶＥＮＴＣＯの顧客にプログラマブルなスマートカード（又は等価な装置）を提供し、電話又は直接コンピュータラインを介して遠隔的に各顧客の陰の支払勘定の口座との同一性を明確に確信するようにさせ、これにより、（最高取引額、可能な取引タイプ、口座の使用パターン等のような因子に関係する所定のパラメータの範囲内で）その口座に対する借受を認証する能力が得られる。第４に、ＩＮＶＥＮＴＣＯは、直接的な秘密の認証された利害関係者のＣ／Ｅ移転者の陰の借方勘定との通信用機構を提供する。
【０１７２】
各Ｃ／Ｅ移転者が指定した日（又は日の一部）の最後に、適用可能な契約応用プログラムは（少なくとも）二つの物を上記移転者に移転する：第１に、要求があれば、契約応用プログラムが有し、或いは、（適用可能な対価／権利単位、関係する支払い／受取の通貨及び国内通貨のタイプの各々に対する）Ｃ／Ｅ移転者の適当な清算権限と通信する手形決済（又は等価な）口座のエントリーを表わす一連の数字である。上記数字は、その日までのＩＮＶＥＮＴＣＯの顧客の取引の実体の全ての総計に対応するバランスする正味の借受又は貸出の数字を表わす。第２に、（要求があれば、上記正味の数字に対応する）その日に行なわれた全ての顧客の取引の細目ファイルである。上記取引と集計の数字の受信時に、Ｃ／Ｅ移転者は、各取引を適当な実際の顧客の勘定に対し借受／貸付を行い、新しい「ひけの」口座残高を計算することが可能になる（上記「ひけの」残高は、適用可能な契約応用プログラムによって顧客取引のファイルと通信された一日の終わりの残高と正確に一致している必要がある）。次いで、上記「ひけの残高」は、次の日のＣ／Ｅ移転者の口座の「寄付き残高」になる。契約応用プログラムの通知処理は繰り返される。
【０１７３】
適用可能な場合、Ｃ／Ｅ移転者等のクラスタの「手形交換所」（例えば、国立中央銀行）の毎日の最後に、契約応用プログラムは、正味の手形決済の決算の実体を関連する手形交換所に移転する。上記実体は、各々の関係したＣ／Ｅ移転者に個別に移転された個々の顧客の口座のエントリーをバランスさせるため機能する。
［付録］
付録  Ａ
キー用語集
Ａ．
Ａｌｐｈａ（Ｘ）（アルファ（Ｘ））
注文関係者の特定した事態の価値は、Ｘ番目の未来の製品事態価値の契約権利支払い（利益）変曲点
Application Promoter（申請者本人）
取引のため申し込まれた特定製品と；第三者のカテゴリー及び第二者に係る条件と；第三者の連累及び第三者の紛争解決処理の性質とを含む定義された契約応用プログラムの下にある定義された規則及び規制を特定及び管理するＶＩＲＰＲＯによって権限を与えられた者
Automatic/manual deal and no deal flags（自動／手動取引と取引無しのフラグ）
各第三者によって契約応用プログラムに通知され、第三者が他の第三者と取引を希望する方法を指定する指標
AXSCO
全ての第三者及びコンポーネントアプリケーションにリンクされた通信の協調及び安全装置
Ｂ．
Base Pricing probabilities（基礎評価確率）
契約で正式に指定された対価／権利、通貨、及び国内通貨単位で表わされた可能性のある未来の各インデックス値で契約の単位権利支払いに対し売主によって設定された価格
Beta（X）（ベータ（Ｘ））
契約権利利益（支払い）の所望の通貨単位、Ｘ番目の事態値の変曲点に対応する契約権利利益（支払い）の国内通貨単位で表わされた注文関係者の特定した所定の権利利益（支払い）額
Bilateral Payments Netting indicator（双務負債純益指標）
参加第三者の全てのペアの間の支払／受取手数料の個別の「変動する」正味の現在値が純益として得られる指標
Bilateral Payments Netting indicator（双務支払純益指標）
参加するＩＮＶＥＮＴＣＯ第三者のペアの間の個別の一日の終わりの総支払／受取が純益として得られる指標
Commission rate（手数料率）
注文関係者の求める注文の「損益なしの」入札価格を上回る潜在的な対抗関係者によって要求される最低限必要なパーセント利潤差額
Consideration/Entitlement Transfer Entity（対価／権利移転者）
財務力と、貸付資格と、誠実さの限定された最低水準を満たし、第三者のため対価／権利の勘定を維持し指示に従って上記資産を移転することができる、ＶＩＲＰＲＯと申請者に許可された者
CONTRACT APP stakeholder types（契約応用プログラム第三者タイプ）
期待される第三者タイプは、申請者本人と、製品スポンサーと、製品注文関係者と、対抗関係者と、対抗関係者保証人と、取締り者と、対価／権利移転者と、多様なその他の関係者である。
Contract and Product “absolute loss” limit（契約及び製品の「絶対損失」限界）
損失をうける可能性のある特定レベルの尤度の査定とは無関係に契約／製品を維持するため準備された潜在的対抗関係者によって指定される最大絶対損失の値の限界
Contract and Product “expected loss” limit（契約及び製品の「期待損失」限界）
対抗関係者の損失をうける可能性のある全てのレベルの尤度の査定に基づいて契約／製品を維持するため準備された潜在的対抗関係者によって指定される最大期待損失の値の限界
Contract Authorisation（契約認可）
注文関係者の製品購入注文は、求められた製品に適当なデータを含んでいるかどうかと、注文関係者が正確に確認、認定されたかどうかを照合する処理
Contract Collateralisation indicator（契約担保指標）
対抗関係者が契約の満期日に潜在的な権利の支払いの債務を清算し得ることを保証するため、資産／金銭（担保）を独立した信託資金に定期的に移転することが要求されるかどうか、及び、要求される場合の基礎は何かを指定する申請者本人によって設定された記述子
Contract Confirmation（契約確認）
自動又は手動の何れかの認可によって関連する対価／権利移転者による注文関係者の必要とされる製品対価及び手数料を支払う能力を承認することを含む、購入の注文者に対し全ての影響された第三者の肯定的な合意を保障する処理
Contract Matching（契約成立）
注文関係者／潜在的対抗関係者の成立処理を参照のこと
Contractual Obligation（契約上の債務）
ａ．一方の者（又はグループ）が、合意した量の製品、サービス又は情報と引換えに別の者（又はグループ）に製品、サービス又は情報を与えなければばならない拘束責任
ｂ．全ての者が、少なくとも一つのコンポーネント装置に参加する条件として指定、合意された関係に基づいて他の権限が与えられた者によって強いられる活動の制約を許容するため、ネットワーク、汎用管理装置の実体ＶＩＲＰＲＯ、及び、相互に対し有する拘束責任
Contract portfolio Netting（契約ポートフォリオ純益）
双務的又は多角債務的に注文関係者と対抗関係者の間の未来の支払いの権利債務を「相殺する」又は「純益として得る」処理を表わすため使用される用語
Currency and National Currency exchange rates（通貨及び国内通貨交換レート）
契約の対価／権利の通貨及び国内通貨の要求を製品の対価／権利の通貨及び国内通貨単位に変換するため使用されるレート
Ｄ．
Deal flag（協定フラグ）
フラグがセットされた相手方の第三者と無条件に協定することを満足する第三者であることを示す契約応用プログラムに通知される指標又は「フラグ」
Defined Circumstances（確定した環境）
注文関係者によって提供された製品−注文情報のカテゴリーの可能性のある組合せ
Defined Probbility Distributions（確定した確率分布）
注文関係者によって指定された少なくとも、確率分布形の指標と、分布の期待値と、分布の標準偏差と、確率分布調整値又は関数を含む評価確率パラメータの組
Desired Currency Denomination of Contract Entitlement（契約権利の所望通貨単位）
注文関係者が求めた契約から受けることを望む潜在的な権利支払いの通貨を示す用語
Desired Currency Denomination of Consideration Payment（対価支払の所望通貨単位）
注文関係者が求めた契約に対する必要な対価として支払うことを望む対価の通貨を示す用語
Desired National currency Denomination of Contract Entitlement（契約権利の所望国内通貨単位）
注文関係者が求めた契約から受けることを望む潜在的な権利支払いの国内通貨を示す用語
Desired National currency Denomination of Consideration Payment（対価支払の所望国内通貨単位）
注文関係者が求めた契約に対する必要な対価として支払うことを望む対価の国内通貨を示す用語
Discount rate（割引率）
潜在的な対抗関係者の期待未来権利の現在値を定めるため使用される率
Ｅ．
Entitlement（権利）
結果の範囲内の各結果に対し特定されたような満期に提示関係者によって期待される支払。支払は、結果の範囲に亘り正及び負の両方の値である場合があり、金銭又は金銭以外の形の品、サービス、約束、信用又は保障の何れでもよい。
EV-CE評価（ＥＶ−ＣＥ評価）
「評価に等価な期待値の確実性」は現在の期待値又は未来の契約の価値の計算により得られることを意味する１次契約の価格検出機構
Expected Value（期待値）
全ての可能性のある契約権利の利益／支払額と、上記権利の支払額を契約上生じさせる未来の事態の生起確率の注文関係者／対抗関係者の査定の積の和を意味するＥＶ−ＣＥ評価の関数
Expected value limits on a Counterparty's aggregate product portfolio（対抗関係者の総製品ポートフォリオ上の期待値の限界）
「等価満期日」；「同月の満期日」及び「全ての可能な満期日」に関して指定された何れかの時点で潜在的な対抗関係者によって指定されたオプションの値の限界であり、製品期待損失限界と、個別の契約／製品上の期待損失によって計上され得る対抗関係者の総製品ポートフォリオの全期待損失の最大（及び、場合によっては最小）比率を含む。
Ｇ．
Gamma（X）（ガンマ（ｘ））
ガンマが数学的に定義し得る可能性のある全ての形を表わすよう注文関係者が対応するアルファ（１）、ベータ（１）及びアルファ（２）、ベータ（２）等の各々の間で特定した所望の関数の形
Ｉ．
I-INVENTCO
ＩＮＶＥＮＴＣＯの基礎構造コンポーネント
INVENTCO
遠隔通信、計算及び他の形の基礎構造と、基礎構造によって配置された多数の市場とサポートサービスの組合せである、少なくとも一つの（相互に関係付けられる可能性のある）装置の集合
Ｍ．
M-INVENTCO
ＶＩＲＰＲＯが認証した「市場」の応用ソフトウェアの保管所
Manual deal flag（手動協定フラグ）
第三者によって契約応用プログラムに通知され、第三者はフラグがセットされた相手方の別の第三者が関係する協定を手動的に認証することを希望することを示す指標又は「フラグ」
Multilateral Payments Netting indicator（多角的支払純益指標）
利益参加する第三者と、特定された第３当事者の管財／清算者の間の個別の一日の終わりの総支払／受取から得られる純益
Multilateral Obligations Netting indicator（多角的債務純益指標）
利益参加する第三者と、特定された第３当事者の管財／清算者の間の未来の支払／受取手数料個別の「変動する」正味の現在値から得られる純益
Ｎ．
Negative Contract Payoffs（負の契約支払）
契約注文関係者が契約の潜在的な対抗関係者の偶発的な利益を有する場合の契約タイプ（即ち、通常契約の逆）
No Deal flag（協定無しフラグ）
第三者によって契約応用プログラムに通知され、第三者はフラグがセットされた相手方の別の第三者とは全く協定する気がないことを示す指標又は「フラグ」
Ｏ．
Ordering party Contingent Claims Function（注文関係者の偶発請求関数）
注文関係者の製品支払要求を計算するための製品支払又は数学関数の特定
Ｐ．
Portfolio Product “expected loss” limit（ポートフォリオ製品の「期待損失」限度）
対抗関係者の損失をうける可能性のある全てのレベルの尤度の査定に基づいて製品ポートフォリオを維持するため潜在的対抗関係者によって準備された最大期待損失の潜在的対抗関係者によって指定される値の限界
Product Ordering Party（製品注文関係者）
契約応用プログラム製品に関心があり、契約応用プログラム製品を得ることができる、ＶＩＲＰＲＯと申請者本人に認可される者
Product Establishment date/time（製品設定日／時）
申請者本人が取引のため限定された製品を最初に提供する日／時
Product future event value “density” indicator（製品の未来の事態の値「密度」の指標）
申請者本人／製品スポンサーによって製品に対し指定された最低及び最高の未来事態の製品定義値の間の中間点の数を特定する指標Product event value “width” indicator（製品事態の値「幅」の指標）
申請者本人／製品スポンサーによって設定されたような製品により提供される未来の事態の値の範囲（最小−最大）を特定する指標
Product future event value（製品の未来の事態の値）
満期日／時の限定された製品の実際の価値を示すために使用される用語
Product Maturity date/time（製品満期日／時）
成約した契約上の権利と関連する支払を実施させるため申請者本人が実際の事態の値を決めることを要求される日時
Product Price Quote requests（製品価格の見積もり要求）
成立プロセスは停止され、所望の価格値付け又は価格値付けの範囲が得られたとき結果が注文関係者に通信される製品購入注文の一つのタイプ
Product Purchase Orders（製品購入注文）
注文関係者が潜在的な対抗関係者の成立を求める、自動注文、手動注文及び「隠れた」注文の三つのタイプからなる特定の製品購入注文
Product Purchase Order withdrawals（製品購入注文取消）
予め提示されているが、未だ確認されていない製品購入注文の処理を止めるための注文関係者が発行した要求
Product potential Counterparty（製品の潜在的対抗関係者）
ＶＩＲＰＲＯと申請者本人に認可され、財務力と貸付資格と誠実さの限定された最低水準を上回り、製品注文第三者に限定された契約応用プログラムを申し込む者
Product Sponsor
ＶＩＲＰＲＯと申請者本人に認可され、製品価値の時間的に連続した判定を含む製品パラメータを詳細に定義する責任のある者
Ｒ．
Regulator（取締り者）
ＶＩＲＰＲＯに認可され、少なくとも一つの契約応用プログラムに地方、州、国内又は国際的な管轄権を有する者
Ｓ．
Set of Pricing Probabilities（評価確率設定）
「限定された環境」の価値によって特定され、申請者本人によってその製品に対し定められた全ての実現可能な未来の製品事態に対し適用される、潜在的対抗関係者が注文関係者の注文のクラスに適用する確率の範囲
Stakeholder（第三者）
少なくとの一つのＩＮＶＥＮＴＣＯのコンポーネント部分に登録された参加者
Ｖ．
Value Dates（価値の日付）
成立した契約対価及び権利が関連する注文関係者／対抗関係者によって契約されるよう合意された夫々の日／時
VIRPRO
ＩＮＶＥＮＴＣＯのネットワーク及び汎用管理装置コンポーネント
Ｘ．
“Ｘ”
注文関係者が未来の製品事態の価値の許容範囲内で求める契約支払（利益）変曲点（極値の点を含む）の数を示す用語
付録  Ｂ
ＣＯＮＴＲＡＣＴ  ＡＰＰＳ（契約応用プログラム）
概要
契約応用プログラムとは、ＩＮＶＥＮＴＣＯ装置（Ｍ−ＩＮＶＥＮＴＣＯ）の「市場」ソフトウェアの保管所内に存在し得る（但し、存在する必要がある訳ではない）応用ソフトウェアのある種の形を示す用語である。個々の契約応用プログラムの目的は２重であり：第１に、利益参加注文関係者と、関連する関係者及び上記売買／交換／移転の性質、大きさ、構成に正当な関心を有するとしてＩＮＶＥＮＴＣＯ内に登録された他者に認められた対抗関係者の間で危機回避契約（及びその契約の派生物）の売買／交換／移転を実施することである。第２に、全ての成立／確認された契約を最終的な決済を含む満期日まで適切に管理することである。
個々の契約応用プログラムは、契約応用プログラムの第三者によって定義されて具体化する特定の規則に従って上記タスクを実行する。契約応用プログラムは、ＡＸＳＣＯ上及びＭ−ＩＮＶＥＮＴＣＯ内に効率的に存在する。
第三者のタイプ
契約応用プログラムは、以下の８（及びそれ以下の場合もある）通りの一般的なタイプの「固有の」（他のＩＮＶＥＮＴＣＯの第三者とは区別されている）第三者を収容する。上記８通りのタイプには：申請者本人と、製品スポンサーと、製品注文関係者と、潜在的製品対抗関係者と、対抗関係者保証人と、取締り者と、対価／権利移転者と、他の様々な関係者とを含む。
上記第三者を以下に幾分詳細に説明すると：申請者本人は、契約応用プログラムの機能の全体的な責任を負う者である（その責任はＶＩＲＰＲＯによって保証されている）；製品スポンサーは、売買の規則を促進、統括し、次いで、申請者本人によって契約応用プログラムに含めるため選択された製品を契約する限定された偶発的な請求の管理をする者である；製品注文関係者は、潜在的製品対抗関係者から契約応用プログラムの製品を得ようとする者である（製品注文関係者は製品対抗関係者である場合がある）；潜在的製品関係者は、製品注文関係者の契約応用プログラムの製品ニーズを潜在的に準備する者である（潜在的製品関係対抗者は製品注文関係者である場合がある）；対抗関係者保証人は、製品注文関係者に対する潜在的な契約移転債務の何れか／全てを決済する製品関係対抗者の能力を保証する者であり、製品関係対抗者は契約応用プログラムが「成立」させられた結果として上記製品注文関係者の対抗関係者になる；取締り者は契約応用プログラムに関係する他のすべての第三者、特に、対抗関係者保証人の進行中の行為を監督する；対価／権利移転者とは、他の全ての契約応用プログラムの第三者が必要とされる対価／権利を他の全ての者と相互に移転するため「勘定」を維持する者である；様々な関係者は、契約応用プログラムの機能に限定された利害関係を有する他の全ての者である。
様々な関係者には；申請者本人又は製品スポンサーによって、満期日に製品の「価値」を正式に決めることを請け負わされた独立した者と；多角的な債務及び支払の純益を得る管財／清算人組織と；独立した（取締り者ではない）課税及び他の行政当局と；電子「ゲートウェイ」提供者（ＩＮＶＥＮＴＣＯの外部）と；ホスト装置の組織（共通のホスト装置にリンクされたＩＮＶＥＮＴＣＯ装置にある契約応用プログラムの場合）が含まれる。契約応用プログラムが上記の一般的なタイプの各々に収容する固有の第三者の数に制限はない。
製品タイプ
契約応用プログラムは、危機回避契約の「製品タイプ」に多数の属性の値の任意の組合せを与える。上記多数の属性の中には：製品の基本的性質／目的と；製品の設立／満期日時と；対価／権利の単位タイプ、通貨（適用可能な場合）及び国内通貨（適用可能な場合）の製品に関係した対価／権利識別子と；製品の可能な未来事態の価値の「幅」と「密度」の識別子と；様々な他の製品の記述子とが含まれる。
「製品の基本的性質／目的」属性は：仮の権利支払規模識別子；市場識別子；２次市場識別子；市場タイプ識別子を含む識別子を組み込む場合がある。「仮の権利支払規模識別子」は、注文関係者の必要とされる仮の権利支払に対し規模の数字を特定する。市場識別子は、製品が「実際」又は「見込み」の現象に関係するかどうか、そのような現象の数（適用可能である場合）、及び適用可能な現象のカテゴリー（例えば、工業的、科学的及び財政的市場掛けつなぎ等）を指定する。２次市場識別子は、当該製品のより具体的な記述子を与える。市場タイプ識別子は、（例えば、「所定の契約満期日／時に」、「契約満期日／時以前の特定の時間に」等のようなものであれば限定されない）適用可能な未来の期間の日／時と、（例えば、現象の何らかの関連する値の指標（スポット値、平均値等）、又は、現象の何らかの値の「変化率」の指標のようなものであれば限定されない）関連する未来の事態のタイプを特定する。
「製品の設立／満期日時」属性は、申請者本人が製品の売買を最初に申し込んだ日／時と、所定の製品が満期になる日／時（即ち、契約の権利移転が実施され得るよう製品スポンサーが実際の事態の価値の判定を要求される日／時）を夫々指定する。
「対価／権利の単位タイプ、通貨（適用可能な場合）及び国内通貨（適用可能な場合）の製品に関係した対価／権利識別子」属性は以下のタイプ：即ち、（権益及び権利、物理的資産、及び可能な全てのタイプの「金銭」を含む得る）関連する対価／権利のタイプと；「金銭」的対価／権利タイプの場合に対価／権利の通貨（この通貨タイプは：公立／私立の記録供託所の供託金、商業クレジットカード会社の保証金、商業銀行預金、中央銀行預金、課税当局の預かり金、ノンバンク手形交換所及び供託所の供託金等を含む場合がある）と；「金銭」的対価／権利タイプの場合に対価／権利の国内通貨識別子（この国内通貨タイプは、如何なる国の通貨、又は、合成的な通貨の形でもよい）を特定する。
「製品の可能な未来事態の価値の「幅」と「密度」の識別子」属性は、夫々：製品によって提供された未来の事態の価値の許容可能な範囲の最小及び最大値と；製品によって提供された未来の事態の所定の最小値と最大値の間の中間点の数を特定する。
「様々な他の製品の記述子」属性が特定するのは：問題の申請者本人によって第三者のアクセスの程度が承諾された製品と；問題の申請者本人によって売買サービスの形態が承諾された製品と（この製品属性は、契約ポートフォリオ純益、契約担保、対価貸付量、注文関係者の負の契約権利の指定可能性と、２次／派生的市場製品売買の有効性のような物に関して実現可能な「第三者のサービス」の範囲に対する製品のアクセス性を特定する）；問題の申請者本人によって売買、清算及び決済の「透明性」の程度が特定された製品のようなものである。
取引タイプ
１次、２次、派生的な１次、派生的な２次の危機回避契約取引の範囲は、契約応用プログラムによって融通される。
「１次」（及び、派生的な１次（例えば、オプション））危機回避契約取引タイプ（付録Ｃに記載されたプロセス２及び４によって主として取り扱われる）の範囲には：注文関係者が対抗関係者の「成立」を求めている注文関係者の注文（及びオプション注文）と、注文関係者の価格見積もり（及びオプション価格見積もり）請求と、注文関係者の既存の製品注文の取消（及び製品注文上のオプションの取消）が含まれる。自動注文は：（注文関係者は自動的に成立させられる準備が整っている注文であって、たとえ他の契約応用プログラムの第三者が「成立」の条件を予め特定していても、注文関係者の注文に定められた制約だけをうける注文である）通常の自動注文と：（手動的に取引を認可することを求める契約応用プログラムの第三者がいない場合に、注文関係者は自動的に成立させられる準備が整っている注文であって、たとえ他の契約応用プログラムの第三者が「成立」の条件を予め特定していても、注文関係者の注文に定められた制約だけをうけ、そのようにすることによって、潜在的に注文関係者を認定することが可能である）匿名の自動注文とからなる。手動注文は：（注文関係者は、注文が最終的に承認される前に手動的に認可することを求め、即ち、対抗関係者の「成立」が実施された後、契約が「確認」される前に、たとえ他の契約応用プログラムの第三者が「成立」の条件を予め特定していても、注文関係者の注文に定められた制約だけをうける）通常の手動注文と；（手動的に取引を認可することを求める契約応用プログラムの第三者がいない場合に、注文関係者は、注文が最終的に承認される前に手動的に認可することを求め、即ち、対抗関係者の「成立」が実施された後、契約が「確認」される前に、たとえ他の契約応用プログラムの第三者が「成立」の条件を予め特定していても、注文関係者の注文に定められた制約だけをうけ、そのようにすることによって、潜在的に注文関係者を認定することが可能である）匿名の手動注文とからなる。
「２次」（及び、派生的な２次（例えば、オプション））危機回避契約取引タイプ（付録Ｂに記載されたプロセス３及び５によって主として取り扱われる）の範囲には：既存の契約内の特定された「危機対抗関係」の第三者の地位を「取得」しようとしている取得関係者の製品注文（及び、オプション注文）は、自動注文と手動注文とにより構成される。
自動注文は：（取得関係者は自動的に成立させられる準備が整っている注文であって、たとえ他の契約応用プログラムの第三者が「成立」の条件を予め特定していても、取得関係者の注文に定められた制約だけをうける注文である）通常の自動注文と；（手動的に取引を認可することを求める契約応用プログラムの第三者がいない場合に、取得関係者は自動的に成立させられる準備が整っている注文であって、他の契約応用プログラムの第三者が予め特定した全ての「成立」の条件に加えて、取得関係者の注文に定められた制約だけをうけ、そのようにすることによって、潜在的に取得関係者を認定することが可能である）匿名の自動注文とからなる。
手動注文は：（取得関係者は、注文が最終的に承認される前に手動的に認可することを求め、即ち、「成立」が実施された後、契約「売り」が「確認」される前に、たとえ他の契約応用プログラムの第三者が「成立」の条件を予め特定していても、取得関係者の注文に定められた制約だけをうける）通常の手動注文と；（手動的に取引を認可することを求める契約応用プログラムの第三者がいない場合に、取得関係者は、注文が最終的に承認される前に手動的に認可することを求め、即ち、「成立」が実施された後、契約「売り」が「確認」される前に、たとえ他の契約応用プログラムの第三者が「成立」の条件を予め特定していても、取得関係者の注文に定められた制約だけをうけ、そのようにすることによって、潜在的に取得関係者を認定することが可能である）匿名の手動注文とからなる。
１次製品評価プロセスタイプ
契約応用プログラムは、「期待値／利用確実性等価（ＥＶ／Ｕ−ＣＥ）」評価方式又は他の数学的に定義可能な評価方式に従って潜在的な対抗関係者が全ての限定された（１次及び派生的な１次）製品注文を自動的に「入札」することを可能にさせる。
「期待値−確実性等価（ＥＶ−ＣＥ）」評価方式の場合、各潜在的対抗関係者は、他でもなく：未だ知られていないような製品注文のある限定された属性の指標と；基本手数料率と；基本割引率と；（適用可能であれば）基本対価／権利単位、通貨及び国内通貨変換レートの組と；基本単位製品価格と；（特定された注文関係者によって提示された）特定の注文に依存する先行基本入札価格の決定因子に対する所望の調整を指定する。
上記の未だ知られていないような製品注文のある限定された属性の指標（限定された環境と呼ばれる）は：求められた偶発的請求の多数の属性と；注文関係者が対抗関係者によって承諾された貸方であることに関心があるかどうか；注文関係者が応用プログラムの可能性のある純益及び担保物に参加することに関心があるかどうか；注文関係者が確定された製品に対し支払う準備のある最大（及び場合によっては最小）対価額を含む（当該注文関係者とは無関係の）注文の多数の特徴の組合せを反映する。上記基本手数料率は、製品注文の損益ゼロの対価入札価格を超えて対抗関係者によって必要とされる必要最低限のパーセント利益の利ざやを指定する。
上記基本割引率は、契約と関係する対抗関係者の期待される未来の事態の現在の値を定める（注文関係者の対価の純益であり、未来の収入のストリームに対しこの対価が発生すると期待される）。上記基本対価／権利単位、通貨及び国内通貨変換レートの組は、適用可能な場合、注文関係者の契約要求を製品の基本対価／権利単位、通貨及び国内通貨に変換し、契約成立プロセスは製品注文に対する対抗関係者の値付けを比較し得るようになる。
上記基本単位の製品価格は、可能性のある未来の値の各々で契約の単位権利の支払に対し潜在的対抗関係者によって設定された価格であり、契約の正式に特定された対価／権利のタイプと、適用可能ならば、通貨タイプ及び国内通貨タイプの単位で表わされる（上記単位の価格は、実施可能な未来の製品事態の各々に対し直接入力された数字（その数字の合計は１に達しても達しなくても構わない）、又は、定義された数学的関数のパラメータとして指定することができる）。特定の注文を提示する特定の注文関係者に依存する先行する基本入札価格の決定因子に対する上記所望の調整には：手数料率の調整と；割引率の調整と；通貨交換レートの調整と；国内通貨交換レートの調整が含まれる。
「期待利用性確実性等価（ＥＵ−ＣＥ）」評価方式の場合、各潜在的対抗関係者は、製品／契約と関係すると想定される可能性のある全ての対価及び権利「支払額」に対し「利用性ベンチマーク」の数字だけではなくＥＶ−ＣＥ評価方式に適用される上記パラメータの全てを特定する。
１次製品成立プロセスタイプ
契約応用プログラムは、可能性のある多数の（１次及び派生的な１次）注文成立プロセスの中からどれでも同様に提供することができ、ここで、上記プロセスは逐次処理と並列処理を含む多重形のプロセスでも構わない。
逐次的な注文成立プロセスは、それが実現する「逐次判定」及び「成立」規則によって特徴付けられ、「逐次」規則には：「後入れ先出し（ＬＩＦＯ）」と；「先入れ先出し（ＦＩＦＯ）」と；値付けされた優先度等の多数のタイプがある。成立規則は多数のタイプの中の何れでもよく、例えば、特定の成立プロセスは：各製品注文関係者に対し、注文関係者が支払う準備のある最高価格以下の製品価格を提示する対抗関係者（又は、複数の対抗関係者）を探し（ここで、判定された契約価格は、潜在的対抗関係者により提示された最低価格、又は、注文関係者が特定した「最高対価額」と潜在的対抗関係者によって提示された最低価格の間の中間点等の何れかである）；或いは、各潜在的製品対抗関係者に対し、対抗関係者が取引する準備ができている価格を上回る最高価格を支払う準備がされた注文関係者を探す（ここで、判定された契約価値は：注文関係者の「最高対価額」の価格、又は、対抗関係者が受け取る準備のできている最低価格と注文関係者の「最高対価額」の価格の間の中間点等の何れかである）。
並列的な注文成立処理は、予め定められた目的に従ってあるタイプの最適な解を求めるプロセスである。上記目的は、例えば：「注文関係−対抗関係者の成立する数を最大にする」；又は、「実際及び所望の注文関係者と対抗関係者の成立属性の値の間の（見込み重要度に従って重み付けされる場合のある）差の合計を特定する関数の値を最小にする」である。
更に、上記逐次的及び並列的な両方の成立処理は、仮契約成立規則；及び、税引き前及び税引き後の価格の最適化機構を提供することが可能である。
応用タイプ
契約応用プログラムは：「組織内」応用プログラム又は「公衆」応用プログラム；「単独の潜在的対抗関係者」応用プログラム又は「多数の潜在的対抗関係者」応用プログラム；「取締り者」による他の応用の第三者の監視の程度と形態が異なる応用プログラム；「対抗関係者保証人」による製品潜在的対抗関係者の監視の程度と形態が異なる応用プログラムをなす。
契約応用プログラムは、期日が「即時」（契約成立が確認された時間を正確に意味する）；又は、秒、分、時間又は日の基準で表わされた未来の定められた時間まで延期された対価「支払」の値をサポートする。同様に、契約応用プログラムは、期日が「即時」（適用可能な申請者本人が満期になる契約の結果を他の契約応用プログラムの第三者に正式に通知したときを正確に意味する）；又は、満期になる契約の「結果」が知られた後に定められた時まで延期された権利「支払」の値をサポートする。
契約応用プログラムによれば、契約は作成後に修正及び清算することが許される。契約は：関連する「危機対抗関係者」による特定の契約に対する直接交渉；又は、「派生的」２次危機回避契約取引の買収／売却（付録Ｃのプロセス５を参照のこと）を介して修正することが可能である。同様に、契約は：契約の売却（ＩＮＶＥＮＴＣＯの内部又は外部）；及び、最初の注文関係者と対抗関係者の間の契約に関する交渉によって作成後に清算することが可能である。更に、契約は、利害関係のある注文関係者／対抗関係者が（ＩＮＶＥＮＴＣＯの内又外にある）契約の鏡像を取得することによって効率的に清算することが可能である。
注文後のプロセスタイプ
契約応用プログラムは、上記の一般的なタイプの「取引」のため種々の一般的なタイプの「注文後プロセス」管理機能を担い、その機能の中には：全ての契約応用プログラムの第三者が相互に、及び、適用可能な契約応用プログラム又はＩＮＶＥＮＴＣＯ全体の何れかの外にいるＶＩＲＰＲＯが許可した者と結んだ契約上の責任の正式な登記を維持する機能と：契約応用プログラムの第三者間、及び、契約応用プログラムの第三者と各々の適用可能な契約応用プログラムの外にいるＶＩＲＰＲＯが許可した者との間で、対価と権利債務の独立した評価を行なう機能と；契約応用プログラムの取引に関連する対価及び権利債務の上記評価に基づいて、契約応用プログラムの第三者間、及び、契約応用プログラムの第三者と各々の適用可能な契約応用プログラムの外にいるＶＩＲＰＲＯが許可した者との間で、「担保」の対価／権利の移転を決定し履行する機能と；契約応用プログラムの第三者間、及び、契約応用プログラムの第三者と各々の適用可能な契約応用プログラムの外にいるＶＩＲＰＲＯが許可した者との間で、累積した「対価／権利の債務」の双務純益を必要に応じて決定し取得する機能と：契約応用プログラムの第三者間、及び、契約応用プログラムの第三者と適用可能な各契約応用プログラムの外にいるＶＩＲＰＲＯが許可した者（ノミネートされた第三者の「手形交換所」の実体が含まれる）との間で、累積した「対価／権利の債務」の多角的純益を必要に応じて決定し取得する機能と：満期になる契約に関連する処理、勘定、報告、及び、権利「支払」のタスクを管理する機能と；全ての契約応用アプリケーション（及び、他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）第三者と、ＩＮＶＥＮＴＣＯの外にいるＶＩＲＰＲＯが許可した者の間で支払われる装置の使用及びアクセス料金を定める機能と；契約応用プログラムの第三者間、及び、契約応用プログラムの第三者と適用可能な各契約応用プログラムの外にいるＶＩＲＰＲＯが許可した者の間で、「双務純益として得られた」対価／権利の移転を必要に応じて決定し履行する機能と；契約応用プログラムの第三者間、及び、契約応用プログラムの第三者と適用可能な各契約応用プログラムの外にいるＶＩＲＰＲＯが許可した者（ノミネートされた第三者の「手形交換所」の実体が含まれる）の間で、「多角的純益として得られた」対価／権利の移転を必要に応じて決定し履行する機能と；契約応用アプリケーション（及び他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）の第三者のカスタマイズ化された情報を作成し配付する機能が含まれる。
補完的プロセスタイプ
契約応用プロセスは、多数の他のタイプのサポートプロセスを受け持ち、そのプロセスには：第三者が契約応用プログラム取引によって開始された移転とは無関係に対価、権利、及び他の「支払」債務を互いの間で移転することを可能にさせること（付録Ｃのプロセス７の説明を参照のこと）；契約応用プログラム（及び他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）の第三者がＩＮＶＥＮＴＣＯの多数の面との最良のインタフェース法を決めるのを補助するため契約応用プログラム（及び他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）の第三者に特定の装置に対する共有アクセスを提供すること（付録Ｃのプロセス８の説明を参照のこと）；及び、契約応用プログラム（及び他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）の第三者にＩＮＶＥＮＴＣＯが容易にさせた「付加価値サービス」の範囲へのアクセスを提供すること（付録Ｃのプロセス９の説明を参照のこと）が含まれる。
注文成立制約タイプ
売買中、契約応用プログラムは、特定の契約応用プログラムに対する全ての第三者が、特に、自分が取引したい、又は、取引したくない何れかの他の第三者、及び、自分がある形式の権限を制御する他の何れかの契約応用プログラムの第三者に係る取引の中のある面を手動的に許可したいと考える条件を特定する。
自分が取引したい、又は、取引したくない他の第三者を指定する場合、契約応用プログラムの第三者には種々の選択の自由がある。申請者本人は、許容し得る製品スポンサーと、製品と、注文関係者と、潜在的な対抗関係者を応用の範囲内で個別にタイプによって指定する。同様に、製品スポンサーは、許容し得る申請者本人と、製品と、注文関係者と、潜在的対抗関係者と、対抗関係者保証人を応用の範囲内で個別にタイプによって指定する。
製品対抗関係者と注文関係者（集合的）は：自分が取引を望み又は望まない注文関係者／潜在的対抗関係者を個別にタイプによって指定し：契約純益に含まれるべき準備の程度及び申請者本人によって提供された担保取決めを指定し；自分が取引を望み又は望まない申請者本人と、製品スポンサーと、製品と、対価／権利移転者を個々にタイプによって指定し；自分が取引をすることを好み、かつ、排他的に取引をしたいと望む注文関係者／潜在的対抗関係者を指定し：自分が必要とする取引の透明性の程度を指定し：確認する前に注文の成立を手動的に許可したいかどうかを指定する。
潜在的対抗関係者は、自分が貸付を申し込む用意のある注文関係者、又は、注文関係者のクラス（及び、どういう条件であるか）と、「注文関係者保証人」が貸付を申し込む用意のある者及びその貸付の条件を指定することができる。同様に、製品注文関係者（だけ）は：自分が取引を望み又は望まない対抗関係者保証人を（個々にタイプによって）指定し；対抗関係者−貸付の特定の形式を実施するため自分が排他的又は優先的に取引したいと思う対抗関係者を指定し；自分が取引を望み又は望まない（ＩＮＶＥＮＴＣＯの外にいる）潜在的「注文関係保証人」を指定することができる。
対抗関係者保証人は、売買する権限のある潜在的対抗関係者と、間接的に関係を結ぶ準備のある申請者本人と、製品スポンサーと、他の注文関係者を指定することができる。同様に、取締り者は、売買する権限のある対抗関係者保証人と、注文関係者と、申請者本人と、製品スポンサーと、製品を指定することができる。最後に、対価／権利移転者は、自分が取引する覚悟があるか又は覚悟がない注文関係者と、対抗関係者と、申請者本人と、製品スポンサーと、対抗関係者保証人に関し最新の規則を監視し維持し得る。
注文関係者要求条件
売買中、契約応用プログラムは、上記「製品タイプ」及び「他の第三者の掛かり合い」の情報と；自分が求めている特定の注文の多数の属性と；契約対価額の対抗関係者によって承諾された貸方であること、又は、当該応用プログラムの可能性のある純益及び担保物を利用することに関心があるかどうかと；定められた製品に対し支払う準備のある最高（及び、場合によっては最低）対価「価格」と；種々の他のニーズの大きさを指定するため、自分の選択した製品の注文を登録する際に契約応用プログラムに対する１次製品注文関係者の第三者を必要とする。ここで、上記種々の他のニーズの大きさには：他の契約応用プログラムの第三者によって識別されることを望む名前／タイトルと；自分の注文が提示されることを望む時間と；注文が提示された後、自動的に取り消されるまでに注文が維持されることを必要とする時間間隔と；注文の一部成立を認める用意があるかどうかと；自分が晒されることを望む市場透明性の程度と；成立した契約を認証されたＩＮＶＥＮＴＣＯの２次市場上で取引する選択権を持ちたいかどうかと（付録Ｃのプロセス５の説明を参照のこと）；注文に関する潜在的抵抗関係者の見積もりを手動的に考慮／認可することを望むかどうかと；潜在的対抗関係者の見積もりが手動的に考慮／認可されることが必要である場合、潜在的対抗関係者の見積もり細目が注文関係者に与えられた後、注文関係者が見積もりを斟酌したいと思う最大の時間と；「支払」を行い／受取りたいと思う対価／権利移転者の関連する口座が含まれる。
注文関係者が求めている特定の１次注文の上記多数の属性は：所望の偶発的請求注文の権利の「調整」を直接入力することを望むか望まないかと；１次元又は多次元の何れかの関数であって所望の製品注文を反映する権利の関数を数学的に指定することを望むかどうか（少なくとも二つの現象に条件付けられた偶発的な契約権利を示す）と；契約の対価／権利の「支払」／「受取」を行いたいと思う「対価／権利単位」、「通貨」（適用可能な場合）、及び「国内通貨」（適用可能な場合）を含む。注文関係者が所望の１次製品注文を１次元権利関数として数学的に指定したいと思う場合：入力された条件「Ｘ」は、注文関係者が未来の製品事態の価値の許容範囲内で探している契約権利の「変曲点」（値の範囲の極値の点を含む）の数を示し；入力された条件「アルファ（Ｘ）」は、Ｘ番目の未来の製品事態の価値の契約権利の変曲点に対応する注文関係者の特定した事態の価値を示し；入力された条件「ベータ（Ｘ）」は、Ｘ番目の事態の価値の変曲点に対応する注文関係者の特定した所望の権利額（所望の「対価／権利形式）、「通貨」及び「国内通貨」の権利単位）を示し；入力された条件「ガンマ（Ｘ−１）」は、〔アルファ（１）、ベータ（１）〕と〔アルファ（２）、ベータ（２）〕、〔アルファ（２）、ベータ（２）〕と〔アルファ（３）、ベータ（３）〕等（適用可能である場合）の対応関係の各々の間の注文関係者の特定した所望の関数の形を表わし、ここで、ガンマは、数学的に定義することが可能である実現し得るすべての形を表わす。
潜在的対抗関係者要求条件
売買中に、契約応用プログラムは、更に、注文を自動的に評価する基準をなす種々のパラメータを定義するため、契約応用プログラムに対し１次製品「潜在的対抗関係」の第三者を必要とする。上記パラメータには、上記１次製品「潜在的対抗関係」の第三者が定められた製品注文に基づいて「対価の入札」を確立したいと思うパラメータと；上記１次製品「潜在的対抗関係」の第三者が定められた製品注文関係者の注文に対し対抗関係者になる場合に満たされることが必要とする実現可能な個別的な契約及び製品の制約と：上記１次製品「潜在的対抗関係」の第三者が定められた製品注文関係者の注文に対し対抗関係者になる場合に満たされることが必要とされる実現可能な期待値製品ポートフォリオ制約とが含まれる。
上記「ＥＶ−ＣＥ」評価方式下で定義された製品注文に「対価の入札」を確立したいと思うパラメータを定める際、各潜在的対抗関係者は、特に：全ての可能性のある製品注文の中から適切な「限定された環境」の指標と；基本「手数料率」と；基本「割引率」と；（適用可能な場合）基本「対価／権利単位」、「通貨」及び「国内通貨」交換レートの組と；（特定製品注文に基づいて）「限定された」指標の所定値に従って特定の製品注文上で基本「単位製品価格」と；基本の手数料率と、割引率と、交換レートと、単位製品価格とに対する所望の調節を特定することを要求される。
潜在的対抗関係者が定められた製品注文関係者に対する対抗関係者になる場合に満たされることを要求する可能性のある個別の契約及び製品の制約は：絶対損失限度の制約（この制約は単独の数字の制約及び／又は関数の制約として特定される）と；期待損失限度制約（この制約は、潜在的対抗関係者があらゆる実現可能な未来の製品価値が生じる尤度の査定を考慮して、契約／製品で被る覚悟のある最大の「期待」総損失を定義する）と；定義された個別の契約／製品の期待損失によって説明され得る潜在的対抗関係者の契約／製品の全体の期待総損失の最大の割合上の制約を含む。同様に、潜在的対抗関係者が定められた製品注文関係者に対する対抗関係者になる場合に満たされることを要求する可能性のある期待値製品ポートフォリオ制約は：個別の契約／製品の期待損失によって説明され得る潜在的対抗関係者の製品ポートフォリオの全体の期待総損失の最大（及び、場合によっては最小）の割合を含む。
通信
契約応用プログラムの第三者は、ＡＸＳＣＯを介して適用可能な契約応用プログラムと通信する。個々の「第三者−ＡＸＳＣＯ間」通信は、以下の方法：ＡＸＳＣＯ結合された「生のオペレータ」又は「記録通信」装置を備えた音声通信；ＡＸＳＣＯとの直接的なタッチテレフォン(touch-teleophone)通信；又は、（専用又はダイヤル呼出しラインを介する）ＡＸＳＣＯとのコンピュータ−ツウ−コンピュータ通信の中の何れか／全部の方法でなされる。上記三つの通信形式の何れの場合でも、契約応用プログラムの第三者は、ＡＸＳＣＯとの通信の際に特定されたコンピュータハードウェア及び／又はソフトウェア機構を利用する必要がある（付録Ｈに引用された「支払」許可「ブラックボックス」装置を含む）。
コンポーネントプロセス
遠隔通信／コンピュータハードウェア上にある遠隔通信／コンピュータソフトウェアとして現れる場合、個々の契約応用プログラムは、多数のデータファイルを利用し、少なくとも一つの処理ユニットにあるプロセスのクラスタからなる（詳細は付録Ｃに記載されている）。９個の（及び、それより多くても少なくてもよい）特定のプロセスと関連するデータファイルは契約応用プログラム内にあり、９個のプロセスは：他の全てのプロセスサポートするファイルの管理及び更新タスクを処理するプロセス（プロセス１と呼ばれる）と；「１次」危機管理契約取引の受取と処理を扱うプロセス（プロセス２と呼ばれる）と；「２次」危機管理契約取引の受取と処理を扱うプロセス（プロセス３と呼ばれる）と；「派生的−１次」危機管理契約取引の受取と処理を扱うプロセス（プロセス４と呼ばれる）と；「派生的−２次」危機管理契約取引の受取と処理を扱うプロセス（プロセス５と呼ばれる）と；上記全４タイプの危機管理契約取引の「事務」管理を処理するプロセス（プロセス６と呼ばれる）と；第三者間の対価、権利、及び他の「支払」債務移転に関連する取引以外を処理するプロセス（プロセス７と呼ばれる）と；契約応用プログラム（及び、他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）の第三者がＩＮＶＥＮＴＣＯの多数の面とインターフェースする最良の方法を決める上記第三者を助ける専門家システムに対するアクセスを処理するプロセス（プロセス８と呼ばれる）と；ＩＮＶＥＮＴＣＯが容易化させた「付加価値サービス」の範囲に対する契約応用プログラム（及び他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）の第三者のアクセスを処理するプロセス（プロセス９と呼ばれる）とからなる。上記プロセスは並列的に機能してもよい。
付録Ｃ
契約応用プログラムプロセスの説明
プロセス１
プロセス１は、他の全てのプロセスをサポートするファイルの管理及び更新タスクを処理する（図１８）。図１８に記載されている製品（ＰＲＯＤＵＣＴ）、製品取引（ＰＲＯＤＵＣＴ  ＴＲＡＮＳ）、協定リスト（ＤＥＡＬ  ＬＩＳＴ）及び協定リスト取引（ＤＥＡＬ  ＬＩＳＴ  ＴＲＡＮＳ）ファイルは、１次、２次、派生的１次、派生的２次の契約注文に個別又は一括的に適用される。売却価格（ＳＥＬ  ＰＲＩＣＥ）、売却価格取引（ＳＥＬ  ＰＲＩＣＥ  ＴＲＡＮＳ）、売却限度（ＳＥＬ  ＬＩＭＩＴ）及び売却限度取引（ＳＥＬ  ＬＩＭＩＴ  ＴＲＡＮＳ）ファイルは、１次及び派生的１次契約注文だけに適用される。売買価格（ＴＲＡＤＥ  ＰＲＩＣＥ）、売買価格取引（ＴＲＡＤＥ  ＰＲＩＣＥ  ＴＲＡＮＳ）、売買限度（ＴＲＡＤＥ  ＬＩＭＩＴ）及び売買限度取引（ＴＲＡＤＥ  ＬＩＭＩＴ  ＴＲＡＮＳ）ファイルは、２次及び派生的２次契約注文だけに適用される。
プロセス１により処理されるファイル管理及び更新タスクは：契約応用プログラムの第三者から受けられた汎用データファイル情報を処理し；関連する他のＩＮＶＥＮＴＣＯの第三者、特に、ＶＩＲＰＲＯ及びＡＸＳＣＯから受けられた汎用データファイルと他の注文処理情報を処理し；契約応用プログラムの第三者から直接受けられた売買サポート情報を処理し；潜在的な対抗関係者の１次及び派生的１次の製品注文「対価入札」パラメータ及び注文成立制約を処理し；現行の契約提示関係者の２次及び派生的２次の注文成立制約を処理し；ＩＮＶＥＮＴＣＯの外にいる者から様々の情報を処理する。
現行及び将来の第三者は、その適用可能な契約応用プログラムに特定された識別子と他の情報を与え、この情報の完全さを連続的に維持することが必要とされる。各第三者の情報には：適用可能な名前、住所、契約番号及び照会と；所望の装置アクセス媒体と；対価／権利移転者の勘定細目と；適用可能であれば、別のＩＮＶＥＮＴＣＯの第三者によって支払われる可能性のある手数料及び料金の必要とされる予定表が含まれる。この情報は、データファイルの管理ファイル（ＡＤＭＩＮ）に保持され、更新された情報は管理取引ファイル（ＡＤＭＩＮ  ＴＲＡＮＳ）によって受けられる。
ＶＩＲＰＲＯは、適用可能な契約応用プログラムに種々の形式の汎用データファイル情報を提供し、この情報には：（各）契約応用プログラムの申請者本人に関係する識別データと；許可された装置アクセス媒体のタイプの細目と；各応用で利用可能な対価／権利単位とが含まれる。更に、この情報は、管理データファイルに保持され、更新された情報は管理取引ファイルを介して受けられる。
ＶＩＲＰＲＯは、同様に、適用可能な契約応用プログラムに種々の形式の汎用データファイル情報を提供し、この情報には：ＩＮＶＥＮＴＣＯの種々の部分の間及びＩＮＶＥＮＴＣＯの種々の部分とＩＮＶＥＮＴＣＯの外にある者との間で送受信された全てのデータに関する情報と；データトラフィック量、データファイル格納場所情報等を含む種々のタイプの統計的な情報が含まれる。この情報はＡＸＳＣＯによって連続的に収集され、履歴（ＨＩＳＴＯＲＹ）データファイルに保持される。
契約応用プログラムの第三者から直接受けられた売買サポート情報は：一般的な性質の第三者関係情報と、個々の第三者からの特定情報とからなる（付録Ｂに詳細に説明されている）。
一般的な性質の第三者関係情報は、「取引通信パラメータ」と「自動／手動協定及び協定無しフラグ」とにより構成される。取引通信パラメータは、安全のためＩＮＶＥＮＴＣＯ内の自分の通信の全てがその範囲内に収まることを望む境界を定める、全ての（登録された）契約応用プログラムの第三者によって設定されたパラメータである。自動／手動協定及び協定無しフラグは、必要に応じて、全ての（登録された）契約応用プログラムの第三者によってセットされ、他の契約応用プログラムの第三者との関係に関し自分の要求条件を示す「フラグ」である。この情報は、協定リストデータファイルに保持され、更新された情報は協定リスト取引ファイルによって受けられる。
個別の第三者からの特定の情報は、関連する第三者のカテゴリに従って異なる。
申請者本人は、特に：製品データファイルの情報（更新された取引は製品取引ファイルから受けられる）と、管理データファイルの未来の情報（更新された取引は管理取引ファイルから受けられる）を提供する。製品データファイルの情報には、売買／交換／移転のための特定の製品申請者本人の申入れの詳細が含まれる。管理データファイルの情報には：申請の基礎をなす価格評価及び成立プロセス；申請の基礎をなす対価／権利の「価値期日」；申請に参加することを許可された他の第三者のカテゴリと、他の第三者が参加する際の制約；潜在的対抗関係者による対抗関係保証人の約束の特定の規則；契約応用プログラム第三者が申請の「対価貸付」、「担保」及び「純益」特性を利用するための有効性、言い換えると、条件及び制約（種々の注文後処理の管理規則に具現化されている）；及び、申請に係る対価／権利移転者の詳細と、口座収支に関する関連する安全情報とが含まれる。
製品スポンサーは自らが提供する製品の完全な細目を提供し；製品注文関係者と潜在的対抗関係者は、相互に（一括的に）、自分が取引したいか、或いは、排他的に関係したい関係者を示す。潜在的対抗関係者は（排他的に）多数の特定の情報を提供し、その情報には：機能させるべく選択された申請者本人と、製品スポンサーと、対抗関係者保証人の規則の細目；注文関係者に申し込まれた貸付があればその限度を記録するデータと、（個々の注文関係者、及び／又は、注文関係者の限定されたクラスに適用可能な）上記貸付限度の一般的及び特定の条件及び制約；潜在的対抗関係者が注文の対価の「値付け」を判定したい際に用いるパラメータが含まれる。対抗関係者保証人は、保証と保証の性質に同意した潜在的対抗関係者があれば、その詳細を提供する。取締り者は：申請に利害関係があり、互いに関係する者（例えば、何れの対抗関係者保証人が何れの対抗関係者を担当するか、何れの潜在的対抗関係者が何れの製品を提供するか等）；その方式のため明らかにされた特定の規制；及び、全てのタイプの注文と関連する取引の課税措置を定めるパラメータの詳細を提供する。対価／権利移転者は「開設」された継続中の口座の収支と勘定差引更新のサービスを提供する。上記情報の全ては、管理データファイルに保持され、更新された情報は管理取引ファイルを用いて受けられる。
潜在的対抗関係者１次製品注文「対価入札」パラメータと注文成立制約を取り扱う場合、潜在的製品注文対抗関係者は特に；限定された製品注文上で「対価入札」を確定したい場合に用いる種々のパラメータを定義し；潜在的対抗関係者が、関連する特定の注文関係者による製品注文の「基礎価格」の値付けに対する調整を決めたい場合に使用するパラメータを定め（この情報は売却価格データファイルに保持され；更新された情報は売却価格取引ファイルによって受けられる）；可能性のある個々の契約と、潜在的対抗関係者が決められた製品注文関係者の注文に対し対抗関係者になる場合、満たされることを要求する製品制約を定め；潜在的対抗関係者が決められた製品注文関係者の注文に対し対抗関係者になる場合、満たされることを要求する可能性のある期待値製品ポートフォリオの制約を定める（上記の最後の二つの情報のカテゴリは、売却限度及び買収限度データファイルに保持され、更新された情報は売却限度取引ファイルを用いて受けられる）（より詳細には付録Ｂを参照のこと）。
現行の契約申込み関係者の２次注文成立制約を取り扱う場合、申込み関係者は特に：当該関係者が契約の第三者としての地位を売却したいと思う契約の注文識別番号と、各契約に対し、契約上の地位の「売却」が実施される前に満たされる必要がある価格評価と他のパラーメータを特定することが要求される。この情報は売買価格データファイルに保持され、更新された情報は売買価格取引ファイルを用いて受けられる。
潜在的対抗関係者の派生的１次注文の「対価入札」パラメータと、注文成立制約を取り扱う際、潜在的製品注文対抗関係者は１次製品注文に関する上記情報と本質的に同一の情報を提供することが必要である。しかし、更に、当該派生的１次取引の関連するタイプに直接適用可能な情報（例えば、後日１次製品注文を確立する選択権）が必要とされる。
現行の契約申込み関係者の派生的２次注文の成立制約を取り扱う場合、申込み関係者は２次製品注文に関する上記情報と本質的に同一の情報を提供することが必要である。しかし、更に、当該派生的２次取引の関連するタイプに直接適用可能な情報（例えば、後日１次製品注文の地位を売却する選択権）が必要とされる。
ＩＮＶＥＮＴＣＯの外にいる者からの種々の情報を取り扱う場合、この情報はあらゆるタイプの情報である可能性があり、潜在的にＩＮＶＥＮＴＣＯの何れの部分によって使用されても構わない。この情報は、管理取引ファイルを介して受けられた更新された情報と共に管理データファイルの保持される。
プロセス２
プロセス２は、多重タイプである「１次」危機管理契約取引（この用語は付録Ｄに定義されている）の受取と処理を扱う（付録Ｂに詳細に説明されてい）。プロセス２の種々のサブプロセスは、製品注文処理と、価格見積もり要求と、現行の製品注文の取消を含むあらゆる可能な形の取引の受取と処理を扱う。
１次「製品注文」は、中心の「１次」危機管理契約取引タイプよりなる（図１９は概略的なフローチャートであり、明細書文中には、この取引タイプの処理のフローチャートと詳細な説明が記載されている）。
１次製品注文は、以下の情報のキー項目：注文関係者識別情報；契約応用プログラムの申請及び製品識別情報；「他の第三者連累」情報；（権利関係又は数学的関数として直接入力された）注文関係者の所望の製品特定の形式；注文特定に１次元数学関数が用いられているときの上記関数のパラメータを組み込む（上記関数のパラメータは条件「Ｘ」と、条件「アルファ（Ｘ）」と、条件「ベータ（Ｘ）」と、条件「ガンマ（Ｘ）」；契約の対価及び権利の「額面タイプ」、「通貨（適用可能な場合）」及び「国内通貨（適用可能な場合）」；注文関係者が潜在的対抗関係者によって保証された未定の契約対価額に対する貸付に関心があるかどうか；注文関係者が当該応用プログラムの可能性のある純益及び債務を利用することに関心があるかどうか；注文関係者が定められた製品に対し支払う覚悟のある対価「価格」の範囲；様々な他の注文関係者のニーズの大きさ、及び関連する「支払」を支出し／受け取る対価／権利移転者の口座を含む可能性がある）。その受取時に、上記情報の全ては１次注文新規（ＰＯＲＤ  ＮＥＷ）ファイルに書き込まれ、次いで、そこから処理される。
１次製品注文の処理にはサブプロセス−注文認可、注文成立、成立された注文の確認が含まれている。「通常の自動」１次製品注文と呼ばれる最も典型的であると考えられる形式の注文の場合、上記サブプロセスは以下のように機能する：
１次製品注文認可サブプロセスは、全ての注文が求められている製品に適切なデータを含んでいること、各注文関係者は正確に識別され、資格認定されたことを照合する（このサブプロセスは主として１次製品（ＰＰＲＯＤＵＣＴ）データファイルを利用する）。
１次製品注文成立サブプロセスは、申請者本人が特定した応用プログラムに具現化された「成立規則」に従って、注文関係者の取引に最良である可能性のある対抗関係者を配置する。上記サブプロセスは、かかる配置を三つのコンポーネントサブプロセス、即ち：潜在的対抗関係者の短いリスト、個々の潜在的対抗関係者の「評価」計算、及び対抗関係者選定を利用して実行する。
「潜在的対抗関係者の短いリスト」サブプロセスコンポーネントは、適切であると考える対価を注文関係者から受け取ったとき、注文関係者によって求められた製品を提供するつもりのある（潜在的対抗関係者がいる場合）潜在的対抗関係者のリストを確立する（このサブプロセスは主として１次協定リスト（ＰＤＥＡＬ  ＬＩＳＴ）データファイルに基づいている）。
個々の潜在的対抗関係者の評価計算サブプロセスコンポーネントは、各々が製品注文関係者（又はその一部）の製品注文に実行する準備のある「入札」を計算し、上記潜在的対抗関係者を潜在的対抗関係者の短いリストファイルに追加するため、潜在的対抗関係者の短いリストに掲載された各々によって予め特定された上記評価パラメータを利用する（このサブプロセスは主として１次売却価格（ＰＳＥＬ  ＰＲＩＣＥ）データファイルに基づいている）。
「対抗関係者選定」サブプロセスコンポーネントは、全ての適用可能な応用プログラムの第三者が予め特定したあらゆる成立制約を考慮し、応用プログラムに具現化された申請者本人が特定した「成立規則」に従って、上記「潜在的対抗関係者の短いリスト」から注文関係者の取引に最良である可能性のある対抗関係者を抽出する。上記選定が行なわれ、価格値付けが注文関係者によって特定された許容限度の範囲内にあり、関連する第三者による手動認可の介入の要求がない場合、成立した注文が存在すると考えられる（このサブプロセスは主として１次売却限度（ＰＳＥＬ  ＬＩＭＩＴ）ファイルに基づいている）。
成立注文の確認サブプロセスは、契約に対する影響された全ての第三者の肯定的な取決めを自動的に実際的に保障し、その保障には製品注文関係者が要求された契約対価（及び場合によっては他の適用可能な料金）を即時に支払う（或いは、対抗関係者の貸付又は注文関係者の保証人の貸付が保証される）能力の確認が含まれる。契約の自動認可は、注文関係者の適用可能な対価／権利移転者の勘定に記録された資産を適用可能な対抗関係者に電子的に移転することによりなされる（対価／権利「支払」プロセスの説明は付録Ｈを参照のこと）。次いで、１次売却限度ファイルに保持された対抗関係者の成立制約の自動更新が行なわれる。
上記処理段階の終了時に：不成立の注文取引は、次の成立の試行のため１次注文順番待ち（ＰＯＲＤ  ＱＵＥＵＥ）ファイルに書き込まれ；成立、確認された注文取引は、当該契約応用プログラムの第三者に認められ（このプロセスは主として管理データファイルに基づいている）、次の「事務」処理のため１次注文確認（ＰＯＲＤ  ＣＯＮＦ）ファイルに書き込まれ；当該契約応用プログラムの第三者は拒絶された注文が通知され（このプロセスは主として管理データファイルに基づいている）、その記録が次の「事務」処理のため１次注文拒絶（ＰＯＲＤ  ＲＥＪ）ファイルに書き込まれる。全ての処理出力の複写は履歴ファイルに書き込まれる。
プロセス３
プロセス３は「２次」危機管理契約取引（この用語は付録Ｄに定義されている）の受取及び処理を扱う。「１次」危機管理契約と同様に、「２次」危機管理契約は多重タイプ（付録Ｂに詳細に説明されている）であり；プロセス３の種々のサブプロセスは、製品注文処理と、製品価格標示と、現行製品注文取消を含む全ての可能性のあるタイプの上記取引の受取及び処理を扱う。
「２次製品注文」は、中心の「２次」危機管理契約取引タイプよりなる（図２０はこの取引タイプの処理の概略的なフローチャートである）。
「２次」製品注文に組み込まれている情報のキー項目は：潜在的取得関係者識別情報；１次契約に必要とされる予め設定された注文識別番号；潜在的取得関係者が申込み関係者によって未決定の契約取得額に対し保証された貸付に関心があるかどうか；取得関係者が当該応用プログラムの可能性のある純益及び債務を利用することに関心があるかどうか；取得関係者が特定した契約に対し支払う覚悟のある取得「価格」の範囲；他の潜在的取得関係者のニーズの大きさ；当該「支払」を支出し／受け取りたいと思う対価／権利移転者の口座を含む可能性がある。上記情報は、受取時に２次注文新規（ＳＯＲＤ  ＮＥＷ）ファイルに書き込まれ、次いで、そこから処理される。
三つのサブプロセス−注文認可と、注文成立と、成立した注文の確認が２次製品注文の処理に含まれている。「通常の自動」２次製品注文と呼ばれる最も典型的であると考えられる形式の注文の場合、上記サブプロセスは以下のように機能する：
２次製品注文認可サブプロセスは、全ての注文が求められている製品に適切なデータを含んでいること、各潜在的取得関係者は正確に識別され資格認定されたことを照合する（このサブプロセスは主として２次製品（ＳＰＲＯＤＵＣＴ）データファイルを利用する）。
２次製品注文成立サブプロセスは、必要とされる契約の記録を配置し、上記記録の内容に基づいて契約内の指定された第三者の地位の潜在的取得関係者への「売却」が可能であるかどうか、特に、潜在的取得関係者が指定された現在の第三者の地位に対し「支払う」準備のある取得「価格」範囲は、適用可能な契約第三者によって予め指定された「許容売却価格」の数字以上であるかどうかを判定する。契約「売却」が実現可能であることが分かり、当該第三者は何れも手動的認可による介入を要求しないならば、「成立」が得られたと考えられる。
２次製品成立注文の確認サブプロセスは、契約上の地位「売却」に影響された全ての第三者の肯定的な取決めを自動的に実際的に保障し、その保障には契約取得関係者が要求された「売却価格」対価（及び場合によっては他の適用可能な料金）を即時に支払う（或いは、現行第三者の貸付又は取得関係者の保証人の貸付が保証される）能力の確認が含まれている。上記「売却」の自動認可は、取得関係者の適用可能な対価／権利移転者の勘定に記録された資産を現在の契約第三者に電子的に移転することによりなされる。
上記処理段階の終了時に：不成立の注文取引は、次の成立の試行のため２次注文順番待ち（ＳＯＲＤ  ＱＵＥＵＥ）ファイルに書き込まれ；成立、確認された注文取引は、当該契約応用プログラムの第三者に認められ（このプロセスは主として管理データファイルに基づいている）、必要とされる記録は次の「事務」処理のため必要に応じて２次注文確認（ＳＯＲＤ  ＣＯＮＦ）ファイルに書き込まれ；拒絶注文取引が当該契約応用プログラムの第三者に通知され（このプロセスは主として管理データファイルに基づいている）、必要とされる記録は更なる「事務」処理のため２次注文拒絶（ＳＯＲＤ  ＲＥＪ）ファイルに書き込まれる。全ての処理出力の複写は履歴ファイルに書き込まれる。
プロセス４
プロセス４は、「派生的１次」危機管理契約取引（この用語は付録Ｄに定義されている）の受取と処理を扱う。「１次」危機管理契約と同様に、「派生的１次」危機管理契約は多重タイプである（付録Ｂに詳細に説明されている）。プロセス４の種々のサブプロセスは、製品注文処理と、製品価格標示と、現行の製品注文の取消を含むあらゆる可能な形の取引の受取と処理を扱う。
「製品オプション注文」は、「派生的１次」危機管理契約取引タイプの一例である（図２１はこの取引タイプの処理の概略的なフローチャートである）。
「派生的１次」製品オプション注文は、（詳細は付録Ｂに示されている）以下の情報のキー項目：注文関係者識別情報；契約応用プログラムの申請及び製品識別情報；「他の第三者連累」情報；（権利関係又は数学的関数として直接入力された）注文関係者の所望の製品特定の形式；注文特定に１次元数学関数が用いられているときの上記関数のパラメータを組み込む（上記関数のパラメータは条件「Ｘ］と、条件「アルファ（Ｘ）」と、条件「ベータ（Ｘ）」と、条件「ガンマ（Ｘ−１）」；契約の対価及び権利の「額面タイプ」、「通貨（適用可能な場合）」及び「国内通貨（適用可能な場合）」；注文関係者が潜在的対抗関係者によって保証された未定の契約オプション対価額に対する貸付に関心があるかどうか；注文関係者が当該応用プログラムの可能性のある純益及び債務を利用することに関心があるかどうか；注文関係者が定められた製品オプションに対し支払う覚悟のある対価「価格」の範囲；様々な他の注文関係者のニーズの大きさ、及び関連する「支払」を支出し／受け取る対価／権利移転者の口座を含む可能性がある）。その受取時に、上記情報の全ては派生的１次注文新規（ＤＰＯＲＤ  ＮＥＷ）ファイルに書き込まれ、次いで、そこから処理される。
派生的１次製品注文の処理にはサブプロセス−注文認可、注文成立、成立された注文の確認が含まれている。「通常の自動」派生的１次製品オプション注文と呼ばれる最も典型的であると考えられる形式の注文の場合（詳細には付録５を参照のこと）、上記サブプロセスは以下のように機能する：
１次製品オプション注文認可サブプロセスは、全ての注文が求められている製品オプションに適切なデータを含んでいること、各注文関係者は正確に識別され、資格認定されたことを照合する（このサブプロセスは主として派生的１次製品（ＤＰＰＲＯＤＵＣＴ）データファイルを利用する）。
１次製品オプション注文成立サブプロセスは、申請者本人が特定した応用プログラムに具現化された「成立規則」に従って、注文関係者の取引い最良である可能性のある対抗関係者を配置する。上記サブプロセスは、かかる配置を三つのコンポーネントサブプロセス、即ち：潜在的オプション対抗関係者の短いリスト、個々の潜在的オプション対抗関係者の「評価」計算、及びオプション対抗関係者選定を利用して実行する。
「潜在的オプション対抗関係者の短いリスト」サブプロセスコンポーネントは、適切であると考えるオプション対価を注文関係者から受け取ったとき、注文関係者によって求められた製品を提供するつもりのある（潜在的オプション対抗関係者がいる場合）潜在的オプション対抗関係者のリストを確立する（このサブプロセスは主として派生的１次協定リスト（ＤＰＤＥＡＬ  ＬＩＳＴ）データファイルに基づいている）。
「個々の潜在的オプション対抗関係者の評価計算」サブプロセスコンポーネントは、各々が製品オプション注文関係者（又はその一部）の製品オプション注文に実行する準備のある「入札」を計算し、上記潜在的オプション対抗関係者を潜在的オプション対抗関係者の短いリストファイルに追加するため、潜在的オプション対抗関係者の短いリストに掲載された各々によって予め特定された上記評価パラメータを利用する（このサブプロセスは主として派生的１次売却価格（ＤＰＳＥＬ  ＰＲＩＣＥ）データファイルに基づいている）。
「オプション対抗関係者選定」サブプロセスコンポーネントは、全ての適用可能な応用プログラムの第三者が予め特定したあらゆる成立制約を考慮し、応用プログラムに具現化された申請者本人が特定した「成立規則」に従って、上記「潜在的オプション対抗関係者の短いリスト」から注文関係者の取引に最良である可能性のある対抗関係者を抽出する。上記選定が行なわれ、価格値付けが注文関係者によって特定された許容限度の範囲内にあり、関連する第三者による手動認可の介入の要求がない場合、成立した注文が存在すると考えられる（このサブプロセスは主として派生的１次売却限度（ＤＰＳＥＬ  ＬＩＭＩＴ）ファイルに基づいている）。
成立注文の確認サブプロセスは、オプション契約に対する影響された全ての第三者の肯定的な取決めを自動的に実際的に保障し、その保障には製品オプション注文関係者が要求されたオプション製品対価（及び場合によっては他の適用可能な料金）を即時に支払う（或いは、対抗関係者の貸付又は注文関係者の保証人の貸付が保証される）能力の確認が含まれる。契約の自動認可は、注文関係者の適用可能な対価／権利移転者の勘定に記録された資産を適用可能な対抗関係者に電子的に移転することによりなされる（このプロセスの説明は付録Ｈを参照のこと）。次いで、派生的１次売却限度ファイルに保持されたオプション対抗関係者の成立制約の自動更新が行なわれる。
上記処理段階の終了時に：不成立の注文取引は、次の成立の試行のため派生的１次注文順番待ち（ＤＰＯＲＤ  ＱＵＥＵＥ）ファイルに書き込まれ；成立、確認されたオプション注文取引は、当該契約応用プログラムの第三者に認められ（このプロセスは主として管理データファイルに基づいている）、派生的１次マスター基準ファイルと、次の「事務」処理のための派生的１次注文確認（ＤＰＯＲＤ  ＣＯＮＦ）ファイルに書き込まれ；当該契約応用プログラムの第三者は拒絶された注文が通知され（このプロセスは主として管理データファイルに基づいている）、その記録が次の「事務」処理のため派生的１次注文拒絶（ＤＰＯＲＤ  ＲＥＪ）ファイルに書き込まれる。全ての処理出力の複写は履歴ファイルに書き込まれる。
オプション保有者が予め確立された契約にそのオプションを実施したい場合／とき、オプション保有者は、派生的１次マスターから契約の記録を取り出し、必要な付加的な対価支払を実行し、次の事務理のため１次注文確認ファイルに新しい記録を書込む契約応用プログラムに通知することによってオプションを実施する。上記の如く、適当な履歴及び他のファイルがこのプロセス中に更新される。
プロセス５
プロセス５は「派生的２次」危機管理契約取引（この用語は付録Ｄに定義されている）の受取及び処理を扱う。「２次」危機管理契約と同様に、「派生的２次」危機管理契約は多重タイプ（付録Ｂに詳細に説明されている）であり：プロセス５の種々のサブプロセスは、製品注文処理と、製品価格標示と、現行製品注文取消を含む全ての可能性のあるタイプの上記取引の受取及び処理を扱う。
「製品オプション注文」は、「派生的２次」危機管理契約取引タイプの一例である（図２２はこの取引タイプの処理の概略的なフローチャートである）。
「派生的２次」製品オプション注文に組み込まれている情報のキー項目は：潜在的取得関係者識別情報；１次契約に必要とされる予め設定された注文識別番号（オプションはこの注文識別番号に関し購入又は売却される）；潜在的取得関係者が未決定の契約取得額に対し申込み関係者によって保証された貸付に関心があるかどうか；取得関係者が当該応用プログラムの可能性のある純益及び別の特徴を利用することに関心があるかどうか；取得関係者が特定した契約オプションに対し支払う覚悟のある取得「価格」の範囲；他の潜在的取得関係者のニーズの大きさ；当該「支払」を支出し／受け取りたいと思う対価／権利移転者の口座を含む可能性がある。上記情報は、受取時に派生的２次注文新規（ＤＳＯＲＤ  ＮＥＷ）ファイルに書き込まれ、次いで、そこから処理される。
派生的２次製品オプション注文の処理に含まれるサブプロセスは、本質的に２次製品注文（プロセス３）と派生的１次製品オプション注文（プロセス４）に記載された上記プロセスの組合せである。成立プロセスの終了時に、成立した注文は派生的２次マスター基準ファイルと、次の事務処理用の派生的２次注文確認ファイルに書き込まれる。
オプション保有者が予め確立された契約にそのオプションを実施したい場合／とき、オプション保有者は、派生的２次マスターファイルから契約の記録を取り出し、必要な付加的な対価支払を実行し、次の事務理のため２次注文確認ファイルに新しい記録を書込む契約応用プログラムに通知することによってオプションを実施する。上記の如く、適当な履歴及び他のファイルがこのプロセス中に更新される。
プロセス６
プロセス６は、「成立／確認された」１次、２次、派生的１次、及び派生的２次危機管理契約取引と、プロセス７−９によって扱われる取引の「事務」管理を扱う。このプロセスは、多数のデータファイルを集合的にアクセスする多数のサブプロセス：１次危機管理契約の事務処理；２次危機管理契約の事務処理；派生的１次危機管理契約の事務処理；派生的２次危機管理契約の事務処理；「プロセス７」の取引事務処理；「プロセス８」の取引事務処理；「プロセス９」の取引事務処理を組み込む（図２３）。
確認／成立１次危機管理契約に関し、多数のサブプロセス：先の操作日の「満期になった契約の実際の製品事態価値」の受取サブプロセス；「一日の寄付き支払勘定（ＰＡＹＡＣＣ）管理」サブプロセス；契約満期管理サブプロセス；確認された契約処理サブプロセス；情報作成及び配付サブプロセス；１次注文からの情報抽出サブプロセス；契約評価サブプロセス；契約担保支払サブプロセス；装置アクセス及び使用料金決定及び支払サブプロセス；双務債務純益サブプロセス；多角的債務純益サブプロセス；双務支払純益サブプロセス；多角的支払純益サブプロセス；「一日のひけ支払勘定管理」サブプロセスを含む多数のサブプロセスが関係する。
前の動作日の「満期になった契約の実際の製品事態価値」の細目の受取について説明する。このサブプロセスは図２４にフローチャートで示され；関連するＩＮＶＥＮＴＣＯの外にいる製品スポンサーから「満期になった契約の実際の製品事態価値」の細目を受ける適用可能な契約応用プログラムに係る。主データファイルの満期製品価値ファイルはこの情報を用いて更新される。補助データファイルである管理、履歴及び情報ファイルは、適用可能な情報で同様に更新される。
次いで、「一日のひけ」の支払勘定管理について説明する。このサブプロセスは図２５のフローチャートに示され；参加する対価／権利移転者（ＩＮＶＥＮＴＣＯの外にいる）から対価／権利の「実際の勘定」の寄付きの残高を受ける（詳細にはプロセス７を参照のこと）。陰の支払勘定（ＰＡＹＡＣＣ  ＳＨＡＤＯＷ）及び最終的な支払勘定（ＰＡＹＡＣＣ  ＦＩＮＡＬ）データファイルは、上記情報を用いて更新される。管理、履歴及び情報の補助データファイルは、適用可能な情報で同様に更新される。
契約満期管理について説明する。このサブプロセスは、図２６のフローチャートに示され；適用可能な契約応用プログラム第三者と適用可能な他のＩＮＶＥＮＴＣＯの第三者の間で１次及び関連する権利移転を判定し実行する適用可能な応用プログラムに係り、ここで、上記移転は主として陰の支払勘定データファイルへの記入に反映される。契約応用プログラムは、ＩＮＴＲＥＧ、満期製品価値（ＭＡＴ  ＰＲＯＤ  ＶＡＬＵＥＳ）、担保（ＣＯＬＬＡＴ）、貸付管理（ＣＲＥＤＩＴ  ＭＧＭＴ）、双務債務純益（ＢＩＬＡＴ  ＯＢＬＩＧ  ＮＥＴ）、及び多角的債務純益（ＭＵＬＴＩＬＡＴ  ＯＢＬＩＧ  ＮＥＴ）のデータファイルに保持された製品／契約情報を利用することにより上記移転を判定し実行する。上記データファイルは、補助データファイルである管理、履歴、課税／控除（ＴＡＸ／ＳＵＢ）、陰の支払勘定及び情報ファイルと同様に上記プロセスで適切に更新される。
確認された契約処理について説明する。このサブプロセスは、図２７にそのフローチャートが示され、各操作日の間、連続的に動作する。新しい成立／確認された契約の詳細は、１次注文確認ファイルから読み出され、タイムスタンプを付けられ、一方のレコードは契約注文関係者に関係し、もう一方のレコードは契約対抗関係者に関係する二つのレコードとしてＩＮＴＲＥＧファイルに書き込まれる。情報、管理及び履歴補助データファイルは、このプロセス中に適当に更新される。
情報の作成及び配付について説明する。このサブプロセスは、図２８にフローチャートが示され、情報データファイルに基づいて（定義された操作日を過ぎて）連続的に動作する。上記の如く、情報ファイルは、最初に履歴ファイルに書き込まれた関連するＡＸＳＣＯのメッセージ情報を含めて、契約応用プログラム及び他のＩＮＶＥＮＴＣＯの事態が発生するのに従って絶えず更新される。全ての関連するＩＮＶＥＮＴＣＯの第三者は情報の予め許可された部分にアクセスする。
１次注文からの情報抽出について説明する。このサブプロセスは、図２９にフローチャートが示され、定義された操作日の終了後に実行される。本質的に上記サブプロセスには、履歴データファイルを処理する単一のタスクが含まれ、情報データファイルに関連する情報が得られる。履歴ファイルから得られる最も重要な項目の一つは、先の日の潜在的対抗関係者の対価入札パラメータの全てに関する秘密の情報、特に、「査定された生起確率」と呼ばれるデータ項目である。この情報により、次の契約評価サブプロセスの「市場」情報が得られる。
契約評価について説明する。図３０にフローチャート化されたこのサブプロセスは、先に情報ファイルに書き込まれた上記「市場」情報に主として基づいている。このファイルからの関連する情報は、ＩＮＴＲＥＧファイルに保持された全ての未払いの契約に対し「適用」され、これにより、全ての契約の更新された「未来の製品価値（ＦＰＶ）」と、「期待値」と、「販売」価値の情報が得られ、更に、全ての未来の権利の「期待値」と「販売」価値の再評価が得られる。上記再評価の数字は、情報ファイル及び履歴ファイルにも書き込まれる適用可能な情報と共にＩＮＴＲＥＧファイルに保持される。
契約担保支払について説明する。図３１にフローチャート化されたこのサブプロセスは、主としてデータファイルＩＮＴＲＥＧに基づいている。契約評価プロセスに続いて、この担保処理は関連するファイルＩＮＴＲＥＧを読み出し、期待される未来の対価額の現在値の計算された部分は、（特に）当該契約の各々に関係した期待される未来の権利の予め計算された「現在値」に依存して、適用可能な担保管財人、及び同様に適用可能な製品注文関係者及び／又は対抗関係者の陰の支払勘定ファイルに対し借方又は貸方である。
一般的に、当該契約の各々と関係する期待未来権利の最も直前に予め計算された「現在値」が負の契約価値を示す場合、及び、この負の値が先の契約評価の数字を上回る場合、適用可能な者の信託勘定は資金の差が貸方に記入され、その者自身の対価／権利移転者の勘定は対応して借方に記入される。上記負の値が先の契約評価の数字を上回らない場合、適用可能な者の信託勘定は資金の差が借方に記入され、その者自身の対価／権利移転者の勘定は対応して貸方に記入される。一方、当該契約の各々と関係する期待未来権利の最も直前に予め計算された「現在値」が正の契約価値を示す場合、要求される担保支払調整は、適用可能な者の信託勘定にある（もしあれば）全ての資金がその者自身の対価／権利移転者の勘定に移転される調整だけである。上記の何れの場合においても、影響を受けた全員の記録は担保データファイルに書き込まれ、この情報の一部は履歴データファイル及び情報データファイルに書き込まれる。
装置アクセス及び使用料の単位及び支払について説明する。図３２にフローチャート化されたこのサブプロセスは、（契約満期日料金支払と区別して）装置アクセス及び使用料の決定及び支払を扱う。この機能はデータファイル管理及び履歴に主として基づいている。料金支払パラメータはデータファイル管理に保持されている。上記パラメータは、既に履歴ファイルに書き込まれたその日の新しい記録に対し適用される。かくして定められた料金の借方及び貸方は、情報及び履歴ファイルに書き込まれた概要情報と共に陰の支払勘定ファイルに書き込まれる。
双務債務純益について説明する。図３３にフローチャート化されたこのプロセスは、要求された現在の対価、権利及び他の支払／受取が発生するのに基づいて連続的に調整される（他の参加契約応用プログラムとＩＮＶＥＮＴＣＯの第三者と同様に）参加注文関係者と対抗関係者の間の期待未来権利（及び別の）債務の現在値の最新のマトリックスを効率的に保持する。必要に応じて、上記機能は上記マトリックスを２段階で更新する。第１に、ＩＮＴＲＥＧファイルに格納された最新の契約再評価の数字を用いて更新される。第２に、陰の支払勘定ファイルに格納された一日のひけの支払／受取額を用いて更新される。対価／権利移転者と適用可能な者との間の移転は、（それをなすために申請者本人によって特定されたパラメータに従って）調整された双務的な現在値の数字の何れか／全てが許容限度を超えているかどうかに基づいて決定される。上記の者は陰の支払勘定ファイルに書き込まれ、データファイル双務債務純益（ＢＩＬＡＴ  ＯＢＬＩＧ  ＮＥＴ）と、ＩＮＴＲＥＧと、履歴と、情報は続いて更新される。
多角的債務純益について説明する。図３４にフローチャート化されたこのプロセスは、特定の「清算／管財」人が全ての双務的対抗関係者の間に効率的に介在され、それによって、純益が得られた債務は、特定の「手形交換／管財」人及び各参加人の間だけにあるという点を除いて、双務純益機能と本質的に同一である。
双務支払純益について説明する。図３４に示されたこのプロセスは、上記双務及び多角的債務純益サブプロセスとは別個にある。双務支払純益サブプロセスは、陰の支払勘定データファイルに格納された記録に基づいて双務的に純益が得られた支払／受取のマトリックスを作成することにより機能する。純益が得られた支払／受取の一つの数字だけが、陰の支払勘定ファイルにもう一度書き込まれ、データファイル双務支払純益（ＢＩＬＡＴ  ＰＹＭＴＳ  ＮＥＴ）と、管理と、履歴と、情報は次いで更新される。
多角的支払純益について説明する。双務支払純益と同様に、図３６にフローチャート化されたこのサブプロセスは、上記双務及び多角的債務純益サブプロセスとは別個にある。この多角的支払純益サブプロセスは、陰の支払勘定データファイルに格納された記録に基づいて、適用可能な「手形交換／管財」人との間で双務的に純益が得られた支払／受取のマトリックスを作成することにより機能する。（「手形交換／管財」人との間で）純益が得られた支払／受取の一つの数字だけが、陰の支払勘定ファイルにもう一度書き込まれ、データファイル多角的支払純益（ＭＵＬＴＩＬＡＴ  ＰＹＭＴＳ  ＮＥＴ）と、管理と、履歴と、情報は次いで更新される。
「一日のひけ」支払勘定（ＰＡＹＡＣＣ）管理について説明する。図３７にフローチャート化されたこのサブプロセスは、３段階のプロセスを含む。第１のプロセスは、対価／権利間の移転者「差引勘定」取引の準備である。第２のプロセスは、陰の支払勘定データファイルの最終的な内容を最終支払勘定（ＰＡＹＡＣＣ  ＦＩＮＡＬ）データファイルに移転する。第３のプロセスは、適用可能な対価／権利移転者（ＩＮＶＥＮＴＣＯの外にいる）への最終支払勘定ファイルの内容の電子的伝送である。次いで、管理、履歴及び情報の補助データファイルが更新される。
プロセス７
プロセス７は、適用可能なＩＮＶＥＮＴＣＯ第三者の間の契約応用プログラムとは無関係の債務移転、即ち、ＩＮＶＥＮＴＣＯによって登録された「資産」、典型的には（契約応用プログラムのＩＮＴＲＥＧレコードとして記録された）成立／確認された契約と、（支払勘定レコードとして記録された）対価／権利移転者の資産の所有権の移転を扱う。上記項目の双方はその所有者にとって価値がある。このプロセスによれば、上記項目の所有者は、ＮＣＡＲＯＴ取引のような適当な取引を開始することによって自分の意思でその所有物の一部を他者に譲渡又は貸与することが可能になる。このプロセスは比較的少数のデータファイルしかアクセスしない（図３８を参照のこと）。ＮＣＡＲＯＴ取引が受け取られると、主データファイルである陰の支払勘定ファイル及びＩＮＴＲＥＧファイルの適当な更新が行なわれる。次いで、補助データファイルである履歴ファイル、管理ファイル及び情報ファイルが更新される。
プロセス８
プロセス８（図３９にフローチャートが示されている）は、ＩＮＶＥＮＴＣＯの少なくとも一つの面とインターフェースするため最も良い方法を決めるのを助けるため契約応用プログラム（及び他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）第三者の特定の装置に対する共有アクセスを扱う。このプロセスを最も利用する可能性の大きい契約応用プログラムの第三者の場合、かかる専門家装置の一群は「決定サポート装置」と呼ばれる。上記装置の目的は、自分が取り扱う契約応用プログラム内で連続的に変化する環境にどのように反応／対処すべきであるかに関しユーザの第三者を案内することである。種々の装置のクラスターが種々の契約応用プログラムの第三者に適用される。上記装置は、潜在的に任意の数の付加価値コンポーネントの階層構造を含む。
１次製品注文関係者に有用な上記装置の一例は、注文関係者が予め特定しているが、未だ成立していない注文の中で取り消すべき注文、及び、潜在的な新規の製品注文の中で提示すべき注文を決めるのを助ける装置である。この装置は、二つの事項に基づいて未決着の注文の最良の構成（従って、取り消されるべき現行の未成立注文と、提示されるべき新しい注文）の認定を図る「有用性の最適化(utility optimization)」機構の形をなす。第１に、この装置には（一括して「買主の目的ポートフォリオ」と呼ばれる注文関係者の各製品に対する「本当のビジネスエクスポージャー」と、「成立」したが未確認の注文関係者の契約のポートフォリオと、提示されたが未成立の注文と、潜在的な未だ提示されていない注文とに亘る単一又は多数の製品に関連する一連の属性の実際の値と所望の値の重み付き和の間の差を最小化しようとする目的関数がある。上記属性には、特に：目的ポートフォリオの「期待値」と；目的ポートフォリオの「標準偏差」と；目的ポートフォリオの「増加キャッシュフロー」属性と；目的ポートフォリオの「最大絶対損失」属性と；目的ポートフォリオの「期待損失」属性と；目的ポートフォリオの「投資上の黙示最小利益」と；目的ポートフォリオの「投資上の黙示期待利益」とが含まれる。第２に、特に：各目的関数属性の要求「最小値」と；注文関係者の全体の製品ポートフォリオの要求最小製品シェアを特定する一連の制約がある。上記「最適化」の数学的形は多数の他の形の中の何れの形であってもよい。
上記の最適化機構と同様の最適化機構は、潜在的対抗関係者が来る製品注文に対し適用する評価パラメータを定める際に潜在的対抗関係者を助けることができる。
効率的に、上記タイプの装置は（たとえ、ＩＮＶＥＮＴＣＯとは無関係のＶＩＲＰＲＯの許可した者によって貸し出され、及び／又は、ＩＮＶＥＮＴＯＣの第三者であろうとなかろうとＶＩＲＰＲＯの許可した関係者によって取得される場合があっても）適用可能な契約応用プログラム内にソフトウェア「ライブラリ」として一体的に保持される。上記ライブラリ内のソフトウェアを利用するための契約応用プログラム（及び他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）の第三者の要求は、ＳＳＡ取引ファイルの記録を介して受けられる。上記要求によって、アクセスされ、ＡＸＳＣＯと、適応可能な者が許可したＩＮＶＥＮＴＣＯへの電子的リンクを介して用いるため利用されたファイルＳＳＡ内に適当な記録が得られる。ＳＳＡファイルレコードの利用の適当な記録は、履歴データファイル、管理データファイル及び情報データファイルに書き込まれる。
プロセス９
プロセス９（図４０にフローチャート化されている）は、契約応用プログラム（及び、他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）第三者のＩＮＶＥＮＴＣＯが提供する付加価値サービスの範囲への共有アクセスを扱う。上記サービスには：会計、調整及び情報のサービス；多数のタイプの財政上のサービス；データ処理及び遠隔通信サービスが含まれる。効率的に、上記サービスに関係するソフトウェアは、（たとえ、ＩＮＶＥＮＴＣＯとは無関係のＶＩＲＰＲＯの許可した者によって貸し出され、及び／又は、ＩＮＶＥＮＴＣＯの第三者であろうとなかろうとＶＩＲＰＲＯの許可した関係者によって取得される場合があっても）適用可能な契約応用アプリケーション内のソフトウェア「ライブラリ」として保持される。上記ライブラリ内のソフトウェアを利用するための契約応用プログラム（及び他のＩＮＶＥＮＴＣＯ）の第三者の要求は、ＶＡＳ取引ファイルの記録を介して受けられる。上記要求によって、アクセスされ、ＡＸＳＣＯと、適用可能な者が許可したＩＮＶＥＮＴＣＯとの電子的リンクを介して用いるため利用されたＶＡＳ取引ファイル内に適当な記録が得られる。ＶＡＳファイルレコードの利用の適当な記録は、履歴データファイル、管理データファイル及び情報データファイルに書き込まれる。
付録Ｄ
危機管理契約
危機管理契約は、その必要がある訳ではないが、ＩＮＶＥＮＴＣＯ装置を使用して売買／交換／移転を行なうことが可能であり、次いで、処理され決済される契約上の債務の一つのタイプに言及するため使用される用語である。危機管理契約は、「１次」危機管理契約と、「２次」危機管理契約と、「派生的１次」危機管理契約と、「派生的２次」危機管理契約とにより構成される。
「１次」危機管理契約は、本質的に「単純」であり、かつ、「複合」しても構わない（「単純」契約とは、「複合」契約の派生物である）。
「単純」１次危機管理契約は、所定の現象の価値に依存して他者に対する権利を未来の所定の時間に定めるため、ある者に債務を譲渡する売買可能又は売買不能の契約であり、その者は他者によって対価が保証される（又は、他者によって対価が保証される約束を受け入れる）。
「複合」１次危機管理契約は、所定の現象の価値に依存して互いに権利を支払／受け取る権利を未来の所定の時間に定めるため、２者の一方又は双方に債務を譲渡する売買可能又は売買不能の契約であり、一方の者は（通常）もう一方の者によって対価が保証される（又は、もう一方の者によって対価が保証される約束を受け入れる）。「複合」契約は、本質的に「基本」又は「高度」の何れでもよく：「複合基本」契約は、契約期間中に注文関係者及び／又は成立した注文対抗関係者の第３の管財人又は清算人に対する「担保支払」を含まない契約であり；「複合高度」契約は、契約期間中に注文関係者及び／又は成立した注文対抗関係者の第３の管財人又は清算人に対する「担保支払」を含む契約である。
「２次」危機管理契約は、先に存在する契約に対する「危機対抗関係」第三者によって（個別又はポートフォリオとして）売買を申し込まれた先に存在する「１次」危機管理契約である。
「派生的１次」危機管理契約は、オプション契約、先物取引、先物契約、先物相場約定、スワップ、又は、特定されて未だ設定されていない１次危機管理契約に基づく同様の財政上の手段である。
「派生的２次」危機管理契約は、オプション契約、先物取引、先物契約、先物相場約定、スワップ、又は、先に存在する１次危機管理契約に基づく同様の財政上の手段である。この「派生的２次」危機管理契約は、（最初に設定されて以来、売買されていてもよく）：特定されて未だ設定されていない２次危機管理契約と；特定されて設定された２次危機管理契約の故意の第三の売買／交換／移転に基づく手段を含む。
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付録Ｈ
プロセス２の変数及びデータファイル
この付録にはファイル名とそのファイルの説明が一覧されている。
注文データフィールド
OID                 申し込まれた全ての新規注文に契約応用プログラムによって割り当てられた固有識別子
BID                 注文関係者識別子
BREF                注文に対する注文関係者の自己照会先
PID                 要求製品を指定する注文フィールド
PMAT                製品満期日
PC/ED               製品の対価／権利単位
PCUR                製品の通貨単位
PNCUR               製品の国内通貨単位
PPARAM              製品の特定パラメータ（例  最小値(PMIN)、最大値(PMAX)、ステップサイズ(PSTEP)）
MAXCONSID           注文関係者が契約に支払う最高対価
PAYFUNC             少なくとも一つのインデックス変数に付随する支払関数タイプ
PAYPARAM            PAYFUNCに関係するパラメータ
ACC CONSID          対価が支出される注文関係者の勘定。黙諾勘定は権利／対価、通貨、国内通貨。
ACC ENTITL          契約権利が払い込まれる注文関係者の勘定。黙諾勘定は権利／対価、通貨、国内通貨。
RET LIM             成立しないままの注文の失効時機を設定する注文保留期間の限度
OPRICE              注文に対し計算、選択された価格（この値は成立価格になる。）
SPRICE              注文関係者と成立させられた対抗関係者の識別子
PAY TRAN            支払取引番号
DCID                限定された環境の識別子
OANON               他の第三者による手動認可要求を回避したいとき注文関係者により設定される匿名フラグ
OMANUAL             手動認可要求フラグ。設定された場合、注文関係者は成立した注文が完全に確認される前に手動認可を要求する。
DTID                担保、双務及び多角的純益要求条件のような種々のフラグの組合せを符号化する協定タイプ識別子
対抗関係者の短いリストの配列
PRICEFUNC(SID)      評価関数：関数タイプ及び関連パラメータ
ELFUNC(SID)         期待損失決定関数：関数タイプ及び関連パラメータ
EVFUNC(SID)         期待値決定関数：関数タイプ及び関連パラメータ
CR(SID)             現行の限定環境に使用される手数料率
DR(SID)             現行の限定環境に使用される割引率
PRICE(SID)          各対抗関係者によって計算された価格
EL(SID)             各対抗関係者による現行注文の計算された期待損失
AL(SID)             各対抗関係者による現行注文の計算された絶対損失
EV(SID)             各対抗関係者による現行注文の決定された期待値
MCC(SID)            何れかの契約が（期待損失として）持つことができる総ポートフォリオの中の最高構成
MC(SID)             製品が（期待損失として）持つことができる総ポートフォリオの中の最高構成
ELL1(SID)           注文期待損失限度
ELL2(SID)           対抗関係者によって設定された製品の期待損失限度
ELL3(SID)           対抗関係者によって設定された等価満期日の製品の期待損失限度
ELL4(SID)           対抗関係者によって設定された同月満期の製品の期待損失限度
ELL5(SID)           対抗関係者によって設定された全製品の注文の期待損失限度
CEL2(SID)           製品の現行累積期待損失
CEL3(SID)           等価満期日の製品の現行累積期待損失
CEL4(SID)           同月満期の製品の現行累積期待損失
CEL5(SID)           全製品の注文の現行累積期待損失
ALL1(SID)           各契約の絶対損失限度関数
ALL2(SID)           製品の絶対損失限度関数セット
CAL2(SID)           製品の累積された現行絶対限度関数
EVL1(SID)           各注文上の期待値限度
C-C/EDXCHANG(SID)   注文関係者のACC CONSID（及びMAXCONSID）の対価単位を製品の対価単位に変換する対抗関係者対価／権利単位交換レート
C-CXCHANG(SID)      注文関係者のACC CONSID（及びMAXCONSID）の通貨を製品の単位にされた通貨に変換する対抗関係者通貨交換レート
C-NCXCHANG(SID)     注文関係者のACC CONSID（及びMAXCONSID）の国内通貨を製品の単位にされた国内通貨に変換する対抗関係者通貨交換レート
E-C/EDXCHANG(SID)   注文関係者のACC ENTITLの対価単位を製品の対価単位に変換する対抗関係者対価／権利単位交換レート
E-CXCHANG(SID)      注文関係者のACC ENTITLの通貨を製品の単位にされた通貨に変換する対抗関係者通貨交換レート
E-NCXCHANG(SID)     注文関係者のACC ENTITLの国内通貨を製品の単位にされた国内通貨に変換する対抗関係者通貨交換レート
種々の変数
BPRICE              PRICE(SID)の配列から選択された最良価格
SID                 現在選択又は考察中の対抗関係者識別子
INDEX               注文価格の計算に必要なインデックスカウンター
P1                  インデックス点で評価関数によって計算された値
P2                  インデックス点で支払関数によって計算された値
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【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、電子計算機とデータ通信の使用において産業上利用性がある。上記装置及び方法は、計算機のプログラミングによって自動化された方法で危機管理を実現可能にさせる。危機管理装置及び方法論に関係する実態の形は、物理的及び技術的現象を含んでいるので、経済的活動の分野で価値がある。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明を実施する汎用「装置」のブロック図である。
【図２】図１の装置を支えるハードウェアプラットフォームを表わすブロック図である。
【図３】ＩＮＶＥＮＴＣＯとその主要部品を表わす図である。
【図４】ＩＮＶＥＮＴＣＯ装置の市場ディポジトリ（Ｍ−ＩＮＶＥＮＴＣＯ）の部品の部分集合のブロック図である。
【図５】Ｍ−ＩＮＶＥＮＴＣＯ内部に属し得る（契約装置と呼ばれる）「市場」形部分集合の処理の構成要素のブロック図である。
【図６】例Ｉに当てはまるタイムラインである。
【図７】は例ＩＩに当てはまるタイムラインである。
【図８】契約評価及び成立法のフローチャートである。
【図９】契約評価及び成立法のフローチャートである。
【図１０】契約評価及び成立法のフローチャートである。
【図１１】契約評価及び成立法のフローチャートである。
【図１２】契約評価及び成立法のフローチャートである。
【図１３】契約評価及び成立法のフローチャートである。
【図１４】契約評価及び成立法のフローチャートである。
【図１５】契約評価及び成立法のフローチャートである。
【図１６】契約評価及び成立法のフローチャートである。
【図１７】例ＩＩＩに当てはまるタイムラインである。
【図１８】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図１９】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図２０】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図２１】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図２２】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図２３】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図２４】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図２５】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図２６】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図２７】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図２８】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図２９】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図３０】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図３１】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図３２】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図３３】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図３４】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図３５】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図３６】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図３７】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図３８】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図３９】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図４０】契約装置の１番目から９番目の処理の構成要素のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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