(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の建屋が載設されるベースと、該ベースを支承する免震ゴムと、該ベースの水平変位の規制装置とを有する住宅用免震地盤において、
該規制装置は、該免震ゴムの上部又は該ベースとグラウンドとの間に渡された線状体と、該線状体の緊張装置とを備えてなり、
該グラウンドは、フーチング、土間コンクリート又は土壌に打ち込まれたパイルであり、
前記緊張装置は線状体の巻取装置であることを特徴とする住宅用免震地盤。
【請求項２】
住宅の建屋が載設されるベースと、該ベースを支承する免震ゴムと、該ベースの水平変位の規制装置とを有する住宅用免震地盤において、
該規制装置は、該免震ゴムの上部又は該ベースとグラウンドとの間に渡された線状体と、該線状体の緊張装置とを備えてなり、
該グラウンドは、フーチング、土間コンクリート又は土壌に打ち込まれたパイルであり、
前記緊張装置は線状体の途中箇所をグラウンドに連結する装置であることを特徴とする住宅用免震地盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅用免震地盤に係り、特にベースの風等による揺れを規制するための装置を備えた住宅用免震地盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼板等の硬質板とゴムとを交互に積層してなる免震ゴムがビルの免震支承に普及しつつある。この免震ゴムを戸建て住宅とくに木造住宅に適用するために、第４図（なお、第４図は後述の実施の形態に係るものである。）に示すように、ベース１を免震ゴム２を介してグラウンド（例えばコンクリート製フーチング）に支承してなる住宅用免震地盤を利用することがある。
【０００３】
ベース１は例えばＨ型鋼を堅固な枠状に組んだものにて構成される。免震ゴム２は、前記の通り鋼板等とゴムとを積層したものであり、上面と下面にはフランジが設けられ、それぞれベース１とグラウンドにボルトによって固定されている。
【０００４】
この住宅用免震地盤のベース１の上に戸建て住宅の建屋３を建設した場合、地震時のベース１及び建屋３の揺れがきわめて小さいものとなる。また、建屋３はベース１と一体となっており建屋３の根太、大引、土台等の下部構造の剛性がきわめて高い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような住宅用免震地盤においては、建屋３が鉄筋コンクリート又は鉄骨コンクリート製ビルに比べると軽量であるところから、免震ゴム２としてビル用免震ゴムよりも軟質（低弾性）の免震ゴムを用いている。このため、強風が吹いた場合に建屋３とベース１とが横揺れし易い。
【０００６】
このような風による揺れを防止するために、ベース１とグラウンドとの間にオイルダンパを設けると共に、風力センサを設け、風力が大きくなるのに応じてオイルダンパのオイル通路を絞って揺れを制限する装置が考えられているが、このような装置はかなり高額であり、住宅用免震地盤の普及の障害となる。
【０００７】
本発明は、簡易な構成の揺れ制限装置を用いた住宅用免震地盤を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明の住宅用免震地盤は、住宅の建屋が載設されるベースと、該ベースを支承する免震ゴムと、該ベースの水平変位の規制装置とを有する住宅用免震地盤において、該規制装置は、該免震ゴムの上部又は該ベースとグラウンドとの間に渡された線状体と、該線状体の緊張装置とを備えてなり、該グラウンドは、フーチング、土間コンクリート又は土壌に打ち込まれたパイルであり、前記緊張装置は線状体の巻取装置であることを特徴とするものである。
第２発明の住宅用免震地盤は、住宅の建屋が載設されるベースと、該ベースを支承する免震ゴムと、該ベースの水平変位の規制装置とを有する住宅用免震地盤において、該規制装置は、該免震ゴムの上部又は該ベースとグラウンドとの間に渡された線状体と、該線状体の緊張装置とを備えてなり、該グラウンドは、フーチング、土間コンクリート又は土壌に打ち込まれたパイルであり、前記緊張装置は線状体の途中箇所をグラウンドに連結する装置であることを特徴とするものである。
【０００９】
かかる住宅用免震地盤においては、緊張装置によって線状体を緊張させることにより、ベースの揺れを規制することができる。この線状体と緊張装置とからなる揺れ制限機構は構成が簡易であり、安価である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、第１図〜第４図を参照して第１の実施の形態について説明する。第１図は実施の形態に係る住宅用免震地盤の上に建屋４を建てた状態を示す縦断面図、第２図は第１図の要部拡大図、第３図は第１図の１階部分の伏図である。第４図は建屋及び住宅用免震地盤を示す斜視図であり、建屋については軸組みのみを示している。
【００１２】
ベース１は、前記の通りＨ型鋼を角形の枠状に組んだものであり、免震ゴム２によって４隅とさらに適宜の箇所がコンクリート製フーチング５に支承されている。６は土間コンクリート、７は砕石を示す。
【００１３】
この免震ゴム２は、鋼板とゴムとを交互に多数枚積層した積層構造を有する本体部２ａと、上フランジ２ｂと、下フランジ２ｃとを有する。第２図の通り、上フランジ２ｂはベース１を構成するＨ型鋼９にボルトによって固定され、下フランジ２ｃはフーチング５にアンカーボルトによって固定されている。
【００１４】
このベース１の上に木造軸組み工法による建屋３が建てられている。なお、建屋は２×４などのパネル工法によるものであっても良い。
【００１５】
第２図の通り、この建屋３の土台１０がベース１上に固定され、大引１１、根太１２、床パネル１３が設けられている。建屋３の周囲部分からは床下のベース１を隠すようにバリア１４が垂設されている。
【００１６】
この免震ゴム２上のＨ型鋼９と免震ゴム２近傍の土間コンクリート６（フーチング５でも良い。）との間にワイヤロープ２０が架け渡されている。ワイヤロープ２０の一端側は、該土間コンクリート６（又はフーチング５）に固定された巻取機２１によって巻取り可能とされている。この巻取機２１は、ワイヤロープ巻取用のリール２２と、このリール２２を回すためのハンドル２３及びウォームギヤ２４とを備えている。ワイヤロープ２０の他端はＨ型鋼９の下辺部分にボルトによって固定されているが、Ｈ型鋼９のそれよりも上位部分に連結されても良く、免震ゴム２の上フランジ２ｂに連結されても良い。なお、ワイヤロープ２０は１基の免震ゴムに対し２本以上とくに３本以上設けるのが好ましい。
【００１７】
建屋３の１階の床には床下点検口３０が設けられている。また、浴室部分の外壁面下方のバリア１４には免震ゴム用点検口３１が設けられている。
【００１８】
強風が吹くことにより建屋３が揺れるときには、この点検口３０，３１から手を差し込んだり床下に入り込んだりしてハンドル２３を回し、ワイヤロープ２０を緊張させ、ベース１の揺れを防止する。風が弱まったときには、ハンドル２３を逆に回しワイヤロープ２０に所要のたるみを与える。
【００１９】
このように、この住宅用免震地盤はハンドル２３を回してワイヤロープ２０を緊張させるだけでベース１の揺れを防止できる。しかも、この揺れ防止のための機構はワイヤロープ２０と巻取機２１のみからなるものであり、きわめてシンプルで著しく安価である。
【００２０】
また、この免震地盤によれば、地震時における最大変形量も規制することができる。即ち、想定以上の地震力が作用した際に免震装置が過大に水平方向に変形し、たとえば隣の敷地へ行ってしまったり、積層ゴムが座屈してしまったりしないようにすることができる。本発明では、通常の場合、最大変形量分の余丁長さとなるようにワイヤロープ２０が取り付けられており、風揺れの際その長さを調整することで揺れを調整する。このように、風揺れ防止と地震時の過大な変位防止という２つの機能が１台の装置で実現される。
【００２１】
なお、ハンドル２３の操作が面倒である需要者に対してはモータを取り付けてリール２２を回すようにしても良い。この場合、若干コストアップになるが、風力センサとオイルダンパとを組み合わせた揺れ制限機構に比べると十分に安価である。
【００２２】
なお、この実施の形態では１本のワイヤロープ２０毎に巻取機２１を設けているが、１基の巻取機２１によって複数本のワイヤロープ２０を緊張させるよう構成しても良いことは明らかである。
【００２３】
第５図は第２の実施の形態に係る住宅用免震地盤の要部構成図である。
【００２４】
この実施の形態にあっては、ワイヤロープ２０の両端がベース１と土間コンクリート６とに固定されている。このワイヤロープ２０の途中にフック４０が設けられており、土間コンクリート６（又はフーチング５）に固定されたアイボルトなどの係止金具４１に該フック４０が係止可能とされている。フック４０を係止金具４１に掛けることによりフック４０とＨ型鋼９との間のワイヤロープ２０を緊張させるだけで、強風によるベース１の揺れを止めることができる。
【００２５】
この第５図の揺れ防止機構は著しく構成が簡易で安価である。
【００２６】
上記実施の形態では、いずれも各免震ゴム２の周囲にワイヤロープ２０が配置されているが、免震ゴム２の位置とは関わりなく複数本のワイヤロープをベース１と土間コンクリート６又はフーチング５等との間に渡しても良い。
【００２７】
なお、ワイヤロープ２０の端部は土間コンクリート６又はフーチング５ではなく、土壌にパイル等が打ち込まれているときには該パイル等に連結されても良い。
【００２８】
上記実施の形態ではワイヤロープが用いられているが、チェーンなど他の線状体であっても良い。
【００２９】
【発明の効果】
以上の通り、本発明の住宅用免震地盤は強風によるベースの揺れを簡易で安価な機構によって防止することができる。また、本発明によれば、地震時の最大変形量も規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る住宅用免震地盤を示す縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１の建屋の１階の伏図である。
【図４】住宅用免震地盤と建屋とを示す斜視図である。
【図５】別の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ベース
２  免震ゴム
３  建屋
５  フーチング
６  土間コンクリート
１０  土台
１１  大引
１２  根太
２０  ワイヤロープ
２１  巻取機
２２  リール
２３  ハンドル
４０  フック
４１  係止金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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