(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の操舵系に付加する転舵方向のトルクを発生する電動機と、目標方向設定手段が設定した目標進行方向と車両の実際の進行方向との偏差を減少させる向きのトルクを発生するように前記電動機を制御する制御手段と、運転者の覚醒度を判別する覚醒度判別手段とを有し、前記覚醒度判別手段の信号を前記電動機のトルク制御のパラメータに加味し、覚醒度が低いほど前記偏差を減少させる向きのトルク指令値を増大させるようにしてなる車両操舵装置であって、
前記覚醒度判別手段は、運転者が加える操舵トルクの変化量が所定値を超える頻度に基づいて微小時間の居眠りによる車両の横ずれを目覚めた瞬間に運転者があわてて操舵して修正する動作を繰り返していることを検出することによって運転者の覚醒度を判別するものであることを特徴とする車両操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両が車線を忠実にトレースすることを支援するための車両操舵装置に関し、特に、覚醒度低下時の車線逸脱を好適に防止し、かつ運転者の意識的な操舵を阻害することのないように改良された車両操舵装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
居眠りや不注意による車線の逸脱を回避するための技術として、画像処理装置で路面の白線をとらえることによって車線上の自車位置を認識し、この情報に基づいてパワーステアリング装置を制御することにより、車線中央へ車両を戻す操舵力を発生するように構成された操舵制御装置が、特開平６−２５５５１４号公報に提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報に開示された技術は、運転者の意識的な車線変更操舵の判断は、方向指示器の操作に基づくのみである。従って、運転者の不注意による車線逸脱は防止し得るものの、方向指示器を操作し得ないほどに咄嗟の場合の緊急避難的操舵に対しては、むしろこれを阻害するようになることが考えられる。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の不都合を解消し、運転者の意識的な操舵に干渉せずに、居眠りや不注意による車線逸脱を防止し得るように構成された車両操舵装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、車両の操舵系に付加する転舵方向のトルクを発生する電動機と、目標方向設定手段が設定した目標進行方向と車両の実際の進行方向との偏差を減少させる向きのトルクを発生するように前記電動機を制御する制御手段と、運転者の覚醒度を判別する覚醒度判別手段とを有し、前記覚醒度判別手段の信号を前記電動機のトルク制御のパラメータに加味し、覚醒度が低いほど前記偏差を減少させる向きのトルク指令値を増大させるようにしてなる車両操舵装置において、本発明の請求項１は、前記覚醒度判別手段を、運転者が加える操舵トルクの変化量が所定値を超える頻度に基づいて微小時間の居眠りによる車両の横ずれを目覚めた瞬間に運転者があわてて操舵して修正する動作を繰り返していることを検出することによって運転者の覚醒度を判別するものであることを特徴とするものとした。即ち、本発明に於いては、覚醒度判別手段にて居眠り状態の検知を行い、覚醒度に応じて走路維持操舵の制御量を加減するので、運転者の注意力が減退した際の走路逸脱を防止し、かつ運転者の意識的な操舵は阻害せずに済むようにすることが可能である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に基づく電動操舵装置の概略構成を示している。この電動操舵装置は、例えば地磁気センサ等の実進行方向検出手段１により検出した車両２の実方位角βと、後述するカーナビゲーションシステム３の情報から目標進行方向設定手段４にて得た前方の道路の接線方向方位角αとの偏差ｅｒを偏差演算手段５にて算出し、この偏差ｅｒを小さくするために電動機６が発生するべき付加トルクを目標付加トルク決定手段７にて算出し、ここで得られた目標付加トルク指令値ＴO に基づいて、電動機駆動手段８から電動機６に駆動指令を与えることができるように構成されている。
【０００７】
この電動操舵装置は、基本的に操舵に必要な力の全てを電動機６が発生可能なようになっているが、後述する覚醒度判断手段９からの信号を目標付加トルク決定手段７に入力することにより、その時の運転者の意識状態に応じて電動機６に与える目標付加トルク指令値ＴO を増減することができるようになっている。また、ステアリングホイールに加わる手動操舵トルクを操舵トルクセンサ１０にて検出し、この手動操舵トルク値ＴS が所定の値を超えた時には、この値ＴS と、操舵角センサ１１の信号θS 及び車速センサ１２の信号ＶS とに応じて目標補助トルク決定手段１３にて算出された目標補助トルク指令値ＴA を目標付加トルク指令値ＴO に加算することにより、手動操舵トルクを軽減する在来のパワーステアリング装置としての機能をも得ることができるようになっている。
【０００８】
図２は、本発明が適用された電動操舵装置の機械系の構成を示している。この電動操舵装置は、ステアリングホイール２１、該ステアリングホイール２１に一体結合されたステアリングシャフト２２、該ステアリングシャフト２２に自在継手２３ａ・２３ｂを有する連結軸２３を介して連結されたピニオン２４、及び、ピニオン２４に噛合して車幅方向に往復動し得ると共にタイロッド２５を介して左右の前輪Ｗのナックルアーム２６にその両端が連結されたラック軸２７からなる手動操舵力発生手段２８と、この手動操舵力発生手段２８に対して付加する自動操舵力を発生するべくラック軸２７と同軸的に配設された電動機６と、電動機６の回転トルクをラック軸２７の推力に変換するボールねじ機構２９とからなっている。
【０００９】
電動機６の出力を制御するための制御手段３０には、上記のように、ステアリングホイール２１に加わる手動操舵トルクを検出するためにピニオン２４に連結された操舵トルクセンサ１０からの信号ＴS と、ステアリングホイール２１の操舵角を検出するためにピニオン２４に連結された操舵角センサ１１からの信号θS と、車速センサ１２からの信号ＶS とがそれぞれ入力される。
【００１０】
図３は、目標進行方向の方位角を求めるためのカーナビゲーションシステム３の構成を示している。このシステムは、ヨーレイトセンサ１４及び車速センサ１２の信号γ・ＶS に基づいて自車の走行軌跡を把握する慣性航法手段４１と、ＣＤ−ＲＯＭ等を用いた地図情報出力手段４２と、走行軌跡と地図情報とを照合するマップマッチング処理手段４３と、ＧＰＳアンテナ４４からの信号に基づいて自車の位置を把握する衛星航法手段４５と、マップマッチング処理手段４３が出力する位置座標と衛星航法手段４５が出力する位置座標とに基づいて自車位置を検出する自車位置検出手段４６と、目的地入力手段４７にて入力した目的地座標と自車位置検出手段４６にて求めた自車位置座標とに基づいて地図情報を参照して目的地までの経路を検索する経路検索手段４８とを備えている。なお、自車位置情報は、ビーコンＢから求めることもできる。
【００１１】
経路検索手段４８で検索した自車の前方の進路は、多数の点の集合から構成されているので、この進路情報と自車位置情報とを前方先読区間決定手段４９に入力し、かつ車速信号ＶS を積分することにより、ある時点からｔ秒後に自車が位置すると推測される地点の道路情報が得られる。これに基づく進路上の接線方向方位角を、目標進行方向設定手段４にて予測して設定する。なお、前方先読区間決定手段４９にて決定する方位予測点は、走行速度と演算時間とを加味して定めた適宜な距離だけ前方に置けば良い。
【００１２】
ここである時点からｔ秒後に通過する道路の接線の方位角をαt 、ある時点からｔ秒後の予測される車両の進行方向方位角をβt とすると、その時点での方位角偏差ｅｒt は、
ｅｒt ＝αt −βt
となる。即ち、この方位角偏差ｅｒt 値を最小とする向きのトルクを電動機６に発生させれば車線を維持し得ることになるので、αt を目標方位角とし、βt を実方位角として電動機６の駆動トルクをフィードバック制御することにより、居眠りや不注意による車線逸脱を防止することが可能となる。
【００１３】
なお電動機６のトルク制御は、上記方位角偏差ｅｒt によらず、自車位置前方の道路形状に基づいてある時点からｔ秒後に通過する道路を走行する時に発生するヨーレイトの推定値を基準ヨーレイト演算手段５１にて算出し、この基準ヨーレイトγPtと実際に発生した実ヨーレイトγRtとの偏差を求め、このヨーレイト偏差γert を減少させる方向に電動機６の駆動トルクを制御するようにしても良い（図４参照）。
【００１４】
次に覚醒度判断手段について説明する。
覚醒度の低下時には、微小時間の居眠りによる車両の横ずれを、目覚めた瞬間にあわてて操舵して修正する動作を繰り返す傾向がある。この際、操舵トルク（またはラック軸推力）がその前後に比較して突然に増大するので（図５）、この操舵トルク（またはラック軸推力）の変化量およびその変化の発生頻度を監視することにより、覚醒度を判断することができる。具体的に説明すると、修正操舵周波数帯域に於ける予め設定されたしきい値を超える振幅の操舵トルク（またはラック軸推力）の単位時間当たりの出現回数を計数し、予め設定された覚醒度判断マップを参照してこの出現率から覚醒度を判断する。この際、通常修正動作による振幅か居眠り時の修正かを判別するしきい値は、ある所定区間の平均操舵トルク（またはラック軸推力）並びに車速を参照して求める（図６参照）。
【００１５】
このようにして、覚醒度の低下に応じて大きくなる覚醒度係数Ｋ１を求め、この覚醒度係数Ｋ１を目標付加トルク決定手段７に掛けることにより、覚醒度が低くなるほど偏差に対する目標付加トルクのゲインが高まってより小さな偏差で修正操舵トルクが作用することとなり（即ち自動操舵の度合いが高まり）、車線逸脱回避性能が高まる。そして覚醒度が高くなるほど偏差に対する目標付加トルクのゲインが減少し、手動操舵への依存度が高まるので、運転者の意識的な操舵と干渉せずに済むようになる（図７参照）。なお、この時の目標付加トルク指令値ＴO は、次式に示すように、偏差ｅｒ、覚醒度係数Ｋ１、及び車速ＶS の関数となる。
ＴO ＝ｆ1 （Ｋ１，ｅｒ，ＶS ）
【００１６】
覚醒度が低い領域では、操舵トルクの変化に加え、ステアリングホイールの保舵力に振動的なトルク変動を加え、運転者の覚醒を促すこともできる。この場合も、振動トルクＴV は、偏差ｅｒ、覚醒度係数Ｋ１、及び車速ＶS の関数となる。    ＴV ＝ｆ2 （Ｋ１，ｅｒ，ＶS ）
【００１７】
またステアリングホイールに付加する振動の振幅は、偏差並びに覚醒度に応じて設定するものとする（図８参照）。
【００１８】
以上のようにして設定して最終的に電動機６に与えるトルク指令値ＴC は、付加トルクＴO 、補助トルクＴA 、振動トルクＴV の総和となる（図９参照）。
【００１９】
覚醒度が低下すると、上記の理由によって突発的な修正操舵が行われるが、この操舵は、道路形状とは関わりなく行われるので、進路の道路形状から推定した基準ヨーレイトから外れたヨーレイトが発生するものと考えられる。
【００２０】
従って、覚醒度の判断は、上記の操舵トルク（またはラック軸推力）の変化からとらえるものに、ヨーレイト変化からとらえるものを適宜に併用し、相互に比較することにより、より一層的確化することができる。
【００２１】
【発明の効果】
このように本発明によれば、覚醒度判断手段によってハンドル操作に対する運転者の意識が拡散状態となっていることの判別が可能となるので、この覚醒度を操舵用電動機のトルク制御に加味することにより、意識的な操舵時の操縦性と、不注意あるいは居眠り時に車線を逸脱することを防止するための自動操舵制御とを、より一層高いレベルで両立することが可能となる。従って、本発明により、不注意運転の際の安全性を確保することはもとより、クルージング時の快適性の向上を企図する上にも多大な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく電動操舵装置の全体的なブロック図。
【図２】本発明が適用された電動操舵装置の機械系の構成図。
【図３】カーナビゲーションシステムのブロック図。
【図４】別の実施例の要部を示す部分的なブロック図。
【図５】覚醒度の判断基準を説明するための操舵トルク（またはラック軸推力）の変化曲線。
【図６】覚醒度判断の手法を説明するためのブロック図。
【図７】覚醒度と偏差に対する目標付加トルクゲインとの関係を示す概念的なグラフ。
【図８】覚醒度と偏差に対するステアリングホイールの振動振幅との関係を示す概念的なグラフ。
【図９】覚醒度と偏差に対する総付加トルク指令値との関係を示す概念的なグラフ。
【符号の説明】
１  実進行方向検出手段
２  車両
３  カーナビゲーションシステム
４  目標進行方向設定手段
５  偏差演算手段
６  電動機
７  目標付加トルク決定手段
８  電動機駆動手段
９  覚醒度判断手段
１０  操舵トルクセンサ
１１  操舵角センサ
１２  車速センサ
１３  目標補助トルク決定手段
１４  ヨーレイトセンサ
２１  ステアリングホイール
２２  ステアリングシャフト
２３  連結軸
２４  ピニオン
２５  タイロッド
２６  ナックルアーム
２７  ラック軸
２８  手動操舵力発生手段
２９  ボールねじ機構
３０  制御手段
４１  慣性航法手段
４２  地図情報出力手段
４３  マップマッチング処理手段
４４  ＧＰＳアンテナ
４５  衛星航法手段
４６  自車位置検出手段
４７  目的地入力手段
４８  経路検索手段
４９  前方先読区間決定手段
５１  基準ヨーレイト演算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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