(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内障子に固定されるベース部に操作ハンドルを回転可能に設けてなるクレセント錠であって、
前記操作ハンドルのうち回転軸と直交する回転板の外縁部から円弧状のロール壁が起立形成され、前記操作ハンドルを回動操作すると、前記ロール壁が、外障子に備えたクレセント受片のうち前記操作ハンドルの回転軸と反対側の係止空間に回り込んで前記内外の障子を施錠するクレセント錠において、
前記操作ハンドルには、前記ロール壁の内側に配されて、前記回転板に沿って第１の位置と第２の位置との間でスライドする可動検知部材と、
前記可動検知部材を前記第１の位置に付勢する付勢手段と、
前記回転板に貫通形成された挿通孔を通って、前記可動検知部材から前記ベース部側に突出した可動ストッパとが設けられ、
前記可動検知部材は、前記操作ハンドルの回動操作により前記ロール壁が前記係止空間に回り込む前の検知位置で、前記クレセント受片のうち前記操作ハンドル側を向いた摺接面に摺接して前記第１の位置から第２の位置に移動するように構成され、
前記ベース部のうち前記操作ハンドルの回動操作に伴って前記可動ストッパが移動する領域には、前記操作ハンドルを解錠方向の端部まで回動したときに前記可動ストッパと当接する解錠側ストッパ受部と、
前記操作ハンドルを施錠方向の端部まで回動したときに前記可動ストッパと当接する施錠側ストッパ受部と、
前記可動検知部材が前記第１の位置に保持された状態で前記操作ハンドルを解錠側から施錠側に回動したときに、前記検知位置で前記可動ストッパと当接する一方、前記可動検知部材が前記第２の位置に移動したときに、前記可動ストッパが素通りする検知用ストッパ受部とが設けられたことを特徴とするクレセント錠。
【請求項２】
前記可動検知部材は、板金で構成され、前記可動ストッパは、前記板金の一部を折り曲げて形成されたことを特徴とする請求項１記載のクレセント錠。
【請求項３】
前記操作ハンドルには、前記回転板から操作レバーとしての溝形壁が延設され、前記可動検知部材の一部を、前記溝形壁の内側にスライド係合させたことを特徴とする請求項１又は２に記載のクレセント錠。
【請求項４】
前記可動検知部材の一部に、前記操作レバーとしての溝形壁の底面に向かって開放した可動溝形壁を形成すると共に、前記溝形壁と前記可動溝形壁とで四方を囲んだ空間内に、前記付勢手段としての圧縮コイルバネを収容し、さらに、前記可動溝形壁の一端に設けたバネ押圧部と、前記溝形壁の底面から起立したバネ受部との間で、前記圧縮コイルバネを挟んで圧縮させるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のクレセント錠。
【請求項５】
前記ベース部には、前記操作ハンドルが前記検知位置より施錠側にあるときに前記可動ストッパと摺接して、前記可動検知部材を前記第２の位置に保持する施錠側カム壁が形成されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のクレセント錠。
【請求項６】
前記ベース部は、その表面を覆う樹脂ハウジングと、前記樹脂ハウジングの内部に収容された金属骨子とからなり、
前記解錠側ストッパ受部及び施錠側ストッパ受部及び検知用ストッパ受部は、前記金属骨子に設けた突片を、前記樹脂ハウジングに形成した可動ストッパ移動空間の内部に配置してなることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のクレセント錠。
【請求項７】
前記操作ハンドルを覆う樹脂カバーを備え、前記樹脂カバー及び前記樹脂ハウジングは、色及び／又はデザインが異なる複数種類のうちから選択可能としたことを特徴とする請求項６に記載のクレセント錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内外の障子が完全に閉じられていない状態における施錠操作を規制したクレセント錠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１に示した特開平９−１５８５８５号公報に掲載のクレセント錠は、操作ハンドル１の一端から突出した異形シャフト２（詳細は図１２参照）に、可動検知部材３と施錠部材４とを貫通してから、その異形シャフト２の先端をベース部５に軸支した構造になっている。
そして、操作ハンドル１が解錠方向の一端に位置したときには、異形シャフト２から側方に張り出した扇形のストッパ２Ａ（図１２参照）が、ベース部５に形成した解錠側ストッパ受部５Ａ（図１１参照）に当接し、操作ハンドル１が施錠方向の一端に位置したときには、ストッパ２Ａが、ベース部５に形成した施錠側ストッパ受部５Ｂ（図１１参照）に当接する。
また、クレセント錠と反対側の障子に取り付けられたクレセント受片６（図１３参照）がクレセント錠の対向位置にない場合、即ち、障子が完全に閉じられていない状態では、操作ハンドル１が検知位置（図１３の（Ａ））まで回動されたときに、可動検知部材３から延設した検知ストッパ７（図１１参照）が、検知ストッパ受部８（図１１参照）に当接する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のクレセント錠では、扇形のストッパ２Ａを一体に備えた異形シャフト２を形成するために、ダイキャスト等の製法を用いなければならず、製造コストがかかっていた。また、施錠位置及び解錠位置で相手側に当接するストッパ２Ａと、検知位置で相手側に当接する検知ストッパ７とが別々に設けられているので構造が繁雑になっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より低コストで製造可能なクレセント錠の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るクレセント錠は、内障子に固定されるベース部に操作ハンドルを回転可能に設けてなるクレセント錠であって、操作ハンドルのうち回転軸と直交する回転板の外縁部から円弧状のロール壁が起立形成され、操作ハンドルを回動操作すると、ロール壁が、外障子に備えたクレセント受片のうち操作ハンドルの回転軸と反対側の係止空間に回り込んで内外の障子を施錠するクレセント錠において、操作ハンドルには、ロール壁の内側に配されて、回転板に沿って第１の位置と第２の位置との間でスライドする可動検知部材と、可動検知部材を第１の位置に付勢する付勢手段と、回転板に貫通形成された挿通孔を通って可動検知部材からベース部側に突出した可動ストッパとが設けられ、可動検知部材は、操作ハンドルの回動操作によりロール壁が係止空間に回り込む前の検知位置で、クレセント受片のうち操作ハンドル側を向いた摺接面に摺接して第１の位置から第２の位置に移動するように構成され、ベース部のうち操作ハンドルの回動操作に伴って可動ストッパが移動する領域には、操作ハンドルを解錠方向の端部まで回動したときに可動ストッパと当接する解錠側ストッパ受部と、操作ハンドルを施錠方向の端部まで回動したときに可動ストッパと当接する施錠側ストッパ受部と、可動検知部材が第１の位置に保持された状態で操作ハンドルを解錠側から施錠側に回動したときに、検知位置で可動ストッパと当接する一方、可動検知部材が第２の位置に移動したときに、可動ストッパが素通りする検知用ストッパ受部とが設けられたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１記載のクレセント錠において、可動検知部材は、板金で構成され、可動ストッパは、板金の一部を折り曲げて形成されたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のクレセント錠において、操作ハンドルには、回転板から操作レバーとしての溝形壁が延設され、可動検知部材の一部を、溝形壁の内側にスライド係合させたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載のクレセント錠において、可動検知部材の一部に、操作レバーとしての溝形壁の底面に向かって開放した可動溝形壁を形成すると共に、溝形壁と可動溝形壁とで四方を囲んだ空間内に、付勢手段としての圧縮コイルバネを収容し、さらに、可動溝形壁の一端に設けたバネ押圧部と、溝形壁の底面から起立したバネ受部との間で、圧縮コイルバネを挟んで圧縮させるように構成したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載のクレセント錠において、ベース部には、操作ハンドルが検知位置より施錠側にあるときに可動ストッパと摺接して、可動検知部材を第２の位置に保持する施錠側カム壁が形成されたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載のクレセント錠において、ベース部は、その表面を覆う樹脂ハウジングと、樹脂ハウジングの内部に収容された金属骨子とからなり、解錠側ストッパ受部及び施錠側ストッパ受部及び検知用ストッパ受部は、金属骨子に設けた突片を、樹脂ハウジングに形成した可動ストッパ移動空間の内部に配置してなるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６に記載のクレセント錠において、操作ハンドルを覆う樹脂カバーを備え、樹脂カバー及び樹脂ハウジングは、色及び／又はデザインが異なる複数種類のうちから選択可能としたところに特徴を有する。
【００１２】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１及び２の発明＞
請求項１のクレセント錠では、内外の障子が完全に閉止された状態で、操作ハンドルを施錠方向に回動操作すると、可動検知部材がクレセント受片の摺接面に摺接して、第１から第２の位置に移動する。これにより、可動ストッパがベース部に備えた検知用ストッパ受部を素通り可能となる。そして、操作ハンドルを施錠側に回転させると、ロール壁がクレセント受片の係止空間に回り込んで内外の障子が施錠される。このとき、最終的には可動ストッパがベース部に備えた施錠側ストッパ受部に当接する。また、操作ハンドルを解錠側に回動操作すると、ロール壁が係止空間から離脱し、可動ストッパが最終的にはベース部に備えた解錠側ストッパ受部に当接する。さらに、内外の障子が完全に閉止されず、クレセント錠とクレセント受片とがずれた状態では、操作ハンドルを施錠方向に回動操作しても、可動検知部材はクレセント受片に摺接しない。このため、可動検知部材は第１の位置に保持され、施錠方向への回動操作の途中で可動ストッパが検知用ストッパ受部に当接し、それ以上、操作ハンドルを施錠側に回転させることができなくなる。
【００１３】
このように、本発明では、施錠位置と解錠位置と検知位置とでベース部の各ストッパ受部と当接する可動ストッパが１つであるから、従来、そのようなストッパを２つ（図１３の符合２Ａ，７参照）備えたものに比べて構造が簡素化される。また、可動ストッパは、可動検知部材から延設されているから、従来のように操作ハンドルに異形シャフト（図１２参照）を設ける必要がなくなり、ダイキャスト等の製法を用いなくても製造することが可能になり、製造コストを抑えることができる。
【００１４】
具体的には、可動検知部材を板金で構成し、その板金の一部を折り曲げて可動ストッパを形成することができる（請求項２の発明）。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
請求項３のクレセント錠では、操作ハンドルのうち回転板から延設した操作レバーとしての溝形壁の内側に可動検知部材の一部をスライド係合させたから、安定して可動検知部材をスライドさせることができる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
請求項４のクレセント錠では、操作ハンドルに形成した操作レバーとしての溝形壁と、可動検知部材に設けた可動溝形壁とで四方を囲んだ空間内で、圧縮コイルバネを圧縮する。これにより、操作レバーとしての溝形壁が、可動検知部材の案内と圧縮コイルバネの収容の両方に兼用され、これらを別々に設けたものに比べてクレセント錠のコンパクト化が図られる。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
請求項５のクレセント錠では、操作ハンドルを施錠側に移動したときには、可動検知部材が第２の位置に保持されるから、そうでないものに比べて、可動検知部材の往復動作が減り、付勢手段を圧縮する労力を減らすことができる。
【００１８】
＜請求項６の発明＞
請求項６のクレセント錠のように、ベース部のうち各ストッパ受部を含む強度が必要な部分を金属骨子で構成する一方、表面を樹脂ハウジングで構成し、その樹脂ハウジングを射出成形で量産すれば、製造コストを抑えることができる。
【００１９】
＜請求項７の発明＞
請求項７のクレセント錠では、操作ハンドルを覆う樹脂カバーと、ベース部を覆う樹脂ハウジングとを、色及び／又はデザインが異なる複数種類のうちから選択することができ、障子の色やデザインに合わせて、容易にクレセント錠の外観を変更することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用したクレセント錠１０に係る一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。図１に示すように、クレセント錠１０は、内障子９０に固定され、外障子９１に固定されたクレセント係脱部材８０に係脱される。
【００２１】
内外の障子９０，９１は、例えばアルミ製のたてかまち９０Ａ，９１Ａにガラス板９０Ｂ，９１Ｂをはめ込んでなり、内外の障子９０，９１が閉じられた状態で隣り合うたてかまち９０Ａ，９１Ａにそれぞれクレセント錠１０及びクレセント係脱部材８０が固定されている。
【００２２】
クレセント係脱部材８０は枠状をなし、たてかまち９１Ａへの固定部と反対側の辺をガラス板９１Ｂと反対側に隆起させて、その隆起部分から内側（たてかまち９１Ａへの固定部側）に向けて、クレセント受片８１が張り出している。より詳細には、クレセント受片８１は、基端側がガラス板９１Ｂから離れる側に立ち上がりかつ、途中で直角曲げされて先端側がガラス板９１Ｂと平行に延びている。また、図６に示すように、クレセント受片８１をガラス板９１Ｂと並行な方向から見ると、上下の中心から上下の縁部に向かうに従ってガラス板９１Ｂから離れるように湾曲している。
【００２３】
図１に示すように、クレセント錠１０は、内障子９０のたてかまち９０Ａに固定されるベース部１１に、操作ハンドル３０を回転可能に設けてなる。ベース部１１は、図２に示した樹脂ハウジング１２の内側に、金属骨子１３を収容して備える。樹脂ハウジング１２は、合成樹脂を例えば射出成形してなり、たてかまち９０Ａへの取り付け面が開放した縦長の筐体状をなす。樹脂ハウジング１２の縦方向の中間部分は、たてかまち９０Ａから離れる側に突出しており、その突出部分の中央にピン孔１４が貫通形成されている。
【００２４】
樹脂ハウジング１２に形成された本発明に係る可動ストッパ移動空間１５は、ピン孔１４を取り巻く概ね半円弧状をなしており、可動ストッパ移動空間１５におけるピン孔１４側の内側壁１６には、ピン孔１４に対してクレセント受片８１から離れる側の斜め下方部分に段差部１７が形成されている。また、内側壁１６のうち段差部１７より下側部分は、ピン孔１４から比較的近い解錠側カム壁１８となっており、上側部分はピン孔１４から比較的遠い施錠側カム壁１９となっている。さらに、可動ストッパ移動空間１５の両端部は、ピン孔１４の真上と真下に位置し、それら可動ストッパ移動空間１５の両端部には、突片収容溝２０が形成されている。
【００２５】
金属骨子１３は、板金をプレスして形成され、樹脂ハウジング１２に対応した縦長の筐体状をなして縦方向の中間部分が突出している。その突出部分は枠状をなし、その枠部１３Ｗの上方部分から突出した突片１３Ｔが、樹脂ハウジング１２に形成された上側の前記突片収容溝２０に収まって、本発明に係る施錠側ストッパ受部２１が構成されている。また、枠部１３Ｗの下方部分から突出した突片１３Ｔが、樹脂ハウジング１２に形成された下側の前記突片収容溝２０に収まって、本発明に係る解錠側ストッパ受部２２が構成されている。さらに、枠部１３Ｗの縦方向の中間部分から突出した突片１３Ｔが、段差部１７に敷設されて、本発明に係る検知用ストッパ受部２３が構成されている。
【００２６】
金属骨子１３の上下の両端部には、長孔２４，２４が形成されており、それら長孔２４，２４及びそれらの開口縁が、樹脂ハウジング１２に形成された幅広の長孔２５，２５を通して外側に臨んでいる。これにより、長孔２４，２４に通したネジの頭を長孔２４，２４の開口縁に押し当てた状態にして、そのネジをたてかまち９０Ａに螺合させることができる。また、樹脂ハウジング１２の上下の両端部には、それぞれキャップ２６，２６が装着され、これにより、前記したネジを隠すことができる。
【００２７】
金属骨子１３のうち前記枠部１３Ｗの裏面（樹脂ハウジング１２と反対側の面）には、ロックスライダ２７が上下方向にスライド可能に組み付けられている。ロックスライダ２７からクレセント係脱部材８０と反対側に延設された連接片の先端には操作摘２７Ａが設けられ、前記連接片を、樹脂ハウジング１２に形成されたスリット１２Ｓ内に配して、操作摘２７Ａが樹脂ハウジング１２の外面に配置されている。
【００２８】
ロックスライダ２７の裏面には、ロックカム板２８が収容されている。そして、ロックカム板２８に形成した小判形の貫通孔２８Ｋにピン３１の一端が嵌合されて先端部が抜け止め状態にかしめられている。ピン３１は、両端部が断面小判形になるように面取りされかつ中間部分が断面丸形になっており、ロックカム板２８と反対側の端部には、操作ハンドル３０に形成された小判形の貫通孔３０Ｋに通されている。これにより、ロックカム板２８が操作ハンドル３０と共に回転する。また、ロックカム板２８の一部には、引張コイルバネ２９の一端が係止しており、その引張コイルバネ２９の他端が金属骨子１３の一部に係止している。そして、操作ハンドル３０を施錠位置まで回動して、ロックスライダ２７を例えば下方にスライドさせると、ロックスライダ２７の裏面に形成した突部２７Ｔ（図３参照）がロックカム板２８に係止し、操作ハンドル３０が回動不能にロックされる。
【００２９】
操作ハンドル３０は板金をプレスして形成され、ピン３１が貫通する貫通孔３０Ｋを備えた回転板３６は、クレセント受片８１から離れた側の縁部が円弧状をなしており、その円弧状の縁部からはベース部１１と反対側に向かってロール壁３２が起立形成されている。
【００３０】
図６に示すように、操作ハンドル３０には、回転板３６から下方に向けて操作レバー３４が延設されており、その操作レバー３４は、ベース部１１と反対側に開放した溝形構造をなしている。なお、操作レバー３４の一側壁は、前記ロール壁３２に連続している。そして、操作レバー３４の外側を覆うようにして、図２に示した操作レバーカバー５１が係着されている。操作レバーカバー５１は、合成樹脂を射出成形してなり、操作レバー３４を覆う溝形部分の端部に、回転板３６を覆う平板を備えてなる。
【００３１】
操作ハンドル３０のうちロール壁３２の内側には、可動検知部材４０が設けられている。可動検知部材４０は、板金をプレスして形成され、回転板３６に敷設される平板部分に長孔４１が形成され、その長孔４１に前記ピン３１が挿通されている。また、図４に示すように、可動検知部材４０に重ねてワッシャ５０がピン３１に通されており、ワッシャ５０から突出したエンボス５０Ｅ（図３参照）が長孔４１内に配されると共に、ピン３１の先端がかしめられて抜け止めされている。そして、エンボス５０Ｅが、長孔４１の長手方向の一端と他端とに相対的に移動するようにして、可動検知部材４０が、回転板３６に沿って第１の位置と第２の位置との間でスライドする。
【００３２】
図２における可動検知部材４０の下端部からは、操作レバー３４内に向けて可動溝形壁４４が延設されている。可動溝形壁４４は、可動検知部材４０から下方に延設した帯板片をクランク状に屈曲し、さらにその帯板片のクランク部分より先端側の両縁部から操作レバー３４の底壁に向けて対向片を起立した構造になっている。また、クランク状の段差壁により本発明に係るバネ押圧部４５が構成され、図４に示すようにそのバネ押圧部４５と操作レバー３４の底壁から起立したバネ受部３５との間には、圧縮コイルバネ４９が挟まれている。
【００３３】
圧縮コイルバネ４９は、可動溝形壁４４及び操作レバー３４とによって四方を囲まれ、バネ押圧部４５及びバネ受部３５との間で突っ張り状態とされ、可動検知部材４０を操作レバー３４の反対側の第１の位置に向けて付勢している。
【００３４】
可動検知部材４０には、操作ハンドル３０の回転板３６に向かって可動ストッパ４３が起立形成されている。そして、可動ストッパ４３は、操作ハンドル３０の回転板３６に形成された挿通孔３３を通ってベース部１１の前記可動ストッパ移動空間１５内に突入している（図４参照）。
【００３５】
可動検知部材４０のうち可動溝形壁４４と反対側の端部には、摺動壁４２が形成されている。摺動壁４２は、図６に示すように可動溝形壁４４と離れる側に向かって山形に湾曲している。そして、摺動壁４２は、操作ハンドル３０を同図に示した解錠姿勢にしたときに、ロール壁３２の先端よりクレセント受片８１に接近した側に位置している。
【００３６】
次に、上記構成からなる本実施形態のクレセント錠１０に関する動作を説明する。クレセント錠１０を解錠すると、図６に示すように可動検知部材４０に設けた可動ストッパ４３が、クレセント錠１０の解錠側ストッパ受部２２に当接したところで、それ以上同図の反時計回り方向に回動することができなくなる。このように、操作ハンドル３０が解錠位置に位置すると、操作ハンドル３０及び可動検知部材４０が外障子９１の移動領域から外れ、これにより、内外の障子９０，９１が互いに行き違うように移動しても、クレセント錠１０が外障子９１のたてかまち９１Ａと干渉することが防がれる。
【００３７】
内外の障子９０，９１を完全に閉じると、図５（Ａ）に示すようにクレセント受片８１に、クレセント錠１０の操作ハンドル３０が対向した状態になる。この状態で、クレセント錠１０を施錠することができる。そのためには、図６から図７にして示すように、操作ハンドル３０を反時計回り方向に回動すればよい。すると、途中で可動検知部材４０の摺動壁４２がクレセント受片８１の上端エッジに当接する。
【００３８】
そのまま操作ハンドル３０を回動すると、可動検知部材４０の摺動壁４２が、クレセント受片８１によって相対的に押され、第１の位置にあった可動検知部材４０が操作レバー３４側に近づく側の第２の位置に移動する。そして、図７に示すように操作ハンドル３０が垂直線に対して斜め下方を向いた検知位置まで回動されると、摺動壁４２のうち山形の頂点部分が、クレセント受片８１のうち操作ハンドル３０側を向いた摺接面８１Ａに当接し、可動検知部材４０が第２の位置に至る。すると、これに伴って可動検知部材４０に一体に設けた可動ストッパ４３が、操作ハンドル３０の回動中心から外側に移動し、ベース部１１に設けた検知用ストッパ受部２３の外側に位置した状態になる。
【００３９】
そして、操作ハンドル３０を更に回動すると、可動ストッパ４３が検知用ストッパ受部２３の横を素通りし、図８に示すように操作ハンドル３０に設けたロール壁３２がクレセント受片８１のうち操作ハンドル３０の回動中心と反対側の係止空間に回り込む。このとき、可動ストッパ４３は、ベース部１１に設けた施錠側カム壁１９に摺接し、これにより可動検知部材４０が第２の位置に保持される。さらに、操作ハンドル３０を回動すると、図９に示すようにロール壁３２の奥側にクレセント受片８１が係合した施錠位置に至り、可動ストッパ４３がベース部１１に設けた施錠側ストッパ受部２１に当接して、それ以上回動操作不能となる。
【００４０】
ところで、内外の障子９０，９１が完全に閉められていない状態、即ち、操作ハンドル３０が、クレセント受片８１に対面していない状態で、誤って操作ハンドル３０が回動操作される場合がある。この場合、図６に示した解錠位置から操作ハンドル３０を施錠側に回動しても、クレセント受片８１に可動検知部材４０が当接しないので、可動検知部材４０は、第１の位置に保持される。このため、図１０に示すように、操作ハンドル３０が垂直線に対して斜め下方を向いた検知位置において、可動検知部材４０の可動ストッパ４３が、ベース部１１の検知用ストッパ受部２３に当接し、操作ハンドル３０をそれ以上施錠方向に回動操作することができなくなる。これにより、内外の障子９０，９１が完全に閉じられていない状態で、操作ハンドル３０が施錠位置まで回動されることを防ぐことができる。
【００４１】
このように本実施形態のクレセント錠１０によれば、施錠位置と解錠位置と検知位置とでベース部１１の各ストッパ受部２１，２２，２３と当接する可動ストッパ４３を１つにしたので、従来、そのようなストッパが２つ（図１３の符合２Ａ，７参照）備えたものに比べて構造が簡素化される。
【００４２】
また、可動ストッパ４３は、可動検知部材４０から延設されているから、従来のように操作ハンドルに異形シャフト（図１２参照）を設ける必要がなくなり、ダイキャスト等の製法を用いなくても製造することが可能になり、製造コストを抑えることができる。
【００４３】
しかも、本実施形態のクレセント錠１０では、操作ハンドル３０のうち操作レバー３４としての溝形壁の内側に、可動検知部材４０の可動溝形壁４４をスライド係合させたから、安定して可動検知部材４０をスライドさせることができる。また、その可動溝形壁４４と、操作レバー３４を構成する溝形壁とにより四方を囲んだ空間内で、圧縮コイルバネ４９を圧縮変形させるので、操作レバー３４としての溝形壁が、可動検知部材４０の案内と圧縮コイルバネ４９の収容の両方に兼用され、クレセント錠１０のコンパクト化が図られる。
【００４４】
さらに、本実施形態のクレセント錠１０では、操作ハンドル３０を施錠側に移動したときには、可動検知部材４０が第２の位置に保持された状態になるから、そうでない構成のクレセント錠に比べて（図１３（Ｄ）参照）、可動検知部材４０の往復動作が減り、これにより付勢手段を圧縮する労力を減らすことができる。
【００４５】
なお、操作ハンドル３０を覆う操作レバーカバー５１と、ベース部１１を覆う樹脂ハウジング１２を、色及び／又はデザインが異なる複数種類のうちから選択されることで、内外の障子９０，９１の色やデザインに合わせて、容易に外観を変更することができる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）前記実施形態のクレセント錠１０は、一部に樹脂部品を備えた構成であったが、全てを金属部品で構成してもよい。
【００４７】
（２）前記実施形態では、可動検知部材４０を付勢するための圧縮コイルバネ４９を、可動検知部材４０に一体形成した可動溝形壁４４にて覆いかつその上から操作レバーカバー５１を覆っていたが、可動検知部材４０の一部で単に圧縮コイルバネ４９を押圧するだけの構成とし、圧縮コイルバネ４９を操作レバーカバー５１のみで覆う構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るクレセント錠の斜視図
【図２】クレセント錠の分解斜視図
【図３】クレセント錠の取付面側から見た分解斜視図
【図４】クレセント錠の縦断面図
【図５】クレセント錠の横断面図
【図６】クレセント錠の解錠状態を示した部分断面図
【図７】クレセント錠の検知状態を示した部分断面図
【図８】クレセント錠の施錠途中の状態を示した部分断面図
【図９】クレセント錠の施錠完了状態を示した部分断面図
【図１０】クレセント錠の検知状態を示した部分断面図
【図１１】従来のクレセント錠の分解斜視図
【図１２】従来のクレセント錠の異形シャフトを示した斜視図
【図１３】従来のクレセント錠の施錠動作を示した側面図
【符号の説明】
１０…クレセント錠
１１…ベース部
１２…樹脂ハウジング
１３…金属骨子
１５…可動ストッパ移動空間
１８…解錠側カム壁
１９…施錠側カム壁
２０…突片収容溝
２１…施錠側ストッパ受部
２２…解錠側ストッパ受部
２３…検知用ストッパ受部
３０…操作ハンドル
３２…ロール壁
３３…挿通孔
３４…操作レバー
３５…バネ受部
３６…回転板
４０…可動検知部材
４３…可動ストッパ
４４…可動溝形壁
４５…バネ押圧部
４９…圧縮コイルバネ
５１…操作レバーカバー
８０…クレセント受体
８１…クレセント受片
９０…内障子
９１…外障子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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