(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装面の掘削位置を除去して復旧する工法であって、
上記舗装面の掘削位置を円形切削し、切削された舗装面の外周面に対向し、引き上げられることで縮径する習性を有した把持部材により上記外周面を挟持して切削された舗装面コアを路面から除去する工程と、
上記舗装面コアが除去された掘削位置で必要な作業が行われた後、掘削位置の底部に生分解性発泡シートを敷き、その生分解性発泡シート上に除去された舗装面コアとの結合材を充填し、生分解性の高張力懸垂部材を用いて上記除去された舗装面コアを抱き込んだ状態で懸垂支持しながら上記結合材上に載置した状態を維持し、結合材の硬化後、目地部から上方に張り出している高張力懸垂部材を切断して除去し、上記高張力懸垂部材が除去された目地部の隙間をアスファルト系シール剤を流し込んで目地止めする復旧工程と
からなることを特徴とする舗装面の除去および復旧工法。
【請求項２】
上記把持部材は、上記円形に切削された舗装面の直径に沿った一対の把持片を有し、該把持片は、上記舗装面コアの中心位置を支点としてこの支点が引き上げられた際に自由端が縮径する構成とされ、該自由端には上記舗装面コアの外周面に対して縮径時、圧接若しくは食い込み可能な部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の舗装面の除去および復旧工法。
【請求項３】
上記把持片には、上記把持部材の縮径時、上記舗装面コアの外周面に圧接可能な弾性体からなる圧接部材が設けられていることを特徴とする請求項２記載の舗装面の除去および復旧工法。
【請求項４】
上記把持片には、上記把持部材の縮径時、上記舗装面コアの外周面に食い込み可能な歯付き部材が設けられていることを特徴とする請求項２記載の舗装面の除去および復旧工法。
【請求項５】
上記把持片は、その長さが上記舗装面コアの外径に応じて拡縮可能な構成とされていることを特徴とする請求項２記載の舗装面の除去および復旧工法。
【請求項６】
上記把持部材は、上記円形に切削された舗装面の直径に沿った一対の把持片を有し、該把持片は、上記舗装面コアの中心位置を支点としてこの支点が引き上げられた際に自由端が縮径する構成とされ、該自由端には、水平方向に揺動可能な係止片が設けられ、上記自由端が上記舗装面コアの底部に達した状態で上記把持部材の自由端を上記舗装面コアの外周に沿って摺動させると、上記舗装面コアの底部と該舗装面コアの底部下方に位置する路盤との間で摺擦された際の摩擦力によって上記係止片が上記舗装面コアの底面に向け揺動して舗装面コアを抱きかかえる状態とされることを特徴とする請求項１記載の舗装面の除去および復旧工法。
【請求項７】
上記把持部材は、上記舗装面コアの周方向で複数箇所において直径に沿った一対の把持片を備えた構成とされていることを特徴とする請求項１乃至６のうちの一つに記載の舗装面の除去および復旧工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、舗装面の除去および復旧工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンホールの設置工事やガス管あるいは水道管などの配管の埋設工事、さらには既設埋設管の修理補修や点検作業を行うために、アスファルトコンクリートの舗装面を一旦壊して路盤を露出させ、開削する必要がある。
【０００３】
従来、アスファルトコンクリートを壊す場合には、掘削位置決定後、アスファルトカッターによって表層アスファルトコンクリートを切削し、その後、エンジンブレーカにより切削した範囲のアスファルトコンクリートを破砕し、破砕したアスファルトコンクリート塊（アス塊）を廃材として回収し、工事現場から再生プラントに運搬して加熱再生処理されるようになっている。
【０００４】
一方、アスファルトコンクリートを壊して掘削された箇所での工事が終了すると、路面に相当する位置にアスファルトコンクリートを舗設する復旧工事が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の舗装面の除去および復旧工法においては、次のような不具合があった。
すなわち、掘削のために切削されたアスファルトコンクリート、いわゆる、舗装面コアは破砕されてしまい、これが廃材となるので、近年要望が高まっている環境保全にそぐわない。
しかも、廃材はプラントに運搬されて再生処理されることから、運搬費用を含めた廃材処理費用がかさむことになる。
コスト面でいうと、復旧工事の際にプラントで作られた新たなアスファルトコンクリートを舗装材料として導入しなければならないことから復旧作業時に要する材料費用も含まれる。このことから、運搬の際の待ち時間などを含めた作業時間および費用の面でコストの上昇は免れないのが現状である。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の舗装面の除去および復旧工法における問題に鑑み、環境保全が可能で廃材処理費や新たな材料費の削減が可能でしかも、作業時間の長大化を防止してコストダウンが可能な舗装面の除去および復旧工法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、舗装面の掘削位置を除去して復旧する工法であって、上記舗装面の掘削位置を円形切削し、切削された舗装面の外周面に対向し、引き上げられることで縮径する習性を有した把持部材により上記外周面を挟持して切削された舗装面コアを路面から除去する工程と、上記舗装面コアが除去された掘削位置で必要な作業が行われた後、掘削位置の底部に生分解性発泡シートを敷き、その生分解性発泡シート上に除去された舗装面コアとの結合材を充填し、生分解性の高張力懸垂部材を用いて上記除去された舗装面コアを抱き込んだ状態で懸垂支持しながら上記結合材上に載置した状態を維持し、結合材の硬化後、目地部から上方に張り出している高張力懸垂部材を切断して除去し、上記高張力懸垂部材が除去された目地部の隙間をアスファルト系シール剤を流し込んで目地止めする復旧工程とからなることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、上記把持部材は、上記円形に切削された舗装面の直径に沿った一対の把持片を有し、該把持片は、上記舗装面コアの中心位置を支点としてこの支点が引き上げられた際に自由端が縮径する構成とされ、該自由端には上記舗装面コアの外周面に対して縮径時、圧接若しくは食い込み可能な部材が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、上記把持片には、上記把持部材の縮径時、上記舗装面コアの外周面に圧接可能な弾性体からなる圧接部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、上記把持片には、上記把持部材の縮径時、上記舗装面コアの外周面に食い込み可能な歯付き部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、上記把持片は、その長さが上記舗装面コアの外径に応じて拡縮可能な構成とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、上記把持部材は、上記円形に切削された舗装面の直径に沿った一対の把持片を有し、該把持片は、上記舗装面コアの中心位置を支点としてこの支点が引き上げられた際に自由端が縮径する構成とされ、該自由端には、水平方向に揺動可能な係止片が設けられ、上記自由端が上記舗装面コアの底部に達した状態で上記把持部材の自由端を上記舗装面コアの外周に沿って摺動させると、上記舗装面コアの底部と該舗装面コアの底部下方に位置する路盤との間で摺擦された際の摩擦力によって上記係止片が上記舗装面コアの底面に向け揺動して舗装面コアを抱きかかえる状態とされることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、上記把持部材は、上記舗装面コアの周方向で複数箇所において直径に沿った一対の把持片を備えた構成とされていることを特徴としている。
【００１４】
【作用】
本発明では、除去した舗装面コアをそのまま復旧の際に用いることができる。特に、切削された舗装面コアは除去の際に外周面を把持された状態で取り出されるので、何ら損傷を与えることなく既設時と同じ状態で復旧工事に用いることができ、復旧時に舗装面の表層部を対象とした改修工事などを必要としない。これにより、新たな舗装材料の導入を不要にするとともに除去した舗装面コアの破砕処理などに要する作業工数を低減することができる。さらに、復旧時には、復旧箇所での遮水シートとして生分解性発泡シートを用いることにより、養生時間を短縮して結合材の充填作業に取りかかることができ、作業の際の手間を省くことができる。しかも、復旧箇所に対して除去された舗装面コアを定置する際に用いられる懸垂部材として生分解性の高張力懸垂部材を用いることにより、高張力懸垂部材をそのまま復旧箇所に残置させておくことができるので、舗装面コアの懸垂に用いられた部材の処理に手数を掛ける必要がなく、作業工数が簡略化できる。
【００１５】
また、本発明では、舗装面コアを取り出す際、引き上げられることで縮径する構成の把持部材を用い、その把持部材に有する把持片が縮径時に舗装面コアの外周面に圧接あるいは食い込み可能であるので、舗装面コアの表層部に損傷を与えることがない状態で取り出すことができる。
【００１６】
また、本発明では、舗装面コアの底面を抱き込むことで上述した場合と同様に舗装面コアの表層部に何ら損傷を与えることなく取り出すことができる。これにより、復旧時に舗装面コアの表層部に対する改修工事などが不要となり、作業工数が不用意に増加するのを防止できる。
【００１７】
また、本発明では、切削対象の舗装面コアの外径寸法に応じて把持片が拡縮できる構成であるので、外径の変化に拘わらず、単一の除去用装置を用いるだけですむ。
【００１８】
また、本発明では、舗装面コアの周方向で複数箇所において直径方向に沿った把持片が設けられていることにより、舗装面コアを複数箇所で把持して引き上げる際の位置ずれによる脱落が確実に防止されて工事の安全が図れる。
【００１９】
【実施例】
以下、図示実施例により本発明の詳細を説明する。
図１は、本発明実施例による舗装面の除去および復旧工法に用いられる装置の構成を説明するための図であり、同図に示された装置は、切削によってコアとされた舗装面（以下、舗装面コアという）の除去工程に用いられる把持部材である。
図１において把持部材１は、除去対象となる舗装面コア（図４中、符号Ｈ１で示す）の直径に沿った一対の把持片１Ａ、１Ａ’を備え、舗装面コアの中心部で基端が支軸２に対してヒンジ結合されている。
把持片１Ａ、１Ａ’の自由端は、舗装面コアＨ１の外周面に対向するように折り曲げられて把持部１Ａ１、１Ａ１’とされ、この把持部１Ａ１、１Ａ１’における上記外周面と対向する面には、後述するが、上記外周面を把持するための部材３が設けられている。
把持片１Ａ、１Ａ’の自由端は、自重によって下方（図１中、矢印で示す方向）への揺動習性を有しており、折り曲げられている把持部１Ａ１、１Ａ１’の先端に対して下方からの反力が作用しない場合には、基端側が上昇する方向（図１中、Ｕで示す方向）に引き上げられるのに連動して下方に揺動し、結果として、基端からの距離、換言すれば、舗装面コアＨ１の中心からの距離が小さくなるように縮径することができるようになっている。この縮径作用を利用して、舗装面コアＨ１の外径に応じた位置に位置決めして舗装面コアＨ１を把持することができる。
【００２０】
上記把持するための部材３としては、図２に示すように、把持片１Ａ、１Ａ’の縮径時、舗装面コアＨ１の外周面に圧接可能な弾性体をパッド状に構成した圧接部材（便宜上、符号３Ａで示す）、あるいは、図３に示すように、把持片１Ａ、１Ａ’の縮径時、舗装面コアＨ１の外周面に食い込み可能な歯付き部材（便宜上、、符号３Ｂで示す）が用いられる。
図２おいて、圧接部材３Ａを用いた場合には、把持片１Ａ、１Ａ’の非縮径時、舗装面コアＨ１の外周面に近接する状態に維持され（図２（Ａ）参照）、上記両片１Ａ、１Ａ’が縮径した際に舗装面コアＨ１の外周面に圧接することで舗装面コアＨ１を把持できるようになっている（図２（Ｂ）参照）。
図３において、歯付き部材３Ｂを用いた場合には、把持片１Ａ、１Ａ’の非縮径時、舗装面コアＨ１の外周面に近接する状態に維持され（図３（Ａ）参照）、把持片１Ａ、１Ａ’が縮径すると、舗装面コアＨ１の外周面に食い込むことで舗装面コアＨ１を把持すると共に落下しない状態に維持するようになっている（図３（Ｂ）参照）。
【００２１】
本実施例は上記構成を備えた把持部材１を用いて、掘削位置の舗装面の除去工程と復旧工程とが実行される。以下に各工程について説明する。
（１）除去工程
この工程では、まず、第１の手順として舗装面の掘削位置が円形に切削される。この場合の処理としては、掘削位置の中心に突き刺すことができる支軸を支点として旋回可能なアームの先端に取り付けられているエンドミルあるいは丸鋸によって舗装面を切削する。
【００２２】
第２の手順としては、把持部材１を用いて切削された舗装面コアＨ１を引き上げて舗装面から除去する。この場合には、図４に示すように、舗装面コアＨ１の周方向の任意の位置で切削されていない舗装面Ｈとの間に連続する線などでマーキングＭを施す。このマーキングＭは、復旧工程の際に除去工程で取り除かれた舗装面コアＨ１を再度、路面に載置する際の位置決めのためのものであり、再度、舗装面Ｈに載置される際に、周面形状を整合させるための処置である。
マーキングＭが施されると、把持部材１によって舗装面コアＨ１が取り除かれる。
この場合には、把持部材１の把持部１Ａ１、１Ａ１’が切削部の隙間内に挿入される。把持片１Ａ１、１Ａ１’は、舗装面コアＨ１の直径に沿って位置決めされる。
把持部材１は、把持片１Ａ、１Ａ’の基端部に有する支軸２が図示しない懸垂駆動手段によって引き上げられると、自由端が自重の作用方向である下方に向けて揺動し、結果として、図４中、符号Ｆで示す力が生起されることにより、図５に示すように、把持部１Ａ１、１Ａ１’が縮径して圧接部材３Ａあるいが歯付き部材３Ｂを舗装面コアＨ１の径方向両側において外周面に圧接若しくは食い込み、舗装面コアＨ１の外周面を把持する。これにより、懸垂駆動手段Ｐによる引き上げられると、舗装面コアＨ１が把持片１Ａ、１Ａ’によって把持された状態を維持されながら舗装面Ｈから引き上げられて除去される。
【００２３】
（２）復旧工程
舗装面コアＨ１が除去された箇所において必要な作業が施された後、舗装面Ｈの復旧工程が実行される。
この工程では、舗装面コアＨ１が除去されている舗装面Ｈの掘削位置に、図６に示すように、路盤Ｈ’との間の遮水シーとして機能する生分解性発泡シート４が敷設される。本実施例では、上記生分解性発泡シート４として、生分解性樹脂を含み、土壌中で水と炭酸ガスに分解が可能なバイオエース（古河電気工業株式会社製の商品名）が用いられる。
生分解性発泡シート４の敷設後、そのシート４上には舗装面コアＨ１の結合材５が充填される。
結合材５としては、セメントとアスファルト乳化剤とが混合された、いわゆるタックコート用材料が用いられる。
【００２４】
結合材５の養生後、図７および図８に示すように、生分解性の高張力懸垂部材６によって懸垂された舗装面コアＨ１を切削箇所に載置し、舗装面Ｈとの段差がない状態を維持しながら結合材５と結合させ、結合材５が硬化すると、高張力懸垂部材６を舗装面Ｈと舗装面コアＨ１との目地部Ｈ２から上方に張り出した部分を切除する。舗装面コアＨ１が結合材５上に載置される際には、除去工程において施されたマーキングＭ（図４参照）の位置合わせを行うことで、舗装面Ｈの切削箇所の周面形状に舗装面コアＨ１の外周形状を整合させることができる。
【００２５】
高張力懸垂部材６が切除された後の舗装面Ｈの目地部Ｈ２には、図９に示すように、その隙間内にアスファルト系シール材７を充填することにより目地止め処理が施される。目地止め材料としては、上記アスファルト系シール材７の代わりに樹脂系材料を用いることも可能である。目地止め処理が施されることにより、舗装面Ｈと舗装面コアＨ１とが面一とされ、ここに舗装面Ｈの復旧作業が完了する。
【００２６】
以上のような実施例によれば、除去工程において実施された舗装面Ｈと舗装面コアＨ１との間でのマーキングＭにより、切削形状に合わせた位置決めが行えるので、復旧工程の際に舗装面コアＨ１を切削位置に戻す作業、つまり、位置決めが容易に行えることになり、これによっても作業時間を短縮することができる。また、除去工程において、把持部材１を引き上げるだけの操作によって把持片１Ａ、１Ａ’を舗装面コアＨ１の外周面に圧接若しくは食い込ませることができるので、簡単な構成で除去作業を行うことができる。
さらに、除去された舗装面コアＨ１を再度切削位置に戻す場合には、この種作業に用いられる遮水処理としてのプライムコート作業に比べて生分解性発泡シート４を敷設するだけですむので、プライムコート作業に必要なアスファルトの散布制御が不要となり、作業時間の短縮および簡略化が可能となる。
【００２７】
上記把持部材１は、図１に示したように、自重を利用して自由端が下方に揺動する習性を備えた構成とする代わりに、図示しないが、Ｘ字状に設けられて一対の把持片を備え、各把持片の長手方向中心を支持ピンなどによって連結し、各把持片の長手方向一端を懸垂部材によって引き上げた際に長手方向他端が縮径するようにした構成とすることも可能である。また、把持片の長さを舗装面コアの外径に応じて拡縮可能にすることで、外径の変化に拘わらず、単一の装置を用いることが可能になる。
【００２８】
次に、上記把持部材１に関する変形例について説明する。
図１０は、図１に示した把持部材１の把持片１Ａ、１Ａ’における自由端を示しており、同図において、把持片１Ａ、１Ａ’の自由端には、水平方向に揺動可能な係止片１Ｂが設けられている。
係止片１Ｂは、把持片１Ａ、１Ａ’の自由端に設けられているストッパ片１Ｃ、１Ｃ’によって揺動位置を規定されるようになっており、把持片１Ａ、１Ａ’の幅方向に沿った方向とこの方向と略直角な方向とに位置決めされる。
把持片１Ａ、１Ａ’の幅方向に沿った位置では、図１０中、符号θで示すように、幅方向と平行する線よりも僅かに傾いた状態に位置決めされるようになっている。これにより、把持部材１が、図１０中、実線で示す矢印方向に回転した際に上記幅方向と直角な方向に揺動するためのモーメントを係止片１Ｂに生起させるようになっている。
従って、把持部材１を、図１に示した例と違って、単に舗装面コアＨ１と舗装面Ｈとの間に位置する切削部の隙間に把持片１Ａ、１Ａ’の自由端を挿入するだけでなく、挿入後に回転させると、係止片１Ｂが舗装面コアＨ１の底面下方に位置する路盤により摺擦された際の摩擦力によって、図１０中、実践で示す位置から二点鎖線で示し位置に向けて揺動することができる。なお、図１１（Ａ）は、把持片１Ａ、１Ａ’を隙間Ｈ２（図８参照）に挿入したときの係止片１Ｂと舗装面コアＨ１との関係を示している。
二点鎖線で示した位置は、把持片１Ａ、１Ａ’の幅方向と直角な方向の位置に相当しており、図１１（Ｂ）に示すように、係止片１Ｂは、舗装面コアＨ１の底面を抱き込むことができる位置に進出する。
このような構成により、把持部材１が引き上げられると、舗装面コアＨ１が把持部材１に有する係止片１Ｂによって抱きかかえられた状態で舗装面Ｈから除去される。このような構成によれば、舗装面コアＨ１の外周面に対して圧接あるいは食い込みなどを生じないので、外周面が損傷されにくい状態を維持できる。
【００２９】
また、上記把持部材１は、図１に示したように、舗装面コアＨ１の直径方向に沿って一対の把持片で構成するだけでなく、図１に示した自重による自由端の揺動習性を利用したものを、図１２に示すように、直角方向にそれぞれ設けて構成することも可能でである。なお、図１２において符号１Ａ１、１Ａ１’は、把持片１Ａ、１Ａ’に設けられた補強用のビード部を示している。
このような構成によれば、舗装面コアＨ１の脱落を防止できるので、安全な除去作業が可能となる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、除去した舗装面コアをそのまま復旧の際に用いることができる。これにより、復旧作業時に新たなアスファルトコンクリートを導入する必要がないので、環境保全に貢献することが可能となる。しかも、再使用のために切削された舗装面コアを除去する際には、舗装面コアの外周面を対象として掴むことで舗装面コアに何ら損傷を与えることがないので、復旧の際に損傷箇所の改修工事等が不要となる。この結果、環境保全に加えて、除去時での破砕作業、さらには除去時および復旧時での舗装材料の運搬、そして新たな舗装材料の導入がそれぞれ不要となることで材料コストおよび作業時間の長大化を抑えた作業コストの低減が可能となる。また、復旧作業時には、生分解性発泡シートおよび生分解性の高張力懸垂部材等の後処理不要な部材を用いることにより作業時間の簡略化と短縮化が図れ、これによっても作業コストの低減が可能となる。
【００３１】
また、本発明によれば、舗装面コアを取り出す際、引き上げられることで縮径する構成の把持部材を用い、その把持部材に有する把持片が縮径時に舗装面コアの外周面に圧接あるいは食い込み可能であるので、舗装面コアの表層部に損傷を与えることがない状態で取り出すことができる。これにより、復旧作業とは別な作業内容となる補修面コアの回収作業などを不要にして作業工数や作業時間を低減することが可能となる。
【００３２】
また、本発明によれば、舗装面コアの底面を抱き込むことで上述した場合と同様に舗装面コアの表層部に何ら損傷を与えることなく取り出すことができる。これにより、復旧時に舗装面コアの表層部に対する改修工事などが不要となり、作業工数が不用意に増加するのを防止できるので、作業コストの上昇を防止することが可能となる。
【００３３】
また、発明によれば、切削対象の舗装面コアの外径寸法に応じて把持片が拡縮できる構成であるので、外径の変化に拘わらず、単一の除去用装置を用いるだけですむ。これにより、舗装面の一部を除去する場合に必要な構成を簡略化して設備費の上昇を抑えることが可能となる。
【００３４】
また、本発明によれば、舗装面コアの周方向で複数箇所において直径方向に沿った把持片が設けられていることにより、舗装面コアを複数箇所で把持して引き上げる際の位置ずれによる脱落が確実に防止されて工事の安全が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による舗装面の除去および復旧工法のうちの除去工程に用いられる把持部材の構成を説明するための模式的な斜視図である。
【図２】図１に示した把持部材に用いられる把持部の一例を説明するための図であり、（Ａ）は把持部の非縮径時を、（Ｂ）は把持部の縮径時をそれぞれ示している。
【図３】図１に示した把持部材に用いられる把持部の他の例を説明するための図であり、（Ａ）は把持部の非縮径時を、（Ｂ）は把持部の縮径時をそれぞれ示している。
【図４】本発明実施例による舗装面の除去および復旧工法のうちの除去工程での作業態様を模式的に説明するための舗装面の一部平面図。
【図５】図４に示した除去工程で切削された舗装面の引き上げ時での作用を説明するための模式的な断面図である。
【図６】本発明実施例による舗装面の除去および復旧工法農地の復旧工程の一態様を説明するための模式的な舗装面の断面図である。
【図７】図６に示した一態様から連続して実行される態様の一つを説明するための模式的な舗装面の断面図である。
【図８】図７に示した態様に連続して実行される他の態様を説明するための模式的な舗装面の断面図である。
【図９】本発明実施例による舗装面の除去および復旧工法での最終作業を説明するための模式的な舗装面の断面図である。
【図１０】図２および図３に示した把持部の変形例を説明するための部分的な斜視図である。
【図１１】図１０に示した把持部の作用を説明するための図であり、（Ａ）は把持部の非縮径時を、（Ｂ）は把持部の縮径時をそれぞれ示している。
【図１２】図１に示した把持部材の構成に関する変形例を説明するための模式的な斜視図である。
【符号の説明】
１                把持部材
１Ａ、１Ａ’      把持片
１Ｂ              係止片
２                支軸
３                把持部
３Ａ              圧接部材
３Ｂ              歯付き部材
４                生分解性発泡シート
５                結合材
６                生分解性の高張力懸垂部
７                アスファルト系シール材
Ｈ                舗装面
Ｈ１              切削された舗装面コア
Ｈ２              目地部
【図１】
0003730058.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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