(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車巾方向略中央部に前後方向に向かって延びるよう車体にマウントされたパワートレーンと、
該パワートレーン側方にマウントされた燃料タンクとを有する車両において、
上記車体とパワートレーンとに連結され上記車両に車体前後方向の衝突力が作用して上記パワートレーンに衝突力が作用したとき、上記車体を支持系として上記パワートレーンの燃料タンク側への移動を規制する拘束手段を備えたことを特徴とする車両のパワートレーン支持装置。
【請求項２】
上記車体の上記パワートレーンの車巾方向外側に車体前後方向へ延びる第一の強度部材を固設すると共に、
車巾方向に沿って延び基端部が上記第一の強度部材に連結支持される第二の強度部材を固設し、
該第二の強度部材を支持系としてこれと上記パワートレーンとを上記拘束手段で連結したことを特徴とする請求項１記載の車両のパワートレーン支持装置。
【請求項３】
上記拘束手段は可撓性を有する索から構成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の車両のパワートレーン支持装置。
【請求項４】
上記拘束手段は、上記第二の強度部材に対して旋回自在に支持されるよう構成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の車両のパワートレーン支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両のパワートレーン支持装置に関するものである。
【０００２】
一般に、車両において、車体は衝突時の衝撃力を車体の変形によって吸収するよう構成され、また、燃料タンクは、衝突時の車体の変形を考慮して最も安全な車体の前後車軸間に配設されるが、車両の衝突の程度によっては、衝突力がエンジンに作用する場合があり、これに連結されたトランスミッション、プロペラシャフト、すなわちパワートレーンが燃料タンク側に移動されてしまう挙動を来すことがある。この場合、変形が進む方向を、車体ボディやフレームに形成する応力集中部の位置と形態により規制することができるが、各部の強度を保持する必要上、全ての衝突方向に対応することはできない。このため、衝突の形態によってはパワートレーンが燃料タンク側へ押出され燃料タンクが損傷を受けてしまう虞がある。
【０００３】
そこで、燃料タンクをパワートレーンからできるだけ離間させ、パワートレーンの押出し移動に対応する空間を確保したり、燃料タンクの外面を強固なプロテクタで覆って損傷から保護するという検討がなされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、車体下面部のスペースは有限であり、また、他の構成部品を追加せざるを得ない状況を踏まえると、燃料タンク周りに車両衝突に対応した保護空間を形成するには空間的な無理があり、また、衝突に対応する強度のプロテクタを形成しても、車体の強度がこれに対応していない場合は大規模な補強を施さなければならず、しかもこの補強に伴うスペースの減少によって燃料タンクの容積を確保することが難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて案出されたもので、その目的はパワートレーンに衝突力が付勢されたとき、その移動を規制して燃料タンクを保護する新規な車両のパワートレーン支持装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、車体の車巾方向略中央部に前後方向に向かって延びるようマウントされたパワートレーンと、該パワートレーン側方にマウントされた燃料タンクとを有する車両において、上記車体とパワートレーンとに連結され上記車両に車体前後方向の衝突力が作用して上記パワートレーンに衝突力が作用すると、拘束手段は上記車体を支持系として上記パワトレーンの燃料タンク側への移動を規制する。従って、パワートレーンの燃料タンク側への移動が防止され、その損傷が防止される。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、第一の強度部材１１、第二の強度部材１２により、上記拘束手段に対する支持強度を高める。これにより、上記拘束手段の信頼性が大幅に高まり、燃料タンクの保護に対する信頼性が高まる。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の発明において、上記拘束手段を索、すなわちワイヤ、チェン、リンク、撚り線で構成し、その可撓性によって通常はたるませておくことができる。このため、エンジン側から車体側への振動の伝達が阻止されると共に、エンジン側から入力される振動はもとより車体側からの振動が動的に消費される。
【０００９】
この場合、好ましくは、上記索の表面を軟質で耐候性が高く、しかも耐摩耗性を有する樹脂の緩衝層で覆い、この緩衝層により、傷、打音等の発生を規制することも可能であるし、また、索と車体とに引張りばねを掛け渡して索の全体の大きな動揺、振動を規制して、上記車体、パワートレーンとの接触を防止し、これを原因とする打音の発生を防止することも可能である。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項１又は２記載の発明において、上記拘束手段を旋回自在とすることにより、上記車体とパワートレーンとに連結され上記車両に車体前後方向の衝突力が作用して上記パワートレーンに衝突力が作用したときに、上記車体を支持系としてパワートレーンを車体前後方向へ案内する。このため、上記パワトレーンの燃料タンク側への移動が阻止され、燃料タンク側の損傷が防止される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
但し、この実施形態に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１２】
図１は本発明に係る車両を車体下方から車体下面部１Ａを見た図であり、図示されるように、車両１の車体下面部１ＡのフロントＦ側とリヤＲ側にはその幅方向ほぼ中央部に位置させてエンジン２と終減速機３とがマウントされ、エンジン２と終減速機３間にはエンジン１後部に備えられたトランスミッション４から終減速機３に回転駆動力を伝達すべくプロペラシャフト５がマウントされると共に、そのトランスミッション４及びプロペラシャフト５の側方で且つ、前車軸７、後車軸間８間にはトランスミッション４から車巾方向に適宜間隔を隔てて燃料タンク９がマウントされる。
【００１３】
さて、このように上記終減速機３、トランスミッション４、プロペラシャフト５等からなり、車体下面部１Ａのほぼ中央部に対して車体前後方向に延びるようマウントされたパワートレーン１０の、車両衝突時の燃料タンク９側への移動を規制して、その損傷を防止するため本実施形態にあっては、以下の如く構成されいる。
【００１４】
車体下面部１Ａの強度をパワートレーン１０の支持に対して高めておく必要がある場合、上記車体下面部１Ａの車巾方向両外側部に、それぞれ車両前後方向に沿わせて第一の強度部材１１が敷設されると共に、第一の強度部材１１，１１間に跨がるよう車巾方向に沿って延びる第二の強度部材１２が敷設される。この第二の強度部材１２は車体下面部１Ａの車室内側に配設されているが、車外側に配設されるように構成しても構わない。
【００１５】
この場合、上記第一の強度部材１１及び第二の強度部材１２は上記車体下面部１Ａに対してその全体に渡って溶着するのが望ましいが、必要な支持強度が得られる限り、スポット溶接しても構わないし、また、リベット又はボルト等により固設しても構わない。
【００１６】
また、図２に示されるように、第一の強度部材１１及び第二の強度部材１２を断面コ字型に成形して固着することも可能であるが、これに限らず、コ字型、Ｈ型鋼、又は角パイプ材を用いることも可能である。なお図２において１６はサイドミルである。
【００１７】
さて、上記パワートレーン１０の燃料タンク９側への移動を規制すべく上記パワートレーン１０と第二の強度部材１２とには、拘束手段たる索１３が設けられる。
この索１３は、図１に示されるように、燃料タンク９側と反対側に基端となる一端部を、車体に対して旋回自在に枢支させ、他端部をトランスミッション４に取付ける。この場合、索１３の長さは、車体前後方向の衝突力の伝達によってパワートレーン１０がその衝突方向側へ押出し移動されるとき、初めて張力が発生し得るように設定されている。
このように構成することにより、車両衝突時、車体を介してパワートレーン１０に車両前後方向の衝突力が作用しても、索１３に生じる張力とその旋回により、パワートレーン１０は燃料タンク９側へは移動せず、プロペラシャフト５の軸方向、すなわち、車両中心線方向へのみ移動する。
従って、燃料タンク９の損傷が防止される。
【００１８】
上記索１３の両端部の枢支は、例えば、図３に示され如く、トランスミッション４のケース４Ａ及び第二の強度部材１２に支持軸１４を取付け、これら支持軸１４に、それぞれ索１３の両端部を嵌め込む凹面部１５Ａを有する環状体１５を回転自在に軸支するのが好ましいが、これによらず、ボルト、ナットの締結手段で旋回自在に固定することも可能である。
【００１９】
なお、上記のように拘束手段として索１３を用いたのは、索１３の可撓性によってパワートレーン１０側から車両１側への振動の伝達が阻止されると共に、エンジン２側及び車両１側の振動をも動的に消費することができるからであるが、好ましくは、上記索１３の表面を軟質で耐候性が高く、しかも耐摩耗性を有する樹脂の緩衝層で覆い、この緩衝層により、傷、打音等の発生を規制することも可能であるし、また、索１３と車両１とに引張りばねを掛け渡して索１３全体の大きな動揺、振動を規制して、上記車両１、パワートレーン１０との接触を阻止し、これを原因とする打音の発生を防止することも可能である。
【００２０】
ところで、上記パワートレーン１０が移動する距離を長くして上記パワートレーン１０の回動による燃料タンク９側への移動を阻止するには、上記索１３の長さを長くするか又は第二の強度部材１２の配設位置を後車軸８寄りに設定されることが好ましい。
【００２１】
また、上記実施形態にあって、第二の強度部材１２とパワートレーン１０とに拘束手段たる索１３を設けたのは、第二の強度部材１２を第一の強度部材１１に支持させることによって、支持系の強度を増し、索１３の応答性を高めるためであるが、上記車体下面部１Ａは、上記第一の強度部材１１及び第二の強度部材１２によって全体として剛性が増しているため、車体下面部１Ａを直接支持系とすることも、また、第一の強度部材１１を支持系とすることも可能である。
【００２２】
もちろん、上記車体下面部１Ａが索１３等の拘束手段に対して充分な支持強度を有している場合は、第一及び第二の強度部材１２を廃止して、車体下面部１Ａとパワートレーン１０とに上記索１３を連結することも可能である。
【００２３】
また、索１３の長さを長く取ることができない場合は、例えば、一定のトルクを受けたとき回転する滑車に索１３を巻きつけておき、滑車の支持フレームを上記車両１、第一の強度部材１１又は第二の強度部材１２の一方に枢支し、他方に索１３の先端部を枢支させる構成とし、上記索１３に一定以上の張力が生じたときに、索１３が繰り出されるように設定することも可能である。
【００２４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば次の如き優れた効果を発揮する。
【００２５】
（１）車体とトランスミッションとに車両の車幅方向に向かって跨がるよう車体を支持系としてトランスミッションの燃料タンク側への移動を阻止する拘束手段を設けるようにしたから、車両衝突時のパワートレーンの燃料タンク側への移動を抑制することができ、燃料タンクの保護機能を十分に満足しうる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両のパワートレーンの支持装置の一実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明に係る車両のパワートレーンの支持装置の一実施形態を示し、図１のII-II線矢視図である。
【図３】本発明に係る車両のパワートレーンの支持装置の一実施形態を示し、図２のIII-III線矢視図である。
【符号の説明】
１  車両
９  燃料タンク
１０  パワートレーン
１１  第一の強度部材
１２  第二の強度部材
１３  索（拘束手段）
【図１】
0003678259.tif 000002
【図２】
0003678259.tif 000003
【図３】
0003678259.tif 000004