(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正符号で構成される情報データを受信する受信手段と、この受信手段が受信した情報データが書き込まれて記憶される記憶手段と、前記誤り訂正符号に基づき情報データの誤りを検出して訂正を行い、その訂正処理後の情報データを前記記憶手段に書き込む誤り訂正手段と、前記記憶手段に書き込まれた訂正処理後の情報データを読み出して送信する送信手段とを備えた誤り訂正装置において、
前記受信手段が受信した情報データを直接得ることにより、前記誤り訂正符号から前記情報データのシンドロームを計算して前記誤り訂正手段に出力するシンドローム計算手段と、
このシンドローム計算手段が前記受信手段から得てシンドローム計算に用いた情報データの受信状態に基づいて、前記シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームの有効性を判定するシンドローム判定手段とを備え、
前記シンドローム判定手段は、シンドローム計算手段が受信手段から得てシンドローム計算に用いた情報データのシンボル数を計測し、前記シンボル数が所定値に一致しない場合は、シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームを無効と判定して無効判定信号を出力し、
前記シンドローム判定手段が無効判定信号を出力した場合は、訂正不能なシンドロームを誤り訂正手段に出力し、それ以外の場合には、シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームを誤り訂正手段に出力するシンドローム出力切替え手段を備えたことを特徴とする誤り訂正装置。
【請求項２】
誤り訂正符号で構成される情報データを受信する受信手段と、この受信手段が受信した情報データが書き込まれて記憶される記憶手段と、前記誤り訂正符号に基づき情報データの誤りを検出して訂正を行い、その訂正処理後の情報データを前記記憶手段に書き込む誤り訂正手段と、前記記憶手段に書き込まれた訂正処理後の情報データを読み出して送信する送信手段とを備えた誤り訂正装置において、
前記受信手段が受信した情報データを直接得ることにより、前記誤り訂正符号から前記情報データのシンドロームを計算して前記誤り訂正手段に出力するシンドローム計算手段と、
このシンドローム計算手段が前記受信手段から得てシンドローム計算に用いた情報データの受信状態に基づいて、前記シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームの有効性を判定するシンドローム判定手段とを備え、
前記シンドローム判定手段は、受信手段が受信した情報データに含まれている同期信号を検出して、その同期信号の検出間隔が所定範囲内にない場合は、シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームを無効と判定して無効判定信号を出力し、
前記シンドローム判定手段が無効判定信号を出力した場合は、訂正不能なシンドロームを誤り訂正手段に出力し、それ以外の場合には、シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームを誤り訂正手段に出力するシンドローム出力切替え手段を備えたことを特徴とする誤り訂正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤り訂正符号で構成される情報データについて誤り訂正を行う誤り訂正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（第１の従来例）
例えば、ＤＶＤなどの記録媒体たるディスクを再生するディスク再生装置に使用される誤り訂正装置の従来例を図３９に示す。受信回路１は、ディスクから光学的なピックアップ（何れも図示せず）により読み出された誤り訂正符号で構成される情報データを受信して復号すると、アービタ２を介してＲＡＭなどで構成される一時記憶部３に書き込むようになっている（受信処理）。
【０００３】
誤り訂正回路４は、受信回路１により一時記憶部３に書き込まれた情報データを読み出して情報データの誤り検出を行い、訂正可能な誤りが検出された場合は、その誤りを含むデータを訂正し、アービタ２を介して一時記憶部３に書き戻すようになっている（訂正処理）。
送信回路５は、誤り訂正回路４によって訂正処理がなされた後の情報データをアービタ２を介して一時記憶部３から読み出し、情報データを映像や音声などに再生するための図示しない再生系に送信するようになっている（送信処理）。尚、アービタ２は、受信回路１，誤り訂正回路４及び送信回路５の３者夫々が、一時記憶部３に対して行うアクセスを調停するメモリインターフェイスである。
【０００４】
ここで、図４０は、一時記憶部３内部の記憶領域を概念的に示すものである。一時記憶部３内部の記憶領域は、３つの領域Ａ，Ｂ，Ｃに分割されており、各領域Ａ，Ｂ，Ｃの大きさは、誤り訂正符号が完結する１まとまりのデータ（ブロック）容量に等しく設定されている。そして、図４１に示すように、例えば、領域Ａが受信処理におけるデータの書き込み対象となっている時は、その１つ前のフェイズで領域Ｃに書き込まれた受信データが訂正の対象になると共に、その１つ前のフェイズで訂正処理された領域Ｂのデータが送信処理の対象となっている。
【０００５】
その次のフェイズでは、領域Ｂが受信処理，領域Ａが訂正処理，領域Ｃが送信処理の対象となり、各領域が循環しながら３つの処理の対象として切り替わるようになっている。この場合、受信回路１は誤り訂正回路４及び送信回路５に対して、１ブロック分のデータについて受信処理が終了したことを示すステータス信号を出力するようになっており、各回路は、そのステータス信号が与えられたことを確認してから、新たな領域に対して各処理を行うようになっている。
この方式では、受信処理，訂正処理及び送信処理を時分割で並行に行うことができるので、各回路の処理速度をそれ程上げる必要はなくなるが、一時記憶部３の記憶容量が少なくともデータブロック容量の３倍必要になるため、回路規模が大きくなってしまうという問題がある。
【０００６】
斯様な問題を解決するため、本願発明の発明者は、例えば図４２に示すように、一時記憶部３に代えて、記憶容量がデータブロック容量の２倍（領域Ａ及びＢのみ）である一時記憶部を使用して、一方の領域ＡまたはＢを受信処理の対象としている時に、他方の領域ＢまたはＡを訂正処理及び送信処理の対象として、交互に切り替わる構成とすることを考えた。
【０００７】
しかしながら、この方式では、一時記憶部の記憶容量は削減できるが、受信処理に要する時間内に訂正処理及び送信処理をシリアルに実行して完了させなければならず、この構成を達成しようとすると、誤り訂正回路４及び送信回路５の処理速度を向上させる必要があり、両者の回路を構成する条件が難しくなってしまうという問題がある。
【０００８】
（第２の従来例）
例えば、ＣＤやＤＶＤなどの情報記録媒体たるディスクを再生するディスク再生装置に使用される誤り訂正装置として、本願発明の発明者は、図４３に示す構成を考えた。この図４３においては、受信回路６は、ディスクから光学的なピックアップ（何れも図示せず）により読み出された誤り訂正符号で構成される情報データを受信して復号すると、アービタ７を介してＲＡＭなどで構成される一時記憶部８に書き込むようになっている。
【０００９】
誤り訂正回路９は、受信回路６により一時記憶部８に書き込まれた情報データを読み出して情報データの誤り検出を行い、訂正可能な誤りが検出された場合はその誤りを含むデータを訂正し、アービタ７を介して一時記憶部８に書き戻すようになっている。
送信回路１０は、誤り訂正回路９によって誤り訂正がなされた後の情報データをアービタ７を介して一時記憶部８から読み出し、情報データを映像や音声などに再生するための図示しない再生系に送信するようになっている。尚、アービタ７は、受信回路６，誤り訂正回路９及び送信回路１０の３者夫々が、一時記憶部８に対して行うアクセスを調停するメモリインターフェイスである。
【００１０】
シンドローム計算回路１１は、受信回路６から直接情報データを得て誤り訂正符号からシンドロームを計算し、その計算結果を誤り訂正回路９に出力するものである。
例えばＣＤ或いはＤＶＤなどでは、誤り訂正符号として、Ｃ１符号，Ｃ２符号或いはＰＩ（内）符号，ＰＯ（外）符号からなる２系列の誤り訂正符号列を構成する（リードソロモン）積符号を採用している。そのため、従来、誤り訂正回路９は、受信回路６によって一時記憶部８に積符号が完結するだけの受信データが全て書き込まれてから、一時記憶部８よりその受信データを読み出して誤り訂正を行うようになっている。
【００１１】
従って、図４３に示す構成を想定すると、シンドローム計算回路１１が例えばＣ１或いはＰＩ符号列についてのシンドロームを予め計算することによって、誤り訂正回路９は、受信回路６により積符号が完結するだけの情報データが一時記憶部８に書き込まれる以前に、最初のＣ１或いはＰＩ符号列についての訂正処理を開始することができ、訂正処理に要する時間を短縮することができる。
【００１２】
しかしながら、上記第２の従来例における図４３に示すような方式では、受信回路６側における受信系列に乱れが生じてデータの受信がとぎれた場合には、シンドローム計算回路１１がシンドロームの計算に必要な単位の情報シンボル数が得られなくなり、シンドロームの計算が正しく行われなくなるという問題がある。
また、その場合に、一時記憶部８上には、データが受信されないために過去に書き込まれてその時点では既に無意味となっているデータが残っているため、もし、不正なシンドロームの計算結果が訂正可能な値となった場合には、誤り訂正回路９は、その一時記憶部８上の無意味なデータを訂正してしまう誤訂正を生じることになる。
【００１３】
斯様な誤訂正が生じると、例えば音声データの場合には不快なノイズが発生したり、ファイルデータなどの場合には、ユーザにとっては正しくローディングされたはずのファイルを開いてディスプレイなどに表示させるとファイルの内容が壊れている、といった状態に至るおそれがある。これらの現象は、ユーザにとっては因果関係が不明な動作として捕らえられるため、製品の信頼性を低下させるという問題がある。
【００１４】
（第３の従来例）
ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体たるディスクを再生するディスク再生装置に使用される誤り訂正装置の従来例を図４４に示す。また、図４５は、以下に示す誤り訂正装置の各構成要素によって行われる処理の一連の流れを示すフローチャートである。受信回路１２は、ディスクから光学的なピックアップ（何れも図示せず）により読み出された誤り訂正符号で構成される情報データを受信して復号すると（ステップＳ１）、アービタ１３を介してＲＡＭなどで構成される一時記憶部１４に書き込むようになっている（ステップＳ２）。
【００１５】
誤り訂正回路１５は、受信回路１２により一時記憶部１４に書き込まれた情報データ読み出して（ステップＳ３）情報データの誤り検出を行い、訂正可能な誤りが検出された場合は、その誤りを含むデータを訂正し、アービタ１３を介して一時記憶部１４に書き戻すようになっている（ステップＳ４）。
送信回路１６は、誤り訂正回路１５によって誤り訂正がなされた後の情報データをアービタ１３を介して一時記憶部１４から読み出し（ステップＳ５）、情報データを映像や音声などに再生するための図示しない再生系に送信するようになっている（ステップＳ６）。また、データ破壊回路１７は、送信回路１６が一時記憶部１４からデータを読み出して送信済みとなると、その直後に誤り訂正回路１５が訂正不能となるような任意のデータをアービタ１３を介して上書きすることにより、データを破壊するものである（ステップＳ７）。
【００１６】
このデータ破壊回路１７によるデータ破壊処理は、受信回路１２におけるデータの受信状態の乱れによって、一時記憶部１４にデータが書き込めなくなる場合が生じた時でも、一時記憶部１４上において更新されずに過去に書き込まれているデータを破壊しておくことにより、誤り訂正回路１５による誤判定や誤訂正を防止するために行うものである。尚、アービタ１３は、受信回路１２，誤り訂正回路１５，送信回路１６及びデータ破壊回路１７の４者夫々が、一時記憶部１４に対して行うアクセスを調停するメモリインターフェイスである。
【００１７】
しかしながら、このように、データ破壊回路１７を設けて送信済みデータを一々破壊する方式においては、そのためのデータの書き込み処理が付加されることになり、データ処理速度を一定水準に維持するためには、一時記憶部８に対するデータの転送レートを高く設定しなければならないという問題がある。
【００１８】
（第４の従来例）
ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体たるディスクを再生するディスク再生装置に使用される誤り訂正装置の従来例を図４６に示す。ＲＦ回路１８は、ディスク１９から光学的なピックアップ２０により読み出された誤り訂正符号で構成される情報データを受信すると、そのデータ信号波形を等化して同期分離回路２１，ＰＬＬ回路２２及びサーボ回路２３に出力するようになっている。
【００１９】
ＰＬＬ回路２２は、データ信号波形から再生クロック信号を生成して同期分離回路２１及び復号回路２４に供給するようになっており、同期分離回路２１は、その再生クロック信号に基づきデータ信号に含まれている同期信号を分離して復号回路２４に与える。復号回路２４は、与えられたデータ信号から情報データを復号すると、アービタ２５を介してＲＡＭなどで構成される一時記憶部２６に書き込むようになっている。
【００２０】
誤り訂正回路２７は、復号回路２４により一時記憶部２６に書き込まれた情報データ読み出して情報データの誤り検出を行い、訂正可能な誤りが検出された場合は、その誤りを含むデータを訂正し、アービタ２５を介して一時記憶部２６に書き戻すようになっている。
送信回路２８は、誤り訂正回路２７によって誤り訂正がなされた後の情報データをアービタ２５を介して一時記憶部２６から読み出し、ディスク１９の種類に応じて、情報データを映像や音声などとして再生するための図示しない処理系に送信するようになっている。尚、アービタ２５は、復号回路２４，誤り訂正回路２７及び送信回路２８の３者夫々が、一時記憶部２６に対して行うアクセスを調停するメモリインターフェイスである。
【００２１】
サーボ回路２３は、ディスク１９を回転させるモータ３０の駆動及びピックアップ２０の駆動を制御するようになっている。このサーボ回路２３，誤り訂正回路２７及び送信回路２８の処理は、システム基準クロック回路３１から与えられるクロック信号に基づいて行われ、また、サーボ回路２３には、システムコントローラ３２からユーザの操作入力などに応じた再生速度制御信号が与えられるようになっている。
【００２２】
以上のような再生系におけるディスク１９の情報記憶方式としては、線速度が一定となるＣＬＶ(Constant Liner Velocity) 方式や、Ｚｏｎｅ（所定領域）間の線速度が一定となるＺＣＬＶ(Zone CLV)方式、或いは、Ｚｏｎｅ間の角速度が一定となるＺＣＡＶ(Zone Constant Angler Velocity) 方式などがあり、ディスク再生装置は、各種方式に応じてデータを読み出し再生するようになっている。
【００２３】
例えば、ＣＬＶ方式の場合は、図４７に示すように、サーボ回路２３がモータ３０及びピックアップ２０を制御して、ディスク１９を線速度一定で回転させると共に、ピックアップ２０をディスクの内周側から外周側にかけてリニアトラッキングで移動させ、ディスク１９に記録されているデータを読み取って、前述のように一時記憶部２６に書き込む。この様に、ディスク１９から読み取ったデータを一旦一時記憶部２６に書き込むことによって、モータ３０によるデータ読み出しの時間的変動をある程度吸収することができる。
【００２４】
近年、ディスク１９が例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどである場合、大容量データの検索速度を向上させてユーザの良好な使用感を確保するため、ディスク再生装置にはデータをより高速に再生することが要求されている。
図４７に示すように、ディスク１９に記憶されているデータを高速でランダムに再生する場合などには、ピックアップ２０を任意のトラックに素速く移動させた後、ディスク１９を線速度一定で回転させる必要がある。この場合、ピックアップ２０を任意のトラックに素早く移動させることは比較的容易に行うことができるが、モータ３０の回転は慣性のため瞬時に応答できないので、ディスク１９の回転速度が線速度一定となるまでの期間は、データの再生速度が変動することになる。斯様な再生速度の変動が一時記憶部２６で吸収し切れない場合は、データの再生が不能となってしまうという問題がある。
【００２５】
また、応答を高めるために、モータ３０にトルク特性の高いものを使用することも考えられるが、サーボ回路２９の電流消費が増加するため限界がある。更に、モータ３０の制御負担を軽減するために、ディスクをＣＡＶ方式で回転させるものがあるが、ＣＬＶ方式を前提としている装置に対して適用することは不可能である。
以上のようなことから、ディスク１９がＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの場合であるコンピュータ用途のディスク再生装置については、ディスクからのデータ読み出し速度が変化する期間は、その読み出し速度に合わせて送信側もデータを送出する方式が考案された。即ち、音楽用ＣＤの場合は、データの読み出し速度は４４．１ＫＨｚのサンプリングレートに合わせて常にＣＬＶ一定に維持する必要があるが、上記のようなコンピュータ用途についてはそのような制約がないからである。
【００２６】
上記方式の従来技術の一例を、図４８に示す。この従来技術は、誤り訂正回路２７及び送信回路２８に供給するクロック信号を、システム基準クロック回路３１から与えられるクロック信号を分周回路３２により分周したものとして、復号回路２４の一時記憶部２６に対する書き込みアドレスを速度比較回路３３がモニタすることにより、分周回路３２の分周比を一時記憶部２６の残量に応じて変化させ、一時記憶部２６から送信データを読み出す速度を受信データの書き込み速度に追従させるものである。
【００２７】
この方式では、再生速度（送信データの読み出し速度）を高速化するためには、システム基準クロック回路３１のクロック信号周波数を高める必要があり、不要輻射や消費電力の増加が問題となる。
また、図４９に示す従来技術は、誤り訂正回路２７及び送信回路２８に供給するクロック信号を、ＰＬＬ回路２２が受信データ列から生成したクロック信号を分周回路３４により分周するようにしたものである。
【００２８】
この方式では、再生速度の変化が誤り訂正回路２７及び送信回路２８の動作クロック信号の変化に直結するため、モータ３０による時間軸変動を一時記憶部２６によって吸収する必要はないが、読み出し速度の急激な変化によってＰＬＬ回路２２の同期が外れると、出力される再生クロック信号の周波数が急上昇するおそれがあり、その場合には、一時記憶部２６，誤り訂正回路２７または送信回路２８の動作速度の限界を超えてシステムが誤動作するおそれがある。
【００２９】
更に、図５０に示すように、誤り訂正回路２７及び送信回路２８にシステム基準クロック回路３１が出力するクロック信号を供給して、復号回路２４が受信データを一時記憶部２６に書き込む速度と、送信回路２８が送信データを一時記憶部２６から読み出す速度とを速度比較回路３５により比較し、その結果に応じて、送信回路２８が一時記憶部２６から送信データを読み出す間隔を変化させるものがある。
【００３０】
この場合、誤り訂正回路２７及び送信回路２８に供給するクロック信号は、復号回路２４が受信データを一時記憶部２６に書き込む速度よりも速くなるように設定する。また、誤り訂正回路２７及び送信回路２８は、一時記憶部２６に所定量（例えばＤＶＤの場合は、誤り訂正符号の１ブロック分）のデータが蓄えられるとデータ処理を開始し、その処理の終了後は、次のデータが所定量蓄えられるまで処理を停止するようになっている。
【００３１】
この方式では、再生速度の上限はシステム基準クロック回路３１からのクロック信号の周波数によって決定され、誤り訂正回路２７及び送信回路２８の動作クロックの周波数は一定であり両者の動作は保証されるが、誤り訂正回路２７及び送信回路２８は常に高い周波数で動作するため、図４５の場合と同様に不要輻射や消費電力の増加が問題となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
本発明の目的は、例えば、データの受信状態が乱れて、シンドロームの計算が正しく行われなかった場合でも、誤訂正を防止することができる誤り訂正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
請求項１記載の誤り訂正装置は、誤り訂正符号で構成される情報データを受信する受信手段と、この受信手段が受信した情報データが書き込まれて記憶される記憶手段と、前記誤り訂正符号に基づき情報データの誤りを検出して訂正を行い、その訂正後の情報データを前記記憶手段に書き込む誤り訂正手段と、前記記憶手段に書き込まれた訂正処理後の情報データを読み出して送信する送信手段とを備えたものにおいて、
前記受信手段が受信した情報データを直接得ることにより、前記誤り訂正符号から前記情報データのシンドロームを計算して前記誤り訂正手段に出力するシンドローム計算手段と、
このシンドローム計算手段が前記受信手段から得てシンドローム計算に用いた情報データの受信状態に基づいて、前記シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームの有効性を判定するシンドローム判定手段とを備え、
前記シンドローム判定手段は、シンドローム計算手段が受信手段から得てシンドローム計算に用いた情報データのシンボル数を計測し、前記シンボル数が所定値に一致しない場合は、シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームを無効と判定して無効判定信号を出力し、
前記シンドローム判定手段が無効判定信号を出力した場合は、訂正不能なシンドロームを誤り訂正手段に出力し、それ以外の場合には、シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームを誤り訂正手段に出力するシンドローム出力切替え手段を備たことを特徴とする。
また、請求項２記載の誤り訂正装置は、誤り訂正符号で構成される情報データを受信する受信手段と、この受信手段が受信した情報データが書き込まれて記憶される記憶手段と、前記誤り訂正符号に基づき情報データの誤りを検出して訂正を行い、その訂正処理後の情報データを前記記憶手段に書き込む誤り訂正手段と、前記記憶手段に書き込まれた訂正処理後の情報データを読み出して送信する送信手段とを備えたものにおいて、
前記受信手段が受信した情報データを直接得ることにより、前記誤り訂正符号から前記情報データのシンドロームを計算して前記誤り訂正手段に出力するシンドローム計算手段と、
このシンドローム計算手段が前記受信手段から得てシンドローム計算に用いた情報データの受信状態に基づいて、前記シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームの有効性を判定するシンドローム判定手段とを備え、
前記シンドローム判定手段は、受信手段が受信した情報データに含まれている同期信号を検出して、その同期信号の検出間隔が所定範囲内にない場合は、シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームを無効と判定して無効判定信号を出力し、
前記シンドローム判定手段が無効判定信号を出力した場合は、訂正不能なシンドロームを誤り訂正手段に出力し、それ以外の場合には、シンドローム計算手段によって計算されたシンドロームを誤り訂正手段に出力するシンドローム出力切替え手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、例えば、データの受信状態が乱れて、シンドロームの計算が正しく行われなかった場合でも、誤訂正を防止することができる誤り訂正装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（第１実施例）
本発明の誤り訂正装置をＤＶＤデータ再生装置に適用した場合の第１実施例について、図１乃至図６を参照して説明する。尚、図３９の構成と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。この図１においては、図３９における一時記憶部３は、夫々情報データの少なくとも１ブロック分の容量である格納領域Ａ及びＢを有するＲＡＭで構成される一時記憶部（記憶手段）４１（図２参照）に置き換わっている。
【００３６】
ここで、例えば図４などにおいては、格納領域Ａ及びＢは並列に図示されているが、実際には、両者は一時記憶部４１内において連続する領域であり、格納領域Ｂの先頭番地は格納領域Ａの最終番地の次に続く番地として設定されている。
また、誤り訂正回路４は、誤り訂正回路（誤り訂正手段）４２に置き換わっている。この誤り訂正回路４２は、１ブロックのデータについて訂正処理を行う速度が、受信回路１が１ブロックの受信データについて受信処理を行う速度よりも若干速い速度に設定されている。その他の構成は、図３９に示すものと同様である。
【００３７】
尚、ＤＶＤにおいて採用されている誤り訂正符号は、１つの符号列における８ビットのシンボル数が１８２個のＰＩ（内）符号、及び同シンボル数が２０８個のＰＯ（外）符号の２つの符号系列からなるリードソロモン積符号で構成されており、１ブロックの容量は、１８２×２０８バイトである。
【００３８】
次に、本実施例の作用について、図３乃至図６をも参照して説明する。図３は、一時記憶部４１の２つの格納領域Ａ及びＢに対して、受信処理，訂正処理及び送信処理を行う場合の格納領域を切り換えて使用する状態を示すタイムチャートであり、図４，図５及び図６は、図３中に示す時点ａ，ｂ及びｃにおける一時記憶部４１の各領域について行われる処理の状態を示すものである。
【００３９】
先ず、図３において、例えば、フェイズ（１）では格納領域Ａが受信データ格納領域として使用されており、受信回路１は、ＤＶＤディスクから光学的なピックアップ（何れも図示せず）により読み出された誤り訂正符号で構成される情報データを受信して復号した後、格納領域Ａに書き込む。
この時、格納領域Ｂは訂正データ格納領域として使用されており、誤り訂正回路４２は、１つ前のフェイズにおいて受信データ格納領域であった格納領域Ｂに格納されている１ブロックの情報データについて、ＰＩ，ＰＯの２つの符号系列につき訂正処理を行っている。そして、１ブロックの情報データについて処理が終了しフェイズ（２）に移行すると、今度は格納領域Ｂが受信データ格納領域として使用され、格納領域Ａが訂正データ格納領域として使用される。この様に、両者は交互に入れ替わって使用されるようになっている。
【００４０】
また、図３に示すように、誤り訂正回路４２が１ブロックの情報データに対して訂正処理を行う速度は、受信回路１が１ブロックの受信データを書き込む速度よりも高く設定されており、これにより時間Ｔｍだけ速く終了するようになっている。尚、時間Ｔｍは常には一定ではなく、受信回路１の受信データ書込み速度の変動に応じて変化するが、前記書込み速度が最大になった場合でも“０”にはならず、所定の正の値以上を確保するように設定されている。
【００４１】
ここで、時間Ｔｍとしては、送信回路（送信手段）５が送信データを読み出して送信している番地と受信回路１が受信データを書き込む番地との間が、例えば、平均的に１セクタ（ＤＶＤのデータフォーマットで２Ｋバイト）程度となるような時間として設定する。
また、送信回路５は、フェイズ（１）においては、１つ前のフェイズで訂正処理済みとなっている格納領域Ａのデータを、受信回路１がデータを書き込んでいる番地よりも先行した番地において読み出している。尚、図２には、このフェイズ（１）の状態を示している。そして、誤り訂正回路４２より１ブロックの情報データについて訂正処理を終了したことを示すステータス信号が与えられると、送信回路５は、直ちに、訂正処理が終了した直後の訂正データ格納領域（例えば、フェイズ（１）では格納領域Ｂ）の先頭から（フェイズ（２）において）データの送信を開始する。
【００４２】
図４は、フェイズ（１）における上記の状態（時点ａ）を示すものである。即ち、格納領域Ｂについては、訂正処理の終了直後にその先頭番地から送信回路５がデータの送信を開始し、格納領域Ａの末尾部分に対しては、受信回路１が受信データの書き込みを行っている。この時、誤り訂正回路４２は、受信回路１が格納領域Ａについて受信データの書き込みを終了するのを待っている状態であり、訂正処理は行っていない。
【００４３】
次に、図５は、フェイズ（２）に移行した直後である時点ｂの状態を示している。即ち、送信回路５による格納領域Ｂに対する送信処理の番地は先に進み、その後を追うようにして、既に送信処理済みとなっている格納領域Ｂの先頭番地から受信回路１による受信データの書き込みが開始される。この場合、送信データの読出し番地と受信データの書き込み番地との間隔は、前述したように時間Ｔｍに応じて１セクタ程度となっている。また、同時に、格納領域Ａについて誤り訂正回路４２による訂正処理が開始される。
【００４４】
そして、図６は、フェイズ（２）における時点ｃの状態を示している。即ち、送信回路５による格納領域Ｂに対する送信処理の番地は更に先に進み、受信回路１は、その後に追従して、既に送信処理済みである格納領域Ｂの番地に受信データを上書きする。尚、この時、誤り訂正回路４２が行う訂正処理は、格納領域Ａの１ブロックの情報データに対し、ＰＩ，ＰＯの２系列の夫々について少なくとも１回以上行うため、格納領域Ａのどの部分に対して処理を行っているかは図示していない。
【００４５】
この様に、一時記憶部４１の２つの格納領域Ａ，Ｂの一方が訂正データ格納領域となっている時は、他方の格納領域は、送信データ読出し領域と受信データ格納領域とを兼用するようになっている。
以上のように本実施例によれば、夫々誤り訂正符号の少なくとも１ブロック分の容量からなる２つの格納領域Ａ及びＢを有する一時記憶部４１と、１ブロックの誤り訂正符号について訂正処理を行う時間が、受信回路１が１ブロックの受信データについて受信処理を行う時間よりも時間Ｔｍだけ短い誤り訂正回路４２を備え、送信回路５は、誤り訂正回路４２が１ブロックの訂正処理後の情報データについて訂正データ格納領域への書き込みを終了すると、直ちに前記訂正データ格納領域を送信データ読出し領域として、その先頭番地から訂正処理後の情報データを読み出して送信するようにした。
【００４６】
従って、受信回路１が、送信回路５が送信データ読出し領域において既にデータを送信した後の番地に受信データを書き込むことにより、１つの領域を送信データ読出し領域及び受信データ格納領域として共用することができるので、一時記憶部４１には、独立した送信データ格納領域を設けずに情報データの少なくとも２ブロック分の容量を備えれば良く、一時記憶部４１の必要最小限の容量を最小で従来の２／３にすることができる。
【００４７】
また、誤り訂正回路４２の訂正処理時間を、受信処理時間よりも時間Ｔｍだけ短くすることによって、送信回路５による送信処理が受信処理に対して僅かに先行する時間を確保すれば良いので、誤り訂正回路４２及び送信回路５の各処理を受信処理時間内に終了するように短くする構成を設ける必要がなく、誤り訂正回路４２及び送信回路５の構成が容易となる。
【００４８】
（第２実施例）
図７乃至図９は本発明の第２実施例を示すものであり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。電気的構成を示す図７において、第２実施例の構成は、第１実施例の構成における送信回路５が送信回路（送信手段）４３に置き換わっており、その他の構成は第１実施例と同様である。
【００４９】
ここで、図８に示すように、受信回路１が受信データを一時記憶部４１に書き込む速度をＶin，送信回路４３が送信データを一時記憶部４１から読み出す速度をＶout とする。書込み速度Ｖinは、例えばＤＶＤのデータを高速再生したり、或いは特定データをサーチする場合などにデータの読出し線速度が変化したり、或いはピックアップのトラッキング位置が移動することによって変動する。そして、図９に示すように、送信回路４３の読出し速度Ｖout は、その変動する書込み速度Ｖinの最高速度Ｖin(max) よりも予め高い値に設定されている（Ｖout ＞Ｖin(max) ）。
【００５０】
以上のように構成された第２実施例によれば、受信回路１が、送信データ読出し領域において、送信回路４３により既にデータが送信された後の番地に受信データを書き込む場合でも、送信回路４３の読出し速度Ｖout は受信回路１の書込み速度Ｖinよりも常に速いので、書込み速度Ｖinが変動した場合でも、前者の読出し番地が後者の書き込み番地に追い付かれることはなく、送信前のデータが破壊されることを確実に防止することができる。
【００５１】
（第３実施例）
図１０は本発明の第３実施例を示すものであり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。電気的構成を示す図１０において、第３実施例の構成では、第１実施例の構成における送信回路５が送信回路（送信手段）４４に置き換わっている。
【００５２】
また、受信回路（受信手段）１′のデータ書込み速度Ｖinと、送信回路４４のデータ読出し速度Ｖout を参照して両者を比較することにより、データ読出し速度Ｖout を制御するための制御信号を送信回路４４に出力する速度比較回路（読み出し速度制御手段）４５が設けられおり、送信回路４４は、その制御信号に応じて読出し速度Ｖout を変化させるようになっている。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００５３】
次に、第３実施例の作用について説明する。速度比較回路４５は、書込み速度Ｖinと読出し速度Ｖout とを比較することにより、第２実施例の図９に示すように書込み速度Ｖinが変動した場合でも、読出し速度Ｖout が常に書込み速度Ｖinよりも速くなるように送信回路４４に制御信号を与える。そして、送信回路４４は、与えられた制御信号に応じて読出し速度Ｖout をダイナミックに変化させるので、例えば、両者の速度差を常に一定に維持するように制御することが可能である。
【００５４】
以上のように構成された第３実施例によれば、速度比較回路４５は、読出し速度Ｖout が常に書込み速度Ｖinよりも速くなるように送信回路４４に制御信号を与えるので、書込み速度Ｖinが変動した場合でも前者の読出し番地が後者の書き込み番地に追い付かれることはなく、第２実施例と同様に送信前のデータが破壊されることを確実に防止できる。
また、送信回路４４は、速度比較回路４５より与えられた制御信号に応じて読出し速度Ｖout をダイナミックに変化させるので、第２実施例とは異なり、読出し速度Ｖout を、書込み速度Ｖinの最高速度Ｖin(max) よりも速くなるように予め一定の値に設定しておく必要がなく、消費電力や不要輻射をより低減させることができる。
【００５５】
（第４実施例）
図１１は本発明の第４実施例を示すものであり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。電気的構成を示す図１１において、第４実施例の構成では、受信回路１が受信回路（受信手段）４６に置き換わっており、また、その受信回路４６の一時記憶部４１に対する受信データの書込み番地と、送信回路５の一時記憶部４１からの送信データの読出し番地とを参照して比較する番地比較回路（書き込み中止手段）４７が設けられている。
【００５６】
この番地比較回路４７は、受信データの書込み番地と送信データの読出し番地とを参照・比較して、両番地の間隔が所定値（例えば、１セクタ分）以上に維持されているか否かを監視するようになっている。即ち、データの受信，訂正及び送信の各処理が正常に行われていれば、両番地の間隔は所定値以上に維持されるからである。
そして、両番地の間隔が所定値を下回った時は、訂正処理がなされた後未送信状態にある一時記憶部４１のデータが破壊されるおそれがあるため、番地比較回路４７は、受信回路４６に対して書き込み中止信号を出力するようになっており（格納制御）、受信回路４６は、書き込み中止信号が与えられるとデータの受信処理を中止するようになっている。
【００５７】
また、番地比較回路４７は、受信回路４６におけるデータの受信処理が正常に行われているか否かのステータス信号を、システムマイコン４８に出力するようになっており、システムマイコン４８は、そのステータス信号に応じて例えばユーザインターフェイス処理などを行うようになっている。尚、システムマイコン４８は、ＤＶＤ再生装置においてシステム全体を統括的に制御するものである。その他の構成は、第１実施例と同様である。
【００５８】
以上のように構成された第４実施例によれば、例えば、受信系列の乱れによって、受信回路４６が受信データのセクタＩＤなどが受信できなかった場合などにおいて、受信回路４６の一時記憶部４１に対する書き込み番地が飛んで送信回路５の読出し番地に近付いて両番地の間隔が所定値を下回ると、番地比較回路４７は、受信回路４６による受信データの書き込みを中止させるので、一時記憶部４１上の未送信データが破壊されるのを未然に防止することができる。
【００５９】
（第５実施例）
図１２は本発明の第５実施例を示すものであり、第１または第４実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。電気的構成を示す図１２において、第５実施例の構成では、受信回路１の一時記憶部４１に対する受信データの書込み番地と、送信回路５の一時記憶部４１からの送信データの読出し番地とを参照して比較する番地比較回路（データ破壊判定手段）４９が設けられている。
【００６０】
この番地比較回路４９は、第４実施例における番地比較回路４７と同様に、受信データの書込み番地と送信データの読出し番地とを参照・比較して、前者の番地が後者の番地に等しくなるか或いは先行した場合に、一時記憶部４１における訂正処理後の未送信情報データが破壊されたと判定するようになっている。
また、番地比較回路４９は、未送信情報データが破壊されたと判定した場合は、ステータス信号をシステムマイコン５０に出力するようになっており、システムマイコン５０は、そのステータス信号に応じて例えばユーザインターフェイス処理などを行うようになっている。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００６１】
以上のように構成された第５実施例によれば、例えば、何等かの原因によって受信回路１の書き込み番地が送信回路５の読出し番地に等しくなるか或いは先行した場合は、一時記憶部４１上の未送信データが破壊されている可能性が極めて高いので、番地比較回路４９が前記データが破壊されたと判断することにより、システムマイコン５０や送信回路５以降に存在する外部の処理系は、その判定結果に基づいて、破壊されたデータの取扱いを適正に（例えば、該当するデータ部分の再読出しなど）行うことができる。
【００６２】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
各実施例におけるアービタは、記憶手段と一体に構成しても良い。また、アービタの機能を、受信手段，誤り訂正手段，送信手段に分散させて、記憶手段に対するアクセス要求を相互に与えることによって前記アクセスの調停を行う構成としても良い。
【００６３】
第１乃至第５実施例における記憶手段は、各格納領域の容量として少なくとも誤り訂正符号の１ブロック分を備えていれば良く、１ブロック分よりも多い容量を備えていても良い。
また、第１乃至第５実施例における記憶手段は、必ずしも１個の記憶素子（ＲＡＭ等）で構成する必要はなく、例えば、少なくとも誤り訂正符号の１ブロック分の容量を備えた２つの記憶素子で構成して、受信手段、誤り訂正手段，送信手段からのアクセスを夫々調停するようにしても良い。
【００６４】
第４実施例における番地比較回路４７に、第５実施例におけるデータ破壊判定手段としての機能を併せて持たせても良い。
ＤＶＤデータ再生装置に限ることなく、ブロック完結の誤り訂正符号で構成されるデータを再生する装置であれば適用が可能である。
誤り訂正符号は、積符号に限ることなく１系列のものであっても良い。
【００６５】
（第６実施例）
図１３乃至図１５は本発明の誤り訂正装置をＤＶＤデータ再生装置に適用した場合の第６実施例を示すものであり、図４３の構成と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。
受信回路（受信手段）６は、図示しないピックアップがＤＶＤディスクから光学的に読み取った信号を受信するようになっている。この受信回路６においては、ＤＶＤのデータフォーマットにおいて１フレーム毎の先頭に配置されている同期信号が受信される。
【００６６】
また、受信回路６は、内蔵されているＰＬＬ回路（図示せず）が受信データ列より生成したクロック信号に基づき、ＰＩ系列において２フレーム当たり１８２バイトのデータの入力タイミングに一致するようにラッチパルス信号を作成し、そのラッチパルス信号により、前記１８２バイトの各データ（１バイト単位のシンボル）をラッチして受信処理を行うようになっている。その後、受信データは８−１６復調（ディスクにデータを記録する際に１６ビットに変換されたデータを元の８ビットデータに戻す）などを施された後に、一時記憶部８に書き込まれる。
【００６７】
図１３においては、受信回路６を介してこれらの各種信号を受信する計測・判定回路（シンドローム判定手段）５１が設けられている。計測・判定回路５１は、同期信号が出力された時点からラッチパルスの出力数をカウントすることにより、そのカウント値が２フレーム当たり１８２（所定値）になっているか否かによって、受信回路６が２フレーム当たり１８２個のシンボルを正しく受信しているか否かを判定し、無効判定信号（判定情報）を誤り訂正回路（誤り訂正手段）５２に出力するようになっている。
【００６８】
ＰＩシンドローム計算回路（シンドローム計算手段）５３は、受信回路６から直接情報データを得てＤＶＤデータにおけるＰＩ系列の誤り訂正符号からシンドロームを計算すると、その計算結果を誤り訂正回路５２に出力するようになっている。
図１４は、ＤＶＤデータに採用されている誤り訂正符号の１ブロック分のデータ配列を示すものである。ＤＶＤのソースデータは、２Ｋバイトを単位として１セクタを構成しており、誤り訂正符号は、１６セクタ毎に付加され、ソースデータ３２Ｋバイトで１ブロックを構成している。
【００６９】
その１ブロックの誤り訂正符号は、パラメータ（ｍ＝８，ｎ＝１８２，ｋ＝１７２，ｄ＝１１）を有する内符号ＰＩと、パラメータ（ｍ＝８，ｎ＝２０８，ｋ＝１９２，ｄ＝１７）を有する外符号ＰＯとの２つの符号系列からなるリードソロモン積符号で構成されている。
ここで、各パラメータは、以下の内容を示すものである。
ｍ：１シンボルの符号長
ｎ：１つの符号列のシンボル数
ｋ：１つの符号列のシンボル数の内、パリティ以外のシンボル数
ｄ：符号間の最小距離
即ち、図１４において列方向に配置されている内符号ＰＩ（ｄ0,0 ，ｄ0,1 ，ｄ0,2 ，…，ｄ0,181 ，…）は、符号長が８ビットであるシンボルが１８２個配置された符号系列であり、その１８２シンボル（バイト）の内、メインデータは１７２シンボル，これらのメインデータより生成されたパリティは１０シンボルである。
【００７０】
また、図１４において行方向に配置されている外符号ＰＯ（ｄ0,0 ，ｄ1,0 ，ｄ2,0 ，…，ｄ207,0 ，…）は、符号長８ビットのシンボルが２０８個配置された符号系列であり、その内、メインデータは１９２シンボル，パリティは１６シンボルである。パリティを除くメインデータは、１７２×１９２＝３２．２５  （Ｋバイト）であり、ソースデータ以外の０．２５Ｋバイトは、セクタＩＤやそのパリティであるＥＤＣ，及びリザーブなどである。
【００７１】
以上のように構成されている誤り訂正符号の訂正能力は、自分の符号系列におけるシンドロームの計算結果によって、内符号ＰＩについては５シンボルまで、外符号ＰＯについては８シンボルまで誤り訂正が可能である。また、他方の符号系列におけるシンドロームの計算結果から得られる誤り検出位置情報をイレージャポインタとして利用することにより、内符号ＰＩについては１０シンボルまで、外符号ＰＯについては１６シンボルまで消失訂正を行うことができる。
また、実際のデータの受信順序は、ｄ0,0 ，ｄ0,1 ，ｄ0,2 ，…，ｄ0,181 ，ｄ1,0 ，ｄ1,1 ，ｄ1,2 ，…，ｄ207,180 ，ｄ207,181 となっており、内符号ＰＩについては、実際のデータの受信順序と誤り訂正符号の符号系列とが同一となっている。
【００７２】
次に、第６実施例の作用について図１５をも参照して説明する。図１５は、誤り訂正回路５２が行う訂正処理の制御内容を示すフローチャートである。この図１５において、誤り訂正回路５２は、先ず、計測・判定回路５１から無効判定信号が出力されているか否かによって、ＰＩシンドローム計算回路５３が出力するＰＩ符号列のシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 の計算結果が有効なものとして使用可能であるか否かを判断する（ステップＸ１）。
【００７３】
シンドロームの計算結果が有効である場合には、シンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 の計算結果から、シンボルデータに誤りがあるか否かを判断する（ステップＸ４）。全てのシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 の計算結果が“０”であればその符号列のシンボルデータに誤りはないのでステップＸ８に移行する。２０８列全ての処理が終了していない場合で且つＰＩ符号についての初回の訂正処理である場合（ステップＸ８ａ）は、ステップＸ１に移行する。
【００７４】
また、計測・判定回路５１において、同期信号が出力された時点からカウントしたラッチパルスの出力数が、２フレーム当たり“１８２”になっていない場合（例えば、シンボルデータの部分的な脱落により“１８２”よりも小なる場合や、或いは、ラッチパルスにノイズが重畳されることよって“１８２”よりも大なる場合）は、計測・判定回路５１から無効判定信号が出力され、シンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 の計算結果が無効であることが示される。この場合には、誤り訂正回路５２は、ステップＸ１において「ＮＯ」と判断し、それらのシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 の計算結果に基づく判定・訂正を行うことなくステップＸ７に移行する。
【００７５】
一方、ステップＸ４において誤りがある、と判定された場合は、誤り訂正回路５２は、シンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 の値からその誤りが訂正可能であるか否かを判断して（ステップＸ５）、訂正可能である場合は、シンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 に基づいて誤りの大きさ及び誤りの位置（エラーポジション）を求める。尚、これらの計算結果は、誤り訂正回路５２に内蔵されている図示しないＲＡＭ（ワークエリア）上に書き込まれて記憶される。
【００７６】
そして、誤り訂正回路５２は、受信回路６が一時記憶部８上に受信データの書き込みを終えた後に、エラーポジションに対応するシンボルデータを読み出して、当該データ値に誤りの大きさの値を加算することによってデータを訂正し、一時記憶部８上に書き戻す（ステップＸ６）。また、データが訂正不能である場合は、そのＰＩ符号列に訂正不能な誤りがあることを示す誤り位置情報をセットする（ステップＸ７）。
【００７７】
１ブロックのＰＩ符号列の２０８列全てについて処理を行いステップＸ８において「ＹＥＳ」と判断すると、ステップＸ９〜Ｘ１６においてＰＯ符号列の１８２列について訂正処理を行う。このＰＯ符号列の訂正処理においては、ステップＸ７でセットされたＰＩ符号列の誤り位置情報を利用して、消失訂正を行うことができる（ステップＸ１２，Ｘ１３）。
【００７８】
また、１ブロックのＰＯ符号列の１８２列全てについて処理を行いステップＸ１５において「ＹＥＳ」と判断すると、次のステップＸ１６において更に訂正処理を行うか否かを判断し、訂正処理を続行する場合は、誤り訂正回路５２は、今度は一時記憶部８からＰＩ符号列のデータを読み出し、その読出したデータに基づいて、シンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 を計算する（ステップＸ２，Ｘ３）。
【００７９】
即ち、誤り訂正回路５２が、ＰＩシンドローム計算回路５３より与えられるＰＩ符号列のシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 を参照するのは、最初のＰＩ符号列の訂正処理においてのみである。２回目以降の訂正処理においては、（ステップＸ８ａで「ＮＯ」と判断して）一時記憶部８からＰＩ符号列のデータを読み出し、その読出したデータに基づいて自らシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 を計算する。何故なら、最初のＰＩ符号列の訂正処理を経ることによって訂正されたシンボルデータが存在する可能性があるので、２回目以降は一時記憶部８から読出したデータに基づいてシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 を計算した方が、データの訂正可能性がより高くなるからである。
【００８０】
以上のように第６実施例によれば、計測・判定回路５１は、受信回路６におけるデータの受信状態に基づいて、具体的には、受信回路６が２フレーム当たり１８２シンボルのデータを受信しているか否かを判定し、誤り訂正回路５２は、計測・判定回路５１より無効判定信号が出力されていない場合は、ＰＩシンドローム計算回路５３により計算されたシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 をＰＩ符号列の最初の訂正処理に利用して誤り判定及び訂正を行い、また、前記無効判定信号が出力されている場合は、その符号列に対する訂正処理を行わないようにした。
【００８１】
従って、誤り訂正回路５２は、ＰＩシンドローム計算回路５３により予め計算されたＰＩ系列のシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 を利用することにより、ＰＩ符号列の最初の訂正処理は、１ブロック分の受信データが一時記憶部８に全て書き込まれるまで待つことなく開始することができ、訂正処理に要する時間を短縮することができる。また、誤り訂正回路５２は、ＰＩ符号列の２回目以降の訂正処理では、一時記憶部８からＰＩ符号列のデータを読み出し、その読出したデータに基づいて自らシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 を計算するので、訂正の可能性をより高めることができる。
【００８２】
更に、誤り訂正回路５２は、計測・判定回路５１が出力する無効判定信号によって、ＰＩシンドローム計算回路５３により予め計算されるシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 の有効性（正しいシンボル数に基づいて計算されたか否か）を判断するので、正しい状態で計算されていないシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 の計算値により、一時記憶部８上に残留している過去の無意味なデータについて誤判定・誤訂正を行うことはない。従って、例えば、ＤＶＤデータによる映像や楽音などの再生において突発的にノイズが発生したりすることがなく、信頼性をより高めることができる。
【００８３】
（第７実施例）
図１６及び図１７は本発明の誤り訂正装置をＣＤデータ再生装置に適用した場合の第７実施例を示すものであり、図４３の構成と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。受信回路（受信手段）５４は、図示しないピックアップがＣＤディスクから光学的に読み取った信号を受信するようになっている。この受信回路５４においては、ＣＤのデータフォーマットにおいて１フレーム（５８８チャネルビット）毎の先頭に配置されている同期信号が受信される。
【００８４】
尚、ＣＤのデータフォーマットにおける１フレームは、
フレーム同期信号：２４ビット
サブコーディング：１４ビット（１シンボル）
データ及びパリティ：１４×３２ビット（３２シンボル）
シンボル間の結合用ビット：３×３４ビット
以上の合計で５８８チャネルビットとなっている。
【００８５】
また、受信回路５４は、内蔵されているＰＬＬ回路（図示せず）が受信データより生成したクロック信号に基づいて、１フレーム当たり３２バイトのデータの入力タイミングに一致するようにラッチパルス信号を作成し、そのラッチパルス信号に基づいて、前記３２バイトの各データ（１バイト単位のシンボル）をラッチして受信処理を行うようになっている。その後、受信データは、ＥＦＭ(Eight to Fourteen Modulation)復調（ディスクに記録する際に１４ビットに変換されたデータを元の８ビットデータに戻す）などを施された後、一時記憶部８に書き込まれる。
【００８６】
図１６においては、受信回路５４を介してこれらの各種信号を受信する計測・判定回路（シンドローム判定手段）５５が設けられている。計測・判定回路５５は、これらの各種信号から、受信回路５４が１フレーム当たり３２バイトのシンボルを正しく受信しているか否かを判定して、無効判定信号（判定情報）を切換回路（シンドローム出力切換手段）５６に出力するようになっている。
【００８７】
Ｃ１シンドローム計算回路（シンドローム計算手段）５７は、受信回路５４から直接情報データを得てＣＤデータにおけるＣ１系列の誤り訂正符号からシンドロームＳ１0 〜Ｓ１3 を計算すると、その計算結果を切換回路５６に出力するようになっている。
切換回路５６は、計測・判定回路５５より無効判定信号が出力されない場合は、Ｃ１シンドローム計算回路５３により計算されたシンドローム値をそのまま誤り訂正回路（誤り訂正手段）５８に出力する。また、前記無効判定信号が出力されている場合は、Ｃ１シンドローム計算回路５７により計算されたシンドローム値に代えて、自身が予め保有している訂正不能の任意のシンドローム値を誤り訂正回路５８に出力するようになっている。
【００８８】
尚、ＣＤのデータに採用されている誤り訂正符号は、パラメータ（ｍ＝８，ｎ＝３２，ｋ＝２８，ｄ＝５）を有するＣ１符号列と、パラメータ（ｍ＝８，ｎ＝２８，ｋ＝２４，ｄ＝５）を有するＣ２符号列との２つの符号系列からなるリードソロモン積符号で構成されている。即ち、何れの符号列においても、シンボル２個（＝（ｄ−１）／２＝（５−１）／２）までの誤り訂正が可能である。
【００８９】
また、Ｃ２符号列は、Ｃ１符号列の１フレーム３２シンボルのデータを４フレーム毎に取る（インターリーブ）系列であるため（第１フレーム第１シンボル−第５フレーム第２シンボル−…）、Ｃ１系列の誤り訂正において得られた誤り位置情報は、イレージャポインタとしてＣ２符号列の消失訂正に利用することができるが、逆に、Ｃ２系列の訂正処理で得られた誤り位置情報は、Ｃ１符号列の消失訂正に利用することができない。従って、Ｃ２系列についてのみシンボル４個までの消失訂正が可能である。
【００９０】
次に、第７実施例の作用について図１７をも参照して説明する。計測・判定回路５５は、受信回路５４を介してＣＤデータの１フレーム毎の同期信号及び受信回路５４内部で生成されたラッチパルス信号を得ると、同期信号が出力された時点からラッチパルス信号の出力数をカウントして、そのカウント値が“３２（所定値）”であるか否か、即ち、ラッチパルス信号が次のフレームの同期信号が出力されるまでに３２シンボル分出力されたか否かによって、１フレーム当たり３２シンボルのデータが受信できているか否かを判定する。
【００９１】
１フレーム当たり３２シンボルのデータが受信できていれば、Ｃ１シンドローム計算回路５７により計算されたシンドロームは、それら３２シンボルのデータに基づいて計算されているはずであり、その計算結果は正しいと判断することができる。この場合、計測・判定回路５５は無効判定信号を出力しないので、切換回路５６は、Ｃ１シンドローム計算回路５７により計算されたシンドローム値をそのまま誤り訂正回路５８に出力する。
【００９２】
一方、受信回路５４における受信処理に何らかの乱れが生じることによりデータの受信が正常に行われず、計測・判定回路５５において同期信号が出力された時点からカウントしたラッチパルス信号の出力数が３２個に一致しない場合には、Ｃ１シンドローム計算回路５７により計算されたシンドロームは３２シンボルのデータに基づいて計算されておらず、その計算結果は正しくないと判断することができる。
【００９３】
この場合、計測・判定回路５５は、無効判定信号を切換回路５２に出力する。すると、切換回路５６は、前記無効判定信号に基づいて訂正不能のシンドロームを誤り訂正回路５８に出力する。
ここで、図１７は、誤り訂正回路５８の訂正処理内容を示すフローチャートである。誤り訂正回路５８は、Ｃ１シンドローム計算回路５７により予め計算されたＣ１系列のシンドロームＳ１0 〜Ｓ１3 の計算結果を得ると（ステップＹ１）、そのシンドロームの計算結果より、シンボルデータに誤りがあるか否かを判定する（ステップＹ４）。
【００９４】
以降の処理は、基本的には図１５に示すフローチャートをベースとして、ＣＤのデータフォーマットに合わせた処理内容に変更したものである。ＣＤデータに採用されている誤り訂正符号は、上述したように、Ｃ２符号列についてはＣ１符号列にインターリーブを施してなるものであり、所謂非完結型である。即ち、ＤＶＤデータにおける誤り訂正符号（完結型）の場合のように“ブロック”という概念は存在しない。
【００９５】
そして、１つのＣ２符号列は、１０９列（フレーム）のＣ１符号が揃うことによって（一時記憶部８に書き込まれた時点で）完結する。従って、ＣＤデータの場合は、Ｃ１符号列，Ｃ２符号列の訂正処理を１列ずつ交互に行うようになっており、図１５におけるステップＸ８及びＸ８ａ，Ｘ１５に対応する処理は削除されている。
加えて、ステップＸ１４に対応する処理も削除されている。これも、前述したように、Ｃ２系列の訂正処理で得られた誤り位置情報がＣ１符号列の消失訂正に利用することができないためである。
【００９６】
また、図１７のフローチャートにおいては、データの受信が正常に行われない場合、計測・判定回路５５は無効判定信号を出力し、切換回路５２は訂正不能のシンドロームを誤り訂正回路５８に出力するので、誤り訂正回路５８は、ステップＹ４で「ＹＥＳ」，ステップＹ５で「ＮＯ」と判断して、そのＣ１符号列に訂正不能な誤りがあることを示す誤り位置情報をセットする（ステップＹ７）。
【００９７】
以上のように第７実施例によれば、計測・判定回路５５は、受信回路５４が１フレーム当たり３２シンボルのデータを受信しているか否かを判定し、切換回路５６は、計測・判定回路５５より無効判定信号が出力されいなければ、Ｃ１シンドローム計算回路５７により計算されたシンドロームをそのまま誤り訂正回路５８に出力し、また、前記無効判定信号が出力されていれば、自身が予め保有している訂正不能の任意のシンドロームを誤り訂正回路５８に出力するようにした。
従って、誤り訂正回路５８は、一時記憶部８上に残留している過去の無意味なデータについて誤訂正を行うことはないので、例えば、ＣＤデータによる楽音などの再生において突発的にノイズが発生したりすることがなく、信頼性をより高めることができる。
【００９８】
（第８実施例）
図１８は本発明の第８実施例を示すものであり、第７実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。図１８においては、図１６に示す第７実施例の構成から切換回路５６が削除されており、Ｃ１シンドローム計算回路５７が出力するシンドローム値及び計測・判定回路５５が出力する無効判定信号は、何れも誤り訂正回路（誤り訂正手段）５８′に直接与えられるようになっている。その他の構成は、第７実施例と同様である。
【００９９】
次に、第８実施例の作用について説明する。第８実施例の作用は、第６実施例の図１５に示すフローチャートを、ＣＤのデータフォーマットに合わせて行うものである。即ち、誤り訂正回路５８′は、計測・判定回路５５より無効判定信号が出力されている場合には、Ｃ１シンドローム計算回路５７が出力するシンドローム値に基づく誤り訂正を行わないようにする。
【０１００】
以上のように構成された第８実施例によれば、誤り訂正回路５８′は、計測・判定回路５５が出力する無効判定信号を直接得ることにより、無用な誤り訂正処理を行うことがないので処理をより効率的に行うことができる。また、第７実施例における切換回路５６を必要としないので、全体を小形に構成することができる。
【０１０１】
（第９実施例）
図１９は本発明の第９実施例を示すものであり、第７実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。図１９においては、図１６に示す第７実施例の構成における計測・判定回路５５が、判定回路（シンドローム判定手段）５９に置き換えられている。その他の構成は、第７実施例と同様である。
【０１０２】
判定回路５９による判定は、第７実施例における計測・判定回路５５と異なっており、受信回路５４によって１フレーム毎に受信される同期信号の受信間隔を、ＰＬＬ回路が受信データより生成したクロック信号に基づいて測定し、前記受信間隔が５８８チャネルビット毎になっているか否かにより、受信回路５４によるデータの受信処理が正常であるか否かを判定するようになっている。その他の作用は第７実施例と同様である。以上のように構成された第９実施例においても、第６実施例と同様の効果が得られる。
【０１０３】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
各実施例におけるアービタは、記憶手段と一体に構成しても良い。また、アービタの機能を、受信手段，誤り訂正手段，送信手段に分散させて、記憶手段に対するアクセス要求を相互に与えることによって前記アクセスの調停を行う構成としても良い。
【０１０４】
第６実施例において、最初にステップＸ９乃至Ｘ１６のＰＯ符号列の訂正処理を行った後に、ステップＸ１乃至Ｘ８のＰＩ符号列の訂正処理を行っても良い。同様に、第７実施例において、最初にステップＹ９乃至Ｙ１５のＣ２符号列の訂正処理を行った後に、ステップＹ１乃至Ｙ８のＣ１符号列の訂正処理を行っても良い。
また、第６実施例において、誤り訂正回路５２は、最初にＰＯ符号列の訂正処理を行うようにし、ＰＩ符号列のシンドロームＳＩ0 〜ＳＩ9 の計算結果をイレージャポインタとしてＰＯ符号列の最初の訂正処理における消失訂正に利用するようにしても良い。斯様に構成すれば、最初の訂正処理からより多くのシンボルデータの訂正を行うことが可能となる。
【０１０５】
第６実施例において、第７実施例などと同様に、誤り訂正回路５２に対して切換回路５６を介してシンドロームの計算結果を与えるようにしても良い。
また、第６及び第８実施例において、シンドローム計算手段によってシンボルデータの訂正までの演算処理を行わせて、誤り訂正手段は、訂正されたデータを記憶手段に対して書き戻す機能のみを持たせても良い。この場合、判定手段によって無効判定信号が出力された場合は、誤り訂正手段は、訂正されたデータの記憶手段に対する書き戻しを中止するようにする。
【０１０６】
第９実施例をＤＶＤの場合に適用して、１フレーム毎の同期信号が、受信データ列の１４８８チャネルビット毎に受信されているか否かによって、シンドロームの計算結果を判定しても良い。
１つの誤り訂正符号列についての訂正処理を１回しか行わない場合には、図１５に示すフローチャートからステップＸ２，Ｘ３，Ｘ８及びＸ１６を削除して、ステップＸ８で「ＮＯ」と判断した場合は、直接ステップＸ１に移行するようにすれば良い。同様に、図１７に示すフローチャートの場合は、ステップＹ２，Ｙ３，Ｙ１６を削除すれば良い。
【０１０７】
ＤＶＤ，ＣＤデータ再生装置に限ることなく、誤り訂正符号で構成されるデータを再生する装置であれば適用が可能である。
誤り訂正符号は、積符号に限ることなく１系列のものであっても良い。
【０１０８】
（第１０実施例）
図２０乃至図２７は本発明の誤り訂正装置をＤＶＤデータ再生装置に適用した場合の第１０実施例を示すものであり、図４４の構成と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。先ず、ＤＶＤデータに採用されている誤り訂正符号について図２１を参照して説明する。
【０１０９】
図２１は、誤り訂正符号の１ブロック分の配列を示すものである。ＤＶＤのソースデータは、２Ｋバイトを単位として１セクタを構成しており、誤り訂正符号は、１６セクタ毎に付加され、ソースデータ３２Ｋバイトで１ブロックを構成している。
その１ブロックの誤り訂正符号は、パラメータ（ｍ＝８，ｎ＝１８２，ｋ＝１７２，ｄ＝１１）を有する内符号ＰＩと、パラメータ（ｍ＝８，ｎ＝２０８，ｋ＝１９２，ｄ＝１７）を有する外符号ＰＯとの２つの符号系列からなるリードソロモン積符号で構成されている。
【０１１０】
ここで、各パラメータは、以下の内容を示すものである。
ｍ：１シンボルの符号長
ｎ：１つの符号列のシンボル数
ｋ：１つの符号列のシンボル数の内、パリティ以外のシンボル数
ｄ：符号間の最小距離
即ち、図２１において列方向に配置されている内符号ＰＩ（ｄ0,0 ，ｄ0,1 ，ｄ0,2 ，…，ｄ0,181 ，…）は、符号長が８ビットであるシンボルが１８２個配置された符号系列であり、その１８２シンボル（バイト）の内、メインデータは１７２シンボル，これらのメインデータより生成されたパリティは１０シンボルである。また、図２１において行方向に配置されている外符号ＰＯ（ｄ0,0 ，ｄ1,0 ，ｄ2,0 ，…，ｄ207,0 ，…）は、符号長８ビットのシンボルが２０８個配置された符号系列であり、その内、メインデータは１９２シンボル，パリティは１６シンボルである。
【０１１１】
パリティを除くメインデータは、１７２×１９２＝３２．２５（Ｋバイト）であり、ソースデータ以外の０．２５Ｋバイトは、セクタＩＤやそのパリティであるＥＤＣ，及びリザーブなどである。
以上のように構成されている誤り訂正符号の訂正能力は、自分の符号系列におけるシンドロームの計算結果によって、内符号ＰＩについては５シンボル（パリティのシンボル数の１／２）まで、外符号ＰＯについては８シンボル（パリティのシンボル数の１／２）まで誤り訂正が可能である。
【０１１２】
また、積符号は、一方の符号系列におけるシンドロームの計算結果から得られる誤り検出位置情報をイレージャポインタとして、他方の符号系列における消失訂正に利用できるという性質がある。この性質を利用することにより、内符号ＰＩについては１０シンボル（パリティのシンボル数と同数）まで、外符号ＰＯについては１６シンボル（パリティのシンボル数と同数）まで消失訂正を行うことができる。
【０１１３】
また、実際のデータの受信順序は、ｄ0,0 ，ｄ0,1 ，ｄ0,2 ，…，ｄ0,181 ，ｄ1,0 ，ｄ1,1 ，ｄ1,2 ，…，ｄ207,180 ，ｄ207,181 となっており、内符号ＰＩについては、実際のデータの受信順序と誤り訂正符号の符号系列とが同一となっている。
電気的構成の機能ブロックを示す図２０においては、図４４に示す従来構成に対して、データ破壊回路１７を削除した構成としている。また、誤り訂正回路１５は、誤り訂正回路（誤り訂正手段）６０に置き換えられている。
【０１１４】
受信回路（受信手段）１２においては、ＤＶＤのデータフォーマットで１フレーム（９１バイト）毎の先頭に配置されている同期信号が受信される。また、受信回路１２は、内蔵されているＰＬＬ回路（図示せず）が受信データより生成したクロック信号に基づいて、２フレーム当たり１８２バイトのデータの入力タイミングに一致するようにラッチパルス信号を作成し、そのラッチパルス信号に基づいて、前記１８２バイトの各データ（シンボル）をラッチして受信処理を行うようになっている。
【０１１５】
計測・判定回路（判定手段）６１は、受信回路１２を介して同期信号及びラッチパルス信号を得、ラッチパルス信号数をカウントすることにより、２フレーム（ＰＩ符号列）につき１８２バイトのデータが受信されているか否かを判定し、その判定結果を更新位置情報生成回路（更新位置情報生成手段）６２に出力するようになっている。
更新位置情報生成回路６２は、計測・判定回路６１からの判定結果に基づいて、１ブロック当たり２０８シンボルのＰＩ符号列の夫々について、データの受信が正常に行われたか、即ち、一時記憶部（記憶手段）１４上のデータが更新されているかを示す更新位置情報を生成して誤り訂正回路６０に出力する。そして、誤り訂正回路６０は、与えられた更新位置情報に基づいて、以下に述べるように誤り訂正を行うようになっている。
【０１１６】
次に、第１０実施例の作用について、図２２乃至図２６をも参照して説明する。図２２は、誤り訂正回路６０によって行われる訂正処理の内容を示すフローチャートである。先ず、誤り訂正回路６０は、更新位置情報生成回路６２により生成された更新位置情報を参照し、ＰＩ符号の第１列目のデータが更新されているか否かを判断し（ステップＡ１）、データが更新されていれば、第１列目のＰＩ符号を一時記憶部（ＲＡＭ）１４から読出す（ステップＡ２）。
【０１１７】
そして、第１列目のＰＩ符号について１０個のシンドローム計算式ＳＩ0 〜ＳＩ9 を計算することにより訂正演算を行い（ステップＡ３）、その結果に基づいて訂正処理を行う。シンドローム計算式ＳＩ0 〜ＳＩ9 の計算結果が全て“０”であれば第１列目の全てのシンボルに誤りはないので訂正は不要であり、ステップＡ４からステップＡ８に移行する。また、シンドローム計算式ＳＩ0 〜ＳＩ9 の計算結果が全て“０”でない場合は、第１列目の何れかのシンボルに誤りがあるので、ステップＡ５に移行してその誤りが訂正可能か否かを判断する。
【０１１８】
誤り訂正が可能な場合、即ち、誤りが生じているシンボルの数が５個以下の場合には、シンドローム計算式ＳＩ0 は、誤りの大きさ（誤りが生じているシンボルが複数の場合は、それらの和（ｅi ＋ｅj ＋…））であるエラーベクトルｅを示しており、シンドローム計算式ＳＩ1 〜ＳＩ9 の計算結果を加味することによって、誤りが生じているシンボルの位置を示すエラーポジションi 、及び誤りが生じているシンボルが複数の場合は各シンボルについての誤りの大きさが得られる。
【０１１９】
そして、誤りが生じている受信シンボルの値ｄi ′に、誤りの大きさｅi を加えることによって誤りを訂正することができる（ｄi ＝ｄi ′＋ｅi ）。誤りが訂正できた場合は、一時記憶部（ＲＡＭ）１４に訂正したシンボルのデータを書き込む（ステップＡ６）。次に、ステップＡ８において２０８列のＰＩ符号全てを処理したか否かを判断し、全て処理した場合はステップＡ９に移行して、ＰＯ符号列に対する訂正処理を開始する。また、２０８列全て処理していない場合はステップＡ１に移行して、ＰＩ符号の次の列について訂正処理を行う。
【０１２０】
一方、ステップＡ１においてデータが更新されていないと判断した場合及びステップＡ５において誤り訂正が不能であると判断した場合は、例えば、誤り訂正回路６０のワークエリア（メモリ）における誤り位置情報の格納領域にフラグをセットすることにより、その符号列に誤りが存在することを示す誤り位置情報をセットして（ステップＡ７）、ステップＡ８に移行する。
【０１２１】
以降のステップＡ９〜Ａ１５は、基本的にステップＡ２〜Ａ８の処理を、１８２列のＰＯ符号について行うものである。但し、ステップＡ１２及びＡ１３においては、１６個のシンドローム計算式ＳＯ0 〜ＳＯ15の計算結果による誤り訂正に加えて、ＰＩ符号列の訂正処理（ステップＡ７）において得られている誤り位置情報をイレージャポインタとして消失訂正をも行うことができる。消失訂正は、シンボルが１６個まで未知数であったとしても、その未知数の位置が分かっていれば、１６個のシンドロームＳＯ0 〜ＳＯ15からなる１６元連立方程式を解くことにより、未知数の値を得ることができるものである。
【０１２２】
また、ステップＡ１３においては、誤り訂正を行う毎にその訂正列数をカウントしておく。そして、１８２列全て処理した後に、訂正を行った列数がＰＩ符号の誤り訂正能力“５”を超えているか否かを判断し（ステップＡ１６）、“５”を超えている場合は、更新位置情報生成回路６２により生成された更新位置情報をクリアして（ステップＡ１７）、更に訂正処理を続行する場合は、ステップＡ１８からステップＡ１へと移行して再度ＰＩ符号列について訂正処理を行う。また、訂正列数が“５”を超えていない場合は、そのままステップＡ１８に移行する。
【０１２３】
再度のＰＩ符号列についての訂正処理においては、ＰＯ符号列の訂正処理（ステップＡ１４）において得られている誤り位置情報に基づいて、１０個のシンドローム計算式ＳＩ0 〜ＳＩ9 によりシンボル数１０個までの消失訂正をも行うことができる。尚、ステップＡ１８において訂正処理を反復する回数は、訂正処理時間の余裕や、シンボルデータの確実性の要求度合いなどに応じて適宜設定すれば良い。
【０１２４】
ここで、第１０実施例におけるデータの訂正能力について、図２３乃至図２６を参照してより具体的に説明する。図２３及び図２４は、第１０実施例による処理形態の一例を示すものである。尚、図示の都合上、ＰＩ符号のシンボル数を２０，ＰＯ符号はシンボル数を１６とする。各図において領域の大きさは異なるが、領域Ａ及びＣは、シンボルデータに誤りがある領域を示し、領域Ｂは、シンボルデータが更新されなかった未更新領域を示している。また、各図では、ＰＯ符号列において、領域Ａ及びＣが存在しない領域Ｂに係る部分のみを有する符号列だけが訂正可能であるとする。
【０１２５】
先ず、図２３に示す状態においては、領域ＢのＰＩ符号４列が未更新であり、その４列については、更新位置情報生成回路６２により生成された未更新状態を示す更新位置情報が予め付与されている。そして、ＰＯ符号列の訂正処理における訂正列数が“３”であったとする（図２３（ｂ）参照）。この場合、訂正列数“３”は（≦５）であるから、誤り訂正回路６０は、ステップＡ１６で「ＮＯ」と判断し、次のステップＡ１では、領域ＢのＰＩ符号４列については更新位置情報に基づいて「ＮＯ」と判断し、訂正を行わない。従って、誤判定は生じない  （図２３（ｃ）参照）。
【０１２６】
また、図２４においては、図２３と同様に領域ＢのＰＩ符号４列に未更新状態を示す更新位置情報が付与されているが、ＰＯ符号列の訂正処理における訂正列数が“８”であったとする（図２４（ｂ）参照）。この場合、訂正列数“８”は（＞５）であるから、誤り訂正回路６０は、ステップＡ１６で「ＹＥＳ」と判断して、後述する理由により、次のステップＡ１７で更新位置情報をクリアするようにしている。従って、この場合は、誤り位置情報に基づいて訂正を行うことになるが、誤り訂正は不能であるから、更新位置情報を参照せず通常通りに訂正処理を行っても訂正は行われず、誤判定は生じない（図２４（ｃ）参照）。
【０１２７】
そして、図２４のケースにおいては、単に誤判定・誤訂正を防ぐためには、常に更新位置情報を参照して訂正処理を禁止すれば良いが、ＰＯ符号列における訂正データ数が非常に多い場合には、次回のＰＩ符号列における訂正処理において未更新のデータについても訂正の可能性が出てくるので、敢えて更新位置情報を参照せずに通常通りに訂正処理を行うようにしているのである。
【０１２８】
ここで、図２５及び図２６は、比較のために、図２３及び図２４と同様の状態において、誤り訂正装置にデータ破壊回路１７及び本実施例における更新位置情報生成回路６２を使用せず、且つ、図２２のフローチャートにステップＡ１６及びＡ１７がない場合の処理形態の一例を示すものである。
図２５においては、ＰＯ符号列の訂正処理における訂正列数が“３”であるから、次にＰＩ符号列について訂正処理を行うと、領域Ｂについては、未更新であるため、既に前回において訂正処理済みであるデータが残っている状態、つまり元々誤りがなかった状態から各列につき３シンボルが訂正されているので、ＰＩ符号列においては誤り訂正が可能な範囲となる。従って、更に訂正されて元の未更新の状態にデータが戻り、誤り位置情報も“○”となるが、未更新データを復元しただけであるから誤判定となってしまう（図２５（ｃ）参照）。
【０１２９】
また、図２６においては、ＰＯ符号列の訂正処理における訂正列数が“８（＞５）”であるから、次にＰＩ符号列について訂正処理を行うと、領域Ｂについては未更新で元々誤りがなかった状態から各列につき８シンボルが訂正されているのでＰＩ符号列における誤り訂正は不能な状態である。従って、この場合は、図２４と同様の結果となる（図２６（ｃ）参照）。
【０１３０】
以上のように第１０実施例によれば、受信回路（受信手段）１２における情報データの受信状態に何らかの乱れが生じてデータの受信が中断し、一時記憶部１４上の書き込みが行われなかった領域に未更新のＰＩ符号列のデータが残留しても、誤り訂正回路６０は、更新位置情報生成回路６２によって生成された更新位置情報に基づいて、情報データが更新されなかったＰＩ符号列については訂正を行わないようにした。
【０１３１】
従って、従来とは異なり、一時記憶部１４上にある送信済みとなったデータを破壊するデータ破壊回路１７を設けずともデータの誤訂正や誤り位置情報の誤判定を防止することができるので、その分一時記憶部１４に対するアクセススピードを高める必要がなくなり、誤り訂正回路６０及び送信回路１６の構成が容易となる。
また、第１０実施例によれば、情報データが更新されなかった符号列が、データの受信順序と誤り訂正符号との配列が実質的に同一であるＰＩ符号系列である場合にのみ訂正処理を行わないので、ＰＯ符号系列については、誤り訂正符号に基づいて訂正が可能であれば訂正処理が行われるので、データの訂正可能性をより高めることができる。
【０１３２】
更に、第１０実施例によれば、ＰＯ符号系列における訂正列数が、ＰＩ符号系列における誤り訂正能力を上回っている場合は、更新位置情報を参照せずとも、通常の訂正処理において誤り訂正回路６０による誤り訂正は行われず、その時点での誤訂正は防止される。また、ＰＯ符号系列についての訂正データが非常に数多く行われており、ＰＩ符号系列についての訂正処理が２回以上繰り返される場合には、ＰＩ符号系列において更新されなかった符号列についても次回以降の訂正処理において訂正が行われる可能性があるので、未更新データの訂正可能性をより高めることができる。
【０１３３】
加えて、第１０実施例によれば、計測・判定回路６１は、受信回路１２を介して同期信号及びラッチパルス信号を得て、ラッチパルス信号数をカウントすることにより、２フレーム（ＰＩ符号列）につき１８２バイトのデータが受信されているか否かを判定し、その判定結果を更新位置情報生成回路６２に出力するので、データの受信が正しく行われているか否かを確実に判定することができる。
【０１３４】
（第１１実施例）
図２７は、本発明の第１１実施例を示す誤り訂正回路６０による訂正処理のフローチャートである。この第１１実施例では、前半のステップＢ１〜Ｂ９において先ずＰＯ符号系列に対する訂正処理を行った後、次に、後半のステップＢ１０〜Ｂ１８においてＰＩ符号系列に対する訂正処理を行う点が第１０実施例と異なっている。積符号の場合、どちらの符号系列から訂正処理を行っても結果は同じである。従って、斯様に構成された第１１実施例によっても、第１０実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
（第１２実施例）
図２８は、本発明の第１２実施例を示す誤り訂正回路６０による訂正処理のフローチャートである。この第１２実施例のフローチャートでは、第１０実施例のフローチャート（図２２参照）における「データは更新されているか？」の判断ステップＡ１がステップＡ３とＡ４との間に移動されている点が異なっている。
【０１３６】
即ち、第１２実施例では、誤り訂正回路６０は、最初に一時記憶部１４のシンボルデータが更新されているか否かを判断する以前に、一律にシンボルデータを読み出してＰＩ符号系列の訂正処理におけるシンドロームの計算を行う（ステップＡ２，Ａ３）。
その後にステップＡ１に移行して、シンボルデータが更新されているか否かを判断する。そして、ステップＡ１において更新位置情報を参照した結果、シンボルデータが更新されていると判断した場合はステップＡ４に移行する。また、ステップＡ１においてシンボルデータが更新されていない場合には、ステップＡ７に移行して誤り位置情報をセットする。
【０１３７】
以上のような第１２実施例によれば、誤り訂正回路６０は、一時記憶部１４に書き込まれたシンボルデータのＰＩ符号列の１つについて更新位置情報にかかわらず一律にシンドロームを計算した後に、更新位置情報生成回路６２により生成された更新位置情報を参照し、シンボルデータが更新されていない場合には、その符号列については訂正の対象外として誤り位置情報をセットするので、データの誤訂正や誤判定を行うことがなく、第１０実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
（第１３実施例）
図２９は、本発明の第１３実施例を示す誤り訂正回路６０による訂正処理のフローチャートである。この第１３実施例のフローチャートでは、第１１実施例のフローチャート（図２７参照）における「データは更新されているか？」の判断ステップＢ１０がステップＢ１２とＢ１３との間に移動されている点が異なっている。
また、それに伴って、ステップＢ８及びＢ１７で「ＮＯ」と判断した場合は、何れもステップＢ１１に移行するようになっている。以上のような第１３実施例によっても、第１１実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１３９】
（第１４実施例）
図３０は、本発明の第１４実施例を示すものであり、第１０実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。図２７においては、図２０に示す第１０実施例の構成における計測・判定回路６１が、同期検出間隔計測回路（シンドローム判定手段）６３に置き換えられている。その他の構成は、第１０実施例と同様である。
【０１４０】
同期検出間隔計測回路６３による判定は、第６実施例における計測・判定回路５１と異なっており、受信回路１２によって１フレーム毎に受信される同期信号の受信間隔をＰＬＬ回路が受信データより生成したクロック信号に基づいて測定し、前記受信間隔が１４８８チャネルビット毎になっている（ＤＶＤデータの規格による）か否かにより、受信回路１２によるデータの受信処理が正常であるか否かを判定するようになっている。以上のように構成された第１４実施例においても、第１０実施例と同様の効果が得られる。
【０１４１】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
各実施例におけるアービタは、記憶手段と一体に構成しても良い。また、アービタの機能を、受信手段，誤り訂正手段，送信手段に分散させて、記憶手段に対するアクセス要求を相互に与えることによって前記アクセスの調停を行う構成としても良い。
【０１４２】
第１０乃至第１４実施例を、ＣＤデータ再生装置について適用しても良い。    第１０実施例における図２２のフローチャートにおいて、ステップＡ１６及びＡ１７を、ステップＡ１３とＡ１５との間に配置して、ＰＯ符号列の一列について訂正処理を行う毎に、更新位置情報をクリアするための訂正列数に関する判断を行うようにしても良い。また、第１１実施例における図２４のフローチャートにおいても、ステップＢ８及びＢ９を、ステップＢ５とＢ７との間に配置しても良い。
【０１４３】
ステップＡ１６及びＡ１７，ステップＢ８及びＢ９は、省略しても良い。
第１２実施例における図２５のフローチャートにおいて、ステップＡ４で「ＮＯ」と判断した場合にステップＡ１に移行するように配置しても良い。この場合、ステップＡ５で「ＹＥＳ」と判断した場合に、同様の判断ステップＡ１′に移行するようにする。また、同様に、第１３実施例における図２９のフローチャートにおいても、ステップＢ１０を、ステップＢ１３で「ＮＯ」と判断した場合に移行するように配置しても良く、この場合、ステップＢ１４で「ＹＥＳ」と判断した場合にも、同様の判断ステップＢ１０′に移行するようにすれば良い。
【０１４４】
ＤＶＤ，ＣＤデータ再生装置に限ることなく、誤り訂正符号で構成されるデータを再生する装置であれば適用が可能である。
誤り訂正符号は、積符号に限ることなく１系列のものであっても良い。
【０１４５】
（第１５実施例）
図３１乃至図３５は、本発明のデータ再生装置を、ＣＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等の多種のディスク（情報記憶ディスク，記録媒体）のデータ再生が可能であるマルチディスク再生装置に適用した場合の第１５実施例を示すものであり、図４８の構成と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。
【０１４６】
図４８に示す構成においては、誤り訂正回路（誤り訂正手段）２７及び送信回路（送信手段）２８にはＰＬＬ回路２２により受信データ列から生成されたクロック信号が供給されていたが、第１５実施例における図２８の構成においては、そのクロック信号に代えて、クロック生成回路（クロック信号供給手段）６４からのクロック信号が供給されている。
【０１４７】
図３２は、クロック生成回路６４の詳細な構成を示す機能ブロック図である。位相比較回路６４ａの入力端子には、基準クロック回路６４ｂが出力する基準クロック信号及びプログラマブルカウンタ（周波数設定手段）６４ｃを介してＶＣＯ６４ｅの発振信号が夫々与えられている。位相比較回路６４ａの出力信号は、ローパスフィルタ６４ｄを介してＶＣＯ６４ｅの制御入力端子に周波数制御電圧として与えられるようになっている。
【０１４８】
そして、プログラマブルカウンタ６４ｃには、マルチディスク再生装置のシステムを統括的に制御するシステムコントローラ（システム制御手段）３２ａよりＶＣＯ６４ｅの発振信号の分周比を決定する周波数制御信号（即ち、プログラマブルカウンタ６４ｃにセットするカウンタ値，設定値）が与えられることにより、ＶＣＯ６４ｅの発振信号が周波数可変のクロック信号として出力可能に構成されている。
【０１４９】
この場合、基準クロック６４ｂが出力する基準クロック信号の周波数をｆ0 ，プログラマブルカウンタ６４ｃにセットするカウンタ値をｎとすると、クロック生成回路６４からのクロック信号の周波数ｆは、ｆ＝ｎ・ｆ0 となる。即ち、以上はＰＬＬ回路の一種である所謂周波数シンセサイザ（周波数制御手段）を構成しており、周波数ｆは、周波数ｆ0 のｎ逓倍となるようにフィードバック制御される。その他の構成は、図４８と同様である。尚、ＲＦ回路１８，同期分離回路２１，ＰＬＬ回路２２及び復号回路２４は、受信手段を構成している。
【０１５０】
次に、第１５実施例の作用について図３３乃至図３５をも参照して説明する。先ず、一例としてＤＶＤデータに採用されている誤り訂正符号について図３３を参照して説明する。図３３は、誤り訂正符号の１ブロック分の配列を示すものである。ＤＶＤのソースデータは、２Ｋバイトを単位として１セクタを構成しており、誤り訂正符号は、１６セクタ毎に付加され、ソースデータ３２Ｋバイトで１ブロックを構成している。
【０１５１】
その１ブロックの誤り訂正符号は、パラメータ（ｍ＝８，ｎ＝１８２，ｋ＝１７２，ｄ＝１１）を有する内符号ＰＩと、パラメータ（ｍ＝８，ｎ＝２０８，ｋ＝１９２，ｄ＝１７）を有する外符号ＰＯとの２つの符号系列からなるリードソロモン積符号で構成されている。
ここで、各パラメータは、以下の内容を示すものである。
ｍ：１シンボルの符号長
ｎ：１つの符号列のシンボル数
ｋ：１つの符号列のシンボル数の内、パリティ以外のシンボル数
ｄ：符号間の最小距離
即ち、図３３において列方向に配置されている内符号ＰＩ（ｄ0,0 ，ｄ0,1 ，ｄ0,2 ，…，ｄ0,181 ，…）は、符号長が８ビットであるシンボルが１８２個配置された符号系列であり、その１８２シンボル（バイト）の内、メインデータは１７２シンボル，これらのメインデータより生成されたパリティは１０シンボルである。また、図３３において行方向に配置されている外符号ＰＯ（ｄ0,0 ，ｄ1,0 ，ｄ2,0 ，…，ｄ207,0 ，…）は、符号長８ビットのシンボルが２０８個配置された符号系列であり、その内、メインデータは１９２シンボル，パリティは１６シンボルである。パリティを除くメインデータは、１７２×１９２＝３２．２５（Ｋバイト）であり、ソースデータ以外の０．２５Ｋバイトは、セクタＩＤやそのパリティであるＥＤＣ，及びリザーブなどである。
【０１５２】
以上のように構成されている誤り訂正符号の訂正能力は、自分の符号系列におけるシンドロームの計算結果によって、内符号ＰＩについては５シンボルまで、外符号ＰＯについては８シンボルまで誤り訂正が可能である。また、他方の符号系列におけるシンドロームの計算結果から得られる誤り検出位置情報をイレージャポインタとして利用することにより、内符号ＰＩについては１０シンボルまで、外符号ＰＯについては１６シンボルまで消失訂正を行うことができる。
また、実際のデータの受信順序は、ｄ0,0 ，ｄ0,1 ，ｄ0,2 ，…，ｄ0,181 ，ｄ1,0 ，ｄ1,1 ，ｄ1,2 ，…，ｄ207,180 ，ｄ207,181 となっており、内符号ＰＩについては、実際のデータの受信順序と誤り訂正符号の符号系列とが同一となっている。
【０１５３】
図３４は、一時記憶部２６内部における記憶領域の使用状態（ＤＶＤの場合）を概念的に示すものである。一時記憶部２６内部の記憶領域は、３つの領域Ａ，Ｂ，Ｃに分割されており、各領域Ａ，Ｂ，Ｃの容量は、誤り訂正符号の１ブロック分の容量に等しい。そして、図３５に示すように、例えば、領域Ａが受信処理におけるデータの書き込み対象となっている時は、その１つ前のフェイズで領域Ｃに書き込まれた受信データが訂正処理の対象になると共に、その１つ前のフェイズで訂正処理された領域Ｂのデータが送信処理の対象となっている。
【０１５４】
その次のフェイズでは、領域Ｂが受信処理，領域Ａが訂正処理，領域Ｃが送信処理の対象となり、各領域が循環しながら３つの処理の対象として切り替わるようになっている。
この場合、復号回路２４は誤り訂正回路２７及び送信回路２８に対して、１ブロック分のデータについて受信処理が終了したことを示すステータス信号を出力するようになっており、各回路は、そのステータス信号が与えられたことを確認してから、新たな１ブロックの領域に対して各処理を行うようになっている。
【０１５５】
そして、システムコントローラ３２ａは、ディスクが図示しない収納部にセットされると、そのディスクの種類を判別して、判別したディスクの種類に応じて再生速度の上限、即ち、クロック生成回路６４のプログラマブルカウンタ６４ｃにセットすべきカウンタ値を決定してセットする。
例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭ等のように、できる限り高速にデータ再生することが重要（例えば、４倍速，８倍速など）であるディスクを再生する場合は再生速度の上限を高く設定し、ＭＰＥＧデータを記憶したＤＶＤやリアルオーディオを記録したＣＤ等のように、規格で定められた所定速度以上の高速再生を行う必要がないディスクを再生する場合は、夫々必要な再生速度に応じて上限を相対的に低く設定する。
【０１５６】
そして、図３５に示すように、誤り訂正回路２７及び送信回路２８が１ブロック分のデータを処理する時間は、クロック生成回路６４より与えられるクロック信号の周波数に基づき常に一定である。復号回路２４による受信データの書き込み時間が長い場合には、誤り訂正回路２７及び送信回路２８が次の１ブロックに対する処理の開始を待機している時間が長くなり、復号回路２４による受信データの書き込み時間が短い場合には、誤り訂正回路２７及び送信回路２８が次の処理の開始を待機している時間が短くなる。即ち、再生速度の上限は、クロック生成回路６４より与えられるクロック信号の周波数によって規定される。
【０１５７】
以上のように、第１５実施例によれば、誤り訂正回路２７及び送信回路２８に対して、システム基準クロック回路３１及びＰＬＬ回路２２とは独立に構成されたクロック生成回路６４からのクロック信号を供給するようにした。
従って、従来とは異なり、誤り訂正回路２７及び送信回路２８は、システム基準クロック信号の周波数を訂正処理側及び送信処理側に合わせて高く設定する必要がなく、消費電力や不要輻射を抑制することができる。また、受信データ列からＰＬＬ回路２２によって生成される安定性が低いクロック信号に依存することなく誤り訂正回路２７及び送信回路２８を動作させることができるので、誤動作の発生を防止することができる。
【０１５８】
また、第１５実施例によれば、クロック生成回路６４を、システム基準クロック回路３１とは別個の基準クロック回路６４ａが出力する基準クロック信号と、プログラマブルカウンタ６４ｃに設定されるカウント値に基づいて動作する周波数シンセサイザとして構成し、システムコントローラ３２ａは、再生するディスクの種類に応じてプログラマブルカウンタ６４ｃにカウント値を設定することにより、データ再生速度の上限値を変化させるようにした。
【０１５９】
従って、クロック生成回路６４は、位相比較回路６４ｂにおいて検出した自身の出力クロック信号の周波数が、システムコントローラ３２ａによりプログラマブルカウンタ６４ｃにセットされたカウント値に応じた値に近付くようにフィードバック制御するので、用途により異なるディスクの種類に応じてデータ再生速度の上限値を適正に設定することができる。
【０１６０】
（第１６実施例）
図３６は本発明の第１６実施例を示すものであり、第１５実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。電気的構成を示す図３６においては、図３１に示すシステムコントローラ３２ａが、システムコントローラ（システム制御手段）３２ｂに置き換わっている。そのシステムコントローラ３２ｂは、復号回路２４によって復号された受信データを得るようになっている。その他の構成は、第１５実施例と同様である。
【０１６１】
次に、第１６実施例の作用について説明する。例えば、ユーザによって、ＣＤ，ＤＶＤなどにおいてはディスクに記憶されているオーディオ，ビデオデータトラックの頭出しを指示する入力操作や、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭなどにおいては各種データの検索を指示する入力操作が行われると、システムコントローラ３２ｂは、サーボ回路２３に制御信号を与えて、ピックアップ（データ読取り手段）２０のディスク１９上のトラッキング位置を急激に変化させる。
【０１６２】
ピックアップ２０のトラッキング位置が急激に変化すると、前述のようにＣＬＶ方式の採用によって、データの受信速度も急激に変化する。即ち、モータ３０の回転速度の変化が追随できないことに起因して、データの受信速度は、ディスクの内周側への変化では相対的に速くなり、ディスクの外周側への変化では相対的に遅くなる。この時、システムコントローラ３２ｂは、復号回路２４によって復号された受信データから、ディスク１９のデータに含まれているサブコーディングデータ（現在にディスクのどの位置にあるデータを読み出しているかを示す情報が含まれているデータ）を得る。
【０１６３】
そして、システムコントローラ３２ｂは、サブコーディングデータが示すトラッキング位置に応じて、クロック生成回路６４のプログラマブルカウンタ６４ｃにカウンタ値をセットする。即ち、システムコントローラ３２ｂは、ディスク１９の再生中において、クロック生成回路６４が出力するクロック信号の周波数をダイナミックに変化させる。
以上のように第１６実施例によれば、システムコントローラ３２ｂは、ディスク１９から情報データを読み取るピックアップ２０のトラッキング位置に応じて、クロック生成回路６４が出力するクロック信号の周波数を変化させるので、トラッキング位置に応じて異なる情報データの受信処理速度に合わせて、誤り訂正回路２７及び送信回路２８が行う訂正処理及び送信処理の速度を変化させ、最適な速度制御を行うことができる。
【０１６４】
（第１７実施例）
図３７は本発明の第１７実施例を示すものであり、第１５実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。クロック生成回路（クロック信号供給手段，周波数制御手段）６４′の電気的構成を示す図３７においては、図３２に示すクロック生成回路６４′の位相比較回路６４ｂには、基準クロック回路６４ａに代えて、システム基準クロック回路３１のシステムクロック信号が、ｍ進カウンタ６５を介してｍ分周されたものが与えられるようになっている。その他の構成は第１５実施例と同様である。
【０１６５】
そして、クロック生成回路６４′から出力されるクロック信号の周波数ｆは、システム基準クロック回路３１が出力するシステムクロック信号の周波数をｆs とすると、ｆ＝（ｎ／ｍ）・ｆs となる。
以上のように構成された第１７実施例によれば、クロック生成回路６４′の位相比較回路６４ｂは、自身が出力するクロック信号をｎ分周したものと、システム基準クロック回路３１のシステムクロック信号をｍ分周したものとを比較して出力クロック信号の周波数を決定するように制御するので、システムクロック信号の周波数を訂正処理及び送信処理側の処理速度に合わせて高く設定する必要がなく、第１５実施例と同様の効果が得られる。
【０１６６】
（第１８実施例）
図３８は本発明の第１８実施例を示すものであり、第１５実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。図３８は、クロック生成回路（クロック信号供給手段）６６の電気的構成を示すものである。クロック生成回路６６は、ＶＣＯ（電圧制御発振器）６６ａと、制御用電源Ｖccとアースとの間を接続する可変抵抗（周波数設定手段）６６ｂ及び抵抗６６ｃの直列回路とで構成されている。
【０１６７】
そして、ＶＣＯ６６ａの電圧制御端子は、可変抵抗６６ｂ及び抵抗６６ｃの共通接続点に接続されており、ＶＣＯ６６ａの出力端子からは、誤り訂正回路２７及び送信回路２８に供給するクロック信号が出力されるようになっている。その他の構成は第１５実施例と同様である。
【０１６８】
次に、第１８実施例の作用について説明する。第１８実施例におけるデータ再生装置は、再生するディスク１９の種類が固定的であり（シングルディスクプレーヤ）、従って再生速度の上限が予め決まっている。この場合には、例えば、再生装置の製造段階などにおいて、クロック生成回路６６の可変抵抗６６ｂの抵抗値（設定値）を手動で設定することにより、ＶＣＯ６６ａの電圧制御端子に与える制御用電源Ｖccの分圧電位を調整する。
【０１６９】
すると、ＶＣＯ６６ａは、電圧制御端子に与えられた電位に応じて出力信号の周波数を変化させるので、各再生装置毎に予め決まっている再生対象のディスク１９の種類に応じて、誤り訂正回路２７及び送信回路２８に供給するクロック信号の周波数を所望の値に設定することが可能である。
【０１７０】
以上のように第１８実施例によれば、クロック生成回路６６から出力されるクロック信号の周波数を、可変抵抗６６ｂの抵抗値を手動で設定することにより変化させるようにしたので、再生するディスク１９の種類が１種類であり、再生速度の上限を固定的に設定できる場合には、クロック生成回路６６を簡単に構成することができる。
【０１７１】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
各実施例におけるアービタは、記憶手段と一体に構成しても良い。また、アービタの機能を、受信手段，誤り訂正手段，送信手段に分散させて、記憶手段に対するアクセス要求を相互に与えることによって前記アクセスの調停を行う構成としても良い。
【０１７２】
第１５実施例の構成と第１６実施例の構成とを組み合わせて、システム制御手段は、ディスクの種類に応じて再生速度の上限を設定すると共に、ディスクの再生中にも、ピックアップのトラッキング位置に応じて再生速度の上限をダイナミックに設定するようにして良い。
第１５乃至第１７実施例における位相比較回路６４ａに代えて、周波数比較回路を用いても良い。
【０１７３】
第１５乃至第１７実施例のクロック生成回路の構成において、プログラマブルカウンタ６４ｃにシステムコントローラ３２，３２ａまたは３２ｂがカウンタ値を設定するものに代えて、例えば、プログラマブルカウンタ６４ｃにカウンタ値を設定するためのディップスイッチ（周波数設定手段）などを設けて、第１８実施例のようにシングルディスクプレーヤに適用した場合には、そのディップスイッチを手動で設定することによって再生速度の上限値を設定するようにしても良い。
【０１７４】
第１７実施例において、ｍ進カウンタ６５もプログラマブルカウンタで構成しても良い。斯様に構成すれば、システム基準クロック回路３１のシステムクロック信号の周波数ｆは、カウンタ値ｍに応じてｆ＝（ｎ／ｍ）・ｆs の式で変化するので、例えば、第１５実施例の場合に比較して、周波数ｆをより多様に変化させることができる。
第１８実施例は、シングルディスクプレーヤの場合に適用したが、マルチディスクプレーヤの場合であっても、例えば、複数のディスク１９の内再生速度の最も高いものに合わせてクロック生成回路６６の周波数を設定しておき、図５０に示す速度比較回路３５を設けることにより、再生速度の低いディスクに対しては、送信回路２８からのデータ送信間隔を拡げることによって対応させるようにしても良い。
【０１７５】
また、例えば、第１５実施例の構成に速度比較回路３５を設けることにより、システムコントローラ３２ａが、初期処理において再生速度の最も高いものに合わせてクロック生成回路６４の周波数を設定し、その後は、速度比較回路３５によって上記と同様にデータ送信間隔を調整するようにしても良い。
第１５乃至１８実施例は、ＣＤやＤＶＤ等のディスク１９に限ることなく、誤り訂正符号で構成されたデータが記憶された記録媒体であればハードディスクやフロッピーディスク，磁気テープなどを再生する装置に適用しても良い。その場合、データ読取り手段としては、磁気ヘッドを用いれば良い。
ＣＬＶ方式に限ることなく、ＺＣＬＶ，ＺＣＡＶ方式のデータ再生装置に適用しても良い。
誤り訂正符号は、積符号に限ることなく１系列のものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明をＤＶＤデータ再生装置に適用した場合の第１実施例を示す電気的構成の機能ブロック図
【図２】一時記憶部の格納領域を示す図
【図３】一時記憶部の２つの格納領域Ａ及びＢに対して、受信処理，訂正処理及び送信処理を行う場合に各領域を切り換えて使用する状態を示すタイムチャート
【図４】図３中、時点ａにおいて一時記憶部の各領域に行われる処理の状態を示す図
【図５】図３中、時点ｂにおける図４相当図
【図６】図３中、時点ｃにおける図４相当図
【図７】本発明の第２実施例を示す図１相当図
【図８】図２相当図
【図９】受信データの転送速度と送信データの転送速度との関係を示す図
【図１０】本発明の第３実施例を示す図１相当図
【図１１】本発明の第４実施例を示す図１相当図
【図１２】本発明の第５実施例を示す図１相当図
【図１３】本発明をＤＶＤデータ再生装置に適用した場合の第６実施例を示す電気的構成の機能ブロック図
【図１４】ＤＶＤに採用されている誤り訂正符号のデータフォーマットを示す図
【図１５】誤り訂正回路の訂正処理内容を示すフローチャート
【図１６】本発明をＣＤデータ再生装置に適用した場合の第７実施例を示す図１３相当図
【図１７】図１５相当図
【図１８】本発明の第８実施例を示す図１６相当図
【図１９】本発明の第９実施例を示す図１３相当図
【図２０】本発明をＤＶＤデータ再生装置に適用した場合の第１０実施例を示す電気的構成の機能ブロック図
【図２１】ＤＶＤに採用されている誤り訂正符号のデータフォーマットを示す図
【図２２】誤り訂正回路の訂正処理内容を示すフローチャート
【図２３】第１０実施例における訂正処理の一例を示す図（その１）
【図２４】第１０実施例における訂正処理の一例を示す図（その２）
【図２５】従来の訂正処理方式においてデータ破壊回路を使用しなかった場合の訂正処理の一例を示す図（その１）
【図２６】従来の訂正処理方式においてデータ破壊回路を使用しなかった場合の訂正処理の一例を示す図（その２）
【図２７】本発明の第１１実施例を示す図２２相当図
【図２８】本発明の第１２実施例を示す図２２相当図
【図２９】本発明の第１３実施例を示す図２２相当図
【図３０】本発明の第１４実施例を示す図２０相当図
【図３１】本発明をマルチディスクプレーヤに適用した場合の第１５実施例を示す電気的構成の機能ブロック図
【図３２】クロック生成回路の詳細な電気的構成を示す図
【図３３】ＤＶＤに採用されている誤り訂正符号のデータフォーマットを示す図
【図３４】一時記憶部の各領域の使用状態を概念的に示す図
【図３５】一時記憶部の各領域の使用状態を示すタイムチャート
【図３６】本発明の第１６実施例を示す図３１相当図
【図３７】本発明の第１７実施例を示す図３２相当図
【図３８】本発明の第１８実施例を示す図３２相当図
【図３９】従来技術を示す図１相当図
【図４０】図２相当図
【図４１】図３相当図（その１）
【図４２】図３相当図（その２）
【図４３】図１３相当図
【図４４】図２０相当図
【図４５】受信，訂正及び送信の各処理の流れを示すフローチャート
【図４６】図３１相当図（その１）
【図４７】ＣＬＶ方式において、ピックアップがディスク上のトラッキング位置を急激に変化させた場合におけるデータ再生速度の変化を示す図
【図４８】図３１相当図（その２）
【図４９】図３１相当図（その３）
【図５０】図３１相当図（その４）
【符号の説明】
【０１７７】
１及び１′は受信回路（受信手段）、５は送信回路（送信手段）、６は受信回路（受信手段）、８は一時記憶部（記憶手段）、１０は送信回路（送信手段）、１２は受信回路（受信手段）、１４は一時記憶部（記憶手段）、１６は送信回路（送信手段）、１８はＲＦ回路（受信手段）、１９はディスク（情報記憶ディスク，記録媒体）、２０はピックアップ（データ読取り手段）、２１は同期分離回路（受信手段）、２２はＰＬＬ回路（受信手段）、２４は復号回路（受信手段）、２６は一時記憶部（記憶手段）、２７は誤り訂正回路（誤り訂正手段）、２８は送信回路（送信手段）、３１はシステム基準クロック回路、３２ａ及び３２ｂはシステムコントローラ（システム制御手段）、４１は一時記憶部（記憶手段）、４２は誤り訂正回路（誤り訂正手段）、４３及び４４は送信回路（送信手段）、４５は速度比較回路（読み出し速度制御手段）、４６は受信回路（受信手段）、４７は番地比較回路（書き込み中止手段）、４９は番地比較回路（データ破壊判定手段）、５１は計測・判定回路（シンドローム判定手段）、５２は誤り訂正回路（誤り訂正手段）、５３はＰＩシンドローム計算回路（シンドローム計算手段）、５４は受信回路（受信手段）、５５は計測・判定回路（シンドローム判定手段）、５６は切換回路（シンドローム出力切換手段）、５７はＣ１シンドローム計算回路（シンドローム計算手段）、５８及び５８′は誤り訂正回路（誤り訂正手段）、５９は判定回路（シンドローム判定手段）、６０は誤り訂正回路（誤り訂正手段）、６１は計測・判定回路（判定手段）、６２は更新位置情報生成回路（更新位置情報生成手段）、６３は同期検出間隔計測回路（判定手段）、６４及び６４′はクロック生成回路（クロック信号供給手段，周波数制御手段）、６４ａは位相比較回路、６４ｂは基準クロック回路、６４ｃはプログラマブルカウンタ（周波数設定手段）、６６はクロック生成回路（クロック信号供給手段）、６６ｂは可変抵抗（周波数設定手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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