(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を循環させることができる密閉型流体回路内に、熱源機とこの熱源機に流体を供給する第１ポンプと熱交換器とをこの順で直列に配置し、さらに前記熱源機と第１ポンプおよび熱交換器に対して並列に複数の管路を設け、これら夫々の管路に放熱器を配置し、さらに前記熱交換器に対して前記とは別の並列管路を設けこの管路内に第２ポンプを配置し、また前記熱交換器には密閉型流体回路とは別に蓄熱槽からの流体を循環させることができる蓄熱流体回路を接続してなり、
前記密閉型流体回路内の熱源機と第一ポンプとを運転して前記熱源機により密閉型流体回路内の流体を冷却または加熱し、この冷却または加熱した流体を前記熱交換器に流して前記蓄熱流体回路内の流体を冷熱または加熱して蓄熱槽内に蓄熱する第一過程と、前記密閉型流体回路内の熱源機と第一ポンプとを必要に応じて運転して前記熱源機によって密閉型流体回路内の流体を冷却または加熱し、冷却または加熱された流体を前記放熱器に循環させるとともに、前記第二ポンプを運転して前記密閉型流体回路内の流体を前記熱交換器に供給して前記蓄熱流体回路の流体によって冷却または加熱し、この流体を前記放熱器に前記第１ポンプからの流れと対向する方向に流して冷房または暖房する第二過程とを選択できるようにしたことを特徴とする蓄熱装置。
【請求項２】
複数階からなるビルの上階に熱源機とこの熱源機に直列に接続され前記熱源機に流体を供給する第１ポンプとを配置し、地上側の階に熱交換器を配置し、これらを密閉型流体回路で直列に接続し、さらに、この密閉型流体回路内の前記熱源機、第１ポンプと熱交換器の間の各階毎に前記熱源機と第１ポンプに対して並列の管路を形成して各管路内に放熱器を配置し、また、前記熱交換器に対して地上側に並列に管路を形成し、該管路内に第２ポンプを配置し、また前記熱交換器には密閉型流体回路とは別に蓄熱槽からの流体を循環させることができる大気開放型の蓄熱流体回路を接続して流体回路を構成し、
前記密閉型流体回路内の第一ポンプを運転して前記熱源機により密閉型流体回路内の流体を冷却または加熱し、この冷却または加熱した流体を前記熱交換器に流して前記蓄熱回路内の流体を冷熱または加熱して蓄熱槽内に蓄熱する第一過程と、前記密閉型流体回路内の熱源機と第一ポンプとを必要に応じて運転して前記熱源機によって密閉型流体回路内の流体を冷却または加熱し、冷却または加熱された流体を前記上階から下階の放熱器に向けて循環させるとともに、前記第二ポンプを運転して前記密閉型流体回路内の流体を前記熱交換器に供給して前記蓄熱流体回路の流体によって冷却または加熱し、この流体を下階から上階の放熱器に向けて前記第１ポンプからの流れに対向する方向に流して冷房または暖房する第二過程とを選択できるようにしたことを特徴とする蓄熱装置。
【請求項３】
前記熱源機は冷熱温熱兼用冷凍機であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄熱装置。
【請求項４】
前記各放熱器上流側には制御弁を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の蓄熱装置。
【請求項５】
前記熱交換器に接続する蓄熱流体回路は大気開放型であり、該回路内には蓄熱槽と循環ポンプと切替え弁とを備えてなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の蓄熱装置。
【請求項６】
前記密閉型流体回路を構成する管路は略同じ断面積からなることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の蓄熱装置。
【請求項７】
第一ポンプ吸入側、第２ポンプ吸入側および熱交換器と接続する管路の合流部には第２切替え弁を設けるとともに前記第２ポンプの吐出側と熱交換器とを接続する管路内には第１切替え弁を設け、さらに第１切替え弁は第２切替え弁と第１ポンプ吸入側とを接続する管路に接続されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の蓄熱装置。
【請求項８】
前記第１ポンプおよび第２ポンプは能力が略同じであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の蓄熱装置。
【請求項９】
前記熱源機と熱交換器は密閉型流体回路内の略対称位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の蓄熱装置。
【請求項１０】
前記熱源器の吐出側に逆止弁を配置したことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の蓄熱装置。
【請求項１１】
前記流体は水であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の蓄熱装置。
【請求項１２】
前記第二過程において、放熱量に応じて第一ポンプ、第２ポンプの吐出流量を変化することができるようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、余剰の電力を熱に代えて蓄熱しておき、日中使用電力が大きくなった時に蓄熱しておいた熱を取り出して利用し、全体として電気エネルギーの消費量をできるだけ少なくすることができる蓄熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、余剰電力を熱に代えて蓄熱しておくことにより、電力エネルギーを有効活用するシステムは実公平３−３０７４４号公報等に有るように公知であり、またこれとは別に図１１、図１２に示すようなシステムも公知である。
ここで、図１１に示すシステム構成を説明すると、
図１１において、Ｒは冷熱温熱兼用冷凍機、Ｐ１は第１ポンプ、１０１は第１切替え弁、１０２は第２切替え弁であり、これらは蓄熱槽１０３と接続されている第１流体管路１００内に直列に配置されている。また、この第１流体管路１００とは別に蓄熱槽１０３と接続されている第２管路管路１１０が第１流体管路に対して並列に配置され、第２流体管路１１０内に蓄熱槽１０３に対して並列に複数の放熱器１１１と、放熱器１１１に対して直列に第２ポンプＰ２、第３切替え弁１１３、第４切替え弁１１４が接続されており、さらに各放熱器１１１毎に制御弁１１２が配置されている。
蓄熱槽１０３は冷却または加熱される流体が満たされており、各流体管路に配置された各切替え弁１０１、１０２、１１３、１１４は図示のように蓄熱槽に接続されている。
このシステムでは、例えば電力に余剰が生じる時間帯（夜間等の電力料金の安価な時間帯）を利用して第１ポンプＰ１および冷熱温熱兼用冷凍機Ｒを運転し、蓄熱槽１０３内の流体を冷却あるいは加熱して蓄熱槽１０３内に蓄熱をしておく。そして冷房あるいは暖房等の負荷が最大になる昼間等の時間帯に、蓄熱槽１０３内の流体を第２ポンプＰ２によって汲み上げ放熱器１１１に流して、冷房あるいは暖房を行うことができるようになっている。
しかしながら、このシステムでは、第１、第２ポンプおよび流体管路は、複数有る放熱器の最大負荷運転状態に対応して設備しておく必要があり、大型のポンプおよび断面積の大きな４本の流体管（主管）を使用する必要があり、設備費が高価になるなどの問題がある。
【０００３】
また図１２に示すシステムは、放熱器２０１および冷熱温熱兼用冷凍機Ｒを有する回路を密閉型流体回路とし、この密閉型流体回路内に熱交換器２０３を配置し、さらに此の密閉型流体回路とは別に前記熱交換器２０３と接続する大気開放型流体回路２０５を設け、熱交換器２０３を介して蓄熱槽２０４内に蓄熱したり、蓄熱槽２０４内の熱を熱交換器２０１に流したりすることができる構成を採用している。このシステムでは冷熱温熱兼用冷凍機から複数の放熱器に流体を供給する管を共通にするとともに第１ポンプＰ１への流入管路と放熱器２０１からの吐出管路とを別々の管で構成し、これによってコストの低減を図ろうとしたものである。しかしながら、このシステムにおいても、冷熱温熱兼用冷凍機から複数の放熱器に流体を供給する管路は最大負荷に併せた大きな断面積のものを使用する必要があり、システムのコスト低減には十分寄与していない。
【０００４】
そこで、本発明は、蓄熱時と放熱時いずれの状態においても２本の管路で対応できるようにするとともに、その管路の太さを従来のそれと比較して細くできる蓄熱装置を提供し、上記問題を解決するとともに、ポンプが消費する搬送動力の低減を図ることを目的とする。
本発明は、密閉型流体回路と大気開放型流体回路とを熱交換器で接続し、この熱交換器を介して、夜間等の余剰の電力を熱に代えて蓄熱槽内に蓄熱しておき、日中使用電力が大きくなった時に蓄熱槽内に蓄熱しておいた熱を熱交換器を介して取り出して利用し、日中の消費電力を夜間にシフトするとともに流体搬送用電気エネルギーの消費量をできるだけ少なくすることができる蓄熱装置として構成されており、蓄熱槽内に蓄熱する蓄熱量は日中の最大負荷の全量でない蓄熱量（多くの計画は、５０％近くの蓄熱量）とし、放熱時には各放熱器に供給する熱は蓄熱槽と熱源機とが分担するように構成されている。  このため、日中の負荷量が蓄熱量より大きい日の運転状況では、蓄熱時と放熱時に共用される配管内において両端より互いに冷（温）水を対向流として流し、それぞれに近い（流れの上流の）位置の各放熱器に対し必要とされる量が各分岐管を通じ供給されて行き、最後の放熱器には両者がそれぞれ受け持つ量が双方向より供給されることになる。そして各放熱器において必要とされた冷（温）水は、各放熱器において熱交換された後、蓄熱時と放熱時に共用される配管において相反する方向流を形成し、冷凍機、熱交換器に戻り循環を繰り返す。
また、日中の負荷量が蓄熱量以下の日の運転状況ではすべての負荷量を蓄熱槽に貯えた熱をもって対応することになる。この時の循環冷（温）水の全量は熱交換器を介し、蓄熱槽から熱を受けることになる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明が採用した技術解決手段は、
流体を循環させることができる密閉型流体回路内に、熱源機とこの熱源機に流体を供給する第１ポンプと熱交換器とをこの順で直列に配置し、さらに前記熱源機と第１ポンプおよび熱交換器に対して並列に複数の管路を設け、これら夫々の管路に放熱器を配置し、さらに前記熱交換器に対して前記とは別の並列管路を設けこの管路内に第２ポンプを配置し、また前記熱交換器には密閉型流体回路とは別に蓄熱槽からの流体を循環させることができる蓄熱流体回路を接続してなり、前記密閉型流体回路内の熱源機と第一ポンプとを運転して前記熱源機により密閉型流体回路内の流体を冷却または加熱し、この冷却または加熱した流体を前記熱交換器に流して前記蓄熱流体回路内の流体を冷熱または加熱して蓄熱槽内に蓄熱する第一過程と、前記密閉型流体回路内の熱源機と第一ポンプとを必要に応じて運転して前記熱源機によって密閉型流体回路内の流体を冷却または加熱し、冷却または加熱された流体を前記放熱器の一部に循環させるとともに、前記第二ポンプを運転して前記密閉型流体回路内の流体を前記熱交換器に供給して前記蓄熱流体回路の流体によって冷却または加熱し、この流体を前記残りの放熱器に前記第１ポンプからの流れと対向する方向に流して冷房または暖房する第二過程とを選択できるようにしたことを特徴とする蓄熱装置であり、
複数階からなるビルの上階に熱源機とこの熱源機に直列に接続され前記熱源機に流体を供給する第１ポンプとを配置し、地上側の階に熱交換器を配置し、これらを密閉型流体回路で直列に接続し、さらに、この密閉型流体回路内の前記熱源機、第１ポンプと熱交換器の間の各階毎に前記熱源機と第１ポンプに対して並列の管路を形成して各管路内に放熱器を配置し、また、前記熱交換器に対して地上側に並列に管路を形成し、該管路内に第２ポンプを配置し、また前記熱交換器には密閉型流体回路とは別に蓄熱槽からの流体を循環させることができる大気開放型の蓄熱流体回路を接続して流体回路を構成し、前記密閉型流体回路内の熱源機と第一ポンプとを運転して前記熱源機により密閉型流体回路内の流体を冷却または加熱し、この冷却または加熱した流体を前記熱交換器に流して前記蓄熱回路内の流体を冷熱または加熱して蓄熱槽内に蓄熱する第一過程と、前記密閉型流体回路内の熱源機と第一ポンプとを必要に応じて運転して前記熱源機によって密閉型流体回路内の流体を冷却または加熱し、冷却または加熱された流体を前記上階から下階の放熱器に向けて循環させるとともに、前記第二ポンプを運転して前記密閉型流体回路内の流体を前記熱交換器に供給して前記蓄熱流体回路の流体によって冷却または加熱し、この流体を下階から上階の放熱器に向けて前記第１ポンプからの流れに対向する方向に流して冷房または暖房する第二過程とを選択できるようにしたことを特徴とする蓄熱装置である。
【０００６】
【実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明すると、図１は建築物内（たとえば高層ビル等）に本蓄熱装置を装備した第１実施形態に関わる蓄熱装置の構成図である。
【０００７】
図において、１は夜間の蓄熱と日中の不足熱量を補うための熱源機としての冷熱温熱兼用冷凍機であり、切り替えによって冷熱と温熱とを供給出来る機能を有している。２は前記冷熱温熱兼用冷凍機１に流体を供給する第１ポンプであり、これら冷熱温熱兼用冷凍機１と第１ポンプ２とは流体回路内の最上部（例えばビルの最上階）に配置されている。３は建物内の各階を冷房又は暖房するための放熱器３であり、この放熱器３は各階毎に配置されている。４は流体回路内の最下部（例えばビルの地下等）に配置され安価な電力を熱に代え蓄熱槽（後述する）１１内に蓄熱するための熱交換器、５は前記熱交換器の近くに配置され前記放熱器３に流体を流すための第２ポンプ、６は冷熱温熱兼用冷凍機１の吐出側に接続された一方向流れを形成する逆止弁、７は放熱器３の流入側管路に接続された制御弁、８は管路を切り替える第１切替え弁、９は管路を切り替える第２切替え弁、１０は制御装置である。
【０００８】
前記冷熱温熱兼用冷凍機１、第１ポンプ２、熱交換器４は図中の符号（カ）、（キ）で示す管路で直列に接続されており、また前記放熱器３は、冷熱温熱兼用冷凍機１、第１ポンプ２と前記熱交換器４との間で、冷熱温熱兼用冷凍機１と第１ポンプ２および熱交換器４のそれぞれに対して並列に複数配置された管路（ク）内に設けられており、また前記第２ポンプ５も前記熱交換器４に対して並列の管路（コ）内に配置されている。さらに第１切替え弁８は管路（カ）内に、また、第２切替え弁９は管路（キ）内に配置され、さらに第１切替え弁８は、第１ポンプ２と第２切替え弁９との間の管路（キ）に管路（ケ）により接続されている。そして、前記冷熱温熱兼用冷凍機１、第１ポンプ２、熱交換器４、放熱器３等が接続される管路は全体として図のように密閉型流体回路を構成している。
また、第１ポンプ２および第２ポンプ５は運転状態によって吐出流量を変えることができる機能を有しており、さらに前記第１、第２切替え弁８、９、制御弁７も共に、制御装置１０からの指令によって管路の切替えや流量が制御される構成となっている。
【０００９】
前記熱交換器４には大気開放型流体回路（ア）が接続され、この流体回路は蓄熱槽１１に接続され、大気開放型流体回路は循環ポンプ１２と二つの分岐切替え弁１３、１４を備えている。
蓄熱槽１１は複数の隔壁１５によって区画された槽を有し、各槽は連通管１６で連通され、さらにそのうち図中左側の槽１７は低温側として右側の槽１８は高温側として機能を果たし、各槽は水等の流体によって満たされている。そして、蓄熱槽１１の低温側の槽１７および高温側の槽１８には前記二つの分岐切替え弁１３、１４に接続する管路（ウ）、（オ）、（イ）、（エ）が図のように配置されており、この大気開放型流体回路と蓄熱槽１１とによって、余剰電力を熱に代えて蓄熱する蓄熱手段を構成している。なおこの蓄熱手段は従来から公知のものであり、また種々の蓄熱手段を使用することができ、本発明の特徴部ではないので詳細な説明は省略する。
【００１０】
つづいて、上記蓄熱装置の運転状態を説明する。
冷房蓄熱時（図２）
図２は安価な電力を使用して蓄熱槽１１内に冷熱蓄熱する状態のシステム図であり、図中太線が運転されている状態の管路である。
基本動作
密閉型流体回路は、熱源である冷熱温熱兼用冷凍機１、第１ポンプ２は運転状態にあり、第１切替え弁８、第２切替え弁９は、密閉型流体回路（カ）、（キ）を連通するように切替えられ、さらに各放熱器３用の制御弁７は強制的に遮断され、第２ポンプ５は停止状態とする。また、大気開放型回路（ア）側は、循環ポンプ１２は運転され、分岐切替え弁１３、１４は図のように直流を形成するように切換られる。
この状態において、大気開放型回路側では、蓄熱槽１１の高温槽１８側の上部より、配管（ウ）を介し循環ポンプ１２により汲み上げられた高冷水（前夜に利用され温度が上昇した蓄熱槽水）は熱交換器４によって冷熱温熱兼用冷凍機１によって冷却された冷水によって冷却される。この冷却された蓄熱槽水は、蓄熱槽１１の低温槽１７側に配管（ア）、（イ）を介し移送され、蓄熱される。この状況が継続すると蓄熱槽１１内の低温槽１７は冷却された冷水で満たされ更に継続すると連通管１６で連結された隣の槽に移送され、順次冷却処理された冷水により蓄熱槽１１内は蓄熱されていく。
一方、密閉型流体回路では、冷熱温熱兼用冷凍機１によって冷却された冷水により熱交換器４によって大気開放型回路内の蓄熱槽水を冷却し、温度上昇した密閉型流体回路内の高冷水は第１ポンプ２により冷熱温熱兼用冷凍機１に供給して冷却され再度熱交換器４に供給され、上記事項を繰り返す。
【００１１】
冷房放熱時（図３）
図３は蓄熱槽１１内に蓄熱された冷熱を利用するとともに、冷熱温熱兼用冷凍機１を利用してして冷房を行う状態の図であり、図中太線が運転されている状態の管路であり、各放熱器３に対する流体の流れは太点線で示されている。
基本動作
密閉型流体回路は、熱源である冷熱温熱兼用冷凍機１、第１ポンプ２は運転状態にあり、第２切替え弁９は熱交換器４と第２ポンプ５の吸入口を接続するように、また第１切替え弁８は熱交換器４と第１ポンプ２の吸入口を接続するように切替えられる。さらに、各放熱器３用の制御弁７は各放熱器３が必要とする流量に応じた開閉状況となるように制御装置１０からの指令により作動され、第２ポンプ５は運転状態にする。
一方、開放回路側は、循環ポンプ１２は運転、分岐切替え弁１３、１４は図のように直流を形成するように切替えられる。
基本運転状況
大気開放型回路では、蓄熱槽１１の低温槽１７側の下部より、配管（オ）を介し循環ポンプ１２により汲み上げられた低冷水（前夜に冷却された蓄熱槽水）は熱交換器４を介し、密閉型流体回路内の放熱器３によって温度上昇された高冷水を冷却する。この温度上昇された蓄熱槽水は、蓄熱槽１１の高温槽１８側に配管（エ）を介し移送される。この状況が継続すると蓄熱槽１１内の高温槽１８は温度上昇された高冷水で満たされ更に継続すると連通管で連結された隣の槽に移送され、順次温度上昇された高冷水により蓄熱槽１１内は満たされていく。
一方、密閉型流体回路では、熱交換器４を介し蓄熱槽１１の冷水により冷却された冷水は第２切替え弁９、配管（コ）を介して第２ポンプ５により汲み上げられ共用配管（カ）内を蓄熱時とは逆方向に流れ、近傍の放熱器３にそれぞれが必要とする冷水量をその制御弁７の開度に応じて供給し熱交換する。ここで温度上昇した高冷水は再度第２ポンプ５によって共用配管（キ）を蓄熱時と反対方向に流れ、さらに第１切替え弁８を介して熱交換器４に供給される。
また、第１ポンプ２の運転により冷熱温熱兼用冷凍機１に供給され冷却された冷水は逆止弁６、共用配管（カ）を介し、蓄熱時と同方向の流れをし、近傍の放熱器３にそれぞれが必要とする冷水量をその制御弁７の開度に応じて供給し、熱交換する。ここで温度上昇した高冷水は共用配管（キ）を蓄熱時と同方向流れをして再度第１ポンプ２によって冷熱温熱兼用冷凍機１に供給され冷却されて、上記事項を繰り返す。
【００１２】
日中負荷が最大負荷量より減少し、且つ蓄熱槽内の蓄熱量以上の場合の運転状況
密閉型流体回路の運転は、各放熱器３の負荷の状況により第１ポンプ２の循環量を制御する。
全体負荷は冷熱温熱兼用冷凍機１と蓄熱槽１１からの蓄熱とがそれぞれ受け持ち、第２ポンプ５により供給される冷水量を優先的に各放熱器３に流し、温度上昇した水は熱交換器４で各放熱器３に供給すべき温度にまで冷却する。
全体の最大負荷量より負荷量が減少し、且つ蓄熱槽１１が保有する蓄熱量以上の場合、第２ポンプ５は初期の状況（最大負荷時の分担量）で運転する。この時第１ポンプ２は全体負荷量が減少した事による全体必要循環量の減少分を初期の状況（最大負荷時の分担量）から減少するよう制御装置１０が第１ポンプ２を制御し運転する。この結果、冷熱温熱兼用冷凍機１の運転負荷は第１ポンプ２からの供給冷水の供給量と、温度によるから、その供給負荷量によって冷凍機能力が制御される。
一方、大気開放型回路では、蓄熱槽１１と熱交換器４の関係は図３の基本運転状況と同様の作動を行う。即ち、熱交換器４によって対応出来る範囲の密閉回路の負荷を処理すべく、循環ポンプ１２は蓄熱槽１１から冷水を汲み上げ熱交換器４に供給する。  例えば、１０階建ての建物において、最大負荷時に、冷熱温熱兼用冷凍機１と、蓄熱槽１１用の熱交換器４とがそれぞれ半分熱処理を受け持つ様に計画された施設において
全体の負荷量が、８０％に減少した時、冷熱温熱兼用冷凍機１と第１ポンプ２は上側の約４階分の負荷（放熱器３）に対応し、蓄熱槽１１と第２ポンプ５からの蓄熱は下側約６階分の負荷（放熱器３）に対応する。第１ポンプ２、第２ポンプ５からの放熱器３への冷水の供給は各ポンプ直近の放熱器３から順次その先へと共用配管（カ）を通じ行われ、最後の放熱器３には両方のポンプより合わせてその必要とする量が供給される。
【００１３】
日中負荷が最大負荷量より減少し蓄熱槽内の蓄熱量以下の場合の運転状況
密閉型流体回路では、各放熱器３の負荷の状況により第１ポンプ２の循環量を制御し、その結果として冷熱温熱兼用冷凍機１を２次的に制御する。
全体の最大負荷量より負荷量が減少し蓄熱槽１１からの蓄熱による熱交換が熱交換器４の能力以下となった場合（即ち、蓄熱槽１１からの熱で十分に負荷が賄える状態となった場合）、この時制御装置１０により冷熱温熱兼用冷凍機１は全体負荷量が減少した事により停止すると伴に第１ポンプ２も同時に停止させる。全体必要循環量を受け持つのは第２ポンプ５であり、蓄熱槽１１内の熱を熱交換器４を介して各放熱器３負荷に供給する。第２ポンプ５も受け持つ全体負荷量に対応する為、負荷量の減少分を初期の状況（最大負荷時の分担量）から減少させて運転する。
この時の冷水の流れは、共用配管（カ）では蓄熱時とは反対の流れ方向で循環するとともに、逆止弁６により冷熱蓄熱兼用冷凍機１および第１ポンプへの流れは止められる。
大気開放型回路である蓄熱槽１１と熱交換器４の関係は図３に基本運転状況と同じ作動を行う。
即ち、熱交換器４によって対応出来る範囲の密閉型流体回路の負荷を処理すべく、循環ポンプ１２は蓄熱槽１１から冷水を汲み上げ熱交換器４に供給する。
密閉型流体回路の負荷が熱交換器４の最大処理能力以下に減少した時、循環ポンプ１２はその負荷量に対応する循環量に変化する。
【００１４】
例えば、１０階建ての建物において、最大負荷時に、冷熱温熱兼用冷凍機１と、蓄熱槽１１からの蓄熱がそれぞれ半分熱処理を受け持つ様に計画された施設において
全体の負荷量が、４０％に減少した時、制御装置１０により冷熱温熱兼用冷凍機１と第１ポンプ２は停止し、蓄熱槽１１からの蓄熱により熱交換器４とその循環ポンプ１２が作動して全ての負荷（放熱器３）に対応する。第２ポンプ５の循環量は負荷量に応じて制御される。第２ポンプ５から全ての放熱器３への冷水の供給はポンプ直近の放熱器３から順次その先へと共用配管（カ）を通じ行われる。
この時、開放回路側の循環ポンプ１２の循環量は第２ポンプ５の循環量と同様に負荷量に応じて制御される。
【００１５】
暖房蓄熱時（図４）
基本動作
密閉型流体回路では、熱源である冷熱温熱兼用冷凍機１、第１ポンプ２は運転し、第１切替え弁８、第２切替え弁９は図のように直流を形成するように作動、各放熱器３用の制御弁７は強制的に閉塞、第２ポンプ５は停止とする。
大気開放型回路は、循環ポンプ１２は運転、分岐切替え弁１３、１４は図のように直角流を形成するように作動する。
基本運転状況
大気開放型回路では、蓄熱槽１１の低温槽１７側の下部より、配管（オ）を介し循環ポンプ１２により汲み上げられた低温水（前夜に利用され温度が下降した蓄熱槽水）は熱交換器４を介し、冷熱温熱兼用冷凍機１によって加温された温水によって加温される。この加温された蓄熱槽水は、蓄熱槽１１の高温槽１８側に配管（エ）を介し移送され、蓄熱される。この状況が継続すると蓄熱槽１１内の高温槽１８は加温された温水で満たされ更に継続すると連通管で連結された隣の槽に移送され、順次加温処理された温水により蓄熱槽１１内は蓄熱されていく。
一方、密閉型流体回路においては、熱交換器４によって蓄熱槽水を加温し、温度下降した低温水は第１ポンプ２により冷熱温熱兼用冷凍機１に供給加温され再度熱交換器４に供給され、上記事項を繰り返す。
【００１６】
暖房放熱時（図５）
基本動作
密閉型流体回路は、熱源である冷熱温熱兼用冷凍機１、第１ポンプ２は運転、第１切替え弁８、第２切替え弁９は図のように直角流を形成するように作動し、各放熱器３用の制御弁７は各放熱器３が必要とする流量に応じた開閉状況となるように制御され、また第２ポンプ５は運転状態とする。
大気開放型回路側は、循環ポンプ１２は運転、分岐切替え弁１３、１４は図のように直流を形成するように作動する。
基本運転状況
大気開放型回路側では、蓄熱槽１１の高温槽１８側の上部より、配管（ウ）を介し循環ポンプ１２により汲み上げられた高温水（前夜に加温された蓄熱槽水）は熱交換器４を介し、密閉型流体回路側の放熱器３によって温度下降された低温水を加熱する。この温度下降された蓄熱槽水は、蓄熱槽１１の低温槽１７側に配管（イ）を介し移送される。この状況が継続すると蓄熱槽１１内の低温槽１７は温度下降された低温水で満たされ更に継続すると連通管１６で連結された隣の槽に移送され、順次温度下降された低温水により蓄熱槽１１内は満たされていく。
一方、密閉回路側においては、第２ポンプ５により熱交換器４を介し蓄熱槽１１の温水により加温された温水は第２切替え弁９、配管（コ）を介し共用配管（カ）内を蓄熱時とは逆方向の流れをし、近傍の放熱器３にそれぞれが必要とする温水量をその制御弁７の開度に応じて放熱器３に供給して熱交換し温度下降した低温水は共用配管（キ）を蓄熱時と反対方向流れをして再度第２ポンプ５の作用によって熱交換器４に供給される。また、もう１台の第１ポンプ２の運転により冷熱温熱兼用冷凍機１に供給され加温された温水は逆止弁６、共用配管（カ）を介し、蓄熱時と同方向の流れをし、近傍の放熱器３にそれぞれが必要とする温水量をその制御弁７の開度に応じて放熱器３に供給され熱交換し温度下降した低温水は共用配管（キ）を蓄熱時と同方向流れをして再度第１ポンプ２によって冷熱温熱兼用冷凍機１に供給され加熱され、上記事項を繰り返す。
【００１７】
日中負荷が最大負荷量より減少し、且つ蓄熱槽内の蓄熱量以上の場合の運転状況
密閉型流体回路の運転は、各放熱器３の負荷の状況により第１ポンプ２の循環量を制御する。
全体負荷を冷熱温熱兼用冷凍機１と蓄熱槽１１からの蓄熱とがそれぞれ受け持ち第２ポンプ５により供給される温水量を優先的に各放熱器３に与え、放熱器３で降下した水を熱交換器４で再び熱処理する。
全体の最大負荷量より負荷量が減少し、且つ負荷が蓄熱槽１１での蓄熱能力以上の場合、第２ポンプ５は初期の状況（最大負荷時の分担量）で運転する。この時第１ポンプ２は全体負荷量が減少した事による全体必要循環量の減少分を初期の状況（最大負荷時の分担量）から減少させて運転する。この結果、冷熱温熱兼用冷凍機１の運転負荷は第１ポンプ２からの供給温水の供給量と、温度によるから、その供給負荷量によって冷熱温熱兼用冷凍機１が制御される。大気開放型回路である蓄熱槽１１と熱交換器４の関係は図５の基本作動と同様の作動を行う。
熱交換器４によって対応出来る範囲の密閉型流体回路の負荷を処理すべく、循環ポンプ１２は蓄熱槽１１から温水を汲み上げ熱交換器４に供給する。
【００１８】
例えば、１０階建ての建物において、最大負荷時に、冷熱温熱兼用冷凍機１と、蓄熱槽１１の蓄熱がそれぞれ半分熱処理を受け持つ様に計画された施設において
全体の負荷量が、８０％に減少した時、冷熱温熱兼用冷凍機１とその第１ポンプ２は上から約４階分の負荷（放熱器３）に対応し、蓄熱槽１１からの蓄熱が下から約６階分の負荷（放熱器３）に対応する。第１ポンプ２、第２ポンプ５からの放熱器３への温水の供給はポンプ直近の放熱器３から順次その先へと共用配管（カ）を通じ行われ、最後の放熱器３には両方のポンプより合わせてその必要とする量が供給される。
【００１９】
日中負荷が最大負荷量より減少し蓄熱槽内の蓄熱量以下の場合の運転状況
密閉型流体回路の運転は、各放熱器３の負荷の状況により第１ポンプ２の循環量を制御し、その結果として冷熱温熱兼用冷凍機１を２次的に制御する。
全体の最大負荷量より負荷量が減少し蓄熱槽１１での蓄熱量以下となった場合（即ち、蓄熱槽１１の蓄熱量で全ての負荷が賄える場合）、この時第１ポンプ２は全体負荷量が減少した事により停止すると伴に冷熱温熱兼用冷凍機１も同時に停止する。全体必要循環量を受け持つのは第２ポンプ５であり、蓄熱槽１１内の熱を熱交換器４を介して各放熱器３負荷に供給する。第２ポンプ５も受け持つ全体負荷量に対応する為、負荷量の減少分を初期の状況（最大負荷時の分担量）から減少させて運転する。
この時の温水の流れは、共用配管（カ）を蓄熱時とは反対の流れ方向で循環するとともに、逆止弁６により冷熱蓄熱兼用冷凍機１および第１ポンプへの流れは止められる。
大気開放型回路である蓄熱槽１１と熱交換器４の関係は図５の基本運転状況と同様の作動を行う。
熱交換器４によって対応出来る範囲の密閉型流体回路の負荷を処理すべく、循環ポンプ１２は蓄熱槽１１から温水を汲み上げ熱交換器４に供給する。
密閉型流体回路の負荷が熱交換器４の最大処理能力以下に減少した時、第２ポンプ５はその負荷量に対応する循環量に変化する。
【００２０】
例えば、１０階建ての建物において、最大負荷時に、冷熱温熱兼用冷凍機１と、蓄熱槽１１の蓄熱とがそれぞれ半分熱処理を受け持つ様に計画された施設において
全体の負荷量が、４０％に減少した時、冷熱温熱兼用冷凍機１とその第１ポンプ２は停止し、蓄熱槽１１の蓄熱が全ての負荷（放熱器３）に対応する。第２ポンプ５の循環量は負荷量に応じて制御される。第２ポンプ５から全ての放熱器３への温水の供給はポンプ直近の放熱器３から順次その先へと共用配管（カ）を通じ行われる。
この時、大気開放型回路側の循環ポンプ１２の循環量は第１ポンプ２の循環量と同様に負荷量に応じて制御される。
【００２１】
つづいて第２実施形態に関わる蓄熱装置について図面を参照して説明すると、図６は高層ビル内に第２実施形態に係る蓄熱装置を装備した構成図である。
図６に示すように第２実施形態は、第１実施形態のおける放熱器（負荷）３の上流側に配置されている制御弁７を放熱器３の下流側に配置し、制御弁７Ａを３方弁とするとともに、制御弁７Ａと放熱器３の上流側とを接続した点で、第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
この第２実施形態の運転状態は基本的には第１実施形態と同様であるが、以下各運転状態を簡単に説明する。
冷房蓄熱時（図７）
図７は安価な電力を使用して蓄熱槽１１内に冷熱蓄熱する状態のシステム図であり、図中太線が運転されている状態の管路である。この状態は第１実施形態と同様であり、大気開放型回路側では、蓄熱槽１１の高温槽１８側の上部より、配管（ウ）を介し循環ポンプ１２により汲み上げられた高冷水（前夜に利用され温度が上昇した蓄熱槽水）は熱交換器４によって冷熱温熱兼用冷凍機１によって冷却された冷水によって冷却され、蓄熱槽１１内に蓄熱が行われる。この状態は第１実施形態と同様である。
【００２２】
冷房放熱時（図８）
図８は蓄熱槽１１内に蓄熱された冷熱を利用するとともに、冷熱温熱兼用冷凍機１を利用してして冷房を行う状態の図であり、図中太線が運転されている状態の管路であり、各放熱器３に対する流体の流れは太点線で示されている。この状態の時には密閉型流体回路での運転状況が第１実施形態と異なっている。
即ち、大気開放型回路では、蓄熱槽１１の低温槽１７側の下部より、配管（オ）を介し循環ポンプ１２により汲み上げられた低冷水（前夜に冷却された蓄熱槽水）は熱交換器４を介し、密閉型流体回路内の放熱器３によって温度上昇された高冷水を冷却する。
一方、密閉型流体回路では、熱交換器４を介し蓄熱槽１１の冷水により冷却された冷水は第２切替え弁９、配管（コ）を介して第２ポンプ５により汲み上げられ共用配管（カ）内を蓄熱時とは逆方向に流れ、近傍の放熱器３にそれぞれが必要とする冷水量をその制御弁７Ａの開度に応じて供給し熱交換する。また放熱器３において余分となる冷水は制御弁７Ａを介して、放熱器３において熱交換し温度上昇した高冷水と混合し、再度第２ポンプ５によって共用配管（キ）を蓄熱時と反対方向に流れ、さらに第１切替え弁８を介して熱交換器４に供給される。
また、第１ポンプ２の運転により冷熱温熱兼用冷凍機１に供給され冷却された冷水は逆止弁６、共用配管（カ）を介し、蓄熱時と同方向の流れをし、近傍の放熱器３にそれぞれが必要とする冷水量をその制御弁７Ａの開度に応じて供給し、熱交換する。また放熱器３において余分となる冷水は制御弁７Ａを介して、放熱器３において熱交換し温度上昇した高冷水と混合し、再度第１ポンプ２によって冷熱温熱兼用冷凍機１に供給され冷却されて、上記事項を繰り返す。こうして放熱器３を通って熱交換される冷水の量は放熱器が必要とする量に制御することができ、これによって熱交換の効率を一層向上することができる。
【００２３】
暖房蓄熱時（図９）
大気開放型回路では、蓄熱槽１１の低温槽１７側の下部より、配管（オ）を介し循環ポンプ１２により汲み上げられた低温水（前夜に利用され温度が下降した蓄熱槽水）は熱交換器４を介し、冷熱温熱兼用冷凍機１によって加温された温水によって加温される。
一方、密閉型流体回路においては、熱交換器４によって蓄熱槽水を加温し、温度下降した低温水は第１ポンプ２により冷熱温熱兼用冷凍機１に供給加温され再度熱交換器４に供給され、上記事項を繰り返す。この状態は第１実施形態と同様である。
【００２４】
暖房放熱時（図１０）
基本動作
図１０は蓄熱槽１１内に蓄熱された温熱を利用するとともに、冷熱温熱兼用冷凍機１を利用してして暖房を行う状態の図であり、図中太線が運転されている状態の管路であり、各放熱器３に対する流体の流れは太点線で示されている。この状態の時には密閉型流体回路での運転状況が第１実施形態と異なっている。
即ち、大気開放型回路側では、蓄熱槽１１の高温槽１８側の上部より、配管（ウ）を介し循環ポンプ１２により汲み上げられた高温水（前夜に加温された蓄熱槽水）は熱交換器４を介し、密閉型流体回路側の放熱器３によって温度下降された低温水を加熱する。
一方、密閉回路側においては、第２ポンプ５により熱交換器４を介し蓄熱槽１１の温水により加温された温水は第２切替え弁９、配管（コ）を介し共用配管（カ）内を蓄熱時とは逆方向の流れをし、近傍の放熱器３にそれぞれが必要とする温水量をその制御弁７Ａの開度に応じて放熱器３に供給して熱交換する。また放熱器３において余分となる温水は制御弁７Ａを介して、放熱器３において熱交換し温度下降した低温水と混合し、再度第２ポンプ５によって共用配管（キ）を蓄熱時と反対方向に流れ、さらに第１切替え弁８を介して熱交換器４に供給される。
また、もう１台の第１ポンプ２の運転により冷熱温熱兼用冷凍機１に供給され加温された温水は逆止弁６、共用配管（カ）を介し、蓄熱時と同方向の流れをし、近傍の放熱器３にそれぞれが必要とする温水量をその制御弁７Ａの開度に応じて供給し、熱交換する。また放熱器３において余分となる温水は制御弁７Ａを介して、放熱器３において熱交換し温度下降した低温水と混合し、再度第１ポンプ２によって冷熱温熱兼用冷凍機１に供給され冷却されて、上記事項を繰り返す。こうして放熱器３を通って熱交換される温水の量は放熱器が必要とする量に制御することができ、これによって熱交換効率を一層向上することができる。
【００２５】
以上本発明に係る実施形態について説明したが、これらの実施形態が従来の蓄熱装置に比較して有利な点について説明する。
〔本発明と、従来装置との配管設備、冷温水循環量及びその搬送動力の差異〕
各装置は最大負荷時に対応出来る様決定される。
最大負荷時において
・一般的には、全負荷を蓄熱槽の蓄熱でまかなわず、５０％を蓄熱量で対応し、残りの５０％を冷凍機の追い掛け運転により処置するよう装置全体の設計を行うケースが経済性の面で多い。このケースを一般方式とここでは仮称する。
この一般方式において、
・放熱器全負荷＝ｑＬ
・冷凍機能力＝ｑＲ
・蓄熱槽用熱交換器能力＝ｑＨＥＸ（ｑＲ）
・放熱器出入口温度差をΔＴ
とすると
ｑＬ＝ｑＲ＋ｑＨＥＸ
＝２×ｑＲ                となる。
【００２６】
一般方式の一方式である図−１１のシステム（従来システム）の場合では、
放熱時の最大負荷時の放熱運転は、各放熱器１１１の合計負荷に対応するため、循環ポンプＰ２により蓄熱槽から必要循環量ＱＬを放熱器系に供給すると、蓄熱槽内の利用温度差もΔＴとすることが出来、
ｑＬ＝ＱＬ・ΔＴ    であるから
ＱＬ＝ｑＬ／ΔＴ              となる。
又、蓄熱時における、冷凍機と蓄熱槽間の循環量ＱSTは循環ポンプＰ１により蓄熱槽から冷凍機１に供給され
ｑＲ＝ＱST・ΔＴ    であるから
ＱST＝ｑＲ／ΔＴ＝１／２×ｑＬ／ΔＴ    となる。
【００２７】
即ち、図１１の従来システムでは、蓄熱時の冷凍機と蓄熱槽間の主管における循環量はＱST＝１／２×ｑＬ／ΔＴ  が必要であり、放熱時の蓄熱槽と各放熱器との間の主幹部における循環量は  ＱＬ＝ｑＬ／ΔＴ  を必要とする。
次に、一般方式の一方式である図１２のシステム（従来システム）の場合では、放熱時の最大負荷時の運転は、各放熱器負荷２０１の全負荷に対応するため、放熱器による全負荷を熱源装置である蓄熱槽用熱交換器２０３と冷凍機Ｒ１との両者が合せて対応する。
即ち、全放熱器負荷による温度上昇分ΔＴをそれぞれの熱源装置が各々１／２×ΔＴづつ直列に対応する。
このときの装置全体必要循環量ＱLO、放熱器出入口温度差をΔＴとすると、
ｑＬ＝ＱLO×ΔＴ＝２×ｑＲ＝２・ｑＨＥＸ  であるから
ＱLO＝（２×ｑＲ）／ΔＴ＝（２×ｑＨＥＸ）／ΔＴ＝ｑＬ／ΔＴとなる。
即ち、冷凍機、蓄熱槽用熱交換器共に循環量はＱLO＝ｑＬ／ΔＴが必要となる。この時、前述した如く蓄熱槽用熱交換器を介し負荷の熱処理を行った結果の温度差は１／２×ΔＴとなり、蓄熱槽内の利用温度差は蓄熱槽用熱交換器２０３を介し決定されるため、その利用温度差も１／２×ΔＴとなる。
又、蓄熱時における、冷凍機と蓄熱槽用熱交換器との間の循環水量ＱSTO は
ｑＲ＝ＱSTO ×（１／２）×ΔＴ              であるから
ＱSTO ＝（２×ｑＲ）／ΔＴ＝ｑＬ／ΔＴとなる。
即ち、図１２の従来システムにおいては、蓄熱時における冷凍機と蓄熱槽用熱交換器とを直接結ぶ主管と、放熱時における冷凍機、蓄熱槽用熱交換器及び放熱器とを結ぶ主管とに流れる流量は共に、
ＱLO＝ＱSTO ＝ｑＬ／ΔＴが必要となる。
【００２８】
本発明によると
全負荷を蓄熱槽が５０％対応するという一般方式のもとでは
ｑＬ＝ｑＲ＋ｑＨＥＸ
ｑＲ＝ｑＬ／２であるから
ｑＨＥＸ＝ｑＬ×１／２
・放熱器出入口の温度差をΔＴ
という前述の従来方式と同一条件下において
放熱時では、図３（冷房時の放熱時フロー図）に示した如く、全放熱器負荷を２分割しながら冷凍機と蓄熱槽用熱交換器がそれぞれ分担し合う。負荷を２分割し合って対応する時、冷凍機とこれが対応する放熱器との間の循環量、蓄熱槽用熱交換器とこれが対応する放熱器との間の循環水量は同量であり、この循環量ＱLNは
ｑＲ＝ｑＨＥＸ＝ＱLN×ΔＴ＝ｑＬ／２であるから
ＱLN＝１／２×ｑＬ／ΔＴ              となる。
故に、本発明における放熱時の放熱器と冷凍機、蓄熱槽用熱交換器との間の必要循環量は図−１１のシステムにおける必要循環量ＱL ＝ｑＬ／ΔＴの１／２
同様に図−１２のシステムにおける循環量ＱLO＝ｑＬ／ΔＴの１／２となる。
また、蓄熱時では、冷凍機と蓄熱槽用熱交換器との間の循環水量ＱSTN は
ｑＲ＝ΔＴ×ＱSTN ＝ｑＨＥＸ＝１／２ｑＬであるから
ＱSTN ＝ＱLN＝１／２×ｑＬ／ΔＴ              となり、
本発明における冷凍機と蓄熱槽用熱交換器との間の必要循環量は、図−１１のシステムにおける必要循環量
ＱST  ＝１／２×ｑＬ／ΔＴと同量、
図−１２のシステムにおける必要循環量ＱSTO ＝ｑＬ／ΔＴの１／２となる。
【００２９】
以上のことにより、本発明による冷凍機と蓄熱槽用熱交換器とを直接結ぶ主管及び放熱器への供給主管は、従来システムと比較し、その循環量を前述した如く減することが出来、その結果配管径を細くすることが出来る。
又、循環量が１／２ですむことにより、搬送動力も減少させることが出来る。
さらに蓄熱槽内の熱利用温度差に関しても、図−７のシステムに比べ、蓄熱槽用熱交換器における利用温度差はΔＴ／２からΔＴへと２倍に拡大する事が出来るため、同一熱量を蓄熱するとき蓄熱槽容積を１／２に減少する事ができる。
これらのことにより、本発明は経済性において、従来システムと比較すると配管口径を細くする事が出来ると共に、蓄熱水槽容積をも１／２にすることにが出来、装置のイニシャルコストの低減が計れる。
又、省エネルギー性に関しては、循環量を１／２にすることにより搬送動力を大幅に削減する事が出来、省エネルギー性も発揮する。
以上のように本発明によれば、蓄熱時と放熱時に共に２本の主管で対応でき、さらにその管の太さを従来のそれと比較し細くする事ができ、また、最大負荷時の放熱対応において、従来のシステムと比較すると各ポンプが受け持つ循環量と放熱器３の受け持ち分担域を約二分の一に減少させる事が出来き、各ポンプの消費動力のみならず、それらの合計消費量を低減できる。さらに循環量が従来方式と比較し半減する事になり配管の太さを細くする事が出来工事費も低減できる。
なお、上記実施形態においては熱源機として冷熱温熱兼用冷凍機を使用した例について説明したが、熱源機として、単独の暖房機あるいは冷凍機を使用したり、併用することもできる。また、本システムに使用する熱媒体としては水、ブライン等、本システムの機能を達成できる種々の熱媒体を使用することができる。さらに、上記実施形態ではビルのような上下に配管した具体例について説明したが、流体を循環させることができる密閉型流体回路と、蓄熱槽からの流体を循環させることができる蓄熱流体回路とを同一平面上に配置しても同様な効果を達成できることは当然である。また、本発明はその精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができ、また、前述の実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。
【００３０】
【発明の効果】
以上詳細に述べた如く本発明によれば、
本蓄熱装置では、蓄熱時と放熱時に共に２本の主管で対応でき、さらにその管の太さを従来のそれと比較し細くする事ができる。
最大負荷時の放熱対応において、従来のシステムと比較すると各ポンプが受け持つ循環量と放熱器３の受け持ち分担域を約二分の一に減少させる事が出来き、各ポンプの消費動力のみならず、それらの合計消費量を低減できる。又、循環量が従来方式と比較し半減する事になり配管の太さを細くする事が出来工事費も低減できる。
本装置の日中放熱時において、日中の負荷が蓄熱量以上の場合、即ち熱交換器を介し蓄熱槽の熱と熱源機の熱を同時に利用する場合、各放熱器の利用温度差に等しい温度差をもって各熱源は対応できる。一方、従来の冷凍機と熱交換器とが密閉配管で直列配列型のシステムにおいては、各放熱器の利用温度差を冷凍機と、蓄熱槽用の熱交換器とが合わせて受け持つ事となり各熱源の処理する温度差は小さい。このように本方式は従来方式と比較し各熱源の温度処理範囲を高くすることができる。
日中、最大負荷量に対し５０％蓄熱の場合には熱交換器（蓄熱槽）からの取り出した熱量を搬送するポンプと、不足分への対応をするポンプを、主管の相対する位置に設置しそれぞれのポンプの吐出流が主管内部を対向して流れるようにする。両端に設置した２台のポンプより供給された冷温水は、両端より主管からの分岐管を介し各放熱器に分割供給され、最終的には主管の半ばで最後の放熱器に両方のポンプより供給された冷温水がその必要量として分岐管を介し供給される。２台のポンプは、各放熱器が必要とするその量と場所とを受け持ち分担する。最大負荷時においては、両者が２等分して分担し合うが、その他の場合には、蓄熱槽の熱の利用が過半数を占めるように制御をする。最大負荷時には、搬送動力は激減し、省エネ、と電力費の削減ができる。
等々の優れた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係わる蓄熱装置の全体構成図である。
【図２】同装置の冷房蓄熱時の運転状況説明図である。
【図３】同装置の冷房放熱時の運転状況説明図である。
【図４】同装置の暖房蓄熱時の運転状況説明図である。
【図５】同装置の暖房放熱時の運転状況説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係わる蓄熱装置の全体構成図である。
【図７】同装置の冷房蓄熱時の運転状況説明図である。
【図８】同装置の冷房放熱時の運転状況説明図である。
【図９】同装置の暖房蓄熱時の運転状況説明図である。
【図１０】同装置の暖房放熱時の運転状況説明図である。
【図１１】従来の蓄熱装置の全体構成図である。
【図１２】他の形態の従来の蓄熱装置の全体構成図である。
【符号の説明】
１        冷熱温熱兼用冷凍機
２        第１ポンプ
３        放熱器
４        熱交換器
５        第２ポンプ
６        逆止弁
７、７Ａ  制御弁
８        第１切替え弁
９        第２切替え弁
１０        制御装置
１１        蓄熱槽
１２        循環ポンプ
１３、１４  分岐切替え弁
１５        隔壁
１６        連通管
１７        低温槽
１８        高温槽
【図１】
0003689283.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003689283.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003689283.tif 000006
【図６】
0003689283.tif 000007
【図７】
0003689283.tif 000008
【図８】
0003689283.tif 000009
【図９】
0003689283.tif 000010
【図１０】
0003689283.tif 000011
【図１１】
0003689283.tif 000012
【図１２】
0003689283.tif 000013