(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空き缶(13)を収容しアルミニウムの融点より高い融点を有する金属製の篭(14)と、
前記複数の空き缶(13)を前記篭(14)とともに回転可能に挟持するとともに前記空き缶(13)に通電可能な一対の電極(11,12)と、
前記一対の電極(11,12)を通して前記空き缶(13)に所定の電流を流すことにより前記空き缶(13)を加熱して前記空き缶(13)の全部又は一部を構成するアルミニウムを溶融する電源(16)と、
前記一対の電極(11,12)を回動した後に回転させることにより前記溶融アルミニウムを遠心力により前記篭(14)の外方に飛散させる駆動手段(17)と、
前記篭(14)を包囲し前記飛散した溶融アルミニウムを溶融状態で貯留するように構成された炉体(18)と
を備えた空き缶からのアルミニウムの分離装置。
【請求項２】
炉体(18)の下面を覆いかつ溶融アルミニウムを溶融状態で貯留可能な容器(29)と、前記容器(29)を上下動させる容器スライド手段(31)とを更に備え、
前記炉体(18)の底壁(18b)に溶融アルミニウムを排出可能な排出口(18f)が形成され、
前記容器(29)の前記排出口(18f)に対向する位置に栓(29f)が設けられ、
前記容器スライド手段(31)が前記容器(29)を上下動させることにより前記栓(29f)が前記排出口(18f)を開閉するように構成された請求項１記載の空き缶からのアルミニウムの分離装置。
【請求項３】
炉体内に不活性ガスが充填された請求項１又は２記載の空き缶からのアルミニウムの分離装置。
【請求項４】
複数の空き缶がプレスにより潰された状態で篭に収容された請求項１記載の空き缶からのアルミニウムの分離装置。
【請求項５】
駆動手段により一対の電極に付与される回動運動の周期が２４０〜３６０回／分であって回転角が９０〜２７０度である請求項１記載の空き缶からのアルミニウムの分離装置。
【請求項６】
駆動手段により一対の電極に付与される回転運動の速度が１２０〜３６０ｒｐｍである請求項１記載の空き缶からのアルミニウムの分離装置。
【請求項７】
複数の空き缶(13)をアルミニウムの融点より高い融点を有する金属製の篭(14)に収容する工程と、
前記複数の空き缶(13)を前記篭(14)とともに一対の電極(11,12)により回転可能に挟持する工程と、
前記一対の電極(11,12)を通して前記空き缶(13)に所定の電流を流すことにより前記空き缶(13)を加熱して前記空き缶(13)の全部又は一部を構成するアルミニウムを溶融する工程と、
前記一対の電極(11,12)を回動した後に回転させることにより前記溶融アルミニウムを遠心力にて前記篭(14)の外方に飛散させた後に炉体(18)内に貯留する工程と
を含む空き缶からのアルミニウムの分離方法。
【請求項８】
一対の電極(11,12)に所定の電流を流す前に、炉体(18)の下面を覆いかつ溶融アルミニウムを溶融状態で貯留可能な容器(29)を上昇させて、前記容器(29)に形成された栓(29f)により前記炉体(18)に形成された排出口(18f)を閉止する工程と、
前記炉体(18)内に貯留された溶融アルミニウムを排出するときに、前記容器(29)を下降させて前記排出口(18f)を開放する工程と
を更に含む請求項７記載の空き缶からのアルミニウムの分離方法。
【請求項９】
炉体内に不活性ガスを充填する請求項７又は８記載の空き缶からのアルミニウムの分離方法。
【請求項１０】
複数の空き缶をプレスにて潰した後に篭に収容する請求項７記載の空き缶からのアルミニウムの分離方法。
【請求項１１】
一対の電極を２４０〜３６０回／分の周期でかつ９０〜２７０度の回転角で回動させる請求項７記載の空き缶からのアルミニウムの分離方法。
【請求項１２】
一対の電極を１２０〜３６０ｒｐｍの回転速度で回転させる請求項７記載の空き缶からのアルミニウムの分離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プルトップ又はプルタブを含む蓋部がアルミニウムにより形成されたスチール缶や、上記プルトップ又はプルタブのみがアルミニウムにより形成されたスチール缶や、これらのスチール缶と混在するアルミニウム缶などの空き缶から、アルミニウムを分離して回収する装置と、その分離方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の方法として、空き缶を解砕した後に、加熱装置に投入し、この加熱装置内の酸素濃度を９％以下に保ちながら、アルミニウムの融点以上であって鉄の融点以下の温度に加熱して、アルミニウムを選択的に溶融分離する、使用済み飲料缶からのアルミニウムの回収方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このアルミニウムの回収方法では、還元性ガス又は不活性ガスを生じる物質を上記空き缶の解砕物とともに加熱装置に投入される。
【０００３】
このように構成されたアルミニウムの回収方法では、蓋部にアルミニウムを用いたスチール缶や、スチール缶及びアルミニウム缶の混合物からアルミニウムを回収できる。またアルミ箔ラミネートプラスチックシートなどの加熱により還元性又は非酸化性ガスを発生する原料を空き缶の解砕品とともに処理することにより、アルミニウムの酸化を防止できるので、アルミニウムを安定回収できるとともに、上記原料を燃料の一部として用いることができるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２４０９１８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記空き缶を解砕せずに、そのまま或いはプレスした状態で溶融すると、溶融アルミニウムがスチール缶内に入り込んだ場合、この溶融アルミニウムがスチール缶から出にくくなり、アルミニウムとスチールとの分離が難しくなる。このため上記従来の特許文献１に示されたアルミニウムの回収方法では、空き缶を解砕した後に溶融している。しかし、この空き缶の解砕作業は比較的多くの時間を要し煩わしい不具合があった。
【０００６】
本発明の第１の目的は、空き缶を解砕せずに、そのまま或いはプレスした状態でアルミニウムを確実に分離・回収できる、空き缶からのアルミニウムの分離装置及びその分離方法を提供することにある。
本発明の第２の目的は、炉体内に貯留された溶融アルミニウムを速やかに排出できる、空き缶からのアルミニウムの分離装置及びその分離方法を提供することにある。
本発明の第３の目的は、炉体内に貯留された溶融アルミニウムの酸化を防止できるとともに、一度に大量の空き缶を処理できる、空き缶からのアルミニウムの分離装置及びその分離方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、複数の空き缶１３を収容しアルミニウムの融点より高い融点を有する金属製の篭１４と、複数の空き缶１３を篭１４とともに回転可能に挟持するとともに空き缶１３に通電可能な一対の電極１１，１２と、一対の電極１１，１２を通して空き缶１３に所定の電流を流すことにより空き缶１３を加熱して空き缶１３の全部又は一部を構成するアルミニウムを溶融する電源１６と、一対の電極１１，１２を回動した後に回転させることにより溶融アルミニウムを遠心力により篭１４の外方に飛散させる駆動手段１７と、篭１４を包囲し飛散した溶融アルミニウムを溶融状態で貯留するように構成された炉体１８とを備えた空き缶からのアルミニウムの分離装置である。
【０００８】
この請求項１に記載された空き缶からのアルミニウムの分離装置では、複数の空き缶１３が収容された篭１４を空き缶１３とともに一対の電極１１，１２で挟持し、この状態で電源１６により一対の電極１１，１２に所定の電流を流すと、空き缶１３にジュール熱が発生して空き缶１３が加熱される。これにより空き缶１３のうち融点の低いアルミニウムにより構成された部分は溶融し、融点の高いスチールにより構成された部分は固体の状態に保たれる。この状態で駆動手段１７が一対の電極１１，１２を回動した後に回転させると、篭１４が空き缶１３とともに回動した後に回転するので、上記溶融アルミニウムが遠心力により篭１４の外方に飛散する。この結果、上記飛散した溶融アルミニウムが溶融状態で炉体１８内に貯留されるので、空き缶１３を解砕することなく、アルミニウムを確実に分離・回収できる。
なお、本明細書において、「アルミニウム」とは、純粋なアルミニウムのみならず、アルミニウム合金を含む意味に用いられる。
また、本明細書において、回動とは、正逆方向に円運動することであり、回転とは、一方向に円運動することである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１に示すように、炉体１８の下面を覆いかつ溶融アルミニウムを溶融状態で貯留可能な容器２９と、容器２９を上下動させる容器スライド手段３１とを更に備え、炉体１８の底壁１８ｂに溶融アルミニウムを排出可能な排出口１８ｆが形成され、容器２９の排出口１８ｆに対向する位置に栓２９ｆが設けられ、容器スライド手段３１が容器２９を上下動させることにより栓２９ｆが排出口１８ｆを開閉するように構成されたことを特徴とする。
この請求項２に記載された空き缶からのアルミニウムの分離装置では、容器スライド手段３１により容器２９を上昇させて、容器２９の栓２９ｆにより炉体１８の排出口１８ｆを閉止した状態で、電源１６が一対の電極１１，１２に所定の電流を流し、駆動手段１７が一対の電極１１，１２を回転等させると、溶融アルミニウムが炉体１８内に貯留される。溶融アルミニウムの分離が完了すると、容器スライド手段３１により容器２９を下降させて、容器２９の栓２９ｆを炉体１８の排出口１８ｆから離脱させる。これにより排出口１８ｆが開放されるので、炉体１８内の溶融アルミニウムを排出口１８ｆから速やかに排出できる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明であって、更に炉体内に不活性ガスが充填されたことを特徴とする。
この請求項３に記載された空き缶からのアルミニウムの分離装置では、炉体内に貯留された溶融アルミニウムが酸素に曝されないので、溶融アルミニウムの酸化を防止できる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に複数の空き缶がプレスにより潰された状態で篭に収容されたことを特徴とする。
この請求項４に記載された空き缶からのアルミニウムの分離装置では、１回の処理で大量の空き缶からアルミニウムを分離・回収できる。
なお、本発明の分離装置では、駆動手段により一対の電極に付与される回動運動の周期が２４０〜３６０回／分であって回転角が９０〜２７０度であることが好ましい。
また、本発明の分離装置では、駆動手段により一対の電極に付与される回転運動の速度は１２０〜３６０ｒｐｍであることが好ましい。
【００１２】
請求項７に係る発明は、図１に示すように、複数の空き缶１３をアルミニウムの融点より高い融点を有する金属製の篭１４に収容する工程と、複数の空き缶１３を篭１４とともに一対の電極１１，１２により回転可能に挟持する工程と、これらの電極１１，１２を通して空き缶１３に所定の電流を流すことにより空き缶１３を加熱して空き缶１３の全部又は一部を構成するアルミニウムを溶融する工程と、一対の電極１１，１２を回動した後に回転させることにより溶融アルミニウムを遠心力にて篭１４の外方に飛散させた後に炉体１８内に貯留する工程とを含む空き缶からのアルミニウムの分離方法である。
この請求項７に記載された方法で空き缶からアルミニウムを分離すると、請求項１に記載された発明と同様に、空き缶１３を解砕することなく、アルミニウムを確実に分離・回収できる。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明であって、更に図１に示すように、一対の電極１１，１２に所定の電流を流す前に、炉体１８の下面を覆いかつ溶融アルミニウムを溶融状態で貯留可能な容器２９を上昇させて、容器２９に形成された栓２９ｆにより炉体１８に形成された排出口１８ｆを閉止する工程と、炉体１８内に貯留された溶融アルミニウムを排出するときに、容器２９を下降させて排出口１８ｆを開放する工程とを更に含むことを特徴とする。
この請求項８に記載された方法で空き缶からアルミニウムを分離すると、請求項２に記載された発明と同様に、炉体１８内に貯留された溶融アルミニウムを排出口１８ｆから速やかに排出できる。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項８に係る発明であって、更に炉体内に不活性ガスを充填することを特徴とする。
この請求項９に記載された方法でアルミニウムを分離すると、請求項３に記載された発明と同様に、溶融アルミニウムの酸化を防止できる。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項７に係る発明であって、更に複数の空き缶をプレスにて潰した後に篭に収容することを特徴とする。
この請求項１０に記載された方法で空き缶からアルミニウムを分離すると、請求項４に記載された発明と同様に、１回の処理で大量の空き缶からアルミニウムを分離・回収できる。
なお、本発明の分離方法では、一対の電極を２４０〜３６０回／分の周期でかつ９０〜２７０度の回転角で回動させることが好ましい。
また、本発明の分離方法では、一対の電極を１２０〜３６０ｒｐｍの回転速度で回転させることが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、本発明の分離装置１０は、複数の空き缶１３を収容可能な金属製の篭１４と、複数の空き缶１３を篭１４とともに回転可能に挟持する一対の電極１１，１２と、一対の電極１１，１２を通して空き缶１３に所定の電流を流す電源１６と、一対の電極１１，１２に回動及び回転の双方の運動を付与する駆動手段１７と、篭１４を包囲する炉体１８とを備える。空き缶１３としては、缶ビール、缶コーヒー、缶紅茶、缶緑茶、缶ジュース、缶詰等の内容物を飲食した後の使用済みのスチール缶やアルミニウム缶が挙げられる。スチール缶には、プルトップ又はプルタブを含む蓋部がアルミニウムにより形成され他の部分がスチールにより形成された缶や、上記プルトップ又はプルタブのみがアルミニウムにより形成され他の部分がスチールにより形成された缶が含まれる。またアルミニウム缶とは、全体がアルミニウムにより形成された缶である。
【００１７】
篭１４はアルミニウムの融点より高い融点を有しかつ非磁性の金属材料、例えばオーステナイト系ステンレス鋼により形成される。また篭１４は底板１４ａと、底板１４ａの周縁に所定の間隔をあけて立設された複数の棒部材１４ｂと、これらの棒部材１４ｂの上端を連結する枠部材１４ｃとを有する。この篭１４の上面は開放され、複数の棒部材１４ｂの間隔は複数の空き缶１３の通過を阻止しかつ溶融アルミニウムの通過を許容するように設定される。
【００１８】
一対の電極１１，１２は篭１４を受ける第１電極１１と、篭１４内の複数の空き缶１３を底板１４ａに押付ける第２電極１２とを有する。第１電極１１は、鉛直方向に延びて設けられかつベース１９に円錐ころ軸受２１及び玉軸受２２を介して回転可能に取付けられた第１軸部１１ａ、第１軸部１１ａの上端にこの軸部１１ａと一体的に設けられかつ篭１４が載置される第１電極本体１１ｂとからなる。ベース１９は床２３に立設される。また第２電極１２は、鉛直方向に延びて設けられかつ電極ホルダ２４に円錐ころ軸受２６及び玉軸受２７を介して回転可能に取付けられた第２軸部１２ａ、第２軸部１２ａの下端にこの軸部１２ａと一体的に設けられかつ篭１４内の複数の空き缶１３の上端に圧接される第２電極本体１２ｂとからなる。なお、第１電極１１はベース１９から電気的に絶縁され、第２電極１２は電極ホルダ２４から電気的に絶縁される。
【００１９】
電源１６は、第２電極１２が正極となりかつ第１電極１１が陰極となるように一対の電極１１，１２に直流電圧を印加する直流電源である。この直流電源１６が一対の電極１１，１２を通して空き缶１３に流す直流電流は、篭１４内の空き缶１３の全部又は一部を構成するアルミニウムが溶融しかつ空き缶１３の残部を構成する鉄が溶融しない温度範囲に加熱されるジュール熱を発生する値に設定される。具体的には、篭１４内の複数の空き缶１３が６７０〜８００℃、好ましくは６８０〜７５０℃の温度範囲に加熱されるように設定される。ここで、空き缶１３の加熱温度範囲を６７０〜８００℃としたのは、６７０℃未満ではアルミニウムが溶融せず、８００℃を越えると無用に多くの電力を消費してしまい不経済だからである。なお、複数の空き缶をリフティングマグネットを用いて磁力で搬送する場合には、空き缶１３を７５０℃を越えない温度に加熱することが好ましい。これは、鉄のキュリー点が７６０℃前後であるため、７５０℃を越えると空き缶を磁力で搬送できなくなるためである。
【００２０】
駆動手段１７は、電極ホルダ２４の上端に取付けられかつ主力軸１７ａが第２電極１２の第２軸部１２ａ上端にカップリング２８を介して接続された減速機付モータからなる。駆動手段１７により第２電極１２に付与される回転運動の速度は１２０〜３６０ｒｐｍ、好ましくは１２０〜２４０ｒｐｍである。また駆動手段１７により第２電極１２に付与される回動運動の周期は２４０〜３６０回／分、好ましくは２４０〜３００回／分であって、その回転角は９０〜２７０度、好ましくは９０〜１２０度である。ここで、上記回転運動の速度を１２０〜３６０ｒｐｍの範囲に限定したのは、１２０ｒｐｍ未満では溶融アルミニウムの一部が空き缶１３のスチール部分に付着したままとなって溶融アルミニウムを完全に分離できず、３６０ｒｐｍを越えると装置１０の剛性を確保するのに必要以上に装置が大型化し不経済だからである。また上記回動運動の周期を２４０〜３６０回／分の範囲に限定したのは、２４０回／分未満ではスチール缶内に入り込んだ溶融アルミニウムがスチール缶から出にくく、３６０回／分を越えると装置１０の剛性を確保するのに必要以上に装置が大型化し不経済だからである。更に上記回動運動の回転角を９０〜２７０度の範囲に限定したのは、この範囲外ではスチール缶内に入り込んだ溶融アルミニウムがスチール缶から出にくくなるからである。
【００２１】
一方、炉体１８は、上面が開放され下方に向うに従って次第に直径が大きくなるコーン状の周壁１８ａと、外周縁が周壁１８ａ下端に連設され内周縁がベース１９上面に載置された底壁１８ｂとを有する。底壁１８ｂには、溶融アルミニウムを貯留する貯留部１８ｃが形成される。周壁１８ａの内面及び底壁１８ｂの上面には、耐熱性及び耐浸食性を有するセラミックやクロムのコーティングにより薄膜（図示せず）が形成される。これにより周壁１８ａの内面に付着した溶融アルミニウムがこの内面に沿ってスムーズに流下し、貯留部１８ｃに貯留された溶融アルミニウムがスムーズに排出口１８ｆから排出されるようになる。また周壁１８ａ及び底壁１８ｂの壁内には、炉体１８内の溶融アルミニウムを溶融状態に保持する、即ち炉体１８内を６７０〜８００℃、好ましくは６８０〜７５０℃の温度範囲に保持する炉体用発熱体１８ｄが配索される。この炉体用発熱体１８ｄとしては、シリコニット（ＳｉＣ）ヒータや金属抵抗線ヒータ等が挙げられる。なお、図１及び図２中の符号１８ｅは炉体用断熱材である。
【００２２】
また炉体１８の下面は容器２９により覆われ、この容器２９は容器スライド手段３１により上下動可能に構成される。容器２９は、炉体１８の周壁１８ａ下部を所定の間隔をあけて包囲する外壁２９ａと、ベース１９を所定の間隔をあけて包囲する内壁２９ｂと、外壁２９ａの下縁と内壁２９ｂの下縁とを接続しかつ炉体１８の底壁１８ｂに対向するリング壁２９ｃとを有する。外壁２９ａの内面、内壁２９ｂの外面及びリング壁２９ｃの上面には、炉体１８と同様に、セラミックやクロムのコーティングにより薄膜（図示せず）が形成される。また外壁２９ａ、内壁２９ｂ及びリング壁２９ｃの壁内には、容器２９内の溶融アルミニウムを溶融状態に保持する、即ち容器２９内を６７０〜８００℃、好ましくは６８０〜７５０℃の温度範囲に保持する容器用発熱体２９ｄが配索される。この容器用発熱体２９ｄは炉体用発熱体１８ｄと同一に構成される。なお、図１及び図２中の符号２９ｅは容器用断熱材であり、符号２９ｆは排出口１８ｆを開放可能に閉止する栓であり、符号２９ｇは容器２９に形成された排出孔である。
【００２３】
スライド手段３１は、床２３に立設された複数のシリンダ３２と、容器２９の外壁２９ａ外面にシリンダ３２に対向してそれぞれ固着されかつシリンダ３２のピストンロッド３２ａにそれぞれ連結された複数のブラケット３３とを有する。シリンダ３２は、この実施の形態ではエアシリンダであるが、油圧シリンダでもよい。また容器スライド手段３１が容器２９を上昇させると、排出口１８ｆが栓２９ｆにより閉止され、容器２９を下降させると、排出口１８ｆが開放されるように構成される。更に炉体１８内には、アルゴンガスや窒素ガス等の不活性ガスが充填される。なお、電極ホルダ２４にはアーム３４の先端が嵌着され、アーム３４の基端は床２３に立設された支柱３６に上下動可能に嵌入される。
【００２４】
このように構成された分離装置１０を用いてアルミニウムを分離する方法を説明する。
先ず炉体用発熱体１８ｄ及び容器用発熱体２９ｄに通電することにより、炉体１８内及び容器２９内を６７０〜８００℃の温度範囲に保持し、容器スライド手段３１のシリンダ３２に圧縮エアを供給することにより、シリンダ３２からピストンロッド３２ａを突出させて容器２９を上昇させ、炉体１８の排出口１８ｆを容器２９の栓２９ｆにより閉止する（図１）。この状態で篭１４に複数の空き缶１３をそのまま収容する。次いで炉体１８内に不活性ガスを充填した後に、アーム３４を支柱３６に沿って下降させることにより、第２電極１２を篭１４内の複数の空き缶１３に圧接する、即ち篭１４を空き缶１３とともに一対の電極１１，１２で挟持する。この状態で直流電源１６により一対の電極１１，１２に所定の直流電流を流すと、空き缶１３にジュール熱が発生して空き缶１３が加熱される。これにより空き缶１３のうち融点の低いアルミニウムにより構成された部分が溶融する。但し、空き缶１３のうち融点の高いスチールにより構成された部分は固体の状態に保たれる。
【００２５】
次に駆動手段１７により第２電極１２を所定の周期及び所定の回転角で回動させると、篭１４が空き缶１３とともに回動するので、スチール缶内に入り込んだ溶融アルミニウムが正転及び逆転の繰返しによりスチール缶から速やかに排出される。所定時間経過後、駆動手段１７により第２電極１２を所定の回転速度で回転させると、篭１４が空き缶１３とともに回転するので、上記溶融アルミニウムが遠心力により篭１４の外方に飛散する。更に上記飛散した溶融アルミニウムは炉体１８の周壁１８ａ内面に付着し、この周壁１８ａ内面に沿ってスムーズに流下した後に、貯留部１８ｃに溶融状態で貯留される。このとき炉体１８内には不活性ガスが充填されているので、貯留部１８ｃ内の溶融アルミニウムが酸化されることはない。この結果、空き缶１３を解砕することなく、空き缶１３からアルミニウムを確実に分離・回収できる。
【００２６】
所定時間経過後、シリンダ３２から圧縮エアを排出してピストンロッド３２ａを引っ込めることにより容器２９を下降させると、容器２９の栓２９ｆが炉体１８の排出口１８ｆから離脱し、炉体１８の排出口１８ｆが開放される（図２）。これにより貯留部１８ｃ内の溶融アルミニウムは排出口１８ｆから排出されて、容器２９内に溶融状態で貯留された後に、容器２９の排出孔２９ｇから排出されて、インゴットケース３７に収容される。インゴットケース３７に収容された溶融アルミニウムはこのケース３７内で固化してアルミインゴット３８となる。更に駆動手段１７を停止し、電極ホルダ２４を上昇させた後に、リフティングマグネット（図示せず）を用いてスチール缶のみからなる複数の空き缶１３の塊を吸着することにより、空き缶１３の塊を篭１４から取出す。上記の作業を繰返すことにより、バッチ処理にて空き缶１３からアルミニウムを分離・回収できる。
【００２７】
なお、上記実施の形態では、篭に複数の空き缶をそのまま収容したが、複数の空き缶をプレスにて潰した後に篭に収容してもよい。この場合、リフティングマグネットを用いて複数の空き缶の塊を磁力にて吸着することにより、空き缶の塊を篭から取出すのみならず篭に収容できるとともに、１回の処理で大量の空き缶からアルミニウムを分離・回収できる。
また、上記実施の形態では、第２電極が正極となり、第１電極が負極となるように一対の電極に直流電圧を印加したが、第１電極が正極となり、第２電極が負極となるように一対の電極に直流電圧を印加してもよい。
【００２８】
また、上記実施の形態では、電源として直流電圧を挙げたが、交流電源でもよい。
更に、上記実施の形態では、炉体内の溶融アルミニウムを溶融状態に保持するために、炉体の周壁及び底壁の壁内に発熱体を配索したが、炉体の周壁及び底壁の壁内にコイルを配索してもよい。この場合、コイルに通電することにより、周壁及び底壁の内側金属板に渦電流を発生して炉体内が加熱されるため、炉体内の溶融アルミニウムが溶融状態に保持される。
【００２９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、アルミニウムの融点より高い融点を有する金属製の篭に複数の空き缶を収容し、一対の電極が空き缶を篭とともに回転可能に挟持し、電源が一対の電極を通して空き缶に所定の電流を流すと、空き缶が加熱されて空き缶の全部又は一部を構成するアルミニウムが溶融し、駆動手段が一対の電極を回動した後に回転させると、溶融アルミニウムが遠心力により篭の外方に飛散し、この飛散した溶融アルミニウムが炉体に溶融状態で貯留される。この結果、空き缶を解砕することなく、アルミニウムを確実に分離・回収できる。
【００３０】
また炉体の底壁に溶融アルミニウムを排出可能な排出口を形成し、炉体の下面を覆う容器の排出口に対向する位置に栓を設け、容器を容器スライド手段により上下動させれば、容器が上昇したときに栓が排出口を閉止するので、溶融アルミニウムを炉体内に貯留でき、容器が下降したときに栓が排出口を開放するので、炉体内の溶融アルミニウムを排出口から速やかに排出できる。
また炉体内に不活性ガスを充填すれば、炉体内に貯留された溶融アルミニウムが酸素に曝されないので、溶融アルミニウムの酸化を防止できる。
また複数の空き缶をプレスにより潰した状態で篭に収容すれば、１回の処理で大量の空き缶からアルミニウムを分離・回収できる。
【００３１】
更に上記金属製の篭に複数の空き缶を収容し、これらの空き缶を篭とともに一対の電極により回転可能に挟持し、一対の電極を通して空き缶に所定の電流を流し、更に一対の電極に回動等の運動を付与すれば、空き缶が加熱されて空き缶の全部又は一部を構成するアルミニウムが溶融し、この溶融アルミニウムが遠心力にて篭の外方に飛散した後に炉体内に貯留される。この結果、上記と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施形態のアルミニウムを分離している状態を示す分離装置の縦断面構成図。
【図２】その分離装置の炉体に貯留されたアルミニウムを排出している状態を示す図１に対応する断面構成図。
【符号の説明】
１０  アルミニウムの分離装置
１１  第１電極
１２  第２電極
１３  空き缶
１４  篭
１６  直流電源（電源）
１７  駆動手段
１８  炉体
１８ｂ  底壁
１８ｆ  排出口
２９  容器
２９ｆ  栓
３１  容器スライド手段
【図１】
0003689687.tif 000002
【図２】
0003689687.tif 000003