(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防波堤ケーソンの背面に築造された被覆石法面の表面を、全体が袋状をなす布製型枠内にコンクリートを充填してなるコンクリートマットによって被覆する護岸被覆工において、前記布状型枠は、前記布製型枠の上面の内側に、あらかじめ護岸延長方向に沿って所定間隔をあけて、該コンクリートマット内の法長方向のほぼ全長に延在するように上端部が縫着された複数本の筒状ネットと、該筒状ネット内に収容されるワイヤーロープとを有し、該ワイヤーロープをあらかじめ前記筒状ネット内に挿通、収容した状態で前記被覆石法面表面に敷設され、前記ワイヤーロープの上端が前記防波堤ケーソン壁面に、下端が前記被覆石法面上のコンクリートマット下端を支持するアンカー部に定着され張設された状態で、前記布製型枠内にコンクリートが充填されたことを特徴とする護岸被覆工。
【請求項２】
前記筒状ネットの高さは、コンクリートが充填されたコンクリートマットのマット厚の略１／２であり、該筒状ネット内に挿通された前記ワイヤーロープは前記マットの厚さ方向のほぼ中央位置に配置されたことを特徴とする請求項１記載の護岸被覆工。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は護岸被覆工に係り、特に防波堤護岸工において、港内への越波による被覆石の洗掘を防止するように施工されるコンクリートマットによる被覆工の構造安定性、耐久性を高めた護岸被覆工に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防波堤護岸は想定された波浪に対して十分、港内の静穏を維持できるような構造、寸法に設計されている。図６は、従来の消波ブロック混成堤からなる防波堤護岸の一例を示した断面図である。この防波堤護岸５０は、捨て石基礎５１上にケーソン５２を据え付けると共に、ケーソン５２前面に所定法勾配からなる消波ブロック工５３を、背面に所定法勾配からなる被覆石５４が築造されている。この種の防波堤の天端高は、一般に防波堤背後の港内への越波の影響を考慮してさく望平均満潮面（H.W.L.）を基準として決定される。しかし、この防波堤天端高以上の波浪が越波してケーソン背面側の被覆石が洗掘されることも起こりうる。そこで、同図に示したように、ケーソン背面側の被覆石の表面を覆う洗掘防止用の被覆工が行われることが多い。この被覆工には、アスファルトマット工のほか、被覆石の積まれた法面に沿って布製型枠を布設し、その内部にコンクリートを充填したコンクリートマットで被覆する方法等が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この被覆コンクリート工に用いられているコンクリートは、無筋コンクリートであるため、法面の不等沈下等が原因で被覆工の法面と天端面との間の法肩の屈曲部５５ａでコンクリートにクラックが生じ、ひどい場合にはマットのコンクリートが切断され、法面上のコンクリートマット５５Ｂが法面との摩擦のみで保持される状態が生じるおそれがある。このため、コンクリートマットの滑動を防止するマット懸垂用の杭やマットを下側から支える支持工を設けたりして対応している。しかし、捨て石等を築造しただけの法面上に安定した構造物を付加的に構築することは困難であるため、コンクリートマットが法面との摩擦抵抗のみで支持されたままの場合も多い。
【０００４】
そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、防波堤被覆工の構造安定性を図るようにした護岸被覆工を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明は  防波堤ケーソンの背面に築造された被覆石法面の表面を、全体が袋状をなす布製型枠内にコンクリートを充填してなるコンクリートマットによって被覆する護岸被覆工において、前記布状型枠は、前記布製型枠の上面の内側に、あらかじめ護岸延長方向に沿って所定間隔をあけて、該コンクリートマット内の法長方向のほぼ全長に延在するように上端部が縫着された複数本の筒状ネットと、該筒状ネット内に収容されるワイヤーロープとを有し、該ワイヤーロープをあらかじめ前記筒状ネット内に挿通、収容した状態で前記被覆石法面表面に敷設され、前記ワイヤーロープの上端が前記防波堤ケーソン壁面に、下端が前記被覆石法面上のコンクリートマット下端を支持するアンカー部に定着され張設された状態で、前記布製型枠内にコンクリートが充填されたことを特徴とする。
【０００６】
このとき、前記筒状ネットの高さは、コンクリートが充填されたコンクリートマットのマット厚の略１／２であり、該筒状ネット内に挿通された前記ワイヤーロープは前記マットの厚さ方向のほぼ中央位置に配置することが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の護岸被覆工の一実施例を添付図面を参照して説明する。
図１は、捨て石基礎１上に据え付けられ、内部に中詰め砂３が充填されたケーソン２と、このケーソン２の背面の根固方塊４及び被覆石法面５と、この法面上に施工された護岸被覆工１０を部分的に示した模式斜視図である。
［護岸被覆工の構造］
同図に示したように、捨て石基礎１上に据え付けられたケーソン２の背面側には所定寸法の被覆石を所定の高さまで所定法面勾配をなす被覆石法面５が築造されている。さらにこの被覆石法面５全体を覆うように、護岸被覆工１０が施されている。この護岸被覆工１０は、布製型枠２０を用いて現場施工されたコンクリートマット２１及びモルタルマット２２とから構成されている。これらのうち、コンクリートマット２１は、本実施の形態では、被覆石法面５の天端面５Ａ全面と最低潮位（L.W.L.）より約−２．０mの潮位面の範囲の法面５Ｂにわたって布設され、さらに所定の重なり部２２ａ（本実施の形態では１．０m）を設けてモルタルマット２２が海底２３まで布設されている。
【０００８】
これらの護岸被覆工のコンクリートマット２１は、布製型枠２０の内部にコンクリートを充填することでマット厚が約３００mm程度となる現場打ち部材で、モルタルマット２２は、同様に布製型枠内にモルタルを充填することでマット厚が約５０mm程度となる現場打ち部材である。これらの布製型枠２０としては、本実施の形態ではポリエステル樹脂繊維製の２枚の織布を所定間隔で配置した接結糸（図示せず）で連結して全体を袋状とした布製型枠（商品名：タコム・マット）が使用されている。コンクリートマット２１の完成時のマット厚さは、内部コンクリート充填量で決定されるが、接結糸の長さをあらかじめ決定することで各厚さの布製型枠が提供されている。なお、布製型枠に使用する繊維は、耐候性を有する一般の合成繊維であれば各種の織布を使用することができる。
【０００９】
［コンクリートマットの構成］
ここで、被覆工としてのコンクリートマット２１の構成について図２〜図５を参照して説明する。図２は、コンクリートマット２１全体にワイヤーロープ３０が挿通された状態を示した断面図、図３はワイヤーロープ定着端の詳細図、図４はワイヤーロープ３０を保持するための手段の例を示した模式説明図、図５は布製型枠２０に設けられたワイヤ保持ネット３１、コンクリート充填孔等の各部位の割付構成図である。
【００１０】
被覆石法面５の天端面５Ａ及び法面５Ｂに展開された布製型枠２０内にコンクリートが充填され、コンクリートマット２１が完成する。このときコンクリートマット２１は、図１，図２に示したように、天端面５Ａ及び法面５Ｂの上部に載置され、さらにマット内に収容されたワイヤーロープ３０の上端３０ａがケーソン壁面２ａに定着されている。このため、将来にわたってコンクリートマット２１が法肩屈曲部２１ａで切断された場合でも、コンクリートマット２１Ｂが数本のワイヤーロープ３０でマット２１Ａの端部から吊持されることになるので、コンクリートマット２１Ｂが法面５Ｂ上を滑落するのを防止できる。
【００１１】
コンクリートマット２１内に収容されたワイヤーロープ３０は、図２に示したように、マットの法長方向（Ｘ方向）全長にわたって、ワイヤ保持ネット３１（後述する）に支持されて収容されている。その両端部３０ａ、３０ｂは、図３各図に示したように、上端３０ａがケーソン壁面２ａに定着され、下端３０ｂが所定のアンカープレート３５を介してマット端部２１ｂに定着されている。本実施の形態では、ワイヤーロープ３０としてφ８mmの鋼撚り線が使用されているが、樹脂被覆された鋼撚り線等を使用することで耐腐食性を高めることも好ましい。また、ワイヤ直径、配置本数は法面上のコンクリートマット２１Ｂの滑動を阻止するための安定条件に応じて適宜決定することが好ましい。
【００１２】
［ワイヤーロープの保持手段］
コンクリートマット内のワイヤーロープ３０の保持手段について図４他を参照して説明する。
ワイヤーロープ３０は、本実施の形態では、図２，図４に示したように、ワイヤ保持ネット３１内に挿通され、マット内での厚さ方向及び長手方向の位置が保持されている。このワイヤー保持ネット３１には、本実施の形態では、所定目合いの樹脂ネットが使用されている。この樹脂ネットは、ビニロン樹脂繊維を格子状に交織して製造した網状体で、原反の縫製時に、ワイヤ配置位置に沿って略Ｕ字形にして布製型枠に縫着されている。これにより、布製型枠の法長方向（Ｘ方向）の全長にわたり延在する筒状体が布製型枠２０内に形成される。このワイヤー保持ネット３１の高さは、充填完了したコンクリートマット２１の厚さ（Ｈ）の１／２の高さとなるように寸法設定されている。これにより、ワイヤーロープ３０がワイヤ保持ワイヤ３１内に挿通された状態ではワイヤーロープ３０はマットの厚さ方向のほぼ中央位置に位置できる（図３各図参照）。なお、樹脂ネットに使用する繊維としては、一般の合成繊維であればよい。
【００１３】
［ワイヤーロープ定着端の構成］
ワイヤーロープ定着端の構成について、図３を参照して説明する。
図３（ａ）は、ワイヤーロープ上端のケーソン２の壁面への定着部３０ａを示している。同図に示したように、あらかじめケーソン壁面２ａにはホールインアンカー３２が取り付けられており、このホールインアンカー３２にはアイナット３３が螺着され、このアイナット３３にシャックル３４を介してワイヤーロープ３０のループ状の端部３０ａが定着されている。このケーソン壁面２ａのアンカー位置も、マット厚さＨの約１／２高さとなるように設定されている。
【００１４】
図３（ｂ）はコンクリートマット２１Ｂの法面下端でのワイヤーロープ定着端３０ｂの構成を示している。同図に示したように、この定着端３０ｂには１辺が３００mmの山形鋼からなるアンカープレート３５のフランジ中央にアイボルト３６が螺着されている。そしてこのアイボルト３６にシャックル３７を介してワイヤーロープ３０のループ端が定着されている。なお、このマット端部２１ｂはモルタルマット２２上端の上に所定の重なり部２２Ａをとって載った状態で施工されている。
【００１５】
［布製型枠の割付構成］
図５は、布製型枠２０と一体に形成される各部位の位置関係を模式的に示した割付図である。本実施の形態では、図示したような１辺が約１１mの平面視して略平方形をなす布製型枠２０を縫製する際に、法長方向（Ｘ方向）全長にわたってワイヤー保持ネット３１を型枠生地に縫着させている。このワイヤー保持ネット３１は、護岸延長方向（Ｙ方向）に約２mピッチで配置され、さらにその間の布地部分には法長方向に約２m間隔となるように、コンクリート充填孔２５が配置されている。このコンクリート充填孔２５を利用してコンクリートが充填される。
【００１６】
［コンクリートマットの施工］
被覆工の施工において、ワイヤーロープ３０は、あらかじめ陸上ヤードで筒状体のワイヤー保持ネット３１内に挿通しておくことが好ましい。そしてワイヤーロープ３０が仕込まれた布製型枠２０を被覆工の現場に搬入し、天端面５Ａ及び法面５Ｂ上の所定位置に展開する。さらに布製型枠２０に設けられた各ワイヤ端取り出し孔２４（図５参照）から、ワイヤーロープ３０の端部３０ａ，３０ｂをそれぞれ引き出し、一端３０ａをケーソン壁面２ａに設けられているアンカー部に、他端３０ｂを法面下端のアンカープレート３５に定着する（図３（ａ），（ｂ）参照）。この状態から布製型枠２０に設けられているコンクリート充填孔２５を利用して布製型枠２０内に、その厚さがマットの法面下側からほぼ均一となるように、適当な位置にあるコンクリート充填孔２５からコンクリートを打設する。コンクリートは通常、陸上からコンクリートポンプ等を利用して打設する。このとき、布製型枠の一部を、チェーンブロック、吊りワイヤ等の仮設吊り部材で被覆工の一部に保持しておくことが好ましい。これにより布製型枠２０の下端にコンクリートが充填され、布製型枠２０がその重みで法面を滑落しないようにするのを防止できる。
【００１７】
また、完成後において、捨て石基礎や被覆石の不等沈下等が生じ、コンクリートマット２１が法肩の屈曲部２１ａで切断され、コンクリートマットの天端側と法面側とが切断されるような場合にも、ワイヤーロープ３０が法面側のコンクリートマット２１Ｂを確実に吊持できるので、コンクリートマット２１Ｂが被覆石法面５Ｂを滑落することを防止できる。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、防波堤を越波した波浪による防波堤背面の被覆石の洗掘を防止する被覆工の構造安定性、耐久性を高めることができ、防波堤構造物全体の耐久性も向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による護岸被覆工の一実施の形態を適用した防波堤構造物（背面側）を示した部分断面斜視図。
【図２】図１に示した本発明の護岸被覆工の一例を示した概略断面図。
【図３】図２に示した護岸被覆工に用いられているワイヤーロープの定着端を示した部分拡大断面図。
【図４】ワイヤー保持ネットによるワイヤーロープの保持状態を模式的に示した部分斜視図。
【図５】布製型枠への各部位の割付例を示した割付平面図。
【図６】従来の防波堤構造物の一例を示した概略断面図。
【符号の説明】
２  ケーソン
５  被覆石法面
５Ａ  天端面
５Ｂ  法面
１０  被覆工
２０  布製型枠
２１，２１Ａ，２１Ｂ  コンクリートマット
２１ａ  法肩屈曲部
３０  ワイヤーロープ
３０ａ，３０ｂ  ワイヤ端部
３１  ワイヤー保持ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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