(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心位置から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体の先端部位から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子により所定の電波を受波して得られる受信信号にもとづいて前記電波の到来方向を探知する無線方向探知装置であって、
前記アンテナ素子と前記支持腕体との間を接続固定するための接続部分とは別個に、前記電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材によって前記アンテナ素子と前記支持腕体との間を連結する連結手段を具備することを特徴とする無線方向探知装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子を直竿状体で形成し、前記連結部材を紐状部材でなる前記屈曲体と前記紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、前記紐状部材の第１の部位を前記先端部位に設けた前記アンテナ素子を保持するための保持部分よりも小さい外形をもつ前記支持腕体の部位に前記固定用部材によって固定し、前記紐状部材の第２の部位を前記直竿状体の前記接続部分よりも先端側の部位に前記固定用部材によって固定した請求項１記載の無線方向探知装置。
【請求項３】
前記アンテナ素子を篭状体で形成し、前記連結部材を紐状部材でなる前記屈曲体と前記紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、前記紐状部材の第１の部位を前記先端部位に設けた前記アンテナ素子を保持するための保持部分よりも小さい外形をもつ前記支持腕体の部位（以下、小外形支持腕部位という）に前記固定用部材によって固定し、前記紐状部材の第２の部位を前記篭状体の篭部分の中を通すか、または、前記篭部分の篭枠に巻き付け、前記紐状部材の第３の部位を前記小外形支持腕部位に前記固定用部材によって固定した請求項１記載の無線方向探知装置。
【請求項４】
中心位置から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体の先端部位から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子を設け、前記支持腕体の水平方向の動きを抑止するために各前記支持腕体の途中部位の間を水平な第１の竿状体によって固定し、前記支持腕体の垂直方向の動きを抑止するために各前記支持腕体の途中部位と、前記中心位置に設けた柱状体との間を斜めの第２の竿状体によって固定するとともに、前記アンテナ素子により所定の電波を受波して得られる受信信号にもとづいて前記電波の到来方向を探知する無線方向探知装置であって、
前記アンテナ素子と前記支持腕体との間を接続固定するための接続部分とは別個に、前記電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材によって前記アンテナ素子と、前記支持腕体の前記第１・第２の竿状体を固定した部位よりも前記中心位置に近い部位との間を連結する連結手段を具備することを特徴とする無線方向探知装置。
【請求項５】
前記アンテナ素子を直竿状体で形成し、前記連結部材を紐状部材でなる前記屈曲体と前記紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、前記紐状部材の第１の部位を前記支持腕体の前記第１・第２の竿状体を固定した部位よりも前記中心位置に近い部位に前記固定用部材によって固定し、前記紐状部材の第２の部位を前記直竿体の前記接続部分よりも先端側の部位に前記固定用部材によって固定した請求項４記載の無線方向探知装置。
【請求項６】
前記アンテナ素子を篭状体で形成し、前記連結部材を紐状部材でなる前記屈曲体と前記紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、前記紐状部材の第１の部位を前記支持腕体の前記第１・第２の竿状体を固定した部位よりも前記中心位置に近い部位（以下、中心側支持腕部位という）に前記固定用部材によって固定し、前記紐状部材の第２の部位を前記篭状体の篭部分の中を通すか、または、前記篭部分の篭枠に巻き付け、前記紐状部材の第３の部位を前記中心側支持腕部位に前記固定用部材によって固定した請求項４記載の無線方向探知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中心位置から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体の先端部位から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子により所定の電波を受波して得られる受信信号にもとづいて上記の電波の到来方向を探知する構成をもつ無線方向探知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の無線方向探知装置におけるアンテナ装置としては、比較的低い周波数帯の電波を探知するために用いられる図９〜図１１のような〔直竿状アンテナ型〕のアンテナ装置１００の構成（以下、第１従来技術という）と、同様に比較的低い周波数帯の電波を探知するために用いられる図１２〜図１４のような〔大篭アンテナ型〕のアンテナ装置１００の構成（以下、第２従来技術という）と、比較的高い周波数帯の電波を探知するために用いられる図１５〜図１７のような〔小篭アンテナ型〕のアンテナ装置１００の構成（以下、第３従来技術という）とが周知である。なお、以下の図９〜図１９において同一の符号で示す部分は同一の機能をもつ部分である。また、この発明において、部材とは、所定の部分を構成する構成材を言うものである。
【０００３】
ここで、〔大篭アンテナ型〕〔小篭アンテナ型〕のようにアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅを篭状体に形成するのは、アンテナの実効高さと広帯域性とを向上させるためであり、また、〔直竿状アンテナ型〕を用いる周波数帯の場合でも、篭状体にした方がよいが、篭状体にすると、それを支持する支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの部分の機械的強度を維持させるのが困難になるためである。
【０００４】
これらのアンテナ装置１００において、複数のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅは、中心位置１１０から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの各先端部位１０２Ａ１〜１０２Ｅ１から垂直方向に上下に張り出して配置した構成になっており、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅで所定の電波（図示せず）を受波して得られる受信信号にもとづいて電波の到来方向Ｄ１を探知している。この探知は、例えば、基準方向Ｄ０、例えば、真北方向に対する角度値θを測定することにより行っている。
【０００５】
なお、アンテナ装置１００の中心位置１１０の上面側Ｘ１、すなわち、中心基部支持体１２０の上面側Ｘ１は、各図では解放状に画いてあるが、アンテナ装置１００を単独で使用する場合には、適宜の防水覆蓋（図示せず）で閉じるように構成するとともに、必要に応じて、中心基部支持体１２０の下方に設けた柱状体１３０の下方に、さらに、適宜の柱状体（図示せず）を継ぎ足して構成する。
【０００６】
また、複数の異なる周波数帯の電波を受波するためのに複数の異なるアンテナ装置１００を垂直方向に並べて、例えば、図１８・図１９のような〔多段アンテナ型〕のアンテナ装置１００Ｘとして構成する場合には、上面側Ｘ１に上方側に位置するアンテナ装置１００の柱状体１３０を底面側Ｘ２を継ぎ足して構成する。なお、必要に応じて、図１９のように、アンテナ装置１００の高さを所要の高さにするための補助的な柱状体１３０Ｘを継ぎ足して構成する場合もある。
【０００７】
なお、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅと各支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの配置数は、各図のような奇数の複数、例えば、５本を配置する場合と、偶数の複数、例えば、６本を配置する場合とがある。
【０００８】
そして、無線方向探知装置５００の構成は、受信部分２１０で選択指定した周波数の電波をアンテナ装置１００の各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅで受波して得られる受信信号１００ａにもとづいて、その電波の到来方向Ｄ１を探知するものであって、例えば、受信信号１００ａを受信部分２１０で増幅して得た増幅信号２１０ａを方向検出部分２２０で所要の検出処理することにより電波の到来方向Ｄ１を表す方向信号２２０ａを得るとともに、この方向信号２２０ａを方向表示部分２３０に与えて、アナログ値による方向表示画面上、または、ディジタル値による表示画面上に電波の到来方向Ｄ１を表示するように構成している。
【０００９】
こうした無線方向探知装置５００の方向探知方式としては、いわゆるベリニ・トシ式の方向探知方式による構成（以下、第４従来技術という）、ドップラー式の方向探知方式による構成（以下、第５従来技術という）、インターフェロメータ式の方向探知方式の構成（以下、第６従来技術という）と、インターフェロメータ式を改良したＭＵＳＩＣ方式の方向探知方式（以下、第７従来技術という）などがある。
【００１０】
ベリニ・トシ式の方向探知方式は、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅをアドコック型アンテナとして形成するとともに、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの出力を中心基部支持体１２０の中の空洞部分に設けたゴニオメータ（図示せず）に導き、ゴニオメータを機械的または電子的な回転によって得られる受信信号１００ａを受信部分に与え、その回転によって生ずる最小感度方向が変化を電波の到来方向として検出するように構成したものであり、一般的には、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの配置数を偶数の複数にしている。
【００１１】
ドップラー方式の方向探知方式は、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅをダイポール・アンテナとして形成しておき、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの各出力を中心基部支持体１２０の中の空洞部分に設けた電子的な切換走査部分（図示せず）に導き、その切換走査を所定の循環方向、例えば、時計回り方向に、順次に切り換えながら受波して得られる受信信号１００ａの切換時点における位相変化の最大方向を電波の到来方向として検出するように構成したものであり、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの配置数は、偶数の複数の場合と奇数の複数の場合とがある。
【００１２】
インターフェロメータ式の方向探知方式は、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅをダイポール・アンテナとして形成しておき、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅに対応するように各受信部分２１０を設けて、電波が各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅに到来した際の電波の周波数の位相に対応する位相を正確に保った各増幅信号２１０ａの位相の差異にもとづいて電波の到来方向を検出するように構成したものであり、また、ＭＵＳＩＣ方式の方向探知方式は、インターフェロメータ式の方向探知方式と同様の各増幅信号２１０ａにおける位相・振幅の差異にもとづいて電波の到来方向を検出することにより同一周波数で異なる方向から到来する電波に対しても各到来方向を検出し得るように改良した構成のものであり、これらの構成における各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの配置数は、偶数の複数の場合と奇数の複数の場合とがある。
【００１３】
そして、図９〜図１１の〔直竿状アンテナ型〕のアンテナ装置１００、すなわち、上記の第１従来技術の構成は、具体的には、中心位置１１０から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅは、例えば、金属材の管体であって、中心位置１１０側に取付座部分１０２Ａ２〜１０２Ｅ２、例えば、金属材の鋳物体をパッキングを介在させてねじ止め固定してあり、この取付座部分１０２Ａ２〜１０２Ｅ２によって、中心基部支持体１２０、例えば、金属材の鋳物体にねじ止め固定するとともに、各支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの先端部位１０２Ａ１〜１０２Ｅ１から上下に張り出した各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅを絶縁物の保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅ、例えば、強化繊維入り合成樹脂材のモールド体に保持させている。なお、支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅと保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅとの間の固定は、保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅと一体にモールドされた筒状部分１０３Ａ１〜１０３Ｅ１に支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅを入れ込み、パッキングを介在させて、要所をねじ止めして固定している。
【００１４】
また、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅは、直線状の竿状体、すなわち、直竿状体で形成したアンテナ素子であって、例えば、両端部分を閉塞した金属材の管体であって先端に行くに従って外径が細くなるような形状にしてあり、その基底部に設けた接続部分１０１Ａ１〜１０１Ｅ１、例えば、金属材のねじ部分（図示せず）とナット部分とによって、保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅに取付固定している。保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅの中は空洞になっていて、アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの出力を取り出すための端子部分（図示せず）が設けてあり、この端子部分からアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの出力を支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの内部に配置したケーブル（図示せず）を介して中心基部支持体１２０に導き、必要に応じて、上記のゴニオメータまたは切換走査部分を介した後に、柱状体１３０または１３０・１３０Ｘの内部に配置した適宜の配線ケーブル（図示せず）と、柱状体１３０または１３０Ｘの基部付近に設けた配線箱１３１とを介して、受信ケーブル２１１に受信信号１００ａとして導いてある。
【００１５】
支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅには、その水平方向の動きを抑止するために、各支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの途中部位１０２Ａ３〜１０２Ｅ３、ちなわち、途中部分の位置の箇所に、固定用保持体１０４Ａ〜１０４Ｅ、例えば、金属板の折曲形成体を固定して設けるとともに、各固定用保持体１０４Ａ〜１０４Ｅの間、すなわち、各途中部位１０２Ａ３〜１０２Ｅ３の間を水平な第１の竿状体１０５Ａ〜１０５Ｅ、例えば、金属材の矩形断面をした帯状体を、いわゆる横方向ステイにして固定してある。
【００１６】
さらに、支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの垂直方向の動きを抑止するために、各支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの途中部位、例えば、各固定用保持体１０４Ａ〜１０４Ｅと中心位置１１０に配置した柱状体１３０、例えば、金属材の管体の所定の部位に固定して設けた固定用保持体１０７Ａ〜１０７Ｅとの間を斜めの第２の竿状体１０６Ａ〜１０６Ｅ、例えば、金属材の矩形断面をした帯状体を、いわゆる縦方向ステイにして固定してある。つまり、アンテナ素子１０１Ａに関連する部分を斜視すると図１１のような構成になっている。
【００１７】
また、図１２〜図１４の〔大篭アンテナ型〕のアンテナ装置１００、すなわち、上記の第２従来技術の構成は、具体的には、上記の図９〜図１１の〔直竿状アンテナ型〕のアンテナ装置１００、すなわち、上記の第１従来技術の構成に比べて、次の箇所が異なっている。
【００１８】
第１には、アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの箇所を、大きい篭状体、例えば、金属材の丸棒または管を垂直面内において「くの字」形に形成した篭枠１０１ａの複数個、例えば、６個を、水平面において放射状に配置して、その「くの字形」の先端側を金属材の円環状体１０１ｃに連続させ、また、その「くの字形」の基部側を金属材の短い円筒体１０１ｄに連続させるとともに、「くの字形」の折り角部分１０１ｂの全てを同様の丸棒または管で連続させて形成した篭部分１０１ｘを設けることにより、大きい篭状体のアンテナ素子にして形成した箇所である。
【００１９】
第２には、接続部分１０１Ａ１〜１０１Ｅ１を、基部側の円筒体１０１ｄと止めねじ１０１ｅとによって形成するとともに、止めねじ１０１ｅを円筒体１０１ｄの中心穴（図示せず）に通して止めねじ１０１ｅの保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅ側に設けたねじ部分によって保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅに固定するように構成した箇所である。そして、アンテナ素子１０１Ａに関連する部分を斜視すると図１４のような構成になっている。
【００２０】
さらに、図１５〜図１７の〔小篭アンテナ型〕のアンテナ装置１００、すなわち、上記の第３従来技術の構成は、具体的には、上記の図１２〜図１４の〔大篭アンテナ型〕のアンテナ装置１００、すなわち、上記の第２従来技術の構成に比べて、次の箇所が異なっている。
【００２１】
第１には、アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの箇所を、小さい篭状体、例えば、金属材の丸棒または管を垂直面内において「くの字」形に形成した篭枠１０１ａの複数個、例えば、６個を、水平面において放射状に配置して、その「くの字形」の先端側を金属材の長い筒状体１０１ｆの先端側に設けたボス部分１０１ｇに連続させ、また、その「くの字形」の基部側を筒状体１０１ｆの基部側に設けたボス部分１０１ｈに連続させて形成した篭部分１０１ｙを設けることにより、小さい篭状体のアンテナ素子にして形成した箇所である。
【００２２】
第２には、接続部分１０１Ａ１〜１０１Ｅ１を、長い筒状体１０１ｆと止めねじ１０１ｊとによって形成するとともに、止めねじ１０１ｌｊを長い円筒体１０１ｆの中心穴（図示せず）に通して、止めねじ１０１ｌｊの保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅ側に設けたねじ部分によって保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅに固定するように構成した箇所である。そして、アンテナ素子１０１Ａに関連する部分を斜視すると図１７のような構成になっている。
【００２３】
無線方向探知装置５００を、探知する電波の周波数帯をごく広くして構成する場合には、例えば、図１８・図１９における複数のアンテナ装置１００群のように、上記の第１従来技術・第２従来技術・第３従来技術の構成によるアンテナ装置１００のうちの任意のものを複数選択して垂直方向に配置するとともに、必要に応じて、その上方部分に、さらに高い周波数帯用のアンテナ装置１００Ｕと避雷針１８０とを垂直方向に配置して、適宜の固定具、例えば、ボルト・ナットなど固定して一体に組み付けた構成（以下、第８従来技術という）に編成して使用する。
【００２４】
なお、図１８・図１９のような第８従来技術による構成の場合には、各アンテナ装置１００・１００Ｕから得られる各受信信号１００ａをアンテナ切換部分２４０で切換選択していずれか１つのアンテナ装置から得られる受信信号１００ａを受信部分２１０に与えるように構成している。また、各アンテナ装置１００群を上記の第７従来技術と同様に配置するとともに、上記のアンテナ切換部分２４０を設けずに、各アンテナ装置１００・１００Ｕからの受信信号を、それぞれ、別個の各受信部分２１０・方向検出部分２２０・方向表示部分２４０に与えて、各周波数帯の電波の到来方向を同時に探知する構成（以下、第９従来技術という）も周知である。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の第４従来技術〜第８従来技術による無線方向探知装置５００の構成では、その構成に用いる上記の第１従来技術〜第３従来技術によるアンテナ装置１００を屋外における電波妨害の少ない比較的高い場所、例えば、丘の上、または、ビルの屋上に設置して使用するため、各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅが風圧・風雨圧などを受けて目につかないほどのごく細かい微振動を続ける。
【００２６】
このため、アンテナ装置１００を長期間に亙って使用していると、その微振動による疲労のために、アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの基部付近、例えば、直竿状体によるアンテナ素子では接続部分１０１Ａ１に近いアンテナ素子の管体の部分、または、保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅと支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅとの固定部分付近に亀裂が入り、その状態で風圧などによる大きな外力が加わることによってこれらの部分が破損するため、その破損した直竿状体によるアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅ、または、支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅ・保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅの一体になったものが、地上に落下したり、風に吹き飛ばされたりして、建造物や地上の通行人に危害を与えるという不都合がある。なお、同様の微振動が保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅと支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅとの間を固定するねじ止め部分が弛緩して同様の事故による不都合を生ずる場合もある。
【００２７】
こうした場合の対策として、自動車・船舶などに使用する長い垂直アンテナなどの場合には、垂直アンテナの基底部分などに、つる巻き状のばね体を設けて、振動を吸収する対策を採っているが、こうした対策をとった場合には、大きな風圧・風雨圧などによってアンテナ素子が横振れしてしまうため、無線方向探知装置５００の場合には、アンテナ素子に受波される電波の位相自体が変動してしまうので、見掛け上の到来方向Ｄ１が変動してしまい、実用に供し得ないという不都合が生ずる。したがって、上記の微振動で折損しない程度に機械的強度を強化することが考えられるが、こうした強化を行うと、その部分の重量増加のほか、大きさ自体も大きくなるため、風圧抵抗・耐風雨圧抵抗が増加するので、さらに、支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅ・中心基部支持体１２０・柱状体１３０の強化などが必要になり、アンテナ装置１００全体が、さらに大型・大重量のものになってしまい、装置を安価に提供できないほか、アンテナ装置１００の取付装備工費まてが増加するという不都合が生じてしまう。
このため、こうした不都合のないアンテナ装置を用いた無線方向探知装置の提供が望まれているという課題がある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記のような
中心位置から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体の先端部位から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子により所定の電波を受波して得られる受信信号にもとづいて上記の電波の到来方向を探知する無線方向探知装置において、
上記のアンテナ素子と上記の支持腕体との間を接続固定するための接続部分とは別個に、上記の電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材によって上記のアンテナ素子と上記の支持腕体との間を連結する連結手段を設ける第１の構成と、
【００２９】
この第１の構成において、
上記のアンテナ素子を直竿状体で形成し、上記の連結部材を紐状部材でなる上記の屈曲体と上記の紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、上記の紐状部材の第１の部位を上記の先端部位に設けた上記のアンテナ素子を保持するための保持部分よりも小さい外形をもつ上記の支持腕体の部位に上記の固定用部材によって固定し、上記の紐状部材の第２の部位を上記の直竿状体の上記の接続部分よりも先端側の部位に上記の固定用部材によって固定するようにした第２の構成と、
【００３０】
上記の第１の構成において、
上記のアンテナ素子を篭状体で形成し、上記の連結部材を紐状部材でなる上記の屈曲体と上記の紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、上記の紐状部材の第１の部位を上記の先端部位に設けた上記のアンテナ素子を保持するための保持部分よりも小さい外形をもつ上記の支持腕体の部位、すなわち、小外形支持腕部位に上記の固定用部材によって固定し、上記の紐状部材の第２の部位を上記の篭状体の篭部分の中を通すか、または、上記の篭部分の篭枠に巻き付け、上記の紐状部材の第３の部位を上記の小外形支持腕部位に上記の固定用部材によって固定するようにした第３の構成と、
【００３１】
中心位置から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体の先端部位から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子を設け、上記の支持腕体の水平方向の動きを抑止するために各上記の支持腕体の途中部位の間を水平な第１の竿状体によって固定し、上記の支持腕体の垂直方向の動きを抑止するために各上記の支持腕体の途中部位と、上記の中心位置に設けた柱状体との間を斜めの第２の竿状体によって固定するとともに、上記のアンテナ素子により所定の電波を受波して得られる受信信号にもとづいて上記の電波の到来方向を探知する無線方向探知装置において、
【００３２】
上記のアンテナ素子と上記の支持腕体との間を接続固定するための接続部分とは別個に、上記の電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材によって上記のアンテナ素子と、上記の支持腕体の上記の第１・第２の竿状体を固定した部位よりも上記の中心位置に近い部位との間を連結する連結手段
を設ける第４の構成と、
【００３３】
この第４の構成において、
上記のアンテナ素子を直竿状体で形成し、上記の連結部材を紐状部材でなる上記の屈曲体と上記の紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、上記の紐状部材の第１の部位を上記の支持腕体の上記の第１・第２の竿状体を固定した部位よりも上記の中心位置に近い部位に上記の固定用部材によって固定し、上記の紐状部材の第２の部位を上記の直竿状体の上記の接続部分よりも先端側の部位に上記の固定用部材によって固定するようにした第５の構成と、
【００３４】
上記の第４の構成において、
上記のアンテナ素子を篭状体で形成し、上記の連結部材を紐状部材でなる上記の屈曲体と上記の紐状部材の所定の部位を固定するための固定用部材とにより形成するとともに、上記の紐状部材の第１の部位を上記の支持腕体の上記の第１・第２の竿状体を固定した部位よりも上記の中心位置に近い部位、すなわち、中心側支持腕部位に上記の固定用部材によって固定し、上記の紐状部材の第２の部位を上記の篭状体の篭部分の中を通すか、または、上記の篭部分の篭枠に巻き付け、上記の紐状部材の第３の部位を上記の中心側支持腕部位に上記の固定用部材によって固定するようにした第６の構成と
により上記の課題を解決したものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態として、この発明を上記の第１従来技術〜第３従来技術によるアンテナ装置１００を用いた上記の第４従来技術〜第７従来技術による無線方向探知装置５００に適用した実施例を説明する。
【００３６】
【実施例】
以下、図１〜図８によりこの発明の実施例を説明する。図１〜図８において図９〜図１９の符号と同一符号で示す部分は、図９〜図１９で説明した同一符号の部分と同一の機能をもつ部分であり、また、図１〜図８において同一符号で示す部分は図１〜図８のいずれかにおいて説明する同一符号の部分と同一の機能をもつ部分である。
【００３７】
なお、図１〜図３・図６〜図８では、図１１・図１４・図１７に相当するアンテナ素子１０１Ａの部分に関係する要部の斜視部分と、受信部分２１０・方向検出部分２２０・方向表示部分２３０の部分のみしか示していないが、実際には、他のアンテナ素子１０１Ｂ〜１０１Ｅ・接続部分１０１Ｂ１〜１０１Ｅ１・保持部分１０３Ｂ〜１０３Ｅ・支持腕体１０２Ｂ〜１０２Ｅ・固定用保持体１０４Ｂ〜１０４Ｅ・第１の竿状体１０５Ａ〜１０５Ｅ・第２の竿状体１０６Ａ〜１０６Ｅ・固定用保持体１０７Ａ〜１０７Ｅの部分に関係する要部の斜視部分も、それぞれ、図１〜図３・図６〜図８と同様に構成されており、また、中心位置１１０側の柱状体１３０・中心基部支持体１２０・取付座部分１０２Ａ２〜１０２Ｅ２などに付随する部分は、それぞれ、図９・図１０の構成、図１２・図１３の構成、図１５、図１６の構成と同様に構成されているものである。
【００３８】
したがって、以下の図１〜図３・図６〜図８による構成の説明は、各符号において最後にＡ〜Ｅの付く符号のものについては、そのうちの１つものを代表して、最後にＡの付く符号の部分により説明しているものである。
【００３９】
〔第１実施例〕
以下、図１・図４・図５により第１実施例を説明する。この第１実施例は上記の第１従来技術にこの発明を適用した実施例であり、この第１実施例の構成が図９の第１従来技術のアンテナ装置１００による無線方向探知装置５００の構成と異なる箇所は次の箇所である。
【００４０】
第１には、電波に影響を与えない材質の屈曲体３０１、例えば、図４の〔イ−イ断面〕のように、高張力グラスファイバーの複数本を同心円状に配列したものを合成樹脂系接着剤で一体化して形成した心材３０１ａの周囲を耐候性塩化ビニールで形成した軟質の被覆材３０１ｂで覆った紐状部材３０１、例えば、商品名「デベグラスロープ」を主体として、所要の箇所に紐状部材３０１を固定するための図５の〔ウオーム締帯型〕のような固定用部材３０２を組み合わせた連結部材３１０によって、アンテナ素子１０１Ａと支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅとの間を連結するように構成した箇所である。
【００４１】
第２には、上記の連結部材３１０による連結により、アンテナ素子１０１Ａと支持腕体１０２Ａとの間を正規に接続固定するための接続部分１０１Ａ１とは別個に、アンテナ素子１０１Ａと支持腕体１０２Ａとの間を連結して、保持部分１０３Ａと支持腕１０２Ａとの間に亀裂が生じて破損し、また、アンテナ素子１０１Ａのいずれかがその基部付近で亀裂を生じて破損した際に、その破損により離脱した部分が地上に落下するのを防止するための落下防止用連結を行うように構成している箇所である。
【００４２】
第３には、紐状部材３０１・固定用部材３０２でなる連結部材３１０の支持腕体１０２Ａに対する固定を、保持部分１０３Ａを支持腕体１０２Ａに差し込んで固定する筒状部分１０３Ａ１の外形よりも小さい外形をもつ支持腕体１０２Ａの部位に固定するようにして、仮に、上記の微振動により保持部分１０３Ａと支持腕体１０２Ａとの固定部分付近に亀裂が入って破損した場合や同固定部分の止めねじが弛緩して抜けた場合でも、支持腕体１０２Ａに固定用部材３０２で固定した紐状部材３０１によって、アンテナ素子１０１Ａ・保持部分１０３Ａの一体になった部分が紐状部材３０１によって脱落防止できるように構成した箇所である。
【００４３】
第４には、紐状部材３０１・固定用部材３０２でなる連結部材３１０の直竿状体でなるアンテナ素子１０１Ａに対する固定を、アンテナ素子１０１Ａの接続部分１０１Ａ１よりも先端側の部位に固定するようにして、仮に、上記の微振動によって直竿状体によるアンテナ素子１０１Ａの接続部分１０１Ａ１にごく近い直竿状体の管体の部分に亀裂が入って破損した場合でも、破損箇所よりも先端側に固定用部材３０２によって紐状部材３０１を固定したことにより、破損した箇所よりも先端側のアンテナ素子の部分が紐状部材３０１によって脱落防止できるように構成した箇所である。
【００４４】
第５には、紐状部材３０１を、図４の〔両端環状型〕のように、両端の端末３０１ｄを折り返して、この折り返した部分の端部に端部固定部分３０１ｅを、テープ、例えば、強化ポリエステル、すなわち、ＦＲＰ材のテープを巻き付けて接着固定し、その外周を、架橋ポレオフィン樹脂材の熱収縮チューブで覆うことにより、紐状部材３０１の両端に環状部分３０１Ａ・３０１Ｂを形成して構成した箇所である。
【００４５】
第６には、固定用部材３０２を、図５の〔ウオーム締帯型〕のような水道ホースの締付などに用いられている締付バンド、例えば、商品名「ホースクランプ」で構成した箇所である。そして、固定用部材３０２は、例えば、ステンレス鋼板の帯状体３０２ａにウオーム歯車の歯形に代わる歯形穴３０２ｂを設けておくとともに、帯状体３０２ａの一端には、ウオーム３０２ｃの軸に、その軸をドライバーなとで回転する部分、例えば、ドライバー溝３０２ｄを設けたウオーム機構部分３０２ｅを設けておき、帯状体３０２ａの他端側を解放端３０２ｆに形成しておくことにより、帯状体３０２ａの部分を固定したい箇所に巻き付けた後に、解放端３０２ｆをウオーム３０２ｃの下側に設けた案内穴３０２ｇに入れ込んでウオーム３０２ｃを回転させ、帯状体３０２ａで巻き付けた部分を締め付けて固定するように構成してある。
【００４６】
第６には、支持腕体１０２Ａに対する紐状部材３０１の固定を、具体的には、まず、支持腕体１０２Ａに固定用部材３０２を固定する部位の箇所に、支持腕体・紐状部材の保護と滑り止めを兼ねさせるための保護層３２０として、屋外絶縁用の軟質塩化ビニール３２０Ａ、例えば、商品名「ビニール粘着テープ」を巻き付けるとともに、固定用部材３０２の帯状体３０２ａの部分に、加熱によって形状が収縮する合成樹脂のチューブ（図示せず）、例えば、商品名「収縮チューブ」を嵌め込んで収縮させることにより、紐状部材３０１の損傷防止用の保護覆（図示せず）を形成しておき、紐状部材３０１の一方の環状部分３０１Ａの穴の中に、帯状体３０２ａの部分を入れ込んだ後に、上記のウオーム３０２ｃによる締付を行って固定している箇所である
【００４７】
第７には、直竿状体によるアンテナ素子１０１Ａに対する紐状部材３０１の固定を、具体的には、まず、アンテナ素子１０１Ａに固定用部材３０２を固定する部位の箇所に、直竿状体・紐状部材の保護と滑り止めを兼ねさせるための保護層３２０として、上記の軟質塩化ビニールテープ３２０Ａと同様のテープ３３０Ａを巻き付けるとともに、固定用部材３０２の帯状体３０２ａの部分に、上記の合成樹脂のチューブと同様の合成樹脂のチューブを嵌め込んで収縮させることにより、紐状部材３０１の損傷防止用の保護覆（図示せず）を形成しておき、次に、紐状部材３０１の他方の環状部分３０１Ｂの穴の中に、帯状体３０２ａの部分を入れ込んだ後に、上記のウオーム３０２ｃによる締付を行って固定している箇所である。
【００４８】
つまり、この第１実施例の構成は、概括的には、上記のような
中心位置１１０から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの先端部位、すなわち、先端部分の位置から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅにより所定の電波を受波して得られる受信信号１００ａにもとづいて上記の電波の到来方向Ｄ１を探知する無線方向探知装置５００において、
【００４９】
上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅと上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅとの間を接続固定するための接続部分１０１Ａ１〜１０１Ｅ１とは別個に、上記の電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材３１０、例えば、強化グラスファイバーの心材３０１ａを耐候性塩化ビニールの被覆材３０１ｂで被覆した材質の紐状部材３０１を主体とする連結部材３１０によって上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅと上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅとの間を連結する連結手段
を設けた上記の第１の構成を構成しているものである。
【００５０】
また、上記の第１の構成において、
上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅを直竿状体で形成し、上記の連結部材３１０を紐状部材、例えば、強化グラスファイバーの心材３０１ａを耐候性塩化ビニールの被覆材３０１ｂで被覆した材質の紐状部材３０１でなる上記の屈曲体と、上記の紐状部材３０１の所定の部位を固定するための固定用部材、例えば、ウオーム３０２ｃにより締め付ける帯状体３０２ａでなる固定用部材３０２とにより形成するとともに、上記の紐状部材３０１の第１の部位、例えば、一方の環状部分３０１Ａを上記の先端部位、すなわち、支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの先端部分の位置に設けた上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅを保持するための保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅよりも小さい外形をもつ上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの部位に上記の固定用部材３０２によって固定し、上記の紐状部材３０１の第２の部位、例えば、他方の環状部分３０１Ｂを上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの直竿状体の接続部分１０１Ａ１〜１０１Ｅ１よりも先端側の部位を上記の固定用部位３０２によって固定するようにした上記の第２の構成を構成しているものである。
【００５１】
〔第２実施例〕
以下、図２〜図５により第２実施例を説明する。この第２実施例の構成のうち、図２の構成は上記の第２従来技術にこの発明を適用した実施例であり、また、図３の構成は上記の第３従来技術にこの発明を適用した実施例である。
【００５２】
そして、図２の構成が図１の第１実施例の構成と異なる箇所は、アンテナ素子１０１Ａの部分を、上記の第２従来技術による図１４の〔大篭アンテナ型〕の構成における大きい篭状体のアンテナ素子１０１Ａに変更して構成するとともに、連結部材３１０の紐状部材３０１の途中部分の箇所を上下のアンテナ素子１０１Ａの各篭枠１０１ａの部分に巻き付けて構成した箇所である。
【００５３】
さらに、具体的には、紐状部材３０１を、例えば、上側のアンテナ素子１０１Ａの篭枠１０１ａの一方側から巻き付けた後に、先端部分の円環状体１０１ｃの穴の中を通してから、他方側の篭枠１０１ａに巻き付け、さらに、下側のアンテナ素子１０１Ａについても同様に巻き付けておき、そして、紐状部材３０１の両端の環状部分３０１Ａ・３０１Ｂの中に固定用部材３０２の帯状体３０２ａを入れ込んでから、固定用部材３０２を支持腕体１０２Ａに取り付けた後に、ウオーム３０２ｃにより締め付けて固定するように構成したものである。
【００５４】
また、図３の構成が図１の第１実施例の構成と異なる箇所は、アンテナ素子１０１Ａの部分を、上記の第３従来技術による図１７の〔小篭アンテナ型〕の構成における小さい篭状体のアンテナ素子１０１Ａに変更して構成するとともに、連結部材３１０の紐状部材３０１の途中部分の箇所を上下のアンテナ素子１０１Ａの篭部分１０１ｙの中を通して構成した箇所である。
【００５５】
さらに、具体的には、紐状部材３０１を、１つの篭枠１０１ａを通した後に他の篭枠１０１ａに通すようにして、篭部分１０１ｙの中を通し、紐状部材３０１の両端の環状部分３０１・３０１Ｂを、上記の図２の構成の場合と同様に、固定部材３０２の帯状体３０２ａに通して、同様に支持腕体１０２Ａに固定するように構成したものである。
【００５６】
したがって、図２・図３のいずれの構成の場合にも、上記の第１実施例と同様に、
第１には、上記の連結部材３１０による連結により、アンテナ素子１０１Ａと支持腕体１０２Ａとの間を正規に接続固定するための接続部分１０１Ａ１とは別個に、アンテナ素子１０１Ａと支持腕体１０２Ａとの間を連結することにより、仮に、上記の微振動により保持部分１０３Ａと支持腕体１０２Ａとの固定部分付近に亀裂が入って破損した場合や同部分を固定する止めねじが弛緩して抜けた場合でも、支持腕体１０２Ａに固定用部材３０２で固定した紐状部材３０１によって、アンテナ素子１０１Ａ・保持部分１０３Ａの一体になった部分が紐状部材３０１によって脱落防止できるように構成している。
【００５７】
第２には、紐状部材３０１による大い篭部分１０ｘによるアンテナ素子１０１Ａの支持腕体１０２Ａに対する連結を、紐状部材３０１を篭枠１０１ｘに巻き付けて連結することにより、仮に、上記の微振動により保持部分１０３Ａと支持腕体１０２Ａとの固定部分付近に亀裂が入って破損した場合や接続部分の止めねじが弛緩して抜け、上下のアンテナ素子１０１Ａが別個に外れた場合でも、支持腕体１０２Ａに固定用部材３０２で固定した紐状部材３０１によって、上下のアンテナ素子１０１Ａと保持部分１０３Ａの一体になった部分が紐状部材３０１によって脱落防止できるように構成している。
【００５８】
第３には、紐状部材３０１による小さい篭部分１０ｘによるアンテナ素子１０１Ａの支持腕体１０２Ａに対する連結を、紐状部材３０１を篭部分１０１ｙの中に通して連結することにより、仮に、上記の微振動により保持部分１０３Ａと支持腕体１０２Ａとの固定部分に亀裂が入って破損した場合や接続部分の止めねじが弛緩して、上下のアンテナ素子１０１Ａが別個に外れた場合でも、支持腕体１０２Ａに固定用部材３０２で固定した紐状部材３０１によって、上下のアンテナ素子１０１Ａと保持部分１０３Ａの一体になった部分が紐状部材３０１によって脱落防止できるように構成している。
【００５９】
つまり、この第２実施例の構成は、概括的には、上記の第１の構成において、上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅを篭状体で形成し、上記の連結部材３１０を紐状部材３０１でなる上記の屈曲体と、上記の紐状部材３０１の所定の部位を固定するための固定用部材３０２とにより形成するとともに、上記の紐状部材３０１の第１の部位、例えば、一方の環状部分３０１Ａを上記の先端部位、すなわち、支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの先端部分の位置に設けた上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅを保持するための保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅよりも小さい外形をもつ上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの部位、すなわち、小外形支持腕部位に上記の固定用部材３０２によって固定し、上記の紐状部材３０１の第２の部位、例えば、紐状部材３０１の途中部分を上記の篭状体の篭部分１０１ｙの中を通すか、または、上記の篭部分１０１ｘの篭枠１０１ａに巻き付け、上記の紐状部材３０１の第３の部位、例えば、他方の環状部分３０１Ｂを上記の小外形支持腕部位に上記の固定用部材３０２によって固定するようにした第３の構成を構成していることになる。
【００６０】
なお、図２の〔大篭アンテナ型〕の構成の場合における連結体３１０の構成を、図３の〔小篭アンテナ型〕の構成の場合における連結体３１０の構成と同様に、紐状体３０１を篭部分１０１ｘの中に通す構成に変更して、図３の〔小篭アンテナ型〕の構成の場合と同様の効果を得られるように構成し得ることは言うまでもない。
【００６１】
〔第３実施例〕
以下、図４〜図６により第３実施例を説明する。この第３実施例は上記の図１の第１実施例における連結部材３１０の固定の仕方を変更した実施例であり、第３実施例の構成が第１実施例の構成と異なる箇所は、連結部材３１０の紐状部材３０１の両端の環状部分３０１・３０１Ｂを固定用部分３０２で固定する部位を上記の第１実施例の場合によりも離れた位置に変更するとともに、その離れた分によって長くなった紐状部材３０１の途中部分を図５の〔逆爪締帯型〕のような固定用部材３０３によって固定するようにした箇所である。
【００６２】
そして、具体的には、支持腕体１０２Ａに紐状体３０１の一方の環状部分３０１Ａを固定用部材３０２で固定する部位を、支持腕体１０２Ａのステイ取付部分、すなわち、固定用保持体１０４Ａ・第１の竿状体１０５Ａ・第２の竿状体１０６Ａを設けた位置よりも中心位置１１０側に近い部位に変更することにより、第１実施例の場合よりも、さらに強度の高い支持腕体１０２Ａの部分に固定するようにして、仮に、上記の微振動により保持部分１０３Ａと支持腕体１０２Ａとの固定部分に亀裂が入って破損した場合や接続部分の止めねじが弛緩して抜けた場合でも、支持腕体１０２Ａに固定用部材３０２で固定した紐状部材３０１によって、アンテナ素子１０１Ａ・保持部分１０３Ａの一体になった部分が紐状部材３０１によって脱落防止できるように構成している。
【００６３】
また、アンテナ素子１０１Ａの直竿状体に固定用部材３０２を固定する部位も、第１実施例の場合よりも、直竿状体がさらに細くなる先端側に寄った部位に変更することにより、仮に、上記の微振動によって直竿状体によるアンテナ素子１０１Ａの接続部分１０１Ａ１にごく近い管体の部分に亀裂が入って破損した場合でも、破損箇所よりも、さらに先端側に固定用部材３０２によって紐状部材３０１を固定したことにより、破損した箇所よりも先端側のアンテナ素子の部分が紐状部材３０１によって脱落防止できるように構成している。
【００６４】
さらに、紐状部材３０１の途中部分を、適宜の間隔によって、固定用部材３０３で固定することにより、紐状部材３０１の途中部分が風圧・風雨圧でぶらついて疲労損傷を起こさないように構成している。
【００６５】
固定用部材３０３は、図５の〔逆爪締帯型〕のように、ホリアミド系の耐候性合成樹脂材、例えば、商品名「６６ナイロン樹脂」にカーボン粉末を混入して形成した帯状体３０３ａの外面側に断面が鋸歯状の引掛部分３０３ｂを設けておき、帯状体３０３ａの一端側に帯状体３０３ａが入り込める案内穴３０３ｃと逆止爪３０３ｄとをもつ逆止部分３０３ｅを設けるとともに、帯状体３０３ａの他端側を解放端３０３ｆに形成しておくことにより、帯状体３０３ａの部分を固定したい箇所に巻き付けた後に、解放端３０３ｆを案内穴３０３ｃに貫通させて、解放端３０２ｆを強く引っ張り、帯状体３０３ａで巻き付けた部分を締め付けると、その位置で逆止爪３０３ｄによって帯状体３０３ａが固定できるように構成したもので、例えば、商品名「タイラップ」である。
【００６６】
つまり、この第３実施例の構成は、概括的には、上記のような
中心位置１１０から水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの先端部位、すなわち、先端部分の位置から垂直方向に上下に張り出したアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅを設け、上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの水平方向の動きを抑止するために各上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの途中部位の間を水平な第１の竿状体１０５Ａ〜１０５Ｅによって固定し、上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの垂直方向の動きを抑止するために各上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの途中部位と、上記の中心位置１１０に設けた柱状体１３０との間を斜めの第２の竿状体１０６Ａ〜１０６Ｅによって固定するとともに、上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅにより所定の電波を受波して得られる受信信号にもとづいて上記の電波の到来方向Ｄ１を探知する無線方向探知装置５００において、
【００６７】
上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅと上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅとの間を接続固定するための接続部分１０１Ａ１〜１０１Ｅ１とは別個に、上記の電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材３１０、例えば、強化グラスファイバーの心材３０１ａを耐候性塩化ビニールの被覆材３０１ｂで被覆した材質の紐状部材３０１を主体とする連結部材３１０によって、上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅと、上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの上記の第１・第２の竿状体１０５Ａ〜１０５Ｅ・１０６Ａ〜１０６Ｅを固定した部位よりも上記の中心位置１１０に近い部位との間を連結する連結手段
を設けた上記の第４の構成を構成していることなる。
【００６８】
さらに、また、上記の第４の構成において、
上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅを直竿状体で形成し、上記の連結部材３１０を紐状部材３０１でなる上記の屈曲体と上記の紐状部材３０１の所定の部位を固定するための固定用部材３０２とにより形成するとともに、上記の紐状部材３０１の第１の部位、例えば、一方の環状部分３０１Ａを上記の支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅの上記の第１・第２の竿状体１０５Ａ〜１０５Ｅ・１０６Ａ〜１０６Ｅを固定した部位よりも上記の中心位置１１０に近い部位に上記の固定用部材３０２によって固定し、上記の紐状部材３０１の第２の部位、例えば、他方の環状部分３０１Ｂを上記の直竿状体の上記の接続部分１０１Ａ１〜１０１Ｅ１よりも先端側の部位に上記の固定用部材３０２によって固定するようにした上記の第５の構成を構成していることなる。
【００６９】
〔第４実施例〕
以下、図４・図５・図７により第４実施例を説明する。この第４実施例は上記の図２の第２実施例における連結部材３１０の固定の仕方を変更した実施例であり、第４実施例の構成が第２実施例の構成と異なる箇所は、連結部材３１０を支持腕体１０２Ａに固定する部分のみを上記の図６の第３実施例における同部分と同様に、変更して構成した箇所である。
【００７０】
そして、具体的には、支持腕体１０２Ａに紐状体３０１の一方の環状部分３０１Ａを固定用部材３０２で固定する部位を、支持腕体１０２Ａのステイ取付部分、すなわち、固定用保持体１０４Ａ・第１の竿状体１０５Ａ・第２の竿状体１０６Ａを設けた位置よりも中心位置１１０側に近い部位に変更することにより、第２実施例の場合よりも、さらに強度の高い支持腕体１０２Ａの部分に固定するようにして、仮に、上記の微振動により保持部分１０３Ａと支持腕体１０２Ａとの固定部分付近に亀裂が入って破損した場合や同固定部分の止めねじが弛緩して抜けたりした場合でも、支持腕体１０２Ａに固定用部材３０２で固定した紐状部材３０１によって、アンテナ素子１０１Ａ・保持部分１０３Ａの一体になった部分が紐状部材３０１によって脱落防止できるように構成している。
【００７１】
なお、図示していないが、アンテナ素子１０１Ａに対する連結部材３１０の連結、すなわち、紐状部材３０１の連結の仕方を、上記の第３実施例における図３の構成の場合と同様に、篭部分１０１ｘの中を通すだけの構成に変更して構成することも、この第４実施例に含むものである。
【００７２】
したがって、この第４実施例の構成によれば、連結部材３１０を支持腕体１０２Ａに連結する部分、すなわち、紐状部材３０１を固定部材３０２で支持腕体１０２Ａに固定する部分の構成が上記の第３実施例の同部分と同様の脱落防止を行えることになる。
【００７３】
また、連結部材３１０をアンテナ素子１０１Ａに連結する部分、すなわち、紐状体３０１をアンテナ素子１０１Ａの篭状体の篭部分１０１ｘの中に通し、または、紐状体３０１をアンテナ素子１０１Ａの篭枠１０１ａの巻き付ける部分が上記の第２実施例の図２の構成の同部分における抜け止めと、第２実施例の図３の構成の同部分と同様の脱落防止を行えることになる。
【００７４】
つまり、この第４実施例の構成は、概括的には、
上記の第４の構成において、
上記のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅを篭状体で形成し、上記の連結部材３１０を紐状部材３０１でなる上記の屈曲体と、上記の紐状部材３０１の所定の部位を固定するための固定用部材３０２とにより形成するとともに、上記の紐状部材３０１の第１の部位、例えば、一方の環状部分３０１Ａを上記の支持腕体１０２Ａ１０２Ｅの上記の第１・第２の竿状体１０５Ａ〜１０５Ｅ・１０６Ａ〜１０６Ｅを固定した部位よりも上記の中心位置１１０に近い部位、すなわち、中心側支持腕部位に、上記の固定用部材３０２によって固定し、上記の紐状部材３０２の第２の部位、例えば、紐状部材３０２の途中部分を上記の篭状体、すなわ、アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの篭状体の篭部分１０１ｘの中を通すか、または、上記の篭部分１０１ｘの篭枠１０１ａに巻き付け、上記の紐状部材３０１の第３の部位、例えば、他方の環状部分３０１Ｂを上記の中心側支持腕部位に上記の固定用部材３０２によって固定するようにした上記の第６の構成を構成していることになる。
【００７５】
〔変形実施〕
この発明は次のように変形して実施することを含むものである。
（１）図１の第１実施例または図６の第３実施例の構成における紐状部材３０１を、図４の〔片側環状型〕のように、環状部分３０１Ｂに相当する部分を無くして、紐状部材３０１の端末３０１ｄに、端部固定部分３０１ｅと同様にして端末部分３０１ｄを補強した構造に変更するとともに、この端末３０１ｄ・３０１ｅの部分を、図８の〔端末固定型〕のように、固定部材３０２を通した箇所に位置付けて構成する。
【００７６】
（２）図１の第１実施例または図６の第３実施例の構成において、上下のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅに各個別に配置している紐状部材３０１を１つの連続した共通の紐状部材３０１に変更し、図８の〔共通紐状部材型〕のように、紐状部材３０１の第２の部位を紐状部材３０１の途中部分３０１Ｙに変更するとともに、途中部分３０１Ｙを固定部材３０２でアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅの直竿状体に固定するように変更して構成する。
【００７７】
（３）図１の第１実施例または図６の第３実施例の構成において、上下のアンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅに各個別に配置している上下の２本の紐状部材３０１を、図８の〔途中環状部材型〕のように、１本の紐状部材３０１の途中部分に環状部分３０１Ａ・３０１Ｂと同様の環状部分３０１Ｃ・３０１Ｄを間隔を離して設けた紐状部材３０１Ｘに変更するとともに、アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅ側の固定用部材３０２を環状部分３０１Ｃ・３０１Ｄに通して固定するように変更して構成する。
【００７８】
（４）第１実施例〜第４実施例と上記（１）〜（３）との構成において、各固定用部材３０２で固定する紐状部材３０１の第１の部位〜第３の部位を適宜な別の部位に変更、例えば、支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅ側に固定する部位を、紐状部材３０１の途中部分などに変更して構成する。
【００７９】
（５）第１実施例〜第４実施例におけるアンテナ装置１００の部分を、図１８・図１９の〔多段アンテナ型〕構成の第８従来技術による複数のアンテナ装置１００群と同様のアンテナ装置１００群をもつ〔多段アンテナ型〕構成に変更するとともに、受信部分２１０の入力側に第７従来技術におけるアンテナ切換部分２４０と同様のアンテナ切換部分２４０を設けて構成する。
【００８０】
（６）第１実施例〜第４実施例におけるアンテナ装置１００の部分を、図１８・図１９の〔多段アンテナ型〕構成の第８従来技術による複数のアンテナ装置１００群と同様のアンテナ装置１００群をもつ〔多段アンテナ型〕構成に変更するとともに、第９従来技術と同様に各アンテナ装置１００の各アンテナ素子１０１Ａ〜１０１Ｅから得られる各受信部分２１０を、それぞれ、別個の受信部分２１０・方向検出部分２２０・方向表示部分１３０に与えて、同時に、各周波数帯の電波の到来方向Ｄ１を探知するように構成する。
【００８１】
（７）第２実施例の図３の構成において、支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅに固定する固定用部材３０１の位置を、保持部分１０３Ａ〜１０３Ｅに近い位置、例えば、矢印３０１Ｒで示す位置に変更することにより、紐状部材３０１の弛みを少なくして構成する。
（８）第２実施例の図３の構成において、支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅに沿った紐状部材３０１の途中部分、例えば、矢印３０１Ｒで示す位置を固定用部材３０３で固定することにより、紐状部材３０１の弛みを無くして構成する。
【００８２】
（９）紐状部材３０１で形成している連結部材３１０の屈曲体を、他の部材、例えば、被覆材３０１ｂが無く心材３０１のみで形成した紐状体、または、グラスファイバー入りのポリエステル樹脂またはエポキシ樹脂などの強化繊維入り合成樹脂材で形成した鎖による鎖状体などに変更して構成する。
【００８３】
（１０）〔大篭アンテナ型〕〔小篭アンテナ型〕の構成における篭部分１０１ｘ・１０１ｙの形状を、他の形状、例えば、篭枠１０１ａを「コの字形」の棒状体または管状体で形成し、もしくは粗い網状体で形成するなどよる篭部分に変更したアンテナ装置１００に適用して構成する。
【００８４】
（１１）第２実施例の図３の構成において、各支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅに固定した紐状部材３０１の環状部分３０１Ａ・３０１Ｂの部分に、図８の〔補足巻付型〕のように、紐状部材３０１と同様の紐状部材３０１Ｚを通した後に、その両端の環状部分３０１Ｅ・３０１Ｆを、固定部材３０２・保護層３２０と同様の固定部材３０２Ｘ・保護層３４０によって、取付座部分１０２Ａ２〜１０２Ｅ２のうちの任意の１つに固定するように変更して構成する。
（１２）第２実施例の図３の構成において、各支持腕体１０２Ａ〜１０２Ｅに別個に固定している複数の紐状部材３０１を全て１本の連続した紐状部材３０１に変更し、この１本の紐状部材３０１の環状部分３０１Ａ・３０１Ｂの部分を任意の１つ支持腕体、例えば、支持腕体１０２Ａに、図３と同様に固定し、その紐状部材３０１の途中部分を、全ての篭部分１０１ｙの中に通しながら、他の支持腕体に配置した固定部材３０２・保護層３２０を通して固定するように変更して構成する。
【００８５】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、各アンテナ素子と各支持腕体との間を接続固定するための正規の接続部分とは別個に、電波に影響を与えない材質の屈曲体を主体とする連結部材で連結しているため、アンテナ素子の基部付近が風圧・風雨圧による微振動によって亀裂が入り、アンテナ素子を保持する保持部分と支持腕体との固定部分付近が破損した場合や同固定部分の止めねじが弛緩して抜けた場合でも、アンテナ素子・保持部分が連結部材で脱落防止されるため、建造物や下方を通る人畜に危害を与えるような事故を未然に防止できるとともに、電波の方向探知に影響を与えないようにした無線方向探知装置を提供し得るなどの特長がある。
【図面の簡単な説明】
図面中、図１〜図８はこの発明の実施例を、また、図９〜図１９は従来技術を示し、各図の内容は次のとおりである。
【図１】要部構成拡大斜視図
【図２】要部構成拡大斜視図
【図３】要部構成拡大斜視図
【図４】要部分解要素拡大斜視図
【図５】要部分解要素拡大斜視図
【図６】要部構成拡大斜視図
【図７】要部構成拡大斜視図
【図８】要部構成拡大斜視図
【図９】全体構成正面図
【図１０】全体構成平面図
【図１１】要部構成拡大斜視図
【図１２】全体構成正面図
【図１３】全体構成平面図
【図１４】要部構成拡大斜視図
【図１５】全体構成正面図
【図１６】全体構成平面図
【図１７】要部構成拡大斜視図
【図１８】全体組付構成正面図
【図１９】全体組付構成正面図
【符号の説明】
１００  アンテナ装置
１００Ｘ  アンテナ装置
１００Ｕ  アンテナ装置
１００ａ  受信信号
１０１Ａ〜１０１Ｅ  アンテナ素子
１０１Ａ１〜１０１Ｅ１  接続部分
１０１ａ  篭枠
１０１ｂ  角部分
１０１ｃ  円環状体
１０１ｄ  円筒体
１０１ｅ  止めねじ
１０１ｆ  円筒体
１０１ｇ  ボス部分
１０１ｈ  ボス部分
１０１ｊ  止めねじ
１０１ｘ  篭部分
１０１ｙ  篭部分
１０２Ａ〜１０２Ｅ  支持腕体
１０２Ａ１〜１０２Ｅ１  先端部位
１０２Ａ２〜１０２Ｅ２  取付座部分
１０２Ａ３〜１０２Ｅ３  途中部位
１０３Ａ〜１０３Ｅ  保持部分
１０４Ａ〜１０４Ｅ  固定用保持体
１０５Ａ〜１０５Ｅ  第１の竿状体
１０６Ａ〜１０６Ｅ  第２の竿状体
１０７Ａ〜１０７Ｅ  固定用保持体
１１０  中心位置
１２０  中心基部支持体
１３０  柱状体
１３０Ｘ  柱状体
１３１  配電箱
１８０  避雷針
２１０  受信部分
２１０ａ  増幅信号
２２０  方向検出部分
２２０ａ  方向信号
２３０  方向表示部分
２４０  アンテナ切換部分
３０１  紐状部材（屈曲体）
３０１Ａ  環状部分
３０１Ｂ  環状部分
３０１Ｃ  環状部分
３０１Ｄ  環状部分
３０１ａ  心材
３０１ｂ  被覆材
３０１ｄ  端末部分
３０１ｅ  端部固定部分
３０１Ｒ  矢印箇所
３０１Ｘ  紐状部材
３０１Ｙ  途中部分
３０１Ｚ  紐状部材
３０２  固定部材
３０２ａ  帯状体
３０２ｂ  歯形穴
３０２ｃ  ウオーム
３０２ｄ  ドライバー溝
３０２ｅ  ウオーム機構部分
３０２ｆ  解放端
３０２ｇ  案内穴
３０３  固定部材
３０３ａ  帯状体
３０３ｂ  引掛部分
３０３ｃ  案内穴
３０３ｄ  逆止爪
３０３ｅ  逆止部分
３０３ｆ  解放端
３１０  連結部材
３２０  保護層
３２０Ａ  塩化ビニールテープ
３３０  保護層
３３０Ａ  塩化ビニールテープ
５００  無線方向探知装置
Ｄ０  基準方向
Ｄ１  到来方向
Ｘ１  上面側
Ｘ２  底面側
θ  角度値
【図１】
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【図２】
0003619081.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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