(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路上方に設置された巻上げ機が、巻上げロープによってつり合重り及びかごをつるべ式に保持し、前記かごと当該かごを制御する制御装置の間を、信号の伝送を行なうテールコードで接続し、かつ、前記かごと前記つり合重りの間を、前記かご及び前記つり合重りが昇降する際のバランスをとるためのつり合ロープで接続し、前記巻上げ機の動作により前記かごを前記昇降路に沿って上下運動させるエレベータにおいて、
前記エレベータが地震等により振動したことを検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段により振動したことを検知した場合に前記かごの位置を検出するかご位置検出センサと、
一端が回転可能に接続され、常時前記昇降路の側壁面に中心軸が垂直になるように設けられ、前記振動検知手段によって振動が検知され、かつ前記かご位置検出センサによって前記かごが近くにないことを検出した場合に、前記昇降路において、前記テールコードが存在する側と前記つり合ロープが存在する側とで分けるように、他端が倒れ込む振れ止め棒と、
前記昇降路の壁面であって、前記振れ止め棒の回転支持部と対向する位置に設けられ、側壁面から倒れ込んできた前記振れ止め棒の他端を受け止める受け止め体と、
前記テールコードまたは前記つり合ロープが前記振れ止め棒に接触しているか否かを検知するロープ接触検知手段と
を具備したことを特徴とするエレベータのロープ絡まり防止装置。
【請求項２】
前記振れ止め棒の表面を衝撃緩和材で覆ったことを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ絡まり防止装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のエレベータのロープ絡まり防止装置において、
前記振れ止め棒の上端から下端に渡って、前記振れ止め棒に接触しないように張られたピアノ線をさらに具備し、
前記ロープ接触検知手段は、前記ピアノ線の状態によって、前記テールコードまたは前記つり合ロープが前記振れ止め棒に接触しているか否かを検知する
ことを特徴とするエレベータのロープ絡まり防止装置。
【請求項４】
昇降路上方に設置された巻上げ機が、巻上げロープによってつり合重り及びかごをつるべ式に保持し、前記かごと当該かごを制御する制御装置の間を、信号の伝送を行なうテールコードで接続し、かつ、前記かごと前記つり合重りの間を、前記かご及び前記つり合重りが昇降する際のバランスをとるためのつり合ロープで接続し、前記巻上げ機の動作により前記かごを前記昇降路に沿って上下運動させるエレベータにおいて、
前記エレベータが地震等により振動したことを検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段により振動したことを検知した場合に前記かごの位置を検出するかご位置検出センサと、
一端が回転可能に接続され、常時前記昇降路の側壁面に中心軸が垂直になるように前記昇降路に複数設けられ、前記振動検知手段によって振動が検知され、かつ前記かご位置検出センサによって前記かごが近くにないことを検出した場合に、前記昇降路において、前記テールコードが存在する側と前記つり合ロープが存在する側とで分けるように、他端が倒れ込む振れ止め棒と、
前記昇降路の壁面であって、前記振れ止め棒の回転支持部と対向する位置に設けられ、側壁面から倒れ込んできた前記振れ止め棒の他端を受け止める複数の受け止め体と、
前記テールコードまたは前記つり合ロープが前記振れ止め棒に接触しているか否かを検知するとともに、前記テールコードと前記つり合ロープの絡まりの存在する位置を検出するロープ接触検知手段と
を具備したことを特徴とするエレベータのロープ絡まり防止装置。
【請求項５】
前記振動検知手段が検知していた振動が検知されなくなり、かつ、前記ロープ接触検知手段が前記テールコードまたは前記つり合ロープと前記振れ止め棒との接触を検知していない場合に、前記振れ止め棒の状態を、振動が発生する前の状態に自動的に復帰する自動復帰手段を具備したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータのロープ絡まり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動により生じるテールコードとつり合ロープの絡まりを防止するロープ絡まり防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータは、主に巻上げ機と、かごと、つり合重りと、巻上げロープと、制御装置と、つり合ロープと、テールコードとにより構成される。
巻上げ機は、昇降路上方に設けられている。
【０００３】
かごとつり合重りとは、巻上げロープによって接続されている。
この巻上げロープによって接続されたかごとつり合重りとは、巻上げ機によって、つるべ式に保持されている。
【０００４】
テールコードは、一端が制御装置と電気的に接続されており、他端がかごに備えられている操作盤などの電気回路と電気的に接続されている。
巻上げ機は、駆動装置である。この巻上げ機の動作によって、かごとつり合重りの上下移動が行なわれる。
【０００５】
制御装置は、テールコードを介して、かごと信号の伝達を行なう。そして、かごから受信した信号に基づいて、かごを上下移動させるための制御を行ない、巻上げ機を動作させる。
【０００６】
つり合ロープは、一端がかごと接続されており、他端がつり合重りと接続されている。つり合ロープは、下方に垂れ下がっている。
これを備えることで、巻上げ機につるべ式に保持されているかごとつり合重りが昇降する際のバランスをとることができる。
【０００７】
なお、このつり合ロープに代えて、つり合鎖を用いても同様の作用、効果が得られる。
また、このようなエレベータには、上記した巻上げロープ、テールコード、つり合ロープに加えて、つり合重り側調速機ロープ、かご側調速機ロープ、スチールテープなどの様々なロープ、ケーブル等（以下、「ロープ・ケーブル類」という）が設けられている。
【０００８】
ここで、例えば地震等が発生すると、ロープ・ケーブル類が振動し、ロープ・ケーブル類と昇降路用部材とが衝突する。これにより、ロープ・ケーブル類に損傷が発生する。
【０００９】
図１２は、従来のエレベータにおけるロープ・ケーブル類とそれらの保護措置との関係を示す上方断面図である。
図１２には、ロープ・ケーブル類として、テールコード６と、つり合ロープ８と、つり合重り側調速機ロープ１９と、かご側調速機ロープ２０と、スチールテープ２１とが示されている。
【００１０】
地震等による振動の割合は昇降路の高さによって異なるため、ロープ・ケーブル類の保護措置も昇降路の高さによって異なってくる。以下にそれぞれの場合について説明する。
保護措置１：昇降路の地上部の高さが１５ｍ以下の場合
建築物の揺れ（変位）が僅少のため、保護措置は不要である。
保護措置２：昇降路の地上部の高さが１５ｍを超え３０ｍ以下の場合
テールコード６の損傷を保護するために、テールコード６に近い側のレールブラケット角部にかご側レールブラケット保護線２２を張る。
【００１１】
さらに、テールコード６の損傷を保護するために、テールコード６側の中間ビームにテールコード保護金網２３又はプロテクター２４を設ける。但し、プロテクター２４は速度が１０５ｍ／ｍｉｎ以下の場合に適用する。
【００１２】
また、つり合ロープ８及びつり合重り側調速機ロープ１９を保護するために、つり合重り側のレールブラケット角部につり合重り側レールブラケット保護線２５を張る。
保護措置３：昇降路の地上部の高さが３０ｍを超え６０ｍ以下の場合
保護措置２の場合と同様の保護措置を行なう。
【００１３】
さらに、つり合重り側調速機ロープ１９及びかご側調速機ロープ２０の損傷を保護するために、つり合重り側調速機ロープ１９及びかご側調速機ロープ２０の戻り側に調速機ロープガイド２６を設ける。
【００１４】
また、スチールテープ２１の損傷を保護するために、スチールテープ２１の戻り側にスチールテープガイド２７を設ける。
保護措置４：昇降路の地上部の高さが６０ｍを超え１２０ｍ以下の場合
保護措置３の場合と同様の保護措置を行なう。
保護措置５：昇降路の地上部の高さが１２０ｍを超える場合
テールコード６、つり合ロープ８、つり合重り側調速機ロープ１９、かご側調速機ロープ２０、スチールテープ２１、図示していない主索の損傷を保護するために、プロテクター２８又は保護線２９を設ける。
【００１５】
このような保護措置は、先に述べたように、ロープ・ケーブル類と昇降路用部材の衝突の際に、ロープ・ケーブル類の損傷を保護するための措置である。
しかし、地震等による振動によって引き起こされるトラブルには、ロープ・ケーブル類の衝突による損傷のみでなく、テールコード６とつり合ロープ８の絡まりもある。
これは、非常に大きな規模の地震のときに生じる可能性が高い。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来は、地震等による振動に対してロープ・ケーブル類の損傷を保護するための措置がなされていたが、これでは、テールコードとつり合ロープの絡まりを防止することができないという問題があった。
本発明の目的は、テールコードとつり合ロープの間に発生する絡まりを防止するエレベータのロープ絡まり防止装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、
まず、請求項１に対応する発明では、昇降路上方に設置された巻上げ機が、巻上げロープによってつり合重り及びかごをつるべ式に保持し、かごとかごを制御する制御装置の間を、信号の伝送を行なうテールコードで接続し、かつ、かごとつり合重りの間を、かご及びつり合重りが昇降する際のバランスをとるためのつり合ロープで接続し、巻上げ機の動作によりかごを昇降路に沿って上下運動させるエレベータにおいて、エレベータが地震等により振動したことを検知する振動検知手段と、振動検知手段により振動したことを検知した場合にかごの位置を検出するかご位置検出センサと、一端が回転可能に接続され、常時昇降路の側壁面に中心軸が垂直になるように設けられ、振動検知手段によって振動が検知され、かつかご位置検出センサによってかごが近くにないことを検出した場合に、昇降路において、テールコードが存在する側とつり合ロープが存在する側とで分けるように、他端が倒れ込む振れ止め棒と、昇降路の壁面であって、振れ止め棒の回転支持部と対向する位置に設けられ、側壁面から倒れ込んできた振れ止め棒の他端を受け止める受け止め体と、テールコードまたはつり合ロープが振れ止め棒に接触しているか否かを検知するロープ接触検知手段とを具備したエレベータのロープ絡まり防止装置を提供する。
【００１８】
従って、請求項１に対応する発明のエレベータのロープ絡まり防止装置においては、昇降路の側壁面に設けられた振れ止め棒が、昇降路をテールコードが存在する側とつり合ロープが存在する側とで分けるように、受け止め体に対して倒れ込むことにより、テールコードとつり合ロープの絡まりを防止できる。
また、ロープ接触検知手段によって、テールコードまたはつり合ロープが振れ止め棒に接触しているか否かを検知するので、絡まりの有無を検知できる。
【００１９】
次に、請求項２に対応する発明では、振れ止め棒の表面を衝撃緩和材で覆った請求項１記載のエレベータのロープ絡まり防止装置を提供する。
従って、請求項２に対応する発明のエレベータのロープ絡まり防止装置においては、テールコードとつり合ロープの絡まりを防止できる。
【００２０】
また、振れ止め棒の表面を衝撃緩和材で覆ったので、テールコードまたはつり合重りが振れ止め棒に衝突、接触しても損傷を防ぐことができる。
次に、請求項３に対応する発明では、請求項１または請求項２記載のエレベータのロープ絡まり防止装置において、振れ止め棒の上端から下端に渡って、振れ止め棒に接触しないように張られたピアノ線をさらに具備し、ロープ接触検知手段は、ピアノ線の状態によって、テールコードまたはつり合ロープが振れ止め棒に接触しているか否かを検知するエレベータのロープ絡まり防止装置を提供する。
【００２１】
従って、請求項３に対応する発明のエレベータのロープ絡まり防止装置においては、テールコードとつり合ロープの絡まりを防止でき、損傷を防ぐことができる。
【００２２】
また、ロープ接触検知手段によって、テールコードまたはつり合ロープが振れ止め棒に接触しているか否かを検知するので、絡まりの有無を検知できる。
次に、請求項４に対応する発明では、昇降路上方に設置された巻上げ機が、巻上げロープによってつり合重り及びかごをつるべ式に保持し、かごとかごを制御する制御装置の間を、信号の伝送を行なうテールコードで接続し、かつ、かごとつり合重りの間を、かご及びつり合重りが昇降する際のバランスをとるためのつり合ロープで接続し、巻上げ機の動作によりかごを昇降路に沿って上下運動させるエレベータにおいて、エレベータが地震等により振動したことを検知する振動検知手段と、振動検知手段により振動したことを検知した場合にかごの位置を検出するかご位置検出センサと、一端が回転可能に接続され、常時昇降路の側壁面に中心軸が垂直になるように昇降路に複数設けられ、振動検知手段によって振動が検知され、かつかご位置検出センサによってかごが近くにないことを検出した場合に、昇降路において、テールコードが存在する側とつり合ロープが存在する側とで分けるように、他端が倒れ込む振れ止め棒と、昇降路の壁面であって、振れ止め棒の回転支持部と対向する位置に設けられ、側壁面から倒れ込んできた振れ止め棒の他端を受け止める複数の受け止め体と、テールコードまたはつり合ロープが振れ止め棒に接触しているか否かを検知するとともに、前記テールコードと前記つり合ロープの絡まりの存在する位置を検出するロープ接触検知手段とを具備したエレベータのロープ絡まり防止装置を提供する。
これにより、絡まりの存在する位置を検知できる。
【００２３】
最後に、請求項５に対応する発明では、振動検知手段が検知していた振動が検知されなくなり、かつ、ロープ接触検知手段がテールコードまたはつり合ロープと振れ止め棒との接触を検知していない場合に、振れ止め棒の状態を、振動が発生する前の状態に自動的に復帰する自動復帰手段を具備した請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータのロープ絡まり防止装置を提供する。
【００２４】
従って、請求項５に対応する発明のエレベータのロープ絡まり防止装置においては、テールコードとつり合ロープの絡まりを防止でき、損傷を防ぐことができる。
【００２５】
また、ロープ接触検知手段によって、テールコードまたはつり合ロープが振れ止め棒に接触しているか否かを検知するので、絡まりの有無を検知でき、この発明のエレベータのロープ絡まり防止装置を複数設置することにより、絡まりの存在する位置を検知できる。
さらに、自動復帰手段により、振れ止め棒の状態を振動が発生する前の状態に自動的に復帰することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成例を示す側壁面図である。
【００２７】
図１において、ロープ絡まり防止装置は、振れ止め棒１と、受け止め体２と、バネ３と、電磁ロック４と、かご位置検出センサ５とから構成されている。
振れ止め棒１は、昇降路の側壁面に、中心軸が垂直になるように設置されている。また、振れ止め棒１は、下端が回転可能に支持されており、上端が受け止め体２に対して倒れ込む。
【００２８】
受け止め体２は、振れ止め棒１が設置されている側壁面に対向する対向面に設置されており、倒れ込んできた振れ止め棒１の上端を受け止める。
バネ３は、振れ止め棒１の上端が受け止め体２に倒れ込むように押し出す作用をもつ。すなわち、バネ３は、振れ止め棒１に対して受け止め体２側に力をかけている。
【００２９】
電磁ロック４は、平常時に、バネ３の押し出し作用によって、振れ止め棒１が倒れ込まないように固定している。この電磁ロック４は、地震等が検知された場合に、解除される。
【００３０】
かご位置検出センサ５は、振れ止め棒１の上端及び下端に設置されている。これは、かごが近くに存在するか否かを検出するためのセンサである。
図２は、エレベータと振れ止め棒１との位置関係を示す状態図である。
【００３１】
ここで、図２（ａ）は、エレベータと振れ止め棒１との位置関係を示す上方断面図である。
図２（ｂ）は、振れ止め棒１の位置関係を示す側面図である。
【００３２】
図２には、図１で説明した構成要素に加えて、テールコード６と、かごレール７と、つり合ロープ８と、つり合重り９と、かご１０とが示されている。
また、図３は、エレベータと振れ止め棒１との位置関係を示す斜視図である。
【００３３】
図２及び図３に示されているように、振れ止め棒１及び受け止め体２は、振れ止め棒１が倒れ込んだ際に、テールコード６とかごレール７との間に位置するように、すなわち、昇降路をテールコード６が存在する側とつり合ロープ８が存在する側とで分けるように設置されている。
【００３４】
図４は、振れ止め棒１の倒れ込み動作を制御する倒れ込み動作制御装置の構成例を示すブロック図である。
この倒れ込み動作制御装置は、地震感知器１１と、制御盤１２と、振れ止め制御装置１３とから構成される。
【００３５】
先に述べたように、振れ止め棒１はバネ３によって受け止め体２側に力をかけてられている。また、かご位置検出センサ５は、かご１０が近くに存在するか否かを検出する。そして、電磁ロック４は、電磁石１４を用いて振れ止め棒１をロックしている。
【００３６】
地震感知器１１は、地震を感知してその揺れの信号を制御盤１２に送信する。
制御盤１２は、地震感知器１１から揺れの信号を受信すると、かご停止信号とともに振れ止め制御信号を振れ止め制御装置１３に送信する。
【００３７】
振れ止め制御装置１３は、制御盤１２から信号を受信すると、振れ止め棒１の上端及び下端に設置されているかご位置検出センサ５によって、振れ止め棒１近くにかご１０が存在するか否かを確認する。また、近くにかご１０が存在しない場合は、電磁ロック４を解除する。
【００３８】
以上のように構成されたロープ絡まり防止装置の振れ止め棒１の動作について説明する。
図５は、ロープ絡まり防止装置の振れ止め棒１の動作を示すフロー図である。
【００３９】
振れ止め棒１は、バネ３で受け止め体２側に力がかけられているが、電磁ロック４によって固定されている。
ここで、地震等が発生した場合は、地震感知器１１から揺れの信号を受信した制御盤１２がかご停止信号とともに振れ止め動作信号を振れ止め制御装置１３に送信する。振れ止め制御装置１３は、その信号を受信しすると振れ止め棒１を倒すための動作を行なう（ａ１）。
【００４０】
振れ止め制御装置１３は、制御盤１２から信号を受信すると、振れ止め棒１の上端及び下端に設置されているかご位置検出センサ５によって、振れ止め棒１近くにかご１０が存在するか否かを確認し、振れ止め棒１近くにかご１０が存在する場合には、動作を終了する（ａ２）。
【００４１】
振れ止め棒１近くにかご１０が存在しない場合には、電磁ロック４のロックを解除する（ａ３）。
これにより、振れ止め棒１が受け止め体２に倒れ、動作が終了する（ａ４）。
【００４２】
次に、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の効果について説明する。
本実施形態のエレベータのロープ絡まり防止装置においては、地震等が発生した場合に、その振動を感知することにより、昇降路の側壁面に設けられた振れ止め棒１が、テールコード６とかごレール７との間に位置するように、対向面に設けられた受け止め体２に対して倒れ込む。
【００４３】
これにより、テールコード６とつり合ロープ８の絡まりを防止できる。
なお、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置を、昇降路に複数設置することにより、一層テールコード６とつり合ロープ８の絡まりを防止する効果を向上できる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図６は、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成例を示す側面図であり、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４５】
まず、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成について説明する。
すなわち、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置は、図６に示すように、図１における振れ止め棒１の表面を衝撃緩和材１５で覆った構成となっている。
【００４６】
この状態を示すのが図７である。
図７は、本実施形態による振れ止め棒１の上方断面を示す簡略図である。
衝撃緩和材１５は、振れ止め棒１に対するテールコード６とつり合ロープ８の衝突によって引き起こされる衝撃を緩和する。
【００４７】
本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の動作において、地震等が発生した場合の動作から、振れ止め棒１が受け止め体２に倒れ込むまでの動作については、前記第１の実施形態で説明した動作と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００４８】
振れ止め棒１が受け止め体２に倒れ込んだ後に、テールコード６とつり合ロープ８が振れ止め棒１に衝突しても、表面を覆う衝撃緩和材１５が衝撃を緩和する。
【００４９】
以上のように、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の効果としては、テールコード６とつり合ロープ８の絡まりを防止でき、さらに、テールコード６とつり合ロープ８の損傷を防ぐことができる。
【００５０】
なお、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置を、昇降路に複数設置することにより、一層テールコード６とつり合ロープ８の絡まりを防止する効果を向上できる。
【００５１】
（第３の実施形態）
図８は、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の一例を示す構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００５２】
図８（ａ）は、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成例を示す側面図である。
また、図８（ｂ）は、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成例を示す上面図である。
【００５３】
まず、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成について説明する。
すなわち、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置は、図８に示すように、図１のロープ絡まり防止装置に、ピアノ線１６と、絡まり検知スイッチ１７とを付加した構成となっている。
【００５４】
ピアノ線１６は、振れ止め棒１に対する接触の検出に利用される。このピアノ線１６は、振れ止め棒１が倒れ込んだ場合に、振れ止め棒１の横に位置するように、かつ、振れ止め棒１の中心軸と平行になるように、さらに、振れ止め棒１に接触しないように２本設けられている。
【００５５】
絡まり検知スイッチ１７は、振れ止め棒１の下端付近に２つ設置されている。また、２つの絡まり検知スイッチ１７は、それぞれがピアノ線１６に接続されている。
【００５６】
本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の動作において、地震等が発生した場合の動作から、振れ止め棒１が受け止め体２に倒れ込むまでの動作については、前記第１の実施形態で説明した動作と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００５７】
振れ止め棒１が受け止め体２に倒れ込んだ後の動作を説明する。
図９は、絡まり検知動作を示すフロー図である。
地震等が発生して振れ止め棒１が受け止め体２に倒れ込んだ後、テールコード６とつり合重り８が絡まって、振れ止め棒１に沿って張られたピアノ線１６に接触しているかを判断し、接触していない場合には動作を終了する（ｂ１）。
【００５８】
ピアノ線１６にテールコード６またはつり合重り８が接触している場合には、絡まり検知スイッチ１７が動作する（ｂ２）。
絡まり検知スイッチ１７が動作すると、図示しないロープ接触検知装置が絡まりがあることを検知する。なお、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置を、昇降路に複数設置した場合には、絡まりが発生している位置も検出する（ｂ３）。
【００５９】
以上のように、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の効果としては、テールコード６とつり合ロープ８の絡まりを防止できる。
また、ピアノ線１６の状態によって、テールコード６またはつり合重り８が振れ止め棒１に接触しているか否かを検知するので、絡まりの有無を検知できる。
【００６０】
さらに、この発明のエレベータのロープ絡まり防止装置を複数設置することにより、一層テールコード６とつり合ロープ８の絡まりを防止する効果を向上でき、絡まりの存在する位置も検知できる。
【００６１】
（第４の実施形態）
図１０は、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の一例を示す構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００６２】
図１０（ａ）は、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成例を示す側面図である。
また、図１０（ｂ）は、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成例を示す上面図である。
【００６３】
すなわち、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置は、振れ止め棒１と、受け止め体２と、かご位置検出センサ５と、モータ１８とから構成されている。
【００６４】
ここで、振れ止め棒１と、受け止め体２と、かご位置検出センサ５とについては、図１で説明したものと同一の構成要素であるので、同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００６５】
モータ１８は、地震等が発生した場合に、振れ止め棒１を受け止め体２に向かって倒し込む動力を発する。さらに、モータ１８は、地震が終了し、かご１０の移動動作を再び行なう場合に、振れ止め棒１を地震が発生する前の状態、すなわち、中心軸が垂直の状態になるように、自動的に復帰する動力を発する。
【００６６】
以上のように構成されたロープ絡まり防止装置の振れ止め棒１の動作について説明する。
図１１は、本実施形態によるロープ絡まり防止装置の振れ止め棒１が倒れ込んでから復帰するまでの動作を示すフロー図である。
【００６７】
地震等が発生した場合には、地震感知器１１から揺れの信号を受信した制御盤１２がかご停止信号とともに振れ止め動作信号を振れ止め制御装置１３に送信する。振れ止め制御装置１３は、その信号を受信すると振れ止め棒１を倒すための動作を行なう（ｃ１）。
【００６８】
振れ止め制御装置１３は、制御盤１２から信号を受信すると、振れ止め棒１の上端及び下端に設置されているかご位置検出センサ５によって、振れ止め棒１近くにかご１０が存在するか否かを確認し、振れ止め棒１近くにかご１０が存在する場合には、動作を終了する（ｃ２）。
【００６９】
振れ止め棒１近くにかご１０が存在しない場合には、モータ１８は、振れ止め棒１を受け止め体２に向かって倒し込むように駆動し、これにより、振れ止め棒１が倒れる（ｃ３）。
【００７０】
復帰動作を行なうか否かは、かご１０の移動動作を再び行なうか否かで判断する（ｃ４）。
かご１０の移動動作が行なわれない場合には、その状態を維持する（ｃ５）。
【００７１】
かご１０の移動動作が行なわれる場合には、モータ１８は、振れ止め棒１を起き上がらせるように駆動し、これにより、自動復帰がなされる（ｃ６）。
以上のように、本実施形態におけるエレベータのロープ絡まり防止装置の効果としては、テールコード６とつり合ロープ８の絡まりを防止できる。
【００７２】
また、振れ止め棒１が倒れ込んだ後に、モータ１８を駆動することによって、振れ止め棒１を地震が発生する前の状態に自動的に復帰することができる。
なお、本実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置に、前記第３の実施形態の構成要素であるピアノ線１６と、絡まり検知スイッチ１７を付加することで、絡まりの有無を検知できる。
【００７３】
このピアノ線１６と、絡まり検知スイッチ１７とを付加した場合、かご１０の移動動作を再び行なうか否かの判断は、地震が検知されなくなり、かつ、絡まりが検知されていないとき、すなわち、地震感知器１１が地震を検知しなくなり、かつ、ピアノ線１６と、絡まり検知スイッチ１７と、ロープ接触検知装置とによって、絡まりが検知されていないときになされる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に対応する発明によれば、昇降路の側壁面に設けられた振れ止め棒が、昇降路をテールコードが存在する側とつり合ロープが存在する側とで分けるように、受け止め体に対して倒れ込むことにより、テールコードとつり合ロープの絡まりを防止できる。
また、ロープ接触検知手段によって、テールコードまたはつり合ロープが振れ止め棒に接触しているか否かを検知するので、絡まりの有無を検知できる。
【００７５】
次に、請求項２に対応する発明によれば、昇降路の側壁面に設けられた振れ止め棒が、昇降路をテールコードが存在する側とつり合ロープが存在する側とで分けるように、受け止め体に対して倒れ込むことにより、テールコードとつり合ロープの絡まりを防止できる。
【００７６】
また、振れ止め棒の表面を衝撃緩和材で覆ったので、テールコードとつり合ロープが振れ止め棒に衝突、接触しても、テールコードとつり合ロープの損傷を防ぐことができる。
【００７７】
次に、請求項３に対応する発明によれば、昇降路の側壁面に設けられた振れ止め棒が、昇降路をテールコードが存在する側とつり合ロープが存在する側とで分けるように、受け止め体に対して倒れ込むことにより、テールコードとつり合ロープの絡まりを防止できる。
【００７８】
また、振れ止め棒の表面を衝撃緩和材で覆うと、テールコードとつり合ロープが振れ止め棒に衝突、接触しても、テールコードとつり合ロープの損傷を防ぐことができる。
【００７９】
さらに、ピアノ線の状態によって、テールコードとつり合ロープが振れ止め棒に接触しているか否かを検知するので、絡まりの有無を検知できる。
次に、請求項４に対応する発明によれば、テールコードとつり合ロープの絡まりの存在する位置を検出できる。
【００８０】
最後に、請求項５に対応する発明によれば、昇降路の側壁面に設けられた振れ止め棒が、昇降路をテールコードが存在する側とつり合ロープが存在する側とで分けるように、受け止め体に対して倒れ込むことにより、テールコードとつり合ロープの絡まりを防止できる。
【００８１】
また、振れ止め棒の表面を衝撃緩和材で覆うと、テールコードとつり合ロープが振れ止め棒に衝突、接触しても、テールコードとつり合ロープの損傷を防ぐことができる。
【００８２】
さらに、ピアノ線の状態によって、テールコードとつり合ロープが振れ止め棒に接触しているか否かを検知するので、絡まりの有無を検知できる。
加えて、この発明のエレベータのロープ絡まり防止装置を複数設置することにより、絡まりの存在する位置を検知できる。
そして、自動復帰手段により、振れ止め棒の状態を振動が発生する前の状態に自動的に復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成例を示す側面図。
【図２】同実施形態によるエレベータと振れ止め棒との位置関係を示す状態図。
【図３】同実施形態によるエレベータと振れ止め棒との位置関係を示す斜視図。
【図４】振れ止め棒の倒れ込み動作を制御する倒れ込み動作制御装置の構成例を示すブロック図。
【図５】同実施形態によるロープ絡まり防止装置の振れ止め棒の動作を示すフロー図。
【図６】本発明に係る第２の実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成例を示す側面図。
【図７】同実施形態による振れ止め棒の上方断面を示す簡略図。
【図８】本発明に係る第３の実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の一例を示す構成図。
【図９】同実施形態による絡まり検知動作を示すフロー図。
【図１０】本発明に係る第４の実施形態によるエレベータのロープ絡まり防止装置の構成例を示す側面図。
【図１１】同実施形態によるロープ絡まり防止装置の振れ止め棒が倒れ込んでから復帰するまでの動作を示すフロー図。
【図１２】従来のエレベータにおけるロープ・ケーブル類とそれらの保護措置との関係を示す上方断面図。
【符号の説明】
１…振れ止め棒
２…受け止め体
３…バネ
４…電磁ロック
５…かご位置検出センサ
６…テールコード
７…かごレール
８…つり合ロープ
９…つり合重り
１０…かご
１１…地震感知器
１２…制御盤
１３…振れ止め制御装置
１４…電磁石
１５…衝撃緩和材
１６…ピアノ線
１７…絡まり検知スイッチ
１８…モータ
１９…つり合重り側調速機ロープ
２０…かご側調速機ロープ
２１…スチールテープ
２２…かご側レールブラケット保護線
２３…テールコード保護金網
２４…プロテクター
２５…つり合重り側レールブラケット保護線
２６…調速機ロープガイド
２７…スチールテープガイド
２８…プロテクター
２９…保護線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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