(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の偏平導体を有するフラットケーブルの前記各偏平導体の端末に、必要に応じてピッチ調整用の曲げ部を有し、かつ、放熱用の起立部を設けた接続端子を、それらの先端部が所望のピッチをなすように接続したことを特徴とするフラットケーブルの端末部。
【請求項２】
複数の偏平導体を有するフラットケーブルの前記各偏平導体の端末に、接続端子を前記各偏平導体の長手方向と略直角をなすように、かつ、それらの先端部が所望のピッチをなすように接続したことを特徴とするフラットケーブルの端末部。
【請求項３】
接続端子に放熱用の起立部を設けたことを特徴とする請求項２記載のフラットケーブルの端末部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタなどに接続されるフラットケーブルの端末部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気機器などに搭載される部品の実装密度が上がると、フラットケーブルに接続されるコネクタ内の端子の配列ピッチが小さくなるので、フラットケーブルの端末部の接続端子の配列ピッチも小さくする必要がある。
従来は、偏平導体の配列ピッチよりもフラットケーブルの端部の接続端子の配列ピッチを小さくするために、例えば図４（ａ）、（ｂ）に示すような手段をとっていた（特開平８−１９５２３２号公報参照）。
即ち、フラットケーブル１の端末部近傍において、偏平導体２の導体端部２ｂを接続すべき接続端子３の幅に合わせた先細構造にし、前記導体端部２ｂを前記接続端子３に接続している。そして、先細構造により電気抵抗が大きくなった導体端部２ｂにおける発熱を放散させるために、導体端部２ｂに隣接して幅広導体部２ａを設けている。４は偏平導体２を挟む絶縁フィルムである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のフラットケーブルの端末部には以下のような問題があった。即ち、幅広導体部を設けるため、フラットケーブル自体の幅が広くなる。また、偏平導体を先細構造を有する形状に加工するため、一様な幅を有する偏平導体に加工するに比して、導体材料の加工歩留りが低下する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決すべくなされたもので、請求項１記載の発明は、複数の偏平導体を有するフラットケーブルの前記各偏平導体の端末に、必要に応じてピッチ調整用の曲げ部を有し、かつ、放熱用の起立部を設けた接続端子を、それらの先端部が所望のピッチをなすように接続したことを特徴とするフラットケーブルの端末部である。
【０００５】
また、請求項２記載の発明は、複数の偏平導体を有するフラットケーブルの前記各偏平導体の端末に、接続端子を前記各偏平導体の長手方向と略直角をなすように、かつ、それらの先端部が所望のピッチをなすように接続したことを特徴とするフラットケーブルの端末部である。
【０００６】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、接続端子に放熱用の起立部を設けたことを特徴とするフラットケーブルの端末部である。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、フラットケーブルに接続される接続端子はピッチ調整用の曲げ部を有するため、通常の一様な幅の偏平導体を有するフラットケーブルを用いて、接続端子の先端を所望の小ピッチをなすように配列することができる。また、端末部は通常の一様な幅の偏平導体で構成されるため、フラットケーブルの幅が広くなることがなく、また、導体材料の加工歩留りが低下することもない。さらに、前記接続端子に放熱用の起立部を設けることにより、接続端子の先端のピッチを狭くすることができるとともに、放熱性を向上させることができるので、端末部で電流容量が低下するのを防ぐことができる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明によれば、接続端子を前記各偏平導体の長手方向と略直角をなすように接続するため、通常の一様な幅の偏平導体を有するフラットケーブルを用いて、接続端子の偏平導体との接続位置を該偏平導体に沿って調整することにより、接続端子の先端を所望の小ピッチをなすように配列することができる。また、端末部は通常の一様な幅の偏平導体で構成されるため、フラットケーブルの幅が広くなることがなく、また、導体材料の加工歩留りが低下することもない。
【０００９】
さらに、請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明において、接続端子に放熱用の起立部を設けることにより、接続端子の先端のピッチを狭くすることができるとともに、放熱性を向上させることができるので、端末部で電流容量が低下するのを防ぐことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明にかかるフラットケーブルの端末部の一実施形態の平面図およびその縦断面図である。
図において、フラットケーブル１０は４本の偏平導体１１を上下両面から絶縁フィルム１２により被覆して形成したものである。そして、接続端子１３が、絶縁フィルム１２が剥離されて露出した一様な幅の偏平導体１１の端部に、超音波溶接などによって強固に固定されている。
４本の接続端子１３は異なった形状をしている。即ち、内側の偏平導体１１に接続する２本の接続端子１３は、直線形状をしており、偏平部１３ｂで偏平導体１１に固定されている。また、外側の２本の接続端子１３は、偏平部１３ｂで内側に曲げられ、偏平部１３ｂがピッチ調整用の曲げ部となっている。そして、これら４本の接続端子１３の先端の嵌合部１３ｃの配列ピッチは、偏平導体１１の配列ピッチよりも小さい、所望のピッチ（例えば、接続する相手コネクタの端子ピッチ）になっている。
【００１１】
また、接続端子１３には、偏平部１３ｂに偏平導体１１に直交する方向に起立する起立部１３ａを有している。起立部１３ａは、偏平部１３ｂの偏平導体１１への固定部分の片側を折り曲げて形成されている。この起立部１３ａは、必要とする電流容量に対して十分に余裕のある厚さ、長さ及び高さを有するものであり、また、偏平部１３ｂに生じた熱を放散するのに十分な表面積を有するものである。
従って、偏平導体１１の端末部近傍を特に広幅に形成する必要はないので、偏平導体１１のピッチも特に広くする必要はない。
なお、起立部１３ａを、偏平導体１１に直交する方向に起立しておけば、金属端子１３の配列ピッチに影響を与えることはない。
【００１２】
なお、起立部１３ａは上記形状に限らず、例えば図２（ａ）、（ｂ）に示すように、偏平部１３ｂの偏平導体１１から離れた部分を折り曲げて形成してもよい。
【００１３】
図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、他の実施形態の平面図およびその縦断面図である。
本実施形態では、接続端子１３は一様な幅の偏平導体１１に直交するように固定されている。従って、偏平導体１１の配列ピッチにかかわらず、接続端子１３を所望のピッチに配列することができる。本実施形態では、起立部１３ａは、偏平部１３ｂの偏平導体１１へ固定された部分の両側を折り曲げて形成されている。
【００１４】
上記実施形態では、一様な幅の偏平導体で構成されているので、導体材料の加工歩留りが低下することはない。また、接続端子に起立部を設けたため、フラットケーブル自体よりも電流容量が低下することもないので、端末部のためにフラットケーブルの幅を広くする必要はない。
【００１５】
なお、上記実施形態では、接続端子１３に起立部１３ａを設けたが、使用する電流容量によっては、起立部１３ａを必ずしも設けなくてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、導体材料の加工歩留りを低下させることなく、また、電流容量を低下させることなく（言い換えると、端末部のためにフラットケーブルの幅を広くすることなく）、接続端子を小配列ピッチでフラットケーブルに接続することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明にかかるフラットケーブルの端末部の一実施形態の平面図およびその縦断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、上記実施形態において起立部の形状をかえた他の実施形態の平面図およびその縦断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、他の実施形態の平面図およびその縦断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、従来のフラットケーブルの端末部の平面図およびその縦断面図である。
【符号の説明】
１０          フラットケーブル
１１          偏平導体
１２          絶縁フィルム
１３          接続端子
１３ａ        起立部
１３ｂ        偏平部
１３ｃ        嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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