(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源装置に接続され、それらの電源装置のそれぞれから出力される電力を情報処理装置自身に供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれと、情報を相互に送受信する通信手段と、
前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれから送信され、前記通信手段により受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれを監視する監視手段と、
前記監視手段の監視の結果に基づいて、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報を生成し、前記通信手段に、その制御情報を、制御の対象とされている前記電源装置に送信させる制御を実行する制御手段と、
前記監視手段により、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している電源装置の台数が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、前記情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、前記電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、前記監視手段の監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理を実行する状態遷移手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
入力電源に異常が発生した電源装置の台数を検出する検出手段をさらに備え、
前記状態遷移手段は、前記電力供給手段に接続された前記電源装置の台数と、前記検出手段により検出された台数との差分が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、前記情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、前記電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、前記監視手段の監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記監視手段により、前記電源装置の異常が監視された場合、その異常が前記電源装置自身の異常であるか、または前記電源装置の入力電源の異常であるかどうかを判定する判定手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記判定手段により前記入力電源の異常であると判定された前記電源装置の台数を検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力供給手段に接続された前記電源装置の台数と、前記設定台数とを設定する設定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記監視手段により、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生していると監視された場合、前記制御情報として、前記電源装置の状態を、電力を出力している稼動状態から、その出力を停止させる停止状態に遷移させる停止指令を生成し、前記状態遷移手段の前記処理が開始される前に、前記通信手段に、その停止指令を、入力電源の異常が発生していると監視された前記電源装置に送信させる制御を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の電源装置に接続され、それらの電源装置のそれぞれから出力される電力を情報処理装置自身に供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれと、情報を相互に送受信する通信手段と
を備える前記情報処理装置の情報処理方法において、
前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれから送信され、前記通信手段により受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれを監視する監視ステップと、
前記監視ステップの監視処理の結果に基づいて、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報を生成し、前記通信手段に対して、その制御情報を、制御の対象とされている前記電源装置に送信させる制御を実行する制御ステップと、
前記監視ステップの処理により、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している電源装置の台数が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、前記情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、前記電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、前記監視ステップの処理による監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理を実行する状態遷移ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
複数の電源装置に接続され、それらの電源装置のそれぞれから出力される電力を情報処理装置自身に供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれと、情報を相互に送受信する通信手段と
を備える前記情報処理装置を制御する制御処理を、コンピュータに実行させるプログラムが記録されている記録媒体において、
前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれから送信され、前記通信手段により受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれを監視する監視ステップと、
前記監視ステップの監視処理の結果に基づいて、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報を生成し、前記通信手段に対して、その制御情報を、制御の対象とされている前記電源装置に送信させる制御を実行する制御ステップと、
前記監視ステップの処理により、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している電源装置の台数が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、前記情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、前記電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、前記監視ステップの処理による監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理を実行する状態遷移ステップと
を含むことを特徴とするプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項８】
複数の電源装置に接続され、それらの電源装置のそれぞれから出力される電力を情報処理装置自身に供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれと、情報を相互に送受信する通信手段と
を備える前記情報処理装置を制御する制御処理を、コンピュータに実行させるプログラムであって、
前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれから送信され、前記通信手段により受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれを監視する監視ステップと、
前記監視ステップの監視処理の結果に基づいて、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報を生成し、前記通信手段に対して、その制御情報を、制御の対象とされている前記電源装置に送信させる制御を実行する制御ステップと、
前記監視ステップの処理により、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している電源装置の台数が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、前記情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、前記電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、前記監視ステップの処理による監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理を実行する状態遷移ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、情報処理装置の入力電源として複数の電源装置が接続されている場合、他の制御装置が存在しなくとも、その情報処理装置自身が、それらの電源装置を制御することができる、情報処理装置および方法、記録媒体、並びに、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置の普及が進み、その重要性は年々増している。しかしながら、情報処理装置が消費する電力は、商用交流電源から直接供給されることが多く、このため、商用交流電源に異常が発生すると（例えば、瞬間的な電圧の低下（瞬断）や突然の停電等が発生すると）、その時点で情報処理装置が処理していた情報が破損したり損失してしまう他、情報処理装置自身（例えば、内蔵するハードディスク等）が故障してしまう、といった不具合が発生することが多々ある。
【０００３】
そこで、このような不具合の発生を回避するために、近年、無停電電源装置(UPS:Uninterruptible Power Supply)が情報処理装置に接続されることが多い（例えば、特許文献１参照）。このUPSは、商用交流電源が正常の場合、その商用交流電源からの電力を情報処理装置に供給し、商用交流電源が異常の場合、その出力を切り替えて、内蔵するバッテリからの電力を情報処理装置に供給することができる。
【０００４】
これにより、UPSが接続された情報処理装置は、商用交流電源に異常が発生しても、UPS内のバッテリから供給される電力を使用することができるので、処理をそのまま続行することが可能になる。
【０００５】
ただし、バッテリはあくまでも予備電源であり、その電力供給能力には限りがある。即ち、バッテリが、所定のレベル以上の電圧を出力することが可能な時間（以下、このような時間を、給電可能時間と称する）には限りがある。このため、この給電可能時間以内に、情報処理装置は、これまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、自分自身の状態を、稼動状態から、電源が遮断されても可能な状態に遷移させる処理（以下、このような一連の処理を、シャットダウン処理と称する）を実行する必要がある。
【０００６】
具体的には、例えば、情報処理装置のうちのコンピュータ等は、所定のOS（Operating System）上で動作するアプリケーションソフトウエアを実行していることが多い。この場合、コンピュータ等は、シャットダウン処理として、そのアプリケーションを立ち下げ、かつ、必要なデータを適宜保存した上で、そのOSを立ち下げる処理を実行する。
【０００７】
一方、バッテリの放電が必要以上に行われると、そのバッテリの寿命が短縮されたり、再充電しても使用不可能（仕様を満たすレベルの電圧で再放電することが不可能）となってしまう、といった不具合が発生してしまう。このため、情報処理装置がシャットダウン処理を完了した後、可能な限り早く、その情報処理装置に接続されたUPSは、内蔵するバッテリの放電を停止させる処理、即ち、そのUPSの状態を、電力を出力している稼動状態から、その出力を禁止する停止状態に遷移させる処理（以下、このような処理を、UPS停止処理と称する）を実行する必要がある。
【０００８】
そこで、本願出願人であるオムロン株式会社は、非特許文献１に示されるようなアプリケーションソフトウエア（以下、このようなアプリケーションソフトウエアを、シャットダウンソフトと称する）の販売を行っている。このシャットダウンソフトがインストールされた情報処理装置は、それに接続された1台のUPSの状態を監視し、UPSの入力電源に異常が発生した場合、シャットダウン処理を実行するとともに、その１台のUPSに対して、UPS停止処理を実行させることができる。
【０００９】
なお、ここでは、所定の装置に着目した場合、その装置に対して電力（その装置が消費するか否かは問わない）を供給する（入力させる）対象を、入力電源と称している。例えば、いまの場合、UPSに着目しており、そのUPSに対して電力を供給する（入力させる）対象は商用交流電源であるので、この商用交流電源が入力電源となる。
【００１０】
ところで、近年、情報処理装置の電源部分の異常に対する他の対策（即ち、情報処置装置にUPSを接続するといった、上述した対策とは異なる対策）として、情報処置装置自身の電源システムに冗長性(redundancy)を持たせる機能（以下、このような機能を、冗長電源機能と称する）を設けることも行われつつある。
【００１１】
即ち、冗長電源機能を有する情報処理装置には、複数の電源ユニットが設けられており、例えば、これらの電源ユニットのうちのいずれかに異常が発生した場合、残りの電源ユニットで、その情報処理装置に必要な電力を供給することができる。
【００１２】
従って、情報処理装置の信頼性をさらに高めるために、このような冗長電源機能を有する情報処理装置の入力電源として複数のUPSを適用すること、即ち、複数の電源ユニットのそれぞれに、複数のUPSのそれぞれを接続させることも考えられている。
【特許文献１】特開２００２−７３２２１号公報
【非特許文献１】オムロン（株）著「無停電電源装置（UPS）テクニカルマニュアル  シャットダウンソフト/バッテリ/FAQ/後継機種編」オムロン（株）出版、２００３年４月１日発行、p.4-9
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した非特許文献１に示されるような、従来のシャットダウンソフトは、冗長電源機能を有する情報処理装置の入力電源として複数のUPSを適用する場合については対応していない。このため、冗長電源機能を有する情報処理装置の入力電源として複数のUPSを適用した場合、上述したシャットダウン処理やUPS停止処理を実現するためには、上述した特許文献１に示されるような、情報処理装置自身とは異なる、他の制御装置が必要になるという課題があった。
【００１４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、情報処理装置の入力電源として複数の電源装置が接続されている場合、他の制御装置が存在しなくとも、その情報処理装置自身が、それらの電源装置を制御することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の情報処理装置は、複数の電源装置に接続され、それらの電源装置のそれぞれから出力される電力を情報処理装置自身に供給する電力供給手段と、電力供給手段に接続された複数の電源装置のそれぞれと、情報を相互に送受信する通信手段と、電力供給手段に接続された複数の電源装置のそれぞれから送信され、通信手段により受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれを監視する監視手段と、監視手段の監視の結果に基づいて、電力供給手段に接続された複数の電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報を生成し、通信手段に、その制御情報を、制御の対象とされている電源装置に送信させる制御を実行する制御手段と、監視手段により、電力供給手段に接続された複数の電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している電源装置の台数が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、監視手段の監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理を実行する状態遷移手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の情報処理装置においては、複数の電源装置に接続された電力供給手段により、それらの電源装置のそれぞれから出力される電力が情報処理装置自身に供給され、また、通信手段により、電力供給手段に接続された複数の電源装置のそれぞれと、情報が相互に送受信される。さらに、電力供給手段に接続された複数の電源装置のそれぞれから送信され、通信手段に受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれが監視され、その監視の結果に基づいて、電力供給手段に接続された複数の電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報が生成され、その制御情報が、通信手段から、制御の対象とされている電源装置に送信される。また、電力供給手段に接続された複数の電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している電源装置の台数が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理が実行される。
【００１７】
これにより、情報処理装置の入力電源として複数の電源装置が接続されている場合、他の制御装置が存在しなくとも、その情報処理装置自身が、それらの電源装置を制御することが可能となる。
また、次のような課題を解決することが可能になる。
即ち、例えば、情報処理装置に接続される電源装置がUPSであって、その情報処理装置を動作させるのに必要なUPSの台数がｎ（ｎは、1以上の整数値）台とされているとする。そして、例えば、いま、ｎ＋ｋ（ｋは、１以上の整数値）台のUPSが電力供給手段に接続されている状態で、そのｎ＋ｋ台のUPSのうちの、少なくとも1台のUPSの入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動しているUPSの台数がｎ台を下回ってしまったとする。
この場合、情報処理装置１が処理をそのまま実行すると、入力電源に異常が発生しているUPS（即ち、バッテリ給電を行っているUPS）のバッテリ放電が進み、そのUPSは情報処理装置１に給電することが不可能（仕様を満たすレベルの電力を出力することが不可能）になってしまう。即ち、情報処理装置１に給電可能なUPSの実質上の台数がｎ台を下回ってしまう。その結果、情報処理装置においては、正常な動作に必要な電力が供給されなくなり、その時点で処理していた情報が破損したり損失してしまう他、情報処理装置自身（例えば、内蔵するハードディスク等）が故障してしまう、といった課題が発生する。
そこで、状態遷移手段を設けて、この状態遷移手段に、上述したシャットダウン処理を確実に実行させることで、このような課題を解決するのである。
さらに、電力供給手段に接続された複数のUPSのうちの一部分の入力電源に異常が発生している場合であっても、入力電源が正常な状態で稼動しているUPSの台数がｎ台以上の場合、状態遷移手段は、情報処理装置の状態を稼動状態のままにさせる制御を実行する（シャットダウン処理の実行を禁止する）ので、情報処理装置においては、これまで実行していた処理をそのまま続行することが可能になる（不要なシャットダウン処理を回避することが可能になる）。
【００１８】
電力供給手段に接続される電源装置は、例えば、無停電電源装置（UPS）等として構成することができる。
【００１９】
電力供給手段は、例えば、複数の電源ユニットを有する電源システム等として構成することができる。
【００２０】
通信手段は、例えば、複数の電源装置のそれぞれと相互にシリアル通信を行う機能を有する、通信ボードや通信カード等として構成することができる。
【００２１】
監視手段は、例えば、電力供給手段に接続された複数の電源装置のそれぞれから送信され、通信手段に受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれを監視する機能を有するアプリケーションソフトウエアを実行するCPU（Central Processing Unit）として構成することができる。
【００２２】
制御手段は、例えば、監視手段の監視の結果に基づいて、電力供給手段に接続された複数の電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報を生成し、通信手段に、その制御情報を、制御の対象とされている電源装置に送信させる機能を有するアプリケーションソフトウエアを実行するCPUとして構成することができる。
【００２９】
入力電源に異常が発生した電源装置の台数を検出する検出手段をさらに備え、状態遷移手段は、電力供給手段に接続された電源装置の台数と、検出手段により検出された台数との差分が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、監視手段の監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理を実行するようにすることができる。
【００３０】
このように、検出手段をさらに設けて、この検出手段に、例えば、情報処理装置に接続される電源装置であるUPSの入力電源に異常が発生した台数を検出させ、状態遷移手段に、情報処理装置に接続されるUPSの台数と、検出手段により検出されたUPSの台数との差分が、予め設定された台数を下回ったと監視された場合、上述したシャットダウン処理を確実に実行させることで、情報処理装置においては、正常な動作に必要な電力が供給されなくなり、その時点で処理していた情報が破損したり損失してしまう他、情報処理装置自身（例えば、内蔵するハードディスク等）が故障してしまう、といった上述した課題を解決することが可能になる。
【００３１】
また、情報処理装置に接続された複数のUPSのうちの一部分の入力電源に異常が発生している場合であっても、情報処理装置に接続されたUPSの台数と、検出手段により検出されたUPSの台数との差分が、予め設定された台数を下回ったと監視されていない場合、状態遷移手段は、情報処理装置の状態を稼動状態のままにさせる制御を実行するので、情報処理装置においては、これまで実行していた処理をそのまま続行することが可能になる（不要なシャットダウン処理を回避することが可能になる）。
【００３２】
また、監視手段により、電源装置の異常が監視された場合、その異常が電源装置自身の異常であるか、または電源装置の入力電源の異常であるかどうかを判定する判定手段をさらに備え、検出手段は、判定手段により入力電源の異常であると判定された電源装置の台数を検出するようにすることができる。
さらに、電力供給手段に接続された電源装置の台数と、設定台数とを設定する設定手段を設けるようにすることができる。
また、制御手段は、監視手段により、電力供給手段に接続された複数の電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生していると監視された場合、制御情報として、電源装置の状態を、電力を出力している稼動状態から、その出力を停止させる停止状態に遷移させる停止指令を生成し、状態遷移手段の処理が開始される前に、通信手段に、その停止指令を、入力電源の異常が発生していると監視された電源装置に送信させる制御を実行するようにすることができる。
【００３３】
これにより、例えば、情報処理装置に接続される電源装置がUPSである場合、入力電源に異常が発生しているUPSにおいては、内蔵するバッテリの不要な放電を抑制することができ、その結果、そのバッテリの劣化（寿命の短縮）等を回避することが可能になる。
【００３４】
本発明の情報処理方法は、複数の電源装置に接続され、それらの電源装置のそれぞれから出力される電力を情報処理装置自身に供給する電力供給手段と、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれと、情報を相互に送受信する通信手段とを備える前記情報処理装置の情報処理方法であって、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれから送信され、前記通信手段により受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれを監視する監視ステップと、前記監視ステップの監視処理の結果に基づいて、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報を生成し、前記通信手段に対して、その制御情報を、制御の対象とされている前記電源装置に送信させる制御を実行する制御ステップと、前記監視ステップの処理により、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している電源装置の台数が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、前記情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、前記電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、前記監視ステップの処理による監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理を実行する状態遷移ステップとを含むことを特徴とする。
【００３５】
本発明の記録媒体に記録されているプログラムは、複数の電源装置に接続され、それらの電源装置のそれぞれから出力される電力を情報処理装置自身に供給する電力供給手段と、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれと、情報を相互に送受信する通信手段とを備える前記情報処理装置を制御する制御処理を、コンピュータに実行させるプログラムが記録されている記録媒体であって、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれから送信され、前記通信手段により受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれを監視する監視ステップと、前記監視ステップの監視処理の結果に基づいて、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報を生成し、前記通信手段に対して、その制御情報を、制御の対象とされている前記電源装置に送信させる制御を実行する制御ステップと、前記監視ステップの処理により、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している電源装置の台数が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、前記情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、前記電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、前記監視ステップの処理による監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理を実行する状態遷移ステップとを含むことを特徴とする。
【００３６】
本発明のプログラムは、複数の電源装置に接続され、それらの電源装置のそれぞれから出力される電力を情報処理装置自身に供給する電力供給手段と、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれと、情報を相互に送受信する通信手段とを備える前記情報処理装置を制御する制御処理を、コンピュータに実行させるプログラムであって、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のそれぞれから送信され、前記通信手段により受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれを監視する監視ステップと、前記監視ステップの監視処理の結果に基づいて、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報を生成し、前記通信手段に対して、その制御情報を、制御の対象とされている前記電源装置に送信させる制御を実行する制御ステップと、前記監視ステップの処理により、前記電力供給手段に接続された複数の前記電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している電源装置の台数が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、前記情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、前記電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、前記監視ステップの処理による監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理を実行する状態遷移ステップとを含むことを特徴とする。
【００３７】
本発明の情報処理方法、記録媒体、およびプログラムにおいては、複数の電源装置に接続され、それらの電源装置のそれぞれから出力される電力を情報処理装置自身に供給する電力供給手段と、電力供給手段に接続された複数の電源装置のそれぞれと、情報を相互に送受信する通信手段とを備える情報処理装置が対象とされている。即ち、その情報処理装置に対して、本発明の情報処理方法、記録媒体、または、プログラムが適用されると、電力供給手段に接続された複数の電源装置のそれぞれから送信され、通信手段に受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれが監視され、その監視の結果に基づいて、電力供給手段に接続された複数の電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報が生成され、その制御情報が、通信手段から、制御の対象とされている電源装置に送信される。また、電力供給手段に接続された複数の電源装置のうちの、少なくとも1台の電源装置の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している電源装置の台数が、予め設定された設定台数を下回ったと監視された場合、情報処理装置自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置自身の状態を、稼動状態から、電力供給手段からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させ、監視の結果がそれ以外の場合、その情報処理装置自身の状態を、その稼動状態のまま維持させる処理が実行される。
【００３８】
これにより、本発明の情報処理装置と同様に、本発明の情報処理方法、プログラム、または、記録媒体が対象とする情報処理装置の入力電源として複数の電源装置（例えば、UPS）が接続されている場合、他の制御装置が存在しなくとも、その情報処理装置自身が、それらの電源装置を制御することが可能となる。また、上述した課題を解決したり、不要なシャットダウン処理を回避することが可能になる。
【００３９】
本発明の情報処理方法、プログラム、または、記録媒体が対象とする情報処理装置は、例えば、サーバとして機能するコンピュータ等で構成することができ、特に、電力供給手段は、例えば、複数の電源ユニットを有する電源システム等として、通信手段は、例えば、複数の電源装置のそれぞれと相互にシリアル通信を行う機能を有する、通信ボードや通信カード等として、それぞれ構成することができる。
【００４０】
監視ステップは、例えば、電力供給手段に接続された複数の電源装置のそれぞれから送信され、通信手段に受信された情報に基づいて、それらの電源装置の状態のそれぞれが、CPUにより監視される監視ステップとして構成することができる。
【００４１】
制御ステップは、例えば、監視ステップの監視処理の結果に基づいて、電力供給手段に接続された複数の電源装置のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報がCPUにより生成され、そのCPUにより、通信手段に、その制御情報を、制御の対象とされている電源装置に送信させる制御が実行される制御ステップとして構成することができる。
【発明の効果】
【００４２】
以上のごとく、本発明によれば、情報処理装置の入力電源として複数の電源装置（例えば、UPS）を接続することができる。即ち、情報処理装置は、冗長電源機能を有することができる。特に、他の制御装置が存在しなくとも、複数の電源装置が接続された情報処理装置自身が、それらの電源装置を個別にそれぞれ制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、図面を参照して、本発明を適用した情報処理システム、および、情報処理装置について説明する。
【００４４】
なお、以下では、電源装置は、UPS（無停電電源装置）とするが、その他の電源装置であってもよい。
【００４５】
図１は、本発明を適用した情報処理システムの一実施の形態の構成例を表している。
【００４６】
図１に示されるように、本発明を適用した情報処理システムは、１台の情報処理装置１と、その情報処理装置１に接続される、複数のUPS（図１の例では、２台のUPS２−１とUPS２−２）とから構成される。
【００４７】
なお、本発明を適用した情報処理システムにおいて、その構成要素である情報処理装置の台数は、図１の構成例では、１台のみ（情報処理装置１のみ）とされているが、特に１台に限定されず、ネットワーク等で相互に接続されていれば、任意の台数、即ち、２以上の台数でもよい。ただし、本発明を適用した情報処理システムのうちの、２以上の情報処理装置が構成要素となっている情報処理システムについては、図６以降を参照して後述する。
【００４８】
情報処理装置１は、上述した冗長電源機能を有している。即ち、情報処理装置１は、複数の電源のそれぞれから供給される電力を使用することができる。具体的には、図１の例では、情報処理装置１は、２つの電源のそれぞれから供給される電力を同時に使用することができ、図示はしないが、この２つの電源として、商用交流電源３−１と商用交流電源３−２をそのまま利用することもできる。
【００４９】
ただし、この場合、上述したように、商用交流電源３−１と商用交流電源３−２のいずれにも異常が発生すると（例えば、瞬間的な電圧の低下（瞬断）や突然の停電等が発生すると）、その時点で情報処理装置１が処理していた情報が破損したり損失してしまう他、情報処理装置１自身（例えば、ハードディスク等として構成される、後述する図２の記憶部２８等）が故障してしまう、といった不具合が発生することが多々ある。
【００５０】
そこで、このような不具合の発生を回避するために、図１の例では、商用電源３−１と情報処理装置１との間に、UPS（無停電電源装置）２−１が接続され、商用電源３−２と情報処理装置１との間に、UPS（無停電電源装置）２−２が接続されている。
【００５１】
換言すると、情報処理装置１の入力電源として、UPS２−１が電源線１１−１を介して、UPS２−２が電源線１１−２を介して、それぞれ情報処理装置１に接続されている。
【００５２】
即ち、UPS２−１は、入力電源である商用交流電源３−１が正常な場合、この商用交流電源３−１からの電力を、電源線１１−１を介して情報処理装置１に供給する。また、UPS２−１は、入力電源である商用交流電源３−１に異常が発生した場合、内蔵するバッテリ（後述する図４のバッテリ７５）からの電力を、電源線１１−１を介して情報処理装置１に供給する。
【００５３】
同様に、UPS２−２は、入力電源である商用交流電源３−２が正常な場合、この商用交流電源３−２からの電力を、電源線１１−２を介して情報処理装置１に供給する。また、UPS２−２は、入力電源である商用交流電源３−２に異常が発生した場合、内蔵するバッテリ（後述する図４のバッテリ７５）からの電力を、電源線１１−２を介して情報処理装置１に供給する。
【００５４】
さらに、情報処理装置１は、UPS２−１と通信線１２−１を介して、UPS２−２と通信線１２−２を介して、それぞれ接続されている。即ち、情報処理装置１は、UPS２−１とは通信線１２−１を介して、UPS２−２とは通信線１２−２を介して、それぞれ独立して通信を行うことができる（情報を相互に送受信することができる）。
【００５５】
なお、この場合の通信方式は、特に限定されないが、ここでは、例えば、有線または無線のRS-232C規格、USB（Universal Serial Bus）規格等に準拠したシリアル通信方式とされる。従って、例えば、有線のシリアル通信方式の場合、通信線１２−１と通信線１２−２はいずれも、シリアル通信方式に準拠したケーブルとされる。これに対して、例えば、無線のシリアル通信方式の場合、通信線１２−１と通信線１２−２はいずれも無線とされる。
【００５６】
このように、情報処理装置１は、冗長電源機能を有し（即ち、複数のUPSと接続可能で）、かつ、接続された複数のUPS（図１の例では、UPS２−１とUPS２−２）のそれぞれと相互に通信を行うことが可能な構成であれば、その形態は特に限定されず、様々な形態を取ることが可能である。具体的には、例えば、情報処理装置１は、図示はしないが、PLC（Programmable Logic Controller）等の制御装置の他、家電製品等としても構成することができる。
【００５７】
ただし、ここでは、情報処理装置１は、例えば、図２に示されるようなコンピュータとして構成されるとする。
【００５８】
即ち、図２は、本発明を適用した情報処理装置の構成例を表している。
【００５９】
図２の情報処理装置１において、CPU（Central Processing Unit）２１は、ROM（Read Only Memory）２２に記録されているプログラム、または記憶部２８からRAM（Random Access Memory）２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM２３にはまた、CPU２１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００６０】
具体的には、例えば、後述する図３のUPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３のそれぞれをプログラムとして構成することができる。CPU１１は、これらのプログラムを実行することで、図３のUPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３のそれぞれの機能を実行させる。
【００６１】
CPU２１、ROM２２、およびRAM２３は、バス２４を介して相互に接続されている。このバス２４にはまた、入出力インタフェース２５も接続されている。
【００６２】
入出力インタフェース２５にはまた、キーボードやマウスなどよりなる入力部２６、ディスプレイなどよりなる出力部２７、および、ハードディスクなどより構成される記憶部２８が接続されている。
【００６３】
入出力インタフェース２５にはさらに、UPS通信部２９、通信部３０、および、外部の電源からの電力を情報処理装置１自身に供給する電力供給部３１が接続されている。
【００６４】
UPS通信部２９は、例えば、無線または有線のシリアル通信方式に準拠した通信ボードや通信カード等で構成され、情報処理装置１自身に入力電源として接続されたUPS２−１乃至UPS２−（n+k）（ただし、nとkのそれぞれは、整数値とされるが、それらの関係については後述する）との通信を制御する。
【００６５】
通信部３０は、例えば、モデムやターミナルアダプタ等で構成され、他の情報処理装置とのネットワーク等を介する通信を制御する。具体的には、例えば、後述する図６に示されるように、通信部３０は、ネットワーク８１に接続され、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置１−１の通信部３０に着目した場合、情報処理装置１−２または情報処理装置１−３）との通信を制御する。なお、通信部３０の通信方式も、特に限定されず、有線方式であってもよいし、無線方式であってもよい。
【００６６】
電力供給部３１は、冗長電源機能を有しており、複数の入力電源からの電力のそれぞれをまとめて、情報処理装置１内の各部にそれぞれ供給する。即ち、図２においては、電力供給部３１から供給される電力は、白抜きの矢印で示されているが、実際には、電力供給部３１と、情報処理装置１内の各部のそれぞれが接続されており、電力供給部３１は、情報処理装置１内の各部のそれぞれに対して、対応するレベルの直流電圧を個別に印加する。
【００６７】
詳細には、電力供給部３１は、例えば、n+k個の電源ユニット４１−１乃至電源ユニット４１−（n+k）と、それらを制御する電源ユニット制御部４２とから構成される。
【００６８】
電源ユニット４１−１乃至電源ユニット４１−（n+k）のそれぞれには、電源線１１−１乃至電源線１１−（n+k）のそれぞれを介して、所定の入力電源（図２の例では、UPS２−１乃至UPS２−（n+k）のそれぞれ）が接続される。即ち、電源ユニット４１−１乃至電源ユニット４１−（n+k）のそれぞれは、所定の入力電源により印加された交流電圧を、所定のレベルの直流電圧に変換して出力する。
【００６９】
ただし、電源ユニット４１−１乃至電源ユニット４１−（n+k）のそれぞれが単に並列接続されている場合、それらの出力電圧のレベルは厳密には一致せず、その結果、電源ユニット４１−１乃至電源ユニット４１−（n+k）のそれぞれが負担する負荷電流（出力電流）も一致しない（負荷電流のバランスがとれない）。このため、電源ユニット４１−１乃至電源ユニット４１−（n+k）のうちの、最も高いレベルの電圧を出力するものに対して、温度、電圧、および電流によるストレスが集中するという課題が発生してしまう。
【００７０】
そこで、この課題を解決するために、例えば、電源ユニット制御部４２が、電源ユニット４１−１乃至電源ユニット４１−（n+k）のそれぞれに対して、その負荷を均等に分担させる制御（以下、均等負荷分担制御と称する）を実行する。
【００７１】
さらに、電源ユニット制御部４２は、例えば、電源ユニット４１−１乃至電源ユニット４１−（n+k）のそれぞれを常時監視し、これらのうちの少なくとも一部に異常が発生した場合、具体的には、例えば、電源ユニット４１−１に異常が発生した場合、残りの電源ユニット４１−２乃至電源ユニット４１−（n+k）で、情報処理装置１に必要な電力を供給させる制御（以下、冗長電源制御と称する）を実行する。
【００７２】
なお、このような冗長電源制御を実行させる機能は、一般的に、n+k冗長電源機能と称されている。即ち、n+k冗長電源機能とは、n+k台の電源ユニット４１−１乃至電源ユニット４１−（ｎ＋k）のうちの少なくともn台が正常に動作していれば、システム全体（いまの場合、電力供給部３１）としては正常状態（情報処理装置１を正常に動作させることが可能な電力を供給することができる状態）として動作する機能であり、n out of n+k(冗長電源機能)と称されることもある。
【００７３】
なお、情報処理装置１を正常に動作させることが可能な電源ユニットの必要最低限の台数、即ち、ｎ台は、情報処理装置１が消費する電力の仕様と、電源ユニットの仕様とにより決定される台数である。なお、ここでは、以下、断りがない限り、n＝１として説明する。即ち、以下、断りのない限り、情報処理装置１は、１つの電源ユニット４１−１のみで正常な動作が可能であるとして説明する。
【００７４】
これに対して、kは、基本的に任意の整数値とされる。即ち、図１（図３）の例では、n=k=1とされているのに対して、後述する図６の例では、n=1，k=2とされている。
【００７５】
ところで、入出力インタフェース２５にはまた、必要に応じてドライブ３２が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体３３が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部２８にインストールされる。
【００７６】
図３は、情報処理装置１が有する機能のうちの、入力電源として接続された複数のUPS（図３の例では、図１の例にあわせて、即ち、図２のn=k=1の場合として、UPS２−１とUPS２−２といった、２台のUPSとされている）の状態を監視し、その監視の結果に応じて、上述したシャットダウン処理やUPS停止処理を制御する機能を示す機能ブロック図である。
【００７７】
このような機能は、例えば、図３に示されるように、出力部２７、および、UPS通信部２９といった、上述した図２に示されるハードウエア、並びに、UPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３といった、上述した図２のCPU２１により実行されるソフトウエアにより実現可能である。
【００７８】
なお、ここでは、本発明を適用した情報処理装置１が、図２のように構成されるコンピュータとされているため、UPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３のそれぞれは、ソフトウエアで実現されるとしたが、勿論、これらのうちの全部または一部がハードウエアで構成されてもよいし、或いは、ソフトウエアとハードウエアの組み合わせで構成されてもよい。ただし、この場合、情報処理装置１は、例えば、図２の構成に対してさらに、ハードウエアで構成されたブロックが付加されることになる。
【００７９】
UPS監視部５１は、UPS２−１とUPS２−２のそれぞれから送信され、UPS通信部２９に受信された各種情報に基づいて、それらのUPS２−１とUPS２−２の状態のそれぞれを監視し、その監視の結果を、出力部２７、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３のそれぞれに提供する。
【００８０】
すると、出力部２７は、その監視の結果を出力し、シャットダウン制御部５２は、UPS監視部５１の監視の結果に基づいて、上述したシャットダウン処理を制御する。また、UPS制御部５３は、UPS２−１とUPS２−２のうちの少なくとも一部の状態を制御する制御情報を生成し、UPS通信部２９に、その制御情報を、制御の対象とされているUPS２−１若しくはUPS２−２に（または、UPS２−１とUPS２−２のいずれにも）送信させる制御を実行する。
【００８１】
具体的には、例えば、UPS２−１とUPS２−２のそれぞれは、後述するように、稼動中（運転中）であるか停止中であるかを示す情報を情報処理装置１に送信し、さらに、異常が発生した場合には、その異常を示す情報を情報処理装置１に送信する。
【００８２】
異常を示す情報には、大きく分けて、UPS自身の異常を示す情報（例えば、後述する図４のバッテリ７５の異常等）と、入力電源（いまの場合、図１に示されるように、UPS２−１の入力電源は、商用交流電源３−１とされ、UPS２−２の入力電源は、商用交流電源３−２とされている）の異常を示す情報との、２つの種類が存在する。
【００８３】
なお、以下、異常を示す情報のうちの後者の種類の情報、即ち、入力電源の異常を示す情報を、「入力電源異常」と称する。
【００８４】
即ち、例えば、UPS２−１とUPS２−２のいずれもが、稼動中（運転中）であることを示す情報と、「入力電源異常」とを送信してきた場合、UPS監視部５１は、UPS２−１とUPS２−２の入力電源の全て（いまの場合、商用交流電源３−１と商用交流電源３−２）に異常が発生しているという監視結果を、シャットダウン制御部５２に通知する。
【００８５】
なお、この監視結果は、同時にUPS制御部５３にも通知されるが、UPS制御部５３がこのとき実行する処理については後述する。
【００８６】
このような場合、即ち、UPS２−１とUPS２−２の入力電源の全て（いまの場合、商用交流電源３−１と商用交流電源３−２）に異常が発生している場合、UPS２−１とUPS２−２のいずれもバッテリ給電を行うことになる。従って、情報処理装置１が処理をそのまま実行すると、UPS２−１とUPS２−２のいずれも、バッテリ放電が進み、情報処理装置１に給電することが不可能（仕様を満たすレベルの電圧を出力することが不可能）になってしまう。その結果、情報処理装置１においては、正常な動作に必要な電力が供給されなくなり、その時点で処理されていた情報が破損したり損失してしまう他、情報処理装置１自身（例えば、ハードディスク等で構成される図２の記憶部２８）が故障してしまう、といった課題が発生する。
【００８７】
そこで、このような課題を解決するために、シャットダウン制御部５２は、この監視結果を受けた場合、即ち、UPS２−１とUPS２−２の入力電源の全て（いまの場合、商用交流電源３−１と商用交流電源３−２）に異常が発生している場合、シャットダウン処理を実行するのである。
【００８８】
詳細には、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理として、情報処理装置１自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、その情報処理装置１自身の状態を、稼動状態から、電力供給部３１（図２）からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させる処理を実行する。具体的には、例えば、情報処理装置１は、図２に示されるようにコンピュータとして構成されているので、所定のOS上で動作するアプリケーションソフトウエアを実行していることが多い。この場合、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理として、そのアプリケーションを立ち下げ、かつ、必要なデータを適宜保存した上で、そのOSを立ち下げる処理を実行する。
【００８９】
これに対して、例えば、UPS２−１とUPS２−２のいずれもが、稼動中（運転中）であることを示す情報を送信しているが、UPS２−１とUPS２−２のうちのいずれか一方（例えば、UPS２−１）のみが、「入力電源異常」を送信してきた場合、UPS監視部５１は、UPS２−１の入力電源のみ（いまの場合、商用交流電源３−１）に異常が発生し、UPS２−２の入力電源は正常であるという監視結果を、シャットダウン制御部５２に通知する。
【００９０】
このような場合、即ち、UPS２−１とUPS２−２のうちの少なくとも１台が正常な場合、上述したように、電力供給部３１は、情報処理装置１を正常に動作させることが可能な電力を供給することができる。従って、このような場合、シャットダウン処理は不要であるので、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理の実行を禁止する（シャットダウン処理を実行しない）。
【００９１】
これにより、情報処理装置１においては、これまで実行していた処理をそのまま続行することが可能になる（不要なシャットダウン処理を回避することが可能になる）。
【００９２】
そして、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理を実行の有無を判断した時点で、シャットダウン制御部５２自身の処理の予定残時間（その処理が完了するまでの、予定された残り時間）を示す情報をUPS制御部５３に提供する。
【００９３】
即ち、シャットダウン処理が実行される場合、シャットダウン制御部５２自身の処理の予定残時間は、シャットダウン処理の処理時間となる。従って、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理を実行すると判断した場合、その時点で（シャットダウン処理の開始前に）、シャットダウン処理の処理時間を示す情報をUPS制御部５３に提供する。なお、以下、シャットダウン処理の処理時間として、例えば、実際にシャットダウン処理を予め実行させ、その時に要した時間を計測し、計測したその時間に所定の猶予時間を加えた時間（このような時間を、指定時間と称する）を適用するとする。即ち、以下、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理を実行すると判断した場合、その時点で（シャットダウン処理の開始前に）、この指定時間を示す情報をUPS制御部５３に提供するとする。
【００９４】
これに対して、シャットダウン処理の実行が禁止された場合、シャットダウン制御部５２がそのことを判断した直後にその処理を終了させることになるので、シャットダウン制御部５２自身の処理の予定残時間は「０」となる。従って、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理の実行を禁止すると判断した場合、その時点で、「０」を示す情報をUPS制御部５３に提供する。
【００９５】
以上、情報処理装置１にUPS２−１とUPS２−２の２台が接続されている場合、即ち、情報処理装置１が、1+1冗長電源機能を有している場合における、シャットダウン制御部５２の処理（機能）について説明した。
【００９６】
ところで、上述した図２に示されるように、情報処理装置１は、n+k冗長電源機能を有することもある。即ち、情報処理装置１に、n+k台のUPS２−１乃至UPS２−(n+k)が接続されることもある。
【００９７】
このような場合、即ち、情報処理装置１がn+k冗長電源機能を有している場合における、シャットダウン制御部５２の処理（機能）は次の通りとされる。
【００９８】
即ち、シャットダウン制御部５２は、UPS監視部５１により、情報処理装置１に接続されたUPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、少なくとも1台の入力電源に異常が発生した結果（即ち、少なくとも１台が「入力電源異常」を出力した結果）、入力電源が正常な状態で稼動している台数がｎ台を下回ったと監視された場合、シャットダウン処理を実行し、それ以外の監視結果の場合、シャットダウン処理の実行を禁止する（即ち、情報処理装置１自身の状態を、稼動状態のまま維持させる）。
【００９９】
そして、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理を実行すると判断した場合、その時点で（シャットダウン処理の開始前に）、指定時間を示す情報をUPS制御部５３に提供する。これに対して、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理の実行を禁止すると判断した場合、その時点で「０」を示す情報をUPS制御部５３に提供する。
【０１００】
このように、本発明を適用した情報処理装置１においては、シャットダウン制御部５２が設けられているので、次のような課題を解決することが可能になる。
【０１０１】
即ち、上述したように、例えば、いま、n+k冗長電源機能を有している情報処理装置１の入力電源である、n+k台のUPS２−１乃至UPS２−(n+k)（図３の例は、n=k=1の例であり、このため、UPS２−１とUPS２−２とされている）のうちの、少なくとも1台の入力電源に異常が発生した結果、入力電源が正常な状態で稼動している台数がｎ台を下回ってしまった（例えば、図３の例では、UPS２−１とUPS２−２のいずれも、入力電源が正常な状態で稼動していない状態、即ち、バッテリ給電を行っている状態、または、停止状態となってしまった）とする。
【０１０２】
この場合、情報処理装置１が処理をそのまま実行すると、入力電源に異常が発生している（即ち、バッテリ給電を行っている）UPS２−ｏ（ｏは、１乃至n+kのうちのいずれかの整数値であり、ｏは複数の場合もある。即ち、入力電源に異常が発生しているUPSは複数台の場合もある）のバッテリ放電が進み、そのUPS２−ｏは情報処理装置１に給電することが不可能（仕様を満たすレベルの電圧を出力することが不可能）になってしまう。即ち、UPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、情報処理装置１に給電可能なものが、実質上ｎ台を下回ってしまう。その結果、情報処理装置１においては、正常な動作に必要な電力が供給されなくなり、その時点で処理されていた情報が破損したり損失してしまう他、情報処理装置１自身（例えば、ハードディスク等で構成される図２の記憶部２８）が故障してしまう、といった課題が発生する。
【０１０３】
そこで、本実施の形態の情報処理装置１においては、シャットダウン制御部５２が設けられており、このシャットダウン制御部５２にシャットダウン処理を確実に実行させることで、このような課題を解決するのである。
【０１０４】
さらに、情報処理装置１に接続された稼動状態にあるUPS２−１乃至UPS２−ｋのうちの、一部分の入力電源に異常が発生している場合であっても、入力電源が正常な状態で稼動している台数がｎ台以上の場合、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理の実行を禁止するので、情報処理装置１においては、これまで実行していた処理をそのまま続行することが可能になる（不要なシャットダウン処理を回避することが可能になる）。
【０１０５】
ところで、この間、UPS制御部５３は、UPS監視部５１により、情報処理装置１に接続されたUPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、少なくとも1台の入力電源に異常が発生していると監視された場合（少なくとも１台のUPSから「入力電源異常」が送信された場合）、上述した制御情報として、上述したUPS停止処理（即ち、UPSの状態を、電力を出力している稼動状態から、その出力を停止させる停止状態に遷移させる処理）の実行を指示する情報（以下、このような情報を、停止指令と称する）を生成している。
【０１０６】
そして、上述したシャットダウン制御部５２の処理の予定残時間を示す情報が提供された時点で、UPS制御部５３は、その停止指令にさらに、「UPS停止処理の実行タイミングは、その停止指令が供給されてから、その予定残時間が経過した後である」といった内容（具体的には、例えば、シャットダウン処理が実行される場合、「その停止指令が供給されてから指定時間経過後にUPS停止処理を実行する」といった内容であり、シャットダウン処理が実行されない場合、「その停止指令が受信されたら、その時点でUPS停止処理を即実行する」といった内容である）を加え、UPS通信部２９に、その停止指令を、例えば、UPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、「入力電源異常」を送信してきたものに送信させる制御を実行する。
【０１０７】
すると、停止指令が、UPS通信部２９を介して、UPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、「入力電源異常」を送信したもの（入力電源に異常が発生しているもの）に供給され、その停止指令により指定されたタイミング（即ち、その停止指令が供給されてから、上述した予定残時間が経過した後であり、具体的には、例えば、シャットダウン処理が行われる場合、指定時間経過後（そのシャットダウン処理が完了するタイミング）であり、シャットダウン処理が行われない場合、その停止指令が供給されたまさにそのタイミング）で、UPS停止処理が実行される。即ち、UPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、「入力電源異常」を送信したもの（入力電源に異常が発生しているもの）の状態が、稼動状態から停止状態に遷移する。
【０１０８】
このように、本実施の形態の情報処理装置１には、UPS制御部５３が設けられているので、情報処理装置１の入力電源として複数のUPS２−１乃至UPS２−(n+k)が接続されている場合、他の制御装置が存在しなくとも、その情報処理装置１自身が、それらのUPS２−１乃至UPS２−(n+k)のそれぞれを個別に制御することが可能となる。
【０１０９】
特に、UPS制御部５３は、UPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、入力電源に異常が発生しているものに対して、UPS停止処理を実行させる（それを指示する停止指令を送信させる制御を実行する）ことができるので、入力電源に異常が発生しているUPS（バッテリ給電を行っているUPS）に内蔵されているバッテリ（例えば、後述する図４のバッテリ７５）の不要な放電を抑制することができ、その結果、そのバッテリの劣化（寿命の短縮）等を回避することが可能になる。
【０１１０】
なお、情報処理装置１（シャットダウン制御部５２）がシャットダウン処理を行った場合、UPS２−１乃至UPS２−(n+k)の全ては、情報処理装置１に電力を供給する必要がなくなるので、UPS制御部５３は、停止指令を、UPS２−１乃至UPS２−(n+k)の全てに送信させる制御を実行してもよい。
【０１１１】
図４は、図１や図２の情報処理装置１に接続されるUPS２−１乃至UPS２−(n+k)のそれぞれの構成例を示している。
【０１１２】
なお、以下、UPS２−１乃至UPS２−(n+k)のそれぞれを、特に個別に説明する必要がない場合、単にUPS２と称する。同様に、特に個別に説明する必要がない場合、UPS２−１乃至UPS２−(n+k)のそれぞれの入力電源である、商用交流電源３−１乃至商用交流電源３−(n+k)（商用交流電源３−１と商用交流電源３−２は図１と図６に、商用交流電源３−３は図６に、それぞれ図示されているが、商用交流電源３−４以降は図示せず）のそれぞれも単に商用交流電源３と、電源線１１−１乃至１１−(n+k)のそれぞれも単に電源線１１と、通信線１２−１乃至通信線１２−(n+k)のそれぞれも単に通信線１２と、それぞれ称する。
【０１１３】
図４に示されるように、UPS２には、電力供給部６１、制御部６２、監視部６３、および通信部６４が設けられている。
【０１１４】
電力供給部６１において、その入力には商用交流電源３が接続され、その出力には電源線１１を介して情報処理装置１が接続されている。即ち、電力供給部６１は、入力電源である商用交流電源３の状態が正常状態の場合、商用交流電源３からの電力を情報処理装置１に供給する。これに対して、商用交流電源３に異常が発生した場合、電力供給部６１は、内蔵するバッテリ７５からの電力を情報処理装置１に供給する。
【０１１５】
なお、電力供給部６１の電力供給方式（即ち、その構成）は、図４の例では、説明の簡略上、いわゆる常時商用給電方式とされているが、図４の例に限定されず、いわゆるラインインタラクティブ方式や、いわゆる常時インバータ方式といった様々な方式を適用することが可能である。また、情報処理装置１に正弦波により近い波形の電圧を印加できるよう、図示はしないが、フィルタ部等の、他の構成要素が設けられることもある。
【０１１６】
図４の電力供給部６１において、検出素子７１は、例えば、検出抵抗等で構成され、入力電源である商用交流電源３の状態（電圧のレベル等）を検出し、その検出結果を監視部６３に供給する。
【０１１７】
スイッチ７２は、制御部６２の制御に基づいて、その状態が切り替えられる。即ち、制御部６２は、例えば、入力電源である商用交流電源３の状態が正常状態の場合、UPS２の状態を稼動状態（電力を出力する状態）に遷移させるとき、スイッチ７２の状態をオン状態に切り替える。これに対して、例えば、制御部６２は、UPS２の状態を停止状態（電力の出力を禁止する状態）に遷移させる場合、スイッチ７２の状態をオフ状態にする。
【０１１８】
ライン７３は、商用交流電源３からの電力を伝播するラインである。即ち、後述するように、商用交流電源３の状態が正常状態の場合（即ち、通常の場合）、制御部６２の制御によりスイッチ７９の入力がこのライン７３側に切り替えられ、商用交流電源３からの電力が、このライン７３、スイッチ７９、および、電源線１１を介して情報処理装置１に供給される。なお、以下、ライン７３を、後述するライン７８と区別するために、通常ライン７３と称する。
【０１１９】
コンバータ７４は、商用交流電源３から印加された交流電圧を、所定のレベルの直流電圧に変換して、バッテリ７５に印加する。即ち、バッテリ７５に注目すると、コンバータ７４は、バッテリ７５の充電器であり、バッテリ７５に充電電流を供給する。
【０１２０】
バッテリ７５は、商用交流電源３に異常が発生した場合、情報処理装置１に電力を供給する予備電源（バックアップ電源）である。即ち、制御部６２は、商用交流電源３に異常が発生した場合、スイッチ７６の状態をオン状態にするとともに、スイッチ７９の入力をライン７８側（バッテリ７５側）にする。すると、バッテリ７５は放電し、所定のレベルの直流電圧をインバータ７７に印加する。
【０１２１】
スイッチ７６は、制御部６２の制御に基づいて、その状態が切り替えられる。即ち、制御部６２は、UPS２の状態が稼動状態であって、かつ、商用交流電源３に異常が発生した場合、スイッチ７６の状態をオン状態に切替え、それ以外の場合、スイッチ７６の状態をオフ状態にする。
【０１２２】
インバータ７７は、バッテリ７５により印加された直流電圧を、商用交流電源３と同一の周波数（関東以北は50Hz、関西以西は60Hz）、かつほぼ同一のレベルの交流電圧に変換し、ライン７８、スイッチ７９、および、電源線１１を介して情報処理装置１に印加する。
【０１２３】
ライン７８は、バッテリ７５からの電力を伝播するラインである。なお、以下、ライン７８を、上述した通常ライン７３と区別するために、バックアップライン７８と称する。
【０１２４】
スイッチ７９は、上述したように、制御部６２の制御に基づいて、その入力が切り替えられる。即ち、制御部６２は、UPS２の状態が稼動状態であって、かつ、商用交流電源３に異常が発生した場合、スイッチ７９の入力をバックアップライン７８側に切替え、それ以外の場合、スイッチ７９の入力を通常ライン７３側にする。
【０１２５】
制御部６２は、情報処理装置１から送信され、通信部６４に受信された情報（例えば、上述した停止指令）、または、監視部６３の監視の結果に基づいて、上述したように、スイッチ７２、および、スイッチ７６の状態、並びに、スイッチ７９の入力の状態を制御する。
【０１２６】
具体的には、例えば、制御部６２は、商用交流電源３の状態が正常な状態で、UPS２の状態を稼動状態に遷移させる場合、スイッチ７２をオン状態にするとともに、スイッチ７９の入力を通常ライン７３側にする。これにより、上述したように、商用交流電源３からの電力が、電力供給部６１、および、電源線１１を介して情報処理装置１に供給される。なお、このとき、制御部６２はまた、スイッチ７６の状態をオフ状態にしてもよい。
【０１２７】
また、例えば、監視部６３により、商用交流電源３に異常が発生したと監視された場合、即ち、監視部６３により生成された、上述した「入力電源異常」が通信部６４に供給されるとともに、制御部６２にも供給された場合、制御部６２は、スイッチ７６の状態をオン状態にするとともに、スイッチ７９の入力をバックアップライン７８側にする。これにより、上述したように、バッテリ７５からの電力（バックアップ電力）が、電源線１１を介して情報処理装置１に供給される。なお、このとき、制御部６２はまた、スイッチ７２の状態をオフ状態にしてもよい。
【０１２８】
この状態で、さらに、通信部６４が、情報処理装置１から送信された停止指令を受信し、制御部６２に供給してきた場合、制御部６２は、その時点から、その停止指令に含まれる上述した「シャットダウン制御部５２（図３）の処理の予定残時間」が経過した後（具体的には、例えば、情報処理装置１がシャットダウン処理を行う場合、上述した指定時間が経過した後（そのシャットダウン処理の完了後）に、また、情報処理装置１がシャットダウン処理を行わない場合、停止指令が供給されたその時点で）、スイッチ７２とスイッチ７６のいずれの状態もオフ状態にする。これにより、UPS２から、情報処理装置１に対する給電が停止する（UPS２は、電力の出力を禁止する）。即ち、制御部６２が、情報処理装置１からの停止指令を受けて、上述したUPS停止処理（UPS２の状態を、稼動状態から停止状態に遷移させる処理）を実行する。
【０１２９】
監視部６３は、電力供給部６１等のUPS２自身の状態を監視するとともに、検出素子７１の検出結果に基づいて商用交流電源（入力電源）３の状態を監視し、その監視の結果を制御部６２と通信部６４のそれぞれに供給する。例えば、監視部６３は、UPS２自身または商用交流電源３に何かしらの異常が発生していると監視した場合、その異常の内容を示す情報（例えば、商用交流電源３の異常の場合、上述した「入力電源異常」）を生成し、制御部６２と通信部６４のそれぞれに供給する。
【０１３０】
通信部６４は、情報処理装置１と通信線１２を介して通信を行う。即ち、通信部６４は、監視部６３から供給された監視結果を、通信線１２を介して情報処理装置１に送信する。また、通信部６４は、情報処理装置１から通信線１２を介して送信されてきた情報（例えば、上述した停止指令）を受信し、制御部６２に供給する。なお、いまの場合、通信部６４がこのとき行う通信の通信方式は、上述したように、シリアル通信方式とされている。
【０１３１】
図５は、図２（図１）の情報処理装置１が、入力電源として接続された複数のUPS２−１乃至UPS２−(n+k)のそれぞれの状態を監視し、その監視の結果に応じてシャットダウン処理やUPS停止処理を制御する処理（即ち、図３の機能ブロック図に対応する処理であり、以下、シャットダウンおよびUPS制御の処理と称する）の例を説明するフローチャートである。
【０１３２】
ただし、図５のフローチャートは、情報処理装置１が、1+k冗長電源機能を有している場合（例えば、図１に示される1+1冗長電源機能を有している場合）における、シャットダウンおよびUPS制御の処理の例を表している。
【０１３３】
そこで、以下、はじめに、図５のフローチャートを参照して、情報処理装置１が、1+k冗長電源機能を有している場合（例えば、図１に示される1+1冗長電源機能を有している場合）における、シャットダウンおよびUPS制御の処理について説明する。
【０１３４】
図５のシャットダウンおよびUPS制御の処理は、次の第１の条件乃至第３の条件が揃ったとき開始される。
【０１３５】
即ち、第１の条件は、情報処理装置１に接続されたUPS２−１乃至UPS２−(1+k)のそれぞれの状態が稼動状態に遷移することである。
【０１３６】
第２の条件は、情報処理装置１の電源スイッチ（図示せず）の状態がオン状態になること、即ち、電力供給部３１（図２）が電力の供給を開始することである。
【０１３７】
第３の条件は、OSが起動し、かつ、図３のUPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３に対応するアプリケーションソフトウエアが起動すること、即ち、UPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３のそれぞれの状態が、対応する機能を実行することが可能な状態に遷移することである。
【０１３８】
シャットダウンおよびUPS制御の処理が開始されると、はじめに、ステップＳ１において、UPS通信部２９は、情報処理装置１に接続されたUPS２−１乃至UPS２−(1+k)の全てとの通信を開始する。
【０１３９】
なお、以下、説明の簡略上、情報処理装置１には、図１や図３に示されるように２台のUPS２−１とUPS２−２とが接続されているとして、即ち、情報処理装置１は、1+1冗長電源機能（n+k冗長電源機能のうちのn=K=1の場合の機能）を有しているとして説明する。
【０１４０】
ステップＳ２において、UPS監視部５１は、全てのUPS２−１とUPS２−２のそれぞれの状態を監視する。詳細には、上述したように、UPS２−１とUPS２−２のそれぞれは、自分自身の状態または入力電源（商用交流電源３−１若しくは商用交流電源３−２）の状態を示す情報を送信してくるので、UPS監視部５１は、その情報をUPS通信部２９を介して取得し、取得したその情報に基づいて、全てのUPS２−１とUPS２−２のそれぞれの状態を監視する。
【０１４１】
ステップＳ３において、UPS監視部５１は、ステップＳ２の処理の監視結果に基づいて、１以上のUPS２に異常が発生したか否かを判定する。
【０１４２】
UPS監視部５１は、全てのUPS２−１とUPS２−２の状態が正常状態であると監視した場合（即ち、ステップＳ３の処理で１以上のUPS２に異常が発生していないと判定した場合）、処理をステップＳ２に戻し、それ以降の処理を繰り返す。即ち、UPS監視部５１は、全てのUPS２−１とUPS２−２の状態を常時個別に監視している。
【０１４３】
これに対して、UPS監視部５１は、UPS２−１とUPS２−２のうちのいずれか一方、または、全部に異常が発生していると監視した場合（即ち、ステップＳ３の処理で１以上のUPSに異常が発生したと判定した場合）、ステップＳ４において、その異常は、「入力電源異常」であるか否かを判定する。
【０１４４】
例えば、その異常が、UPS２自身の異常（例えば、図４のバッテリ７５の異常等）であった場合（即ち、ステップＳ４において、その異常は、「入力電源異常」ではないと判定した場合）、UPS監視部５１は、ステップＳ５において、所定のエラー出力を行う。具体的には、例えば、出力部２７がディスプレイとして構成されている場合、UPS監視部５１は、異常の内容を示す画像を、そのディスプレイに表示させる。また、例えば、出力部２７がスピーカとして構成されている場合、UPS監視部５１は、異常の内容を示す音声を、そのスピーカから出力させる。
【０１４５】
これに対して、例えば、その異常が、「入力電源異常」であった場合（即ち、ステップＳ４において、その異常は、「入力電源異常」であると判定された場合）、シャットダウン制御部５２は、ステップＳ６において、全てのUPS２−１乃至UPS２−２に「入力電源異常」が発生しているか否かを判定する。
【０１４６】
ステップＳ６において、全てのUPS２−１とUPS２−２に「入力電源異常」が発生していると判定した場合、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理を実行すると判断し、上述した指定時間を示す情報をUPS制御部５３に提供する。
【０１４７】
UPS制御部５３は、停止指令を生成し、シャットダウン制御部５２からこの指定時間を示す情報を取得すると、その停止指令に、「UPS停止処理の実行タイミングは、指定時間経過後である」といった内容を加え、UPS通信部２９に、その停止指令を、全てのUPS２−１とUPS２−２に送信させる制御を実行する。即ち、ステップＳ７において、UPS通信部２９は、全てのUPS２−１とUPS２−２のそれぞれに対して、停止指令を送信する。
【０１４８】
すると、UPS２−１とUPS２−２のそれぞれは、その停止指令を受信してから指定時間が経過した後に、上述したUPS停止処理（電力を出力している稼動状態から、電力の出力を禁止する停止状態に遷移させる処理）を実行する。
【０１４９】
また、ステップＳ６において、全てのUPS２−１とUPS２−２に「入力電源異常」が発生していると判定した場合、シャットダウン制御部５２は、ステップＳ８において、シャットダウン処理を実行する。
【０１５０】
これにより、シャットダウンおよびUPS制御の処理は終了となる。
【０１５１】
これに対して、全てのUPS２−１とUPS２−２のうちのいずれか一方のみに「入力電源異常」が発生している場合（即ち、ステップＳ６において、全てのUPS２−１とUPS２−２に「入力電源異常」が発生していないと判定した場合）、シャットダウン制御部５２は、ステップＳ９において、「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、全てのUPS２の状態（即ち、いまの場合、例えば、UPS２−１に「入力電源異常」が発生している場合、UPS２−２の状態であり、また、例えば、UPS２−２に「入力電源異常」が発生している場合、UPS２−１の状態である）が停止状態であるか否かを判定する。
【０１５２】
即ち、「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、全てのUPS２の状態が停止状態である場合、例えば、UPS２−１に「入力電源異常」が発生し、かつ、UPS２−２の状態が停止状態である場合、「入力電源異常」が発生したUPS２−１は、情報処理装置１に対して、内蔵するバッテリ７５でバックアップ給電を行うことになる。
【０１５３】
従って、UPS２−１によるバックアップ給電が行われている限り、1+k（いまの場合、k=1）冗長電源機能を有する情報処理装置１は、その処理を続行することができる。しかしながら、上述したように、UPS２−１によるバックアップ給電は限界があり、バッテリ７５の放電が進むと、UPS２−１は、情報処理装置１に必要な電力を供給することができなくなってしまう。即ち、情報処理装置１にとっては、いきなりUPS２−１からの電源供給が遮断されることになり、その時点で情報処理装置１が処理していた情報が破損したり損失してしまう他、情報処理装置１自身（例えば、ハードディスクで構成される図１の記憶部２８等）が故障してしまう、といった課題が発生してしまう。
【０１５４】
また、バックアップ給電を行うUPS２−１においても、それに内蔵されるバッテリ７５が不要な放電を行うことになり、バッテリ７５が劣化する（寿命が短縮される）等の課題が発生してしまう。
【０１５５】
そこで、これらの課題を解決するために、シャットダウン制御部５２は、ステップＳ９において、「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、全てのUPS２の状態が停止状態であると判定した場合も、シャットダウン処理を行うと判断し、指定時間を示す情報をUPS制御部５３に提供する。
【０１５６】
UPS制御部５３は、停止指令を生成し、シャットダウン制御部５２からこの指定時間を示す情報を取得すると、その停止指令に、「UPS停止処理の実行タイミングは、指定時間経過後である」といった内容を加え、UPS通信部２９に、その停止指令を、全てのUPS２−１とUPS２−２に送信させる制御を実行する。即ち、ステップＳ７において、UPS通信部２９は、全てのUPS２−１とUPS２−２のそれぞれに対して、停止指令を送信する。このとき、UPS２−１とUPS２−２のうちのいずれか一方は既に停止状態となっているので、その状態をそのまま維持し、他方のみが、指定時間経過後にUPS停止処理（稼動状態から停止状態への状態遷移処理）を実行することになる。
【０１５７】
また、ステップＳ８において、シャットダウン処理も実行され、そのシャットダウン処理の完了後、シャットダウンおよびUPS制御の処理は終了となる。
【０１５８】
これに対して、全てのUPS２−１とUPS２−２のうちの少なくとも1台（いずれか一方）の状態が稼動状態であり、かつ、入力電源の状態が正常状態であれば、その1台が、入力電源である商用交流電源３−１または商用交流電源３−２からの電力を正常に出力するので、1+k（いまの場合、k=1）冗長電源機能を有する情報処理装置１は、正常に動作することができる。即ち、情報処理装置１は、その処理をそのまま続行することができる。
【０１５９】
そこで、全てのUPS２−１とUPS２−２のうちの少なくとも1台（いずれか一方）の状態が稼動状態であり、かつ、入力電源の状態が正常状態である場合（即ち、ステップＳ９において、「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、全てのUPS２の状態が停止状態ではないと判定した場合）、シャットダウン制御部５２は、シャットダウン処理の実行を禁止し、そのことを示す情報（上述した、シャットダウン制御部５２自身の処理の予定残時間は「０」であることを示す情報）をUPS制御部５３に提供する。
【０１６０】
ただし、シャットダウン処理が実行されないと、情報処理装置１はその処理をそのまま続行することになるので、「入力電源異常」が発生しているUPS２（UPS２−１またはUPS２−２）も、内蔵するバッテリ７５でバックアップ給電を行うことになる。従って、「入力電源異常」が発生しているUPS２において、それに内蔵されるバッテリ７５が不要な放電を行うことになり、バッテリ７５が劣化する（寿命が短縮される）等の課題が発生してしまう。
【０１６１】
そこで、この課題を解決するために、UPS制御部５３は、シャットダウン制御部５２からの情報（「０」を示す情報）を取得すると、先に生成した停止指令に、「UPS停止処理の実行タイミングは、その停止指令が供給された時点である」といった内容を加え、UPS通信部２９に、その停止指令を、全てのUPS２−１とUPS２−２のうちの、「入力電源異常」が発生したUPS２に対してのみ送信させる制御を実行する。即ち、ステップＳ１０において、UPS通信部２９は、全てのUPS２−１とUPS２−２のうちの、「入力電源異常」が発生したUPS２に対してのみ停止指令を送信する。
【０１６２】
すると、全てのUPS２−１とUPS２−２のうちの、「入力電源異常」が発生した方は、停止指令を受信した時点で、UPS停止処理を実行して、その状態を停止状態に遷移させ、他方（入力電源の状態が正常状態で、かつ、稼動状態の方）は、入力電源（商用交流電源３−１または商用交流電源３−２）からの電力を情報処理装置１に供給する。即ち、情報処理装置１は、その処理をそのまま続行することができる。
【０１６３】
その後、処理はステップＳ２に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０１６４】
以上、図５を参照して、情報処理装置１が、1+k冗長電源機能を有する場合のシャットダウンおよびUPS制御の処理について説明したが、情報処理装置１が、n+k冗長電源機能を有する場合のシャットダウンおよびUPS制御の処理の流れも、上述した処理と基本的に同様とされる。
【０１６５】
ただし、ステップＳ６とステップＳ９の処理の代わりに、ステップＳ４の処理でその異常は「入力電源異常」であると判定された後、次のような処理が実行される。即ち、シャットダウン制御部５２は、情報処理装置１に接続された全てのUPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、少なくとも1台の入力電源に異常が発生し、かつ、入力電源が正常な状態で稼動している台数がｎ台を下回ったか否かを判定する。
【０１６６】
この場合、情報処理装置１に接続された全てのUPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、少なくとも1台の入力電源に異常が発生し、かつ、入力電源が正常な状態で稼動している台数がｎ台を下回ったと判定されたとき、ステップＳ７以降の処理が実行され、これ以外の場合、ステップＳ１０以降の処理が実行される。
【０１６７】
また、上述したように、情報処理装置１がシャットダウン処理を実行すれば（ステップＳ８の処理が実行されれば）、全てのUPS２−１乃至UPS２−(n+k)は情報処理装置１に電力を供給する必要がなくなるので、ステップＳ７の処理は、図５に記載された処理のままとされてもよいが、入力電源に異常が発生したUPS２のバッテリの劣化を回避することを目的とする場合、ステップＳ７の処理は、ステップＳ１０の処理と同様に、「入力電源異常」が発生したUPS２に対してのみ、停止指令を送信する、といった処理とされてもよい。
【０１６８】
以上、本発明を適用した情報処理システムとして、情報処理装置が単体で動作する情報処理システムの例について説明したが、近年、情報処理装置の多くは、ネットワーク等を介して他の情報処理装置と接続されていることが多く、上述したように、このようなネットワーク等を介して複数の情報処理装置が相互に接続されている情報処理システムに対しても、本実施の形態を適用することが可能である。
【０１６９】
具体的には、例えば、図６は、本発明を適用した他の一実施の形態である、ネットワーク等を介して複数の情報処理装置が相互に接続されている情報処理システムの構成例を表している。
【０１７０】
即ち、本実施の形態（図１とは異なる形態）が適用される情報処理システムにおいては、図６に示されるように、任意の数の情報処理装置１（図６の例では、３台の情報処理装置１−１乃至情報処理装置１−３）がネットワーク８１を介して相互に接続されている。
【０１７１】
これらの情報処理装置１−１乃至情報処理装置１−３のそれぞれは、n+k冗長電源機能を有し（図６の例では、n=1かつk=2である1+2冗長電源機能を有しており、このため、３台のUPS２−１乃至UPS２−３に接続されているが、nとkのそれぞれは、特に限定されない）、かつ、接続された複数のUPS２（図６の例では、UPS２−１乃至UPS２−３）のそれぞれと相互に通信を行うことが可能な構成であれば、その形態は特に限定されず、様々な形態を取ることが可能である。即ち、情報処理装置１−１乃至情報処理装置１−３のそれぞれは相異なる構成を有していてもよい。
【０１７２】
ただし、ここでは、説明の簡略上、情報処理装置１−１乃至情報処理装置１−３のいずれも、上述した図２の構成を有するとする。
【０１７３】
即ち、情報処理装置１−１乃至情報処理装置１−３のそれぞれの通信部３０と、ネットワーク８１とが接続される。
【０１７４】
また、情報処理装置１−ｐ（ｐは、１乃至３のうちのいずれかの整数値）において、電源ユニット４１−１乃至電源ユニット４１−３のそれぞれに、電源線１１−１ｐ乃至電源線１１−３ｐを介して、UPS２−１乃至UPS２−３のそれぞれが接続される。即ち、商用交流電源３−１乃至商用交流電源３−３のそれぞれを入力電源とする、UPS２−１乃至UPS２−３のそれぞれは、情報処理装置１−１乃至情報処理装置１−３のそれぞれに電力を供給する。
【０１７５】
ただし、UPS２−１乃至UPS２−３のそれぞれは、情報処理装置１−１乃至情報処理装置１−３のうちの１台（図６の例では、情報処理装置１−１）のみと通信を行う。
【０１７６】
なお、以下、UPS２−１乃至UPS２−３のそれぞれと通信を行う情報処理装置１−１を、マスタと適宜称し、それ以外の情報処理装置１−２、および情報処理装置１−３を、スレーブと適宜称する。
【０１７７】
即ち、マスタ１−１のUPS通信部２９に対して、UPS２−１が通信線１２−１を介して、UPS２−２が通信線１２−２を介して、UPS２−３が通信線１２−３を介して、それぞれ接続される。これに対して、スレーブ１−２とスレーブ１−３のそれぞれのUPS通信部２９には何も接続されない。
【０１７８】
従って、いまの場合、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２およびスレーブ１−３は、同様の構成を有しているとされるので、上述した図３に示される機能をいずれも有することになるが、マスタ１−１のみが全ての機能を実行し、スレーブ１−２およびスレーブ１−３は、全ての機能のうちのシャットダウン制御部５２の機能のみを実行することになる。
【０１７９】
換言すると、マスタ１−１が、UPS監視部５１の機能を利用して、UPS２−１乃至UPS２−３のそれぞれの状態を監視し、かつ、UPS制御部５３の機能を利用して、UPS２−１乃至UPS２−３のそれぞれの状態を制御する。
【０１８０】
また、マスタ１−１が、シャットダウン制御部５２の機能を利用して、自分自身のシャットダウン処理の実行を制御するとともに、スレーブ１−２およびスレーブ１−３のそれぞれにおけるシャットダウン処理の実行も制御する。即ち、マスタ１−１のシャットダウン制御部５２はさらに、マスタ１−１自身のシャットダウン処理の他に、スレーブ１−２とスレーブ１−３のそれぞれにおけるシャットダウン処理の実行を制御する機能も有する。詳細には、図３には図示されていないが、マスタ１−１のシャットダウン制御部５２はさらに、マスタ１−１自身のシャットダウン処理を実行する場合、シャットダウン処理の実行を指示する情報（以下、シャットダウン指令と称する）を生成し、通信部３０に、そのシャットダウン指令を、スレーブ１−２とスレーブ２−２のそれぞれに送信させる制御を実行する。
【０１８１】
マスタ１−１のシャットダウン制御部５２の制御により通信部３０から送信されたシャットダウン指令は、ネットワーク８１を介してスレーブ１−２とスレーブ１−３のそれぞれの通信部３０に受信され、図３には図示されていないが、スレーブ１−２とスレーブ１−３のそれぞれのシャットダウン制御部５２に供給される。すると、スレーブ１−２のシャットダウン制御部５２は、スレーブ１−２自身のシャットダウン処理を実行し、スレーブ１−３のシャットダウン制御部５２は、スレーブ１−３自身のシャットダウン処理を実行する。
【０１８２】
図７は、1+k冗長電源機能を有するマスタ１−１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理の例を説明するフローチャートである。
【０１８３】
図５と図７のフローチャートを比較するに、マスタ１−１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理（図７の処理）は、図５のそれと、基本的に同様の処理とされるが、若干差異がある。
【０１８４】
従って、ここでは、図５のフローチャートを参照して説明した処理については、その説明を適宜省略し、以下、図７のフローチャートを参照して、1+k冗長電源機能を有するマスタ１−１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理のうちの、図５とは異なる処理を中心に説明する。
【０１８５】
マスタ１−１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理（図７の処理）は、次の第１の条件乃至第３の条件が揃ったとき開始される。
【０１８６】
即ち、第１の条件は、図５における上述した第１の条件と同様に、全てのUPS２−１乃至UPS２−３のそれぞれの状態が稼動状態に遷移することである。
【０１８７】
第２の条件は、図５における上述した第２の条件と同様に、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれの電源スイッチ（図示せず）の状態がオン状態になること、即ち、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれの電力供給部３１（図２）が電力の供給を開始することである。
【０１８８】
第３の条件は、図５における上述した第３の条件と同様に、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれのOSが起動し、かつ、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれの、図３のUPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３に対応するアプリケーションソフトウエアが起動すること、即ち、マスタ１−１においては、UPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３のそれぞれの状態が、対応する機能を実行することが可能な状態に遷移し、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれにおいては、シャットダウン制御部５２の状態がその機能を実行することが可能な状態に遷移することである。
【０１８９】
マスタ１−１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理（図７の処理）が開始されると、はじめに、ステップＳ２１において、マスタ１−１は、管理しているスレーブ（他の情報処理装置）１−２、および、スレーブ（他の情報処理装置）１−３を、ネットワーク８１を介して認識する。
【０１９０】
その後の処理（ステップＳ２２以降の処理）は、図５の対応する処理と基本的に同様とされているので、その説明については省略する。
【０１９１】
ただし、図５のシャットダウンおよびUPS制御の処理は、情報処理装置１が単体で動作する場合の処理とされているので、情報処理装置１は、ステップＳ８の処理、即ち、シャットダウン処理を開始する前に、ステップＳ７において、全てのUPS２（図１の例では、UPS２−１とUPS２−２）に対して、停止指令を送信する。
【０１９２】
これに対して、図７のシャットダウンおよびUPS制御の処理は、情報処理装置１−１がネットワーク８１を介して他の情報処理装置１−２および他の情報処理装置１−３に接続され、それらをスレーブとして管理するマスタとして動作する場合の処理とされているので、マスタ１−１は、ステップＳ３０の処理、即ち、自分自身（マスタ１−１自身）のシャットダウン処理を実行する前に、ステップＳ２８において、管理しているスレーブ（他の情報処理装置）１−２、および、スレーブ（他の情報処理装置）１−３に対して、シャットダウン指令を、ネットワーク８１を介して送信する。
【０１９３】
スレーブ（他の情報処理装置）１−２、および、スレーブ（他の情報処理装置）１−３のそれぞれは、このシャットダウン指令を受信すると、シャットダウン処理を実行する。
【０１９４】
さらに、マスタ１−１は、ステップＳ３０の処理、即ち、自分自身（マスタ１−１自身）のシャットダウン処理を実行する前に、ステップＳ２９において、全てのUPS２（図６の例では、UPS２−１乃至UPS２−３）に対して停止指令を送信する。なお、この場合、停止指令に含まれる指定時間（即ち、UPS停止処理の実行タイミングを示す時間）は、マスタ１−１、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれのシャットダウン処理の処理時間のうちの最も長い時間（必要に応じて、その時間に猶予時間が加算されてもよい）が適用されるとよい。
【０１９５】
そして、ステップＳ３０において、マスタ１−１自身のシャットダウン処理が実行され、そのシャットダウン処理が完了すると、図７のシャットダウンおよびUPS制御の処理が終了となる。
【０１９６】
一方、全てのUPS２（図６の例では、UPS２−１乃至UPS２−３）は、停止指令を受信してから、その停止指令に含まれる指定時間が経過した後、即ち、マスタ１−１、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれのシャットダウン処理が完了した後、UPS停止処理を実行する。
【０１９７】
図８は、図６のマスタ１−１が図７のシャットダウンおよびUPS制御の処理を実行した場合における、各UPS２の入力電源の状態と、シャットダウン処理およびUPS停止処理（その実行を指示する停止指令）の有無との関係を示している。
【０１９８】
即ち、上述したように、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれは、いまの場合、1+2冗長電源機能を有するとされているので、UPS２−１乃至UPS２−３のうちの少なくとも１台が正常状態であれば、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれは、正常に動作することが可能である（処理をそのまま続行することが可能である）。
【０１９９】
従って、このような場合、即ち、図８の４行（○印または×印が記述されている４行）のうちの上から３行目までに示されるように、UPS２−１乃至UPS２−３のうちの少なくとも１台の入力電源が正常の場合（UPS２の「入力電源異常」の項目に×印が１つでも記載されている場合）、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれは、シャットダウン処理を行わない（シャットダウンの項目に×印が記載されている）。
【０２００】
ただし、シャットダウン処理が実行されないと、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれは、その処理をそのまま続行することになるので、全てのUPS２−１乃至UPS２−３のうちの、「入力電源異常」が発生したUPS２（UPS２の「入力電源異常」の項目に○印が記載されたUPS２）も、内蔵するバッテリ７５でバックアップ給電を行うことになる。従って、「入力電源異常」が発生したUPS２（UPS２の「入力電源異常」の項目に○印が記載されたUPS２）において、それに内蔵されるバッテリ７５が不要な放電を行うことになり、バッテリ７５が劣化する（寿命が短縮される）等の課題が発生してしまう。
【０２０１】
そこで、この課題を解決するために、図８の４行のうちの上から３行目までに示されるように、マスタ１−１は、「入力電源異常」が発生したUPS２（UPS２の「入力電源異常」の項目に○印が記載されたUPS２）に対して、停止指令を出力する（UPS２に対する停止指令の項目に○印が記載されている）のである。即ち、「入力電源異常」が発生したUPS２（UPS２の「入力電源異常」の項目に○印が記載されたUPS２）は、この停止指令を受信すると、UPS停止処理を実行し、その状態を停止状態に遷移させるのである。
【０２０２】
これに対してUPS２−１乃至UPS２−３の全てに「入力電源異常」が発生すると、UPS２−１乃至UPS２−３の全ては、内蔵するバッテリ７５でバックアップ給電を行うことになるので、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれは、シャットダウン処理を実行する必要が生じる。
【０２０３】
従って、このような場合、即ち、図８の４行のうちの上から４行目に示されるように、UPS２−１乃至UPS２−３の全てに「入力電源異常」が発生している場合（UPS２の「入力電源異常」の項目の全てに○印が記載されている場合）、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれは、シャットダウン処理を実行する（シャットダウンの項目に○印が記載されている）ことになる。
【０２０４】
また、この場合、UPS２−１乃至UPS２−３を放置しておくと、それに内蔵されるバッテリ７５が不要な放電を行うことになり、バッテリ７５が劣化する（寿命が短縮される）等の課題が発生してしまう。
【０２０５】
そこで、この課題を解決するために、図８の４行のうちの第４行目に示されるように、マスタ１−１は、全てのUPS２−１乃至２−３、即ち、「入力電源異常」が発生したUPS２−１乃至UPS２−３（UPS２の「入力電源異常」の項目に○印が記載されたUPS２）に対して、停止指令を出力する（停止指令の項目に○印が記載される）のである。即ち、全てのUPS２−１乃至２−３は、この停止指令を受信すると、UPS停止処理を実行し、その状態を停止状態に遷移させるのである。
【０２０６】
以上、図６に示されるように、マスタ１−１が、1+2冗長電源機能を有している場合における、シャットダウンおよびUPS制御の処理について説明したが、上述したように、図７のフローチャートは、図５のフローチャートと同様に、マスタ１−１が、1+k冗長電源機能を有している場合における、シャットダウンおよびUPS制御の一般的な処理の例を表している。即ち、マスタ１−１が、1+k冗長電源機能を有している場合においても、シャットダウンおよびUPS制御の処理は、上述した図７のフローチャートに従って実行されることになる。
【０２０７】
さらに、マスタ１−１が、n+k冗長電源機能を有する場合のシャットダウンおよびUPS制御の処理の流れも、上述した処理と基本的に同様とされる。
【０２０８】
ただし、ステップＳ２７とステップＳ３１の処理の代わりに、ステップＳ２５の処理でその異常は「入力電源異常」であると判定された後、次のような処理が実行される。即ち、マスタ１−１のシャットダウン制御部５２は、全てのUPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、少なくとも1台の入力電源に異常が発生し、かつ、入力電源が正常な状態で稼動している台数がｎ台を下回ったか否かを判定する。
【０２０９】
この場合、全てのUPS２−１乃至UPS２−(n+k)のうちの、少なくとも1台の入力電源に異常が発生し、かつ、入力電源が正常な状態で稼動している台数がｎ台を下回ったと判定されたとき、ステップＳ２８以降の処理が実行され、これ以外の場合、ステップＳ３２以降の処理が実行される。
【０２１０】
また、上述したように、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のいずれもがシャットダウン処理を実行すれば、全てのUPS２−１乃至UPS２−(n+k)は、マスタ１−１、並びに、スレーブ１−２、および、スレーブ１−３のそれぞれに電力を供給する必要がなくなるので、ステップＳ２９の処理は、図７に記載された処理のままとされてもよいが、入力電源に異常が発生したUPS２のバッテリの劣化を回避することを目的とする場合、ステップＳ２９の処理は、ステップＳ３２の処理と同様に、「入力電源異常」が発生したUPS２に対してのみ、停止指令を送信する、といった処理とされてもよい。
【０２１１】
上述した図５のフローチャートでは、図２（図１）の情報処理装置１が、1+k冗長電源機能を有している場合における、シャットダウンおよびUPS制御の処理の例を示したが、n+k冗長電源機能を有している場合における、シャットダウンおよびUPS制御の処理の例を、図９のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【０２１２】
図５と図９のフローチャートを比較するに、情報処理装置１がn+k冗長電源機能を有している場合におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理（図９の処理）は、図５のそれと、基本的に同様の処理とされるが、若干差異がある。
【０２１３】
従って、ここでは、図５のフローチャートを参照して説明した処理については、その説明を適宜省略し、以下、図９のフローチャートを参照して、n+k冗長電源機能を有する情報処理装置１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理のうちの、図５とは異なる処理を中心に説明する。
【０２１４】
図９のn+k冗長電源機能を有する情報処理装置１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理は、図５における上述した第１の条件乃至第３の条件が揃ったとき開始される。
【０２１５】
ステップＳ４１乃至ステップＳ４５の処理は、図５のステップＳ１乃至Ｓ５の処理と基本的に同様とされているので、その説明については省略する。
【０２１６】
ステップＳ４６において、UPS監視部５１は、ステップＳ４２の処理の監視結果に基づいて、「入力電源異常」が発生しているUPS２の台数を検出し、ステップＳ４７に進む。
【０２１７】
ステップＳ４７に進み、UPS監視部５１は、情報処理装置１に接続されているUPS２の台数であるn+k台と、ステップＳ４６で検出した台数との差分、即ち、「入力電源異常」が発生していないUPS２の台数が、n台を下回っているかどうかを判定し、「入力電源異常」が発生していないUPS２の台数がｎ台を下回っていると判定した場合、ステップS４８に進む。
【０２１８】
一方、ステップＳ４７において、「入力電源異常」が発生していないUPS２の台数が、ｎ台を下回っていないと判定された場合、UPS監視部５１は、ステップＳ５０に進み、「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、稼動状態のUPS２の台数がｎ台を下回っているかどうかを判定する。
【０２１９】
ステップＳ５０において、「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、稼動状態のUPS２の台数がｎ台を下回っていると判定された場合、即ち、入力電源が正常な状態で稼動している台数がｎ台を下回っていると判定された場合、図５のステップＳ９で上述した課題を解決するために、シャットダウン処理を行うと判断し、ステップＳ４８に進む。
【０２２０】
また、ステップＳ５０において、「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、稼動状態のUPS２の台数がｎ台を下回っていないと判定された場合、ステップＳ５１に進む。
【０２２１】
ステップＳ４８，Ｓ４９，Ｓ５１の処理は、図５のステップＳ７，Ｓ８，Ｓ１０の処理と基本的に同様とされているので、その説明については省略する。
【０２２２】
以上のように、情報処理装置１がn+k冗長電源機能を有する場合、UPS監視部５１は、ステップＳ４６で「入力電源異常」が発生しているUPS２の台数を検出し、シャットダウン制御部５２は、「入力電源異常」が発生していないUPS２の台数が、正常に動作するために必要なUPS２の台数であるｎ台を下回るとき、または正常な状態で稼動している台数がｎ台を下回るとき、シャットダウン処理を実行するので、情報処理装置１において、正常な動作に必要な電力が供給されなくなり、その時点で処理していた情報が破損したり損失してしまう他、情報処理装置１自身（例えば、内蔵するハードディスク等）が故障してしまうことを防止することができる。
【０２２３】
図１０は、図２の情報処理装置１が図９のシャットダウンおよびUPS制御の処理を実行した場合における、各UPS２の入力電源の状態と、シャットダウン処理をおよびUPS停止処理の有無との関係を示している。
【０２２４】
ここで、図１０では、情報処理装置１は、2+1の冗長電源機能を有するものとする。この場合、UPS２−１乃至２−３のうちの少なくとも２台が正常状態であれば、情報処理装置１は、正常に動作することが可能である。
【０２２５】
従って、このような場合、即ち、図１０の８行（○印または×印が記述されている８行）のうちの上から４行目までに示されるように、UPS２−１乃至２−３のうちの少なくとも２台の入力電源が正常である場合（UPS２の「入力電源異常」の項目に×印が少なくとも２個記載されている場合）、情報処理装置１は、シャットダウン処理を行わない(シャットダウンの項目に×印が記載されている)。
【０２２６】
ただし、図８と同様に、「入力電源異常」が発生したUPS２（UPS２の「入力電源異常」の項目に○印が記載されたUPS２）において、それに内蔵されるバッテリ７５が不要な放電を行い、バッテリ７５が劣化する等の課題を解決するために、図１０の８行のうちの上から４行目までに示されるように、情報処理装置１は、「入力電源異常」が発生したUPS２に対して、停止指令を出力する（UPS２に対する停止指令の項目に○印が記載されている）。「入力電源異常」が発生したUPS２は、この停止指令を受信すると、UPS停止処理を実行し、その状態を停止状態に遷移させる。
【０２２７】
これに対して、UPS２−１乃至２−３のうち、２個以上のUPS２に「入力電源異常」が発生すると、UPS２−１乃至UPS２−３のうちの２個以上は、内蔵するバッテリ７５でバックアップ給電を行うことになるので、情報処理装置１はシャットダウン処理を実行する必要が生じる。
【０２２８】
従って、このような場合、即ち、図１０の８行のうちの第５行目乃至第８行目に示されるように、UPS２−１乃至２−３の２個以上に「入力電源異常」が発生している場合（UPS２の「入力電源異常」の項目の２個以上に○印が記載されている場合）、情報処理装置１は、シャットダウン処理を実行する(シャットダウンの項目に○印が記載されている)ことになる。
【０２２９】
また、このような場合、図８と同様に、UPS２−１乃至２−３を放置しておくと、それに内蔵されるバッテリ７５が不要な放電を行うことになり、バッテリ７５が劣化する等の課題が発生する。そこで、この課題を解決するために、図１０の８行のうちの第５行目乃至第８行目に示されるように、情報処理装置１は、全てのUPS２−１乃至２−３に対して、停止指令を出力する(停止指令の項目に○印が記載される)のである。なお、情報処理装置は、全ての２−１乃至２−３ではなく、「入力電源異常」が発生したUPS２−１乃至２−３（UPS２の「入力電源異常」の項目に○印が記載されたUPS２）に対して、停止指令を出力するようにしてもよい。ここで、UPS２は、この停止指令を受信すると、UPS停止処理を実行し、その状態を停止状態に遷移させるのである。
【０２３０】
次に、上述した図７のフローチャートでは、図６のマスタ１−１が、1+k冗長電源機能を有している場合における、シャットダウンおよびUPS制御の処理の例を示したが、n+k冗長電源機能を有している場合における、シャットダウンおよびUPS制御の処理の例を、図１１のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【０２３１】
図５または図７と図１１とのフローチャートを比較するに、マスタ１−１がn+k冗長電源機能を有している場合におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理（図１１の処理）は、図５または図７のそれと、基本的に同様の処理とされるが、若干差異がある。
【０２３２】
従って、ここでは、図５または図７のフローチャートを参照して説明した処理については、その説明を適宜省略し、以下、図１１のフローチャートを参照して、n+k冗長電源機能を有するマスタ１−１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理のうちの、図５または図７とは異なる処理を中心に説明する。
【０２３３】
図１１のn+k冗長電源機能を有する情報処理装置１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理は、図７における上述した第１の条件乃至第３の条件が揃ったとき開始される。
【０２３４】
ステップＳ６１乃至ステップＳ６６の処理は、図７のステップＳ２１乃至Ｓ２６の処理と基本的に同様とされているので、その説明については省略する。
【０２３５】
ステップＳ６７において、マスタ１−１のUPS監視部５１は、ステップＳ６３の処理の監視結果に基づいて、「入力電源異常」が発生しているUPS２の台数を検出し、ステップＳ６８に進む。
【０２３６】
ステップＳ６８において、UPS監視部５１は、マスタ１−１に接続されているUPS２の台数であるn+k台と、ステップＳ６７で検出した台数との差分、即ち、「入力電源異常」が発生していないUPS２の台数が、n台を下回っているかどうかを判定し、「入力電源異常」が発生していないUPS２の台数がｎ台を下回っていると判定した場合、ステップＳ６９に進む。
【０２３７】
一方、ステップＳ６８において、「入力電源異常」が発生していないUPS２の台数が、ｎ台を下回っていないと判定された場合、UPS監視部５１は、ステップＳ７２に進み、「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、稼動状態のUPS２の台数がｎ台を下回っているかどうかを判定する。
【０２３８】
ステップＳ７２において、「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、稼動状態のUPS２の台数がｎ台を下回っていると判定された場合、即ち、入力電源が正常な状態で稼動している台数がｎ台を下回っていると判定された場合、図５のステップＳ９で上述した課題を解決するために、シャットダウン処理を行うと判断し、ステップＳ６９に進む。
【０２３９】
また、ステップＳ７２において、「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、稼動状態のUPS２の台数がｎ台を下回っていないと判定された場合、ステップＳ７３に進む。
【０２４０】
ステップＳ６９乃至Ｓ７１，Ｓ７３の処理は、図５のステップＳ２８乃至Ｓ３０，Ｓ３２の処理と基本的に同様とされているので、その説明については省略する。
【０２４１】
以上のように、マスタ１−１がn+k冗長電源機能を有する場合、マスタ１−１のUPS監視部５１は、ステップＳ６７で「入力電源異常」が発生しているUPS２の台数を検出し、シャットダウン制御部５２は、「入力電源異常」が発生していないUPS２の台数が、正常に動作するために必要なUPS２の台数であるｎ台を下回るとき、または正常な状態で稼動している台数がｎ台を下回るとき、マスタ１−１、並びにスレーブ１−２、およびスレーブ１−３においてシャットダウン処理が実行されるので、マスタ１−１、並びにスレーブ１−２、およびスレーブ１−３において、正常な動作に必要な電力が供給されなくなり、その時点で処理していた情報が破損したり損失してしまう他、マスタ１−１、並びにスレーブ１−２、およびスレーブ１−３自身（例えば、内蔵するハードディスク等）が故障してしまうことを防止することができる。
【０２４２】
図１２は、図６のマスタ１−１が図１１のシャットダウンおよびUPS制御の処理を実行した場合における、各UPS２の入力電源の状態と、シャットダウン処理をおよびUPS停止処理の有無との関係を示している。
【０２４３】
ここで、図１２では、情報処理装置１は、2+2の冗長電源機能を有するものとする。この場合、４個のUPS２−１乃至２−４のうちの少なくとも２台が正常状態であれば、情報処理装置１は、正常に動作することが可能である。
【０２４４】
従って、このような場合、即ち、図１２の１６行（○印または×印が記述されている１６行）のうちの上から１１行目までに示されるように、UPS２−１乃至２−４のうちの少なくとも２台の入力電源が正常である場合（UPS２の「入力電源異常」の項目に×印が少なくとも２個記載されている場合）、マスタ１−１、並びにスレーブ１−２および１−３のそれぞれは、シャットダウン処理を行わない(シャットダウンの項目に×印が記載されている)。
【０２４５】
ただし、図８や図１０と同様に、「入力電源異常」が発生したUPS２（UPS２の「入力電源異常」の項目に○印が記載されたUPS２）において、それに内蔵されるバッテリ７５が不要な放電を行い、バッテリ７５が劣化する等の課題を解決するために、図１２の１６行のうちの上から１１行目までに示されるように、情報処理装置１は、「入力電源異常」が発生したUPS２に対して、停止指令を出力する（UPS２に対する停止指令の項目に○印が記載されている）。「入力電源異常」が発生したUPS２は、この停止指令を受信すると、UPS停止処理を実行し、その状態を停止状態に遷移させる。
【０２４６】
これに対して、UPS２−１乃至２−４のうち、３個以上のUPS２に「入力電源異常」が発生すると、その「入力電源異常」が発生した３個以上のUPS２は、内蔵するバッテリ７５でバックアップ給電を行うことになるので、情報処理装置１はシャットダウン処理を実行する必要が生じる。即ち、少なくとも２個のUPS２が正常に動作していないので、シャットダウン処理を実行する必要がある。
【０２４７】
従って、このような場合、即ち、図１２の１６行のうちの第１２行目乃至第１６行目に示されるように、UPS２−１乃至２−４の３個以上に「入力電源異常」が発生している場合（UPS２の「入力電源異常」の項目の３個以上に○印が記載されている場合）、情報処理装置１は、シャットダウン処理を実行する(シャットダウンの項目に○印が記載されている)ことになる。
【０２４８】
また、このような場合、図８や図１０と同様に、UPS２−１乃至２−４を放置しておくと、それに内蔵されるバッテリ７５が不要な放電を行うことになり、バッテリ７５が劣化する等の課題が発生する。そこで、この課題を解決するために、図１２の１６行のうちの第１１２行目乃至第１６行目に示されるように、マスタ１−１は、全てのUPS２−１乃至２−４に対して、停止指令を出力する（停止指令の項目に○印が記載される）のである。なお、マスタ１−１は、「入力電源異常」が発生したUPS２−１乃至２−４（UPS２の「入力電源異常」の項目に○印が記載されたUPS２）に対して、停止指令を出力するようにしてもよい。ここで、UPS２は、この停止指令を受信すると、UPS停止処理を実行し、その状態を停止状態に遷移させるのである。
【０２４９】
ところで、上述した説明では、情報処理装置１(マスタ１−１)において、情報処理装置１を正常に動作させることが可能なUPS２の必要最低限の台数であるｎ台と、情報処理装置１に接続されているUPS２の全台数であるn+ｋ台とが、予め設定されていることを前提として、シャットダウンおよびUPS制御の処理が行われている。この値ｎとn+kの設定方法としては、例えば、ユーザが入力部２６を操作することにより値ｎとn+kを入力し、設定するユーザ入力方法がある。
【０２５０】
図１３は、値ｎとn+kの設定方法として、ユーザ入力方法が採用されている場合の、情報処理装置１が有する機能のうちの、シャットダウン処理やUPS停止処理を制御する機能と、値ｎとn+kの設定を含む情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う機能を示す機能ブロック図である。
【０２５１】
このような機能は、例えば、図１３に示されるように、入力部２６、出力部２７、およびUPS通信部２９といった、上述した図２に示されるハードウエア、並びに、UPS監視部５１、設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３といった、上述した図２のCPU２１により実行されるソフトウエアにより実現可能である。なお、図中、図３における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、説明は繰り返しになるので省略する。
【０２５２】
なお、ここでは、本発明を適用した情報処理装置１が、上述した図２のように構成されるコンピュータとされているため、UPS監視部５１、設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３のそれぞれは、ソフトウエアで実現されるとしたが、勿論、これらのうちの全部または一部がハードウエアで構成されてもよいし、或いは、ソフトウエアとハードウエアの組み合わせで構成されてもよい。ただし、この場合、情報処理装置１は、例えば、図２の構成に対してさらに、ハードウエアで構成されたブロックが付加されることになる。
【０２５３】
入力部２６は、ユーザにより操作され、ユーザの操作に応じた入力信号を、設定部１０１に供給する。ここで、例えば、出力部２７がディスプレイで構成される場合、出力部２７には、情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う設定画面が表示されるようになっている。ユーザは、出力部２７に表示された設定画面に対して、入力部２６を操作することにより、UPS２に関する設定を行う。
【０２５４】
設定部１０１は、入力部２６から供給される入力信号に基づいて、UPS２に関する設定を行う。設定部１０１は、UPS２に関する項目ごとに、パラメータを設定する。この項目には、UPS２ごとにパラメータが設定される個別項目と、情報処理装置１に接続されているすべてのUPS２に対してパラメータが共通に設定される共通項目とがある。例えば、共通項目では、値n+kがパラメータとして設定される。この個別項目と共通項目の詳細は、図１４乃至図２７で後述する。
【０２５５】
設定部１０１は、共通項目または個別項目において設定したパラメータに基づいて、シャットダウン制御部１０２を制御するシャットダウン制御情報、またはUPS制御部１０３を制御するUPS制御情報を生成する。そして、設定部１０１は、シャットダウン制御情報をシャットダウン制御部１０２に供給し、UPS制御情報をUPS制御部１０３に供給する。
【０２５６】
ここで、共通項目のパラメータに基づいて生成されたUPS制御情報を共通UPS制御情報という。これに対して、個別項目のパラメータに基づいて生成されたUPS制御情報を、個別UPS制御情報という。また、シャットダウン制御情報は、共通項目のパラメータに基づいて生成される。従って、シャットダウン制御情報は、情報処理装置１に接続するすべてのUPS２において、共通の制御情報である。
【０２５７】
設定部１０１は、例えば、出力部２７がディスプレイとして構成される場合、共通項目または個別項目を設定する設定画面の画像(信号)を出力部２７に供給し、表示させる。
【０２５８】
シャットダウン制御部１０２は、設定部１０１から供給されるシャットダウン制御情報と、UPS監視部５１の監視の結果とに基づいて、図５，図７，図９、または図１１で説明したシャットダウンおよびUPS制御処理を実行する。例えば、シャットダウン制御情報が値n+kを表す場合、シャットダウン制御部１０２は、そのシャットダウン制御情報から、値n+kを認識する。そして、シャットダウン制御部１０２は、その値n+kとUPS監視部５１から供給される監視結果に基づいて、シャットダウンおよびUPS制御処理を行う。
【０２５９】
UPS制御部１０３は、設定部１０１から供給される共通UPS制御情報に基づいて、情報処理装置１に接続されているすべてのUPS２の状態を制御する制御情報を生成し、UPS通信部２９に、その制御情報を、制御の対象とされている情報処理装置１に接続されているすべてのUPS２に送信させる制御を実行する。また、UPS制御部１０３は、設定部１０１から供給される個別UPS制御情報に基づいて、制御の対象とされているUPS２、即ち個別項目でパラメータが設定されたUPS２の状態を制御する制御情報を生成し、UPS通信部２９に、その制御情報を、制御の対象とされているUPS２に送信させる制御を実行する。
【０２６０】
また、UPS制御部１０３には、UPS制御部５３と同様に、シャットダウン制御部１０２の処理の予定残時間を示す情報がシャットダウン制御部１０２から提供され、UPS制御部１０３は、停止指令にさらに、「UPS停止処理の実行タイミングは、その停止指令が供給されてから、その予定残時間が経過した後である」といった内容を加え、UPS通信部２９に、その停止指令を、例えば、UPS２のうちの、「入力電源異常」を送信してきたものに送信させる制御を実行する。
【０２６１】
以上のように、図１３の情報処理装置１では、設定部１０１により設定された値n+kを含むパラメータに基づいて、シャットダウン制御部１０２とUPS制御部１０３が制御される。
【０２６２】
図１４乃至図１６は、出力部２７がディスプレイから構成される場合に、出力部２７に表示される個別項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示している。
【０２６３】
ここで、ユーザは、例えば、入力部２６を操作することにより、情報処理装置１に接続されているすべてのUPS２から、個別項目の設定を行うUPS２を選択し、出力部２７に図１４に示すような個別項目の設定画面を表示させる。即ち、図１４乃至図１６の設定画面は、各UPS２に対応して表示される。
【０２６４】
図１４と図１６の設定画面には、例えば、その設定画面に対応するUPS２の各種の設定を行うための「UPS設定」という項目、手動操作を行うための「手動操作」という項目等が表示されている。
【０２６５】
「UPS設定」という項目は、個別項目であり、図１４に示すように、「ブザー」、「バッテリ自動テスト」、「出力電圧/入力感度」、「バッテリ使用開始日(交換日)」という詳細な個別項目にさらに分かれている。「ブザー」という個別項目では、例えば、出力部２７である警告音等を発生させるブザーのオンまたはオフを設定することができる。「バッテリ自動テスト」という個別項目では、例えば、UPS２のバッテリ７５のテストの有効または無効を設定することができる。「出力電圧/入力感度」という個別項目では、例えば、出力電圧と入力感度の切替えを行うことができる。「バッテリ使用開始日（交換日）」という個別項目では、例えば、図１５に示すように、バッテリ７５の使用開始日（交換日）を設定することができる。図１５では、前回のバッテリ７５の使用開始日（交換日）が「2004年1月5日」に設定され、今回のバッテリ７５の使用開始日（交換日）が、「2004年1月15日」に設定されている。
【０２６６】
また、「手動操作」という項目は、図１６に示すように、「即時シャットダウン」、「ブザーテスト」、「自己診断テスト」、「バックアップ時間テスト(ランタイムテスト)」、「出力コンセントＢ(制御あり)」、「出力コンセントＣ（制御あり）」という詳細な項目にさらに分かれている。なお、「即時シャットダウン」という項目は、共通項目であり、図１６に示す個別項目の設定画面で設定が可能であるが、設定したパラメータは、すべてのUPS２に共通のパラメータとなる。「即時シャットダウン」という項目の詳細は後述する。
【０２６７】
「ブザーテスト」、「自己診断テスト」、「バックアップ時間テスト」、「出力コンセントＢ(制御あり)」、「出力コンセントＣ（制御あり）」という項目は、個別項目である。「ブザーテスト」という個別項目では、例えば、出力部２７であるブザーのテストの有効または無効を設定することができる。「自己診断テスト」という個別項目では、例えば、UPS２の故障やバッテリ７５の劣化を簡易的に監視する自己診断テストの有効または無効を設定することができる。「バックアップ時間テスト」という個別項目では、例えば、バックアップ時間の校正を行うためのバックアップ時間テストの有効（実行）または無効（キャンセル）を設定することができる。「出力コンセントＢ」または「出力コンセントＣ」という個別項目では、例えば、出力コンセントＢまたはＣの出力開始または停止、開始時間等を設定することができる。
【０２６８】
ここで、出力コンセントとは、すべてのUPS２を、例えば、接続する情報処理装置１ごとに、グループ化したものである。図６では、マスタ１−１、スレーブ１−２、およびスレーブ１−３は、それぞれUPS２−１乃至２−３に接続されているが、例えば、マスタ１−１が、UPS２−１に接続され、スレーブ１−２が、UPS２−２に、スレーブ２−３がUPS２−３に接続される場合、例えば、UPS２−１が出力コンセントＡ、UPS２−２が出力コンセントＢ、UPS２−２が出力コンセントＣとなる。
【０２６９】
次に、図１７乃至図２７は、出力部２７がディスプレイから構成される場合に、出力部２７に表示される共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示している。
【０２７０】
ここで、共通項目としては、例えば、「環境設定」、「スケジュール」、「アクセス権」、「終了アプリケーション情報」、「即時シャットダウン」、「エージェント検索」、「ログアウト」、および「オンラインヘルプとバージョン情報」がある。
【０２７１】
図１７乃至図２３を参照して、「環境設定」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面を説明する。
【０２７２】
図１７乃至図２３に示すように、「環境設定」という共通項目は、「シャットダウンパラメータ」、「UPS起動/再起動」、「ログオプション」、「通信設定」という詳細な共通項目にさらに分かれている。
【０２７３】
また、図１７に示すように、「シャットダウンパラメータ」という共通項目は、「エージェント選択」、「冗長電源システム」、「その他のデバイス」、「出力コンセント情報」という共通項目にさらに分かれている。
【０２７４】
図１７は、「エージェント選択」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示している。
【０２７５】
図１７に示すように、「エージェント選択」という共通項目は、「UPS出力コンセント選択」、「待機時間」、「シャットダウン開始遅延」、「シャットダウンに必要な時間」、「外部コマンドライン」、「外部コマンド実行時間」、「ＯＳの終了モード」という共通項目にさらに分かれている。「UPS出力コンセント選択」という共通項目では、所望の出力コンセントを選択することができる。図１７では、「USP出力コンセント選択」という共通項目で「出力コンセントＡ（制御なし）」が選択されている。従って、以下で説明する「待機時間」、「シャットダウン開始遅延」、「シャットダウンに必要な時間」、「外部コマンドライン」、「外部コマンド実行時間」、「ＯＳの終了モード」という共通項目のパラメータは、情報処理装置１に接続されている「出力コンセントＡ」のすべてのUPS２に対して設定される。
【０２７６】
「待機時間」という共通項目では、入力電源異常が発生してから、シャットダウン処理を開始するまでの時間を設定することができる。即ち、例えば、図５のステップＳ６で全てのUPS２に「入力電源異常」が発生していると判定された後、または図５のステップＳ９で「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、全てのUPSの状態が停止状態であると判定された後、「待機時間」という共通項目で設定された時間(図１７では、６０秒）を越すまで、シャットダウン制御部１０２は、ステップＳ８のシャットダウン処理の実行を開始しない。
【０２７７】
「シャットダウン開始遅延」という共通項目では、「待機時間」という共通項目で設定された時間が経過した後、シャットダウン処理の実行が開始されるまでの時間を設定することができる。即ち、例えば、図５のステップＳ６で全てのUPS２に「入力電源異常」が発生していると判定された後、または図５のステップＳ９で「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、全てのUPSの状態が停止状態であると判定された後、「待機時間」という共通項目で設定された時間(図１７では、６０秒）が経過してから、「シャットダウン開始遅延」という共通項目で設定された時間を越すまで、図５のステップＳ８でシャットダウン処理を実行しない。図１７では、「シャットダウン開始遅延」という共通項目で「０秒」が設定されている。従って、シャットダウン制御部１０２は、図５のステップＳ６または図５のステップＳ９の判定後、「待機時間」という共通項目で設定された時間である６０秒が経過したとき、ステップＳ８のシャットダウン処理が実行される。
【０２７８】
「シャットダウンに必要な時間」という共通項目では、上述した指定時間(図１７では、１８０秒）を設定することができる。図５のステップＳ７またはＳ１０では、「UPS停止処理の実行タイミングは指定時間である180秒経過後である」といった内容を加えた停止指令がUPS２に対して送信される。そして、UPS２は、停止指令を受信してから、180秒後に停止処理を実行する。「外部コマンドライン」という共通項目では、シャットダウン処理のときに実行したいコマンドを設定することができる。図１７では、「外部コマンドライン」という共通項目で、コマンドが設定されていない。「外部コマンド実行時間」という共通項目では、「外部コマンドライン」という共通項目で設定された外部コマンドの実行に必要な時間(図１７では、「外部コマンドライン」という共通項目で、コマンドが設定されていないので、０秒）を設定することができる。外部コマンドを実行してから、「外部コマンド実行時間」が経過した後、次の処理が実行される。「ＯＳの終了モード」という共通項目では、ＯＳの終了モード（図１７では、「休止状態」）を設定することができる。
【０２７９】
図１８は、「冗長電源システム」という共通項目を設定するための設定画面の例を示している。
【０２８０】
図１８に示すように、「1+1または1+k冗長電源機能を有効にする」に対応するチェックボックス、あるいは「n+1またはn+k冗長電源機能を有効にする」に対応するチェックボックスのいずれかをチェックすることができるようになっている。例えば、ユーザが、入力部２６を操作して、「1+1または1+k冗長電源機能を有効にする」に対応するチェックボックスをチェックした場合、情報処理装置１は、図５または図７の1+k冗長電源機能を有する場合のシャットダウンおよびUPS制御の処理を行う。
【０２８１】
具体的には、ユーザが、入力部２６を操作して、「1+1または1+k冗長電源機能を有効にする」に対応するチェックボックスをチェックした場合、入力部２６は、ユーザの操作に応じて、1+1または1+k冗長電源機能の有効というパラメータの入力を表す入力信号を設定部１０１に供給する。設定部１０１は、入力部２６から供給される入力信号に基づいて、「冗長電源システム」という共通項目に、1+1または1+k冗長電源機能の有効というパラメータを設定する。そして、設定部１０１は、1+1または1+k冗長電源機能の有効というパラメータに基づいて、図５または図７の1+k冗長電源機能を有する場合のシャットダウンおよびUPS制御の処理を行うように、シャットダウン制御部１０２を制御するためのシャットダウン制御情報を、シャットダウン制御部１０２に供給する。
【０２８２】
一方、ユーザが、「n+1またはn+k冗長電源機能を有効にする」に対応するチェックボックスをチェックした場合、情報処理装置１は、図９または図１１のn+1またはn+k冗長電源機能を有する場合のシャットダウンおよびUPS制御の処理を行う。
【０２８３】
なお、ユーザは、「n+1またはn+k冗長電源機能を有効にする」に対応するチェックボックスをチェックした場合、「情報処理装置に搭載されている電源ユニット数を入力してください。」に対応して、情報処理装置１に搭載されている電源ユニット４１(図２)の数をパラメータとして入力し、「情報処理装置が正常に動作するために必要な電源ユニット数を入力してください。」に対応して、情報処理装置１が正常に動作するために必要な電源ユニット４１（UPS２）の数である値ｎをパラメータとして入力する。また、ユーザは、電源ユニット４１へ電源を供給しているUPS２の数、即ち、情報処理装置１に接続されているUPS２の台数である値n+kをパラメータとして入力する(図１８の「UPSから何台の電源ユニットへ電源を供給していますか？」の表にパラメータを入力する)。
【０２８４】
図１８では、パラメータである値ｎとして「２」が、値n+kとして「３(=1+1+1)」がそれぞれ入力されている。このように、値n+kとｎをユーザに入力させることにより、情報処理装置１は、値n+kとｎを認識することができる。従って、図１８に示したパラメータがユーザにより入力されている場合、情報処理装置１は、自分が2+１冗長電源機能を有していることを認識し、図９または図１１のn+k冗長電源機能を有する場合のシャットダウンおよびUPS制御の処理を行う。
【０２８５】
図１９は、「その他のデバイス」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示している。
【０２８６】
図１９に示すように、「その他のデバイス」という共通項目では、出力コンセントごとに、その出力コンセントに接続されている情報処理装置１が停止するまでの時間を設定することができる。図１９では、出力コンセントＡ，Ｂ、およびＣにおいて、それぞれに接続されている情報処理装置１が停止するまでの時間が０秒に設定されている。
【０２８７】
図２０は、「出力コンセント情報」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示している。
【０２８８】
図２０に示すように、「出力コンセント情報」という共通項目では、情報処理装置１に接続されている出力コンセントに対して設定された内容の一覧を表示させることができる。
【０２８９】
次に、図２１は、「環境設定」という共通項目の「UPS起動/再起動」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示している。
【０２９０】
「UPS起動/再起動」という共通項目では、例えば、図５のステップＳ７またはＳ１０で入力電源異常が発生したUPS２が停止した後、そのUPS２の入力電源が正常になった場合、UPS２を自動的に再起動するかどうかを設定することができる。図２１では、UPS２を自動的に再起動することが設定されている。ここで、図２１に示すように、UPS２を自動的に再起動することが設定された場合、出力コンセントごとに、UPS２の起動を遅延させる遅延時間を設定することができる。図２１では、出力コンセントＡ，Ｂ、およびＣの遅延時間が０秒に設定されている。従って、出力コンセントＡ，Ｂ、およびＣのUPS２は、同時に再起動する。
【０２９１】
図２２は、「ログオプション」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示している。
【０２９２】
図２２に示すように、「ログオプション」という共通項目では、例えば、情報処理装置１のイベントを表すイベントログを記憶する行数（図２２では、５００行）、UPS２の入力電圧、出力電圧等のデータを表すデータログを記憶する行数（図２２では、５００行）、そのデータログを商用運転時とバックアップ運転時に記憶する間隔（図２２では、６０秒（商用運転時）と１０秒（バックアップ運転時））等を設定することができる。なお、イベントログとデータログは、例えば、CSV（Comma Separated Value）形式で記憶される。
【０２９３】
図２３は、「通信設定」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示している。
【０２９４】
図２３に示すように、「通信設定」という共通項目では、情報処理装置１に接続されているUPS２を表示することができる。また、「通信設定」という共通項目では、UPS２が接続される通信ポートの手動または自動検索の有効または無効を設定することができる。さらに、「通信設定」という共通項目では、WEB（World Wide Web）へアクセスするためのネットワークポートの設定、WEBへのアクセスの禁止の有効または無効、情報処理装置１のイベントをメールで通知させるためのメールサーバの設定等の通信の設定を行うことができる。
【０２９５】
図２４と図２５は、「スケジュール」という共通項目を設定するための設定画面の例を示している。
【０２９６】
図２４と図２５に示すように、「スケジュール」という共通項目は、「スケジュール運転」という共通項目と、「スケジュール運転追加/削除」という共通項目とにさらに分かれている。
【０２９７】
「スケジュール運転」という共通項目では、図２４に示すように、情報処理装置１の起動または停止、自己診断テストの実行、バックアップ時間テストの実行の日時等のスケジュールの内容を設定することができる。情報処理装置１は、このスケジュールにしたがって、起動または停止、自己診断テストの実行、バックアップ時間テストの実行を行う（スケジュール運転を行う）。図２４では、情報処理装置１の停止日時が、「2004年1月14日17時」に設定され、情報処理装置１の起動日時が、「2004年1月15日8時30分」に設定されている。従って、情報処理装置は、「2004年1月14日17時」に停止し、「2004年1月15日8時30分」に起動する。
【０２９８】
「スケジュール運転追加/削除」という共通項目では、図２５に示すように、「スケジュール運転」という共通項目で設定されたスケジュールの内容を表示することができる。
【０２９９】
「アクセス権設定」という共通項目では、情報処理装置１にアクセスするためのＩＤやパスワードを設定することができる。
【０３００】
図２６は、「終了アプリケーション情報」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示している。
【０３０１】
図２６に示すように、「終了アプリケーション情報」という共通項目では、シャットダウン処理時に終了したアプリケーション情報と、シャットダウン処理を実行後に自動的に保存されたファイルの情報を表示することができる。ここで、ユーザは、そのファイルの情報として表示されたファイル名を、入力部２６を操作することにより選択し、そのファイルを開くことができる。
【０３０２】
「即時シャットダウン」という共通項目（図１４）では、即時にシャットダウン処理を実行する即時シャットダウンの有効または無効を設定することができる。「即時シャットダウン」という共通項目で即時シャットダウンの有効が設定された場合、シャットダウン制御部１０２は、即時にUPS制御部１０３に停止指令を供給し、シャットダウン処理を実行する。
【０３０３】
図２７は、「エージェント検索」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示している。
【０３０４】
図２７に示すように、「エージェント検索」という共通項目では、ネットワークに接続されているスレーブ１−２や１−３の自動検索または手動検索を行うことができる。また、「エージェント検索」という共通項目では、自動検索または手動検索されたスレーブ１−２や１−３に接続されるUPS２の状態（ハードウエア異常、バッテリ７５の劣化、バッテリLOW，接続容量オーバ、通信エラー、バッテリ７５の未接続、バイパス運転、入力電源異常、入力電源回復、通信確立など）を表示することができる。
【０３０５】
「ログアウト」という共通項目では、出力部２７に表示されている個別項目または共通項目の設定画面等を閉じることができる。「オンラインヘルプとバージョン情報」という共通項目では、オンラインヘルプやバージョン情報画面を開くことができる。
【０３０６】
ところで、上述した一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０３０７】
具体的には、例えば、図３のUPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３、または図１３の設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３のそれぞれをモジュールとするアプリケーションソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０３０８】
このようなプログラムを含む記録媒体は、例えば、図２に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini-Disk）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体（パッケージメディア）３３により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM２２や、記憶部２８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０３０９】
ただし、図３に示されるUPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３、または図１３の設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３のそれぞれは、上述したように、その機能を果たすものであれば、その形態は特に限定されない。
【０３１０】
即ち、例えば、図３のUPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３、または図１３の設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３のそれぞれは、ハードウエアで構成されてもよい。その場合、製造者等は、例えば、図３のUPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３に対応するハードウエアをそれぞれ製作し、これらを図３に示されるようにそれぞれ接続することで、容易に、図２とは異なる構成の情報処理装置の実現が可能になる。また、例えば、図１３の設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３に対応するハードウエアをそれぞれ製作し、これらを図１３に示されるようにそれぞれ接続することで、容易に、図２とは異なる構成の情報処理装置の実現が可能になる。
【０３１１】
また、例えば、図３のUPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３が、ソフトウエアで構成されている場合でも、その構成は、図３の例には限定されず、例えば、UPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３の機能のうちの一部分若しくは全部が組み合わされたモジュールからなるモジュール構成、または、UPS監視部５１、シャットダウン制御部５２、および、UPS制御部５３のうちのいずれかの機能が分割されたモジュールからなるモジュール構成とされてもよい。さらに、例えば、図１３の設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３が、ソフトウエアで構成されている場合でも、その構成は、図１３の例には限定されず、例えば、設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３のうちの一部分若しくは全部が組み合わされたモジュールからなるモジュール構成、または、設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３のうちのいずれかの機能が分割されたモジュールからなるモジュール構成とされてもよい。或いは、単に１つのアルゴリズムを有するプログラムでもよい。
【０３１２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０３１３】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置や処理部により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０３１４】
【図１】本発明を適用した情報処理システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうちの情報処理装置の構成例、即ち、本発明を適用した情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の情報処理装置が有する機能のうちの、本発明を適用した機能を説明する機能ブロック図である。
【図４】図１の情報処理システムのうちのUPS（無停電電源装置）の構成例を示すブロック図である。
【図５】図１の情報処理システムのうちの情報処理装置が1+k冗長電源機能を有している場合における情報処理装置の、シャットダウンおよびUPS制御の処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明を適用した情報処理システムの他の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図７】図６の情報処理システムのうちの情報処理装置が1+k冗長電源機能を有している場合における情報処理装置の、シャットダウンおよびUPS制御の処理を説明するフローチャートである。
【図８】図６の情報処理装置が図７のシャットダウンおよびUPS制御の処理を実行した場合における、各UPSの入力電源の状態と、シャットダウン処理をおよびUPS停止処理の有無との関係を示す図である。
【図９】図１の情報処理システムのうちの情報処理装置がn+k冗長電源機能を有している場合における情報処理装置の、シャットダウンおよびUPS制御の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】図２の情報処理装置が図９のシャットダウンおよびUPS制御の処理を実行した場合における、各UPSの入力電源の状態と、シャットダウン処理をおよびUPS停止処理の有無との関係を示す図である。
【図１１】図６の情報処理システムのうちの情報処理装置がn+k冗長電源機能を有している場合における情報処理装置の、シャットダウンおよびUPS制御の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】図６の情報処理装置が図１１のシャットダウンおよびUPS制御の処理を実行した場合における、各UPSの入力電源の状態と、シャットダウン処理をおよびUPS停止処理の有無との関係を示す図である。
【図１３】値ｎとn+kの設定方法として、ユーザ入力方法が採用されている場合の、図２の情報処理装置が有する機能のうちの、本発明を適用した機能を説明する機能ブロック図である。
【図１４】個別項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図１５】「バッテリ使用開始日」という個別項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図１６】個別項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図１７】「環境設定」という共通項目の「シャットダウンパラメータ」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図１８】「環境設定」という共通項目の「シャットダウンパラメータ」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図１９】「環境設定」という共通項目の「シャットダウンパラメータ」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図２０】「環境設定」という共通項目の「シャットダウンパラメータ」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図２１】「環境設定」という共通項目の「UPS起動/再起動」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図２２】「環境設定」という共通項目の「ログオプション」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図２３】「環境設定」という共通項目の「通信設定」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図２４】「スケジュール」という共通項目の「スケジュール」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図２５】「スケジュール」という共通項目の「スケジュール」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図２６】「終了アプリケーション情報」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【図２７】「エージェント検索」という共通項目のパラメータを設定するための設定画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０３１５】
１  情報処理装置
２  UPS（無停電電源装置）
３  商用交流電源
１１  電源線
１２  通信線
２１  CPU
２２  ROM
２３  RAM
２８  記憶部
２９  UPS通信部
３０  通信部
３１  電力供給部
３２  ドライブ
３３  リムーバブル記録媒体
４１  電源ユニット
４２  電源ユニット制御部
５１  UPS監視部
５２  シャットダウン制御部
５３  UPS制御部
６１  電力供給部
６２  制御部
６３  監視部
６４  通信部
７５  バッテリ
８１  ネットワーク
１０１  設定部
【図１】
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【図２】
0003711559.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003711559.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0003711559.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0003711559.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
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