(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末から音声信号が入力される複数の音声信号入力端子と、各音声信号入力端子に接続され音声信号に所定の減衰を与える音声信号減衰器及び前記音声信号の音声電力を計測する音声電力算出器と、前記各音声信号減衰器からの信号を加算して音声信号出力を得る加算器と、前記各音声電力算出器の出力を受け有音／無音判定及び発言者を特定して前記音声信号減衰器を制御する話者判定器とを有する音声会議システムにおいて、
前記各音声信号入力端子に接続され前記話者判定器からの前記有音／無音判定信号を受ける室内雑音検出器と、該室内雑音検出器からの雑音判定信号及び前記話者判定器からの発言者情報を受け前記音声信号減衰器に減衰量制御信号を入力することを特徴とする音声会議システム。
【請求項２】
前記室内雑音検出器は、前記有音／無音判定器が有音から無音に変化した後一定の室内雑音測定範囲の雑音レベルを測定することを特徴とする請求項１に記載の音声会議システム。
【請求項３】
前記室内雑音検出器は、前記室内雑音測定範囲の雑音レベルにより前記減衰制御器を既定値ＹとＹ＋αに切替えることを特徴とする請求項２に記載の音声会議システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は音声会議システム、特に多数の地点を結んで相互間で音声会議を行う多地点音声会議システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
技術や情報の進歩が激しい現代社会にあっては、多くの決定を迅速に行う必要がある。交通は便利になったとは言っても多数の者が相互に遠隔地から一箇所に集まって会議を開催するのは、時間や経費がかかり非効率であって現代社会のスピードに適合しない。
【０００３】
そこで、多地点の音声会議システムが提案され普及している。例えば特開平７−２２６９３０号公報や特開平７−１５５３５号公報には「通信会議システム」や「多地点間通信制御装置」が開示されている。斯る従来の多地点音声会議システムの例を図４にブロック図で示す。
【０００４】
音声信号入力端子１１Ａ〜１１Ｎから入力される音声入力信号は、各々音声信号減衰器１２Ａ〜１２Ｎと音声電力算出器１５Ａ〜１５Ｎに入力される。各音声信号減衰器１２Ａ〜１２Ｎの出力は、加算器１６に入力して合成され、音声信号出力端子１７から出力される。また、音声電力算出器１５Ａ〜１５Ｎの出力は、話者判定器１８に入力されると共に話者判定器１８から各音声信号減衰器１２Ａ〜１２Ｎに対して制御信号が出力される。
【０００５】
図４から明らかな如く、会議への参加端末から入力される音声信号の電力を算出し、音声電力とそれらの時間的変動電力とを比較して、発言者を特定していた。また、特定発言者がいないときには全地点、特定発言者がいるときは特定発言者以外の地点の音声信号に一定の減衰を加えていた。これにより、特定発言者の発言の明瞭度を上げる為である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術にあっては、各地点の背景雑音等の環境によって音声レベルが大きく変わる。その背景雑音の大きさによっては、特定発言者の会話（発言内容）が聞きとりにくいという問題があった。
【０００７】
また、従来技術によると、会議参加端末から受信する音声信号に雑音の大小に拘わらず一定の減衰を加えている為に、雑音が大きい場合には、その会議室に引きずられて明瞭度に欠ける。これを避けるには、雑音を減らす必要があるが、従来技術では不可能であった。
【０００８】
本発明の目的は、多地点音声会議を行う際に、発言者の発言を一層明瞭にする多地点音声会議システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明による音声会議システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）複数の端末から音声信号が入力される複数の音声信号入力端子と、各音声信号入力端子に接続され音声信号に所定の減衰を与える音声信号減衰器及び前記音声信号の音声電力を計測する音声電力算出器と、前記各音声信号減衰器からの信号を加算して音声信号出力を得る加算器と、前記各音声電力算出器の出力を受け有音／無音判定及び発言者を特定して前記音声信号減衰器を制御する話者判定器とを有する音声会議システムにおいて、
前記各音声信号入力端子に接続され前記話者判定器からの前記有音／無音判定信号を受ける室内雑音検出器と、該室内雑音検出器からの雑音判定信号及び前記話者判定器からの発言者情報を受け前記音声信号減衰器に減衰量制御信号を入力する音声会議システム。
【００１１】
（２）前記室内雑音検出器は、前記有音／無音判定器が有音から無音に変化した後一定の室内雑音測定範囲の雑音レベルを測定する上記（１）の音声会議システム。
【００１２】
（３）前記室内雑音検出器は、前記室内雑音測定範囲の雑音レベルにより前記減衰制御器を既定値ＹとＹ＋αに切替える上記（２）の音声会議システム。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による音声会議システムの好適実施形態例を添付図、特に図１乃至図３を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明による音声会議システムの好適実施形態例の構成を示すブロック図である。この音声会議システム１０は、Ｎ個（複数）の音声信号入力端子１Ａ〜１N、各音声信号入力端子１Ａ〜１Ｎに接続された音声信号減衰器２Ａ〜２Ｎ、減衰制御器３Ａ〜３Ｎ、室内雑音検出器４Ａ〜４Ｎ、音声電力算出器５Ａ〜５Ｎ、各音声信号減衰器２Ａ〜２Ｎの出力が入力され、音声信号出力端子７に出力する加算器６、各音声電力算出器５Ａ〜５Ｎの音声電力が入力され、各室内雑音検出器４Ａ〜４Ｎ及び減衰制御器３Ａ〜３Ｎにそれぞれ有音／無音判定信号及び発言者情報を入力する話者判定器８より構成される。
【００１５】
音声信号減衰器２Ａ〜２Ｎは、図４の音声信号減衰器１２Ａ〜１２Ｎに相当し、音声会議に参加している各端末から入力される音声信号に可変減衰を加える。音声電力算出器５Ａ〜５Ｎは、音声信号入力端子１Ａ〜１Ｎから入力される音声信号の電力を常時計測して算出する。話者判定器８は、音声電力算出器５Ａ〜５Ｎの音声電力と、それらの時間的変動電力を比較して有音／無音判定と発言者を特定する。加算器６は、音声信号減衰器２Ａ〜２Ｎの出力レベルを加算する。室内雑音検出器４Ａ〜４Ｎは、新しく参加した端末の音声信号と話者判定器８からの有音／無音判定から室内雑音の電力を特定周期で計測し、背景雑音レベルを検出する。減衰制御器３Ａ〜３Ｎは、室内雑音検出器４Ａ〜４Ｎの雑音レベルと、話者判定器８からの発言者情報により、入力音声信号に加える減衰を可変する減衰量制御信号を音声信号減衰器２Ａ〜２Ｎに送る。
【００１６】
次に、図１の音声会議システム１０の動作を説明する。音声信号入力端子１Ａ〜１Ｎから入力した複数の会議参加端末の音声信号は、音声信号減衰器２Ａ〜２Ｎ、室内雑音検出器４Ａ〜４Ｎ及び音声信号電力算出器５Ａ〜５Ｎに入力される。先ず、音声電力算出器５Ａ〜５Ｎに入力された音声信号は、各々の音声電力を算出して話者判定器８に入力する。話者判定器８は、各音声電力とその時間変動を比較して有音／無音判定と発言者を決定する。また、有音／無音判定を後述する室内雑音検出器４Ａ〜４Ｎに出力し、発言者情報を後述する減衰制御器３Ａ〜３Ｎに出力する。一方、室内雑音検出器４Ａ〜４Ｎに入力された音声信号は、その信号と話者判定器８からの有音／無音情報から室内雑音レベルを検出して、雑音判定結果を減衰制御器３Ａ〜３Ｎに入力する。そこで、減衰制御器３Ａ〜３Ｎは、室内雑音検出器４Ａ〜４Ｎの各々の室内雑音レベルと話者判定器８で決定された発言者の情報から、各地点への減衰量を決定し、音声信号減衰器２Ａ〜２Ｎの減衰量の制御を行う。音声信号減衰器２Ａ〜２Ｎでは、減衰制御器３Ａ〜３Ｎの制御により、入力端子１Ａ〜１Ｎの音声信号に可変な減衰量を加え、加算器６で全地点加算された後、加算音声出力端子７から出力される。
【００１７】
次に、図２のタイミングチャートを参照して、図１の音声会議システム１０の室内雑音検出器４Ａ〜４Ｎが室内雑音を検出する方法を、室内雑音検出器４Ｎを例として説明する。先ず、話者判定器８から受信する有音／無音情報により、有音から無音に変化したときから特定時間の範囲で端末から入力された音声信号の平均を算出する。その平均電力を室内雑音電力とし、その値が既定雑音レベルを基に許容される範囲内であるか否かの判定を行い、その情報を減衰制御器３Ｎに出力する。
【００１８】
図２中Ｃで示す室内雑音測定範囲では、平均電力が規定雑音レベルを超えるので、許容される範囲外であり、時点toで雑音判定出力が減衰制御器３Ｎに出力される。この状態は、次に有音から無音に変化する迄保持される。室内雑音判定範囲Ｄでは、平均電力が規定雑音レベルを超えないので、許容範囲内であり、時点t1で雑音判定出力は低となる。また、室内雑音測定範囲Ｅでも平均電力は規定雑音レベルを超えないので、時点t2でも時点t1以降の低出力状態を維持する。
【００１９】
次に、減衰制御器３Ａ〜３Ｎが室内雑音検出器４Ａ〜４Ｎと話者判定器８の情報から減衰量を設定する方法を、図３のフローチャートを参照して減衰制御器３Ｎの例を説明する。先ず、減衰制御器３Ｎは、室内雑音検出器４Ｎから室内雑音が許容範囲内か否かの情報と話者判定器８から特定発言者の情報を受信する（ステップＳ１）。次にステップＳ２でその参加端末が特定発言者であるか否か判定する。特定発言者である場合には（Yes）、ステップＳ４へ進み、入力音声信号に加える音声信号減衰器２Ｎの減衰量Ｘを０に設定する。
【００２０】
他方、その参加端末が特定発言者でない（No）とステップＳ２で判定されると、室内雑音レベルに応じた減衰量Ｘの設定を行う。ここで、背景雑音が許容される範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ３）。背景（室内）雑音が許容範囲内であれば（Yes）、ステップＳ５へ進み、音声信号減衰器２Ｎへの減衰量Ｘを既定減衰量Ｙに設定する。背景雑音が許容範囲外であれば（ステップＳ３のNo）、減衰量Ｘを既定減衰Ｙ＋αに設定する（ステップＳ６）。そして、上述した各ケースに応じて入力音声信号に減衰を加える音声信号減衰器２Ｎの減衰量を制御する（ステップＳ７）。
【００２１】
以上は、音声入力端子１Ｎに入力される音声信号に対する音声信号減衰器２Ｎ、減衰制御器３Ｎ、室内雑音検出器４Ｎ及び音声電力算出器５Ｎの動作であるが、他の音声入力端子に入力される音声入力信号及びそれに付随する構成要素についても同様に動作する。
【００２２】
以上、本発明による音声会議システムの好適実施形態例の構成及び動作を詳述した。しかし、本発明は斯かる特定例のみに限定されるべきではなく、必要に応じて種々の変形変更が可能であること勿論である。
【００２３】
【発明の効果】
上述の説明から理解される如く、本発明の音声会議システムによれば、各参加端末から入力される音声信号レベルから音声会議システムに設けられた室内雑音検出器で背景雑音を特定周期で測定することにより、減衰制御器で各地点に応じて減衰器量を加え、他地点へ送られる雑音を抑制するので、特定発言者の明瞭度を上げることができるという実用上の顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による音声会議システムの好適実施形態例のブロック図である。
【図２】図１の音声会議システムの室内雑音検出方法を説明するタイミングチャートである。
【図３】図１の音声会議システム中の減衰制御器の制御動作のフローチャートである。
【図４】従来の音声会議システムの構成図である。
【符号の説明】
１Ａ〜１Ｎ          音声信号入力端子
２Ａ〜２Ｎ          音声信号減衰器
３Ａ〜３Ｎ          減衰制御器
４Ａ〜４Ｎ          室内雑音検出器
５Ａ〜５Ｎ          音声電力算出器
６                  加算器
８                  話者判定器
１０                音声会議システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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