(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ１０００〜６０００ｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを巻き取ってなるフィルムロールであって、この熱収縮性ポリエステル系フィルムは、
エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含み、また多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分は１０〜５０モル％になるものであり、
しかも上記収縮性ポリエステル系フィルムロールは、
（１）最大収縮方向の熱収縮試験を、９０℃の熱空気中、試験片幅２０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍの条件で行ったとき、測定される最大熱収縮応力値が３．０ＭＰａ以上となるものであり、
（２）フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域におけるフィルムの巻き始め側の端部を第１端部、巻き終わり側の端部を第２端部とし、前記第２端部の内側２ｍ以内の箇所に１番目の試料切り出し部を、また、前記第１端部の内側２ｍ以内の箇所に最終の試料切り出し部を設けると共に、１番目の試料切り出し部から約１００ｍ毎に試料切り出し部を設け、各試料切り出し部から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った複数の熱収縮性フィルム試験片について、下記の熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を夫々測定したとき、下記の熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の各平均値が、（Ａ）：３０〜４０％、（Ｂ）：５０〜６０％、（Ｃ）：６５〜７７％であり、
下記の熱収縮率（Ａ）の全測定値、熱収縮率（Ｂ）の全測定値、熱収縮率（Ｃ）の全測定値が、夫々の熱収縮率の平均値の±３％以内の範囲に収まっているものであることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。ここで、
（Ａ）：７５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、
（Ｂ）：８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、
（Ｃ）：９５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、である。
【請求項２】
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムが、２種以上の異なるポリマーの混合物から形成されているものである請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。
【請求項３】
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、幅０．２ｍ以上である請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱収縮性ポリエステル系フィルムを巻き取ってなるフィルムロールに関し、さらに詳しくは熱収縮性ポリエステル系フィルムロール内での熱収縮率の変動に起因する収縮不足、収縮斑、シワ、歪み、タテヒケなどの不良の発生が極めて少ない熱収縮性ポリエステル系フィルムロールおよびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱収縮性フィルムは加熱により収縮する性質を利用して、収縮包装、収縮ラベルなどの用途に広く用いられている。中でも、塩化ビニル系樹脂やポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂などからなる延伸フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器、ポリエチレン容器、ガラス容器などの各種容器において、ラベルやキャップシールあるいは集積包装の目的で使用されている。
【０００３】
これらの中でも、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、低温域から高温域までの広い温度範囲での収縮仕上り性が優れており、ラベルにした際も美麗な光沢感や透明性を有しており、多用されている。
【０００４】
しかし、そのような従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムも、その収縮特性においては更なる改良が求められていた。特に、収縮時に、収縮斑やシワが発生して、収縮前のフィルムに印刷した文字や図柄が、ＰＥＴボトル、ポリエチレンボトル、ガラス瓶などの容器に被覆収縮した際に歪むことがある。よって、こうした歪みを小さくしたいというユーザーサイドの要望があった。
【０００５】
また、熱収縮性ポリスチレン系フィルムと比較すると、ポリエステル系フィルムは低温での収縮性に劣ることがあり、必要とする収縮量を得るためには、高温で収縮させなければならず、ボトル本体の変形や白化が生じることがあった。
【０００６】
これらの熱収縮性フィルムは、製造後、一旦ロール状に巻き取られ、このフィルムロールの形態で、各種図柄の印刷工程へ送られる。そして印刷終了後は、必要に応じて、最終製品に用いられるラベルなどのサイズに合わせてスリット加工され、さらに溶剤接着などの手段によりフィルムの左右端部を重ね合わせてシールしてチューブ状体にされる。これらのチューブ状体が裁断されて、ラベル、袋などの形態に加工される。
【０００７】
そして、上記のラベルや袋などを容器に装着し、スチームを吹き付けて熱収縮させるタイプの収縮トンネル（スチームトンネル）や、熱風を吹き付けて熱収縮させるタイプの収縮トンネル（熱風トンネル）の内部を、ベルトコンベアーなどにのせて通過させ、熱収縮させて容器に密着させている。
【０００８】
スチームトンネルは、熱風トンネルよりも伝熱効率が良く、より均一に加熱収縮させることが可能であり、熱風トンネルに比べると良好な収縮仕上り外観を得ることができる。しかし、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ポリ塩化ビニル系フィルムやポリスチレン系フィルムに比べると、スチームトンネルを通過させた後の収縮仕上り性の面が余り良くないという問題があった。
【０００９】
また、熱収縮の際に温度斑が生じ易い熱風トンネルを使用すると、ポリエステル系フィルムでは、収縮白化、収縮斑、シワ、歪みなどが発生し易く、特に収縮白化が製品外観上問題となっていた。そして、この熱風トンネルを通過させた後の収縮仕上り性においても、ポリエステル系フィルムは、ポリ塩化ビニル系フィルムやポリスチレン系フィルムよりも劣っているという問題があった。
【００１０】
さらに、リサイクルの観点から、有色のＰＥＴボトルの使用が制限されるに伴い、ボトル自体の着色に代えて、ボトル側面の大部分を熱収縮性ポリエステル系フィルム製のラベルで覆うといった需要も増大しつつある。ところが、ＰＥＴボトルの側面形状は様々であり、任意の高さ位置で外径が変化するため、一つのボトルを被覆する一つのラベルでも、要求される収縮の程度はボトルの高さ位置で異なる。このため、従来品以上に良好な収縮特性を備え、複雑な側面形状のボトルの被覆に使用した場合でも、優れた収縮仕上り性を発揮できる熱収縮性ポリエステル系フィルムが求められている。
【００１１】
他方、この熱収縮工程において、上記のラベルや袋などの単位において１個１個の熱収縮率の変動が大きいと、トンネル内の加熱条件は同じであるため、適正な熱収縮率を示さないラベルや袋などが発生することとなる。適正な熱収縮率を示さないラベルや袋などは、収縮不足、収縮斑、シワ、図柄の歪み、タテヒケなどによる外観不良を起すため、このようなラベルなどが被覆された容器などでは、最終製品としての品質を大きく損なってしまう。通常は、１本のフィルムロールから、同一の最終製品用ラベル、袋などを加工する。よって、１本のフィルムロールに巻かれたフィルムの熱収縮率の変動量が大きい場合には、このような熱収縮工程での不良率が、増大する問題があった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの問題点を解決して、低温から高温までの幅広い温度域で優れた収縮特性を有すると共に、フィルムロール内での熱収縮特性の変動を抑制し、熱収縮工程における収縮白化、収縮斑、シワ、歪み、タテヒケなどの不良の発生を低減し得た熱収縮性ポリエステル系フィルムロールおよびその製造方法を提供することを課題とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、熱収縮性ポリエステル系フィルムを巻き取ってなるフィルムロールであって、この熱収縮性ポリエステル系フィルムは、多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を１０〜５０モル％含み、且つ、フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域におけるフィルムの巻き始め側の端部を第１端部、巻き終わり側の端部を第２端部とし、前記第２端部の内側２ｍ以内の箇所に１番目の試料切り出し部を、また、前記第１端部の内側２ｍ以内の箇所に最終の試料切り出し部を設けると共に、１番目の試料切り出し部から約１００ｍ毎に試料切り出し部を設け、各試料切り出し部から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った複数の熱収縮性フィルム試験片について、下記の熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を夫々測定したとき、下記の熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の各平均値が、（Ａ）：３０〜４０％、（Ｂ）：５０〜６０％、（Ｃ）：６５〜７７％であり、さらに下記の熱収縮率（Ａ）の全測定値、熱収縮率（Ｂ）の全測定値、熱収縮率（Ｃ）の全測定値が、夫々の熱収縮率の平均値の±３％以内の範囲に収まっているものであるところに要旨が存在する。
【００１４】
ここで、（Ａ）：７５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、（Ｂ）：８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、（Ｃ）：９５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、である。
【００１５】
上記の収縮特性を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、フィルムの定常領域全長に亘って、低温から高温までの幅広い温度域で優れた収縮特性を有するので、収縮白化、シワ、歪み、タテヒケなどの発生を低減でき、熱風トンネルでの熱収縮工程の際にも、収縮白化を防ぐことができる。さらに、フィルムの定常領域全長に亘って収縮特性の変動が少ないことから、該フィルムから得られるラベルなどの個々の製品において良好な収縮仕上り外観が安定して得られ、該ラベルなどが被覆収縮された製品の不良率を低減することができる。また、上記特定の組成のポリエステルを用いることにより、溶剤での接着性に優れたフィルムとなる。
【００１６】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールでは、該ロールを構成する熱収縮性ポリエステル系フィルムが、２種以上の組成の異なるポリマーの混合物から形成されているものであることが好ましい。このような場合には、フィルムの長さ方向において、熱収縮特性の変動が起こり易く、本発明を適用する意義があるからである。
【００１７】
熱収縮性ポリエステル系フィルムが、幅０．２ｍ以上、長さ３００ｍ以上である場合も、本発明を適用しないと熱収縮特性の変動が生じ易いので、本発明を適用する意義がある。しかも、上記幅および長さを有するフィルムは、加工性およびハンドリング性に優れているため、本発明の好ましい実施態様である。
【００１８】
このような本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得るための好ましい製造方法は、ポリエステル系フィルムを少なくとも一方向に延伸する工程を含むが、その際の条件として、該延伸を２段階以上に分けて行い、且つ、最終的な延伸倍率を、未延伸フィルムに対し、３〜６倍とする必要がある。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール（以下、単に「フィルムロール」という場合がある）は、公知の多価カルボン酸成分と、多価アルコール成分から形成されるエステルユニットを主たる構成ユニットとする単一の、あるいは２以上のポリエステルから得られる熱収縮性ポリエステル系フィルム（以下、単に「フィルム」という場合がある）を巻き取ってなるものである。以下、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを詳細に説明する。
【００２０】
［熱収縮率］
本発明のフィルムロールに巻回されているフィルムは、以下の要件を満足するものでなければならない。すなわち、フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域におけるフィルムの巻き始め側の端部を第１端部、巻き終わり側の端部を第２端部とし、前記第２端部の内側２ｍ以内の箇所に１番目の試料切り出し部を、また、前記第１端部の内側２ｍ以内の箇所に最終の試料切り出し部を設けると共に、１番目の試料切り出し部から約１００ｍ毎に試料切り出し部を設け、各試料切り出し部から複数の１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った試験片について、上述の熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を夫々測定したとき、上述の熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の各平均値が、（Ａ）：３０％以上４０％以下、（Ｂ）：５０％以上６０％以下、（Ｃ）：６５％以上７７％以下であり、上述の熱収縮率（Ａ）の全測定値、熱収縮率（Ｂ）の全測定値、熱収縮率（Ｃ）の全測定値が、夫々の熱収縮率の平均値の±３％以内の範囲に収まっている、というものである。
【００２１】
まず、上記の「フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域」の意味について説明する。「フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域」とは、フィルム製造時に製膜工程や延伸工程が安定して行われており、フィルム物性がほぼ均一状態を示す領域である。本発明では、製膜工程や延伸工程が安定した定常領域で運転されているときに得られた長尺フィルムにおいて、上記各熱収縮率を従来レベルよりも高度に均一化することを技術思想としている。実操業上は、フィルム製造における原料供給方法や製膜条件、延伸条件によって、フィルムの熱収縮率が変動する場合があるが、本発明では、原料供給量や製膜条件、延伸条件が不安定なときに得られたフィルムにまで均一化を要求するものではない。このため、均一化を要求する特性を評価するときのサンプリングは、製膜工程や延伸工程が安定した定常状態で運転されている領域、すなわち「定常領域」においてのみ、行うことを前提条件とした。
【００２２】
従って、例えば、フィルムロールの巻き始めから１０ｍ程度が定常運転されていないときのフィルムであれば、この部分からはサンプリングせず、巻き始めから１０ｍ目をフィルムの第１端部としてサンプリングする。
【００２３】
上記定常領域（定常運転領域）の数は、通常、１本のフィルムロール当たり１箇所（フィルムロール全体に亘って１箇所）である。ただし、製造状況によっては、複数箇所に定常領域が存在することもあり得るので、この場合は、定常領域のみからサンプリングする。上記定常領域は、例えば、上記熱収縮率（Ａ）を測定することによって評価できる。すなわち、熱収縮率（Ａ）が２０％程度以内の幅［複数のサンプルの熱収縮率（Ａ）の最大値と最小値との差が２０％程度以内］となっているところを定常領域であると見ればよい。
【００２４】
次に、サンプリング方法を説明する。１本のフィルムロールに巻回されていたフィルムについて、上記定常領域におけるフィルムの巻き始め側の端部を第１端部、巻き終わり側の端部を第２端部としたとき、前記第２端部からその内側２ｍ以内に１番目の試料切り出し部を、また、前記第１端部からその内側２ｍ以内に最終の試料切り出し部を設けると共に、１番目の試料切り出し部から約１００ｍ毎に試料切り出し部を設けることにより、フィルムの定常領域の全長に亘って略等間隔に試料を選択する。なお、「約１００ｍ毎」とは、１００ｍ±１ｍ程度のところで試料を切り出しても構わないという意味である。
【００２５】
上記サンプリング方法をより詳細に説明する。例えば、全長が定常領域で、長さが４９８ｍのフィルムがロールに巻回されている場合、フィルムの巻き終わり（第２端部）から２ｍ以内までの間で、最初の試料（i）を切り取る。切り取る面積は、測定する物性値に応じて適宜設定される。続いて、最初の試料（i）を切り取ったところから約１００ｍ離れたところで、２番目の試料（ii）を切り取る。同様にして、約２００ｍ目で３番目の試料（iii）を、約３００ｍ目で４番目の（iv）を、約４００ｍ目で５番目の試料（v）を切り取る。ここで、残りは１００ｍよりも短くなるため、６番目（最終）の試料（vi）は、フィルムの巻き始め（第１端部）から２ｍ以内のいずれかの部分を切り取る。
【００２６】
本発明のフィルムロールに巻回されたフィルムでは、上記の各試料切り出し部より切り出された試料から作製された複数の試験片について測定される上記熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の各平均値が、（Ａ）：３０％以上４０％以下、（Ｂ）：５０％以上６０％以下、（Ｃ）：６５％以上７７％以下である。
【００２７】
通常、熱収縮性フィルム製のラベルを容器などへ被覆収縮させる工程において、上述の熱風トンネルでは、１２０〜２００℃程度、風速５〜２０ｍ／秒程度の熱風中を２〜２０秒程度で通過させて、また、スチームトンネルでは、７５〜９５℃程度、圧力０．５〜２０ＭＰａ程度のスチーム中を２〜２０秒程度で通過させて行う。（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全ての熱収縮率の平均値が、上記範囲を満足するフィルムは、例えば、複雑な側面形状を有するＰＥＴボトルなどの容器に対して、該側面の大部分を覆うためのラベルとして使用したり、側面を覆うラベルに部分的に非常に高い収縮率を要求するような側面形状を有する容器用のラベルとして使用しても（例えば、ＰＥＴボトル用のフルラベルやガラス瓶用のフルラベルなどとして使用しても）、こうした通常行われる収縮条件下で、極めて美麗な収縮仕上り外観を達成できる。
【００２８】
上記熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の平均値の１種以上が上記範囲を下回るフィルムでは、該フィルムから得たラベルなどを容器などに被覆収縮させる工程において、特に熱風を熱源とした場合に、収縮が不十分で、フィルム端部（ラベル端部）がギザギザ形状になりやすい傾向にある。他方、上記熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の平均値の１種以上が上記範囲を超えるフィルムでは、上記の被覆収縮させる工程において、特に熱風を熱源とした場合に、フィルムが急激に収縮することにより上方にずれたり、フィルムの上端または下端が斜めに収縮したり、折れ込んだりするなどの欠陥が生じる。また、上記熱収縮率（Ａ）および（Ｂ）の平均値が上記範囲内であって、熱収縮率（Ｃ）の平均値が上記範囲を下回るフィルムでは、上記の被覆収縮させる工程において、特に熱風を熱源とした場合に、収縮白化が発生し易い傾向にある。
【００２９】
上記熱収縮率（Ａ）の平均値の好ましい範囲としては、３１％以上、より好ましくは３２％であって、３９％以下、より好ましくは３８％以下である。また、上記熱収縮率（Ｂ）の平均値の好ましい範囲としては、５１％以上、より好ましくは５２％以上であって、５９％以下、より好ましくは５８％以下である。さらに、上記熱収縮率（Ｃ）の平均値の好ましい範囲としては、６６％以上、より好ましくは６７％以上であって、７６％以下、より好ましくは７５％以下である。
【００３０】
なお、上記の「最大収縮方向の熱収縮率」とは、試料の最も多く収縮した方向での熱収縮率の意味であり、最大収縮方向は、正方形の縦方向または横方向の長さで決められる。また、熱収縮率（％）は、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を、熱収縮率（Ａ）では７５℃±０．５℃の温水中に、熱収縮率（Ｂ）では８５℃±０．５℃の温水中に、熱収縮率（Ｃ）では９５℃±０．５℃の温水中に、夫々無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、直ちに２５℃±０．５℃の水中に無荷重状態で１０秒間浸漬し、その後、フィルムの縦および横方向の長さを測定し、下式
熱収縮率＝１００×（収縮前の長さ−収縮後の長さ）÷（収縮前の長さ）
に従って求めた値である。なお、上記熱収縮率（Ａ）〜（Ｃ）は、夫々別々の試験片を用いて測定するものである。
【００３１】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールに巻回されたフィルムは、上記熱収縮率（Ａ）〜（Ｃ）の変動が、フィルムの定常領域全長に亘って小さいものでなければならない。すなわち、熱収縮率（Ａ）の全測定値、熱収縮率（Ｂ）の全測定値、熱収縮率（Ｃ）の全測定値が、夫々の熱収縮率の平均値の±３％の範囲に収まっていなければならない。
【００３２】
すなわち、いずれの熱収縮率においても、上記切り出し部から切り出した各試験片の熱収縮率Ｙｎ（％）（ｎは、試料切り出し部の番号を意味する）と全試験片（当該熱収縮率を測定した試験片の全て）の熱収縮率の平均値Ｘとの差の絶対値（｜Ｘ−Ｙｎ｜）が３（％）以下でなければならない。例えば、熱収縮率（Ａ）の平均値がＸ（Ａ）（％）で、試料（i）の熱収縮率（Ａ）をＹ（Ａ）１（％）とすると、｜Ｘ（Ａ）−Ｙ（Ａ）１｜（Ｘ（Ａ）−Ｙ（Ａ）１の絶対値）が３（％）以下であり、試料（ii）〜（vi）についての熱収縮率Ｙ（Ａ）２〜Ｙ（Ａ）６（％）においても同様に、｜Ｘ（Ａ）−Ｙ（Ａ）ｎ｜がいずれも３（％）以下である必要がある。熱収縮率（Ｂ）および（Ｃ）についても同様である。換言すれば、Ｙｎの最大値ＹｍａｘとＸとの差と、最小値ＹｍｉｎとＸとの差のいずれもが±３％以内であれば、本発明の要件を満足する。
【００３３】
このように１本の熱収縮性フィルムロールの定常領域における、熱収縮率（Ａ）〜（Ｃ）の変動を小さくすることで、１個、１個のラベル、袋などの熱収縮変動が小さくなるため、被覆収縮させる工程での不良が低減し、最終製品（ラベルなどを被覆した容器など）の不良率を激減させることができる。夫々の熱収縮率の変動度合いは、各熱収縮率の平均値の±２％以内であることがより好ましい。
【００３４】
次に、本発明のフィルムロールに巻回されたフィルムの好適な物性について説明する。
【００３５】
［保管安定性］
本発明のフィルムロールに巻回されたフィルムは、３０℃，２５０時間の条件での保管前後において、下式（１）で示される上記熱収縮率（Ａ）の平均値の変化量Ｚ（％）が、１０％以下であることが好ましい。なお、下式（１）において、Ｈｓ１：保管前の熱収縮率（Ａ）の平均値（％）、Ｈｓ２：保管後の熱収縮率（Ａ）の平均値（％）である。
Ｚ  ＝  Ｈｓ１  −  Ｈｓ２  （１）。
【００３６】
フィルムロールに係るフィルムにおいて、上記Ｚが大きいということは、該フィルムロールを３０℃，２５０時間の条件で保管すると、低温域での熱収縮率が低下し易い傾向にあることを意味する。通常、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、２０〜２５℃程度の環境下で保管されるが、上記Ｚが１０％以下のものであれば、このような環境下で長期間保管した後に容器などの被覆に用いても、保管前のものとほとんど変わらない収縮仕上り外観を呈することができる。他方、上記Ｚが１０％を超えるようなフィルムは、常温程度の環境下で長期間保管した後に、容器などに被覆収縮させると、特に熱風を熱源とした場合に、収縮斑が生じ易く、その結果収縮白化が発生し易い傾向にある。上記Ｚは７％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
［極限粘度］
本発明のフィルムロールに巻回されるフィルムは、極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。この極限粘度は、フィルムを構成するポリエステルの分子量の指標となるものである。
【００３８】
フィルムを容器などに被覆収縮させる際に、該フィルムには収縮応力が発生するが、収縮時間に対する収縮応力の低下がほとんどないか、非常に少ないものであれば、収縮初期に発生した収縮斑などの収縮欠陥が、該収縮応力によって改善され、美麗な収縮仕上り外観を呈するようになる。しかしながら、極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇを下回るフィルムでは、フィルムを構成するポリエステルの分子量が低く、収縮応力が時間と共に急激に低下するため、収縮初期の欠陥が改善されず、収縮斑や収縮白化などが残り易く、収縮仕上り外観が劣るものとなる傾向にある。また、極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇを下回る場合は、フィルムを構成しているポリエステルの分子量が低く、フィルムの機械的強度も劣るため、例えば、後述する「破断率」が１０％を超える場合がある。極限粘度は０．６８ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．７０ｄｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。
【００３９】
なお、極限粘度があまり高いものでは、フィルム製造工程での製膜性が低下する傾向にあることから、極限粘度の上限は１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは１．３ｄｌ／ｇであることが望ましい。
【００４０】
［耐破れ性］
本発明のフィルムロールに巻回されているフィルムは、良好な機械的強度を有していることが好ましく、その目安として、フィルムの最大収縮方向と直交する方向についての引張試験を、複数の熱収縮性ポリエステル系フィルム試験片について、チャック間距離１００ｍｍ、試験片幅１５ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件で行ったとき、上記破断率が１０％以下であることが好ましい条件として挙げられる。なお、この試験条件は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じたものである。
【００４１】
上記条件は、換言すれば、５％も伸びないうちに破断してしまうフィルムが、全試験片数の１０％（１割）以下である、という意味である。本発明に用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、主に最大収縮方向にポリエステル分子が配向しているが、こうしたフィルムでは一般に、分子の配向方向に沿って最も裂けやすい。よって、上記条件を満足し得ないフィルムでは、印刷やスリット、溶剤接着などの工程において、フィルムにかかる張力の変動に基づく破断のトラブルが発生し易くなるのである。破断伸度５％以下の試験片数は少なければ少ないほど好ましく、０％であれば最も好ましい。上記破断率を１０％以下とするためには、例えば、フィルムの極限粘度を上記範囲内とすることが好ましい。
【００４２】
［最大熱収縮応力値］
本発明のフィルムロールに係るフィルムでは、フィルムの最大収縮方向の熱収縮試験を、９０℃の熱空気中、試験片幅２０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍの条件で行ったとき、測定される最大熱収縮応力値が３．０ＭＰａ以上であることが好ましい。最大熱収縮応力値が３．０ＭＰａ未満であると、収縮応力の不足により容器などに被覆収縮させたフィルムが緩んだり、フィルムの機械的強度不足により耐破れ性に劣るといった問題が生じ易い傾向にある。より好ましくは、４．０ＭＰａ以上、さらに好ましくは６．０ＭＰａ以上である。
【００４３】
なお、上記最大熱収縮応力値は、以下のようにして測定する。
（I）熱収縮性フィルムから、最大収縮方向を長さ方向とし、長さ２００ｍｍ、幅２０ｍｍの試験片を切り出す。
（II）熱風式加熱炉を備えた引張試験機（例えば、東洋精機製「テンシロン」）の加熱炉内温度を９０℃にする。
（III）送風を止め、加熱炉内に上記試験片をセットする。チャック間距離は１００ｍｍ（一定）とする。
（IV）加熱炉の扉を静かに閉め、送風（温度９０℃、吹き出し速度５ｍ／秒の熱風を、奥、左および右の三方向から供給）を再開し、熱収縮応力を検出・測定する。
（V）測定チャートから最大値を読み取り、これを最大熱収縮応力値（ＭＰａ）とする。
【００４４】
次に、本発明のフィルムロールに巻回されたフィルムの組成について説明する。
【００４５】
［フィルム組成］
従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいては、熱収縮工程でフィルムが加熱されてある温度まで到達した場合、フィルムを構成するポリエステルの組成によっては熱収縮率が飽和してしまい、それ以上高温に加熱しても、それ以上の収縮が得られないことがある。このようなフィルムは、比較的低温で熱収縮することができる利点がある。しかし、上述の熱風トンネルで熱収縮させた場合や、熱収縮前に常温程度以上の雰囲気下で長期間保管した後で熱収縮させた場合に、上述した収縮白化現象が起こり易い。この収縮白化現象は、ポリエステルの分子鎖が部分的に結晶化して、結晶部分の光の屈折率が非晶部分と異なるため、起こるのではないかと考えられる。
【００４６】
しかし本発明者等は、多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を１０モル％以上とすることで、上記収縮白化を抑制し得ることを見出した。
【００４７】
他方、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分量が５０モル％を超えると、フィルムの収縮率が必要以上に高くなり過ぎて、熱収縮工程でラベルの位置ずれや図柄の歪みが発生する恐れがある。また、フィルムの耐溶剤性が低下するため、印刷工程でインキの溶媒（酢酸エチルなど）によってフィルムの白化が起きたり、フィルムの耐破れ性が低下するため好ましくない。
【００４８】
また、詳細は後述するが、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、耐破れ性、強度、耐熱性などを発揮させるために、エチレンテレフタレートユニットを主たる構成ユニットとすることが望ましい。これに対し、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分は、フィルムの結晶性を下げて非晶化度合いを高め，より高い熱収縮性を発現するものである。
【００４９】
従って、多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分量が１０モル％未満では、エチレンテレフタレートユニットが多くなってフィルムの結晶性が高くなるため、収縮不足や部分的な結晶化による白化現象が発生する恐れがある。また、耐溶剤性が高くなり過ぎて、テトラヒドロフランや１，３−ジオキソランなどの溶剤を用いてフィルムをチューブ状体に接着加工する際に、接着不良が発生することがあり、好ましくない。多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分量は１２モル％以上、好ましくは１４モル％以上であって、４５モル％以下、好ましくは４０モル％以下であることが推奨される。
【００５０】
多価アルコール成分を形成するための他の多価アルコール類としては、後述するように、エチレンテレフタレートユニットを形成するため、エチレングリコールが用いられる。その他、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどのアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジエチレングリコール、ダイマージオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール化合物またはその誘導体のアルキレンオキサイド付加物、なども併用可能である。
【００５１】
また、多価アルコール類ではないが、ε−カプロラクトンに代表されるラクトン類も一部使用してもよい。ラクトン類は、開環して両端にエステル結合を有するユニットとなるものであり、１つのラクトン類由来のユニットが、カルボン酸成分であり、かつ、アルコール成分であると考えることができる。よって、ラクトン類を用いる場合、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分量は、多価アルコール成分量に、ラクトン類由来のユニット量を加えた量を１００モル％として計算する。また、多価カルボン酸成分の量を計算する際も、多価カルボン酸成分量に、ラクトン類由来のユニット量を加えた量を１００モル％として計算する。
【００５２】
フィルムの耐破れ性、強度、耐熱性などを考慮すれば、熱収縮性ポリエステル系フィルムの構成ユニット１００モル％中、エチレンテレフタレートユニットが５０モル％以上となるように組成を選択することが好ましい。従って、多価カルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸成分（テレフタル酸またはそのエステルからなる成分）を５０モル％以上、多価アルコール成分１００モル％中、エチレングリコール成分を５０モル％以上、とすることが好ましい。エチレンテレフタレートユニットは、５５モル％以上がより好ましく、６０モル％以上がさらに好ましい。
【００５３】
ただし、本発明では、多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を１０モル％以上とするので、エチレングリコール成分は９０モル％以下である。
【００５４】
多価カルボン酸成分を形成するための多価カルボン酸類としては、上記のテレフタル酸（およびそのエステル）の他、芳香族ジカルボン酸、それらのエステル形成誘導体、脂肪族ジカルボン酸などが利用可能である。芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。またこれらの芳香族ジカルボン酸やイソフタル酸、テレフタル酸のエステル誘導体としてはジアルキルエステル、ジアリールエステルなどの誘導体が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸などや、通常ダイマー酸と称される脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。さらに、ｐ−オキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などの多価カルボン酸を、必要に応じて併用してもよい。
【００５５】
上記熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の制御を容易にするためには、フィルムを、エチレンテレフタレートユニットを主体とし、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分といずれかの多価カルボン酸成分から形成されるエステルユニット以外に、ガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させるユニットを、フィルムの全構成ユニット１００モル％中、０．５〜３０モル％程度導入することが好ましい。なお、上記のＴｇを低下させるユニットとしては、多価アルコール成分として、１，３−プロパンジオール成分、１，４−ブタンジオール成分、ダイマージオール成分、またはポリオキシテトラメチレングリコール成分を有するエステルユニットや、多価カルボン酸成分として、ダイマー酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分を有するエステルユニット、およびε−カプロラクトン由来のユニットが好ましいものとして挙げられ、これらの１種または２種以上を導入すればよい。なお、Ｔｇを低下させるエステルユニットは、上記した多価アルコール成分のいずれかと多価カルボン酸成分のいずれか同士から形成されるものであってもよい。
【００５６】
さらに、上式（１）で規定する熱収縮率（Ａ）の熱収縮率の変化量Ｚの制御を容易にする点からも、上記のＴｇを低下させるユニットを、フィルムの全構成ユニット１００モル％中、０．５〜３０モル％程度導入することが好ましい。Ｔｇを低下させるユニットとしては、熱収縮率（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の制御の点から好ましいエステルユニットのうち、多価アルコール成分として１，４−ブタンジオール成分、ダイマージオール成分、またはポリオキシテトラメチレングリコール成分を有するエステルユニット、および多価カルボン酸成分としてダイマー酸成分を有するエステルユニットが特に推奨される。
【００５７】
熱収縮性ポリエステル系フィルムを構成するポリエステルは常法により溶融重合することによって製造できるが、ジカルボン酸類とグリコール類とを直接反応させ得られたオリゴマーを重縮合する、いわゆる直接重合法、ジカルボン酸のジメチルエステル体とグリコール類とをエステル交換反応させたのちに重縮合する、いわゆるエステル交換法などが挙げられ、任意の製造法を適用することができる。また、その他の重合方法によって得られるポリエステルであってもよい。なお、ラクトン類由来のユニットの導入は、例えば、上記の重縮合前にラクトン類を添加して重縮合を行う方法や、上記の重縮合により得られたポリマーとラクトン類を共重合する方法などにより達成できる。
【００５８】
また、必要に応じて、シリカ、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウムなどの微粒子をフィルム原料に添加してもよく、さらに酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、着色剤、抗菌剤などを添加することもできる。
【００５９】
次に、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得るための好ましい製造方法について説明する。
【００６０】
本発明のフィルムロールを製造するに当たっては、［I］フィルム組成の変動を抑制すること、［II］フィルムの延伸工程においてフィルム表面の温度変動を抑制すること、および［III］フィルムの延伸工程において、段階的に延伸を行うこと、が重要となる。このような製造方法を採用することで、熱収縮率（Ａ）〜（Ｃ）の平均値を上記の範囲内にすると共に、これらの熱収縮率の変動を上記範囲内に制御することが可能となる。また、上述の他の物性を確保することもできる。
【００６１】
［フィルム組成の変動抑制］
一般に熱収縮性ポリエステル系フィルムは、熱収縮特性と強度などを両立させる観点から、２種以上の種類・組成の異なるポリマーをブレンドしたり、共重合モノマー成分を複数にするなどして、主たる構成ユニット以外に他の構成ユニットを原料ポリマー中に導入して、得られるフィルムの特性を変化させる手法が採用されている。ここで、他の構成ユニットをフィルム中に含有させる手法としては、共重合を行ってこの共重合ポリマーを単独使用する方式と、異なる種類のホモポリポリマーあるいは共重合ポリマーをブレンドする方式とがある。
【００６２】
共重合ポリマーを単独使用する方式では、フィルムロールに巻回された長尺フィルムにおいて、組成の変動はほとんど起こらない。
【００６３】
一方、ブレンド方式では、ブレンド比率を変更するだけでフィルムの物性を容易に変更でき、多品種のフィルムの工業生産にも対応できるため、工業的には広く行われている。そして、このようなポリマーブレンドの場合に、１本のロールに巻回されるフィルムの組成変動や物性変動が大きくなり易いことが見出されている。よって、ブレンド方式の場合には、下記の手法を用いることが好ましい。
【００６４】
（ａ）チップ形状の均一化
ブレンド方式では、通常、組成の異なる複数の原料ポリエステルチップをホッパ内でブレンドした後、溶融混練して押出機から押出して、フィルム化する。例えば、原料となるポリエステルが３種類ある場合、３個のホッパに夫々のポリエステルチップを連続式あるいは間欠式に供給し、必要に応じて緩衝ホッパを介して、最終的には、押出機直前あるいは直上のホッパ（便宜上「最終ホッパ」という）で３種類のポリエステルチップを混ぜながら、押出機の押出量に合わせて原料チップを定量的に押出機に供給してフィルムを形成する。
【００６５】
ところが、最終ホッパの容量あるいは形状によっては、最終ホッパ内のチップ量が多い場合と残量が少なくなった場合に、最終ホッパから押出機へと供給されるチップの組成が異なってくるという原料偏析の現象が発生していることが本発明者等によって見出された。この問題は、各種ポリエステルチップの形状あるいは比重が異なっている場合、特に、顕著に現れる。その結果、長尺フィルムの１，４−シクロヘキサンジメタノール成分などの含有率が変動してしまうのである。
【００６６】
１，４−シクロヘキサンジメタノール成分などの含有率の変動の少ないフィルムを得るためには、フィルムを構成するポリエステルの組成変動を低減する手段として、使用する複数種のポリエステルチップの形状を合わせて、最終ホッパ内での原料偏析の現象を抑止することが好ましい。
【００６７】
ポリエステルの原料チップは、通常、重合後に溶融状態で重合装置よりストランド状で取り出され、直ちに水冷された後、ストランドカッターでカットされて形成される。このため、ポリエステルのチップは、通常、断面が楕円形の楕円柱状となる。このとき、使用量の最も多いポリエステルチップに混合される他のポリエステルチップとして、使用量の最も多いポリエステルの原料チップの断面楕円の平均長径（ｍｍ）、平均短径（ｍｍ）および平均チップ長さ（ｍｍ）に対して、夫々±２０％以内の範囲であるものを用いれば、上記原料偏析を低減させ得ることを突き止めた。これらの平均値が夫々±１５％以内の範囲のものを用いることがより好ましい。
【００６８】
チップの大きさに違いがある場合、最終ホッパ内をチップの混合物が落下していくときに、小さいチップは先に落下し易い。このため、最終ホッパ内のチップ残量が少なくなると、大きいチップの比率が多くなり、これが原料偏析の原因になるのである。しかし、上記範囲内のチップを用いることで、これらの原料偏析を低減させることができ、組成の均一な長尺フィルムを得ることができる。
【００６９】
なお、異なる組成のホモポリエステル同士、あるいはホモポリエステルと共重合ポリエステルをブレンドして用いても、例えば、相溶性が悪いことに起因するフィルムの白化などの問題は起こらない。これは、後述する押出機内での溶融混練工程で、原料ポリエステルがかなり加熱されるため、夫々のポリエステルの間でエステル交換反応が起こり、押出機から押出されるときには、同じような組成の共重合ポリエステルの混合物に変性する傾向があるからである。このことは、フィルムのＴｇを示すピークが一つしか観察されないことからも確認できる。
【００７０】
（ｂ）ホッパ形状の適正化
上述の最終ホッパ形状の適正化も、組成が均一な長尺フィルムを得るための好ましい手段である。すなわち、最終ホッパとして漏斗状ホッパを用い、その傾斜角を６５゜以上にすることで、大きいチップも小さいチップと同様に落とし易くすることができ、内容物の上端部が水平面を保ちつつ下降していくため、原料偏析の低減に効果的である。より好ましい傾斜角は７０゜以上である。なお、ホッパの傾斜角とは、漏斗状の斜辺と、水平な線分との間の角度である。最終ホッパの上流に複数のホッパを使用してもよく、この場合、いずれのホッパにおいても、傾斜角を６５゜以上、より好ましくは７０゜以上とするとよい。
【００７１】
（ｃ）ホッパ容量の適正化
ホッパ内での原料偏析を低減する手段として、使用するホッパの容量を適正化することも好ましい手段である。ここで、ホッパの適正な容量としては、押出機の１時間当たりの吐出量の１５〜１２０質量％の範囲内である。この吐出量の１５質量％程度以上の容量がホッパにないと、原料の安定供給が難しいこと、また、大きすぎるホッパでは、原料チップ混合物が長時間に亘ってホッパ内に留まることとなり、その間にチップの偏析が生じる恐れがあること、などがホッパ容量を上記範囲内とする理由である。ホッパ容量は、押出機の１時間当たりの吐出量の２０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００７２】
（ｄ）微粉体の低減
使用する原料チップの削れなどにより発生する微粉体の比率を低減することも、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分などの含有率の変動を抑制するために好ましい手段である。微粉体が原料偏析の発生を助長するので、工程内で発生する微粉体を除去して、ホッパ内に含まれる微粉体の比率を低減することが好ましい。含まれる微粉体の比率は、原料チップが押出機に入るまでの全工程を通じて、１質量％以内に制御することが好ましく、０．５質量％以内に制御することがさらに好ましい。具体的には、ストランドカッターでチップ形成時に篩を通す方法、原料チップを空送などする場合にサイクロン式エアフィルタを通す方法などにより、微粉体を除去すればよい。
【００７３】
長尺フィルムの組成の均一化を図るためには、上記（ａ）〜（ｄ）のいずれかを採用すればよい。これらの４つの手段のうち、２つ以上を採用することがより好ましく、（ａ）〜（ｄ）のすべてを採用することがさらに好ましい。
【００７４】
［延伸工程におけるフィルム表面温度の均一化］
長尺フィルムの物性（特に熱収縮特性）を変動させる要因には、上述のポリマー成分の組成変動の他に、フィルムを延伸する際の工程変動も挙げられる。すなわち、長尺フィルムの熱収縮特性変動を低減するには、フィルムを延伸する工程での温度変動を抑制して、フィルムの表面温度の変動幅をできるだけ低減することが好ましい。
【００７５】
ポリエステル系フィルムの場合、テンターを用いて横方向に一軸延伸する際には、延伸前の予備加熱工程、延伸工程、延伸後の熱処理工程、緩和処理、再延伸処理工程などがある。特に、予備加熱工程、延伸工程の各段階および延伸後の熱処理工程において、任意ポイントにおいて測定されるフィルムの表面温度の変動幅が、平均温度±１℃以内であることが好ましく、平均温度±０．５℃以内であればさらに好ましい。
【００７６】
特に予備加熱工程、延伸工程、および延伸後の熱処理工程での温度変動は、熱収縮率の変動に大きく影響を及ぼす。従って、これらの工程でのフィルムの表面温度の変動幅が小さいと、フィルム全長に亘って同一温度で延伸や熱処理されることになって、熱収縮挙動が均一化する。勿論、緩和処理や再延伸処理工程においても、フィルムの表面温度の変動幅が小さいことが好ましい。
【００７７】
フィルム表面温度の変動を小さくするには、例えば、フィルムを加熱する熱風の風速を制御できるようにインバーターを取り付けた風速変動抑制設備を用いたり、熱源に５００ｋＰａ以下（５ｋｇｆ／ｃｍ2以下）の低圧蒸気を使用して、熱風の温度変動を抑制できる設備などを用いるとよい。
【００７８】
任意ポイントにおいて測定されるフィルムの表面温度の変動幅とは、例えば、延伸工程に入ってから２ｍ経過したところで、フィルム製造中、連続的にフィルム表面温度を、例えば赤外式の非接触表面温度計で測定した場合の変動幅をいう。１ロール分のフィルム製造が終了した時点で、平均温度が算出できるので、フィルム表面温度の変動幅が、平均温度±１℃以内であれば、フィルムの定常領域の全長に亘って同条件で延伸されていることとなり、熱収縮挙動の変動も小さくなる。
【００７９】
［段階的な延伸］
本発明に係るフィルムにおいては、最大収縮方向がフィルム横（幅）方向であることが、生産効率上、実用的であるので、以下、最大収縮方向を横方向とする場合の延伸法の例を示す。なお、最大収縮方向をフィルム縦（長手）方向とする場合も、下記方法における延伸方向を９０゜変えるなど、通常の操作に準じて延伸することができる。
【００８０】
フィルムの横方向の延伸は、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋４０℃の範囲内の所定温度で行う。なお、延伸は２段階以上、好ましくは３段階以上に分け、最終延伸倍率が未延伸フィルムに対して３〜６倍、好ましくは３．５〜５．５倍となるようにする。例えば、延伸を３段階に分けて行う場合、第１段階の延伸を１．１〜１．５倍とし、第２段階の延伸を、第１段階の延伸で得られたフィルム幅に対して１．３〜１．７倍とし、さらに第３段階の延伸を、第２段階の延伸で得られたフィルム幅に対して１．５〜２．５倍とし、且つ、最終延伸倍率が上記範囲内となるようにする。
【００８１】
なお、第２段階以降の各段階での延伸温度は、上記の温度範囲内で、１つ前の段階の延伸温度と同じにするか、１〜１０℃程度低くすることが好ましく、後者の場合、延伸開始時（第１段階）と延伸終了時（最終段階）の温度差を５〜２０℃の範囲とすることが推奨される。フィルムの熱収縮率制御の観点からは、延伸の段階数は多い方が好ましいが、あまり段階数が多すぎると、工業生産における延伸設備の設計が困難となるため、６段階以下、好ましくは４段階以下とすることが望ましい。
【００８２】
このように、フィルムの最大収縮方向の延伸を段階的に行うことで、低温から高温までの幅広い温度域でのフィルムの熱収縮率をより精密に制御することが可能となるため、フィルムの熱収縮率（Ａ）〜（Ｃ）を、夫々上記範囲内とすることができる。すなわち、上記の延伸を１段階で行ったフィルムでは、例えば、熱収縮率（Ｂ）の平均値が上記範囲となるように、延伸倍率を調整するなどして製造した場合であっても、熱収縮率（Ａ）や熱収縮率（Ｃ）までも上記範囲内とすることは極めて困難である。
【００８３】
次に具体的なポリエステル系フィルムの製造例を説明する。
【００８４】
［ポリエステル系フィルムの製造例］
上記手段（ａ）を満足する大きさに制御した原料ポリエステルチップを、ホッパドライヤー、パドルドライヤーなどの乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥し、押出機を用いて２００〜３００℃の温度でフィルム状に押出す。あるいは、未乾燥のポリエステル原料チップをベント式押出機内で水分を除去しながら同様にフィルム状に押出す。押出しに際してはＴダイ法、チューブラ法など、既存のどの方法を採用しても構わない。上記押出し後は、キャスティングロールで冷却（急冷）して未延伸フィルムを得る。なお、この「未延伸フィルム」には、フィルム送りのために必要な張力が作用したフィルムも含まれるものとする。
【００８５】
次いで、上記未延伸フィルムに対して延伸処理を行う。上述の通り、最大収縮方向がフィルム横（幅）方向であることが、生産効率上、実用的であるので、ここでも、最大収縮方向を横方向とする場合の延伸法の例を示す。なお、最大収縮方向をフィルム縦（長手）方向とする場合も、下記方法における延伸方向を９０゜変えるなど、通常の操作に準じて延伸することができる。
【００８６】
熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚み分布を均一化させることに着目すれば、テンターなどを用いて横方向に延伸する際、延伸工程に先立って予備加熱工程を行うことが好ましい。この予備加熱工程では、熱伝導係数が０．００５４４Ｊ／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃（０．００１３カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃）以下となるように、低風速で、フィルム表面温度がＴｇ＋０℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲内のある温度になるまで加熱を行うことが好ましい。
【００８７】
横方向の延伸は、上記「段階的な延伸」で述べた手法に従って行う。その後、５０℃〜１１０℃の範囲内の所定温度で、０〜１５％の伸張あるいは０〜１５％の緩和をさせながら熱処理し、必要に応じて４０℃〜１００℃の範囲内の所定温度でさらに熱処理をして、熱収縮性ポリエステル系フィルムを得る。なお、本熱処理工程において、フィルムを伸張させながら行う場合は、フィルムの最終延伸倍率は、かかる伸張率も含めて計算し、算出される最終延伸倍率が未延伸フィルムに対して上記範囲を満たすようにすればよい。また、この横延伸工程においては、上述のように、フィルム表面温度の変動を小さくできる設備を使用することが推奨される。
【００８８】
延伸の方法としては、テンターでの横１軸延伸ばかりでなく、縦方向に１．０倍〜４．０倍、好ましくは１．１倍〜２．０倍の延伸を施してもよい。このようい２軸延伸を行う場合は、逐次２軸延伸、同時２軸延伸のいずれでもよく、必要に応じて、再延伸を行ってもよい。また、逐次２軸延伸においては、延伸の順序として、縦横、横縦、縦横縦、横縦横などのいずれの方式でもよい。これらの縦延伸工程あるいは２軸延伸工程を採用する場合においても、横延伸と同様に、予備加熱工程、延伸工程等において、フィルム表面温度の変動をできるだけ小さくすることが好ましい。
【００８９】
延伸に伴うフィルムの内部発熱を抑制し、幅方向のフィルム温度斑を小さくする点に着目すれば、延伸工程の熱伝達係数は、０．００３７７Ｊ／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃（０．０００９カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃）以上とすることが好ましい。０．００５４４〜０．００８３７Ｊ／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃（０．００１３〜０．００２０カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃）がより好ましい。
【００９０】
［その他］
本発明における熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、幅０．２ｍ以上の熱収縮性フィルムを巻き取りコア（芯）に長さ３００ｍ以上巻取ったものであることが好ましい。幅が０．２ｍに満たないフィルムのロールは、工業的に利用価値の低いものであり、また、長さ３００ｍに満たないフィルムロールは、フィルムの巻長が少ないために、フィルムの全長に亘る熱収縮率変動が小さくなるので、本発明の効果が発現し難くなる。フィルムロールの幅は０．３ｍ以上がより好ましく、０．４ｍ以上がさらに好ましい。また、ロールに巻回されるフィルムの長さは４００ｍ以上がより好ましく、５００ｍ以上がさらに好ましい。
【００９１】
フィルムロールの幅および巻長の上限は特に制限されるものではないが、取扱いのしやすさから、一般的には幅１．５ｍ以下、巻長はフィルム厚み４５μｍの場合に６０００ｍ以下が好ましい。また、巻き取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチなどのプラスチックコア、金属製コア、あるいは紙管を使用することができる。
【００９２】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを構成するフィルムの厚みは特に限定するものではないが、例えばラベル用熱収縮性ポリエステル系フィルムとしては、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがさらに好ましい。
【００９３】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施する場合は、本発明に含まれる。なお、合成例で得られたチップ、および実施例や比較例で得られたフィルムの物性の測定方法は、以下の通りである。
【００９４】
（１）定常領域の確認と試料切り出し部の設定
後述する実施例および比較例で得られた長さ１０００ｍのフィルムが巻回されたフィルムロールについて、フィルムの第２端部（巻き終り部）から２０ｍ間隔で５点試料を切出し、フィルムの第１端部（巻き始め部）から２００ｍ内側の部分から前記第１端部に向けて２０ｍ間隔で５点の試料を切り出し、これら試料の最大収縮方向の熱収縮率（Ａ）（後述する）を測定した。各試料の熱収縮率（Ａ）は、２０％以内の幅に収まっていた。しかもフィルムの製造中、製造・延伸工程は安定していた。従って各フィルムロールは、フィルムの全長に亘って定常領域に該当していることが確認された。
【００９５】
また、各物性測定においては、１番目の試料切り出し部をフィルムの第２端部（巻き終わりから０ｍ）とし、最終の試料切り出し部は、フィルムの第１端部（巻き始めから０ｍ）とし、全部で１１箇所の試料切り出し部から試料を採取した。各物性測定においては、特に断らない限り、各試料切り出し部から１０個の試料（試験片）を切り出し、各試料切り出し部における１０個の試料（試験片）の物性の平均値を、その切り出し部における試料の物性値とした。
【００９６】
（２）組成
試料（原料チップまたはフィルム）を、クロロホルムＤ（ユーリソップ社製）とトリフルオロ酢酸Ｄ１（ユーリソップ社製）を１０：１（体積比）で混合した溶媒に溶解させて、試料溶液を調製し、ＮＭＲ（「ＧＥＭＩＮＩ−２００」；Ｖａｒｉａｎ社製）を用いて、温度２３℃、積算回数６４回の測定条件で試料溶液のプロトンのＮＭＲを測定する。ＮＭＲ測定では、プロトンのピーク強度に基づいて、フィルムを構成する成分の構成比率を算出する。
【００９７】
（３）極限粘度
試料（チップまたはフィルム）０．０５ｇを精秤し、２５ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン＝３／２（質量比）の混合溶媒に溶解した後、オストワルド粘度計を用いて３０±０．１℃で測定する。極限粘度［η］は、下式（Ｈｕｇｇｉｎｓ式）によって求められる。
【００９８】
【数１】
0003678219.tif 000002
【００９９】
ここで、ηsp ：比粘度、ｔ0：オストワルド粘度計を用いた溶媒の落下時間、ｔ：オスワルド粘度計を用いたフィルム溶液の落下時間、Ｃ：フィルム溶液の濃度である。
【０１００】
なお、実際の測定では、Ｈｕｇｇｉｎｓ式においてｋ＝０．３７５とした下記近似式で極限粘度を算出する。
【０１０１】
【数２】
0003678219.tif 000003
【０１０２】
ここで、ηr：相対粘度である。
【０１０３】
（４）熱収縮率
フイルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に切り出し、下記（Ａ）、（Ｂ）あるいは（Ｃ）の温度の温水中に、無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、２５℃±０．５℃の水中に１０秒浸漬した後、試料の縦および横方向の長さを測定し、下記式に従って求める。
熱収縮率（％）＝１００×（収縮前の長さ−収縮後の長さ）÷（収縮前の長さ）
ここで、（Ａ）：７５℃±０．５℃，（Ｂ）：８５℃±０．５℃，（Ｃ）：９５±０．５℃である。最も収縮率の大きい方向を最大収縮方向とする。また、（Ａ）の温度の温水を用いる熱収縮率測定は、３０℃の環境下で２５０時間保管したフィルムについても行う。
【０１０４】
後述する表５において、平均値（Ｘ）は測定した１１試料の全ての熱収縮率の平均値を、最大値（Ｙｍａｘ）は１１試料のうちの熱収縮率の最大値を、最小値（Ｙｍｉｎ）は１１試料のうち最小の熱収縮率を夫々示し、平均値との差も示した。また、保管前後の変化量（Ｚ）は、上式（１）に示すように、所定条件での保管前後のフィルムの熱収縮率（Ａ）の平均値の差（％）である。
【０１０５】
（５）最大熱収縮応力値
加熱炉付き引張試験機（東洋精機株式会社製「テンシロン」）を用いて測定する。熱収縮前のフィルムから、最大収縮方向の長さが２００ｍｍで、幅が２０ｍｍの試料を切り出し、予め９０℃に加熱しておいた引張試験機の送風を止め、試料をチャック間距離１００ｍｍとして取り付けた後、速やかに加熱炉の扉を閉め、送風（温度９０℃、吹き出し速度５ｍ／秒の熱風を、奥、左および右の三方向から供給）を開始した時に検出される収縮応力を測定し、測定チャートから得られる最大値を最大熱収縮応力値（ＭＰａ）とする。
【０１０６】
（６）収縮仕上り性不良率
フィルムをヒートシールにより接着させてチューブを作製し、これを裁断して熱収縮性ポリエステル系フィルムラベルを得る。次いで、容量３００ｍｌのガラス瓶にラベルを装着した後、１７０℃、風速１２ｍ／秒の熱風式熱収縮トンネルの中を１５秒で通過させて、ラベルを収縮させる。収縮白化、収縮斑、ラベル端部の欠陥（折れ込み、ギザギザ形状）の程度を目視で判断し、収縮仕上り性を５段階で評価する。基準は、５：仕上り性最良、４：仕上り性良、３：収縮白化、収縮斑またはラベル端部の欠陥少し有り（２ヶ所以内）、２：収縮白化、収縮斑またはラベル端部の欠陥有り（３〜５ヶ所）、１：収縮白化、収縮斑またはラベル端部の欠陥多い（６ヶ所以上）とする。この基準で４以上を合格レベル、３以下のものを不良とし、下式に従って、収縮仕上り性における不良率（％）を求める。
収縮仕上り性不良率＝１００×不良サンプル数÷全サンプル数。
【０１０７】
合成例１
エステル化反応釜に、５７０３６質量部のテレフタル酸、３５８０１質量部のエチレングリコール、および１５８４３質量部の１，４−シクロヘキサンジメタノールを仕込み、圧力：０．２５ＭＰａ，温度：２２０〜２４０℃の条件で１２０分間エステル化反応を行った。次いで、反応釜内を常圧とし、酢酸コバルト・４水塩（重合触媒）６．３４質量部、チタニウムテトラブトキシド（重合触媒）８質量部を加え、１０分間撹拌後、反応系内を徐々に減圧し、７５分間で０．５ｈＰａとすると共に、温度を２８０℃に昇温した。温度２８０℃で溶融粘度が７０００ポイズとなるまで撹拌を続けて重合反応を行い（約４０分間）、その後水中にストランド状に吐出して冷却し、得られたストランドをストランドカッターで切断してポリエステルＡのチップを得た。
【０１０８】
合成例２〜８
合成例１と同様の方法により、表１および表２に示すポリエステルＢ〜Ｈのチップを得た。
【０１０９】
合成例９
撹拌機、温度計および部分還流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、多価カルボン酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、多価アルコール成分として、エチレングリコール（ＥＧ）６８モル％と１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）３２モル％を、多価アルコールがモル比でメチルエステルの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）と、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）添加し、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、２８０℃で２６．７Ｐａの減圧条件下で重縮合反応を行った。得られたポリエステルを溶融状態で重合装置からストランド状で取り出し、直ちに水冷し、その後、ストランドカッターでカットして、ポリエステルチップＩを得た。
【０１１０】
合成例１０，１１
合成例９と同様の方法により、表１および表２に示すポリエステルＪ，Ｋのチップを得た。
【０１１１】
【表１】
0003678219.tif 000004
【０１１２】
なお、表１中、ＴＰＡはテレフタル酸成分を、ＤｉＡはダイマー酸成分を、ＥＧはエチレングリコール成分を、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を、ＮＰＧはネオペンチルグリコール成分を、ＢＤは１，４−ブタンジオール成分を、ＤＥＧはジエチレングリコール成分を、ε−ＣＬユニットは、ε−カプロラクトン由来のユニットを夫々意味する。
【０１１３】
この他、表１中の「多価カルボン酸成分」量は、チップ中の多価カルボン酸成分量とε−カプロラクトン由来のユニット量の合計量１００モル％中の量を、「多価アルコール成分」量は、チップ中の多価アルコール成分量とε−カプロラクトン由来のユニットの合計量１００モル％中の量を表し、「ε−ＣＬユニット」量は、チップ中のエステルユニットとε−カプロラクトン由来のユニットの合計量１００モル％中の量を表す。
【０１１４】
【表２】
0003678219.tif 000005
【０１１５】
実施例１
上記合成例で得られた各チップを別個に予備乾燥し、表３に示したように、チップＡを４９質量％、チップＥを３１質量％、および２０質量％のチップＧを、押出機直上のホッパに、定量スクリューフィーダーで連続的に別々に供給しながら、このホッパ内で混合し、２８０℃で単軸式押出機で溶融押出しし、その後急冷して、厚さ１８０μｍの未延伸フィルムを得た。ホッパは、原料チップが１００ｋｇ入る容量を有しており、押出機の吐出量は、１時間あたり４３０ｋｇである。また、ホッパの傾斜角は７０゜であった。
【０１１６】
この未延伸フィルムを１００℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に延伸した。延伸は、まず、８５℃で１．３倍に延伸し（第１段階）、次いで８０℃で、第１段階終了時のフィルム幅の１．５倍に延伸し（第２段階）、さらに７５℃で、第２段階終了時のフィルム幅の２．０倍に延伸（第３段階）して行った。次いで、７５℃で、第３段階終了時のフィルム幅の２％伸張しながら１０秒間熱処理を行って、最終延伸倍率（未延伸フィルムに対して）４．０倍、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを１０００ｍ以上に亘って連続的に製膜した。フィルムを１０００ｍ連続製造したときのフィルム表面温度の変動幅は、予熱工程で平均温度±０．５℃、延伸工程で平均温度±０．５℃、熱処理工程で平均温度±０．５℃の範囲内に制御した。なお、フィルムの表面温度は、赤外式の非接触表面温度計を用いて測定した（以下の実施例、比較例でも同じ）。
【０１１７】
得られたフィルムを幅０．４ｍ、長さ１０００ｍにスリットして、３インチ紙管に巻き取り、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得た。すなわち、実施例１の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールでは、原料チップの適正化、ホッパ形状の適正化、およびホッパ容量の適正化といった手法を採用しており、長尺フィルムの全長に亘って組成の変動を小さくしている。また、フィルム延伸の際に、予熱、延伸、熱処理の各工程で、該フィルムの表面温度の変動幅を、平均温度±１．０℃の範囲内に制御して、フィルムの全長に亘って熱収縮挙動の変動を小さくしている。さらに、段階的に延伸を行って、精密な熱収縮率の制御を行っている。得られたフィルムロールのフィルムの組成を表４に、物性を表５に示す。
【０１１８】
実施例２
表３に示したように、チップＡを５０質量％、チップＥを５質量％、４５質量％のチップＨを、押出機直上のホッパに、定量スクリューフィーダーで連続的に別々に供給しながら、このホッパ内で混合し、２８０℃で単軸式押出機で溶融押出しし、その後急冷して、厚さ１８０μｍの未延伸フィルムを得た。ホッパは、原料チップが１００ｋｇ入る容量を有しており、押出機の吐出量は、１時間あたり４５０ｋｇである。また、ホッパの傾斜角は７０゜であった。
【０１１９】
この未延伸フィルムを１００℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に延伸した。延伸は、まず、８５℃で１．３倍に延伸し（第１段階）、次いで８０℃で、第１段階終了時のフィルム幅の１．５倍に延伸し（第２段階）、さらに７５℃で、第２段階終了時のフィルム幅の２．０倍に延伸（第３段階）して行った。次いで、７０℃で、第３段階終了時のフィルム幅の２％伸張しながら１０秒間熱処理を行って、最終延伸倍率（未延伸フィルムに対して）４．０倍、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを１０００ｍ以上に亘って連続的に製膜した。フィルムを１０００ｍ連続製造したときのフィルム表面温度の変動幅は、予熱工程で平均温度±０．５℃、延伸工程で平均温度±０．６℃、熱処理工程で平均温度±０．５℃の範囲内に制御した。得られたフィルムを幅０．４ｍ、長さ１０００ｍにスリットして、３インチ紙管に巻き取り、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得た。
【０１２０】
すなわち、実施例２の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、原料チップの適正化、ホッパ形状の適正化、およびホッパ容量の適正化といった手法を採用しており、長尺フィルムの全長に亘って組成の変動を小さくしている。また、フィルム延伸の際に、予熱、延伸、熱処理の各工程で、該フィルムの表面温度の変動幅を、平均温度±１．０℃の範囲内に制御して、フィルムの全長に亘って熱収縮挙動の変動を小さくしている。さらに、段階的に延伸を行って、精密な熱収縮率の制御を行っている。得られたフィルムロールのフィルムの組成を表４に、物性を表５に示す。
【０１２１】
比較例１
表３に示したように、チップＢ７５質量％、チップＥ１５質量％、チップＦ１０質量％を事前に混合し、その後予備乾燥した。原料チップが４００ｋｇ入り、ホッパの傾斜角が６０゜である同一の形状のホッパを３個直列に並べて一番上流のホッパにチップ混合物を入れ、２個目、３個目（最終ホッパ）へと移動させた。その後、押出機直上のホッパに供給し、２８０℃で単軸式押出機で溶融押出しし、その後急冷して、厚さ１８０μｍの未延伸フィルムを得た。
【０１２２】
この未延伸フィルムを８８℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に７５℃で４．０倍延伸した。次いで、７９℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを１０００ｍ以上に亘って連続的に製膜した。フィルムを１０００ｍ連続製造したときのフィルム表面温度の変動幅は、予熱工程で平均温度±０．５℃、延伸工程で平均温度±０．６℃、熱処理工程で平均温度±０．５℃の範囲内に制御した。得られたフィルムを幅０．４ｍ、長さ１０００ｍにスリットして、３インチ紙管に巻き取り、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得た。
【０１２３】
すなわち、比較例１の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、原料偏析の発生を抑制する手法を積極的に採用しておらず、長尺フィルムの全長に亘って組成の変動が大きくなっている例である。得られたフィルムロールのフィルムの組成を表４に、物性を表５に示す。
【０１２４】
比較例２
表３に示したように、チップＣ２５質量％、チップＥ４９質量％、チップＦ２６質量％を事前に混合し、その後予備乾燥した。原料チップが４００ｋｇ入り、ホッパの傾斜角が６０゜である同一の形状のホッパを３個直列に並べて一番上流のホッパにチップ混合物を入れ、２個目、３個目（最終ホッパ）へと移動させた。その後、押出機直上のホッパに供給し、２８０℃で単軸式押出機で溶融押出しし、その後急冷して、厚さ１８０μｍの未延伸フィルムを得た。
【０１２５】
この未延伸フィルムを８８℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に７３℃で４．０倍延伸した。次いで、７２℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを１０００ｍ以上に亘って連続的に製膜した。フィルムを１０００ｍ連続製造したときのフィルム表面温度の変動幅は、予熱工程で平均温度±０．６℃、延伸工程で平均温度±０．６℃、熱処理工程で平均温度±０．５℃の範囲内に制御した。得られたフィルムを幅０．４ｍ、長さ１０００ｍにスリットして、３インチ紙管に巻き取り、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得た。
【０１２６】
すなわち、比較例２の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、原料偏析の発生を抑制する手法を積極的に採用しておらず、長尺フィルムの全長に亘って組成の変動が大きくなっている例である。得られたフィルムロールのフィルムの組成を表４に、物性を表５に示す。
【０１２７】
比較例３
表３に示したように、チップＤ４９質量％、チップＥ３１質量％、チップＨ２０質量％を事前に混合し、その後予備乾燥した。原料チップが４００ｋｇ入り、ホッパの傾斜角が６０゜である同一の形状のホッパを３個直列に並べて一番上流のホッパにチップ混合物を入れ、２個目、３個目（最終ホッパ）へと移動させた。その後、押出機直上のホッパに供給し、２８０℃で単軸式押出機で溶融押出しし、その後急冷して、厚さ１８０μｍの未延伸フィルムを得た。
【０１２８】
この未延伸フィルムを８８℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に７３℃で４．０倍延伸した。次いで、７２℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを１０００ｍ以上に亘って連続的に製膜した。フィルムを１０００ｍ連続製造したときのフィルム表面温度の変動幅は、予熱工程で平均温度±０．６℃、延伸工程で平均温度±０．６℃、熱処理工程で平均温度±０．５℃の範囲内に制御した。得られたフィルムを幅０．４ｍ、長さ１０００ｍにスリットして、３インチ紙管に巻き取り、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得た。
【０１２９】
すなわち、比較例３の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、原料偏析の発生を抑制する手法を積極的に採用しておらず、長尺フィルムの全長に亘って組成の変動が大きくなっている例である。得られたフィルムロールのフィルムの組成を表４に、物性を表５に示す。
【０１３０】
比較例４および５
上記合成例で得られた各チップを別個に予備乾燥し、表３に示したように、チップＩを７５質量％、チップＪを１０質量％および１５質量％のチップＫを、押出機直上のホッパに定量スクリューフィーダーで連続的に別々に供給しながら、このホッパ内で混合し、２８０℃で単軸式押出機で溶融押出しし、その後急冷して、厚さ１８０μｍの未延伸フィルムを得た。ホッパは、原料チップが１００ｋｇ入る容量を有しており、押出機の吐出量は、１時間あたり４５０ｋｇである。また、ホッパの傾斜角は７０゜であった。
【０１３１】
上記未延伸フィルムを長さ方向に２等分し、２本の未延伸フィルムロールを得た。各未延伸フィルムについて、１００℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に８２℃で４．０倍延伸し、続いて８０℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを１０００ｍ以上に亘って連続的に製膜した。フィルムを連続製造したときのフィルム表面温度の変動幅は、比較例４では、予熱工程で平均温度±１．０℃、延伸工程で平均温度±２．５℃、熱処理工程で平均温度±２．０℃の範囲内であった。また、比較例５では、予熱工程で平均温度±０．６℃、延伸工程で平均温度±０．５℃、熱処理工程で平均温度±０．５℃の範囲内に制御した。得られた各フィルムを幅０．４ｍ、長さ１０００ｍにスリットして、３インチ紙管に巻き取り、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得た。
【０１３２】
すなわち、比較例４の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、原料チップ形状の均一化、ホッパ形状の適正化、およびホッパ容量の適正化といった手法を採用しており、長尺フィルムの全長に亘って組成の変動を小さくした例である。また、比較例５の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、上記の手法の採用により、長尺フィルムの全長に亘って組成の変動を小さくすることに加えて、フィルム延伸の際に、予熱、延伸、熱処理の各工程で、該フィルムの表面温度の変動幅を、平均温度±１．０℃の範囲内に制御して、フィルムの全長に亘って熱収縮挙動の変動を小さくした例である。得られた各フィルムロールのフィルムの組成を表４に、物性を表５に示す。
【０１３３】
【表３】
0003678219.tif 000006
【０１３４】
【表４】
0003678219.tif 000007
【０１３５】
なお、表４中、ＴＰＡはテレフタル酸成分を、ＤｉＡはダイマー酸成分を、ＥＧはエチレングリコール成分を、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を、ＮＰＧはネオペンチルグリコール成分を、ＢＤは１，４−ブタンジオール成分を、ＤＥＧはジエチレングリコール成分を、ε−ＣＬユニットは、ε−カプロラクトン由来のユニットを夫々意味する。
【０１３６】
さらに、表４中の「多価カルボン酸成分」量は、フィルム中の多価カルボン酸成分量とε−カプロラクトン由来のユニット量の合計量１００モル％中の量を、「多価アルコール成分」量は、フィルム中の多価アルコール成分量とε−カプロラクトン由来のユニットの合計量１００モル％中の量を表し、「ε−ＣＬユニット」量は、フィルム中のエステルユニットとε−カプロラクトン由来のユニットの合計量１００モル％中の量を表す。
【０１３７】
【表５】
0003678219.tif 000008
【０１３８】
【発明の効果】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、該ロールに巻回された長尺フィルムにおいて、低温から高温までの幅広い温度域で優れた収縮特性を有するので、例えば、温度斑が生じ易い熱風トンネルを用いて熱収縮させた場合であっても、美麗な収縮仕上り外観を得ることができる。また、部分的に高度な収縮率が要求されるような用途（例えば、ＰＥＴボトル用のフルラベルやガラス瓶用のフルラベルなど）に用いても、美麗な収縮仕上り外観を達成できる。さらに、上記長尺フィルムにおいて、上記の通り、各温度での熱収縮率の変動が少なく、熱収縮工程における収縮白化、収縮斑、シワ、歪み、タテヒケなどの不良の発生が抑制される。よって、本発明に係るフィルムから得られたラベルなどが装着され、収縮被覆されたボトルなどの最終製品において、不良率を低減させることができる。
【０１３９】
さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールの製造方法は、長尺フィルムにおいて、幅広い温度域で、精密な熱収縮率を確保すると共に、熱収縮挙動の変動を小さくすることができる。よって、工業生産上、非常に有用なものである。