(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体とこの開閉体を開閉可能に支持する本体側との間に回動可能に取り付けられる第１リンクおよび第２リンクを備えたヒンジ装置において、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に取り付けられ、いずれか他方に前記開閉体の閉時に当接することで、前記開閉体の前記本体に対する建て付け調整を行う調整ブロックを設け、この調整ブロックは、前記いずれか他方との接触位置が、連続的に変化するよう移動可能に取り付けられることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記調整ブロックは、前記第１リンクと前記本体とのいずれか他方との接触部が凸曲面に形成されるとともに、前記いずれか他方に対して接近離反する方向に移動調整可能となるよう一部位を中心として回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記調整ブロックと、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方との間に、調整ブロックの調整移動に対して抵抗力を付与する抵抗力付与手段を備えていることを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記抵抗力付与手段は、前記調整ブロックと、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方との間に介装した弾性手段であることを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記調整ブロックの回転中心となる一部位は取付具によって取り付けられ、この取付状態で、前記調整ブロックと、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方との間に隙間が形成されかつ、前記調整ブロックと、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方との少なくとも一方側に設けられて、前記取付具による取付状態で他方側に圧接する圧接突起を設けて前記抵抗力付与手段としたことを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記調整ブロックは回転中心を中心とする円弧状の長孔を備え、この長孔に挿入する締結具により、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に締結固定されることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記調整ブロックは、回転中心を中心とする円弧状の長孔を備え、この長孔内に挿入されて前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に前記調整ブロックを締結固定する締結具を設け、この締結具と前記長孔の側壁との間で、前記調整ブロックの調整移動に対する抵抗力が発生するようにしたことを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記長孔の幅を、前記締結具の外径より小さくするとともに、前記長孔の少なくとも一方の側壁に隣接するスリットを前記長孔に沿って設け、前記締結具を前記長孔に挿入することで、前記少なくとも一方の側壁が前記スリット側に変形することを特徴とする請求項７記載のヒンジ装置。
【請求項９】
前記第１リンクと前記本体との間に、互いに平行でない非平行部位を設け、前記調整ブロックは、この非平行部位に設けられて、非平行部位に沿って直線的に移動可能であることを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項１０】
前記調整ブロックは、前記第１リンクと前記本体とのいずれか他方に対する接触部が、凸曲面に形成されていることを特徴とする請求項９記載のヒンジ装置。
【請求項１１】
前記調整ブロックと、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方との間には、前記調整ブロックの調整移動に対して抵抗力を付与する抵抗力付与手段が設けられていることを特徴とする請求項９または１０記載のヒンジ装置。
【請求項１２】
前記抵抗力付与手段は、前記調整ブロックの調整移動方向と直交する方向に形成される溝と、この溝に係合する突起とかならる係合部を備えていることを特徴とする請求項１１記載のヒンジ装置。
【請求項１３】
前記抵抗力付与手段は、前記調整ブロックの調整移動方向に延長して形成される凹部に収容される粘性剤と、この粘性剤内に挿入されて前記凹部内を移動可能な突起部とを備えていることを特徴とすることを特徴とする請求項１１記載のヒンジ装置。
【請求項１４】
前記抵抗力付与手段は、前記調整ブロックの調整移動方向に延長して形成される凹部と、この凹部の左右両側面に弾性的に押圧して前記凹部内を移動可能な一対の押圧片とを備えていることを特徴とする請求項１１記載のヒンジ装置。
【請求項１５】
前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に固定ブロックを設け、この固定ブロックと前記調整ブロックとの間に、抵抗力付与手段を設けたことを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項１６】
前記調整ブロックは、その調整移動方向に長い長孔を備え、この長孔に挿入する固定具により、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に固定されることを特徴とする請求項９ないし１５のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項１７】
前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方の前記抵抗力付与手段と反対側に、前記調整ブロックの調整移動方向に延長する凹部を形成し、前記調整ブロックは、前記凹部に入り込むことで前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に固定される固定爪を備えていることを特徴とする請求項１２記載のヒンジ装置。
【請求項１８】
前記調整ブロックは、樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項１９】
開閉体とこの開閉体を開閉可能に支持する本体側との間に回動可能に取り付けられる第１リンクおよび第２リンクを備えたヒンジ装置を有する開閉体の調整方法において、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に取り付けられて、いずれか他方に前記開閉体の閉時に当接する調整ブロックを設け、この調整ブロックを、前記いずれか他方との接触位置を連続的に変化させることで、前記開閉体の前記本体に対する建て付け調整を行うことを特徴とする開閉体の調整方法。
【請求項２０】
前記調整ブロックは、前記第１リンクと前記本体とのいずれか他方との接触部が凸曲面に形成されるとともに、前記いずれか他方に対して接近離反する方向に移動調整可能となるよう一部位を中心として回転可能に設けられ、前記調整ブロックを、前記開閉体の閉時に開閉体が前記本体に対して正規の状態よりも開方向となるよう組み付け、前記開閉体を閉じて前記調整ブロックを前記第１リンクと前記本体とのいずれか他方に接触させ、さらに開閉体を閉じ方向に押圧して前記調整ブロックを移動させて、前記開閉体を本体に対して正規の閉じ状態とし、この状態で前記開閉体を開放して前記調整ブロックを、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に固定することを特徴とする請求項１９記載の開閉体の調整方法。
【請求項２１】
前記第１リンクと前記本体との間に、互いに平行でない非平行部位を有し、前記調整ブロックは、この非平行部位に設けられて、非平行部位に沿って直線的に移動可能であり、前記開閉体を前記本体に対して開放した状態で、前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方上の任意の位置に、前記調整ブロックを載置し、この状態で前記開閉体を閉じた後、この閉じ状態を確認し、正規の閉じ状態となっていない場合には、前記調整ブロックを、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に対して前記非平行部位に沿って直線的に移動させ、正規の閉じ状態となっている場合には、前記調整ブロックを前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方に固定することを特徴とする請求項１９記載の開閉体の調整方法。
【請求項２２】
開閉体とこの開閉体を開閉可能に支持する本体側との間に回動可能に取り付けられる第１リンクおよび第２リンクを備えたヒンジ装置を有し、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に取り付けられて、いずれか他方に前記開閉体の閉時に当接する調整ブロックを設けるとともに、前記第１リンクと前記本体との間に、互いに平行でない非平行部位を設定し、前記調整ブロックは、この非平行部位に設けられて、非平行部位に沿って直線的に移動可能であり、前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方上の任意の位置に、前記調整ブロックを載置し、この状態で前記開閉体を閉じた後、この閉じ状態を確認し、正規の閉じ状態となっていない場合には、前記調整ブロックを、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に対して前記非平行部位に沿って直線的に移動させ、正規の閉じ状態となっている場合には、前記調整ブロックを前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方に固定するヒンジ装置の組付方法であって、前記調整ブロックを前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方に取り付ける前に、この取付位置に治具ゴマを取り付け、この状態で前記本体に対して塗装を行い、塗装後に前記治具ゴマを取り外して前記調整ブロックを前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方に取り付けることを特徴とするヒンジ装置の組付方法。
【請求項２３】
前記治具ゴマを繰り返し使用することを特徴とする請求項２２記載のヒンジ装置の組付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、本体に対して開閉可能な開閉体の取り付けに用いられるヒンジ装置および開閉体の調整方法ならびにヒンジ装置の組付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車における開閉体に設けられるヒンジ装置に関し、例えば開閉体としてトランクリッドの場合は、図１９に示すように、車体１とトランクリッド３との間に、４リンク構造のヒンジ装置５を使用するものがある（実開平５−５４１６５号および特開平９−８８４０３号公報参照）。
【０００３】
図２０は上記したヒンジ装置５の側面図、図２１は同平面図である。このヒンジ装置５は、車体１側に固定ブラケット７が固定されるととともに、トランクリッド３側に可動ブラケット９が固定され、固定ブラケット７と可動ブラケット９とは、車体前方側にて第１リンク１１により、回動支持ピン１３，１５を介して回動可能に連結されるとともに、車体後方側にて第２リンク１７により、回動支持ピン１９，２１を介して回動可能に連結されている。
【０００４】
そして、固定ブラケット７の一端部の第１リンク１１に対向する部位には、調整ボルト２３が取り付けられ、この調整ボルト２３の頭部２３ａには樹脂製のキャップ２５が被せられている。樹脂製のキャップ２５は、調整ボルト２３の頭部２３ａが第１リンク１１に直接接触することによる不具合、つまり、トランクリッド３の開閉時や走行時の振動入力に起因する干渉異音や、干渉傷による外観品質の低下および錆の発生を防止するために設けている。
【０００５】
トランクリッド３を閉じた状態で、第１リンク１１が樹脂製のキャップ２５に接触することで、第１，第２各リンク１１，１７および固定，可動各ブラケット７，９からなる４リンクで、図２２の模式図で示すような四角形２７が形作られ、これによりトランクリッド３の車体１に対する建て付け調整位置が相対的に決まる。なお、図２２中で符号２９はロック機構である。
【０００６】
したがって、調整ボルト２３のねじ込み量を変化させることで、上記４リンクの四角形２７が変形し、これに伴いトランクリッド３の建て付け位置が調整される。
【０００７】
なお、固定ブラケット７は、金属製のプレート状部材からなり、図２０に示す取付孔７ａを介してボルト・ナット３１（図１９参照）により車体１に固定される。一方、可動ブラケット９は、金属製のＬ形部材からなり、トランクリッド３の内面に、図２１に示す取付孔９ａを利用してボルト・ナット３３（図２０参照）により固定される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のヒンジ装置では、次のような問題がある。
【０００９】
（１）調整ボルト２３は上下方向に移動するので、図２３の二点鎖線で示す調整位置のように、第１リンク１１が調整ボルト２３に対して片当たりする場合があり、このため調整ボルト２３の上下方向の調整量の変化に対し、トランクリッド３の建て付け変化量が連続的に変化せず、調整作業はトランクリッド３を何回も開け閉めしながら行う必要が生じ、時間および費用が多大となって作業効率の悪化を招いている。
【００１０】
（２）調整ボルト２３は、車体を組み立てるときに取り付けており、その時点でトランクリッド３の車体１への仮組み付けを行い、塗装工程およびトリム部品の組付工程を経た後、調整ボルト２３を回転させてトランクリッド３の建て付け調整を行っている。このため、調整ボルト２３を回転させる際には、ねじ部に入り込み固着した塗料によって抵抗が大きくなり、工具を用いる必要が生じ、時間および費用が多大となって作業効率の悪化を招いている。
【００１１】
（３）調整ボルト２３に被せる樹脂製のキャップ２５は、本来の建て付け調整機能とは異なる、干渉異音や干渉傷などの不具合対応のために新たに追加するものであることから、その分部品点数の増加を招きコスト高を招く。さらに、樹脂製キャップ２５そのものに厚みあり、このキャップ２５を調整後に調整ボルト２３に被せることで、前記図２２に示した４リンクの四角形２７の形が変化し、建て付け位置がずれるので、キャップ２５を被せる前に、キャップ２５の厚みを見込んで調整ボルト２３による建て付け調整を行う必要があり、時間および費用が多大となって作業効率の悪化を招いている。
【００１２】
そこで、この発明は、トランクリッドの建て付け調整に際し、時間および費用を低減させて作業効率を向上させることを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、開閉体とこの開閉体を開閉可能に支持する本体側との間に回動可能に取り付けられる第１リンクおよび第２リンクを備えたヒンジ装置において、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に取り付けられ、いずれか他方に前記開閉体の閉時に当接することで、前記開閉体の前記本体に対する建て付け調整を行う調整ブロックを設け、この調整ブロックは、前記いずれか他方との接触位置が、連続的に変化するよう移動可能に取り付けられる構成としてある。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明の構成において、前記調整ブロックは、前記第１リンクと前記本体とのいずれか他方との接触部が凸曲面に形成されるとともに、前記いずれか他方に対して接近離反する方向に移動調整可能となるよう一部位を中心として回転可能に設けられる構成としてある。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明の構成において、前記調整ブロックと、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方との間に、調整ブロックの調整移動に対して抵抗力を付与する抵抗力付与手段を備える構成としてある。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の発明の構成において、前記抵抗力付与手段は、前記調整ブロックと、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方との間に介装した弾性手段である構成としてある。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項３の発明の構成において、前記調整ブロックの回転中心となる一部位は取付具によって取り付けられ、この取付状態で、前記調整ブロックと、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方との間に隙間が形成されかつ、前記調整ブロックと、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方との少なくとも一方側に設けられて、前記取付具による取付状態で他方側に圧接する圧接突起を設けて前記抵抗力付与手段とした構成としてある。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項２ないし５のいずれかの発明の構成において、前記調整ブロックは回転中心を中心とする円弧状の長孔を備え、この長孔に挿入する締結具により、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に締結固定される構成としてある。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項３の発明の構成において、前記調整ブロックは、回転中心を中心とする円弧状の長孔を備え、この長孔内に挿入されて前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に前記調整ブロックを固定する固定具を設け、この固定具と前記長孔の側壁との間で、前記調整ブロックの調整移動に対する抵抗力が発生するように構成してある。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項７の発明の構成において、前記長孔の幅を、前記固定具の外径より小さくするとともに、前記長孔の少なくとも一方の側壁に隣接するスリットを前記長孔に沿って設け、前記固定具を前記長孔に挿入することで、前記少なくとも一方の側壁が前記スリット側に変形する構成としてある。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項１の発明の構成において、前記第１リンクと前記本体との間に、互いに平行でない非平行部位を設け、前記調整ブロックは、この非平行部位に設けられて、非平行部位に沿って直線的に移動可能である構成としてある。
【００２２】
請求項１０の発明は、請求項９の発明の構成において、前記調整ブロックは、前記第１リンクと前記本体とのいずれか他方に対する接触部が、凸曲面に形成されている構成としてある。
【００２３】
請求項１１の発明は、請求項９または１０の発明の構成において、前記調整ブロックと、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方との間には、前記調整ブロックの調整移動に対して抵抗力を付与する抵抗力付与手段が設けられている構成としてある。
【００２４】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明の構成において、前記抵抗力付与手段は、前記調整ブロックの調整移動方向と直交する方向に形成される溝と、この溝に係合する突起とかならる係合部を備えている構成としてある。
【００２５】
請求項１３の発明は、請求項１１の発明の構成において、前記抵抗力付与手段は、前記調整ブロックの調整移動方向に延長して形成される凹部に収容される粘性剤と、この粘性剤内に挿入されて前記凹部内を移動可能な突起部とを備えている構成としてある。
【００２６】
請求項１４の発明は、請求項１１の発明の構成において、前記抵抗力付与手段は、前記調整ブロックの調整移動方向に延長して形成される凹部と、この凹部の左右両側面に弾性的に押圧して前記凹部内を移動可能な一対の押圧片とを備えている構成としてある。
【００２７】
請求項１５の発明は、請求項１１ないし１４のいずれかの発明の構成において、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に固定ブロックを設け、この固定ブロックと前記調整ブロックとの間に、抵抗力付与手段を設けた構成としてある。
【００２８】
請求項１６の発明は、請求項９ないし１５のいずれかの発明の構成において、前記調整ブロックは、その調整移動方向に長い長孔を備え、この長孔に挿入する固定具により、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に固定される構成としてある。
【００２９】
請求項１７の発明は、請求項１２の発明の構成において、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方の前記抵抗力付与手段と反対側に、前記調整ブロックの調整移動方向に延長する凹部を形成し、前記調整ブロックは、前記凹部に入り込むことで前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に固定される固定爪を備えている構成としてある。
【００３０】
請求項１８の発明は、請求項１ないし１７のいずれかの発明の構成において、前記調整ブロックは、樹脂で構成されるものとしてある。
【００３１】
請求項１９の発明は、開閉体とこの開閉体を開閉可能に支持する本体側との間に回動可能に取り付けられる第１リンクおよび第２リンクを備えたヒンジ装置を有する開閉体の調整方法において、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に取り付けられて、いずれか他方に前記開閉体の閉時に当接する調整ブロックを設け、この調整ブロックを、前記いずれか他方との接触位置を連続的に変化させることで、前記開閉体の前記本体に対する建て付け調整を行う開閉体の調整方法としてある。
【００３２】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明の開閉体の調整方法において、前記調整ブロックは、前記第１リンクと前記本体とのいずれか他方との接触部が凸曲面に形成されるとともに、前記いずれか他方に対して接近離反する方向に移動調整可能となるよう一部位を中心として回転可能に設けられ、前記調整ブロックを、前記開閉体の閉時に開閉体が前記本体に対して正規の状態よりも開方向となるよう組み付け、前記開閉体を閉じて前記調整ブロックを前記第１リンクと前記本体とのいずれか他方に接触させ、さらに開閉体を閉じ方向に押圧して前記調整ブロックを移動させて、前記開閉体を本体に対して正規の閉じ状態とし、この状態で前記開閉体を開放して前記調整ブロックを、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に固定するものとしてある。
【００３３】
請求項２１の発明は、請求項１９の発明の開閉体の調整方法において、前記第１リンクと前記本体との間に、互いに平行でない非平行部位を有し、前記調整ブロックは、この非平行部位に設けられて、非平行部位に沿って直線的に移動可能であり、前記開閉体を前記本体に対して開放した状態で、前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方上の任意の位置に、前記調整ブロックを載置し、この状態で前記開閉体を閉じた後、この閉じ状態を確認し、正規の閉じ状態となっていない場合には、前記調整ブロックを、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に対して前記非平行部位に沿って直線的に移動させ、正規の閉じ状態となっている場合には、前記調整ブロックを前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方に固定するものとしてある。
【００３４】
請求項２２の発明は、開閉体とこの開閉体を開閉可能に支持する本体側との間に回動可能に取り付けられる第１リンクおよび第２リンクを備えたヒンジ装置を有し、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に取り付けられて、いずれか他方に前記開閉体の閉時に当接する調整ブロックを設けるとともに、前記第１リンクと前記本体との間に、互いに平行でない非平行部位を設定し、前記調整ブロックは、この非平行部位に設けられて、非平行部位に沿って直線的に移動可能であり、前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方上の任意の位置に、前記調整ブロックを載置し、この状態で前記開閉体を閉じた後、この閉じ状態を確認し、正規の閉じ状態となっていない場合には、前記調整ブロックを、前記第１リンクと前記本体とのいずれか一方に対して前記非平行部位に沿って直線的に移動させ、正規の閉じ状態となっている場合には、前記調整ブロックを前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方に固定するヒンジ装置の組付方法であって、前記調整ブロックを前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方に取り付ける前に、この取付位置に治具ゴマを取り付け、この状態で前記本体に対して塗装を行い、塗装後に前記治具ゴマを取り外して前記調整ブロックを前記第１リンクと前記車体とのいずれか一方に取り付けるヒンジ装置の組付方法としてある。
【００３５】
請求項２３の発明は、請求項２２の発明のヒンジ装置の組付方法において、前記治具ゴマを繰り返し使用するものとしてある。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、調整ブロックを、第１リンクと本体とのいずれか一方に対して移動させることで、調整ブロックの第１リンクと本体とのいずれか他方に対する接触位置が連続的に変化するので、開閉体の調整作業が容易なものとなって作業効率を向上させることができる。
【００３７】
請求項２の発明によれば、調整ブロックの第１リンクと本体とのいずれか他方に対する接触位置が凸曲面に沿って連続的に変化し、開閉体の調整作業がより容易なものとなる。
【００３８】
請求項３の発明によれば、調整ブロックを移動させて位置調整した状態で、開閉体の開閉作業を行っても、抵抗力付与手段により調整ブロックのずれを防止することができる。
【００３９】
請求項４の発明によれば、調整ブロックと、第１リンクと車体とのいずれか一方との間に弾性手段を介装することで、これら両者間に相対移動時での抵抗を付与することができ、調整ブロックを移動させて位置調整した状態で、開閉体の開閉作業を行っても、調整ブロックのずれを防止することができる。
【００４０】
請求項５の発明によれば、調整ブロックを取付具により第１リンクと車体とのいずれか一方に取り付けた状態とすることで、調整ブロックと、第１リンクと車体とのいずれか一方との少なくとも一方側に設けた圧接突起は、他方側に圧接し、これにより調整ブロックは調整移動時での抵抗が付与されるので、調整ブロックを移動させて位置調整した状態で、開閉体の開閉作業を行っても、調整ブロックのずれを防止することができる。
【００４１】
請求項６の発明によれば、調整ブロックを位置調整のために回転移動させても、締結具は長孔の適宜位置から挿入できるので、調整ブロックに対する締結固定作業を確実に行うことができる。
【００４２】
請求項７の発明によれば、締結具を長孔に挿入して第１リンクと車体とのいずれか一方に仮締結することで、調整ブロックと、第１リンクと車体とのいずれか一方との間に相対移動時での抵抗が付与されるので、調整ブロックを移動させて位置調整した状態で、開閉体の開閉作業を行っても、調整ブロックのずれを防止することができる。
【００４３】
請求項８の発明によれば、締結具を長孔に挿入して第１リンクと車体とのいずれか一方に仮締結することで、長孔内の少なくとも一方の側壁がスリット側に変形し、締結具と側壁との間が圧接状態となるので、調整ブロックと、第１リンクと車体とのいずれか一方との間に、相対移動時での抵抗を付与することができる。
【００４４】
請求項９の発明によれば、調整ブロックを、第１リンクと車体とのいずれか一方に対して非平行部位に沿って直線移動させることで、調整ブロックの第１リンクと車体とのいずれか一方に対する接触位置が連続的に変化し、開閉体の調整作業が容易なものとなる。
【００４５】
請求項１０の発明によれば、調整ブロックの第１リンクと車体とのいずれか一方に対する接触位置が凸曲面に沿って確実に連続的に変化し、開閉体の調整作業がより容易なものとなる。
【００４６】
請求項１１の発明によれば、調整ブロックを移動させて位置調整した状態で、開閉体の開閉作業を行っても、抵抗力付与手段により調整ブロックのずれを防止することができる。
【００４７】
請求項１２の発明によれば、溝に突起が係合することで、移動調整後の調整ブロックのずれを防止することができる。
【００４８】
請求項１３の発明によれば、凹部に収容される粘性剤内に突起部が挿入されることで、移動調整後の調整ブロックのずれを防止することができる。
【００４９】
請求項１４の発明によれば、凹部の左右両側面に対し押圧片が弾性的に押圧してすることで、移動調整後の調整ブロックのずれを防止することができる。
【００５０】
請求項１５の発明によれば、調整ブロックと固定ブロックとの間に設けた抵抗力付与手段により、調整ブロックを移動させて位置調整した状態で、開閉体の開閉作業を行っても、調整ブロックのずれを防止することができる。
【００５１】
請求項１６の発明によれば、調整ブロックを位置調整のために直線的に移動させても、固定具は長孔の適宜位置から挿入できるので、調整ブロックに対する固定作業を確実に行うことができる。
【００５２】
請求項１７の発明によれば、第１リンクと本体とのいずれか一方の凹部に入り込む固定爪を、調整ブロックに一体化できるので、調整ブロックを第１リンクと本体とのいずれか一方に固定するための専用の固定具を別途設ける必要がなく、部品点数が少なくて済む。
【００５３】
請求項１８の発明によれば、調整ブロック自体が樹脂で構成されているので、第１リンクとの接触による干渉異音や干渉傷に起因する不具合を、別途樹脂製のキャップなどを設けることなく防止でき、このため別途設けた場合の樹脂製キャップ分を見込んだ建て付け量を考慮する必要がなく、調整作業が容易なものとなる。
【００５４】
請求項１９の発明によれば、調整ブロックを、第１リンクと車体とのいずれか一方に対して移動させることで、調整ブロックの第１リンクと車体とのいずれか他方に対する接触位置が連続的に変化するので、開閉体の調整作業が容易なものとなって作業効率を向上させることができる。
【００５５】
。
【００５６】
請求項２０の発明によれば、開閉体を閉じ方向に押圧して調整ブロックを回転移動させて、開閉体を本体に対して正規の閉じ状態とし、この状態で開閉体を開放して調整ブロックを固定すればよいので、調整作業は１回で済み、極めて容易なものとなる。
【００５７】
請求項２１の発明によれば、調整ブロックを、第１リンクと車体とのいずれか一方に対して非平行部位に沿って直線的に移動させることで、調整ブロックの第１リンクと車体とのいずれか他方に対する接触位置が連続的に変化し、開閉体の調整作業が容易なものとなる。
【００５８】
請求項２２の発明によれば、塗装工程において調整ブロックの第１リンクと車体とのいずれか一方への取付部位への塗料の付着が回避され、調整ブロックの第１リンクと車体とのいずれか一方への取付作業が容易となる。
【００５９】
請求項２３の発明によれば、治具ゴマを繰り返し使用することで、治具ゴマを多数用意する必要がなく、コスト低下を図ることができる。
【００６０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００６１】
図１は、この発明の第１の実施形態を示すヒンジ装置の側面図で、このヒンジ装置は、前記図１９〜図２３に示した従来のヒンジ装置と同様な４リンク構造であり、本体としての図示しない車体側に固定ブラケット３５が固定されるととともに、開閉体としてのトランクリッド３７側に可動ブラケット３９が固定される。
【００６２】
固定ブラケット３５と可動ブラケット３９とは、図中で左方向の車体前方側にて第１リンク４１により、回動支持ピン４３，４５を介して回動可能に連結されるとともに、車体後方側にて第２リンク４７により、回動支持ピン４９，５１を介して回動可能に連結されている。
【００６３】
第１リンク４１は、長手方向中央部よりやや固定ブラケット３５側にてトランクリッド３７側に凸となる屈曲部４１ａを有し、この屈曲部４１ａとトランクリッド３７側の回動支持ピン４３との間の部位は、トランクリッド３７が車体に対して閉じた状態を示す図１中で左側の車体前方側の上下方向位置が高くなるよう傾斜している傾斜部位４１ｂを備えている。符号３６は、固定ブラケット３５を車体に取り付けるための取付孔である。
【００６４】
上記した第１リンク４１の傾斜部位４１ｂにおける屈曲部４１ａ近傍位置の下方の固定ブラケット３５の側面には、樹脂製の調整ブロック５３が取り付けられている。図２は、上記した調整ブロック５３と固定ブラケット３５の分解斜視図である。
【００６５】
調整ブロック５３は、円形の板状ブロックで構成され、図１中で右側の端部付近に取付孔５３ａを備えるとともに、同左側の端部付近には、前記取付孔５３ａを中心とした円弧状の長孔５３ｂが形成されている。一方、固定ブラケット３５側には、取付孔５３ａに対応する取付用ねじ孔３５ａおよび、長孔５３ｂに対応する固定用ねじ孔３５ｂがそれぞれ形成されている。
【００６６】
取付ねじ５５を取付孔５３ａに挿入して対応する取付用ねじ孔３５ａにねじ込む際には、調整ブロック５３と固定ブラケット３５との間に、抵抗力付与手段として弾性手段を構成するスプリングワッシャ５７を介装する。取付ねじ５５は、ねじ部の基端に段部５５ａを有し、段部５５ａが固定ブラケット３５に接触した状態で、スプリングワッシャ５７に適度な弾性力を発生させる。また、長孔５３ｂには締結具としての固定ボルト５９を挿入し、対応する固定用ねじ孔３５ｂにねじ込むことで、調整ブロック５３が固定ブラケット３５に締結固定される。
【００６７】
上記固定状態で、調整ブロック５３は、図１に示すように、固定ブラケット３５の上端から一部が突出した状態となる。トラックリッド３７の閉時には、この突出した調整ブロック５３の上端に、第１リンク４１の傾斜部位４１ａの下面が当接する。すなわち、調整ブロック５３は、第１リンク４１との接触面が凸曲面となっている。
【００６８】
次に上記したヒンジ装置によるトランクリッド３７の建て付け調整方法を説明する。
【００６９】
まず、トラックリッド３７を開放した状態で、車体に固定されている固定ブラケット３５に対し、調整ブロック５３を取付ねじ５５により取り付ける。このとき調整ねじ５５は段部５５ａが固定ブラケット３５に接触することで、スプリングワッシャ５７に適度な弾性力が発生し、この弾性力によって調整ブロック５３と固定ブラケット３５との間には、適度な摩擦による抵抗力が発生する。この抵抗力は、トランクリッド３７を静かに閉めて第１リンク４１が調整ブロック５３に当接したときには、調整ブロック５３が取付ねじ５５を中心として回転せず、さらにこの状態から力を加えると回転するようなものとする。
【００７０】
固定ボルト５９については、長孔５３ｂを通して固定用ねじ孔３５ｂにねじ込むが、調整ブロック５３が取付ねじ５５を中心として回転できるように、仮締結状態としておく。そして、調整ブロック５３は、取付ねじ５５を中心として回転させて固定ブラケット３５から上方に突出した上端に、第１リンク４１の傾斜部位４１ｂが当接したときに、トランクリッド３７の表面が車体の表面より突出した状態、つまり正規の閉じ状態に対して開方向となる状態としておく。この状態は、例えば、調整ブロック５３の上方への突出量を最大とることで容易に得られる。
【００７１】
この状態で、トランクリッド３７を静かに閉じ、第１リンク４１の傾斜部位４１ｂを調整ブロック５３に当接させた後、さらにトランクリッド３７を閉じ方向の押し込むと、この押し込み動作に伴って調整ブロック５３が取付ねじ５５を中心として、前記スプリングワッシャ５７による抵抗力に抗して図１中で反時計方向に回動する。この回動途中において、作業者は目視により、トランクリッド３７の表面が車体の表面とほぼ同一面となる状態、すなわち互いの面差が基準内に収まった状態を確認する。
【００７２】
上記した面差の確認は、調整ブロック５３を、取付ねじ５５を中心として回動させることで、第１リンク４１の傾斜部位４１ｂの調整ブロック５３に対する接触部位が、外周部の円形面に沿って連続的に変化するので、容易なものとなる。
【００７３】
トランクリッド３７と車体の面差が基準内に収まった状態が確認されたら、トランクリッド３７を開放し、固定ボルト５９を締結して、調整ブロック５３を固定ブラケット３５に固定する。トランクリッド３７の開放作業時には、調整ブロック５３は、スプリングワッシャ５７により固定ブラケット３５に対して抵抗力が付与されているので、上記回動調整後の位置からのずれは防止されている。
【００７４】
上記したような建て付け調整方法によれば、トランクリッド３７の開閉動作は１回で済み、時間および費用が低減されて作業効率が大幅に向上する。
【００７５】
また、調整ブロック５３は樹脂製であることから、第１リンク４１が接触しても、干渉異音や干渉傷などの不具合が発生せず、これらの不具合発生を防止するための専用の樹脂キャップが不要であることから、部品点数の増加が回避される。
【００７６】
なお、上記した実施形態では、図１に示すように、第１リンク４１は、トランクリッド３７が車体に対して閉じた状態では、車体前方側の上下方向位置が高くなるよう傾斜する傾斜部位４１ｂを備えているが、この部位は傾斜していなくてもよく、水平であっても構わない。また、調整ブロック５３は第１リンク４１側に設けてもよい。
【００７７】
図３および図４は、この発明の第２の実施形態に係わるもので、この実施形態は、第１の実施形態におけるスプリングワッシャ５７に代わる抵抗力付与手段を備えている。図３は、樹脂製の調整ブロック６１を固定ブラケット３５に取り付けた状態を示す平面断面図であり、図３中で上部が車体前方側である。図４は、固定ブラケット３５側から見た調整ブロック６１の斜視図である。
【００７８】
調整ブロック６１の固定ブラケット３５に対向する面における、取付具となる取付ねじ５５が挿入される取付孔６１ａの周囲には、前記第１の実施形態におけるスプリングワッシャ５７に代わる抵抗力付与手段としての環状の圧接突起６１ｂが形成されている。符号６１ｃは、固定ボルト５９が挿入される円弧状の長孔６１ｃである。
【００７９】
この実施形態は、取付ねじ５５を締結することで、その段部５５ａが固定ブラケット３５に接触した状態で、圧接突起６１ｂの先端が潰れ、このとき調整ブロック６１と固定ブラケット３５との間に隙間６３が形成される。また固定ボルト５９の締結時に、上記した隙間６３を有した状態で調整ボルト６１と固定ブラケット３５とが平行状態を確保できるように、調整ブロック６１の長孔６１ｃの固定ブラケット３５に対向する側の周囲には、環状の凸部６１ｄが形成されている。
【００８０】
上記した調整ブロック６１を使用したヒンジ装置によるトランクリッド３７の建て付け調整方法は、取付孔６１ａ周囲の潰れた圧接突起６１ｂが、第１の実施形態のスプリングワッシャ５７に代わり、調整ブロック６１の固定ブラケット３５に対する回動調整時に抵抗力を発揮し、第１の実施形態と同様の効果が発生する。
【００８１】
ただし、この場合には、圧接突起６１ｂを調整ブロック６１に一体化しているので、第１の実施形態でのスプリングワッシャ５７のように抵抗力を発生させるための専用の別部品を設ける必要がない。なお、圧接突起を、固定ブラケット３５側に設け、樹脂製の調整ブロック６１に食い込ませるようにしてもよい。
【００８２】
図５および図６は、この発明の第３の実施形態に係わるもので、この実施形態は、第１の実施形態におけるスプリングワッシャ５７に代わる抵抗力付与手段を備えている。図５は、樹脂製の調整ブロック６５を固定ブラケット３５に取り付けた状態を示す平面断面図である。図５中で上部が車体前方側である。図６は、固定ブラケット３５側から見た調整ブロック６５の平面図である。
【００８３】
調整ブロック６５は、図１の取付ねじ５５に代えて取付クリップ６７により固定ブラケット３５に取り付けられる。したがって、調整ブロック６５および固定ブラケット３５には、クリップ挿入孔６５ａおよび３５ｃがそれぞれ形成されている。
【００８４】
調整ブロック６５の固定ボルト５９が挿入される円弧状の長孔６５ｂは、その幅（図５中で上下方向の幅）が固定ボルト５９の外径より若干小さく形成され、長孔６５ｂの円弧外周側の側壁６５ｃの長孔６５ｂと反対側には、長孔６５ｂとほぼ同心円状に形成されるスリット６５ｄが設けられている。
【００８５】
この実施形態では、固定ボルト５９を調整ブロック６５の長孔６５ｂに挿入することで、側壁６５ｃがスリット６５ｄ側に向けて撓み変形する。図５は、固定ボルト５９を、長孔６５ｂに挿入後、さらに固定用ねじ孔３５ｂにねじ込み、仮締結した状態である。この状態で、トランクリッド３７の建て付け調整を行う。
【００８６】
この場合には、固定ボルト５９を長孔６５ｂに挿入し、側壁６５ｃが撓むことで、調整ブロック６５と固定ボルト５９とが互いに圧接状態となり、調整ブロック６５は、固定ブラケット３５に仮締結している固定ボルト５９に対し、取付クリップ６７を中心とした回動時に抵抗力が発生し、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８７】
図７は、この発明の第４の実施形態を示すヒンジ装置の側面図で、このヒンジ装置は、図１に示した第１の実施形態におけるヒンジ装置と同様な４リンク構造である。すなわち、図示しない車体側に固定ブラケット３５が固定されるととともに、トランクリッド３７側に可動ブラケット３９が固定され、固定ブラケット３５と可動ブラケット３９とは、図中で左方向の車体前方側にて第１リンク４１により、回動支持ピン４３，４５を介して回動可能に連結されるとともに、車体後方側にて第２リンク４７により、回動支持ピン４９，５１を介して回動可能に連結されている。符号５２は、固定ブラケット３５を車体に取り付けるための取付孔である。
【００８８】
固定ブラケット３５の車体前方側の端部の固定面３８上には、固定ブロック６９が着脱可能に取り付けられるとともに、固定ブロック６９上には、調整ブロック７１が着脱可能に取り付けられている。これら各ブロック６９，７１は、第１リンク４１における傾斜部位４１ｂの下方に位置しており、いずれも樹脂製である。上記した傾斜部位４１ｂにより、第１リンク４１と固定ブラケット３５との間に非平行部位が形成されることになる。図８は、固定ブロック６９が取り付けられた固定ブラケット３５、調整ブロック７１および、調整ブロック７１を固定ブラケット３５に固定するための固定具としてのクリップ７３の平面図である。
【００８９】
固定ブロック６９は、全体として平板状に形成され、図８中で上部側の第１リンク４１に対向する上面には、車幅方向に延長される溝および突起で構成される係合部６９ａが形成されている。係合部６９ａの図８中で下部側の左右両端の固定ブラケット３５側の面には、図７中で下方に突出する係合クリップ部６９ｂが形成されている。この係合クリップ部６９ｂは、固定ブラケット３５の固定面３８に形成してあるクリップ係合孔３５ｄに挿入されて、固定ブロック６９が固定ブラケット３５に固定される。
【００９０】
固定ブロック６９における上記した二つの係合クリップ部６９ｂ相互の中間位置には、前記したクリップ７３が挿入されるクリップ挿入孔６９ｃが貫通して形成されている。このクリップ挿入孔６９ｃに対応して固定ブラケット３５の固定面３８にもクリップ挿入孔３５ｅが形成されている。
【００９１】
調整ブロック７１は、車体前後方向の長さが固定ブロック６９より短く形成され、固定ブロック６９の係合部６９ａに係合する溝および突起からなる係合部７１ａを下面に備えるとともに、図９に斜視図として示すように、この係合部７１ａに対応する上部には、凸曲面となる円弧部７１ｂが形成されいている。この円弧部７１ｂに第１リンク４１の傾斜部位４１ｂが当接する。
【００９２】
上記した固定ブロック６９，調整ブロック７１の各係合部６９ａ，７１ａは、相互が係合することで、調整ブロック７１の車体前後方向への調整移動に対して抵抗力を発揮し、抵抗力付与手段を構成する。
【００９３】
調整ブロック７１の円弧部７１ｂに隣接する部位には、車体前後方向に長い長孔７１ｃが形成されている。この長孔７１ｃには前記したクリップ７３が挿入され、クリップ７３を固定ブロック６９および固定ブラケット３５の各クリップ挿入孔６９ｃおよび３５ｅに挿入することで、調整ブロック７１が固定ブロック６９を介して固定ブラケット３５に固定される。
【００９４】
次に上記したヒンジ装置によるトランクリッド３７の建て付け調整方法を説明する。
【００９５】
まず、トラックリッド３７を開放した状態で、車体に固定されている固定ブラケット３５の固定面３８に、固定ブロック６９を取り付ける。この取り付けは、固定ブロック６９の２本の係合クリップ部６９ｂを固定ブラケット３５の係合孔３５ｄに挿入することで行う。その後、調整ブロック７１を、固定ブロック６９上の車体前後方向任意の位置に、各係合部部６９ａ，７１ａが互いに嵌合する状態で載置する。
【００９６】
この状態で、トランクリッド３７を閉じ、作業者が目視により、トランクリッド３７の表面と車体の表面とがほぼ同一面となって、互いの面差が基準内に収まっているかどうかを確認する。
【００９７】
ここで、トランクリッド３７の表面が車体表面より突出している場合には、トランクリッド３７を開放状態として、調整ブロック７１を固定ブロック６９に対して車体前方側に移動させる。逆に、トランクリッド３７の表面が車体表面より内側に位置している場合には、上記とは逆に調整ブロック７１を固定ブロック６９に対して車体後方側に移動させる。
【００９８】
調整ブロック７１を車体前後方向に移動させた後は、トランクリッド３７を再度閉じ、上記した面差の確認を目視により行い、面差が基準内に収まっていない場合には、上記した作業を繰り返し行う。調整ブロック７１を移動調整後、トランクリッド３７を開閉する際には、調整ブロック７１は、係合部７１ａが固定ブロック６９の係合部６９ａに嵌合しているので、車体前後方向の移動が規制され、移動調整後の位置がずれることはない。
【００９９】
トランクリッド３７と車体との面差が基準内に収まった場合には、トランクリッド３７を開放した状態で、クリップ７３を、長孔７１ｃおよび固定ブロック６９のクリップ挿入孔６９ｃ，固定ブラケット３５のクリップ挿入孔３５ｅに順次挿入し、調整ブロック７１を固定ブロック６９を介して固定ブラケット３５に固定する。
【０１００】
上記したような建て付け調整方法によれば、調整ブロック７１を車体前後方向に移動させることで、第１リンク４１の傾斜部位４１ｂの調整ブロック７１に対する接触部位は、円弧部７１ｂの曲面に沿って連続的に変化する。このため、調整作業において、トランクリッド３７を開閉する回数が少なくて済み、調整作業が容易なものとなる。
【０１０１】
また、調整ブロック７１は樹脂製であることから、第１リンク４１が円弧部７１ｂに接触しても、干渉異音や干渉傷などの不具合が発生せず、これらの不具合発生を防止するための専用の樹脂キャップが不要であることから、部品点数の増加が回避される。
【０１０２】
図１０は、この発明の第５の実施形態に係わる、いずれも樹脂製の固定ブロック７５および調整ブロック７７を示している。この実施形態は、前記図７の第４の実施形態における各係合部６９ａ，７１ａに代わる抵抗力付与手段を備えている。
【０１０３】
固定ブロック７５は、図７のものと同様に、固定ブラケット３５の係合孔３５ｄに挿入される係合クリップ部７５ａおよび、クリップ７３が挿入されるクリップ挿入孔７５ｂを備えるほか、図７の係合部６９ａが形成された位置に、車体前後方向に延長される凹部としてのグリス充填溝７５ｃが形成されている。グリス充填溝７５ｃには、粘性剤としてのグリス７８が充填される。
【０１０４】
調整ブロック７７は、図７のものと同様に、クリップ７３が挿入される長孔７７ａおよび、第１リンク４１が当接する円弧部７７ｂを備えるほか、図７の係合部６９ａが形成された部位の車体前後方向中央に、下方に突出する突起部７７ｃが形成されている。
【０１０５】
固定ブラケット７５上に組み付けた固定ブロック７５上に、調整ブロック７７を載置することで、調整ブロック７７の突起部７７ｃが固定ブロック７５のグリス充填溝７５ｃに挿入される。挿入された突起部７７ｃが、図１１に示すように、グリス７８中に入り込むことで、調整ブロック７７の車体前後方向への調整移動に対して抵抗力を発揮する。すなわち、グリス７８と突起部７７ｃとで、抵抗力付与手段を構成している。
【０１０６】
図１２は、この発明の第６の実施形態を示す。この実施形態は、図１１の調整ブロック７７における突起７７ｃに代えて、樹脂製の調整ブロック７９に押圧片としての一対のリップ７９ａを設けている。リップ７９ａは、固定ブロック８１の凹部としてのリップ挿入溝８１ａに挿入され、この溝８１ａ内を車体前後方向（図１２中で紙面に直交する方向）に移動可能である。符号７９ｂは、図１０の円弧部７７ｂと同様な円弧部である。
【０１０７】
各リップ７９ａは、下端部にて外側に突出する押圧部７９ｃを備え、押圧部７９ｃがリップ挿入溝８１ａの側壁に弾性的に押圧され、これにより、調整ブロック７９の車体前後方向への調整移動に対して抵抗力を発揮する。すなわち、リップ７９ａとリップ挿入溝８１ａとで、抵抗力付与手段を構成している。
【０１０８】
なお、上記した図１０，図１１および図１２の各実施形態においては、図１３に調整ブロック８２の平面図で示すように、長孔８２ａの両側壁に溝８２ｂを形成し、一方この長孔８２ａに挿入される図１４に示すクリップ８４に、上記した溝８２ｂに係合する突起８４ａを設けるようにしてもよい。これにより、調整ブロック８２の固定ブラケット３５に対するクリップ８４による固定が、より確実なものとなる。図１３中で、符号８２ｃは円弧部である。
【０１０９】
図１５は、この発明の第７の実施形態を示す。この実施形態は、前記図７の第４の実施形態における固定ブロック６９を廃止し、車体に固定される固定ブラケット８３に対し、図７〜図９に示してあるの調整ブロック７１を直接取り付けるようにしたものである。
【０１１０】
すなわち、固定ブラケット８３の第１リンク４１における傾斜部位４１ｂの下方位置には、図７および図８の固定ブロック６９に設けた係合部６９ａと同様な車幅方向に延長される溝および突起で構成される係合部８３ａが形成されている。８３ｂは、図７のクリップ７３が挿入固定されるクリップ係合孔である。
【０１１１】
係合部８３ａは、固定ブラケット８３をプレス成形後に機械加工するか、あるいは固定ブラケット８３を鋳造成形とし、その成形時に加工する。
【０１１２】
この実施形態においては、図７の調整ブロック７１の係合部７１ａと固定ブラケット８３の係合部８３ａとで、調整ブロック７１の車体前後方向への調整移動に対して抵抗力を発揮する抵抗力付与手段を構成することになる。そして、この例では、図７の実施形態に対し、固定ブロック６９を廃止しているので、その分部品点数が少なくて済む。
【０１１３】
図１６は、この発明の第８の実施形態を示す。この実施形態は、樹脂製の調整ブロック８５の固定ブロック６９を介しての固定ブラケット８７への固定を、前記図７のクリップ７３に代わる構成としたものである。
【０１１４】
調整ブロック８５は、図７のものと同様に、第１リンク４１の傾斜部位４１ｂが接触する円弧部８５ａおよび、図７の調整ブラケット７１の係合部７１ａと同様な車幅方向に延長される溝および突起で構成される係合部８５ｂを備えており、この円弧部８５ａおよび係合部８５ｂを有する半円柱状の本体部８５ｃの車体前後方向中央の側面に、ほぼＣ字形状の固定爪８５ｄが形成されている。固定爪８５ｄの下部先端は、係合部８５ｂに向けて突出する爪部８５ｅを備えている。
【０１１５】
一方、固定ブラケット８７は、図７の固定ブロック６９の係合クリップ部６９ｂが挿入されて係合するクリップ係合孔８７ａを有するほか、上記した爪部８５ｅが入り込むことで調整ブロック８５が固定ブラケット８７に固定される凹部としての固定孔８７ｂが、車体前後方向に延長して形成されている。この固定孔８７ｂは、爪部８５ｅが下部側から入り込むので、上下に貫通している必要はなく、下面に凹部を形成するだけでも構わない。
【０１１６】
図１７は、上記図１６の調整ブロック８５を用いた調整方法を示している。図１７（ａ）は、第１リンク４１が調整ブロック８５の円弧部８５ａに当接させて調整を行っている状態で、図１７（ｂ）は、調整後に調整ブロック８５を固定ブラケット８７に固定した状態である。図１７（ａ）の調整時は、調整ブロック８５の爪部８５ｅが固定ブラケット８７から離れた状態として調整ブロック８５の係合部８５ｂの一部が固定ブロック６９の係合部６９ａの一部に係合した状態で、調整ブロック８５を固定ブロック６９上に載置する。
【０１１７】
図１７（ｂ）の調整後、すなわちトランクリッド３７と車体との面差が基準内に収まった後は、、図１７（ａ）の状態からトランクリッド３７を開放し、調整ブロック８５を図中で左方向にスライドさせるとともに、固定爪８５ｄの爪部８５ｅを、下方に向けて撓ませて固定孔８７ｂ内に係合させる。これにより、調整ブロック８５が固定ブラケット８７に固定される。
【０１１８】
この場合には、調整ブロック８５を固定ブラケット８７に固定するための固定具となる固定爪８５ｄを、調整ブロック８５に一体化しているので、固定のための専用の部品を別途用意する必要がなく、図７のものに比べ、部品点数が少なくて済む。
【０１１９】
図１８は、車体塗装時に、図７における固定ブラケット３５の固定ブロック６９が取り付けられる固定面３８に、治具ゴマ８９を取り付けるようにしたものである。治具ゴマ８９は、固定ブラケット３５の固定面３８に接触する接触面８９ａを備えるとともに、上部には第１リンク４１が接触する円弧部８９ｂを備えている。そして、上記治具ゴマ８９の接触面８９ａには、クリップ挿入孔３５ｅに挿入される位置決めピン８９ｃと、２つのクリップ係合孔３５ｄのうちの一方にに入り込む回り止め突起８９ｄとが設けられている。
【０１２０】
位置決めピン８９ｃをクリップ挿入孔３５ｅに挿入し、回り止め突起８９ｂを一方のクリップ係合孔３５ｄに係合させることで、治具ゴマ８９が固定ブラケット３５に取り付けられる。このとき、接触面８９ａは、他方のクリップ係合孔３５ｄを含む固定面３８のほぼ全域を覆うことになる。
【０１２１】
この状態で固定ブラケット３５が取り付けられている車体を塗装することで、調整ブロック７１を固定するためのクリップ７３が挿入されるクリップ挿入孔３５ｅ内への塗料の付着が回避される。これにより、クリップ７３による調整ブロック７１の固定作業が容易になる。
【０１２２】
また、上記した治具ゴマ８９は、繰り返し使用することで、治具ゴマ８９を多数用意する必要がなく、コスト低下を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示すヒンジ装置の側面図である。
【図２】図１のヒンジ装置における調整ブロックと固定ブラケットの分解斜視図である。
【図３】この発明の第２の実施形態に係わる調整ブロックを固定ブラケットに取り付けた状態を示す平面断面図である。
【図４】図３の固定ブラケット側から見た調整ブロックの斜視図である。
【図５】この発明の第３の実施形態に係わる調整ブロックを固定ブラケットに取り付けた状態を示す平面断面図である。
【図６】図５の固定ブラケット側から見た調整ブロックの平面図である。
【図７】この発明の第４の実施形態を示すヒンジ装置の側面図である。
【図８】図７の固定ブロックが取り付けられた固定ブラケット、調整ブロックおよび、調整ブロックを固定するためのクリップの平面図である。
【図９】図７の調整ブロックの斜視図である。
【図１０】この発明の第５の実施形態に係わる調整ブロックおよび固定ブロックを示す斜視図である。
【図１１】図１０の調整ブロックを固定ブロック上に載置した状態を示す断面図である。
【図１２】この発明の第６の実施形態を示す、図１１に相当する断面図である。
【図１３】図１１および図１２における調整ブロックの変形例を示す平面図である。
【図１４】図１３の調整ブロックに対応するクリップを示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図１５】この発明の第７の実施形態に係わる固定ブラケットの要部を示す斜視図である。
【図１６】この発明の第８の実施形態に係わる調整ブロックおよび固定ブラケットの斜視図である。
【図１７】図１６の調整ブロックの固定ブラケットへの固定方法を示す断面図で、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示す。
【図１８】車体塗装時に、図７における固定ブラケットの固定ブロックが取り付けられる位置に、治具ゴマを取り付けるようにした例を示す斜視図である。
【図１９】従来例のヒンジ装置を示す車体後部の側方から見た構造図である。
【図２０】図１９のヒンジ装置の側面図である。
【図２１】図１９のヒンジ装置の平面図である。
【図２２】図１９のヒンジ装置の模式図である。
【図２３】図１９のヒンジ装置の動作説明図である。
【符号の説明】
３７  トランクリッド（開閉体）
４１  第１リンク
４７  第２リンク
５３，６１，６５，７１，７７，７９，８２，８５  調整ブロック
５３ｂ，６１ｃ，６５ｂ  円弧状の長孔
５５  取付ねじ（取付具）
５７  スプリングワッシャ（弾性手段、抵抗力付与手段）
５９  固定ボルト（締結具）
６１ｂ  圧接突起（抵抗力付与手段）
６３  隙間
６５ｃ  側壁（抵抗力付与手段）
６５ｄ  スリット（抵抗力付与手段）
６９，７５，８１  固定ブロック
６９ａ，７１ａ，８３ａ  係合部（抵抗力付与手段）
７１ｂ，７７ｂ，７９ｂ，８２，８５ａ  円弧部（凸曲面）
７１ｃ，７７ａ，８２ａ  長孔
７３，８４  クリップ（固定具）
７５ｃ  グリス充填溝（凹部）
７７ｃ  突起部（抵抗力付与手段）
７９ａ  リップ（押圧片、抵抗力付与手段）
７８  グリス（粘性剤、抵抗力付与手段）
８１ａ  リップ挿入溝（凹部、抵抗力付与手段）
８５ｄ  固定爪
８７ｂ  固定孔（凹部）
８９  治具ゴマ
【図１】
0003711932.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003711932.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003711932.tif 000008
【図８】
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【図９】
0003711932.tif 000010
【図１０】
0003711932.tif 000011
【図１１】
0003711932.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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