(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路が内蔵されたケースの前面に設けられ主に平坦面で形成されたノーズ離脱面と、表面に表示部材および／または操作部材を有する制御面が設けられたノーズとを有する盗難防止機能付きの車載用電子機器において、
前記ノーズには下端側に位置する第１の支持点とこれよりも上端側に位置する第２の支持点とが設けられ、前記ノーズを第１の支持点で回動自在に支持する往復移動部材と、前記往復移動部材をケースの前方と後方とへ往復移動させるモータ駆動部が設けられ、前記往復移動部材が前進するときに、往復移動部材と共に第１の支持点が前進することにより前記ノーズはその下端が前方に向けられた水平姿勢となり、
前記ノーズが水平姿勢となった後に前記往復移動部材が後退する際に、第２の支持点を２つの状態のいずれかに切換える振り分け手段が設けられており、前記第２の支持点が第１の状態に切換えられているときに、前記往復移動部材の後退動作に伴って、第２の支持点が往復移動部材と共に後退して、前記ノーズが水平姿勢のままケース内に収納され、
前記第２の支持点が第２の状態に切換えられているときに、第２の支持点の後退動作が規制されて、前記往復移動部材の後退動作に伴って、前記ノーズはその上端が上向きとなるようにほぼ９０度回動して前記ノーズ離脱面の前方を覆う定常姿勢となり、
前記収納姿勢でノーズの端面が前記ノーズ離脱面とほぼ同一面となることを特徴とする盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項２】
電子回路が内蔵されたケースの前面に設けられ主に平坦面で形成されたノーズ離脱面と、表面に表示部材および／または操作部材を有する制御面が設けられたノーズとを有する盗難防止機能付きの車載用電子機器において、
前記ノーズには下端側に位置する第１の支持点とこれよりも上端側に位置する第２の支持点とが設けられ、前記ノーズを第１の支持点で回動自在に支持する往復移動部材と、前記往復移動部材をケースの前方と後方とへ往復移動させるモータ駆動部が設けられ、前記往復移動部材が前進するときに、往復移動部材と共に第１の支持点が前進することにより前記ノーズはその下端が前方に向けられた水平姿勢となり、
前記ノーズが水平姿勢となった後に前記往復移動部材が後退する際に、第２の支持点を２つの状態のいずれかに切換える振り分け手段が設けられており、前記第２の支持点が第１の状態に切換えられているときに、前記往復移動部材の後退動作に伴って、第２の支持点が往復移動部材と共に後退して、前記ノーズが水平姿勢のままケース内に収納され、
前記第２の支持点が第２の状態に切換えられているときに、第２の支持点の後退動作が規制されて、前記往復移動部材の後退動作に伴って、前記ノーズはその上端が上向きとなるようにほぼ９０度回動して前記ノーズ離脱面の前方を覆う定常姿勢となり、
前記収納姿勢で前記開口部を覆うカバーが設けられていることを特徴とする盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項３】
前記開口部の形状と、前記ノーズの端面の形状が同じまたは相似であり、前記収納姿勢で、開口部とノーズの端面との間が最小の隙間となる請求項1記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項４】
前記ノーズの端部に、制御面となる表面側あるいは裏面側へ張り出す突出部が設けられて、ノーズの端面の厚さ寸法が、ノーズの前記突出部が設けられていない部分の厚さと前記表示部材および／または操作部材の前記制御面からの突出量とを加算した寸法と同じあるいはこれよりも大きく形成されており、収納姿勢に至る際に、前記表示部材および／または操作部材が前記開口部を通過した後に、前記ノーズの端面により前記開口部が塞がれる請求項１または３記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項５】
前記ノーズが前記定常姿勢と前記収納姿勢との間を移動する途中の、前記制御面が斜めに傾斜した状態で、前記ノーズが停止するように、前記モータ駆動部が制御される請求項１ないし４のいずれかに記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項６】
前記ノーズは、前記定常姿勢から、前方へ傾斜することなく平行移動し、その後にノーズの下端部が前方へ進んで上端部が下方へ向けて回動する請求項１ないし５のいずれかに記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項７】
前記停止状態で、前記ノーズ離脱面に設けられた記録媒体の挿入口が、前記ノーズの上端部と隣接する位置に、記録媒体の装脱が可能となるように露出する請求項５記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項８】
往復移動部材が一往復移動する間に、前記ノーズが前記収納姿勢から前記定常姿勢に設置され、往復移動部材が次に一往復する間に、前記ノーズが前記定常姿勢から前記収納姿勢に設定される請求項１ないし７のいずれかに記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項９】
前記モータ駆動部には、モータで正逆両方向へ回転駆動される回転体と、この回転体の回転動作を往復移動部材の往復移動動作に変換する変換手段が設けられており、前記回転体が一方向へ回動するときに、往復移動部材が一往復移動し、その後に前記回転体が逆方向へ回動するときに、前記往復移動部材がさらに一往復移動する請求項８記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項１０】
前記ノーズ離脱面には、収納姿勢のノーズを開口部から突出させる隠し操作部材が設けられている請求項１ないし９のいずれかに記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項１１】
前記ノーズが収納姿勢から操作可能な位置へ突出したときに、ノーズの制御面に設けられた操作部材により、ノーズの表示動作および／または操作を可能とする暗証信号の入力が可能とされた請求項１ないし１０のいずれかに記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項１２】
前記操作部材はロータリーエンコーダであり、このロータリーエンコーダの回転方向および回転量の組み合わせにより、前記暗証信号が入力される請求項１１記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケースの前面に設けられたノーズを目視できない位置に収納して、機器の盗難を防止できるようにした盗難防止機能付きの車載用電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オーディオ用またはカーナビゲーション用などの車載用電子機器は、１ＤＩＮサイズなどのケースが車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内などに埋設され、ケースの前方に設けられたノーズが前記ダッシュボードやインストルメントパネルなどとほぼ同一面に現れる。そしてこのノーズの表面に設けられた操作部材によりケース内の電子回路や各種の記録媒体駆動装置が制御される。
【０００３】
この種の車載用電子機器が、駐車中などにおいて車室内から外されるという盗難を防止するための構造として、前記ノーズのみを外して車外へ持ち出すことができるようにしたノーズの着脱タイプがある。ユーザがノーズを持ち出すことにより、車室内に残された車載用電子機器が操作不能になるため、盗難を未然に防ぐことができる。
【０００４】
あるいは、駐車中などに、ケースの前面に設けられたノーズを、操作面がケース側に向くように裏返す構造のものもある。ノーズを裏返すことにより、車室内に車載用電子機器が設置されていないように偽装するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記のようにノーズをケースから離脱させて車室外へ持ち出す構造のものでは、持ち出したノーズを紛失したり、あるいは自動車に乗るときに、前記ノーズを自宅などに置き忘れることがあり、このような場合には車載用電子機器を操作できなくなる。
【０００６】
またノーズを頻繁に着脱すると、ノーズとケースとの間に設けられた接点の摩耗が生じて、ノーズに設けられた表示部材の表示不良や操作部材による操作不能な状態が生じるおそれがある。または、ノーズとケースとの間に設けられた係止機構が損傷すると、ノーズをケース前面に確実に装着できない場合がある。
また、ノーズを裏返しにするものでは、ノーズをケース前方で反転させるためのきわめて複雑な機構が必要になる。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、ノーズをケースから離脱したり、あるいは裏返すことなく、使用していないときにノーズがケース前面に現れないようにして、盗難防止を図った盗難防止機能付きの車載用電子機器を提供することを目的としている。
【０００８】
また本発明は、ノーズがケース前面に現れない位置に自動的に収納できるようにして、ノーズを隠す操作を簡単にした盗難防止機能付きの車載用電子機器を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子回路が内蔵されたケースの前面に設けられ主に平坦面で形成されたノーズ離脱面と、表面に表示部材および／または操作部材を有する制御面が設けられたノーズとを有する盗難防止機能付きの車載用電子機器において、
前記ノーズには下端側に位置する第１の支持点とこれよりも上端側に位置する第２の支持点とが設けられ、前記ノーズを第１の支持点で回動自在に支持する往復移動部材と、前記往復移動部材をケースの前方と後方とへ往復移動させるモータ駆動部が設けられ、前記往復移動部材が前進するときに、往復移動部材と共に第１の支持点が前進することにより前記ノーズはその下端が前方に向けられた水平姿勢となり、
前記ノーズが水平姿勢となった後に前記往復移動部材が後退する際に、第２の支持点を２つの状態のいずれかに切換える振り分け手段が設けられており、前記第２の支持点が第１の状態に切換えられているときに、前記往復移動部材の後退動作に伴って、第２の支持点が往復移動部材と共に後退して、前記ノーズが水平姿勢のままケース内に収納され、
前記第２の支持点が第２の状態に切換えられているときに、第２の支持点の後退動作が規制されて、前記往復移動部材の後退動作に伴って、前記ノーズはその上端が上向きとなるようにほぼ９０度回動して前記ノーズ離脱面の前方を覆う定常姿勢となり、
前記収納姿勢でノーズの端面が前記ノーズ離脱面とほぼ同一面となることを特徴とするものである。
【００１０】
あるいは、電子回路が内蔵されたケースの前面に設けられ主に平坦面で形成されたノーズ離脱面と、表面に表示部材および／または操作部材を有する制御面が設けられたノーズとを有する盗難防止機能付きの車載用電子機器において、
前記ノーズには下端側に位置する第１の支持点とこれよりも上端側に位置する第２の支持点とが設けられ、前記ノーズを第１の支持点で回動自在に支持する往復移動部材と、前記往復移動部材をケースの前方と後方とへ往復移動させるモータ駆動部が設けられ、前記往復移動部材が前進するときに、往復移動部材と共に第１の支持点が前進することにより前記ノーズはその下端が前方に向けられた水平姿勢となり、
前記ノーズが水平姿勢となった後に前記往復移動部材が後退する際に、第２の支持点を２つの状態のいずれかに切換える振り分け手段が設けられており、前記第２の支持点が第１の状態に切換えられているときに、前記往復移動部材の後退動作に伴って、第２の支持点が往復移動部材と共に後退して、前記ノーズが水平姿勢のままケース内に収納され、
前記第２の支持点が第２の状態に切換えられているときに、第２の支持点の後退動作が規制されて、前記往復移動部材の後退動作に伴って、前記ノーズはその上端が上向きとなるようにほぼ９０度回動して前記ノーズ離脱面の前方を覆う定常姿勢となり、
前記収納姿勢で前記開口部を覆うカバーが設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記本発明では、車載用電子機器を使用しないとき、または駐車中に、定常姿勢にあったノーズをケース内に収納して隠す。このときケースの前面に現れているのは、主に平坦面であり、ノーズが入り込んだ開口部がノーズの端面あるいはカバーにより覆われるため、ケース前面からノーズ部が取り外されているかのような偽装ができる。これにより車載用電子機器の盗難を未然に防げるようにする。
【００１２】
なお、前記カバーを用いると、ノーズの厚さ寸法よりも開口部の開口幅を広くして、ノーズおよびノーズに設けられた操作部材や表示部材が開口部の縁に当たることなく余裕をもって収納できるものであっても、開口部をカバーを用いて完全に塞ぐことができる。またカバーは、ノーズ離脱面の裏側に設けられて前記開口部を開閉するシャッタ方式のものであってもよいし、あるいは実施の形態に示すように、ノーズの下端などに設けられて、定常姿勢ではカバーがノーズの前方に突出しないようにし、ノーズがケース内に収納されたときに、前記カバーが回動して開口部が塞がれるものであってもよい。
【００１３】
また、収納姿勢のときにノーズの端面で開口部が塞がれるものでは、前記開口部の形状と、前記ノーズの端面の形状が同じまたは相似であり、前記収納姿勢で、開口部とノーズの端面との間が最小の隙間となることが好ましい。
【００１４】
また、前記ノーズの端部に、制御面となる表面側あるいは裏面側へ張り出す突出部が設けられて、ノーズの端面の厚さ寸法が、ノーズの前記突出部が設けられていない部分の厚さと前記表示部材および／または操作部材の前記制御面からの突出量とを加算した寸法と同じあるいはこれよりも大きく形成されており、収納姿勢に至る際に、前記表示部材および／または操作部材が前記開口部を通過した後に、前記ノーズの端面により前記開口部が塞がれることが好ましい。
【００１６】
本発明では、ノーズ部に設けられた操作部材のスイッチ操作などにより、直ちにノーズの収納姿勢に至ることができる。またノーズを収納姿勢から定常姿勢に移行させるときには、例えば収納状態で開口部に現れているノーズの端部またはカバーを手で押すことによりスイッチがＯＮになり、モータ駆動部が始動して、ノーズが収納姿勢から定常姿勢に移行するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記ノーズが前記定常姿勢と前記収納姿勢との間を移動する途中の、前記制御面が斜めに傾斜した状態で、前記ノーズが停止するように、前記モータ駆動部が制御されるものであってもよい。
ノーズを傾斜姿勢で停止させることにより、ノーズの制御面が車室内で斜めに向けられ、操作しやすい姿勢となる。
【００２２】
また、前記ノーズは、前記定常姿勢から、前方へ傾斜することなく平行移動し、その後にノーズの下端部が前方へ進んで上端部が下方へ向けて回動することが好ましい。
【００２３】
このように構成すると、ノーズが前方で確実に回動できるようになり、ノーズ離脱面につまみなどの突出部があっても、ノーズが回動する際にこれら突出部に当たることがない。
【００２４】
また、前記ノーズが前記定常姿勢と前記収納姿勢との間を移動する途中の、前記制御面が斜めに傾斜した状態で、前記ノーズが停止するように、前記モータ駆動部が制御され、前記停止状態で、前記ノーズ離脱面に設けられた記録媒体の挿入口が、前記ノーズの前記上端部と隣接する位置に、記録媒体の装脱が可能となるように露出するようにしてもよい。
【００２６】
また、前記ノーズ離脱面には、収納姿勢のノーズを開口部から突出させる隠し操作部材が設けられていることが好ましい。すなわちノーズの姿勢可変がモータの動力で行われるものでは、開口部から現れるノーズの端面を手で押してスイッチを動作させてもよいが、ノーズ離脱面に少なくとも１つのモータ始動スイッチを設けて、このスイッチを操作することによりノーズを収納姿勢から突出させる動作を始動させるようにしてもよい。この場合、スイッチが目立つと、それを他人が押すことによりノーズが突出してしまう。したがって、前記スイッチは、ノーズ離脱面で容易に識別できないような隠しスイッチとすることが好ましい。
【００２７】
また、前記ノーズが収納姿勢から操作可能な位置へ突出したときに、ノーズ部の制御面に設けられた操作部材により、ノーズの表示動作および／または操作を可能とする暗証信号の入力が可能とされることが好ましい。
【００２８】
この暗証信号を用いると、他人がノーズを収納姿勢から定常姿勢に移行させたとしても、暗証信号を入力しない限り、電子機器を動作状態に設定できなくなり、盗難防止効果を高めることができる。
【００２９】
例えば、前記操作部材はロータリーエンコーダであり、このロータリーエンコーダの回転方向および回転量の組み合わせにより、前記暗証信号が入力されるものである。またはキースイッチで暗証番号を入力するようにしてもよい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図１は、ノーズが定常姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図２は、ノーズが収納姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図３は、ノーズを移動させる姿勢可変手段の構造を示す分解斜視図、図４、図５、図６はノーズが定常姿勢から収納姿勢に移動するときの姿勢可変手段のうちの往復駆動手段の動作を示す平面図、図７（Ａ）から図１０（Ｂ）までは、ノーズが定常姿勢−収納姿勢−定常姿勢に移行する際の一連の動作を示す部分側面図である。
【００３１】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された前面パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
この実施の形態では、Ｙ１方向が下側（第１の側）で、Ｙ２方向が上側（第２の側）である。またＸ方向が左右方向、Ｚ１方向が前方、Ｚ２方向が後方である。
【００３２】
図７（Ａ）に示すように、ケース１および筐体２の内部では、下側（Ｙ１側）が後述するノーズの収納領域４となっており、この収納領域４は空間である。また上側（Ｙ２側）が内部機器の設置領域５である。この設置領域５には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路が設置される。またこの設置領域５にはＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどの記録媒体の駆動装置が設置される。図に示す実施の形態では、前記設置領域５の前方（Ｚ１側）に前記記録媒体の駆動装置が設置されている。
【００３３】
図２に示すように、ケース１の一部を構成する前面パネル３の前面は、ノーズ離脱面６となっている。このノーズ離脱面６の下側（第１の側：Ｙ１側）に片寄った位置に開口部７が形成されている。この開口部７は高さ方向の開口幅寸法がＨであり、左右方向（Ｘ方向）に細長いほぼ長方形状に開口している。図７（Ａ）に示すように、前記開口部７は、筐体２内の前記収納領域４に通じている。
【００３４】
また、前記ノーズ離脱面６の上側（第２の側：Ｙ２側）に寄った位置には、記録媒体の挿入・排出口８が開口している。この挿入・排出口８は、前記設置領域５内に設置された記録媒体の駆動装置に対して記録媒体（ディスク）を挿入・排出できる位置に開口している。
【００３５】
ノーズ離脱面６は、前記開口部７および挿入・排出口８を除いた領域のほぼ全面が平坦面を主体としており、前面が黒色や濃緑色などである。この色は、後述するノーズ１０と同じ色彩である。
【００３６】
また前記ノーズ離脱面６には、クッション材９，９が貼り付けられている。このクッション材９，９は、ノーズ離脱面６の前方にノーズ１０が設置されたときに、この定常姿勢であるノーズとノーズ離脱面６との間に収縮して介在し、車体振動などの影響でノーズ１０ががたつきを生じるのを防止するためのものである。クッション材９，９はゴム板、発泡樹脂板などの弾性収縮性の板材で形成されている。
【００３７】
ノーズ離脱面６には表示部材が設けられておらず、実質的に表示面や操作面として機能しない。ただし、ノーズ離脱面６に、ノーズを定常姿勢と収納姿勢との間で移動させるモータ駆動部を動作させる隠しスイッチを設けることが可能である。
【００３８】
図１１と図１２は隠しスイッチの一例を示している。図１１に示すものでは、前記クッション材９に覆われている部分において、前面パネル３内に基板９ａで支持されたタクトスイッチ９ｂが設けられている。前記クッション材９の表面を軽く押してもタクトスイッチ９ｂは操作されない分、強く押すと、クッション材９が撓んで、その裏側にあるタクトスイッチ９ｂを動作させるようにすることによってクッション材９にノーズ１０のガタ付を抑える機能を持たせつつ、スイッチの操作部としても機能させることができる。または、クッション材９と同じ色で同じ質感となるように表面が偽装された薄型のタクトスイッチまたはメンブレンスイッチが、ノーズ離脱面６に取付けられて隠しスイッチとされてもよい。
【００３９】
あるいは図１２に示すように、タクトスイッチの押釦９ｃのみをノーズ離脱面６に露出させ、押釦９ｃの表面をノーズ離脱面６と同色にして、隠しスイッチとしてもよい。または前面パネル３の側方に、軸９ｅを支点として回動するシーソー板９ｄを設け、このシーソー板９ｄの一部９ｆをノーズ離脱面６の側方のリブ側壁に露出させ、このシーソー板９ｄにより前面パネル３内のタクトスイッチ９ｇを動作させるようにして隠しスイッチを構成してもよい。
【００４０】
図１に示すように、前面パネル３の前方には、ノーズ１０が設置可能となっている。このノーズ１０は、前記前面パネル３の前面（ノーズ離脱面６）とほぼ同じ面積を占める大きさである。
【００４１】
ノーズ１０の表面（前面）は制御面１０ａであり、この制御面１０ａのほぼ全面が、表示および／または操作面となっている。前記制御面１０ａには、表示部材１１ａおよび、操作部材１１ｂ，１１ｃが配列されている。前記表示部材１１ａは例えばイコライザー表示を行うもの、ラジオの受信周波数を表示するもの、あるいは液晶ＴＶであって、ＴＶ受信画像やナビゲーションシステムの地図表示画像などを表示するものである。すなわち、この制御面１０ａには記録媒体の挿入・排出口などが設けられていないため、大きな画面の表示部材１１ａを配置できる。
【００４２】
また制御面１０ａに設けられた操作部材１１ｂおよび１１ｃは、筐体２内に収納されている記録媒体の駆動装置やＴＶチューナの制御操作、筐体２以外の箇所に設けられた記録媒体駆動装置やディスクチェンジャなどを操作するものや、カーナビゲーション操作などを行うものである。
【００４３】
前記操作部材１１ｂは回転操作式であり、これによりロータリーエンコーダ（例えばロータリー式の可変抵抗器や、接点式または光学式のロータリースイッチ）が操作される。操作部材１１ｃはキースイッチである。
【００４４】
この車載用電子機器では、図２に示すように、ノーズ１０がケース１内に収納されて隠される。この収納状態からノーズ１０が図１に示すように、前面パネル３の前方に設置された定常姿勢のときに、所定の暗証信号を入力したときにのみ、表示部材１１ａが表示可能になり、また操作部材１１ｂ，１１ｃにより機器を操作可能になる。
【００４５】
この暗証番号の入力は、キースイッチの操作部材１１ｃを押す組み合わせによって行われてもよいし、または回転式の操作部材１１ｂの回転方向および／または回転量の組み合わせにより行ってもよい。
【００４６】
筐体２内には機器全体を制御するＣＰＵが設けられており、ノーズ１０が収納姿勢から定常姿勢となったときに、前記操作部材により入力された暗証信号と、予めメモリに記憶されている暗証信号とが前記ＣＰＵにより対比され、信号が一致したときに、電子機器の動作可能状態に設定される。
【００４７】
なお、図２に示す収納姿勢のノーズ１０が図９（Ａ）の水平突出姿勢や、図９（Ｂ）の傾斜姿勢に至ったときに、ノーズの突出動作を停止できるようにし、これらの姿勢のときに、前記暗証信号を入力できるようにしてもよい。
【００４８】
前記ノーズ１０は、下側（第１の側：Ｙ１側）の端部１０ｂに、前方（Ｚ１方向）へ突出する突出部１０ｅが設けられて、前記端部１０ｂがノーズ１０の他の部分よりも厚さ寸法Ｗが大きくなっている。この厚さＷは、前記ノーズ離脱面６に開口する開口部７の縦方向の開口幅寸法Ｈとほぼ一致するか、あるいは前記開口幅寸法Ｈよりもわずかに小さくなっている。また、ノーズ部１０の下端１０ｂの端面と、前記開口部７は同じ形状または相似形状であり、本実施の形態では共に長方形である。
【００４９】
よって、図２および図８（Ｂ）に示すように、ノーズ１０が開口部７から筐体２内の収納領域４内に収納された状態で、前記ノーズ１０の端部１０ｂにより開口部７が塞がれ、端部１０ｂと開口部７との間にはほとんど隙間が形成されない。またこのときノーズ１０の端部１０ｂの面（端面）と、ノーズ離脱面６はほぼ同一面となる。よって、図２の収納姿勢では、ノーズ離脱面６からノーズ１０が外されているように偽装できる。
【００５０】
さらに、図７（Ｃ）に示すように、前記ノーズ１０の前記下端１０ｂにおいて前方へ突出する突出部１０ｅと、前記制御面１０ａとの高さの差Ｔは、前記制御面１０ａに設けられた前記表示部材１１ａおよび操作部材１１ｂ，１１ｃの前記制御面１０ａからの突出高さよりも大きく形成されている。すなわち前記端部１０ｂの厚さ寸法Ｗは、突出部１０ｅが設けられていない部分のノーズ１０の厚さと、操作部材１１ｂ，１１ｃや表示部材１１ａの制御面１０ａからの突出高さとの和と、同じか、あるいはそれ以上となっている。
【００５１】
したがって、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、水平姿勢となったノーズ１０が上端１０ｃ（第２の側の端部）から開口部７内を後方（Ｚ２方向）へ向って収納されるときに、前記表示部材１１ａおよび操作部材１１ｂ，１１ｃが開口部７の縁に当たることがなく、しかも収納を完了したときに、ノーズ１０の下端１０ｂと開口部７の縁との間に余分な隙間が生じなくなる。
【００５２】
ノーズ離脱面６を覆う定常姿勢（図７（Ａ））にあるノーズ１０が収納されるときには、図７（Ｂ）に示すように、ノーズ１０が傾斜することなく前方へ所定距離移動した後、さらに下端１０ｂが前方へ移動し、その間に上端１０ｃが下側（第１の側）に回動する。そしてノーズ１０の制御面１０ａがノーズ離脱面６とほぼ垂直となった水平状態（図８（Ａ））で、ノーズ１０が筐体２内の収納領域４へ収納させられる。また収納姿勢のノーズ１０が定常姿勢に至る過程は、図９から図１０に示すように前記と逆である。
【００５３】
以下、上記のようにノーズ１０を定常姿勢と収納姿勢の間で移動させる姿勢可変手段２０の構造および動作を説明する。
上記姿勢可変手段は、主に往復駆動手段（往復駆動機構）２１と、ノーズを定常姿勢と収納姿勢とに振り分ける振り分け手段（振り分け機構）２２とから構成されている。図４ないし図６は主に前記往復駆動手段２１の構造および動作を示し、図３は主に振り分け手段２２の構造を示し、図７以下は振り分け手段２２の動作を示す。
【００５４】
図３および図４に示すように、前記ノーズ１０の左右方向の両側面１０ｄ，１０ｄでは、下端（第１の側の端部）１０ｂ側に支持ピン１２，１２が固定されている。前記往復駆動手段２１では、ケース１の底部側において前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ往復移動自在に設けられた往復移動部材２３が設けられている。この往復移動部材２３は、底板部２３ａとその左右両側に立ち上がるように折り曲げ形成された折曲片２３ｂ，２３ｂとが１枚の金属板から一体に折り曲げ形成されたものである。
【００５５】
前記折曲片２３ｂ，２３ｂの先端には支持穴２３ｃ，２３ｃが形成されており、前記ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄの下端１０ｂ側に設けられた前記支持ピン１２，１２がこの支持穴２３ｃ，２３ｃに回動自在に支持されている。すなわち、ノーズ１０の下端（第１の側の端部）は、前記往復移動部材２３に回動自在に支持されている。
【００５６】
また、前記往復移動部材２３の底板２３ａには、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ長く形成された長穴２３ｄが４箇所設けられ、各長穴２３ｄは、筐体２の底板上に固定して設けられたガイドピン１４に挿通されている。その結果、往復移動部材２３が前後方向へ直線的に往復移動可能となっている。
【００５７】
図４に示すように、筐体２の底板上には、回転体２４が前記底板に固定された中心軸２５によって回動自在に支持されている。回転体２４の周囲には、前記中心軸２５を中心とする円弧状の所定モジュールの歯２４ａが形成され、回転体２４は部分歯車を構成している。
【００５８】
前記歯２４ａには、減速歯車列２８の出力段のピニオン歯車２８ａが噛み合っており、減速歯車列２８の入力段の歯車２８ｂには、モータ２９の出力軸に固定されたウオーム歯車２９ａが噛み合っている。すなわち、前記減速歯車列２８とモータ２９とによって、前記回転体２４を往復回動させるモータ駆動部が構成されている。
【００５９】
前記回転体２４の歯２４ａが設けられていない部分には、回動アーム２４ｂが一体に形成され、その先部に摺動ピン２６が固定されている。前記往復移動部材２３の底板２３ａには、左右方向へ直線的に延びる長穴２３ｅが形成されており、前記摺動ピン２６が前記長穴２３ｅ内に摺動自在に挿入されている。回動アーム２４ｂと摺動ピン２６および前記長穴２３ｅによって、回転体２４の回転運動を往復移動部材２３の往復運動に変換する運動変換手段２７が構成されている。
【００６０】
図４に示すように、回転体２４が時計方向へ最も回動したときには、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）へ引き込まれている。このとき、ノーズ１０はノーズ離脱面６の前面を覆う定常姿勢（図７（Ａ））である。図５は回転体２４が図４の状態から反時計方向へほぼ９０度（回転体２４の回動範囲のほぼ中間点）まで回動した状態であり、このとき往復移動部材２３は前方（Ｚ１方向）へ最も突出している。これはノーズ１０の引き込み途中であり、図８（Ａ）の状態である。図６は回転体２４がさらに反時計方向の最終点まで回動した状態である。このときノーズ１０はケース１内に完全に引き込まれる（図８（Ｂ））。
【００６１】
また、回転体２４が図６の状態から時計方向へ回動して図４に至る間に、収納姿勢のノーズ１０がケース１の前方へ突出し、さらに立ち上がり姿勢になって定常姿勢に移行する。
【００６２】
図３に示すように、前記ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄでは、前記支持ピン１２よりも上端１０ｃ側に固定された支持ピン１３が設けられている。図３には姿勢切換え部材として機能する姿勢切換えアーム３１が示されている。この姿勢切換えアーム３１の一端には穴３１ａが形成され、前記支持ピン１３はこの穴３１ａ内に回動自在に連結されている。前記姿勢切換えアーム３１の他端には制御ピン３２が固定されている。
【００６３】
前記往復移動部材２３の両折曲片２３ｂ，２３ｂには、長穴による案内部３３が形成されている。この案内部３３は、前後（Ｚ１−Ｚ２）方向へ水平に延びる直線案内部３３ａと、その前方（Ｚ１方向）で上方へ斜めに延びる上方傾斜案内部３３ｂと、前記直線案内部３３ａの後方（Ｚ２方向）で下方へ斜めに延びる下方傾斜案内部３３ｃとから構成されている。
【００６４】
前記姿勢切換えアーム３１と制御ピン３２は、前記ノーズ１０の左右両側に一対設けられており、前記それぞれの制御ピン３２が前記各案内部３３内に摺動自在に挿入されている。
【００６５】
図４では、振り分け手段２２の詳しい構造が省略されているが、この振り分け手段２２は左右方向（Ｘ方向）の両側において、前記一対の姿勢切換えアーム３１に対応して、それぞれ設けられているが、以下では図３に示す一方の側に設けられた振り分け手段２２についてのみ説明する。他方の側に設けられた振り分け手段の構造は図３に示すものとＸ方向で対称である。
【００６６】
前記振り分け手段２２には振り分け部材３４が設けられている。この振り分け部材３４は、金属板によりＬ字状に折り曲げられたものであり、縦方向へ垂直に延びる制御板部３４ａと、水平に延びる固定板部３４ｂとからなる。図４に示すように、前記固定板部３４ｂが筐体２の底板上に固定されている。
【００６７】
前記制御板部３４ａには、長穴により形成された振り分け路３５が設けられており、前記折曲片２３ｂの案内部３３内に挿通された前記制御ピン３２は、前記振り分け路３５内に摺動自在に挿通されている。
【００６８】
前記振り分け路３５は、前後方向（Ｚ方向）へ短く延びる定常姿勢経路３５ａと、それよりも下方で同じく後方へ、定常姿勢経路３５ａと平行に延び、且つ定常姿勢経路３５ａよりも十分に長い収納姿勢経路３５ｂとが設けられている。また定常姿勢経路３５ａと収納姿勢経路３５ｂの前端部は縦方向に垂直に延びる切換え路３５ｃによって連結されている。
【００６９】
前記振り分け部材３４の制御板部３４ａの外側には、選択部材３７が設けられている。この選択部材３７に形成された穴３７ａは、制御板部３４ａに固定された支持軸３６に回動自在に支持されている。さらに前記選択部材３７の穴３７ａに挿通された前記支持軸３６の先部には、トーションばね３８の巻き部が外挿されており、前記支持軸３６の先端に設けられた図示しない抜け止め部材により、トーションばね３８の巻き部は前記支持軸３６から抜け止めされている。
【００７０】
トーションばね３８の一方の付勢腕３８ａは、選択部材３７に形成されたばね掛け片３７ｂに掛けられ、トーションばね３８の他方の付勢腕３８ｂは、前記制御板部３４ａの上端に折り曲げ形成されたばね掛け片３４ｃに掛けられている。このトーションばね３８の前記付勢腕３８ａにより、選択部材３７は前記支持軸３６を支点として反時計方向（Ｆ１方向）へ付勢されている。なお、選択部材３７の上辺３７ｃが、前記ばね掛け片３４ｃに当たることにより、選択部材３７の反時計方向への回動限界が決められている。
【００７１】
また、前記トーションばね３８の巻き部は圧縮ばねとしての機能を有している。この巻き部が選択部材３７と、支持軸３６の先端の抜け止め部材との間で圧縮されて介装されていることにより、前記選択部材３７は、前記制御板部３４ａに対して常にＧ方向へ弾性的に押し付けられている。
【００７２】
前記選択部材３７の後端には、前記制御板部３４ａの方向へ突出する小突起３９が設けられている。この小突起３９は選択部材３７からエンボス加工などにより隆起形成されている。
【００７３】
一方、前記制御板部３４ａには、前記支持軸３６を中心とする円弧軌跡上に沿って長穴状に形成された円弧案内部４１と、その下方の前記円弧軌跡の延長線上に形成された丸穴のロック部４２とが形成されている。前記小突起３９が前記円弧案内部４１内に入っているときには、前記選択部材３７は前記円弧案内部４１の長さ範囲内で回動可能である。また前記小突起３９が前記円弧案内部４１を乗り出して前記ロック部４２に嵌合されると、前記トーションばね３８の巻き部のＧ方向への付勢力により、小突起３９がロック部４２に押し付けられ、小突起３９がロック部４２内で動かないように保持され、選択部材３７は軽ロック状態になる。
【００７４】
前記選択部材３７の前端は、溝４４を介して分岐され、下方の分岐片が前方（Ｚ１方向）に延びている。この分岐片の先端が選択規制部４３ａである。この選択規制部４３ａよりも上側に形成された前記溝４４の上辺が第１の摺動部４３ｂである。また前記選択規制部４３ａよりも下側の前記選択部材３７の下辺が第２の摺動部４３ｃである。
【００７５】
次にノーズ１０の姿勢制御動作について説明する。
図１に示す定常姿勢では、ケース１の前面に、ノーズ１０の制御面１０ａが現れている。この状態で、制御面１０ａの表示部材１１ａに、例えばイコライザー表示や、ラジオの受信周波数表示や、ＴＶ受像画面や、カーナビゲーションシステムの地図表示などが映し出される。また操作部材１１ｂや１１ｃにより、ラジオチューナ選択、ＴＶチャンネル選択、カーナビゲーションシステムの操作、あるいはディスクチェンジャの操作、さらには音量や音質の調整などが行われる。
【００７６】
図４および図７（Ａ）は、ノーズ１０が定常姿勢のときの、姿勢可変手段２０の動作状態を示している。
図４に示すように、往復駆動手段２１では、モータ２９により回転体２４が時計方向へ回動させられた位置で停止しており、往復移動部材２３は後方（Ｚ２方向）に引き込まれて停止している。
【００７７】
このとき、図７（Ａ）に示すように、ノーズ１０の側面１０ｄに回動自在に連結されている姿勢切換えアーム３１の基端部に設けられた制御ピン３２は、前記往復移動部材２３の折曲片２３ｂに形成された案内部３３のうちの前方の上方傾斜案内部３３ｂの先端に位置している。また制御ピン３２は、制御板部３４ａに形成された振り分け路３５のうちの上方の定常姿勢経路３５ａのＺ２側端部に位置している。さらに、前記制御ピン３２は、選択部材３７の第１の摺動部４３ｂを摺動して溝４４内に入り込んでいる。よって選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられており、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９は、前記制御板部３４ａに形成されたロック部４２に嵌合し、選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動した姿勢で軽ロック状態となっている。
【００７８】
ノーズ１０を定常姿勢から収納姿勢へ移動させる際には、ノーズ１０の制御面１０ａに設けられた収納操作釦などを押す。この操作で、図４に示すモータ２９により回転体２４が反時計方向へ駆動される。定常姿勢から収納姿勢までを連続的に行わせるときには、回転体２４は図４の状態から図５の状態を経て、図６に示すように反時計方向へ最も回動する状態に至り、このときモータ２９が停止する。
【００７９】
図４、図５、図６の過程で、回転体２４の回動アーム２４ｂ、これに固定された摺動ピン２６ならびに往復移動部材２３に形成された長穴２３ｅとから構成される運動変換手段２７により、往復移動部材２３が往復移動させられる。図５は往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も突出した位置であり、往復移動部材２３が図４から図５に至る突出動作の間、ノーズ１０は図７（Ａ）から図８（Ａ）の姿勢となる。さらに回転体２４が図５から図６の姿勢まで回動し、往復移動部材２３が後方へ引き込まれるときに、ノーズ１０は図８（Ａ）に示す状態から図８（Ｂ）に示す収納姿勢に至る。
【００８０】
まず図４と図７（Ａ）に示す定常姿勢から、往復移動部材２３がＺ１方向へ突出する最初の過程では、往復移動部材２３がＺ１方向へ直線的に前進し、また姿勢切換えアーム３１に設けられた制御ピン３２は、振り分け手段２２を構成する制御板部３４ａの定常姿勢経路３５ａ内をＺ１方向へ直線的に前進する。よって、ノーズ１０は、図７（Ｂ）に至る間、傾斜することなく平行にＺ１方向へ前進する。
【００８１】
図７（Ｂ）では、制御ピン３２が、定常姿勢経路３５ａの前端に至り、制御ピン３２はそれ以上Ｚ１方向へ前進できなくなる。よってさらに往復移動部材２３がＺ１方向へ前進すると、ノーズ１０を支持している支持ピン１２が前進し、支持ピン１３はそれ以上前進できなくなるため、往復移動部材２３の前進にともなって、ノーズ１０の上端（第２の側の端部）が下側（第１の側）に向けて回動する。
【００８２】
図７（Ｃ）はノーズ１０が回動している途中を示すが、この状態では、制御ピン３２は、往復移動部材２３に形成された直線案内部３３ａ内を摺動しており、また制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの切換え路３５ｃ内に位置している。図７（Ｃ）から図８（Ａ）に至るときに、往復移動部材２３の前進により制御ピン３２は下方傾斜案内部３３ｃに沿って下降するため、図８（Ａ）では制御ピン３２は制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂの前端に位置する。よって、図８（Ａ）に示す往復移動部材２３が最も前進した状態で、ノーズ１０は制御面１０ａがノーズ離脱面６と垂直に向けられた水平姿勢となる。
【００８３】
図８（Ａ）から往復移動部材２３がＺ２方向へ後退するとき、制御ピン３２は、制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂに沿って後方（Ｚ２方向）へ移動するため、ノーズ１０は水平姿勢のまま、ケース１および筐体２内の収納領域４内に収納される。図８（Ｂ）に示す収納姿勢で、ノーズ１０の下端１０ｂの端面がノーズ離脱面６とほぼ一致する。
【００８４】
図８（Ａ）から図８（Ｂ）に至る間、制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの収納姿勢経路３５ｂ内を後方へ移動するが、このとき、制御ピン３２が選択部材３７の下辺の第２の摺動部４３ｃに当たって摺動する。よって、選択部材３７は反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９が制御板部３４ａのロック部４２から外れて円弧案内部４１に入る。よって、選択部材３７の軽ロックは解除され、前記円弧案内部４１の移動範囲内において、選択部材３７は支持軸３６を支点として回動可能になる。ただし、トーションばね３８により常に反時計方向（Ｆ１方向）へ弾性付勢されている。
【００８５】
上記において、回転体２４が所定の回転位置になったことを検知し、あるいは往復移動部材２３が所定の移動位置となったことを検知してモータ２９を停止させることにより、ノーズ１０を図７（Ｃ）の傾斜姿勢になった状態で停止させることができ、あるいはノーズ１０を図８（Ａ）に示す水平姿勢となったときに停止させることができる。図７（Ｃ）に示す状態では、ノーズ１０の制御面１０ａが斜め上向きであり、この制御面１０ａに設けられた表示部材１１ａを見ることができ、また操作部材１１ｂ，１１ｃを操作することができる。
【００８６】
また図７（Ｃ）では、傾斜姿勢で停止するノーズ１０の上端１０ｃに隣接する位置にノーズ離脱面６が現れており、上端１０ｃに隣接する位置に記録媒体の挿入・排出口８が現れている。よって、ノーズ１０の上方から前記挿入・排出口８を介して記録媒体（ディスク）の挿入と排出が可能である。
また、図８（Ａ）に示すように、ノーズ１０が水平姿勢で突出している状態で停止させると、ノーズ１０の上向きの制御面１０ａを見て操作することができる。
【００８７】
また、図２に示すように、ノーズ１０がケース１内に収納された状態では、ノーズ１０の下端面１０ｂがノーズ離脱面６とほぼ同一面であるため、ノーズ離脱面６全体がひとつの面のように見ることができ、ノーズ１０がノーズ離脱面６から外されたように見える。
【００８８】
次に、収納姿勢のノーズを突出させて定常姿勢とするには、図６と図８（Ｂ）の収納姿勢で、ノーズ１０の後端１０ｂを押してノーズを介してスイッチを動作させ、または図１１や図１２に示された隠しスイッチを操作する。
【００８９】
これらの操作によりモータ２９が始動し、回転体２４が時計方向へ回動しはじめる。回転体２４が図５に示す位置まで回動すると、往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も前進する。この間、図８（Ｂ）から図９（Ａ）に示すように、制御ピン３２が、制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂ内をＺ１方向へ前進する。また制御ピン３２が前方まで移動するときに、選択部材３７の第２の摺動部４３ｃに当たるため、選択部材３７は一旦時計方向（Ｆ２方向）へ回動する。ただしこの回動範囲は、選択部材３７の小突起３９が制御板部３４ａ内の円弧案内部４１内を移動する範囲内である。よって、図９（Ａ）に示すように、制御ピン３２が収納姿勢経路３５ｂの前端まで移動し、制御ピン３２が選択部材３７から外れると、選択部材３７はトーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の前端の選択規制部４３ａにより収納姿勢部３５ｂの前端が塞がれる。
【００９０】
図５の状態からさらに回転体２４が時計方向へ回転すると、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）移動するが、図９（Ａ）に示すように、このとき制御ピン３２は、前記選択部材３７の選択規制部４３ａにより収納姿勢経路３５ｂ内に戻るのを阻止される。したがって、制御ピン３２は、後方へ移動する往復移動部材２３に形成された下方傾斜案内部３３ｃにより持ち上げられ、制御板部３４ａに設けられた振り分け路３５の切換え路３５ｃに移動する（図９（Ｂ）参照）。よって往復移動部材２３が後退していくと、往復移動部材２３の直線案内部３３ａが制御ピン３２を摺動する。
【００９１】
往復移動部材２３が後退するとき、制御ピン３２が前記切換え路３５ｃ内に保持され、往復移動部材２３とノーズ１０との連結点である支持ピン１２が後方へ移動するため、ノーズ１０の上端（第２の側の端部）１０ｃが上方へ持ち上げられる。よって図９（Ｂ）に示すように、ノーズ１０が傾斜姿勢となって反時計方向へ回動していくが、図１０（Ａ）に至ると、往復移動部材２３に設けられた上方傾斜案内部３３ｂにより制御ピン３２が持ち上げられ、ノーズ１０は制御面１０ａがノーズ離脱面６と平行な向きの垂直姿勢となる。
【００９２】
さらに往復移動部材２３が後退すると、図１０（Ａ）から図１０（Ｂ）に示すように、制御ピン３２は制御板部３４ａの定常姿勢経路３５ａ内を後方へ移動し、ノーズ１０はノーズ離脱面６を覆う定常姿勢となる。図１０（Ｂ）に至る間に、制御ピン３２が選択部材３７の溝４４内に入るとともに第１の摺動部４３ｂに当たる。制御ピン３２が溝４４の後端に移動すると、選択部材３７が時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられ、小突起３９が円弧案内部４１から抜け出て、ロック部４２に嵌合し、選択部材３７が軽ロック状態となる。
【００９３】
このように選択部材３７は円弧案内部４１の範囲内で回動自在であるとともに、トーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ付勢されており、しかも時計方向へ回動したときには前記ロック部４２により軽ロックされる。前記軽ロック状態があるために、図７（Ａ）から図８（Ａ）に至る間は、制御ピン３２が、制御板部３４ａの振り分け路３５の収納姿勢経路３５ｂに入り込むことができる。また図８（Ｂ）から図９（Ｂ）に至る間は、反時計方向へ回動している選択部材３７の選択規制部４３ａにより制御ピン３２が規制されて、制御ピン３２が収納姿勢経路３５ｂ内に戻るのを防止でき、往復移動部材２３の後退により、ノーズ１０を立ち上げることができる。
図２に示す収納姿勢から図１に示す定常姿勢に至った後、前記のように操作部材１１ｂまたは１１ｃにより暗証信号を入力する。
【００９４】
図１３（Ａ）（Ｂ）は本発明の第２の実施の形態を示している。
この第２の実施の形態では、図１や図７（Ａ）に示すような、ノーズ１０の下端１０ｂの突出部１０ｅが設けられておらず、ノーズ部１０は下端１０ｂから上端１０ｃにかけてほぼ同じ厚さ寸法である。
【００９５】
ノーズ１０の下端１０ｂには、カバー５０が設けられている。このカバー５０は、前記ノーズ離脱面６に形成された開口部７を覆うことができるよう、開口部７よりもわずかに小さく且つ開口部７と相似形状である。カバー５０の左右両端にはカバーアーム５０ａが一体に折り曲げ形成されている。このカバーアーム５０ａは、ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄにおいて、ピン５１により回動自在に支持されている。
【００９６】
またピン５１にはカバー付勢部材としてトーションばね５２が取付けられており、このトーションばね５２によりカバーアーム５０ａはピン５１を支点として時計方向へ付勢されている。また図１３（Ｂ）に示すように、カバーアーム５０ａに形成された凹部５０ｂが、支持ピン１２に当たったときが、カバーアーム５０ａの時計方向への回動限界である。
【００９７】
図１３（Ａ）は、ノーズ１０がノーズ離脱面６の前方に設置された定常姿勢である。このとき、姿勢切換えアーム３１により、カバーアーム５０ａの先端が前方へ押され、ノーズ１０の下端１０ｂの下に位置しているカバー５０が反時計方向へ回動させられている。よってカバー５０は、ノーズ１０の下端１０ｂにて前方へ突出しない。すなわちカバー５０の先端は、ノーズ１０の制御面１０ａよりも筐体２側へ後退しており、ノーズ１０の下方に突出物が形成されない。
【００９８】
図７以下に示した姿勢可変手段２０の動作により、ノーズ１０がケース１内に収納されると、図１３（Ｂ）に示す収納姿勢となる。
このとき、姿勢切換えアーム３１は、カバーアーム５０ａから外れるため、カバーアーム５０ａは、トーションばね５２により時計方向へ回動させられ、支持ピン１２に当たる状態で安定する。
【００９９】
この収納姿勢では、カバー５０により開口部７が塞がれる。カバー５０が開口部７を塞いだ状態で、カバー５０の表面とノーズ離脱面６とがほぼ同一面となる。またカバー５０の表面とノーズ離脱面６は同じ色彩である。よって、ノーズ離脱面６からノーズ１０が外されたように偽装できる。
【０１００】
図１４（Ａ）（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示している。
この実施の形態では、ノーズ１０の下端１０ｂには、図７に示すような突出部１０ｅが形成されておらず、ノーズ１０の上端１０ｃに、ケース１方向へ突出する（ノーズ１０の裏面から突出する）突出部１０ｆが形成されている。また前面パネル３のノーズ離脱面６には、ノーズ１０が定常姿勢のときに前記突出部１０ｆが入り込む凹部３ａが形成されている。
【０１０１】
図１４（Ｂ）に示すように、前記突出部１０ｆが形成された結果、ノーズ１０の上端１０ｃの厚さ寸法は、図７（Ｃ）に示したノーズ１０の下端の幅寸法と同じＷとなっている。図１４の実施の形態でのノーズ１０の上端１０ｃの幅寸法ｗは、突出部１０ｆが形成されていない部分のノーズ１０の厚さ寸法と、ノーズ１０の制御面１０ａからの表示部材や操作部材１１ｃの突出量との和と、同じであるかあるいはそれ以上である。また前記厚さ寸法Ｗは、ノーズ離脱面６に開口する開口部７の開口幅寸法Ｈとほぼ同じであるかまたはわずかに小さく形成されている。
【０１０２】
ノーズ１０の側面１０ｄに設けられた支持ピン１２は、往復移動部材６０に回動自在に連結されている。この往復移動部材６０は、図４に示したモータ駆動部を有する往復駆動手段２１により往復駆動されてもよいし、あるいは手動で往復移動させられるものであってもよい。
【０１０３】
往復移動部材６０にはガイドローラ６１，６１が回動自在に取付けられている。またケース１内では、前記ガイドローラ６１，６１をガイドするガイド面６２が設けられているが、このガイド面６２には２箇所に下降ガイド部６３，６３が設けられている。
【０１０４】
図１４（Ａ）に示す定常姿勢であるノーズ１０をケース１内に収納するときには、手動でまたはモータの動力および傾斜駆動機構を用いて、垂直姿勢にあるノーズ１０を支持ピン１２を支点として前方へ回動させて水平姿勢とする。
【０１０５】
その後に往復移動部材６０がモータ駆動部の動力により、または手の押し力によりケース１内を後退させられる。ガイドローラ６１，６１の少なくとも一方がガイド面６２に沿って移動するが、このとき図１４（Ｂ）で破線で示すように、ノーズ１０は、最初に、やや持ち上げられた姿勢でケース１内を後方へ移動する。この収納過程では、ノーズ１０の制御面１０ａが下向きであるが、やや持ち上げられた姿勢で後退するため、前記制御面１０ａから下方へ突出する操作部材１１ｃや表示部材は、開口部７の下縁に当たることがない。
【０１０６】
ノーズ１０が収納完了の直前まで（表示部材や操作部材が開口部７を通過し終わるまで）後退すると、ガイドローラ６１，６１が下降ガイド部６３，６３内に落ち込む。よって、図１４（Ｂ）で実線で示すように、水平姿勢のノーズ１０が下降し、ノーズ１０の下端１０ｃが開口部７と一致し、ノーズ１０の下端１０ｃにより開口部７が覆われる。このときも、ノーズ１０の下端１０ｃとノーズ離脱面６とは同一面であり、また下端１０ｃとノーズ離脱面６は同色である。
【０１０７】
収納姿勢のノーズ１０が定常姿勢に至る過程では、ノーズ１０が少し前進し、突出部１０ｆが開口部７から抜け出た直後に、図１４（Ｂ）に破線で示すように、ノーズ部１０が持ち上げられる。その後は、下向きの表示部材１１ｃなどが開口部１０の下縁に当たらないように前進する。そして図１４（Ａ）に示すような定常姿勢となる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上のように本発明では、ノーズ離脱面の前方に位置するノーズが、ケース内に収納され、このときノーズ離脱面に形成された開口部がノーズの端部またはカバーにより覆われるため、あたかもノーズ離脱面からノーズが外されたように偽装できる。よって車載用電子機器の盗難を未然に防ぐことができる。
【０１０９】
ノーズがケース内に収納されるため、従来のノーズ離脱型のように車室外に持ち出されたノーズを紛失するようなことがない。またノーズは定常姿勢から水平姿勢となってケース内に収納される構造であるため、ノーズを定常姿勢と収納姿勢との間で移動させる機構の構造も簡単である。
【０１１０】
また収納姿勢から定常姿勢となったときに、暗証信号を入力しない限りノーズが機能しないようにすることにより、他人がノーズを定常姿勢に切替えたとしても機器の動作が不能になり、これにより盗難を防止できる。また回転操作部材の回転方向および／または回転量により暗証信号を入力できるようにすると、暗証信号を解読しにくくなり、また暗証信号の入力も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ノーズが定常姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図２】ノーズが収納姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図３】ノーズを支持している振り分け手段の構造を示す分解斜視図、
【図４】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズの定常状態を示す平面図、
【図５】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズが突出した状態を示す平面図、
【図６】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズの収納状態を示す平面図、
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、ノーズが定常姿勢から傾斜姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図８】（Ａ）（Ｂ）は、ノーズが突出状態から収納姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図９】（Ａ）（Ｂ）は、ノーズが収納姿勢から突出する際の回動動作を示す側面図、
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は、ノーズが垂直姿勢となった状態から定常姿勢に至るまでを示す側面図、
【図１１】ノーズ離脱面に設けられた隠しスイッチの一例を示す部分断面図、
【図１２】ノーズ離脱面に設けられた隠しスイッチを二例示す部分斜視図、
【図１３】（Ａ）（Ｂ）は本発明の第２の実施の形態として、開口部をカバーで塞ぐものを示す動作別の部分断面図、
【図１４】（Ａ）（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を動作別に示す部分断面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  前面パネル
４  収納領域
５  設置領域
６  ノーズ離脱面
７  開口部
８  挿入・排出口
９  クッション材
９ｂ，９ｇ  隠しスイッチとなるタクトスイッチ
１０  ノーズ
１０ａ  制御面
１０ｂ  下端（第１の側の端部）
１０ｃ  上端（第２の側の端部）
１１ａ  表示部材
１０ｅ，１０ｆ  突出部
１１ｂ，１１ｃ  操作部材
２０  姿勢可変手段
２１  往復駆動手段
２２  振り分け手段
２３  往復移動部材
２４  回転体
２４ａ  歯
２４ｂ  回動アーム
２７  運動変換手段
２９  モータ
３１  姿勢切換えアーム
３２  制御ピン
３３  案内部
３３ａ  直線案内部
３３ｂ  上方傾斜案内部
３３ｃ  下方傾斜案内部
３４  振り分け部材
３５  振り分け路
３５ａ  定常姿勢経路
３５ｂ  収納姿勢経路
３５ｃ  切換え路
３７  選択部材
３８  トーションばね
４３ａ  選択規制部
５０  カバー
６０  往復移動部材
６２  ガイド面
６３  下降ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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