(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送情報量が時間と共に変化する随時送信情報を含む送信信号により構成される無線フレームを繰り返し伝送するＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、拡散符号を用いて前記送信信号を拡散して送信する無線送信装置であって、
入力された前記送信信号内の随時送信情報の伝送情報量を検出する伝送情報量検出手段と、
前記送信信号を同相成分用と直交成分用の２つの系列の無線フレームとして出力する無線フレーム構成手段と、
所定期間において検出された前記伝送情報量に応じて、該所定期間における前記２つの系列の無線フレームのうち随時送信情報を含む無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数と、該所定期間における前記２つの系列の無線フレームのうち随時送信情報を含む無線フレームの送信電力とを算出する制御手段と、
算出された前記拡散符号のチップ数に対応する拡散符号を用いて、前記所定期間における前記２つの系列の無線フレームのうち随時送信情報を含む無線フレームの１ビットを拡散する拡散手段と、
算出された前記送信電力で、前記拡散手段により拡散された前記所定期間における前記２つの系列の無線フレームのうち随時送信情報を含む無線フレームを送信する送信手段とを具備することを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記送信信号は、常時送信情報と前記随時送信情報とを含み、
前記２つの系列の無線フレームのうち、第１の無線フレームは、常時送信情報を含み、
前記２つの系列の無線フレームのうち、第２の無線フレームは、前記常時送信情報を含まないことを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数を予め複数決定しておき、前記随時送信情報の伝送情報量に応じて、前記所定期間における前記２つの系列の無線フレームのうち随時送信情報を含む無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記第２の無線フレームに含まれる前記随時送信情報が所定期間内にない場合、該第２の無線フレームの送信をオフにすることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
伝送情報量が時間と共に変化する随時送信情報を含む送信信号により構成される無線フレームを繰り返し伝送するＣＤＭＡ移動通信方式において、拡散符号を用いて前記送信信号を拡散して送信する無線送信方法であって、
入力された前記送信信号内の随時送信情報の伝送情報量を検出する工程と、
前記送信信号を同相成分用と直交成分用の２つの系列の無線フレームとして出力する工程と、
所定期間において検出された前記伝送情報量に応じて、該所定期間における前記２つの系列の無線フレームのうち随時送信情報を含む無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数と、該所定期間における前記２つの系列の無線フレームのうち随時送信情報を含む無線フレームの送信電力とを算出する工程と、
算出された前記拡散符号のチップ数に対応する拡散符号を用いて、前記所定期間における前記２つの系列の無線フレームのうち随時送信情報を含む無線フレームの１ビットを拡散する工程と、
算出された前記送信電力で、前記拡散手段により拡散された前記所定期間における前記２つの系列の無線フレームのうち随時送信情報を含む無線フレームを送信する工程とを具備することを特徴とする無線送信方法。
【請求項６】
前記送信信号は、常時送信情報と前記随時送信情報とを含み、
前記２つの系列の無線フレームのうち、第１の無線フレームは、常時送信情報を含み、
前記２つの系列の無線フレームのうち、第２の無線フレームは、前記常時送信情報を含まないことを特徴とする請求項５に記載の無線送信方法。
【請求項７】
前記算出する工程において、前記無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数を予め複数決定しておき、前記随時送信情報の伝送情報量に応じて、前記所定期間における前記２つの系列の無線フレームのうち随時送信情報を含む無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数を選択することを特徴とする請求項５又は６に記載の無線送信方法。
【請求項８】
前記第２の無線フレームに含まれる前記随時送信情報が所定期間内にない場合、該第２の無線フレームの送信をオフにすることを特徴とする請求項６に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、符号分割多元接続（以下、ＣＤＭＡと略称する）方式における無線送信装置、無線受信装置及び無線送信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ方式では、使用できるユーザ数を増加させるために、できる限り送信電力を抑えなければならない。送信電力を抑えるための技術として、無音中は送信電力を断にするＶＯＸ（voice Operated Transmission）伝送制御が知られている。ＶＯＸ伝送制御を用いることにより、送信電力を抑えることができる。ただし、ＶＯＸ伝送制御では、無音中においても、同期保持もしくは送信電力制御のために、一部の情報を周期的に送信する必要がある。送信例を図１０に示す。
【０００３】
送信信号は、図１０（ａ）に示すように、常時送信情報と随時送信情報とを含む無線フレームを繰り返して構成されている。常時送信情報は、同期保持もしくは送信電力制御のために必要な情報である。随時送信情報は、音声情報等の送信情報量が時間とともに変動する情報である。随時送信情報が音声情報である場合で、伝送すべき音声情報が存在する場合には、図１０（ｂ）に示すように、送信信号は、常時送信されている。ＶＯＸ伝送制御により、伝送すべき音声情報が存在しない場合には、図１０（ｃ）に示すように、常時送信情報のみ送信し、随時送信情報は送信しない。この場合には、周期的に常時送信情報が送信されることにより、周期的な間欠送信となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
周期的な間欠送信を行った場合には、近隣の音響機器（例えば電話の受話器）に対し電磁誘導によりスピーカから異音を発生させる現象（ヒアリングエイド）が生じうる。第２世代移動通信システムとして世界的に用いられている時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）方式では、周期的な間欠送信を行うため、ヒアリングエイドが発生し、問題となっている。先に述べたようにＣＤＭＡ方式においてもＶＯＸ制御を用いることにより間欠送信になる。ＶＯＸ制御だけでなく、随時送信情報が制御情報である場合においても、制御情報がない場合に随時送信情報を止めた場合に間欠送信となる。そのため、ＣＤＭＡ方式の場合も同様にヒアリングエイドが発生しうるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、無線フレーム毎に随時送信情報の伝送情報量が少ない程拡散率を大きくし、送信電力を小さくして連続的に送信することにより、ヒアリングエイドの発生を防止し得るＣＤＭＡ移動通信システムにおける無線送信装置、無線受信装置及び無線送信方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、伝送情報量が時間と共に変化する随時送信情報を含む送信信号により構成される無線フレームを繰り返し伝送するＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、拡散符号を用いて前記送信信号を拡散して送信する無線送信装置であって、入力された前記送信信号内の随時送信情報の伝送情報量を検出する伝送情報量検出手段と、所定期間において検出された前記伝送情報量に応じて、該所定期間における前記無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数と、該所定期間における前記無線フレームの送信電力とを算出する制御手段と、算出された前記拡散符号のチップ数に対応する拡散符号を用いて、前記所定期間における前記無線フレームの１ビットを拡散する拡散手段と、算出された前記送信電力で、前記拡散手段により拡散された前記所定期間における前記無線フレームを送信する送信手段とを具備することを要旨とする。
【０００７】
本発明の第１の特徴によれば、例えば、無線フレーム毎に、随時送信情報の伝送情報量が少ない程、拡散率を大きくして送信電力を小さくすることによって、随時送信情報の伝送情報量が少なくなっても連続的に送信することにより、従来のようなヒアリングエイドの発生を防止することができる。
【０００８】
また、本発明の第１の特徴において、前記制御手段が、前記所定期間において検出された前記伝送情報量が多い場合には、前記所定期間における前記無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数が小さくするように算出することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の第１の特徴において、前記制御手段が、前記所定期間における前記無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数に反比例するように、前記所定期間における前記無線フレームの送信電力を算出することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の第２の特徴は、伝送情報量が時間と共に変化するデータを予め設定した複数の拡散率の中からその伝送情報量に応じて選択した拡散率で拡散された信号を受信し、逆拡散する無線受信装置であって、受信した信号を複数の拡散率で逆拡散する逆拡散手段と、前記逆拡散手段により複数の拡散率で逆拡散された信号の各々の受信レベルを測定するレベル測定手段と、前記レベル測定手段で測定された複数の受信レベルを比較して、受信レベルが最大の信号を選択して復調する選択手段とを具備することを要旨とする。
【００１１】
また、本発明の第３の特徴は、伝送情報量が時間とともに変化する随時送信情報を含む送信信号により構成される無線フレームを繰り返し伝送するＣＤＭＡ移動通信方式において、拡散符号を用いて前記送信信号を拡散して送信する無線送信装置であって、入力された前記送信信号内の随時送信情報の伝送情報量を検出する伝送情報量検出手段と、所定期間において検出された前記伝送情報量に応じて、該所定期間における前記無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数と、該所定期間における前記無線フレームの送信電力とを算出する制御手段と、前記送信信号を２つの系列の無線フレームに分けて出力する無線フレーム構成手段と、前記無線フレーム構成手段から出力された前記２つの系列の無線フレームを、互いに直交する位相の搬送波で変調する変調手段と、算出された前記拡散符号のチップ数に対応する拡散符号を用いて、前記所定期間における前記２つの系列の無線フレームの各々の１ビットを拡散する拡散手段と、算出された前記送信電力で、前記拡散手段により拡散された前記所定期間における前記２つの系列の無線フレームの各々を送信する送信手段とを具備することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第３の特徴によれば、例えば、２つの系列の無線フレームの同相成分又は直交成分の少なくとも一方において、無線フレーム毎に、随時送信情報の伝送情報量が少ない程、拡散率を大きくして送信電力を小さくすることによって、随時送信情報の伝送情報量が少なくなっても連続的に送信することにより、従来のようなヒアリングエイドの発生を防止することができる。
【００１３】
また、本発明の第４の特徴は、伝送情報量が時間と共に変化する随時送信情報を含む送信信号により構成される無線フレームを繰り返し伝送するＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、拡散符号を用いて前記送信信号を拡散して送信する無線送信方法であって、入力された前記送信信号内の随時送信情報の伝送情報量を検出する工程と、所定期間において検出された前記伝送情報量に応じて、該所定期間における前記無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数と、該所定期間における前記無線フレームの送信電力とを算出する工程と、算出された前記拡散符号のチップ数に対応する拡散符号を用いて、前記所定期間における前記無線フレームの１ビットを拡散する工程と、算出された前記送信電力で、前記拡散手段により拡散された前記所定期間における前記無線フレームを送信する工程とを有することを要旨とする。
【００１４】
また、本発明の第５の特徴は、伝送情報量が時間とともに変化する随時送信情報を含む送信信号により構成される無線フレームを繰り返し伝送するＣＤＭＡ移動通信方式において、拡散符号を用いて前記送信信号を拡散して送信する無線送信方法であって、入力された前記送信信号内の随時送信情報の伝送情報量を検出する工程と、所定期間において検出された前記伝送情報量に応じて、該所定期間における前記無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数と、該所定期間における前記無線フレームの送信電力とを算出する工程と、前記送信信号を２つの系列の無線フレームに分けて出力する工程と、前記無線フレーム構成手段から出力された前記２つの系列の無線フレームを、互いに直交する位相の搬送波で変調する工程と、算出された前記拡散符号のチップ数に対応する拡散符号を用いて、前記所定期間における前記２つの系列の無線フレームの各々の１ビットを拡散する工程と、算出された前記送信電力で、前記拡散手段により拡散された前記所定期間における前記２つの系列の無線フレームの各々を送信する工程とを具備することを要旨とする。
【００１５】
また、本発明の第５の特徴において、前記送信信号が、常時送信情報と前記随時送信情報とを含み、前記２つの系列の無線フレームのうち、第１の無線フレームが、常時送信情報を含み、前記２つの系列の無線フレームのうち、第２の無線フレームが、前記常時送信情報を含まないことが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１および図２は、それぞれ本発明の一実施形態に係るＣＤＭＡ移動通信システムにおける信号伝送方法を実施する無線送信装置（ＴＸ）および無線受信装置（ＲＸ）の基本構成を示すブロック図である。
【００１８】
まず、図１に示す無線送信装置（ＴＸ）の構成について説明する。図１に示す無線送信装置（ＴＸ）では、送信信号は、常時送信情報と随時送信情報で構成されて入力され、常時送信情報は、無線フレーム構成部３に供給され、随時送信情報は、伝送情報量検出部１に供給される。伝送情報量検出部１は、入力された随時送信情報の伝送情報量を検出し、この検出結果（伝送情報量）を制御部２に供給する。
【００１９】
制御部２は、随時送信情報の伝送情報量の検出結果に基づき、所定期間に検出された随時送信情報の伝送情報量が少ない程、該所定期間における無線フレーム中のビット数を少なくし、拡散率を大きくし、増幅量を下げるように、無線フレーム中のビット数、拡散率、および増幅率を演算し、これらの情報を無線フレーム構成部３、拡散部５および増幅部６にそれぞれ供給し、これらのビット数、拡散率、および増幅率をそれぞれ制御する。
【００２０】
また、無線フレーム構成部３は、制御部２によって指定された無線フレーム中のビット数に基づいて、無線フレームを構成する。このように構成された無線フレームは、変調部４において１次変調され、それから拡散部５で拡散変調されるが、この場合の拡散部５における拡散変調は、前記所定期間毎に、制御部２で指定された拡散率で行われる。このように、拡散部５で拡散変調された無線フレームは、増幅部６において制御部２で指定された増幅率で増幅され、送信アンテナ７から送信される。なお、拡散率は、図３で説明するように、無線フレームの１ビット（情報ビットレート）に対する拡散符号のチップ数（拡散チップレート）の比である。
【００２１】
次に、図２に示す無線受信装置（ＲＸ）の構成について説明する。図２に示す無線受信装置（ＲＸ）では、受信アンテナ８で受信された信号は、複数の逆拡散部９で逆拡散が施され、この逆拡散された各信号は、複数のレベル測定部１０および選択部１２に供給される。複数のレベル測定部１０においては、各信号レベルを測定し、この各測定結果は、レベル比較部１１に供給される。レベル比較部１１は、各レベル測定部１０の測定結果を比較し、信号レベルの最も大きな信号を選択するように選択部１２に指定する。選択部１２は、指定された信号が正しい拡散率にて拡散された信号であるとして、指定された信号を複数の逆拡散信号から選択し、復調部１３に供給する。復調部１３は、１次変調に対するデータ復調を行う。
【００２２】
上記実施形態において、図１の制御部２にて指定される拡散率を、例えば、６４，１２８，２５６のように予め複数決定しておき、伝送情報量に応じて適している拡散率を選択して送信してもよい。この場合、図２に示す無線受信装置（ＲＸ）では、逆拡散部９およびレベル測定部１０を拡散率の数と同じ数だけ用意すればよい。例えば、３通りの拡散率を用意した場合には、逆拡散部９およびレベル測定部１０は、３個ずつ設ければよい。
【００２３】
なお、図２に示す無線受信装置（ＲＸ）においては、複数の逆拡散部９およびレベル測定部１０を使用しているが、逆拡散部９およびレベル測定部１０をそれぞれ１つとして、この各１つの逆拡散部９およびレベル測定部１０を時分割で処理する方法でも同様に行うことができる。
【００２４】
図３は、図１の無線送信装置（ＴＸ）において、無線フレーム構成部３から出力された無線フレーム構成、拡散部５における拡散符号、および増幅部６で増幅された後の送信電力を示している。
【００２５】
図３において、区間（ａ）は、無線フレームが、常時送信情報と随時送信情報とを組み合わせてＡビットで構成される場合であり、区間（ｂ）は、随時送信情報の伝送情報量が、区間（ａ）の場合より少ない場合であり、無線フレームが、Ｂビット（Ｂ＜Ａ）で構成される場合を示している。どちらの場合においても拡散部５で使用する拡散符号の速度は、図３（ｂ）に示すように同一である。
【００２６】
区間（ａ）に示すように、１無線フレームがＡビットで構成されている場合には、制御部２は、拡散部５に、無線フレームの１ビットを拡散符号Ｘチップの拡散率で拡散させ、増幅部６には、図３（ｃ）で示すように、送信電力Ｐで送信させる。
【００２７】
随時送信情報の伝送情報量が、時間と共に変化し、区間（ｂ）に示すように、１無線フレームが、Ｂビットで構成される場合には、制御部２は、拡散部５に、拡散信号速度を変えず、無線フレームの１ビットを拡散符号Ｘ・Ａ／Ｂチップの拡散率で拡散させ、増幅部６には、送信電力Ｐ・Ｂ／Ａで送信させる。
【００２８】
すなわち、制御部２は、所定期間における無線フレームの１ビットに対する拡散符号のチップ数に反比例するように、所定期間における無線フレームの送信電力を増幅部６に指示する。
【００２９】
前記の説明において、１無線フレームがＢビットで構成される場合に、送信電力をＰ・Ｂ／Ａとすることができる理由を、以下に述べる。受信側での受信品質は、送信側での送信電力と拡散率で決まる。拡散率は、別名拡散利得と呼ばれ、その値が大きいほど受信品質は向上する。１無線フレームがＡビットで構成され、１ビットをＸチップで拡散した場合には、拡散率つまり拡散利得はＸである。随時送信情報の伝送情報量が減少し、１無線フレームがＢビットで構成され、１ビットをＸ・Ａ／Ｂチップで拡散した場合には、拡散利得は、Ｘ・Ａ／Ｂである。よって１無線フレームがＢビットで構成される場合は、１無線フレームがＡビットで構成される場合に対し、拡散利得をＡ／Ｂ倍にすることができ、受信品質もＡ／Ｂ倍とすることができる。この拡散利得による受信品質向上は、所要の受信品質に対して余裕を与えることとなる。この余裕分を送信電力の低減に振り分けることができる。つまり、１無線フレームがＢビットで構成される場合の送信電力を１無線フレームがＡビットで構成される場合に対し、Ｂ／Ａ倍に低減することができる。送信電力を低減しても、拡散利得の向上分により受信品質は変化しない。
【００３０】
上述したように、区間（ｂ）に示した如く、随時送信情報の伝送情報量が減った場合においても連続送信とすることができるため、ヒアリングエイドの発生を防ぐことができる。
【００３１】
図４および図５は、それぞれ本発明の他の実施形態に係る信号伝送方法を実施する無線送信装置（ＴＸ）および無線受信装置（ＲＸ）の基本構成を示すブロック図である。
【００３２】
まず、図４に示す無線送信装置（ＴＸ）の構成について説明する。図４に示す無線送信装置（ＴＸ）では、図１に示す無線送信装置（ＴＸ）と同様に、送信信号は、常時送信情報と随時送信情報で構成されて入力され、常時送信情報は、無線フレーム構成部１６に供給され、随時送信情報は、伝送情報量検出部１４に供給される。伝送情報量検出部１４は、随時送信情報の伝送情報量を検出し、この検出結果を制御部１５に供給する。
【００３３】
制御部１５は、この検出結果に基づき、所定期間における伝送情報量が少ない程、該所定期間における無線フレーム中のビット数を少なくし、拡散率を大きくし、増幅量を下げるように、無線フレーム中のビット数、拡散率、および増幅率を演算し、これらの情報を無線フレーム構成部１６、拡散部２１，２３および増幅部２２，２４にそれぞれ供給し、これらのビット数、拡散率、および増幅率をそれぞれ制御する。
【００３４】
また、無線フレーム構成部１６は、制御部１５によって指定された無線フレーム中のビット数に基づいて、２つの系列の無線フレーム、すなわち同相成分用無線フレームおよび直交成分用無線フレームを構成する。同相成分用無線フレームおよび直交成分用無線フレームは、変調器１７，２０で１次変調を施される。搬送波発振部１８は、変調に必要な搬送波を発生し、変調器１７に同相成分用搬送波として供給するとともに、この同相成分用搬送波を位相変換器１９を通すことにより位相をπ／２異ならせ、直交成分用搬送波として変調器２０に供給する。
【００３５】
変調器１７，２０で、それぞれ同相成分と直交成分とに変調された後、拡散部２１，２３で、それぞれ拡散変調が施される。この場合の拡散率は、上述したように、所定期間毎に制御部１５から指定された値である。拡散部２１，２３で拡散変調された各成分は、それぞれ増幅器２２，２４において制御部１５から指定された増幅率で増幅され、合成部２５で同相成分および直交成分を合成した後、送信アンテナ２６から送信される。
【００３６】
なお、拡散部２１，２３の拡散率、および増幅部２２，２４の増幅率は、必ずしも同一である必要はなく、それぞれの無線フレーム構成毎に適した値を使用することができる。
【００３７】
次に、図５に示す無線受信装置（ＲＸ）の構成について説明する。図５に示す無線受信装置（ＲＸ）では、受信アンテナ２７で受信された信号は、２つの成分に分けられ、各成分毎に、複数の逆拡散部２８および３２で逆拡散される。なお、逆拡散部２８，３２では、無線送信装置（ＴＸ）の拡散部２１，２３で使用した拡散符号をそれぞれ使用して逆拡散が行われる。逆拡散された各信号は、複数のレベル測定部２９，３３および選択部３１，３５に供給される。複数のレベル測定部２９，３３においては、それぞれ各成分の信号レベルを測定し、その測定結果をレベル比較部３０，３４に供給する。各レベル比較部３０，３４は、それぞれ複数のレベル測定部２９，３３から供給された測定レベルを比較し、信号レベルの最も大きな信号を選択するように、各選択部３１，３５に指定する。各選択部３１，３５は、それぞれレベル比較部３０，３４から指定された各信号を選択し、この選択した各信号をそれぞれ復調部３６，３７で復調し、これにより同相成分用無線フレームおよび直交成分用無線フレームが生成される。
【００３８】
本実施形態においても、図１，２の実施形態と同様に、制御部１５にて指定される拡散率を予め複数決定しておき、伝送情報量に応じて適している拡散率を選択して送信してもよい。また、本実施形態の無線受信装置（ＲＸ）においても、複数の逆拡散部２８，３２および複数のレベル測定部２９，３３を使用しているが、それぞれ１つとして、この各１つの逆拡散部およびレベル測定部を時分割で処理してもよい。
【００３９】
また、無線フレーム構成部１６で構成される無線フレームは、同相成分および直交成分ともに常時送信情報を含む場合と、どちらか一方のみに常時送信情報を含む場合とがある。
【００４０】
常時送信情報が両成分に含まれる場合は、上記図３の無線フレームを２ビット毎に２つに分け、２つのビット列にＳ／Ｐ変換したものであるので、両成分共に図３と同様な構成をとる。また、制御部１５による拡散部２１および２３、増幅部２２および２４に対する各々の制御方法も前記と同様である。
【００４１】
常時送信情報が一方の成分にのみ含まれる場合の制御部１５による拡散部２１および２３、増幅部２２および２４に対する各々の制御方法について説明する。
【００４２】
常時送信情報が含まれる成分が同相成分、含まれない成分が直交成分である場合、無線フレーム構成部１６出力後の同相成分用無線フレーム構成、拡散部２１における拡散符号、増幅部２２にて増幅後の送信電力は図３と同様である。また、無線フレーム構成部１６出力後の直交成分用無線フレーム構成、拡散部２３における拡散符号、増幅部２４にて増幅後の送信電力を図６に示す。常時送信情報がないことを除き、制御方法は図３と同様である。
【００４３】
同相成分、直交成分共に制御部１５の各成分毎の制御方法は上記と基本的に同様であるが、直交成分は随時送信情報のみであるので、随時送信情報のビット列がある所定期間内に全くない場合には、送信をＯＦＦするような制御を行う。
【００４４】
また、随時送信情報のみである直交成分は、図７のように、拡散率を変化させずに、ある固定の拡散率を用いることもできる。この場合、図７の区間（ｂ）のように所定期間内のビット数が減少しても、１ビットを拡散する拡散符号のチップ数は変化しないので、送信電力は図７の区間（ａ）の場合と同一である。直交成分は連続送信にはならないが、同相成分が連続送信のため、ヒアリングエイドの影響を低減できる。また、常時送信情報を含む成分を直交成分、含まない成分を同相成分である構成でも同様に行うことができる。
【００４５】
随時送信情報としては、ユーザ情報と制御情報とが考えられ、図１の無線フレーム構成部３出力後の無線フレーム構成の種類は図８の３種類、図４の無線フレーム構成部１６出力後の無線フレーム構成の種類は図９の４種類が考えられる。
【００４６】
すなわち、同相成分、および直交成分共に常時送信情報を含む場合には、図８に示すように、
（ａ−１）随時送信情報は、ユーザ情報のみ含む。
【００４７】
（ａ−２）随時送信情報は、ユーザ情報と制御情報共に含む。
【００４８】
（ａ−３）随時送信情報は、制御情報のみ含む。
【００４９】
の３通りがある。また、常時送信情報が片成分のみ含む場合には、図９に示すように、
（ｂ−１）常時送信情報を含む成分は、ユーザ情報のみ含み、常時送信情報を含まない成分は、制御情報のみ含む。
【００５０】
（ｂ−２）常時送信情報を含む成分は、ユーザ情報のみ含み、常時送信情報を含まない成分は、ユーザ情報と制御情報共に含む。
【００５１】
（ｂ−３）常時送信情報を含む成分は、制御情報のみ含み、常時送信情報を含まない成分も制御情報のみ含む。
【００５２】
（ｂ−４）常時送信情報を含む成分は、ユーザ情報のみ含み、常時送信情報を含まない成分もユーザ情報のみ含む。
【００５３】
の４通りがある。
【００５４】
特に上記（ａ−１），（ａ−３），（ｂ−１）においては、各成分毎に拡散率および送信電力の決定をユーザ情報もしくは制御情報のどちらか一方の伝送情報量で決定できる利点がある。また、上記（ｂ−２）においては、概して、ユーザ情報と制御情報とで、最大伝送情報量が異なり、制御情報量の方が少ないため、少なくとも制御情報は、同相成分もしくは直交成分のどちらか一方で送信する。これにより制御情報がなく、ユーザ情報の含まれる成分の拡散率をユーザ情報の伝送情報量だけで決定できるという利点がある。
【００５５】
また、常時送信情報には、同期検波用のパイロットシンボル、同期検波用のユニークワード、および送信電力制御ビットが含まれうる。同期検波用のパイロットシンボルについては、特願平６−１４０５６９号に詳細に記載されている。同期保持用のユニークワードは、現在日本で実施中のディジタル方式自動車電話システム（ＰＤＣ：Personal Digital Cellular ）に使用されており、既存の技術である。また、送信電力制御ビットについては、米国特許第５，０５６，１０９号に詳細に記載されている。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無線フレーム毎に随時送信情報の伝送情報量が少ない程拡散率を大きくして送信電力を小さくするので、随時送信情報の伝送情報量が少なくなっても連続的に送信することにより、周期的な間欠送信を行う場合の問題となるヒアリングエイドの発生を防止することができる。
【００５７】
また、本発明によれば、同相成分または直交成分の少なくとも一方において無線フレーム毎に随時送信情報の伝送情報量が少ない程拡散率を大きくして、該成分の送信電力を小さくするので、随時送信情報の伝送情報量が少なくなっても連続的に送信することにより、周期的な間欠送信を行う場合に問題となるヒアリングエイドの発生を防止することができる。
【００５８】
更に、本発明によれば、常時送信情報を含む成分の拡散率を変化させ、連続送信することにより、随時送信情報のみの成分が連続送信にならない場合でもヒアリングエイドの影響を低減することができる。
【００５９】
本発明によれば、各成分毎に拡散率および送信電力の決定をユーザ情報または制御情報のどちらか一方の伝送情報量で決定することができる。
【００６０】
また、本発明によれば、概してユーザ情報と制御情報とで最大伝送情報量が異なり、制御情報量の方が少ないため、少なくとも制御情報を同相成分または直交成分のどちらか一方で送信することにより、制御情報がなく、ユーザ情報の含まれる成分の拡散率をユーザ情報の伝送情報量だけで決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るＣＤＭＡ移動通信システムにおける信号伝送方法を実施する無線送信装置（ＴＸ）の基本構成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線送信装置（ＴＸ）と共に使用され、本発明の一実施形態に係る信号伝送方法を実施する無線受信装置（ＲＸ）の基本構成を示すブロック図である。
【図３】図１の無線送信装置（ＴＸ）において無線フレーム構成部から出力された無線フレーム構成、拡散部における拡散符号および増幅部で増幅された後の送信電力を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る信号伝送方法を実施する無線送信装置（ＴＸ）の基本構成を示すブロック図である。
【図５】図４の無線送信装置（ＴＸ）と共に使用され、本発明の他の実施形態に係る信号伝送方法を実施する無線受信装置（ＲＸ）の基本構成を示すブロック図である。
【図６】図４の無線送信装置（ＴＸ）において無線フレーム構成部から出力された無線フレーム構成、拡散部における拡散符号および増幅部で増幅された後の送信電力を示す図である。
【図７】随時送信情報のみの直交成分の拡散率を変化させない場合における図４の無線送信装置（ＴＸ）において無線フレーム構成部から出力された無線フレーム構成、拡散部における拡散符号および増幅部で増幅された後の送信電力を示す図である。
【図８】同相成分と直交成分の両成分に常時送信情報を含む場合の無線フレーム構成を示す図である。
【図９】片方の成分のみに常時送信情報を含む場合の無線フレーム構成を示す図である。
【図１０】従来の信号伝送方法を示す無線フレーム構成、送信電力（TX POWER）を示す図である。
【符号の説明】
１  伝送情報量検出部
２  制御部
３  無線フレーム構成部
５  拡散部
６  増幅部
９  逆拡散部
１０  レベル測定部
１１  レベル比較部
１２  選択部
１３  復調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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