(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの本文を作成するための電子メール作成手段と、電子メールの投函操作を行なう投函手段と、電子メールに複数の受信人のアドレスを設定するアドレス設定手段と、前記アドレス設定手段で設定した複数のアドレスを受信人毎に伏せ字処理または暗号処理するアドレスデータ変換手段と、電子メールを送受信する通信手段とを備えたことを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】
アドレスデータ変換手段が、アドレスの伏せ字処理と暗号処理とを行うことを特徴とする請求項１に記載の電子メール装置。
【請求項３】
アドレスデータ変換手段が、少なくとも電話番号アドレスを暗号処理することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子メール装置。
【請求項４】
アドレスデータ変換手段が、少なくともＦＡＸ番号アドレスを暗号処理することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子メール装置。
【請求項５】
電子メールの本文を作成するための電子メール作成手段と、電子メールの投函操作を行う投函手段と、電子メールに複数の受信人のアドレスを設定するアドレスデータ設定手段と、前記アドレスデータ設定手段で設定した複数のアドレスを伏せ字処理または暗号処理するアドレスデータ変換手段と、前記変換を実施するアドレスの指定とアドレス変換の種類とを指定するアドレスデータ変換指定手段と、電子メールを送受信する通信手段とを備えたことを特徴とする電子メール装置。
【請求項６】
アドレスデータ変換手段が、アドレスの伏せ字処理と暗号処理とを行うことを特徴とする請求項５に記載の電子メール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールが発達しており、パソコン（パーソナルコンピュータ）、ワークステイション、あるいは携帯情報端末などと呼ばれる小型電子メール装置等を用いて電子メールの発信、および受信が行なえるようになっている。また、これらの機器においては、関係する個人あるいは団体等の住所、電話番号等を管理するアドレス帳等を備えたものがあり、電子メールの機能と組み合わせて送受信の処理を容易に行なえるようにしている。
【０００３】
アドレス帳の中には、例えば個人の氏名、住所、パソコン通信アドレス、インターネットメールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号等が、予め定められた形式で登録されている。メールの発信人は、例えば、まず本文メールを作成し、これにアドレス帳から検索した受信人アドレスを設定して通信回線を介してメールの送信を行なっていた。
【０００４】
受信人が受け取る電子メールにはメール本文のほかに、発信人の名前、インターネットメールアドレスなどの発信人アドレス情報（Ｆｒｏｍアドレス情報）と受信人の名前、インターネットメールアドレスなどの受信人アドレス情報（Ｔｏアドレス情報、あるいはＣｃアドレス情報等）とが書き込まれている。
【０００５】
受信人は、本文メールに添付されている発信人アドレス情報、受信人アドレス情報を読むことによって、このメールが誰から発信され、誰と誰にメールされたものかを知ることができる。また、メールに対して回答が必要な場合には簡単な操作で、回答を送信できるように工夫されている。例えば、インターネットメールの場合には、Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏの行にアドレスを指定することによって返信先を指定できるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例に示した電子メールシステムでは、アドレスが、各受信人の間で公開されてしまうという課題を有していた。これは、プライバシー性の高い電話番号等をアドレスにする電子メール装置では深刻な課題である。
【０００７】
プライバシーの問題に加え、実務上では次のような問題の発生が考えられる。すなわち、発信アドレスが電話番号であった場合、受信人は受信した電子メールに対して電話で返信の回答をすることも可能である。
【０００８】
電子メールシステムの大きな利点は、自分の都合のよい時間にメールを読むことができ、しかも、その回答を電子メール装置に記憶しておくことができることである。これに反して、電話で回答を受けた場合には忙しい中でも電話応対が余儀なくされる。さらに、本人が不在の場合にはメモによる伝言によって情報が伝達されるので、情報そのものが不正確になるといった問題が発生する。
【０００９】
また、インターネットアドレス等においても、例えば掲示板等に添付されたアドレス情報より、不要のダイレクトメールが送信されることが考えられ、アドレスの非公開が望ましい場合もある。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するもので、電話番号等のプライバシーを保護し、かつ、良好な電子メール通信環境を創出することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の電子メール装置は、複数の受信人に電子メールを送信する際にアドレス設定手段で設定した複数のアドレスの一部、または全部を伏せ字処理にする、または暗号処理するアドレスデータ変換手段を備え、変換したアドレスをアドレス情報として添付することを特徴とするものである。
【００１２】
この構成により、電話番号等のプライバシーに関するアドレス情報を保護でき、かつ、電子メールによる返信も容易にできる良好な電子メール通信環境を提供することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、電子メールの本文を作成するための電子メール作成手段と、電子メールの投函操作を行なう投函手段と、電子メールに複数の受信人のアドレスを設定するアドレス設定手段と、アドレス設定手段で設定した複数のアドレスを受信人毎に伏せ字処理または暗号処理するアドレスデータ変換手段と、電子メールを送受信する通信手段とを備えたものであり、電子メール受信人に他の受信人のアドレスを公開しないようにできるため、電話番号等のプライバシーを保護することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、アドレスデータ変換手段が、アドレスの伏せ字処理と暗号処理とを行うことを特徴とするものであり、電話番号等のプライバシーを保護することができる。
【００１８】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、アドレスデータ変換手段が、少なくとも電話番号アドレスを暗号化することを特徴とするものであり、日常使用する情報機器として最も使用頻度の高い、すなわちプライバシーの保護をもっとも必要とする電話番号のプライバシーを保護することができる。
【００１９】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、アドレスデータ変換手段が、少なくともＦＡＸ番号アドレスを暗号化することを特徴とするものであり、ＦＡＸ番号のプライバシーを保護することができる。したがって、不要なＦＡＸの受信によって、記録用紙が無駄に消費されることがない。
【００２０】
本発明の請求項５に記載の発明は、電子メールの本文を作成するための電子メール作成手段と、電子メールの投函操作を行う投函手段と、電子メールに複数の受信人のアドレスを設定するアドレスデータ設定手段と、アドレスデータ設定手段で設定した複数のアドレスを伏せ字処理または暗号処理するアドレスデータ変換手段と、電子メールを送受信する通信手段とを備えたものであり、個々の通信環境に適応したアドレス変換を設定できるようにしたものである。したがって、受信人個別の事情にかなったアドレス変換ができるので、プライバシーの保護には最適である。
【００２１】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、アドレス変換手段が、アドレスの伏せ字処理と暗号処理とを行うことを特徴とするものであり、個々の通信環境に適応したアドレス変換を設定できる。
【００２４】
以下、本発明に係わる実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電子メール装置のブロック図を示すものである。図１において、１０１は制御部、１０２は電子メール作成部、１０３は投函部、１０４はアドレスデータ設定部、１０５はアドレスデータ変換部、１０６は通信部である。
【００２５】
制御部１０１は、ＣＰＵを備え、電子メール装置の制御処理を行なう。
電子メール作成部１０２は、図には示していない液晶パネルのような表示部と、入力部とで構成されている。入力部は、例えば液晶パネルよりなる表示部の画面中に設けたアイコン、または表示部の周囲に配置したボタン等であり、ペン等で触れることによりメール本文を入力する。入力したメール本文は、表示部に表示される。
【００２６】
投函部１０３は電子メール作成部１０２で作成した本文メールを一時的に記憶しておく場所であり、ここでアドレス情報をはじめとするヘッダー情報が添付される。アドレス情報は、アドレスデータ設定部１０４によって設定される。
【００２７】
アドレスデータ変換部１０５は、アドレスデータを伏せ字化、または暗号化する。
【００２８】
ここで、伏せ字化とは、たとえば電話番号であるアドレス「０５０−１１１−２２２２」を「＊＊＊−＊＊＊−＊＊＊＊」のようにアスタリスクに変換することである。伏せ字化した情報は元のデータが失われており、以前にそこにアドレスが存在していたことを示すだけのものである。したがって、元のアドレス情報に復号することはできない。これに対して、暗号化は決められた形式にしたがってアドレス情報を変換するものであり、例えば電話番号であるアドレス「０５０−１１１−２２２２」を「ｑｗｅｒｔｙｕｉｏｐ＠」のように変換する。暗号処理したアドレス「ｑｗｅｒｔｙｕｉｏｐ＠」は、あとで説明するアドレスデータ復号手段によって、もとのアドレス「０５０−１１１−２２２２」に復号することができる。
【００２９】
通信部１０６は、メール本文に添付されたアドレス情報に基づいて、投函部１０３に記憶されたメール本文の送信を行う。また、通信部１０６は先方からのメールの受信も行う。
【００３０】
次に、本発明の電子メール装置の操作を説明することによって、発明の機能・効果を説明する。
【００３１】
例えば、ユーザは電子メール作成部１０２によって、図２（ａ）に示すようなメール本文を作成する。
【００３２】
次に、メール本文を投函部１０３に投函する。メールが投函されると、電子メール装置は、決められた手順にしたがったアドレス情報の入力を待つ。図２（ｂ）にアドレス情報の設定フォーマットの一例を示す。
【００３３】
図において一行目のＦｒｏｍアドレスは、発信人Ａ氏のアドレスである。Ａ氏はアドレスデータ設定部１０４より、自分のアドレスを設定する。図２（ｂ）の例ではＡ氏が設定したアドレスは電話番号である。図２（ｂ）の２行目のＴｏアドレスは、受信人のアドレスである。Ｔｏアドレスは複数の宛て先指定が可能である。また、  受信人アドレスとして、図２（ｂ）の３行目に示すＣｃアドレス等を使用する場合もある。通常、Ｔｏアドレスがメール本文に対して、たとえば回答、返信を必要とするような直接関係者であるのに対して、Ｃｃアドレスは、単に情報として連絡をしておいたほうがよい程度の間接的な関係者である。Ｃｃアドレスも複数の宛て先指定が可能である。
【００３４】
Ａ氏がアドレスデータ設定部１０４より設定したアドレスの一例を、図２（ｃ）に示す。
【００３５】
図２（ｃ）の例では、Ｂ氏のアドレスは電話番号、ＣとＤ氏のアドレスはパソコン通信アドレス、Ｅ氏のアドレスはＦＡＸ番号であるとする。
【００３６】
アドレスデータ変換部１０５は、伏せ字処理、暗号処理の２種類の変換処理を行う。各人のアドレスと変換処理方法とを組み合わせることによって、種々の組み合わせのアドレス変換ができる。
【００３７】
例えば、図２（ｃ）に示したアドレス情報を、下記条件でアドレス変換する。
（１）  発信人アドレスを暗号処理する。
【００３８】
（２）  受信人（Ｔｏ、Ｃｃ等）アドレスは、伏せ字処理する。
上記アドレス変換のフローチャートの一例を、図３に示す。
【００３９】
以下、フローチャートをステップを追って説明する。
まず、アドレスデータ変換部１０５は投函部１０３の電子メールより発信人アドレスを抽出して（ステップＳ１１）、これを暗号化処理し一時的にアドレスデータ変換部１０５内の記憶部に記憶する（ステップＳ１２）。
【００４０】
次に、アドレスデータ変換部１０５は電子メールよりＴｏアドレスを抽出し、アドレスの数ｎを調べＴｏアドレス変換の初期設定を行う（ステップＳ１３、Ｓ１４）。
【００４１】
ｉ番目のアドレスを抽出し、アドレス値の各文字を‘＊’に変換し一時的にアドレスデータ変換部１０５内の記憶部に記憶する（ステップＳ１６、Ｓ１７）。この操作をｎ回繰り返す（ステップＳ１５〜Ｓ１８）。ｉ＝（ｎ＋１）回目になると、電子メールよりＣｃアドレスを抽出し、Ｃｃアドレス変換の初期設定を行う（ステップＳ１９、Ｓ２０）。以下、同様にして、ステップＳ２１〜Ｓ２４の操作によって全Ｃｃアドレス値の各文字を‘＊’に置換し、一時的にアドレスデータ変換部１０５に記憶する。
【００４２】
最後に、投函部１０３に記憶してある受信人の未変換アドレス情報によって、通信部１０６より通信を開始する。回線が接続するとアドレスデータ変換部１０５に一時的に記憶した変換アドレス情報を添付してメール本文を送信する。このようにして受信人全員に対して、順次電子メール通信を行う。
【００４３】
上記アドレスデータ変換処理をしたとき、各受信人Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏、Ｅ氏は、図２（ｄ）のアドレスが添付されたメールを受信する。
【００４４】
例えば、Ｂ氏はこのアドレス情報によってこのメールがＡ氏より発信されて、自分の他にＣ氏、Ｄ氏、Ｅ氏に通知されていることを知るが、プライバシーに関わる各人のアドレスを知ることはできない。しかし、Ｂ氏が、Ａ氏の暗号処理されたアドレスを復号処理する電子メール装置を所持していれば、Ａ氏に対して「９月２３日の反省会への出欠」の電子メールで返信することができる。
【００４５】
このように本発明によれば、メールの受信人Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏、Ｅ氏間ではそれぞれのアドレスは伏せられているので、プライバシーを守ることができる。
【００４６】
発信人、受信人等のアドレスを変換する優先度、変換の形式は、プライバシーの保護、および通信環境の保持性の観点から考えると、次の原則によるのがよいであろう。
【００４７】
（１）  電話番号アドレス、ＦＡＸ番号アドレスは、プライバシー性が高いのでアドレスを変換処理するのが好ましい。
【００４８】
（２）  発信人アドレスは、メールの返信、問い合わせ等を必要とするものなので、アドレスを復号化可能な暗号処理するのが好ましい。
【００４９】
（３）  本人宛ての受信人アドレスは、一般的にアドレスを変換処理する必要がない。
【００５０】
（４）  パソコン通信アドレス、インターネットアドレス等は、アドレスを変換処理しなくても、プライバシーが侵害されることは少ない。
【００５１】
上記をアドレス変換の原則として、通信環境に適合したアドレス変換を行えばよい。また、個人的にアドレスを秘密にしておきたい受信人には、特定個人のアドレスを変換処理できるようにしておくことが好ましい。このように、アドレス変換を使用通信環境に適合できるようにした電子メール装置を実施の形態２で説明する。
【００５２】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における電子メール装置のブロック図を示すものである。図４において、制御部１０１、電子メール作成部１０２、投函部１０３、アドレスデータ設定部１０４、アドレスデータ変換部１０５、通信部１０６は、実施の形態１におけるものと同様である。１０７は、アドレスデータ変換指定部である。
【００５３】
アドレスデータ変換指定部１０７は、発信人アドレス、受信人アドレス等のアドレスの中でアドレス変換を実施するアドレスの指定と、前記指定したアドレスの変換の種類、すなわち、伏せ字処理、または暗号処理等の変換の種類とを指定するものである。
【００５４】
ここで、図２（ｃ）に示したアドレスをアドレスデータ変換指定部１０７によって、下記条件にしたがって、アドレス変換したときに各受信人が受信するメールアドレスの一例を、図２（ｅ）に示す。
【００５５】
（１）  発信人アドレスは暗号処理する。
（２）  受信人アドレスで受信人本人のアドレスは、変換しない。
【００５６】
（３）  受信人アドレスで電話番号とＦＡＸ番号アドレスは伏せ字処理する。（電話番号とＦＡＸ番号アドレス以外のアドレスは、アドレス変換処理しない。）
図５に上記アドレス変換指定のフローチャートの一例を示す。
【００５７】
以下、図５のフローチャートによってステップ毎に変換のフローを説明する。はじめに、アドレスデータ変換部１０５は、アドレスデータ変換指定部１０７の指示にしたがって、投函部１０３の本文メールに添付されているアドレスデータ情報より発信人アドレスを抽出（ステップＳ３０）、これを暗号化処理し、暗号化したアドレスデータを、投函部１０３の本文メールに添付されているアドレスデータ情報と置換する（ステップＳ３１）。
【００５８】
次に、アドレスデータ変換部１０５は、アドレスデータ変換指定部１０７の指示にしたがって、下記操作を実行する。アドレスデータ情報より全宛先（Ｔｏ、Ｃｃアドレス等）を抽出し、アドレスの数ｎを調べ変換ループの初期化を行う（ステップＳ３２、Ｓ３３）。
【００５９】
ｉ番目のアドレスを抽出し、受信人本人のアドレスかを調べる（ステップＳ３５、Ｓ３６）。抽出したアドレスがｙｅｓ（受信人本人）の場合にはアドレスの変換を行わない。ｎｏ（受信人が本人以外）の場合には、アドレスデータが電話番号、またはＦＡＸ番号であるかを調べる（ステップＳ３７）。ｎｏ（電話、ＦＡＸ番号でない）の場合にはアドレスの変換を行わない。ｙｅｓ（電話、またはＦＡＸ番号である）の場合には、アドレス値の各文字を‘＊’に置換し、これを投函部１０３のアドレスデータと置換する（ステップＳ３８）。上記操作をｎ回実施する（ステップＳ３４〜Ｓ３９）。
【００６０】
所定のアドレスデータの変換が行われた投函部１０３のアドレス情報に基づいて、回線を接続した後メール本文にアドレス情報を添付して通信部１０６より送信する。
【００６１】
上記のようにアドレス変換したことによって、電話番号アドレス、またはＦＡＸ番号アドレスを使用していたＡ氏、Ｂ氏、Ｅ氏のアドレスは、プライバシーの侵害の予想される程度と、アドレスの公開の必要性の程度によって、処理なし、暗号処理、伏せ字処理がなされている。すなわち、メールに対する回答、問合せが予想される発信人Ａ氏のアドレスは復号処理可能の暗号処理、  受信人本人の場合は処理なし、受信人が本人以外の場合には伏せ字処理されている。プライバシーの侵害が少ないパソコン通信等のアドレスは変換処理なしとしている。
【００６２】
勿論、パソコン通信等のアドレスの場合であっても、特定の受信人がアドレスの公開を望んでいないことが予め分かっていれば、受信人の希望に応じて伏せ字処理、暗号化処理等を指定できるようにすればよい。
【００６３】
実施の形態２においては、受信人が本人の場合にはアドレス情報の変換処理を行っていない。このために、送信側端末から受信側端末までのアドレス送信処理を簡単にすることができる効果がある。
【００６４】
（実施の形態３）
実施の形態１、または実施の形態２の場合には、受信人の受信するアドレス情報は図２（ｄ）、または図２（ｅ）のようなもので発信人アドレスが暗号処理されている。したがって、実施の形態１、または実施の形態２の電子メール装置では、通常このメールに対して返信、問合せをすることはできない。実施の形態３の電子メール装置は、暗号処理された発信人アドレスに対して返信可能にしたものである。
【００６５】
図６に、実施の形態３における電子メール装置のブロック図を示す。
制御部１０１、電子メール作成部１０２、通信部１０６は実施の形態１におけるものと同様であり、１０８は電子メール返信部、１０９は返信アドレス生成部である。
【００６６】
電子メール返信部１０８は、受信したメールアドレスより、受信メールに対して自動的に返信アドレス、および発信人アドレスを作成する。返信アドレスが変換処理されていない場合には、返信用の本文メールを作成して電子メール返信部１０８で作成したアドレス情報を添付して、通信部１０６より送信すればよい。返信アドレス生成部１０９は、暗号を復号する復号手段を有する。したがって、返信アドレスが暗号処理されている場合には、暗号処理されたアドレスを復号処理し、復号アドレスに基づいたアドレス情報を添付して、メールを送信することができる。
【００６７】
図７に、一例として、Ｂ氏が図２（ｄ）のアドレス情報が設定されたメールに対して、Ａ氏宛てに返信メールを送信する時のフローチャートを示す。
【００６８】
以下、図７のフローチャートによって、ステップを追って返信手順を説明する。
【００６９】
電子メール返信部１０８は、Ａ氏の電子メールより発信人アドレスを抽出して、これを返信アドレス生成部１０９に伝達する（ステップＳ４０）。返信アドレス生成部１０９は、暗号化処理の有無を判定し（ステップＳ４１）、ｙｅｓ（暗号化処理あり）の場合には、返信アドレス生成部１０９は暗号処理されたアドレスを復号処理して返信アドレスを生成する（ステップＳ４４）。ステップＳ４１において、ｎｏ（暗号化処理なし）の場合には、発信人アドレスをそのまま返信アドレスとする（ステップＳ４３）。ステップＳ４２、またはＳ４３で生成した返信アドレスを、電子メール返信部１０８に設定する（ステップＳ４４）。通信部１０６がこの電子メールをＡ氏宛てに送信する。
【００７０】
この電子メール装置によれば、Ａ氏は電話番号のプライバシーを守れる上、返信メールを電子メールによってのみ受け取ることができる。したがって、電話での問合せ等の煩わしさから開放される。
【００７１】
（実施の形態４）
実施の形態４の電子メール装置は、暗号処理されたアドレスをアドレス帳に登録できるようにしたものである。
【００７２】
図８は、本発明の実施の形態４における電子メール装置のブロック図を示すものである。図８において、制御部１０１、電子メール作成部１０２、投函部１０３、通信部１０６は、実施の形態１  におけるものと同じものであり、１１０は暗号アドレス帳、１１１は暗号アドレス設定部、１１２はアドレスデータ復号化部である。
【００７３】
暗号アドレス帳１１０は、先方から暗号処理されたアドレスが添付されてきた場合に、暗号アドレスを登録できるように構成されている。暗号アドレス帳１１０への暗号アドレスの登録は、コピー操作、あるいは電子メール作成部１０２の入力キー等による。
【００７４】
暗号アドレス設定部１１１は、投函部１０３に投函された本文に対して、暗号処理されたアドレスを設定する。
【００７５】
アドレスデータ復号化部１１２は、投函部１０３に対して添付された暗号アドレスを復号して、通信部１０６より電子メールの送信を行う。
【００７６】
実施の形態４によれば、アドレス帳に登録された暗号アドレスは、人間では見ることができないが、電子メール装置としては通常のアドレスと同様に扱うことができる。したがって、本電子メール装置によれば、先方のプライバシーを守ると同時に、電子メール装置の所有人本人のプライバシーも守ることができる。
【００７７】
なお、アドレスデータ復号化部１１２は設定された暗号化アドレスのうち、受信人本人のアドレスのみを復号するように構成するのが、プライバシーの保護上、好ましいのは当然である。
【００７８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、発信人、受信人のアドレス情報のプライバシーが保護され、かつ快適な通信環境を創出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における電子メール装置のブロック図
【図２】（ａ）は本発明実施の形態におけるメール本文の一例を示す図
（ｂ）はメール本文に添付するアドレス情報のフォーマットの一例を示す図
（ｃ）はメール本文に添付するアドレス情報の設定の一例を示す図
（ｄ），（ｅ）は受信人が受け取るメールに添付された変換アドレス情報の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１におけるアドレス情報の変換の一例を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における電子メール装置のブロック図
【図５】本発明の実施の形態２におけるアドレス情報の変換の一例を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における電子メール装置のブロック図
【図７】本発明の実施の形態３におけるアドレス情報の変換の一例を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における電子メール装置のブロック図
【符号の説明】
１０１  制御部
１０２  電子メール作成部
１０３  投函部
１０４  アドレスデータ設定部
１０５  アドレスデータ変換部
１０６  通信部
【図１】
0003622442.tif 000002
【図２】
0003622442.tif 000003
【図３】
0003622442.tif 000004
【図４】
0003622442.tif 000005
【図５】
0003622442.tif 000006
【図６】
0003622442.tif 000007
【図７】
0003622442.tif 000008
【図８】
0003622442.tif 000009