(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像保持材上に画像を露光して潜像を形成し、該潜像を異なるトナーを有する現像手段の一つで現像し、形成されたトナー画像を中間転写体の表面上に転写する工程を複数回繰り返して異なる複数のトナー画像を重ね合わせたカラー画像を形成し、該カラー画像を中間転写体の表面上から被転写材に転写するカラー画像形成装置の中間転写体において、該中間転写体は射出成形法で形成された主成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）であり、該アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、ポリハロゲン化ビニル又はポリハロゲン化ポリオレフィンの中から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂が１０〜４０重量部配合され、該アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）は結合アクリロニトリル量が２６〜４３％含まれ、厚み方向の電気抵抗値（三菱化学株式会社製ハイレスタＩＰ−ＭＣＰ−ＨＴ−２６０と測定プローブＨＲＳを用いた際の、電圧５００Ｖ印加後１０秒値）が１×１０６〜１×１０１２オーム（Ω）であるゴム弾性層を導電体基材の表面に直接又は感圧接着層を介して有することを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項２】
潜像保持材上に画像を露光して潜像を形成し、該潜像を異なるトナーを有する現像手段の一つで現像し、形成されたトナー画像を中間転写体の表面上に転写する工程を複数回繰り返して異なる複数のトナー画像を重ね合わせたカラー画像を形成し、該カラー画像を中間転写体の表面上から被転写材に転写するカラー画像形成装置の中間転写体において、該中間転写体は射出成形法で形成された主成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）であり、該アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、数平均分子量が１０００〜６０００のアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）のオリゴマー成分が３〜１５重量部含まれ、厚み方向の電気抵抗値（三菱化学株式会社製ハイレスタＩＰ−ＭＣＰ−ＨＴ−２６０と測定プローブＨＲＳを用いた際の、電圧５００Ｖ印加後１０秒値）が１×１０６〜１×１０１２オーム（Ω）であるゴム弾性層を導電体基材の表面に直接又は感圧接着層を介して有することを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項３】
請求項１において、前記のゴム弾性層の体積固有抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍであることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記のゴム弾性層はアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、平均粒径が３×１０−５ｍ以下のシリカ（ＳｉＯ２）成分が１〜１０重量部含まれることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記のゴム弾性層はアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、カーボンブラック成分が５〜３０重量部含まれており、該カーボンブラックはフタル酸ジブチル吸着量が１ｍｌ／ｇ以下、ヨウ素吸着量が５０ｍｇ／ｇ以下であることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記のゴム弾性層はアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、液状可塑剤成分が０―５重量部含まれることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項７】
請求項６において、前記の液状可塑剤成分がフタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、セバシン酸ジオクチルの中の少なくとも１種を含有することを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記のゴム弾性層はアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、液状可塑剤成分が０〜５重量部含まれ、該液状可塑剤成分の溶解度パラメーター（ＳＰ値）が７．９〜９．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１/２であることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項９】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記のゴム弾性層が二重円筒金型により形成されるキャビティーを有する金型の片端から主成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）のゴム弾性樹脂が前記キャビティー内に射出成形により形成され、得られた該ゴム弾性層は肉圧が３．０ｍｍ以下、長手方向の長さが２１０ｍｍ〜５００ｍｍ、周方向の長さが２１０ｍｍ〜５００ｍｍであることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項１０】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記の導電体基材に接する前記のゴム弾性層の面（裏面）が、射出成形による金型の面を転写した表面状態であり、該面の面粗さ（Ｒａ）が５×１０−７〜２．５×１０−６ｍであることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項１１】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記のゴム弾性層の外側面（表面）が、射出成形による金型の面を転写した表面状態であり、該外側面（表面）の面粗さ（Ｒａ）が３×１０−７〜１．５×１０−６ｍであることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項１２】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記のゴム弾性層の片端部の肉厚が０．５ｍｍ以下で、該片端部の断面が引裂いた状態で、前記の導電体基材上に形成されたことを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項１３】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記のゴム弾性層の外側面（表面）に主成分としてフッ素系化合物を含む離型層が形成されてなることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項１４】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記のゴム弾性層がショアーＡ硬度で３０〜８０度であることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項１５】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記の潜像保持材がベルト感光体であり、前記の導電体基材が金属管状であることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体。
【請求項１６】
潜像保持材上に画像を露光して潜像を形成し、該潜像を異なるトナーを有する現像手段の一つで現像し、形成されたトナー画像を中間転写体の表面上に転写する工程を複数回繰り返して異なる複数のトナー画像を重ねあわせてカラー画像を形成し、該カラー画像を中間転写体の表面上から被転写材に転写するカラー画像形成装置において、該中間転写体が射出成形法で形成された主成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）であり、該アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、ポリハロゲン化ビニル又はポリハロゲン化ポリオレフィンの中から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂が１０〜４０重量部配合され、該アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）は結合アクリロニトリル量が２６〜４３％含まれ、厚み方向の電気抵抗値（三菱化学株式会社製ハイレスタＩＰ−ＭＣＰ−ＨＴ−２６０と測定プローブＨＲＳを用いた際の、電圧５００Ｖ印加後１０秒値）が１×１０６〜１×１０１２オーム（Ω）であるゴム弾性層を導電体の基材の表面に有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１７】
潜像保持材上に画像を露光して潜像を形成し、該潜像を異なるトナーを有する現像手段の一つで現像し、形成されたトナー画像を中間転写体の表面上に転写する工程を複数回繰り返して異なる複数のトナー画像を重ねあわせてカラー画像を形成し、該カラー画像を中間転写体の表面上から被転写材に転写するカラー画像形成装置において、該中間転写体が射出成形法で形成された主成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）であり、あるいは該アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、数平均分子量が１０００〜６０００のアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）のオリゴマー成分が３〜１５重量部含まれ、厚み方向の電気抵抗値（三菱化学株式会社製ハイレスタＩＰ−ＭＣＰ−ＨＴ−２６０と測定プローブＨＲＳを用いた際の、電圧５００Ｖ印加後１０秒値）が１×１０６〜１×１０１２オーム（Ω）であるゴム弾性層を導電体の基材の表面に有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等のカラー電子写真装置に用いるカラー画像形成装置の中間転写体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カラー画像の画像形成方法としては、潜像保持材表面の潜像を異なる複数色のトナーを用いる現像手段で、一色ずつ現像したトナー画像を潜像保持材表面から中間転写体に転写することを順次繰り返して複数色のトナー画像を形成し、この複数色で形成されたトナー画像を被転写材上に転写してカラー画像を形成する。
【０００３】
中間転写体として円筒形ドラムを用いる画像形成手段が特開平１−１９８７７３号公報に開示されている。また、金属製の円筒ドラムにゴム弾性層を設け、該ゴム弾性層の外側面（表面）に導電層を設けた構成が特開平２−２６４２８０号公報に、金属製ドラムに導電性スポンジをライニングすることが特開平４−２８７０７０号公報に開示されている。
【０００４】
金属製ドラムにゴム弾性材料としてニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）とエチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）の混合物にカーボンブラックなどの電子伝導性の導電剤を分散配合することが特開平１０−１７１２６０号公報に開示されている。
【０００５】
また、複数層の材料から成るゴム弾性層のゴム弾性材料として、イオン電導性のエピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリルブタジエンゴムの混合物を用いることが特開平１０−４８９７３号公報に開示されている。これはニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の欠点である耐オゾン性を補完するためにエピクロルヒドリンゴムを混合したものである。しかし、エピクロルヒドリンゴムは耐水性が低く、吸湿量が大きいために高温高湿環境と低温低湿環境での電気抵抗値が大きく異なる。
【０００６】
従来、導電体基材上に半導電性のゴム弾性層を形成する方法としては、形成時の流動性が不充分な材料の場合は、押出し成形で一旦成形品を完成させた後に、該成形品をマンドレルに固定して外周面を切削研磨して面精度並びに厚みの寸法精度を確保する手法や、シート状の生ゴムをマンドレル外周面に巻付けテープで外周を緊縛固定した状態でゴムを加熱し架橋した後にテープを解き取り、研磨加工仕上げする手法がある。しかし、これらの手法は切削研磨に長時間を要し、研磨屑の洗浄工程が必要であり、量産性の向上、低価格化に解決すべき課題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来の中間転写体（装置）は、電気特性上の課題を有している。
【０００８】
即ち、導電性スポンジをライニングした場合は、弾性層の中に気泡が内在し、
弾性層の中で気泡の偏在や気泡粒径のばらつきが生じると、中間転写体の表面の部位による厚み方向の抵抗値は不均一となる。このため、潜像形成手段からの静電気力によるトナーの吸引力にばらつきが生じ、トナーの付着濃度がばらつき画像にムラがでる。
【０００９】
また、弾性層の中に気泡のない充実ゴム弾性体では、導電性付与材の導電性微粒子を分散させた場合、該導電性微粒子の粒径のばらつきや配合量の変動、混錬状態のばらつき等による電気抵抗値のばらつきが問題となる。
【００１０】
例えば導電性微粒子がカーボンブラックの場合、一次粒子径に加えて、二次粒子（ストラクチャー）形状のばらつきが弾性層の電気抵抗値の制御に大きな影響を与える。これはカーボンブラック粒子の合成条件の変動や、カーボンブラック粒子をゴム材と混練する際の煎断力や加熱条件等が変化し易いためであり、電気抵抗値のばらつきを一定の範囲に制御することが難しい。
【００１１】
電気抵抗値が１０１３Ω以上のゴム類に導電性微粒子を分散して弾性層の電気抵抗値を下げる場合、導電性微粒子の配合量を通常５〜３０％添加するが、その配合量を３０％以上に増しても電気抵抗値を低げる効果は小さく、半導体領域の抵抗値を安定して保持するのは難しい。
【００１２】
上記のように、従来技術は中間転写体に求められる環境や製造ロットに対して安定して均一な電気特性及び基本性能をを発現するには不充分である。
【００１３】
本発明の目的は上記の課題を克服するカラー画像形成装置の中間転写体を提供することであり、電気抵抗値が１×１０６〜１×１０１２オーム（Ω）の領域を均質に、且つ適度なゴム弾性を有する薄肉のゴム弾性層（素材）を簡便な射出成形法を用いて提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、その要旨は以下のとおりである。
【００１５】
第１発明は、潜像保持材上に画像を露光して潜像を形成し、該潜像を異なるトナーを有する現像手段の一つで現像し、形成されたトナー画像を中間転写体の表面上に転写する工程を複数回繰り返して異なる複数のトナー画像を重ねあわせたカラー画像を形成し、該カラー画像を中間転写体の表面上から被転写材に転写するカラー画像形成装置の中間転写体において、該中間転写体は導電体基材の表面に直接又は感圧接着層を介してゴム弾性層が射出成形法で形成され、該ゴム弾性層は主成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）であり厚み方向の電気抵抗値が１×１０６〜１×１０１２オーム（Ω）でることを特徴とするカラー画像形成装置の中間転写体を提供する。
【００１６】
上記の第１発明において、前記ゴム弾性層は前記アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、ポリハロゲン化ビニル又はポリハロゲン化ポリオレフィンの中から選択される少なくとも1種の熱可塑性樹脂が１０〜４０重量部配合された配合物であって、該アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）は結合アクリロニトリル量が２６〜４３％含まれること、前記ゴム弾性層は前記アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、数平均分子量が1０００〜6０００のアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）のオリゴマー成分が３〜１５重量部含まれるカラー画像形成装置の中間転写体である。
【００１７】
また、前記のゴム弾性層の体積固有抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍ、又は比誘電率が３〜１０、又は体積固有抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍで且つ比誘電率が３〜１０のいずれかであること、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、平均粒径が３×１０−５ｍ以下のシリカ（ＳｉＯ２）成分が１〜１０重量部含まれること、  アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、カーボンブラック成分が５〜３０重量部含まれており、該カーボンブラックはフタル酸ジブチル吸着量が１ｍｌ（ミリリットル）／ｇ以下、ヨウ素吸着量が５０ｍｇ／ｇ以下であること、前記の液状可塑剤がフタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、セバシン酸ジオクチルの中の少なくとも１種を含有すること、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、液状可塑剤成分が０〜５重量部含まれ、該液状可塑剤の溶解度パラメーター（ＳＰ値）が７．９〜９．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１/２であるカラー画像形成装置の中間転写体である。
【００１８】
また、前記のゴム弾性層が二重円筒金型により形成されるキャビティーを有する金型の片端から主成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）であるゴム弾性樹脂が前記キャビティー内に射出成形法で注入・形成され、得られた該ゴム弾性層は肉圧が３．０ｍｍ以下であり、長手方向の長さが２１０ｍｍ〜５００ｍｍであり、周方向の長さが２１０ｍｍ〜５００ｍｍであること、前記の導電体基材に接する前記のゴム弾性層の面（裏面）が、射出成形による金型の面を転写した表面状態であり、該面の面粗さ（Ｒａ）が５×１０−７〜２．５×１０−６ｍであること、前記のゴム弾性層の外側面（表面）が、射出成形による金型の面を転写した表面状態であり、該外側面（表面）の面粗さ（Ｒａ）が３×１０−７〜１．５×１０−６ｍであること、前記のゴム弾性層の片端部の肉厚が０．５ｍｍ以下で、該片端部の断面が引裂いた状態で、前記の導電体基材上に形成されたこと、前記のゴム弾性層の外側面（表面）に主成分としてフッ素系化合物を含む離型層が形成されてなること、前記のゴム弾性層がショアーＡ硬度で３０〜８０度であること、前記の潜像保持材がベルト感光体であり、前記の導電体基材が金属管状であるカラー画像形成装置の中間転写体である。
【００１９】
第２発明は潜像保持材上に画像を露光して潜像を形成し、該潜像を異なるトナーを有する現像手段の一つで現像し、形成されたトナー画像を中間転写体の表面上に転写する工程を複数回繰り返して異なる複数のトナー画像を重ねあわせたカラー画像を形成し、該カラー画像を中間転写体の表面上から被転写材に転写するカラー画像形成装置において、該中間転写体が導電体の基材の表面にゴム弾性層が射出成形法で形成され、該ゴム弾性層は主成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）であり厚み方向の電気抵抗値が１×１０６〜１×１０１２オーム（Ω）であることを特徴とするカラー画像形成装置を提供する。
【００２０】
第２の発明において、前記ゴム弾性層は前記アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、ポリハロゲン化ビニル又はポリハロゲン化ポリオレフィンの中から選択される少なくとも1種の熱可塑性樹脂が１０〜４０重量部配合された配合物であって、該アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）は結合アクリロニトリル量が２６〜４３％含まれること、及び前記アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対して、数平均分子量が1０００〜6０００のアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）のオリゴマー成分が３〜１５重量部含まれるカラー画像形成装置の中間転写体を提供する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図３は本発明の一実施例であるカラーレーザープリンター（画像形成装置）の内部構成の概略断面図である。図３を用いて本発明の中間転写体を用いたカラー画像形成装置の構成と動作原理を説明する。
【００２２】
本体１の右より中央部に三つの回転可能な軸１０によって張架されたベルト状の潜像保持材（感光ベルト）１１が設けられている。この潜像保持材１１は、表面に感光体層（例えば有機感光材：ＯＰＣ）があり、その下に導電層（例えばアルミニウム）を持つ二層の構造になっていて（図示せず）、下層の導電層にはトナーを中間転写体１４に転写するための電圧印加手段が設けられている。潜像保持材１１の長さは、ベルトに継目があるので、少なくとも所望の画像の長さ以上とすることが好ましい。
【００２３】
本発明では、二画像分（Ａ４の長手方向）の長さに加えてマージンとして潜像保持材１１の環境や経時変化等の周長変化より大きい８０ｍｍを余分にとっている。また、潜像保持材１１の幅方向端部にはベルトマークがベルトの継目から数ｍｍの位置に設けてある。潜像保持材１１は、カラー画像形成装置の作動時にはＸの（矢印）方向に回転する。潜像保持材１１の近辺には、Ｘ方向に沿って順番に感光体帯電器１２、露光手段１７、現像手段１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、中間転写手段１４、除電ランプ１５、ベルト位置検出手段１８、クリーナ１６が設けられている。また、中間転写手段１４の周辺には、中間転写クリーナ２４と前帯電器２５、ドラム位置検出手段２６が設けられている。
【００２４】
感光体帯電器１２は、スコロトロン帯電器であり、コロトロンワイヤーの放電及び、グリッド板の電圧制御によって感光体を帯電する。露光手段１７は、半導体レーザー（図示せず）の光を感光体ベルト１１上にスポット結像できるようになっており、走査露光することによって感光体ベルト１１上に潜像が形成される。
【００２５】
現像手段１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄの四台の現像装置は、それぞれ異なる色のトナー、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等が収納されており、各色をそれぞれは独立に作動して現像することができる。
【００２６】
図１は中間転写体１４の断面構成を示す。ドラム円筒形状の導電体基材１４Ａ（例えば直径１０８ｍｍのアルミニウムドラム）の表面上に感圧接着剤層１４Ｄが形成されている。この感圧接着剤層１４Ｄの上にゴム弾性層１４Ｂが形成されており、このゴム弾性層１４Ｂの上に更に表面層１４Ｃが形成されている。なお、導電体基材１４Ａは電気的に接地されている。中間転写体１４の右端にエンコーダ１４Ｅが設けてあり、中間転写体１４の回転速度を計測、制御する。
【００２７】
また、図３において中間転写体１４は潜像保持材１１と軸１０の圧力により適当な圧力で押し付けられてニップ幅５〜２０ｍｍで接触している。このニップ幅は、潜像保持材１１がベルト形状であるるため、幅広く形成でき転写が良好に行われる。同時に中間転写体１４の外側面（表面）もゴム弾性層１４Ｂが適度に柔軟性を有しているので、微視的にも潜像保持材１１と中間転写体１４は密着しトナーの転写はムラなく行われる。
【００２８】
また、ニップ幅が広く形成されることにより、潜像保持材１１の軸１０の一つに駆動力を発生するモータを接続し、潜像保持材１１を駆動することにより、前記ニップ領域でその駆動力を中間転写体１４に伝達し従動方式で駆動することもできる。
【００２９】
除電ランプ１５は、潜像保持材１１上のトナー像を中間転写体１４に転写した後に、潜像保持材１１上に照射して表面の残留電位を除去する。ベルト位置検出手段１８は光センサを使って、潜像保持材１１上に設けたマークを検出する。
【００３０】
中間転写クリーナ２４は、中間転写体１４のトナー像を被転写体（用紙）５０に転写後、中間転写体１４上に残留しているトナーを除去する。中間転写クリーナ２４は、中間転写体１４上にトナー画像が形成されている間は、退避する。前帯電器２５は用紙転写前にのみ働き、中間転写体１４上のトナーの電位を整える作用をする。ドラム位置検出手段２６は、光センサを用い、中間転写体１４の軸端部のエンコーダ１４Ｅの穴位置を検出する。
【００３１】
本体１の潜像保持材１１下方には、用紙カセット２が設けられている。この用紙カセット２上側本体１内部には搬送ローラ１９が設置されていて、これにより、被転写体である用紙５０は、用紙カセット２から引き出され、レジストローラ２０、転写ローラ２１、除電器２２、定着装置２３を通って上蓋３上に排出される。
【００３２】
レジストローラ２０は、用紙５０の先端を整える。転写ローラ２１は、中間転写体１４上に形成されたトナー像を用紙５０に転写するもので、金属の芯金と適当な抵抗値（１０６Ω〜１０１２Ω）のゴム弾性層より形成される（図示せず）。
【００３３】
金属の芯金には適当な電圧を印加して、中間転写体１４から用紙５０へのトナー像の転写を最適化する。また転写ローラ２１は、中間転写手段１４上にトナー画像が形成されている間は退避して、中間転写体１４には接触しない。除電器２２は、ＡＣコロナチャージを用い、ＡＣコロナの放射によって用紙５０を除電する。定着装置２３は、用紙５０上に転写したトナー像を定着させる。
【００３４】
本発明によれば、半導電性のゴム弾性層の構成として、気泡等のない充実のゴム弾性素材を用い、なおかつその導電機構は、電導性の微粒子を分散する電子伝導性でなく、イオン電導性を用いるので安定した均一な電気抵抗値の制御ができる。
【００３５】
本発明のゴム弾性層おいて、最適なゴム素材がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）系であることを見出し、このアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）を主成分とした半導電性ゴム素材を用いて射出成形した構成が好ましい。
【００３６】
また電子写真の用途ではコロナ放電に由来するオゾン雰囲気に曝される環境にあり、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）単体ではこのオゾンによる劣化（耐オゾン劣化特性）が問題となる。本発明はこれに対処するため、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）に特定の割合（１０〜４０重量部）でハロゲン化した熱可塑性のポリマー、或いは特定の分子量（数平均分子量：１０００〜６０００）のＮＢＲオリゴマー等を混合させることで、電気特性等に悪影響を与えることなく充分な耐オゾン劣化特性を確保できる。
【００３７】
この際に混合させる熱可塑性ポリマー又はオリゴマーの極性レベルに合わせて、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）との相溶性を適正化する必要がある。このためにアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）自体の結合アクリロニトリル量を２６ー４３％値に調整することで、添加する熱可塑性樹脂との充分な相溶性を確保できる。
【００３８】
本発明はゴム材に導電性微粒子を分散したゴム弾性樹脂を射出成形法を用いて、安定した電気特性のゴム弾性層を有する中間転写体を提供できる。
【００３９】
本発明は導電体基材上に半導性のゴム弾性層を形成する方法として最も適正な射出成形法を提供する。即ち、該射出成形法に適した流動性を有するゴム素材の配合処方及びゴム材の流動性向上方法を採用することにより中間転写体のゴム弾性層の射出成形を実現した。
【００４０】
一般的にゴム素材の成形時の流動性を大きくするには、ゴム素材に液状材料を添加する方法がある。しかし、ゴム素材と液状材料との相溶性が悪い場合が多く、液状材料がトナーとの相溶性の方が良いと滲み出した液状成分がトナーを軟化させ、中間転写体の表面に固着する。中間転写体のゴム弾性層を上記のゴム材に導電性微粒子を分散したゴム弾性樹脂系を用いて射出成形する場合は、ゴム弾性樹脂が金型内を流動し会合した面に生じるウエルド部分に導電性微粒子が集まりやすい。このため該ウエルド部はその周囲より電気抵抗値が低くなる。ウエルドの多いゴム弾性層が形成された中間転写体を用いて画像形成すると画像面にウエルドに基ずく筋が現れる。
【００４１】
本発明は、適当な流動性を確保するためにゴム素材中に配合する液状成分の種類や配合量を限定する。
【００４２】
本発明において、カラー画像形成装置の中間転写体のゴム弾性層の寸法は肉厚が３ｍｍ以下で、周方向の長さが２１０ｍｍ〜５００ｍｍで、長手方向の長さが２１０ｍｍ〜５００ｍｍである。射出成形法によって半導電性のアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）を主成分としたゴム弾性層を成形するには金型内キャビテイの末端まで材料が充填可能な材料流動性が必要となる。
【００４３】
本発明では、適当なＳＰ値を持つ液状可塑剤、あるいは数平均分子量が１０００〜６００００の室温で液状のアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）のオリゴマーを３〜１５重量部配合することで本発明のゴム弾性層を射出成形できる材料流動性が得られる。アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）のオリゴマーは分子量が相違するものの分子の構造は略同一の骨格であるために相溶性がよい。
【００４４】
しかし、配合液状可塑成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）との相溶性が不充分であると、長期間経過後にゴム表面に液状成分が滲み出して、表面層に形成したフッ素系化合物の層との接着力を低下させたり、該表面層を通過してトナー成分を軟化させて固着させる。上記の観点からアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）の結合アクリロニトリル量から導き出される、ゴム弾性層素材のＳＰ値範囲７．９〜９．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１/２に相当する液状素材を用いることで、充分な相溶性が得られ、液状成分の滲み出しを未然に防止できる。
【００４５】
本発明では、ゴム弾性層はアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）を主成分とした半導電性のゴム材を射出成形法により直接導電体基材の表面上に形成する、又は一旦無端ベルト状に成形した後に導電体基材の表面上に嵌め込み形成する。アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）素材自体の結合アクリロニトリル量を２６％以上配合することでゴム弾性層の体積固有抵抗率を１×１０８Ωｃｍ〜１×１０１３Ωｃｍに調整できる。また、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）の極性が充分に上記の熱可塑性樹脂と近くなり、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）と熱可塑性樹脂の充分な相溶性を確保できる。
【００４６】
次に、本発明のカラー画像形成装置は、該画像形成装置内部のオゾン濃度が最大１０ｐｐｍに上昇する可能性がありり、このオゾン濃度環境下で中間転写体の耐オゾン性を確保する必要がある。本発明ではアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に対してポリハロゲン化ビニルあるいはポリハロゲン化ポリオレフィンから選択される少なくとも1種類の熱可塑性樹脂を１０〜４０重量部配合することで解決した。
【００４７】
また、ゴム弾性層の充分な強度特性を得るには、シリカ（ＳｉＯ２）並びにカーボンブラックを用いることが公知であるが、カーボンブラックは電子伝導性を発現する可能性があり、不用意に添加すると電気特性値に悪影響を及ぼす。
【００４８】
本発明では該カーボンブラックはフタル酸ジブチル吸着量が１ｍｌ／ｇ以下、ヨウ素吸着量が５０ｍｇ／ｇ以下で、該カーボンブラックを所定量以下の配合量に抑えることで電気特性値のバラツキを防止できる。シリカ成分については、カーボンブラックとは逆に添加量を増すに伴って抵抗値が大きくなる。この問題を解決するために、適正な粒径以下のシリカを、所定量以下の配合量に抑えることでこの問題を防止できる。
【００４９】
導電体基材と半導電性のゴム弾性層との構造上の関連性に付いては、導電体基材自体をコア金型とした状態でキャビティ金型との間にゴム弾性体を流入させる方式としては射出成形法、或いは移送成形法も用いることができるが、金型面にかかる成形圧力に充分に耐える必要があり、導電体基材の剛性を高めなければならず、そのため導電体基材自体の重量が不必要に重くなってしまうデメリットがある。特に感光体の駆動力により中間転写体が従動方式で動くような構成の場合、導電体基材自体の重量が重くなると色ずれなどの問題を引き起こす。
【００５０】
従って、上記の成形法でも、無端のベルト状に一旦成形し、これを導電体基材上に設置する射出成形方式が好ましい。このような別々の基材とゴム弾性層部材を接合させる構成では、無端のゴムベルトの寸法と基材の寸法を適度に調整し、無端ベルトに広げた後に嵌め込む構成として、ゴムベルトの緊縛力のみで固定しても良いが、両者の間に接着剤層を設けて固定する方法が特に優れている。この構成の場合は導電性の感圧接着層（粘着剤）を用いることが好ましい。
【００５１】
また無端ゴムベルトを嵌め込む構成の場合には、導電体基材とベルトの間に空気溜りが生じる場合があり、空気溜り部分が発生すると厚み方向の電気抵抗値が増すために画像濃度が変動する。
【００５２】
この課題はゴム弾性層の内側（基材に接する面）に適度な面粗さを与えることで解決できた。面粗さは一定値以上にしなければ、空気の逃げ道が確保できず、空気溜りを防止できないが、一定値以上になると、面粗さ自体の谷間の部分に空気を抱き込むために抵抗値のムラを発生させて、画像品質が低下するため、所定の範囲内に厳密に抑える必要がある。
【００５３】
前述のように、本発明では、一旦成形した無端ベルト状のゴム弾性層の成形品を導電体基材に嵌め込む構成がもっとも好ましい。その場合には、ベルト状ゴム弾性体の内面の面粗さ（Ｒａ）が５×１０−７〜２．５×１０−６ｍになるように、射出成形金型の表面を粗面化処理することで、嵌め込み時に空気が逃げられるようになり、基材表面あるいは基材表面に構成した接着剤層の表面と、ゴム弾性体との間隙に空気を巻き込まないようにできる。
【００５４】
押出し成形、圧縮成形等の成形法では面粗さの調整が困難であるのに対して、本発明の射出成形の場合は上記のような精密な面粗さの加工が容易であり、大量生産時にも安定して簡単に高精度の面粗さを確保できる。ゴム弾性層を射出成形する工程において、射出成形後の金型からの脱型時や、導電体基材への嵌め込み時に大きな引張り力がかかるため、これらに耐える強度特性が求められる。
【００５５】
前述したように、ゴム弾性層の強度を上げるためにシリカ粒子やカーボン粒子を分散配合する際に、シリカの場合は、平均粒径が３×１０−５ｍで配合量を１〜１０重量部、カーボンブラックの場合は、比表面積を規定する数値となるフタル酸ジブチルの吸着量が１ｍｌ/g以下で、かつヨウ素吸着量が５０ｍｇ/ｇ以下であるカーボン粒子を５〜３０重量部配合することで、電気的特性に悪影響を及ぼすことなく充分な強度を付与することができる。
【００５６】
以下、本発明を実施例を用いて具体的に説明する。
【００５７】
【実施例１〜１１】
及び
【比較例１〜６】
図１は本発明の中間転写体の断面を示す。該中間転写体は導電体基材１４Ａ（アルミニウム製円筒状ドラム）上に感圧接着剤層１４Ｄを形成し、更にその上面にゴム弾性層１４Ｂを形成する。更に、ゴム弾性層１４Ｂの表面に表面層１４Ｃを形成する。円筒状ドラムの右端にエンコーダ１４Ｅを取付けた構成である。
【００５８】
表1は実施例１〜１１及び比較例１〜６で用いたゴム弾性層（部材）の配合組成を示す。
【００５９】
【表１】
0003721007.tif 000002
【００６０】
表中のＮＢＲ１及びＮＢＲ２の結合アクリロニトリル量は以下の通りである。ＮＢＲ１は３５％、ＮＢＲ２は４１％ である。ＮＢＲオリゴマー１の数平均分子量は２５００、ＮＢＲオリゴマー２の数平均分子量は３０００であり、シリカは平均粒径１８μｍであり、  カーボンブラック１はジブチルフタル酸吸着量０．７ｍｌ／ｇ、ヨウ素吸着量２６ｍｇ／ｇ、カーボンブラック２はジブチルフタル酸吸着量２．１ｍｌ／ｇ、ヨウ素吸着量８９ｍｇ／ｇである。また、液状可塑剤１のＳＰ値は８．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１/２、液状可塑剤２のＳＰ値は９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１/２、液状可塑剤３のＳＰ値は８．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１/２、液状可塑剤４のＳＰ値は１0.6（ｃａｌ／ｃｍ３）１/２である。
【００６１】
表１記載のゴム配合材料をそれぞれ別個にバンバリーミキサーとロールにより混練りした後、リボン形状に一次成形した原料ゴム組成物を作成した。
【００６２】
次いで、該原料ゴム組成物を用いてゴム弾性層（部材）を射出成形した。  射出成形に用いたテスト金型は、キャビティー内径１４５ｍｍφ、高さ３５０ｍｍ、キャビティー間隙０．７ｍｍとし、キャビティーを形成する内型と外型はいずれもシームレスである。キャビティー内径を規定する内型の上部に、射出成形機のプランジャーより射出される原料ゴム組成物を案内してスプルーとランナーが形成されている。射出成形機は最大型締め圧３００tonで、射出圧力１３００ｋgｆ/ｃｍ2、金型温度１７０℃に設定され、原料ゴム組成物を注入し１０分間加熱した後脱型して、無端ベルト状のゴム弾性部材を得た。
【００６３】
表２は上記で得られた表1記載の配合組成のゴム弾性部材の強度物性、電気的特性を示す。
【００６４】
【表２】
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【００６５】
【表３】
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【００６６】
実施例１〜１１及び比較例１〜６ともに成形金型の表面はサンドブラスト加工によって粗面化処理が施してあり、転写した成形品の面粗さは、外側面の粗さ（Ｒａ）が５×１０−７ｍ、導電体基材に接する内側面（裏面）の粗さ（Ｒａ）が１×１０−６ｍに調整した。また、射出成形時のゴムの流動は片端部から長手方向に一方向に流動するように構成し、下流側の端部には肉厚が０．２ｍｍになるような挟隙部を周方向に設けてあり、金型を開いて成形品を取り出した後に薄肉部分を引裂いて余った部分を取り除く構造とした。従って、図１に示した中間転写体の、１４Ｂゴム弾性層の片端部は引裂いた断面形状となっている。（図示せず）
【００６７】
ゴム弾性部材の評価として、射出成形流動性はゴム組成物がキャビティー間隙を流動した充填率により、脱型後のベルト状ゴム弾性部材の幅寸法より判定した。機械的特性は引張強度特性とクリープ特性を、電気的特性は体積抵抗率の環境依存性を評価した。体積抵抗率の測定は、三菱化学株式会社製ハイレスタIP-MCP-HT-260と測定プローブＨＲＳを用い、電圧５００Ｖ印加後１０秒値を求めた。本願発明における厚み方向の電気抵抗値とは三菱化学株式会社製ハイレスタＩＰ―ＭＣＰ−ＨＴ−２６０と測定プローブＨＲＳを用いた際の、電圧５００Ｖ印加後１０秒値のことである。環境依存性は、温度/湿度をそれぞれL/L=10℃/30%RH,N/N=23℃/65%RH,H/H=35℃/85%RHに設定した環境に、ゴム弾性層（部材）を４８時間放置後各環境下で体積抵抗率を測定し求めた。
【００６８】
次に表１〜２で示した各実施例、比較例の材料を用いて作成した無端ベルト状のゴム弾性部材を基材上に構成した中間転写体にして、画像評価を行った結果を表３にまとめた。
【００６９】
中間転写体の作製方法を以下に示す。
【００７０】
まず、基材１４Ａであるアルミニウム製円筒状ドラム上に、後述する感圧接着剤層１４Ｄをスプレー塗布によって形成し、その上からベルト状ゴム弾性体をはめ込んでゴム弾性層１４Ｂを形成する。更に、後述するフッ素系塗料をベルト状ゴム弾性体表面に塗装した後加熱焼成させ、表面層１４Ｃを形成する。最後にエンコーダ１４Ｅを円筒状ドラムの右端に取付け、中間転写体を作製した。
【００７１】
中間転写体の評価は、(1)中間転写体抵抗値の環境依存性、(2)３環境における印刷画像評価、(3)強度特性、(4)耐オゾン性、(5)耐トナー溶解性について行った。
【００７２】
(1)  中間転写体抵抗値の環境依存性は、アドバンテスト株式会社製デジタル超高抵抗／微少電流計Ｒ８３４０Ａを用い、中間転写体の両端に１ｋｇｆの荷重をかけＳＵＳ板に押しつけた状態の、アルミニウム製円筒状ドラムとＳＵＳ板間の抵抗値を測ることとし、電圧１０００Ｖ印加後３０秒値を測定した。また、環境依存性は、温度／湿度をそれぞれ、Ｌ／Ｌ＝10℃２０％ＲＨ、Ｎ／Ｎ＝２２℃５０〜６０％ＲＨ、Ｈ／Ｈ＝２７℃８０％ＲＨの環境に設定した各環境に、中間転写体を４８時間放置後、該環境下で中間転写体抵抗値を測定した。
【００７３】
(2)  ３環境における印刷画像評価は、(1)で述べたＬ／Ｌ、Ｎ／Ｎ、Ｈ／Ｈの３環境に中間転写体を含む画像形成装置を４８時間放置後、該環境下で印刷した画像について、紙上画像は濃度と色相を、ＯＨＰ上画像は透過率を測定した。評価判定は以下のとおりである。
○：紙上画像、ＯＨＰ画像ともに良好
△：紙上画像、ＯＨＰ画像ともにスペックギリギリ
×：紙上画像、ＯＨＰ画像ともにスペックアウト
【００７４】
(3)  強度特性は、径方向１０%伸長負荷（ベルト状ゴムをアルミニウム素管にはめ込んで生じる伸長負荷）に対する永久ひずみを測定した。評価判定は以下のとおりである。
◎：ひずみ量３％未満
○：ひずみ量３〜５％
△：ひずみ量５〜７％
×：ひずみ量７〜１０％
画像評価には株式会社日立製作所製のカラーレーザービームプリンター、ビームスターＮＰを用いた。
【００７５】
(4)  耐オゾン性については、オゾン濃度１０ｐｐｍの40℃雰囲気中に中間転写体を長時間さらし、異常がないか評価した。評価判定は以下のとおりである。
○：240時間後異常なし
×：240時間以内にクラック発生
【００７６】
(5)  耐トナー溶解性は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーを中間転写体上に約１ｍｍ厚みでのせ４０℃９０%ＲＨ環境に１ヶ月間放置した後、トナーの状態に異常がないか評価した。
◎：トナーの凝集なし
〇：少し凝集するが、中間転写体表面への固着はない
△：中間転写体表面への固着はあるが、中間転写クリーナで擦れば除去可能
×：中間転写体表面へ固着し擦っても取れない
表１，２，３から実施例１〜１１及び比較例１〜６の評価結果を説明する。
【００７７】
実施例、比較例ともに基本的には結合アクリロニトリル量が３５％のＮＢＲ、ＮＢＲ−1あるいは結合アクリロニトリル量が４１％のＮＢＲ、ＮＢＲ−2を主成分とした。これらのＮＢＲは流動性が充分ではなく、液状可塑剤やＮＢＲオリゴマー成分を含まない実施例１では厚みが０．７ｍｍで、高さが３５０ｍｍの本実施例における成形品を射出成形する際には流動性が若干不足であった。
【００７８】
しかしながら、この評価結果は成形品の寸法形状に依存し、同寸法で肉厚が１．０ｍｍであれば成形流動性は確保できた。その他の実施例や比較例ではすべて所定量以上の可塑剤やＮＢＲオリゴマー成分が配合されており０．７ｍｍ厚みでも流動性が確保された。
【００７９】
比較例４，５では微細な粒子成分、微粒シリカや、微粒カーボンを所定量以上含んでいるために粘度が上がり流動性が低下した。
【００８０】
ＮＢＲゴムは耐オゾン性に劣る欠点があるが、熱可塑性樹脂成分であるポリ塩化ビニル成分を配合したために、実施例１〜１１においてオゾン劣化は殆ど生じなかった。
【００８１】
比較例２はポリ塩化ビニルの配合量が不足の為にオゾン劣化が生じた。また比較例３に示すように、このポリ塩化ビニルの配合量が所定量より多すぎると総体の架橋密度が低下した為に、強度特性は低下し、特にクリープ特性が非常に悪化した。更には電気抵抗が上昇したために画像の劣化が発生し、特に抵抗が大きくなる低温低湿環境での画像品質が著しく劣化した。
【００８２】
その他のゴム成分として比較例１に示すエピクロルヒドリンゴムを主成分に用いた場合、ＮＢＲ比率が減るので、オゾン劣化の問題は生じないものの、電気抵抗値の湿度依存性が高まり、標準条件での画像は良好であるが、低湿、高湿環境いずれも充分な品質の画像が得られなかった。
【００８３】
タルクや微粒のシリカやカーボンブラックは、ゴム弾性体の強度特性を向上する目的で分散配合されている。これらの配合量が若干少ない実施例１〜４、比較例１〜３などは若干引張り強度が低下する傾向にある。中間転写体としての製造時や使用時の負荷によって調整することが好ましい。しかしながら、微粒シリカの場合比較例４のように所定量以上に多量に配合すると、強度特性は極めて向上するものの、同時に電気抵抗値が増加した。この結果特に低温低湿時の画像品質が劣化する問題が発生した。
【００８４】
また、カーボンブラックの場合、比較例５の場合のように、所定の比表面積以上の非常に微細なグレードを配合すると、画像濃度自体には大きな影響は及ぼさないものの、射出成形時にメルトフロント部に高濃度にカーボンが集中し、成形品のウエルド部分に電気抵抗値の低い部分が発生した。このため、画像にはウエルド部分での濃度変化が生じ、ムラのある画像となった。
【００８５】
前述したように、射出成形時のゴムの粘度を低下させ流動性を改善する目的で、可塑剤やＮＢＲオリゴマー成分を配合したが、液状可塑剤の場合、トナーとの相溶性が中間転写体としての性能に影響を及ぼす。本発明にてこれを規定する所定のＳＰ値の許容範囲から外れる可塑剤を、所定量以上配合した場合、比較例６のようにトナーが溶解、あるいは膨潤して凝集化する問題が発生した。所定の範囲内のＳＰ値を持つ可塑剤を所定の添加量以下の範囲で配合した、  実施例３〜１０ではトナーに対する影響は全く認められなかった。
【００８６】
また、ＮＢＲオリゴマー成分を所定量以上配合した場合、実施例１１に示すように、強度特性や、クリープ特性が若干低下する傾向になった。また表面に若干のタック性があり、直にトナーが触れるような構成の場合には好ましくないが、本発明で記述したようなフッ素系の表面コート層を構成する場合には問題ない。
【００８７】
本実施例では、導電体基材１４Ａはアルミニウム製の円筒状ドラムを用いているが、素材としては導電性のものであれば、他の材料も用いることができる。一例を挙げると金属としては、鉄、銅、ニッケルなどや、ステンレススチール、青銅などの合金類も用いられる。これらの金属類をメッキや蒸着処理したプラスチック成形品も用いることができる。プラスチック類にカーボンや銀、ニッケル、金属蒸着ガラスビーズなどの導電性微粒子を分散配合したものや、導電性のプラスチックも使用することができる。これらの導電性のプラスチック類を塗料化して、絶縁体表面に塗装加工しても利用できる。また本実施例では基材１４Ａの形状は円筒管であるが、その他の構成としてはベルト状でも同様の効果がある。
【００８８】
一例を挙げると、薄板状のステンレススチールを可締めや溶接で接合してリング形状に加工したものや、ニッケルを電気鋳造法で加工した無端ベルト品や、同様の無端ベルトとしてはポリイミドベルトの表面に導電素材層を形成したものなどが挙げられる。これらの一連の構成で求められる基材の導電性は体積抵抗率で１×１０８Ωｃｍ以下であれば良い。
【００８９】
本実施例では、基材１４Ａとゴム弾性層１４Ｂの間の接着層には感圧接着剤層１４Ｄを用いている。主体をなす粘着材料はシリコーン系樹脂（東レダウコーニング社：ＳＤ４５７０）を用い、この樹脂に対して重量比で１５％のアセチレンブラックである電気化学工業社のデンカブラックをセラミックボールミルによって攪拌分散させた。これをキシレンで溶解させて粘度を調整して基材１４Ａ表面にスプレー塗布した。塗膜を乾燥させた後にゴム弾性層１４Ｂを嵌め込み接合させた。乾燥後の接着層の抵抗値は１×１０４Ωｃｍ以下であり、充分に画像には影響を与えない程度に抵抗値は低く抑えられている。
【００９０】
本実施例では、ゴム弾性層１４Ｂの表面にトナーの固着を防止し、被印字物への転写性を高める目的で、フッ素系化合物からなる厚さが１×１０−２ｍｍの表面層１４Ｃを形成している。
【００９１】
本表面層１４Ｃはジアミン化合物によるアミン架橋した三元系のＦＫＭフッ素ゴムを主体とし、フッ素樹脂成分としてＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）を含んでいる。この素材を塗料化して表面に塗装し、焼成させたものであるが、フッ素系の素材であればこれに囚われるものではない。ＦＫＭとしては二元系のものやテトラフルオロエチレン・プロピレン系のゴムを用いても良い。またポリオール架橋や過酸化物架橋型でも良い。樹脂成分は含まなくても用いることができるが、他に併用できる樹脂としてはポリテトラフルオロエチレンやテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライドなどが挙げられる。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、主成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）のゴム材に導電性微粒子等を分散して電気抵抗値が１×１０６〜１×１０１２オーム（Ω）の半導電性領域で均質に、且つ適度なゴム弾性を有するゴム弾性層を簡便な射出成形法により提供できる。 また、 中間転写体の表面の部位による厚み方向の電気抵抗値の均一化が達成され、潜像形成手段からの静電気力によるトナーの吸引力のばらつき、画像ムラが解消できる。
【００９３】
本発明の中間転写体により、環境や製造ロットに対して安定して均一な電気特性及び基本性能をを発現できるカラー画像形成装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の中間転写体の断面図である。
【図２】本発明の一実施例の中間転写体の外観図である。
【図３】本発明の一実施例の画像形成装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１…本体、  ２…用紙カセット、  ３…上フタ、１０…軸、  １１…潜象保持材（感光体ベルト）、  １２…感光体帯電器、  １３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ…現像手段、  １４…中間転写体、  １４Ａ…導電体基材、  １４Ｂ…ゴム弾性層、  １４Ｃ…表面層、  １４Ｄ…感圧接着剤層、  １４Ｅ…エンコーダ、  １５…除電ランプ、  １６…クリーナ、  １７…露光手段、  １８…ベルト位置検出手段、  １９…搬送ローラ、  ２０…レジストローラ、２１…転写ローラ、  ２２…除電器、  ２３…定着装置、  ２４…中間転写クリーナ、  ２５…前帯電器、  ２６…ドラム位置検出手段、  ５０…用紙、
【図１】
0003721007.tif 000005
【図２】
0003721007.tif 000006
【図３】
0003721007.tif 000007