(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器内部の固定部材に固定される情報記録再生装置であって、
情報記録再生装置取り付け手段を備えるメインシャーシと、
情報記録媒体を駆動させる媒体駆動手段および前記情報記録媒体に設けられた情報記録再生トラックに直交する方向であるトラッキング方向に移動して前記情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う情報記録再生手段を備えるサブシャーシと、
ゴムなどの弾性材からなり前記サブシャーシを前記メインシャーシに対して支持する防振体と、
前記メインシャーシを前記固定部材に固定する時に、前記固定部材に形成された凸部に当接して前記サブシャーシを重力方向と反対方向に押圧する第１の押圧手段および第２の押圧手段とを備え、
前記情報記録媒体の情報記録面に垂直な方向であるフォーカス方向が重力方向と一致する水平設置状態で設置された時には第１の押圧手段のみが前記サブシャーシを重力方向と反対方向に押圧し、前記トラッキング方向及び前記フォーカス方向の双方に垂直な方向であるジッター方向が重力方向と一致する垂直設置状態で設置された時には第２の押圧手段のみが前記サブシャーシを重力方向と反対方向に押圧することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
第１の押圧手段は、水平設置状態で設置されたときに鉛直下方を向く第１のメインシャーシ端面に設けられた第１の移動部材受け部と、前記第１の移動部材受け部から所定量突出し、前記第１のメインシャーシ端面の垂直方向に移動可能に設けた第１の移動部材と、前記第１の移動部材とサブシャーシとの間に設けられた第１の圧縮バネとを備え、第２の押圧手段は、垂直設置状態で設置されたときに鉛直下方を向く第２のメインシャーシ端面に設けられた第２の移動部材受け部と、前記第２の移動部材受け部から所定量突出し、前記第２のメインシャーシ端面の垂直方向に移動可能に設けた第２の移動部材と、前記第２の移動部材と前記サブシャーシとの間に設けられた第２の圧縮バネとを備え、水平設置状態で設置された時には前記第１のメインシャーシ端面に設けられた第１の情報記録再生装置取り付け手段によって固定部材が前記第１のメインシャーシ端面に固定され、垂直設置状態で設置された時には前記第２のメインシャーシ端面に設けられた第２の情報記録再生装置取り付け手段によって前記固定部材が前記第２のメインシャーシ端面に固定されることを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
第１の押圧手段は、水平設置状態で設置されたときに鉛直下方を向く第１のメインシャーシ端面に設けられた第１の移動弾性部材受け穴と、ゴムなどの弾性材からなり、一端は前記第１の移動ゴム部材受け穴から所定量突出し、他端は前記第１のメインシャーシ端面とサブシャーシの間に配置された第１の移動弾性部材とを備え、第２の押圧手段は、垂直設置状態で設置されたときに鉛直下方を向く第２のメインシャーシ端面に設けられた第２の移動弾性部材受け穴と、ゴムなどの弾性材からなり、一端は前記第２の移動ゴム部材受け穴から所定量突出し、他端は前記第２のメインシャーシ端面と前記サブシャーシの間に配置された第２の移動弾性部材とを備え、水平設置状態で設置された時には前記第１のメインシャーシ端面に設けられた第１の情報記録再生装置取り付け手段によって固定部材が前記第１のメインシャーシ端面に固定され、垂直設置状態で設置された時には前記第２のメインシャーシ端面に設けられた第２の情報記録再生装置取り付け手段によって前記固定部材が前記第２のメインシャーシ端面に固定されることを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤ−ＲＯＭ装置やハードディスク装置、ビデオテープレコーダ等の、ディスクやテープ、カードなどの情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う情報記録再生装置において、装置外部から伝わる振動を緩和する防振機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＣＤ−ＲＯＭ装置やハードディスク装置等のディスク装置はコンピュータの外部メモリ装置として広く使われてきている。一方、近年コンピュータはパーソナルユースにも広く使われる様になってきおり、個人の机上に置くことの出来る様、省スペース性が強く要求されるようになってきた。これらのことを背景として、コンピュータとともに使用されるディスク装置にも小型化や省スペース性が求められており、特に水平設置（ディスクの情報記録面に垂直な方向であるフォーカス方向を重力方向に平行に装置を設置すること）のみならず垂直設置（光ヘッド等の情報記録再生手段が移動する方向であるトラッキング方向およびフォーカス方向の双方に垂直な方向でトラックの接線方向である、ジッター方向を重力方向に平行に装置を設置すること）も可能であることが求められている。
【０００３】
またコンピュータの内部温度は、起動直後に最大の温度勾配で上昇し、時間とともに温度勾配がゆるやかになってゆき、最終的に温度平衡に達する。特に近年の高性能コンピュータでは内部の発熱量が大きくなっており、起動直後の温度も急激に上昇する。ディスク装置もこの様な高性能コンピュータに内蔵されたり、また、様々な環境下を移動して使用されるポータブル型コンピュータに内蔵される等、急激な環境温度変化の下で使用される様になってきており、その場合にも安定した情報の記録や再生が可能であることが求められるようになってきている。
【０００４】
以下、従来におけるディスク装置の一例の防振機構を、図面を参照しながら説明する。
図２５は従来のディスク装置の平面断面図、図２６は従来のディスク装置の側面断面図、図２７は従来のディスク装置の正面断面図である。
図２５において、ディスク１１０は脱着可能であり、カートリッジ１１１に格納された状態で、ディスク装置の一端面に備えられたベゼル１１２の方向から装置に挿入・排出される。カートリッジ１１１は、ユーザーにより所定量装置に挿入されると、ディスクローディング機構（図示せず）により自動的にディスク駆動手段１０６の位置まで搬送され固定される。ディスク装置がディスクに対して情報の記録または再生を行う際には、ディスク駆動手段１０６がディスク１１０を回転させるとともに、情報記録再生手段１０７がディスク１１０の半径方向に移動することにより、ディスク１１０上に同心円状または螺旋状に設けられた任意の情報記録再生トラックに対して、情報の記録または再生を行う。
【０００５】
図２６において、ディスク装置はディスク１１０の情報記録面に垂直な方向を重力方向に一致させる水平設置状態で設置されている。ディスク駆動手段１０６および情報記録再生手段１０７は、サブシャーシ１０２の上に設けられている。サブシャーシ１０２上のディスク駆動手段１０６および情報記録再生手段１０７に外部からの振動が伝わると、ディスク１１０への情報の記録または再生に支障が生ずるため、サブシャーシ１０２は防振体１０３を介して、外装部材１０１ａとサブシャーシ支持部材１０１ｂとから構成されるメインシャーシに取り付けられる。防振体１０３は、ディスク装置外部からの不要振動が、メインシャーシ（外装部材１０１ａおよびサブシャーシ支持部材１０１ｂ）を通じてサブシャーシ１０２上の機構部へ伝達することを防止する。外装部材１０１ａにはディスク装置をコンピュータ内部の固定部材１３５にマウントするため、ディスク装置取り付け手段１１５としてネジ穴が設けられている。
【０００６】
このディスク装置取り付け手段１１５の配置は、各社のディスク装置で取り付けの互換性を取るため標準的な位置が決まっており、外装部材１０１ａの端面１０１ｃ（垂直設置時に鉛直下方を向く端面）に２カ所（図２５）、端面１０１ｄに２カ所（図２５）、１０１ｅ（水平設置時に鉛直下方を向く端面）に４カ所（図２６には２カ所のみ図示）設けられている。図２６の水平設置状態では、ディスク装置は、外装部材１０１ａの端面１０１ｅに設けられた４カ所のディスク装置取り付け手段１１５によって、コンピュータ内部等に備えられている固定部材１３５にマウント（ネジ止め）されている。
【０００７】
ここで、情報記録再生手段１０７が移動するディスク１１０の半径方向をトラッキング方向、ディスク１１０の情報記録面に垂直の方向をフォーカス方向、トラッキング方向およびフォーカス方向に垂直の方向をジッター方向と呼ぶことにする。
図２６の水平設置状態では、ほぼ円筒形状の防振体１０３はその中心軸がフォーカス方向と平行に配置されている。重力はフォーカス方向にかかっているので、防振体１０３には中心軸に平行に重力がかかっていることになる。
【０００８】
図２７において、ディスク装置はジッター方向を重力方向に一致させる垂直設置状態で設置されている（以下、図２５、２６と重複する部分の説明は省略する）。ディスク装置は、外装部材１０１ａの端面１０１ｃに設けられたディスク装置取り付け手段１１５としてのネジ穴によって、コンピュータ内部等に備えられている固定部材１３５にマウント（ネジ止め）されている。この垂直設置状態においては、重力はジッター方向にかかるので、防振体１０３にはその中心軸に垂直方向に重力がかかっていることになる。
【０００９】
図２８は防振体１０３近傍（組立前）の断面図である。
防振体１０３は、ネジ１０５、ナット１０９、ワッシャ１０４によって、サブシャーシ支持部材１０１ｂに締め付ける。防振体１０３を構成するゴム等の弾性材は、むき出しで周囲の空気やサブシャーシ１０２等に直接に接している。このため装置内部の空気や部材の温度変化に応じて弾性体の温度も変化する。特にディスク装置が、内部発熱の大きい高性能コンピュータに内蔵される場合や、様々な環境下を移動して使用されるポータブル型コンピュータに内蔵される場合には、防振体１０３を構成する弾性材は、周囲温度の急激な変化（以下熱衝撃とよぶ）を長期にわたって繰り返しうけることになる。
【００１０】
図２９は防振体１０３近傍（組立後）の断面図である。
ネジ１０５およびナット１０９を締めてゆくことにより、ワッシャ１０４とサブシャーシ支持部材１０１ｂの距離が近づき、防振体１０３は中心軸方向（図中Ｘ方向）に圧縮されながらサブシャーシ支持部材１０１ｂに組み付けられる。防振体１０３は弾性材で構成されておりネジ１０５およびナット１０９の締め具合により中心軸方向の厚みが変わるので、防振体１０３の厚みが所定の長さになる様測定しながらネジ１０５およびナット１０９を締める。
【００１１】
ところで、防振体１０３は弾性材から構成されているため、防振体１０３がサブシャーシ１０２の重量を受けると変形し、サブシャーシ１０２が鉛直下方にわずかに移動してしまう（以下これを沈み込みと呼ぶ）。沈み込みが生じると、サブシャーシ１０２と周囲の部材（例えば外装部材１０１ａやサブシャーシ支持部材１０１ｂ）との距離が近づくので、外力を受けてサブシャーシ１０２が振動するときに周囲の部材と衝突し防振性能が劣化してしまう。このためサブシャーシ１０２の位置はあらかじめ沈み込みを見込んで鉛直上方に配置しておき、沈み込みを起こしてもサブシャーシ１０２と周囲の部材が衝突しない様にするのが一般的である。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらディスク装置を水平設置および垂直設置の両設置方向で使用可能とする場合、従来のような構成では、設置方向によって重力方向が異なり沈み込み方向が異なるため、サブシャーシ１０２の位置をいずれか一方の設置方向で沈み込みをキャンセル可能な位置にとると、他方の設置方向の場合に沈み込みをキャンセル出来ないという課題を有していた。また、両方向に沈み込みを見込んでサブシャーシ１０２の周囲に大きなスペースを確保することにより、サブシャーシ１０２と周囲の部材との衝突を回避するという方法もあるが、この場合ディスク装置全体が大型になるという課題を有していた。
【００１５】
本発明は上記課題に鑑み、第１の目的として、ディスク装置全体を大きくすることなしに、水平設置及び垂直設置の双方で防振体の沈み込みをキャンセル可能なディスク装置を提供するものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
第１の目的を達成するために本発明の情報記録再生装置の第１の構成は、機器内部の固定部材に固定される情報記録再生装置であって、情報記録再生装置取り付け手段を備えるメインシャーシと、情報記録媒体を駆動させる媒体駆動手段および前記情報記録媒体に設けられた情報記録再生トラックに直交する方向であるトラッキング方向に移動して前記情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う情報記録再生手段を備えるサブシャーシと、ゴムなどの弾性材からなり前記サブシャーシを前記メインシャーシに対して支持する防振体と、前記メインシャーシを前記固定部材に固定する時に、前記固定部材に形成された凸部に当接して前記サブシャーシを重力方向と反対方向に押圧する第１の押圧手段および第２の押圧手段とを備え、前記情報記録媒体の情報記録面に垂直な方向であるフォーカス方向が重力方向と一致する水平設置状態で設置された時には第１の押圧手段のみが前記サブシャーシを重力方向と反対方向に押圧し、前記トラッキング方向及び前記フォーカス方向の双方に垂直な方向であるジッター方向が重力方向と一致する垂直設置状態で設置された時には第２の押圧手段のみが前記サブシャーシを重力方向と反対方向に押圧することを特徴とするものである。
【００１９】
この第１の構成によって、水平設置状態で動作しフォーカス方向への沈み込みを防止する第１の押圧手段と、垂直設置状態で動作しジッター方向への沈み込みを防止する第２の押圧手段を備えたので、水平設置状態および垂直設置状態の様に設置方向によって沈み込み方向が異なる場合にも、それぞれ沈み込みをキャンセルすることができるのである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、機器内部の固定部材に固定される情報記録再生装置であって、情報記録再生装置取り付け手段を備えるメインシャーシと、情報記録媒体を駆動させる媒体駆動手段および前記情報記録媒体に設けられた情報記録再生トラックに直交する方向であるトラッキング方向に移動して前記情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う情報記録再生手段を備えるサブシャーシと、ゴムなどの弾性材からなり前記サブシャーシを前記メインシャーシに対して支持する防振体と、前記メインシャーシを前記固定部材に固定する時に、前記固定部材に形成された凸部に当接して前記サブシャーシを重力方向と反対方向に押圧する第１の押圧手段および第２の押圧手段とを備え、前記情報記録媒体の情報記録面に垂直な方向であるフォーカス方向が重力方向と一致する水平設置状態で設置された時には第１の押圧手段のみが前記サブシャーシを重力方向と反対方向に押圧し、前記トラッキング方向及び前記フォーカス方向の双方に垂直な方向であるジッター方向が重力方向と一致する垂直設置状態で設置された時には第２の押圧手段のみが前記サブシャーシを重力方向と反対方向に押圧することを特徴としたものであり、水平設置状態で動作しフォーカス方向への沈み込みを防止する第１の押圧手段と、垂直設置状態で動作しジッター方向への沈み込みを防止する第２の押圧手段を備えたので、水平設置状態および垂直設置状態の様に設置方向によって沈み込み方向が異なる場合にも、それぞれ沈み込みをキャンセルすることができるという作用を有する。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図２０を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１〜図１０は本発明における実施の形態１を示し、図１はディスク装置の平面断面図、図２はディスク装置の側面断面図、図３はディスク装置の正面断面図、図４は押圧手段近傍の分解斜視図、図５は防振体近傍の分解斜視図、図６は防振体単体の断面図、図７は押圧手段の断面図（動作前）、図８は押圧手段の断面図（動作後）、図９は防振体近傍の断面図（組立前）、図１０は防振体近傍の断面図（組立後）である。
【００３３】
図１〜図３において、１はディスクで、螺旋状または同心円状に情報記録再生トラックが設けられているものである。２はカートリッジで、ディスク１を格納しその情報記録面への傷、ホコリの付着を防止する。３はベゼルで、ディスク装置の一端面に設けられており、ベゼル３に設けられたディスク挿入口（図示せず）から、カートリッジ２が挿入または排出される。ユーザーによって所定量ディスク装置に挿入されたカートリッジ２は、ディスクローディング機構（図示せず）によりディスク装置内にローディングされ、カートリッジ２の中のディスク１は、自動的にディスク駆動手段５の位置まで搬送され固定される。４はメインシャーシで、後述の外装部材９およびサブシャーシ支持部材１０から構成される。５はディスク駆動手段で、ディスク１に対して情報の記録および再生を行う際に、ディスク１を所定の回転数で回転させる。６は情報記録再生手段で、ディスク１の半径方向に移動して、ディスク１上に設けられた任意の情報記録再生トラックに対して情報の記録または再生を行う。
【００３４】
７はサブシャーシで、ディスク駆動手段５、情報記録再生手段６、ディスクローディング機構等の機構部が備られている。８は防振体で、概円筒形状であり、サブシャーシ７をメインシャーシ４に対して支持し、メインシャーシ４が受ける外部からの不要振動がサブシャーシ７上のディスク駆動手段５および情報記録再生手段６に伝達することを防止する。９は外装部材、１０はサブシャーシ支持部材で、あわせてメインシャーシ４を構成している。１１ａ、１１ｂ、１１ｃはディスク装置取り付け手段で、コンピュータ内部等に設けられた固定部材１２にディスク装置を取り付けるためのネジ穴である。ディスク装置取り付け手段１１ａ、１１ｂ、１１ｃの位置は、取り付け上の互換性のため各社で標準的な取り付け位置が定められており、ディスク装置取り付け手段１１ａは外装部材９の端面９ａに４カ所（図２に２カ所のみ図示）、ディスク装置取り付け手段１１ｂは外装部材９の端面９ｂに２カ所（図１）、ディスク装置取り付け手段１１ｃは外装部材９の端面９ｂ’に２カ所（図１）設けられている。
【００３５】
ここで、ディスク１の情報記録面に垂直な方向をフォーカス方向、情報記録再生手段６が移動するディスク１の半径方向をトラッキング方向、フォーカス方向及びトラッキング方向の双方に垂直な方向をジッター方向と呼ぶことにする。
図２に示すように、フォーカス方向が重力方向と一致する水平設置状態では、ディスク装置は、鉛直下方を向く外装部材９の端面である第１のメインシャーシ端面９ａにおいて、ディスク装置取り付け手段１１ａにより固定部材１２にネジ止めされている。１３ａは第１の押圧手段で、第１のメインシャーシ端面９ａに４カ所（図示は２カ所のみ）設けられている。
【００３６】
図３に示すように、ジッター方向が重力方向と一致する垂直設置状態では、ディスク装置は、鉛直下方を向く外装部材９の端面である第２のメインシャーシ端面９ｂにおいて、ディスク装置取り付け手段１１ｂ（図示せず）により固定部材１２にネジ止めされている。１３ｂは第２の押圧手段で、第２のメインシャーシ端面９ｂに２カ所（図示は１カ所のみ）設けられている。
【００３７】
図４は、第１の押圧手段１３ａおよび第２の押圧手段１３ｂの詳細構造を示す分解斜視図である。以下、第１の押圧手段１３ａの構成について説明し、第２の押圧手段１３ｂの構成に関しては第１の押圧手段１３ａの構成に対応する符号をカッコ内に示すのみとする。
１４ａ（１４ｂ）は第１の移動部材で、第１のストッパー１４ｃ（１４ｄ）と第１の固定部材当接部１４ｅ（１４ｆ）から構成されている。また第１の固定部材当接部１４ｅ（１４ｆ）は、ネジ部を備えており第１の移動部材１４ａ（１４ｂ）から着脱可能に構成されている。１５ａ（１５ｂ）は第１の移動部材受け部で、外装部材９に設けられた穴であり、第１の移動部材１４ａ（１４ｂ）を外装部材９の端面に垂直な方向に摺動可能な様に、第１の移動部材１４ａ（１４ｂ）の姿勢を規制する。１６ａ（１６ｂ）は第１の圧縮バネで、一端は第１の移動部材１４ａ（１４ｂ）に接着され、他端はサブシャーシ７を図中Ｘ＋方向に押し上げている。１７ａ（１７ｂ）は第１のバネ受けで、第１の圧縮バネ１６ａ（１６ｂ）の先端が常にサブシャーシ７の同一点を支持するように、第１の圧縮バネ１６ａ（１６ｂ）先端の位置を規制している。９ｃ（９ｄ）は第１の外装部材凹部で、外装部材９に絞り加工等で設けられた凹部であり、第１の移動部材受け部１５ａ（１５ｂ）が配置されている。また、ディスク装置をマウント（ネジ止め）する固定部材１２には、絞り加工等で設けられた固定部材凸部１２ａが配置されている。
【００３８】
図５は、防振体８近傍の詳細構造を示す分解斜視図である。
１８ａは防振体固定ネジ、１８ｂは防振体固定ナットで、防振体をサブシャーシ支持部材１０（メインシャーシ）に固定するための防振体固定手段である。１９はワッシャで、サブシャーシ支持部材１０とともに概円筒形状の防振体８を中心軸方向（図中Ｘ方向）に圧縮するためのものである。２０は与圧部材で、防振体８と同軸に配置されており、その長さは防振体８の中心軸方向（図中Ｘ方向）の長さより所定量短く形成されている。
【００３９】
図６は、防振体の詳細構造を示す断面図である。２１は断熱部材で、発泡ウレタン等の断熱材から構成されており、防振体８の全表面を覆って設けられている。２３は弾性部材で、ブチルゴムなどの振動減衰性に優れる防振ゴムである。
以上のように構成された本実施の形態１について、以下その動作を説明する。
図２に示すようにディスク装置を水平設置した場合には、サブシャーシ７を支持する防振体８が変形し、サブシャーシ７は重力方向（フォーカス方向）に沈み込みを生ずる。ここでディスク装置取り付け手段１１ａで第１のメインシャーシ端面９ａに固定部材１２を固定（ネジ止め）することにより、第１の押圧手段１３ａが動作し、サブシャーシ７の沈み込み量をキャンセルすることができる。
【００４０】
また図３に示すようにディスク装置を垂直設置した場合には、サブシャーシ７は重力方向（ジッター方向）に沈み込みを生ずる。ここでディスク装置取り付け手段１１ｂ（図示せず）で第２のメインシャーシ端面９ｂに、固定部材１２を固定（ネジ止め）することにより、第２の押圧手段１３ｂが動作し、サブシャーシ７の沈み込み量をキャンセルすることができる。
【００４１】
以下図７、図８を用いて第１の押圧手段１３ａの動作を詳細に説明する。ただし第２の押圧手段１３ｂの動作については、第１の押圧手段１３ａと符号が異なる他は同じなので説明を省略する。
図７は固定部材１２を第１のメインシャーシ端面９ａにマウント（ネジ止め）する前の（第１の押圧手段１３ａの動作前の）、第１の押圧手段１３ａの断面を示している。第１の移動部材１４ａの一部である第１のストッパー１４ｃは外装部材９と当接しており、第１の移動部材１４ａは外装部材９からディスク装置外側（図中Ｘ−方向）に最も突き出た状態にある。このとき第１の圧縮バネ１６ａは最も自然長に近い状態でありサブシャーシ７には押圧力をほとんど及ぼさない。
【００４２】
図８は固定部材１２を第１のメインシャーシ端面９ａにマウント（ネジ止め）した後の（第１の押圧手段１３ａの動作後の）、第１の押圧手段１３ａの断面を示している。ディスク装置固定ネジ２２を第１のディスク装置取り付け手段１１ａに締め付けることにより、第１のメインシャーシ端面９ａと固定部材端面１２ｂが接する状態で固定される。この時、第１の移動部材１４ａの一部である第１の固定部材当接部１４ｅは、固定部材１２と当接して押し上げられ、第１の移動部材１４ａは第１の移動部材受け部１５ａにガイドされて図中Ｘ−方向に摺動し、第１の圧縮バネ１６ａを圧縮する。第１の圧縮バネ１６ａは、サブシャーシ７の重量にほぼ等しい押圧力を発生するまで圧縮され、その後は圧縮長さを維持したまま第１の移動部材１４ａとともに図中Ｘ＋方向に移動してサブシャーシ７を押し上げる。ここでサブシャーシ７の押し上げ量は、第１の移動部材１４ａの移動距離（第１の押圧手段１３ａの動作前と動作後で第１の移動部材１４ａが摺動する距離）と第１の圧縮バネ１６ａのバネ定数とサブシャーシ７の重量から一意に決まる。従って、第１の移動部材１４ａの移動距離と第１の圧縮バネ１６ａのバネ定数を調節することにより、サブシャーシ７の沈み込み量をキャンセルできるようにサブシャーシ７の押し上げ量を設定することが可能である。例えば第１の移動部材１４ａの移動距離を３ｍｍ、第１の圧縮バネ１６ａのバネ定数を７５ｇｆ／ｍｍ、サブシャーシ重量を１５０ｇｆとすると、第１の圧縮バネ１６ａの圧縮長さは１５０／７５＝２ｍｍ、サブシャーシ７の押し上げ量は３−２＝１ｍｍに設定できる。
図９は、防振体８をサブシャーシ支持部材１０およびサブシャーシ７に取り付ける前の、防振体８の断面図を示している。
【００４３】
防振体８は、防振体固定ネジ１８ａ、防振体固定ナット１８ｂ、ワッシャ１９によってサブシャーシ支持部材１０に取り付ける。このとき与圧部材２０の中心軸方向の高さは、防振体８より所定量短く構成されている。
図１０は、防振体８をサブシャーシ支持部材１０およびサブシャーシ７に取り付けた後の防振体８の断面図を示している。
【００４４】
防振体固定ネジ１８ａ、防振体固定ナット１８ｂを締め付けて行くことにより、ワッシャ１９とサブシャーシ支持部材１０の距離が近づき、防振体８は中心軸方向（図中Ｘ方向）に圧縮される。与圧部材２０がワッシャ１９およびサブシャーシ支持部材１０と当接するまで防振体固定ネジ１８ａおよび防振体固定ナット１８ｂを締め付けると、防振体８の厚みは与圧部材２０の長さに維持される。このため、防振体８の締め付け量を一定に組み上げることが容易に可能である。
【００４５】
また、図６に示すように、防振体８を構成する弾性材の全表面に、断熱部材２１を設けたので、防振体８周囲の空気やサブシャーシ７等の温度が急激に変化しても、熱の流入・流出が断熱部材２１により妨げられ弾性部材２３の温度が緩やかに変化するので、例えば弾性部材２３の分子間を結合する架橋部分の破壊による、バネ定数や減衰率等の機械的性質の変化を押さえることができ、長期間使用しても防振特性の劣化を少なく保つことが出来る。
【００４６】
以上の様に本実施の形態１によれば、水平設置状態で動作しフォーカス方向への沈み込みを防止する第１の押圧手段１３ａと、垂直設置状態で動作しジッター方向への沈み込みを防止する第２の押圧手段１３ｂを備えたので、水平設置状態および垂直設置状態で沈み込み方向が異なる場合にも、沈み込みをキャンセルできるディスク装置を提供することが出来る。
【００４７】
また本実施の形態１によれば、水平設置状態においては第１のメインシャーシ端面９ａに固定された固定部材１２によって第１の押圧手段１３ａを構成する第１の移動部材１４ａが鉛直上方に持ち上げられ、第１の圧縮バネ１６ａが圧縮されてサブシャーシ７をフォーカス方向に持ち上げることによりサブシャーシ７の沈み込みをキャンセルし、垂直設置状態においては第２のメインシャーシ端面９ｂに固定された固定部材１２によって第２の押圧手段１３ｂを構成する第２の移動部材１４ｂが鉛直上方に持ち上げられ、第２の圧縮バネ１６ｂが圧縮されてサブシャーシ７をジッター方向に持ち上げることによりサブシャーシ７の沈み込みをキャンセルするが、第１の圧縮バネ１６ａおよび第２の圧縮バネ１６ｂを構成するステンレス鋼等の材料は環境温度による機械的性質の変化が少なく、押圧力も環境温度による影響を受けにくいので、様々な環境温度下においても常にサブシャーシ７の押し上げ量を等しく維持可能なディスク装置を提供できる。
【００４８】
また、水平設置および垂直設置状態での異なる方向への沈み込みをキャンセルする方法として、設置方向を検出するセンサと、センサの出力に従ってサブシャーシをそれぞれ異なる方向に移動する移動手段とを備える構成も考えられる。しかし本実施の形態１によれば、設置方向により固定部材１２を固定するメインシャーシの端面を変え、移動部材と圧縮バネを介して固定部材１２によってサブシャーシ７を押し上げることにより、設置方向検出のためのセンサを必要としないシンプルかつ安価な構成で、異なる方向への沈み込みをキャンセル可能なディスク装置を提供できる。
【００４９】
また本実施の形態１によれば、防振体８の圧縮量を規定する与圧部材２０を備えたので、防振体８の圧縮量を常に一定に保つことが容易に可能であり、常に等しい防振性能で、かつ組み立て性の良いディスク装置を提供することが出来る。また本実施の形態１によれば、防振体８を構成する弾性材２３の全表面に断熱部材２１を設けたので、ディスク装置および防振体８が熱衝撃を受ける環境下で長期間使用しても、防振特性の劣化の少ないディスク装置を提供することが出来る。
【００５０】
（実施の形態２）
図１１〜図１９は本発明における実施の形態２を示し、図１１はディスク装置の平面断面図、図１２はディスク装置の側面断面図、図１３はディスク装置の正面断面図、図１４は押圧手段の分解斜視図、図１５は防振体単体の分解斜視図、図１６は押圧手段の断面図（動作前）、図１７は押圧手段の断面図（動作後）、図１８は防振体近傍の断面図（組立前）、図１９は防振体近傍の断面図（組立後）である。
【００５１】
図１１〜１３は、本実施の形態２のディスク装置であるが、実施の形態１と同様の構成及び動作の部分については説明を省略し、実施の形態１と構成の異なる、第１の押圧手段１３ａ’、第２の押圧手段１３ｂ’、防振体８について、以下に詳細に説明する。
図１４は、第１の押圧手段１３ａ’の詳細構造を示す分解斜視図である。以下、第１の押圧手段１３ａ’の構成について説明し、第２の押圧手段１３ｂ’の構成に関しては第１の押圧手段１３ａ’の構成に対応する符号をカッコ内に示すのみとする。
【００５２】
２４ａ（２４ｂ）は第１の移動ゴム部材で、円筒形状でゴムや樹脂、コルク等の圧縮繊維、フェルトなどの弾性材から構成されており、第１の移動ゴム部材２４ａ（２４ｂ）の端面２４ｃ（２４ｄ）はサブシャーシ７の第１の移動ゴム接着部７ａ（７ｂ）に接着され、第１の移動ゴム部材２４ａ（２４ｂ）の端面２４ｅ（２４ｆ）は外装部材９から所定量突き出している。２５ａ（２５ｂ）は第１の移動ゴム部材受け穴で、第１の移動ゴム部材２４ａ（２４ｂ）が外装部材９の端面に垂直の方向に移動可能なように、外装部材９に設けられた穴である。９ｃ（９ｄ）は第１の外装部材凹部で、外装部材９に絞り加工等で設けられた凹部であり、第１の移動ゴム部材受け穴２５ａ（２５ｂ）が配置されている。また、ディスク装置をマウント（ネジ止め）する固定部材１２には、絞り加工等で設けられた固定部材凸部１２ａが配置されている。
【００５３】
図１５は、防振体８近傍の詳細構造を示す分解斜視図である。
１８ａは防振体固定ネジ、１８ｂは防振体固定ナットで、防振体８をサブシャーシ支持部材１０（メインシャーシ）に固定する防振体固定手段である。１９はワッシャで、サブシャーシ支持部材１０とともに概円筒形状の防振体８を中心軸方向（図中Ｘ方向）に圧縮するためのものである。２０は与圧部材で、サブシャーシ支持部材１０の一部を折り曲げて一体に形成されており、またその長さは、防振体８の中心軸方向（図中Ｘ方向）の長さより所定量短く形成されている。
【００５４】
以上のように構成された本実施の形態２について、以下その動作を説明する。ただし第２の押圧手段１３ｂ’の動作については、第１の押圧手段１３ａ’と符号が異なる他は同じなので説明を省略する。
図１６は固定部材１２を第１のメインシャーシ端面９ａにマウント（ネジ止め）する前の（第１の押圧手段１３ａ’の動作前の）、第１の押圧手段１３ａ’の断面を示している。第１の移動ゴム部材２４ａは、ゴムで形成され、端面２４ｃがサブシャーシ７に接着され、端面２４ｅが他の部材と接触のない自由状態であるので、第１の移動ゴム部材２４ａの図中Ｘ−方向の長さは自然長である。第１の移動ゴム部材２４ａの端面２４ｅは、サブシャーシ支持部材９の端面９ａよりディスク装置内側（図中Ｘ＋方向）になる様配置しており、ディスク装置の第１のメインシャーシ端面９ａをこえて第１の移動ゴム部材２４ａが突出しないように構成している。
【００５５】
図１７は固定部材１２を第１のメインシャーシ端面９ａにマウント（ネジ止め）した後の（第１の押圧手段１３ａ’の動作後の）、第１の押圧手段１３ａ’の断面を示している。外装部材９と固定部材１２は、ディスク装置固定ネジ２２をディスク装置取り付け手段１１ａに締め付けることにより第１のメインシャーシ端面９ａと固定部材端面１２ｂが接する状態で固定される。この時第１の移動ゴム部材２４ａの端面２４ｅは、固定部材１２と当接して図中Ｘ＋方向に押し上げられ、第１の移動ゴム部材２４ａはサブシャーシ７と固定部材１２に挟まれて圧縮される。第１の移動ゴム部材２４ａは圧縮による反発力がサブシャーシ７の重量を支持できる大きさになるまで圧縮され、その後はその長さを保ったまま固定部材１２とともに図中Ｘ＋方向に移動し、サブシャーシ７を押し上げる。ここでサブシャーシ７の押し上げ量は、第１の移動ゴム部材２４ａの移動距離（第１の押圧手段１３ａ’の動作前と動作後で、第１の移動ゴム部材２４ａの端面２４ｅが移動する距離）と第１の移動ゴム部材２４ａのバネ定数とサブシャーシ７の重量とから一意に決まる。従って、第１の移動ゴム部材２４ａの移動距離とバネ定数を調節することにより、サブシャーシ７の沈み込み量をキャンセルできるようにサブシャーシ７の押し上げ量を設定することが可能である。
【００５６】
図１８は、防振体８をサブシャーシ支持部材１０およびサブシャーシ７に取り付ける前の、防振体８の断面図を示している。防振体８は、防振体固定ネジ１８ａ、防振体固定ナット１８ｂ、ワッシャ１９によってサブシャーシ支持部材１０に取り付ける。このとき防振体８の中心軸方向への圧縮量を規制する与圧部材２０はサブシャーシ支持部材１０と一体に形成しているので、圧縮量規制専用の別部材を組み込む必要がない。
【００５７】
図１９は、防振体８をサブシャーシ支持部材１０およびサブシャーシ７に取り付けた後の防振体８の断面図を示している。
防振体固定ネジ１８ａ、防振体固定ナット１８ｂを締め付けて行くことにより、ワッシャ１９とサブシャーシ支持部材１０の距離が近づき、防振体８は中心軸方向（図中Ｘ方向）に圧縮される。与圧部材２０がワッシャ１９およびサブシャーシ支持部材１０と当接するまで防振体固定ネジ１８ａ、防振体固定ナット１８ｂを締め付けると、防振体８の厚みは与圧部材２０の長さに維持される。このため、防振体８の締め付け量を一定に組み上げることが容易に可能である。また、サブシャーシ支持部材１０と与圧部材２０を一体に構成したので、部品点数の少ないシンプルかつ安価な構成であり、組立性をさらに向上することが出来る。
【００５８】
以上の様に本実施の形態２によれば、水平設置状態においては第１のメインシャーシ端面９ａに固定された固定部材１２によって第１の押圧手段１３ａ’を構成する第１の移動ゴム部材２４ａが鉛直上方に持ち上げられ、第１の移動ゴム部材２４ａが圧縮されてサブシャーシ７をフォーカス方向に持ち上げることによりサブシャーシ７の沈み込みをキャンセルし、垂直設置状態においては第２のメインシャーシ端面９ｂに固定された固定部材１２によって第２の押圧手段１３ｂ’を構成する第２の移動ゴム部材２４ｂが鉛直上方に持ち上げられ、第２の移動ゴム部材２４ｂが圧縮されてサブシャーシ７をジッター方向に持ち上げることによりサブシャーシ７の沈み込みをキャンセルすることができ、水平設置状態および垂直設置状態で沈み込み方向が異なる場合にも、沈み込みをキャンセルすることができる。
【００５９】
また、水平設置および垂直設置状態での異なる方向への沈み込みをキャンセルする方法として、設置方向を検出するセンサと、センサの出力に従ってサブシャーシをそれぞれ異なる方向に移動する手段とを備える構成も考えられる。しかし本実施の形態２によれば、設置方向により固定部材１２を固定するメインシャーシの端面を変え、移動ゴム部材を介して固定部材でサブシャーシ押し上げることにより、設置方向検出のセンサを必要としないシンプルかつ安価な構成で、異なる方向への沈み込みをキャンセル可能なディスク装置を提供できる。
【００６０】
また本実施の形態２によれば、可動部品が移動ゴム部材のみの、さらにシンプルかつ安価な構成で沈み込みのキャンセルを実現することが出来る。
また本実施の形態２によれば、第１の押圧手段１３ａ’および第２の押圧手段、１３ｂ’において、固定部材１２に押し上げられてサブシャーシ７を移動させる第１の移動ゴム部材２４ａおよび第２の移動ゴム部材２４ｂを、振動減衰性を有する弾性材で構成したので、固定部材１２からサブシャーシ７に伝わる振動を減衰させ、防振効果を上げることが出来る。
【００６１】
また本実施の形態２によれば、防振体８の圧縮量を規定する与圧部材２０をメインシャーシ４（サブシャーシ支持部材１０）と一体に形成したので、防振体固定手段１８（防振体固定ネジ１８ａおよび防振体固定ナット１８ｂ）を汎用性（市販されているネジ部品のまま）を維持したままで、防振体８の圧縮量を常に一定保つことが容易に可能であり、常に等しい防振性能で、かつ部品点数を増すことなしに安価で組み立て性の良いディスク装置を提供することが出来る。さらに、与圧部材２０は、防振体８の組立時に防振体８のメインシャーシ４（すなわち、サブシャーシ支持部材１０）に対するガイドの役目を果たし、より組み立て性を良くすることができる。
【００６２】
また、本実施の形態１および２に示した、水平垂直両方向の押圧手段、与圧部材を備える防振体、断熱部材を備える防振体の３つの発明は、相互に依存しない独立した発明であり、それぞれ単独で用いても効果を有するものである。
また、本実施の形態２では、第１の移動ゴム部材２４ａおよび第２の移動ゴム部材２４ｂを円筒形状としたが、中心軸方向に垂直な断面形状が４角形等他の形状でもよいのはもちろんである。
【００６３】
また、本実施の形態１および２（以下実施の形態２の場合をかっこ内に示す）において、第１の押圧手段１３ａ、１３ａ’がサブシャーシ７の沈み込みをキャンセルするためのサブシャーシ７の押し上げ量は、第１の移動部材１４ａの移動距離と第１の圧縮バネ１６ａのバネ定数（第１の移動ゴム部材２４ａの移動距離とバネ定数）とサブシャーシ７の重量で一意に定まる。例えば第１の移動部材１４ａの移動距離を３ｍｍ、第１の圧縮バネ１６ａのバネ定数を７５ｇｆ／ｍｍ、サブシャーシ重量を１５０ｇｆとすると、第１の圧縮バネ１６ａの圧縮長さは１５０／７５＝２ｍｍ、サブシャーシ７の押し上げ量は３−２＝１ｍｍとなる。
【００６４】
ここで第１の移動部材１４ａ（第１の移動ゴム部材２４ａ）の移動距離は、図７（図１６）に示す固定部材側の凸部の高さＸ１と第１のメインシャーシ端面９ａおよび第１の固定部材当接部の端面の距離Ｘ２を用いて、Ｘ１−Ｘ２と表せる。よって、Ｘ１−Ｘ２が同じで有ればＸ１およびＸ２を変更しても、第１の移動部材１４ａ（第１の移動ゴム部材２４ａ）の移動距離は変わらずサブシャーシ７の押し上げ量を同じに保つことが出来る。例えば図７においてＸ１＝４ｍｍ、Ｘ２＝１ｍｍで、Ｘ１−Ｘ２＝３ｍｍの移動距離とし、これをＸ１＝０ｍｍ、Ｘ２＝−３ｍｍと変更しても（図２０参照）移動距離は変わらず、第１の押圧手段１３ａは同じ押し上げ量で動作させることが可能である。ただしＸ２はマイナスなので、移動部材の端面が外装部材の端面から突き出すことになる。図２０に示す構成では、固定部材１２側はＸ１＝０ｍｍであり凸部を設けないので、固定部材１２側の取り付け上の制限が少なくすることが可能である。
【００６５】
（実施の形態３）
図２１〜図２４は本発明における実施の形態３を示し、図２１はディスク装置の斜視図、図２２は防振体近傍の断面図、図２３は防振体単体の断面図、図２４は防振体近傍の参考断面図である。また、構成や動作が実施の形態１および２と同様の部分については、説明を省略する。
【００６６】
図２１において、４はメインシャーシで、板金により形成されている。５はディスク駆動手段で、ディスク（図示せず）に対して情報の記録および再生を行う際に、ディスクを所定の回転数で回転させる。６は情報記録再生手段で、ディスクの半径方向に移動して、ディスク上に設けられた任意の情報記録再生トラックに対して情報の記録または再生を行う。
【００６７】
７はサブシャーシで、ディスク駆動手段５、情報記録再生手段６等の機構部が備られている。８は防振体で、概同芯円形状であり、サブシャーシ７をメインシャーシ４に対して支持し、メインシャーシ４が受ける外部からの不要振動がサブシャーシ７上のディスク駆動手段５および情報記録再生手段６に伝達することを防止する。４１は防振体カバーで、防振体８がメインシャーシ８から外れたりするのを防止している。
【００６８】
ここで、ディスクの情報記録面に垂直な方向をフォーカス方向、情報記録再生手段６が移動するディスクの半径方向をトラッキング方向、フォーカス方向及びトラッキング方向の双方に垂直な方向をジッター方向と呼ぶことにする。
従って、防振体８の中心軸の方向は、トラッキング方向となるように３つ設けられ、防振体カバー４１は防振体８がフォーカス方向への外れを防止している。
【００６９】
図２２は防振体８近傍の詳細構造を示す断面図であり、図２３は防振体単体の詳細構造を示す断面図であり、図２４は本防振体近傍の特徴を示すための参考断面図である。
防振体８は、図２３に示すように、同軸円筒形状であり、突起状の第１の係合部８ｊ、穴８ｋ、メインシャーシ４の穴に係合する溝部８ｌ、傾斜部８ｍが形成されている。１８は防振体固定手段としての防振体固定ネジであり、防振体８をサブシャーシ７に固定する。防振体固定手段１８は、図２２に示すように、防振体８の第１の係合部８ｊと係合する凹形状の第２の係合部１８ｊを有し、また防振体８の穴８ｋと係合する段部１８ｊを有し、さらにサブシャーシ７のネジ穴７ｓと螺合するネジ部１８ｓを有する。従って、防振体８をサブシャーシ７に固定する場合の動作は、ネジ穴７ｓにネジ部１８ｓを螺合させていくと、傾斜部８ｍに案内されて防振体８と防振体固定手段１８との同軸度が自動的に調整されて、第１の係合部８ｊと第２の係合部１８ｊが係合し、穴８ｋと段部１８ｋが係合して固定される。また、段部１８ｊは、第１の係合部８ｊを少し圧縮させる長さに設定してあり、実施の形態１および２の与圧部材の働きをしている。
【００７０】
ところで、図２４に参考図として示したように、防振体８’に第１の係合部がなく、防振体固定手段１８’に第２の係合部がないと、輸送時の衝撃等によりサブシャーシ７から軸直角方向（図２３のＹ方向）の衝撃を受けると、図中波線で示したように、防振体８’の穴８ｋ’が防振体固定手段１８’の段部１８ｋ’より離れて延びたように変形してしまう。その結果、メインシャーシ４とサブシャーシ７との位置関係が変化してしまう。なお、防振体固定手段１８’の段部１８ｋ’の長さを短くして防振体８’の与圧を強くして取り付けても、さらに大きなＹ方向の衝撃がくると、同様に延びたように変形して、メインシャーシ４とサブシャーシ７との位置関係が変化してしまう。
【００７１】
しかし、本実施の形態３では、防振体８の第１の係合部８ｊと防振体固定手段１８の第２の係合部１８ｊとが係合しているので、輸送時の衝撃等によりサブシャーシ７から軸直角方向（図２２のＹ方向）の衝撃を受けてもメインシャーシ４とサブシャーシ７の位置関係がずれてしますことがないのである。
以上の様に本実施の形態３によれば、防振体８の第１の係合部８ｊと防振体固定手段１８の第２の係合部１８ｊとが係合しているので、輸送時の衝撃等によりサブシャーシ７からどの方向に衝撃を受けてもメインシャーシ４とサブシャーシ７の位置関係がずれることがなく信頼性の高いものとすることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態１および２ではディスク１はカートリッジ２に格納してディスク装置に着脱可能な光ディスク（光磁気ディスク等）とし、本実施の形態３ではディスクの形態を規定していないが、本発明はいずれもディスクの形態によるものではなく、カートリッジに格納されていない裸のディスク（ＣＤ等）としてもよいし、ハードディスク装置のようにディスクがディスク装置内に固定でもよい。またディスクが同軸に複数備えられる場合でもよく、さらにディスク状媒体に限定されず、テープ状やカード状、ドラム状など各種形態を有する精密機器としての情報記録再生装置に適用されることは自明である。
【００７３】
また、本実施の形態１および２では防振体固定手段１８をメインシャーシ４（サブシャーシ支持部材１０）に固定する構成とし、本実施の形態３では防振体固定手段１８をサブシャーシ７に固定する構成としたが、それぞれ逆に構成してもよい。
さらに、本実施の形態１および２ではメインシャーシ４として外装部材９とサブシャーシ支持部材１０とをネジ止め等により一体的な構成とし、本実施の形態３ではメインシャーシ４としてサブシャーシ７を支持する部材のみを規定しただけであるが、サブシャーシ支持部材と外装部材の関係は一体的なものに限定されるものではなく、例えば、据置型のＣＤプレーヤに見られるように、裸のディスクを載置可能なトレーがトラッキング方向に平行移動し、メインシャーシをサブシャーシを支持する部材とし、メインシャーシを外装部材に対してフォーカス方向に移動可能に構成してもよい。
【００７４】
また水平、垂直方向は本実施形態に限定されず、実施例中のトラッキング方向が垂直になるような市場要請が有れば適用されることは自明であり、２方向以上の設置姿勢を有する情報記録媒体であれば本発明の応用範囲である。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、サブシャーシが重力方向に沈み込むことを防止する第１の押圧手段および第２の押圧手段を備え、第１の押圧手段は、水平設置状態においてフォーカス方向への沈み込みを防止し、第２の押圧手段は、垂直設置状態においてジッター方向への沈み込みを防止するので、異なる方向への沈み込みを防止することができ、サブシャーシの周囲に余分なスペースを取ることなく水平設置と垂直設置の両方に設置可能なディスク装置を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１によるディスク装置を示す平面断面図
【図２】同実施の形態１によるディスク装置を示す側面断面図
【図３】同実施の形態１によるディスク装置を示す正面断面図
【図４】同実施の形態１による押圧手段近傍を示す分解斜視図
【図５】同実施の形態１による防振体近傍を示す分解斜視図
【図６】同実施の形態１による防振体単体を示す断面図
【図７】同実施の形態１による押圧手段の動作前を示す断面図
【図８】同実施の形態１による押圧手段の動作後を示す断面図
【図９】同実施の形態１による防振体近傍の組立前を示す断面図
【図１０】同実施の形態１による防振体近傍の組立後を示す断面図
【図１１】本発明の実施の形態２によるディスク装置を示す平面断面図
【図１２】同実施の形態２によるディスク装置を示す側面断面図
【図１３】同実施の形態２によるディスク装置を示す正面断面図
【図１４】同実施の形態２による押圧手段近傍を示す分解斜視図
【図１５】同実施の形態２による防振体近傍を示す分解斜視図
【図１６】同実施の形態２による押圧手段の動作前を示す断面図
【図１７】同実施の形態２による押圧手段の動作後を示す断面図
【図１８】同実施の形態２による防振体近傍の組立前を示す断面図
【図１９】同実施の形態２による防振体近傍の組立後を示す断面図
【図２０】本発明の実施の形態１による他の構成の押圧手段の動作前を示す断面図
【図２１】本発明の実施の形態３によるディスク装置を示す斜視図
【図２２】同実施の形態３による防振体近傍を示す断面図
【図２３】同実施の形態３による防振体単体を示す断面図
【図２４】同実施の形態３の特徴を説明するための防振体近傍を示す参考断面図
【図２５】従来のディスク装置を示す平面断面図
【図２６】同従来のディスク装置を示す側面断面図
【図２７】同従来のディスク装置を示す正面断面図
【図２８】同従来のディスク装置の防振体近傍の組立前を示す断面図
【図２９】同従来のディスク装置の防振体近傍の組立後を示す断面図
【符号の説明】
１  ディスク
２  カートリッジ
３  ベゼル
４  メインシャーシ
５  ディスク駆動手段
６  情報記録再生手段
７  サブシャーシ
８  防振体
８ｊ  第１の係合部
９  外装部材
９ａ  第１のメインシャーシ端面
９ｂ  第２のメインシャーシ端面
９ｃ  第１の外装部材凹部
９ｄ  第２の外装部材凹部
１０  サブシャーシ支持部材
１１ａ  第１のディスク装置取り付け手段
１１ｂ  第２のディスク装置取り付け手段
１１ｃ  第３のディスク装置取り付け手段
１２  固定部材
１２ａ  固定部材凸部
１２ｂ  固定部材端面
１３ａ、１３ａ’  第１の押圧手段
１３ｂ、１３ｂ’  第２の押圧手段
１４ａ  第１の移動部材
１４ｂ  第２の移動部材
１４ｃ  第１のストッパー
１４ｄ  第２のストッパー
１４ｅ  第１の固定部材当接部
１４ｆ  第２の固定部材当接部
１５ａ  第１の移動部材受け部
１５ｂ  第２の移動部材受け部
１６ａ  第１の圧縮バネ
１６ｂ  第２の圧縮バネ
１７ａ  第１のバネ受け
１７ｂ  第２のバネ受け
１８  防振体固定手段
１８ａ  防振体固定ネジ
１８ｂ  防振体固定ナット
１８ｊ  第２の係合部
１９  ワッシャ
２０  与圧部材
２１  断熱部材
２２  ディスク装置固定ネジ
２３  弾性部材
２４ａ  第１の移動ゴム部材
２４ｂ  第２の移動ゴム部材
２５ａ  第１の移動ゴム部材受け穴
２５ｂ  第２の移動ゴム部材受け穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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