(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線電路に流れる電流を検出してＡ／Ｄ変換してデジタル信号にする電流検出変換手段と、上記電流検出変換手段により検出・変換された電流値を２乗平均して実効値相当の電流実効値を演算する電流実効値演算手段と、回路遮断器の定格電流に対応する動作時限特性を規定する数値または算式を記憶保持する記憶手段と、上記配線電路に流れる電流が上記定格電流を超えた時、その後の経過時間を計時し、上記電流実効値とサンプリング周期との電流積を演算すると共に、上記電流積を積算累積して累積電流実効値を演算する電流実効値積算手段と、上記累積電流実効値が上記規定された動作時限特性の電流と時間の積に対応して定まる設定定数に達したとき上記回路遮断器を遮断動作させる遮断出力手段と、上記累積電流実効値が上記設定定数に達していない時は、上記設定定数を上記定格電流の２乗値で除した値から上記経過時間の積算値を差し引いて上記回路遮断器の遮断動作までの通電可能残時間を算出する残時間演算手段と、この算出された残時間を刻々表示する残時間表示手段とを備えたことを特徴とする電子式回路遮断器。
【請求項２】
配線電路に流れる電流が定格電流超から定格電流以下になったとき定格電流超の経歴を残す経歴フラグ手段と、上記配線電路に流れる電流が定格電流超から定格電流以下になったときにそれまでの定格電流超の間に累積された累積電流実効値から冷却相当の電流実効値を差し引き補正する残余電流積補正手段と、再び定格電流超となった際は補正された電流実効値を基礎値にして定格電流を超えた期間の上記電流実効値を累積加算する電流実効値積算手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子式回路遮断器。
【請求項３】
上記残余電流積補正手段の演算結果が負数となったときに経歴フラグ手段の経歴をクリヤすることを特徴とする請求項２記載の電子式回路遮断器。
【請求項４】
コンデンサおよび放電抵抗からなる時定数回路と、配線電路に流れる電流が定格電流超の間は一定電荷のパルスをその電流実効値に比例して上記コンデンサに出力するパルス出力手段と、上記コンデンサの残留電圧を電流実効値の基礎値に換算して定格電流を超えた期間の上記電流実効値を累積加算する電流実効値積算手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子式回路遮断器。
【請求項５】
記憶手段に記憶保持された動作時限特性の電流と時間の関係を可変する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子式回路遮断器。
【請求項６】
配線電路に接続された負荷の近傍に設置する残時間表示手段に残時間を遠隔配信する通信インターフェイスを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子式回路遮断器。
【請求項７】
残時間表示手段の残時間表数字を目視認識できる程度に静止表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電子式回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電路の電流を検出して過電流域では時限特性により電路を遮断保護する電子式回路遮断器に関するもので、電路の熱的許容範囲において予め限定された過電流に対して過電流域で通電可能残時間を表示できる回路遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は、例えば特開平６ー３６６６５号公報に示された従来の電子式回路遮断器の制御装置の回路ブロック図、図１１は制御装置を有する回路遮断器の外観正面図、図１２は回路遮断器の過電流時限特性図である。
図において、１は配線電路、２は開閉接点、３は配線電路１に流れる電流を検出する変流器、４は変流器３の二次側に設けられた電流検出回路、５は電流検出回路４のアナログ出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路である。６は制御部であり、マイクロコンピュータを含んで構成され、マイクロコンピュータに付随するＲＯＭには図１２に示される規定の時限特性が記憶保有されている。７は過電流に対応した時限特性の時限での制御部６からの出力により開閉接点２を開離して配線電路１の負荷電流を遮断する出力回路である。８は設定部であり、ＲＯＭ内に記憶される時限特性のパラメータの変更設定、事前警報発令電流値の変更設定を行う。設定部８は電流設定スイッチでありトリマ等の可変抵抗器８ａ及びデップスイッチ８ｂから構成される。９は表示部であり、制御部６からの信号により設定値オーバーを警告する事前警報表示灯９ａと、過電流域で通電中である定格オーバー警告表示灯９ｂが備えられている。１０は回路遮断器本体、１１は開閉接点２を外部から手動で開閉させる操作ハンドルである。
【０００３】
動作について説明する。配線電路１の負荷電流がＲＯＭ内に記憶されている事前警報発令電流値を超えると制御部６から表示部９へその信号出力があり、表示部９は事前警報表示灯９ａを点灯させて、負荷電流が定格値に近づいたことを知らせる。また、負荷電流が定格値を超えた場合は定格オーバー警告表示灯９ｂを点灯または点滅させて注意をさせる。さらに、負荷電流の定格オーバーが続き時限特性を超える過電流に対応した時限で出力回路７を介して開閉接点２を開離して配線電路１の負荷電流を遮断する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に回路遮断器は配線電路に流れる通常の負荷電流を想定した定格電流のものが選定される。断続的、一時的に大電流を必要とする負荷が接続された配線電路では通常の負荷電流より大きめの定格電流の回路遮断器を選定しなければならず不経済である。また、回路遮断器の通電容量が通常の負荷電流に対して余裕があるため、多少の過電流状態が続いても異常として回路遮断器が動作せず、接続した負荷機器を焼損させることもあり、通常の負荷電流に対応した定格電流の回路遮断器では、意図的に一時的過電流を流す場合に、上記従来装置では、負荷電流の定格オーバーを表示するだけで、いつ回路遮断器が動作して停電になるか心配しながら通電をしなければならないといった課題があった。
とくに、ＯＡ機器群では突然の停電はメモリの消滅、機器の破壊を伴うので避けなければならない。しかし、ＯＡ機器群として接続される熱定着機構を持つ印画装置ではその立上がりの初期加熱時は大電力を必要として一時的過電流状態が発生し回路遮断器の突然の作動を予見できなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、一時的に過電流を許容する配線電路において、通常の負荷電流に見合った定格電流の回路遮断器で、意図的に一時的過電流を流す場合に回路遮断器の遮断動作までの残り時間が把握でき、この間に負荷電流の調節を慌てることなく可能とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る電子式回路遮断器は、配線電路に流れる電流を検出してＡ／Ｄ変換してデジタル信号にする電流検出変換手段と、上記電流検出変換手段により検出・変換された電流値を２乗平均して実効値相当の電流実効値を演算する電流実効値演算手段と、回路遮断器の定格電流に対応する動作時限特性を規定する数値または算式を記憶保持する記憶手段と、上記配線電路に流れる電流が上記定格電流を超えた時、その後の経過時間を計時し、上記電流実効値とサンプリング周期との電流積を演算すると共に、上記電流積を積算累積して累積電流実効値を演算する電流実効値積算手段と、上記累積電流実効値が上記規定された動作時限特性の電流と時間の積に対応して定まる設定定数に達したとき上記回路遮断器を遮断動作させる遮断出力手段と、上記累積電流実効値が上記設定定数に達していない時は、上記設定定数を上記定格電流の２乗値で除した値から上記経過時間の積算値を差し引いて上記回路遮断器の遮断動作までの通電可能残時間を算出する残時間演算手段と、この算出された残時間を刻々表示する残時間表示手段とを備えたものである。
【０００７】
この発明の請求項２に係る電子式回路遮断器は、配線電路の電流が定格電流超から定格電流以下になったとき定格電流超の経歴を残す経歴フラグ手段と、配線電路の電流が定格電流超から定格電流以下になったときにそれまでの定格電流超の間に累積された累積電流実効値から冷却相当の電流実効値を差し引き補正する残余電流積補正手段と、再び定格電流超となった際は補正された電流実効値を基礎に定格電流を超えた期間の上記電流実効値を累積加算する電流実効値積算手段とを備えたものである。
【０００８】
この発明の請求項３に係る電子式回路遮断器は、請求項２の電子式回路遮断器において残余電流積補正手段の演算結果が負数となったときに経歴フラグ手段の経歴をクリヤするものである。
【０００９】
この発明の請求項４に係る電子式回路遮断器は、コンデンサおよび放電抵抗からなる時定数回路と、配線電路の電流が定格電流超の間は一定電荷のパルスをその電流実効値に比例してコンデンサに出力するパルス出力手段と、コンデンサの残留電圧を電流実効値の基礎値に換算して定格電流を超えた期間の電流実効値を累積加算する電流実効値積算手段とを備えたものである。
【００１０】
この発明の請求項５に係る電子式回路遮断器は、記憶手段に記憶保持された動作時限特性の電流と時間の関係を可変する設定手段を備えたものである。
【００１１】
この発明の請求項６に係る電子式回路遮断器は、配線電路に接続された負荷の近傍に設置される残時間表示手段に残時間を遠隔配信する通信インターフェイスを備えたものである。
【００１２】
この発明の請求項７に係る電子式回路遮断器は、残時間表示手段の残時間表数字を目視認識できる程度に静止表示させるようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示す電子式回路遮断器の過電流検出装置のブロック図、図２はこの発明の回路遮断器の過電流と時限特性の関係を説明する図、図３はサンプリングによる電流の実効値を得る方法を説明する図、図４は他のサンプリング方法により電流の実効値を得る方法を説明する図、図５は実施の形態１の遮断までの残時間表示処理のフローチャートである。
図において、１〜１０は上記従来装置の説明のものと同様である。電流検出回路４は変流器３の二次出力を直流電圧信号に変換する整流回路４ａ、負担回路４ｂおよび負担回路４ｂに誘起する出力信号の実効値を得るための波形変換回路４ｃから構成される。
２１は通信インターフェイス（通信Ｉ／Ｆ）であり、遠隔に設置される外部表示部２２へ制御部６の処理結果を通信線を介して送信する。外部表示部２２は電流値や、この発明の趣意である動作残時間、各種警報が表示される。２０は外付ユニットであり、設定部８、表示部９及び通信インターフェイス２１が収納され回路遮断器本体１０に取り付けられる。設定部８は可変抵抗器等から構成され、後述の長時限特性曲線の値を可変させる。
【００１４】
回路遮断器の時限特性は図２に示すように、電流の大きさにより長時限特性、短時限特性、瞬時特性の３域の特性曲線からなっている。ここでは、とくに長時限特性域の動作について説明する。検出された配線電路１の電流はＡ／Ｄ変換回路５でアナログ値からデジタル値へ変換される。このサンプリングクロック周期はΔｔである。電流は実効値を得る必要から配線電路１の交流電源周波数が５０Ｈzの２．５周期、６０Ｈzの場合の３周期に相当する間をサンプリング数ｍで２乗移動平均してサンプリング電流実効値の平方値としてＩ2＝（Σｉ2）／ｍを求める。Ｉ2の平方根が電流実効値Ｉといえる。
【００１５】
該回路遮断器の動作は電流実効値Ｉと予め定められている定格電流ICとを直接比較して定格電流をオーバーしたかどうかを判定する。この発明の実施例では処理の簡素化のため電流実効値Ｉ2と定格電流の平方値（IC）2とを比較するようにしている。負荷電流が定格電流をオーバーする間は、電流実効値Ｉ2を累積積算する。この積算値Ｓ1はＳ1＝ΣΔｔ・Ｉ2であり、定格電流オーバーの間の経過時間Ｔ1はＴ1＝ΣΔｔとなる。模擬的に示すと図２のハッチィング部の面積がＳ1に相当する。
該回路遮断器の長時限特性はマイクロコンピュータへ付随する記憶手段であるＲＯＭにルックアップテーブルまたは算式の形で予め設定・記憶されてあり、この例では算式Ｔ0＝Ｋ／Ｉ2で設定・記憶されている。ここで、Ｔ0は長時限動作時間、Ｉは電流実効値、Ｋは定数である。また、Ｋは図２の０−Ｔ0、０−Ｉで囲まれる長方形の面積であるＳ0に相当し、Ｋ＝Ｓ0＝Ｔ0・（IC）2である。また、負荷電流が定格電流をオーバーし続けて積算値Ｓ1が面積Ｓ0に等しくなった時に回路遮断器の遮断動作が実行される。従って、定格電流オーバーの経過時間Ｔ1（現在時点）から回路遮断器の遮断動作までの残時間ＴSはＴS＝Ｔ0−Ｔ1＝（Ｋ／Ｉ2−ΣΔｔ）により演算算出が可能である。
【００１６】
定格電流オーバー中でも負荷電流は一定ではなく変動するが、長時限特性はＴ0=Ｋ/Ｉ2の変数曲線であるので、電流実効値Ｉに対応した残時間ＴSに追従して変化させることができる。
従って、負荷電流が増えれば残時間ＴSは短くなり、負荷電流が減少すれば残時間ＴSは長くなる。またね、負荷電流が定格電流値以下の正常電流値になれば上記演算処理は中止する。
【００１７】
この動作の詳細を図５のフローチャートにしたがって説明する。Ａ／Ｄ変換回路５で検出された電流を２乗移動平均した電流実効値Ｉ2＝（Σｉ2）／ｍを求める（ステップ４１）。回路遮断器の定格電流値の２乗値（IC）2と、算出した電流実効値Ｉ2を比較して、Ｉ2＜（IC）2のときは次の電流実効値演算へ戻る。Ｉ2＞（IC）2の場合は、この時点からの経過時間Ｔ1の計時をする。（ステップ４２、４３）。経過時間Ｔ1内の電流実効値Ｉ2を累積して積算値Ｓ1を求める（ステップ４４）。そして該回路遮断器の長時限動作時間Ｔ0の設定定数Ｋと積算値Ｓ1とを比較する（ステップ４５、４６）。Ｓ1＞Ｋとなると該回路遮断器が動作時限に達したので出力回路７を介して開閉接点２を開離して負荷電流を遮断する（ステップ４９）。Ｓ1＜Ｋの間は遮断動作に至る途中であるので遮断までの残時間ＴSをＴS＝（Ｋ／Ｉ2−ΣΔｔ）により算出して、この残時間ＴSを残時間表示部２２へ表示させる（ステップ４７、４８）。
【００１８】
残時間ＴSの数値表示は一般に液晶デジタル表示装置が用いられるが、上記のサンプリング時間Δｔ毎では目視認識できないので、０．５秒間程度の表示数字を静止表示させるようにすることが好ましい。
【００１９】
上記では残時間算出をサンプリング時間Δｔ毎に実施したが、残時間の数値表示を目視認識できるよう０．５秒間程度の表示数値を静止表示させるようにするので、電流実効値を表示数値の静止表示させる遅いタイミングで得てもよい。
【００２０】
表示数値の静止表示させる程度のタイミングで電流実効値を得る他のサンプリング方法により電流の実効値を得る方法を図４により説明する。図４において、ΔＴは配線電路１の交流電源周波数の５０Ｈzと６０Ｈzの周期の公倍数にあたる期間であり、この間の電流値の２乗平均を求め、ΔＴの間隔で電流実効値Ｉ2として演算処理すれば目視認識できる遅い速度の処理となりマイクロコンピュータの処理負担を減少させることができる。
【００２１】
一般に回路遮断器の設置場所と負荷の使用場所が離れていることが多く、回路遮断器に遮断までの残時間を表示しても、負荷を制御することに不便である。とくに複数の負荷が接続されている場合には、夫々の負荷の場所で残時間の表示が得られれば、意識的な過電流状態での負荷制御がより行い易くなる。このために、通信インターフェイス２１を設け、遠隔負荷の近傍に設置される外部表示部２２へ残時間を通信線を介して配信し表示させるようにすれば、時期を失することなく負荷を制御することができる。
【００２２】
また、設定部８の可変抵抗器により長時限特性曲線を図２に示すように移動させて、配線電路１に接続された負荷機器に適した特性とすることで、熱的に安全な過電流域の通電残時間を表示させることができる。特性曲線の移動はＲＯＭに記憶されている算式Ｔ0＝Ｋ／Ｉ2の定数Ｋを可変抵抗により変化させることで可能である。
【００２３】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２の残時間表示処理の動作を説明するフローチャートである。図において、ステップ４１〜４９は上記実施の形態１の説明と同様である。該実施の形態２のものは過負荷、１００％以下を短時間で繰り返す、電動機のインチング操作等の場合のときに、配線電路１および接続負荷機器の熱履歴を残時間表示に反映させるようにしたものである。
【００２４】
処理ルーチンの中に熱履歴フラグを持たせているので、初期処理においてクリヤにする（ステップ５１）。電流実効値Ｉ2を求め、定格電流値の２乗値（IC）2と比較して、過電流状態か否かを判定する（ステップ４１、４２）。Ｉ2＞（IC）2の場合の負荷電流が定格電流値IC以上のときは履歴フラグをオン（Ｒ＝１）にして、残時間表示処理を実行する（ステップ５０）。Ｉ2＜（IC）2ときは履歴フラグのオン有無を確認して履歴フラグ無し（Ｒ＝０）のときは次の電流実効値演算へ戻る。履歴フラグがオン（Ｒ＝１）のときは熱履歴補正処理へ移行する（ステップ５２）。
【００２５】
熱履歴補正処理では負荷電流が定格電流値IC未満の状態継続時間に比例した放熱補正値ＳPをＳP＝ΣΔｔ・Ｐで求める（ステップ５４、５５）。Ｐは定数であり単位時間当たりの放熱係数である。過去の定格電流オーバー時の経過時間Ｔ1内に累積された積算値Ｓ1から放熱補正値ＳPを差し引き、残余積算値Ｓ2を求める（ステップ５６）。これは定格電流値IC未満のため配電線路１が放熱冷却されることに対応させている。模擬的に示すと図２のハッチィング部の面積がＳ1から放熱冷却相当分の放熱補正値ＳPを差し引いた残りを残余積算値Ｓ2として算出している。残余積算値Ｓ2が負（Ｓ2＜０）になると、遮断器は正常に冷却されたとして履歴フラグＲおよび残余積算値Ｓ2をクリヤする。残余積算値Ｓ2が正（Ｓ2＞０）のときは次の電流実効値演算へ戻る（ステップ５７、５１）。
【００２６】
残余積算値Ｓ2が正（Ｓ2＞０）の間に再び、定格電流オーバーの負荷電流になると残余積算値Ｓ2に新たな過電流経過時間Ｔ1内の電流実効値Ｉ2を累積加算して積算値Ｓ1をＳ1＝Ｓ2＋ΣΔｔ・Ｉ2により算出する（ステップ４４）。ステップ４５、４６は上記従来例の説明と同様である。ステップ４７において、遮断動作までの残時間ＴSの算出は新たな過電流経過時間Ｔ1の値ではなく残余積算値Ｓ2を加味した見做し経過時間（Ｓ1／Ｉ2）を使用して残時間ＴS＝（Ｋ／Ｉ2−Ｓ1／Ｉ2）により算出し、残時間表示する。
【００２７】
このように過去短時間内の過電流履歴を残時間算出に加味するようにしたので、過負荷、１００％以下を短時間で繰り返す、電動機のインチング操作等の場合に、安全性を配慮した残時間表示をすることができる。
また、熱的に過電流履歴を残す必要の無い範囲に配線電路１および接続負荷機器が放熱されたときは、履歴フラグをクリヤするので実態に近似して熱的安全性を得ることができる。
【００２８】
実施の形態３．
上記実施の形態２は制御部６のＲＯＭに熱履歴を記憶させているので、遮断器が不用意に遮断動作したとき、ＲＯＭ内の熱履歴が消滅するので、短時間内に遮断器を再投入した場合、配線電路１および接続負荷機器の熱履歴が無い状態からの時限動作となり、配線電路１および接続負荷機器の熱的安全性に問題がある。実施の形態３の発明は遮断器が不用意に遮断動作しても熱履歴を時限動作に反映させるものである。
【００２９】
図７はこの発明の実施の形態３を示す回路遮断器の過電流検出装置のブロック図、図８は実施の形態３の回路遮断器の過電流と時限特性の関係を説明する図、図９は実施の形態３の残時間表示処理のフローチャートである。
図７において、１〜１０、２０〜２２は上記実施の形態１の説明のものと同様である。６ａは制御部６のマイクロコンピュータの出力ポート、１２はコンデンサであり、配線電路１の負荷電流が定格値を超えたとき出力ポート６ａから負荷電流に応じたパルス出力が与えられる。１３はバイアス抵抗、１４は逆流防止用のダイオードである。１５は放電抵抗であり、コンデンサ１２とで時定数回路を形成しコンデンサ１２の電荷を所定の時定数を持たせて放電させる。コンデンサ１２の電位はＡ／Ｄ変換回路５の第二の入力端子５ｂに入力するようになっている。
【００３０】
定格値以上の電流域において、制御部６のマイクロコンピュータは配線電路１に流れる電流値に対応したパルスを出力してコンデンサ１２を充電する。コンデンサ１２の残留電位はマイクロコンピュータからの充電の頻度と放電抵抗１５を通じての放電の差により定まる。制御部６はＡ／Ｄ変換回路５を介してコンデンサ１２の電位を取り込むようにしており、コンデンサ１２の電位を、つぎの時限カウントの基礎値としている。
実施の形態３ではコンデンサ１２の残留電位を時限カウントの基礎値とすることで配線電路１の配電線の熱履歴特性を考慮して回路遮断器の動作特性とするようにしている。
【００３１】
次に動作について図８、図９により説明する。図８において、Ｓ0、Ｓ1、Ｔ0、ＴS、Ｔ1は上記実施の形態１での図２の説明のものと同じである。Ｓ3はコンデンサ１２の残留電位は配電線の熱履歴に相当するので、残留電位ｅに比例した面積で図上にαを変換定数とすると熱履歴Ｓ3はＳ3＝α・ｅで示される。そして、遮断時限の経過時間Ｔ1（ΣΔｔ）内の電流実効値Ｉ2を累積した積算値Ｓ1と熱履歴Ｓ3とを加算した積算値Ｓ1で遮断器の遮断時限を判定する。
【００３２】
図９において、ステップ４１〜４９は上記実施の形態２の図６の説明と同様である。熱履歴を把握するための時定数回路を具備しているので定格電流オーバーになると時定数回路の残留電位ｅを検知して熱履歴Ｓ3を求める（ステップ８１）。熱履歴Ｓ3に加え定格電流オーバーの間の電流実効値Ｉ2を累積して積算値Ｓ1を求める（ステップ８２）。そして、これまでの熱履歴を残すために図示していないＤ／Ａ変換器を介して電流実効値Ｉ2に対応したパルス（電荷）を時定数回路へ送り出す（ステップ８３）。
配線電路に定格電流オーバーの履歴がないかもしくは、定格電流オーバーから定格電流以内の電流値になって長時間経過していれば、コンデンサ１２の電荷放電が十分なされ、Ｓ3＝０となるが、短い時間で定格電流オーバーと定格電流以内を繰り返す場合は、それ相当にコンデンサ１２へ残留電荷が熱履歴を与える。遮断動作までの残時間ＴSの算出は熱履歴Ｓ3を加味した見做し経過時間を使用して残時間ＴS＝（Ｋ／Ｉ2−Ｓ1／Ｉ2）により算出し、残時間を表示する（ステップ４７）。
【００３３】
このように、ハード的な時定数回路へ熱履歴を残すようにしたので、不用意に遮断器が遮断動作して再投入した場合にも、配線電路１および接続負荷機器の熱履歴を回路遮断器の時限動作及び残時間表示に反映させることができる。
【００３４】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、回路遮断器の通電において一時的な過電流を容認したときにその過電流で遮断動作までの残り時間が表示されるので、残時間を把握したうえでこの間に負荷電流の調節を慌てることなく実施することができる。
【００３５】
また、過電流による熱履歴を残時間表示に反映させるようにしたので、過電流と１００％以下を短時間で繰り返す、電動機のインチング操作等の場合のときに、配線電路１および接続負荷機器の熱負担による過熱を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す電子式回路遮断器の過電流検出装置のブロック図である。
【図２】  この発明の回路遮断器の過電流と時限特性の関係を説明する図である。
【図３】  この発明の実施の形態１のサンプリングによる電流の実効値を得る方法を説明する図である。
【図４】  他のサンプリング方法により電流の実効値を得る方法を説明する図である。
【図５】  この発明の実施の形態１の残時間表示処理フローチャートである。
【図６】  この発明の実施の形態２の残時間表示処理フローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態３を示す回路遮断器の過電流検出装置のブロック図である。
【図８】  この発明の実施の形態３の回路遮断器の過電流と時限特性の関係を説明する図である。
【図９】  実施の形態３の残時間表示処理フローチャートである。
【図１０】  従来の回路遮断器の電子式過電流検出装置のブロック図である。
【図１１】  回路遮断器の外観正面図である。
【図１２】  過電流検出装置の時限特性を示す図である。
【符号の説明】
１  配線電路、    ４  電流検出回路、    ５  Ａ／Ｄ変換回路、    ６  制御部、
６ａ  出力ポート、    ８  設定部、    ９  表示部、    １０  回路遮断器本体、
１２  コンデンサ、    １４  ダイオード、    １５  放電抵抗、
２０  外部ユニット、  ２１通信インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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