(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、そして正の屈折力の第３レンズ群から成り、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと正レンズの２枚で構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、無限遠物体にピントを合わせた状態において、第３レンズ群は像面側に単調にあるいは像面側に凸状の軌跡を描いて移動し、そのときの該第３レンズ群の像面側への移動量をＭ３、広角端の全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
０．０８＜Ｍ３／ｆｗ＜０．４
１．４５＜ｆ３／ｆｔ＜２．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．７＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．６３＜ｆ２／ｆｔ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群を正の単レンズにて構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は球面より成る正の単レンズのみで構成されその物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｆ、像面側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｒとするとき
−１．５＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜−０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は像面側に比べ物体側に強い凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズを接合した第１の接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズと正レンズを接合した第２の接合レンズにて構成したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
有限距離物体に対するフォーカスを、前記第３レンズ群で行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群中に、少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズ及びそれを用いた光学機器に関し、特に負の屈折力のレンズ群が先行する全体として３つのレンズ群を有し、これらの各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、レンズ系全体の小型化を図ったフィルム用のスチルカメラやビデオカメラ、そしてデジタルスチルカメラ等に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等、撮像装置（カメラ）の高機能化にともない、それに用いる光学系には広い画角を包含した大口径比のズームレンズが求められている。この種のカメラには、レンズ最後部と撮像素子との間に、ローパスフィルターや色補正フィルターなどの各種光学部材を配置する為、それに用いる光学系には、比較的バックフォーカスの長いレンズ系が要求される。さらに、カラー画像用の撮像素子を用いたカラーカメラの場合、色シェーディングを避けるため、それに用いる光学系には像側のテレセントリック特性の良いものが望まれている。
【０００３】
従来より、負の屈折力の第１群と正の屈折力の第２群の２つのレンズ群より成り、双方のレンズ間隔を変えて変倍を行う。所謂ショートズームタイプの広角の２群ズームレンズが種々提案されている。これらのショートズームタイプの光学系では、正の屈折力の第２群を移動することで変倍を行い、負の屈折力の第１群を移動することで変倍に伴う像点位置の補正を行っている。
【０００４】
これらの２つのレンズ群よりなるレンズ構成においては、ズーム倍率は２倍程度である。さらに２倍以上の高い変倍比を有しつつレンズ全体をコンパクトな形状にまとめるため、例えば特公平７−３５０７号公報や、特公平６−４０１７０  号公報等には２群ズームレンズの像側に負または正の屈折力の第３群を配置し、高倍化に伴って発生する諸収差の補正を行っている、所謂３群ズームレンズが提案されている。
【０００５】
さらに米国特許第４，８２８，３７２号公報や米国特許第５，２６２，８９７号公報においては、３群ズームレンズにおいて第２レンズ群を接合レンズ２組を含む全部で６枚のレンズにて構成し、３倍以上の高倍化を実現している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
バックフォーカスとテレセントリック特性を満足する広角の３群ズームレンズ系が、例えば、特開昭６３−１３５９１３  号公報や、特開平７−２６１０８３号公報等で提案されている。また、特開平３−２８８１１３号公報には、３群ズームレンズにおいて負の屈折力の第１群を固定とし、正の屈折力の第２群と正の屈折力の第３群を移動させて変倍を行う光学系も開示されている。ところが、これらの従来例においては、各レンズ群の構成枚数が比較的多く、レンズ全長が長い、製造コストが高いなどの欠点を有していた。
【０００７】
さらに近年、カメラのコンパクト化とレンズ系の高倍化を両立する為に、非撮影時に各レンズ群の間隔を撮影状態と異なる間隔まで縮小し、カメラ本体からのレンズ系の突出量を少なくした所謂沈胴ズームレンズが広く用いられている。しかしながら上記従来例の様に各レンズ群の構成枚数が多く、結果的に各レンズ群の光軸上の長さが長くなる場合や、各レンズ群の変倍及びフォーカシングにおける移動量が大きく、レンズ全長が長くなる場合においては、所望の沈胴長が達成出来ない場合がある。
【０００８】
また、特開平７−２６１０８３号公報に記載される例では、負の屈折力の第１群のもっとも物体側に凸レンズ（正レンズ）が配置されており、特に広角化した場合のレンズ外径の増大が避けられない欠点を有していた。さらに、この例では負の屈折力の第１群を移動させて近距離物体へのフォーカシングを行うため、ズーミングでの移動とあいまってメカ構造の複雑化する欠点があった。
【０００９】
また、米国特許第４，９９９，００７  号公報には、３群ズームレンズにおいて、第１レンズ群、第２レンズ群をそれぞれ１枚の単レンズで構成したものも開示されている。ところが、広角端でのレンズ全長が比較的大きく、さらに広角端での第１  群と絞りが大きく離れているため軸外光線の入射高が大きく第１群を構成するレンズの径が増大してしまうため、レンズ系全体が大きくなってしまう欠点を有していた。
【００１０】
本発明では、これら従来例の欠点に鑑み、特に固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで、小径化を達成した高変倍比で、優れた光学性能を有するズームレンズ及びそれを用いた光学機器の提供を目的とする。
【００１１】
さらに、本発明では、次の事項のうち少なくとも１つを満足するズームレンズを得ることを目的としている。即ち、
・広画端の画角を大きくしながら、高性能、コンパクト化を図ること。
・特に広角側での非点収差・歪曲収差を良好に補正すること。
・最小のレンズ構成を取りつつ、移動するレンズ群の収差分担を減らし、製造誤差によるレンズ群相互の偏心等での性能劣化を少なくし、製造の容易なものとすること。
・構成枚数を最小としながら、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な良好な像側テレセントリック結像をもたせること。
・沈胴ズームレンズに要求される各レンズ群の光軸上の長さや各レンズ群の変倍及びフォーカシングによる光軸上の移動量を短くすること。
・広角端のみならずズーム全域で歪曲収差を良好に補正すること。
・像側テレセントリック結像のズームによる変動を小さくすること。
・テレセントリック結像を保ったまま変倍レンズ群の移動量を減らし、さらなる小型化を達成すること。
・近距離物体へのフォーカシング機構を簡素化すること。
等である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、そして正の屈折力の第３レンズ群から成り、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと正レンズの２枚で構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、無限遠物体にピントを合わせた状態において、第３レンズ群は像面側に単調にあるいは像面側に凸状の軌跡を描いて移動し、そのときの該第３レンズ群の像面側への移動量をＭ３、広角端の全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
０．０８＜Ｍ３／ｆｗ＜０．４・・・・（１）
１．４５＜ｆ３／ｆｔ＜２．０・・・・（３）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．７＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜１．０・・・・（２）なる条件を満足することを特徴としている。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．６３＜ｆ２／ｆｔ＜０．８・・・・（４）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項の発明において、前記第３レンズ群を正の単レンズにて構成したことを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか1項の発明において、前記第３レンズ群は球面より成る正の単レンズのみで構成されその物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｆ、像面側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｒとするとき
−１．５＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜−０．５・・・・（５）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか1項の発明において、前記第２レンズ群は像面側に比べ物体側に強い凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズを接合した第１の接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズと正レンズを接合した第２の接合レンズにて構成したことを特徴としている。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか1項の発明において、有限距離物体に対するフォーカスを、前記第３レンズ群で行うことを特徴としている。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか1項の発明において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群中に、少なくとも１面の非球面を有することを特徴としている。
【００２０】
請求項９の発明の撮像装置は、請求項１から８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを備えることを特徴としている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の後述する数値実施例１のレンズ断面図である。図２〜図４は本発明の数値実施例の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２５】
図５は本発明の後述する数値実施例２のレンズ断面図である。図６〜図８は本発明の数値実施例の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２６】
図９は本発明の後述する数値実施例３のレンズ断面図である。図１０〜図１２は本発明の数値実施例の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２７】
図１３は本発明の後述する数値実施例４のレンズ断面図である。図１４〜図１６は本発明の数値実施例の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２８】
図１７は本発明の光学機器の要部概略図である。
【００２９】
レンズ断面図においてＬ１は負の屈折力の第１群（第１レンズ群）、Ｌ２は正の屈折力の第２群（第２レンズ群）、Ｌ３は正の屈折力の第３群（第３レンズ群）、ＳＰは開口絞り、ＩＰは像面である。Ｇはフィルターや色分解プリズム等のガラスブロックである。
【００３０】
レンズ断面図に示すように、本発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、そして正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３の３つのレンズ群を有しており、広角端から望遠端への変倍に際して、矢印の如く第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の往復移動、第２レンズ群Ｌ２が物体側に移動し、第３レンズ群Ｌ３は像側に移動している。
【００３１】
本発明のズームレンズは以上の構成を基本構成としている。そして前述した各請求項におけるレンズ構成をとることにより高い光学性能を有したズームレンズを達成している。例えば、基本構成の基で請求項１の発明では条件式（１）、（３）を満足すること、
を特徴としている。
【００３２】
次に本発明のズームレンズの実施形態のレンズ構成の特徴について説明する。
【００３３】
第１レンズ群は望遠端では広角端とほぼ同じあるいはやや像面側に位置することで沈胴時の第１レンズ群の移動量が大き過ぎないようにしている。
【００３４】
第１レンズ群は望遠端で広角端に比べてより像側に位置し、開口絞りＳＰは第２レンズ群Ｌ２の物体側に設けられており、第２レンズ群と一体で光軸上を移動する。
【００３５】
本実施形態は、正の屈折力の第２レンズ群の移動により主な変倍を行い、負の屈折力の第１レンズ群の往復移動及び正の屈折力の第３レンズ群による像側方向への移動よって変倍に伴う像点の移動を補正している。
【００３６】
正の屈折力の第３レンズ群は、撮像素子を用いたとき、その小型化に伴う撮影レンズの屈折力の増大を分担し、第１、第２レンズ群で構成されるショートズーム系の屈折力を減らすことで特に第１レンズ群を構成する各レンズでの収差の発生を抑え良好な光学性能を達成している。また、特に固体撮像素子等を用いた光学機器に必要な像側のテレセントリックな結像を正の屈折力の第３レンズ群にフィールドレンズの役割を持たせることで達成している。
【００３７】
また、絞りを第２レンズ群のもっとも物体側に置き、広角側での入射瞳と第１レンズ群との距離を縮めることで第１レンズ群を構成するレンズの外径の増大をおさえるとともに、正の屈折力の第２レンズ群の物体側に配置した絞りを挟んで第１レンズ群と第３レンズ群とで軸外の諸収差を打ち消すことで構成レンズ枚数を増やさずに良好な光学性能を得ている。
【００３８】
さらに、本実施形態においては負の屈折力の第１レンズ群を物体側から順に像側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＬ１１、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズＬ１２の２枚のレンズで構成し、正の屈折力の第２レンズ群を物体側から順に、両レンズ面が凸面の正レンズＬ２１、両レンズ面が凹面の負レンズＬ２２、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズＬ２３、両レンズ面が凸面の正レンズＬ２４の４枚のレンズを有し、レンズＬ２１とレンズＬ２２及びＬ２３とレンズＬ２４を接合した２組の接合レンズで構成し、正の屈折力の第３レンズ群を物体側に強い凸面を向けた正レンズＬ３１で構成している。
【００３９】
このように各レンズ群を所望の屈折力配置と収差補正とを両立するレンズ構成とすることにより、良好な光学性能を保ちつつ、レンズ系のコンパクト化を達成している。負の屈折力の第１レンズ群は、軸外主光線を絞り中心に瞳結像させる役割を持っており、特に広角側においては軸外主光線の屈折量が大きいために軸外諸収差、とくに非点収差と歪曲収差が発生し易い。そこで、通常の広角レンズ系と同様最も物体側のレンズ径の増大が抑えられる負−正の構成とした上で、メニスカス状の負レンズＬ１１の像側のレンズ面を周辺で負の屈折力が弱くなる形状の非球面とする事により、非点収差と歪曲収差をバランス良く補正すると共に、２枚と言う少ないレンズ枚数で第１レンズ群を構成し、レンズ全体のコンパクト化に寄与している。
【００４０】
次に正の屈折力の第２レンズ群は、そのレンズ群中の最も物体側に強い凸面を向けた正レンズＬ２１を配置し、第１レンズ群を射出した軸外主光線の屈折角を少なくし、軸外諸収差が発生しない様なレンズ形状としている。また、正レンズＬ２１は、最も軸上光線の通る高さが高いレンズであり、主に球面収差、コマ収差の補正に関与しているレンズである。本実施形態においては、正レンズＬ２１の物体側のレンズ面をレンズ周辺で正の屈折力が弱くなる形状の非球面とすることにより、球面収差、コマ収差を良好に補正している。次に、正レンズＬ２１の像面側に配置された負レンズＬ２２には像側に凹面をもたせ、それに続く像側の負レンズＬ２３の物体側の凸面とにより負の空気レンズを形成し、大口径比化に伴って発生する球面収差の補正を行っている。
【００４１】
さらに本実施形態においては、ＣＣＤ等の固体撮像素子の高画素化及びセルピッチの微細化に伴って要求される、色収差量の縮小化に対応する為に、第２レンズ群を２組の接合レンズにて構成し、軸上色収差及び倍率色収差を良好に補正している。
【００４２】
本発明のズームレンズでは第３レンズ群を像面側に移動させることで第３レンズ群に変倍機能を持たせ、第２レンズ群での変倍負担を小さくすることで第２レンズ群の移動量を低減し、レンズ全長の小型化を達成している。
【００４３】
次に前述の各条件式の技術的意味及び前述した特徴以外のレンズ構成について述べる。
【００４４】
（ア−１）条件式（１）は主にレンズ系全体の小型化を図る為のものである。
【００４５】
条件式（１）の下限値を越えて第３レンズ群の移動量が小さくなってしまうと第３レンズ群の変倍に関する寄与が小さくなって、第２レンズ群をそれだけ多く移動させる必要が生じるのでレンズ系の小型化が不十分になる。逆に上限値を超えると望遠端におけるバックフォーカスの確保が困難になる。
【００４６】
（ア−２）条件式（２）は主に第１レンズ群の屈折力を適切に設定することで十分なバックフォーカスを確保しつつ、歪曲や像面湾曲などの諸収差を良好に補正し、高い光学を達成する為のものである。
【００４７】
条件式（２）の下限値を越えて第１レンズ群の焦点距離が短くなると変倍時の歪曲や像面湾曲の変動の補正が困難になる。逆に上限値を超えるとバックフォーカスの確保が困難になる。
【００４８】
（ア−３）本実施形態のズームレンズを用いて近距離物体を撮影する場合には、第１レンズ群を物体側へ移動することで良好な性能を得られるが、さらに望ましくは、第３レンズ群を物体側に移動した方が良い。これは、最も物体側に配置した第１レンズ群をフォーカシングさせた場合に生じる、前玉径の増大、レンズ重量が最も重い第１レンズ群を移動させる事によるアクチュエーターの負荷の増大を防ぎ、さらに第１レンズ群と第２レンズ群とをカム等で単純に連携して変倍時に移動させることが可能となり、メカ構造の簡素化及び精度向上を達成できるためである。
【００４９】
（ア−４）条件式（３）は正の屈折力の第３レンズ群を設けることで単なる負と正の屈折力の２群構成に対してよりテレセントリックな構成とし、その効果を十分にする為のものである。
【００５０】
条件式（３）の下限値を越えて第３レンズ群の焦点距離が短くなり過ぎると第１、第２群の合成焦点距離がそれだけ長くなるためレンズ全体のコンパクト化が不十分になる。逆に上限値を超えると射出瞳が特に広角端で短くなり過ぎ、また第３レンズ群でフォーカシングをする際はフォーカシングに必要な移動量が増大するので良くない。
【００５１】
（ア−５）条件式（４）は第２レンズ群の変倍に要する移動量を低減し、光学系全体の小型化を達成する為のものである。
【００５２】
条件式（４）の下限値を越えて第２レンズ群の焦点距離が短くなるとレンズ系の小型化には有利だがペッツバール和が正の方向に大きくなり過ぎて像面湾曲の補正が困難になる。逆に上限値を超えると変倍に必要な第２レンズ群の移動量が大きくなり小型化の達成が難しくなる。
【００５３】
（ア−６）本発明では第２レンズ群を接合レンズ２組にて構成しているが、その利点は、所謂トリプレットタイプにおける凹（負）レンズ成分の屈折力を２成分に分離し、トリプレットタイプの様な単一の凹レンズ成分による収差補正方法に対して収差補正上の自由度を増やす事で、凹レンズ成分のガラス厚を増大させる事により補正していた軸外フレアの補正や、凹レンズ成分の前後に設けた２つの負の空気レンズによる球面収差補正を行う必要が無くなり、トリプレットタイプに比較して第２レンズ群の光軸上の厚みを小さくする事が可能となり、光学全長の短縮及び沈胴時のレンズ全長短縮に寄与している。
【００５４】
（ア−７）第３レンズ群は大きさ、そしてフォーカシングに必要なアクチュエーターの負荷の低減という点では正の単レンズで構成するのが望ましい。
【００５５】
条件式（５）は第３レンズ群を正の単レンズで球面レンズとした場合、レンズ形状を適切に設定し、収差変動を少なくしつつ、フォーカスを行う為のものである。
【００５６】
条件式（５）の下限値を超えると撮像面と第３群の単レンズの物体側のレンズ面で発生するゴーストが撮像面近傍に結像しやすくなり、これを回避しようとすると余計にバックフォーカスを取る必要で出来て十分な小型化が難しくなる。また上限値を超えると第３レンズ群でフォーカシングを行う時にフォーカシングの際の球面収差や非点収差の補正が困難になる。
【００５７】
（ア−８）第３レンズ群にレンズ周辺で正の屈折力が弱まるような形状の非球面を導入すると、更に変倍時の非点収差の変動を低減できる。
である。
【００５８】
以上のように本実施形態によれば、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、そして正の屈折力の第３レンズ群の３つのレンズ群を配し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、各レンズ群の屈折力配置や移動量、群形状等を適切に設定することで、特に固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数が少なくコンパクトで、特に色収差を良好に補正した優れた光学性能を有するズームレンズが達成出来る。
【００５９】
また、各レンズ群中に効果的に非球面を導入することによって、軸外諸収差、特に非点収差・歪曲収差および大口径比化した際の球面収差の補正が効果的に行える。
【００６０】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたビデオカメラ（光学機器）の実施形態を図１７を用いて説明する。
【００６１】
図１７において、１０はビデオカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、１２は撮影光学系１１によって被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子、１３は撮像素子１２が受光した被写体像を記録する記録手段、１４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子１２上に形成された被写体像が表示される。
【００６２】
このように本発明のズームレンズをビデオカメラ等の光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器を実現している。
【００６３】
次に本発明の数値実施例を示す。
【００６４】
各数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目の面の曲率半径、Ｄｉは物体側より順に第ｉ番目の面と第（ｉ＋１）番目の面の間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目の光学部材の屈折率とアッベ数である。
【００６５】
非球面形状は、光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、各非球面係数をＫ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆとしたとき、
【００６６】
【数１】
0003619117.tif 000002
【００６７】
なる式で表している。又、例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。
【００６８】
数値実施例において最終の２つのレンズ面はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００６９】
【外１】
0003619117.tif 000003
【００７０】
【外２】
0003619117.tif 000004
【００７１】
【外３】
0003619117.tif 000005
【００７２】
【外４】
0003619117.tif 000006
【００７３】
【表１】
0003619117.tif 000007
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで、小径化を達成した高変倍比で、優れた光学性能を有するズームレンズ及びそれを用いた光学機器を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例１の広角端の収差図
【図３】本発明の数値実施例１の中間の収差図
【図４】本発明の数値実施例１の望遠端の収差図
【図５】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図６】本発明の数値実施例２の広角端の収差図
【図７】本発明の数値実施例２の中間の収差図
【図８】本発明の数値実施例２の望遠端の収差図
【図９】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図１０】本発明の数値実施例３の広角端の収差図
【図１１】本発明の数値実施例３の中間の収差図
【図１２】本発明の数値実施例３の望遠端の収差図
【図１３】本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図１４】本発明の数値実施例４の広角端の収差図
【図１５】本発明の数値実施例４の中間の収差図
【図１６】本発明の数値実施例４の望遠端の収差図
【図１７】本発明の光学機器の要部概略図
【符号の説明】
Ｌ１    第１群
Ｌ２    第２群
Ｌ３    第３群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
Ｓ      サジタル像面
Ｍ      メリディオナル像面
【図１】
0003619117.tif 000008
【図２】
0003619117.tif 000009
【図３】
0003619117.tif 000010
【図４】
0003619117.tif 000011
【図５】
0003619117.tif 000012
【図６】
0003619117.tif 000013
【図７】
0003619117.tif 000014
【図８】
0003619117.tif 000015
【図９】
0003619117.tif 000016
【図１０】
0003619117.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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