(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液から金属イオンを除去するための固相リガンドであって、それぞれ少なくとも１つの１級アミノ基と２級アミノ基、３級アミノ基を有し、かつ少なくとも４００の分子量を有する分枝ポリアルキレンイミンが２つまたはそれより多い結合基によって無機支持体に共有結合されている固相リガンド。
【請求項２】
前記分枝ポリアルキレンイミンは、式Ｉ
【化１】
0003704624.tif 000009
を有し、式中
Ａは、Ｈであり；
Ａ’は、ＮＨ2，ＮＨＲ1およびＮＲ12よりなる群から選ばれ；
Ｒ1は、（ＣＨ2）aＮＨ2，（ＣＨ2）aＮＨＲ2，（ＣＨ2）aＮＲ22よりなる群から選ばれ；
Ｒ2は、（ＣＨ2）aＮＨおよび／または（ＣＨ2）aＮ単位を含む末端アミノ直鎖形および分枝形ポリアルキレンアミノ基よりなる群から選ばれ；
ａは１ないし６であり；そして
ｂは４ないし２０００である請求項１の固相リガンド。
【請求項３】
前記分枝形ポリアルキレンイミンは、分枝形ポリエチレンイミン、分枝形ポリプロピレンイミン、分枝形ポリブチレンイミンおよび分枝形ポリペンチレンイミンよりなる群から選ばれる請求項２の固相リガンド。
【請求項４】
前記分枝形ポリアルキレンイミンは４００ないし１００，０００の分子量を有する請求項３の固相リガンド。
【請求項５】
前記無機支持体は、シリカ、シリカゲル、砂、アルミナ、またはガラスから選ばれる請求項１の固相リガンド。
【請求項６】
前記無機支持体は粒子であり、２００μｍ以上の平均粒子サイズを有する請求項１の固相リガンド。
【請求項７】
前記結合基は、式II
【化２】
0003704624.tif 000010
を有する結合試薬から誘導された基であり、式中Ｂ，Ｄ，ＥおよびＦは同一または異なってよく、各自ＣＨ3−Ｏ，ＣＨ3（ＣＨ2）c−Ｏ，ＣＨ3（ＣＨ2）c−ハロゲンまたはＣＨ3（ＣＨ2）d−Ｘよりなる群から選ばれ、但しＢ，Ｄ，Ｅ，Ｆの少なくとも１つは支持体へ結合できる基であり、かつＢ，Ｄ，Ｅ，Ｆの少なくとも１つは（ＣＨ2）d−Ｘであり；
ｃは１ないし６であり；
ｄは１ないし２０であり；そして
Ｘは脱離基である；請求項１の固相リガンド。
【請求項８】
Ｂ，ＤおよびＦは、ＣＨ3（ＣＨ2）c−Ｏであり、ＥはＣＨ3（ＣＨ2）d−Ｘである請求項７の固相リガンド。
【請求項９】
溶液から金属イオンを除去するための固相リガンドであって、無機支持体、結合基、および該結合基によって前記無機支持体へ共有結合したリガンドよりなり、該リガンドはおよそ５０，０００の分子量を有する分枝ポリエチレンイミンであり、前記結合基は（３−クロロプロピル）トリメトキシシランから誘導され、そして前記無機支持体は５００ないし８５０μｍの粒子サイズを有するシリカゲルである固相リガンド。
【請求項１０】
前記固相リガンドは、式III
【化３】
0003704624.tif 000011
を有し、式中
Ａ’’はＲ1と同じか、または（ＣＨ2）aＮＨ（ＣＨ2）dＳｉＢＤＥ，（ＣＨ2）aＮＲ1（ＣＨ2）dＢＤＥ，（ＣＨ2）aＮ〔（ＣＨ2）dＳｉＢＤＥ〕2よりなる群より選ばれ；
Ａ’’’はＡ’と同じか、またはＮＨ（ＣＨ2）dＳｉＢＤＥ，ＮＲ1（ＣＨ2）dＳｉＢＤＥ，Ｎ〔（ＣＨ2）dＳｉＢＤＥ〕2よりなる群から選ばれ；
ａ，ｂ，ｄ，Ｒ1，Ａ’，Ｂ，Ｄ，Ｅは以前に定義したとおりであり；
Ａ’’およびＡ’’’の少なくとも１つはそれぞれＲ1またはＡ’と同じでない；
請求項１の固相リガンド。
【請求項１１】
固相リガンドを製造するための方法であって、
１）無機支持体を結合基を導入するため結合試薬を反応させることによって修飾するステップと、
２）修飾した無機支持体を分枝ポリアルキレンイミンと反応させて、該分枝ポリアルキレンイミンが２つ以上の結合基に結合されるように該分枝ポリアルキレンを該支持体に共有結合によって結合させるステップとよりなり、前記分枝ポリアルキレンイミンは少なくとも４００の分子量を有し、かつ、式Ｉ
【化４】
0003704624.tif 000012
を有し、式中
Ａは、Ｈであり；
Ａ’は、ＮＨ2，ＮＨＲ1およびＮＲ12よりなる群から選ばれ；
Ｒ1は、（ＣＨ2）aＮＨ2，（ＣＨ2）aＮＨＲ2，（ＣＨ2）aＮＲ22よりなる群から選ばれ；
Ｒ2は、（ＣＨ2）aＮＨおよび／または（ＣＨ2）aＮ単位を含む末端アミノ直鎖形および分枝形ポリアルキレンアミノ基よりなる群から選ばれ；
ａは１ないし６であり；そして
ｂは４ないし２０００である、前記方法。
【請求項１２】
金属イオンを含有する溶液から金属イオンのうちの少なくとも一部を除去する方法であって、該溶液を請求項１の固相リガンドと、該金属の少なくとも一部が該固相リガンドと錯体を形成するまで接触させることを含む方法。
【請求項１３】
該金属イオンを該固相リガンドから錯体を解離することによって脱離することをさらに含む請求項１２の方法。
【請求項１４】
クロム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、カドミウム、水銀、銀、スズ、鉛およびラジウムからなる少なくとも１つの第１の金属イオンを、ナトリウム、カリウム、カルシウムおよびマグネシウムより選ばれた少なくとも１つの第２の金属イオンを含んでいる第１の金属イオンの溶液から選択的に除去する方法であって、請求項１の固相リガンドを前記溶液と、少なくとも１の前記第１の金属が前記固相リガンドと錯体化するまで接触させることよりなる方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、固定化された分枝ポリアルキレンイミン、そのようなイミンを製造するための方法、及び該イミンの使用に関する。特に本発明は、固定化されたポリアルキレンイミンを含む固相リガンドに向けられている。
背景技術
エチレンジアミン及びジエチレントリアミン等のような単純な直鎖形アミンは、広範な遷移金属及び他の重金属イオンに対する優れた配位リガンドとして長い間知られている。得られる金属錯体は、金属キレートであるが、通常、アンモニア又はメチルアミン等のような対応する単座アミンに比して熱力学的に安定である。
過去において、直鎖形アミンを含む様々なリガンドが、有機ポリマー支持体に取り付けられてきた。しかしながら、これらは、有機骨格の固有の親油性のために、リガンドのイオン配位性を維持する仕方で合成するのがしばしば困難である。有機ポリマー基質は一般に高価であり、それは有機ポリマー結合リガンドを比較的高価にする傾向がある。
アミンは無機支持体にも取り付けられてきた。選ばれた陽イオンと錯体形成してこれを保持する粒子を製造するために、アンモニア、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミンを含む広範な単純アミンが、スペーサー基を介してケイ酸塩表面に化学的結合によって固定化されてきた。
これらの単純なアミンを、二酸化ケイ素又はシリカゲル（及び、ガラスを含む他のシリコン含有基質）等のような無機支持体、アルミナ、及び他の不溶性の元素酸化物に結合させるための技術は記述されている。例えば、アミンは、生成物が、１つ又は２つ以上の共有結合を介して二酸化ケイ素に取り付けることのできるものであるよう、（３−クロロプロピル）トリメトキシシラン、（３−クロロプロピル）トリエトキシシラン又は広範な他の関連した官能性のアルキルシラン等のようなスペーサー基と反応させることができる。これは、単純なリガンドを固相支持体上に固定化するための数種類の方法のうちの一つである。上記の反応例は、スペーサー基が最初に固相支持体に取り付けられ、続いてスペーサー基の遊離の末端基との反応によるアミンリガンドの固定化が行われる。具体的には、この技法によるテトラエチレンペンタミンの固定化は、Vynalezuのチェコ特許第177,563号により知られている。このタイプの更なる例が、Bradshaw等（米国特許第4,952,321号）、Hancock and Howell（米国特許第4,203,952号）及びPlueddemann（米国特許第4,071,546号）の米国特許第に開示されている。これらの研究者は、シリカゲル等のような固体基質への、多数の直鎖形誘導体の、シリカへの１乃至３個の結合を用いたその直鎖の一端における取付けを請求している。
直鎖形のポリエチレンイミンは、式H2N［(CH2CH2)NH］nH（ここにｎは典型的には約７乃至2000である）によって表される。この直鎖形の材料はまた、ある種の金属イオンに強固に結合する。陰イオンのそしてより具体的には陰イオン性のタンパク質種の精製及び分離のためのクロマトグラフィーカラム充填材が、Ramsden米国特許第4,450,486号に記述されている。この特許は、シラン試薬によってシリカゲルに結合された直鎖の無架橋のポリエチレンイミンよりなる製品の製造を開示している。この製品は、しかしながら、平均粒子径約３乃至70μｍを有するシリカゲルに使用が限定されている。
関連した開示が、Crane及びKakodkarの欧州特許第403,700号に見出されるが、それにおいては分子量400乃至1800の直鎖形の無架橋のポリエチレンイミンが、シリカゲルに基づく固相支持体に共有結合によって取り付けられている。この製品は、アフィニティークロマトグラフィーのマトリックスとして役立つ。イオン交換材として使用するための表面修飾したシリカ材料が、Jansen et al., "Absorption of Proteins on Porous anc Non-Porous Poly(ethyleneimene) and tentacle-Type Anion Exchangers（Journal of Chromatography, vol. 522, 1990, 77-93）に開示されている。
固定化された単純な直鎖形アミンの既知の応用の一つは、低毒性のナトリウム、カリウム、カルシウム及びマグネシウムを何千倍の高濃度において認めうる程に錯体形成することなしに、ビスマス、コバルト、クロム、銅、金、鉄、鉛、ニッケル、ラジウム、銀、錫及び亜鉛等のような一般には毒性のイオンを、ｐｐｂ単位の低濃度においてさえ、イオンの錯体形成によって保持することである。固定化されたリガンドの能力は、低毒性のイオンによっては消費されないため、「望ましくない」イオンと「低毒性の」イオンとの双方が一緒に除去される場合に比して、負荷サイクル時間は延長されよう（又は必要とされる材料が少ないであろう）。
上記のタイプの応用のためには、アミンリガンドを、例えばRamsden特許に教示されているものよりも大きなシリカゲルの粒子に結合させるのが望ましい。
より大きな粒子は、固定化された材料が、より小さい粒子によって達成できるよりも圧力降下の一層低いアクセス及び充填カラムを必要とする応用において使用されることを可能にする。
Ramsden特許に述べられているのよりも大きな、粗い固体支持体粒子の使用は、ポリアルキレンアミン等のような大型のアミンに結合させたときには、余り満足な結果をもたらさないと予測される。そのような粗い支持体粒子は、ポリアルキレンイミンの取付けのための支持体の単位重量当たりの有効表面積が一層小さい。場合によっては、特に、ポリアルキレンイミンの分子量が約50,000であるときには、生成物は、粒子同志の接着のために、一層錯体形成能力の低いゴム状の塊である。これらの問題点の幾つか又は全てが、比較的小さな支持体粒子に大型のアミンを結合しなければならない、という当該技術における一般的な確信を説明することができよう。
ヒドロキシル基を有する無機材料を支持体として使用することに関係した更なる困難は、それらがアルカリ性条件において非常に劣化を受け易いということである。シリカゲルは、特に劣化し易い。固定化された直鎖形ポリアルキレンイミンは完全には安定でなく経時的にそのイオン錯体形成能力を喪失することが知られている。理論に拘束されようとは思わないが、シリカゲル支持体は、直鎖形ポリアルキレンイミンで被覆されたときでさえ、水酸化物によって攻撃され得るように思われる。
欧州特許第403700号は、アフィニティークロマトグラフィーのための支持体としてのシリカゲルの安定性に言及している。この特許は、200μｍ以下のシリカ粒子に結合させた分子量400乃至1800の直鎖形の無架橋のポリエチレンイミンを含んでなる支持体上への酵素の固定化について教示している。しかしながら、酵素支持体に要求される安定性は、重金属を錯体形成する支持体に要求される安定性とは全く異なる。更に、上に論じたように、この小さい粒子径は、多くの応用にとって適切ではない。例えば、重金属を結合するために使用される条件は、酵素を通常破壊し又は変性させるであろう。
分枝のあるポリアミンもまた、広範な遷移金属及び他の重金属イオンに強固に結合する。遊離の（固定化されていない）分枝のあるポリエチレンイミンは、該ポリマーの有効体積がｐＨに従って変化することを示している。該ポリマーは、窒素がプロトン付加されているときには反発によって大きく、そして窒素が脱プロトンされたときには水素結合により収縮する。。
分枝のあるポリアルキレンイミン中に存在する分枝は、（ポリエチレンイミンの実施例によって示されているように：図１を参照）その窒素部分において起こっている。存在する第１級：第２級：第３級アミンの比率は、分枝の程度に依存しており、そして例えば、１：２：１であることができる。この場合、第１級アミン及び第３級アミンは、各分子において窒素基の半分を構成している。
しかしながら、上に述べたように、有用な錯体形成能力を有する製品を製造するのに、大きな粒子サイズを有する固体支持体に分枝のあるアミンを結合させることが可能であるとは、これまで考えられていなかった。
Lindoy and Eaglenの米国特許第5,190,660号は、直鎖形ポリエチレンイミンをシリカゲルに結合させるための技術を開示している。この特許は、小さな粒子径のシリカゲルに製品が限定されているRamsden特許に関連した問題を克服することを狙っている。米国特許第5,190,660号は、直鎖形ポリエチレンイミンをRamsden特許のものよりも大きな粒子サイズを有するシリカ上に固定化することのできる方法を記述している。米国特許第5,190,660号は、市販のポリエチレンイミンが少量の、直鎖形材料に相対するものとして、分枝した及び架橋した材料を含み得ることを一般的に述べている。該特許においては、固定化された分枝ポリエチレンイミン−シリカゲル組成物の単離もその性質の画定も試みられておらず、如何なる非直鎖形生成物も、副生成物又は不純物としてしか扱われていない。該特許の教示は、分枝ポリエチレンイミンより得られる可能性のある如何なる有用な製品からも離れている。該特許は更に、該製品の安定性について何も触れていない。該特許が直鎖形ポリエチレンイミンに向けられていることから、そこに記述されている製品も、やはり安定性の欠如に関連した上述の問題を有している筈である。
分枝のあるポリアルキレンイミンを一層大きな固体粒子、特に約200メッシュ乃至約20メッシュ（これは、約74μｍ乃至約850μｍの範囲の直径に対応する。）の範囲のサイズを有するものと効果的に結合できることが望ましいであろう。そのようなより大きな粒子ならば、結合した分枝ポリアルキレンイミンは、一層小さな粒子に関して起きるよりも圧力降下が小さいことを要求される応用において、使用できよう。こうして、例えば、大きな体積での応用が可能となるであろう。一般に、大きな体積での応用は、処理ベッドを横切る圧力降下を少なく維持することによって有益になる。
また、広範な操作条件範囲の下で比較的安定であるような製品を得られれば望ましいであろう。特に望ましいのは、実質的に効率損失を伴うことなく再生することのできる製品である。
多くの試行及び実験の後、新たな固定化分枝ポリアルキレンイミンが今や製造され、単離され、そして種々の有用な応用が見出された。
本発明の開示
一つの形態においては、本発明は、結合基によって無機固体支持体に共有結合で結合された分枝ポリアルキレンイミンを含んで成る固相リガンドである。
第２の形態においては、本発明は、金属イオンを含有する溶液から金属イオンを少なくとも部分的に除去する方法であって、該溶液を、第１の形態において要求している固相リガンドと、該金属イオンのうちの少なくとも幾らかが該リガンドで錯体形成されるまで接触させることを含んで成る方法である。
第３の形態においては、本発明は、固相リガンドを製造するための方法であって、
１）無機支持体を、該支持体を結合基と反応させることによって修飾するステップと、そして
２）該修飾された無機支持体を分枝ポリアルキレンイミンと反応させて該ポリアルキレンイミンを該支持体に結合させるステップとを含む方法である。
分枝のあるポリアルキレンイミンは、式１によって与えられるタイプのものであってよい。
0003704624.tif 000002
〔式中、Ａは、同一又は異なってよく、Ｈ、ＮＨ2、ＮＨＲ1、ＮＲ12、直鎖形アミン、分枝形アミン、直鎖形アルキルアミン、又は分枝のあるアルキルアミンよりなる群より選ばれ、
Ｒ1は、（ＣＨ2）aＮＨ2、（ＣＨ2）aＮＨＲ1、（ＣＨ2）aＮＲ12、直鎖形アミン、分枝形アミン、直鎖形アルキルアミン、又は分枝のあるアルキルアミンよりなる群より選ばれ、
ａは、１乃至約６であり、そして
ｂは、４乃至約2000である。〕
好ましくは、ｂは、分枝のあるポリアルキレンイミン（ＢＰＡＩ）が約400乃至約100,000の分子量を有するように選ばれる。好ましくは、該ポリアルキレンイミンは、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリブチレンイミン及びポリペンチレンイミンより選ばれる。該ポリアルキレンイミンはまた、コポリマーであってよく、その場合、１乃至６の異なった値を有してよい。特に好ましいポリアルキレンイミンは、ａが２の、分枝ポリエチレンイミンである。
該分枝ポリアルキレンイミンは、第１級、第２級及び第３級アミンを含んでよく、それらの比率は、分枝の程度に依存しており、例えば、１：２：１であってよい。無作為に分枝したポリアルキレンイミンを使用してよい。好ましい分枝ポリアルキレンイミンは、分枝ポリエチレンイミン（ＢＰＥＩ）である。
市販の原料は幾らかの量の直鎖形ポリアルキレンイミンを含有しているが、ポリアルキレンイミンは、本質的に分枝ポリアルキレンイミンよりなることが好ましい。50％以上の分枝生成物を有するポリアルキレンイミンが好ましい。
無機固体支持体は、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ガラス、セピオライト又はゼオライトを含む、表面ヒドロキシル基を有するシリカゲル、ケイ酸塩材料、砂その他の材料より選ばれる。
シリカゲルは、好ましい支持体である。
ポリアルキレンイミンは、結合基を介して支持体表面に固定化される。結合基は、如何なる適当な基であってもよい。そのような結合基は当該分野において周知である。好ましくは、結合基は、式２に描かれたシランである。
0003704624.tif 000003
〔式中、Ｂ，Ｄ，Ｅ及びＦは、同一又は異なってよく、各々、支持体−Ｏ，ＣＨ3−Ｏ，ＣＨ3（ＣＨ2）c−Ｏ，ＣＨ3，ＣＨ3（ＣＨ2）c，ハロゲン又は（ＣＨ2）d−Ｘよりなる群より選ばれ、但し、Ｂ，Ｄ，Ｅ及びＦのうちの少なくとも１つは、支持体−Ｏであるか又は該支持体と反応できる部分であり、Ｂ，Ｄ，Ｅ及びＦのうちの少なくとも１つは、脱離基であり、
ｃは、０乃至約６であり、
ｄは、１乃至約20であり、そして
Ｘは、ハロゲン等のような脱離基である。〕
典型的には、結合性のシラン化合物は、支持体と分枝ポリアルキレンイミンのアミノ基との間の「スペーサー」として働く（プロピル鎖等のような）アルキル基を組み込んでいる。
好ましくは、Ｂ，Ｄ及びＦはＣＨ3（ＣＨ2）c−Ｏであり、そしてＥは（ＣＨ2）d−Ｘである。
例えば、適当な結合基は、（３−クロロプロピル）トリメトキシシラン等のようなトリアルコキシシランである。
該固相リガンドは、最初に結合基を分枝ポリアルキレンイミンに取付け、続いて該生成物を支持体に取り付けるのが好ましい。代わりとしては、結合基を、最初に支持体に取付け、次いで分枝ポリアルキレンイミンと反応させることもできる。分枝ポリアルキレンイミンは、炭素−窒素間の共有結合を介して結合基に取り付けることができる。各分枝ポリアルキレンイミン分子に、多くのそのような炭素−窒素結合が存在することができ、各ポリアルキレンイミンを、支持体に複数箇所で結合させることができる。
本発明の好ましい具体例において、支持体（典型的にはシリカゲル）は、支持体にシラン結合基を取り付けるために、（３−クロロプロピル）−トリメトキシシランを典型とする試薬で処理される。固定化リガンドとしての無作為に分枝したポリアルキレンイミンの使用は、この部分が、平均して相当数の結合基によって支持体に共有結合により結合されるという結果をもたらす。結合基への分枝ポリアルキレンイミンの結合は、第１級及び第２級アミノ基を介して起こることができる。そのような配列は、（−ＣＨ2）a結合したアミン供与基が支持体表面に、金属イオンが結合するのに適した間隔で分布された架橋構造をもたらす。理論に拘束されるつもりはないが、この方法で表面を覆うことは、支持体表面への化学種の接近を制限する結果となり得ることから、化学的安定性の向上をもたらすことができると想定される。この手段により、表面は加水分解その他のタイプの劣化から保護されるであろう。好ましい調製物の一例が図２に描かれている。
こうして、好ましい最終の固定化分枝ポリアルキレンイミンは、式３によるであろう。
0003704624.tif 000004
式（３）中：
Ｂ，Ｄ及びＥは、同一又は異なってよく、各々、支持体−Ｏ，ＣＨ3Ｏ，ＣＨ3（ＣＨ2）d−Ｏ，ＣＨ3，ＣＨ3（ＣＨ2）d又はハロゲンよりなる群より選ばれ、但し、Ｂ，Ｄ及びＥのうちの少なくとも１つは支持体−Ｏを含み、
Ａは、Ｈ，ＮＨ2，ＮＨＲ1，ＮＨＲ12，直鎖形アミン、分枝形アミン、直鎖形アルキルアミン又は分枝アルキルアミン，ＮＨ（ＣＨ2）cＳｉＢＤＥ，ＮＲ1（ＣＨ2）cＳｉＢＤＥ又はＮ〔（ＣＨ2）cＳｉＢＤＥ〕2よりなる群より選ばれる。
Ｒ1は、（ＣＨ2）aＮＨ2，（ＣＨ2）aＮＨＲ1，（ＣＨ2）aＮＲ12，（ＣＨ2）cＳｉＢＤＥ，（ＣＨ2）aＮＨ（ＣＨ2）cＳｉＢＤＥ，（ＣＨ2）aＮＲ1（ＣＨ2）cＳｉＢＤＥ，（ＣＨ2）aＮ〔（ＣＨ2）cＳｉＢＤＥ〕2よりなる群より選ばれ、
ａは、１乃至約６であり、
ｂは、４乃至約2000であり、
ｃは、１乃至約20であり、そして
ｄは、１乃至約６である。
溶液からの予め選択された金属イオンの除去のためには、該固定化分枝ポリアルキレンイミンを該金属イオンを含有する溶液に曝せばよい。この暴露は、金属イオンのうち少なくとも幾らかが該固定化分枝ポリアルキレンイミンによって錯体を形成するまで、十分な時間にわたって続けられる。
該固定化分枝ポリアルキレンイミン組成物は、液体を該固定化分枝ポリアルキレンイミンに曝すことによって該液体を処理するために使用される。この暴露を達成するための技術の一つは、固定化分枝ポリアルキレンイミンをカラムに入れて該カラムに該液体を通すことである。この技術の変法の一つは、固定化分枝ポリアルキレンイミンを流動可能な床に配置することである。該床は、液体の流れを用いて流動化することができる。液体は次いで床の流動化した粒子を通過させられる。
固定化分枝ポリアルキレンイミン上に錯体形成されたイオンは、該錯体形成されたイオンを錯体解離させる別個の処理によって除去することができる。例えば、金属の負荷された固定化アミンを、第２の溶液の流れに曝すことができる。この第２の流れは、酸（硝酸、塩酸、硫酸、スルファミン酸を含む）又は塩基（水酸化アンモニウムを含む）又は還元剤（チオ硫酸ナトリウムを含む）又は、該第２の流れに可溶性の錯体形成試薬（例えば、シアンイオン、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム等）を含むことができる。再生の化学に何を選ぶかは、除去されるイオンに依存する。
大半の応用において、再生剤の流れ中の特定のイオンの濃度は、最初の、処理された流れよりも高いことが望ましい。しかしながら、用途によっては、これとは反対である。再生剤溶液は、特定のイオン濃度が元の処理された液体におけるよりも低くてよく、例えば、再生剤溶液中の該特定のイオンは、元の未処理の負荷溶液におけるよりも、不要なイオンが少ないものであることが望ましい。
本発明の最良の実施形態
実施例１
合成手順の最適化
実施例２〔ステップ（Ａ）及び（Ｂ）〕（以下を参照）に開示されている製造に類似の合成手順を用い、シリカゲル上に固定化される分枝ポリエチレンイミンの量を最適化することを試みて、反応体の比率を段階的仕方で変更した。固定化された分枝ポリエチレンイミンの量は、二重に行った窒素微量分析から得られた窒素パーセントを用いて決定した。固定化された分枝ポリエチレンイミンを用いた金属イオン負荷試験は、次の仕方で実施した。既知濃度（0.0005乃至0.3mol／Ｌ）の金属の硝酸塩の水溶液（５乃至20ｍＬ）を、実施例１に示した手順によって得られた分枝ポリエチレンイミン変性シリカビーズ（0.1乃至0.5ｇ）に加え、この混合物を15分間震盪した。この時間の終わりに、溶液（これはシリカビーズと平衡させてある）の金属イオン濃度を原子吸光分光光度法分析により測定した。いずれの場合にも、最初に存在した金属イオン濃度は、変性シリカ表面の錯体形成部位の全てを占めるに必要な量を下回ることは決してなかった。金属イオンの取込みは、負荷の前後における負荷溶液中の金属イオン濃度の差から決定した。何れの場合にも、二重に行った実験の結果は、互いの10％以内に納まることが見いだされた。結果を表１に示す。
0003704624.tif 000005
シリカゲル表面に固定化した分枝ポリエチレンイミンの最大量は、官能性化シリカゲル（表１のバッチ３及び４）１ｇ当たり分枝ポリエチレンイミン0.08mmolであり、これは官能性化したシリカゲル１ｇ当たり窒素約2.3mmolに等しい。これは、固定化された窒素対錯体形成された銅（II）イオンの比約４：１を与える。この材料の硝酸銅（II）負荷容量は、官能性化したシリカゲル１ｇ当たり金属イオン0.57mmolであった。
実施例２
固定化分枝ポリエチレンイミンの製造、
これは、２段階（Ａ及びＢ）の手順である：
（Ａ）  210ｍＬのキシレンに懸濁された50ｇのシリカゲル（Davison Chemical，グレード50、850乃至500μｍ（20乃至35メッシュ）になるよう篩にかけた粒子サイズのものを使用）に、10ｍＬの蒸留水を加え、混合物を４時間機械的攪拌機で攪拌した。その混合物に、10ｇの（３−クロロプロピル）トリメトキシシラン（HULS-America Inc）を加え、攪拌しつつ懸濁液を80℃に６時間、窒素雰囲気下に加熱した。減圧濾過により溶媒を除去し、生成物を減圧下に乾燥させた。
（Ｂ）  ５ｇの水に溶解させた５ｇの分枝ポリエチレンイミン（Aceto Corporation; Epomin sp-012，平均分子量1200; 第１級対第２級対第３級窒素の比率約１：２：１）の溶液を、75ｍＬのメタノールに加えた。この溶液を次いで25ｇの（Ａ）に記載したようにして製造した変性シリカゲルに加えた。懸濁液を、窒素雰囲気下に22時間、攪拌なしに還流させた。減圧濾過により溶液を除去し、生成物を熱メタノールで洗浄し、次いで減圧下に50℃にて乾燥させた。
使用前に、手順（Ｂ）からの生成物を、50ｍＬの0.05Ｍ硝酸による２回の洗浄、50ｍＬの0.05Ｍ炭酸水素ナトリウムによる２回の洗浄、続いて蒸留水により洗浄し次いで減圧下に50℃にて乾燥させることにより前処理した。
実施例３
水からの金属イオンの選択的負荷
商業的応用においては、無毒のイオン（ナトリウム、カリウム、カルシウム及びマグネシウムを含む）を除去することなしに、重金属イオン（クロム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、カドミウム、水銀、銀、錫、鉛及びラジウムを含む）を除去することがしばしば望まれる。シリカゲル表面に固定化された分枝ポリエチレンイミンは、これを非常によく行う。この選択性を明らかにするために、次の実験を実施した。蒸留／ミリポア水の溶液を次の金属イオンでスパイクした：ニッケル、銅、亜鉛、カドミウム及び鉛（0.5乃至２ｐｐｍ）。この溶液をシリカゲル表面に固定化した分枝ポリエチレンイミンのカラムに通した（カラム寸法：８ｃｍ高×１ｃｍ径、流速約1.5ｍＬ／分）。各100ｍＬよりなる10個のサンプルを回収した。各サンプルを、誘導結合プラズマ質量分析法によって分析した。得られた結果を表２に示す。
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実施例４
海水からの金属イオンの選択的負荷
実施例３に開示されているのと同様の手順で、濾過した天然海水（0.45μｍフィルターで濾過した）の溶液を次の金属イオンでスパイクした：ニッケル、銅、亜鉛、カドミウム及び鉛（各々約0.5乃至２ｐｐｍ）。この溶液を、シリカゲル表面に固定化した分枝ポリエチレンイミンのカラムに通した（カラム寸法：８ｃｍ高×１ｃｍ径、流速約1.5ｍＬ／分）。各100ｍＬよりなる10個のサンプルを回収した。これらの各々を、誘導結合プラズマ質量分析法により分析した。得られた結果を表３に示す。
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カラム通過後の溶液中の重金属イオンの濃度は、何れも、採用した誘導結合プラズマ質量分析法の検出可能限界未満であった。この効率的な抽出レベルは、天然海水中に存在する高濃度のナトリウム、カリウム、カルシウム及びマグネシウムの存在下（競合金属イオン濃度は、最初にスパイクした重金属イオン濃度に比して20,000乃至70,000倍大きい）においてさえ得られた。
実施例５
固定化ポリエチレンイミン系の耐劣化性
加水分解による固定化分枝ポリエチレンイミン系の劣化に対する抵抗性を固定化直鎖形アミンであるジエチレントリアミンを組み込んだ対応する系と比較するために、次の手順を用いた。先の実験において、これら双方の固定化した系は、銅（II）に対して同じ近似最大負荷容量〔固定化リガンド系１ｇ当たり0.8mmol〕を有することが示された。各固定化リガンド系の既知重量（0.95ｇ）の別個のサンプルを、45℃にてｐＨ12でそれぞれ３、24及び72時間、別個に（攪拌しつつ）水酸化ナトリウム溶液に曝した。この暴露の後、各固定化系をこの塩基溶液から取り出して脱イオン水で洗浄した。処理されたサンプルの銅（II）に対する最大負荷容量を、次いで再評価し、処理前の負荷容量と比較した。結果（元の負荷に対するパーセントで表され、且つ処理前のサンプル重量に基づく）を下の表４に示す。
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塩基による処理後のサンプルの視覚的検査もまた、固定化ジエチレントリアミンに対応するサンプルのそれぞれの量が、分枝ポリエチレンイミンを組み込んだ対応するサンプルに比して、特に水酸化ナトリウムで24時間又は72時間処理したものにおいて、減少していることを明瞭に示した。しかしながら、処理されたサンプルの各々についても幾らかの量の減少が観察されることが認められた。明らかに、固定化分枝ポリエチレンイミン系の劣化に比して、固定化ジエチレントリアミン系の（塊の解離の溶解の促進による）劣化が有意に大きいことが観察された。理論には拘束されないが、ポリエチレンイミンが有する多数の分枝及びシリカ表面へのその多数の結合の双方が、劣化に対する後者の系の全体的安定性を高めるのに役立っていると考えられる。
これらの実施例は、固定化分枝ポリエチレンイミンが、広範な重金属に対する非常に効果的且つ選択的な錯体形成材料であるとこを実証している。シリカゲルその他の支持体上に固定化したとき、分枝ポリエチレンイミンは固相錯体形成材料へと変形されており、そこにおいては分枝ポリエチレンイミンは化学的に、共有結合により、シリカの表面に結合されている。その結果は、この分析ポリエチレンイミンシリカ化合物は、水に不溶性であり、水によって洗い去られることがなく水に溶解できない。従って、分枝ポリエチレンイミンのこの性質は、固定化していない分枝ポリエチレンイミンには実用的でないような状況においても適用することができる。
上記は、本発明の原理についてのみの説明したものと考えている。更に、夥しい数の修正及び変更が当業者に直ぐに思い浮かぶであろうことから、本発明を提示し記述したその構造そのものに限定することは望んでいない。従って、何れの適当な修正及び同等物も、本発明の範囲に入ると認められるであろう。
【図１】
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【図２】
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