(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に担持されたトナー像が転写される中間転写体と、
転写領域において、前記中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する転写部材と、
画像形成装置本体の少なくとも一部を開閉可能な開閉体と、
前記開閉体を開放したとき外部に露出する前記中間転写体の転写領域の少なくとも一部を覆う遮蔽位置と、前記開閉体を閉じたとき画像形成動作を阻害しない退避位置とに移動する保護部材とを具備し、
前記保護部材が遮蔽位置にあるとき、該保護部材は、前記中間転写体に対する前記転写部材の配置位置を決める位置決め部を保護するように、当該保護部材の遮蔽位置を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材は前記開閉体に取り付けられている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉体が閉じられると前記保護部材が退避位置に移動し、前記転写部材の被位置決め部が前記位置決め部に当接嵌合する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体と前記保護部材と前記位置決め部は一体的にユニット化されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体上に担持されたトナー像が、移動する表面に転写されると共に、その転写されたトナー像が転写領域において、転写部材により、記録媒体に転写される中間転写体と、
画像形成装置本体の少なくとも一部を開閉可能な開閉体を開放したとき外部に露出する前記中間転写体の転写領域の少なくとも一部を覆い、かつ前記中間転写体に対する前記転写部材の配置位置を決める位置決め部を保護する遮蔽位置と、前記開閉体を閉じたとき画像形成動作を阻害しない退避位置とに移動する保護部材とを具備し、
前記中間転写体と前記保護部材が、一体的にユニット化されていることを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項６】
前記中間転写ユニットは、画像形成装置本体に対して着脱自在である請求項５記載の中間転写ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉可能な開閉体を有し、該開閉体を開放したとき、少なくとも一部の画像形成要素が外部に露出する画像形成装置と、その画像形成装置に用いられる中間転写ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子複写機、印刷機、プリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される上記形式の画像形成装置は、開閉体を開放して、内部の画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を容易に行うことができる。
【０００３】
ところが、画像形成要素のなかには、操作者が手を触れることの好ましくない要素もある。例えば、像担持体表面にトナー像を形成する形式の画像形成装置や、そのトナー像を中間転写体に転写する形式の画像形成装置においては、像担持体や中間転写体に手を触れると、その表面に指紋や油が付着し、かかる像担持体や中間転写体にトナー像を形成するとその画質が著しく劣化する。開閉体を開放したとき、上述の如く手の触れられることの好ましくない画像形成要素が外部に露出すると、操作者が誤ってこれに手を触れるおそれを免れない。
【０００４】
これらの問題点に対し、従来から以下のような解決手段が提案されている。
【０００５】
特開平５−７２９１０号公報には、ジャム処理で手を挿入する領域において、タイミングローラ近傍の搬送経路を解放させる手段と、あらかじめ中間転写体を保護する保護手段を設けた画像形成装置が提案されている。しかしながら、ここに示された画像形成装置においては、中間転写体と受像紙が当接する転写領域の近傍までの保護が困難であるという問題点が残されている。
【０００６】
また、特開平８−２７２２２９号公報には、中間転写体を用いた電子写真装置において、ジャムした受像紙を除去するための取り出し口に取り付けられた扉を開く動作と連動して、中間転写体表面から間隙を介し中間転写体と受像紙とが当接する転写領域を覆うカバーを設ける構成が記載され、また中間転写体とカバーとを具備した中間転写ユニットを構成し、中間転写ユニットを電子写真装置本体から着脱自在とする構成も記載されている。これにより、中間転写体と転写部材とが当接する転写領域を含めた受像紙搬送路に対向する全ての中間転写体表面が覆われ、紙ジャムが発生した場合、中間転写体上に担持されたトナー像にユーザーの手やジャム紙が接触することなく、ジャム紙の除去作業を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、特開平８−２７２２２９号公報の電子写真装置においては、転写後の記録媒体をトナー像面を下向きに搬送するレイアウト構成であるため、未定着トナー像を擦ったり、振動を与えて乱すことなく確実に記録媒体を定着位置まで搬送しなければならないが、転写後の記録媒体搬送経路途上のトナー像面側に転写領域を覆っていたカバーが位置していたり、重力の作用を受け自重落下する記録媒体を保持する搬送手段を備えていないなどの理由により、転写後の記録媒体搬送において、記録媒体に転写された未定着トナー像を摺擦し、又はこれに振動を与え、転写トナー像を乱すおそれがあった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記認識に基づきなされたものであって、その目的とするところは、開閉体を開放したとき、手の触れられることの好ましくない画像形成要素を保護できると共に、手の触れられることの好ましくない画像形成要素を保護する保護部材を設けた際、該保護部材が、その本来の機能以外の機能も果せるようにした画像形成装置と、これに用いられる中間転写ユニットを提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上に担持されたトナー像が転写される中間転写体と、転写領域において、前記中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する転写部材と、画像形成装置本体の少なくとも一部を開閉可能な開閉体と、前記開閉体を開放したとき外部に露出する前記中間転写体の転写領域の少なくとも一部を覆う遮蔽位置と、前記開閉体を閉じたとき画像形成動作を阻害しない退避位置とに移動する保護部材とを具備し、前記保護部材が遮蔽位置にあるとき、該保護部材は、前記中間転写体に対する前記転写部材の配置位置を決める位置決め部を保護するように、当該保護部材の遮蔽位置を設定したことを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項１）。
【００２５】
その際、前記転写部材は前記開閉体に取り付けられていると有利である（請求項２）。
【００２６】
また、上記請求項２記載の画像形成装置において、前記開閉体が閉じられると前記保護部材が退避位置に移動し、前記転写部材の被位置決め部が前記位置決め部に当接嵌合するように構成されていると有利である（請求項３）。
【００２７】
さらに、上記請求項１記載の画像形成装置において、前記中間転写体と前記保護部材と前記位置決め部は一体的にユニット化されていると有利である（請求項４）。
【００２８】
また本発明は、前記目的を達成するため、像担持体上に担持されたトナー像が、移動する表面に転写されると共に、その転写されたトナー像が転写領域において、転写部材により、記録媒体に転写される中間転写体と、画像形成装置本体の少なくとも一部を開閉可能な開閉体を開放したとき外部に露出する前記中間転写体の転写領域の少なくとも一部を覆い、かつ前記中間転写体に対する前記転写部材の配置位置を決める位置決め部を保護する遮蔽位置と、前記開閉体を閉じたとき画像形成動作を阻害しない退避位置とに移動する保護部材とを具備し、前記中間転写体と前記保護部材が、一体的にユニット化されていることを特徴とする中間転写ユニットを提案する（請求項５）。
【００２９】
その際、前記中間転写ユニットは、画像形成装置本体に対して着脱自在であると有利である（請求項６）。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００３２】
図１は、カラー画像を形成できるカラープリンタとして構成された画像形成装置の内部構造を示す概略断面図である。ここに示した画像形成装置は、床面や机の上面などの設置面に不動に載置される画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２に支軸３９を介して回動開閉可能に枢支された前部筐体を構成する開閉体３とから成り、この開閉体３は、図２乃至図４に示すように開放される。このように、開閉体３は、画像形成装置本体２の少なくとも一部を開閉可能である。
【００３３】
さらに、画像形成装置本体２には、複数のプロセス要素を一体的に組付けて成る中間転写ユニット４が、図２乃至図４に示すように、図示していないホルダを介して回動開閉可能に支持され、しかもこの中間転写ユニット４は、画像形成装置本体２に対して着脱可能に装着されている。
【００３４】
図１において、中間転写ユニット４のユニットケース５に回転自在に支持されたベルトプーリ６，７には、像担持体の一例を構成する無端ベルト状の感光体８が巻き掛けられている。像担持体として、ドラム状の感光体や、誘電体ドラム又は誘電体ベルトなどを用いることもできる。またこの感光体８に対向した位置には帯電チャージャ９より成る帯電装置が配置され、この帯電チャージャ９もユニットケース５に支持されている。
【００３５】
一方、画像形成装置本体２には、レーザ書き込みユニット１０として構成された露光装置と、回転型のカラー現像装置１１と、ブラック現像装置１２とがそれぞれ支持されている。レーザ書き込みユニット１０は、図示していないレーザ光源を有し、その光源からのレーザ光は、モータ１０Ａにより回転駆動されるポリゴンミラー１０Ｂで反射し、ｆ・θレンズ１０Ｃ及びミラー１０Ｄなどを経て感光体表面に至り、その表面を露光する。
【００３６】
カラー現像装置１１は、イエロー現像器１１Ｙ，マゼンタ現像器１１Ｍ及びシアン現像器１１Ｃを一体的に組付けたユニットとして構成され、その全体が、画像形成装置本体２に回転可能に支持されている。イエロー現像器１１Ｙ、マゼンタ現像器１１Ｍ、シアン現像器１１Ｃ及びブラック現像装置１２には、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の現像剤が収容されている。現像剤としては、トナーとキャリアを有する二成分系現像剤、又はキャリアを有さない一成分系現像剤のいずれを用いてもよい。また現像剤として液状のものを用いることもできるが、図示した例では粉体状の現像剤が用いられている。
【００３７】
画像形成動作時に、ベルトプーリ７が図示していない駆動装置によって回転駆動されることにより、感光体８は矢印Ａ方向に回転駆動される。このとき除電装置の一例である除電ランプ１３によって感光体表面が除電作用を受け、次いで帯電チャージャ９より成る帯電装置によって感光体表面が一様に帯電され、その帯電面が、レーザ書き込みユニット１０から出射する光変調されたレーザ光Ｌによって露光され、これによって感光体表面に、書込み情報に対応した第１の静電潜像が形成される。このとき、カラー現像装置１１の第１の現像器、例えばイエロー現像器１１Ｙが感光体８の表面に対向して位置し、このイエロー現像器１１Ｙによって上述の第１の静電潜像がイエロートナー像として可視像化される。このようにして感光体上にトナー像が担持される。このときブラック現像装置１２は感光体８の表面から離間し、現像動作を行うことはない。
【００３８】
一方、ユニットケース５には、互いに離間して配置された適数の、本例では２本のベルトプーリ１４，１５が回転自在に支持され、これらのベルトプーリ１４，１５には、中間転写体の一例である無端状の中間転写ベルト１６が巻き掛けられ、一方のベルトプーリ１４が図示していない駆動装置によって駆動されることにより、中間転写ベルト１６が矢印Ｂ方向に回転駆動され、該中間転写ベルト１６の表面が矢印Ｂ方向へ移動する。この中間転写ベルト１６と感光体８は、一次転写領域（一次転写位置）Ｓ１の部位で互いに当接し、この部位における中間転写ベルト１６の裏面側には転写部材（一次転写部材）の一例である転写ブラシ１８の先端が当接し、かかる転写ブラシ１８もユニットケース５に支持されている。この転写部材として、転写ローラや、転写ブレード、又はコロナ放電器などを用いることもできる。また図示した例では中間転写体が、ベルト状に形成されているが、ドラム又はローラなどから成る中間転写体を用いることもできる。
【００３９】
前述のように感光体８の表面に形成されたイエロートナー像が一次転写領域Ｓ１に至ったとき、転写ブラシ１８には、そのトナーと逆極性の電圧が印加され、これによって感光体８表面のトナー像が、中間転写ベルト１６の移動する表面に転写される。
【００４０】
トナー像を転写した後の感光体表面には、転写されずに残されたトナーが付着しており、かかる転写残トナーは、ユニットケース５に支持されて先端部を感光体８に圧接されたクリーニングブレード１９より成るクリーニング部材によって掻き取り除去される。このようにして感光体表面から除去された転写残トナーは、ユニットケース５に一体に組付けられたクリーニングケース２０内に落下する。クリーニング部材として、ファーブラシなどの他の適宜な手段を採用することもでき、また複数のクリーニング部材を併用することもできる。クリーニングブレード１９とクリーニングケース２０は、感光体用のクリーニング装置６２を構成し、感光体８から除去された転写残トナーは、クリーニングケース２０に収容される。
【００４１】
上述のようにして表面を清掃された感光体表面は再び除電ランプ１３により除電作用を受けた後、帯電チャージャ９によって一様に帯電され、次いでその帯電面にレーザ書き込みユニット１０から出射するレーザ光Ｌを照射され、感光体表面に第２の静電潜像が形成される。この静電潜像がカラー現像装置１１を通るとき、該装置１１の回転によって、第２の現像器、例えばマゼンタ現像器１１Ｍが感光体８に対向しており、これによってその第２の静電潜像がマゼンタトナー像として可視像化される。このようにして感光体８上に担持されたトナー像も、先に説明したところと全く同様に転写ブラシ１８の作用によって、先にイエロートナー像の転写された中間転写ベルト１６の表面に、当該イエロートナー像に重ね合されて転写される。マゼンタトナー像を転写した後の感光体８の表面に残留するトナーも、クリーニングブレード１９によって感光体表面から除去される。
【００４２】
上述したところと全く同様にして、感光体表面には、感光体表面に対向したシアン現像器１１Ｃとブラック現像装置１２によって、それぞれシアントナー像とブラックトナー像が順次形成され、これらが中間転写ベルト１６の表面に、先に転写されたトナー像に重ね合せられて順次転写される。感光体表面は、各トナー像の転写ごとに、クリーニングブレード１９によって転写残トナーを除去され、その表面が清掃される。このようにして、中間転写ベルト１６の表面には、フルカラートナー像が形成される。ブラックトナー像の形成時には、ブラック現像装置１２が感光体８の表面に近づけられ、所定の現像動作を実行する。ブラック現像装置の感光体８に対する接近又は離間動作は、カム４０の回転によって行われる。
【００４３】
一方、画像形成装置本体２にセットされた給紙カセット２１には、紙又はプラスチックシートなどから成る記録媒体２２がスタックされ、給紙ローラ２３の回転によって、その記録媒体２２が１枚ずつ矢印Ｃ方向に給送される。このようにして給送された記録媒体２２は、開閉体３とユニットケース５にそれぞれ回転自在に支持された搬送ローラ２４と、同じく開閉体３とユニットケース５とにそれぞれ支持されたレジストローラ２５の回転によって搬送され、中間転写ベルト１６の表面に形成されたフルカラートナー像に整合するタイミングで中間転写ベルト１６と、これに対置された転写部材（二次転写部材）の一例である転写ローラ２６との間のニップ部に送り込まれる。このとき図１における時計方向に回転する転写ローラ２６に印加された、トナーと逆極性の電圧の作用によって、中間転写ベルト１６の表面のフルカラートナー像が記録媒体２２の表面に一括して転写される。
【００４４】
中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する転写部材の一例を構成する転写ローラ２６は、図５及び図６に拡大して示すように、剛体より成る中心軸２６Ａと、そのまわりに一体に設けられた弾性体より成るローラ本体２６Ｂから構成され、その中心軸２６Ａが、図示していない軸受を介して、開閉体３に回転自在に、しかも中間転写ベルト１６の表面に対して接離自在に支持されている。中間転写ベルト１６の表面に順次各色のトナー像が転写されるときは、転写ローラ２６は中間転写ベルト１６の表面から離間し、中間転写ベルト１６上のトナー像を記録媒体２２に転写するとき、転写ローラ２６は、その記録媒体２２を介して中間転写ベルト１６の表面に接触し、図示していないばねによって中間転写ベルト表面に圧接される。これにより、記録媒体２２を介して中間転写ベルト１６に圧接した転写ローラ２６のローラ本体部分が弾性変形し、該ベルト１６の移動方向に所定幅のニップができる。これが中間転写ベルト上のトナー像が記録媒体２２に転写される領域、すなわち二次転写領域Ｓ２となる。この状態で、転写ローラ２６は、図示していない駆動装置により、中間転写ベルト１６との接触部において、両者が同じ方向に移動する向きに回転駆動される。このような転写ローラ２６に代え、例えばコロナ放電器、ブラシ又はブレードなどの適宜な転写部材を採用することもできる。
【００４５】
図１において、フルカラートナー像を転写された記録媒体２２は、中間転写ベルト１６を離れた後、画像形成装置本体２に設けられた定着装置２７より成る定着手段の定着用回転体、すなわち互いに圧接しながら回転する定着ローラ２９と加圧ローラ２８との間を通り、このとき熱と圧力の作用によって、そのトナー像が記録媒体２２の表面に定着される。定着装置２７を出た記録媒体２２は、画像形成装置本体２に回転自在に支持された排紙ローラ対３０によって、画像形成装置本体上部の排紙スタック部３１に、画像面を下に向けて排出される。
【００４６】
一方、フルカラートナー像を記録媒体２２に転写した後に中間転写ベルト１６上に残留する転写残トナーは、中間転写ベルト用のクリーニング装置３５より成るクリーニング手段によって除去される。
【００４７】
ここに例示したクリーニング装置３５は、転写ローラ２６よりも、中間転写ベルト１６の移動方向下流側に配置され、図５及び図６に拡大して示すように、クリーニングケース３３と、このケース３３に基端部が固定されたクリーニングブレード３２と、同じくケース３３に基端側が固定されたシール部材６５と、クリーニングケース３３内に配置され、かつそのケース３３に回転自在に支持されて回転駆動されるファーブラシ１７を有している。クリーニングケース３３は、アーム３８に固定され、該アーム３８の基端部が枢ピン３８Ａを介してユニットケース５に揺動可能に支持されている。
【００４８】
感光体８から中間転写ベルト１６に順次トナーが転写されているとき、クリーニング装置３５は、図６に示すように、中間転写ベルト１６の表面から離間した位置を占めているが、中間転写ベルト上の転写残トナーを除去すべきときは、例えば図示していないソレノイドより成る駆動装置によって、アーム３８が図６における時計方向に揺動し、これによりファーブラシ１７とクリーニングブレード３２が、図５に示すように、ベルトプーリ１４に巻き掛けられた中間転写ベルト１６の部分の表面に圧接する。これにより、中間転写ベルト表面の転写残トナーは、その表面から掻き取り除去される。このようにして中間転写ベルト表面が清掃される。除去されたトナーは、クリーニングケース３３の底部に設けられたトナー搬送部材３７によって、図１に示したクリーニングケース２０に搬送される。
【００４９】
クリーニングブレード３２とファーブラシ１７は、中間転写体上の転写残トナーを除去するクリーニング部材を構成するが、１個のクリーニング部材だけ、又は３個以上のクリーニング部材を用いてもよい。中間転写体用のクリーニング装置３５の下方には、ユニットケース５と一体のトナー受け３４が配置されている。
【００５０】
またベルトプーリ１４は、トナー像が中間転写体から記録媒体２２へ転写される二次転写領域Ｓ２において、その中間転写体を回動可能に支持する回転体の一例を構成しており、本例では、かかるベルトプーリ１４より成る回転体のまわりに巻き掛けられた中間転写ベルト１６の部分の表面に、転写部材の一例である転写ローラ２６が当接する。このとき転写ローラ２６が、ベルトプーリ１４と中間転写ベルトの側から反力を受けることにより、転写ローラ２６が中間転写ベルト１６の表面に圧接することができる。同様に、クリーニングブレード３２とファーブラシ１７より成るクリーニング部材も、ベルトプーリ１４に巻き掛けられた中間転写ベルト部分に当接し、その反力を受けることによって、これらのクリーニング部材が中間転写ベルト１６の表面に所定の圧力で当接する。
【００５１】
図１において、画像形成装置本体２の図１における左側の部位には、電装制御装置４１が設けられ、その上方にはファン４２が配置され、このファン４２によって機内を排風し、機内の温度過昇を防止することができる。また開閉体３の図１における右側の部位には、比較的小規模の給紙装置４３が備えられている。
【００５２】
以上の説明は、記録媒体２２上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、カラー現像装置１１を構成する各現像器及びブラック現像装置１２のいずれか１つだけを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成することもできる。
【００５３】
また図示した画像形成装置においては、前述のように、開閉体３が、画像形成装置本体２に対して、支軸３９のまわりに、図１における矢印Ｅ方向に回動開閉可能に枢支されている。このように開放したときの開閉体３の様子を、図２乃至図４に示す。
【００５４】
また、図３及び図４から判るように、中間転写ユニット４も、画像形成装置本体２に対して、中間転写ベルト１６を巻き掛けた一方のベルトプーリ１５の中心軸線のまわりに、図示していないホルダを介して回動可能に支持されており、開閉体３を図３に示すように開放すると共に、中間転写ユニット４を立上った状態に回動させ、このユニット４をそのまま上方に持ち上げると、これを画像形成装置本体２から外すことができる。中間転写ユニット４は、画像形成装置本体２に対して着脱自在となっているのである。中間転写ユニット４を図３に示す位置から図４に示す最終位置に回動させることもできる。
【００５５】
中間転写ユニット４が寿命となったとき、そのユニット４を図３に示す位置に回動させて、これを簡単に新たな中間転写ユニット４と交換することができる。また、ブラック現像装置１２やカラー現像装置１１が寿命となったときも、開閉体３と中間転写ユニット４を図４に示す最終位置に回動させ、これらの現像装置１２，１１を容易に交換することができる。記録媒体の搬送トラブル、すなわちそのジャムが発生したようなときも、開閉体３だけを図２に示すように開放することによって、容易にそのジャム処理を行うことができる。
【００５６】
以上、画像形成装置の基本構成とその作用を説明したが、ここに示した画像形成装置では、その正面側、すなわち図１の右側の領域に操作者が位置したまま、開閉体３を開き、ジャム処理を行ったり、中間転写ユニット４を交換することができ、その操作性が高められる。
【００５７】
ところで、上述のように開閉体３を図２又は図３に示すように開放したとき、中間転写ベルト１６の一部、すなわち記録媒体にトナー像が転写される中間転写ベルト１６の二次転写領域Ｓ２が外部に露出する。この転写領域Ｓ２以外の中間転写ベルト部分は、ユニットケース５によってカバーすることができるが、トナー像を転写する転写領域Ｓ２をユニットケース５で覆うことはできないため、ユニットケース５を設けただけでは、この領域Ｓ２が外部に露出することは避けられない。このように露出した転写領域Ｓ２に操作者が手を触れてしまうと、ここに指紋や油が付着し、この中間転写ベルト１６上に次に形成されるトナー像の画質が劣化する。
【００５８】
図示した画像形成装置は、画像形成装置本体２に対して開閉可能な開閉体３を有し、この開閉体３を開放したとき、少なくとも一部の画像形成要素が外部に露出するように構成されている。そして、この画像形成装置には、開閉体３を開放したとき、外部に露出した手の触れられることの好ましくない画像形成要素、図示した例では中間転写ベルト１６の二次転写領域Ｓ２の少なくとも一部を覆ってその要素を保護する保護部材１が設けられている。この保護部材１は、開閉体３を図２及び図３に示すように開放したとき、中間転写ベルト１６の二次転写領域Ｓ２を覆う遮蔽位置を占め、開閉体３を閉鎖したとき、画像形成動作を阻害しない退避位置を占める。図１の状態では、保護部材１は退避位置を占め、図２及び図３の状態では、保護部材１は遮蔽位置を占めている。
【００５９】
上述した構成によると、開閉体３を開放すると、外部に露出する中間転写ベルト１６の二次転写領域Ｓ２は、遮蔽位置を占めた保護部材１によって覆われるため、操作者がここに手を触れることを阻止できる。また開閉体３を閉じれば、保護部材１は退避位置に移動するので、それ以降、実行される画像形成動作が保護部材１によって邪魔されることはない。保護部材１が記録媒体搬送路から退避して、その記録媒体２２の移動を許容するのである。
【００６０】
図７は上記保護部材１の一部を示す斜視図であり、ここに示した保護部材１は、中間転写ベルト１６をまたぐように位置する板状の覆い部４４と、この覆い部４４の長手方向各端部に一体に設けられた側板４５（図７には一方のみを示す）を有し、その各側板４５の基部がピン４７を介してユニットケース５（図１）に回動可能に支持されている。また覆い部４４には、薄板状弾性部材６２が設けられているが、これについては後述する。さらに各側板４５の基部には、ピン４７と同心の従動ギア５４が固定され、一方、ユニットケース５にはピン５６を介してレバー５７が揺動自在に枢支され、その先端のセクタギアより成る駆動ギア５５が上記従動ギア５４に噛み合っている。
【００６１】
開閉体３が図１に示すように閉じられているとき、その開閉体に突設された加圧部材５９（図７）がレバー５７を押圧して保護部材１を退避位置に保持する。開閉体３を図２又は図３に示すように開くと、レバー５７は加圧部材５９による加圧作用を解除され、図７に図示していないばねの作用で、保護部材１は遮蔽位置へ回動する。再度、開閉体３を閉じると、加圧部材５９がレバー５７を押圧し、これをピン５６のまわりに時計方向に回動させ、これによって駆動ギア５５が回転するので、保護部材１は、ピン５６のまわりに反時計方向に回転し、図１及び図７に示した退避位置に回動する。図７に示した構成とその作用の詳細は、これと基本的に同様な構成を示す図１２に関する後の説明によって、より一層明らかなものとなる。
【００６２】
以上のように、本例の画像形成装置は、トナー像を担持する感光体８より成る像担持体と、その像担持体上に担持されたトナー像が、移動する表面に転写される中間転写ベルト１６より成る中間転写体と、その中間転写体に記録媒体２２を介して接触し、該中間転写体上のトナー像を記録媒体２２に転写する転写ローラ２６より成る転写部材と、トナー像が前記中間転写体から前記記録媒体２２へ転写される転写領域Ｓ２で中間転写体を支持するベルトプーリ１４より成る回転体と、記録媒体２２に転写されたトナー像を記録媒体２２に定着させるための一対の接触するローラ２９，２８より成る定着用回転体を備えた定着手段と、画像形成装置本体２の少なくとも一部を開閉可能な開閉体３と、開閉体３を開放したとき外部に露出する中間転写体の転写領域Ｓ２の少なくとも一部を覆う遮蔽位置と、開閉体３を閉じたとき画像形成動作を阻害しない退避位置とに移動する保護部材１とを具備している。
【００６３】
ここで、上述のように保護部材１を設けた場合、次に説明するように、その保護部材の退避位置をいかに定めるかが重要な課題となる。
【００６４】
本例の画像形成装置においては、図５に示し、かつ先にも説明したところからも明らかなように、中間転写ベルト１６の二次転写領域Ｓ２を通過した記録媒体２２は、トナー像の転写された面を下向きにして、中間転写ベルト１６の上方に搬送される。このような記録媒体の搬送形態は上搬送レイアウトとも称せられているが、かかる構成を採用すると、画像形成装置本体の小型化と省スペース化が可能となる反面、トナー像の転写された側の記録媒体面の近くに、退避位置を占めた保護部材１が位置するので、この保護部材１が記録媒体２２に接触すると、未だ定着されていないトナー像が乱されるおそれがある。記録媒体搬送経路と退避位置にある保護部材１との距離を大きく設定すれば、記録媒体２２に転写された未定着トナー像が保護部材１に接触する可能性は低くなるが、このように両者の距離を大きくすると、保護部材１が遮蔽位置から退避位置へ移動するときの移動距離が大きくなる。このために大きな空間が必要となるため、画像形成装置本体２が大型化する欠点を免れない。
【００６５】
そこで、本例の画像形成装置においては、図５に示すように、中間転写ベルト１６に転写ローラ２６が接したときの接触点（より正確には、この中間転写ベルト１６と転写ローラ２６とのニップ部における中間転写ベルト１６の移動方向の幅の中間点）と、定着装置２７の定着ローラ２９と加圧ローラ２８の接触点（同じく、両ローラ２８，２９の接触ニップ部のローラ周方向幅の中間点）とを結ぶ直線をＭとし、中間転写ベルト１６を回転できるように支持するベルトプーリ１４より成る回転体の回転中心と、定着ローラ２９と加圧ローラ２８の上記接触点を結ぶ直線をＮとしたとき、保護部材１が退避位置にあるとき、転写領域Ｓ２と定着装置２７との間の記録媒体搬送経路に最も接近する保護部材の部分１Ａ、この例ではその薄板状弾性部材６２の先端が、上記直線Ｍよりも下方で、かつ上記直線Ｎよりも上方の間の領域に位置するように、保護部材１の退避位置が定められている。
【００６６】
上記直線Ｍは、記録媒体２２が二次転写領域Ｓ２から定着装置２７まで移動するときの最短距離の記録媒体搬送経路となるが、退避位置を占めた保護部材１の先端側の部分１Ａが、この直線Ｍよりも下方に位置するので、その部分１Ａが搬送される記録媒体２２に接触して、これに転写された未定着トナー像を乱す不具合を防止できる。しかも、退避位置にある保護部材１の先端側の部分１Ａは、直線Ｎよりも上方に位置しているので、その退避位置と遮蔽位置との間の作動ストロークが過度に大きくなることはなく、保護部材１のために大きな空間を確保する必要はない。
【００６７】
上述のように、本例の画像形成装置においては、保護部材１が退避位置にあるとき、中間転写体から記録媒体２２にトナー像を転写する転写領域Ｓ２から定着手段までの間の記録媒体搬送経路に最も近接する保護部材の部分１Ａが、中間転写体と転写部材の接触点と一対の定着用回転体の接触点とを結ぶ直線Ｍより下方で、かつ中間転写体を支持する回転体の中心と一対の定着用回転体の接触点とを結ぶ直線Ｎより上方に位置するように、保護部材１の退避位置が設定されている。
【００６８】
上述した構成により、転写領域Ｓ２を通過した記録媒体２２が、転写されたトナー像を下向きにして搬送される場合でも、記録媒体２２に転写された未定着トナー像が保護部材１によってこすられて乱されることを防止でき、しかも画像形成装置本体２を小型化することができる。
【００６９】
また、図１乃至図６に示すように、画像形成装置本体２を向いた側の開閉体３の部分には、バキューム装置６３より成る吸引手段が設けられ、図１に示すように開閉体３を閉じた状態で、そのバキューム装置６３は、記録媒体２２にトナー像を転写する転写領域Ｓ２と、定着装置２７の間の記録媒体搬送経路の上方に位置する。図５及び図６に示すように、バキューム装置６３は、その内蔵ファン６４の回転により負圧状態を生成し、その吸引口７０より外気を吸気して上記搬送経路を通る記録媒体２２を上方に吸引する。これにより、記録媒体２２は、確実に定着装置２７に搬送され、しかもこの記録媒体２２が前述の直線Ｍよりも下方に垂下することを防止する。このようにして、搬送される記録媒体２２と、退避位置を占めた保護部材１とが接触することを効果的に防止できる。
【００７０】
上述のように、本例の画像形成装置は、中間転写体から記録媒体にトナー像を転写する転写領域Ｓ２と定着手段の間の記録媒体搬送経路の上方に設けられ、この搬送経路を搬送される記録媒体を上方へ吸引する吸引手段を有している。
【００７１】
しかも、上述の転写領域Ｓ２における記録媒体搬送速度が、定着手段における記録媒体搬送速度より速く設定されている。転写領域Ｓ２の記録媒体搬送速度は、中間転写ベルト１６と転写ローラ２６の周面の線速により決まり、定着装置２７における記録媒体搬送速度は、定着ローラ２９と加圧ローラ２８の周面の線速によって決まるが、定着装置２７での記録媒体搬送速度の方が、二次転写領域Ｓ２での記録媒体搬送速度よりも遅くなるようにその各速度を設定するのである。これにより、二次転写領域Ｓ２と定着装置２７との間に位置する記録媒体２２にはたるみが生じるが、このとき、その記録媒体２２はバキューム装置６３によって上方に吸引されているので、当該記録媒体２２は上方に向けて緩やかに湾曲を形成しながら搬送される。このため、記録媒体２２は、通常、前述の直線Ｍよりも上方を通過し、その記録媒体２２に保護部材１が接触する不具合を確実に阻止できる。
【００７２】
保護部材１が遮蔽位置と退避位置の間を移動する距離を最小限にするため、保護部材１が退避位置を占めたとき、記録媒体搬送経路に最も接近する保護部材部分１Ａが前述の直線Ｍ上、又はその若干上方に位置するようにしてもよいが、多くの実験の結果、記録媒体の後端部が下向きにカールしている場合や、その紙厚が厚い場合には、環境条件によって、バキューム装置６３の吸引作用を受けていても記録媒体の一部が前述の直線Ｍ上に落下するおそれがあることが判明した。この落下を防ぐためバキューム装置６３の吸引力をより強くすれば落下を確実に防止できるが、あまりその吸引力を強くし過ぎると、薄手の記録媒体はバキューム装置６３に一部直接吸着されてしまい、記録媒体の搬送がかえって不安定となり、トナー像に悪影響を及ぼすことが判明した。
【００７３】
保護部材１が退避した際に、記録媒体搬送経路に最も近接する保護部材部分１Ａを、前述の直線Ｍよりも下方で、かつ前述の直線Ｎよりも上方の間の領域となるように、保護部材１の退避位置を設定することによって、未定着トナー像のこすれ防止と画像形成装置本体の小型化とを両立することができるのである。
【００７４】
さらに、保護部材１が退避位置を占めたとき、前述の記録媒体搬送経路に最も接近する保護部材部分１Ａの高さを少しでも低く抑え、その部分１Ａが記録媒体に接触することを阻止し、かつ保護部材１の遮蔽位置と退避位置との間の移動距離を一層短かくするために、退避位置を占めた保護部材１の記録媒体搬送経路に近い側の端部に、本例のように、薄板状弾性部材６２を設けることが望ましい。例えば、保護部材１の覆い部４４とは別体で構成され、しかもその覆い部４４よりも非常に薄い樹脂製又はゴム製の弾性を有する薄板状弾性部材６２を、覆い部４４に、接着、圧着又はねじ止めなどによって固定する。或いは、覆い部４４と薄板状弾性部材６２を別体とせず、これらを例えば同一材質の樹脂で一体に成形し、薄板状弾性部材６２の部分を、覆い部４４よりも薄く形成することもできる。
【００７５】
このように、本例の画像形成装置の保護部材１は、その保護部材１が退避位置を占めたときに前述の記録媒体搬送経路に近い側の端部に薄板状弾性部材６２を有しており、これによって覆い部４４と薄板状弾性部材６２の厚さの差分だけ、退避位置を占めた保護部材１を前述の記録媒体搬送経路に近づけることができ、より一層、保護部材１が退避位置と遮蔽位置との間を移動する距離を縮め、画像形成装置本体２の小型化と省スペース化を達成できる。
【００７６】
ところで、本例の画像形成装置は、前述のように、二次転写領域Ｓ２において、中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する転写ローラ２６より成る転写部材と、その転写部材よりも中間転写体移動方向下流側に配置され、中間転写体上の転写残トナーを除去するクリーニング装置３５より成るクリーニング手段とを有しており、中間転写ベルト１６上のトナー像が記録媒体２２に転写された後、中間転写ベルト１６上に残存するトナーがクリーニング装置３５で除去されるが、このクリーニング装置３５は、中間転写ベルト１６の移動方向に沿って、中間転写ベルト１６から記録媒体２２へトナーが転写される位置、すなわち二次転写領域Ｓ２と、感光体８から中間転写ベルト１６へトナー像が転写される位置、すなわち一次転写領域Ｓ１との間に配置されることが最も好ましい。すなわち、中間転写ベルト移動方向に対し二次転写領域Ｓ２よりも下流で、かつ一次転写領域Ｓ１よりも上流間で、中間転写ベルト１６をクリーニングできれば、先のトナー像の記録媒体２２への転写終了直後に、次のトナー像の感光体８から中間転写ベルト１６への転写が連続して可能となるため生産性が最も向上できるわけである。
【００７７】
ところで、中間転写ベルト１６用のクリーニング装置３５は、そのクリーニング部材を、図５及び図６に示したように、中間転写ベルト１６に対し接離させねばならないため、この接離に伴う振動で、クリーニング装置３５からクリーニングされたトナーの一部が漏れる問題が発生していた。クリーニング装置３５のクリーニング部材が中間転写ベルト１６に接触している状態では、図５に示すように、シール部材６５とクリーニングブレード３２が中間転写ベルト１６の表面に当接するので、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、クリーニングケース３３内に封止されるが、クリーニング装置３５が図６に示す位置に回動し、クリーニング部材が中間転写ベルト１６から離間すると、中間転写ベルト１６との間に若干の隙間が開くため、クリーニング装置３５の上流側と下流側の端部位置から上記隙間を伝いトナーの一部が漏れ出るおそれがある。
【００７８】
特に、上搬送レイアウトの画像形成装置であって、小型化、かつ省スペース化のため二次転写位置Ｓ２の近傍にクリーニング装置３５を配置した場合、クリーニング装置３５がバキューム装置６３に隣接するため、バキューム装置６３より発生する気流の影響を受け、漏れ出したトナーが飛散し、機内に拡散しやすい。クリーニング装置３５の下流側から漏れたトナーは、図６に鎖線矢印Ｄで示すように、トナー受け３４に沿って上昇するおそれがある。
【００７９】
この問題を解決するために、クリーニング装置からのトナー飛散を防止する専用のトナー飛散防止手段を設けることが考えられるが、二次転写位置Ｓ２近傍の複雑な構造レイアウト上の制約を受けてしまう。
【００８０】
また、感光体８と中間転写ベルト１６を一体で収容するユニットケース５でクリーニング装置３５を全体的に覆った構成とし、この構成によりトナー飛散を防止することも考えられるが、このようにすると、クリーニング装置３５自体が、そのクリーニング部材の接離のために移動するため、この移動空間を確保するためにユニットケース５の全体がかなり大きくなってしまう。
【００８１】
そこで、本例の画像形成装置においては、保護部材１によって、クリーニング装置３５からのトナーの飛散を防止できるように構成した。
【００８２】
すなわち、図６に示すように、保護部材１が二次転写領域Ｓ２を覆う遮蔽位置から退避位置に移動したとき、中間転写ベルト１６の移動方向の二次転写領域Ｓ２よりも下流側に位置するクリーニング装置３５の背面の全体又はその一部を保護部材１が覆うように、その退避位置が定められている。中間転写ベルト１６を向いた側と反対側のクリーニング装置３５の面を、退避位置を占めた保護部材１が覆うのである。これにより、クリーニング装置３５からトナーが漏れ出ても、これが画像形成装置本体内に広く飛散することを防止できる。
【００８３】
このように、本例の画像形成装置においては、保護部材１が退避位置にあるとき、その保護部材１が、クリーニング手段の少なくとも一部をその背面から覆うように、当該保護部材１の退避位置が設定されている。これにより、クリーニング装置３５より成るクリーニング手段のクリーニング部材、図の例ではクリーニングブレード３２とファーブラシ１７が、中間転写体に対して接離自在となっていても、トナーが飛散する不具合を抑えることができる。このようにして、本例の保護部材１は、開閉体３の開放時に中間転写ベルト１６の二次転写領域Ｓ２を遮蔽する働きのほかに、その保護部材１が退避位置を占めたとき、クリーニング装置３５からのトナーの飛散を防止する機能も有している。
【００８４】
また図示した例では、保護部材１が、ベルトプーリー１４に張設され円弧形状になっている中間転写ベルト部分の周面に配置されたクリーニング装置３５を背面から覆えるように、円弧形状に構成されている。このため、退避位置にある保護部材１により、クリーニング装置３５のクリーニングブレード３２とファーブラシ１７より成るクリーニング部材の配設位置に対応する領域が、ほぼ背面からカバーされ、これによりバキューム装置６３からクリーニング装置３５の近傍への気流変動の影響は最小限にとどめられる。従って、たとえ、トナーの一部がクリーニング装置３５から漏れ出たとしても機内へのトナー飛散を防止できる。トナー飛散防止専用の特別な構成を設けることなく、クリーニング装置３５から漏れ出るトナーの機内飛散を簡単かつ確実に防止することができるのである。
【００８５】
さらに、クリーニング装置３５のバキューム装置６３に近接する側はバキューム装置６３の吸引力が特に強く作用するため、バキューム装置６３に近接する側のクリーニング装置３５からのトナー飛散をより確実に防止するため、保護部材１に封止部材を設けてもよい。本例では、前述の薄板状弾性部材６２が、この封止部材６６を兼用しており、従って本例の封止部材６６は、覆い部４４とは別体で構成された薄い樹脂製またはゴム製の弾力性を有する板状部材であり、保護部材１の覆い部４４に接着または圧着またはネジ止めしたものである。また保護部材１の覆い部４４と封止部材６６を別体に構成せず、同材質で当該個所のみを薄く一体的に成形し構成してもよい。封止部材６６は、保護部材１の覆い部４４よりもさらに中間転写ベルト１６の近傍まで延伸し、クリーニング装置３５のバキューム装置６３に近接する側の端部が受ける気流変動をより確実に抑止し、漏れたトナーの機内飛散を防止する。封止部材６６を、薄板状弾性部材６２と兼用しないときは、この封止部材６６を、必ずしも薄い弾性板により構成する必要はない。
【００８６】
上述のように、本例の画像形成装置の保護部材１は、その保護部材１が退避位置を占めたときに記録媒体搬送経路に近い側の端部に封止部材６６を有しており、これにより、クリーニング手段の近傍を搬送される記録媒体を吸引する吸引手段を設けた場合にも、トナーの飛散を効果的に抑制することができる。
【００８７】
ここで、クリーニング装置３５のクリーニングブレード３２とファーブラシ１７より成るクリーニング部材は、中間転写ベルト１６に圧接して所定のクリーニング機能を果す。すなわち、先にも説明したように、これらのクリーニング部材が中間転写ベルト１６を加圧したとき、その力を支え、クリーニング部材が中間転写ベルト１６に圧接できるように構成する必要がある。同様に転写ローラ２６も中間転写ベルト１６に圧接できるようにするには、転写ローラ２６が中間転写ベルト１６を加圧したとき、その力を支えるバックアップ部材が必要である。その際、クリーニング部材用のバックアップ部材と転写ローラ２６用のバックアップ部材をそれぞれ設けてもよいが、このようにすると、部品点数が増大し、画像形成装置の小型化が妨げられる。
【００８８】
そこで、本例の画像形成装置においては、転写部材とクリーニング手段の中間転写体を挟んで対向する位置に１つの対向部材、図の例ではベルトプーリ１４が配置されている。すなわち、中間転写体がベルト状に形成され、上記対向部材が、表面が移動しながら回動する前記中間転写体を支持する回転体の一例であるベルトプーリ１４によって構成されている。
【００８９】
これらの構成により、クリーニング手段のクリーニング部材と、転写部材のそれぞれを別々にバックアップする部材は不要となり、ベルトプーリ１４より成る対向部材だけで、クリーニング部材と転写部材を共にバックアップすることができ、これらを中間転写体に支障なく圧接させることができる。このようにして、画像形成装置の小型化、省スペース化を図ることができる。
【００９０】
また、本例の中間転写ユニット４は、前述のように、感光体８より成る像担持体上に担持されたトナー像が、移動する表面に転写されると共に、その転写されたトナー像が転写領域Ｓ２において、転写ローラ２６より成る転写部材によって、記録媒体２２に転写される中間転写ベルト１６として構成された中間転写体と、その中間転写体上のトナー像を記録媒体２２に転写する転写部材よりも中間転写体移動方向下流側に配置され、中間転写体上の転写残トナーを除去するクリーニング装置３５より成るクリーニング手段を有していると共に、画像形成装置本体２の少なくとも一部を開閉可能な開閉体３を開放したとき外部に露出する中間転写体の転写領域Ｓ２の少なくとも一部覆う遮蔽位置と、開閉体３を閉じたとき画像形成動作を阻害せずクリーニング手段の少なくとも一部をその背面から覆う退避位置とに移動する保護部材１とを具備していて、中間転写体とクリーニング手段と保護部材とが、一体的にユニット化されている。かかる中間転写ユニット４によれば、先にも説明したように、保護部材１が、開閉体３の開放時に転写領域Ｓ２を覆う機能のほか、その保護部材が退避位置を占めたとき、クリーニング手段を覆う機能をも果すことができる。
【００９１】
また上述の中間転写ユニット４は、画像形成装置本体２に対して着脱自在であるため、容易にこれを新たなユニットと交換することができる。
【００９２】
また図８は、開閉体３を図２に示す位置に回動させたときの中間転写ユニット４の拡大図であるが、この図の状態では、図２からも判るように、開閉体３に設けられた転写ローラ２６は中間転写ユニット４から離間している。図８に示すように、ユニットケース５の各側板５Ａには、その二次転写位置Ｓ２に対応する個所に、転写ローラ２６の中間転写ベルト１６に対する位置を決める位置決め部６７が形成されている。図示した例では、ユニットケース５の側板５Ａに切欠が形成され、この切欠が位置決め部６７を構成している。図１に示したように中間転写ユニット４と開閉体３が閉じられていると、保護部材１は図１に示した退避位置に移動し、開閉体３に取り付けられた転写ローラ２６より成る転写部材の被位置決め部、この例ではその転写ローラ２６の中心軸２６Ａの各端部が、切欠より成る位置決め部６７に当接して嵌合する。図８には、両側板５Ａのうちの一方の側板５Ａと、これに形成された位置決め部６７のみを示してあるが、他方の側板にも同様に切欠より成る位置決め部が形成され、ここに転写ローラ２６の中心軸端部が嵌合する。
【００９３】
上述のようにして、中間転写ユニット４に設けられた位置決め部６７に、転写ローラ２６の被位置決め部が嵌合するので、その転写ローラ２６と中間転写ベルト１６との相対位置が正しく設定され、画像形成動作時に、中間転写ベルト１６への転写ローラ２６の圧接力と二次転写部Ｓ２における転写ローラ２６のニップ幅が正しく規制される。被位置決め部を、転写ローラ２６の中心軸２６Ａを回転自在に支持する軸受により構成することもできる。
【００９４】
図８に示した例では、位置決め部６７をユニットケース自体に設けたが、位置決め部６７を有する位置決め部材を、ユニットケース５とは別体とし、この位置決め部材をユニットケース５に接着、圧着又はねじ止めなどによって固着してもよい。いずれの場合も、中間転写ベルト１６より成る中間転写体と、保護部材１と、位置決め部６７は、一体的にユニット化されている。
【００９５】
位置決め部６７を、ユニットケース５とは別に、例えば画像形成装置本体２に設けてもよいが、上述のように、中間転写ベルト１６を収容し、この中間転写ベルト１６を張設するベルトプーリ１４を回転支持するユニットケース５に位置決め部６７を設けた方が転写位置決め精度を高めることができ、有利である。
【００９６】
但し、位置決め部６７を画像形成装置本体２から着脱自在な中間転写ユニット４のユニットケース５に設けると、ユニットケース５が画像形成装置本体２から着脱される際、または取り外された後の取り扱いによって、位置決め部６７が破損、損傷するおそれがある。位置決め部６７は、転写ローラと中間転写ベルト１６の位置を決める要素であり、高い精度が要認される部分であるため、損傷による変形や破損は、位置決め部６７としての機能に支障をきたし、ユニットケース５の全体の交換や位置決め部６７の部品交換が必要となる。
【００９７】
そこで、本例の画像形成装置においては、開閉体３を図２に示すように開き、転写ローラ２６が中間転写ユニット４から離れて保護部材１が遮蔽位置を占めたとき、図８に示すように、保護部材１が位置決め部６７を覆って、これを保護するように構成されている。すなわち、開閉体３を開き、保護部材１を退避位置に押圧していたレバー５７（図７）に対する開閉体３の係合が解除されると、保護部材１は退避位置から遮蔽位置に移動し、この移動により、ユニットケース５の両側部に設けられた位置決め部６７が保護部材１により覆われる。そして、中間転写ユニット４を画像形成装置本体２から取り外した後も、保護部材１が位置決め部６７を覆う状態が維持される。
【００９８】
これにより、ユニットケース５が画像形成装置本体から着脱される際、または取り外された後であっても、ユニットケース５に設けられた位置決め部６７は保護部材１によって保護され、その変形や破損を確実に防止できる。
【００９９】
上述のように、本例の画像形成装置は、転写領域Ｓ２において、中間転写体上のトナー像を記録媒体２２に転写する転写部材を有しているが、保護部材１が遮蔽位置にあるとき、その保護部材１は、中間転写体に対する転写部材の配置位置を決める位置決め部を保護するように、当該保護部材の遮蔽位置が設定されている。
【０１００】
換言すれば、中間転写ユニット４は、画像形成装置本体２の少なくとも一部を開閉可能な開閉体３を開放したとき外部に露出する中間転写体の転写領域Ｓ２の少なくとも一部を覆い、かつ中間転写体に対する転写部材の配置位置を決める位置決め部６７を保護する遮蔽位置と、開閉体３を閉じたとき画像形成動作を阻害しない退避位置とに移動する保護部材１を具備しており、中間転写体と保護部材が、一体的にユニット化されている。
【０１０１】
上記各構成により、位置決め部６７を転写位置精度上からも最も好ましい位置に配置すると共に、当該位置決め部６７を保護部材１で覆われる位置に配置し、位置決め部６７を保護部材１によって保護することができる。
【０１０２】
また、本例の保護部材１は、その覆い部４４が、ベルトプーリ１４に巻き付いた中間転写ベルト部分の外形形状にほぼ沿った軌跡で開閉動作できるように、ほぼ円弧状に形成され、保護部材１の開閉動作をセクターギアより成る駆動ギア５５（図７）を介した円弧運動としたため、保護部材１が遮蔽位置と退避位置の何れの位置にある場合も、又は遮蔽位置と退避位置間の移動過程においても、中間転写ベルト１６の外形形状にほぼ沿った必要最小限の空間しか専有せず、画像形成装置全体の小型化と省スペースに大きく寄与している。
【０１０３】
図４は、開閉体３を開放し、さらに中間転写ユニット４を、開放した開閉体３側に倒して現像装置１１，１２を開放した状態を示す図であるが、このように開閉体３を開放し、中間転写ユニット４を、開放した開閉体３側に倒した状態では、依然として、開閉体３とユニットケース５は係合状態が維持される構成となされているため、保護部材１は、二次転写位置Ｓ２から退避した退避位置を維持するよう付勢され、クリーニング装置３５を背面から覆っている。
【０１０４】
従って、中間転写ユニット４を開閉体３側に倒した状態でも、トナー漏れが生じて汚れているクリーニング装置３５の背面が保護部材１で覆われているので、現像装置１１，１２を取り扱うためにオペレータが画像形成装置本体内に手を入れても、クリーニング装置３５で手や衣服が汚れることはない。
【０１０５】
また、開閉体３が開放されても、中間転写ユニット４が開閉体３側に倒れた状態では二次転写領域Ｓ２は開閉体３で覆われているため外部に露出することはない。
【０１０６】
さらに、ユニットケース５は、感光体８と中間転写ベルト１６が一体的に収容され一体的に交換できるように構成されているが、中間転写ユニット４を図１のようにセットしたときに、現像装置１１，１２に対向する感光体８の対向領域Ｐ（図４）を、中間転写ユニット４の回動と連動して、自動的に遮蔽する開閉自在な遮蔽部材６８が中間転写ユニット４に設けられている。従って、開閉体３と中間転写ユニット４が開放され、感光体８の対向領域Ｐが外部に露出した状態では、図４に示すように、遮蔽部材６８が、その対向領域Ｐを確実に遮蔽する。これにより、中間転写ユニット４を、図３の状態から上方に持ち上げて、その中間転写ユニット４を画像形成装置本体２から完全に分離したとき、感光体８の少なくとも一部（この例では対向領域Ｐ）が、遮蔽位置を占めた遮蔽部材６８によって遮蔽される。また中間転写ユニット４を図１に示すように、画像形成装置本体２に対する所定の位置にセットすると、遮蔽部材６８は、画像形成動作を阻害しない退避位置に移動し、感光体８の対向領域Ｐが現像装置１１，１２に対向する。
【０１０７】
上記遮蔽部材６８は、中間転写ユニット４の開閉動作に連動して、それ自体公知なリンク機構等によって、感光体８の対向領域Ｐを閉鎖する遮蔽位置と、これを開放する退避位置にそれぞれ作動する。
【０１０８】
前述の保護部材１を第１の保護部材としたとき、上述の遮蔽部材６８は、第２の保護部材を構成し、本例の中間転写ユニット４は、前述のように、感光体８より成る像担持体と、中間転写ベルト１６より成る中間転写体を具備し、画像形成装置本体２に対して着脱自在に装着される。しかも、この中間転写ユニット４は、画像形成装置本体２の少なくとも一部を開閉可能な開閉体３を開放したとき外部に露出する中間転写体の転写領域Ｓ２の少なくとも一部を覆う遮蔽位置と、開閉体３を閉じたとき画像形成動作を阻害しない退避位置とに移動する第１の保護部材と、中間転写ユニット４を画像形成装置本体２から完全に分離したとき外部に露出する像担持体の少なくとも一部を覆う遮蔽位置を占め、中間転写ユニット４を画像形成装置本体２に対する所定の位置にセットしたとき画像形成動作を阻害しない退避位置を占める第２の保護部材とを具備し、像担持体と中間転写体と第１の保護部材と第２の保護部材とが、一体的にユニット化されている。この構成により、中間転写ユニット４を画像形成装置本体から完全に分離したとき、オペレータがその像担持体にも手を触れることを阻止し、像担持体を確実に保護することができる。
【０１０９】
次に、上述した各構成に採用される保護部材１の他の形態例と、その保護部材１を遮蔽位置と退避位置とに移動させる有利な構成例を説明する。
【０１１０】
図９及び図１０に示した保護部材１は、図７の場合と同様に、中間転写ベルト１６の幅よりも長い長さを有し、中間転写ベルト１６の全幅をまたぐように位置する板状の覆い部４４と、その覆い部４４の長手方向各端部に一体に設けられた側板４５を有し、この両側板４５の基部に突設されたピン４７がユニットケース５（図１乃至図４参照）に回動可能に支持されている。覆い部４４は、保護部材１の回転中心、すなわちピン４７の中心軸線を中心とした円弧状に形成されている。図９及び図１０においては、前述の薄板状弾性部材６２ないしは封止部材６６の図示を省略してある（図１１乃至図１３においても同じ）。
【０１１１】
この例では、保護部材１を駆動する駆動手段４９が設けられ、前述のように開閉体３を開放すると、その開放動作に伴って駆動手段４９が作動を開始し、それまで図９に実線で示す退避位置を占めていた保護部材１は、図９に鎖線で示した遮蔽位置へ移動する。このとき駆動手段の作動は停止する。このようにして、中間転写ベルト１６の外部に露出した二次転写領域Ｓ２を覆い、ここに操作者が手を触れることを阻止できる。また、開閉体３を閉鎖すると、その閉鎖動作に伴って、駆動手段４９が再び作動を開始し、これによって保護部材１は図４に実線で示した退避位置へ移動する。これによって、それ以降、支障なく画像形成動作を実行する。
【０１１２】
図９に示した駆動手段４９は、ユットケース５に支持されたモータより成る駆動源（図示せず）と、同じくユニットケース５に回転自在であるが、位置不動に支持され、上記駆動源によって回転駆動される駆動ギア５０と、保護部材１に付設された従動ギア５１とを有している。この従動ギア５１は覆い部４４の外表面に、その円弧に沿って形成され、駆動ギア５０に噛み合っている。
【０１１３】
前述のように、開閉体３が閉鎖しているとき、保護部材１は退避位置を占めているが、開閉体を開放させ始めると、図示していないスイッチがオンし、上述のモータが作動を開始して、駆動ギア５０を図９における反時計方向に回転させる。これによって、保護部材１は、そのピン４７のまわりに図９における時計方向に回動し、鎖線で示した遮蔽位置へ移動する。このときモータのスイッチがオフされる。
【０１１４】
開閉体３を閉鎖させ始めると、再びスイッチが作動し、モータは前述したところと逆方向に回転を開始する。これによって駆動ギア５０は図９における時計方向に回転し、保護部材１がピン４７のまわりに反時計方向に回転し、図９に実線で示した退避位置へ移動する。このとき、モータの作動が停止する。
【０１１５】
このように、従動ギア５１は、駆動ギア５０の回転によって、保護部材１が遮蔽位置と退避位置との間を回動するように、従動回転する。この構成によれば、開閉体３の開閉に伴って、保護部材１を自動的に遮蔽位置と退避位置に回動させることができる。
【０１１６】
その際、保護部材１は、手の触れられることの好ましくない画像形成要素（本例では中間転写ベルト１６）を支持する支持部材、すなわちユニットケース５に、遮蔽位置と退避位置との間を回動可能に支持され、しかも駆動ギア５０とモータもユニットケース５に支持されているので、開閉体３を開き、中間転写ユニット４を図３に示すように回動させたときも、また中間転写ユニット４を画像形成装置本体２から完全に分離したときも、保護部材１を確実に遮蔽位置に保持しておくことができる。
【０１１７】
図９に示した例では、モータによって保護部材１を駆動するので、これを確実に作動させることができるが、モータを用いると画像形成装置のコストが上昇する欠点を免れない。
【０１１８】
これに対し、図１１及び図１２に示す例では、開閉体３が開放するとき、その開閉体３の動きによって保護部材１が遮蔽位置にもたらされ、開閉体３が閉鎖するとき、その開閉体３の動きによって保護部材１が退避位置にもたらされるように、当該保護部材１の動きを規制する規制手段が設けられている。この構成により、以下に説明する如く、モータを廃止することができる。
【０１１９】
図１１に示した例においても、保護部材１の形状は、図１０に示したところと基本的には変りはなく、覆い部４４と、その長手方向各端に一体に付設された側板４５（図１１では一方の側壁のみを示す）を有し、その各側板４５に固設されたピン４７（同じく、一方のピンだけを示す）が、ユニットケース５に回動自在に支持されている。但し、図１１に示した保護部材１には、図１０に示した従動ギア５１は設けられていない。またこの保護部材１の側板４５に突設された突起部には、引張ばね５２より成る付勢部材の一端が係止され、このばね５２の他端はユニットケース５に係止されている。このばね５２によって、保護部材１は、図１１に鎖線で示した遮蔽位置に向けて付勢される。
【０１２０】
開閉体３が図１に示したように閉鎖しているときは、その開閉体３に突設された加圧部材５３（図１１）が保護部材１を押圧する。このため、保護部材１は引張ばね５２の付勢作用に抗して、図１１に実線で示した退避位置を占める。
【０１２１】
開閉体３を図２に示したように開くと、保護部材１は加圧部材５３を介しての開閉体３からの押圧作用を解除されるので、保護部材１は、引張ばね５２の引張作用によって、ピン４７のまわりに回動して、遮蔽位置へ移動する。これによって、中間転写ベルト１６を保護することができる。再び開閉体３を閉じれば、その開閉体３が加圧部材５３を介して保護部材１を加圧し、これを退避位置に回動させる。
【０１２２】
このように、図１１に示した画像形成装置では、その規制手段が、保護部材１を遮蔽位置へ向けて付勢する付勢部材を有していると共に、開閉体３が閉鎖しているとき、その開閉体３による押圧作用によって、保護部材１が付勢部材による付勢作用に抗して退避位置を占め、開閉体３の開放により、開閉体３による保護部材１への押圧作用が解除されたとき、付勢部材による付勢作用によって保護部材１が遮蔽位置へ移動するように構成されている
【０１２３】
また、図１１に示した例では、保護部材１が、手の触れられることの好ましくない画像形成要素の一例である中間転写ベルト１６を支持する支持部材、すなわちユニットケース５に、遮蔽位置と退避位置との間を回動可能に支持され、しかも付勢部材がばね５２によって構成されている。この構成により、中間転写ユニット４を図３に示すように回動させたときも、またこのユニット４を画像形成装置本体２から外したときも、保護部材１によって中間転写ベルト１６を保護することができる。
【０１２４】
一方、図１２に示した例においても、保護部材１は、図１０に示した保護部材と基本的に変りはなく、覆い部４４と、その長手方向端部に一体に設けられた側板４５と、その各基端部に突設されたピン４７を有し、これらのピン４７がユニットケース５に回動自在に支持されている。また図１０に示した従動ギア５１は設けられていないが、その代りに一方のピン４７に同心の従動ギア５４が側板４５に一体に設けられている。
【０１２５】
また、ユニットケース５には、ピン５６を介して、上記従動ギア５４に噛み合う駆動ギア５５が回転自在に、しかも位置不動に支持されている。さらに、駆動ギア５５には、その回転中心部となるピン５６の部位に、レバー５７の基端部が一体に固定されている。また駆動ギア５５には、引張ばね５８より成る付勢部材の一端が係止され、このばね５８の他端はユニットケース５に係止されている。この引張ばね５８は、駆動ギア５５を図１２における反時計方向に回動付勢し、このギア５５に噛み合った従動ギア５４と一体の保護部材１を図１２に鎖線で示した遮蔽位置へ向けて付勢する。
【０１２６】
開閉体３が図１に示したように閉じているときは、開閉体３に突設された加圧部材５９がレバー５７を押圧し、これによってレバー５７は図１２に実線で示した第１の位置に保持されている。このとき、引張ばね５８は、駆動ギア５５及び従動ギア５４を介して、保護部材１を遮蔽位置に向けて付勢しているが、レバー５７が第１の位置に保持されているため、保護部材１は、ユニットケース５と定着装置２７との間の退避位置を占めている。これにより、支障なく画像形成動作を行うことができる。
【０１２７】
ジャム処理時などに、開閉体３を開くと、これと共に移動する加圧部材５９がレバー５７から離れるので、それまでレバー５７に加えられていた押圧作用は解除され、よってレバー５７は引張ばね５８の付勢作用により、ピン５６の中心軸線のまわりを図１２における反時計方向に回動し、図示していないストッパに当って、図１２に鎖線で示した第２の位置で停止する。かかるレバー５７の回動に伴って、駆動ギア５５は反時計方向に、また従動ギア５４と保護部材１は時計方向に回動し、保護部材１は遮蔽位置で停止して、中間転写ベルト１６の外部に露出する転写領域Ｓ２を覆い隠し、これを保護する。
【０１２８】
開閉体３を閉じると、これに付設された加圧部材５９がレバー５７を押圧し、これを、引張ばね５８の作用に抗して、実線で示した第１の位置へ回動させる。これによって保護部材１は、実線で示した退避位置へ回動し、記録媒体の搬送経路から退避する。これによって、支障なく画像形成動作を続行することができる。
【０１２９】
上述のように、図１２に示した画像形成装置においては、保護部材１が退避位置と遮蔽位置との間を回動可能に支持されていると共に、前述の規制手段が、保護部材１の回動中心と同心状に配置され、かつその保護部材１に固定されている従動ギア５４と、該従動ギア５４に噛み合いながら、前記開閉体３の開閉動作によって回転される駆動ギア５５と、保護部材１を遮蔽位置へ向けて回動付勢する付勢部材とを具備している。
【０１３０】
しかも、規制手段が、駆動ギア５５に連結されて該ギア５５と一体に回動するレバー５７を具備し、該レバー５７は、開閉体３の閉鎖時に、当該開閉体３からの押圧作用によって、保護部材１が退避位置に保持される第１の位置を占め、開閉体３の開放に伴って、当該開閉体３からの押圧作用を解除されたとき、前記付勢部材による付勢作用によって、保護部材１が遮蔽位置に保持される第２の位置を占めるように、回動可能に支持されている。
【０１３１】
上述した構成によれば、駆動ギア５５と従動ギア５４のギア比を適宜設定することにより、保護部材１の作動角度範囲を自由に設定できる。しかも、レバー５７が用いられているので、保護部材１の周辺に他の要素が配置されているときも、これに邪魔されることなく、保護部材１を作動させることができる。
【０１３２】
さらに、図１２に示した画像形成装置では、保護部材１と、前記駆動ギア５５と、レバー５７と、付勢部材が、手の触れられることの好ましくない画像形成要素（図の例では中間転写ベルト１６）を支持するユニットケース５より成る支持部材に回動可能に支持され、付勢部材が、保護部材１をその遮蔽位置へ向けて回動付勢するばね５８から構成されている。かかる構成により、中間転写ユニット４を図３に示すように回動させたときも、また、これを画像形成装置本体２から外したときも、保護部材１をその遮蔽位置に保持できる。また付勢部材がばね５８より成るので、そのコストを低く抑えることができる。
【０１３３】
上述した画像形成装置においては、図９、図１１及び図１２からも判るように、保護部材１が、定着装置２７に隣接した位置に退避することが多い。そして、図９、図１１及び図１２に示した例では、保護部材１が、中間転写ベルト１６の回転方向下流側から、その上流側に向けて回転し、中間転写ベルト１６の二次転写領域Ｓ２を保護するように構成されている。
【０１３４】
ここで、上述のように、保護部材１の退避位置が、定着装置２７に隣接した位置に設定されていると、定着装置２７は一般に高温度に加熱されているので、その熱の作用で保護部材１が変形し、保護部材１が前述の作動を行えなくなるおそれがある。このような場合には、保護部材１が定着装置２７からの熱によって変形しない耐熱性樹脂によって構成されていることが望ましい。この構成は、先に説明した全ての構成例に適用できるものである。
【０１３５】
一方、保護部材１が所定の作動を行えるように、保護部材１を剛性の大なる金属によって構成することが望ましい。ところが、一般に金属は伝導性が高いため、保護部材１が定着装置２７の近傍に退避しているとき、これが高温度に加熱される。従って、開閉体３を開いて、保護部材１を遮蔽位置に回動させたとき、操作者がこれに手を触れると好ましくない。
【０１３６】
そこで、保護部材１の退避位置が、定着装置２７に隣接した位置に設定されている場合、図１３に示すように、その保護部材１が、金属製部材１Ｃとその外表面を被覆する断熱性部材１Ｂによって構成されていると有利である。このように保護部材１を２層構造にすると、その金属製部材１Ｃによって、保護部材１の剛性を高め、しかも断熱性部材１Ｂによって、操作者に対する安全性を確保することができる。この構成も、前述の全ての構成例に適用できる。
【０１３７】
ところで、図９、図１１及び図１２に示した例のように、保護部材１が、遮蔽位置を占めたとき、これが、記録媒体の搬送経路となる領域であって、定着装置２７よりも上流側の領域に位置する場合、開閉体３を開放したとき、その搬送経路中に図９に破線で示す如く搬送トラブルを起こした記録媒体２２Ａが存在すると、保護部材１がその記録媒体２２上の未定着トナーによって汚されるおそれがある。
【０１３８】
このような場合には、図１０に示すように、保護部材１の覆い部４４の外表面に複数の突部６０を形成することが望ましい。かかる突部６０によって、保護部材１と記録媒体２２Ａとの接触面積を小さくでき、これによって保護部材１にトナーが付着し難くなる。
【０１３９】
また、図１０に示すように、突部６０が、記録媒体２２の搬送方向に延びる突条として形成されていると、保護部材１が遮蔽位置に移動するとき、その突部６０が記録媒体２２Ａに対してスムーズに接触し、記録媒体２２を破壊したり、保護部材１の作動に支障をきたすおそれがなくなる。
【０１４０】
上述した突部６０の構成も、先に説明した全ての構成例に適用できることは明らかである。
【０１４１】
さらに、図１２に示すように、保護部材１が退避位置に占めたとき、その保護部材１の外表面に接触する清掃部材６１を設けると、保護部材１にトナーが付着してしまったときも、清掃部材６１によって、そのトナーを清掃することができる。保護部材１が薄板状弾性部材ないしは封止部材を有している場合、これらの部材も清掃部材６１によって清掃できるように構成することが望ましい。また、清掃部材６１が、保護部材１の移動を妨げることのない柔軟性を有する材料から構成され、特に清掃部材が、フェルト、発泡体、植毛部材、ブラシの少なくとも１つから成ると有利である。かかる清掃部材６１は、画像形成装置本体２の側に設けるほか、ユニットケース５に支持してもよい。
【０１４２】
上述した清掃部材６１に関連する構成も、先に説明した全ての構成例に適用できるものである。
【０１４３】
本発明は、上記実施例の構成に限定されるものではなく、本発明の技術思想を適用できるものは全て本発明に含まれることは言うまでもない。保護部材の形状・移動機構は上記実施形態例以外に二次転写領域を遮蔽し、または、クリーニング装置を封止、カバーし、または、二次転写ローラ位置決め部を保護できる構成であればどの様な構成でもよい。
【０１４４】
例えば、保護部材は必ずしも外部に露出した二次転写領域の全てを覆う必要はなく、開閉体の開放によって外部に露出した二次転写領域に手が触れられることを防止できれば、手の入らない程度の隙間を残して露出部の一部を覆う構成、または櫛歯状に部分的に覆う構成でもよい。保護部材の外形形状も中間転写体の形状に合わせて適宜小型・省スペースに寄与する適切な形状を選択すればよく、円弧状以外に水平板状、多数の細板材をその幅方向端部で順次枢着し、これを折り畳み可能とした折り畳みジャバラ状、又はスライド式シャッター状などでもよい。開閉の移動方式も回動以外に水平移動、ジャバラ移動などでもよい。
【０１４５】
また、保護部材は必ずしもクリーニング装置の全てを覆う必要はなく、バキューム装置の吸引力から生じる気流の影響を防止できれば、その一部を覆う構成でもよい。画像形成装置の記録媒体搬送レイアウトも、上搬送レイアウトに限定されるものではなく、転写後、トナー像面を上向きにして記録媒体が搬送される下搬送レイアウトや、記録媒体が転写位置に対し上方向に搬送される垂直搬送レイアウトなど各種レイアウトに適用可能である。
【０１４６】
また、各実施形態例では、開閉体が前部筐体として構成された画像形成装置の例を示したが、この開閉体が画像形成装置本体の前ドアや上部ドアなどとして構成された画像形成装置にも本発明を適用できる。さらに、画像形成装置本体が上部本体と下部本体に分けられ、上部本体が下部本体に対して開閉自在となった画像形成装置では、上部本体が開閉体を構成するが、かかる画像形成装置にも本発明を適用することができる。さらに、開閉体を開放したとき、手を触れることの好ましくない画像形成要素が、中間転写体や潜像担持体以外のものであるときも、本発明を支障なく適用することができる。
【０１５８】
【発明の効果】
請求項１乃至３に記載の画像形成装置によれば、保護部材が、開閉体の開放時に中間転写体を保護する機能のほかに、転写部材用の位置決め部を保護する機能も果すことができる。
【０１５９】
請求項４に記載の画像形成装置によれば、上記効果のほかに、位置決め部を、転写位置の精度上から最も好ましい位置に配置することができる。
【０１６０】
請求項５及び６に記載の中間転写ユニットによれば、保護部材が、開閉体の開放時に中間転写体を保護する機能のほかに、転写部材用の位置決め部を保護する機能も果すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の開閉体を開いたときの断面図である。
【図３】図２に示した画像形成装置の中間転写ユニットを回動させたときの断面図である。
【図４】中間転写ユニットを最大に開放したときの断面図である。
【図５】クリーニング装置のクリーニング部材を中間転写ベルトに当接させた状態を示す、図１の部分拡大断面図である。
【図６】クリーニング装置のクリーニング部材を中間転写ベルトから離間させたときの、図５と同様な断面図である。
【図７】保護部材の斜視図であって、ユニットケースを省略した図である。
【図８】開閉体を図２に示した位置に回動させたときの中間転写ユニットの部分拡大断面図である。
【図９】保護部材のより具体的な例を示す図である。
【図１０】保護部材を示す斜視図である。
【図１１】保護部材の他の例を示す図である。
【図１２】保護部材のさらに他の例を示す図である。
【図１３】保護部材の断面図である。
【符号の説明】
１  保護部材
２  画像形成装置本体
３  開閉体
４  中間転写ユニット
２２  記録媒体
６７  位置決め部
Ｓ２  転写領域
【図１】
0003608646.tif 000002
【図２】
0003608646.tif 000003
【図３】
0003608646.tif 000004
【図４】
0003608646.tif 000005
【図５】
0003608646.tif 000006
【図６】
0003608646.tif 000007
【図７】
0003608646.tif 000008
【図８】
0003608646.tif 000009
【図９】
0003608646.tif 000010
【図１０】
0003608646.tif 000011
【図１１】
0003608646.tif 000012
【図１２】
0003608646.tif 000013
【図１３】
0003608646.tif 000014