(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の柱と梁の接合部におけるコーナーの所定箇所に通孔をそれぞれ設け、これらの通孔に所定長さの補強棒をX方向とY方向にそれぞれ所定の間隔をあけて複数本ずつ、しかもZ方向に複数段に貫設することにより前記コーナーに略網目状の補強棒が複数段に配設され、この後前記コーナーを囲むようにして型枠を設け、前記コーナーの上方に当たるスラブの箇所に小穴を設け、この小穴からコンクリートを打設することにより前記柱と梁の接合部の外周にブロック体が形成され、このブロック体の内部には前記補強棒が略網目状で複数段に配筋された状態となり、この後前記補強棒の定着部を締め付けることで、前記コンクリートと柱と梁とが補強棒を介して圧着状態に一体化されることを特徴とする既存建物の柱、梁接合部の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存建物の柱、梁接合部の補強方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、大地震に備えるべく既存建物の補強対策が急務となっている。鉄筋コンクリート造の建物における従来の耐震補強は、壁やブレースの増設による耐力向上が中心であったが、最近では柱に鋼管を巻き付けたり、カーボンシートを貼着する等の靱性指向の補強方法が増大している。
しかしながら、靱性により地震時の振動エネルギーを吸収する場合、極めて高い塑性率が要求される一方で、柱と梁の接合部の損傷は許されないため、一般に柱と梁の接合部の強度が不足している旧い建物では適合しない問題点がある。このため、靱性補強をした建物では、大地震時に柱と梁の接合部で破壊することが危惧されており、その補強対策が強く望まれている。
【０００３】
柱と梁の接合部の補強対策としては、従来例えば図３（イ）  に示すように、梁ａをサポートして梁ａの側部と柱ｂのコンクリート部分ｃをはつり出し、外側にフープｄを配筋した上コンクリートｅを打ち直す方法があるが、きわめて大掛かりな工事となって現実には実施することは困難であるとされている。
もう少し簡単なものでは、図３（ロ）  に示すように後施工アンカーｆにより接合部フープｇを増し、柱ｂと梁ａを囲う接合部外周にコンクリートｈを打設するものがある。
又、コンクリートの打設は図３（ハ）  に示すように、圧入Ｆ又は梁Ｄのコンクリート部分（スラブ）Ａに小穴Ｂをあけ、そこから柱Ｃと梁Ｄの接合部の外周にコンクリートＥを打設して補強することになるが、柱Ｃや梁Ｄの打継面を目荒らしてもコンクリートＥの結合力は概して弱く、構造的には柱Ｃや梁Ｄの曲げ応力、剪断応力を補強接合部に充分伝達できるものではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の事態に鑑みなされたもので、簡単に施工できると共に、補強用コンクリートと柱や梁との結合力を強化し、補強接合部に作用する応力伝達を向上させた既存建物の柱、梁接合部の補強方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、建物の柱と梁の接合部におけるコーナーの所定箇所に通孔をそれぞれ設け、これらの通孔に所定長さの補強棒をX方向とY方向にそれぞれ所定の間隔をあけて複数本ずつ、しかもZ方向に複数段に貫設することにより前記コーナーに略網目状の補強棒が複数段に配設され、この後前記コーナーを囲むようにして型枠を設け、前記コーナーの上方に当たるスラブの箇所に小穴を設け、この小穴からコンクリートを打設することにより前記柱と梁の接合部の外周にブロック体が形成され、このブロック体の内部には前記補強棒が略網目状で複数段に配筋された状態となり、この後前記補強棒の定着部を締め付けることで、前記コンクリートと柱と梁とが補強棒を介して圧着状態に一体化されることを特徴とする既存建物の柱、梁接合部の補強方法を要旨とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳説する。
図１（イ）  、（ロ）  は鉄筋コンクリート造建物の内柱部分に本発明を適用した形態を示すもので、柱１とこの柱１に十字型に交差する梁２とで形成される接合部の外周に、補強用コンクリート３を打設するが、この際接合部に予め複数本の補強棒４を貫設して縫着状態に一体化するものである。
【０００７】
前記補強棒４は、例えばＰＣ鋼棒を用いることができ、前記柱１と梁２の接合部のコーナーの所定の箇所に通孔をそれぞれ設け、これらの通孔に所定長さの補強棒４をそれぞれ貫通させて固定する。
【０００８】
図例では、補強棒４をＸ方向（横方向）とＹ方向（縦方向）にそれぞれ所定の間隔をあけて複数本ずつ、しかもＺ方向（上下方向）に２段構えで貫設してある。即ち、Ｘ方向に関しては、一番手前の補強棒Ｘ−１はＹ方向の手前側の梁２ａを貫通し、２番目の補強棒Ｘ−２は柱１を貫通し、３番目の補強棒Ｘ−３は同じく柱１を貫通し、４番目の補強棒Ｘ−４はＹ方向の向こう側の梁２ｂを貫通している。下段のＸ方向もこれと同じである。
Ｙ方向に関しては、一番左の補強棒Ｙ−１はＸ方向の左側の梁２ｃを貫通し、２番目の補強棒Ｙ−２は柱１を貫通し、３番目の補強棒Ｙ−３は同じく柱１を貫通し、４番目の補強棒Ｙ−４はＸ方向の右側の梁２ｄを貫通している。下段のＹ方向もこれと同じである。従って、柱１と梁２の接合部の４つのコーナーには、略網目状の補強棒４が上下２段に配設された状態になる。
【０００９】
この後、前記４つのコーナーを囲むようにして型枠（図示せず）を設け、スラブ５の各コーナーの上方に当たる適宜の箇所に小穴５ａを設け、この小穴５ａから前記コンクリート３をそれぞれ打設する。
【００１０】
このコンクリート３の打設により、柱１と梁２の接合部の外周に４つのブロック体が形成され、各ブロック体の内部には補強棒４が縦横に配筋された状態となっており、コンクリート３の強度の発現後に補強棒４の定着部を締め付けることで、コンクリート３と柱１と梁２が補強棒４を介して圧着状態に一体化された構造となる。
【００１１】
このように構成された本発明に係る補強方法は、柱１と梁２の接合部の外周に設けるコンクリートブロック体を、補強棒４を介して接合部に強く圧着することにより結合力を強化し、これにより接合部の有効体積を増大させて接合部に作用する応力伝達を向上させると共に、接合部の耐力特に剪断耐力を著しく向上させることができる。コンクリート３は、プレキャスト部材として柱１に取り付けると、現場でのコンクリート打設は必要なく、取付後即補強棒４を締め付けることができるので、施工はより簡略、迅速となる。後記コンクリート１３も同様である。
【００１２】
図２（イ）  、（ロ）  は本発明を外柱部分に適用した形態例を示すもので、柱１１とこの柱１１にＴ字型に交差する梁１２との接合部の外周に補強用コンクリート１３を打設し、前記と同様に柱１１及び梁１２に予め貫設した複数本の補強棒１４を介して縫着状態に一体化したものである。
【００１３】
この場合も、補強棒１４は前記と同様に例えばＰＣ鋼棒を用いることができ、前記柱１１と梁１２の接合部のコーナーの所定の箇所に通孔をそれぞれ設け、これらの通孔に所定長さの補強棒１４をそれぞれ貫通させて固定する。
【００１４】
補強棒１４はＸ方向（横方向）とＹ方向（縦方向）にそれぞれ所定の間隔をあけて複数本ずつ、しかもＺ方向（上下方向）に２段構えで貫設してある。即ち、Ｘ方向に関しては、向こう側の１番前の補強棒Ｘ−１は柱１１を貫通し、２番目の補強棒Ｘ−２はＹ方向の梁１２ａを貫通している。下段のＸ方向もこれと同じである。
Ｙ方向に関しては、一番左の補強棒Ｙ−１はＸ方向の左側の梁１２ｂを貫通し、２番目の補強棒Ｙ−２は柱１１を貫通し、３番目の補強棒Ｙ−３は同じく柱１１を貫通し、４番目の補強棒Ｙ−４はＸ方向の右側の梁１２ｃを貫通している。下段のＹ方向もこれと同じである。従って、柱１１と梁１２の接合部の２つのコーナーには、略網目状の補強棒１４が上下２段に配設された状態になる。
【００１５】
この後、前記２つのコーナーを囲むようにして型枠（図示せず）を設け、スラブ１５の各コーナーの上方に当たる適宜の箇所に小穴１５ａを設け、この小穴１５ａから前記コンクリート１３をそれぞれ打設する。
【００１６】
このコンクリート１３の打設により、柱１１と梁１２の接合部の外周に２つのブロック体が形成され、各ブロック体の内部には補強棒１４が縦横に配筋された状態となっており、あたかもコンクリート１３と柱１１と梁１２が補強棒１４により縫着状態に一体化された構造となる。
【００１７】
この場合も、前記と同様に柱１１と梁１２の接合部の外周に設けるコンクリートブロック体を、補強棒１４を介して圧着結合することにより接合部の有効体積を増大させ、接合部への応力伝達を向上させると共に接合部の耐力特に剪断耐力を著しく向上させることができる。
【００１８】
尚、本発明は、既存の鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）や鉄骨造（Ｓ造）の建物における柱と梁の接合部にも適用することが可能である。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、既存建物の柱と梁の接合部におけるコーナーに
複数の補強棒を貫設して略網目状で複数段に配筋し、コーナーを囲む型枠を介してコンクリートを打設することにより柱と梁の接合部にブロック体を形成し、且つ補強棒の定着部を締め付けることでコンクリートと柱と梁とを圧着状態に一体化したので、柱と梁の接合部の結合力を増大し、柱と梁の接合部の有効体積を増大させて耐震性を著しく向上させることができ、大地震時に柱と梁の接合部の破壊を未然に防止する効果を奏する。これにより、既存建物の耐震補強においても、ブレースや耐震壁の増設の少ない靭性補強型の耐震改修が広く適用できることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄筋コンクリート造建物の内柱部分に本発明を適用した形態を示すもので、（イ）  はその平面図、（ロ）  は正面図である。
【図２】本発明を外柱部分に適用した形態を示すもので、（イ）  はその平面図、（ロ）  は正面図である。
【図３】従来例を示すもので、（イ）  、（ロ）  はその平面図、（ハ）  は正面図である。
【符号の説明】
１…柱
２…梁
３…コンクリート
４…補強棒
５…スラブ
５ａ…小穴
１１…柱
１２…梁
１３…コンクリート
１４…補強棒
１５…スラブ
１５ａ…小穴
【図１】
0003608137.tif 000002
【図２】
0003608137.tif 000003
【図３】
0003608137.tif 000004