(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う設計時に使用する、落雷保護シミュレーションシステムであって、
上記避雷設備、及び避雷保護範囲の設定中、または設定後の各種図面をディスプレイ表示する表示手段と、
操作者による操作指令を入力するための操作入力手段と、
当該建築物の図面データとして呼び込んだ建物図形から、操作者の入力に応じて、該建物図形の各要素を３Ｄ化してなる斜視図を、所定の縮尺で作成する建物図形作成手段と、
操作者の入力により、上記建物図形作成手段で３Ｄ化した建物図形上に避雷設備の描画を行う避雷設備描画手段と、
上記避雷設備描画手段にて該避雷設備を描画した建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体の１部である円弧を、大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように、１つまたは複数個、操作者の入力により描画し、該円弧の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示する避雷保護範囲指示円弧描画手段と、
上記避雷保護範囲指示円弧描画手段で描画した円弧が所望の避雷保護範囲を指示表示しているか否かの操作者による判定結果入力を判別する避雷保護範囲可否判別手段と、
上記避雷保護範囲可否判別手段で、所望のものであると判別された避雷保護範囲を有する避雷設備が描画された上記建物図形の斜視図に、少なくとも、該避雷設備が描画された建物図形の平面図と、該避雷設備が描画された建物図形の立面図とを加えてなる多面図を作成し、該作成した多面図を１つの図面として表示する多面図作成手段と、
上記避雷保護範囲可否判別手段で、避雷保護範囲が所望のものであると判別された建物図形、または、上記多面図作成手段にて作成した各図面に描かれた建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を描画する回転球体描画手段とを備え、
上記斜視図、上記立面図、及び上記平面図には、それぞれ相互に対応する避雷設備、及び回転球体が描画される、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、
上記斜視図、及び／または平面図に対して、該斜視図、及び／または平面図の建物図形における２つ以上の避雷設備に回転球体が接するときの該低い位置の避雷設備の水平面に対する該回転球体の最大軌跡を表示する、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、
上記所定の球体半径を、２０ｍ、３０ｍ、４５ｍ、６０ｍのいずれかのものとした、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の回転球体法による落雷保護シミュレーションシステムにおいて、
上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した図面の最終的な仕上げ処理を行うシミュレーション結果図面作成手段を備えた、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、
上記シミュレーション結果図面作成手段は、上記操作入力手段を介して、作成された図面に対して所要の情報を挿入可能である、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項６】
請求項４に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、
上記シミュレーション結果図面作成手段は、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した建物図形に描画された円弧の軌跡、及び／または回転球体の、表示／非表示を選択可能とした、
ことを特徴とする回転球体法による落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、
上記建物図形の斜視図は、所望の視点から表示するものである、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、
上記建物図形の斜視図は、その視点を、上記各手段における図面表示中に変更可能とした、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、
上記各手段にて作成される図面は、その縮尺を所望のものとした、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転球体法による落雷保護シミュレーションシステムにおいて、
上記各手段にて作成される図面は、その縮尺を、該各手段における図面表示中に変更可能とした、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、
上記各手段にて作成される図面を図面データとして出力するデータ出力手段を備えた、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションシステム。
【請求項１２】
建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤを用いて、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う設計時に使用する、前記ＣＡＤにより実行される落雷保護シミュレーション方法であって、
当該建築物が図面データとして描かれた建物図形の呼び込みを行い、操作者の入力に応じて、該呼び込んだ建物図形の各要素を３Ｄ化してなる所定の縮尺の斜視図を作成する３Ｄ化建物図形作成ステップと、
該３Ｄ化した建物図形に対して、操作者の入力に応じて、避雷設備を描画する避雷設備描画ステップと、
該避雷設備を描画した建物図形に対して、操作者の入力に応じて、所定の球体半径の所定の縮尺の回転球体の１部である円弧を、大地と避雷設備とに、あるいは２つ以上の避雷設備に同時に接するように１つまたは複数個描画し、該円弧の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示させる避雷保護範囲指示円弧描画ステップと、
上記避雷保護範囲指示円弧描画ステップで描画した円弧が所望の避雷保護範囲を指示表示しているか否かを操作者の判定結果入力に応じて、判別する避雷保護範囲可否判別ステップと、
所望の避雷保護範囲を有する避雷設備を得るまで上記避雷設備描画ステップ以下のステップを繰り返し、上記避雷保護範囲可否判別ステップで、指示表示された避雷保護範囲が所望のものと判別された建物図形である上記建物図形の斜視図に、少なくとも、該避雷設備が描画された建物図形の平面図と、該避雷設備が描画された建物図形の立面図とを加えてなる多面図を作成し、該作成した多面図を１つの図面として表示する多面図作成ステップと、
上記避雷保護範囲可否判別ステップで指示表示された避雷保護範囲が所望のものと判別された建物図形、または上記多面図作成ステップで作成した各図面の建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を、１つまたは複数個描画する回転球体描画ステップとを備え、
上記斜視図、上記立面図、及び平面図には、それぞれ相互に対応する避雷設備、及び回転球体が描画される、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の落雷保護シミュレーション方法において、
上記斜視図、及び／または平面図に対して、該斜視図、及び／または平面図の建物図形における２つ以上の避雷設備に回転球体が接するときの該低い位置の避雷設備の水平面に対する該回転球体の最大軌跡を表示する、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の落雷保護シミュレーション方法において、
上記所定の球体半径を、２０ｍ、３０ｍ、４５ｍ、６０ｍのいずれかのものとした、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれかに記載の回転球体法による落雷保護シミュレーション方法において、
上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した図面の最終的な仕上げを行うシミュレーション結果図面作成ステップを備えた、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の落雷保護シミュレーション方法において、
上記シミュレーション結果図面作成ステップは、該作成した図面に対する情報を挿入するものである、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の落雷保護シミュレーション方法において、
上記シミュレーション結果図面作成ステップは、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した建物図形に描画された円弧の軌跡、及び／または回転球体を非表示にするものである、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項１８】
請求項１２ないし１７のいずれかに記載の落雷保護シミュレーション方法において、
上記建物図形の斜視図は、所望の視点から表示するものである、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の落雷保護シミュレーション方法において、
上記建物図形の斜視図は、その視点を、上記各ステップにおける図面表示中に変更可能とした、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項２０】
請求項１２ないし１９のいずれかに記載の落雷保護シミュレーション方法において、
上記各ステップにて作成される図面は、その縮尺を所望のものとした、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の回転球体法による落雷保護シミュレーション方法において、
上記各ステップにて作成される図面は、その縮尺を、該各手段における図面表示中に変更可能とした、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項２２】
請求項１２ないし２１のいずれかに記載の落雷保護シミュレーション方法において、
上記各ステップにて作成される図面を図面データとして出力するデータ出力ステップを備えた、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーション方法。
【請求項２３】
建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う設計時に使用する、落雷保護シミュレーションプログラムであって、
操作者の入力に応じて、当該建築物の図面データとして呼び込んだ建物図形から、該建物図形の各要素を３Ｄ化してなる斜視図を、所定の縮尺で作成する建物図形作成手段と、
操作者の入力により、上記建物図形作成手段で３Ｄ化した建物図形上に避雷設備の描画を行う避雷設備描画手段と、
上記避雷設備描画手段にて該避雷設備を描画した建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体の１部である円弧を、大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように、１つまたは複数個、操作者の入力により描画して、該円弧の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示する避雷保護範囲指示円弧描画手段と、
上記円弧が所望の避雷保護範囲を指示表示しているか否かの操作者による判定結果入力を判別する避雷保護範囲可否判別手段と、
上記避雷保護範囲可否判別手段で、所望のものであると判別された避雷保護範囲を有する避雷設備が描画された上記建物図形の斜視図に、少なくとも、該避雷設備が描画された建物図形の平面図と、該避雷設備が描画された建物図形の立面図とを加えてなる多面図を作成し、該作成した多面図を１つの図面として表示する多面図作成手段と、
上記避雷保護範囲指示円弧描画手段にて上記円弧を描画した建物図形、または、上記多面図作成手段にて作成した各図面に描かれた建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を描画する回転球体描画手段とをコンピュータに機能させ、
上記斜視図、上記立面図、及び平面図には、それぞれ相互に対応する避雷設備、及び回転球体が描画される、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションプログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の回転球体法による落雷保護シミュレーションプログラムにおいて、
上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した図面の最終的な仕上げ処理を行うシミュレーション結果図面作成手段を備えた、
ことを特徴とする落雷保護シミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は落雷保護シミュレーションシステム、落雷保護シミュレーション方法、及び落雷保護シミュレーションプログラムに関し、特に、回転球体法に基づいて建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤを用いて当該建築物の避雷保護範囲を設定する設計時に使用する落雷保護シミュレーションシステム、落雷保護シミュレーション方法、及び落雷保護シミュレーションプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
避雷設備の規格として、ＪＩＳ−Ａ−４２０１が昭和２７年に制定されているが、制定以来避雷設備の施行実績と効果を再検討し内容の見直しが行われ、これまでに数回の改正が加えられてきた。
【０００３】
特に、雷撃に対する保護範囲については、これまでの理論的実験的検討結果から、従来規格でもそれを一応の根拠として一般建築物では保護角６０度、危険物取扱い建築物では保護角４５度という値が決められた。しかし、これまでの避雷の実績からみてこの値では必ずしも完全な保護を期待できないことが分かってきた。事実、保護角６０度以内にある屋上パラペットや屋根などに雷撃があったという報告は少なくなく、最新の避雷理論に基づく見直しの必要性が指摘されてきた。また、コンピュータなどの電子機器が多用されるようになり、配電線などから進入する雷サージや建築物への落雷時に建物と配線間に生じる電位差などによって、これら電子機器が損傷する例が増えつつあり、その対策を考慮する必要性があった。
【０００４】
一方、近年、雷現象に関する研究が世界的に進展し、蓄積されたデータを基に国際基準や規格が整備されつつある。そして、ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）では、国際規格作成の審議が行われ、１９９０年にＩＥＣ１０２４−１“建築物の雷保護”が制定され、国際的に使用されている。このＩＥＣ１０２４−１“建築物の雷保護”では、その保護範囲について、雷放電の最終段階進展距離である雷撃距離の理論に基づく回転球体法を主体に採用し、これと等価な保護角法、メッシュ法が規定されている。
【０００５】
そして、上記ＪＩＳ−Ａ−４２０１の規格は国際整合化をはかることとし、上記ＩＥＣ  １０２４−１を基準とする規格改正が為される。
【０００６】
また、従来のＪＩＳ規格の課題は、「建築物等の避雷設備（避雷針）」であったが、今回上記ＩＥＣに合わせ「建築物等の雷保護」とした。
【０００７】
以上のように、近時改訂が為される「ＪＩＳ−Ａ−４２０１建築物等の雷保護」で避雷設備の保護範囲を設定する場合、基本的には回転球体法に基づき行うことが規定されることとなる。
【０００８】
このＪＩＳ規格で規定される回転球体法は、図１３に示すように、２つ以上の受雷部（避雷設備）に同時に接するように、または１つ以上の受雷部と大地とに同時に接するように球体を回転させたときに、球体表面の包絡面から被保護物側を保護範囲とする方法であり、また、図１４に示すように、雷保護する対象物に対して設定された４つの保護レベルごとに、雷撃距離（球体の半径）Ｒが２０ｍ、３０ｍ、４５ｍ、６０ｍに分けられるものである。
【非特許文献１】ＪＩＳ−Ａ−４２０１
【非特許文献２】ＩＥＣ  １０２４−１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
建築物の避雷保護範囲の設定に際し、上記回転球体法に基づいて、例えば所定の縮尺でかかれた建築図面に対して回転球体の１部である円弧の軌跡を描画するとき、コンパス、または分度器等を用いることが考えられる。
【００１０】
しかしながら、回転球体法は、３次元空間で建築物と上記雷撃距離により半径の決まる球体とが外接する箇所の計算を行うが、その計算量は膨大なものとなる。従って、コンパス、分度器等を用いて、回転球体法に基づいた当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にするのは困難である。
【００１１】
また、建築物を対象とし、回転球体法に基づいた避雷設備、及び避雷保護範囲をＣＡＤ化された図面を用いて設定するようなシステムはなかった。
【００１２】
本発明は上記問題を解決するために為されたものであり、ＣＡＤ化された図面を用いて回転球体法に基づいた避雷設備、及び避雷保護範囲を設定でき、回転球体法に基づいた当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることのできる落雷保護シミュレーションシステム、落雷保護シミュレーション方法、及び落雷保護シミュレーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以上のような問題を解決するために、本発明の請求項１に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う設計時に使用する、落雷保護シミュレーションシステムであって、上記避雷設備、及び避雷保護範囲の設定中、または設定後の各種図面をディスプレイ表示する表示手段と、操作者による操作指令を入力するための操作入力手段と、当該建築物の図面データとして呼び込んだ建物図形から、操作者の入力に応じて、該建物図形の各要素を３Ｄ化してなる斜視図を、所定の縮尺で作成する建物図形作成手段と、操作者の入力により、上記建物図形作成手段で３Ｄ化した建物図形上に避雷設備の描画を行う避雷設備描画手段と、上記避雷設備描画手段にて該避雷設備を描画した建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体の１部である円弧を、大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように、１つまたは複数個、操作者の入力により描画し、該円弧の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示する避雷保護範囲指示円弧描画手段と、上記避雷保護範囲指示円弧描画手段で描画した円弧が所望の避雷保護範囲を指示表示しているか否かの操作者による判定結果入力を判別する避雷保護範囲可否判別手段と、上記避雷保護範囲可否判別手段で、所望のものであると判別された避雷保護範囲を有する避雷設備が描画された上記建物図形の斜視図に、少なくとも、該避雷設備が描画された建物図形の平面図と、該避雷設備が描画された建物図形の立面図とを加えてなる多面図を作成し、該作成した多面図を１つの図面として表示する多面図作成手段と、上記避雷保護範囲可否判別手段で、避雷保護範囲が所望のものであると判別された建物図形、または、上記多面図作成手段にて作成した各図面に描かれた建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を描画する回転球体描画手段とを備え、上記斜視図、上記立面図、及び平面図には、それぞれ相互に対応する避雷設備、及び回転球体が描画されるものである。
【００２０】
これにより、３Ｄ化した建物図形に所定の球体半径の円弧をあてがうことによって、当該建築物に対して、ＪＩＳ規格で定められた回転球体法に基づいた避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができ、回転球体法に基づいた避雷保護範囲を有する避雷設備を設定できる。さらに、当該建築物に対して、回転球体が接しているような図面を多方向から表示することにより、当該建築物全体の雷保護されている箇所を容易に確認できるシステムを提供することができる。また、多方向から表示された当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を一目で確認することができる。
【００２３】
また、本発明の請求項２に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、請求項１に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記斜視図、及び／または平面図に対して、該斜視図、及び／または平面図の建物図形における２つ以上の避雷設備に回転球体が接するときの該低い位置の避雷設備の水平面に対する該回転球体の最大軌跡を表示するものである。
【００２４】
これにより、当該建築物の角や突起物等の形状に対して、避雷保護範囲が及んでいることを明確に表示することができる。
【００２５】
また、本発明の請求項３に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、請求項１または２に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記所定の球体半径を、２０ｍ、３０ｍ、４５ｍ、６０ｍのいずれかのものとしたものである。
【００２６】
これにより、ＪＩＳ規格で定められた４つの保護レベルそれぞれに対応した避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行うことができる。
【００２７】
また、本発明の請求項４に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、請求項１ないし３のいずれかに記載の回転球体法による落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した図面の最終的な仕上げ処理を行うシミュレーション結果図面作成手段を備えたものである。
【００２８】
これにより、建物図形の陰線処理や、避雷保護範囲を斜線で示す等の仕上げを行うことによって、当該建築物の避雷設備の種類や設置位置、避雷保護範囲等が容易に確認可能な図面を作成できる。
【００２９】
また、本発明の請求項５に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、請求項４に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記シミュレーション結果図面作成手段は、上記操作入力手段を介して、作成された図面に対して所要の情報を挿入可能であるものとしたものである。
【００３０】
これにより、縮尺、球体半径等の設定条件や、当該建築物の避雷設備の種類、長さ等を明確に表示させることができる。
【００３１】
また、本発明の請求項６に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、請求項４に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記シミュレーション結果図面作成手段は、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した建物図形に描画された円弧の軌跡、及び／または回転球体の、表示／非表示を選択可能としたものである。
【００３２】
これにより、円弧の軌跡、及び／または回転球体を非表示にすることで、特に、回転球体、及び円弧線と重なっている避雷設備の部分が見やすい図面を提供することができる。
【００３３】
また、本発明の請求項７に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、請求項１ないし６のいずれかに記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記建物図形の斜視図は、所望の視点から表示するものである。
【００３４】
これにより、当該建築物の見えにくい複雑な形状の箇所も表示することができ、該複雑な形状の箇所の避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることができる。
【００３５】
また、本発明の請求項８に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、請求項７に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記建物図形の斜視図は、その視点を、上記各手段における図面表示中に変更可能としたものである。
【００３６】
これにより、見えにくい複雑な形状の箇所を有する建築物であっても、当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲を設定することができる。
【００３７】
また、本発明の請求項９に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、請求項１ないし８のいずれかに記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記各手段にて作成される図面は、その縮尺を所望のものとしたものである。
【００３８】
これにより、当該建築物の細かい形状の箇所においても、避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることができる。
【００３９】
また、本発明の請求項１０に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、請求項９に記載の回転球体法による落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記各手段にて作成される図面は、その縮尺を、該各手段における図面表示中に変更可能としたものである。
【００４０】
これにより、細かい形状の箇所を有する建築物であっても、当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができる。
【００４１】
また、本発明の請求項１１に記載の落雷保護シミュレーションシステムは、請求項１ないし１０のいずれかに記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記各手段にて作成される図面を図面データとして出力するデータ出力手段を備えたものである。
【００４２】
これにより、プリンタ、記憶媒体等に図面データを出力可能とし、当該システム以外においても図面データを確認することができる。
【００４９】
また、本発明の請求項１２に記載の落雷保護シミュレーション方法は、建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤを用いて、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う設計時に使用する、前記ＣＡＤにより実行される落雷保護シミュレーション方法であって、当該建築物が図面データとして描かれた建物図形の呼び込みを行い、操作者の入力に応じて、該呼び込んだ建物図形の各要素を３Ｄ化してなる所定の縮尺の斜視図を作成する３Ｄ化建物図形作成ステップと、該３Ｄ化した建物図形に対して、操作者の入力に応じて、避雷設備を描画する避雷設備描画ステップと、該避雷設備を描画した建物図形に対して、操作者の入力に応じて、所定の球体半径の所定の縮尺の回転球体の１部である円弧を、大地と避雷設備とに、あるいは２つ以上の避雷設備に同時に接するように１つまたは複数個描画し、該円弧の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示させる避雷保護範囲指示円弧描画ステップと、上記避雷保護範囲指示円弧描画ステップで描画した円弧が所望の避雷保護範囲を指示表示しているか否かを操作者の判定結果入力に応じて、判別する避雷保護範囲可否判別ステップと、所望の避雷保護範囲を有する避雷設備を得るまで上記避雷設備描画ステップ以下のステップを繰り返し、上記避雷保護範囲可否判別ステップで、指示表示された避雷保護範囲が所望のものと判別された建物図形である上記建物図形の斜視図に、少なくとも、該避雷設備が描画された建物図形の平面図と、該避雷設備が描画された建物図形の立面図とを加えてなる多面図を作成し、該作成した多面図を１つの図面として表示する多面図作成ステップと、上記避雷保護範囲可否判別ステップで指示表示された避雷保護範囲が所望のものと判別された建物図形、または上記多面図作成ステップで作成した各図面の建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を、１つまたは複数個描画する回転球体描画ステップとを備え、上記斜視図、上記立面図、及び平面図には、それぞれ相互に対応する避雷設備、及び回転球体が描画されるものである。
【００５０】
これにより、３Ｄ化した建物図形に所定の球体半径の円弧をあてがうことによって、当該建築物に対して、ＪＩＳ規格で定められた回転球体法に基づいた避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができ、回転球体法に基づいた避雷保護範囲を有する避雷設備を設定できる。さらに、当該建築物に対して、回転球体が接しているような図面を多方向から表示することにより、当該建築物全体の雷保護されている箇所を容易に確認することができる。また、多方向から表示された当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を一目で確認することができる。
【００５３】
また、本発明の請求項１３に記載の落雷保護シミュレーション方法は、請求項１２に記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記斜視図、及び／または平面図に対して、該斜視図、及び／または平面図の建物図形における２つ以上の避雷設備に回転球体が接するときの該低い位置の避雷設備の水平面に対する該回転球体の最大軌跡を表示するものである。
【００５４】
これにより、当該建築物の角や突起物等の形状に対して、避雷保護範囲が及んでいることを明確に表示することができる。
【００５５】
また、本発明の請求項１４に記載の落雷保護シミュレーション方法は、請求項１２または１３に記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記所定の球体半径を、２０ｍ、３０ｍ、４５ｍ、６０ｍのいずれかのものとしたものである。
【００５６】
これにより、ＪＩＳ規格で定められた４つの保護レベルそれぞれに対応した避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行うことができる。
【００５７】
また、本発明の請求項１５に記載の落雷保護シミュレーション方法は、請求項１２ないし１４のいずれかに記載の回転球体法による落雷保護シミュレーション方法において、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した図面の最終的な仕上げを行うシミュレーション結果図面作成ステップを備えたものである。
【００５８】
これにより、建物図形の陰線処理や、避雷保護範囲を斜線で示す等の仕上げを行うことによって、当該建築物の避雷設備の種類や設置位置、避雷保護範囲等が容易に確認可能な図面を作成できる。
【００５９】
また、本発明の請求項１６に記載の落雷保護シミュレーション方法は、請求項１５に記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記シミュレーション結果図面作成ステップは、該作成した図面に対する情報を挿入するものである。
【００６０】
これにより、縮尺、球体半径等の設定条件や、当該建築物の避雷設備の種類、長さ等を明確に表示させることができる。
【００６１】
また、本発明の請求項１７に記載の落雷保護シミュレーション方法は、請求項１５に記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記シミュレーション結果図面作成ステップは、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した建物図形に描画された円弧の軌跡、及び／または回転球体を非表示にするものである。
【００６２】
これにより、特に、回転球体、及び円弧線と重なっている避雷設備の部分が見やすい図面を提供することができる。
【００６３】
また、本発明の請求項１８に記載の落雷保護シミュレーション方法は、請求項１２ないし１７のいずれかに記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記建物図形の斜視図は、所望の視点から表示するものである。
【００６４】
これにより、当該建築物の見えにくい複雑な形状の箇所も表示することができ、該複雑な形状の箇所の避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることができる。
【００６５】
また、本発明の請求項１９に記載の落雷保護シミュレーション方法は、請求項１８に記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記建物図形の斜視図は、その視点を、上記各ステップにおける図面表示中に変更可能としたものである。
【００６６】
これにより、見えにくい複雑な形状の箇所を有する建築物であっても、当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲を設定することができる。
【００６７】
また、本発明の請求項２０に記載の落雷保護シミュレーション方法は、請求項１２ないし１９のいずれかに記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記各ステップにて作成される図面は、その縮尺を所望のものとしたものである。
【００６８】
これにより、当該建築物の細かい形状の箇所においても、避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることができる。
【００６９】
また、本発明の請求項２１に記載の落雷保護シミュレーション方法は、請求項２０に記載の回転球体法による落雷保護シミュレーション方法において、上記各ステップにて作成される図面は、その縮尺を、該各手段における図面表示中に変更可能としたものである。
【００７０】
これにより、細かい形状の箇所を有する建築物であっても、当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができる。
【００７１】
また、本発明の請求項２２に記載の落雷保護シミュレーション方法は、請求項１２ないし２１のいずれかに記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記各ステップにて作成される図面を図面データとして出力するデータ出力ステップを備えたものである。
【００７２】
これにより、プリンタ、記憶媒体等に図面データを出力可能とし、当該システム以外においても図面データを確認することができる。
【００７７】
また、本発明の請求項２３に記載の落雷保護シミュレーションプログラムは、建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う設計時に使用する、落雷保護シミュレーションプログラムであって、操作者の入力に応じて、当該建築物の図面データとして呼び込んだ建物図形から、該建物図形の各要素を３Ｄ化してなる斜視図を、所定の縮尺で作成する建物図形作成手段と、操作者の入力により、上記建物図形作成手段で３Ｄ化した建物図形上に避雷設備の描画を行う避雷設備描画手段と、上記避雷設備描画手段にて該避雷設備を描画した建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体の１部である円弧を、大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように、１つまたは複数個、操作者の入力により描画して、該円弧の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示する避雷保護範囲指示円弧描画手段と、上記円弧が所望の避雷保護範囲を指示表示しているか否かの操作者による判定結果入力を判別する避雷保護範囲可否判別手段と、上記避雷保護範囲可否判別手段で、所望のものであると判別された避雷保護範囲を有する避雷設備が描画された上記建物図形の斜視図に、少なくとも、該避雷設備が描画された建物図形の平面図と、該避雷設備が描画された建物図形の立面図とを加えてなる多面図を作成し、該作成した多面図を１つの図面として表示する多面図作成手段と、
上記避雷保護範囲指示円弧描画手段にて上記円弧を描画した建物図形、または、上記多面図作成手段にて作成した各図面に描かれた建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を描画する回転球体描画手段とをコンピュータに機能させ、上記斜視図、上記立面図、及び平面図には、それぞれ相互に対応する避雷設備、及び回転球体が描画されるものである。
【００７８】
これにより、３Ｄ化した建物図形に所定の球体半径の円弧をあてがうことによって、当該建築物に対して、ＪＩＳ規格で定められた回転球体法回転球体法に基づいた避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができ、回転球体法に基づいた避雷保護範囲を有する避雷設備を設定できる。さらに、当該建築物に対して、回転球体が接しているような図面を多方向から表示できるプログラムを提供することができる。また、多方向から表示された当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を一目で確認することができる。
【００７９】
また、本発明の請求項２４に記載の落雷保護シミュレーションプログラムは、請求項２３に記載の回転球体法による落雷保護シミュレーションプログラムにおいて、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した図面の最終的な仕上げ処理を行うシミュレーション結果図面作成手段を備えたものである。
【００８０】
これにより、建物図形の陰線処理や、避雷保護範囲を斜線で示す等の仕上げを行うことのできるプログラムを提供することができる。
【発明の効果】
【００８４】
以上のように、本発明の請求項１に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う設計時に使用する、落雷保護シミュレーションシステムであって、上記避雷設備、及び避雷保護範囲の設定中、または設定後の各種図面をディスプレイ表示する表示手段と、操作者による操作指令を入力するための操作入力手段と、当該建築物の図面データとして呼び込んだ建物図形から、操作者の入力に応じて、該建物図形の各要素を３Ｄ化してなる斜視図を、所定の縮尺で作成する建物図形作成手段と、操作者の入力により、上記建物図形作成手段で３Ｄ化した建物図形上に避雷設備の描画を行う避雷設備描画手段と、上記避雷設備描画手段にて該避雷設備を描画した建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体の１部である円弧を、大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように、１つまたは複数個、操作者の入力により描画し、該円弧の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示する避雷保護範囲指示円弧描画手段と、上記避雷保護範囲指示円弧描画手段で描画した円弧が所望の避雷保護範囲を指示表示しているか否かの操作者による判定結果入力を判別する避雷保護範囲可否判別手段と、上記避雷保護範囲可否判別手段で、所望のものであると判別された避雷保護範囲を有する避雷設備が描画された上記建物図形の斜視図に、少なくとも、該避雷設備が描画された建物図形の平面図と、該避雷設備が描画された建物図形の立面図とを加えてなる多面図を作成し、該作成した多面図を１つの図面として表示する多面図作成手段と、上記避雷保護範囲可否判別手段で、避雷保護範囲が所望のものであると判別された建物図形、または、上記多面図作成手段にて作成した各図面に描かれた建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を描画する回転球体描画手段とを備え、上記斜視図、上記立面図、及び平面図には、それぞれ相互に対応する避雷設備、及び回転球体が描画されるので、３Ｄ化した建物図形に所定の球体半径の円弧をあてがうことによって、当該建築物に対して、ＪＩＳ規格で定められた回転球体法に基づいた避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができ、回転球体法に基づいた避雷保護範囲を有する避雷設備を設定できる。さらに、当該建築物に対して、回転球体が接しているような図面を多方向から表示することにより、当該建築物全体の雷保護されている箇所を容易に確認できるシステムを提供することができる効果がある。また、多方向から表示された当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を一目で確認することができる効果がある。
【００８６】
また、本発明の請求項２に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、請求項１に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記斜視図、及び／または平面図に対して、該斜視図、及び／または平面図の建物図形における２つ以上の避雷設備に回転球体が接するときの該低い位置の避雷設備の水平面に対する該回転球体の最大軌跡を表示するので、当該建築物の角や突起物等の形状に対して、避雷保護範囲が及んでいることを明確に表示することができる効果がある。
【００８７】
また、本発明の請求項３に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、請求項１または２に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記所定の球体半径を、２０ｍ、３０ｍ、４５ｍ、６０ｍのいずれかのものとしたので、ＪＩＳ規格で定められた４つの保護レベルそれぞれに対応した避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行うことができる効果がある。
【００８８】
また、本発明の請求項４に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、請求項１ないし３のいずれかに記載の回転球体法による落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した図面の最終的な仕上げ処理を行うシミュレーション結果図面作成手段を備えたので、建物図形の陰線処理や、避雷保護範囲を斜線で示す等の仕上げを行うことによって、当該建築物の避雷設備の種類や設置位置、及び避雷保護範囲等が容易に確認可能な図面を作成できる効果がある。
【００８９】
また、本発明の請求項５に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、請求項４に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記シミュレーション結果図面作成手段は、上記操作入力手段を介して、作成された図面に対して所要の情報を挿入可能であるので、縮尺、球体半径等の設定条件や、当該建築物の避雷設備の種類、長さ等を明確に表示させることができる効果がある。
【００９０】
また、本発明の請求項６に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、請求項４に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記シミュレーション結果図面作成手段は、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した建物図形に描画された円弧の軌跡、及び／または回転球体の、表示／非表示を選択可能としたので、円弧の軌跡、及び／または回転球体を非表示にすることで、特に、回転球体、及び円弧線と重なっている避雷設備の部分が見やすい図面を提供することができる効果がある。
【００９１】
また、本発明の請求項７に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、請求項１ないし６のいずれかに記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記建物図形の斜視図は、所望の視点から表示するものであるので、当該建築物の見えにくい複雑な形状の箇所も表示することができ、該複雑な形状の箇所の避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることができる効果がある。
【００９２】
また、本発明の請求項８に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、請求項７に記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記建物図形の斜視図は、その視点を、上記各手段における図面表示中に変更可能としたので、見えにくい複雑な形状の箇所を有する建築物であっても、当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲を設定することができる効果がある。
【００９３】
また、本発明の請求項９に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、請求項１ないし８のいずれかに記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記各手段にて作成される図面は、その縮尺を所望のものとしたので、当該建築物の細かい形状の箇所においても、避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることができる効果がある。
【００９４】
また、本発明の請求項１０に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、請求項９に記載の回転球体法による落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記各手段にて作成される図面は、その縮尺を、該各手段における図面表示中に変更可能としたので、細かい形状の箇所を有する建築物であっても、当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができる効果がある。
【００９５】
また、本発明の請求項１１に記載の落雷保護シミュレーションシステムによれば、請求項１ないし１０のいずれかに記載の落雷保護シミュレーションシステムにおいて、上記各手段にて作成される図面を図面データとして出力するデータ出力手段を備えたので、プリンタ、記憶媒体等に図面データを出力可能とし、当該システム以外においても図面データを確認することができる効果がある。
【００９９】
また、本発明の請求項１２に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤを用いて、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う設計時に使用する、前記ＣＡＤにより実行される落雷保護シミュレーション方法であって、当該建築物が図面データとして描かれた建物図形の呼び込みを行い、操作者の入力に応じて、該呼び込んだ建物図形の各要素を３Ｄ化してなる所定の縮尺の斜視図を作成する３Ｄ化建物図形作成ステップと、該３Ｄ化した建物図形に対して、操作者の入力に応じて、避雷設備を描画する避雷設備描画ステップと、該避雷設備を描画した建物図形に対して、操作者の入力に応じて、所定の球体半径の所定の縮尺の回転球体の１部である円弧を、大地と避雷設備とに、あるいは２つ以上の避雷設備に同時に接するように１つまたは複数個描画し、該円弧の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示させる避雷保護範囲指示円弧描画ステップと、上記避雷保護範囲指示円弧描画ステップで描画した円弧が所望の避雷保護範囲を指示表示しているか否かを操作者の判定結果入力に応じて、判別する避雷保護範囲可否判別ステップと、所望の避雷保護範囲を有する避雷設備を得るまで上記避雷設備描画ステップ以下のステップを繰り返し、上記避雷保護範囲可否判別ステップで、指示表示された避雷保護範囲が所望のものと判別された建物図形である上記建物図形の斜視図に、少なくとも、該避雷設備が描画された建物図形の平面図と、該避雷設備が描画された建物図形の立面図とを加えてなる多面図を作成し、該作成した多面図を１つの図面として表示する多面図作成ステップと、上記避雷保護範囲可否判別ステップで指示表示された避雷保護範囲が所望のものと判別された建物図形、または上記多面図作成ステップで作成した各図面の建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を、１つまたは複数個描画する回転球体描画ステップとを備え、上記斜視図、上記立面図、及び平面図には、それぞれ相互に対応する避雷設備、及び回転球体が描画されるので、３Ｄ化した建物図形に所定の球体半径の円弧をあてがうことによって、当該建築物に対して、ＪＩＳ規格で定められた回転球体法に基づいた避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができ、回転球体法に基づいた避雷保護範囲を有する避雷設備を設定できる。さらに、当該建築物に対して、回転球体が接しているような図面を多方向から表示することにより、当該建築物全体の雷保護されている箇所を容易に確認することができる効果がある。また、多方向から表示された当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を一目で確認することができる効果がある。
【０１０１】
また、本発明の請求項１３に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、請求項１２に記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記斜視図、及び／または平面図に対して、該斜視図、及び／または平面図の建物図形における２つ以上の避雷設備に回転球体が接するときの該低い位置の避雷設備の水平面に対する該回転球体の最大軌跡を表示するので、当該建築物の角や突起物等の形状に対して、避雷保護範囲が及んでいることを明確に表示することができる効果がある。
【０１０２】
また、本発明の請求項１４に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、請求項１２または１３に記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記所定の球体半径を、２０ｍ、３０ｍ、４５ｍ、６０ｍのいずれかのものとしたので、ＪＩＳ規格で定められた４つの保護レベルそれぞれに対応した避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行うことができる効果がある。
【０１０３】
また、本発明の請求項１５に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、請求項１２ないし１４のいずれかに記載の回転球体法による落雷保護シミュレーション方法において、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した図面の最終的な仕上げを行うシミュレーション結果図面作成ステップを備えたので、建物図形の陰線処理や、避雷保護範囲を斜線で示す等の仕上げを行うことによって、当該建築物の避雷設備の種類や設置位置、及び避雷保護範囲が容易に確認可能な図面を作成できる効果がある。
【０１０４】
また、本発明の請求項１６に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、請求項１５に記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記シミュレーション結果図面作成ステップは、該作成した図面に対する情報を挿入するものであるので、縮尺、球体半径等の設定条件や、当該建築物の避雷設備の種類、長さ等を明確に表示させることができる効果がある。
【０１０５】
また、本発明の請求項１７に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、請求項１５に記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記シミュレーション結果図面作成ステップは、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した建物図形に描画された円弧の軌跡、及び／または回転球体を非表示にするので、特に、回転球体、及び円弧線と重なっている避雷設備の部分が見やすい図面を提供することができる効果がある。
【０１０６】
また、本発明の請求項１８に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、請求項１２ないし１７のいずれかに記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記建物図形の斜視図は、所望の視点から表示するので、当該建築物の見えにくい複雑な形状の箇所も表示することができ、該複雑な形状の箇所の避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることができる効果がある。
【０１０７】
また、本発明の請求項１９に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、請求項１８に記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記建物図形の斜視図は、その視点を、上記各ステップにおける図面表示中に変更可能としたので、見えにくい複雑な形状の箇所を有する建築物であっても、当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲を設定することができる効果がある。
【０１０８】
また、本発明の請求項２０に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、請求項１２ないし１９のいずれかに記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記各ステップにて作成される図面は、その縮尺を所望のものとしたので、当該建築物の細かい形状の箇所においても、避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることができる効果がある。
【０１０９】
また、本発明の請求項２１に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、請求項２０に記載の回転球体法による落雷保護シミュレーション方法において、上記各ステップにて作成される図面は、その縮尺を、該各手段における図面表示中に変更可能としたので、細かい形状の箇所を有する建築物であっても、当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができる効果がある。
【０１１０】
また、本発明の請求項２２に記載の落雷保護シミュレーション方法によれば、請求項１２ないし２１のいずれかに記載の落雷保護シミュレーション方法において、上記各ステップにて作成される図面を図面データとして出力するデータ出力ステップを備えたので、プリンタ、記憶媒体等に図面データを出力可能とし、当該システム以外においても図面データを確認することができる効果がある。
【０１１３】
また、本発明の請求項２３に記載の落雷保護シミュレーションプログラムによれば、建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う設計時に使用する、落雷保護シミュレーションプログラムであって、操作者の入力に応じて、当該建築物の図面データとして呼び込んだ建物図形から、該建物図形の各要素を３Ｄ化してなる斜視図を、所定の縮尺で作成する建物図形作成手段と、操作者の入力により、上記建物図形作成手段で３Ｄ化した建物図形上に避雷設備の描画を行う避雷設備描画手段と、上記避雷設備描画手段にて該避雷設備を描画した建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体の１部である円弧を、大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように、１つまたは複数個、操作者の入力により描画して、該円弧の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示する避雷保護範囲指示円弧描画手段と、上記円弧が所望の避雷保護範囲を指示表示しているか否かの操作者による判定結果入力を判別する避雷保護範囲可否判別手段と、上記避雷保護範囲可否判別手段で、所望のものであると判別された避雷保護範囲を有する避雷設備が描画された上記建物図形の斜視図に、少なくとも、該避雷設備が描画された建物図形の平面図と、該避雷設備が描画された建物図形の立面図とを加えてなる多面図を作成し、該作成した多面図を１つの図面として表示する多面図作成手段と、上記避雷保護範囲指示円弧描画手段にて上記円弧を描画した建物図形、または、上記多面図作成手段にて作成した各図面に描かれた建物図形に対して、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を描画する回転球体描画手段とをコンピュータに機能させ、上記斜視図、上記立面図、及び平面図には、それぞれ相互に対応する避雷設備、及び回転球体が描画されるので、３Ｄ化した建物図形に所定の球体半径の円弧をあてがうことによって、当該建築物に対して、ＪＩＳ規格で定められた回転球体法に基づいた避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができ、回転球体法に基づいた避雷保護範囲を有する避雷設備を設定できる。さらに、当該建築物に対して、回転球体が接しているような図面を多方向から表示できるプログラムを提供することができる効果がある。また、多方向から表示された当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を一目で確認することができる効果がある。
【０１１４】
また、本発明の請求項２４に記載の落雷保護シミュレーションプログラムによれば、請求項２３に記載の回転球体法による落雷保護シミュレーションプログラムにおいて、上記避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した図面の最終的な仕上げ処理を行うシミュレーション結果図面作成手段を備えたので、建物図形の陰線処理や、避雷保護範囲を斜線で示す等の仕上げを行うことのできるプログラムを提供することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る落雷保護シミュレーションシステムを説明するためのシステム構成図である。
【０１１６】
図において、１００は、建築物に避雷設備を施設するに先立ち、ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う設計時に使用する、本発明の実施の形態１に係る落雷保護シミュレーションシステムであり、１０１はワークメモリとして機能するメモリ、１０２は、避雷設備、及び避雷保護範囲を設定する当該建築物が図面データとしてＣＡＤ化された建物図形等、シミュレーション図面作成用の各種データが記録されたデータベース、１０３は、操作者が操作指令をキーボード、及びマウス等で入力するための操作入力部、１０４は、避雷設備、及び避雷保護範囲の設定画面等の各種画面情報を表示する表示部、１０５は、例えば、上記各種画面情報における画面をプリントアウトするプリンタ、図面データを蓄積する記憶媒体等のデータ出力部である。
【０１１７】
１０６は、建物図形作成手段１０７と、避雷設備描画手段１０８と、避雷保護範囲指示円弧描画手段１０９と、避雷保護範囲可否判別手段１１０と、回転球体描画手段１１１とを含む制御部であり、該制御部１０６の動作はプログラムにより実行される。
【０１１８】
建物図形作成手段１０７は、データベース１０２から呼び込んだ、避雷設備、及び避雷保護範囲を設定する所要の建物図形から、操作者の入力に応じて、該建物図形の各要素を３Ｄ化してなる斜視図を所定の縮尺の図面で作成するものである。
【０１１９】
避雷設備描画手段１０８は、操作者の入力により、上記建物図形作成手段１０７で作成した建物図形上に避雷設備の描画を行うものであり、避雷設備として、突針、水平導体、メッシュ導体のいずれかを描画する。なお、メッシュ導体は、そのメッシュ幅が図１０に示すような保護レベルに応じたものとするが、本発明において作成する図面上では、少なくとも設置箇所がわかるように描画すればよい。また、メッシュ導体の描画は後述する実施の形態３の図面の仕上げ処理時に行ってもよい。
【０１２０】
避雷保護範囲指示円弧描画手段１０９は、避雷設備描画手段１０８で避雷設備を描画した建物図形に対して、図１０に示すようなＪＩＳ規格で定められた保護レベルのうち、当該建築物の保護レベルに応じた所定の球体半径で、該建物図形と同じ縮尺の回転球体の１部である円弧を描画し、該円弧を、大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように、操作者の入力により描画することにより、該円弧の軌跡の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示可能としたものである。
【０１２１】
避雷保護範囲可否判別手段１１０は、避雷保護範囲指示円弧描画手段１０９で指示表示した避雷保護範囲が所望のものであるか否かの操作者による判定結果入力を判別するものである。
【０１２２】
回転球体描画手段１１１は、避雷保護範囲可否判別手段１１０で、避雷保護範囲が所望のものであると判別された建物図形に対して、上記円弧と同じ球体半径で同じ縮尺の回転球体を描画するものである。
【０１２３】
次に、以上のように構成された実施の形態１に係る落雷保護シミュレーションシステムの各手段で作成される図面を、図２を用いて説明する。
【０１２４】
図２は本発明の実施の形態１に係る落雷保護シミュレーションシステムにおいて、建物図形作成手段１０７、避雷設備描画手段１０８、避雷保護範囲指示円弧描画手段１０９、及び回転球体描画手段１１１の各手段で作成される図面を示した図である。
【０１２５】
図において、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、建物図形作成手段で作成される建物図形を示すものである。図２（ａ）は、データベース１０２から呼び込んだ、避雷設備、及び避雷保護範囲を設定する所要の建物図形平面図２０１であり、図２（ｂ）は、呼び込んだ建物図形２０１から３Ｄ化した建物図形を作成するための斜視図２０２であり、図２（ｃ）は、図２（ｂ）の斜視図２０２に操作者から所望の高さが与えられて作成された３Ｄ建物図形２０３であり、図２（ｄ）は、呼び込んだ建物図形に塔屋がある場合に、塔屋平面図２０１ａ（斜線部分）に操作者から所望の高さが与えられて作成された塔屋付き建物図形２０４である。
【０１２６】
図２（ｅ）は、避雷設備描画手段１０８で作成される建物図形を示すものであり、上記建物図形作成手段１０７で作成した塔屋付き建物図形２０４に、突針２０６、水平導体（太線部分）２０７のように、操作者の入力により所望の避雷設備を描画した避雷設備付き建物図形２０５が作成される。
【０１２７】
図２（ｆ）は、避雷保護範囲指示円弧描画手段１０９で作成される図を示すものであり、上記避雷設備描画手段１０８にて作成した避雷設備付き建物図形２０５における大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように、操作者が描画位置を入力することにより、所定の球体半径で該建物図形と同じ縮尺の回転球体の１部である円弧２０８が描画され、該円弧２０８の建物図形側である避雷保護範囲２０９が指示表示される。なお、本実施の形態１において、避雷保護範囲を、２０９のように斜線で示しているが、該斜線の有無はどちらでもよく、操作者が避雷保護範囲を確認できればよい。
【０１２８】
図２（ｇ）は、避雷保護範囲可否判別手段１１０で、避雷保護範囲指示円弧描画手段１０９にて指示表示された避雷保護範囲が所望のものであると判別された建物図形に対して、回転球体描画手段１１１で回転球体が描画された図を示すものであり、上記避雷保護範囲指示円弧描画手段１０９で描画した円弧２０８と同じ所定の球体半径で同じ縮尺の回転球体２１１を操作者の所望の箇所に描画した図である。このとき、建物図形に描画する複数の回転球体のうち、１部を円弧２０８で描画してもよく、これにより、該建物図形の避雷設備、及び避雷保護範囲を見やすくすることができる。また、図２（ｆ）、（ｇ）に示す２１０は、回転球体２１１が大地に接する点の軌跡である。
【０１２９】
また、図２（ｆ）、（ｇ）において、実施の形態２で後述するように、回転球体を２つの避雷設備に同時に接するようにあてがった場合の、低い位置の避雷設備の水平部に対する回転球体の最大軌跡を表示することもでき、これにより、建物の角や突起物等に対して、その部分に避雷保護範囲が覆われているかを明確に表示することができる。
【０１３０】
次に、以上のような、本発明の実施の形態１に係る落雷保護シミュレーションシステムにおいて、各手段で行われるシミュレーション図面を作成する方法を、図３のフローチャートに沿って説明する。
【０１３１】
以下に説明する各ステップは、操作者が、表示部１０４に表示された建物図形等の表示画面を見ながら操作入力部１０３にて操作、及び情報入力することにより行われるものである。
【０１３２】
建物図形作成ステップとして、まず、ステップＳ３０１では、図面尺度の設定を行い、また、各種図面の印刷を要する場合はその用紙サイズを設定し、所望の縮尺、及び所望の用紙サイズを設定する。ステップＳ３０２では、データベース１０２に格納された図面データのうち、所要の建物図形を呼び込み、避雷設備、及び避雷保護範囲を設定するために呼び込んだ建物図形を表示部１０４に表示させる。ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２で呼び込んだ建物図形の高さを設定して３Ｄ化した建物図形の斜視図を作成する。ステップＳ３０４では、呼び込んだ建物図形の屋上部に塔屋があるか否かを確認し、塔屋がある場合、ステップＳ３０５へ進み、塔屋がない場合、ステップＳ３０６へ進む。ステップＳ３０５では、ステップＳ３０３と同様、塔屋図形の高さを設定して塔屋付き建物図形を作成する。
【０１３３】
避雷設備描画ステップとして、ステップＳ３０６では、上記建物図形作成ステップで作成した３Ｄ化してなる建物図形の所望の場所に避雷設備である突針、水平導体、及びメッシュ導体のいずれかを描画する。
【０１３４】
避雷保護範囲指示円弧描画ステップとして、ステップＳ３０７では、ＪＩＳ規格に基づいた４種類の保護レベルに応じたそれぞれの球体半径２０ｍ、３０ｍ、４５ｍ、６０ｍから、当該建築物に相当する保護レベル（球体半径）を設定する。ステップＳ３０８では、ステップＳ３０６で避雷設備を描画した建物図形に対して、該建物図形における大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように、ステップＳ３０７で設定した球体半径、及びステップＳ３０１で設定した縮尺の回転球体の１部である円弧を描画することにより、該円弧の建物図形側である避雷保護範囲を指示表示させる。なお、本実施の形態１では、ステップＳ３０７で保護レベルを設定したが、前段までのステップで設定しておいてもよい。
【０１３５】
避雷保護範囲可否判別ステップとして、ステップＳ３０９では、ステップＳ３０８で表示されている避雷設備、及び避雷保護範囲が所望のものであるか否か、即ち、建物図形全体が雷保護されているか否かの操作者による判定入力を判別し、所望の避雷設備、及び避雷保護範囲であれば、そのままステップＳ３１０へ進み、該避雷設備、及び避雷保護範囲が所望のものでなければ、ステップＳ３０６へ戻って、避雷設備の設置位置、長さ等の再設定（再描画）を行う。
【０１３６】
回転球体描画ステップとして、ステップＳ３１０では、上記避雷保護範囲可否判別ステップで避雷設備、及び避雷保護範囲が所望のものと判別されたとき、該所望の避雷設備、及び避雷保護範囲を得た建物図形に対して、回転球体を描画するか否かを操作者により選択し、回転球体を描画しない場合、そのまま処理を終了し、回転球体を描画すると選択されたとき、ステップＳ３１１に進み、３Ｄ化された建物図形が表示された斜視図の建物図形に対して、該建物図形における大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように、回転球体が描画される。
【０１３７】
次に、本実施の形態１に係る回転球体法による落雷保護シミュレーションシステムにおいて、回転球体法に基づいて避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う動作を、図１〜図３を用いて説明する。
【０１３８】
まず、新規図面作成時、操作者により、用紙サイズ、及び図面尺度を設定し（ステップＳ３０１）、避雷保護範囲、及び避雷設備を設定する建物図形２０１をデータベース１０２から呼び込む（ステップＳ３０２）。そして、呼び込んだ建物図形２０１から、建物図形２０２のような斜視図を作成し、操作者の入力により、該建物図形２０２の高さを設定して、呼び込んだ建物図形２０１を３Ｄ化した３Ｄ建物図形２０３を作成する（ステップＳ３０３）。また、呼び込んだ建物図形２０１に塔屋があるか否かを操作者により確認し（ステップＳ３０４）、塔屋がある場合、３Ｄ建物図形２０３上に操作者の入力により塔屋平面図２０１ａの高さを設定して塔屋付き建物図形２０４を作成する（ステップＳ３０５）。
【０１３９】
次に、３Ｄ建物図形２０３または塔屋付き建物図形２０４に、操作者の入力により、突針２０６、水平導体２０７の避雷設備を描画した避雷設備付き建物図形２０５を作成する（ステップＳ３０６）。そして、ＪＩＳ規格で定められた４種類の保護レベルのうち、当該建築物の保護レベルを操作者により設定して（ステップＳ３０７）、該設定した保護レベルに応じた球体半径の円弧２０８を、大地と避雷設備とに、または２つ以上の避雷設備に同時に接するように操作者の入力により所望の箇所に描画し、避雷保護範囲２０９の指示表示を行う（ステップＳ３０８）。そして、該避雷設備、及び避雷保護範囲が所望のものであるか否かを操作者により確認し（ステップＳ３０９）、該避雷設備、及び避雷保護範囲が所望のものであれば、避雷設備、避雷保護範囲の設定を完了する。また、このとき該避雷設備、及び避雷保護範囲が所望のものでなければ、ステップＳ３０６へ戻り、避雷設備を再度設定し直す。このように、所望の避雷設備、及び避雷保護範囲が設定できるまで、ステップＳ３０６からステップＳ３０９を繰り返し行う。
【０１４０】
次に、ステップＳ３０９で所望の避雷設備、及び避雷保護範囲の設定完了後、該避雷設備、及び避雷保護範囲を設定した建物図形２０５に回転球体を描画するか否かを操作者により選択し（ステップＳ３１０）、回転球体を描画すると選択した場合は、該建物図形２０５に回転球体２１１が描画され（ステップＳ３１１）、回転球体を描画しない場合はそのまま処理を終える。
【０１４１】
以上の動作を行うことにより、当該建築物の所望の避雷保護範囲、及び避雷設備を得ることができる。また、印刷時等、以上の各ステップにより作成した図面データを出力する場合、随時データ出力部１０５にデータを出力する。
【０１４２】
なお、本発明の実施の形態１に係る落雷保護シミュレーションシステムにおいて、３Ｄ建物図形は、任意の視点から作成可能であり、また、シミュレーション中にその視点を変更してもよく、これにより、全ての視点から避雷設備、及び避雷保護範囲を設定、及び確認でき、当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることができる。
【０１４３】
また、図面の縮尺は所望のものとし、その縮尺は、シミュレーション中に変更してもよく、これにより、建築物の見えにくい細部においても避雷設備、及び避雷保護範囲を容易に設定することができる。
【０１４４】
以上のような、本発明の実施の形態１に係る回転球体法による落雷保護シミュレーションシステムは、呼び込んだ平面図の建物図形から３Ｄ建物図形を作成し、該建物図形全体に所定の球体半径の回転球体の１部である円弧を描画可能としたので、回転球体法に基づいた当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲のシミュレーションを行うことができ、当該建築物全体の避雷設備、及び避雷保護範囲を明確にすることができる効果が得られる。
【０１４５】
また、３Ｄ建物図形全体に所定の球体半径の回転球体を描画可能としたので、当該建築物に回転球体が接しているようなシミュレーション図面を作成することができる。
【０１４６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る落雷保護シミュレーションシステムは、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を多方向から明確にするために、実施の形態１の落雷保護シミュレーションシステムで作成した建物図形の斜視図に、立面図、及び平面図を少なくとも１つ加えてなる多面図を作成する多面図作成手段を備えたものである。
【０１４７】
以下、本発明の実施の形態２に係る落雷保護シミュレーションシステムについて、図４〜図９を用いて説明する。実施の形態１と異なる部分のみ説明を行う。
【０１４８】
図４は、本発明の実施の形態２に係る落雷保護シミュレーションシステムの構成を示すブロック図である。
【０１４９】
図において、４０６は、建物図形作成手段４０７と、避雷設備描画手段４０８と、避雷保護範囲指示円弧描画手段４０９と、避雷保護範囲可否判別手段４１０と、避雷保護範囲可否判別手段４１０で避雷保護範囲が所望のものであると判別された建物図形の斜視図に、該建物図形の平面図、及び立面図を少なくとも１つ加えてなる多面図を作成する多面図作成手段４１１と、避雷保護範囲可否判別手段４１０で避雷保護範囲が所望のものであると判別された建物図形、または多面図作成手段４１１で作成された各図面の各々の建物図形に対して、避雷保護範囲指示円弧描画手段４０９で描画した円弧と半径、及び縮尺が同じ回転球体を描画する回転球体描画手段４１２とを含む制御部であり、該制御部４０６の動作はプログラムにより実行される。
【０１５０】
次に、本実施の形態２において多面図作成手段４１１、及び回転球体描画手段４１２にて作成される、回転球体が描画された多面図の各図面を、図５〜図８を用いて説明する。
【０１５１】
まず、図５は、図２（ｇ）の建物図形２０５をＡ方向から見た立面図である。図において、５０１は図２（ｇ）のＡ方向から見た建物図形、５０２は建物図形５０１にあてがう、所定の球体半径で該建物図形と同じ縮尺の回転球体である。そして、避雷設備として、突針５０３、及び水平導体（太線部分）５０４が描画されている。このとき、回転球体５０２は、大地GL（Ground Line）と避雷設備とに、または、２つ以上の避雷設備に同時に接するように描画されており、当該立面図における避雷保護範囲５０５が表示されている。
【０１５２】
次に、図６は、図２（ｇ）の建物図形をＢ方向から見た立面図である。図において、６０１は図２（ｇ）の建物図形をＢ方向から見た建物図形、６０２は建物図形６０１にあてがう、所定の球体半径で該建物図形と同じ縮尺の回転球体である。そして、避雷設備として、突針６０３、及び水平導体（太線部分）６０４が描画されている。このとき、回転球体６０２は、大地GLと避雷設備とに、または、２つ以上の避雷設備に同時に接するように描画されており、当該立面図における避雷保護範囲６０５が表示されている。
【０１５３】
次に、図７は、図２（ｇ）の平面図である。図において、７０１は図２（ｇ）の建物図形を真上から見た建物図形、７０２は大地と避雷設備とに同時に接するようにあてがった回転球体が大地に接する点の軌跡であり、７０３は回転球体を２つの避雷設備に同時に接するようにあてがった場合の、低い位置の避雷設備の水平部に対する回転球体の最大軌跡である。そして、避雷設備として、突針７０４、及び水平導体（太線部分）７０５が描画されている。
【０１５４】
なお、回転球体の最大軌跡７０３の表示の有無については、操作者の任意によるものであるが、回転球体の最大軌跡７０３を表示することにより、建物の角や突起物等に対して、その部分に避雷保護範囲が覆われているかを明確に表示することができる。
【０１５５】
また、本実施の形態２において、回転球体の最大軌跡７０３を建物図形の平面図に表示したが、避雷保護範囲設定中、または設定後の建物図形の斜視図に表示させることもでき、これにより、建物の角や突起物等に対して、該部分に避雷保護範囲が覆われているか否かをシミュレーションの段階で確認することができる。
【０１５６】
図８は、シミュレーションで使用した斜視図に、該斜視図と別方向の視点の斜視図を加えた例を示す図である。図において、図８（ａ）は、図２（ｇ）の建物図形をＣ方向から見た斜視図であり、図８（ｂ）は、上記図２（ｇ）と同じ建物図形の斜視図である。図において、図８（ａ）、及び（ｂ）の８０１は３Ｄ化された建物図形、８０２は、建物図形８０１にあてがう、所定の球体半径で該建物図形と同じ縮尺の回転球体であり、８０３は該回転球体８０２の１部である円弧である。そして、避雷設備として、突針８０４、及び水平導体（太線部分）８０５が描画されている。このとき、回転球体８０２、及び円弧８０３は、大地と避雷設備とに、または、２つ以上の避雷設備に同時に接するように描画されており、避雷保護範囲８０６が指示表示されている。
【０１５７】
なお、図８において、２方向からの斜視図を示したが、１方向のみでもよく、その数に制限はない。
【０１５８】
次に、本実施の形態２に係る落雷保護シミュレーションシステムの動作を図９のフローチャートを用いて説明する。
ステップＳ９１０までは実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【０１５９】
図において、ステップＳ９１０で操作者により回転球体を描画すると選択された場合、ステップＳ９１１にて、操作者により多面図を表示するか否かを決定し、多面図を表示する場合は、ステップＳ９１３へ進み、ステップＳ９０９までに作成した斜視図に、立面図、及び平面図を少なくとも１つ加えてなる多面図を作成し、該多面図の各図面における各々の建物図形に、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を描画する。多面図を表示しない場合は、ステップＳ９１２へ進み、上記斜視図に所定の球体半径の回転球体を描画する。
【０１６０】
また、印刷時等、以上の各ステップにより作成した図面データを出力する場合、随時データ出力部４０５にデータを出力する。
【０１６１】
以上のような、本発明の実施の形態２に係る落雷保護シミュレーションシステムは、３Ｄ化された建物図形の斜視図に、立面図、及び平面図を少なくとも１つ加えてなる多面図を作成し、該多面図の各図面の建物図形に所定の球体半径の回転球体を描画するようにしたので、実施の形態１の効果を有するとともに、当該建築物の避雷保護範囲を多方向から明確に表示することができる効果が得られる。
【０１６２】
なお、本実施の形態２では斜視図、立面図、及び平面図からなる多面図を各々個別に表示したが、該多面図を１つの図面に表示することもでき、これにより、当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を多方向から一目で確認することができる。
【０１６３】
また、本実施の形態２において、立面図２面、平面図１面、及び斜視図２面からなる５面図で示したが、これに限ったものではない。
【０１６４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る落雷保護シミュレーションシステムは、当該建築物の避雷設備の種類、設置位置、避雷保護範囲等が容易に確認できる図面を作成するために、実施の形態１または２の落雷保護シミュレーションシステムに、操作入力手段を用いて建物図形の陰線処理や避雷保護範囲の斜線表示等の仕上げ処理が可能なシミュレーション結果図面作成手段を備えたものである。
【０１６５】
図１０〜図１２を用いて本実施の形態３に係る落雷保護シミュレーションシステムについて説明する。本実施の形態３において、実施の形態２に係る落雷保護シミュレーションシステムで作成した図面の仕上げ処理を行う例について説明する。
【０１６６】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る落雷保護シミュレーションシステムの構成を示すブロック図であり、実施の形態１、及び２と異なる部分のみ説明を行う。
【０１６７】
図において、１００６は、建物図形作成手段１００７と、避雷設備描画手段１００８と、避雷保護範囲指示円弧描画手段１００９と、避雷保護範囲可否判別手段１０１０と、多面図作成手段１０１１と、回転球体描画手段１０１２と、避雷保護範囲可否判別手段１０１０で避雷保護範囲が所望のものと判別された建物図形の斜視図、または該斜視図に回転球体を描画した図面、または多面図に回転球体を描画した図面に対して、操作者の入力により、建物図形の陰線処理、及び避雷保護範囲の斜線表示等を行い、文字、引出線等の挿入を可能とし、最終的な図面の仕上げ処理を行うシミュレーション結果図面作成手段１０１３とを含む制御部であり、該制御部１００６の動作はプログラムにより実行される。
【０１６８】
次に、図１１を用いて、シミュレーション結果図面作成手段による、図面の仕上げ処理の一例を説明する。
【０１６９】
図１１は、シミュレーション結果図面作成手段による仕上げ処理を説明するための図である。
【０１７０】
図において、図５に示した立面図であり、図２（ｇ）の建物図形をＡ方向から見た建物図形５０１と、図６に示した立面図であり、図２（ｇ）の建物図形をＢ方向から見た建物図形６０１と、図７に示した平面図であり、図２（ｇ）の建物図形を真上から見た建物図形７０１と、図８に示した斜視図であり、２方向から見た３Ｄ建物図形８０１とが１つの図面に表示されている。
【０１７１】
そして、上記図面に対して、操作者によって、罫線、引き出し線等を用いて、シミュレーション結果として該各図面に対する情報が図中に挿入され、また、各図面の陰線処理等を行って最終的に仕上げる図面が作成される。例えば、図中の所望の箇所に、建物の寸法、方角、球体半径、縮尺等の挿入や、図に示すように、避雷設備、避雷保護範囲等に引き出し線１１０１の挿入などを行い、該引き出し線１１０１に、避雷設備の種類、及び設置位置や、避雷保護範囲の箇所等が明確になるようにその名称等を記入する。このとき、例えば、罫線１１０２等を用いて、その枠内に図面の種類、建物の方角、寸法等を記入する。また、１１０３のような罫線を設けて、その枠内に図１４に示すような保護レベル表から当該建築物に適用する保護レベルの部分を抜粋したもの、及び設定条件等の備考を記載するようにしてもよい。また、当該建築物にメッシュ導体を要する場合、操作者の入力により該雷保護されていない箇所にメッシュ導体１１０４が描画される。
【０１７２】
次に、本発明の実施の形態３に係る落雷保護シミュレーションシステムの動作を説明する。
ステップＳ１２０９までは実施の形態１、及び２と同様であるので説明を省略する。
【０１７３】
まず、ステップＳ１２１０で操作者により回転球体を描画しないと決定された場合、ステップＳ１２１４に進み、図面に対する情報等を挿入したシミュレーション結果図面を作成するか否かを操作者により選択し、シミュレーション結果図面を作成する場合は、ステップＳ１２１５にて操作入力部１００３を用いて図面の仕上げ処理を行い、シミュレーション結果図面を作成しない場合は、そのまま処理を終了する。
【０１７４】
また、ステップＳ１２１０で操作者により回転球体を描画すると決定された場合、ステップＳ１２１１にて、操作者により多面図を表示するか否かを決定し、多面図を表示する場合は、ステップＳ１２１３へ進み、ステップＳ１２０９までに作成した斜視図に、立面図、及び平面図を少なくとも１つ加えてなる多面図を作成し、該多面図の各図面における各々の建物図形に、所定の球体半径で所定の縮尺の回転球体を描画し、ステップＳ１２１４にて、図面に対する情報等を挿入したシミュレーション結果図面を作成するか否かを操作者により選択し、シミュレーション結果図面を作成する場合は、ステップＳ１２１５にて操作入力部１００３を用いて図面の仕上げ処理を行い、シミュレーション結果図面を作成しない場合は、そのまま処理を終了する。
【０１７５】
また、ステップＳ１２１１においてステップ多面図を表示しない場合は、ステップＳ１２１２へ進み、上記斜視図に所定の球体半径の回転球体を描画し、ステップＳ１２１４にて、図面に対する情報等を挿入したシミュレーション結果図面を作成するか否かを操作者により選択し、シミュレーション結果図面を作成する場合は、ステップＳ１２１５にて操作入力部１００３を用いて図面の仕上げ処理を行い、シミュレーション結果図面を作成しない場合は、そのまま処理を終了する。
【０１７６】
また、印刷時等、以上の各ステップにより作成した図面データを出力する場合、随時データ出力部１０５にデータを出力する。
【０１７７】
これにより、各図面の陰線処理や、図面に対する情報を挿入した図面を作成することにより、当該建築物の避雷設備の種類や設置位置、避雷保護範囲等が容易に確認可能な図面を作成することができる。
【０１７８】
なお、シミュレーション結果図面として図中に記載する情報の内容、または記載の有無についてはオペレータの所望のものとすればよく、罫線、及び引き出し線等においても操作者の所望のものとすればよい。
【０１７９】
また、各建物図形に描画された回転球体、及び円弧線を非表示にしてもよく、これにより、特に、回転球体、及び円弧線と重なっている避雷設備の部分が見やすい図面を提供することができる。
【０１８０】
また、本実施の形態３において、仕上げ処理時にメッシュ導体の描画を行ったが、シミュレーション中に描画しても良い。
【０１８１】
以上のような、本発明の実施の形態３に係る落雷保護シミュレーションシステムは、所望の避雷保護範囲を有する避雷設備を得ることができた図面の最終的な仕上げ処理を行うシミュレーション結果図面作成手段を備えたので、実施の形態１または２の効果を有するとともに、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備の種類や設置位置、避雷保護範囲等が容易に確認可能な図面を作成できる効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
以上のように、本発明にかかる落雷保護シミュレーションシステム、落雷保護シミュレーション方法、及び落雷保護シミュレーションプログラムは、建築物等を雷撃から保護するための避雷設備の施設に先立ち、該避雷設備の種類、規模等の設定を行う設計時に有用であり、特に、近時改訂される「ＪＩＳ−Ａ−４２０１建築物等の雷保護」で規定される回転球体法に基づいた避雷設備、及び避雷保護範囲の設定に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る落雷保護シミュレーションシステムを示すシステム構成図である。
【図２（ａ）】データベースから呼び込んだ建物図形平面図である。
【図２（ｂ）】建物図形平面図から３Ｄ化した建物図形を作成するための斜視図である。
【図２（ｃ）】建物図形作成手段で作成される３Ｄ化した建物図形である。
【図２（ｄ）】建物図形作成手段で作成される塔屋付き建物図形である。
【図２（ｅ）】避雷設備描画手段で作成される避雷設備付き建物図形である。
【図２（ｆ）】避雷保護範囲指示円弧描画手段で作成される、所定の球体半径、及び縮尺の避雷保護範囲指示円弧が描画された建物図形である。
【図２（ｇ）】回転球体描画手段で作成される、所定の球体半径、及び縮尺の回転球体が描画された建物図形である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る落雷保護シミュレーションシステムにおける、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を設定する方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る落雷保護シミュレーションシステムを示すシステム構成図である。
【図５】多面図作成手段にて作成した、図２（ｇ）のＡ方向から見た立面図である。
【図６】多面図作成手段にて作成した、図２（ｇ）のＢ方向から見た立面図である。
【図７】多面図作成手段にて作成した、図２（ｇ）の平面図である。
【図８（ａ）】多面図作成手段にて作成される、図２（ｇ）のＣ方向から見た斜視図である。
【図８（ｂ）】多面図作成手段にて表示される、図２（ｇ）の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る落雷保護シミュレーションシステムにおける、回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を設定する方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る落雷保護シミュレーションシステムを示すシステム構成図である。
【図１１】シミュレーション結果図面作成手段にて図面を仕上げる例を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る落雷保護シミュレーションシステムにおける回転球体法に基づいた当該建築物の避雷設備、及び避雷保護範囲を設定する方法を説明するためのフローチャートである。
【図１３】回転球体法を説明するための図である。
【図１４】ＪＩＳ規格で定められた保護レベルに応じて避雷設備を設置するための適合表である。
【符号の説明】
【０１８４】
１００、４００、１０００  落雷保護シミュレーションシステム
１０１、４０１、１００１  メモリ
１０２、４０２、１００２  データベース
１０３、４０３、１００３  操作入力部
１０４、４０４、１００４  表示部
１０５、４０５、１００５  データ出力部
１０６、４０６、１００６  制御部
１０７、４０７、１００７  建物図形作成手段
１０８、４０８、１００８  避雷設備描画手段
１０９、４０９、１００９  避雷保護範囲指示円弧描画手段
１１０、４１０、１０１０  避雷保護範囲可否判別手段
１１１、４１２、１０１２  回転球体描画手段
１１２  シミュレーション結果図面作成手段
２０１  避雷設備、及び避雷保護範囲の設定を行う建物図形
２０１ａ  塔屋平面図
２０２  建物図形２０１の斜視図
２０３  ３Ｄ建物図形
２０４  塔屋付き建物図形
２０５  避雷設備付き建物図形
２０６、５０３、６０３、７０４、８０４  突針
２０７、５０４、６０４、７０５、８０５  水平導体
２０８、８０３  回転球体の１部である円弧
２０９、５０５、６０５、８０６  避雷保護範囲
２１０、７０２  回転球体が大地に接する点の軌跡
２１１、５０２、６０２、８０２  回転球体
４１１  多面図作成手段
５０１  図２（ｇ）のＡ方向から見た建物図形
６０１  図２（ｇ）のＢ方向から見た建物図形
７０１  図２（ｇ）の真上から見た建物図形
７０３  回転球体を２つの避雷設備に同時に接するようにあてがった場合の、低い位置の避雷設備の水平部に対する回転球体の最大軌跡
８０１  ３Ｄ化された建物図形
１０１３  シミュレーション結果図面作成手段
１１０１  引き出し線
１１０２、１１０３  罫線
１１０４  メッシュ導体
【図１】
0003689416.tif 000002
【図２（ａ）】
0003689416.tif 000003
【図２（ｂ）】
0003689416.tif 000004
【図２（ｃ）】
0003689416.tif 000005
【図２（ｄ）】
0003689416.tif 000006
【図２（ｅ）】
0003689416.tif 000007
【図２（ｆ）】
0003689416.tif 000008
【図２（ｇ）】
0003689416.tif 000009
【図３】
0003689416.tif 000010
【図４】
0003689416.tif 000011
【図５】
0003689416.tif 000012
【図６】
0003689416.tif 000013
【図７】
0003689416.tif 000014
【図８（ａ）】
0003689416.tif 000015
【図８（ｂ）】
0003689416.tif 000016
【図９】
0003689416.tif 000017
【図１０】
0003689416.tif 000018
【図１１】
0003689416.tif 000019
【図１２】
0003689416.tif 000020
【図１３】
0003689416.tif 000021
【図１４】
0003689416.tif 000022