(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制内容および規制月日を対応付けて記憶媒体上に記述された月日規制データならびに規制内容および規制曜日を対応付けて前記月日規制データと同一フォーマットで記憶媒体上に記述された曜日規制データの論理積に対応する規制内容を取得する手段を備えた交通規制取得装置。
【請求項２】
前記月日規制データ、前記曜日規制データならびに規制内容および規制週を対応付けて前記月日規制データと同一フォーマットで記憶媒体上に記述された週規制データのうち少なくとも２つの論理積に対応する規制内容を取得する手段を備えた請求項１に記載の交通規制取得装置。
【請求項３】
前記月日規制データ、前記曜日規制データならびに規制内容および規制週を対応付けて前記月日規制データと同一フォーマットで記憶媒体上に記述された週規制データの論理積に対応する規制内容を取得する手段を備えた請求項１に記載の交通規制取得装置。
【請求項４】
前記記憶媒体上の規制データには、全国共通で使用される上位規制データおよび地域固有の下位規制データが含まれ、前記上位規制データおよび前記下位規制データには、前記月日規制データおよび前記曜日規制データが含まれており、
前記上位規制データに含まれる前記月日規制データおよび前記曜日規制データの論理積を前記下位規制データに含まれる前記月日規制データおよび前記曜日規制データの論理積よりも先に求める手段を備えた請求項１に記載の交通規制取得装置。
【請求項５】
前記記憶媒体上の規制データには、全国共通で使用される上位規制データおよび地域固有の下位規制データが含まれ、前記上位規制データおよび前記下位規制データには、前記月日規制データ、前記曜日規制データおよび前記週規制データが含まれており、
前記上位規制データに含まれる前記月日規制データ、前記曜日規制データおよび前記週規制データのうち少なくとも２つの論理積を前記下位規制データに含まれる前記月日規制データ、前記曜日規制データおよび前記週規制データのうち少なくとも２つの論理積よりも先に求める手段を備えた請求項２に記載の交通規制取得装置。
【請求項６】
前記記憶媒体上の規制データには、全国共通で使用される上位規制データおよび地域固有の下位規制データが含まれ、前記上位規制データおよび前記下位規制データには、前記月日規制データ、前記曜日規制データおよび前記週規制データが含まれており、
前記上位規制データに含まれる前記月日規制データ、前記曜日規制データおよび前記週規制データの論理積を前記下位規制データに含まれる前記月日規制データ、前記曜日規制データおよび前記週規制データの論理積よりも先に求める手段を備えた請求項３に記載の交通規制取得装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れかに記載の交通規制取得装置で取得された規制内容を用いて出発地から目的地までの経路を探索する手段を備えた経路探索装置。
【請求項８】
記憶媒体上の規制データを用いて自己車両の種別に対応する規制内容を取得する交通規制取得方法であって、
規制内容および規制月日を対応付けて記憶媒体上に記述された月日規制データならびに規制内容および規制曜日を対応付けて前記月日規制データと同一フォーマットで記憶媒体上に記述された曜日規制データの論理積に対応する規制内容を取得するステップを含む交通規制取得方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出発地から目的地までの経路探索を行う際に、通過する道路や交差点に交通規制がある場合の交通規制取得装置およびその方法とそれを用いた経路探索装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の経路探索装置は、主として車載用のナビゲーション装置に使用されてきたが、近年では携帯用のナビゲーション装置やドライブインまたはサービスエリアに設置された固定型のナビゲーション装置にも使用されている。
【０００３】
図９は従来の車載用ナビゲーション装置の概略構成を示すブロック図である。図９において、方位センサ１は、自動車の相対走行方位を検出するものであり、振動ジャイロが使用される。車速センサ２は、車輪の回転数に応じたパルスを発生して車速を検出するものである。各種センサ３は、ブレーキスイッチ、パーキングスイッチなどのオン・オフ信号や電源電圧監視用信号などを出力する。センサ信号処理部４は、方位センサ１、車速センサ２、各種センサ３等からのセンサ信号を処理するものである。ＧＰＳレシーバ５は、複数のＧＰＳ衛星から送信される電波を受信して演算処理を行うことにより、受信点の位置（緯度、経度）を求めるものである。ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６は、地図データが記録された記録媒体であるＤＶＤ−ＲＯＭ７から地図データを読み出すものである。車室内に設置される表示操作部８は、地図および自動車の現在走行位置、方位等を表示する液晶ディスプレイ８Ａと、その前面に配置されたタッチパネル８Ｂとを有し、タッチパネル８Ｂには、表示地図の拡大、縮小などを指示するためのスイッチ、経路探索を指示するスイッチ、液晶ディスプレイ８Ａに表示された地名の中から目的地を選択するスイッチなどを備えている。装置本体９は、ＧＰＳレシーバ５やＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６、表示操作部８などとは同軸ケーブルで接続されて、トランクルームなどに配置される。
【０００４】
装置本体９は、各種の演算を行うＣＰＵ（中央処理装置）１０と、ＣＰＵ１０で行う各種の演算プログラムが記憶された読み出し専用または書き換え可能なメモリであるプログラムＲＯＭ１１と、方位センサ１、距離センサ２、各種センサ３、ＧＰＳレシーバ５、ＣＤ−ＲＯＭドライブ６等からのデータやＣＰＵ１０での演算結果等を記憶する随時書き込み読み出し可能なメモリであるＤＲＡＭ１２と、装置本体９への電源供給が停止した際にも必要なデータを保持しておくためのバックアップ用のメモリであるＳＲＡＭ１３と、液晶ディスプレイ８Ａに表示する文字、記号などのパターンを記憶する読み出し専用メモリである漢字・フォントＲＯＭ１４と、地図データや自車の現在位置データなどに基づいて表示画像を形成するための画像プロセッサ１５と、ＣＰＵ１０から出力される地図データ、現在位置データおよび漢字・フォントＲＯＭ１４から出力される町名、道路名などの漢字、フォントを合成して液晶ディスプレイ８Ａに表示する画像メモリであるＶＲＡＭ１６と、ＶＲＡＭ１６の出力データを色信号に変換して液晶ディスプレイ８Ａに出力するためのＲＧＢ変換回路１７と、装置本体９と表示操作部８、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６およびＧＰＳレシーバ５との間の通信を制御する通信インタフェース１８と、ＣＰＵ１０の指令に基づき所定の音声メッセージを作成する音声プロセッサ１９と、作成した音声メッセージを音声として出力するスピーカ２０とを備えている。
【０００５】
図１０はＤＶＤ−ＲＯＭ７に格納されている地図データのフォーマットであり、ディスクラベル２１と、描画パラメータ２２と、図葉管理情報２３と、図葉２４と、経路探索データ２５等からなる。図葉２４には、背景データ、文字データ、道路データなどが記憶されており、日本全国の地形図を緯度、経度によって分割した単位地図毎のデータが記憶されている。図葉２４には広い地域を粗く記述した図葉から狭い地域を詳細に記述した図葉までが設定されている。各図葉は同一の地域を記述した地図表示レベルＡ、Ｂ、Ｃから構成されている。地図表示レベルＡ、Ｂ、Ｃは、ＡよりＢ、ＢよりＣがより詳細に記述されている。また各地図表示レベルＡ、Ｂ、Ｃは、地図表示レベル管理情報と複数のユニットから構成されている。ユニットは各地図表示レベルの地域を複数に分割した分割地域を記述したものであり、各ユニットはユニットヘッダ、文字レイヤ、背景レイヤ、道路レイヤ、オプションレイヤなどから構成される。文字レイヤには地図に表示される地名、道路名、施設名などが記録され、背景レイヤには道路、施設などを描画するためのデータが記録され、また道路レイヤには、交差点を含む道路を記述する座標点（ノード）と線（リンク）に関するデータ、例えばノードのノード番号、緯度、経度、リンクのリンク番号、リンク距離などが記憶されている。なお、道路レイヤに記録されたデータは、地図表示には直接関与せず、マップマッチングのための道路網情報として使用されるものである。
【０００６】
経路探索データ２５は、狭い地域を対象とした階層０から広い地域を対象とした階層ｎまで各階層毎に探索データが記録されている。各階層の探索データは、ノード接続データ２６、リンクコストデータ２７、経路表示データ２８、音声データ２９などから構成される。ノード接続データ２６は、図１１に示すように各ノードａ〜ｇ、Ｘ、Ｙがどのノードと接続されているかを示すデータであり、例えばノードｃについてはノードａ、ｄ、ｆ、Ｙに接続されていることを示すデータである。またリンクコストデータ２７は、各ノード間のリンクのリンクコストを示すものであり、例えばノードａとノードｃとの間のリンクのリンクコストは「５」であり、ノードａとノードｂとの間のリンクのリンクコストは「１０」、ノードａとノードｄとの間のリンクのリンクコストは「２０」であることを示している。そして、このリンクコストは、
リンクコスト＝リンク距離／設定速度
から求められ、設定速度は、道路種別と道路幅員に応じて設定されるものである。また、経路表示データ２８は、経路探索により選択された経路を表示地図上に表示するためのデータが記録されているものである。音声データ２９は、デジタルデータとして記録されており、この音声デジタルデータがＤ／Ａ変換器、フィルタ等を経由してアンプからスピーカヘ出力され、音声案内が再生される。
【０００７】
次に、上記のように構成された従来のナビゲーション装置の動作について説明する。図９において、方位センサ１、距離センサ２および各種センサ３の出力がセンサ処理部４を介してＣＰＵ１０に送られる。ＣＰＵ１０では自車の現在位置の演算が行われ、現在位置の緯度、経度が求められる。またＧＰＳレシーバ５からのデータに基づき現在位置の補正が行われる。このようにして求められた現在位置に基づき現在位置に対応するユニットの地図データがＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６によってＤＶＤ−ＲＯＭ７から読み出され、この地図データが通信インターフェース１８を介してＤＲＡＭ１２に格納される。ＤＲＡＭ１２に格納された地図データの一部は、ＣＰＵ１０により読み出され、画像プロセッサ１５で画像データに変換されてＶＲＡＭ１６に書き込まれる。ＶＲＡＭ１６に格納された画像データは、ＲＧＢ変換回路１７で色信号に変換されて液晶ディスプレイ８Ａに送られ、現在位置を中心として所定範囲の地図が表示される。またＤＲＡＭ１２から読み出された地図データに文字コード、記号コードが含まれていると、これら文字コード、記号コードに対応するパターンが漢字・フォントＲＯＭ１４から読み出され、液晶ディスプレイ８Ａに地図とともに地名などの文字、学校などの記号が表示される。また車両の走行に従って、液晶ディスプレイ８Ａ上に表示される地図および現在位置が順次変更されて、例えば交差点に接近すると、「およそ何百メートルで何々交差点を左方向です」などの音声案内が行われ、ユーザを目的地まで確実に誘導する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例の経路探索装置においては、定常的に存在する道路の一方通行や進入禁止、交差点の右折禁止などの交通規制情報は利用できるものの、時間または暦日で規制内容が変更される交通規制（以下、時間交通規制情報という。）については対応が取れていなかった。時間交通規制情報は、例えばスクールゾーンが設定されている場合に、何曜日の何時から何時まで通行禁止というものであり、また、休日の歩行者天国のための交通規制や祭りの御輿や山車が通る時間による規制などもある。これらは地域毎に異なるため、きめ細かな対応を取る必要があるが、従来は何ら対応が取られていなかった。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、時間交通規制情報に対してきめ細かな対応を取ることのできる交通規制取得装置および方法と経路探索装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、規制内容および規制月日を対応付けて記憶媒体上に記述された月日規制データならびに規制内容および規制曜日を対応付けて前記月日規制データと同一フォーマットで記憶媒体上に記述された曜日規制データの論理積に対応する規制内容を取得する手段を備えた交通規制取得装置であり、自車両に対応した時間交通規制情報を取得できるとともに、月日規制データと曜日規制データの両方が規制されている時間交通規制情報の場合でも、データ長が長くなるのを防止することができる。
【００１４】
また、本発明は、前記交通規制取得装置により抽出した時間交通規制情報を用いて出発地から目的地までの経路を探索する経路探索手段を備えた経路探索装置であり、時間交通規制情報を考慮した経路探索を行うことができる。
【００１７】
また、本発明は、記憶媒体上の規制データを用いて自己車両の種別に対応する規制内容を取得する交通規制取得方法であって、規制内容および規制月日を対応付けて記憶媒体上に記述された月日規制データならびに規制内容および規制曜日を対応付けて前記月日規制データと同一フォーマットで記憶媒体上に記述された曜日規制データの論理積に対応する規制内容を取得するステップを含むものであり、自車両に対応した時間交通規制情報を取得できるとともに、月日規制データと曜日規制データの両方が規制されている時間交通規制情報の場合でも、データ長が長くなるのを防止することができる。
【００１８】
また、本発明は、前記交通規制取得方法において、前記時間交通規制情報が、全国共通に使用される上位規制データと、地域固有に使用される下位規制データとからなり、前記車両種別に対応した上位規制データがあるか否かを判断し、上記規制データがない場合に、下位規制データがあるか否かを判断することを特徴とするものであり、全国共通に使用できる時間交通規制情報と地域固有に使用される時間交通規制情報とを区別することにより、メモリの容量を有効に使用することができる。
【００１９】
また、本発明は、前記交通規制取得方法において、前記各規制データが、月日規制データと曜日規制データとを同一のフォーマットで記述した構成を有し、前記月日規制データと前記曜日規制データとの論理積を取ることにより、前記車両種別に応じた時間交通規制情報を抽出することを特徴とするものであり、月日規制データと曜日規制データの両方が規制されている時間交通規制情報の場合でも、データ長が長くなるのを防止することができる。
【００２０】
また、本発明は、前記交通規制取得方法において、前記各規制データが、月日規制データと曜日規制データとを同一のフォーマットで記述した構成を有し、前記月日規制データと前記曜日規制データとの論理和を取ることにより、前記車両種別に応じた時間交通規制情報を抽出することを特徴とするものであり、月日規制データと曜日規制データの一方が規制されている時間交通規制情報の場合でも、同じデータ構造で記述することができる。
【００２１】
また、本発明は、前記交通規制取得方法をコンピュータが利用可能なソフトウェアで実現したプログラムであり、また、このプログラムを記録したコンピュータが利用可能な記録媒体であり、記録媒体の再生が可能な他の装置でも本発明を利用することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態における交通規制取得装置および経路探索装置を備えた車載用ナビゲーション装置の構成を示している。図１において、地図データ取得部１０１は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのような記憶媒体から地図データを読み出すドライブ装置である。これは外部のサーバから地図データをダウンロードする通信装置であってもよい。現在位置検出部１０２は、車速センサや方位センサおよびＧＰＳ受信機からの信号を基に車両の現在位置を検出するものである。液晶表示部１０３は、検出された現在位置に対応した道路地図を車両の現在位置や案内経路とともに表示するものであり、有機ＥＬパネル等の表示装置であってもよい。操作入力部１０４は、目的地や自己の車両種別（車種）情報、その他の各種命令を入力設定するタッチパネルやリモコンである。制御装置１０５は、装置全体を制御するマイクロコンピュータである。記憶部１０６は、地図データや作業データを記憶するものであり、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、メモリカードなどの記録媒体が適宜使用される。経路探索部１０７は、従来技術で説明したように、出発地から目的地までの案内経路の探索を行うものである。交通規制抽出部１０８は、地図データ取得部１０１から地図データを読み出して、操作入力部１０４から入力された車両種別に対応する時間交通規制情報があるか否かを判断して、ある場合にはそれを抽出するものである。これら経路探索部１０７や交通規制抽出部１０８はソフトウェアにより実現される。計時カレンダー部１０９は、ＧＰＳ衛星から受信した時刻情報をもとに時間と暦日を出力する。音声案内部１１０は、音声プロセッサとスピーカを備え、記憶部１０６に記憶された音声データを音声として出力する。
【００２３】
上記のように構成されたナビゲーション装置の全体的な動作は上記した従来例と同様なので、以下には、制御装置１０５の制御の基に交通規制抽出部１０８が行う交通規制取得動作および経路探索部１０７が行う経路探索動作について、図２から図８を参照して説明する。図２は本実施の形態における地図データのデータ構造を示しており、基本的には図９に示す従来例と同様であるが、時間交通規制情報が上位規制データと下位規制データに分けられていることが異なる。図２において、全データ管理情報１１１は、どこにどのデータがあるかを管理しており、上位規制情報データ１１２は、全国共通に使用される時間交通規制情報を格納しており、各地図図葉データ１１３、１１４、１１５に対応している。各図葉データ１１３、１１４、１１５は、道路レイヤ１１６、文字・記号レイヤ１１７、背景レイヤ１１８を有し、道路レイヤ１１６は経路計算用のデータを格納しており、その中に地域固有の時間交通規制情報を記述した下位規制情報データ１１９があり、文字・記号レイヤ１１７は経路案内用のデータを格納しており、背景レイヤ１１８は地図表示用のデータを格納している。
【００２４】
図３は本実施の形態における時間交通規制情報のデータ構造を示しており、上位規制データも下位規制データも同じデータ構造を有している。図３（ａ）は月日規制データを示しており、車種１２１、月日・曜日規制識別子１２２、開始月日、終了月日１２４、時間帯１２５の各データからなっている。車種１２１は、大型車、小型車、普通車、特殊車の区別があり、月日・曜日規制識別子１２２は、月日を指定するのか曜日を指定するのかを識別するためのデータであるが、図３（ａ）は月日規制データなので、月日が指定される。図３（ｂ）は曜日規制データを示しており、車種１３１、月日・曜日規制識別子１３２、祝日・日〜土１３３、時間帯１３４の各データからなっている。車種１３１は、同じく大型車、小型車、普通車、特殊車の区別があり、月日・曜日規制識別子１３２は、月日を指定するのか曜日を指定するのかを識別するためのデータであるが、図３（ｂ）は曜日規制データなので、曜日が指定される。図３（ｃ）は時間交通規制情報が月日と曜日の両方が設定されている場合のＡＮＤ規制の記述例を示しており、図３（ａ）の月日規制データと図３（ｂ）の曜日規制データのＡＮＤ（論理積）を取るようになっている。ＡＮＤであるかどうかは、図３（ｂ）の曜日規制データにおける車種１３１データが“ゼロ型”と指定されている場合にはＡＮＤであると規定されている。図３（ｄ）は時間交通規制情報が月日と曜日のいずれか一方が設定されている場合のＯＲ規制の記述例を示しており、図３（ａ）の月日規制データと図３（ｂ）の曜日規制データのＯＲ(論理和)を取るようになっている。このように、月日規制データと曜日規制データとを同じデータ構造とし、それらのＡＮＤまたはＯＲを取ることにより、データ長が長くなるのを防ぎながら異なる内容を記述することができるようになっている。
【００２５】
次に、本実施の形態における時間交通規制情報の取得処理について図４を参照して説明する。まず始めに、計時カレンダー部１０９から現在時刻を取得し(ステップＳ１０１)、次いで操作入力部１０４から入力されて記憶部１０６に記憶されている自己車両の車種を取得する（ステップＳ１０２）。次に、後述する図５に示すような上位規制・下位規制判定処理を行った後(ステップＳ１０３)、規制があるかどうかを判断し（ステップＳ１０４）、ありと判断された場合には、該当する規制情報を取得する（ステップＳ１０５）。取得した交通規制情報が複数ある場合には、まず図６のＯＲ規制判定処理を行い(ステップＳ１０７)、続いて図７のＡＮＤ規制判定処理を行う(ステップＳ１０８)。その結果、現在時刻に該当する規制情報がある場合には(ステップＳ１０９)、最終的に規制ありの判定を行う(ステップＳ１１０)。なお、ステップＳ１０９では、自車両が時間交通規制情報のある道路または交差点を通過する時刻を予想して、その通過時刻に規制情報があるか否を判定することにより、より正確な判定を行うことができる。ステップＳ１０６で規制情報が複数ない場合には、ステップＳ１１１でＡＮＤ規制判定処理を行う。また、ステップＳ１０４およびＳ１０９で規制がない場合は、ステップＳ１１２で最終的に規制なしの判定を行う。
【００２６】
図５は上位規制・下位規制判定処理を示している。まず、地図データ取得部１０１から読み出した図２に示すような地図データの中に、上位規制情報データ１１２があるか否かを判断する(ステップＳ１２１)。ある場合には、その上位規制情報データ１１２の中に自車両に該当する上位規制情報が含まれているかどうかを判断し（ステップＳ１２２）、ある場合には、処理すべき上位規制情報ありと判断する（ステップＳ１２３）。ステップＳ１２１で上位規制情報データ１１２がない場合またはステップＳ１２２で自車両で該当する上位規制情報が含まれていない場合には、下位規制情報データ１１９があるか否かを判断し（ステップＳ１２４）、ある場合には、その下位規制情報データ１１９の中に自車両に該当する下位規制情報が含まれているかどうかを判断し（ステップＳ１２５）、ある場合には、処理すべき下位規制情報ありと判断する（ステップＳ１２６）。ステップＳ１２４およびＳ１２５で“ノー”の場合には、処理すべき規制なしと判断する（ステップＳ１２７）。
【００２７】
図６はＯＲ規制判定処理により時間交通規制情報を抽出する処理を示している。交通規制抽出部１０８は、図５の処理により処理すべき規制があると判断した場合に、図３の（ｃ）と（ｄ）が連続した交通規制情報の中から最初のものを取得する(ステップＳ１３１)。次にその取得した規制情報の中の車種データが自己の車種と一致するかどうかを判断し(ステップＳ１３２)、一致する場合は現在時刻（または通過時刻）が規制時刻内かどうかを調べる(ステップＳ１３３)。規制時刻内であれば、交通規制情報が存在することを示すフラグをオンし(ステップＳ１３４)、以上の処理を規制情報数分について全て行った後(ステップＳ１３５)、交通規制情報が存在することを示すフラグがオンしていれば、最終的に規制ありの判断を行う(ステップＳ１３６)。ステップＳ１３２およびＳ１３３で“ノー”の場合は、規制なしの判断を行う(ステップＳ１３７)。
【００２８】
図７はＡＮＤ規制判定処理により時間交通規制情報を抽出する処理を示している。交通規制抽出部１０８は、図５の処理により処理すべき規制があると判断した場合に、図３の（ｃ）と（ｄ）が連続した交通規制情報の中から最初のものを取得する(ステップＳ１４１)。次にその取得した規制情報の中の車種データが自己の車種と一致するかどうかを判断し(ステップＳ１４２)、一致する場合は現在時刻（または通過時刻）が規制時刻内かどうかを調べ(ステップＳ１４３)、規制時刻内であれば、交通規制情報が存在することを示すフラグをオンし(ステップＳ１４４)、その次の規制情報を取得する(ステップＳ１４５)。次にその取得した規制情報の中の車種データがゼロ型であるかどうかを調べ(ステップＳ１４６)、ゼロ型の場合は、現在時刻（または通過時刻）がその規制情報の規制時刻内かどうかを調べ（ステップＳ１４９）、規制時刻内であれば、交通規制情報が存在することを示すフラグをオンし(ステップＳ１５０)、ステップＳ１４５に戻って同様な処理を繰り返す。そして、以上の処理を規制情報数分について全て行った後(ステップＳ１４７)、 交通規制情報が存在することを示すフラグがオンしていれば、最終的に規制ありの判断を行う(ステップＳ１４８)。ステップＳ１４２、Ｓ１４３およびＳ１５０で“ノー”の場合は、規制なしの判断を行う(ステップＳ１５０Ａ)。
【００２９】
図８は上記した交通規制取得方法を用いた経路探索処理を示している。まず経路探索部１０７は、現在位置検出部１０２で検出された車両の現在地を出発地にし、操作入力部１０４で入力された位置を目的地に設定し、地図データ取得部１０１から探索に必要な地図データを読み出して記憶部１０６に格納し、出発地に一番近いノードを出発ノード、目的地に一番近いノードを目的ノードとして選出し、到達コストを０として記憶部１０６に記憶する(ステップＳ１５１)。次に、出発ノードを候補状態とし(ステップＳ１５２)、候補状態の内、到達コストが最小のものを基準ノードとする(ステップＳ１５３)。次に、基準ノードが目的ノードであるかどうかを調べる（ステップＳ１５４）。基準ノードが目的ノードでない場合は、基準ノードに接続するリンクを全て調査したかどうかを調べ（ステップＳ１５５）、全て調査済みであればステップ１５３に戻り、次の基準ノードを探す。未調査リンクがあれば、未調査リンクの１本を調査対象リンクとする（ステップＳ１５６）。次に、上記した交通規制取得処理を行い（ステップＳ１５７）、交通規制があるかないかを判断し(ステップＳ１５８)、交通規制がある場合は、ステップＳ１５５に戻り、交通規制がない場合は、基準ノードへの到達コストに調査対象リンクのコストを加算して、調査対象リンクに接続する基準ノードの逆側のノード（行き先ノード）への新到達コストとする（ステップＳ１５９）。次に、行き先ノードへの到達が初めてであるか、または、新到達コストが今までの到達コストの中で最小であるかどうかを判断し(ステップＳ１６０)、“ノー”であればステップＳ１５５に戻り、“イエス”であれば、行き先ノードを候補状態とし、さらに探索用中間データとして、行き先ノードに対して調査対象リンクを前リンクとして、新到達コストを到達コストとして記憶部１０６に記録した後(ステップＳ１６０Ａ)、ステップＳ１５５に戻り、上記の処理を繰り返して、ステップＳ１５４で基準ノードが目的ノードに達した場合に経路探索処理を終了する。
【００３０】
以上のように、本実施の形態によれば、交通規制取得装置を、時間または暦日で規制内容が変更される時間交通規制情報を含む地図データを取得する地図データ取得部１０１と、時間および暦日を取得する計時カレンダー部１０９と、自己車両の車両種別を入力する操作入力部１０４と、地図データ取得部１０１から地図データを読み出して、操作入力部１０４から入力された車両種別に対応する時間交通規制情報があるか否かを判断して、ある場合にはそれを抽出する交通規制抽出部１０８と、全体を制御する制御装置１０５と、データを記憶する記憶部１０６とで構成し、経路探索装置を、さらに現在位置検出部１０２および経路探索部１０７を加えて構成し、全体を音声案内部１１０を加えて車載用ナビゲーション装置として構成したので、自車両に対応した時間交通規制情報を取得して、それを利用して案内経路を探索できるので、無駄のない確実な経路誘導を行うことができる。
【００３１】
なお、上記実施の形態では、規制データとして月日規制データと曜日規制データを挙げたが、第１週とか第２週というような週規制データを組み合わせて、何月から何月までの第何週の何曜日というような交通規制情報を扱うこともでき、また祝日の前日規制データなどを扱うこともできる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、規制内容および規制月日を対応付けて記憶媒体上に記述された月日規制データならびに規制内容および規制曜日を対応付けて前記月日規制データと同一フォーマットで記憶媒体上に記述された曜日規制データの論理積に対応する規制内容を取得する手段を備えた交通規制取得装置であり、自車両に対応した時間交通規制情報を取得できるとともに、月日規制データと曜日規制データの両方が規制されている時間交通規制情報の場合でも、データ長が長くなるのを防止することができる。
【００３６】
また、本発明は、交通規制取得装置により抽出した時間交通規制情報を用いて出発地から目的地までの経路を探索するものであり、時間交通規制情報を考慮した経路探索を行うことができる。
【００３７】
また、本発明は、記憶媒体上の規制データを用いて自己車両の種別に対応する規制内容を取得する交通規制取得方法であって、規制内容および規制月日を対応付けて記憶媒体上に記述された月日規制データならびに規制内容および規制曜日を対応付けて前記月日規制データと同一フォーマットで記憶媒体上に記述された曜日規制データの論理積に対応する規制内容を取得するステップを含むものであり、自車両に対応した時間交通規制情報を取得できるとともに、月日規制データと曜日規制データの両方が規制されている時間交通規制情報の場合でも、データ長が長くなるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における交通規制取得装置および経路探索案内装置を備えた車載用ナビゲーション装置の構成を示す概略ブロック図
【図２】本発明の実施の形態における交通規制情報を含む地図データのデータ構造図
【図３】本発明の実施の形態における交通規制情報のデータ構造図
【図４】本発明の実施の形態における交通規制取得処理を示すフロー図
【図５】本発明の実施の形態における交通規制取得処理の上位規制・下位規制判定処理を示すフロー図
【図６】本発明の実施の形態における交通規制取得処理のＯＲ規制判定処理を示すフロー図
【図７】本発明の実施の形態における交通規制取得処理のＡＮＤ規制判定処理を示すフロー図
【図８】本発明の実施の形態における経路探索処理を示すフロー図
【図９】従来のナビゲーション装置の構成を示すブロック図
【図１０】従来のナビゲーション装置における地図データの構成を示す模式図
【図１１】従来のナビゲーション装置の経路探索処理におけるノード接続データを示す模式図
【符号の説明】
１０１  地図データ取得部
１０２  現在位置検出部
１０３  液晶表示部
１０４  操作入力部
１０５  制御装置
１０６  記憶部
１０７  経路探索部
１０８  交通規制抽出部
１０９  計時カレンダー部
１１０  音声案内部
【図１】
0003668153.tif 000002
【図２】
0003668153.tif 000003
【図３】
0003668153.tif 000004
【図４】
0003668153.tif 000005
【図５】
0003668153.tif 000006
【図６】
0003668153.tif 000007
【図７】
0003668153.tif 000008
【図８】
0003668153.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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