(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造成地盤又は軟弱地盤に形成される住宅用地盤の補強構造において、
補強すべき領域の一部又は全面に敷設された連続補強材を含む堅密層と、該堅密層の上に転圧を行うことで形成された、土による第１の圧密層と、該第１の圧密層上に敷設された１本又は間隔をおいて敷設された複数の帯状材から成る排水層と、該排水層を含む前記第１の圧密層上に水を加えながら転圧を行うと共に前記排水層を通して排水を行うことで形成された、土による第２の圧密層とから成る補強部層を少なくとも一層有することを特徴とする住宅用地盤の補強構造。
【請求項２】
請求項１記載の補強構造において、前記堅密層は、堅密層を構成する材料による２つの層の間に前記連続補強材を介在させて圧力を加えた層であることを特徴とする住宅用地盤の補強構造。
【請求項３】
請求項１あるいは２記載の補強構造において、最下層の前記堅密層は、自然地盤と造成地盤との境目又は硬質地盤と軟弱地盤との境目、あるいは軟弱地盤中に形成されていることを特徴とする住宅用地盤の補強構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の補強構造において、前記排水層は各種のフィルタ材から成り、しかもそのフィルタ方向に排水できる構造とし、端部は、地盤の外部に至るように延ばされていることを特徴とする住宅用地盤の補強構造。
【請求項５】
請求項４記載の補強構造において、前記最下層の堅密層の下側が軟弱である場合には、骨材を投入することを特徴とする住宅用地盤の補強構造。
【請求項６】
造成地盤又は軟弱地盤に形成される住宅用地盤の補強構造の施工方法において、
自然地盤と造成地盤との境目又は硬質地盤と軟弱地盤との境目、あるいは軟弱地盤中まで掘削する第１の工程と、
前記境目であって補強すべき領域の一部又は全面に連続補強材を含む堅密層を形成する第２の工程と、
前記堅密層の上に、土による第１の圧密層を形成する第３の工程と、
前記第１の圧密層上に１本又は間隔をおいて複数の帯状材から成る排水層を敷設する第４の工程と、
前記排水層を含む前記第１の圧密層上に、水を加えながら転圧を行うと共に前記排水層を通して排水を行うことにより土による第２の圧密層を形成する第５の工程とを第１、第２、第３、第４、第５の順に行い、
前記堅密層、前記第１の圧密層、前記排水層及び前記第２の圧密層から成る補強部層を１つの層として、最上層の前記第２の圧密層の上面が前記造成地盤の上面に近いレベルになるまで一層以上の前記補強部層を形成することを特徴とする住宅用地盤の補強構造の施工方法。
【請求項７】
請求項６記載の施工方法において、前記堅密層は、堅密層を構成する材料を敷いた後に前記連続補強材を敷設し、更にその上に堅密層を構成する材料を敷いた後に適切な密度となるように締め固めを行うことにより形成されることを特徴とする住宅用地盤の補強構造の施工方法。
【請求項８】
請求項６あるいは７記載の施工方法において、前記第１の圧密層は、前記土を埋め戻した後に適切な密度となるように締め固めを行うことにより形成されることを特徴とする住宅用地盤の補強構造の施工方法。
【請求項９】
請求項８記載の施工方法において、前記排水層はペーパー系のフィルタ材から成り、しかもそのフィルタ方向に排水できる構造とし、端部は、地盤の外部に至るように延ばされていることにより、適切な密度となるように締め固めを実施することで前記排水層に浸透した水分を前記地盤の外部まで排水することを特徴とする住宅用地盤の補強構造の施工方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の施工方法において、前記自然地盤が軟弱地盤である場合には、前記最下層の堅密層を形成する前に、必要に応じて、該軟弱地盤に骨材又は特定の長さと太さを持った地盤補強材等を敷設して堅固にした上に最下層の堅密層を形成することを特徴とする住宅用地盤の補強構造の施工方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかに記載の施工方法において、前記自然地盤と前記造成地盤との境目又は硬質地盤と軟弱地盤との境目が傾斜している場合には、傾斜に合わせて段切りを行うことを特徴とする住宅用地盤の補強構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅用地盤の補強構造及びその施工方法に関し、特に造成地盤又は軟弱地盤に起因する住宅地盤の軟弱層等を簡易的な手法で堅固な地盤に改良し、不同沈下事故を未然に防ぐことのできる住宅用地盤の補強構造及びその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地盤において構造物を支持するためには、構造物荷重を支えるに十分な地耐力を要する。これを実現するために、杭基礎工法が従来良く用いられている。この工法は軟弱地盤上に重量構造物を構築する場合には必要不可欠な工法であるが、施工費が高いので、その適用分野は限られている。しかし、最近では地震対策上から、住宅においても杭基礎工法が採用されつつある。
【０００３】
ところが、杭基礎工法は、住宅荷重を支持できる良好な自然地盤を乱し、地下水脈の変状を促進し、周辺地盤に影響を及ぼすという問題点を有している。また、施工中に乱した影響により、地盤の不同沈下を促進させている例も見受けられる。
【０００４】
地盤中の土において密度を高める重要な要素として、▲１▼含水比、▲２▼粒度分布、▲３▼最大粒径の３要素があることは一般的に良く知られている。また、一層の層圧を３０ｃｍ以内として転圧することにより、均質な盛土の品質が確保されることも一般的に行われている。しかしながら、土の最大乾燥密度を得るために、最適含水比付近に含水比を調整して盛土を施工することは、自然環境下においては困難な場合が多い。
【０００５】
従って、工法規定による盛土管理を行っても最大乾燥密度の何パーセントかは、密度が低下しているわけである。これが、造成地盤において住宅が不同沈下している大きな原因である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
土を最適含水比付近にもっていくためには、乾燥している土には水を加え、湿潤状態にある土は水を抜くことがポイントである。この調整をするためには、まず現場で盛土材の含水比試験を行い、単位体積当たりの水分の増減を計算しなくてはならない。しかしながら、含水比試験を行ったところで、土の含水状態は時間によって変化してしまう。
【０００７】
従って、考え方として地盤に水を加えながら転圧し、その下部で強制的に排水できればその土の最大密度を生み出すことができる。これは、どんな荷重が加わっても体積が減少することの無い密度である。
【０００８】
さて、土は降伏することがあるのは良く知られ、その降伏点から長期に対する支持力や短期に対する支持力が論ぜられている。土が降伏するとは、ある時は、荷重作用によるせん断破壊であったり、土の構造変化であったり、また体積変化による場合もある。
【０００９】
いずれにしても、これらの主たる原因は、荷重や地震、水（集中豪雨等による）である。従って、土は密度を高め、排水対策を施し、せん断破壊に対する対策を講じ、構造変化しない環境を作ってやれば、長期にわたり堅固になるわけである。
【００１０】
上記のような観点から、本発明の課題は、住宅を支持可能な自然地盤を乱さず、工法を規定することにより表層部、すなわち造成地盤又は軟弱地盤部分の土の密度を高め、地震等による不慮の水平荷重に対しても十分な機能を発揮し、長期にわたり周辺地盤に影響を及ぼすこと無く安全な地盤となる地盤の補強構造及びその施工方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は造成地盤又は軟弱地盤に形成される住宅用地盤の補強構造であり、補強すべき領域の一部又は全面に敷設された連続補強材を含む堅密層と、該堅密層の上に転圧を行うことで形成された、土による第１の圧密層と、該第１の圧密層上に敷設された１本又は間隔をおいて敷設された複数の帯状材から成る排水層と、該排水層を含む前記第１の圧密層上に水を加えながら転圧を行うと共に前記排水層を通して排水を行うことで形成された、土による第２の圧密層とから成る補強部層を少なくとも一層有することを特徴とする。
【００１２】
なお、前記堅密層は、堅密層を構成する材料、例えば空練モルタルあるいはソイルセメントによる２つの層の間に前記連続補強材を介在させて圧力を加えた層である。
【００１３】
また、最下層の前記堅密層は、自然地盤と造成地盤との境目又は硬質地盤と軟弱地盤との境目、あるいは軟弱地盤中に形成される。
【００１４】
更に、前記排水層は各種のフィルタ材、例えば不織布又はペーパー系のフィルタ材から成り、しかもそのフィルタ方向に排水できる構造とし、端部は、地盤の外部に至るように延ばされている。
【００１５】
更に、前記最下層の堅密層の下側が軟弱である場合には、その軟弱部分に骨材、例えば割栗石を敷設した割栗石層が形成されても良い。
【００１６】
本発明によればまた、造成地盤又は軟弱地盤に形成される住宅用地盤の補強構造の施工方法が提供される。この施工方法は、自然地盤と造成地盤との境目又は硬質地盤と軟弱地盤との境目、あるいは軟弱地盤中まで掘削する第１の工程と、前記境目であって補強すべき領域の一部又は全面に連続補強材を含む堅密層を形成する第２の工程と、前記堅密層の上に、土による第１の圧密層を形成する第３の工程と、前記第１の圧密層上に１本又は間隔をおいて複数の帯状材から成る排水層を敷設する第４の工程と、前記排水層を含む前記第１の圧密層上に、水を加えながら転圧を行うと共に前記排水層を通して排水を行うことにより土による第２の圧密層を形成する第５の工程とを第１、第２、第３、第４、第５の順に行い、前記堅密層、前記第１の圧密層、前記排水層及び前記第２の圧密層から成る補強部層を１つの層として、最上層の前記第２の圧密層の上面が前記造成地盤の上面に近いレベルになるまで一層以上の前記補強部層を形成することを特徴とする。
【００１７】
本施工方法においては、前記堅密層は、堅密層を構成する材料、例えば空練モルタルあるいはソイルセメントを敷いた後に前記連続補強材を敷設し、更にその上に堅密層を構成する材料を敷いた後に、転圧ローラ等で適切な密度となるように締め固めを行うことにより形成される。
【００１８】
本施工方法においてはまた、前記第１の圧密層は、前記土を埋め戻した後に転圧ローラ等で適切な密度となるように締め固めを行うことにより形成される。
【００１９】
本施工方法においては更に、前記排水層は各種のフィルタ材、例えば不織布又はペーパー系のフィルタ材から成り、しかもそのフィルタ方向に排水できる構造とし、端部は、地盤の外部に至るように延ばされていることにより、転圧ローラ等で適切な密度となるように締め固めを実施することで前記排水層に浸透した水分を前記地盤の外部まで排水することを特徴とする。
【００２０】
本施工方法においては更に、前記自然地盤が軟弱地盤である場合には、前記最下層の堅密層を形成する前に、必要に応じて、該軟弱地盤に骨材、例えば割栗石又は特定の長さと太さを持った地盤補強材等を敷設して堅固にした上に最下層の堅密層が形成されても良い。
【００２１】
本施工方法においては更に、前記自然地盤と前記造成地盤との境目又は硬質地盤と軟弱地盤との境目が傾斜している場合には、傾斜に合わせて段切りを行うようにしても良い。
【００２２】
上記の記載から明らかなように、本発明は、土がやがて岩石に戻る過程を強制的に行う工法であると言える。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明による地盤補強構造は、造成地盤又は軟弱地盤を対象にして行われる。そして、本発明を実施する際には、自然地盤と造成地盤との境目又は硬質地盤と軟弱地盤との境目を知ることが必要である。この境目の判別は、以下の方法により行われる。
【００２４】
図１０は本発明を実施するに際し、造成地盤と自然地盤との境目又は硬質地盤と軟弱地盤との境目を知るために起振器を用いてレイリー波速度を測定するための測定システムの概念図である。本測定システムは、演算器１、地震計２、起振信号器３、起振器４、第一受信機５、第二受信機６を有する。本測定システムは、起振信号器３によって起振信号を発生すると共に増幅し、起振器４を垂直方向に振動させて地盤表面で表面波の一つであるレイリー波を発生させる。そして、このレイリー波が第一受信機５と第二受信機６との間を通過する時間をＴとすると、時間Ｔと第一、第二受信機５、６間の距離Ｓとによりレイリー波の平均速度（便宜上、ＭＶｒとする）を、ＭＶｒ＝Ｓ／Ｔとして求めることができる。
【００２５】
また、起振周波数ｆを変化させて、同様にレイリー波平均速度を求め、深さ（深度）方向に対するレイリー波の分散特性を求めることができる。深さをＨ、レイリー波の波長をλとすると、Ｈ＝λ／２＝ＭＶｒ／２・ｆとなる。すなわち、レイリー波の大部分が半無限弾性体においてほぼ１波長の深さの領域を進行し、この領域内の平均的性質は近似的に１／２波長の深さでの性質に等しいと見なすことができるためである。
【００２６】
図１１は、上記の測定システムで得られたレイリー波平均速度ＭＶｒと深さＨとの関係を示す特性曲線の一例を示す。この特性曲線は、複数の層から成る地盤に対して第一層〜第五層までレイリー波平均速度ＭＶｒと深さＨとの関係を計測した例を示している。この特性曲線は、最初にレイリー波平均速度が観測される深さがＨ0 ＝０．３（ｍ）、レイリー波平均速度ＭＶｒ0 が１４０（ｍ／ｓｅｃ）である。そして、この特性曲線では、レイリー波平均速度が深さに応じて大きく変動する深さＨ1 までの領域と、深さが変わってもレイリー波平均速度の変動の割合がほぼ一定である深さ領域とがある。このようにレイリー波平均速度の大きく変動する領域が存在するのは、土の粒子間に隙間があって均質でないことに起因すると考えられる。これは、手を加えられていない、いわゆる自然地盤上に、他の土地からの土を盛って新たな地盤を形成した、いわゆる造成地盤層に多く見られる傾向である。
【００２７】
一方、レイリー波平均速度の変動の割合がほぼ一定であるということは、土に粒子間に隙間が無いことを意味し、これは粘土層のような自然地盤であることを意味する。これによって、レイリー波平均速度が大きく変動する領域の深さが深さＨ1 として識別され、この深さＨ1 （＝１．６ｍ）は、造成地盤とその下の自然地盤との境目又は硬質地盤と軟弱地盤との境目であると判定される。このような計測システムは、特許第３０５２２２４号、あるいは特願２０００第１８３２９０号に詳しく説明されており、ここでは詳しい説明は省略する。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施の形態による住宅用地盤の補強構造を示した断面図である。図１において、この補強構造は、上記の方法で自然地盤又は硬質地盤（以下、自然地盤と略記する）１０と造成地盤又は軟弱地盤（以下、造成地盤と略記する）２０との境目を探索し、その境目まで掘削したうえで形成される。
【００２９】
補強構造は、住宅１００の地盤として補強されるべき領域の一部又は全面に敷設された連続補強材を含む堅密層３０と、堅密層３０の上に形成された、土による第１の圧密層４０と、第１の圧密層４０上に１本又は間隔をおいて敷設された複数の帯状材から成る排水層５０と、排水層５０を含む第１の圧密層４０上に形成された、土による第２の圧密層６０とから成る補強部層を、ここでは二層有する。最下層の堅密層３０は、自然地盤１０と造成地盤２０との境目に形成されている。
【００３０】
なお、図２に示すように、上記の補強構造は、平面で見た場合、住宅１００の基礎が形成される領域１０１より大きめ（例えば１ｍ程度）になるように形成される。
【００３１】
図３を参照して、最下層の堅密層３０は、例えば空練モルタルあるいはソイルセメントによる２つの層３１、３２の間に連続補強材３３を介在させて圧力を加えた層である。圧力は、例えば振動ローラと呼ばれる装置を使用して行われる。振動ローラというのは、数百Ｋｇ程度の重量を持つローラに振動を与えながら走行することで転圧を行って適切な密度となるように走行路を固めるものである。このような転圧の結果、堅密層３０は自然地盤１０に食い込むことになる。図３では、一点鎖線で示す位置が自然地盤１０と造成地盤２０との元々の境目であることを示している。
【００３２】
空練モルタルというのは、周知のように、１：３モルタル程度の水を添加しないモルタルである。ソイルセメントも良く知られている。いずれにしても、空練モルタルあるいはソイルセメント等を、水を添加しない状態である厚さまで撒き、その上に連続補強材３３を敷設し、更にある厚さまで空練モルタルあるいはソイルセメント等を撒いたうえで、上記の転圧を行うと、非常に堅い層が形成される。
【００３３】
連続補強材３３というのは、引っ張り強さが規定の強度（例えば、２０ｋＮ／ｍ以上）の強度を持つ素材であり、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアセタール繊維のような材料をメッシュ板状に形成したものがある。これは、既に市販されているものもある。但し、市販されている連続補強材は、ある幅を持ったロール状の形態で提供されていることが多い。この場合、図４に示すように、地盤に作用する引っ張り力が矢印で示すような２方向のみである場合には、図２で説明した補強されるべき領域の一部又は全面に連続補強材３３を一部オーバラップさせながら敷設すれば良い。しかし、通常は、地盤に作用する引っ張り力は２方向のみとは限らない。この場合には、連続補強材３３のオーバラップ部分を現場で溶着するようにされる。勿論、別場所で図４に示す形状に作った後に、これを現場に搬入するようにしても良い。
【００３４】
図１に戻って、第１の圧密層４０は、上記のようにして形成された堅密層３０の上に、掘削した土を埋め戻し、これを上記の振動ローラ等で転圧を行うことにより適切な密度となるように固めた層である。
【００３５】
図５は排水層５０の断面構造を示す。図５（ａ）に示すように、排水層５０は、例えば不織布又はペーパー系等のフィルタ材５１から成り、通常はその長さ方向に排水用の細管５２を有する。しかし、図５（ｂ）に示すように、繊維状の材料が複雑にからみあったものから成り、細管を持たないものもある。このような排水層は、既に市販されているものもある。この種の排水層もまた、ある幅を持ったロール状の形態で提供されていることが多い。そこで、図６に示すように、排水層５０を複数敷設する場合には、前記のようにして形成された第１の圧密層４０上に、ある間隔Ｌをおいて敷設される。特に、図１に示すように、排水層５０の端部は、造成地盤２０の外部に至るように延ばされる。これは、次に述べる第２の圧密層６０を形成する際に転圧により土中でしみ出す水分を吸収し、吸収した水分を細管５２等による毛細管現象により造成地盤２０上に排出するためである。このため、排水層５０の端部にはバケツ等の水受けが置かれ、排出されてくる水を受けるようにされる。なお、この排水層５０の端部は、補強構造の施工が終了したら、造成地盤２０から出ている部分は切断されるか、土中に埋め込まれる。
【００３６】
本形態では、上記のようにして形成された補強部層の上にもう一層、補強部層を形成している。この二層目の補強部層も上記と同様の方法で形成される。すなわち、一層目の補強部層の第２の圧密層６０の上に、二層目の補強部層の堅密層３０´が形成され、続いて第１の圧密層４０´が形成される。そして、第１の圧密層４０´の上に排水層５０´が敷設され、更に第２の圧密層６０´が形成される。第２の圧密層６０´の上面は、造成地盤２０の上面近くのレベルになるようにされる。
【００３７】
図７は、補強部層が（ｎ＋１）層（ｎは正の整数）形成される場合に、ｎ層目と（ｎ＋１）層目の境目に形成される堅密層の断面構造を示す。この堅密層も、例えば空練モルタルあるいはソイルセメント等による２つの層の間に連続補強材３３を介在させて圧力を加えることで形成される点で、図３の堅密層３０と同じである。
【００３８】
上記のようにして形成された二層目の補強部層の第２の圧密層６０´の上に住宅１００の基礎（布基礎、べた基礎等）１１０が形成される。
【００３９】
図８は、本発明による補強構造の第２の実施の形態を示した断面図である。本形態は、自然地盤１０が軟弱地盤である場合に適用される。この場合には、最下層の堅密層３０を形成する前に、自然地盤１０に骨材、例えば割栗石を敷設した栗石層７０が形成される。割栗石は自然地盤１０に十分になじませるようにする。なお、骨材に代えて、特定の長さと太さを持った地盤補強材、例えば竹やぶにおける竹の根の役目をするような数十ｃｍ〜２ｍ程度の長さを持つ化学繊維、樹脂材による補強材を使用しても良い。一層目、二層目の補強部層の形成方法は第１の実施の形態と同じである。
【００４０】
図９は、本発明による補強構造の第３の実施の形態を示した断面図である。本形態は、自然地盤１０と造成地盤２０との境目が一点鎖線で示すように傾斜している場合に適用される。この場合には、傾斜に合わせて段切りが行われる。ここでは、斜面に補強構造を施工する場合について説明する。まず、斜面における補強構造の施工部分を掘削する。そして、傾斜した境目の下部側に砕石又はコンクリート基礎８０を形成し、更に砕石又はコンクリート基礎８０の上には、土留用のコンクリート壁９０を形成する。続いて、一層目の補強部層を段切りした状態で形成し、その上に二層目の補強部層を形成する。一層目、二層目の補強部層の形成方法は第１の実施の形態と同じであるが、排水層５０、５０´の端部は延長せずに、コンクリート壁９０におけるこれらの端部に対応する箇所にあらかじめ水抜き用のパイプ９１を埋め込んでおくようにされる。
【００４１】
なお、住宅を砲台状の地盤に建てる場合にも、段切りの無い図９の形態を適用することができる。すなわち、周囲がコンクリート壁で囲まれるようにした上で、このコンクリート壁の内側を掘削し、そこに複数の補強部層が形成される。
【００４２】
以下に、補強構造の施工方法について説明する。まず、自然地盤又は硬質地盤と造成地盤又は軟弱地盤との層境界を前に述べた地盤調査により調べる。そして、計測された層境界まで掘削し、層境界に所定厚さまで例えば空練モルタルを撒き、続いて例えば連続補強材を敷設する。前に述べたように、層境界が傾斜している場合は段切りを行った上で連続補強材を敷設する。連続補強材の上に空練モルタルを添加しながら振動ローラで転圧を６〜８走行繰り返す。これで堅密層が形成される。
【００４３】
次に、その上部に３０ｃｍ程度土を埋戻し、同様に振動ローラで振動を与えながら転圧を８走行以上繰り返す。これで第１の圧密層が形成される。この上面に排水層を敷設する。この面には空練モルタルは添加しない。更に、その上部に３０ｃｍ程度土を埋戻し、振動ローラで振動を与えながら転圧を繰り返す。これで一層目の補強部層が形成されたことになる。
【００４４】
続いて、所定厚さまで空練モルタルを撒き、連続補強材を敷設する。更に、空練モルタルを添加しながら振動ローラで転圧を８走行繰り返す。次に、その上部に３０ｃｍ程度土を埋戻し、同様に振動ローラで振動を与えながら転圧を８走行以上繰り返す。この上面に排水層を敷設する。この面にも空練モルタルは添加しない。更に、その上部に３０ｃｍ程度土を埋戻し、振動ローラで振動を与えながら転圧を繰り返す。これで二層目の補強部層が形成されたことになる。
【００４５】
以上のような施工を繰り返すことにより、自然地盤又は硬質地盤と造成地盤又は軟弱地盤の層境界にせん断抵抗層を作り、その上部６０ｃｍには同様のせん断抵抗層が出来、その中間部に挟まれて、排水層ができる構造となる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、住宅を支持可能な自然地盤を乱さず、工法を規定することにより表層部、すなわち造成地盤又は軟弱地盤部分の土の密度を高め、地震等による不慮の水平荷重に対しても十分な機能を発揮し、長期にわたり周辺地盤に影響を及ぼすこと無く安全な地盤となる補強構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による住宅用地盤の補強構造を説明するための断面図である。
【図２】図１における住宅の基礎に対する最下層の堅密層の形成領域を説明するための平面図である。
【図３】図１における補強構造のうち最下層の堅密層の構造を説明するための断面図である。
【図４】図２の堅密層に連続補強材を敷設する場合の方法について説明するための平面図である。
【図５】図１における排水層の構造を説明するための部分断面図である。
【図６】図１における排水層の敷設方法を説明するための平面図である。
【図７】図１における補強構造のうち中間層の堅密層の構造を説明するための断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による住宅用地盤の補強構造を説明するための断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態による住宅用地盤の補強構造を説明するための断面図である。
【図１０】本発明を実施するに際し、自然地盤と造成地盤との境目を計測するために使用される計測システムの構成を示したブロック図である。
【図１１】図１０の計測システムで計測されたデータを使用して自然地盤と造成地盤との境目を判定するために使用される特性図の一例を示した図である。
【符号の説明】
１０    自然地盤又は硬質地盤
２０    造成地盤又は軟弱地盤
３０、３０´    堅密層
４０、４０´    第１の圧密層
５０、５０´    排水層
６０、６０´    第２の圧密層
７０    栗石層
８０    コンクリート基礎
９０    コンクリート壁
１００    住宅
１０１    住宅の基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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