(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通貨単位系で設定された投資額と目標損益とから構成された目標額、及び前記目標額を得るために第２の通貨単位系で設定された預金口座残高に関するデータを記録した資産データ記憶手段と、目標為替レートを記録する目標レートデータ記憶手段と、実勢為替レートを受信する管理コンピュータを用いて、顧客の資産管理を行なう方法であって、
前記管理コンピュータが、
第１の通貨単位系で設定された投資額と目標損益に関するデータが含まれる預金購入依頼を受けた場合、最新の実勢為替レートを取得し、この実勢為替レートに基づいて前記投資額で購入可能な預金口座残高を算出する段階と、
前記目標額を前記預金口座残高で除算することにより、目標為替レートを算出し、前記目標レートデータ記憶手段に記録する第１の段階と、
定期的に前記預金口座残高に対する利息を付加した預金口座残高を算出し、前記目標額を前記預金口座残高で除算することにより算出した目標レートを用いて、前記目標レートデータ記憶手段の記録を更新し、
継続的に実勢為替レートを監視して最新の実勢為替レートを受信した場合、前記目標レートデータ記憶手段に記録された目標為替レートと受信した実勢為替レートとを比較し、前記実勢為替レートが前記目標為替レートに達した場合には、前記顧客の目標額を確保するための処理を行なう第２の段階と
を実行することを特徴とする資産管理方法。
【請求項２】
前記第２の段階における前記顧客の目標額を確保するための処理は、前記資産額を処分し、前記第１の通貨単位系の資産に変換するための処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の資産管理方法。
【請求項３】
前記第２の段階における前記顧客の目標額を確保するための処理は、前記顧客に目標額に達したことを通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の資産管理方法。
【請求項４】
第１の通貨単位系で設定された投資額と目標損益とから構成された目標額、及び前記目標額を得るために第２の通貨単位系で設定された預金口座残高に関するデータを記録した資産データ記憶手段と、目標為替レートを記録する目標レートデータ記憶手段と、実勢為替レートを受信する管理コンピュータを用いて、顧客の資産管理を行なう資産管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
第１の通貨単位系で設定された投資額と目標損益に関するデータが含まれる預金購入依頼を受けた場合、最新の実勢為替レートを取得し、この実勢為替レートに基づいて前記投資額で購入可能な預金口座残高を算出する手段と、
前記目標額を前記預金口座残高で除算することにより、目標為替レートを算出し、前記目標レートデータ記憶手段に記録する記録する第１の手段と、
定期的に前記預金口座残高に対する利息を付加した預金口座残高を算出し、前記目標額を前記預金口座残高で除算することにより算出した目標レートを用いて、前記目標レートデータ記憶手段の記録を更新し、
継続的に実勢為替レートを監視して最新の実勢為替レートを受信した場合、前記目標レートデータ記憶手段に記録された目標為替レートと受信した実勢為替レートとを比較し、前記実勢為替レートが前記目標為替レートに達した場合には、前記顧客の目標額を確保するための処理を行なう第２の手段
として機能させることを特徴とする資産管理プログラム。
【請求項５】
前記第２の手段における前記顧客の目標額を確保するための処理は、前記資産額を処分し、前記第１の通貨単位系の資産に変換するための処理を行なうことを特徴とする請求項４に記載の資産管理プログラム。
【請求項６】
前記第２の手段における前記顧客の目標額を確保するための処理は、前記顧客に目標額に達したことを通知することを特徴とする請求項４又は５に記載の資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の外貨資産を管理し、顧客の設定した目標額を確保するために用いる資産管理方法及び資産管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、顧客に対して多様な金融商品が提供されており、この中には外国の通貨を基準にした商品も含まれる。このような金融商品の中には、例えば、金融機関が提供する外国の通貨建ての預金（外貨預金）がある。この外貨預金の利率は、その通貨の発行国の金利水準によって決められている。従って、金利水準の高い国の通貨で外貨預金口座を設定することにより、高い利息を得ることができる可能性がある。このため、今日、資産運用において外貨預金を利用することが多くなりつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、外貨預金等を用いて資産運用を行なう場合、頻繁に変動する実勢為替レートを考慮する必要がある。すなわち、これらの資産は外国の通貨で運用され、外国の通貨単位で管理されるため、他の通貨（例えば、顧客自身の国の通貨）での資産状況（損益状況）を把握する場合には、実勢為替レートを用いて計算を行なう必要がある。特に、顧客が予め設定した損益基準で、資産状況の提供や外貨預金口座の解約を希望する場合、実勢為替レートが変動するたびに損益計算を行なう必要がある。この実勢為替レートの変動頻度は高いので、この計算には大きな負荷が伴い、迅速な処理が困難な場合があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、効率的かつ迅速に顧客の資産（損益）を確保することができる資産管理方法及び資産管理プログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の通貨単位系で設定された投資額と目標損益とから構成された目標額、及び前記目標額を得るために第２の通貨単位系で設定された預金口座残高に関するデータを記録した資産データ記憶手段と、目標為替レートを記録する目標レートデータ記憶手段と、実勢為替レートを受信する管理コンピュータを用いて、顧客の資産管理を行なう方法であって、前記管理コンピュータが、第１の通貨単位系で設定された投資額と目標損益に関するデータが含まれる預金購入依頼を受けた場合、最新の実勢為替レートを取得し、この実勢為替レートに基づいて前記投資額で購入可能な預金口座残高を算出する段階と、前記目標額を前記預金口座残高で除算することにより、目標為替レートを算出し、前記目標レートデータ記憶手段に記録する第１の段階と、定期的に前記預金口座残高に対する利息を付加した預金口座残高を算出し、前記目標額を前記預金口座残高で除算することにより算出した目標レートを用いて、前記目標レートデータ記憶手段の記録を更新し、継続的に実勢為替レートを監視して最新の実勢為替レートを受信した場合、前記目標レートデータ記憶手段に記録された目標為替レートと受信した実勢為替レートとを比較し、前記実勢為替レートが前記目標為替レートに達した場合には、前記顧客の目標額を確保するための処理を行なう第２の段階とを実行することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の資産管理方法において、前記第２の段階における前記顧客の目標額を確保するための処理は、前記資産額を処分し、前記第１の通貨単位系の資産に変換するための処理を行なうことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の資産管理方法において、前記第２の段階における前記顧客の目標額を確保するための処理は、前記顧客に目標額に達したことを通知することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、第１の通貨単位系で設定された目標額、及び前記目標額を得るために第２の通貨単位系で設定された資産額に関するデータを記録した資産データ記憶手段と、目標為替レートを記録する目標レートデータ記憶手段と、実勢為替レートを受信する管理コンピュータを用いて、顧客の資産管理を行なう資産管理プログラムであって、前記管理コンピュータを、第１の通貨単位系で設定された投資額と目標損益に関するデータが含まれる預金購入依頼を受けた場合、最新の実勢為替レートを取得し、この実勢為替レートに基づいて前記投資額で購入可能な預金口座残高を算出する手段と、前記資産データ記憶手段に記録された前記目標額を前記預金口座残高額で除算することにより、目標為替レートを算出し、前記目標レートデータ記憶手段に記録する第１の手段と、定期的に前記預金口座残高に対する利息を付加した預金口座残高を算出し、前記目標額を前記預金口座残高で除算することにより算出した目標レートを用いて、前記目標レートデータ記憶手段の記録を更新し、継続的に実勢為替レートを監視して最新の実勢為替レートを受信した場合、前記目標レートデータ記憶手段に記録された目標為替レートと受信した実勢為替レートとを比較し、前記実勢為替レートが前記目標為替レートに達した場合には、前記顧客の目標額を確保するための処理を行なう第２の手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の資産管理プログラムにおいて、前記第２の手段における前記顧客の目標額を確保するための処理は、前記資産額を処分し、前記第１の通貨単位系の資産に変換するための処理を行なうことを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の資産管理プログラムにおいて、前記第２の手段における前記顧客の目標額を確保するための処理は、前記顧客に目標額に達したことを通知することを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、管理コンピュータが、資産データ記憶手段に記録された目標額を、資産額で除算することにより、目標為替レートを算出し、前記目標為替レートと受信した実勢為替レートとを比較し、実勢為替レートが前記目標為替レートに達した場合には、前記顧客の目標額を確保するための処理を行なう。すなわち、第１の通貨単位系で設定された目標額は目標為替レートに変換されるため、この目標為替レートと実勢為替レートとを比較して、顧客の目標額を確保するための処理の実行判断を効率的かつ迅速に行なうことができる。従って、為替レートのように変動頻度の高いものを対象とする資産について、顧客の資産を、より確実に確保することが可能である。
【００１６】
本発明によれば、目標額は、第１の通貨単位系で設定された投資額と、前記第１の通貨単位系で設定された目標損益とを少なくとも含んで構成され、資産額は前記投資額で購入され、運用されている資産である。このため、顧客は目標損益を設定することにより、より確実に目標額を確保することができる。
【００１７】
本発明によれば、資産額は、預金口座の残高である。このため、外貨預金を用いて資産をより確実に確保することができる。従って、外貨預金を資産運用に用いる顧客に対して、より利用しやすい外貨預金サービスを提供することができる。
【００１８】
本発明によれば、目標為替レートの算出は資産額が更新される度に行ない、算出した目標レートを目標レートデータ記憶手段に記録する。目標為替レートは、目標額を資産額で除算することにより算出されるので、確実に目標レートを設定でき、より確実に顧客の資産を管理できる。また、例えば、利息の付与等の資産額が更新される頻度は、通常、実勢為替レートの変動頻度に比べ低いので、この段階で目標為替レートを算出しておけば、顧客の目標額を確保するための処理の実行判断を効率的かつ迅速に行なうことができる。
【００１９】
請求項２又は５に記載の発明によれば、顧客の目標額を確保するために、前記資産額を処分し、前記第１の通貨単位系の資産に変換するための処理を行なう。これにより、顧客は第１の通貨単位系の資産を確実に確保できる。
【００２０】
請求項３又は６に記載の発明によれば、顧客の目標額を確保するために、前記顧客に通知を行なう。これにより、顧客は、資産運用状況を、より確実に把握できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、顧客が設定した目標に達した外貨預金（ここでは、外貨建ての普通預金）を解約する外貨預金管理に用いる資産管理方法及び資産管理プログラムとして説明する。ここでは、第１の通貨単位として「日本円」を用い、第２の通貨単位として「米ドル」を用いる。この資産管理方法には、外貨預金管理システム２０が用いられる。この外貨預金管理システム２０は、顧客の外貨預金を管理するコンピュータシステムである。
【００２２】
外貨預金管理システム２０には、図１に示すように、ネットワークＮを介して、顧客端末１０及び金融情報システム３０が、それぞれ接続されている。
顧客端末１０は、顧客が外貨預金の申し込みを行なう場合等に用いるコンピュータ端末である。この顧客端末１０は、各種データを外貨預金管理システム２０に送信するために用いられる。この顧客端末１０は、外貨預金管理システム２０との間でデータ通信を行なうための機能やデータを表示する機能等を有する。この顧客端末１０は、データの送受信機能、データの表示機能等を実行するための各種プログラムを内蔵しており、これらのプログラムを実行することにより通信手段、表示手段としての機能が実現される。このため、顧客端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、メモリ手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）等を備える。
【００２３】
外貨預金管理システム２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。この管理コンピュータ２１は、顧客の外貨預金口座の管理処理を行なう。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）等を有するコンピュータであり、資産管理プログラムを実行することにより、後述するデータの処理を行なう各手段（目標為替レートの算出手段、目標額の確保処理手段等）として機能する。
【００２４】
管理コンピュータ２１には、資産データ記憶手段としての外貨預金口座データ記憶部２２、及び目標レートデータ記憶手段としての目標レートデータ記憶部２３が接続されている。
【００２５】
外貨預金口座データ記憶部２２には、図２に示すように、各顧客に関しての外貨預金口座データ２２０が記録されている。この外貨預金口座データ２２０は、顧客が金融機関に対して外貨預金口座の申込書を提出することにより、預金口座が開設された場合に記録される。
【００２６】
本実施形態では、外貨預金口座データ２２０には、外貨預金口座識別子、円貨預金口座識別子、投資額としての購入金額、米ドルで設定された外貨預金口座残高（米ドル建て預金口座残高）、及び日本円で設定された目標利益に関するデータが、相互に関連づけられて記録される。ここで、購入金額と目標利益との総和が目標額となる。
【００２７】
この外貨預金口座識別子データ領域には、顧客の外貨預金口座を特定するために、金融機関が外貨預金口座開設時に割り当てた識別子である外貨預金口座番号等に関するデータが記録される。
【００２８】
円貨預金口座識別子データ領域には、顧客の有する日本円の預金口座に関するデータが記録される。この預金口座は、解約された外貨預金口座の残高を日本円に換算した金額を入金するための預金口座である。この預金口座には、例えば金融機関の普通預金口座を用いる。そのため、円貨預金口座識別子には、金融機関の識別子、支店の識別子、普通又は当座等の口座種別、及び口座番号に関するデータが含まれる。
【００２９】
購入金額データ領域には、外貨預金の設定時の金額（日本円）に関するデータが記録される。すなわち、外貨預金口座を開設するために投資された日本円に関するデータが記録される。
【００３０】
外貨預金口座残高データ領域には、資産額としての外貨預金の残高に関するデータが記録される。この外貨預金口座残高は、米ドルで設定される。そして、外貨預金の利率に基づいて毎日の利息が付加された場合には、この外貨預金残高は更新される。
【００３１】
目標利益データ領域には、目標損益として、顧客が設定した目標利益の金額（日本円）に関するデータが記録される。この目標利益とは、顧客が目標とする利益であって、外貨預金を解約した場合に得られる利益である。この利益は外貨預金の利息と為替差益によって生じる。具体的には、外貨預金購入時の金額（日本円）と、外貨預金解約時の金額（日本円）との差分から算出される。
【００３２】
目標レートデータ記憶部２３には、図３に示すように、各顧客に関しての目標レートデータ２３０が記録されている。この目標レートデータ２３０は、顧客の外貨預金口座残高が設定又は更新された場合に記録される。本実施形態では、外貨預金口座データ２２０には、外貨預金口座識別子に関連づけられて目標レートに関するデータが記録される。ここでは、この目標レートは、目標額として算出される金額（日本円で設定された購入金額と目標利益との総和）を、資産額としての外貨預金口座残高（米ドル）で除算して算出する。
【００３３】
金融情報システム３０は、金融情報を外貨預金管理システム２０に提供するコンピュータシステムである。この金融情報システム３０は、各種金融情報を保有しており、随時、外貨預金管理システム２０に金融情報を提供する。本実施形態では、米ドルに関する実勢為替レートを提供する。
【００３４】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、外貨預金管理を実行する場合の処理手順を図４〜図６に従って説明する。ここでは、顧客が外貨預金口座を設定する段階の処理（図４）、顧客の口座残高が記録、更新された場合の処理（図５）、及び顧客の利益を継続的に監視する処理（図６）に分けて説明する。
【００３５】
まず、顧客が外貨預金口座を設定する段階の処理を、図４を用いて説明する。顧客は、金融機関に対して外貨預金購入依頼を行なう。本実施形態では、顧客端末１０を用いて、ネットワークＮを介して外貨預金管理システム２０に外貨預金購入依頼を送信することにより行なわれる。この外貨預金購入依頼には、顧客自身の円貨預金口座識別子、米ドルの購入希望金額（日本円）、目標利益（日本円）に関するデータが含まれる。
【００３６】
この外貨預金購入依頼を受けた金融機関の管理コンピュータ２１は、まず、ネットワークＮを介して金融情報システム３０から最新の実勢為替レート（ここでは米ドルの為替レート）を取得する（Ｓ１−１）。
【００３７】
次に、管理コンピュータ２１は、顧客の設定した購入希望金額（日本円）に基づき、設定可能な外貨預金口座残高を算出する（Ｓ１−２）。ここでは、ドル建ての普通預金口座（外貨預金口座）を設定する場合を想定する。すなわち、購入希望金額（日本円）を、実勢為替レートに基づいて米ドルに換算する。
【００３８】
そして、管理コンピュータ２１は、算出した金額（米ドル）を残高とするドル建て外貨預金口座を設定する（Ｓ１−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、外貨預金口座識別子を付与し、受信した顧客自身の円貨預金口座識別子、米ドルの購入金額（外貨預金口座を開設するために要した日本円金額）、顧客の設定した目標利益（日本円）、及び開設された外貨預金口座の残高（米ドル）を、外貨預金口座データ記憶部２２に記録する。
【００３９】
次に、管理コンピュータ２１は、目標レートの設定処理を行なう（Ｓ１−４）。この処理を、図５を用いて説明する。まず、管理コンピュータ２１は、利息込みの外貨預金口座残高を算出する（Ｓ２−１）。但し、外貨預金口座設定時には利息はないので、記録された外貨口座残高（米ドル）をそのまま用いる。
【００４０】
次に、管理コンピュータ２１は、外貨預金口座データ記憶部２２に記録された外貨預金口座残高、購入金額、及び目標利益に基づいて、目標レートを算出する（Ｓ２−２）。ここでは、外貨預金口座から算出される日本円での利益は、「外貨預金残高（米ドル）」＊「為替レート」−「購入金額（日本円）」である。そのため、目標レートは、購入金額（日本円）と目標利益金額（日本円）とを加算し、それを外貨預金口座残高（米ドル）で除算することにより算出される。
【００４１】
そして、管理コンピュータ２１は、算出した目標レートを外貨預金口座識別子と関連づけて目標レートデータ記憶部２３に記録する（Ｓ２−３）。以上により、目標レートの設定処理、外貨預金口座の設定処理を終了する。
【００４２】
外貨預金口座が設定された場合、管理コンピュータ２１は、外貨預金口座残高を監視する。そして、その残高が変更された場合に、上述した目標レートの設定処理（図５）を行なう。例えば、管理コンピュータ２１は、定期的に毎日の利息を外貨預金口座残高に付加する。この利息計算には、外貨預金の利率が用いられる。この場合、図５に示すように、管理コンピュータ２１は、上述した利息込み外貨預金口座残高の算出処理（Ｓ２−１）、目標レートの算出処理（Ｓ２−２）、記録処理（Ｓ２−３）を実行する。
【００４３】
次に、管理コンピュータ２１が継続的に実行する監視処理について説明する。この処理を図６に従って説明する。管理コンピュータ２１は、金融情報システム３０から米ドルの実勢為替レートが更新されるたびに、最新の実勢為替レートを受信する（Ｓ３−１）。この場合、管理コンピュータ２１は、目標レートデータ記憶部２３に記録された目標レートと最新の実勢為替レートとを比較する。
【００４４】
実勢為替レートが目標レートより小さい場合（ステップ（Ｓ３−２）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は、監視処理を外貨預金口座が存続する限り継続する。
【００４５】
一方、実勢為替レートが目標レート以上になった場合（ステップ（Ｓ３−２）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は外貨預金口座の解約処理を行なう（Ｓ３−３）。すなわち、管理コンピュータ２１は、外貨預金口座残高の米ドルを日本円に換金する処理を行なう。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、実勢為替レートを用いて外貨預金口座残高を日本円に換算した金額を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、解約された外貨預金の資産を顧客の円貨預金口座に入金するための指示を、預金口座を管理するシステム（図示せず）に送信する。この指示には、換算金額（日本円）及び外貨預金口座データ記憶部２２に記録された円貨預金口座識別子が含まれる。
【００４６】
そして、管理コンピュータ２１は、外貨預金口座が解約され、円貨預金口座に入金されたことを、ネットワークＮを介して顧客端末１０に送信する。この通知により、顧客は自身の資産状況を把握する。以上により、監視処理を終了する。
【００４７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、目標レートデータ記憶部２３に目標レートが記録されている。この目標レートは、管理コンピュータ２１が、外貨預金口座データ記憶部２２に記録された購入金額、外貨預金口座残高、及び目標利益に基づいて算出する。これにより、管理コンピュータ２１は、この目標レートと、金融情報システム３０から取得した実勢為替レートとを比較することにより、外貨預金口座の解約時期を判断できる。特に為替レート等の金融情報は常に変動している。本実施形態では、目標レートが目標レートデータ記憶部２３に記録されているので、管理コンピュータ２１は、毎回、外貨預金口座残高を用いて顧客の設定した目標利益を計算することなく、解約の判断を行なうことができる。従って、管理コンピュータ２１の負荷を軽減し、効率的にサービスを提供することができる。特に、変動頻度の高い実勢為替レートに対して、外貨預金口座数が多い場合、解約時期を逸する可能性が低く、効果的である。
【００４８】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、金融情報システム３０から米ドルの為替レートが更新されるたびに、実勢為替レートを受信し、目標レートデータ記憶部２３に記録された目標レートと実勢為替レートを比較する。このため、タイミングを逸することなく、顧客の利益を確保できる。
【００４９】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、外貨預金口座残高を監視し、その残高が変更された場合に、目標レートの設定処理を行なう。このため、毎日の利息が預金口座残高に付加された場合等の外貨預金口座残高が変更された場合に、的確に顧客の利益を確保できる。
【００５０】
・  上記実施形態では、顧客は、日本円で目標とする利益金額を設定する。このため、顧客は為替レートを考慮することなく、目標とする利益の設定を行なうことができる。従って、顧客に対して、より簡易に利用できる外貨預金を提供することができる。
【００５１】
・  上記実施形態では、外貨預金口座データ記憶部２２には、外貨預金口座識別子に関連づけて、顧客の円貨預金口座識別子が記録されている。このため、管理コンピュータ２１は、解約した外貨預金口座残高を日本円に換金した金額を、迅速に顧客に還元することができる。
【００５２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、日本円（第１の通貨単位）で依頼のあった米ドル（第２の通貨単位）の外貨預金について説明した。この第１、第２の通貨単位には、他の通貨単位、例えばユーロと米ドルとの組み合わせ等を用いてもよい。
【００５３】
・  上記実施形態では、資産額として外貨預金残高を用いるが、外国の株式や債権に関する資産指標等、実勢為替レートに基づいて資産価値の変動するものに応用することができる。
【００５４】
・  上記実施形態では、目標損益として目標利益を用いたが、外貨預金を解約した場合に得られる全体金額（日本円）を目標額として記録してもよい。この場合、目標レートは全体金額を外貨預金口座残高で除算したものを用いる。
【００５５】
・  上記実施形態では、顧客は顧客端末１０を用いて外貨預金購入依頼を行なう。そして、この依頼に基づいて、管理コンピュータ２１は外貨預金口座データ記憶部２２に所定のデータを記録する。これに代えて、顧客から提出された外貨預金申込書に基づいて、受理した金融機関が外貨預金口座データ２２０を外貨預金口座データ記憶部２２に記録してもよい。これにより、顧客の外貨預金申し込みの自由度を確保できる。
【００５６】
・  上記実施形態では、外貨預金口座データ記憶部２２には顧客の設定した目標利益に関するデータを記録する。これに代えて、顧客が許容できる損失額を記録してもよい。この場合、顧客の損失額は、「購入金額」−「外貨預金残高」＊「為替レート」となる。そのため、目標レートは、購入金額（日本円）から損失許容額（日本円）を差し引いて算出される金額（目標額）を、外貨預金口座残高（米ドル）で除算して算出される。そして、管理コンピュータ２１は、実勢為替レートがこの目標レート以下になった場合に、解約処理を行なう。この場合も、管理コンピュータ２１は、実勢為替レートが変動するたびに損失額を算出することなく、効率的に判断を行なうことができる。このため、顧客は損失を許容できる範囲に収めることが可能である。
【００５７】
また、外貨預金口座データ記憶部２２には、目標利益と損失許容額との両方を記録してもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、それぞれから算出される目標レートを、目標レートデータ記憶部２３に記録する。そして、実勢為替レートがその範囲を逸脱した場合に、管理コンピュータ２１は解約処理を実行する。これにより、管理コンピュータ２１は、効率的かつ迅速に解約判断を行なうことができ、変動頻度の高い実勢為替レートに対して、顧客の利益をより確実に確保できる。
【００５８】
・  上記実施形態では、実勢為替レートが目標レート以上になった場合、管理コンピュータ２１は外貨預金口座の解約処理を行なう。これに代えて、実勢為替レートが目標レート以上になった場合、管理コンピュータ２１が顧客に対して解約確認通知を行ってもよい。これにより、顧客の判断を促すことができる。この場合、顧客の判断の自由度を確保できる。
【００５９】
・  上記実施形態では、購入金額（日本円）と目標利益金額（日本円）とを加算し、それを外貨預金口座残高（米ドル）で除算したものを目標レートとする。これに代えて、他の金額（例えば、手数料や税金）を考慮してもよい。例えば、手数料の場合、目標額は、購入金額（日本円）、目標利益金額（日本円）及び手数料（日本円）を加算することにより算出される。そして、目標レートは、この目標額を外貨預金口座残高（米ドル）で除算したものを用いる。これによっても、算出した目標レートと実勢為替レートとの比較により、管理コンピュータ２１は解約時期を効率的かつ迅速に判断できる。
【００６０】
また、手数料は米ドル建てであってもよい。この場合、目標利益は、「外貨預金残高」＊「為替レート」−「購入金額」−「手数料（米ドル）」＊「為替レート」となる。そのため、目標レートは、目標額（「目標利益」＋「購入金額」）を、（「外貨預金残高」−「手数料」）で除算したものとして算出できる。
【００６１】
また、サーチャージを付加する方式であってもよい。この場合は、ステップ（Ｓ２−２）で算出した目標レートにサーチャージ分を上乗して、目標レートを算出する。
【００６２】
・  上記実施形態では、購入金額（日本円）と目標利益金額（日本円）とを加算し、それを外貨預金口座残高（米ドル）で除算したものを目標レートとする。これに代えて、他の金額（例えば、手数料や税金）を考慮した損失許容額に基づいて、目標レートを設定してもよい。例えば、手数料の場合、目標額は購入金額（日本円）から損失許容額（日本円）と手数料（日本円）とを差し引くことにより算出される。そして、目標レートとして、この目標額を外貨預金口座残高（米ドル）で除算したものを用いる。これによっても、算出した目標レートと実勢為替レートとの比較により、管理コンピュータ２１は解約時期を効率的かつ迅速に判断できる。
【００６３】
また、手数料は米ドル建てであってもよい。この場合、許容損失額は、「購入金額」−「外貨預金残高」＊「為替レート」−「手数料（米ドル）」＊「為替レート」となる。そのため、目標レートは、目標額（「購入金額」−「許容損失額」）を（「外貨預金残高」＋「手数料」）で除算したものとして算出できる。
【００６４】
また、サーチャージを付加する方式であってもよい。この場合は、目標レートとして、購入金額（日本円）から損失許容額（日本円）を差し引くことにより算出される目標額を外貨預金口座残高（米ドル）で除算したものにサーチャージ分を上乗したものを用いる。
【００６５】
・  上記実施形態では、第２の通貨単位系で設定された資産として外貨建て普通預金を用いるが、他にも、例えば定期預金、通知預金や貯蓄預金残高等のように、払い出しが可能な預金であってもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、預金口座の種類に基づいて手数料等を算出する。そして、この手数料等に基づいて目標レートを算出する。これにより、多様な金融商品に対して適切な目標レートを設定することができる。
【００６６】
・  上記実施形態では、顧客端末１０／外貨預金管理システム２０間、外貨預金管理システム２０／金融情報システム３０間を、ネットワークＮを介して接続した。このネットワークＮには、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又は広域ネットワーク（ＷＡＮ）を用いて接続してもよい。
【００６７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、変動頻度の高い為替レートに対して、効率的に顧客の資産を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】  外貨預金口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】  目標レートデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】  本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】  本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】  本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
２１…管理コンピュータ、２２…外貨預金口座データ記憶手段としての外貨預金口座データ記憶部、２３…目標レートデータ記憶手段としての目標レートデータ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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