(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に間隔をおいて水平配置した複数段のデッキを、ほぼ入子式に収納および展開可能ならしめ、各デッキに複数個の椅子を起立および倒伏可能に配設してなる移動観覧席において、
デッキに配設したベースフレームに、椅子の脚部を、前方側へ倒伏可能にヒンジ連結するとともに、その脚部の後方側でベースフレームの上方側へ突出する揺動アームおよび、この揺動アームの下端部から前方側へ突出するフックを具えるクランク部材の折曲部を枢支し、前記揺動アームを、その先端部が上段側デッキの前端面に当接する突出長さとし、前記脚部に、それの起立姿勢で前記フックに掛合するロック部材を設け、その脚部を起立方向に付勢するばね手段を設けるとともに、その脚部の、後方側への傾動を阻止するストッパを設けてなる移動観覧席の椅子の起立倒伏構造。
【請求項２】
前記揺動アームを後方側へ付勢するばね手段を設けるとともに、その揺動アームの、後方側傾動位置を限定する位置決め手段を設けてなる請求項１に記載の移動観覧席の椅子の起立倒伏構造。
【請求項３】
前記脚部とクランク部材とを、脚部の倒伏運動に伴って、揺動アームの前方側への倒伏を強制するリンク部材によって相互連結するとともに、その揺動アームを後方側へ付勢する補助ばね手段を設けてなる請求項１に記載の移動観覧席の椅子の起立倒伏構造。
【請求項４】
脚部の倒伏変位および起立変位のそれぞれに伴って、揺動アームを前方側および後方側のそれぞれの方向へ付勢する一種類のばね手段を設けるとともに、揺動アームの、後方側傾動位置を限定する位置決め手段を設けてなる請求項１に記載の移動観覧席の椅子の起立倒伏構造。
【請求項５】
上下方向に間隔をおいて水平配置した複数段のデッキを、ほぼ入子式に収納および展開可能ならしめ、各デッキに複数個の椅子を起立および倒伏可能に配設してなる移動観覧席において、
デッキに配設したベースフレームに、椅子の脚部を、前方側へ倒伏可能にヒンジ連結するとともに、その脚部の後方側でベースフレームの上方側へ突出する揺動アームおよび、この揺動アームの下端部から前方側へ突出するフックを具えるクランク部材の折曲部を枢支し、前記揺動アームを、その先端部が上段側デッキの前端面に当接する突出長さとし、前記脚部に、それの起立姿勢で前記フックに掛合するロック部材を設け、前記揺動アームを後方側へ付勢する補助ばね手段を設けるとともに、その揺動アームの、後方側傾動位置を限定する位置決め手段を設けてなる移動観覧席の椅子の起立倒伏構造。
【請求項６】
上下方向に間隔をおいて水平配置した複数段のデッキを、ほぼ入子式に収納および展開可能ならしめ、各デッキに複数個の椅子を起立および倒伏可能に配設してなる移動観覧席において、
デッキに配設したベースフレームに、椅子の脚部を、前方側へ倒伏可能にヒンジ連結するとともに、その脚部の後方側でベースフレームの上方側へ突出する揺動アームおよび、この揺動アームの下端部から前方側へ突出するフックを具えるクランク部材の折曲部を枢支し、前記揺動アームを、その先端部が上段側デッキの前端面に当接する突出長さとし、前記脚部に、それの起立姿勢で前記フックに掛合するロック部材を設け、その脚部とクランク部材とを、脚部の倒伏運動に伴って、揺動アームの前方側への倒伏を強制するリンク部材によって相互連結するとともに、その揺動アームを後方側へ付勢する補助ばね手段を設けてなる移動観覧席の椅子の起立倒伏構造。
【請求項７】
前記リンク部材を、押圧もしくは引張りリンク部材としてなる請求項６に記載の移動観覧席の椅子の起立倒伏構造。
【請求項８】
上下方向に間隔をおいて水平配置した複数段のデッキを、ほぼ入子式に収納および展開可能ならしめ、各デッキに複数個の椅子を起立および倒伏可能に配設してなる移動観覧席において、
デッキに配設したベースフレームに、椅子の脚部を、前方側へ倒伏可能にヒンジ連結するとともに、その脚部の後方側でベースフレームの上方側へ突出する揺動アームおよび、この揺動アームの下端部から前方側へ突出するフックを具えるクランク部材の折曲部を枢支し、前記揺動アームを、その先端部が上段側デッキの前端面に当接する突出長さとし、前記脚部に、それの起立姿勢で前記フックに掛合するロック部材を設け、その脚部の倒伏変位および起立変位のそれぞれに伴って、揺動アームを前方側および後方側のそれぞれの方向へ付勢する一種類のばね手段を設けるとともに、揺動アームの、後方側傾動位置を限定する位置決め手段を設けてなる移動観覧席の椅子の起立倒伏構造。
【請求項９】
前記ばね手段を圧縮ばねもしくは引張りばねとしてなる請求項８に記載の移動観覧席の椅子の起立倒伏構造。
【請求項１０】
クランク部材をベースフレームに枢支する軸を、同一のデッキ上に配設される全てのクランク部材の共通軸とするとともに、それらのクランク部材に固定もしくは固着してなる請求項１〜９のいずれかに記載の移動観覧席の椅子の起立倒伏構造。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
この発明は、体育館、講堂、多目的ホール等の屋内施設の他、屋内外の競技場、公会堂その他に適用されて、複数段のデッキを所要に応じて階段状に展開し、また、使用後にはそれらのデッキを上下方向に整列させて収納することができる、全体としてほぼ入子状構造の移動観覧席において、各デッキ上に、相互に連続させて、または独立させて配設した複数個の椅子のそれぞれの倒伏作動だけを自動化した移動観覧席の椅子の起立倒伏構造に関するものである。
〔背景技術〕
水平姿勢で配置した複数段のデッキをほぼ入子式に収納および展開可能ならしめた移動観覧席は従来から各種のものが提案されており、多くは、各デッキ上に複数個の椅子を配設することで、移動観覧席への所定数の観客等の着座を可能ならしめている。
ところで、このような移動観覧席において、それの不使用時の、各デッキのコンパクトな収納のためには、デッキの収納に当って、各椅子を前方側への倒伏姿勢とすることが必要であり、従って、それぞれのデッキを階段状に展開させた、移動観覧席の使用時には、各椅子を、着座可能な起立姿勢とすることが必要になる。
そこで、出願人は先に、各椅子の起立および倒伏のそれぞれを、特別の動力源を用いることなく、デッキの展開および収納作動に伴って自動的に行うことができる椅子の自動起立転倒装置を、特開昭６２−２０１１０９号として提案した。
これは、図１に要部側面部で示すように、デッキ１０１上に配設した基盤フレーム１０３に椅子の脚１０５を起倒自在に配置し、そして、その脚１０５には、ロック用兼解除用ローラ１０７をウェートとして具え、下位片端にはフック部１０９を設けた三叉状のロックリンク１１１を、前端の挿通軸１１３を支点として前記ローラ１０７が降下動可能に付設するとともに、脚１０５の背後には、ローラ１０７が降下動したロックリンク１１１のフック部１０９が係合して脚１０５を起立状態に保持するロック用アングル１１５を配置し、当該デッキ１０１の後退時における、前記ローラ１０７の、上段デッキ１１７への当接により前記フック部１０９とロック用アングル１１５の係合を解除するものであり、それぞれのデッキを展開作動させることで椅子の自動起立を、また、デッキの収納作動に基いて、椅子の、前方側への自動倒伏をそれぞれもたらすものである。
しかるに、この提案技術では、装置構造が複雑になることに加え、装置重量、ひいては、各段のデッキ重量が大きくなるという不都合がある。
また、移動観覧席をその中間の段、たとえば、六段のデッキ中、下段側の二段のデッキまでを展開して使用することが必要である場合等に、第二段目のデッキ上の椅子への適正なる着座のため、すなわち、第二段目のデッキに配設した椅子の背もたれを、図２に示すように、第三段目のデッキＡの通路Ｂの上方に迫出させて使用に供するためには、第三段目のデッキＡをも展開姿勢とすることが必要になるところ、前記提案技術では、第三段目のデッキＡの展開操作に伴って、そのデッキ上に配設した椅子Ｃが必然的に起立姿勢となるため、観客等によるそれらの椅子Ｃの使用を確実に阻止することのできる適切な措置を講じること、たとえば、ロープを張ったり、柵を設置したりすることによって、または、誘導員、監視員等による観客等の誘導その他によって、通路Ｂへの観客等の進入を回避することが必要になるという、観客誘導対策上の不都合があった。
なお、かかる場合において、第三段目のデッキＡ上の椅子Ｃの使用を解放したときには、その椅子Ｃの背もたれが、デッキＡの上段側の収納デッキに干渉することになって、その背もたれを十分に後傾させることができず、それに伴って、座板もまた十分な開放姿勢とすることができないので、座り心地が悪いことはもちろん、椅子Ｃに所期しない荷重が作用することになり、椅子Ｃへの故障等の発生のおそれが高くなる。
しかも、この提案技術では、同一のデッキ上のそれぞれの椅子に対し、相互に別個独立に自動起立転倒装置を設けていることから、たとえば、展開したデッキの収納に当り、図３に例示するように、第１段目のデッキＤが、移動観覧席を設置した床面の凹凸等の状況その他の影響の下で、他のデッキに対して前後方向、いいかえれば進退方向に傾いた姿勢で後退変位を行った場合には、デッキＤの長さ方向の一方の端部分に配設した椅子、ひいては、それの脚１０５に対するロックが解除されてその脚１０５が倒伏を開始してもなお、その他の椅子の脚１０５は依然としてロック状態にあって起立姿勢に保持されることがあり、このような事態の発生に対し、とくに、デッキＤ上に配設した複数個の椅子が相互に連結されたいわゆる連結椅子であるときには、その連結椅子に、所期しない大きな捩れ外力等が作用し、甚しくは連結椅子に破損が生じる他、デッキＤのさらなる後退変位に基づく、他の椅子脚に対するロックの解除を円滑に行い得なくなるという問題があり、これらのことは、特定段のデッキの進出変位に基づく、それの展開作動に当ってのデッキの進退方向の傾きに対してもまたほぼ同様であった。
この発明は、先の提案技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題として検討した結果なされたものであり、それの目的とするところは、構造が簡単であって、デッキ重量の増加のおそれがなく、また、中間段までのデッキの展開使用に当って、その中間段デッキの後方側に展開することを余儀なくされる余剰デッキへの観客等の入り込みを有効に防止することができる、移動観覧席の椅子の起立倒伏構造および、デッキ上に配設した複数個の椅子が連結椅子であっても、それの起立はもちろん、倒伏作動を、当該デッキの後退姿勢のいかんにかかわらず、常に円滑かつ確実ならしめ、また、連結椅子への捩れ外力等の作用を十分に防止することができる移動観覧席の椅子の起立倒伏構造を提供するにある。
〔発明の開示〕
この発明の、移動観覧席の椅子の起立倒伏構造は、上下方向に間隔をおいて水平配置した複数段のデッキを、ほぼ入子式に収納および展開可能ならしめ、各デッキに複数個の椅子を起立および倒伏可能に配設してなる移動観覧席において、デッキに配設したベースフレームに、椅子の脚部を、前方側へ倒伏可能にヒンジ連結するとともに、その脚部の後方側でベースフレームの上方側へ突出する揺動アームおよび、この揺動アームの下端部から前方側へ突出するフックを具えるクランク部材の折曲部を枢支し、前記揺動アームを、その先端部が上段側デッキの前端面に当接する突出長さとし、前記脚部に、それの起立姿勢で前記フックに掛合するロック部材を設け、また、椅子の脚部を起立方向に付勢する脚部ばね手段を設けるとともに、その脚部の、後方側への傾動を阻止するストッパを設けたものである。
この起立倒伏構造では、それの全体構造が簡単となり、全重量が小さくなる。またこの構造では、所要の段数のデッキの展開状態で、倒伏姿勢にある各デッキ上の連結椅子もしくは独立したそれぞれの椅子を作業者の手によって起立作動させ、これに伴って、椅子の脚部に設けたロック部材を、クランク部材に設けたフックに掛合させることで、椅子の起立姿勢を確実に維持することができる。
この一方で、起立姿勢にある椅子の倒伏作動は、デッキの後退変位に基く収納操作において、そのデッキに配設されたクランク部材の揺動アームを、それと上段側デッキの前端面との当接に基いて前方側へ揺動させて、前記フックと脚部ロック部材との掛合を解除することにてもたらすことができ、これによれば、椅子の倒伏を、デッキの収納に伴って自動的に行わせることができる。
かかる起立倒伏構造によれば、中間段までのデッキ、ひいては、それらのデッキに設置した椅子の使用が必要である場合に、先に述べたと同様に、展開を余儀なくされる一段分の余剰デッキについては椅子を倒伏状態に維持することができるので、その余剰デッキ上の椅子への観客等の着座はもちろん、余剰デッキ上への観客等の不測の進入を、特別の進入止め手段の設置、誘導員の配置等の必要なしに有効に防止することができる。
ところで、この起立倒伏構造における脚部ばね手段は、手作業による椅子の起立操作をアシストするべく機能する一方で、椅子の倒伏に際する緩衝機能を発揮すべく機能する。また、ストッパは、椅子の起立ロック状態において、それの後方側への一層の変位を阻止して安定した起立姿勢をもたらすべく機能する。
また、このような起立倒伏構造において、揺動アームを後方側へ付勢する、たとえば、引張りばね、圧縮ばね、捩りコイルばね等とすることができる補助ばね手段を設けるとともに、その揺動アームの、後方側傾動位置を限定する位置決め部材を設けた場合には、補助ばね手段および位置決め部材のそれぞれによって、クランク部材を、その揺動アームが位置決め部材に当接するアーム起立姿勢に確実に復帰させることができ、併せて、椅子の、起立位置へのロックを、補助ばね手段の作用下で、手作業を要することなく自動的に行なうことができる。
そしてまた、このような起立倒伏構造では、椅子の脚部とクランク部材とを、脚部の倒伏運動に伴って、揺動アームの前方側への倒伏を強制する、たとえば押圧リンク部材または引張りリンク部材とすることができるリンク部材によって相互連結し、併せて、その揺動アームを後方側へ付勢する、引張りばね、圧縮ばね、捩りコイルばね等とすることができる補助ばね手段を設けることもできる。
これによれば、揺動アームを後方側へ付勢する補助ばね手段の作用下で、脚部の起立時の、脚部ロック部材とクランク部材フックとの掛合を確実に実現し維持することができる。この一方で、揺動アームの先端部と上段側デッキの前端面との当接によって上記掛合を解除することにより、前述の場合と同様に、脚部、ひいては、椅子を前方側へ倒伏させることができる。
ところでここでは、椅子のこのような倒伏作動に基いて、リンク部材が、揺動アームを、上記補助ばね手段のばね力に抗して前方側へ倒伏させるべく機能し、揺動アームのこの倒伏状態は、それが上段側デッキの下側へ収納されてなお維持されるので、その揺動アームが、脚部の倒伏状態にあっても起立姿勢に維持される場合のように、上段側デッキの下面に、揺動アームの先端が接触することに起因して、とくには揺動アームの進出変位に当って、上段側デッキ本体部分へのアーム先端の当接を防止すべく機能するアームガイド手段を、デッキの長さ方向、いいかえれば左右方向の複数個所に設置することが不要となり、これがため、デッキの重量およびコストを大さく低減させることが可能となり、併せて、アームガイド手段の配設位置等の決定に要する設計工数をも不要ならしめることができる。
さらに、このような起立倒伏構造では、脚部の倒伏変位および起立変位のそれぞれに伴って、揺動アームを前方側および後方側のそれぞれの方向へ付勢する、一種類のいわゆるオーバセンタタイブのばね手段、たとえば圧縮もしくは引張りばねとすることができるばね手段を、先のリンク部材に代えて設けるとともに、揺動アームの、後方側傾動位置を限定する位置決め手段を設けることもできる。
これによれば脚部の倒伏および起立運動に伴って、揺動アームを、オーバセンタタイプのばね手段の作用に基いて、脚部の運動方向へクリック運動させることにより、上述の場合と同様に、脚部の倒伏状態下では、揺動アームを前方側への倒伏姿勢に維持することができ、上述したと同様の効果をもたらすことができる。その上ここでも、揺動アームを後方側へ付勢する補助ばね手段の配設もまた不要となる。
以上に述べたような起立倒伏構造において、より好ましくは、クランク部材をベースフレームに枢支する軸を、同一のデッキ上に配設される全てのクランク部材の共通軸とするとともに、それらのクランク部材に固定もしくは固着した、一のクランク部材、ひいては、それの揺動アームの作動を、全てのクランク部材に伝達可能ならしめる。
これによれば、とくにはデッキの収納操作において、一段もしくは複数段のデッキが進退方向に傾いた姿勢で後退変位することがあっても、一のクランク部材において、揺動アームと上段側デッキの前端面との当接の下で、フックと脚部ロック部材との掛合が解除されたときには、共通軸の作用によって、同一デッキ上の全てのクランク部材のロックの解除が同時に行われ、これによって全ての椅子の円滑なる倒伏が開始されるので、デッキ上の椅子が連結椅子である場合にも、それに捩り外力等の不測の外力が作用することがなく、従って、椅子への破損等の発生のおそれなしに、それを常に円滑に、かつ確実に倒伏させることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、従来技術を示す要部側面図である。
図２は、デッキの中間段までの展開状態を示す側面図である。
図３は、デッキの傾き後退姿勢を示す略線平面図である。
図４は、この発明の実施の形態を示す部分断面側面図である。
図５は、図４の要部を拡大して示す図である。
図６は、椅子の起立態様を示す側面図である。
図７は、デッキの中間段までの展開状態を示す側面図である。
図８は、椅子の倒伏態様を示す側面図である。
図９は、デッキの傾き後退姿勢を例示する略線平面図である。
図１０は、この発明の他の実施形態を示す図である。
図１１は、図１０に示す構造の作用説明図である。
図１２は、揺動アームの姿勢の変更状態を示す対比説明図である。
図１３は、この発明の他の実施形態を示す要部断面側面図である。
図１４は、この発明のさらに他の実施形態を示す要部断面側面図である。
図１５は、この発明のさらに他の実施形態を示す要部断面側面図である。
〔発明を実施するための最良の形態〕
図４は、この発明の実施の形態を特定のデッキとの関連で示す部分断面側面図であり、図中１は水平姿勢で配置した下段側のデッキを、また、２は、これも水平姿勢で配置した上段側のデッキを、相互の展開姿勢で示す。
ここでは、各デッキ、図示するところでは下段側のデッキ１の後方側端部分に、各椅子３と対応して位置するそれぞれのベースフレーム４を配設するとともに、各ベースフレーム４に、椅子３の脚部５をピン６をもってヒンジ連結して、その脚部５、ひいては椅子３を、図に実線で示す起立位置と、仮想線で示す前方側倒伏位置との間で回動可能ならしめる。
ここで好ましくは、脚部５をそれの起立方向に付勢する脚部ばね手段、たとえばコイルばね７を、その脚部およびベースフレーム４のそれぞれに連結して設ける。そしてまた、脚部５の、後方側への過回動を防止して、脚部５および椅子３の起立姿勢を十分安定ならしめるべく、図５（ａ），（ｂ）に拡大図で示すように、ベースフレーム４側に、ストッパ、たとえばボルト８を脚部側へ突出させて取付けるとともに、その脚部５に、ロック部材、例えば水平ロッド９を固定もしくは固着して設け、脚部５の適正起立姿勢で、その水平ロッド９をボルト８の前面に当接可能ならしめる。
さらに、ベースフレーム４の、脚部５のヒンジ連結位置より後方側部分に、クランク部材１０の折曲部を軸１１によって枢支し、好ましくは、この軸１１を、同一デッキ上の全てのクランク部材に貫通する共通軸とする。なお、この共通軸は、全長にわたって連続する単一軸であることは必要ではなく、複数本の軸部材を相互連結したものとすることもできる。
ところで、各クランク部材１０には、ベースフレーム４の上方側へ突出する揺動アーム１２を設けるとともに、この揺動アーム１２の下端部から、前方側、いいかえれば脚部側へ突出するフック１３を設け、このフック１３を、起立姿勢とした脚部５の、前記水平ロッド９に掛合可能ならしめる。ここにおいて、揺動アーム１２の上方への突出長さは、フック１３の、水平ロッド９への掛合姿勢の下で、図４に示すところから明らかなように、それの先端部が、上段側デッキ２の前端面２ａに当接し得る長さとし、より好ましくは、その先端部に、ローラ１４を回転自在に取付けることで、揺動アーム１２と上段デッキ２との摩擦力の低減をもたらす。
また好ましくは、かかるクランク部材１０に、揺動アーム１２を後方側へ付勢する補助ばね手段、たとえば引張りコイルばね１５の一端を連結し、そのコイルばね１５の他端をベースフレーム４に連結する。なおこの一方で、揺動アーム１２の、後方側への揺動限位置を、図５（ｃ）に斜視図で示すように、ベースフレーム４の頂壁４ａに形成した。位置決め手段としての切欠き端面４ｂにより特定する。
このように構成して成る起立倒伏装置にあっては、特定のデッキの展開姿勢の下では、図６（ａ）に例示するように、そのデッキ１上の椅子３は倒伏状態にあり、クランク部材１０は、引張りコイルばね１５の作用によって、揺動アーム１２が切欠き端面４ｂに当接した、後方側への揺動限界位置にある。従って、ここにおける椅子３の起立は、作業者の手作業によって、所要のデッキ上の椅子３を、図６（ｂ）に示すように起立方向へ回動させ、そしてついには、図４に示すように、椅子脚部５の水平ロッド９を、後方側揺動限位置にあるクランク部材１０のフック１３に掛合させることにより行なうことができる。
これがため、複数段のデッキ中の中間の段、図７に例示するところでは、六段のデッキ中の下段側二段のデッキ２１，２２までを展開して、そこに観客等を着座させる必要が生じた場合には、第二段目のデッキ２２上の椅子３への適正なる着座のためだけに展開を余儀なくされる第三段目のデッキ２３については全ての椅子３を倒伏状態に維持することが出来、これによれば、第三段目デッキ２３への進入止め手段の設置、誘導員の配置等を行なうまでもなく、観客等の、第三段目デッキ２３への進入および、そのデッキ上の椅子３への着座を十分に防止することができる。
この一方で、移動観覧席の使用の終了後は、椅子３を起立姿勢としたままで、それぞれのデッキを、たとえば下段側から順次に後退変位させ、これによって、それぞれの椅子３を前方側へ自動的に倒伏させつつデッキの収納を行なう。
この場合の椅子３の自動倒伏は、デッキの後退変位に基づいて、以下のようにして行なわれることになる。はじめは、図８（ａ）に示すように、クランク部材１０の揺動アーム１２、直接的にはそこに設けたローラ１４が、上段側デッキ２の前端面２ａに当接し、これによって、その揺動アーム１２、ひいては、フック１３が、枢支軸の周りに、好ましくは軸１１とともに、図８（ｂ）に示すように揺動し、この結果として、脚部水平ロッド９の、フック１３からの解離がもたらされる。これによって、椅子３の脚部５はピン６の周りでの、倒伏方向への回動を許容されるので、その後、デッキ１の継続的な後退変位の下で、上段デッキ２をもって揺動アーム１２をさらに揺動させることで、その揺動アーム１２は、図８（ｃ）に示すように、ローラ１４を介して、脚部５を、コイルばね７のばね力に抗して倒伏回動させる。
そして、脚部５のこのような倒伏回動によって、脚部５を含む椅子３の重心位置がそれの倒伏方向へ移動して、その椅子３が、外力の作用なしにも、コイルばね７のばね力に抗して倒伏するに至った場合には、椅子３は、コイルばね７の緩衝作用下で、揺動アーム１２の揺動速度より速い速度で倒伏して、図８（ｄ）に示すように、座板下面をデッキ１に支持される完全倒伏状態となる。
従って、それ以後のデッキ１の後退変位は、そのデッキ１の収納の目的のみをもって行なわれることになる。
ところで、椅子３のこのような倒伏作動に際し、クランク部材１０の枢支軸１１を、同一デッキ上の全てのクランク部材に共通の軸とし、また、全てのクランク部材に固定もしくは固着した場合には、いずれかのクランク部材において、椅子の脚部に対するロックの解除が行なわれたときには、全てのクランク部材におけるロック解除が同時に行なわれることになるので、たとえば図９に略線平面図で示すように、デッキの収納操作に当たって、特定のデッキ２１が、それの長さ方向で前後に傾いた姿勢にて後退変位されることになっても、最も早期に、脚部５の水平ロッド９との掛合を解除される図の右端のクランク部材１０の揺動変位に基いて、他の全てのクランク部材１０におけるロックの解除がもたらされる。
従って、同一デッキ上に配設される複数個の椅子が連結椅子であり、また、そのデッキが、それの収納に当たって図９に示すような後退変位姿勢をとる場合であっても、その連結椅子に、捩り外力その他の外力が作用することはなく、それの、常に円滑にして確実な倒伏作動をもたらすことができる。
図１０は、この発明の他の実施形態を示す図であり、これは、図５について述べたところに比し、起立姿勢の脚部５の、ヒンジピン６より下方側の部分を、押圧リンク部材３１によって、クランク部材１０の折曲部の、枢支軸１１に対してフック１３とは反対側の部分に連結した点で相違するものである。
ここで、図示の押圧リンク部材３１は、それとピン６および軸１１との干渉を防止するべく、下方側へ幾分凸となる湾曲形状を有しており、またたとえば、フック１３の、水平ロッド９に対する掛脱作動を担保するべく、押圧リンク部材３１の、クランク部材１０への連結部分に、そのクランク部材１０の、軸１１の中心周りの幾分の揺動変位を許容し得る長孔を有している。
またここでは、揺動アーム１２を後方側に付勢する、補助ばね手段としての引張りコイルばね１５を、上記押圧リンク部材３１のそれぞれの連結ピン間に張設することで、その引張りコイルぱね１５の所要伸長量が、前述したものに比して少なくなる。
このような起立倒伏構造によれば、たとえば、下段側のデッキの後退変位によって、揺動アーム１２の先端部が、図１１（ａ）に仮想線で示すように、上段側のデッキ２の前端面２ａに当接すると、その揺動アーム１２は、リンク部材３１に設けた長孔の長さの範囲内で回動変位し、この結果として、脚部５を図１０（ｂ）に示すような起立状態に保持するフック１３の、水平ロッド９からの離脱が生じる。これがため、下段側デッキのさらなる後退変位下で、揺動アーム１２をもって脚部５を押圧することで、図８について述べたと同様に、その脚部５の倒伏変位がもたらされ、ついには、その脚部５は、図１１（ｂ）に示すように、下段側のデッキ上に完全に倒伏する。
ところで、この起立倒伏構造では、脚部５のこのような倒伏作動に当り、押圧リンク部材３１が、それのクランク部材１０への連結部を、引張りコイルばね１５のばね力に抗して押圧することになるため、脚部５の倒伏につれて揺動アーム１２もまた同方向に次第に倒伏されることになり、脚部５の倒伏姿勢の下では、その揺動アーム１２も、図１１（ｂ）に示すような倒伏姿勢に維持されることになる。
従って、脚部５、ひいては、椅子３を完全に倒伏させた状態で、下段側デッキを上段側デッキの真下に入れ込んだ場合には、図１２（ａ）に示すように、揺動アーム１２の先端が上段側デッキ２の下面から十分に離隔して位置することになり、それ故に、下段側のデッキ１を上段側デッキ２に対して進出変位させるに当っても揺動アーム１２の先端が、その上段側デッキ２の下面に当接等するおそれは全くない。
この一方で、図４等に示す前述の起立倒伏構造では、脚部５および椅子３の完全倒伏姿勢においてなお、揺動アーム１２が、引張りコイルばね１５の作用によって、図６（ａ）、図８（ｂ）等に示すような起立姿勢、すなわち、後方側への傾動姿勢となるので、このような場合には、図１２（ｂ）に示すように、上段側デッキ２の下面に、それぞれの揺動アーム１２と対応して位置することとなるそれぞれのアームガイド手段、たとえばガイドロッド３２をデッキの前後方向に延在させて取付けることによってデッキ下面の凹凸を実質的に取り除き、そのガイドロッド３２をもって、下段側デッキを、椅子等とともに上段側デッキの下方に入れ込み、また、その上段側デッキの下方位置から進出させるに際しての揺動アーム先端の移動を案内することで、揺動アーム１２の、デッキ下面への不測の衝接を防止することが必要になる。
従って、図１０に示す構造によれば、この場合に比して、ガイドロッド３２の取付位置等を決定するための設計上の工数およびガイドロッド３２の取付作業工数等を不要ならしめるとともに、デッキ重量、コスト等の有効なる低減を実現することができる。
ところで、図１０に示す構造の下での脚部５の起立操作は、図１１（ｂ）に示すような倒伏姿勢の脚部５に、作業者によって上向きの外力を作用させてそれを回動させ、この場合、リンク部材３１を引張り部材として機能させることより、脚部５と併せて揺動アーム１２をもまた起立方向に変位させて、最終的には、図１０（ｂ）に示すような脚部５の完全起立状態での、フック１３への水平ロッド９の掛合をもたらすことにより行うことができる。
図１３は、他の実施形態を示す要部断面側面図であり、これは、リンク部材を引張りリンク部材３３とし、その引張りリンク部材３３の一端を、起立姿勢の脚部５の、ヒンジピン６より幾分上方側部分に、そしてその他端を、クランク部材１０の、枢支軸１１より揺動アーム側部分にそれぞれ連結し、そして、引張りコイルばね１５を、図５に示すものと同様に、クランク部材１０の折曲部とベースフレーム４とのそれぞれに連結したものである。
このように構成した起立倒伏構造における、図１３（ａ）に示すような完全起立状態にある脚部５の倒伏は、揺動アーム１２の先端部を、図１３（ｂ）に示すように上段側のデッキ２に当接させて、その揺動アーム１２を、好ましくは枢支軸１１と一体に回動変位させることで、フック１３の水平ロッド９からの離脱をもたらし、そして、そのデッキ２による、揺動アーム１２を介した脚部５の押圧を継続することにより行うことができ、ここでの脚部５のこのような倒伏変位は、引張りリンク部材３３に作用する引張力に基いて揺動アーム１２の同方向への倒伏変位をもたらすので、その脚部５が、図１３（ｃ）に示すような完全倒伏姿勢となった状態の下では、揺動アーム１２もまた倒伏姿勢に維持されることになる。
従って、この構造を用いる場合にもまた、揺動アーム１２の先端が、上段側のデッキ２の下面の凹凸に衝接等するおそれを、特別のアームガイド手段をその下面に適用する必要なしに、十分に除去することができる。
また、この構造の下での脚部５の起立操作は、脚部５の起立方向への回動変位に基づくリンク部材３３の押圧機能によって、揺動アーム１２をもまた起立方向に回動変位させ、そしてついには、図１３（ａ）に示すような、フック１３への水平ロッド９の掛合をもたらすことにより行うことができる。
図１４は、さらに他の実施形態を示す要部断面側面図であり、ここでは、クランク部材１０の枢支軸１１に対し、フック１３および揺動アーム１２のいずれとも反対の側で、そのクランク部材１０の隅部に、ばね手段の一例としての圧縮ばね３４の一端を、そしてこの圧縮ばね３４の他端をベースフレーム４にそれぞれ連結することにより、ばね３４を、その中心軸線が、クランク部材１０の回動変位に基いて、軸１１の中心位置のいずれの側に位置するときにも圧縮ばねとして機能するいわゆるオーバセンタタイプのばねとし、その結果として、揺動アーム１２に、起立方向および倒伏方向へのクリック運動を行わせる。
なおここでは、揺動アーム１２の、起立方向への過剰変位を阻止すべく、それの後方側傾動位置を限定する位置決め手段、たとえば、図５（ｃ）について述べたような、ベースフレーム頂壁４ａの切欠き端面４ｂを設ける。この一方で、揺動アーム１２の倒伏方向の運動は、それもしくはクランク部材１０と脚部５との当接によって特定されるので、特別の位置決め手段を設けるまでもない。
このような起立倒伏構造によれば、脚部５の起立姿勢の下では、図１４（ａ）に示すように、圧縮ばね３４が、クランク部材１０に、図では時計回りの力を及ぼして、フック１３と水平ロッド９との掛合を強めるべく機能することになる。
ここで、脚部５の倒伏は、先に述べたそれぞれの場合と同様にして行われ、揺動アーム１２の、上段側デッキへの当接に基づくその揺動アーム１２の回動運動によって、フック１３の水平ロッド９からの離脱および、脚部５の、図１４（ｂ）に示すような倒伏が順次にもたらされる。
この場合、圧縮ばね３４は、それ自身に幾分の圧縮変形を生じつつ軸１１の反対側へ変位し、脚部５の、図１４（ｂ）に示すような完全起立姿勢の下では、揺動アーム１２をそれの倒伏方向に付勢する。
かくして、この起立倒伏構造をもってしてもまた、上段側デッキの下面に、特別のアームガイド手段を設けるまでもなく、揺動アーム１２の先端の、上段側デッキの下面への衝接等のおそれを十分に除去することができる。
図１５は、ばね手段として引張りばね３５を用いたものであり、これは、クランク部材１０への引張りばね３５の着力点を、クランク部材１０の枢支軸１１に対し、フック１３および揺動アーム１２の側に設けたものであり、枢支軸１１とその引張りばね３５の干渉を避けるため、引張りばね３５と上記着力点との間に逃げ金具３６を介装したものである。
ここにおけるこの引張りばね３５もまた、前述した圧縮ばね３４と同様に、いわゆるオーバセンタタイプのばねとして機能して、揺動アーム１２にクリック運動をもたらし、また、着力点の選択に基き、図１５（ａ）に示す、脚部５の起立姿勢の下では、フック１３の、水平ロッド９への掛合力を高めるべく作用し、図１５（ｂ）に示す、脚部５の倒伏姿勢の下では、揺動アーム１２を倒伏状態に維持すべく作用する。
従って、この構造によってもまた、図１４に示すものと同様の作用効果をもたらすことができる。
〔産業上の利用可能性〕
以上にのべたところから明らかなように、この発明によれば、構造が簡単で、重量に加え、占有体積の小さい、移動観覧席の椅子の起立倒伏構造を実現することができ、しかも、移動観覧席を中間の段まで展開して使用する場合に、余剰の展開デッキへの観客等の進入を有効に防止することができる。
また、とくに、デッキ上の椅子が連結椅子である場合に、そのデッキの後退姿勢のいかんにかかわらず、椅子を常に円滑に、かつ確実に倒伏させることができ、椅子への捩り外力等の所期しない力の作用を十分に防止することができる。
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図８（ｃ）】
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【図８（ｄ）】
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【図９】
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【図１０（ａ）】
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【図１０（ｂ）】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１３（ｃ）】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
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【図１５（ａ）】
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【図１５（ｂ）】
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