(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網によりサーバと通信を行う無線通信手段と、有線通信網により前記サーバと通信を行う有線通信手段とを有する携帯端末であって、
前記無線通信手段により前記サーバと無線通信を行うことが可能な地点であるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記有線通信手段と前記有線通信網との接続状態を検知し、前記有線通信手段により前記サーバと通信を行うことが可能か否かを判断する第２の判断手段と、
前記携帯端末宛のメールが前記サーバに存在するか否かを確認し、存在の確認されたメールのダウンロードを行うメール問い合わせを実行する実行手段と、
前記実行手段による前記メール問い合わせの実行を指示する実行指示手段と、
報知手段と、を有し、
前記実行指示手段により前記メール問い合わせの実行が指示されると、前記第１の判断手段及び前記第２の判断手段は判断を開始し、
前記無線通信手段により前記サーバと通信を行うことが可能と判断された場合には、前記実行手段は前記無線通信手段により前記メール問い合わせを実行し、
前記無線通信手段によっては前記サーバと通信を行うことができず、前記有線通信手段によれば前記サーバと通信を行うことが可能と判断された場合には、前記実行手段は、前記有線通信手段により前記サーバと前記メール問い合わせを実行し、
前記無線通信手段によっては前記サーバと通信を行うことができないと判断され、かつ、前記有線通信手段が前記有線通信網に接続されてないことが検知された場合には、前記報知手段は、前記有線通信網への未接続及び前記有線通信網への接続の指示を報知することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、さらに前記無線通信手段の電源のオンオフを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記有線通信手段により前記メール問い合わせを行う場合には、前記無線通信手段の電源をオフ制御し、
前記メール問い合わせ終了後に前記無線通信手段の電源をオン制御することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１の判断手段及び前記第２の判断手段は、前記実行指示手段により前記メール問い合わせの開始が指示されてから前記実行手段により実際に前記メール問い合わせが開始されるまでの期間中、前記サーバと通信可能か否かを常時判断することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールの受信機能を有する携帯端末および他の端末／装置から受信した携帯端末宛ての電子メールを当該携帯端末へ送信する電子メールサーバを有する通信システムに関し、特に、基地局と無線通信が行えない領域／地域であっても電子メールを受信することができる携帯端末および上記端末が無線通信可能な圏内に存在しなくてもこの端末に電子メールを送信可能な通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線により電子メールを受信できる携帯端末が急速に普及している。このような携帯端末が電子メールを受信する通信システムを、図６を参照しながら説明する。ここでは、携帯端末１’が携帯端末１宛ての電子メールを送信したものとする。
【０００３】
この通信システムでは、電子メールサーバ５’は、携帯端末１’から上記電子メールが入力されると、所定のプロトコルに従って、電子メールサーバ５にこの電子メールを送信する。
電子メールサーバ５は、この電子メールが入力されると、当該メールから特定される送信先の携帯端末１と通信可能かを判断する。携帯端末１と通信可能な場合、携帯端末１との通信に最適な基地局（送信アンテナ）６を介して上記電子メールを送信する。
【０００４】
電子メールサーバ５は、携帯端末１宛ての電子メールを保持していることのみを通知できるようにしたものもある。つまり、携帯端末１は、自端末宛ての電子メールが電子メールサーバ５に存在するかどうかを調べることができるようになっている。
利用者は、電子メールが存在することを到着通知により確認できる。この通知により自分宛（携帯端末１宛て）の電子メールが電子メールサーバ５に届いたことを知得する。そして、この電子メールの閲覧を欲する場合には、電子メールサーバ５に対して上記電子メールを携帯端末１へ送信するように要求する（ダウンロード要求）。
ダウンロード要求に従い、電子メールサーバ５から、上記電子メールが携帯端末１へ送信される。
【０００５】
また、携帯端末１から当該端末宛ての電子メールが届いているか問い合わせ（確認要求）を受けると、電子メールサーバ５は、携帯端末１の電子メールが保存されているか確認し、確認結果（すなわち到着通知または届いていない旨の通知）および／または保存されている上記端末宛ての電子メールを携帯端末１へ送信する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術によれば、電子メールサーバは、基地局を介して携帯端末に電子メールや確認通知などを携帯端末へ送信するため、このような基地局が存在しない場合にはメールを該端末に送信ことができない。従って、携帯端末宛ての電子メールを受信すると、この端末がいわゆる電子メールサーバとの通信可能圏内にあるかを確認する必要があった。そして、上記端末を通信可能圏内に確認できるまでは、上記電子メールが送れないため、これを保存しておく必要がある。また、携帯端末は、通信圏内に到達しない限り電子メールがサーバに届いているか問い合わせることができない。
別言すれば、利用者は、携帯端末１を通信システムとの無線通信可能な範囲内に配置しなければ、自端末（自分）宛ての電子メールを閲覧することができず、電子メールの存在の有無の確認すらできないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、通信システムと無線通信が行えない領域／地域であっても電子メールを受信することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、無線通信網によりサーバと通信を行う無線通信手段と、有線通信網により前記サーバと通信を行う有線通信手段とを有する携帯端末であって、前記無線通信手段により前記サーバと無線通信を行うことが可能な地点であるか否かを判断する第１の判断手段と、前記有線通信手段と前記有線通信網との接続状態を検知し、前記有線通信手段により前記サーバと通信を行うことが可能か否かを判断する第２の判断手段と、前記携帯端末宛のメールが前記サーバに存在するか否かを確認し、存在の確認されたメールのダウンロードを行うメール問い合わせを実行する実行手段と、前記実行手段による前記メール問い合わせの実行を指示する実行指示手段と、報知手段と、を有し、前記実行指示手段により前記メール問い合わせの実行が指示されると、前記第１の判断手段及び前記第２の判断手段は判断を開始し、前記無線通信手段により前記サーバと通信を行うことが可能と判断された場合には、前記実行手段は前記無線通信手段により前記メール問い合わせを実行し、前記無線通信手段によっては前記サーバと通信を行うことができず、前記有線通信手段によれば前記サーバと通信を行うことが可能と判断された場合には、前記実行手段は、前記有線通信手段により前記サーバと前記メール問い合わせを実行し、前記無線通信手段によっては前記サーバと通信を行うことができないと判断され、かつ、前記有線通信手段が前記有線通信網に接続されてないことが検知された場合には、前記報知手段は、前記有線通信網への未接続及び前記有線通信網への接続の指示を報知することを特徴とする携帯端末である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の携帯端末において、前記携帯端末は、さらに前記無線通信手段の電源のオンオフを制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記有線通信手段により前記メール問い合わせを行う場合には、前記無線通信手段の電源をオフ制御し、前記メール問い合わせ終了後に前記無線通信手段の電源をオン制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の携帯端末において、前記第１の判断手段及び前記第２の判断手段は、前記実行指示手段により前記メール問い合わせの開始が指示されてから前記実行手段により実際に前記メール問い合わせが開始されるまでの期間中、前記サーバと通信可能か否かを常時判断することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る携帯端末および通信システムを、実施の形態によって詳細に説明する。本発明に係る通信システムは、電子メールサーバと携帯端末とを有する。
【００１６】
本発明に係る携帯端末は、電子メールの受信機能を有し、固定電話回線などの有線網を介して電子メールを受信する機能を有する。
なお、通信システム（電子メールサーバ）と無線により通信ができない場合にのみ有線網を介して電子メールを受信するように構成することが好ましい。つまり、無線により基地局と通信できず、有線により電子メールサーバと通信可能である場合には、有線により、上記電子メールサーバから携帯端末に電子メールを送信するよう要求する。これによって、上記電子メールサーバに、有線通信によりダウンロード要求を送信して自端末宛ての電子メールを送信させる。受信した電子メールに対しては所定の処理、例えば電子メールの記憶部への格納や、表示部への表示などの処理を施す。
【００１７】
また、通信システム内のいずれかの基地局の無線通信可能圏内に存在しない場合には、電子メールサーバと有線通信可能な状態にセットするよう利用者に指示することができる。そして、上記電子メールサーバと有線通信可能な状態になった場合に、前記同様にメールの受信処理を行ってもよい。なお、有線通信可能な状態になる（遷移する）前に上記電子メールサーバと無線通信可能な状態になった場合には、上記電子メールサーバから無線により電子メールを取得してもよい。
【００１８】
上記電子メールサーバと無線通信可能であっても、有線通信により上記電子メールサーバから電子メールを受信する設定となっている場合または指定された場合には、前記同様に有線通信により上記電子メールサーバから電子メールを取得するようにしてもよい。
なお、有線により前記電子メールサーバへ他端末宛ての電子メールを送信できるようにしてもよい。
さらに、無線通信部の電源を任意に切断できるようにしてもよい。特に、有線通信を行う場合には無線通信部の電源を切断する（ＯＦＦにする）ことが好ましい。
【００１９】
本発明に係る通信システムの電子メールサーバは、携帯端末から有線により電子メールを送信するように要求された場合には、この端末へ有線により電子メールを送信する。つまり、携帯端末から有線によりダウンロード要求を受信した場合には、この端末宛ての電子メールを有線により上記端末へ送信する。
また、携帯端末から有線により電子メールを送信するように要求された場合に、この端末と無線通信不可であれば、この端末へ上記電子メールを有線で送信し、この端末と無線通信可ならば、この端末へ上記電子メールを無線で送信するようにしてもよい。
【００２０】
なお、携帯端末から有線により確認要求が入力された場合には、この端末宛ての電子メールを保存しているか確認し、確認結果および／または上記端末宛ての電子メールを有線により上記端末へ送信するようにしてもよい。
また、確認結果および／または上記端末宛ての電子メールを送信する際、携帯端末と無線通信可能であれば、無線によりこれらを送信するようにしてもよい。
【００２１】
「無線通信」とは、携帯端末−電子メールサーバ間で携帯端末が無線通信方式を採用していることを意味する。より具体的には、携帯端末が通信システムの基地局と無線により通信していることを意味する。従って、基地局−電子メールサーバ間は、有線通信方式、無線通信方式のいずれを採用してもよい。同様に、「有線通信」とは、携帯端末−電子メールサーバ間で携帯端末が有線通信方式を採用していることを意味する。例えば、有線網として固定電話回線を採用する場合、少なくとも携帯端末〜交換機間は有線により接続する。
まず、本発明に係る携帯端末について詳述する。
【００２２】
〈携帯端末〉
本発明に係る携帯端末は、固定電話回線４などの有線網を介して電子メールサーバ５からこの端末宛ての電子メールを受信できることを特徴とする。
図５にこの携帯端末の内部構成例を示す。図５に示すように、この携帯端末は、有線通信部１０と無線通信部１１と制御部１２と記憶部１３と表示部１４と入力部１５とを有する。
本発明に係る携帯端末は、有線通信部１０を有する点が従来の携帯端末とは異なる。
【００２３】
有線通信部１０は、電子メールサーバ５と有線通信によりデータの授受を行う。有線網として固定電話回線を採用する場合、少なくとも基地局までは有線で通信し、電子メールサーバ５から電子メール１０をダウンロードする。
別言すれば、この携帯端末は、無線通信部１１、基地局６を介さずに、有線通信部１０を用いて電子メールサーバ５から自端末宛ての電子メールを受信する。
【００２４】
有線通信部１０は、例えば図４に示すような接続方法／方式により電子メールサーバ５と通信を行えばよい。図１には、この携帯端末（有線通信部１０）が固定電話回線４と接続する例を示す。この例では、携帯端末は、固定電話回線４の接続口（モジュラジャック３）に専用インターフェースを用いて接続し固定電話回線４を介して、サーバへアクセスする。すなわち、固定回線インタフェース２を介して固定電話回線４と接続する。そして、所定のプロトコルに従い有線通信部１０と固定電話回線４を介して通信を行う。
なお、携帯端末は、固定回線インタフェース２を内蔵していてもよい。つまり、有線網の端と接続可能な端子を設け、当該端子に有線網を接続できるようにしてもよい。
また、有線網と接続するための通信方式としては公知の通信方式を採用でき、例えばＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの通信方式を用いてもよい。
【００２５】
無線通信部１１は、基地局６と無線通信を行い、電子メールサーバ５とデータの授受を行う。少なくとも、電子メールサーバ５から電子メールを受信する。また、前記したように、ダウンロード要求および／または確認要求を電子メールサーバ５へ送信できるようにしてもよい。
制御部１２は、各構成要素を制御する。
記憶部１３は、受信した電子メールが格納される。
表示部１４は、制御部１２からの指示に基づき各種データを画面表示する。本発明に係る携帯端末は、少なくとも記憶部１３に格納された電子メールを表示できるものとする。
入力部１５は、利用者からの指示が入力されるユーザインタフェースである。
【００２６】
無線通信部１１は、電子メールサーバ５から基地局６を介してこの携帯端末宛ての電子メールを受信すると、これを記憶部１３に格納する。
制御部１２は、記憶部１３に電子メールが格納されると、表示部１４および／または図示しない報知部等を用いて電子メールを受信したことを利用者に通知する。そして、利用者から入力部１５を介して上記電子メールの表示要求が入力されると、表示部１４に上記電子メールを表示させる。
【００２７】
なお、電子メールを受信したことは必ずしも利用者に通知する必要はない。また、上記処理に先立ち、ダウンロード要求を電子メールサーバ５へ送信する構成も可能である。つまり、電子メールサーバ５へダウンロード要求を送信し、自端末宛ての電子メールが届いている場合にのみこの電子メールを送信させるようにしてもよい。この場合、自端末宛ての電子メールが届いていなければ、当該電子メールが届いていない旨の通知を電子メールサーバ５に入力させるようにしてもよい。また、上記確認通知を電子メールサーバ５へ送信できるようにしてもよい。つまり、電子メールサーバ５に自端末宛ての電子メールが届いているか確認させ、確認結果を入力させるようにしてもよい。
以上の処理は、公知の技術を採用できる。
以下、本発明に係る携帯端末が有線通信部１０を用いて電子メールを受信する動作を、第１〜第８の携帯端末として説明する。
【００２８】
（第１の携帯端末）
第１の携帯端末の制御部１２は、入力部１５を介してユーザから電子メールの受信指示が入力されると、まず、電子メールサーバ５と無線通信可能か判断する。つまり、無線通信部１１により通信可能な基地局６が存在するか確認する。電子メールサーバ５と無線通信可能であれば、無線通信部１１に電子メールを受信させる。無線通信ができない場合には、電子メールサーバ５と有線通信可能か確認する。つまり、有線通信部１０が電子メールサーバ５と有線通信するための準備がなされているか確認する。例えば、図１に示すような固定回線インタフェース２が自端末に接続されているか確認する。さらに、固定回線インタフェース２が有線通信網（固定電話回線４）と接続しているかについても確認してもよい。
【００２９】
制御部１２は、有線通信により電子メールサーバ５と通信可能であれば、有線通信部１０に自端末宛ての電子メールをダウンロードさせる。つまり、有線通信部１０に、所定の有線通信プロトコルに従い上記有線送信要求を電子メールサーバ５へ送信させる。これにより、自端末宛ての電子メールが電子メールサーバ５に保存されていれば、この電子メールが有線通信または無線通信により入力される。入力された電子メールは記憶部１３に格納し、従来同様の処理を施せばよい。例えば、利用者から入力部１５を介して提示指示が入力された場合には、上記電子メールを表示部１４に表示すればよい。
【００３０】
第１の携帯端末は、図２のフローチャートに示す処理を行うことで上記処理を実現してもよい。
▲１▼電子メールサーバ５に自端末宛ての電子メールが届いているか確認するよう入力部１５を介して利用者から指示される。
▲２▼自端末が上記電子メールサーバと無線通信可能な領域の圏内にあるか圏外にあるかを無線通信部１１に判定させる（ステップＳ１）。この判定方法としては公知の方法を採用できる。
▲３▼自端末が上記領域の圏内にある場合（ステップＳ１／ＮＯ）には、無線チャンネルを介して電子メールサーバ５にアクセスし、自端末宛ての電子メールがあるか問い合わせる（ステップＳ６）。つまり、既存の機能である無線通信部１１を介して従来同様に電子メールのダウンロード処理を行う。
▲３▼’自端末が上記領域の圏外にある場合（ステップＳ１／ＹＥＳ）には、自端末に上記固定回線インタフェース２が接続されているか確認する（ステップＳ２）。つまり、有線通信部１０を介して電子メールサーバ５とアクセス可能（通信可能）な状態になっているか確認する。なお、通信可能な状態でない場合（図４の例では固定回線インタフェース２が接続されていない場合；ステップＳ２／ＮＯ）には、処理を終了してしまってもよい。また、通信可能な状態になるまで（図４の例では固定回線インタフェース２が自端末に接続されるまで）処理を中止してもよい。
▲４▼有線通信部１０が電子メールサーバ５と通信可能（ステップＳ２／ＹＥＳ）であれば、有線通信網（図４の例では固定電話回線４）を介して電子メールサーバ５に自端末宛ての電子メールが届いているか問い合わせる（ステップＳ４）。届いている場合にはダウンロード処理を行う。
なお、有線通信部１０により有線通信を行っている場合には、ステップＳ３のように、無線通信部１１の電源をＯＦＦにすることが好ましい。すなわち、前記したように上記領域の圏外に端末が存在するため、無線通信部１１を使用することができないことは明らかだからである。そして、この処理が終了した後に、ステップＳ５に示すように無線通信部の電源をＯＮにすればよい。
【００３１】
（第２の携帯端末）
第２の携帯端末は、上記第１の携帯端末において有線通信を行う場合に、有線通信部１０が電子メールサーバ５と通信可能な状態になければ、通信可能な状態にセットするよう利用者に指示する。例えば、図１に示すように電子メールサーバ５と通信する場合には、固定回線インタフェース２を自端末に接続するよう利用者に指示する。さらに、固定回線インタフェース２が固定電話回線４（モジュラジャック３）に接続されているか判断し、接続されていない場合には接続するように指示してもよい。つまり、自端末が有線通信網と接続していない場合には接続するよう指示してもよい。
指示方法としては任意の方法を採用でき、例えば表示部１４を介して文字情報や画像情報により指示してもよい。また、図示しない報知部を用いて音情報により指示してもよい。
【００３２】
（第３の携帯端末）
第３の携帯端末は、上記第１または第２の携帯端末で有線通信により電子メールのダウンロードを行うと決定した後、有線通信部１０が電子メールサーバ５と通信可能な状態になる前に無線通信部１１が基地局６と可能となった場合、無線通信部１１を用いて電子メールのダウンロード処理を行う。以下、図１の有線通信網との接続例を用いて説明する。
【００３３】
制御部１２は、有線通信を行うと決定した後、図示するように固定回線インタフェース２が自端末に接続されるまで、無線通信部１１に基地局６と無線通信可能か常時調べさせる。または、自端末に固定回線インタフェース２が接続され、かつ、固定回線インタフェース２がモジュラジャック３と接続されるまで（固定電話回線４と接続されるまで）自端末が上記電子メールサーバと通信可能な圏内に入らないか確認させる。
そして、有線通信部１０を用いた有線通信の準備が整う前に無線通信部１１と基地局６とが通信可能となった場合には、無線通信部１１を用いて無線通信により電子メールのダウンロード処理を行う。
【００３４】
（第４の携帯端末）
第４の携帯端末は、上記第１〜３の携帯端末とは異なり、無線通信部１１が基地局６と通信可能であるとないとにかかわらず、有線通信部１０を用いて電子メールのダウンロード処理を行う。すなわち、利用者から有線通信により電子メールをダウンロードするように指示された場合または設定されている場合には、上記領域の圏内に存在していても有線通信により電子メールサーバ５と接続する。
このように、いわゆるサービス可能エリア（上記領域の圏内）に携帯端末が存在する時でも有線通信による電子メールのダウンロード処理を可能とすれば、無線チャンネルのトラフィックを少なくすることができる。
【００３５】
（第５の携帯端末）
第５の携帯端末は、有線通信部１０を用いて確認要求を電子メールサーバ５へ送信する。そして、自端末宛ての電子メールが電子メールサーバ５に届いているか否かの確認結果を有線通信または無線通信で当該サーバに入力させる。つまり、上記第１の携帯端末の構成で、有線送信要求にかえて確認要求を送信すれば実現できる。
なお、入力された確認結果には公知の処理を施すことができる。例えば、この確認結果を表示部１４に表示するようにしてもよい。また、この確認結果が入力された後または確認結果の入力の有無とは関係なく、上記第１〜第４のいずれかの携帯端末同様に電子メールをダウンロード可能に構成することは当然可能である。
【００３６】
（第６の携帯端末）
第６の携帯端末は、上記第５の携帯端末において、上記確認要求を有線通信により送信する場合に、有線通信部１０が電子メールサーバ５と通信可能な状態になければ、通信可能な状態にセットするよう利用者に指示する。つまり、上記第２の携帯端末の構成で、有線送信要求にかえて確認要求を送信すれば実現できる。
【００３７】
（第７の携帯端末）
第７の携帯端末は、上記第５または第６の携帯端末で有線通信により上記確認要求を送信すると決定した後、有線通信部１０が電子メールサーバ５と通信可能な状態になる前に無線通信部１１が基地局６と可能となった場合、無線通信部１１を用いて確認要求を送信する。つまり、上記第３の携帯端末の構成で、有線送信要求にかえて確認要求を送信すれば実現できる。
【００３８】
（第８の携帯端末）
第８の携帯端末は、上記第５〜７の携帯端末とは異なり、無線通信部１１が基地局６と通信可能であるとないとにかかわらず、有線通信部１０を用いて上記確認要求を電子メールサーバ５へ送信する。つまり、上記第４の携帯端末の構成で、有線送信要求にかえて確認要求を送信すれば実現できる。
次に、本発明に係る通信システムについて詳述する。
【００３９】
〈通信システム〉
通信システムは、上記携帯端末と電子メールサーバとを有する。この電子メールサーバの構成例を図３に示す。電子メールサーバは、制御部５０と各種構成要素である無線通信部５１と端末検索部５２と記憶部５３とメール受信部５４と有線通信部５５とを有する。本発明に係る通信システムでは、電子メールサーバが携帯端末と有線通信可能なことを特徴とする。
なお、これらの構成要素は電子メールサーバが全て有している必要はない。例えば、無線通信部５５や端末検索部５２の機能は基地局６に持たせたり、通信システム内の独立した構成要素として設けることもできる。以下の説明では、電子メールサーバが全ての機能を有しているものとして記載するが、本発明に係る通信システムが後述する機能を有していればよい。
【００４０】
制御部５０は、各構成要素を制御する。
無線通信部５１は、基地局６を介して携帯端末１と無線通信を行う。具体的には、携帯端末１宛ての電子メールを記憶部５３から取りだし、基地局６を介して携帯端末１へ送信する。また、上述したように携帯端末１からダウンロード要求および／または確認要求を受信できるようにしてもよい。
端末検索部５２は、携帯端末１と無線通信可能な基地局６を検索する。この検索方法としては公知の方法を採用できる。
メール受信部５４は、携帯端末１宛ての電子メールが入力されると、これを記憶部５３に格納する。
【００４１】
制御部５０は、メール受信部５４が携帯端末１宛ての電子メールを受信し、これを記憶部５３に格納した場合、端末検索部５２に携帯端末１と通信可能な基地局６を検索させる。つまり、端末検索部５２は、携帯端末１と通信可能であるか判断する。
端末検索部５２により携帯端末１と通信可能な基地局６が検索されると、無線通信部５１に上記電子メールを携帯端末１に送信するように指示する。無線通信部５１は、この指示に従い、端末検索部５２により発見された基地局６を介して記憶部５３に格納された電子メールを送信する。
【００４２】
端末検索部５２が携帯端末１と通信可能な基地局６を検索できなかった場合、制御部５０は、端末検索部５２に携帯端末１と通信可能な基地局６が出現するか監視させる。
端末検索部５２は、携帯端末１と無線通信可能な基地局６があるか常時または所定の時間／タイミング毎に監視してもよい。また、基地局６に携帯端末１と通信可能になった場合、その旨を通知させることで監視を行ってもよい。すなわち、基地局６は、携帯端末１と通信可能な基地局６が出現した場合には、その旨を制御部５０に通知してもよい。
制御部５０は、前記同様に、無線通信部５１に上記電子メールを基地局６を介して携帯端末１に送信させる。
【００４３】
なお、以上の説明における各構成要素およびその動作方法（手順）／方式としては公知の構成要素および動作方法／方式を採用できる。つまり、電子メールを送信する代わりに上記到着通知を送信するようにしてもよい。また、ダウンロード要求を受信した場合に、要求を送信した端末宛ての電子メールを送信するようにしてもよい。また、確認要求を受信した場合に到着通知などの確認結果および／または要求を送信した端末宛ての電子メールを送信するようにしてもよい。
【００４４】
有線通信部５５は、携帯端末１と有線通信を行う。より具体的には、携帯端末が有線通信方式を採用できるようにする。例えば、固定電話回線と接続するように構成する場合、携帯端末は有線により交換機と接続する。従って、有線通信部５５は交換機と接続できれば、携帯端末と通信できる。このように携帯端末１と有線により接続し、携帯端末１から有線通信により電子メールを送信するように要求されると、記憶部５３に格納された携帯端末１宛ての電子メールを有線通信により送信する。
有線通信部５５（電子メールサーバ５）と携帯端末１とは直接または間接に有線で接続可能とする。例えば、図４（Ａ）に示すように、固定電話回線４を介して直接に接続できるようにしてもよい。また、図４（Ｂ）に示すように、固定電話回線４およびインターネット回線を介して接続できるようにしてもよい。
【００４５】
換言すれば、有線通信部５５は、少なくとも、携帯端末１と基地局６との間で無線通信を行わずにデータの授受を行えればよい。別言すれば、電子メールサーバ５は、有線通信部５５を用いて携帯端末１と通信を行う場合には、無線通信部５１を用いた携帯端末１との通信は行わない。
次に、有線通信部５５を用いて携帯端末１との有線通信を行うまでの動作を、第１〜第４の電子メールサーバとして説明する。
【００４６】
（第１の電子メールサーバ）
有線通信部５５は、携帯端末１から電子メールを有線通信により送信するよう要求されると（ダウンロード要求を受信すると）、このダウンロード要求を制御部５０に渡す。以下、このようなダウンロード要求を特に有線送信要求と表記する。
【００４７】
制御部５０は、この有線送信要求の送信元が携帯端末１であるか判断する。この判断方法としては任意の方法を採用できる。例えば、有線送信要求に携帯端末１固有の識別子などの端末の認証コードが含まれていれば、有線送信要求の送信元は携帯端末１であると判定してもよい。この場合、この認証コードは、携帯端末１と電子メールサーバ５しか知得できないようにすることが好ましい。このように携帯端末１と電子メールサーバ５しか認証コードを知得できないようにするために、例えば暗証技術を採用できる。また、有線通信部５５を介して有線送信要求の送信元のユーザ認証を行ってもよい。ユーザ認証の方法としては、一般に、ＩＤやパスワードを用いた認証方法がある。
【００４８】
制御部５０は、上記有線送信要求の送信元が携帯端末１であることを特定できた場合には、有線通信部５５に携帯端末１宛ての電子メールを当該端末へ送信させる。つまり、有線通信部５５は、携帯端末１宛ての電子メールを記憶部５３から取りだし、有線通信によりこれを携帯端末１へ送信する。
なお、有線通信部５５は、携帯端末１と公知の方法により有線通信を行えばよい。例えば、携帯端末１と図４（Ａ）に示すような有線接続方式を採用する場合には、携帯端末１との間の取り決めに従いデータの授受を行えばよい。図４（Ｂ）に示すようにインターネットを介して接続する場合には、インターネットプロトコルに従いデータの授受を行えばよい。
【００４９】
（第２の電子メールサーバ）
第２の電子メールサーバは、携帯端末１と無線通信可能な状態でない場合に限り有線通信を行う点が上記第１の電子メールサーバと異なる。
すなわち、制御部５０は、上記有線送信要求の送信元が携帯端末１であることを特定できた場合には、まず、端末検索部５２に携帯端末１が無線通信可能であるか判断するように指示する。端末検索部５２は、携帯端末１と通信可能な基地局６があるか検索し、検索結果を制御部５０に通知する。
制御部５０は、端末検索部５２が携帯端末１と無線通信可能な基地局６を発見できなかった場合に、前記同様に有線通信部５５に携帯端末１宛ての電子メールを送信させる。
【００５０】
つまり、第２の電子メールサーバでは、有線通信要求が入力されても、携帯端末１と無線通信可能であれば無線通信により電子メールを送信する。このように有線通信よりも無線通信を優先して採用することで、上記第１の電子メールサーバの有線通信部５５よりも低い処理能力しか有しない有線通信部を採用できる。従って、従来の電子メールサーバに僅かな改良を加えるだけで本発明に係る電子メールサーバが得られる。
【００５１】
（第３の電子メールサーバ）
第３の電子メールサーバは、上記第１の電子メールサーバで有線送信要求（ダウンロード要求）の代わりに確認要求を受信した場合に、記憶部５３にこの要求元の携帯端末宛ての電子メールを格納しているか確認し、その確認結果を上記端末へ有線により送信する。つまり、上記端末宛ての電子メールが届いているか否かをこの端末へ通知する。
その後、上記携帯端末から有線送信要求が入力された場合には、上記第１または第２の電子メールサーバと同様に電子メールを送信する。
【００５２】
（第４の電子メールサーバ）
第４の電子メールサーバは、上記第３の電子メールサーバとは上記確認結果を携帯端末へ送信する場合に、当該端末と無線通信可能であれば、無線通信部５１を介して無線通信により上記確認結果を携帯端末へ送信する点が異なる。無線通信可能であるか否かの判断方法は前記同様の方法を採用できる。
【００５３】
以上、この発明の好適な実施の形態を説明したが、上述の実施の形態はこの発明の説明のための例示であって、この実施形態のみにこの発明の範囲を限定する趣旨ではない。当業者は、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の変形、改良、修正、簡略化などを上記実施形態に加えた種々の他の形態でもこの発明を実施することができる。
【００５４】
例えば、無線携帯端末は、有線通信を行う場合に限らず、利用者からの指示により無線通信部１１の電源をＯＦＦにできるように構成してもよい。これにより、携帯端末の電池消耗を削減でき、かつ、無線通信機能以外の機能については利用者の使用に供することができる。
また、例えば、携帯端末および電子メールサーバで、この端末から他の端末または装置宛てに電子メールを有線通信により送信できるように構成することは当然可能である。これにより構成することにより、圏外にいる場合でもメールを送受信することが可能となるので、携帯端末ユーザの利便性に資することができる。
【００５５】
また、上記電子メールは、他の端末や装置から受信した携帯端末１宛てのデータであればよく、インターネットを介して送受信される電子メールに限定されない。例えば、他の端末または装置から直接またはインターネット網などを介して間接に受信した携帯端末１宛てのＪＡＶＡ（登録商標）言語などで記載されたプログラムを、携帯端末１へ前記同様に有線通信により送信すればよい。また、図７に示すように、電子メールサーバと無線通信可能な携帯端末１”から基地局６”および無線通信部５１を介して受信した電子メールを、このメールの宛先である携帯端末１へ有線通信部５５を介して送信するようにしてもよい。つまり、いわゆる簡易型電子メールにも適用可能である。
【００５６】
また、電子メールサーバ５は、所定の端末または装置から有線通信によりダウンロード要求または確認要求を受信した場合に、当該所定の端末または装置に対して前記同様の処理を行ってもよい。この所定の端末または装置とは、利用者が予め指定した、または利用者が使用中であることが特定可能な端末または装置である。すなわち、図８に示すように、利用者が予め指定した端末７または装置８からダウンロード要求または確認要求が入力され、端末７または装置８に電子メールおよび／または確認結果を送信するようにしてもよい。また、いわゆるユーザ認証機能により、上記電子メールの宛先端末の利用者と確認できた者が使用する端末７または装置８からダウンロード要求または確認要求が入力され、端末７または装置８に電子メールおよび／または確認結果を送信するようにしてもよい。
【００５７】
また、携帯端末から有線通信を行う際の有線網使用料を徴収してもよい。有線網として固定電話回線を採用する場合を例にとると、交換機−モジュラジャック間の回線所有者は、公知の方法を用いて通信量や通信時間を把握できる。従って、通信量や通信時間に応じた有線網使用料を定め、携帯端末の使用者から任意の方法で有線網使用料を徴収することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、利用者は、いわゆるサービス不可エリア（電子メールサーバと無線通信可能な領域の圏外）にいても、自端末宛てに送られてきた電子メールを確認することが可能となる。つまり、サービス不可エリアや海外等でもメールを受信／送信することおよび／または自端末宛ての電子メールが電子メールサーバに届いているか確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯端末と電子メールサーバとの有線接続の様子を示す第１の図である。
【図２】本発明による携帯端末が電子メールサーバから自端末宛ての電子メールを取得する動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明による電子メールサーバの内部構成例を示す。
【図４】本発明による携帯端末と電子メールサーバとの有線接続の様子を示す第２の図である。
【図５】本発明による携帯端末の内部構成例を示す。
【図６】従来の携帯端末の電子メール取得動作を説明するための図である。
【図７】本発明による携帯端末および電子メールサーバがおかれた環境例を示す。
【図８】本発明による携帯端末および電子メールサーバがおかれた環境例を示す。
【符号の説明】
１  携帯端末（携帯無線端末、携帯電話）
２  固定回線インタフェース
３  モジュラジャック
４  固定電話回線
５  サーバ
６  基地局
７  端末
８  装置
１０  有線通信部
１１  無線通信部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  表示部
１５  入力部
５０  制御部
５１  無線通信部
５２  端末検索部
５３  記憶部
５４  メール受信部
５５  有線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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