(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を利用して生体を処置する超音波伝達部材と、この超音波伝達部材を覆うカバーとを備えた超音波処置装置において、
前記超音波伝達部材とこれを覆うカバーとの接触を遮断する接触防止部材（接触絶縁部材）を設け、この接触防止部材は前記超音波伝達部材における超音波振動の節部となる１つ以上の部位でその超音波伝達部材に支持され、少なくとも前記支持部位から前記カバーの先端付近まで先端が伸長したことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波振動を利用して処置を行う超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は超音波振動子とホーンと超音波伝達部材が一体的に連結して構成され、超音波振動子で発生した超音波振動をホーンで増幅し、超音波伝達部材に伝達するようになっている。この種の超音波処置装置は、超音波メス、歯石を取るための歯科用超音波スケーラー、超音波吸引器などに広く用いられているところである。
【０００３】
ところで、超音波伝達部材を支持するために、図１６で示すように、超音波伝達部材ａの節部にＯリングなどの弾性部材ｂを取り付け、超音波伝達部材ａを挿通したカバーｃの内面との間に弾性部材ｂを介在させ、超音波伝達部材ａを支持するようにした例が多い。例えば、特開平７−５１２８１号公報に記載された超音波処置装置もその一例である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように超音波伝達部材の節部に弾性部材を取り付け、その弾性部材を介して、前記超音波伝達部材をカバーの内面に支持させるようにした従来の支持手段は、超音波振幅が最小である節部に弾性部材を取り付けることによって、超音波伝達部材とカバーとの間の接触を防止し、或いは超音波振動のエネルギーの無駄な消費を極力防ぐようにしたものである。
【０００５】
しかしながら、この支持構造では超音波伝達部材の先端部が、すなわち超音波振動の腹部近傍が、超音波伝達部材の節部から遠く離れてしまう。従って、実際に、この支持構造のもので超音波処置を行うと、超音波伝達部材の節部でＯリングによってカバーとの接触を絶縁したとしてもその超音波伝達部材の先端側部分では容易に中心軸からずれて動くため、処置中、超音波伝達部材に負荷がかかると、超音波伝達部材の先端はカバーの先端と接触してしまう。このような接触は、カバーの先端、及び超音波伝達部材の先端の破損、或いは削れを生じ、その破損片または削り滓が生体内に落ちるという不都合な状況を生じさせる。
また、その両者同志の摩擦により大きな摩擦音を発生してしまったり、或いは振動が術者に伝わり、手術の妨げとなっていた。
更に、カバーと超音波伝達部材の接触により、超音波振動エネルギーを無駄に消費してしまい、超音波伝達部材の先端処置部でのエネルギーが不足してしまうことも起こる。
また、カバーと超音波伝達部材の接触時には超音波の共振現象を妨げるため、超音波伝達部材は共振できにくくなり、共振が停止して手術ができなくなることも起こり得た。
【０００６】
一方、カバーの内周面に、セラミックやいわゆるテフロンの部材を接着、或いは何らかの方法で永久固定し、超音波伝達部材とカバー自身の直接的な接触を防止しているものもある。
しかし、この手段は超音波振幅が最小である節部で、カバーとの接触を抑えることなく、超音波振幅が最大である振動の腹部近傍を前記セラミック、テフロンなどで抑える方式の構造である。
この構造では超音波伝達部材の先端での中心軸からのズレが、節の部分でＯリングによりカバーの内面に支持するようにした上記方式のものより更に大きくなってしまい、容易にカバーの先端付近に超音波伝達部材が接触してしまう。また、接触する超音波伝達部材の先端部分が、超音波振幅の腹部の近傍に位置するものであるため、その振幅量が大きく、一度、接触すると、カバーの先端部材に与えるダメージも大きく、損傷も大きくなり易かった。
また、この構造によると、超音波伝達部材とカバー先端が接触した際に生じる損傷は、カバー先端のセラミックあるいはいわゆるテフロンのみである。
しかしながら、この場合でも、セラミックあるいはいわゆるテフロンの部材は、カバーとの接着、或いは永久的に固定されているため、それを含めてカバー自身と共に取り替えなければならなかった。従って、このような構造はコスト的にも問題があった。
【０００７】
本発明は前記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、カバーの先端付近と超音波伝達部材の先端付近との接触を防ぎ、カバーの損傷による削りカスの発生を防止するとともに、超音波エネルギーの損失を防止し、更には超音波伝達部材の共振を妨げない超音波処置装置を提供することにある。
更に、従来技術のカバー先端のみの損傷により、カバー自身を替えなければならないという問題点を解消し、超音波伝達部材との接触を防止する部材を取り替えることにより、継続してそのカバーは使用できるようにすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、超音波振動を利用して生体を処置する超音波伝達部材と、この超音波伝達部材を覆うカバーとを備えた超音波処置装置において、
前記超音波伝達部材とこれを覆うカバーとの接触を遮断する接触防止部材を設け、この接触防止部材は前記超音波伝達部材における超音波振動の節部となる１つ以上の部位でその超音波伝達部材に支持され、少なくとも前記支持部位から前記カバーの先端付近まで先端が伸長したことを特徴とする。
超音波伝達部材とカバーとの接触を防止する接触防止部材を、他端側は振動のない節部に固定し、もう片方の他端は大きく振動している超音波伝達部材先端付近を覆うことにより、カバーの先端付近と超音波伝達部材の先端付近との接触を防止する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１乃至図５を参照して本発明の第１実施形態を説明する。図１は超音波処置装置の概念的な構成を示しており、このシステムにはハンドピース１と、ハンドピース１にコード２を介して接続される超音波発振装置３と、超音波発振装置３の出力を制御する出力制御機器４を備えてなる。ハンドピース１は図２でも示すように、超音波振動子５を内蔵した把持本体６と、超音波振動子５にホーン７を介して連結された直線棒状の超音波伝達部材８と、把持本体６に取着され、超音波伝達部材８を覆うシース状のカバー（外套管）９から構成されている。そして、図３で示す超音波振動子５とホーン７と超音波伝達部材８は全体として超音波振動系を構成している。
【００１０】
前記超音波振動子５は積層した複数の圧電素子１１と、これらの圧電素子１１の間にそれぞれ配置された電極１２とからなり、これらをホーン７と金属製後部材１３との間で締め付けて構成される。ホーン７は超音波振動子５で発生した超音波振動の振幅を拡大する機能を有する。このホーン７の先端には超音波伝達部材８がネジ部１４を利用して螺着することにより直線的に連結されている。
【００１１】
図４は、超音波振動子５からホーン７を介して超音波伝達部材８に超音波振動が伝えられたとき、その超音波伝達部材８においての定常振動の様子を、応力と振幅によって表したものである。
一般的には、超音波伝達部材８の先端は振動の腹となり、その先端で振幅が最大となり、その応力は最小となる。また、ホーン７と超音波伝達部材８の接合部も振動の腹となり、その応力は最小であるが、振幅は最大となる。
一方、その腹と腹の間に節がある。節部の応力は最大であるが、振幅は最小となる。この関係は超音波振動の基準モード、或いは高調波振動モードにおいても同様であり、更に周波数帯も高周波であれば同様である。
【００１２】
従って、仮に腹の部分にＯリングなどの支持部材を設けたとすると、そこでは振幅が大きいために、その支持部材の内周面と超音波伝達部材の外周面とで激しい摩擦を生じてしまう。そこで、一般的には、この節部の近傍にＯリングのような弾性部材を設け、これをカバー９との接触防止に使用するが、前述したように超音波伝達部材の先端側部分では容易に中心軸からずれて動くため、処置中、超音波伝達部材に負荷がかかると、超音波伝達部材の先端はカバーの先端付近と接触してしまう。このような接触は、カバーの先端、及び超音波伝達部材の先端の破損、或いは削れを生じ、その破損片または削り滓が生体内に落ちる等の種々の不都合な状況を生じさせる。
そこで、この第１実施形態では図５で示すように、超音波伝達部材８とそのカバー９との接触を防止させるための絶縁部材として接触防止部材２１を設け、この接触防止部材２１を超音波伝達部材８に取り付けるようにしている。すなわち、接触防止部材２１は、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の耐摩耗性及び耐熱性のある材料によって筒状に形成されており、カバー９の内側と超音波伝達部材８の外周との間に位置して配置されている。接触防止部材２１の基端には、その内側に突き出すフランジ状の突起部２２が一体に形成されている。突起部２２は、超音波伝達部材８の外周面部にその振動の節部に位置して形成した周回溝からなる窪み２３に嵌り込んで係止し、接触防止部材（接触絶縁部材）２１を保持する。つまり、接触防止部材２１が超音波伝達部材８に取り付けられる位置は超音波伝達部材８の振動の節部である。また、超音波伝達部材８に接触防止部材２１を支持するので、接触防止部材２１が脱落しにくくなり、安全性はより高まる。
【００１３】
超音波伝達部材８の節部では振動がほとんどないが、第１実施形態の構造では接触防止部材２１をその節部で固定する。このため、接触防止部材２１を固定してもその部分での摩擦がない。また、超音波エネルギーの損失も抑制できる。
【００１４】
接触防止部材２１は超音波伝達部材８の先端部近傍まで伸長し、かつカバー９の先端の位置まで伸長している。このように、超音波伝達部材８の先端部近傍では接触防止部材２１の先端がカバー９の先端の位置まで伸長しているため、直接、超音波伝達部材８とカバー９が接触できない。更に、その接触防止部材２１の先端側は超音波伝達部材８の腹部近傍に位置するものの、その超音波伝達部材８に固定されたり、拘束されたりしているわけではないので、超音波伝達部材８と接触防止部材２１の両者の関係は常に自由な状態である。従って、両者の接触による摩擦は極めて小さく抑えることができる。
【００１５】
（第２実施形態）
図６を参照して本発明の第２実施形態を説明する。図６はハンドピース１の先端部付近の断面図である。この実施形態では超音波伝達部材８に対する接触防止部材２１の取付け構造の変形例を示すものである。この実施形態では振動の節に位置して超音波伝達部材８の外周に周回する突起２５を設け、一方、接触防止部材２１の後端部内周に周回する溝部２６を形成し、その突起２５に接触防止部材２１の溝部２６が嵌り込んで係止し、超音波伝達部材８に接触防止部材２１を支持する構成となっている。その他は前述した第１実施形態のものと同様である。
【００１６】
（第３実施形態）
図７を参照して本発明の第３実施形態を説明する。図７はハンドピース１の先端部付近の断面図である。この実施形態では超音波伝達部材８に対する接触防止部材２１の取付け構造の他の変形例を示すものである。すなわち、この実施形態では第２実施形態でのものと同じく振動の節に位置して超音波伝達部材８の外周に周回する突起２７を設ける。この突起２７の位置は第２実施形態のものと同じである。一方、接触防止部材２１は後端側にも伸長する。この接触防止部材２１の中間部内周に周回する溝部２８を形成する。そして、前記突起２７に接触防止部材２１の溝部２８を嵌め込んで係止し、超音波伝達部材８に接触防止部材２１を支持する。従って、接触防止部材２１は前記節部より後端側に伸長しており、より広範囲領域の接触防止が可能となる。また、接触防止部材２１の中間部が超音波伝達部材８に固定され、先後両端側部分は超音波伝達部材８に固定されず、両者の関係は常に自由な状態であって、両者の接触による摩擦は極めて小さく抑えることができる。その他は前述した第１実施形態のものと同様である。
【００１７】
（第４実施形態）
図８を参照して本発明の第４実施形態を説明する。図８はハンドピース１の先端部付近の断面図である。この実施形態では超音波伝達部材８に対する接触防止部材２１の取付け構造のさらに他の変形例を示すものである。すなわち、この実施形態では振動の２つの節にそれぞれ位置して超音波伝達部材８の外周に周回する２つの突起３１，３２を設ける一方、接触防止部材２１にはその中間部と基端部の内周に前記突起３１，３２に対応位置して周回する溝部３３，３４を形成する。そして、突起３１，３２に、これに対応する接触防止部材２１の溝部３３，３４を嵌め込んで係止させることにより、超音波伝達部材８に接触防止部材２１を支持させる構成となっている。従って、接触防止部材２１はその中間部と基端部が超音波伝達部材８に固定され、接触防止部材２１に超音波伝達部材８を確実かつ安定的に固定することができる。節の数が３つ以上になっても同様の関係を保つことができる。その他は前述した第１実施形態のものと同様である。
【００１８】
（変形例）
図９乃至図１１は第１実施形態での接触防止部材の変形例をそれぞれ示すものである。
まず、図９で示す接触防止部材２１ａはシリコンゴムのような弾性部材で形成したものである。この場合、超音波伝達部材８の窪み２３に接触防止部材２１ａの突起部２２を差し込むことが簡単で容易に装着できるとともに、その取り外しも非常に簡単である。また、突起部２２と窪み２３との密着が図れる。
【００１９】
図１０で示す接触防止部材２１ｂは、その部材をポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の摺動（従順）部材で形成するとともに、その部材の側壁に長手軸方向の全長にわたりスリット４１を設け、その接触防止部材２１ｂの円筒形状が円周方向に拡張できるような形状とし、超音波伝達部材８にその横から嵌め込む形式にしたものである。その際、超音波伝達部材８には節部に位置して窪み２３があるので、それに応じて超音波伝達部材８の基端に形成した突起部２２ｂをその窪み２３に嵌め合わせるようにして装着する。この場合にも取り付け、取り外しは非常に容易である。
【００２０】
図１１で示す接触防止部材２１ｃは、図１０で説明した接触防止部材２１ｂと同様にスリット４１を設けるが、そのスリット４１の後端部を広く開けるようにした。スリット４１の後端部を広く開けるようにしたので、超音波伝達部材８に対しての取付けや取外しが容易になる。
【００２１】
以上の各変形例は超音波伝達部材８の節部に溝が切ってある場合であるが、図６乃至図８でそれぞれ示した形式のものにも同様に適用できる。節部に超音波伝達部材８が突起状の凸部を持っていれば、図９から図１１の溝に応じた凸部を、その凸部に応じた溝に変更することで、同様に適用できる。
【００２２】
（前記各実施形態の効果）
前記各実施形態では超音波伝達部材８の節部では振動がほとんどないため、その節部に接触防止部材２１を固定しても摩擦がない。また、超音波伝達部材８の節部に接触防止部材２１を固定しているため、超音波エネルギーの損失も抑制できている。また、超音波伝達部材８の先端部近傍では、接触防止部材２１がカバー９の先端の位置まで伸長しているために、超音波伝達部材８とカバー９が直接に接触できない。さらに、その接触防止部材２１の先端側は超音波伝達部材８の腹部近傍に固定され、拘束されているわけではないので、両者の関係は常に自由な状態である。従って、両者の接触による摩擦は極めて小さく抑えることができる。さらに、絶縁部材は摺動部材である為、超音波伝達部材８と接触防止部材２１が仮に接触しても、衝撃は無く、共振を乱すことにはならない。
【００２３】
（第５実施形態）
図１２を参照して本発明の第５実施形態を説明する。図１２はハンドピース１の先端部付近の断面図である。
この実施形態５は前述した各実施形態のものと基本的構成を同じくするが、特に、超音波伝達部材８とカバー９との接触を防止させるための接触防止部材２１を取り付けた際、超音波伝達部材８の最大外径とカバー９の最小内径との間の段差が小さくなるように、接触防止部材２１の肉厚に応じた分だけ、その接触防止部材２１を被嵌する超音波伝達部材８の部分の外形を小さい外径にしたものである。つまり、超音波伝達部材８の外周には接触防止部材２１を被嵌する部分が径の小さい周回溝５１となり、この周回溝５１に接触防止部材２１を被嵌する。このため、超音波伝達部材８の最大外径とカバー９の最小内径との差を極力抑えることができる。
【００２４】
従って、超音波伝達部材８の最大外径とカバー９の最小内径との段差が小さくなるので、生体組織に穿刺したりする場合などはその穿刺抵抗が小さくなり、挿入性を向上できるとともに、生体に対するダメージを小さくできる。
【００２５】
ところで、前述した各実施形態にあってはカバー９の最小内径と超音波伝達部材８の最大外径との間に、この実施形態の場合に比べて大きな段差が生じてしまっている。従って、この段差が生体組織に穿刺したりする場合などは抵抗となり、挿入性が悪くなってしまうという問題があるが、この第５実施形態はこれを解決したものである。
【００２６】
（第６実施形態）
図１３を参照して本発明の第６実施形態を説明する。この実施形態は超音波トラカールなどの超音波処置装置に係り、図示しない超音波振動子に接続され、かつ超音波振動を拡大する超音波伝達部材６１を外套管（カバー）６２によって覆う構造になっている。超音波伝達部材６１は超音波トラカールの穿刺針となるものであり、その超音波伝達部材６１の外周部分にテーパーを持たせることによって振幅の拡大を図るものである。つまり、超音波伝達部材６１は伝達部材のある一部分に、ここでは節部から腹部までの間に勾配を設けているのは振幅を拡大しているためである。
【００２７】
このような場合にも、節部と腹部の間に接触防止部材６３を設置する周回溝６４を設ける。そして、この周回溝６４の部分に前述したような目的で、接触防止部材６３を被嵌する。接触防止部材６３の材質は前述した実施形態の場合と同様のものが利用できる。超音波伝達部材６１の節部ではそのテーパー外周の途中部分で突起形状になっており、接触防止部材６３の他端を、そこに固定している。周回溝６４に接触防止部材６３を被嵌して設置するため、超音波伝達部材６１の最大外径と外套管６２の最小内径との間の段差が小さくなる。このように超音波伝達部材６１の最大外径と外套管６２の最小内径との段差が小さくなるので、接触防止が図れるとともに、生体組織に穿刺したりする場合などにおいての穿刺抵抗が小さくなる。従って、挿入性を向上できるとともに、生体に対するダメージを小さくできる。
【００２８】
（第７実施形態）
図１４を参照して本発明の第７実施形態を説明する。この実施形態は第６実施形態のものの変形例である。すなわち、超音波伝達部材６１の節部に接触防止部材６３を固定するための手段を設けたものである。つまり、超音波伝達部材６１の節部の外周部に周回溝６５と周回突起６６を形成し、これに対応して接触防止部材６１の基端部内面に周回溝６７を形成し、超音波伝達部材６１の周回溝６５と周回突起６６に被嵌して係止するようにしている。この構成により、接触防止部材６３は常に超音波伝達部材６１の節部に固定的に係着されていることになり、先端部でも接触防止部材６３が超音波伝達部材６１に接触することはない。
【００２９】
（第８の実施形態）
図１５を参照して本発明の第８実施形態を説明する。この実施形態は超音波伝達部材７１を外套管（カバー）７２でカバーするとともに、超音波伝達部材７１と外套管７２の接触を絶縁する接触防止部材７３は外套管７２の外周に被嵌して装着するようにしたものである。外套管７２の壁部にはその長手軸方向に長い溝孔７４が円周方向において等間隔で複数、ここでは３条、形成されている。各溝孔７４は内外に貫通するように開口している。
【００３０】
また、接触防止部材７３は例えばシリコンゴムあるいはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成された筒状の弾性部材で構成され、その一側部にはその全長にわたりスリット７６が形成されている。そして、スリット７６を広げることにより図１５（ｂ）で示すように接触防止部材７３を外套管７２の外周に密に被嵌して装着できるようになっている。
【００３１】
さらに、接触防止部材７３の内面には、前記各溝孔７４に対応した位置で、超音波伝達部材７１の長手軸方向に長い突条の突起７７が形成されている。そして、この各突起７７は、外套管７２に接触防止部材７３を被嵌して装着したとき、それぞれの溝孔７４を通じて外套管７２の内側に突き出し、超音波伝達部材７１の外周に当たり、その超音波伝達部材７１を支えるようになっている。各突起７７は超音波伝達部材７１の長手軸方向に長い突条のものであるが、少なくとも超音波伝達部材７１の節部にのみ当たる突起部と外套管７２の先端付近に位置する突起部に別れたものであってもよい。
【００３２】
接触防止部材７３の突起７７は超音波伝達部材７１と接触し、外套管７２に比べて摩耗し易いが、摩耗した場合には外套管７２から接触防止部材７３を容易に取り外すことができるため、新しい接触防止部材７３との交換が簡単にでき、外套管７２は継続的に使うことができる。
また、超音波伝達部材７１の外周に接触防止部材７３の突起７７の形状に応じた溝（図示せず）を設けることにより超音波伝達部材７１の最大外径と接触防止部材７３の最大外径との段差を極力抑えることができ、前述したような理由によって生体に穿刺した際にも、その影響を少なくすることができる。
【００３３】
［付記］
１．超音波振動を利用して生体を処置する超音波伝達部材と、この超音波伝達部材を覆うカバーとを備えた超音波処置装置において、
前記超音波伝達部材とこれを覆うカバーとの接触を遮断する接触防止部材（接触絶縁部材）を設け、この接触防止部材は前記超音波伝達部材における超音波振動の節部となる１つ以上の部位でその超音波伝達部材に支持され、少なくとも前記支持部位から前記カバーの先端付近まで先端が伸長したことを特徴とする超音波処置装置。
１-a．前記接触防止部材は、振動を吸収する弾性部材のような従順部材で構成されている。
１-b．前記超音波振動の節部は、基準モード或いは高調波モードの超音波振動の節部である。
１-c．前記超音波伝達部材は、前記接触防止部材を取り付けるための凸部或いは凹部を超音波振動の節部に有している。
１-d．前記接触防止部材の一端は、前記超音波伝達部材の超音波振動の節部に取り付けられ、前記接触防止部材の他端は、前記カバーの先端に相当する前記超音波伝達部材の先端部位の位置まで接触を絶縁する。
１-e．前記接触防止部材の最小内径は、前記超音波伝達部材の最大外径より小さい。
【００３４】
２．超音波振動を利用して生体を処置する超音波伝達部材と、この超音波伝達部材を覆うカバーとを備えた超音波処置装置において、
前記超音波伝達部材とこれを覆うカバーとの接触を遮断する接触防止部材（接触絶縁部材）を前記カバーに取り付け、この接触防止部材は前記超音波伝達部材における超音波振動の節部となる１つ以上の部位から前記カバーの先端付近まで前記超音波伝達部材と前記カバーとの接触を遮断するようにしたことを特徴とする超音波処置装置。
２-a．前記接触防止部材は、振動を吸収する弾性部材のような従順部材で構成されている。
２-b．前記カバーは、前記接触防止部材を付設するための孔を有している。
２-c．前記カバーは、前記接触防止部材に形成した突起部を内側に受け入れる孔部を有し、前記超音波伝達部材の外周に対向させる。
２-d．前記超音波伝達部材は、前記接触防止部材に形成した突起部を受け入れる凹部を有している。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波処置装置では接触防止部材により、超音波伝達部材の超音波振動の節部からカバーの先端付近に相当する位置まで、超音波伝達部材とカバーとの接触を絶縁できるので、超音波伝達部材の先端付近とカバーの先端付近の接触を防止し、摩擦による摩擦粉、摩擦熱の発生を防止することができる。更に、超音波エネルギーの損失を防ぎ、共振を継続できる構造であるので、効果的でより安全性の高い手術等の処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る超音波処置装置のシステムの概念的な構成説明図。
【図２】第１実施形態に係る超音波処置装置のハンドピースの概念的な構成を示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係る超音波処置装置のハンドピースの側面図。
【図４】第１実施形態に係る超音波処置装置の超音波伝達部材においての定常振動の様子を応力と振幅によって表した図。
【図５】第１実施形態に係る超音波処置装置のハンドピースの先端付近の縦断面図。
【図６】第２実施形態に係る超音波処置装置のハンドピースの先端付近の縦断面図。
【図７】第３実施形態に係る超音波処置装置のハンドピースの先端付近の縦断面図。
【図８】第４実施形態に係る超音波処置装置のハンドピースの先端付近の縦断面図。
【図９】第１実施形態での接触防止部材の変形例を示し、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）はその背面図。
【図１０】第１実施形態での接触防止部材の他の変形例を示し、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）はその背面図。
【図１１】第１実施形態での接触防止部材の他の変形例を示し、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はその背面図。
【図１２】第５実施形態に係る超音波処置装置のハンドピースの先端付近の縦断面図。
【図１３】第６実施形態に係る超音波処置装置のハンドピースの先端付近の縦断面図。
【図１４】第７実施形態に係る超音波処置装置のハンドピースの先端付近の縦断面図。
【図１５】第７実施形態に係る超音波処置装置のハンドピースを示し、（ａ）は接触防止部材を取り外した状態での外套管の先端部分を切除して示す斜視図、（ｂ）は同じく接触防止部材を外套管に装着した状態の斜視図。
【図１６】従来の超音波処置装置のハンドピースの先端付近の縦断面図。
【符号の説明】
１…ハンドピース、３…超音波発振装置、５…超音波振動子、６…把持本体、７…ホーン、８…超音波伝達部材、９…カバー（外套管）、２１…接触防止部材（接触絶縁部材）、２２…突起部、２３…窪み。
【図１】
0003704407.tif 000002
【図２】
0003704407.tif 000003
【図３】
0003704407.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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