(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進管の挿口先端と受口奥端との間に伸縮代を確保することで前記推進管に耐震性を付与するために前記推進管の挿口先端と受口奥端との間に介挿されるライナであって、周方向に等角分割されたブロック状をなし、かつ該ブロック状体は軸方向に三分割され、中間片の軸方向断面の管中心側が長辺、管外面側が短辺の台形状とされ、該中間片を挟む両側片は前記台形状の斜辺と接し、全体で長方形断面をなし、前記中間片の長辺には両側片方向に伸びる支持ブラケットが取り付けられ、該支持ブラケットには前記両側片に立設した支持軸が挿通され、該支持軸には支持軸先端と前記支持ブラケットとの間を開き勝手に付勢する弾性部材が介挿されてなることを特徴とする耐震推進管用ライナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐震推進管用ライナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市部における地中埋設管の敷設工法として、推進管工法が知られている。
上記工法で耐震管路を敷設する場合、図５に示すように推進管１の挿口１Ａ先端と受口１Ｂ奥端との間にライナ２を介挿して管１を推進工法で推進させ、敷設後にライナを取外して管軸方向の伸縮代Ｓを確保する場合がある。
【０００３】
しかし、上記推進管１の敷設後ライナ２を取り外す場合、推進管１、１は管軸方向の推進力と管周囲と地盤との摩擦による推進抗力とが作用するため、ライナ２には矢印Ｐ、Ｑで示すように強大な軸方向圧縮力が作用しており、このような状況下でライナ２を無理に管内方向に牽引して取り外すと図６に示すようにダクタイル管管端部の内面ライニング層１Ｃがライナ２との摩擦力によって剥離する問題があった。
【０００４】
このような事故が生じれば剥離部の補修が必要となり、敷設後の点検補修作業に非常に手間もかかる欠点もあった。
また、上記ライナーは、取外し後管内に散乱するので回収に手間が掛かるといった問題もあった。
【０００５】
なお、図５において、１Ｃはダクタイル推進管１の内面セメントライニング層、１Ｄは離脱防止リング、１Ｅはゴム輪、１Ｆは押し輪、１Ｇは押し輪１Ｆ及び締結ボルト１Ｈを土砂やグラウトから保護するカバーを示す。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記ライニング層剥離の問題を解消し、推進管工法で耐震管を敷設した場合、ライナを内面ライニング層の剥離の恐れなく取り外すと共に取外し後は管内に散乱することが無く再使用も迅速に可能とすることを課題としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の耐震推進管用ライナは、推進管の挿口先端と受口奥端との間に伸縮代を確保することで前記推進管に耐震性を付与するために前記推進管の挿口先端と受口奥端との間に介挿されるライナであって、推進管の挿口先端と受口奥端との間に介挿されるライナであって、周方向に等角分割されたブロック状をなし、かつ該ブロック状体は軸方向に三分割され、中間片の軸方向断面が管中心側が長辺、管外面側が短辺の台形状をなし、該中間片を挟む両側片は前記台形状の斜辺と接し、全体で長方形断面をなし、前記中間片の長辺には両側片方向に伸びる支持ブラケットが取り付けられ、該支持ブラケットには前記両側片に立設した支持軸が挿通され、該支持軸には支持軸先端と前記支持ブラケットとの間を開き勝手に付勢する弾性部材が介挿されてなるものである。
【０００８】
上記発明によれば、三分割されたライナの中間片からブロック状体を外せば、ライナを挟む管内面ライニング層の端面に対する軸方向の圧縮力が解消されるので破損から保護される。
【０００９】
また、ライナ中間片と両側片とは、ブラケットを介して一連に連接され、しかも弾性部材により組み立て状態になるよう付勢されているので、外した後は直ちに一組のライナの形状に復元するので再使用も容易となる。
【００１０】
なお、ライナの中間片を周方向にゴムなどの柔軟な弾性部材で環状に連接しておけば、さらに再使用も容易となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の耐震推進管用ライナの実施の形態について説明する。
図１はこの発明の実施の形態の耐震推進管用ライナの軸方向断面図、図２は受口開口から奥方向を見た正面図、図３は拡大正面図、図４は分解斜視図である。
【００１２】
なお、この発明の耐震推進管用ライナの特徴とする点は、従来のライナに対し軸方向に３分割した点、分割したライナーが弾性部材により組み立て状態に自動的に復帰可能とされている点にあり、その他は従来例と同じであるためその点については従来例と同一符号を付し詳細な説明は省略する。
【００１３】
図１において、２はライナを示し、ライナ２は、図２に示すように周方向に等角分割されたブロック状２ａをなし、かつ該ブロック状体２ａは図１に示すように軸方向に三分割され、中間片３の軸方向断面が図１に示すように管中心側が長辺３ａ、管外面側が短辺３ｂの台形状をなし、該中間片３を挟む両側片４、４は前記台形状の斜辺３ｃ、３ｃと接する面を有し、全体で図示のように長方形断面をなす形状とされている。
【００１４】
そして、中間片３の長辺３ａには両側片４、４方向に伸びる支持ブラケット５が取り付けられ、該支持ブラケット５には両側片４、４に立設した支持軸６、６が挿通され、該支持軸６には支持軸先端６ａと前記支持ブラケット５との間を開き勝手に付勢する弾性部材７、例えば図示のようにつるまきばね７が介挿されている。
【００１５】
上記支持軸６は、釘頭状の先端６ａを有した金属製円柱ロッド製とされるが、基部だけに雄ねじを形成したボルトを支持軸とすることもできる。
上記実施の形態において耐震推進管用ライナ２を構成するブロック状体２ａとして、推進管の周囲に四等分配置とした場合を示したが、これに限らず、管内方向に相互の干渉なく引き抜き可能な周方向の分割長さであれば三等分、五等分などの配置状態としても良い。
【００１６】
また、中間片３には、中間片３を管１の中心方向へ引き抜くための係止部８が取付られている。なお、係止具８は引き抜き治具９のフック９ａと係合容易な環状体とした場合を示したが、引き抜き治具９との係合が容易に可能であれば、図示は省略するが、フック状、あり溝のように奥方が拡大された係合溝、係合孔などであっても良い。
【００１７】
次に、この発明の耐震推進管用ライナ２の使用状態について説明する。
耐震推進管用ライナ２は、ブラケット５と支持軸６および弾性部材７の各構成部材の連接状態より、中間片３の両側に両側片４、４を弾撥的に一体化した状態となっている。
【００１８】
従って、特に支持手段を用いなくてもライナ２は３つの部材が一体に組み合わさった状態となっている。
これを図１に示すように推進管の挿口１Ａ先端と受口１Ｂ奥端との間に介挿し、管に推進力を加えて常法に従い管路に沿って推進していく。
【００１９】
そして所定の管路に管を敷設後、ライナ２を除去するが、このライナ２の除去は、図４（ａ）に示すように中間片３の係止部８に引き抜き治具９を係止し、中間片３のみを弾性部材７の圧縮力に抗して管１の中心方向へ引き抜く。
【００２０】
この時、中間片３と両側片４、４は管中心方向へ向かって開き勝手の斜面で接しているため図４（ｂ）に示すように両側片４、４を残したまま中間片３のみが抜け出る。
【００２１】
両側片４、４は中間片３の支えが無くなるので、もとあった中間片３側へ変位し抜け出し易い状態となる。そして、中間片３と両側片４、４とはブラケット５と支持軸６を介して連接され、かつ弾性部材７により付勢されているので、図４（ｃ）に示すように弾性部材７の付勢力により元の組み立て状態に自動的に復帰する。
【００２２】
従って、ライナ２を除去する際、挿口１ａ先端と受口１ｂ奥端は共に両側片４、４で保護され引き抜き時の摩擦力が作用せず、剥離損傷を受けることがない。なお、上記の実施の形態において、中間片３同士を図２に示すように環状にゴム状部材１０、１０で連接しておけば、ライナー３の形状が自然復帰することに加え、ライナ２同士が管内で散乱してしまうのも防止でき、回収並びに再利用も容易となる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、耐震管路を推進管工法で敷設する場合、管継手部の管軸方向の押し込み代を設定するライナを三分割構成とし、中間片を台形状として抜き勝手の良い形状としたため、敷設後の推進管の継手部からライナを外す場合、ライナの除去が非常に簡単となり、しかも挿口端面の内面ライニングは両側片によって保護された状態となるので損傷することはない。
【００２４】
従って、耐震管路を推進管工法で敷設しても、敷設後の点検補修の手間が大幅に省略可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の耐震推進管用ライナの軸方向断面図である。
【図２】図１の耐震推進管用ライナを受口開口から奥方向に見た正面図である。
【図３】図１の耐震推進管用ライナの要部拡大正面図である。
【図４】この発明の実施の形態の使用状態を説明する断面図であり、（ａ）は開始時の状態、（ｂ）は中間片を抜き出した状態、（ｃ）は全体を抜き出した状態の断面図を示す。
【図５】従来例の説明断面図である。
【図６】従来例の説明断面図である。
【符号の説明】
１  推進管
１ａ  挿口
１ｂ  受口
２  ライナ
３  中間片
３ａ  長辺
３ｂ  短辺
３ｃ  斜片
４  両側片
５  ブラケット
６  支持軸
７  弾性部材
８  係止具
９  引き抜き治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003652132.tif 000006
【図６】
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