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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部を有する既設管路の一端開口部から、新規管を挿口受口で接合しつつ順次送入し管路を更新するパイプインパイプ工法において、前記受口内に前記挿口の挿入深さを制限するディスタンスピースを介挿して新規管を接合しつつ順次送入し、屈曲部を越えて挿入が完了した後、前記ディスタンスピースを撤去し、前記新規管同士を本来の挿入深さまで挿入して接続することを特徴とする曲管部のパイプインパイプ工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、曲管部のパイプインパイプ工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既設管路の更新工法として、パイプインパイプ工法が知られている。
このパイプインパイプ工法は、既設管内に一回り径の小さな新規管を既設管の一端開口から順次接合しつつ管軸方向に押し込んで推進していくもので、既設管を撤去して、新規管で敷設替えする開削工法に比べて、非常に経済的である利点を有する。
【０００３】
また、発進立坑を設けるだけで長大な管路の更新が出来るので、交通事情や地下埋設物の関係で開削工法の実施が困難な都市部の管路更新工法として非常に有利である利点を有する。
【０００４】
しかし、上記パイプインパイプ工法は、図４に示すように管路１に屈曲部２があると施工が非常に困難か不可能となる問題があった。
即ち、図４に示すように、直管３は曲がらないのでそれまで一列に直進してきた直管３が屈曲部２を通過するには直管３の接合部３Ａで折曲するしかない。
【０００５】
しかし、直管３は押し込み力で推進させられているので、図５に示すように挿口３Ｂが受口３Ｃの奥端まで挿入されており、このため継手部での折曲可能な角度θが非常に小さく、図４に示す管路１の屈曲角αより小さいと新設管３の屈曲部２を越えての送入、推進は不可能となる。
【０００６】
このため、従来では、管路に屈曲部がある場合、屈曲部の開始点と終了点に立坑を設け、この立坑から屈曲部に曲管ピースを挿入施工し、その後両サイドから直管を挿入し前記曲管ピースに立坑部で接続する工法や、既設管路の屈曲部を通り抜けることの出来る短い直管を一本づつ既設管内に運び込み管内で接続していくこと等が行なわれている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の管路屈曲部の両端に立坑を新設する工法は、道路事情や地下埋設物との関係で実施ができない場合があり、また後者の短管を搬入する工法は、管の運搬に非常に手間がかかり、また屈曲部より前方の既設管内に敷設される管はすべて短尺管となるので、経費が割高となる問題があった。
【０００８】
また、ワイヤーなどで牽引して管を引き込む場合は、途中のワイヤー支持手段の設置や管理が面倒となり、またワイヤーが伸びを生じると急激に牽引力が加割った際、ワイヤーが跳躍、脈動することがあり、新設管や既設管の内壁を激しく打ち付け、破損することがある他非常に危険となる問題があった。
【０００９】
この発明は上記問題点を解消することを目的としてなされたものであり、管路に屈曲部があってもパイプインパイプ工法を実施可能とすることを目的としてなされたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
即ち、この発明の曲管部のパイプインパイプ工法は、屈曲部を有する既設管路の一端開口部から新規管を、挿口受口で接合しつつ順次送入し管路を更新するパイプインパイプ工法において、前記受口内に前記挿口の挿入深さを制限するディスタンスピースを介挿して新規管を接合しつつ順次送入し、前記屈曲部を越えて挿入が完了した後、前記ディスタンスピースを撤去し、前記新規管同士を本来の挿入深さまで挿入して接続することを特徴とするものである。
【００１１】
既設管路内に新規管を推進させて行く場合、ディスタンスピースを各継手部に介挿し受口に挿入される挿口の差込深さを浅くし、この浅くした分だけ接合部での曲折角を大きくして管路屈曲部を通過させるのである。
【００１２】
なお、ディスタンスピースは新規管の屈曲部通過後、管内から撤去し正常な接合にする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態を説明する。
図１は、曲管部のパイプインパイプ工法の実施状態を示す断面図、図２はこの発明の曲管部のパイプインパイプ工法の実施状態を示す要部拡大断面図である。
【００１４】
図１において、１は屈曲部２を有した既設管路を示す。
この既設管路１の一端開口部から新規管３を、挿口３Ｂ受口３Ｃで接合しつつ順次送入し管路を更新するパイプインパイプ工法において、前記受口３Ｃ内に図２に示すように、前記挿口３Ｂの挿入深さを制限するディスタンスピース４を介挿して新規管３を接合しつつ順次送入する。
【００１５】
従って、管の接合部は図２に示すように挿口３Ｂの挿入深さが浅くなり、その分曲折角θが大きくなり、既設管路の屈曲角αが大きくても通過可能となる。
従って、曲折角θが屈曲角αとほぼ同じ場合は、図１に示すように一個所の継手部分の曲折で通過し、曲折角θが屈曲角αより小さい場合でも前後の２〜３の継手部分の曲折角θの合計で容易に通過する。
【００１６】
そして、屈曲部２を越えて挿入が完了した後、前記ディスタンスピース４を撤去し、新規管３の挿口３Ｂ受口３Ｃ同士を本来の挿入深さまで挿入して接続するのである。
【００１７】
上記においてディスタンスピース４は管の推進圧力に耐え得る強度のものとされ、例えば、図２、図３に示すような山形鋼の湾曲成形体等が使用される。
また、ディスタンスピース４は後に管内から撤去されるから、受口３Ｃ内周全周にわたって設ける必要はなく、図３に示すように半周以下の周長、あるいは図３に点線で示すように分割可能な構造とされる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、新規直管を順次接合しつつ既設管路内に挿入していく場合、接合部にディスタンスピースを介挿していくだけで各新規直管の曲折角が大きくされるため、ある程度長い直管でも屈曲部を有する管路にパイプインパイプ工法を適用可能となり、容易に曲折管路の敷設が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す説明断面図である。
【図２】この発明の実施の形態を示す要部説明断面図である。
【図３】ディスタンスピースの断面図である。
【図４】従来例の説明断面図である。
【図５】従来例の要部説明断面図である。
【符号の説明】
１  既設管路
２  屈曲部
３  直管
３Ａ  接合部
３Ｂ  挿口
３Ｃ  受口
４  ディスタンスピース
θ  直管の曲折角
α  既設管屈曲部の屈曲角
【図１】
0003625635.tif 000002
【図２】
0003625635.tif 000003
【図３】
0003625635.tif 000004
【図４】
0003625635.tif 000005
【図５】
0003625635.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックのシート状生地の表面に多数の回路パターンを形成し、個々の回路基板に分割する切断ライン上に前記回路パターンと接続する電極貫通孔を有し、前記回路パターン及び電極貫通孔ともに銅ペーストを塗布して焼成により形成されるシート状回路基板において、前記回路パターンは９００℃焼成の銅ペーストとし、前記電極貫通孔は６００℃焼成の銅ペーストとしたことを特徴とするシート状回路基板。
【請求項２】
請求項１のシート状回路基板を前記切断ラインに沿って個々に分割し、端面に電極を有する表面実装用の回路基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、実装用端子としての電極を端面に有する表面実装用の回路基板（面実装基板とする）を技術分野とし、特にこれの元となるシート状回路基板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）面実装基板は、例えば水晶振動子と発振用回路素子を搭載して、表面実装用とする水晶発振器等の基板として有用さていれる。通常では、一枚のシート状基板に、多数の回路パターンを形成し、切断ラインに沿って個々の面実装基板に分割される。
【０００３】
（従来技術の一例）第１図は従来技術の一例を説明するシート状基板及び面実装基板の図である。
シート状基板１は、同一とした多数の回路パターン２を表面に有する。そして、個々の面実装基板３に分割する縦横の切断ライン４（ａｂ）上に、回路パターン２と接続する電極貫通孔部５を有する。但し、この例では電極貫通孔部５は切断ライン４ｂ上とする。また、電極貫通孔部５は、電極貫通孔５ａ及びそのターミナル電極５ｂからなる。図中の符号９はシート状基板１の枠である。
【０００４】
通常では、セラミックとしたシート状生地（グリーンシート）の表面及び電極未付与の貫通孔に、銅ペーストを印刷により塗布して、一体的な焼成により形成される。銅ペーストは、概ね、図示しない銅粒子、ガラス粉末及び混練材（バインダ）等からなる。
【０００４】
このようなものでは、焼成によりバインダが飛散して収縮する。そして、ガラスが溶融（軟化）してシート状生地に結合し、銅粒子が熱によって延伸して厚膜銅とした導体層を、表面及び貫通孔に形成する。これにより、回路パターン２及び電極貫通孔５ａが形成される。そして、焼成後に、切断ライン４（ａｂ）に沿ってシート状基板１を分割することにより、端面電極６を有する複数の面実装基板３を得ている（第２図）。なお、端面電極６は裏面のターミナル電極７とともに実装端子として機能する。
【０００５】
銅ペーストとしては、例えばガラス粉末の軟化温度（溶融温度）に基づき、例えば９００℃あるいは６００℃での焼成とするものが市販されている。一般には、高温焼成の方が、セラミックの基板表面に対する膜厚銅の剥離強度が高いとされている。また、例えば回路パターン２に回路素子を半田付けする場合、溶融半田中に膜厚銅が移動（吸着）されにくい（半田食われが生じにくい）。したがって、特に調整等によって、回路素子を交換する頻度が多い場合には、９００℃焼成の銅ペーストが使用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成のシート状基板１では、９００℃とした高温焼成の銅ペーストを使用すると、切断ライン４ｂに沿っての分割時にいずれか一方の端面電極６ａが他方の端面電極６ｂに引っ張られて剥離してしまう問題があった。
【０００７】
すなわち、高温焼成の場合には、銅粒子間の金属間結合が強く（単結晶化）、これが下地セラミックとの結合力と同等以上のため、切断ライン４ｂを中心として２等分できない問題があった。したがって、この場合には、端面電極６の面積が不十分で断線や接触不良事故を起こし信頼性に欠けることになる問題を生じていた。
【０００８】
（発明の目的）本発明は、分割時における端面電極の剥離を防止したシート状基板を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シート状回路基板の回路パターンよりも電極貫通孔の銅ペーストを低温焼成としたことを基本的な解決手段とする。
【００１０】
【作用】
本発明では、シート状基板の電極貫通を低温焼成としたので、銅粒子の結合強度を小さくする。以下、本発明の一実施例を説明する。
【００１１】
【実施例】
本発明の一実施例を前述した第１図及び第２図を参照して説明する。シート状基板１は、前述したようにセラミックのシート状生地に銅ペーストを塗布して一体的に焼成され、表面に多数の回路パターン２及び切断ライン上に電極貫通孔部５を有してなる。
【００１２】
そして、この実施例では、先ず、シート状生地の表面に９００℃焼成の銅ペーストを塗布し、高温焼成により、回路パターン２を形成する。次に、シート状生地の貫通孔部に６００℃焼成の銅ペーストを塗布し、低温焼成により、電極貫通孔部５を形成する。最後に、切断ライン４（ａｂ）に沿って、個々の面実装基板３に分割する。
【００１３】
このような構成であれば、回路パターン２は９００℃とした高温焼成であるので、剥離強度を高く維持して、素子交換時における半田食われを防止する。また、電極貫通孔部５の膜厚銅は６００℃焼成とした低温焼成であるので、銅粒子間の金属間結合が小さい。したがって、シート状基板１の分割時に膜厚銅の強度か小さく、切断ラインを中心としてきれいに２等分される。
【００１４】
したがって、端面電極６を確実に形成できて、実装端子としての機能を十分に発揮し、信頼性を高めることができる。
【００１６】
【他の事項】
上記実施例では、回路パターン２は市販の９００℃、電極貫通孔部５は６００℃焼成としたが、本発明では剥離強度を十分とした回路パターン２より電極貫通孔の焼成温度を小さくして膜厚銅の強度を小さくし、シート状基板１の分割を容易にしたことが本発明の趣旨であり、このようなものは本発明の技術的範囲に属する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、シート状回路基板の回路パターン２よりも電極貫通孔の銅ペーストを低温焼成としたので、分割時における端面電極の剥離を防止し、信頼性の高い面実装基板を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明及び従来例を説明するシート状基板の図である。
【図２】本発明及び従来例を説明する面実装基板の図である。
【図３】従来例の問題点を説明する面実装基板の一部図である。
【符号の説明】
１  シート状基板、２  電極パターン、３  面実装基板、４  切断ライン、５電極貫通孔部、６  端面電極、７  裏面電極．
【図１】
0003625668.tif 000002
【図２】
0003625668.tif 000003
【図３】
0003625668.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪（１）と従動輪（２）にクローラベルト（３）を巻きかけたクローラ走行装置において、駆動輪（１）と従動輪（２）の間でクローラベルト（３）の内面に当接する複数の接地輪（４）を両持ちで枢支する下方を開放した断面コの字状のトラックフレーム（５）を設けると共に、該トラックフレーム（５）の左右外側肩部に一対のガイド筒（６）を固着し、このガイド筒（６）に挿入したロッド（７）の先端に従動輪（２）を回転可能に設け、該ロッド（７）を押圧してクローラベルト（３）を緊張可能にし、少なくとも該クローラベルト（３）の上側前部を側面視前方下り傾斜に構成してなるクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農業あるいは土木作業等に使用される運搬車等のクローラ走行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クローラ走行装置は、前後に設ける駆動輪と従動輪にクローラベルトを巻き掛け、中間部のクローラベルト内面に接地輪を複数個設け、従動輪でクローラベルトを張るようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のクローラ走行装置は、複数の接地輪を枢支したトラックフレームの上部に従動輪でクローラベルトを張るようにするためのばね押圧機構を設けている。
このため、クローラベルトの上下高さが高くなり、クローラベルト上車体部や荷台が高くなり全体的に重心位置の高い不安定な走行機体となっていた。
そこで、本発明では、クローラベルトの上下高さを低くできるクローラ走行装置とすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、駆動輪１と従動輪２にクローラベルト３を巻きかけたクローラ走行装置において、駆動輪１と従動輪２の間でクローラベルト３の内面に当接する複数の接地輪４を両持ちで枢支する下方を開放した断面コの字状のトラックフレーム５を設けると共に、該トラックフレーム５の左右外肩部に一対のガイド筒６を固着し、このガイド筒６に挿入したロッド７の先端に従動輪２を回転可能に設け、該ロッド７を押圧してクローラベルト３を緊張可能にし、少なくとも該クローラベルト３の上側前部を側面視前方下り傾斜に構成してなるクローラ走行装置。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
本発明では、機体の重量を支える複数の接地輪４を、下方を開放した断面コの字状のトラックフレーム５に両持ちで支持しているため強固であり、従動輪２を枢支するロッド７をトラックフレーム５の左右外側肩部に固着したガイド筒６に挿通しているため、従動輪２に加わるクローラベルト３からの反力を強固に受け止めることが可能であると共に、クローラベルト３の上側前部を側面視前方下り傾斜に構成してあるので、走行機体前部の重心位置が低くできるものである。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。駆動輪１は、ギャボックスから突出した出力軸に取り付けたスプロケットで、クローラベルト３を係合して回転する。
トラックフレーム５は断面コ字状の型鋼で、内部に複数の接地輪を一定間隔で枢支し、上部には、クローラベルトの内面を受ける上転輪８を枢支して、このトラックフレーム５の前後を車体に横枠９，１０で連結している。
トラックフレーム５の前側左右側部には前後方向にガイド筒６を固着し、このガイド筒６にロッド７を挿通している。左右ロッド７の先端には従動輪１を枢支するクレビス１１を固着し、左右ロッド７の後端にはブラケット１２を取り付けている。ブラケット１２は、トラックフレーム５の上側に固着したブロック１５に回動可能に取り付けたネジ軸１３に螺着していて、ネジ軸１３を回動するこしで、このブラケット１２が前後動し、ロッド７を介して従動輪２が前後動してクローラベルト３を緊張する。
１４は、ネジ軸１３の回動を止めるロックネジである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す側面図である。
【図２】本発明の実施例を示す正断面図である。
【符号の説明】
１  駆動輪
２  従動輪
３  クローラベルト
４  接地輪
５  トラックフレーム
６  ガイド筒
７  ロッド
【図１】
0003625119.tif 000002
【図２】
0003625119.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱軟化させた樹脂シートの両面から対向する切り込み刃を食い込ませて、切り込み刃の先端同士が接触する直前にて止めた状態で、樹脂シートの特定部分を所定のグローブ形状に圧空または真空成形を行い、その後、樹脂シートに力を加えることにより樹脂シートを切り離す樹脂シートの切断方法。
【請求項２】
請求項１において、樹脂シートはアクリル樹脂であり、切り込み刃を食い込ませる段階で樹脂シートは１６０〜１８０℃程度に熱軟化されており、樹脂シートに力を加えて切り離す段階で樹脂シートは８５〜１０５℃程度である樹脂シートの切断方法。
【請求項３】
請求項１または２において、一方の切り込み刃は両側とも斜めである両刃であり、他方の切り込み刃は一側が斜めで他側が直線である片刃であり、樹脂シートに力を加えて切り離す段階でその力は両刃側から片刃の直線側に向かうものである樹脂シートの切断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂シートの切断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱軟化させた樹脂シートを切断する場合は一つの切断刃により一気に行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、切断面に著しいバリが出やすく手を触れるとけがのおそれがあった。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、切断面に実質的にバリが発生しない樹脂シートの切断方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、熱軟化させた樹脂シートの両面から対向する切り込み刃を食い込ませて、切り込み刃の先端同士が接触する直前にて止めた状態で、樹脂シートの特定部分を所定のグローブ形状に圧空または真空成形を行い、その後、樹脂シートに力を加えることにより樹脂シートを切り離す樹脂シートの切断方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図を参照して説明すると、図１（Ａ）の段階で樹脂シート１を熱軟化させる。そして、熱軟化させた樹脂シート１の両面から対向する金属製の切り込み刃２、３を食い込ませて、切り込み刃２、３の先端同士が接触する直前にて止め（図１（Ｂ）のように例えば０．１ｍｍ程度の間隔で止める）、その後、図２（Ａ）のように、樹脂シート１に例えば押圧具４にて矢印方向に力を加えることにより樹脂シート１を切り離すという樹脂シート１の切断方法である。そして、例えば樹脂シート１の右側部分が図２（Ｂ）のように照明器具用グローブなどの製品となり、左側部分がスクラップ部分となる。このようにすると、切り離し端面に著しいバリが発生することがなくなり、けがのおそれがない。また、切断面の両側縁に曲面が形成されるため、さらに面取り作業を行う必要もないものとなる。さらにまた、切り込み刃２、３の先端同士が接触しないため、切り込み刃２、３の寿命が長くなる。
【０００７】
樹脂シート１は例えばアクリル樹脂であり、この場合は、切り込み刃２、３を食い込ませる段階で樹脂シート１は１６０〜１８０℃程度に熱軟化されており、樹脂シート１に力を加えて切り離す段階で樹脂シート１は８５〜１０５℃程度であるのがよい。すなわち、樹脂シート１に力を加えて切り離す段階では、比較的低温度であると切り離し端面に引きちぎりによる微小な筋が発生しにくい。そして、一方の切り込み刃２は両側とも斜めである両刃であり、他方の切り込み刃３は一側が斜めで他側が直線である片刃であり、樹脂シート１に力を加えて切り離す段階でその力は図２（Ａ）のように両刃（２）側から片刃（３）の直線側に向かうものであると、押圧具４を作用させた時に樹脂シート１の左側の部分が切り込み刃３に邪魔されずに切り離しやすい。また、押圧具４の外側縁は斜めに形成され、樹脂シート１の左側部分（図外部分）がクランプされている場合に切り離しを容易に実施できる。
【０００８】
そして、図１（Ｂ）と図２（Ａ）の工程の間に樹脂シート１の右側部分（図外部分）を所定のグローブ形状に圧空または真空成形を行うと、図２（Ａ）の段階で樹脂シート１の温度が８５〜１０５℃程度に切り込み刃２、３からの放熱により自然降下して好ましい切り離し条件が自動的に得られる。また、このような場合、切り込み刃２、３、押圧具４はリング状であるとよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】初期工程を示す部分断面図
【図２】最終工程を示す部分断面図
【符号の説明】
１  樹脂シート
２、３  切り込み刃
４  押圧具
【図１】
0003625146.tif 000002
【図２】
0003625146.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に座面を有し下方に径が漸増するテーパー形状であって下縁部には膨出縁部が形成されている筒状本体の前面部分の左右両側下端からは奥壁面が上記テーパー形状とは逆に傾斜している足引き凹部が形成されていることを特徴とする浴用椅子
【請求項２】
該筒状本体の前面および／または後面には手掛け穴部または凹部が設けられている請求項１に記載の浴用椅子
【請求項３】
該座面には前面に開口する流し凹部が設けられている請求項１または２に記載の浴用椅子
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特に老人、病弱者、身体障害者等に便利な浴用椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は図５に示すように上端が座面(13)となっている筒状本体(12)からなる浴用椅子(11)が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の浴用椅子(11)にあっては、安定性を確保するために筒状本体(12)が下方に径が漸増するテーパー形状にされているが、人Ｈが腰かけた状態で、図５に示すように両脚Ｌを鋭角に折り曲げることが出来ず、したがって腰をおろしたり腰をおろした状態から立ち上がったりする時に両脚Ｌに力を入れにくく、特に老人、病弱者、身体障害者にとって、腰おろし動作や立ち上がり動作に非常に労力を伴い、介助者が支えて腰おろし動作や立上がり動作をさせる場合には、介助者の労力が大きくなると云う問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、上端に座面(3) を有すし下方に径が漸増するテーパー形状であって下縁部には膨出縁部(7) が形成されている筒状本体(2) の前面部分の左右両側下端からは奥壁面が上記テーパー形状とは逆に傾斜している足引き凹部(8,8) が形成されている浴用椅子(1) を提供するものである。
該筒状本体(2) の前面および／または後面には手掛け穴部(9,10)または凹部が設けられていることが望ましく、また更に該座面(3) には前面に開口する流し凹部(4) が設けられていることが望ましい。
【０００５】
【作用】
本発明の浴用椅子(1) は、人Ｈが座った状態で両脚Ｌ下部を筒状本体(2) の前面部分の足引き凹部(8,8) に収容して両脚Ｌを鋭角的に折り曲げることが出来る。
したがって人Ｈが該浴用椅子(1) に腰をおろしたり、腰をおろした状態から立ち上がったりする時、両脚Ｌに力を入れ易くなる。該筒状本体(2) は下方に径が漸増するテーパー形状にされ、更に下縁部には膨出縁部(7) が形成されているから、転倒することなく安定に設置される。
【０００６】
【実施例】
本発明を図１〜図４に示す一実施例によって説明すれば、浴用椅子(1) の筒状本体(2) は下方に径が漸増するテーパー形状にされており、該筒状本体(2) の上端には座面(3) が形成されており、該座面(3) の中央部から前端にかけて、前面に開口する流し凹部(4) が形成され、後端部分には支持隆起部(5) が形成され、中央部にはパイプ(6A)付の水抜き穴(6) が形成され、該筒状本体(2) の下縁部には二重構造の膨出縁部(7) が形成され、そして該筒状本体(2) の前面部分の左右両側下端からは図４に示すように奥壁面が筒状本体(2) テーパー形状とは逆に傾斜している足引き凹部(8,8) が形成されており、該筒状本体(2) の前端部分上部と後端部分上部とには手掛け穴部(9,10)が設けられており、該手掛け穴部(9,10)の周縁には手当り感を柔げるため、エラストマーからなる縁取り(9A,10A)が取付けられている。該縁取り(9A,10A)は赤、緑等の顕著色に着色され、弱視者にも見え易くされている。
【０００７】
上記浴用椅子(1) は浴場床上に設置されるが、上記したように該浴用椅子(1) の筒状本体(2) は下方に径を漸増するテーパー形状と膨出縁部(7) とによって転倒することなく安定に設置されている。
【０００８】
該浴用椅子(1) には図４に示すように入浴者Ｈが腰をおろすが、該浴用椅子(1) の座面(3) の支持隆起部(5) が該入浴者Ｈの臀部を支持するから、入浴者Ｈは安定に腰掛けることが出来る。また入浴者Ｈの両脚Ｌの下部を筒状本体(2) の足引き凹部(8,8) に収容して両脚Ｌを鋭角的に曲げることが出来、入浴者Ｈが該浴用椅子(1) に腰をおろしたり、腰をおろした状態から立ち上がったりする場合に両脚Ｌに力を入れ易くなり、腰おろし動作や立ち上がり動作が楽に出来るようになり、介助者が入浴者Ｈを浴用椅子(1) に腰かけさせたり立ち上がらせたりする労力も大巾に軽減される。
【０００９】
また介助者が入浴者Ｈを洗ったり、浴用椅子(1) をずらしたり持ち運んだりする場合には、図４に示すように介助者が該浴用椅子(1) の後端部分の手掛け穴部(10)に手ＨＡを掛け、あるいは該浴用椅子(1) の前端部分の手掛け穴部(9) に手ＨＡを掛け支えとする。
【００１０】
更に入浴者Ｈ自身あるいは介助者が入浴者Ｈの陰部を洗い流す場合、該浴用椅子(1) の座面(3) の前端部分の流し凹部(4) によって入浴者Ｈが腰かけたままで洗い流しが容易に出来る。
【００１１】
本実施例以外、本発明では手掛け穴部に代えて手掛け凹部を設けてもよい。また手掛け穴部または凹部は後側にのみ、設けられてもよいが、前側にのみ設けた場合には、腰をかけた人に干渉されて使用しにくくなる。しかし該手掛け穴部または凹部、更に水抜き穴、底面の支持隆起部は本発明にとって必須のものではない。
本発明の浴用椅子は例えば合成樹脂の射出成形等によって製造される。
【００１２】
【発明の効果】
本発明では人が浴用椅子に腰かけたり立ち上がったりすることが極めて容易になり、介助者を伴う場合でも、介助者の労力が大巾に削減される。
【図面の簡単な説明】
図１〜図４は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】前側斜視図
【図２】後側斜視図
【図３】側断面図
【図４】腰かけ状態図
【図５】従来例の説明図
【符号の説明】
1             浴用椅子
2             筒状本体
3             座面
4             流し凹部
7  膨出縁部
8             足引き凹部
9,10          手掛け穴部
【図１】
0003625151.tif 000002
【図２】
0003625151.tif 000003
【図３】
0003625151.tif 000004
【図４】
0003625151.tif 000005
【図５】
0003625151.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディ１の両端部に備えたスプリング２ａ、２ｂにて位置決めされたスプール３を、比例ソレノイド４ａ、４ｂで該スプリング２ａ、２ｂを圧縮することで位置制御する比例電磁式スプール弁において、該スプリング２ａ、２ｂを収納するスプリング収納室５ａ、５ｂの内側にはそれぞれタンク連通室６ａ、６ｂを設け、スプール３には通過流量を規制する開度を形成する切り欠き３ａ、３ｂと、該スプリング収納室５ａ、５ｂと前記タンク連通室６ａ、６ｂとを連通する切り欠き３ｘａ、３ｘｂとを設け、該切り欠き３ｘａ、３ｘｂの円周上の位置を該切り欠き３ａ、３ｂの円周上の位置とずらして配置したことを特徴とする比例電磁式スプール弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
比例電磁式スプール弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示す従来の比例電磁式スプール弁はボディ１０の両側に比例ソレノイド１１ａ、１１ｂを備え、ソレノイドへの供給電流を制御することにより、スプール１２に形成されている切り欠き１６により、流量制御を行っている。ところでこの種の弁ではスペース上両スプリング室１３ａ、１３ｂを連通させる通路をボディ内に形成することが困難であり、一般にはスプール内に両端を連通させる小孔１４を設けることが行われている。なお小孔１４はタンク連通室１５ａまたは１５ｂの一方に小孔１４ａにて開口している。なおタンク連通室１５ａ、１５ｂは油路１５ｃにて連通されタンクポートとして外部へ開口している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、該小孔１４および１４ａはスプールサイズ上からかなり細いものとなり、加工費のアップが避けられなかった。本願はこの高コストの加工をやめ、ローコストの加工にて同一性能を維持できることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ボディの両端部に備えたスプリングにて位置決めされたスプールを、比例ソレノイドでスプリングを圧縮することで位置制御する比例電磁式スプール弁において、スプリング収納室の内側にはそれぞれタンク連通室が設けられており、スプールには通過流量を規制する開度を形成する切り欠きと、スプリング収納室とタンク連通室とを連通する切り欠きとを設け、通過流量を規制する開度を形成する切り欠きの円周上の位置とスプリング収納室とタンク連通室とを連通する切り欠きの円周上の位置をずらして配置した。
【０００５】
【作用】
スプールには通過流量を規制する開度を形成する切り欠きの円周上の位置と、スプリング収納室とタンク連通室とを連通する切り欠きの円周上の位置をずらして配置したため噴流が速度エネルギーを持ったままスプリング収納室に流入しないので、スプリング収納室の圧力変動はなく、スプール弁の位置決め性を乱すことが無い。
【０００６】
【実施例】
ボディ１の両端部に備えたスプリング２ａ、２ｂにて位置決めされたスプール３を、比例ソレノイド４ａ、４ｂでスプリング２ａ、２ｂを圧縮することで位置制御する比例電磁式スプール弁において、スプリング２ａ、２ｂを収納するスプリング収納室５ａ、５ｂの内側にはそれぞれタンク連通室６ａ、６ｂが設けられており、スプール３には通過流量を規制する開度を形成する切り欠き３ａ、３ｂと、スプリング収納室５ａ、５ｂとタンク連通室６ａ、６ｂとをそれぞれ連通する切り欠き３ｘａ、３ｘｂとを形成している。
【０００７】
スプール両端の切り欠き３ｘａ、３ｘｂの円周上の位置を、前記通過流量を規制する開度を形成する切り欠き３ａ、３ｂの円周上の位置とずらして形成している。スプール両端の切り欠き３ｘａ、３ｘｂは平面加工あるいは溝加工にて形成されるが、工具径は比較的大きいので、切削量が大きく、細いドリル加工に比べれば極めて短時間で加工できる。
【０００８】
単に平面加工あるいは溝加工にしたのではＡ、Ｂポートからの噴流が加工部３ｘａ、３ｘｂから流入する恐れがある。Ｂポートからの流れについて説明する。図３において流量を規制する切り欠き３ｂに対し、切り欠き３ｘｂ’が一点鎖線で示す位置にあると、この図ではＢポートからの噴流７が３ｘｂ’からスプリング収納室５ｂに流入し、スプリング収納室５ｂは行き止まりなので、噴流の持つ速度エネルギが圧力上昇となり、スプリング収納室５ｂの圧力を上昇させる。
【０００９】
したがって噴流の大きさが非常に強い時、スプール３は行きっぱなしで、すなわち比例ソレノイドの電流を遮断しても中立に戻らない。この現象は噴流７がスプリング室５ｂに速度エネルギを持ったまま流入しなければ起こらないので、本発明では通過流量を規制する開度を形成する切り欠き３ｂの円周上の位置とスプリング収納室５ｂとタンク連通室６ｂとを連通する切り欠き３ｘｂの円周上の位置をずらして形成した。
【００１０】
【発明の効果】
両スプリング室を連通させるのに本来主油路である両タンク連通室間の主タンク連通路を用い、タンク連通室とスプリング収納室との連通を加工費の安い平面加工あるいは溝加工ですむので、加工費が安い。さらにその円周上の位置を通過流量を規制する開度を形成する切り欠きとずらすことで噴流の影響を受けないので制御流量の低下が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例
【図２】従来例
【図３】図１のスプール外観図
【符号の説明】
１：ボディ
２：スプリング
３：スプール
３ａ、３ｂ：流量を規制する切り欠き
３ｘａ、３ｘｂ：切り欠き
４ａ、４ｂ：比例ソレノイド
５ａ、５ｂ：スプリング収納室
６ａ、６ｂ：タンク連通室
７：噴流
１４、１４ａ：小孔
【図１】
0003625521.tif 000002
【図２】
0003625521.tif 000003
【図３】
0003625521.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機に搭載する小蓋クリーナを前進等移動させるネジ軸の回転駆動用オイルモータを一端とする圧油の戻り回路の中間を前記押出機上の小蓋クリーナから離れた外気条件の良好な個所に導き、該押出機上の外気条件の良好な前記戻り回路の中間個所に前記オイルモータの回転を検出し前記ネジ軸の回転を制御するための回転検出用オイルモータとパルスゼネレータとからなる検出ユニットを設けたことを特徴とする小蓋クリーナ用ネジ軸の回転の遠隔検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は小蓋クリーナ用ネジ軸の回転の遠隔検出方法、詳しくは小蓋クリーナの前後，上下，左右等の移動距離を制御するためのネジ軸の回転を小蓋クリーナから離れた押出機上の外気条件の良好な個所にて遠隔自動検出する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、押出機に搭載する小蓋開閉，小蓋口および小蓋掃除，小蓋内面掃除など小蓋クリーナの各機構は、前後，上下，左右方向等の移動のために螺合するネジ軸の一端に設ける回転駆動用オイルモータにパルスゼネレータを直結して、回転駆動用オイルモータの回転即ちネジ軸の回転数より計測演算して移動する移動距離を検出してきたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の方法は、パルスゼネレータが小蓋クリーナの周辺にあって粉塵、高熱、降雨等にさらされることにより検出精度を低下させ、また故障等を頻発させているという課題があった。
【０００４】
近時カバー等にてパルスゼネレータを被覆する試みがあるも、あまり効果をあげていないという課題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は押出機に搭載する小蓋クリーナを前進等移動させるネジ軸の回転駆動用オイルモータを一端とする圧油の戻り回路の中間を前記押出機上の小蓋クリーナから離れた外気条件の良好な個所に導き、該押出機上の外気条件の良好な前記戻り回路の中間個所に前記オイルモータの回転を検出しネジ軸の回転を制御するための回転検出用オイルモータとパルスゼネレータとからなる検出ユニットを設けて、かかる課題を解決しようとするものである。
【０００６】
【作用】
本発明はネジ軸の回転駆動用オイルモータを通過した圧油にて小蓋クリーナから離れた押出機上の外気条件の良好な個所に設けた回転検出用オイルモータを同回転させ、この回転数をパルスゼネレータで検出し、電気的な信号に変換して制御することにより電磁弁を開閉作動して各回転駆動用オイルモータ即ちネジ軸の回転を制御し、小蓋クリーナの前進等移動距離を制御するのである。
【０００７】
【実施例】
以下、小蓋および小蓋口掃除機構の小蓋クリーナの例により図面に基づいて実施例を説明する。
【０００８】
押出機１上に小蓋クリーナ２を上下、左右、前後方向に移動自在において搭載する。３ａ，３ｂは上下動用のネジ軸と回転駆動用オイルモータ、４ａ，４ｂは左右動用のネジ軸と回転駆動用オイルモータ、５ａ，５ｂは前後進用のネジ軸と回転駆動用オイルモータである。
【０００９】
上記の回転駆動用オイルモータ３ｂ，４ｂ，５ｂは上下、左右、前後方向の移動用別にバルブスタンド６との間で圧油の供給循環回路７，８，９を形成し、各回路の戻り回路７ａ，８ａ，９ａの中間に回転駆動用オイルモータ３ｂ，４ｂ，５ｂと同形、同出力とする回転検出用オイルモータ１０，１１，１２のそれぞれにカップリング１３，１４，１５を挟んでパルスゼネレータ１６，１７，１８を直結した検出ユニット１９，２０，２１を設ける。
【００１０】
戻り回路７ａ，８ａ，９ａの中間部分は押出機１上において小蓋クリーナ２から離れた外気条件の良好な個所に設ける防塵、防水型盤２２内に導かれていて、検出ユニット１９，２０，２１は該型盤２２にて囲まれて保護されている。
【００１１】
以下小蓋クリーナ２を上下動させる上下動用の検出ユニット１９にて作動を説明すると、ネジ軸３ａの回転駆動用オイルモータ３ｂを通過した戻り回路７ａ中の圧油を回転検出用オイルモータ１０に通して回転駆動用オイルモータ３ｂと同じ回転数にて回転させ、この回転数をパルスゼネレータ１６にて検出し、パルスゼネレータ１６にて検出された回転数を電気的な信号に変換し、回転駆動用オイルモータ３ｂに継がる電磁弁２３を開閉してネジ軸３ａの回転を制御するのである。
【００１２】
かくて小蓋クリーナ２に設ける高圧水噴射ノズル２ａの移動距離を管理し自動制御するのである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は圧油の戻り回路の中間を押出機上の外気条件の良好な個所に導き、そこに回転駆動用オイルモータと同形，同出力の回転検出用オイルモータとパルスゼネレータとからなる検出ユニットを設けたので、粉塵、高熱、降雨による検出精度の低下や故障を防止して長期に亘り安定して小蓋クリーナの作動を制御することができるという効果を生ずる。
【００１４】
本発明はさらにオイルモータの回転数検出のほか、油圧シリンダの作動距離制御等、コークス炉設備に限らず、油圧機器を使用する設備の広い範囲に応用することができるという効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す小蓋クリーナと圧油の循環供給回路を示す部分略図である。
【図２】同、検出ユニットを被覆する防塵，防水型盤を一部截断してみせる正面図である。
【図３】同、回路系統図である。
【符号の説明】
１は押出機
２は小蓋クリーナ
２ａは高圧水噴射ノズル
３ａ，４ａ，５ａはネジ軸
３ｂ，４ｂ，５ｂは回転駆動用オイルモータ
７，８，９は供給循環回路
７ａ，８ａ，９ａは戻り回路
１０，１１，１２は回転検出用オイルモータ
１３，１４，１５はカップリング
１６，１７，１８はパルスゼネレータ
１９，２０，２１は検出ユニット
２２は防塵，防水型盤
【図１】
0003625555.tif 000002
【図２】
0003625555.tif 000003
【図３】
0003625555.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚体の頭部から脊柱内部に線状の殺し処理具を差し込み、上記処理具を脊柱内部に残置せしめてなる殺し処理した大形魚において、上記殺し処理具の一端を魚体の尾部の上記脊柱に達する切欠き部から外部に露出させ、上記の一端に連続した該処理具の他端を該魚体の頭部の白紋部分から外部に露出させたことを特徴とする殺し処理した大形魚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、殺し処理したマグロ等の大形魚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マグロ等の大形魚を捕獲した場合に、魚体の鮮度を保つためには、迅速かつ確実に殺し処理する必要がある。このような殺し処理に適した処理方法として、魚体の頭部の白紋部分又は頭部の切断面から線状の殺し処理具を差し込み、これを脊柱内部に達せしめ、中枢神経組織を破壊する方法が従来から知られている。また、上記の殺し処理具を殺し処理後の魚体内に残置せしめ、市場においてその処理具を確認することにより、その魚体が上記の方法により処理されたものであることを需要者、取引者に知らせるようにすることも知られている（実公平２−３７５７号公報、実公平４−３６６２４号公報、実公平４−５５５１６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の殺し処理したマグロ等の大形魚は、処理具を尾部近くまで差し込むことことにより適正な処理が行われたことになるが、従来は魚体の頭部から処理具の一端を露出させていただけであったので、その他端が尾部近くまで達しているかどうかを市場において確認することが困難であった。
【０００４】
そこで、この発明は上記の処理具が確実に尾部近くまで差し込まれ、適正に処理されていることが市場において容易に確認できるようにすることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、魚体の頭部から脊柱内部に線状の殺し処理具を差し込み、上記処理具を脊柱内部に残置せしめてなる殺し処理した大形魚において、上記殺し処理具の一端を魚体の尾部から外部に露出させ、上記の一端に連続した該処理具の他端を該魚体の頭部から外部に露出させるようにしたものである。
【０００６】
上記の殺し処理具の一端を上記魚体の尾部の切断面から外部に露出させること、またその一端を上記魚体の尾部の上記脊柱に達する切欠き部から外部に露出させることができる。
【０００７】
また、上記の殺し処理具の他端を上記魚体の頭部の白紋部分から外部に露出させること、また、その他端を上記魚体の頭部の切断面から外部に露出させることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１に示した第１実施形態において使用される殺し処理具１は、線状の合成樹脂（ナイロン、ポリプロピレン等）を大形魚の魚体２に応じた所定長さに切断したものである。その太さは３〜５ｍｍ程度である。中空のチューブ状のものでもよいが、その場合は両端に閉塞栓を嵌着する。
【０００９】
マグロ等の大形魚の魚体２の両眼の中間部分には比較的柔軟な白紋部がある。捕獲した大形魚の魚体２の上記の白紋部を刃物で刺すか、削ぐかして頭蓋骨３の一部に穴４をあけ、また尾部５を切り落とす。尾部５を切り落とした後の切断面には脊柱６の切断端が現れる。
【００１０】
次に、上記の穴４に殺し処理具１の一端を差し込み、これを押し進めて頭蓋骨３の内部から脊柱６の中を通して尾部５側の切断端から外部に露出させる。殺し処理具１の差し込みにより、魚体２の脳、脊髄等の中枢神経組織が破壊され、魚体２を迅速に完全死に至らしめることができる。
【００１１】
殺し処理を完了した後、殺し処理具１の一方の端部１ａを尾部５の切断面から外部に所要長さ露出させ、また、この端部１ａに連続した他方の端部１ｂを頭部８側の穴４から外部に所要長さ露出させ、両端部１ａ，１ｂを露出させたまま市場に出荷する。市場においては、殺し処理具１の両端部１ａ，１ｂを確認することにより、頭部８から脊柱６の全長にわたり該殺し処理具１が差し込まれていることを知ることができる。
【００１２】
なお、尾部５は完全に切り離すことなく、図１（ｄ）に示すように、脊柱６に達する切欠き部７を設け、その切欠き部７の部分に端部１ａを露出させるようにしてもよい。
【００１３】
図２に示した他の実施形態は、頭部８を頭蓋骨３を含む部分又はこれより若干後部において切断除去する。尾部５を切断除去することは前記と同様である。しかる後に、頭部８側の切断面に現れた脊柱６内に殺し処理具１を差し込み、尾部５側の切断面まで刺し通す。この場合も、殺し処理具１の両端部１ａ，１ｂをそれぞれ上記の両端部から外部に露出させる。尾部５を切断除去することなく、前記の図１（ｄ）に示すように切欠き部７を設けて、端部１ａをその切欠き部７の部分から外部に露出させるようにしてもよい。
【００１４】
この場合は頭部８の切断により脳が除去又は破壊されているので、上記の殺し具１は脊柱６内部の脊髄等の神経組織を破壊し、迅速に完全死に至らしめる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、魚体の脊柱に差し込まれた１本の線状の殺し処理具の両端部を魚体の頭部側と尾部側からそれぞれ外部に露出せしめ、そのまま市場に出荷するようにしたので、脊柱の全長にわたり殺し処理具が挿通され適正に殺し処理がされていることを外部から容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）実施形態の正面図
（ｂ）（ａ）図のｂ−ｂ線の断面図
（ｃ）（ａ）図のｃ−ｃ線の拡大断面図
（ｄ）変形例の一部正面図
【図２】他の実施形態の正面図
【符号の説明】
１  殺し処理具
２  魚体
３  頭蓋骨
４  穴
５  尾部
６  脊柱
７  切欠き部
８  頭部
【図１】
0003668757.tif 000002
【図２】
0003668757.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路の一側内壁に水の流れ方向を他側内壁へ変更させる緩衝壁を設けて成る水路において、
前記緩衝壁下流側の一側内壁を外方へ張り出して魚巣部とし、魚巣部は水路とは低い落し込みによる仕切板で仕切るとともに、出入口で連通し、その上部で陽光を入れる隙間をあけて蓋を掛け、魚巣部内の底盤に水草用の孔を穿ち、該孔に連通して底盤底面に泥溜め箱を設けて成る魚巣水路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は農業用水路等に魚の生息に適した魚巣を形成させたコンクリート製水路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
魚巣を設けたコンクリート製水路は種々提案されているが、魚の生息条件を満たしているものは少ない。生息条件は流水に淀みの場所があることと同場所に水草が繁茂していることである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記魚の生息条件を満たすためにこの発明は、水の淀みに対しては直線状のコンクリート製用水路内で水路を屈曲させて淀みを生じさせ、水草の繁茂に対しては上記淀みに陽光を入れて水草の繁殖を図るものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためこの発明は、水路の一側内壁に水の流れ方向を他側内壁へ変更させる緩衝壁を設けて成る水路において、
前記緩衝壁下流側の一側内壁を外方へ張り出して魚巣部とし、魚巣部は水路とは低い落し込みによる仕切板で仕切るとともに、出入口で連通し、その上部で陽光を入れる隙間をあけて蓋を掛け、魚巣部内の底盤に水草用の孔を穿ち、該孔に連通して底盤底面に泥溜め箱を設けて成る。
【０００５】
【実施の形態】
上記中の緩衝壁は、水路の流水量や流速によりその突出度や湾曲度や高さが選択される。一例として流速の大きい場合には緩衝壁の突出度を下部より上部を大として渦流の発生を防ぎ、魚巣部の前を穏やかな淀みとする。魚巣部は魚の習性からトンネル状のほかに平面的な広場等が選択され、仕切板に設ける魚の出入口の形状も同じく選択される。
【０００６】
【実施例】
この発明の一実施例を示すと、Ｕ字形コンクリートブロックの水路体１の一側壁２の上流側内面に、小幅の緩衝壁３を上流側を円弧面４として一体に突設し、緩衝壁３の下流側の一側壁を外方へ膨らませ状に張り出して水の淀む魚巣部５とし、魚巣部５は水路に面して水路体１より高さが低い仕切板６を落し込んで水路と仕切り、仕切板６に魚の出入口７を設け、落し蓋８を掛けている。魚巣部５は図１に示す以外に魚の生息に適した形状が選択される。
なお、水路体１の一側壁２と他側壁９間には、落し蓋８に対向する部分を除いて蓋（図外）を掛けることがある。その場合は、落し蓋に対向する水路体１の開放面から仕切板６上方と落し蓋８との隙間を通して陽光を魚巣部５に入れることができる。
魚巣部５の底盤には、孔１０を穿ち泥溜めとして水草の繁殖を図っている。この場合、図２に示すように、上記底盤に泥溜め箱１１を孔１０に連通して設けて水草の繁殖を図ることができる。孔１０は図１に示すように広い面積のものとすることがよい。
【０００７】
上記構成によれば、流水は緩衝壁３によって他側壁９へ流れを変えられるため、魚巣部５前面の流速は低下して仕切板６前面に淀みが発生する。そこで上流からの魚や下流からの魚もこの淀みに集まり出入口７から落し蓋８によって暗い魚巣部５に集まる。一方、水路からの陽光は魚巣部５底部の水草の繁殖を助けるので魚巣部５は魚の生育に適した場所となる。落し蓋８を引き揚げると魚巣内部の清掃ができる。なお、緩衝壁３を水路内底面に水平に設けて水路を階段状にした場合、淀みを生じるが流水のごみが溜る欠点がある。
【０００８】
【発明の効果】
この発明によれば、水流を利用して水の淀みを発生させた魚巣部に水草を繁殖させるから、魚の生息に適した環境を与える効果があるほか、魚巣部の落し蓋を引き揚げるとともに、仕切板をも引き揚げできるから、魚巣内部の清掃が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明魚巣水路の斜視図で一部を省略している。
【図２】図１の横断面図。
【符号の説明】
１  水路体
２  一側壁
３  緩衝壁
４  円弧面
５  魚巣部
６  仕切板
７  出入口
８  落し蓋
９  他側壁
１０  孔
１１  泥溜め箱
【図１】
0003668725.tif 000002
【図２】
0003668725.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材（１）で箱型の硬質材（２）の周りを覆い、貫通孔（３）を有することを特徴とするバイトブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は医療器具として使用されるバイトブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
歯科診療、口腔ケアにおいて、患者さんの開口を行なうのは、木片にガーゼなどを巻いたものや、患者個々に合わせて歯科用レジンで形成したものや、既成の開口器などが有るが安定性が悪いことがあったり、制作時間がかかったり大きく口腔内で邪魔になる場合あった。特許申請されているなかにも開口具はあるが、歯列の乱れに対応する事は難しく誤飲して喉に詰まらせる恐れがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明においては、歯科診療や歯科衛生、口腔ケアなどを行なう際に必要な開口量を維持し口腔内で邪魔にならず、噛みつぶされることのないような硬さと弾性を持ち、安定していて外れにくく、衛生的で誤飲しない、使い勝手の良いバイトブロックを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにバイトブロックの歯牙と接する面に熱可塑性材を使用し、歯牙にしっかり密着させ口腔内で安定させる。中に箱型の硬質材を入れることにより噛み込みを止め必要な開口量を保つことができる。貫通孔を設ける事により誤飲防止の処置をする事ができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係わるバイトブロックを、その実際の形態を示した図面を基に詳細に説明する。図１は本発明に係わるバイトブロックの実施の形態の一例を示した斜視図、図２は図１のバイトブロックの咬合面から見た断面図、図３は図１のバイトブロックを装着した必要開口量の側面からの説明図、図４は図１のバイトブロックを装着した最大開口量の側面からの説明図、図５は図１のバイトブロックを装着した正面図。
【０００６】
熱可塑性材（１）には、人体に悪影響の少ないエチレンビニールアセテートやクレイトンなどを使うことにより、安全で安定が良く歯牙の跡を簡単に付ける事ができる。
【０００７】
熱可塑性材（１）に覆われる硬質材（２）には、歯科医療などで使用されるメチルメタクリレートやポリカーボネイト、ポリサルフォンなどのレジン材を使用する事により、軽く、必要な硬度を持ち、加工しやすいバイトブロック形成することが出来る。
【０００８】
貫通孔（３）を設けることにより、糸やロープ、ピンセットなどで把持する事が可能で、口腔内で外れたとき誤飲を予防する効果がある。
【０００９】
バイトブロックの歯牙接触面（Ａ−Ｂ  Ａ−Ｃ）の長さを変えることにより開口量を調整することが出来る。
【００１０】
バイトブロックの歯牙接触面（ａ−ｂ）の幅を片側歯列咬合面を覆える幅に抑える事により、口腔内で作業の邪魔にならず、舌の清掃や治療も使用したまま行なうことが出来る。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のバイトブロックは、熱可塑性材を使用することにより、口腔内で安定していて、作業の邪魔にならず必要な開口量が保たれ、患者の負担が少なく、歯科診療や歯科衛生、口腔ケアが行なえるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるバイトブロックの実施の形態の一例を示した斜視図である。
【図２】図１のバイトブロックの咬合面から見た断面図である。
【図３】図１のバイトブロックを装着した必要開口量の側面からの説明図である。
【図４】図１のバイトブロックを装着した最大開口量の側面からの説明図である。
【図５】図１のバイトブロックを装着した正面図である。
【符号の説明】
（１）熱可塑性材
（２）硬質材
（３）貫通孔
（Ａ−Ｂ）最大開口量時の歯牙接触面
（Ａ−Ｃ）必要開口量時の歯牙接触面
（ａ−ｂ）歯牙咬合面を被覆する事のできる必要径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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