Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩にズボンを吊り下げる２本の吊りベルト（１４）と、左右一対の胴回り方向に伸びる離脱型スライドファスナー（１）とスライドファスナー（１）に取り着けられてズボンを吊るための留具とを有するズボン吊りにおいて、前記胴回り方向に延びる離脱型スライドファスナー（１）は、着用者の腹側に位置する箇所に接合部（４）が設けられ、且つ、着用者の背側に位置する箇所にファスナーの閉じ終り（５）が配置されるように形成され、吊りベルトの両端部を、各スライドファスナー（１）の接合部（４）と閉じ終わり（５）とにそれぞれ接合したことを特徴とする離脱型スライドファスナーを使用したズボン吊り。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通常型のズボンのズボン吊りの形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のズボン吊りの形状は（図２）に示すように、肩から下げるベルト（１４）の先の取り付け金具（６）（９）等にてズボン（１８）の前後に取り付けてズボンとズボン吊り（１７）を一体化して使用する。
ズボンを履く時はズボンにズボン吊りを取り付けてからズボンに足を入れてズボン吊りを肩に掛けて使用することに成る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ズボン吊りは肩に掛けた上に上着を着る事が多い、その為、ズボンの脱着く時や、ズボンを下げて用足しする時などは上着を脱いで肩よりズボン吊りを外すか留金具を外す事になり不便で手間が掛かる。
この発明は上着を着ていてもズボンを簡便に脱着できるズボン吊りを提供すること。
【０００４】
又、ズボン吊りを肩から外さずズボン吊りからズボンを外す事なく尻を出し用足しできるズボン吊りを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１の発明は  肩にズボンを吊り下げる２本の吊りベルト（１４）と、左右一対の胴回り方向に伸びる離脱型スライドファスナー（１）とスライドファスナー（１）に取り着けられてズボンを吊るための留具とを有するズボン吊りにおいて、前記胴回り方向に延びる離脱型スライドファスナー（１）は、着用者の腹側に位置する箇所に接合部（４）が設けられ、且つ、着用者の背側に位置する箇所にファスナーの閉じ終り（５）が配置されるように形成され、吊りベルトの両端部を、各スライドファスナー（１）の接合部（４）と閉じ終わり（５）とにそれぞれ接合したことを特徴とする離脱型スライドファスナーを使用したズボン吊り。
【０００６】
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
ズボン吊りの上部の後面は吊りベルト（１４）を交差金具（１１）でクロスさせ二本に分けて吊る、又、ズボン吊りの上部の前面の胸あたりにベルト（１４）の長さを調整するスライドバックル（１２）を設ける。
肩にズボンを吊り下げる２本の吊りベルト（１４）と、左右一対の胴回り方向に伸びる離脱型スライドファスナー（１）とスライドファスナー（１）に取り着けられてズボンを吊るための取り付け金具（６）（９）（１６）とを有するズボン吊りにおいて、前記胴回り方向に延びる離脱型スライドファスナー（１）は、着用者の腹側に位置する箇所に接合部（４）が設けられ、且つ、着用者の背側に位置する箇所にファスナーの閉じ終り（５）が配置されるように形成され、吊りベルトの両端部を、各スライドファスナー（１）の接合部（４）と閉じ終わり（５）とにそれぞれ接合したことを特徴とする離脱型スライドファスナーを使用したズボン吊り。
離脱型スライドファスナー（１）はスライド器（１０）で接合部（４）まで開くと離脱しやすいのでホックボタン（１３）を設置する。
【０００８】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば離脱型スライドファスナーを使用したズボン吊りはズボン吊りの上部（２）を肩に吊れば上着を着ても容易にズボンを履く事ができる、ズボン（１８）にズボン吊りの下部（３）を取り付けて，ズボンを履き，腹の前で離脱型スライドファスナーを接合させ、ファスナーのスライド器（１０）を背部へスライドさせて閉じるだけで簡便にズボンを着用する事ができる。
【０００９】
又、ズボンのチャック（１５）を下げて前を開け、ズボン吊りの離脱型スライドファスナー（１）のスライド器（１０）で腹の前まで開くだけで、ズボン吊りの上部（２）の背面がずれ上がり、ズボン（１８）と共に前面が下がり，ズボンの後方が更に大きく下がって尻を出し、用足す事が出来る、そして、ズボンが落ちない、利点のあるズボン吊りである。
【００１０】
【他の実施形態】
ズボン吊りの上部（２）をベスト型の形状デザインにする事によりベストの裏側に離脱型スライドファスナーからズボンの取り付け金具（６）（９）（１６）まで隠すことができる。
ベストの裏側に離脱型スライドファスナーの上部（７）を取り付ける、そしてホックボタンはベストの裏側とズボン吊りの下部の離脱型スライドファスナーの下部（８）の接合部の近くに設置する。
又、ベストの前側は従来からの形状デザインで好いが、後側は襟刳を大きく背中まで明ける、そして、袖ぐりは離脱型スライドファスナー上部（７）の後半部分の上まで大きく開ける。
又、ベストの背丈とズボンの吊り位置を調整するには後側の吊りの部分をベルトにし、そこにスライドバックルを設ける。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の離脱型スライドファスナーを組み込んだズボン吊りはズボンを簡便に着用、履き替え出来、また、尻を出して用足しが簡便に出来るズボン吊りである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図
【図２】従来技術を示す斜視図
【符号の説明】
１    離脱型スライドファスナー
２    ズボン吊りの上部
３    ズボン吊りの下部
４    離脱型スライドファスナー接合部の閉じ始め位置
５    離脱型スライドファスナー閉じ終り位置
６    前面のズボンの取り付け金具
７    ズボン吊り上部のファスナーの片側
８    ズボン吊り下部のファスナーの片側
９    後面のズボンの取り付け金具
１０  ファスナーのスライド器
１１  交差金具
１２  スライドバックル
１３  ホックボタン
１４  ズボン吊りのベルト
１５  ズボンのチャック
１６  ズボンの取り付け金具
１７  ズボン吊り
１８  ズボン
【図１】
0003627218.tif 000002
【図２】
0003627218.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開いてホースに取り付くもので、ホースの形状にあった凹みを形成した全部で３本の把持腕を基板の背面に蝶番により内側に折り畳めるように取り付け、窪みを形成し、窪みの底には小孔が開けたキャップ載せ板を基板の表面に、蝶番により、基板に直交する状態まで開くことができ、かつ、ホース把持具と直交する方向に折り畳まれるように、折り畳み自在に取り付けたことを特徴とする自動車の給油口キャップ保持具。
【請求項２】
前記基板にはカードホルダーを設けた請求項１記載の自動車の給油口キャップ保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料油を給油する給油所で使用する自動車の給油口キャップ保持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給油所で使用されている自動車の給油口キャップ保持具としては、特開平６ー１４４４５９号に示すように計量機に設けたものと、実公昭３６ー４７３９号に示すように給油ノズルに設けたものとがある。計量機に設けたものはそれ自身有効ではあるが、外したキャップを計量機に設けられた給油口キャップ保持具の所へ置いてから給油をし、給油が終わったら給油口キャップ保持具の所からキャップを取り、自動車の給油口にキャップをするように、１回の給油毎に給油位置と計量機の所とを２往復することになり、作業性が悪い。そして、給油ノズルに設けたものは、給油位置で作業ができるので作業性はよいが、永久磁石を使用しているので、現在のように合成樹脂製のキャップが普及している現在では実用的でなく、また給油ノズルにキャップが乗せられるので、給油口が見え難く、操作性が悪くなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、給油位置に設置でき作業性が良く、しかも給油操作の邪魔にならない自動車の給油口キャップ保持具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、開いてホースに取り付くもので、ホースの形状にあった凹みを形成した全部で３本の把持腕を基板の背面に蝶番により内側に折り畳めるように取り付け、窪みを形成し、窪みの底には小孔が開けたキャップ載せ板を基板の表面に、蝶番により、基板に直交する状態まで開くことができ、かつ、ホース把持具と直交する方向に折り畳まれるように、折り畳み自在に取り付けたことを要旨とするものである。
【０００５】
請求項１記載の本発明によれば、このホース把持具をホースに係合することにより、自動車の給油口キャップ保持具は給油位置に取り付けられ作業性が良く、給油ノズルの所に取り付けられるのではないので、給油操作の邪魔になることはない。また、ホース把持具とキャップ載せ板は基板に折り畳み自在に取り付けているので、不使用時には折り畳んでポケットなどに入れておける。
【０００６】
そして、前記キャップ載せ板に窪みを形成し、窪みの底に小孔を開けておくことにより、キャップが落下することがなく、キャップから垂れた油滴が溜まることもない。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、前記基板にはカードホルダーを設けたことを要旨とするものである。
【０００８】
請求項２記載の本発明によれば、基板にカードホルダーを設けることにより、給油時に顧客から預かる給油カードを保持しておくことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、図示しない計量機のホースＨの先端に取り付けられた給油ノズルＮは、自動車の給油口Ｍに挿入され給油が行われている。そして、この給油ノズルＮの近傍のホースＨには、本発明の自動車の給油口キャップ保持具１が取り付けられ、給油口ＭのキャップＫと顧客の給油カードＣが保持されている。
【００１０】
図２、３に示すように、自動車の給油口キャップ保持具１は、基板２とキャップ載せ板３とホース把持具４とより構成され、ホース把持具４は蝶番５により基板２の背面に折り畳み自在に取り付けられ、キャップ載せ板３は蝶番６により基板２の表面に折り畳み自在に取り付けられている。なお、このキャップ載せ板３はホース把持具４と直交する方向に折り畳まれるようになっている。
【００１１】
このホース把持具４は、基板２の背面の両端部に蝶番５、５、５により内側に折り畳めるように取り付けられた３本の把持腕７、７、７であり、この把持腕７にはホースＨの形状にあった凹み８が形成されている。このように把持腕７が形成されているので、ホースＨに堅固に係合することができる。
【００１２】
基板２の表面に蝶番６により折り畳み自在に取り付けられたキャップ載せ板３は、基板２に直交する状態まで開くことができ、内側にはキャップＫが落下しないように窪み９が形成されている。また、キャップＫから垂れた油滴が溜まらないように窪み９の底には小孔１０が開けられている。
【００１３】
そして、前記基板２には顧客の給油カードＣを保持するカードホルダー１１が設けられている。このカードホルダー１１は、基板２と基板２から突出したＬ字状部分１２とで形成されるスリットであり、図４に示すように、Ｌ字状部分１２はキャップ載せ板３の窪み９より小さく形成され、不使用時に小さく折り畳んでポケットなどに入れておけるようになっている。
【００１４】
このように構成された自動車の給油口キャップ保持具１は、不使用時は図４に示すように折り畳んでポケットなどに入れて置く。そして、給油をする自動車がきたならば、把持腕７、７、７を開いて給油口キャップ保持具１をホースＨに取り付け、キャップ載せ板３を開いて給油口のキャップＫを乗せ、顧客から預かった給油カードＣをカードホルダー１１に挟んで給油をする。このように給油口キャップ保持具１はホースＨに取り付けられるので給油操作の邪魔にならず、キャップＫは給油位置で取り扱われるので作業性が良い。給油が終わったならば、給油口へキャップＫをし、カードＣを顧客へ返却し、給油口キャップ保持具１をホースＨより外して、折り畳んでポケットなどに入れておけば邪魔となることはない。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の自動車の給油口キャップ保持具は、基板にキャップ載せ板とホース把持具とを折り畳み自在に取り付けられているので、このホース把持具をホースに係合することにより、キャップは給油位置に置くことができ作業性が良く、ホースの所に取り付けられるので、給油操作の邪魔になることはない。
【００１６】
また、ホース把持具とキャップ載せ板は基板に折り畳み自在に取り付けているので、不使用時には折り畳んでポケットなどに入れておける。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車の給油口キャップ保持具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の自動車の給油口キャップ保持具の一部断面図である。
【図３】本発明の自動車の給油口キャップ保持具の平面図である。
【図４】本発明の自動車の給油口キャップ保持具を折り畳んだ状態の図である。
【符号の説明】
１・・・給油口キャップ保持具
２・・・基板
３・・・キャップ載せ板
４・・・ホース把持具
５、６・・・蝶番
７・・・把持腕
８・・・凹み
９・・・窪み
１０・・・小孔
１１・・・カードホルダー
１２・・・Ｌ字状突片
【図１】
0003627353.tif 000002
【図４】
0003627353.tif 000003
【図２】
0003627353.tif 000004
【図３】
0003627353.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体の底部に多数の孔又はスリットを穿設してなる育苗箱において、該箱本体内に入れる苗を自立させておくための支持ピンが、該箱本体の底部上に立設されていることを特徴とする育苗箱。
【請求項２】
前記箱本体内には苗の植付け位置が一定間隔で多数設けられ、各々の植付け位置に複数本の前記支持ピンが植付け位置を囲うように立設された請求項１記載の育苗箱。
【請求項３】
前記支持ピンが箱本体の側壁部の高さより低く形成されている請求項１又は２記載の育苗箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の苗を育てる際に使用する育苗箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の育苗箱は、一般に、合成樹脂等により箱形に形成され、比較的深さの浅い箱本体の底面に多数の孔を略均等に穿設して形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような育苗箱に小さい苗を植えてその苗を育てる場合、先ず、育苗箱に用土を入れ、次に、その入れた用土に適当な間隔で穴を開け、その穴に苗を入れてそこに土を被せて穴を埋めるようにして植付けていた。
【０００４】
しかし、用土に開けた穴に苗の根部を傷めないように慎重に入れ、その根部の殆ど覆うように用土を被せる作業は、煩雑であって、非常に手間がかかり、多くの人手と時間を必要とする問題があった。また、用土に開ける穴は、通常、人手により開けるため、穴の間隔が一定せずに広過ぎたり狭過ぎたりする問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、多数の小さな苗を効率良く簡単に、また一定の間隔で植付けることができる育苗箱を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の育苗箱は、箱本体の底部に多数の孔又はスリットを穿設してなる育苗箱において、箱本体内に入れる苗を自立させておくための支持ピンが、箱本体の底部上に立設されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、箱本体内には苗の植付け位置が一定間隔で多数設けられ、各々の植付け位置に複数本の支持ピンが植付け位置を囲うように立設することができる。
【０００８】
【作用・効果】
このような構成の育苗箱では、先ず、苗を箱内の各植付け位置における支持ピンで囲む範囲内に、各苗を入れていく。この場合、苗の根部を支持ピンで囲む範囲内に挿入するようにして、苗を入れていくが、用土につくった穴に根部を入れる場合に比べ、根を自然な状態で傷付けず入れることができ、それらの苗は支持ピンによりその立った姿勢が良好に保持される。
【０００９】
そして、全ての植付け位置に苗を置いた状態で、育苗箱内に用土が適当な深さになるように入れられ、植付けは完了する。用土を箱内に入れる際、各苗は支持ピンにより支持されるため、倒れることはなく、苗の根部を良好に用土内に埋めることができる。
【００１０】
このように、植付ける苗は、育苗箱内の各植付け位置の支持ピンで囲む範囲内に置いていけばよいため、多数の苗を簡単に効率良く簡単に植付けることができる。また、苗は支持ピンにより決定された各植付け位置に配置されるため、多数の苗の間隔を一定にして植付けることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は育苗箱の平面図を示し、図２はその部分拡大斜視図を示している。この育苗箱の箱本体１は、硬質合成樹脂（例えばポリプロピレン）により比較的深さの浅い箱形に成形され、平面を長方形とする箱本体１の上面は完全に開口している。
【００１３】
さらに、箱本体１の底部（底板）１ｂには、多数の孔２が所定の間隔で穿設される。多数の孔２の位置は千鳥状でも格子状でもよく、例えば孔２の径は約４ｍｍ、孔と孔の間隔は約５ｍｍである。なお、孔２は角形でも、スリットのような孔でもよい。
【００１４】
この箱本体１内には、苗の植付け位置３が一定の間隔で設定され、それらの植付け位置３には、３本の支持ピン４が植付ける苗の周囲を囲むように、つまり正三角形の頂点位置に立設される。支持ピン４の平均直径は約３ｍｍ、支持ピン４と支持ピン４の間隔は約７ｍｍである。また、支持ピン４は円柱状でもよいが、元部を太くし上方を細くした略円錐状とすることにより、その強度を上げることができる。
【００１５】
箱本体１の平面の大きさが、例えば３０ｃｍ×６０ｃｍの場合、苗の植付け位置３は、例えば約６ｃｍ間隔で設定し、１列に５個の植付け位置３を１０列形成すると、全体で５０個の植付け位置３が形成できる。
【００１６】
さらに、支持ピン４の高さは、箱本体１の側壁１ａの高さより少し低い程度とすればよい。これにより、育苗箱に植える苗を良好に支持できると共に、育苗箱を重ねる際にも支持ピン４が邪魔になることがない。
【００１７】
このように構成された育苗箱は、苗を育成する際、以下のように苗を植付けて使用される。
【００１８】
先ず、苗を箱内の各植付け位置３における３本の支持ピン４で囲む範囲内に、各苗を入れていく（図３）。この場合、苗の根部を３本の支持ピン４で囲む範囲内に挿入するようにして、苗を入れていくが、用土につくった穴に根部を入れる場合に比べ、根を自然な状態で傷付けず入れることができ、それらの苗は３本の支持ピン４によりその立った姿勢が良好に保持される。
【００１９】
そして、全ての植付け位置３に苗を置いた状態で、育苗箱内に用土が適当な深さになるように入れられ、植付けは完了する。用土を箱内に入れる際、各苗は支持ピン４により支持されるため、倒れることはなく、苗の根部を良好に用土内に埋めることができる。
【００２０】
なお、育苗箱内に用土を少し入れ（例えば支持ピン４の高さの１／３程度の深さ）、その状態で各植付け位置３に苗を置き、最後に用土を所定の深さまで入れるようにしてもよい。
【００２１】
このように、植付ける苗は、育苗箱内の各植付け位置３の支持ピン４で囲む範囲内に置いていけばよいため、多数の苗を簡単に効率良く、また苗の間隔を一定にして植付けることができる。また、各苗をピンで支持するだけであるため、成長した苗を取り出す際には簡単に苗を取り出すことができる。
【００２２】
なお、上記実施例では、植付け位置３に３本の支持ピン４を立設したが、４本又は５本の支持ピンを、植付け位置を囲うように立設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す育苗箱の平面図である。
【図２】育苗箱に部分拡大斜視図である。
【図３】苗を箱内に配置した状態の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
１−箱本体、
２−孔、
３−植付け位置、
４−支持ピン。
【図１】
0003627157.tif 000002
【図２】
0003627157.tif 000003
【図３】
0003627157.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心円をなす二重の円筒を構成し、外筒の内周に全周を数個に等分割したセグメントとしてそれぞれに上面が鋸歯状階段をなして螺旋状に上昇（下降）する事を得る承部を有する固定台とし、対応する内筒の外周に前記固定台の承部と上下に着脱自在となるセグメントをなす噛合片を有すべくなし、該内筒の上部に開閉する蓋の載置部を一体的に構成してなることを特徴とする地中弁室用鉄蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、円形開口部を有する地中弁室用鉄蓋に於いて、該鉄蓋の高さ寸法を容易に変更することを得るべくなした構成に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、二重の円筒からなり、それぞれ螺合するネジを有し、一方を固定台とし、若しくは固定台に載せ、他方の上部に開閉する蓋を載せて旋回させることにより全体高さを上下させる構成がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とするところは、特に大径の製品とする場合、鋳物等で造ると従来構造のネジ部の形成に難点があり、螺合によらない手段で上下動を行なうことを得る方式を提供することを解決すべき技術的課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための技術的手段は、同心円をなす二重の円筒を構成し、外筒の内周に全周を数個の等分割したセグメントとしてそれぞれに上面が鋸歯状階段をなして螺旋状に上昇（下降）する事を得る承部を有する固定台とし、対応する内筒の外周に前記固定台の承部と上下に着脱自在となるセグメントをなす噛合片を有すべくなし、該内筒の上部に開閉する蓋の載置部を一体的に構成するものである。尚、レイアウトとして内筒及び外筒の構成をそれぞれ入換えることは可とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明の作用を説明すると、鋸歯状階段からなる承部を有する固定台を所要部に載置し、これに該承部と対応する噛合片を有する内筒（外筒）の該噛合片を適当位置で所要高さに合せた状態で載置することにより設置作業を完結するものである。この時、該噛合片は複数個のセグメント構造からなるため鼎の状態で支持されて安定であり、更に、該鋸歯状階段の踏み面を略Ｖ字形に形成することにより、上からの力で該内筒（外筒）が勝手に旋回する事は無く、安定した状態を保つものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基ずいて説明すると、図１に於いて１は同心円をなす二重の円筒を構成する外筒、３は該外筒１の内周２に全周を等分割したセグメントからなり、上面を螺旋状に上昇（下降）する鋸歯状階段４、５として構成した一体をなす承部、６は該承部３の鋸歯状階段４、５と対応して上下に着脱自在となるセグメント１０をなす噛合片１１、１２を外周９に有する内筒、該内筒６の上部に開閉する蓋７の載置部８を一体的に構成してなるものであり、前記承部３及びセグメント１０を図３で展開図として説明すると、承部３はセグメントＡ、Ｂ、Ｃの３分割からなり、それぞれ上面には傾斜承面４及びストッパー５からなる鋸歯状階段が形成されるものであり、これに対応するセグメント１０はａ、ｂで示す如くセグメントＡ、Ｂと雌雄をなす総形としても良く、傾斜承面１１及びストッパー１２を数個有する構成としても可とするものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、構成の主体である上面を螺旋状に上昇（下降）する鋸歯状階段として構成した一体をなす承部を有する外筒、該承部と対応して上下に着脱自在とする噛合片を外周に有する内筒の主要構成部は、型物製作に当ってアンダーカットが無く、このため中子、入れ子等複雑な製作手段を要することなく、製造容易な構造であり、承部を等分割したセグメント構成としたことにより設置状態の据わりがよく、該承部を鋸歯状階段として多段構造とすることにより上昇（下降）のステップがきめ細かく、目的寸法の選択を容易とする利便があり、構成も簡単で壊れ難い構造であり、有用性高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した地中弁室鉄蓋の各部を分離状態とし、一部断面とした斜視図。
【図２】図１の組付け状態の正面断面図。
【図３】要部をなす承部及び対応するセグメントの展開図。
【符号の説明】
１、    外筒            ８、    載置部
２、    内周            ９、    外周
３、    承部          １０、    セグメント
４、    傾斜承面      １１、    傾斜承面
５、    ストッパー    １２、    ストッパー
６、    内筒
７、    蓋
【図１】
0003627146.tif 000002
【図２】
0003627146.tif 000003
【図３】
0003627146.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤（１）に設けた中空受容柱（２）が固定され、該中空受容柱（２）内を昇降する支持柱（３）が設けられ、該支持柱（３）の上部にはアーム（４）が形成され、該アーム（４）の下部に角柱状抜取型（５）を設け、該抜取型（５）の下部に角錐稜部に切断刃（６）を設けた機構とし、支持柱（３）が受容柱（２）内を摺動下降し、基盤（１）上に設けられている被切断物架設台（７）上に架設された被切断缶（８）を、切断刃（６）と抜取型（５）により切断貫通して缶内充填物残渣を除去する缶内充填物残渣除去装置。
【請求項２】
請求項１記載の缶内充填物残渣除去装置において、アーム（４）の下部に角柱状抜取型に代えて円柱状抜取型（５）を設けた缶内充填物残渣除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は被切断物に応じた大きさの角錐稜を切断刃とし、または、円錐稜部に数条の切断刃を設け、該切断刃と支持柱とが被切断物架設台に架設された充填物残渣缶を油圧装置による強力な押圧により切断貫通し、缶内の充填物残渣を容易に除去する缶内充填物残渣除去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、流動性のない充填物、高粘性グリース、印刷インク、塗料等の使い残しや、所謂、残渣の処理において、焼却処分するにも酸欠により、そのままでは焼却できなかった。そこで人手により、風化し強く固化した充填物を大変な労力を用いて残渣を缶から除去していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
残渣充填物を缶内から自動的に容易に除去するには、溶剤を入れ可なりの時間放置し溶解後廃棄除去しても、該溶解物の処理問題や、溶剤の無駄やこれら等の廃棄物処理が問題であった。
【０００４】
本発明は、残渣充填物がある缶蓋部または天板もしくは底部を外部から切断刃で強力に切断し、抜取型の貫通により残渣を缶内から容易に素早く効率的に除去する缶内充填物残渣除去装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の缶内充填物残渣除去装置は、基盤１に、下部に油圧シリンダーを設けた中空受容柱２が固定され、該中空受容柱２内を油圧シリンダーで昇降する支持柱３が設けられ、該支持柱３の上部には、アーム４が形成され、該アーム４の下部に角柱状抜取型５を設け、該抜取型５の下部に角錐稜部に切断刃６、または、円柱状抜取型５を設け、該抜取型５の下部の円錐稜部に数条の切断刃６を設け、油圧シリンダーにより支持柱３が、中空受容柱４内を摺動下降し、基盤１に設けられている被切断物架設台７上に架設された被切断缶８を切断貫通させることを特徴とした手段を施した。
【０００６】
前記油圧シリンダーに代え、エァーシリンダー、ネジもしくはスクリュウによる作動を動力手段として用いても、石油缶又はペール缶等には作動可能であるがドラム缶ともなれば、油圧シリンダーが最適である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、被切断物架設台７に充填物残渣のある被切断缶８を架設し、油圧シリンダーを作動し、支持柱３を下降させると、切断刃６が先端から被切断缶８に下降し、該缶の蓋部または天板を切断し、更に下降を継続させ、抜取型５を貫通させると、缶内充填物残渣が除去される。該抜取型５は貫通後、支持柱３の上昇と共に、切断刃６と抜取型５も共に上昇し元の位置に戻る。被切断缶８を該架設台７からはずし、次の被切断缶８を該架設台７に架設し、同様の行程を繰返して実施される。
【０００８】
被切断物架設台には被切断物の固定具９、１０が着脱自在に取り付けられ、被切断物のサイズ、形状、材質に応じ、適宜選択可能となっている。
被切断物架設台７の下には、除去残渣を受ける容器１１をおいている。
なお、一般には、被切断缶は角型の石油缶または円筒型のペール缶もしくはドラム缶が多く、角方の場合には、抜取型は角柱状とし、切断刃も角錐状のものを使用する。また、被切断缶が円筒型の場合には、抜取型は円柱状とし、切断刃も円錐状のものを使用する。各種類の抜取型や、切断刃を取揃え、アームでのアタッチメントで着脱自在としておけば充分に対応が可能となる。また、被切断缶がドラム缶の場合には、中空受容柱も支持柱も長く太いサイズのものを準備して対応させれば充分である。
【０００９】
図２は、充填物残渣缶の上方向から角錐状切断刃６と角柱状抜取型５の下降直前の状態を示している。
図３は、切断刃６と抜取型５が下降し、該缶の天板を切断貫通して、充填物残渣缶内の残渣を除去した状態を示している。
図４は、円筒型ペール缶の上方向から、円錐状切断刃６と円柱状抜取型５の下降直前の状態を示している。
図５は、切断刃６と抜取型５が下降し、該缶の天板を切断貫通して、充填物残渣缶内の残渣を除去した状態を示している。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
缶内に使い残された充填物が硬く固化されていても、本発明の実施により、容易に該充填物残渣を缶内から除去し得るので、除去された残渣と切断された缶とが別々に回収される。よって、この種類の産業廃棄物処理を円滑になし得ることとなった効果は、古缶の資源回収および残渣物処理上の環境保全の面から、産業発達への貢献度は顕著である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成と実施前の状態を示す斜視図である。
【図２】角型の充填物残渣缶の切断前の切断刃と抜取型の位置を示す斜視図である。
【図３】角錐状切断刃と角柱状抜取型が充填物残渣缶を切断貫通した状態を示す斜視図である。
【図４】円筒型の充填物残渣缶の切断前の切断刃と抜取型の位置を示す斜視図である。
【図５】円錐状切断刃と円柱状抜取型が充填物残渣缶を切断貫通した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    基盤
２    中空受容柱
３    支持柱
４    アーム
５    抜取型
６    切断刃
７    被切断物架設台
８    被切断缶
９、１０    被切断缶固定具
１１        除去残渣受け容器
【図−１】
0003627129.tif 000002
【図−２】
0003627129.tif 000003
【図−３】
0003627129.tif 000004
【図−４】
0003627129.tif 000005
【図−５】
0003627129.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルトリアルコキシシラン５重量部、γーアミノプロピルトリアルコキシシラン１〜１０重量部、アセトアセテートでキレート化した有機アルミニウム化合物０．１〜２重量部および有機溶剤１００〜２０００重量部を含有してなる、金属とフッ素ゴムとの射出成形加硫接着に用いられる加硫接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、加硫接着剤組成物に関する。更に詳しくは、金属とフッ素ゴムとの射出成形加硫接着に用いられる加硫接着剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビニルトリアルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリアルコキシシランおよび有機溶剤を含有する加硫接着剤が、従来から金属とフッ素ゴムとの接着に用いられているが、この加硫接着剤を用いて射出成形加硫接着を行うと、接着剤の硬化不足のために、接着剤が流動して金型に付着し、加硫成形品の外観を損なうなどといった問題がみられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ビニルトリアルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリアルコキシシランおよび有機溶剤を含有する、金属とフッ素ゴムとの射出成形加硫接着に用いられる加硫接着剤組成物であって、加硫成形時に接着剤の硬化不足によって起こる成形品の外観不良などを生じさせないものを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、上記加硫接着剤組成物中に、ビニルトリアルコキシシランとγーアミノプロピルトリアルコキシシランとの縮合触媒として有効に作用し、硬化促進の効果のあるアセトアセテートでキレート化した有機アルミニウム化合物を添加することによって達成される。
【０００５】
ビニルトリアルコキシシランとしては、好ましくはビニルトリエトキシシランが用いられる。また、γ−アミノプロピルトリアルコキシシランとしては、好ましくはγ−アミノプロピルトリエトキシシランが用いられるが、これ以外にγ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のγ−アミノプロピルトリメトキシシランも用いることができる。
【０００６】
アセトアセテートでキレート化した有機アルミニウム化合物としては、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロポキシド、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等のアルミニウムキレート化合物が用いられる。また、有機溶剤としては、一般にメタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコールが用いられる。これらのアルコールと共に、水を併用することができ、水はアセトアセテートでキレート化した有機アルミニウム化合物による効果を促進させる作用を有する。
【０００７】
以上の各成分は、ビニルトリアルコキシシラン５重量部に対して、γ−アミノプロピルトリアルコキシシランが約１〜１０重量部、好ましくは約５〜６重量部の割合で、アセトアセテートでキレート化した有機アルミニウム化合物が約０．１〜２重量部、好ましくは約０．３〜１重量部の割合で、また有機溶剤が約１００〜２０００重量部、好ましくは約２００〜１１００重量部の割合でそれぞれ用いられる。アセトアセテートでキレート化した有機アルミニウム化合物の使用割合が、これより少ないと目的とする硬化促進効果が得られず、一方これより多い割合で用いられると、液がゲル化するようになり好ましくない。
【０００８】
これらの各成分を用いての組成物の調製は、まず有機溶剤中にビニルトリアルコキシシランおよびγ−アミノプロピルトリアルコキシシランを添加し、次いでアセトアセテートでキレート化した有機アルミニウム化合物を添加することにより行なわれる。
【０００９】
この加硫接着剤組成物を用いての加硫接着は、軟鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属上にこれを塗布し、室温下で風乾させた後、約５０〜１８０℃、好ましくは約１００〜１８０℃で約５〜１５分間程度の加熱乾燥を行い、そこにフッ素ゴムの未加硫配合物を接合させ、フッ素ゴムの加硫温度である約１６０〜２００℃で射出成形加硫接着することにより行われる。
【００１０】
接合されるフッ素ゴムの未加硫配合物には、一般に含フッ素エラストマー生ゴムにカーボンブラック等の充填剤、２価金属の酸化物または水酸化物である受酸剤、ポリオール系化合物等の加硫剤および他の必要な添加剤が配合されている。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係る加硫接着剤組成物は、均一な溶液であり、金属とフッ素ゴムとの射出成形加硫接着に用いた場合、安定な接着性を示している。また、それの乾燥には高温を必要とはせず、しかも硬化速度が早く、射出成形加硫接着に用いた場合の外観不良（金型汚染）の防止性の点でもすぐれている。
【００１２】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１３】
実施例１
エタノール２１０重量部中に、ビニルトリエトキシシラン５重量部およびγ−アミノプロピルトリエトキシシラン６重量部を添加し、次いでエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロポキシド０．４重量部を添加して、組成物を調製した。この組成物を、脱脂した軟鋼板上に塗布し、室温下に６０分間放置して風乾させた後、５０〜１８０℃の各温度で１０分間の乾燥処理を行い、塗布量を測定した。
【００１４】
その後、それらをメタノール中に３０分間以上浸漬し、不溶成分量を測定して、塗布量に対する割合を硬化度として算出した。
【００１５】
比較例１
実施例１において、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロポキシドを添加しない組成物が用いられた。
【００１６】
以上の実施例および比較例で得られた硬化度は、次の表に示される。
0003627192.tif 000002
【００１７】
実施例２
実施例１の組成物にメタノール８４０重量部を添加した加硫接着剤組成物を、リン酸被膜処理した軟鋼製のオイルシール缶に塗布し、室温下に６０分間放置して風乾させた後、１００℃で５分間の乾燥処理を行い、次の配合処方の未加硫フッ素ゴム配合物を用いて、２１０℃で１２０秒間の射出成形加硫接着を行った。
0003627192.tif 000003
【００１８】
射出成形加硫接着により得られた接着物について、加硫成形時に接着剤の硬化不足のために起こる外観不良（金型汚染）の発生状況をみるに、射出成形加硫接着を１０００回行ってもそのような現象の発生はみられなかった。また、ペンチ剥離法で接着性を評価すると、剥離後のゴムの残り部分の面積割合は１００％であった。
【００１９】
比較例２
実施例２において、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロポキシドを添加しない加硫接着剤組成物が用いられた。
【００２０】
得られた接着物のペンチ剥離法でのゴムの残り部分の面積割合は１００％であったが、それの射出成形加硫接着時には、２０〜３０回目に金型汚染が発生するようになった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を電源とし、無線信号を送出する携帯型ワイヤレス送信器であって、該送信器のケースには一対の腕時計バンドを結合させる固定部を設け、前記固定部は、腕時計バンド端部において、バンド幅方向に貫く伸縮性結合ピンを支持する一対の軸受け部を備えたものであり、さらに、前記固定部はケース側面の係合溝に対応する係合突起を備えており、一対の固定部がケースの対向する側面に、上方より押し込まれるときに、この固定部の係合突起が、ケース側面の係合溝に沿って結合される構成とし、ケース上方には、ケースを密閉する蓋の機能と、固定部が上方に移動しないようにするロック機構としての機能を兼ね備えたキャップが固定されるようにしたことを特徴とするワイヤレス送信器。
【請求項２】
前記ワイヤレス送信器のケースには、ひも通し用の凹部を備えていることを特徴とする請求項１記載のワイヤレス送信器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電池を電源とし、無線信号を送出する携帯型ワイヤレス送信器の保持機構に関するものであり、特に腕時計バンドによる保持、ペンダント型として使用する際の保持に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型ワイヤレス送信器は、緊急通報システムの送信端末として使用され、送信器に備えられた押しボタンスイッチの操作に応じ所定の信号を電波信号に乗せて別の場所に設置された受信器に向けて送出するものである。病院内の患者と看護師詰所との間、コンビニエンスストアの従業員と警備会社の通報機との間等を結ぶ通信手段として多用されている。
【０００３】
この種のワイヤレス送信器は、近年の技術革新により小型化が進行しており、形態として、カードタイプ、ペンダントタイプ、リモコンタイプ等が実用化されている。小型化の進展にともない腕時計型のものも実用化されるまでに至っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
腕時計型のワイヤレス送信器の場合は、腕時計バンドを取り外し、ひも通し用の穴を用いてペンダント型として首に掛けて使用することもできるが、このように使用形態を変更することにより、他の使用形態のために設けられている固定部等の突起部が邪魔となるといった問題があった。腕時計バンドを用いる場合は、送信器本体側にバンド固定用の伸縮性結合ピンを支持する一対の軸受け部を２箇所設ける必要があり、この軸受け部が腕時計バンドを取り除いたあともそのまま送信器ケース外部に残ることになる。ペンダント型として首に掛けて使用する時、この４つの突起部は、押しボタンスイッチの操作を阻害するといった問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、腕時計バンドを送信器本体に固定する固定部として、本体ケースから取り外すことができる構造のものを採用し、腕時計バンドを取り外す際、固定部も一緒に本体から分離されるようにした。
【０００６】
【作用】
本発明の構成によれば、腕時計バンドを取り外した後の送信器ケースには、バンド固定用の軸受け部が残らないため、送信器の外ケースから突起部をなくすことができる。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明のワイヤレス送信器の構成を示した外観斜視図である。ケース１と固定部２と、キャップ３とで構成され、それぞれの部品は、分離結合が自在な構造としてある。ケース１の内部には押しボタンスイッチ（図示省略）の操作に応じ無線信号を送出するための電子部品類を実装したプリント基板、及び電池（ともに図示省略）が内蔵されている。
【０００８】
ケース１の側面には、図中上方より固定部２を差し込む際、ガイドとなる係合溝１１が形成されている。固定部２には、ケース側面の係合溝１１に対応する係合突起２１が設けられている。固定部２をケース１に結合させた後には、上方以外のどの方向に力を加えても動かないように、ケース側の係合溝１１は、固定部２の係合突起２１を挟み込む形態となっている。ケース１には、２つの固定部が対向する側面に結合され、この２つの固定部には一対の腕時計バンドを取付ける。
【０００９】
腕時計バンドは、固定部２に設けられた軸受け２２に固定される伸縮性結合ピン２３により固定されている。腕時計バンドの端部においてバンド幅方向に伸縮性結合ピン２３が貫く形となる。
腕時計バンドが取り付けられた２つの固定部がケース側面に上方より完全に押し込まれた後、ケース上方にはキャップ３が固定される。このキャップ３はケースを密閉する蓋の機能と、固定部が上方に移動しないようにするロック機構としての機能を兼ねている。
【００１０】
本発明のワイヤレス送信器を、腕時計型として使用する時の外観斜視図を図２に示す。２つの固定部の下方に２つの押しボタンスイッチを設けることにより、送信器を軽く握りしめるようにすると信号を送出する携帯型送信器が実現される。
図３は、本発明のワイヤレス送信器をペンダント型として使用する時の形を示したものである。腕時計型となっている送信器のケースから、キャップを取り外し、腕時計バンドが付けられられた固定部をケースに対し上方へ移動させて取り除き、再びキャップをケースに取り付けた状態である。送信器のケースの下部にひも通し用の凹部を設けておけば、この凹部にペンダント用の鎖あるいは、キーホルダー用のフックを通すことができ、ペンダント型の送信器、キーホルダー型の送信器として使用することができる。
【００１１】
本実施例では、緊急時に人間が送信器の押しボタンを操作する送信端末としてのワイヤレス送信器について説明したが、本発明の構造は、送信器から常時電波を発射し続け、この電波を受ける受信器側でこの送信器の接近を検出するシステムに用いる送信器や他の携帯型機器にも使用できることは言うまでもない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のワイヤレス送信器によれば、腕時計型として使用することが可能なばかりでなく、ペンダント型やキーホルダー型として使用することが可能となり、しかもその際、腕時計型として使用するために設けた固定部が他の使用形態に変更した後、本体ケース側に残らないので、外観がすっきりし、機能性も向上する。また、ペンダント型やキーホルダー型としてのひも通し用の穴も、本体ケース表面から外部に突出しない構造としたので、腕時計型として使用する時の機能性も維持することができる。
小型のワイヤレス送信器を人間が持ち歩きながら使用する際の保持方法に合わせ、本体の形を変更することができ、しかも、外観のデザイン性をそこなうことなく、対応することのできる構造が実現できたので、この種の送信器をはじめとする携帯型機器の操作性を格段に向上させることができる。
また、それぞれの保持形態に合わせた機器を別々に開発する必要がなくなり、設計及び製造コストをはじめ、管理コストまでも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のワイヤレス送信器の構成を示した外観斜視図。
【図２】本発明のワイヤレス送信器を腕時計型として使用する時の外観斜視図。
【図３】本発明のワイヤレス送信器をペンダント型として使用する時の外観斜視図。
【図１】
0003627117.tif 000002
【図２】
0003627117.tif 000003
【図３】
0003627117.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温に熱した反応管内部に酸素を流しておき、その内部の細いノズルから水素を放出してプラズマ炎を発生させ、その吹き出し口の先端から発生する炎の先端５mmから５０ｍｍ程度まで離した位置に炭化ケイ素単結晶を配置し、発生した直後の水蒸気に炭化ケイ素単結晶を触れさせることにより、そのプラズマ炎が作り出す1200℃を越える水蒸気雰囲気中で炭化ケイ素単結晶表面を酸化することを特徴とする、超高温水蒸気を用いた炭化ケイ素単結晶表面酸化膜の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭化ケイ素単結晶を基板として、金属／酸化膜／半導体構造（ＭＯＳ構造）の半導体素子を作製する方法に関連する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水素燃焼酸化炉では、高温に熱した反応管内部に酸素を流しておき、その内部の細いノズルから水素を放出してプラズマ炎を発生させ、その結果発生した水蒸気を用いて炭化ケイ素単結晶表面を酸化していたが、プラズマ炎によって発生した水蒸気温度が反応管温度と一致するようプラズマ炎の先端と反応管内に設置した炭化ケイ素単結晶との間の距離を十分とり、反応管温度と一致させた水蒸気を用いて酸化していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の酸化方法では、反応管として石英管を用いている。したがって、石英の軟化温度以上の高温雰囲気を作り出す事ができず、最も高くても1200℃前後の乾燥酸素雰囲気、若しくは水蒸気雰囲気にて炭化ケイ素単結晶を酸化していた。したがって、1200℃を越える水蒸気雰囲気を実現する事は困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
1200℃を超える温度での酸化を達成するため、本発明では、試料をプラズマ炎の極めて近くに配置し、発生した直後の水蒸気に試料を触れさせる事により、極めて高い温度雰囲気での酸化を実現した。
【０００５】
【発明の実施形態】
図1に示されるように、水素燃焼酸炉には、水素と酸素を供給する吹き出し口の付いた横形管を用いた。この横型管に試料を入れ、乾燥酸素雰囲気で1100℃まで加熱する。その後、水素を注入して着火させて水分子を酸素と水素の直接反応で作り出す。この時の水素と酸素の比は（２：１）を上限とする。この寸法の場合における炭化ケイ素単結晶の設置位置は、吹き出し口の先端から発生する炎の先端5mmから500mm程度まで離した位置になるが、最も好ましいのは先端から50ｍｍである。
【０００６】
即ち、内径２２ｍｍの天然無水石英製横型管１の内径５ｍｍの酸素注入口２から酸素を管内に注入して管内を酸素雰囲気下にした後、管内を適当な加熱手段により１１００℃程度まで加熱する。次に内径５ｍｍの水素注入口３を経て水素を注入して酸素と反応させて着火させてプラズマ炎を発生させ、その炎を内径１ｍｍの合成石英製の吹き出し口４から吹き出させる。この炎により吹き出し口の先端から５〜５００ｍｍの範囲に配置された炭化ケイ素単結晶の表面を酸化することにより、その表面に残留炭素原子の少ない高品質の酸化膜を作製する。
【０００７】
【実施例】
図２は1100℃の酸素雰囲気中に、水素を吹き込んで得た水蒸気で結晶表面を酸化した６回対称六方晶炭化ケイ素の酸化膜内部の炭素原子含有量を二次イオン質量分光（ＳＩＭＳ）法で分析した結果である。
【０００８】
通常の乾燥酸素酸化や水蒸気酸化では、1020 cm-3を超える多量の炭素原子が検出されるが、炎の近傍で酸化した試料の酸化膜中では、SIMS分析における炭素原子の検出限界（5x1018 cm-3）以下であり、酸化膜中に残留する炭素原子の量が極めて少ない事が分かる。
【０００９】
【発明の効果】
酸化膜中にある残留炭素原子、特に界面近傍にある炭素原子はMOS構造の電気特性を低下させる。本発明により、半導体製造に適する残留炭素原子の少ない高品質酸化膜の作製が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の酸化に使用した水素燃焼酸化炉の寸法図である。
【図２】  本発明の酸化終了後、ＳＩＭＳ分析を行った時の酸化膜中における炭素原子の深さ方向分布を示す図である。
【図１】
0003689363.tif 000002
【図２】
0003689363.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グレーチングを保持するために溝開口部に固設される受枠において、前記受枠の側部材の間には可動横桟部が掛け渡されていて、該可動横桟部は側部材に設けられた摺動溝に沿って所定位置から受枠端部材側に開くことができるように構成されていることを特徴とするグレーチングの受枠構造。
【請求項２】
請求項１において、前記受枠の側部材の間には固定横桟部が掛け渡されていて前記可動横桟部が当該固定横桟部に対して移動するように構成されているグレーチングの受枠構造。
【請求項３】
請求項２において、前記可動横桟部には直交する棒状部が設けられていて該棒状部が固定横桟部に設けられたパイプ部に差込自在に保持されているグレーチングの受枠構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記可動横桟部を所定位置に固定するために固定部材が設けられているグレーチングの受枠構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はグレーチングの受枠構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
格子状に形成されたグレーチング（溝蓋）を側溝上に配置するためにグレーチング受枠が設置される。
従来の受枠の構造は、側部材と端部材による通常四辺形状の主枠からなり、必要に応じ縦横に一又は複数の桟部を設けたものがある。なかでも、冬期の多雪地帯の流雪溝（融雪溝）に使用されるグレーチング用受枠は、雪捨て用にその開口部が大きくとってあり、雪くずしと安全用に複数の横桟部を設けたものが多用されている。
【０００３】
しかしながら、受枠に複数の横桟部を固設すると、溝内の保安、点検の際に大きな支障がある。溝内に作業員が出入りしたりあるいは作業道具の出し入れの必要があるからである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、このような問題点に鑑み提案されたものであって、グレーチングの受枠の横桟部の移動を可能にし、必要に応じて開口部の大きさを調節できるようにした構造を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明は、グレーチングを保持するために溝開口部に固設される受枠において、前記受枠の側部材の間には可動横桟部が掛け渡されていて、該可動横桟部は側部材に設けられた摺動溝に沿って所定位置から受枠端部材側に開くことができるように構成されていることを特徴とするグレーチングの受枠構造に係る。
【０００６】
【実施例】
以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
図１はこの発明のグレーチングの受枠構造の一実施例を示す平面図、図２は図１の可動横桟部を移動した状態を示す平面図、図３は図１における３−３線断面図、図４はこのこの発明構造の要部を一部断面で示した斜視図である。
【０００７】
図示するように、この発明構造は、グレーチングＧ１，Ｇ２を保持するために溝開口部に固設される受枠１０に関し、この受枠１０の側部材１１，１２の間に可動横桟部２０，２１を掛け渡して、この可動横桟部２０，２１を側部材１１，１２に設けた摺動溝１５に沿って所定位置から受枠端部材１３，１４側に開くことができるように構成したものである。
図示の実施例では、受枠１０の端部材１３，１４に蝶番部（図示せず）を介して開閉自在に取り付けられた２つのグレーチングＧ１，Ｇ２が観音開き状に開かれた例が示される。
【０００８】
またこの例では、受枠１０の側部材１１，１２の間には固定横桟部３０，３１が掛け渡されている。そして、前記可動横桟部２０，２１は、図２に示すように、当該固定横桟部３０，３１に対してそれぞれ移動するように構成されている。
【０００９】
受枠の側部材１１，１２には、図３および図４に図示したように、内側に摺動溝１５，１５が形成されていて、この摺動溝１５，１５に沿って可動横桟部２０，２１が摺動するようになっている。符号２３は、可動横桟部２０，２１の両端下部に形成された摺動部２３，２３である。
【００１０】
また、図に示すように、この例では、前記可動横桟部２０，２１のほぼ中央部に直交する棒状部２５，２６が設けられていて、この棒状部２５，２６が前記した固定横桟部３０，３１に設けられたパイプ部３５，３６に差込自在に保持される構造となっている。図１および図２から理解されるように、可動横桟部２０，２１を端部材１３，１４方向にそれぞれ開き移動させた際、可動横桟部２０，２１の棒状部２５，２６が固定横桟部３０，３１の中空なパイプ部３５，３６にガイドされ差し込まれる。
【００１１】
なお、これらの棒状部２５，２６およびパイプ部３５，３６は溝方向に掛け渡された縦桟部としても機能するものであって、縦桟部が必要な場合にはこのような構造とすることが好ましい。
【００１２】
次に、この発明構造の使用例を説明すると、通常時は、図１に図示のように、可動横桟部２０，２１はボルトナット等の固定部材２９によって受枠１０の所定位置に固定されている。図の符号２７，２８は可動横桟部２０，２１を互いに固定するために設けられた固定部材２９の取付用フランジである。
そして、受枠１０に大きな開口部を必要とするときには、図２のように、可動横桟部２０，２１を互いに固定している固定部材２９を取り外し、可動横桟部２０，２１の一方または双方を摺動溝１５に沿って移動させ、所望の大きさに開く。図２の状態は全開とした場合である。
【００１３】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、この発明のグレーチングの受枠構造によれば、例えば流雪溝のように雪くずしや安全用に受枠開口に横桟部を設けたものにおいて、必要により該横桟部を移動して大きな開口とすることができる。従って、溝内の作業等も容易に行うことができるようになった。さらに、この発明構造によれば、可動横桟部は受枠の側部材に設けられた摺動溝に沿って移動するものであるから、安定かつ安全に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のグレーチングの受枠構造の一実施例を示す平面図である。
【図２】図１の可動横桟部を移動した状態を示す平面図である。
【図３】図１における３−３線断面図である。
【図４】この発明構造の要部を一部断面で示した斜視図である。
【符号の説明】
１０        受枠
１１，１２  側部材
１３，１４  端部材
１５        摺動溝
２０，２１  可動横桟部
２３        摺動部
２５，２６  棒状部
３０，３１  固定横桟部
３５，３６  パイプ部
【図１】
0003689184.tif 000002
【図２】
0003689184.tif 000003
【図３】
0003689184.tif 000004
【図４】
0003689184.tif 000005