(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体が絶縁性フィルムで覆われた２つのテープ電線の各々における一方の面の絶縁性フィルムの一部を欠落して形成された、露出状態の導体を有する接続部同士が重畳されていると共に、その重畳接続部を、概略コの字状をした接続部材の両端部がその重畳接続部の一方側から他方側へ貫通し、かつ、両端部の貫通部分が、相互に接近する方向へ曲げられてなる湾曲部を有し、両湾曲部が重畳接続部を弾性的に押圧する構成となっていて、
更に、前記接続部材の両端部が、前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分と、その近傍であって重なる２本の導体の一方とを通るように接続部材が配設されている構成と、前記接続部材の両端部が、前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分の近傍であって導体の各々重なっていない部分を通るように、接続部材が配設されている構成との少なくとも一方を有することを特徴とするテープ電線の接続構造。
【請求項２】
導体が絶縁性フィルムで覆われた２つのテープ電線の各々における一方の面の絶縁性フィルムの一部を欠落して形成された、露出状態の導体を有する接続部同士が重畳されていると共に、その重畳接続部を、概略コの字状をした接続部材の両端部がその重畳接続部の一方側から他方側へ貫通し、かつ、両端部の貫通部分が、相互に接近する方向へ曲げられてなる湾曲部を有し、両湾曲部が重畳接続部を弾性的に押圧する構成となっていて、
更に、前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分を、２つの接続部材が両側から挟むように、絶縁性フィルム部分に接続部材が配設されている第１構成、および前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分を、１つの接続部材の両端部が両側の絶縁性フィルム部分を通ると共に、前記導体が重なる部分をまたがるように接続部材が配設されている第２構成の少なくとも一方と、前記接続部材の両端部が、前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分と、その近傍であって重なる２本の導体の一方とを通り接続部材が配設されている第３構成、および前記接続部材の両端部が、前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分の近傍であって導体の各々重なっていない部分を通るように、接続部材が配設されている第４構成の少なくとも一方とを有することを特徴とするテープ電線の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ電線同士を電気的に接続するテープ電線の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テープ電線同士の接続は、従来、接続対象の複数のテープ電線における導体を両側から覆う２つの絶縁性フィルムにおける一方の面の一部を欠落させて導体を露出させ、その露出した導体同士を重ね合わせると共に抵抗溶接等を施すことで行われていた。かかる溶接によるテープ電線同士の接続では、導体同士の電気的接続を長期にわたり維持できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、溶接により導体同士を電気的に接続する場合には、作業に手間がかかり、加工費が嵩むという不都合があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、テープ電線同士の電気的接続に溶接を用いることなく、導体同士の電気的接続を長期にわたり維持できるテープ電線の接続構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープ電線の接続構造は、導体が絶縁性フィルムで覆われた２つのテープ電線の各々における一方の面の絶縁性フィルムの一部を欠落して形成された、露出状態の導体を有する接続部同士が重畳されていると共に、その重畳接続部を、概略コの字状をした接続部材の両端部がその重畳接続部の一方側から他方側へ貫通し、かつ、両端部の貫通部分が、相互に接近する方向へ曲げられてなる湾曲部を有し、両湾曲部が重畳接続部を弾性的に押圧する構成となっていて、更に、前記接続部材の両端部が、前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分と、その近傍であって重なる２本の導体の一方とを通るように接続部材が配設されている構成と、前記接続部材の両端部が、前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分の近傍であって導体の各々重なっていない部分を通るように、接続部材が配設されている構成との少なくとも一方を有することを特徴とする。
【０００６】
この接続構造にあっては、テープ電線の接続部同士が重畳されてなる重畳接続部を接続部材の両端部が貫通した部分に湾曲部が設けられ、その湾曲部の少なくとも一方が重畳接続部を弾性的に押圧しているので、接続部材の中間部と湾曲部との間に接触荷重が働き、その接触荷重により導体同士が接触し、かつその接触状態が長期にわたり維持される。また、溶接を用いていないので、作業に手間がかかり、加工費が嵩むという不都合が解消される。
【０００７】
更に、この接続構造にあっては、接続部材の両端部が導体部分に配設されているので、接触荷重が接続対象である各テープ電線の導体同士に直接作用し、その導体同士が長期間にわたり接触することとなる。
【０００８】
また、本発明のテープ電線の接続構造は、導体が絶縁性フィルムで覆われた２つのテープ電線の各々における一方の面の絶縁性フィルムの一部を欠落して形成された、露出状態の導体を有する接続部同士が重畳されていると共に、その重畳接続部を、概略コの字状をした接続部材の両端部がその重畳接続部の一方側から他方側へ貫通し、かつ、両端部の貫通部分が、相互に接近する方向へ曲げられてなる湾曲部を有し、両湾曲部が重畳接続部を弾性的に押圧する構成となっていて、更に、前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分を、２つの接続部材が両側から挟むように、絶縁性フィルム部分に接続部材が配設されている第１構成、および前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分を、１つの接続部材の両端部が両側の絶縁性フィルム部分を通ると共に、前記導体が重なる部分をまたがるように接続部材が配設されている第２構成の少なくとも一方と、前記接続部材の両端部が、前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分と、その近傍であって重なる２本の導体の一方とを通り接続部材が配設されている第３構成、および前記接続部材の両端部が、前記重畳接続部における両テープ電線の導体が重なる部分の近傍であって導体の各々重なっていない部分を通るように、接続部材が配設されている第４構成の少なくとも一方とを有することを特徴とする。
【０００９】
この接続構造にあっては、テープ電線の接続部同士が重畳されてなる重畳接続部を接続部材の両端部が貫通した部分に湾曲部が設けられ、その湾曲部の少なくとも一方が重畳接続部を弾性的に押圧しているので、接続部材の中間部と湾曲部との間に接触荷重が働き、その接触荷重により導体同士が接触し、かつその接触状態が長期にわたり維持される。また、溶接を用いていないので、作業に手間がかかり、加工費が嵩むという不都合が解消される。
【００１０】
更にこの接続構造にあっては、第１構成及び第２構成の少なくとも一方からなる構成部分と、第３構成及び第４構成の少なくとも一方からなる構成部分とが、混在したものである。よって、第１構成及び第２構成の少なくとも一方からなる構成部分では、２つの接続部材が導体を挟んだ両側に配設された第１構成と、１つの接続部材がその両端部で導体を挟むように配設されている第２構成との少なくとも一方を有するので、導体の両側の絶縁性フィルム部分に主として接触荷重が働き、その絶縁性フィルム部分での接触荷重により接続対象である各テープ電線の導体同士が長期間にわたり接触することとなる。このとき、接続部材の両端部が導体を避けた２位置を貫通するようにして、本来接続しない筈のテープ電線の導体間に本接続部材を介して電気的接続が行われるのを避けるようにする。
【００１１】
もう一方の第３構成及び第４構成の少なくとも一方からなる構成部分では、接続部材の両端部が導体部分に配設されているので、接触荷重が接続対象である各テープ電線の導体同士に直接作用し、その導体同士が長期間にわたり接触することとなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を具体的に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す分解斜視図であり、図２は本実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す正面図、図３はその側面図である。このテープ電線の接続構造は、２つのテープ電線１０、２０を接続部材１により接続する構造である。
【００１４】
上記テープ電線１０と２０とは、同一の構造のものであり、具体的には以下のようになっている。テープ電線１０は、複数の、例えば２つの導体１１が、両側から絶縁性フィルム１２、１３で挟まれ、各絶縁性フィルム１２、１３の内側に設けられた接着剤により貼り合わされた構成となっている。テープ電線２０も同様であり、複数の、例えば２つの導体２１が、両側から絶縁性フィルム２２、２３で挟まれ、各絶縁性フィルム２２、２３の内側に設けられた接着剤により貼り合わされた構成となっている。このとき、図１に示すテープ電線１０と２０では、導体幅および導体間ピッチが等しい。
【００１５】
テープ電線１０、２０の接続に際して、テープ電線１０の一方の絶縁性フィルム、例えば下側の絶縁性フィルム１３の端部が欠落され、２つの導体１１の端部（下側）が露出しており、その導体１１が露出したテープ電線部分が接続部１０ａとされている。また、テープ電線２０の一方の絶縁性フィルム、例えば上側の絶縁性フィルム２２の端部が欠落され、２つの導体２１の端部（上側）が露出しており、その導体２１が露出したテープ電線部分が接続部２０ａとされている。
【００１６】
そして、テープ電線１０において露出している導体１１と、テープ電線２０において露出している導体２１とが重なる状態に、両テープ電線１０、２０の接続部１０ａ、２０ａを重畳し、一方のテープ電線側、図示例では上側のテープ電線１０側から接続部材１を図２（正面図）および図３（側面図）に示すように配設する。その配設位置は、この図示例では導体１１、２１の両側位置としている。
【００１７】
図４は、接続部材１を示す外観斜視図である。この接続部材１は、直線状の中央部２の両側から共に同じ方向に両端部３、４が延出した、概略コの字状に形成されており、弾性を有する材料、例えば黄銅、りん青銅、ベリリウム銅、鉄等の弾性に富む金属製のものである。接続部材１の両端部３、４の先端は、内側より外側が突出した鋭利部３ａ、４ａとなっている。
【００１８】
次に、接続部材１を用いた接続内容（接続工程）を図５に基づき説明する。
【００１９】
まず、図５（ａ）に示すように、導体が露出したテープ電線部分が接続部１０ａと、導体が露出したテープ電線部分が接続部２０ａとが対向するように、テープ電線１０、２０を重畳させる。その後、接続部１０ａ、２０ａの一方側、図示例では上側の接続部１０ａから、図５（ｂ）に示すように接続部材１を突き刺す。
【００２０】
その後、図５（ｃ）に示すように、接続部材１の中央部２を下方に押圧する第１プレス３１と、接続部材１の両端部３、４を上方に押圧して相互に接近する方向に湾曲させていく、２つの窪み３２ａ、３２ｂを有する第２プレス３２とを有するプレス機３０を用いて、接続部材１を圧縮変形する。これにより、図５（ｄ）に示すように、接続部材１の中央部２が上側の接続部１０ａに接触すると共に、接続部材１の両端部３、４が相互に接近する方向に曲げられた湾曲部３ｂ、４ｂを有する状態になり、かつ、その湾曲部３ｂ、４ｂの上部が下側の接続部２０ａを押圧する。
【００２１】
このようにして行う接続を、相互に重なった導体１１、２１の箇所を挟む両側、つまり本実施形態では図３に示すように３箇所において行う。
【００２２】
図２および図３は、接続後の状態を示す図である。
【００２３】
圧縮変形した接続部材１における中央部２と湾曲部３ｂ、４ｂとの間には、接触荷重Ａが働く。よって、相互に重なった導体１１、２１の両側が押圧され、導体１１と２１とが接触して電気的に接続される。そして、その接続状態は、前記接触荷重Ａの作用により長期間にわたり維持され、導体１１、２１同士の電気的接続を長期間にわたり維持することができる。
【００２４】
なお、上述した実施形態では、接続部材１の配設位置を導体を挟む両側としているが、本発明はこれに限らず、相互に重なった導体部分に接続部材を配設してもよい。図６はその状態を示す分解斜視図であり、図７はその側面図である。
【００２５】
このようにした場合には、圧縮変形した接続部材１における中央部２と湾曲部３ｂ、４ｂとの間に働く接触荷重Ａが、相互に重なった導体１１、２１に直接作用して、導体１１と２１とが接触し、電気的に接続される。そして、その接続状態は、前記接触荷重Ａの作用により長期間にわたり維持され、導体１１、２１同士の電気的接続を長期にわたり維持することができる。
【００２６】
また、上述した実施形態では図２および図５に示すようにテープ電線の接続部１０ａと２０ａとが重なった箇所を接続部材１が貫通した部分に形成された湾曲部３ｂ、４ｂの途中がテープ電線を弾性的に押圧する、つまり湾曲部３ｂ、４ｂの先端部が反転するようになっているが、本発明はこれに限らない。例えば、図８に示すように湾曲部３ｂ、４ｂの湾曲程度が小さくて湾曲部３ｂ、４ｂの先端が接続部１０ａと２０ａとの重なり箇所に直接接触し、その湾曲部先端がテープ電線を弾性的に押圧する構成であってもよい。
【００２７】
また、上述した実施形態では接続部材１として図４に示すものを用いているが、本発明はこれに限らない。例えば、両端部３、４の先端としては、図９（ａ）に示すように外側より内側が突出した鋭利部３ａ′、４ａ′としたものや、内側と外側よりも中央部が突出した鋭利部としたものであってもよい。また、接続部材１の中央部２は真っ直ぐでなくてもよく、例えば図９（ｂ）に示すように中間部分が両端部３、４の延出方向側に曲がった中央部２′としたものを用いることができる。
【００２８】
また、上述した実施形態ではテープ電線１０、２０としては、図１に示すように導体幅および導体間ピッチが等しいものを使用しているが、本発明はこれに限らず、両テープ電線における導体幅および導体間ピッチが異なるものを使用することができる。図１０はその場合の一実施形態を示す図である。
【００２９】
図１０（ａ）に示すように、接続対象の２つのテープ電線における一方のテープ電線１０における片方の絶縁性フィルム１２（または１３）の一部を斜め方向の帯状に欠落させて導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを露出させる。また、図１０（ｂ）に示すように、他方のテープ電線２０における片方の絶縁性フィルム２２（または２３）の端部を欠落させて導体２１ａ、２１ｂ、２１ｃを露出させる。その後、図１０（ｃ）に示すように、露出した導体１１ａ、１１ｂ、１１ｃと露出した導体２１ａ、２１ｂ、２１ｃとが接触するように、両テープ電線１０と２０とを重ねる。このとき、導体１１ａと導体２１ｃのみが接触し、導体１１ｂと導体２１ｂのみが接触し、導体１１ｃと導体２１ａのみが接触するようにしておく。続いて、導体１１ａと２１ｃの接触部分（上から１番目）、導体１１ｂと２１ｂの接触部分（上から２番目）、および導体１１ｃと２１ａの接触部分（上から３番目）の各々を、絶縁性フィルム部分にこれを両側から挟むように接続部材１を配設する。
【００３０】
或いは、図１１に示すように、上記３つの接触部分の各々を接続部材１が跨ぎ、その両端部３、４が絶縁性フィルム（１２等）を通るように、接続部材１を配設する。或いは、図１７に示すように、図１０（ｃ）に示す接続部材１の配設形態（Ｃ）と、図１１に示す接続部材１の配設形態（Ｄ）とを混合して用いるようにしてもよい。図１７は一例であり、配設形態（Ｃ）と配設形態（Ｄ）とは任意の箇所に配することができる。
【００３１】
このように接続部材１を配設した場合には、２つの接続部材が導体を挟んだ両側の絶縁性フィルムの部分に配設された接続構造と、１つの接続部材がその両端部で導体をまたがるように配設されている接続構造との少なくとも一方を有するので、導体の両側の絶縁性フィルム部分に主として接触荷重が働き、その絶縁性フィルム部分での接触荷重により接続対象である各テープ電線の導体同士が長期間にわたり接触することとなる。このとき、接続部材１の両端部３、４が導体を避けた２位置を貫通するようにしているので、本来接続しない筈のテープ電線の導体間に接続部材１を介して電気的接続が行われるのを回避できる。
【００３２】
また、図１２や図１３に示すように両テープ電線１０、２０の導体が重なっている箇所を、一方の端部３（または４）が貫通し、他方の端部４（または３）が重なっている導体の一方を貫通するように接続部材１を配設するようにしてもよい。或いは、図１４に示すように、両テープ電線１０、２０の導体が重なる部分の近傍であって、導体の各々の重なっていない部分を両端部３、４が通るように接続部材１を配設するようにしてもよい。或いは、図１２に示す接続部材１の配設形態（Ｅ）と、図１３に示す接続部材１の配設形態（Ｆ）と、図１４に示す接続部材１の配設形態（Ｇ）との少なくとも２以上を混合して用いるようにしてもよい。図１８は、配設形態（Ｅ）と配設形態（Ｆ）と配設形態（Ｇ）とを全て用いた例を示す。
【００３３】
このように接続部材１を配設した場合には、接続部材１の両端部３、４が導体部分に配設されているので、接触荷重が接続対象である各テープ電線の導体同士に直接作用し、その導体同士が長期間にわたり接触することとなる。
【００３４】
なお、上述した図１０（ｃ）に示す接続部材１の配設形態（Ｃ）および図１１に示す接続部材１の配設形態（Ｄ）の少なくとも一方と、図１２に示す接続部材１の配設形態（Ｅ）および図１３に示す接続部材１の配設形態（Ｆ）の両方または片方と、図１４に示す接続部材１の配設形態（Ｇ）との少なくとも一方とを混合して用いるようにしてもよい。図１９は、その一例を示す図であり、配設形態（Ｃ）と配設形態（Ｄ）と配設形態（Ｅ）と配設形態（Ｆ）と配設形態（Ｇ）とを用いた場合である。
【００３５】
このように両テープ電線を斜めに傾けた配置で接続部分同士を重ねるようにすると、導体幅および導体間ピッチが異なるテープ電線同士であっても本発明のテープ電線の接続構造が得られる。
【００３６】
図１５（ａ）は本発明の更に他の実施形態を示す分解正面図で、（ｂ）はその実施形態を示す側面図である。
【００３７】
この実施形態は、テープ電線１０、２０に導体１１、２１を並設した幅方向に、接続部材１の端部３、４を配した場合であり、その一対の端部３、４の間に導体１１と２１との接触箇所が１つ存在している。このようにしても本発明のテープ電線の接続構造が得られる。
【００３８】
図１６は、本発明の更に他の実施形態を示す側面図である。
【００３９】
この実施形態は、テープ電線１０、２０の幅方向に接続部材１の端部３、４を配した場合で、湾曲部３ａと４ａとがそれぞれ導体１１と２１との接触箇所の下方に位置する構成となっている。この構成の場合は、導体１１と２１の接触箇所の一つを、湾曲部３ａと中間部２とで弾性的に押圧でき、導体１１と２１の接触箇所の他の一つを、湾曲部４ａと中間部２とで弾性的に押圧できる利点がある。
【００４０】
上述した実施形態では２つのテープ電線を接続する例を挙げて説明しているが、本発明はこれに限らず、３以上のテープ電線を次々に接続する場合や、１つのテープ電線における２つの接続部を接続する場合にも同様に適用できることは勿論である。また、本発明は、テープ電線の端部のみならず、その途中のどの箇所においても同様な接続構造をとることができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明による場合には、テープ電線の接続部同士が重畳されてなる重畳接続部を接続部材の両端部が貫通した部分に湾曲部が設けられ、その湾曲部の少なくとも一方が重畳接続部を弾性的に押圧しているので、接続部材の中間部と湾曲部との間に接触荷重が働き、その接触荷重により導体同士が接触し、かつその接触状態を長期にわたり維持させることが可能になる。また、溶接を用いていないので、作業に手間がかかり、加工費が嵩むという不都合を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す分解斜視図である。
【図２】  本発明の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す正面図である。
【図３】  本発明の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す側面図である。
【図４】  本発明の実施形態に係るテープ電線の接続構造に使用する接続部材を示す斜視図である。
【図５】  本発明の実施形態に係るテープ電線の接続構造に使用する接続部材を用いて行う接続工程を示す図（正面図）である。
【図６】  本発明の他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す分解斜視図である。
【図７】  本発明の他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す側面図である。
【図８】  本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す正面図である。
【図９】  （ａ）および（ｂ）は共に、本発明に用い得る接続部材の他の構成例を示す正面図である。
【図１０】  （ａ）は本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造に用いる一方のテープ電線を示す平面図、（ｂ）は本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造に用いる他方のテープ電線を示す平面図、（ｃ）は本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す平面図である。
【図１１】  本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す平面図である。
【図１２】  本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す平面図である。
【図１３】  本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す平面図である。
【図１４】  本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す平面図である。
【図１５】  （ａ）は本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造における接続前の状態を示す分解側面図であり、（ｂ）はその接続後の状態を示す側面図である。
【図１６】  本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す側面図である。
【図１７】  本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す平面図である。
【図１８】  本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す平面図である。
【図１９】  本発明の更に他の実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す平面図である。
【符号の説明】
１  接続部材
２  中央部
３、４  端部
３ｂ、４ｂ  湾曲部
１０、２０  テープ電線
１０ａ、２０ａ  接続部
１１、２１  導体
１２、１３、２２、２３  絶縁性フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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