(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｓｉ：０．１％以下、Ｍn：０．０５〜２％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０２％以下、酸可溶Ａl：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００８％、残部がＦｅおよび不純物からなる連続鋳造鋳片を熱間圧延する際に、仕上げ圧延出側温度をＡｒ3点以上とし、仕上げ圧延工程の下記式（１）で与えられるＡｘ（℃）以下の温度域で、最終板厚の２０％以上の圧下率で圧下し、５００〜５５０℃で巻取り、圧下率５０〜８５％で冷間圧延した後、連続溶融亜鉛めっきラインにて溶融  亜鉛めっきを行うことを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
Ａｘ（℃）＝Ａｒ3＋３０＋１０3×Ａl−１０4×Ｎ     ・・・・ （１）
ここで、
Ａl：酸可溶Ａｌ含有量（％）
Ｎ ：Ｎ含有量（％）
【請求項２】
質量％で、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｓｉ：０．１％以下、Ｍn：０．０５〜２％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０２％以下、酸可溶Ａl：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００８％、Ｂ：０．０００２〜０．００３％、残部がＦｅおよび不純物からなる連続鋳造鋳片を熱間圧延する際に、仕上げ圧延出側温度をＡｒ3点以上とし、仕上げ圧延工程の下記式（１）で与えられるＡｘ（℃）以下の温度域で、最終板厚の２０％以上の圧下率で圧下し、５００〜５５０℃で巻取り、圧下率５０〜８５％で冷間圧延した後、連続溶融亜鉛めっきラインにて溶融亜鉛めっきを行うことを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
Ａｘ（℃）＝Ａｒ3＋３０＋１０3×Ａl−１０4×Ｎ     ・・・・ （１）
ここで、
Ａl：酸可溶Ａｌ含有量（％）
Ｎ ：Ｎ含有量（％）
【請求項３】
粗圧延の後に、粗圧延材を９６５℃以上の温度で、粗圧延材内の温度の不均一が１４０℃以内となるように加熱し、仕上げ圧延することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プレス加工等により様々な形状に成形され、自動車の構造部材等に用いられる溶融亜鉛めっき鋼板および合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
低炭素−Ａｌキルド鋼をベースとした薄鋼板を製造する場合、熱延工程における鋼板の長手方向の温度の変動に伴う特性の変動を如何に小さくするかが肝要である。変動の原因は、概ね以下のような点にある。
（１）  スラブを均熱炉において加熱する際に、炉内でスキッド（スラブを支える桁）に接している部分は加熱されにくく、接していない部分よりも温度が低くなる。
（２）  スラブを熱間で粗圧延して、粗圧延材となした後、熱間仕上げ圧延するまでの間に、粗圧延材の後端が輻射により冷却される。
（３）  巻取りに際し、鋼板の先端は巻取機の軸に接して冷却され、また後端は巻取り後の輻射により鋼板の中央部よりも速く冷却される。
【０００３】
上記の変動原因中で最も大きい影響を有するのは、（３）の巻取りに伴う変動である。特に、巻取り温度が６５０℃を超える高温の場合に、この変動が顕著になる。これは、巻取り後の鋼板中で析出するセメンタイトとＡｌＮの析出形態に差が生じるためである。すなわち、巻取り温度が低い部分では、セメンタイトが微細に析出したり、ＡｌＮの析出が不十分なために、その後の冷間圧延や再結晶焼鈍時における結晶粒の成長が悪く、延性および深絞り性の劣った部分を有する冷延鋼板および溶融亜鉛めっき鋼板が製造されることとなる。
【０００４】
これらの問題に対して、特開昭５９−１６２２２７号公報には、ストリップ長手方向の両端部の巻取り温度を長手方向中央部のまきとり温度よりも高くし、かつ両端部の巻取り温度およびその温度での巻取り長さを一定の関係式にしたがって制御する方法が開示されている。特開平５−４３９４６号公報には、コイルの先端部および尾端部について、各々ストリップ全長の３％以上の部分の巻取り温度を６８０〜８５０℃とし、巻き緩みがないように巻取ることにより、先端部および尾端部の冷却を５５０℃以上から冷却速度３℃／分以下とすることを特徴とする冷延鋼板あるいは連続溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法が開示されている。
【０００５】
しかし、先端部は高温で巻取り機の軸に押しつけられるので、最先端は急冷されて硬くなり、そのすぐ外側に巻き付けられる部分は高温のままで軟らかいため、長手方向の少し中央側に寄った１〜３巻き目の部分に凹みができる。この理由は、急冷された硬い先端部が、その外側に巻き付けられ押圧される軟らかい鋼板に押し込まれるためである。
【０００６】
この部分では、歪み取り焼鈍と同じ様な現象が生じ、異常粒成長が起こり易い。このような部位は冷間圧延中に破断しやすいため、仮に特性が良くても、冷延前に切り落とさざるを得ない。また、先端および後端では、巻取り温度が高くなるに伴い、巻取り後のスケールの成長も促進され、酸洗性が劣化するばかりでなく、溶融亜鉛めっき性に有害な鋼板中のＳｉ等の元素の表面への濃化が進み、溶融亜鉛めっき鋼板の表面品質を劣化させるという欠点を有する。
上記の変動原因（１）のスラブ加熱に関しては、特開昭６３−２７７７２４号公報に、Ｓ含有量に対して定められる温度以下で、１０５０℃以上の温度にて低温加熱することにより微細なＭｎＳの数を減少させ、深絞り性、時効特性を向上させる冷延鋼板の製造方法が開示されている。ここでは、Ｓ含有量の低下に伴いスラブ加熱温度を下げる必要性も示されている。
【０００７】
スラブ加熱温度の低下は、スキッドによる冷却の影響を低減させ、したがって、鋼板特性の均一化につながるが、完全な均一化は望めない。また、本製造法においても、鋼板を６５０℃以上で巻取ることが前提となっている。さらに、スラブ加熱温度を下げ過ぎると、熱間仕上げ圧延工程内に最も温度低下の大きい部分がＡｒ３変態点を下回り、特性の劣化を招く。すなわち、Ｓ含有量の少ない鋼では、本製造法は有効な方法とはいえない。
【０００８】
これに対して、特開平１０−１９５５４２号公報には、巻取り温度が６５０℃以下であっても、コイル長手方向に均一で良好な特性が得られる鋼板の製造方法が開示されている。この方法では、完全にＭｎＳを析出させることを目的として、スラブを１１５０℃以下に加熱した後に熱間で粗圧延を行い、粗圧延材を一旦９５０℃以下にした後、９８０℃以上に再加熱し、熱間仕上げ圧延を行うものである。
【０００９】
この場合、熱間仕上げ圧延中に最も温度低下の大きい部分がＡｒ３変態点を下回る危険性はなくなると同時に、上記の変動原因（２）の影響も低減できる。しかし、Ｓ含有量が少ないほど、粗圧延材を低い温度まで冷却する必要が生じる。そのため、エネルギー効率が悪く、さらに、熱間仕上げ圧延後の冷却過程におけるＡｌＮの析出促進効果が期待できない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
昨今、量産されている低炭素−Ａｌキルド鋼中のＳ含有量は、製鋼技術の進歩により低下している。また、最近の薄板製造工程では、連続鋳造後、スラブは直ちに加熱炉に装入されるので、余程のスラブ低温加熱を行わない限り、特性の向上は期待できない。
【００１１】
本発明は、上記の従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、その課題は、比較的Ｓ含有量の少ない低炭素−Ａｌキルド鋼を用いて、過度にスラブを低温加熱することなく、比較的低い巻取り温度においても、良好で均一な特性を有する溶融亜鉛めっき鋼板を製造できる方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨はつぎのとおりである。
【００１３】
（１） 質量％で、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｓｉ：０．１％以下、Ｍｎ：０．０５〜２％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０２％以下、酸可溶Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００８％、残部がＦｅおよび不純物からなる連続鋳造鋳片を熱間圧延する際に、仕上げ圧延出側温度をＡｒ3点以上とし、仕上げ圧延工程の下記式（１）で与えられるＡｘ（℃）以下の温度域で、最終板厚の２０％以上の圧下率で圧下し、５００〜５５０℃で巻取り、圧下率５０〜８５％で冷間圧延した後、連続溶融亜鉛めっきラインにて溶融亜鉛めっきを行うことを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
Ａｘ（℃）＝Ａｒ3＋３０＋１０3×Ａl−１０4×Ｎ     ・・・・ （１）
ここで、
Ａl：酸可溶Ａｌ含有量（％）
Ｎ ：Ｎ含有量（％）
なお、鋼成分の含有量は質量％を表す。
【００１４】
また、熱間圧延において、最終板厚の２０％以上の圧下率とは、下記式（２）により算出される値をいう。
Ｒ＝（Ｈ１−Ｈ２）／Ｈ３×１００  ・・・・・・・・・（２）
ここで、
Ｒ  ：熱間圧延における圧下率（％）。
Ｈ１：複数のスタンドで構成される圧延機の場合は、鋼板が該当温度域に達した後、最初に通過する後段スタンド入側での鋼板の厚さ（ｍｍ）。
なお、後段スタンドとは、例えば、７スタンドの圧延機の場合は、少なくとも４スタンド以降のスタンドをいう。
１スタンドで構成される圧延機の場合は、鋼板が該当温度域に達した後、最初に通過する後段パスの入側での鋼板の厚さ（ｍｍ）。
Ｈ２：複数のスタンドで構成される圧延機の場合は、鋼板が該当温度域にあって、最後に通過する後段スタンド出側での鋼板の厚さ（ｍｍ）。
１スタンドで構成される圧延機の場合は、鋼板が該当温度域にあって最後に通過する後段パスの出側での鋼板の厚さ（ｍｍ）。
Ｈ３：熱間圧延における最終板厚（ｍｍ）。
【００１５】
（２）  本発明の鋼板の製造方法は、上記（１）の方法において、さらに、鋼に質量％で、０．０００２〜０．００３％のＢを含有しても良い。
（３）  また、上記（１）または（２）の製造方法において、粗圧延の後に、粗圧延材を９６５℃以上の温度で、粗圧延材内の温度の不均一が１４０℃以内となるように加熱し、仕上げ圧延すると、さらに一層の効果が得られる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明者は、熱延低温巻取りした低炭素−Ａｌキルド鋼の特性に及ぼす組成および熱間圧延条件の影響を詳細に調査し、（１）熱間圧延の最終圧下温度がＡｒ3変態点以上かつＡｘ（℃）以下の範囲であって、（２）熱間圧延の最終圧下量が多いほど、深絞り性が向上することを見出した。
【００１７】
同一組成で、深絞り性の良い材料と悪い材料を比較調査した結果、前者では、セメンタイトが粗大化し、かつＡｌＮの析出量も多いこと、後者では、セメンタイトが微細化し、かつＡｌＮの析出量もすくないことが明らかとなった。その理由を明らかにするため、圧縮式の熱間加工シミュレーターを使用して、種々の温度および圧下率において熱間加工試験を行い、その後の変態挙動を調査した。
【００１８】
その結果、変態温度とＡｌＮの析出量の間に相関のあることが明らかになった。これは、再結晶が生じにくい低温のオーステナイトに大きな歪みを加えると、フェライト変態が促進され、変態に伴い進行するＡｌＮの析出が促進されたためと推定される。また、巻取り後最終的にはセメンタイトに変態するオーステナ
イトの量がより高温で少なくなり、最終的にセメンタイトが粗大化したためと推定される。
【００１９】
その後、ＡｌおよびＮ含有量の影響についても調査した結果、鋼中のＡｌ含有量が多いほど、また、Ｎ含有量が少ないほど、深絞り性が向上することが明らかになった。同じ深絞り性を得ることを前提とした場合、Ａｌ含有量の増加は、最終圧下温度を上げるのと同様の効果があり、また、Ｎ含有量の増加は最終圧下温度を下げるのと同様の効果がある。これらの結果に基づき、熱間圧延で低温巻取りを行った低炭素−Ａｌキルド鋼において良好な深絞り性を得るために必要な熱間圧延条件を、ＡｌおよびＮ含有量との関係から明らかにした。
成分組成の限定理由および圧延条件等の限定理由について詳述する。
【００２０】
（ａ）  成分組成の限定理由
Ｃ：  Ｃは鋼中に不可避的に含有されるもので、０．０１％未満とすると極低炭化しない限り、連続焼鈍では常温歪み時効を実用上問題がない程度まで抑制できない。また、０．２％を超える含有量ではセメンタイトの体積率が大きすぎ、加工用冷間圧延鋼板に必要な延性が得られない。好ましくは、０．０１〜０．０３５％であり、さらに好ましくは、０．０１５〜０．０２５％である。
【００２１】
Ｓｉ：  Ｓｉは鋼中に不可避的に含有されるもので、少ないほど好ましい。多くなると鋼板の深絞り性を劣化させるばかりか、溶融亜鉛との反応を劣化させるので、上限を０．１％とした。好ましくは、０．０３％以下である。
【００２２】
Ｍｎ：  Ｍｎは鋼中に不可避的に含有されるＳがＦｅＳを形成して、熱間脆性を引き起こすのを防止するために添加される。０．０４％未満ではその効果が得られない。２％を超えると、熱延工程における巻取り時のセメンタイト粗大化促進効果が得られず、また、固溶炭素と共存することにより再結晶抑制効果が過大となり、深絞り性に好ましい再結晶集合組織が容易に得られなくなる。したがって、０．０４〜２％とする。
【００２３】
Ｐ：  鋼板を強化する作用があり、使用目的に応じて引張強度を上昇させるために積極的に添加されても良く、また、不可避的不純物として含有されていても良い。しかし、含有量が０．１％を超えると鋼を脆化させるため、この値を上限とする。
【００２４】
Ｓ：  Ｓは鋼中に不可避的に含有されるもので、少ないほど好ましい。ＭｎＳとして析出させるが、ＭｎＳが多過ぎても特性が劣化するので、０．０２％以下とする。好ましくは、０．００８％以下、さらに好ましくは、０．００４％以下である。
【００２５】
Ｎ：  Ｎは鋼中に不可避的に含有されるもので、少ないほど好ましい。現在の製鋼技術により容易かつ安定して製造可能な０．０００５％を下限とする。また、０．００８％を超えると必要なＡｌの添加量が増大して、製造コストが高くなる。好ましくは、０．００３％以下であり、さらに好ましくは、０．００２％以下である。
【００２６】
酸可溶Ａｌ：  Ａｌは脱酸および鋼中のＮを窒化アルミニウムとして固定するために添加される。質量％の比でＮ含有量の１０倍以上を添加する必要があるので、０．００５％を下限とした。また、０．１％を超えて添加すると、非金属介在物が増加し、延性が阻害されるので、これを上限とした。
【００２７】
Ｂ：  ＢはＡｌＮとして析出させることのできないＮをＢＮとして固定するために添加される。しかし、固溶状態のＢは、熱間仕上げ圧延後のフェライト変態を抑制するため、固溶状態のＮ含有量に応じた量が添加されるのが好ましい。０．０００２％未満では効果が得られないので、これを下限とした。また、０．００３％を超えると、熱間仕上げ圧延前にＦｅのＢ化合物が析出し、ＢＮを形成しないばかりか、延性を阻害するのでこれを上限とした。
（ｂ）  圧延条件等の限定理由
熱間仕上げ圧延入側までの温度条件：  本発明が対象とする低Ｓ鋼では、スラブの低温加熱による効果はあまり期待できないので、加熱温度は特に限定しない。熱間仕上げ圧延機の入側の温度は、低い方が好ましいが、熱間仕上げ圧延をオーステナイト域で完了する必要性から、９６５℃を下限とした。その際の板内の温度のバラツキが１４０℃を超えると、冷延・再結晶焼鈍後の特性変動が大きくなるのでこれを上限とした。好ましくは６０℃以内であり、さらに好ましくは３０℃以内である。
【００２８】
熱間仕上げ圧延条件：  熱間仕上げ圧延条件は本発明の最も重要な構成要件である。フェライト域で熱間圧延すると、深絞り性を劣化させる再結晶集合組織の形成の原因となる圧延集合組織が鋼板表層に生成するので、Ａｒ３変態点を下限とした。フェライト変態が促進し、本発明の効果を発揮させるに足る歪みを付与するために、前記の式（１）で与えられるＡｘ（℃）以下の温度域において圧下を行う。
フェライト変態直前の圧下によって加えた歪みが増加すると、熱延鋼板の結晶粒径が小さくなり、最終製品である冷延鋼板の深絞り性が向上する。また、圧下によって加えた歪みが増加すると、鋼板はＡｌの拡散の速い高温のフェライト域に留まる時間が長くなり、ＡｌＮの析出が促進されて深絞り性が向上する。これらの効果を得るために必要な圧下率は、試験による調査から、前記の式（２）により与えられる圧下率で２０％以上との結果を得た。
これらをもとに、仕上げ圧延工程内の後段において、Ａｒ３点以上、式（１）で与えられるＡｘ（℃）以下の温度域で、最終板厚の２０％以上の圧下率で圧下を行うこととする。
また、大圧下の場合には、鋼板の平坦度が低下する可能性のあることから、式（２）により与えられる圧下率は２５０％以内とすることが望ましい。
【００２９】
熱間圧延巻取り温度：  熱間圧延巻取り温度が６５０℃を超えると、鋼板の先端および後端と中央部の特性の差が大きくなる。さらに、熱延板のスケールが厚くなり、それに伴って、Ｓｉ等の元素が鋼板とスケールの界面に濃化し、溶融亜鉛めっき性を阻害するので、この温度を上限とした。一方、巻取り温度が低下すると、冷却水による鋼板の冷却形態が膜沸騰による冷却から核沸騰による冷却に変わり、冷却が不均一となって熱延鋼板の平坦度が低下する可能性がある。これらから、好ましくは、４５０〜６００℃、さらに好ましくは、５００〜５５０℃とする。
【００３０】
冷間圧延の圧下率：  圧下率が５０％未満では、深絞り性に好ましい再結晶集合組織が生成せず、一方、８５％を超えると、深絞り性を阻害する別の再結晶集合組織が生成するため、５０〜８５％とした。
【００３１】
冷間圧延された鋼板は、通常の連続溶融亜鉛めっきラインにて、焼鈍、めっきされ、必要に応じて、再加熱して合金化処理され、さらに、必要に応じて調質圧延を施され、出荷される。
【００３２】
【実施例】
本発明の実施例について説明する。なお、これは本発明の実施例の例示であって、本発明はこれに制限されるものではない。
【００３３】
実験用真空溶解炉において、表１に示される成分組成を有する鋼を溶解した。
【００３４】
【表１】
0003613139.tif 000002
ここで、同表中のＡｒ３変態点は、直径８ｍｍ、高さ１２ｍｍの円筒形の試料を用いて以下に示す方法により求めた。
【００３５】
試料鋼を１２５０℃に５分間加熱後、９００℃までを１０℃／ｓの冷却速度で冷却した後、同温度で３０秒間保持し、さらに、圧下率３０％で圧下した。その後、１０℃／ｓで冷却する過程において試料の高さの変化を連続的に測定することにより求めた。
【００３６】
また、Ａｘは、前記の式（１）により算出した。
【００３７】
対象鋼に熱間鍛造を施し、幅１００ｍｍ、厚さ２５ｍｍの実験用スラブとした。
【００３８】
次に、これらのスラブを電気炉中で１２５０℃において１時間加熱した後、１０３０〜８００℃の温度範囲において、１スタンドで構成される実験用熱間圧延機により３パスの圧延を行い、厚さ３ｍｍの熱延鋼板を得た。
【００３９】
巻取りのシュミレーションとして、上記の熱延鋼板を直ちに水スプレー冷却により、７００〜５００℃の温度まで冷却し、継いで、同温度に保持した電気炉中に装入し、さらにその温度で１時間保持した後に、２０℃／ｈの冷却速度で炉冷却した。
【００４０】
得られた熱延鋼板を酸洗し、厚さ０．８ｍｍまで冷間圧延した。
【００４１】
このようにして得られた冷延鋼板を赤外線加熱炉中で、１０℃／ｓの昇温速度にて８２０℃まで加熱し、同温度で４０秒間保持後、１０℃／ｓの冷却速度で４５０℃まで冷却し、３０秒間保持後、５０℃／ｓの昇温速度で５００℃まで再加熱し、３０秒間保持後、１０℃／ｓの冷却速度で室温まで冷却した。
【００４２】
これらを焼鈍後、伸び率１．２％の調質圧延を施した後、ＪＩＳ５号引張試験片による引張試験に供した。
【００４３】
表２に、各試験についての圧延条件、巻取り温度および械的特性の測定結果を示す。表中のｒ値は、圧延方向の測定値を示す。
【００４４】
【表２】
0003613139.tif 000003
表３に、熱間圧延温度、圧下率、巻取り温度を変化させた場合の試験結果を示す。表中の偏差ｒ値は、表２中のＡ鋼およびＢ鋼のｒ値との偏差を示す。
【００４５】
【表３】
0003613139.tif 000004
図１は、８７０℃で圧延の最終パス（第３パス）を開始した場合の試験番号１〜５について、破断伸びおよびｒ値におよぼす温度Ａｘの影響を示したグラフであ
る。
【００４６】
試験番号１、２、３、５は、後段における圧下に相当する最終パスの開始温度がそれぞれ鋼Ａ、Ｂ、Ｃ、ＥのＡｒ３点以上、温度Ａｘ以下の範囲内であるため、ｒ値は１．４を超えて高く、良好な深絞り性を示している。これに対して、試験番号４は、鋼Ｄの温度Ａｘが最終パスの開始温度よりも低いことから、ｒ値が低く、良好な深絞り性が得られないことが明らかである。
【００４７】
試験番号６は特にＳ含有量の低い鋼Ｆを用いた場合であり、試験番号７はＮをさらに好ましい範囲で含有するとともにＢを含有する鋼Ｇを用いた場合である。何れの場合も良好な深絞り性が得られている。
試験番号１１は、第１パス開始温度が大幅に低下したことによって最終パス開始温度がＡｒ３点以下となった場合を示している。ｒ値が低下している。
【００４８】
試験番号１０は、最終パス開始温度を９００℃に上昇させた場合である。最終パス開始温度が、温度Ａｘを超えているため、破断伸びが低下している。
【００４９】
図２は、ｒ値および偏差ｒ値におよぼす最終パス圧下率の影響を示すグラフであり、試験番号１、８、９の結果を整理したものである。なお、偏差ｒ値は、最終パス圧下率が５０％の試験番号１からの偏差を表す。
同図の結果から、後段における圧下に相当する最終パスの圧下率が２０％以上において良好な深絞り性の得られることが明らかである。一方、最終パスの圧下率が２０％未満の場合には、深絞り性および偏差ｒ値ともに悪化している。
図３は、ｒ値および偏差ｒ値におよぼす巻取り温度の影響を示すグラフであり、試験番号２、１２、１３、１４の結果を整理したものである。なお、偏差ｒ値は、巻取り温度が６００℃の試験番号２からの偏差を示す。
【００５０】
巻取り温度が６５０℃以下では、７００℃で巻取った場合ほどｒ値の絶対値は高くないが、偏差ｒ値に示されるように巻取り温度によるｒ値の変動が小さく、コイル面内のｒ値の均一性が確保されている。一方、６５０℃を超えると、ｒ値は高いものの、巻取り温度が不均一となるため、鋼板のエッジ部等で６５０℃を下回ることが避けられず、コイル面内のｒ値が不均一となる。
【００５１】
図４は、破断伸び、ｒ値および偏差ｒ値におよぼす第１パス開始温度の影響を示すグラフである。試験番号１、１５、１６、１７、１８を整理したものである。
この試験は、実験用スラブの温度を変化させることにより第１パス開始温度を変化させ、実機における鋼板面内の温度の不均一による影響をシミュレートしたものである。
例えば、１０３０℃を第１パスの開始温度の基準とした場合、温度の不均一を１４０℃以内（±７０℃以内）とすることによりｒ値の不均一はほぼ０．３以内に低減することができる。さらに、温度の不均一を６０℃（±３０℃以内）とすることによりｒ値の不均一はほぼ０．１以内に低減することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述したとおり、本発明の製造方法によれば、比較的低い巻取り温度においても良好で均一な深絞り性を有する溶融亜鉛めっき鋼板が製造可能であり、本方法は、めっき鋼板のコスト低減および品質向上に寄与するところ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】８７０℃で最終パスを開始した場合の破断伸びおよびｒ値におよぼす温度Ａｘの影響を示すグラフである。
【図２】ｒ値および偏差ｒ値におよぼす最終パス圧下率の影響を示すグラフである。
【図３】ｒ値および偏差ｒ値におよぼす巻取り温度の影響を示すグラフである。
【図４】破断伸び、ｒ値および偏差ｒ値におよぼす第１パス開始温度の影響を示すグラフである。
【図１】
0003613139.tif 000005
【図２】
0003613139.tif 000006
【図３】
0003613139.tif 000007
【図４】
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