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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱金属からなる平板と波板とを交互に重ねたハニカム体を耐熱金属からなる外筒に直列式に複数個収納したタンデム型メタル担体において、前記相隣るハニカム体間に複数枚の耐熱金属板を交叉して構成したスペーサをその端面がハニカム体の端面に密着固定するように介在させ、この耐熱金属板間に形成されるガス流路によりガス流に乱れを発生させることを特徴とするタンデム型メタル担体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車エンジン等から排出される排気ガスを浄化するために使用するタンデム型メタル担体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
排気ガス浄化用のメタル担体として、耐熱金属からなる平板と波板とを交互に重ねたハニカム体を耐熱金属からなる外筒に収納したものが種々開発され、既に一部実用化されている。また最近では、例えば特開平３−１５６４２号公報や特開平３−２２５２２号公報などに示されるように、メタル担体の浄化効率を向上させるよう波板をガスの流れ方向に対して複数個に分割したり、傾斜させたりしたものも種々提案されている。
【０００３】
ところが、このようなメタル担体においては、特殊な形状の波板を用いるため加工性に劣るうえに平板との巻き込みが難しい等の加工上の難点があって、寸法精度に優れたものを成形することが困難であり、また成形コストも高くなるという問題点があった。更に、これらはいずれも１個のハニカム体のみで構成とした担体構造であるために浄化効率を十分に向上させることができないという問題点もあった。
そこで本発明者は、ハニカム体を外筒に直列式に複数個収納したタンデム型メタル担体を開発し浄化効率の向上を図るよう種々の検討が行ったが、単にハニカム体を複数個収納するのみではガス流を下流側にあるハニカム体に層流状態で送り込むこととなって、十分に満足する浄化効率を得ることができないという問題点が残されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、従来のものに比べて浄化効率を著しく向上させることができるとともに、加工上の難点が少なく成形性に優れた一般的な形状の平板と波板とからなるハニカム体の使用が可能で、優れた寸法精度と廉価な成形コストのメタル担体を効率よく生産することができるタンデム型メタル担体を提供することを目的として完成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明のタンデム型メタル担体は、耐熱金属からなる平板と波板とを交互に重ねたハニカム体を耐熱金属からなる外筒に直列式に複数個収納したタンデム型メタル担体において、前記相隣るハニカム体間に複数枚の耐熱金属板を交叉して構成したスペーサをその端面がハニカム体の端面に密着固定するように介在させ、この耐熱金属板間に形成されるガス流路によりガス流に乱れを発生させることを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
このように構成されたものは、自動車エンジン等の排気ガスを浄化する目的で使用され、ガス流がハニカム体内部を流通していく過程で浄化処理を行うものである点は従来のこの種タンデム型メタル担体と同様であるが、相隣るハニカム体間にはガス流に乱れを発生させるスペーサが介在されているので、ガス流を下流側のハニカム体に導入する際には前記スペーサにより乱流が発生するよう十分に攪拌されて送り込まれることとなり、浄化効率が著しく向上することとなる。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明を図示の実施例について詳細に説明する。
図中１は耐熱金属からなる平板1aと波板1bとを交互に重ね合わせたうえ渦巻き状に巻いて形成したハニカム体（図６参照）、２は該ハニカム体１を直列式に２個収納した耐熱金属からなる外筒、３はハニカム体１を外筒２に固定するためのろう付け部である。なお、前記ハニカム体１は平板1aと波板1bとを交互に積層して形成したもの等であってもよい。
【０００８】
前記の相隣るハニカム体１、１間にはガス流に乱れを発生させるスペーサ４が介在されている。このスペーサ４は、例えばステンレス鋼のような耐熱金属からなるもので、上部のハニカム体１から流出したガス流が下部のハニカム体１に導入されるに際して、ガス流を攪拌して前記上部のハニカム体１で十分に浄化されたガスとまだ十分に浄化されていないガスとを積極的にミキシングして乱流を発生させるものである。
このスペーサ４としては、例えば図２に示されるように複数枚の攪拌羽根4a、4aをプロペラ状に組み合わせたもの等が使用できる。
【０００９】
このように構成されたものは、自動車エンジン等の排気ガスがハニカム体１を通過していく過程で浄化処理を行うものである点は従来のこの種タンデム型メタル担体と同様であるが、前記の相隣るハニカム体１、１間にはガス流に乱れを発生させるスペーサ４が介在されているので、ガス流が下部のハニカム体１に導入されるに際して該スペーサ４によってガス流が積極的に攪拌され、十分に浄化されたガスとまだ十分に浄化されていないガスとが十分ミキシングされた均一な状態で下部のハニカム体１に送り込まれることとなる。この結果、下部のハニカム体１においても全面にわたって均一な浄化処理が行われることとなり、メタル担体全体としての浄化効率が著しく向上することとなる。
【００１０】
なお、以上は２個のハニカム体１を収納したものについて説明したが、図５に示されるように３個のハニカム体１を収納したもの、あるいはそれ以上収納したものであってもよいことは勿論であり、またハニカム体についても図６に示されるものの他あらゆる形態のものが適用可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明は従来のものに比べて浄化効率を著しく向上させることができるとともに、加工上の難点が少なく成形性に優れた一般的な形状の平板と波板とからなるハニカム体の使用が可能で、優れた寸法精度と廉価な成形コストのメタル担体を効率よく生産することができるものであり、更には簡単な構造で設置スペースのコンパクト化を図ることができるという利点も有する。
よって本発明は従来の問題点を一掃したタンデム型メタル担体として、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す縦断面図である。
【図２】スペーサの一例を示す斜視図である。
【図３】その他の実施例を示す縦断面図である。
【図４】ハニカム体の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ハニカム体
２  外筒
４  スペーサ
【図１】
0003619529.tif 000002
【図２】
0003619529.tif 000003
【図３】
0003619529.tif 000004
【図４】
0003619529.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並べて配置された複数の発光素子(2)と、
この複数の発光素子(2)が取り付けられた基板(1)と、
不透明部材により形成されたパネル(4)と、
前記複数の発光素子(2)間に位置するように成型された前記パネルの遮蔽部(4a)と、
前記パネル(4)と前記基板(1)との間に配置され、前記複数の発光素子(2)の夫々の一側面側と反対側の側面側に交互に位置する様に、波型に曲げられた形状の遮蔽シート(3)とを備えることを特徴とする電気機器の表示部。
【請求項２】
並べて配置された複数の発光素子(2)と、
この複数の発光素子(2)が取り付けられた基板(1)と、
不透明部材により形成されたパネル(4)と、
前記複数の発光素子(2)間に位置するように成型された前記パネルの遮蔽部(4a)と、
前記パネル(4)と前記基板(1)との間に配置され、前記複数の発光素子(2)の夫々の一側面側と反対側の側面側に交互に位置する様に、方形波形状に曲げられた形状の遮蔽シート(3)とを備えることを特徴とする電気機器の表示部。
【請求項３】
並べて配置された複数の発光素子(2)の発光によって動作状態を表示する電気機器の表示部において、
前記複数の発光素子(2)の光を出射する複数の孔を有するパネル(4)と、
前記孔を形成する前記パネル(4)の仕切部(4a)と、
前記発光素子(2)が実装される基板(1)と、
前記仕切部(4a)と前記基板(1)との間に位置する前記発光素子部分から漏れる光を遮るために、前記複数の発光素子(2)の夫々の一側面側と反対側の側面側に交互に位置する様に、波型に曲げられた形状の遮蔽シート(3)とを備えることを特徴とする電気機器の表示部。
【請求項４】
並べて配置された複数の発光素子(2)の発光によって動作状態を表示する電気機器の表示部において、
前記複数の発光素子(2)の光を出射する複数の孔を有するパネル(4)と、
前記孔を形成する前記パネル(4)の仕切部(4a)と、
前記発光素子(2)が実装される基板(1)と、
前記仕切部(4a)と前記基板(1)との間に位置する前記発光素子部分から漏れる光を遮るために、前記複数の発光素子(2)の夫々の一側面側と反対側の側面側に交互に位置する様に、方形波形状に曲げられた形状の遮蔽シート(3)とを備えることを特徴とする電気機器の表示部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のLED等の発光素子を揃列配置した電気機器の表示部に関する。更に言えば、この複数の表示素子間で発生する光の漏れを防止する遮蔽手段を備えた電気機器の表示部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気機器には、LEDの点灯によって、使用者に情報を報知する表示部を備えている。
このLEDを複数個設けた場合、LED間において、光の漏れが発生する。
【０００３】
この光の漏れを防止するために、従来は、LEDを１個毎に区画する仕切壁を、前面パネルに設けている。この仕切壁は通常前面パネルの一部として樹脂成型される。
しかし、この方法では、LEDの配置間隔が広い場合には問題ないが、LEDの配置間隔が短い場合には、細長い仕切壁を樹脂成型しなくてはならず、厚み及び長さに制限が発生する。
従って、LEDの配置間隔が短い場合には、各LEDを囲む筒状の囲い枠を用いて、LEDのそれぞれを囲うことにより、遮光している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、LEDの配置間隔が短い場合には、LEDを１個づつ囲い枠で遮蔽しなくてはならず厄介であった。
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、組立て作業性が良い電気機器の表示部を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、揃列して配置された複数のLED(2)と、この複数のLED(2)が取り付けられたプリント基板(1)と、不透明部材により形成された前面パネル(4)と、複数のLED(2)間に位置するように成型された前面パネル(4)の遮蔽部(4a)と、前面パネル(4)とプリント基板(1)との間に配置され、前記複数のLED(2)の夫々の一側面側と反対側の側面側に交互に位置する様に配置された遮蔽シート(3)とを備えることを特徴とする。この遮蔽シートの形状は、LEDの形状に合った形状に折り曲げられており、たとえば、方形波形状、波型等である。
また、本発明は、揃列して配置された複数のLED(2)の発光によって動作状態を表示する電気機器の表示部において、この複数のLED(2)の光を出射する複数の孔を有する前面パネル(4)と、孔を形成する前面パネル(4)の仕切部(4a)と、複数のLED(2)が実装されるプリント基板(1)と、仕切部(4a)とプリント基板(1)との間に位置する複数のLEDのそれぞれの一部分から漏れる光を遮るために、複数のLED(2)の夫々の一側面側と反対側の側面側に交互に位置する様に配置された遮蔽シート(3)とを備えることを特徴とする。この遮蔽シートの形状は、LEDの形状に合った形状に折り曲げられており、たとえば、方形波形状、波型等である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１、図２に基づき本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は表示部の一部断面図、図２はこの表示部の組み立てを説明するための図である。
１は、プリント基板である。２はLED(発光素子)である。尚、図ではLEDの符号２は、１個のみ記入した。このLED２はプリント基板１に16個が揃列して実装されている。４は樹脂成型された前面パネルである。この前面パネル４には、LEDの上部が挿入される孔が16個設けられている。この孔と孔の間には、仕切部４ａが設けられている。尚、図では仕切部の符号４ａは、１個のみ記入した。この前面パネル４は不透明部材で樹脂成型されるので、この仕切部４ａは遮光部材として作用する。この実施態様では、仕切部４ａはLED２の上部を囲っているため、上部については、遮光がなされている。３はアルミ薄板を予め方形波形状に折り曲げて形成した遮蔽シートである。この遮蔽シートにより、LED２から他のLED２への光の漏れを抑制することができる。
【０００７】
LED２からの光は、遮蔽シート３により遮光され、隣のLED２に光が漏れることを防止できる。
尚、この遮光シート３は、各LED２の側面の全てを遮蔽していない。従って、LED２からの光は２つ隣のLED２に回り込むが、実用上問題はない。
なお、この実施態様では、LEDの形状を方形柱体のものとし、それにあわせて、遮蔽シート３を方形波形状に折り曲げたものとしたが、本願はこれに限定されるものでない。LEDが円柱体に近い形状であれば、波型に折り曲げることとなる。
また、この実施態様では、遮蔽シート３をアルミ薄板より作成したが、本願はこれに限定されるわけではない。金属以外でも、樹脂、紙を用いても良い。要は、遮光が実用上問題のないレベルで行われればよい。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、組み立て作業性の良い表示部を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施態様の表示部の断面図である。
【図２】この第１実施態様での組み立てを説明するための図である。
【符号の説明】
１  プリント基板(基板）、
２  ＬＥＤ（発光素子）、
３  遮蔽シート、
４  前面パネル（パネル）、
４ａ  仕切部。
【図１】
0003619719.tif 000002
【図２】
0003619719.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点滴装置における輸液の単位時間当たりの指定滴下数を設定・入力する手段と、滴下の計測のスタートを１滴目とし以後の滴下数を数え、希望する数滴目の入力を入力ボタンで選択できるように構成された滴下カウント押しボタンと、同押しボタンで入力された所要時間と滴数から求められる輸液の単位時間当たりの実測滴下数を入力する手段と、前記指定滴下数と実測滴下数を比較演算する手段と、前記比較演算結果に基づいて前記実測滴下数が指定滴下数の許容範囲内かどうかを判定する手段とを具えたことを特徴とする点滴カウンタ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は，医療用輸液の点滴作業に際し点滴速度の調整を行なうために用いる点滴カウンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，自然滴下式の点滴装置においては，看護人が目視しながら一分間当たりの点滴数を計測していた。
また点滴筒内を滴下する薬滴数をセンサーで検知し，単位時間当たりの滴下数を換算して算出する方法もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが，目視による調整は腕時計の秒針と点滴数とを交互に目視してカウントするなど手間がかかる上に極めて不正確であった。
更にセンサー式では装置全体が大型となり高価で取扱も複雑であった。
そこで，この発明は自然滴下式の点滴数の把握を非常に簡単に行い，かつ携帯にも便利な輸液点滴カウンタを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために本発明の点滴カウンタは、点滴装置における輸液の単位時間当たりの指定滴下数を設定・入力する手段と、滴下の計測のスタートを１滴目とし以後の滴下数を数え、希望する数滴目の入力を入力ボタンで選択できるように構成された滴下カウント押しボタンと、同押しボタンで入力された所要時間と滴数から求められる輸液の単位時間当たりの実測滴下数を入力する手段と、前記指定滴下数と実測滴下数を比較演算する手段と、前記比較演算結果に基づいて前記実測滴下数が指定滴下数の許容範囲内かどうかを判定する手段とからなるものである。
【０００６】
【作用】
輸液の指定滴下数と，実測の滴下数とが許容範囲にあるかどうかを直ちに判定し，表示できるので，滴下数の調整が容易に行なえる。
【０００７】
また，実測の滴下数の入力は，スタートとする１滴目の入力およびそれ以後の希望する数滴目の入力をボタンで選択するだけでよいので，実測の滴下数の把握が極めて簡単である。
【０００８】
【実施例】
つぎに，図１，図２に基づいてこの発明の実施例を説明する。
ここで図１は，点滴カウンタの外観を示す正面図，図２は，点滴カウンタの構成を示すブロック図である。
【０００９】
図１において，点滴カウンタはカード状の本体１よりなり，その盤面上には，電源としての光電池２，指定滴下数入力部３，実測滴下数入力部４，デジタル表示板５，および比較結果表示部６が形成されている。
【００１０】
３１は，指定滴下数入力用テンキー。４１は，滴下カウント押しボタンで数字１，４，６，８のボタンがそれ以外の数字ボタンと形状を変えるか若干大きく形成されている。これは滴下カウント滴数に相当する数字ボタンを押しやすく区別するためである。５はデジタル表示板である。６は比較結果表示部で，６１は範囲内，６２は下矢，６３は上矢の表示であり滴下数を下げる，上げる等の指示を行なうものである。
【００１１】
そこで，本発明の点滴カウンタの使用要領について説明する。
【００１２】
点滴装置の輸液量と，医師により指示される点滴時間により決まる指定滴下数は，指定滴下数入力部において，輸液セット定数１９または６０（滴／ｍｌ）を押して指定した後，輸液量と点滴時間をテンキーで入力，〔＝〕を押して計算結果をデジタル表示板５に表示させる。
【００１３】
指定滴下数を計算するまでもなく，例えばこの輸液は１分間５６滴で滴下すると判っている場合がある。このような時は，テンキーで５６を入力，〔＝〕を押せば，指定滴下数として５６が入力され，これは前記の計算結果と同じ効力を有する。
【００１４】
つぎに，看護人は，点滴装置の流量調整器を調整して，輸液の試行滴下数を実測し，指定される滴下数に近づける作業に入る。このための滴下数の実測は点滴筒の滴下状況を注視し，適当なところで滴下と同時に１滴目のスタートボタンを押し，以下４滴目，６滴目または８滴目のいずれかで滴数と同じボタン４１を押す。滴下が早い時は８，遅い時は４または６を押すと，タイミングがとり易い。例えば，１分間の滴下数を計測するときは，スタートの１滴目を押したあと，たとえば６滴目を押す。６０秒を６滴目までにかかった秒数で除したものに滴下間隔５を掛けて，１分間当たりの滴下数に換算する。この換算値を，実測滴下数として，デジタル表示部５に約２秒間程度指定滴下数と入れ替わって表示させるようにすると便利である。
【００１５】
また，同時に指定滴下数と実測滴下数が演算器７で比較演算され，判定器８で指定値に対して許容範囲内か，それより上かまたはそれより下かを判定させ，比較結果表示部６の範囲内６１，下矢６２，上矢６３のいずれかに表示させる。
【００１６】
看護人はこの結果を見て，下矢６２の時は点滴装置の流量調整器を絞り，逆に上矢６３の時には点滴装置の流量調整器を開く方に操作する。そして，再度前述したような調整作業を繰り返し行なう。
【００１７】
このようにして実測滴下数が設定された輸液の指定滴下数の許容範囲に至るまで実測・調整を繰り返す。通常は，指定滴下数に対してその差が±５％の範囲内であれば許容範囲内とみなしている。
【００１８】
また，ここでは一例として指定，実測時の１分間あたりの滴下数に換算する場合について説明したが，一滴毎の間隔時間で比較するようにしても，同様の結果を得ることができることは言うまでもない。
【００１９】
尚また，比較結果の表示としては許容範囲を逸脱している場合には警報音で知らせるように構成することもできる。
これによれば，目と耳で確認できるのでより調整が確実にできるという利点がある。
【００２０】
【発明の効果】
以上要するに本発明の装置によれば，指定滴下数が汎用電卓等を用いることなく指定滴下数入力部３の操作で簡単に得られる。また，試行滴下数のカウントの際には，点滴数を数えながらそれぞれのボタンを押すだけで簡単にカウントでき，腕時計などの使用も必要としない。さらに比較演算結果が音または矢印などで表示され，使いやすく，調整も簡単にできる。小型軽量でありポケットにも入るので，各病室への持ち運びも簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施例を示す外観正面図である。
【図２】図２は本発明点滴カウンタの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
（１）      本体
（２）      光電池
（３）      指定滴下数入力部
（３１）    指定滴下数入力用テンキー
（４）      実測滴下数入力部
（４１）    滴下カウント押しボタン
（５）      デジタル表示板
（６）      比較結果表示部
（６１）    範囲内
（６２）    下矢
（６３）    上矢
（７）      演算器
（８）      判定器
【図１】
0003619834.tif 000002
【図２】
0003619834.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯捨て口及び取手付エアーポットにおいて、吐出口の他に、三角突起状の湯捨て口を設け、一気排出時そこに湯が向かうよう蓋受け部に軽い傾斜を設け、湯捨て口の対角線上本体に取手を設け、蓋開閉用レバーは湯捨て口の上部に設置した。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエアーポットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポット内の湯をエアーポットの機能で排出しきるのが前提で、湯の注入はやかんの口をポットのフチに付けずに行うのが前提である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
使用する立場に立つと、前夜入れた湯を炊事に使用するため鍋に空けたり、やかんに戻して沸かし直したりと、内容液一気排出の頻度は高い。しかし、大量排出を想定して作られていないため、ポットを傾けて湯を空ける際に、湯が飛び散り火傷したり、周りを濡らしたりすることが多い。
また、重いやかんをポットのフチにつけずに湯を注入するのは女性やお年寄りの力では苦しい。だがポットにはやかんの口を引っかけるような安定した場所が無い為、うっかりすると滑ってこぼし危険である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はエアーポットの吐出口の他に、一気排出のための三角突起状の、湯捨て口を蓋に設け、さらに、排出が楽に行えるよう取手を付けること  により安全性、利便性を高めた。
また、三角突起状の湯捨て口は湯注入の際、やかんの口を置くポイントとして使えばやかんが安定して重さも緩和される。
この様に上記二点の課題を解決するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に示すようにエアーポット１の蓋部に、三角突起状の湯捨て口２を設ける。ポット穴３を中心に上から見て湯捨て口２から対角線上に、取手４をつける。蓋の蝶番５は取手４の上部に設置する。蓋受け部６には湯捨て口２に一気排出時湯が向かうよう、２度程度の軽い傾斜をつける。
【０００６】
図２に示すように、蓋部の位置関係はポットの穴３を中心に垂直方向に吐出口７を従来品通り設置し、吐出口７から６０度の位置に湯捨て口２を設け、その上部上蓋に開閉レバー８を設ける。湯捨て口２の対角線上に、取手４、蓋の蝶番５を設置する。また、従来品と同様に安全ロック９も設置する。
【０００７】
図３に示すように、横からエアーポット１を見ると、図１．２では描写を省略した引き手１０を従来品同様に設置する。
【０００８】
【発明の効果】
エコロジーブームに乗ってエアーポットが見直されているが、ポットのお湯の沸かし直しが、危なくて面倒なのがネックになっている。
本発明によりエアーポットは、左手で取手を握って右手で蓋を上げ、飛び散りの心配なく楽に湯を一気排出でき、問題が解消する。
また、注入時湯捨て口をやかんの口を置くポイントにすれば、滑らず安定する。以上のようにエアーポットを、安全かつ使いやすくし、再普及を計ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る湯捨て口及び取手付エアーポットの蓋を開けた状態の図である。
【図２】本発明に係る湯捨て口及び取手付エアーポットの真上から見た図である。
【図３】本発明に係る湯捨て口及び取手付エアーポットの真横から見た図である。
【符号の説明】
１    エアーポット
２    湯捨て口
３    ポット穴
４    取手
５    蓋の蝶番
６    蓋受け部
７    吐出口
８    開閉レバー
９    安全ロック
１０  引き手
【図１】
0003619847.tif 000002
【図２】
0003619847.tif 000003
【図３】
0003619847.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋を外した瓶（１）の口部（２）を差し込み、瓶（１）を逆さまに起立保持できるリング（３）の周囲に、取り容器（４）の上縁に係止させるためのツバ（５）を設けてあり、リング（３）は、内径が瓶の口部（２）の外径より大きく、リングの内側に瓶（１）の口部（２）を差し込んだ時に、瓶（１）の口部（２）の先端がリング（３）から突出するように形成してあることを特徴とする瓶ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、瓶に入った蜂蜜や濃縮果実エキス（とりわけプルーンエキス）のようなどろどろした高粘度食品を、瓶から別の取り容器へ残らず移し変える時に使用する瓶のホルダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
瓶に入ったどろどろの高粘度食品、例えば蜂蜜や水飴、マヨネーズ、さらにはプルーンエキスのような健康食品などを瓶から取り出す場合、少量であればスプーン等ですくい取るが、ある程度大量に取り出す場合には、瓶を手に持って逆さにし、重力にまかせて高粘度食品がどろどろと流れ出るようにしている。
【０００３】
しかし、粘度が高ければ高いほど瓶を逆さにしてもなかなか流れ出てはくれず、特に瓶の中味が残りわずかとなると瓶の内面を伝ってこなければならないので、かなりの時間が掛かる。５分も１０分も瓶を持ってじっとしてる人はまずいないもので、たいがい中味がわずかに残っているのに捨ててしまうようである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の実情に鑑み、瓶に入った高粘度食品を、手間なく残らず別の取り容器に移し変えることのできる瓶ホルダーを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を達成するための手段】
上記の課題を達成するために、本発明による瓶ホルダーは、蓋を外した瓶の口部を差し込み、瓶を逆さまに起立保持できるリングの周囲に、取り容器の上縁に係止させるためのツバを設けてあり、リングは、内径が瓶の口部の外径より大きく、リングの内側に瓶の口部を差し込んだ時に、瓶の口部の先端がリングから突出するように形成してあることを特徴とする。この瓶ホルダーを使用すれば、瓶を逆さまにして取り容器の上に立たせておくことができ、この状態でしばらく放置しておけば、瓶の中の高粘度食品は残らず取り容器内に流れ落ちる。
【０００６】
またリングは、リングの内側に瓶の口部を差し込んだ時に、瓶の口部の先端がリングから突出するように形成してあるので、瓶内の高粘度食品が瓶から取り容器に流れ落ちる際にリングに付着することがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１（イ）に示したのが本発明による瓶ホルダーの平面図、図１（ロ）に示したのが図１（イ）のＡ−Ａ断面図である。この瓶ホルダーは、例えばポリプロピレン等の合成樹脂を射出成形により一体成形して成り、高粘度食品の入った瓶１の口部２を挿通するリング３と、リング３の周囲に延設した花びら形のツバ５を有する。
【０００８】
リング３は、円筒形に形成されており、その内径は瓶１の口部２に設けてあるネジ１０の外径より多少大きめになっている。また、瓶１の口部２は多少くびれた状態となっているので、リング３は瓶１の口部２の根元に引っ掛かるように形成する。そうすると、リング３に瓶１の口部２を差し込んで、瓶１を逆さに立てておくことができるが、この時瓶１の口部２の先端がリング３から飛び出す状態にしておく。
【０００９】
ツバ５は、図に示したものは花びら形になっているが、形は単に見映えだけの問題であり、円形であろうと星形であろうと、十字形であろうとかまわない。瓶１の中身を移し変えようとする取り容器４、例えばレギュラーコーヒーを入れる時に用いる耐熱ガラス製のサーバーポットや、ボールやビーカー、あるいは鍋などの上縁に架け渡すようにして係止できさえすれば良い。
【００１０】
図２に本発明の瓶ホルダーの使用状態を示した。これは、瓶１に入ったプルーンエキス（例えば三基商事株式会社が製造販売している「ミキプルーン」（登録商標））を、水で薄めてプルーンジュースを作るケースを示している。サーバーポット４上に本発明の瓶ホルダー１１を載置し、そのリング３の内側にプルーンエキスの入った瓶１の口部２を差し込み、瓶１を逆さまに立たせておく。こうしておけば、プルーンエキスは重力によってひとりでにサーバーポット４に流れ落ち、どろどろのプルーンエキスを、５分程度で瓶からサーバーポット４に残らず移し変えることができる。後はサーバーポット４に所定量の水を注いで撹拌すれば、簡単に美味しいプルーンジュースを作ることができる。
【００１１】
なお、本明細書中で瓶と言っているのは、ガラス製のものに限らずプラスチック製のものも含まれる。
【００１２】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明の瓶ホルダーによれば、瓶に入った高粘度食品を、手間なく別の取り容器に移し変えることができ、瓶の中に高粘度食品が残ることもない。
【００１３】
また本発明の瓶ホルダーは、リングの内側に瓶の口部を差し込んだ時に、瓶の口部の先端がリングから突出するように形成してあるので、使用時に瓶の中の高粘度食品が付着して汚れることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）（ロ）本発明の瓶ホルダーの実施形態を示す平面図とＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の瓶ホルダーの使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  瓶
２  口部
３  リング
４  サーバーポット（取り容器）
５  ツバ
【図１】
0003619121.tif 000002
【図２】
0003619121.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ・トランスの２次コイルに設けた同期整流器を制御する駆動回路を、前記２次コイルと同一極性の補助コイルを２次コイルに直列接続して構成したフライバック・コンバータにおける同期整流器の駆動回路において、
前記補助コイルの両端に並列接続した第１と第２のコンデンサより成る直列回路と、
補助コイルと２次コイルとの接合点にドレイン端子を接続した同期整流器のゲート端子と、第１と第２のコンデンサの中間接続点との間に設けたバッファ・アンプと、
前記第１と第２のコンデンサの中間接続点に接続したオン幅制御回路と、
によって同期整流器の駆動回路を構成したことを特徴とするフライバック・コンバータにおける同期整流器の駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、同期整流方式のスイッチング電源のうちで、フライバック・コンバータの駆動回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術による同期整流方式のフライバック・コンバータの回路構成を示すブロック図は、図２に示す通りである。
図２において、インバータ・トランス１０４の１次側にはスイッチ素子１０３を直列接続した１次コイル１０６が設けてあり、２次側には２次コイル１０７に直列接続した補助コイル１０８が設けてある。
２次コイル１０７と補助コイル１０８の極性は１次コイル１０６の極性と反対であって、２つの２次側コイルの中間接続点にドレイン端子を接続した同期整流器１０２のゲート端子は抵抗１０１を介して補助コイル１０８の他端に接続してある。
また、同期整流器１０２のソース端子は、直流出力端に並列接続したコンデンサ１０５を介して２次コイル１０７の他端に接続してあり、２次出力回路を形成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図２に示す同期整流器１０２としてはＭＯＳ−ＦＥＴを用いており、その駆動回路は補助コイル１０８と抵抗１０１によって形成されている。
１次コイル１０６に直列接続してあるスイッチ素子１０３のスイッチングにより２次側コイルに電圧が誘起されるが、スイッチ素子１０３がオフの時に１次コイル１０６を介して補助コイル１０８に誘起される電圧がＭＯＳ−ＦＥＴ１０２の駆動信号となる。上述したＭＯＳ−ＦＥＴ１０２の駆動回路には抵抗１０１が挿入されているので、ＭＯＳ−ＦＥＴ１０２の駆動に伴って抵抗損Ｉ２Ｒが発生する。ここに、抵抗１０１の抵抗値をＲ、駆動電流をＩとする。
図４に示す波形図は、従来技術によるフライバック・コンバータにおけるＭＯＳ−ＦＥＴの動作波形であり、図４（ｅ）に示すようにＭＯＳ−ＦＥＴのオフ時に発生する駆動電力（電力損失）は極めて大きいことが判る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、従来技術による欠点を解消するためになされたものであって、２次コイルに直列接続した補助コイルの両端に第１と第２のコンデンサより成る直列回路を設け、前記直列回路の中点に同期整流器のオン幅制御回路を接続すると共に、同期整流器のゲート端子に接続したバッファ・アンプの入力端子を接続して同期整流器の駆動回路を構成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、この発明に係るフライバック・コンバータにおける同期整流器の駆動回路の構成を示すブロック図である。
インバータ・トランス９の１次側にはスイッチ素子１を直列接続した１次コイル１０が設けてあり、２次側には１次コイル１０と極性を異にする２次コイル１１と補助コイル１２より成る直列回路が設けてある。
【０００６】
補助コイル１２の両端には第１のコンデンサ４と第２のコンデンサ５より成る直列回路が並列接続してあり、２つのコンデンサの中点には同期整流器（ＭＯＳ−ＦＥＴ）２のオン幅制御回路６と、前記ＭＯＳ−ＦＥＴ２のゲート端子に接続したバッファ・アンプ３が接続してある。
【０００７】
２次コイル１１と補助コイル１２との接続点はＭＯＳ−ＦＥＴ２のドレイン端子に接続してあり、そのソース端子は出力端１３に設けてある並列コンデンサ８の一端に接続してある。
なお、直流電源７はバッファ・アンプ３の制御電源である。
【０００８】
次に、この発明に係る同期整流器の駆動回路の動作特性を、図３に示す波形図を用いて説明する。
図３（ａ）は２次コイル１１の電流波形を示し、図３（ｂ）は補助コイル１２に並列接続してある第１のコンデンサ４と第２のコンデンサ５との中点におけるバッファ・アンプ３の入力電圧を示す。
ＭＯＳ−ＦＥＴ２のゲート〜ソース間電圧ＶＧ−Ｓは図３（ｃ）に示す通りであり、ＭＯＳ−ＦＥＴ２のオン電流は図３（ｄ）に示す波形となる。
ＭＯＳ−ＦＥＴ２に内蔵のボディ・ダイオードを流れる電流は図３（ｅ）のようになり、またＭＯＳ−ＦＥＴ２の駆動電力は図３（ｆ）によって示される。
【０００９】
スイッチ素子１のスイッチング動作に伴って、１次コイル１０への印加電圧はオン・オフ制御されるが、２次側コイルの極性は１次コイル１０と反対であるので、１次コイル１０への印加電圧がオフとなった時に２次側コイルに電圧が誘起される。
補助コイル１２の誘起電圧によって第１のコンデンサ４と第２のコンデンサ５は充電され、コンデンサへの充電電圧が充分に高くなるとバッファ・アンプ３を介してＭＯＳ−ＦＥＴ２はオンとなる。
オン幅制御回路６によって第２のコンデンサ５を強制的に放電させると、バッファ・アンプ３の入力端子電圧が低下するのでＭＯＳ−ＦＥＴ２はオフとなる。
従って、ＭＯＳ−ＦＥＴ２のオン幅制御回路６のオフ時には、第２のコンデンサ５の放電電流と第１のコンデンサ４の充電電流しか必要としないので、電力損失は少なく、図３（ｆ）に示すようになる。
駆動回路に抵抗を備えた従来技術による波形図図４（ｅ）と比較すると、オフ動作時における回路損失が著しく軽減されていることが判る。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係るフライバック・コンバータにおける同期整流器の駆動回路においては、駆動回路の電力損失が小さく、少ない部品で低消費電力の回路を構成できる。
また、バッファ・アンプを使用することによって同期整流器のオン動作を早くすることができ、同期整流効率を高めることが可能となる。
さらに、オフ時の電力損失が少ないので、オン幅制御回路部品も小形化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るフライバック・コンバータにおける同期整流器の駆動回路の構成を示すブロック図。
【図２】従来技術によるフライバック・コンバータの回路構成を示すブロック図。
【図３】この発明に係る同期整流器の動作特性を示す波形図。
【図４】従来技術による同期整流器の動作特性を示す波形図。
【符号の説明】
１  スイッチ素子
２  ＭＯＳ−ＦＥＴ
３  バッファ・アンプ
４，５，８  コンデンサ
６  オン幅制御回路
７  制御電源
９  インバータ・トランス
【図１】
0003619116.tif 000002
【図２】
0003619116.tif 000003
【図３】
0003619116.tif 000004
【図４】
0003619116.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収した紙コップを破砕機で２〜１０ｃｍ程度の大きさの細片に破砕し、上記各細片を給水管で供給される洗浄水と共に脱水装置付き洗浄機に入れて高速回転洗浄した後、脱水装置の高速回転により脱水乾燥させて排出口側に送り、この排出口側に送り出される細片をブロアーによりサイクロンに移送して、サイクロンの放出口に接続するコンテナパックに収納するようにしたことを特徴とする回収紙コップの再生処理方法。
【請求項２】
回収した牛乳パックを破砕機で２〜１０ｃｍ程度の大きさの細片に破砕し、上記各細片を給水管で供給される洗浄水と共に脱水装置付き洗浄機に入れて高速回転洗浄した後、脱水装置の高速回転により脱水乾燥させて排出口側に送り、この排出口側に送り出される細片をブロアーによりサイクロンに移送して、サイクロンの放出口に接続するコンテナパックに収納するようにしたことを特徴とする回収牛乳パックの再生処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の技術分野】
本発明は、回収された紙コップ、牛乳パック、その他の飲料物用紙パック等のリサイクル処理に関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一度使用された紙コップや牛乳パック等は、一般廃棄物として収集運搬業者が飲料メーカー、ベンダー会社、その他の企業所等と処理契約をし、自治体の許可を得て焼却場で料金を支払い全て焼却しているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、年間大量に生産される紙コップや牛乳パック等を使用後焼却処分にすることは、紙資源の有効利用上、また環境問題上、早期に改善する必要に迫られてきた。そこで、本発明は一度使用された紙コップ、牛乳パック等を飲料メーカー等の支払負担増とならずに、現状の処理費で有効にリサイクルできるようにしたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の回収紙コップ、牛乳パック等の再生処理方法は、回収した紙コップや牛乳パック等を破砕機で２〜１０ｃｍ程度の大きさの細片に破砕し、上記各細片を給水管で供給される洗浄水と共に脱水装置付き洗浄機に入れて高速回転洗浄した後、脱水装置の高速回転により脱水乾燥させて排出口側に送り、この排出口側に送り出される細片をブロアーによりサイクロンに移送して、サイクロンの放出口に接続するコンテナパックに自動的に収納するようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の回収紙コップ、牛乳パック等の再生処理方法は、回収した紙コップや牛乳パック等を破砕機で２〜１０ｃｍ程度の大きさの細片に破砕し、上記各細片を給水管で供給される洗浄水と共に脱水装置付き洗浄機に入れて高速回転洗浄した後、脱水装置の高速回転により脱水乾燥させて排出口側に送り、この排出口側に送り出される細片をブロアーによりサイクロンに移送して、サイクロンの放出口に接続するコンテナパックに自動的に収納するようにしたものである。
また牛乳パックと同様な材質からなる他の飲料物用紙パックの再生処理についても、本発明はそのまま実施できる。
【０００６】
【実施例１】
図面に従って本発明の実施例を詳説する。
一度使用後回収された紙コップ１は、図１に示すように、選別、破砕、洗浄、脱水乾燥、梱包の順序に従って処理されるものであるが、次に図２に示すような一連の装置を使用して処理する場合につき説明する。
選別工程に於いて、回収された紙コップの中、紙コップ以外の混入物を除去した後、これらの紙コップ１をコンベヤ２で破砕機３の上側に設けたホッパー４内に投入する。投入された紙コップ１は、図示しないが、ホッパー４内に設けられている押込用の羽根付き回転軸により一定量ずつ破砕機３内に押し込まれる。
上記破砕機３内に押し込まれた紙コップ１は、図示しないが、鋸歯状回転刃の噛み合せにより細片５に破砕される。この細片５は破砕機３の構造やその回転刃の大きさ等により形状、大きさを色々異にするが、細片５を広げた状態の長さが２〜１０ｃｍ位の大きさに破砕することが好ましい。
【０００７】
破砕された上記細片５は、破砕機３の下方に設けた落下口６から、貯水タンク７より給水管８で供給される洗浄水ｗと共に脱水装置付き洗浄機９内に落下するようになっている。
上記洗浄機９内では、図示しないが、洗浄機の高速回転により洗浄される。而して、洗浄された細片５は連結されている脱水装置に送られ、この装置の高速回転により脱水乾燥され、自動的に排出口１０に送り出されるようになっている。
【０００８】
１１は汚水槽であって、洗浄汚水が流入するように洗浄機下側に接続されていると共に、汚水を貯水タンク７に返送できるように接続されている。貯水タンクでは微生物を利用し浄化して貯水を繰り返し利用できるようにしてある。
１２は、上記排出口１０とサイクロン１３との間に設けたブロアーであって、乾燥した細片５をサイクロン１３に移送できるようになっている。
１４はサイクロン１３の下方に配置したコンテナパックを示し、この口部１５をサイクロン１３の放出口に接続しておくことにより、細片５が自動的に収納される。
【０００９】
コンテナパック１４に収納後、梱包されたものは製紙工場に出荷され、トイレットペーパー、板紙等の原料として使用される。
上記細片５の大きさが２ｃｍ以下のものは洗浄時に流れ易くて洗浄作業が困難であり、また１０ｃｍ以上の細片は綺麗に洗浄し難い。
【００１０】
【実施例２】
図５に示すような回収された牛乳パック１６の処理も上例と同様に、選別、破砕、洗浄、脱水乾燥、梱包の順序に従って処理され、その処理方法も全て上例と同じである。本発明で処理される牛乳パックの大きさは、通常内容量が２００ｃｃ位のものが主である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明を利用すると、飲料メーカー、ベンダー会社、その他の紙コップ、牛乳パック等の取扱業者が、処理費用の負担増となることなくリサイクル処理が可能となり、紙資源として有効に再生利用できる。従って、従来のように焼却処分を必要としなくなると共に、環境衛生上も有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る回収紙コップの処理工程を示すフロート図である。
【図２】本発明で使用する装置の概略図である。
【図３】回収された紙コップの斜視図である。
【図４】破砕された紙コップ細片の斜視図である。
【図５】回収された牛乳パックの斜視図である。
【符号の説明】
１    回収された紙コップ
２    コンベヤ
３    破砕機
４    ホッパー
５    破砕された細片
６    落下口
７    貯水タンク
８    洗浄水
９    脱水装置付き洗浄機
１０  排出口
１１  汚水槽
１２  ブロアー
１３  サイクロン
１４  コンテナパック
１５  コンテナパック口部
１６  回収された牛乳パック
【図１】
0003620376.tif 000002
【図２】
0003620376.tif 000003
【図３】
0003620376.tif 000004
【図４】
0003620376.tif 000005
【図５】
0003620376.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルマリン鉱石（電気石）を粉末化したものと、頭皮への付着性を高めるため、水、珪酸塩、ポリサッカライド、グリコール、有機酸、グリセリン、ハッカ油、アルコール、防腐剤を混合した粘性状の材料とを混練した育毛剤において、前記粉末化したトルマリン鉱石を４０〜５０％の範囲とすることを特徴とする頭髪用育毛剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉末化したトルマリン鉱石を粘性状の材料と混練させた頭髪用育毛剤に関し、前記粘性により長時間頭部表皮に付着させることができる育毛剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に従来の育毛剤は、頭部に液体で散布するものや、スプレー式のものが主流であり、形態は液体状のものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、それら液体形状のものは、頭部に使用する際直接に散布するため、液体である育毛剤が頭部より流れ落ちる確率も高く、それは同時に眼にも入ってしまう危険性があり、使用において注意を要する必要があった。
【０００４】
そこで本発明の課題は、育毛剤そのものが流れ落ちる心配がなく、頭部表皮に長く留めおける形状を有し、かつ育毛効果をもつものが必要とされることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、トルマリン鉱石（電気石）を粉末化したものと、頭皮への付着性を高めるため、水、珪酸塩、ポリサッカライド、グリコール、有機酸、グリセリン、ハッカ油、アルコール、防腐剤を混合した粘性状の材料と混練し、その粉末化したトルマリン鉱石を４０％〜５０％の範囲とすることを特徴とするものである。
【０００６】
粘性状の材料としては、水、珪酸塩、ポリサッカライド、グリコール、有機酸、グリセリン、ハッカ油、アルコール、防腐剤などのいわゆる一般化粧品の基材に使用される素材でも良いが、長時間皮膚面に付着されている粘性をもつものであれば良い。
【０００７】
トルマリン粉末の配合は４０〜５０％の範囲とし、これは５０％を超える場合は塗る際にダマ状になってしまったり、または塗れても短時間で皮膚表面から剥れ落ちてしまう結果となり、平均的な塗りが不可能となる。一方、４０％に満たない場合はその育毛効果そのものに影響を与え、充分にその効果を発揮できないものとなる。
【０００８】
以下にトルマリン鉱石のもつ効果を育毛の観点から以下詳述する。すなわち、トルマリンは温度変化により表面に電荷が生じ、遠赤外線を発生させることが判っており、それが人体の深層から細胞を温め血行を良くし、また、マイナスイオンによる界面活性効果の働きで体液を弱アルカリ性に調整し、新陳代謝を活発にして細胞を活性化させる働きがある。さらに、抗菌効果、洗浄効果、生物の細胞活性効果等も知られている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明による育毛剤は、頭皮に直接塗布することにより、頭皮表面に育毛剤中のトルマリンの層を形成することになり、そこから発生する前記新陳代謝作用が粘性物質により長時間止まることで、頭髪の毛根細胞に何らかの影響を及ぼすものと考えられるが、その直接的なメカニズムについては現時点においては解明されていない。しかしながら、温度変化によるトルマリン鉱石からの遠赤外線の発生が、毛根細胞の活性化につながること、そしてトルマリン鉱石の界面活性効果の働きが新陳代謝を活発にして細胞を活性化させるところが頭髪の育毛を促進させる働きがある。
【００１０】
【実施例】
本発明による育毛剤の使用により、本発明者は３分の１頭髪が無い場合ではあるが、１日２０ｇ程度の塗布により１ヶ月で２０％以上の発毛効果が認められ、４ヶ月で６０％の発毛結果を記録した。
【００１１】
【発明の効果】
発明による育毛剤は、トルマリン鉱石のもつ遠赤外線効果および界面活性効果による新陳代謝を活発にして細胞を活性化させることにより頭髪の育毛効果を見出すことができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定されるベース（１０）と、前記ベースに装着される本体（２０）とからなり、前記本体は前記ベースに装着される台座（２１）と、前記台座から斜め前上方に延長する腕（２２）と、前記腕の先端においてカーテンポールを支える軸受（２３）とを一体に有し、前記ベースは壁面に固定される後壁（１１）と、前記後壁の両側から前方へ突出する左右の側壁（１２）と、前記後壁の底から前方へ突出する底壁（１３）と、それらの壁によって囲まれ上方及び前方が開口する嵌合部（１４）とを有し、前記嵌合部の上下には両側壁に渡る上下突条（１５、１６）が一体に設けられ、前記台座は前記嵌合部にはまる形状を有し、前記台座の上下端部には前記上下突条に上から係合する上下フック（２５、２６）が一体に設けられ、前記台座には先端が前記後壁に達するボルト（２７）がねじ込まれたことを特徴とするカーテンポール用ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、壁面に固定する台座と、その台座から室内側へ斜め上方に延長する腕と、その腕の先端においてカーテンポールを支持する円筒形の軸受とからなるカーテンポール用ブラケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
窓の上方の壁面又は窓の上枠に設置するカーテンポール用ブラケットは、カーテンポールからの光漏れを防ぐため、腕が斜め上方に延長する。このブラケットの壁面固定強度を確保するためには、ブラケットを壁面に固定する止めねじの中の少なくとも１本の止めねじがカーテンポールと同程度の高さになければならない。このために、従来は台座を上方へ延長して止めねじの位置をカーテンポールよりも高くするか、又は台座を広幅にしてカーテンポールと同程度の高さ位置に２本の止めねじを設けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
台座をカーテンポールよりも上へ延長すると、カーテンポールを天井近くに設置することができなくなり、台座を広幅にすると、ブラケットの外観が不良になるという問題があった。
本発明はこの問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、台座から斜め上方に腕が延長するブラケットであって、台座を上方へ延長したり、広幅にしたりしなくてもブラケットの壁面固定強度を確保することができるようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明が採用する手段は、ブラケットを本体とベースの２体構造とし、ベースを壁面に固定し、そのベースに台座と腕と軸受とからなる本体を固定したことにある。
ベースは後面が壁面に接し、前面には、本体の台座がはまる嵌合部を有する。嵌合部はベースの後壁と底壁と、両側の側壁に囲まれて上方と前方に開口する。嵌合部の上下には両側壁に渡された上下突条が形成される。
【０００５】
本体の台座は嵌合部の両側壁と底壁にはまる形状であり、その上下両端部に上下突条に上から掛かる上下フックを有し、下フックの上にねじ孔があけられ、そのねじ孔に固定用ボルトが通る。
ベースは２本以上の止めねじで壁面に固定され、上の止めねじはカーテンポールと同程度の高さであるから、ブラケットの壁面固定強度は確保される。台座の上下フック部の深さは比較的浅く、その上下フック部をベースの上下突条に掛け、固定用ボルトをねじ込むと、本体はベースに強固に結合する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１に示す縦断面図によって説明する。
ブラケットはベース１０と本体２０とからなり、ベース１０は止めねじ１８を介して窓枠に固定される。ベース１０は壁面に沿う後壁１１と、その両側から正面へ突出する側壁１２と、その底から突出する底壁１３を備え、それらの壁により上方と前方が解放された空間の嵌合部１４を形成する。後壁１１の上部前面から横断面Ｌ字形の上突条１５が突出して水平に延長し、その両側は側壁１２と合体する。底壁１３の上面から下突条１６が突出して水平に延長し、その両側は側壁１２と合体する。
【０００７】
本体２０はベース１０の嵌合部１４にはまる台座２１と、その台座から前方斜め上に延長する腕２２と、その腕の先端の円筒形の軸受２３とからなる。台座２１の後面の上端部には上フック２５が、下端部には下フック２６がそれぞれ一体に形成され、それぞれベース１０の上突条１５と下突条１６に上からはまる。
台座２１の下端部にねじ孔２４をあけ、そのねじ孔にボルト２７をねじ込む。ボルト２７の先端はベース１０の座面１７に当接し、台座２１は前方へ押されるから、上下突条１５、１６と上下フック２５、２６は強固に結合し、ベース１０と本体２０を一体化する。
【０００８】
上の止めねじ１８の高さはカーテンポールを支持する軸受２３と同程度であるから、ブラケットの壁面固定強度に不安はない。ベース１０の上面は軸受２３よりも低いから、カーテンポールを天井近くに設置することができる。又、ベース１０の幅は広くないから外観は良好である。
【０００９】
【実施例】
本発明のブラケットを構成するベースと本体を図面に示す実施例に基づいて説明する。
図２及び図３に示すように、ベース１０の後壁１１は上下に３つの止めねじを通す固定用孔１９を有する。後壁１１の上突条１５のフック高さは５ｍｍであり、底壁１３の下突条１６のフック高さは３．５ｍｍであるから、ブラケットは天井まで５ｍｍの高さに設置することができる。上突条１５と下突条１６の前端位置は側壁１２の前端面より後方に位置する。後壁１１のボルトを受ける座面１７は、段状に凹む平坦面であり、下突状１６のすぐ上に位置する。後壁１１と左右の側壁１２と底壁１３はその間に上方と前方に開く直方体状空間である嵌合部１４を形成する。
【００１０】
図４及び図５に示すように、本体２０の台座２１は偏平なコ字形であり、その左右幅と高さはベースの嵌合部の左右幅と高さと同一である。台座２１の高さは腕２２の先端にある軸受２３の高さよりも低い。上フック２５と下フック２６は下に開く逆Ｕ字形であり、ベースの上突条と下突条は上からはまる。上下フック２５、２６を上下突条に固定するボルトのねじ孔２４は下フック２６のすぐ上に位置する。
【００１１】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明のブラケットは、従来の一体ものとは異なり、壁面に固定するベースと、そのベースに一体に固定する本体とからなり、ベースの止めねじの少なくとも１つは軸受と同程度の高さに位置するから、ブラケットの壁面固定強度は確保され、ベースの上端は軸受の上端よりも低いので、カーテンポールを天井近くに設置することが可能であり、ベースの左右幅も狭いので外観も良好であるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の一実施例のブラケットの縦断面図、
【図２】は図１のベースの正面図、
【図３】は図１のベースの縦断面図、
【図４】は図１の本体の側面図、
【図５】は図１の本体の背面図、
【符号の説明】
１０：ベース
１１：後壁
１２：側壁
１３：底壁
１４：嵌合部
１５：上突条
１６：下突条
１７：座面
１８：止めねじ
１９：固定用孔
２０：本体
２１：台座
２２：腕
２３：軸受
２４：ねじ孔
２５：上フック
２６：下フック
２７：ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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