(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送する搬送装置に設けられ、該ワークを位置決めするための位置決めピンを備えるワーク位置決め機構において、
前記搬送装置上に載置される該ワークを位置決めする位置決めピン本体と、
該位置決めピン本体に設けられ、前記ワークを載置した際の前記位置決めピン本体の衝撃力を緩和するばね部材と、
高さの異なるカム面を有するスライドカムと、
前記スライドカムに係合してスライド方向と異なる方向に変位することにより、前記位置決めピンを異なる高さに切り換える方向変換部材と、
を含み、前記方向変換部材と一体的に前記位置決めピン本体が移動して異なる種類のワークに対して異なる高さ位置で該ワークを位置決めすることを特徴とする搬送装置のワーク位置決め機構。
【請求項２】
請求項１記載の搬送装置のワーク位置決め機構において、
前記スライドカムは、前記方向変換部材と係合する多段のカム面を有することを特徴とする搬送装置のワーク位置決め機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の搬送装置のワーク位置決め機構において、
前記搬送装置の搬送経路上の特定位置に設置され、前記スライドカムのカム面の位置を切換自在とする駆動機構をさらに有することを特徴とする搬送装置のワーク位置決め機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車ボディ等のワークを搬送する搬送装置のワーク位置決め機構に関し、一層詳細には、ワークの位置決め高さを可変にすることにより異なる種類のワークにも容易に対応することが可能な搬送装置のワーク位置決め機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、搬送レール上で自動車ボディ等のワークを搬送する搬送装置のハンガーにおいては、ハンガーを構成するワーク受部近傍にワークと係合することにより該ワークの位置ずれを防止するケーブルとばねにより出没動自在な位置決めピンを設けてハンガーとワークとの位置決めを行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平５−６５３９１号公報（第２頁〜第３頁、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の搬送装置のワーク位置決め機構においては、位置決め高さの異なる種類のワークをハンガーに位置決めする場合、ワークの種類が変わる都度、位置決めピン自体を長さの異なるピンと交換することを余儀なくされるため、ワークを位置決めして加工する際に汎用性を向上させることができなかった。
【０００５】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、ワークの位置決め高さを可変にすることにより、異なる種類のワークにも容易に対応することが可能な搬送装置のワーク位置決め機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、ワークを搬送する搬送装置に設けられ、該ワークを位置決めするための位置決めピンを備えるワーク位置決め機構において、
前記搬送装置上に載置される前記ワークを位置決めする位置決めピン本体と、
該位置決めピン本体に設けられ、前記ワークを載置した際の前記位置決めピン本体の衝撃力を緩和するばね部材と、
高さの異なるカム面を有するスライドカムと、
前記スライドカムに係合してスライド方向と異なる方向に変位することにより、前記位置決めピンを異なる高さに切り換える方向変換部材と、
を含み、前記方向変換部材と一体的に前記位置決めピン本体が移動して異なる種類のワークに対して異なる高さ位置で該ワークを位置決めすることを特徴とする。
【０００７】
この場合、前記スライドカムは、方向変換部材と係合する多段のカム面を有すると好適である。また、前記ワーク位置決め機構は、前記搬送装置の搬送経路上の特定位置に設置され、前記スライドカムのカム面の位置を切換自在とする駆動機構をさらに有することが好ましい。
【０００８】
本発明によれば、ワークをハンガーに位置決めする位置決めピン本体を高さが異なるように切り換える際、該ワークのスライド方向に沿ってスライドカムを変位させて方向変換部材を係合させる。これによって、前記方向変換部材と一体的に変位する位置決めピン本体が上昇して上端位置に到達し、この位置でワークを位置決めする。一方、スライドカムを前記方向変換部材から離脱させれば、位置決めピン本体を下降させることができ、下端位置で位置決めすることができる。
【０００９】
また、前記スライドカムのカム面を段階的に複数段設定しておけば、その段数に応じて異なる種類のワークがハンガーに載置されても所定の段に位置決めピン本体を位置決めすることができ、短時間に効率よく該ハンガー上のワークに対して加工作業を行うことが可能となり、結果的に汎用性を向上させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る搬送装置のワーク位置決め機構につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構１０と搬送経路上に設置された位置決め機構２４を示す正面図であり、図２は、図１に示す搬送装置のワーク位置決め機構１０の要部斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本発明に係る搬送装置のワーク位置決め機構１０において、図示しないハンガーの左方に位置するアーム１６の載置部分（アーム部材）１６ｂには、ボディ受部２２が設置され、このボディ受部２２の内側には車体１４の位置ずれを防止するための位置決め機構２４が配設される。
【００１３】
また、搬送経路上の特定位置に設置されたベッド１２には、前記位置決め機構２４を作動させるため水平方向および上下方向（図１の矢印Ｃ方向、矢印Ｘ方向および矢印Ｙ方向）に変位する駆動機構２６がブラケット２７を介して固着される。
【００１４】
さらに、ベッド１２には、図示しない駆動源により車体１４を載置するアーム（アーム部材）１６の前後方向（図２の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向）の位置を規制する前後方向ストッパー１８（図１参照）が配設される。
【００１５】
さらにまた、ベッド１２には、図示しない駆動源により前記アーム１６の幅方向（図１の矢印Ｃ方向）の位置を規制する幅方向ストッパー２０（図１参照）が設置される。
【００１６】
参照符号３１は、位置決め機構２４を下降させる変位装置を示し、該変位装置３１は、アクチュエータ３３を含み、前記アクチュエータ３３はベッド１２に固着されて前記位置決め機構２４の上方に延在するブラケット３１ａに固着される。前記アクチュエータ３３は、実際、上下方向（図１の矢印Ｘ方向および矢印Ｙ方向）に進退するシリンダである。前記アクチュエータ３３のロッド先端には、押板３３ａが取着される。
【００１７】
図３および図４は、位置決め機構２４の概略構造を示す。アーム１６の載置部分１６ｂの側面（図１の矢印Ｃ方向）には、横板２８が固着される。前記横板２８には一組の離間するボス部２８ａ、２８ａが立設され、それぞれのボス部２８ａ、２８ａに軸ピン３０、３０が摺動自在に挿嵌される。前記軸ピン３０、３０の上端部と下端部に連結板３２、３４が図示しないねじ部材により固着される。
【００１８】
前記横板２８には、その軸線方向に沿ってガイド部材３６が装着され、該ガイド部材３６に切換スライドカム（スライドカム）３８が摺動自在に挿着される。前記切換スライドカム３８の凹部には、湾曲した切換レバー４０の端部が嵌合される。
【００１９】
前記切換スライドカム３８はその一端部にテーパ面（カム面）３８ａを有し、一方、連結板３２の下面３２ａに方向変換部材４２が固着される。前記方向変換部材４２の一端部には、前記切換スライドカム３８のテーパ面３８ａに対向するテーパ面（カム面）４２ａが設けられている。
【００２０】
図５は、位置決めピン手段４４の一部縦断面構造を示す。前記連結板３２に設けられた穴部３２ｂに下方からケーシング４６の段付円筒部４６ｂが挿嵌され、前記段付円筒部４６ｂはスペーサ４７を介して該連結板３２にねじ部材４９により固着されている。
【００２１】
前記ケーシング４６の孔部４６ａには、ガイドスリーブ５０が摺動自在に挿嵌され、該孔部４６ａに配設されたばね部材５２の一端はキャップ４８に着座し、他端はガイドスリーブ５０の孔部５０ａの端部に着座する。
【００２２】
従って、ガイドスリーブ５０は、前記ばね部材５２により、図５において、常時上方に付勢されている。
【００２３】
参照符号５４は位置決めピン本体を示し、前記位置決めピン本体５４の軸部はガイドスリーブ５０の孔部５０ｂに挿着されて前記ばね部材５２に対するガイド機能を有するとともに、その円錐形の先端部が車体１４（図１参照）の穴部（図示しない）に挿入される。
【００２４】
前記位置決めピン本体５４は、その先端部近傍に周設されたフランジ部５４ａがガイドスリーブ５０の一端面に当接して、位置決めピン本体５４がねじ部材５６により前記ガイドスリーブ５０に固着される。
【００２５】
なお、ばね部材５２の弾発力は、ガイドスリーブ５０および位置決めピン本体５４の自重よりも大きく設定されており、これによってガイドスリーブ５０の下端５０ｃが、常時ケーシング４６の孔部４６ａの上端面に圧接されている。
【００２６】
前記構成から明らかなとおり、ガイドスリーブ５０および位置決めピン本体５４は、ばね部材５２の弾発力により、常時、浮動状態に保持されている。この場合、ばね部材５２は、位置決めピン本体５４が車体１４に当接して下降しようとする際の該位置決めピン本体５４の衝撃力を緩和する緩衝材として機能する。
【００２７】
図１に示すように、ベッド１２に固着されたブラケット２７（図１参照）の上下方向（図２の矢印Ｘ方向および矢印Ｙ方向）に進退するアクチュエータ６２が取着され、該アクチュエータ６２のロッド６２ａには、Ｓ字状に湾曲する板体６４が取着される。
【００２８】
前記板体６４には、アクチュエータ６８が固着され、該アクチュエータ６８から延在するロッド６９には移動プレート６６が固着される。従って、アクチュエータ６８を付勢すれば、移動プレート６６は矢印ＡＢ方向に進退動作する。
【００２９】
前記移動プレート６６には、所定間隔離間した一組のクランプ爪７０ａ、７０ｂが設けられる。前記クランプ爪７０ａ、７０ｂは、前記移動プレート６６に回動可能に係着されたカム７２ａ、７２ｂを介して後方向（図２の矢印Ｂ方向）に回動して立ち上がり、前記カム７２ａ、７２ｂの回動により該カム７２ａ、７２ｂによる支持が解除されたときに前方向（図２の矢印Ａ方向）に横倒する。カム７２ａ、７２ｂは、図示しない駆動源により連動して回動する。
【００３０】
本発明の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作および作用効果について説明する。
【００３１】
先ず、本発明の実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構１０において、位置決めピン本体５４が下端（図４において実線で示す）に位置する場合について説明する。
【００３２】
この場合、前記位置決めピン本体５４の上端位置および下端位置は、図示しない検出装置によって検出されると、他の制御系との関係で好適である。
【００３３】
例えば、位置決めピン本体５４が下端に位置することを図示しない検出装置で確認して、アクチュエータ６２が駆動される。これにより、前記アクチュエータ６２のロッド６２ａが上昇して該ロッド６２ａに固着された板体６４を介して移動プレート６６と一体的にアクチュエータ６８を上昇させ、クランプ爪７０ａ、７０ｂが切換レバー４０の側面に対面する位置まで上方向（図２の矢印Ｘ方向）に変位される。
【００３４】
その際、アーム１６の移動に伴い切換レバー４０が変位するとき、図示しない駆動源によりカム７２ｂが回動してクランプ爪７０ｂは横倒される。切換レバー４０との干渉を回避するためである。
【００３５】
この状態において、ボディ受部２２の所定位置に載置された車体１４が図示しないレールを介して搬送され、該車体１４が所定位置に移動された状態でアーム１６が停止される。
【００３６】
次いで、図示しない駆動源の付勢作用下に前後方向ストッパー１８がアーム１６の下部分１６ａを挟持して該アーム１６の前後方向（図２の矢印Ａ方向およびＢ方向）の位置が規制される。さらに、図示しない駆動源により幅方向ストッパー２０によりアーム１６の載置部分１６ｂの側面を押圧して該アーム１６の幅方向（図１の矢印Ｃ方向）の位置が規制される。
【００３７】
このため、アーム１６の前後方向および幅方向の位置が規制され、該アーム１６が所定位置に停止される。この場合、切換レバー４０は、クランプ爪７０ａ、７０ｂ間に位置する。そこで、図示しない駆動源の作用下にカム７２ａ、７２ｂを回動させ、これにより前記クランプ爪７０ａ、７０ｂを立ち上げておく。
【００３８】
次いで、アクチュエータ６８が作動し、移動プレート６６によりクランプ爪７０ａ、７０ｂが立ち上がった状態のままで前方向（図２の矢印Ａ方向）に変位すると、クランプ爪７０ｂが切換レバー４０に当接し、ロッド６９の変位動作により該切換レバー４０が前方向（図２の矢印Ａ方向）に移動する。
【００３９】
これによって、切換レバー４０を介して切換スライドカム３８が前方向に変位してそのテーパ面３８ａが方向変換部材４２のテーパ面４２ａに係合し、前記方向変換部材４２に固着されている連結板３２を上昇させる。この結果、軸ピン３０、３０をガイドにして位置決めピン本体５４は上方向（図２の矢印Ｘ方向）に変位し、その上端に到達する（図３の二点鎖線参照）。
【００４０】
結局、位置決め機構２４の位置が下端から上端に切り換わり、位置決めピン手段４４の位置決めピン本体５４が車体１４（図１参照）の図示しない穴部に進入し、該車体１４がアーム１６の所定位置に設置される。
【００４１】
次に、位置決め機構２４の位置を上端から下端に切り換える場合について説明する。
【００４２】
アクチュエータ６８が作動し、ロッド６９が移動プレート６６を変位させる。この動作に基づきクランプ爪７０ａ、７０ｂは後方向（図２の矢印Ｂ方向）に変位し、クランプ爪７０ａが切換レバー４０に当接する。さらに、アクチュエータ６８の付勢作用下に切換レバー４０がクランプ爪７０ａの移動に伴って変位して、切換レバー４０を介して切換スライドカム３８が後方向（図２の矢印Ｂ方向）に移動する。
【００４３】
この結果、切換スライドカム３８のテーパ面３８ａが方向変換部材４２のテーパ面４２ａから離脱し、切換スライドカム３８と方向変換部材４２との係合が解除される。
【００４４】
次いで、アクチュエータ３３の作用下に押板３３ａが位置決め機構２４の上部、例えば、連結板３２を押圧し、該連結板３２の下面３２ａがボス部２８ａの上端面に当接して位置決めピン本体５４は上端から下端に位置が切り換わる。
【００４５】
本実施の形態においては、車体１４をアーム１６に位置決めする位置決め機構２４を下端または上端の位置に切り換える際、切換スライドカム３８を方向変換部材４２に係合させる。そして、方向変換部材４２に固着された連結板３２を介して位置決め機構２４を変位させる。
【００４６】
以上のことから明らかなように、簡単な構成で位置決め機構２４を構成する位置決めピン本体５４を上下に変位させることができる。このため、異なる車体が搬送された場合でも、逐一位置決めピン本体５４の位置を手動で調整する必要がなく、従って多種類のワークに対応することができる。
【００４７】
図６は、他の実施の形態に係る切換スライドカム５８、６０の形状を示す。この場合、切換スライドカム５８は、方向変換部材４２のテーパ面４２ａに係合する二段形状の係合面（カム面）５８ａ、５８ｂを備え、一方、切換スライドカム６０は、鎖線で示されるように、方向変換部材４２のテーパ面４２ａに係合する三段形状の係合面（カム面）６０ａ、６０ｂ、６０ｃを備える。
【００４８】
従って、ワークである車体の車種により位置決め機構２４の位置を上方向（図２、図４の矢印Ｘ方向）に段階的に設定する際、切換スライドカム５８、６０を選択して用いれば、多種類の車体、例えば、車体１４、１４ａに対応でき、多機種少量生産下における車体への加工が容易になり、汎用性を向上させることができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ワークを位置決めする位置決めピン本体を異なるワーク応じて複数の位置に切り換える際、スライドカムと方向変換部材により位置決めピンを簡単な構成かつ簡易な切り換え操作で所定の高さに位置決めすることができる。
【００５０】
また、位置決め機構の位置を多段階的に設定することができるため、異なる種類のワークが搬送されても短時間に効率的にハンガーに位置決めすることができるので異種ワークに対応でき、位置決めされたワークに素早く加工作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る搬送装置のワーク位置決め機構の概略構造を示す正面図である。
【図２】図１の搬送装置のワーク位置決め機構の要部斜視図である。
【図３】図２の搬送装置のワーク位置決め機構を構成する位置決め機構の概略構造を示す正面図である。
【図４】図３の位置決め機構の側面図である。
【図５】図２の搬送装置のワーク位置決め機構を構成する位置決めピン手段の概略縦断面構造図である。
【図６】図２に示される搬送装置のワーク位置決め機構中、切換スライドカムの変形例を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１０…搬送装置のワーク位置決め機構  １２…ベッド
１４、１４ａ…車体                  １６…アーム
１８…前後方向ストッパー            ２０…幅方向ストッパー
２４…位置決め機構                  ２６…駆動機構
３０…軸ピン                        ３３、６２、６８…アクチュエータ
３８、５８、６０…切換スライドカム  ４０…切換レバー
４２…方向変換部材                  ４４…位置決めピン手段
５４…位置決めピン本体              ７０ａ、７０ｂ…クランプ爪
７２ａ、７２ｂ…カム
【図１】
0003652343.tif 000002
【図２】
0003652343.tif 000003
【図３】
0003652343.tif 000004
【図４】
0003652343.tif 000005
【図５】
0003652343.tif 000006
【図６】
0003652343.tif 000007