(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードによる後払い形式の決済方法を用いて債権の決済を行う債権決済システムであって、前記債権決済システムは、ＡＴＭ端末と、少なくとも一以上の前記ＡＴＭ端末とデータの送受信が可能なセンター側システムとを有しており、
前記ＡＴＭ端末は、
ＡＴＭ端末に挿入された会員のクレジットカード番号を読み取り、それを前記センター側システムに送信するＡＴＭカード読取手段と、
前記ＡＴＭ端末に前記会員が入力したデータを受け付け、前記受け付けたデータを前記センター側システムに送信する入力受付手段と、からなり、
前記センター側システムは、
前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とをクレジットカード番号と関連づけて記録している登録情報データベースと登録情報手段と請求金額問い合わせ手段と売上データ変換手段とセンター側売上データ送信手段とセンター側収納データ送信手段とからなり、
前記登録情報手段は、
前記ＡＴＭ端末から受信したクレジットカード番号に基づいて、それに関連づけられた前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とを前記登録情報データベースから抽出し、前記債権の支払先を前記ＡＴＭ端末に送信し、
前記請求金額問い合わせ手段は、
前記登録情報手段が前記ＡＴＭ端末に送信した過去の債権の支払先に基づいて前記会員が前記ＡＴＭ端末に於いて選択した一つの前記債権の支払先を、前記ＡＴＭ端末から受信し、前記選択された債権の支払先である債権者システムに対して、前記抽出した顧客番号と併せて前記会員の債権の金額（請求金額）の問い合わせ要求を送信し、その結果を前記債権者システムから受信すると前記ＡＴＭ端末にその請求金額を送信し、
前記センター側売上データ送信手段は、
前記請求金額に対して前記会員が支払要求を前記入力受付手段から入力したことによって、前記ＡＴＭ端末から前記センター側システムに送信された売上データを受信し、その売上データを前記売上データ変換手段に送信し、前記売上データ変換手段から商品コードの変換後の売上データを受信し、それをクレジットカード会社システムに送信し、
前記売上データ変換手段は、
前記センター側売上データ送信手段から前記売上データを受信し、その売上データに於ける金融商品を示す商品コードをショッピングを示す商品コードに変換し、商品コードの変換後の売上データを前記センター側売上データ送信手段に送信し、
前記センター側収納データ送信手段は、
前記売上データに於ける請求金額と前記抽出した顧客番号とを含む収納データを、前記債権者システムに送信する、
ことを特徴とする債権決済システム。
【請求項２】
クレジットカードによる後払い形式の決済方法を用いて債権の決済を行う債権決済システムであって、前記債権決済システムは、ＡＴＭ端末と、少なくとも一以上の前記ＡＴＭ端末とデータの送受信が可能なセンター側システムとを有しており、
前記ＡＴＭ端末は、
ＡＴＭ端末に挿入された会員のクレジットカード番号を読み取り、それを前記センター側システムに送信するＡＴＭカード読取手段と、
前記ＡＴＭ端末に前記会員が入力したデータを受け付け、前記受け付けたデータを前記センター側システムに送信する入力受付手段と、からなり、
前記センター側システムは、
前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とをクレジットカード番号に関連づけて記録している登録情報データベースと登録情報手段と請求金額問い合わせ手段と売上データ変換手段とセンター側与信照会手段とセンター側売上データ送信手段とセンター側収納データ送信手段とからなり、
前記登録情報手段は、
前記ＡＴＭ端末から受信したクレジットカード番号に基づいて、それに関連づけられた前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とを前記登録情報データベースから抽出し、前記債権の支払先を前記ＡＴＭ端末に送信し、
前記請求金額問い合わせ手段は、
前記登録情報手段が前記ＡＴＭ端末に送信した過去の債権の支払先に基づいて前記会員が前記ＡＴＭ端末に於いて選択した一つの前記債権の支払先を、前記ＡＴＭ端末から受信し、前記選択された債権の支払先である債権者システムに対して、前記抽出した顧客番号と併せて前記会員の債権の金額（請求金額）の問い合わせ要求を送信し、その結果を前記債権者システムから受信すると前記ＡＴＭ端末にその請求金額を送信し、
前記センター側売上データ送信手段は、
前記請求金額に対して前記会員が支払要求を前記入力受付手段から入力したことによって、前記ＡＴＭ端末から前記センター側システムに送信された売上データを受信し、その売上データを前記売上データ変換手段に送信し、前記売上データ変換手段から商品コードの変換後の売上データを受信し、それをクレジットカード会社システムに送信し、
前記売上データ変換手段は、
前記センター側売上データ送信手段から前記売上データを受信し、その売上データに於ける金融商品を示す商品コードをショッピングを示す商品コードに変換し、商品コードの変換後の売上データを前記センター側売上データ送信手段に送信し、
前記センター側与信照会手段は、
前記ＡＴＭ端末から受信したクレジットカード番号と前記請求金額とを含む、前記会員が有するクレジットカード決済が可能であるか否かの照会要求を、クレジットカード会社が有するクレジットカード会社システムに送信し、その結果を前記クレジットカード会社システムから受信し、
前記センター側収納データ送信手段は、
前記売上データに於ける請求金額と前記抽出した顧客番号とを含む収納データを、前記債権者システムに送信する、
ことを特徴とする債権決済システム。
【請求項３】
前記債権者が行政機関及び／又は公共機関であり、前記債権が税金及び／又は公金及び／又は公共料金である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の債権決済システム。
【請求項４】
クレジットカードによる後払い形式の決済方法で債権の決済を受け付ける、少なくとも一以上のＡＴＭ端末との間でデータの送受信が可能なセンター側システムであって、
前記センター側システムは、
前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とをクレジットカード番号に関連づけて記録している登録情報データベースと登録情報手段と請求金額問い合わせ手段と売上データ変換手段とセンター側売上データ送信手段とセンター側収納データ送信手段とからなり、
前記登録情報手段は、
前記ＡＴＭ端末で読み取った会員のクレジットカード番号を前記ＡＴＭ端末から受信し、そのクレジットカード番号に基づいて、それに関連づけられた前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とを前記登録情報データベースから抽出し、前記債権の支払先を前記ＡＴＭ端末に送信し、
前記請求金額問い合わせ手段は、
前記登録情報手段が前記ＡＴＭ端末に送信した過去の債権の支払先に基づいて前記会員が前記ＡＴＭ端末に於いて選択した一つの前記債権の支払先を、前記ＡＴＭ端末から受信し、前記選択された債権の支払先である債権者システムに対して、前記抽出した顧客番号と併せて前記会員の債権の金額（請求金額）の問い合わせ要求を送信し、その結果を前記債権者システムから受信すると前記ＡＴＭ端末にその請求金額を送信し、
前記センター側売上データ送信手段は、
前記請求金額に対して前記会員が支払要求を前記ＡＴＭ端末から入力したことによって、前記ＡＴＭ端末から前記センター側システムに送信された売上データを受信し、その売上データを前記売上データ変換手段に送信し、前記売上データ変換手段から商品コードの変換後の売上データを受信し、それをクレジットカード会社システムに送信し、
前記売上データ変換手段は、
前記センター側売上データ送信手段から前記売上データを受信し、その売上データに於ける金融商品を示す商品コードをショッピングを示す商品コードに変換し、商品コードの変換後の売上データを前記センター側売上データ送信手段に送信し、
前記センター側収納データ送信手段は、
前記売上データに於ける請求金額と前記抽出した顧客番号とを含む収納データを、前記債権者システムに送信する、
ことを特徴とするセンター側システム。
【請求項５】
クレジットカードによる後払い形式の決済方法で債権の決済を受け付ける、少なくとも一以上のＡＴＭ端末との間でデータの送受信が可能なセンター側システムであって、
前記センター側システムは、
前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とをクレジットカード番号に関連づけて記録している登録情報データベースと登録情報手段と請求金額問い合わせ手段と売上データ変換手段とセンター側与信照会手段とセンター側売上データ送信手段とセンター側収納データ送信手段とからなり、
前記登録情報手段は、
前記ＡＴＭ端末で読み取った会員のクレジットカード番号を前記ＡＴＭ端末から受信し、そのクレジットカード番号に基づいて、それに関連づけられた前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とを前記登録情報データベースから抽出し、前記債権の支払先を前記ＡＴＭ端末に送信し、
前記請求金額問い合わせ手段は、
前記登録情報手段が前記ＡＴＭ端末に送信した過去の債権の支払先に基づいて前記会員が前記ＡＴＭ端末に於いて選択した一つの前記債権の支払先を、前記ＡＴＭ端末から受信し、前記選択された債権の支払先である債権者システムに対して、前記抽出した顧客番号と併せて前記会員の債権の金額（請求金額）の問い合わせ要求を送信し、その結果を前記債権者システムから受信すると前記ＡＴＭ端末にその請求金額を送信し、
前記センター側売上データ送信手段は、
前記請求金額に対して前記会員が支払要求を前記ＡＴＭ端末から入力したことによって、前記ＡＴＭ端末から前記センター側システムに送信された売上データを受信し、その売上データを前記売上データ変換手段に送信し、前記売上データ変換手段から商品コードの変換後の売上データを受信し、それをクレジットカード会社システムに送信し、
前記売上データ変換手段は、
前記センター側売上データ送信手段から前記売上データを受信し、その売上データに於ける金融商品を示す商品コードをショッピングを示す商品コードに変換し、商品コードの変換後の売上データを前記センター側売上データ送信手段に送信し、
前記センター側与信照会手段は、
前記ＡＴＭ端末から受信したクレジットカード番号と前記請求金額とを含む、前記会員が有するクレジットカード決済が可能であるか否かの照会要求を、クレジットカード会社が有するクレジットカード会社システムに送信し、その結果を前記クレジットカード会社システムから受信し、
前記センター側収納データ送信手段は、
前記売上データに於ける請求金額と前記抽出した顧客番号とを含む収納データを、前記債権者システムに送信する、
ことを特徴とするセンター側システム。
【請求項６】
前記債権者が行政機関及び／又は公共機関であり、前記債権が税金及び／又は公金及び／又は公共料金である、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のセンター側システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードによる後払い形式の決済方法を用いて債権の決済を行う債権決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等で商品を購入した場合、クレジットカードによる後払い形式の決済方法で決済をすることが可能である。この場合、顧客（クレジットカード会社等の会員である。以下、会員とする）が店舗でカードを呈示することによって、店舗はクレジットカード会社等に対して、当該会員に対して与信力があるか否かの問い合わせを行い、それが認められた場合に会員に本人確認の為のサインを徴求し、それが全て整合性が取れている場合に、店舗に対して会員が商品を提供する。その後、クレジットカード会社等は、店舗に対して手数料を差し引いた代金を支払い、所定日に会員に当該代金を請求し回収を行うプロセスを経ている。上記に示した通常のクレジットカードによる後払い形式の決済方法の概念図を図３に示す。このような決済方法の場合、会員とクレジットカード会社等との間では会員規約が締結されており、又店舗とクレジットカード会社等との間でも直接、債権譲渡契約又は立替払契約が締結され、処理されることが一般的である。この概念図を図４に示す。
【特許文献１】特開２００２−６３３７０号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９８３５号公報
【特許文献３】特開２００１−３５０９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような概念に基づいてクレジットカードによる後払い形式の決済方法を用いた場合では、店舗が有する債権をクレジットカード会社等に譲渡する必要がある。しかし、例えば債権が税金等である場合には、行政機関は様々な問題点からその債権を第三者に譲渡することが困難である。従って従来のような直接的な債権譲渡を行うクレジットカードによる後払い形式の決済方法を用いることが出来ない。又債権者がクレジットカード会社等に対して債権譲渡を好まない場合にも、従来の直接的な債権譲渡を伴う後払い形式の決済方法を用いることが出来ない。従って税金等の場合にはその特殊性に鑑み、クレジットカードによる決済が行われていないのが現状である。
【０００４】
上記に記載した債権、特に税金については納税が国民の義務であることから納付しなければならないが、その納付期限までにその金額が都合出来ない場合もある。しかし、与信力のある会員であれば、納付期限までにその金額が都合出来なくても分割支払いであれば支払える、猶予があれば支払える場合もある。しかし従来は、納付期限内の一括払いのみしか認めていない為、このような場合であっても、納付期限までに支払わない場合には所定の利息が上乗せされて滞納扱いとなり、会員にとっては所定の利息が上乗せされることから、不利な取り扱いとなるのが現状である。
【０００５】
更に従来のように会員が債権の支払を行う際には、金融機関やコンビニエンスストア等までその納付書を持参しなければならないので、たまたま立ち寄ったコンビニエンスストアで債権の支払を行うことを思いついたとしても、納付書がない為、支払うことが出来ない場面がある。これは債権者にとっては、回収の機会を喪失していることに繋がり、債権の未回収の一因ともなり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明者は、図２に示す、債権者との間で間接的な立替払いを行うクレジットカードによる後払い形式の決済方法を用いて債権の決済が行え、又実質的な納付期限の延長や分割払い等の決済条件の流動化が図れる決済方法に於いて、その決済方法を支援する為の、債権決済システムを発明した。
【０００７】
請求項１の発明は、クレジットカードによる後払い形式の決済方法を用いて債権の決済を行う債権決済システムであって、前記債権決済システムは、ＡＴＭ端末と、少なくとも一以上の前記ＡＴＭ端末とデータの送受信が可能なセンター側システムとを有しており、前記ＡＴＭ端末は、ＡＴＭ端末に挿入された会員のクレジットカード番号を読み取り、それを前記センター側システムに送信するＡＴＭカード読取手段と、前記ＡＴＭ端末に前記会員が入力したデータを受け付け、前記受け付けたデータを前記センター側システムに送信する入力受付手段と、からなり、前記センター側システムは、前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とをクレジットカード番号と関連づけて記録している登録情報データベースと登録情報手段と請求金額問い合わせ手段と売上データ変換手段とセンター側売上データ送信手段とセンター側収納データ送信手段とからなり、前記登録情報手段は、前記ＡＴＭ端末から受信したクレジットカード番号に基づいて、それに関連づけられた前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とを前記登録情報データベースから抽出し、前記債権の支払先を前記ＡＴＭ端末に送信し、前記請求金額問い合わせ手段は、前記登録情報手段が前記ＡＴＭ端末に送信した過去の債権の支払先に基づいて前記会員が前記ＡＴＭ端末に於いて選択した一つの前記債権の支払先を、前記ＡＴＭ端末から受信し、前記選択された債権の支払先である債権者システムに対して、前記抽出した顧客番号と併せて前記会員の債権の金額（請求金額）の問い合わせ要求を送信し、その結果を前記債権者システムから受信すると前記ＡＴＭ端末にその請求金額を送信し、前記センター側売上データ送信手段は、前記請求金額に対して前記会員が支払要求を前記入力受付手段から入力したことによって、前記ＡＴＭ端末から前記センター側システムに送信された売上データを受信し、その売上データを前記売上データ変換手段に送信し、前記売上データ変換手段から商品コードの変換後の売上データを受信し、それをクレジットカード会社システムに送信し、前記売上データ変換手段は、前記センター側売上データ送信手段から前記売上データを受信し、その売上データに於ける金融商品を示す商品コードをショッピングを示す商品コードに変換し、商品コードの変換後の売上データを前記センター側売上データ送信手段に送信し、前記センター側収納データ送信手段は、前記売上データに於ける請求金額と前記抽出した顧客番号とを含む収納データを、前記債権者システムに送信する、債権決済システムである。
【０００８】
請求項４の発明は、クレジットカードによる後払い形式の決済方法で債権の決済を受け付ける、少なくとも一以上のＡＴＭ端末との間でデータの送受信が可能なセンター側システムであって、前記センター側システムは、前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とをクレジットカード番号に関連づけて記録している登録情報データベースと登録情報手段と請求金額問い合わせ手段と売上データ変換手段とセンター側売上データ送信手段とセンター側収納データ送信手段とからなり、前記登録情報手段は、前記ＡＴＭ端末で読み取った会員のクレジットカード番号を前記ＡＴＭ端末から受信し、そのクレジットカード番号に基づいて、それに関連づけられた前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とを前記登録情報データベースから抽出し、前記債権の支払先を前記ＡＴＭ端末に送信し、前記請求金額問い合わせ手段は、前記登録情報手段が前記ＡＴＭ端末に送信した過去の債権の支払先に基づいて前記会員が前記ＡＴＭ端末に於いて選択した一つの前記債権の支払先を、前記ＡＴＭ端末から受信し、前記選択された債権の支払先である債権者システムに対して、前記抽出した顧客番号と併せて前記会員の債権の金額（請求金額）の問い合わせ要求を送信し、その結果を前記債権者システムから受信すると前記ＡＴＭ端末にその請求金額を送信し、前記センター側売上データ送信手段は、前記請求金額に対して前記会員が支払要求を前記ＡＴＭ端末から入力したことによって、前記ＡＴＭ端末から前記センター側システムに送信された売上データを受信し、その売上データを前記売上データ変換手段に送信し、前記売上データ変換手段から商品コードの変換後の売上データを受信し、それをクレジットカード会社システムに送信し、前記売上データ変換手段は、前記センター側売上データ送信手段から前記売上データを受信し、その売上データに於ける金融商品を示す商品コードをショッピングを示す商品コードに変換し、商品コードの変換後の売上データを前記センター側売上データ送信手段に送信し、前記センター側収納データ送信手段は、前記売上データに於ける請求金額と前記抽出した顧客番号とを含む収納データを、前記債権者システムに送信する、センター側システムである。
【０００９】
上記各請求項の発明によって、債権者に対して受託者を一度経由してクレジットカード会社が立替払いを行う、即ち間接的な立替払いによりクレジットカード決済が行えるシステムが可能となる。これによって、従来は、一括払い且つ債権譲渡を認めない債権（例えば税金や公金や公共料金）に対しては、決済を行うことが困難であった者が、その者が有するクレジットカードを用いて決済を行うことによって、支払うことが可能となる。
【００１０】
更に、会員が納付書や納付データを店舗に持参しなくても、例えばコンビニエンスストアや金融機関に設置されているＡＴＭ端末から債権の支払をクレジットカードで行うことが可能となる。特に、コンビニエンスストアは金融機関よりも多数存在しており、コンビニエンスストアに設置されているＡＴＭ端末であると好適である。又、納付書や納付データを持参する場合には、例えば期限を超過した場合には、遅延損害金が発生する場合もあり、従来は、その遅延損害金は次回の支払時に上乗せして請求されている。しかし本発明のように、債権の決済を行う際にセンター側システムが債権者システムに対して現在の債権の金額（請求金額）の問い合わせを行うことで、遅延損害金をその場で請求することが可能となる。
【００１１】
請求項２の発明は、クレジットカードによる後払い形式の決済方法を用いて債権の決済を行う債権決済システムであって、前記債権決済システムは、ＡＴＭ端末と、少なくとも一以上の前記ＡＴＭ端末とデータの送受信が可能なセンター側システムとを有しており、前記ＡＴＭ端末は、ＡＴＭ端末に挿入された会員のクレジットカード番号を読み取り、それを前記センター側システムに送信するＡＴＭカード読取手段と、前記ＡＴＭ端末に前記会員が入力したデータを受け付け、前記受け付けたデータを前記センター側システムに送信する入力受付手段と、からなり、前記センター側システムは、前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とをクレジットカード番号に関連づけて記録している登録情報データベースと登録情報手段と請求金額問い合わせ手段と売上データ変換手段とセンター側与信照会手段とセンター側売上データ送信手段とセンター側収納データ送信手段とからなり、前記登録情報手段は、前記ＡＴＭ端末から受信したクレジットカード番号に基づいて、それに関連づけられた前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とを前記登録情報データベースから抽出し、前記債権の支払先を前記ＡＴＭ端末に送信し、前記請求金額問い合わせ手段は、前記登録情報手段が前記ＡＴＭ端末に送信した過去の債権の支払先に基づいて前記会員が前記ＡＴＭ端末に於いて選択した一つの前記債権の支払先を、前記ＡＴＭ端末から受信し、前記選択された債権の支払先である債権者システムに対して、前記抽出した顧客番号と併せて前記会員の債権の金額（請求金額）の問い合わせ要求を送信し、その結果を前記債権者システムから受信すると前記ＡＴＭ端末にその請求金額を送信し、前記センター側売上データ送信手段は、前記請求金額に対して前記会員が支払要求を前記入力受付手段から入力したことによって、前記ＡＴＭ端末から前記センター側システムに送信された売上データを受信し、その売上データを前記売上データ変換手段に送信し、前記売上データ変換手段から商品コードの変換後の売上データを受信し、それをクレジットカード会社システムに送信し、前記売上データ変換手段は、前記センター側売上データ送信手段から前記売上データを受信し、その売上データに於ける金融商品を示す商品コードをショッピングを示す商品コードに変換し、商品コードの変換後の売上データを前記センター側売上データ送信手段に送信し、前記センター側与信照会手段は、前記ＡＴＭ端末から受信したクレジットカード番号と前記請求金額とを含む、前記会員が有するクレジットカード決済が可能であるか否かの照会要求を、クレジットカード会社が有するクレジットカード会社システムに送信し、その結果を前記クレジットカード会社システムから受信し、前記センター側収納データ送信手段は、前記売上データに於ける請求金額と前記抽出した顧客番号とを含む収納データを、前記債権者システムに送信する、債権決済システムである。
【００１２】
請求項５の発明は、クレジットカードによる後払い形式の決済方法で債権の決済を受け付ける、少なくとも一以上のＡＴＭ端末との間でデータの送受信が可能なセンター側システムであって、前記センター側システムは、前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とをクレジットカード番号に関連づけて記録している登録情報データベースと登録情報手段と請求金額問い合わせ手段と売上データ変換手段とセンター側与信照会手段とセンター側売上データ送信手段とセンター側収納データ送信手段とからなり、前記登録情報手段は、前記ＡＴＭ端末で読み取った会員のクレジットカード番号を前記ＡＴＭ端末から受信し、そのクレジットカード番号に基づいて、それに関連づけられた前記会員の過去の債権の支払先と顧客番号とを前記登録情報データベースから抽出し、前記債権の支払先を前記ＡＴＭ端末に送信し、前記請求金額問い合わせ手段は、前記登録情報手段が前記ＡＴＭ端末に送信した過去の債権の支払先に基づいて前記会員が前記ＡＴＭ端末に於いて選択した一つの前記債権の支払先を、前記ＡＴＭ端末から受信し、前記選択された債権の支払先である債権者システムに対して、前記抽出した顧客番号と併せて前記会員の債権の金額（請求金額）の問い合わせ要求を送信し、その結果を前記債権者システムから受信すると前記ＡＴＭ端末にその請求金額を送信し、前記センター側売上データ送信手段は、前記請求金額に対して前記会員が支払要求を前記ＡＴＭ端末から入力したことによって、前記ＡＴＭ端末から前記センター側システムに送信された売上データを受信し、その売上データを前記売上データ変換手段に送信し、前記売上データ変換手段から商品コードの変換後の売上データを受信し、それをクレジットカード会社システムに送信し、前記売上データ変換手段は、前記センター側売上データ送信手段から前記売上データを受信し、その売上データに於ける金融商品を示す商品コードをショッピングを示す商品コードに変換し、商品コードの変換後の売上データを前記センター側売上データ送信手段に送信し、前記センター側与信照会手段は、前記ＡＴＭ端末から受信したクレジットカード番号と前記請求金額とを含む、前記会員が有するクレジットカード決済が可能であるか否かの照会要求を、クレジットカード会社が有するクレジットカード会社システムに送信し、その結果を前記クレジットカード会社システムから受信し、前記センター側収納データ送信手段は、前記売上データに於ける請求金額と前記抽出した顧客番号とを含む収納データを、前記債権者システムに送信する、センター側システムである。
【００１３】
本発明によって、請求項１及び請求項４の場合と同様に、会員が納付書や納付データを店舗に持参しなくても、例えばコンビニエンスストアや金融機関に設置されているＡＴＭ端末から債権の支払をクレジットカードで行うことが可能となる。特に、コンビニエンスストアは金融機関よりも多数存在しており、コンビニエンスストアに設置されているＡＴＭ端末であると好適である。又、納付書や納付データを持参する場合には、例えば期限を超過した場合には、遅延損害金が発生する場合もあり、従来は、その遅延損害金は次回の支払時に上乗せして請求されている。しかし本発明のように、債券の決済を行う際にセンター側システムが債権者システムに対して現在の債権の金額（請求金額）の問い合わせを行うことで、遅延損害金をその場で請求することが可能となる。更に、請求項１及び請求項４の場合と異なり、売上データを送信することで与信照会を併せて行うのではなく、与信照会を売上データの送信後に行っているので、仮に与信が付与されなかった会員の場合には処理が途中で終了するので、無駄な時間を浪費することがない。
【００１６】
又、会員が一度支払った先であれば、登録されている情報をセンター側システムから読み出すことによって、毎回、顧客番号等の入力を行う負担を解消することが可能となる。
【００１７】
請求項３の発明は、前記債権者が行政機関及び／又は公共機関であり、前記債権が税金及び／又は公金及び／又は公共料金である、債権決済システムである。
【００１８】
請求項６の発明は、前記債権者が行政機関及び／又は公共機関であり、前記債権が税金及び／又は公金及び／又は公共料金である、センター側システムである。
【００１９】
税金や公金や公共料金には、その特殊性に鑑み、通常の商品のように、債権譲渡をすることが出来ないものが多い。従って、税金や公金や公共料金の支払いに、本発明を用いることでその効果が顕著となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の発明によって、債権者に対して受託者を一度経由してクレジットカード会社が立替払いを行う、即ち間接的な立替払いによりクレジットカード決済が行えるシステムが可能となる。これによって、従来は一括払い且つ債権譲渡を認めない債権に対しては決済を行うことが困難であった者が、その者が有するクレジットカードを用いて決済を行うことによって支払うことが可能となり、又実質的な納付期限の延長や分割払い等の決済条件の流動化も図ることが可能となる。
【００２１】
又ＡＴＭ端末を用いることによって、現在の請求金額で決済が可能となるので遅延損害金等の後日請求の負担をなくすことが出来る。更に会員は納付書や納付データを店頭までいちいち持参する必要もなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の概念図を図１、システム構成の一例であるシステム構成図を図５に示す。尚、本明細書に於いては、後払い形式の決済方法としてクレジットカードである場合を説明し、クレジットカード会社の会員が債権者から料金（税金、公金、公共料金等）の納付書や納付データを受領し、納付する場合を説明する。又納付する店舗としてコンビニエンスストア等のチェーン店舗である場合を説明する。従って本明細書では、債権決済システム１が、チェーン店舗に設けられている店舗側システム２と、その複数のチェーン店舗からデータを受信し管理等を行うセンター側システム３とからなる場合を説明する。当然のことながら、債権決済システム１が店舗側システム２、センター側システム３と複数のシステムに分かれておらず、同一のシステム上で行われても良い。更に債権者とチェーン店舗又はそれを管理する会社との間では、図２に示す収納委託契約が締結されており、債権者が委託者、チェーン店舗又はそれを管理する会社が受託者となる。この場合の店舗の表現には、チェーン店舗のみならず、それを管理する会社も含まれるものとする。
【００２３】
当然のことながら、債権決済システム１は、コンビニエンスストア等でなくても良く、例えば、スーパー、デパート、商店であっても良い。又債権者として行政機関、公共機関（水道局、電力会社、ガス会社、電話会社等）、債権として税金、公金、各種公共料金等であっても良い。
【００２４】
債権決済システム１は、チェーン店舗が有する店舗側システム２と、少なくとも一以上の店舗側システム２との間でデータの送受信・管理を行えるセンター側システム３とを有している。
【００２５】
店舗側システム２は、カード読取手段８と請求情報受付手段９と請求情報送信手段１０とを有している。
【００２６】
カード読取手段８は、会員のクレジットカードのデータを読み取り、読み取ったデータをセンター側システム３に対して送信することで与信照会を行わせる。
【００２７】
請求情報受付手段９は、会員が債権者から受領した納付書や納付データに基づいて、請求情報の受付を行う手段である。この受付の際には、請求情報として請求額、納付期限、納付者を識別する識別情報、請求の種類（例えば住民税や固定資産税、自動車税等の種類）を受け付ける。この受付は、納付書や納付データに基づいて請求額等の請求情報の入力を受け付けても良いし、バーコードリーダ等の読み取り機によって請求情報を読み取っても良い。
【００２８】
請求情報送信手段１０は、請求情報受付手段９で受け付けた請求情報をセンター側システム３に送信する手段である。
【００２９】
センター側システム３は、与信照会手段１１と請求情報受信手段１２と売上データ送信手段１３と収納データ送信手段１４と立替代金受領手段１５と収納代金支払手段１６とを有している。
【００３０】
与信照会手段１１は、店舗側システム２のカード読取手段８から送信されたクレジットカードのデータを受信し、それをクレジットカード会社システム５に対して送信し、当該会員がクレジットカード決済が可能であるか否かの照会を行う手段である。又その照会結果をクレジットカード会社システム５から受信し、店舗側システム２のカード読取手段８に送信する手段でもある。
【００３１】
請求情報受信手段１２は、店舗側システム２の請求情報送信手段１０から送信された請求情報を受信する手段である。
【００３２】
売上データ送信手段１３は、請求情報受信手段１２で受信した請求情報を、クレジットカードによる売上データとしてクレジットカード会社システム５に対して送信する手段である。この売上データをクレジットカード会社システム５で受信することで、クレジットカード会社は、どの会員がいくらクレジットカードによって決済したかを知ることが出来る。
【００３３】
収納データ送信手段１４は、請求情報受信手段１２で受信した請求情報を、クレジットカードによる収納が為されたとして、収納されたこととその金額（請求額）及びどの会員が支払ったかを収納データとして債権者システム４（債権者のコンピュータシステム。例えば債権が税金である場合には、行政機関のコンピュータシステム）に送信する手段である。この収納データを債権者システム４で受信することで、債権者は、どの会員がいくらクレジットカードによって支払ったかを知ることが出来る。
【００３４】
立替代金受領手段１５は、債権者の債務者たる会員に対する請求額の立替代金をクレジットカード会社がクレジットカード会社口座１８から受託者口座１７に対して支払った（立て替えた）旨を、金融機関システム６及び／又はクレジットカード会社システム５から受信する手段である。
【００３５】
収納代金支払手段１６は、金融機関システム６又はクレジットカード会社システム５から、債権者の債務者たる会員に対する請求額の立替代金を、クレジットカード会社がクレジットカード会社口座１８から受託者口座１７に対して支払った（立て替えた）旨を立替代金受領手段１５で受信後、受託者口座１７から債権者口座２０に立替代金を収納代金として支払う旨を、金融機関システム６に対して送信する手段である。
【００３６】
債権者システム４は、委託者たる債権者が有するコンピュータシステムである。
【００３７】
クレジットカード会社システム５は、クレジットカード会社が有するクレジットカード決済に用いるコンピュータシステムである。
【００３８】
金融機関システム６は、債権決済システム１、クレジットカード会社システム５からの依頼によって、各口座間の資金移動が行えるコンピュータシステムである。又金融機関システム６には、受託者（店舗）口座、クレジットカード会社口座１８、会員口座１９、債権者口座２０を有している。尚、本明細書に於いては説明の便宜上、同一の金融機関システム６にこれらの口座がある場合を説明するが、複数の金融機関システム６に分散されていても良い。
【実施例１】
【００３９】
本発明のプロセスの流れの一例を図６のフローチャート図、図５のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。
【００４０】
行政機関等の債権者（債権回収の委託者）から税金や公金や公共料金等の納付書や納付データを受領した会員は、店舗に赴き、クレジットカードを呈示することによって、クレジットカードによる後払い形式で当該債権の決済を行うことを店舗（債権回収の受託者）に対して示す。
【００４１】
会員からクレジットカードの呈示を受けた店員は、クレジットカードをカード読取手段８に接触又は非接触させる。それによってカード読取手段８は、当該会員のクレジットカードのデータを読み取り、読み取ったデータをセンター側システム３に対して送信し、センター側システム３の与信照会手段１１で会員のクレジットカードのデータを受信する。受信後、与信照会手段１１は、会員のクレジットカードのデータをネットワーク７を介してクレジットカード会社システム５に対して送信し、当該会員がクレジットカード決済が可能であるか否かの与信照会を行う（Ｓ１００）。
【００４２】
与信照会手段１１は、Ｓ１００に於けるクレジットカード会社システム５からの与信照会の照会結果を受信し、店舗側システム２のカード読取手段８に送信する。この照会結果を受信した店舗側システム２は、それをディスプレイ等に表示し、当該会員がクレジットカード決済を行えるか否かを示す。
【００４３】
既に与信枠を超過している、延滞が発生している、盗難クレジットカードである等の何らかの問題がある結果、クレジットカード決済が出来ない場合には、店員はクレジットカード決済が行えない旨（取扱不可である旨）を会員に対して通知し（Ｓ１２０）、他の決済手段、例えば現金や小切手、デビットカード等による決済を促す。
【００４４】
与信照会の結果、クレジットカード決済が可能である場合には、納付書や納付データに基づいて請求情報を請求情報受付手段９で受け付ける。この受付の際には、請求情報として請求額、納付期限、納付者を識別する識別情報、請求の種類（例えば住民税や固定資産税、自動車税等の種類）を受け付ける。又納付書や納付データに基づいて請求額等の請求情報の入力を受け付けても良いし、バーコードリーダ等の読み取り機によって請求情報を読み取っても良い。受け付けた請求情報を請求情報送信手段１０がセンター側システム３に送信し、センター側システム３の請求情報受信手段１２で受信する。
【００４５】
請求情報受信手段１２で受信した請求情報を、クレジットカードによる売上データとしてクレジットカード会社システム５に対して売上データ送信手段１３が送信する（Ｓ１３０）。この売上データをクレジットカード会社システム５で受信することで、クレジットカード会社は、どの会員がいくらクレジットカードによって決済したかを知ることが出来る。
【００４６】
又収納データ送信手段１４が、請求情報受信手段１２で受信した請求情報を、クレジットカードによる収納が為されたとして、収納されたこととその金額（請求額）及びどの会員が支払ったかを収納データとして債権者システム４に送信する（Ｓ１４０）。この収納データを債権者システム４で受信することで、債権者は、どの会員がいくらクレジットカードによって支払ったかを知ることが出来る。
【００４７】
Ｓ１３０で債権決済システム１のセンター側システム３からクレジットカード会社システム５に送信した売上データを受信したクレジットカード会社システム５は、受信した売上データに基づいて、債権者の会員に対する請求額を、クレジットカード会社が受託者（店舗）に立替払いする（Ｓ１５０）。即ちクレジットカード会社システム５から金融機関システム６に対して、前記請求額をクレジットカード会社口座１８から受託者口座１７に移動する旨を送信する。この通知によって、金融機関システム６は、当該請求額をクレジットカード会社口座１８から受託者口座１７に移動する。この資金移動によって、会員の請求額をクレジットカード会社システム５が受託者（店舗）に立替払いしたことになる。
【００４８】
金融機関システム６又はクレジットカード会社システム５から、債権者の債務者たる会員に対する請求額の立替代金を、クレジットカード会社がクレジットカード会社口座１８から受託者口座１７に対して支払った（立て替えた）旨を、債権決済システム１のセンター側システム３の立替代金受領手段１５で受信すると、収納代金支払手段１６は、受託者口座１７から債権者口座２０に立替代金を収納代金として支払う旨を、金融機関システム６に対して送信する（Ｓ１６０）。即ち、債権決済システム１から金融機関システム６に対して、前記受領した立替代金を受託者口座１７から債権者口座２０に移動する旨を送信する。この通知によって、金融機関システム６は、当該立替代金を受託者口座１７から債権者口座２０に移動する。この資金移動によって、会員の請求額をクレジットカード会社システム５が債権者に立替払いしたことになる。これによって税金や公金や公共料金等の債権は、支払われたこととなる。
【００４９】
その後クレジットカード会社システム５は、所定の会員契約に基づいて求償権を行使することによって、クレジットカード会社が会員に立替代金の請求を行い（Ｓ１７０）、会員は立替代金の支払いを行う。即ち、会員は、金融機関システム６に対して、会員口座１９からクレジットカード会社口座１８に当該立替代金の移動を実行させることとなる。この支払いをクレジットカード会社が受領することによって、立替代金の返済が解消される（Ｓ１８０）。クレジットカード会社が会員に対して立替代金の請求を行う際に、立替代金に加えてクレジットカード会社の手数料及び／又は受託者の手数料を付加した金額を請求しても良い。この手数料を会員からクレジットカード会社が受領後、受託者の手数料をクレジットカード会社口座１８から受託者口座１７に対して支払うことによって受託者の手数料が充当されることとなる。
【００５０】
又、会員が店舗に於いてクレジットカード決済を行う際に、クレジットカードの支払条件を分割払い、ボーナス払い等の種々の条件を指定することによって、従来は一括でしか支払えない、例えば税金や公金や公共料金等の支払条件を、実質的に流動化させることが可能となる。更に支払条件は流動化されても、債権そのものは納付期限内に債権者に対して支払われているので債権者にとっては、既納であるとの認識となる。更にこのように支払条件を流動化できるので、会員にとっても選択枝が広がり、債権回収率の向上を期待することが出来る。
【００５１】
即ち、請求情報受付手段９での請求情報の受付の際に（会員がクレジットカード決済を行う際に）、クレジットカードの支払条件（分割払い、ボーナス払い等）の指定を受け付けることによって、それをセンター側システム３に送信し、センター側システム３の売上データ送信手段１３がクレジットカード会社システム５に売上データに併せてその支払条件も送信する。この支払条件をクレジットカード会社システム５で受信することで、クレジットカード会社から会員に対する立替代金の請求の際に、当該支払条件に則った請求となる。
【実施例２】
【００５２】
上述の実施例１の場合では、会員は店舗まで納付書や納付データを持参する必要があるので、店舗に設置されているＡＴＭ端末３０（現金自動預払機）を用いることで、会員が納付書や納付データを持参することがなく、実施例１と同様に、債権の支払が可能となる債権決済システム１’を説明する。
【００５３】
実施例２の概念図を図７、システム構成の一例を図８に示す。尚、実施例１と同様に後払い形式の決済方法としてクレジットカードである場合を説明し、クレジットカード会社の会員が債権者から料金（税金、公金、公共料金等）の納付を行う場合を説明する。又納付するＡＴＭ端末３０としては、コンビニエンスストアに設置されているＡＴＭ端末３０であると、会員の支払機会が増えることから好ましいが、ＡＴＭ端末３０であれば、金融機関に設置されているＡＴＭ端末等、設置場所は問わない。
【００５４】
債権決済システム１’は、店舗等に設置されているＡＴＭ端末３０と少なくとも一以上のＡＴＭ端末３０の管理を行う、ＡＴＭ端末中継センターであるセンター側システム３１とを有している。ここでＡＴＭ端末中継センターとは、後述するようなセンター側システム３１の機能を有しており、各ＡＴＭ端末３０の処理を中継するシステムである。そしてコンビニエンスストア等の各店舗に設置されたＡＴＭ端末３０との間でデータの送受信を行い、他の金融機関システム６’やクレジットカード会社システム５、債権者システム４との間でもデータの送受信が可能であり、決済を行うシステムである。
【００５５】
ＡＴＭ端末３０は、ＡＴＭカード読取手段３２と入力受付手段３３とを有している。尚、ＡＴＭ端末３０とは、公知の現金自動預払機を指す。
【００５６】
ＡＴＭカード読取手段３２は、ＡＴＭ端末３０に挿入された会員のクレジットカードのデータを読み取り、読み取ったデータをセンター側システム３１に送信することで与信照会を行わせる手段である。このＡＴＭカード読取手段３２は、ＡＴＭ端末３０に設けられている公知のカードリーダでよい。
【００５７】
入力受付手段３３は、ＡＴＭ端末３０に会員が入力した、会員のＰＩＮ（パスワード）や債権の支払先等の各種の入力を受け付け、センター側システム３１に送信する手段である。
【００５８】
センター側システム３１は、登録情報手段３９と請求金額問い合わせ手段３５とセンター側収納データ送信手段３８とセンター側売上データ送信手段３６と売上データ変換手段３７と登録情報データベース４０とを有している。
【００５９】
登録情報手段３９は、ＡＴＭ端末３０から受信したクレジットカードのデータに基づいて、当該クレジットカードを有する会員が過去に行った債権の支払先を登録情報データベース４０から抽出し、それをＡＴＭ端末３０に送信する手段である。又当該支払先が新規の支払先である場合には、その旨をＡＴＭ端末３０に送信し、ＡＴＭ端末３０から新規支払先の登録を受け付ける手段である。
【００６０】
請求金額問い合わせ手段３５は、ＡＴＭ端末３０から受信した債権の支払先の債権者システム４に対して、顧客番号等と合わせて当該債権の金額（請求金額）を問い合わせる要求を送信する手段である。例えば会員が水道料金の支払いを行う場合には、ＡＴＭ端末３０から水道局への支払の旨を受信した後に（新規に登録を行う場合には水道局から付与されている顧客番号等と合わせて受信し）、当該会員の顧客番号と水道料金の請求金額の問い合わせを、水道局のシステム（債権者システム４）に対して送信することとなる。又、請求金額問い合わせ手段３５は、債権者システム４から請求金額を受信すると、その金額をＡＴＭ端末３０に対して送信する手段でもある。
【００６１】
センター側売上データ送信手段３６は、債権者システム４から請求金額を受信したのち、クレジットカードによる売上データを売上データ変換手段３７に送信し、売上データの種類を売上データ変換手段３７で変換後、その変換後の売上データをクレジットカード会社システム５に対して送信する手段である。この売上データをクレジットカード会社システム５で受信することで、クレジットカード会社は、どの会員がいくらクレジットカードによって決済を行ったかを知ることが出来る。尚、この売上データを送信することによって、クレジットカード会社システム５で与信照会を行い、与信照会の結果、与信が付与された（決済が可能である）と判断された場合にのみ、クレジットカード会社システム５で売上データとして認識が為される。
【００６２】
売上データ変換手段３７は、ＡＴＭ端末３０から受信するデータ（売上データ）が金融商品の売上データとなっているので、それを予め定められた形式の売上データに変換する手段である。つまり、ＡＴＭ端末３０では、通常、金融商品（例えばキャッシング）のみの売上データしか送信されないが、本発明のように債権の支払はショッピング等と同様に扱われるものである（何故ならばショッピングでのクレジットカードでの支払いも債権の支払にすぎないからである）。従ってＡＴＭ端末３０で金融商品の売上データとして受信した売上データを、売上データ変換手段３７でショッピング等の売上データとして変換を行うこととなる。
【００６３】
売上データには、ヘッダとして売上の商品の種類を示す商品コードが通常付されている。例えば金融商品であれば「６１」、ショッピング等であれば「２１」等が定められている（尚、「６１」、「２１」のような商品コードはあくまでも一例であり、これ以外の表現形式によって表現されている場合もある。その場合には、本実施例と同様に金融商品を示す商品コードからショッピング等の商品購入として扱われる商品コードに変換を行う）。ＡＴＭ端末３０ではクレジットカードを用いた場合、金融商品の売上しか取り扱うことが出来なかったので、通常はセンター側システム３１に対して金融商品の売上データの送信をすることしか出来ない。従ってＡＴＭ端末３０からは「６１」がヘッダとして付された売上データを受信することとなる。そしてこの売上データをそのままクレジットカード会社システム５に対して送信してしまうと金融商品、例えばキャッシング等の扱いとなり、会員に対して金利等が付与される不利益が発生してしまう。そこで、ＡＴＭ端末３０から債権の支払であることを併せて受信した売上データに対しては、売上データ変換手段３７が、売上データのヘッダの商品コードを「６１」から「２１」に変換し、ショッピング等の商品の購入として扱われる売上データに変換を行う。このようにして変換された売上データをセンター側システム３１に送信することで、クレジットカード会社でも金利等が発生することなく、通常通り、会員に対してクレジットカードの支払を求めれば良いだけとなる。
【００６４】
センター側収納データ送信手段３８は、請求金額問い合わせ手段３５で受信した請求金額が、クレジットカードによる収納が為されたとして、収納されたこととその金額（請求金額）及びどの会員が支払ったかを示す情報（顧客情報等）を収納データとして債権者システム４に対して送信する手段である。この収納データを債権者システム４で受信することで、債権者は、どの会員がいくらクレジットカードによって支払ったかを知ることが出来る。
【００６５】
登録情報データベース４０は、クレジットカードを有する会員が過去に行った債権の支払先を、会員を一意に識別する情報（例えばクレジットカード番号等）で記録しているデータベースである。
【００６６】
債権者システム４、クレジットカード会社システム５、金融機関システム６’は実施例１の場合と同様であるので、説明を省略する。但し金融機関システム６’には受託者口座は不要である。
【００６７】
次に実施例２のシステム構成のプロセスの流れの一例を図９及び図１０のフローチャート図、図８のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。
【００６８】
行政機関等の債権者（債権回収の委託者）から税金や公金や公共料金等の納付書や納付データを受領した会員（納付書や納付データを受領していない場合でも会員が債権の支払を認識していればよい）は、コンビニエンスストア等に設置されているＡＴＭ端末３０に赴き、当該ＡＴＭ端末３０にクレジットカードを挿入する（Ｓ２００）。
【００６９】
ＡＴＭ端末３０にクレジットカードが挿入されるとＡＴＭカード読取手段３２が、クレジットカードに記録されている会社を識別する情報を読み取り、クレジットカード取引の内容を選択する画面をＡＴＭ端末３０で表示する。この取引内容の選択画面を図１１に示す。
【００７０】
会員がＡＴＭ端末３０で取引内容の選択画面から公共料金等の支払を行うことを選択すると（Ｓ２１０）、ＡＴＭカード読取手段３２からセンター側システム３１に対して、当該挿入されたクレジットカード番号の登録情報の確認要求を送信する（Ｓ２２０）。この際にはＡＴＭカード読取手段３２で読み取った当該会員のクレジットカード番号等の会員を一意に識別する情報がＡＴＭ端末３０からセンター側システム３１に対して、当該確認要求と併せて送信される。
【００７１】
ＡＴＭ端末３０からクレジットカード番号の登録情報の確認要求を受信したセンター側システム３１の登録情報手段３９は、クレジットカード番号等の会員を一意に識別する情報で登録情報データベース４０の検索を行い、当該会員が過去に行った債権の支払先の登録情報があるか否かを確認する。あった場合にはセンター側システム３１の登録情報手段３９は、ＡＴＭ端末３０に対してその情報が記載された画面を送信する。この際の画面の図１２に示す。図１２の例では、過去に会員がＡ電力会社、Ｂガス会社に対して支払ったことがある場合を示している。また図１２の画面には、新たな支払先を登録できるように、登録ボタンを有している。
【００７２】
本実施例２では、会員が水道料金の支払いを行うとする。水道料金の支払いは水道局に対して行うので、図１２に表示されているように、まだ水道局に支払を行ったことがない。そこで会員は「登録ボタン」を選択することで、新規支払先の登録を行う（Ｓ２３０）。
【００７３】
この際に、新規の支払先としてＡＴＭ端末３０から債権の支払が可能である先、即ちＡＴＭ端末３０からセンター側システム３１を介して、債権者システム４にアクセスし、請求金額の取得が可能である先の一覧を図１３のように表示することで、新規支払先の登録を容易としても良い。
【００７４】
会員は水道料金の支払いを行うので、図１３の画面から「水道局」を選択する。この支払先を選択後、ＡＴＭ端末３０で当該支払先から会員に対して付与されている顧客番号等の入力画面を表示する。このような顧客番号等の入力画面の一例を図１４に示す。以上のように、支払先の選択とその支払先から会員に対して付与されている顧客番号等の入力をＡＴＭ端末３０に行うことで（Ｓ２４０）、新規支払先の登録が行える。ここで入力された新規の支払先と顧客番号等は、ＡＴＭ端末３０の入力受付手段３３でその入力を受け付け、入力受付手段３３がそれらをセンター側システム３１に送信する。ＡＴＭ端末３０から送信された新規の支払先と顧客番号等は、登録情報手段３９で受信し、当該会員のクレジットカード番号と関連づけて登録情報手段３９が登録情報データベース４０に記録する。
【００７５】
Ｓ２３０で会員が新規支払先の登録を行わない場合、即ち既に支払先が登録されている場合には、図１５に示すように支払先の選択画面に、「水道局」が表示されているので、その画面（図１５）から「水道局」を選択すればよい。そして選択された支払先の情報は、ＡＴＭ端末３０の入力受付手段３３で受け付け、それを入力受付手段３３がセンター側システム３１に送信する。
【００７６】
新規支払先を登録後、又は支払先の選択された情報を請求金額問い合わせ手段３５で受信すると、当該支払先の会員の顧客番号を登録情報データベース４０から抽出する。
【００７７】
そして請求金額問い合わせ手段３５は、ＡＴＭ端末３０から受信した支払先の債権者システム４に対して、顧客番号等と併せて当該債権の請求金額を問い合わせ要求を送信する（Ｓ２５０）。
【００７８】
ここでは会員が水道料金の支払いを行うので、請求金額問い合わせ手段３５は、ＡＴＭ端末３０から水道局への支払の旨を受信した後に、当該会員の顧客番号と水道料金の請求金額の問い合わせ要求を、水道局のシステム（債権者システム４）に対して送信することとなる。
【００７９】
センター側システム３１から問い合わせ要求を受信した債権者システム４は、顧客番号に基づいて当該会員の請求金額を検索し、それをセンター側システム３１に送信する。債権者システム４から請求金額を受信したセンター側システム３１の請求金額問い合わせ手段３５は、その請求金額をＡＴＭ端末３０に送信する。
【００８０】
この請求金額の表示画面の一例を図１６に示す。図１６の例では、水道料金としての請求金額が６，３００円である場合を示している。
【００８１】
会員がその支払をクレジットカード等の後払い形式で支払うことを承諾する場合には、例えば図１６の「確認」ボタンを選択し、図１７に示すようにＰＩＮ（パスワード、暗証番号）の入力をＡＴＭ端末３０に行う。これらの入力は入力受付手段３３で受け付け、それをセンター側システム３１に対して送信する。これによってＡＴＭ端末３０からセンター側システム３１に対して支払要求とＰＩＮが送信されることとなる。
【００８２】
又、支払要求とＰＩＮとを受信したセンター側システム３１は、クレジットカードによる売上データを売上データ変換手段３７に対して送信し、売上データの種類を変換し、クレジットカード会社システム５に送信する（Ｓ２６０）。
【００８３】
即ち、従来、ＡＴＭ端末３０でクレジットカードによる決済としては、金融商品の売り上げのみしか扱うことが出来なかったので、ＡＴＭ端末３０からセンター側システム３１に対して送信されるデータ（売上データ）は、金融商品の売上データとして送信されるようになっている。しかし、金融商品の売上とはキャッシング等であることから、本発明のように債権の支払とは本質的に相違するものである。何故ならば金融商品の売り上げで処理を行ってしまうと、その売上としてクレジットカード会社で利息等の計算が発生してしまうが、本発明のように債権の支払では、単にその支払を行えばよいだけであるからである。
【００８４】
従ってＡＴＭ端末３０端末からの支払要求による売上データの種類の変換を、売上データ変換手段３７が行う必要がある。
【００８５】
具体的には、売上データには、ヘッダとして売上の商品の種類を示す商品コードが通常付されている。例えば金融商品であれば「６１」、ショッピング等（債権の支払）であれば「２１」等が定められている。ＡＴＭ端末３０では金融商品としての売上データしか、センター側システム３１に対して送信することが出来ないので、ＡＴＭ端末３０からは「６１」がヘッダとして付された売上データを受信することとなる。そしてこの売上データをそのままクレジットカード会社システム５に対して送信してしまうと金融商品、例えばキャッシング等の扱いとなり、会員に対して金利等が付与される不利益が発生してしまう。そこで、ＡＴＭ端末３０から債権の支払であることを併せて受信した売上データに対しては、売上データ変換手段３７が、売上データに於けるヘッダの商品コードを「６１」から「２１」に変換し、ショッピング等として扱われる売上データに変換を行う。このようにして変換された売上データをセンター側システム３１に送信することで、クレジットカード会社でも金利等が発生することなく、通常通り、会員に対してクレジットカードの支払を求めれば良いだけとなる。
【００８６】
このように売上データ変換手段３７で売上データの変換後、センター側売上データ送信手段３６が変換後の売上データをクレジットカード会社システム５に対して送信する（Ｓ２６０）。
【００８７】
又、センター側システム３１は、変換後の売上データをクレジットカード会社システム５に送信する際に、先程ＡＴＭ端末３０から受信したＰＩＮを併せて送信する。
【００８８】
クレジットカード会社システム５は、センター側システム３１から変換後の売上データを受信した際に併せて送信されたＰＩＮにより認証処理を行った後、当該会員がクレジットカードによる決済が可能であるか否かの与信の判断を行う（Ｓ２７０）。
【００８９】
この与信判断の結果、当該会員に与信を付与する、即ち、債権決済を認める場合には、クレジットカード会社システム５で、受信した売上データを、正式に売上データとして認識する（Ｓ２８０）。
【００９０】
一方、与信判断の結果、何らかの理由によりクレジットカードの決済が認められなかった場合には、クレジットカード会社システム５はその旨をセンター側システム３１に送信し、更にセンター側システム３１は、ＡＴＭ端末３０にその旨を送信して、処理を終了する。従ってこの場合にはクレジットカードによる支払は行えない。
【００９１】
又、Ｓ２８０で正式に売上データとして認識後、クレジットカードによる処理が完了したことの通知がクレジットカード会社システム５からセンター側システム３１に送信され、それを受信したセンター側システム３１は、処理が完了したことの通知をセンター側システム３１からＡＴＭ端末３０に対して送信し、それを受信したＡＴＭ端末３０では、図１８に示す支払完了の画面を表示すると共に、受領書をＡＴＭ端末３０で発行する（Ｓ２９０）。
【００９２】
又、センター側収納データ送信手段３８が、請求金額のクレジットカードによる収納が為されたとして、収納されたこととその金額及びどの会員が支払ったかを識別する顧客番号等の情報とを収納データとして債権者システム４に送信する（Ｓ３００）。
【００９３】
この収納データを債権者システム４で受信することで、債権者は、どの会員がいくらクレジットカードによって支払ったかを知ることが出来る。
【００９４】
債権決済システム１’のセンター側システム３１からクレジットカード会社システム５に送信した売上データを受信したクレジットカード会社システム５は、受信した売上データに基づいて、債権者の会員に対する請求金額を、クレジットカード会社が債権者に支払を行う（Ｓ３１０）。即ちクレジットカード会社システム５から金融機関システム６’に対して、前記請求金額をクレジットカード会社口座１８から債権者口座２０に移動する旨の通知を送信する。この通知によって、金融機関システム６’は当該請求金額をクレジットカード会社口座１８から債権者口座２０に移動する。この資金移動によって、会員の請求金額がクレジットカード会社によって支払われたこととなる。
【００９５】
その後クレジットカード会社システム５は、所定の会員契約に基づいて求償権を行使することによって、クレジットカード会社が会員に収納代金（額面は請求金額と同じ）の請求を行い（Ｓ３２０）、会員は請求金額の支払いを行う。即ち、会員は、金融機関システム６’に対して会員口座１９からクレジットカード会社に資金の移動を行うこととなる。この資金移動は、所謂口座引き落としによって行われることが通常である。
【００９６】
この支払をクレジットカード会社が受領することによって、クレジットカード会社の当該会員への収納代金の返済が行われたこととなる（Ｓ３３０）。クレジットカード会社が会員に対して収納代金の請求を行う際に、収納代金の金額（即ち請求金額）に加えてクレジットカード会社の手数料等を付加した金額を請求しても良い。
【００９７】
又、会員はＡＴＭ端末３０端末からクレジットカード決済を行う場合に、クレジットカードの支払条件を、分割払い、ボーナス払い等の種々の条件を指定することによって、従来は一括払いでしか支払えない、例えば税金や公金や公共料金等の支払条件を、実質的に流動化させることが可能となる。更に支払条件は流動化されても、債権そのものは納付期限内に債権者に対して一括で支払われているので、債権者にとっては、既納であるとの認識となる。更にこのように支払条件を流動化できるので、会員にとっても選択肢が広がり、債権回収率の向上を期待することが出来る。
【００９８】
即ちＡＴＭ端末３０で支払を行う際に、その支払条件の受付を可能としておき、それをＡＴＭ端末３０からセンター側システム３１に対して送信することで、センター側システム３１のセンター側売上データ送信手段３６がクレジットカード会社システム５に売上データに併せてその支払条件も送信する。この支払条件をクレジットカード会社システム５で受信することで、クレジットカード会社から会員に対する請求金額の請求の際に、当該支払条件に則った請求が可能となる。
【実施例３】
【００９９】
上述の実施例２の場合では、与信照会と売上データの送信とを同時に一つの売上データの送信処理によって実現していたが、与信照会後、売上データの送信を行っても良い。この場合の債権決済システム１’’を説明する。
【０１００】
実施例３の概念図を図７、システム構成の一例を図１９に示す。尚、実施例１と同様に後払い形式の決済方法としてクレジットカードである場合を説明し、クレジットカード会社の会員が債権者から料金（税金、公金、公共料金等）の納付を行う場合を説明する。又納付するＡＴＭ端末３０としては、コンビニエンスストアに設置されているＡＴＭ端末３０であると、会員の支払機会が増えることから好ましいが、ＡＴＭ端末３０であれば、金融機関に設置されているＡＴＭ端末３０等、設置場所は問わない。
【０１０１】
債権決済システム１’’は、店舗等に設置されているＡＴＭ端末３０と少なくとも一以上のＡＴＭ端末３０の管理を行う、ＡＴＭ端末中継センターであるセンター側システム３１とを有している。ここでＡＴＭ端末中継センターとは、後述するようなセンター側システム３１の機能を有しており、各ＡＴＭ端末３０の処理を中継するシステムである。そしてコンビニエンスストア等の各店舗に設置されたＡＴＭ端末３０との間でデータの送受信を行い、他の金融機関システム６’やクレジットカード会社システム５、債権者システム４との間でもデータの送受信が可能であり、決済を行うシステムである。
【０１０２】
ＡＴＭ端末３０は、ＡＴＭカード読取手段３２と入力受付手段３３とを有している。尚、ＡＴＭ端末３０とは、公知の現金自動預け払い機を指す。
【０１０３】
ＡＴＭカード読取手段３２は、ＡＴＭ端末３０に挿入された会員のクレジットカードのデータを読み取り、読み取ったデータをセンター側システム３１に送信することで与信照会を行わせる手段である。このＡＴＭカード読取手段３２は、ＡＴＭ端末３０に設けられている公知のカードリーダでよい。
【０１０４】
入力受付手段３３は、ＡＴＭ端末３０に会員が入力した、会員のＰＩＮ（パスワード）や債権の支払先等の各種の入力を受け付け、センター側システム３１に送信する手段である。
【０１０５】
センター側システム３１は、センター側与信照会手段３４と登録情報手段３９と請求金額問い合わせ手段３５とセンター側収納データ送信手段３８とセンター側売上データ送信手段３６と売上データ変換手段３７と登録情報データベース４０とを有している。
【０１０６】
登録情報手段３９は、ＡＴＭ端末３０から受信したクレジットカードのデータに基づいて、当該クレジットカードを有する会員が過去に行った債権の支払先を登録情報データベース４０から抽出し、それをＡＴＭ端末３０に送信する手段である。又当該支払先が新規の支払先である場合には、その旨をＡＴＭ端末３０に送信し、ＡＴＭ端末３０から新規支払先の登録を受け付ける手段である。
【０１０７】
請求金額問い合わせ手段３５は、ＡＴＭ端末３０から受信した債権の支払先の債権者システム４に対して、顧客番号等と合わせて当該債権の金額（請求金額）を問い合わせる要求を送信する手段である。例えば会員が水道料金の支払いを行う場合には、ＡＴＭ端末３０から水道局への支払の旨を受信した後に（新規に登録を行う場合には水道局から付与されている顧客番号等と合わせて受信し）、当該会員の顧客番号と水道料金の請求金額の問い合わせを、水道局のシステム（債権者システム４）に対して送信することとなる。又、請求金額問い合わせ手段３５は、債権者システム４から請求金額を受信すると、その金額をＡＴＭ端末３０に対して送信する手段でもある。
【０１０８】
センター側与信照会手段３４は、ＡＴＭ端末３０のＡＴＭカード読取手段３２から送信されたクレジットカードのデータを受信し、クレジットカード番号と請求金額、どの債権者への支払であるか、とをクレジットカード会社システム５に対して送信し、当該会員がクレジットカード決済が可能であるか否かの照会要求を送信する手段である。又、その照会結果をクレジットカード会社システム５から受信し、決済が行えない場合にはＡＴＭ端末３０に対してその旨を送信する手段でもある。
【０１０９】
センター側売上データ送信手段３６は、クレジットカードによる売上データを売上データ変換手段３７に送信し、売上データの種類を売上データ変換手段３７で変換後、その変換後の売上データをクレジットカード会社システム５に対して送信する手段である。この売上データをクレジットカード会社システム５で受信することで、クレジットカード会社は、どの会員がいくらクレジットカードによって決済を行ったかを知ることが出来る。尚、本実施例のセンター側売上データ送信手段３６は、実施例２のセンター側売上データ送信手段３６とは異なり、センター側与信照会手段３４で与信照会の結果、決済が行える場合にのみ送信するものである。
【０１１０】
売上データ変換手段３７は、ＡＴＭ端末３０から受信するデータ（売上データ）が金融商品の売上データとなっているので、それを予め定められた形式の売上データに変換する手段である。つまり、ＡＴＭ端末３０では、通常、金融商品（例えばキャッシング）のみの売上データしか送信されないが、本発明のように債権の支払はショッピング等と同様に扱われるものである（何故ならばショッピングでのクレジットカードでの支払いも債権の支払にすぎないからである）。従ってＡＴＭ端末３０で金融商品の売上データとして受信した売上データを、売上データ変換手段３７でショッピング等の売上データとして変換を行うこととなる。
【０１１１】
売上データには、ヘッダとして売上の商品の種類を示す商品コードが通常付されている。例えば金融商品であれば「６１」、ショッピング等であれば「２１」等が定められている（尚、「６１」、「２１」のような商品コードはあくまでも一例であり、これ以外の表現形式によって表現されている場合もある。その場合には、本実施例と同様に金融商品を示す商品コードからショッピング等の商品購入として扱われる商品コードに変換を行う）。ＡＴＭ端末３０ではクレジットカードを用いた場合、金融商品の売上しか取り扱うことが出来なかったので、通常はセンター側システム３１に対して金融商品の売上データの送信をすることしか出来ない。従ってＡＴＭ端末３０からは「６１」がヘッダとして付された売上データを受信することとなる。そしてこの売上データをそのままクレジットカード会社システム５に対して送信してしまうと金融商品、例えばキャッシング等の扱いとなり、会員に対して金利等が付与される不利益が発生してしまう。そこで、ＡＴＭ端末３０から債権の支払であることを併せて受信した売上データに対しては、売上データ変換手段３７が、売上データのヘッダの商品コードを「６１」から「２１」に変換し、ショッピング等の商品の購入として扱われる売上データに変換を行う。このようにして変換された売上データをセンター側システム３１に送信することで、クレジットカード会社でも金利等が発生することなく、通常通り、会員に対してクレジットカードの支払を求めれば良いだけとなる。
【０１１２】
センター側収納データ送信手段３８は、請求金額問い合わせ手段３５で受信した請求金額が、クレジットカードによる収納が為されたとして、収納されたこととその金額（請求金額）及びどの会員が支払ったかを示す情報（顧客情報等）を収納データとして債権者システム４に対して送信する手段である。この収納データを債権者システム４で受信することで、債権者は、どの会員がいくらクレジットカードによって支払ったかを知ることが出来る。
【０１１３】
登録情報データベース４０は、クレジットカードを有する会員が過去に行った債権の支払先を、会員を一意に識別する情報（例えばクレジットカード番号等）で記録しているデータベースである。
【０１１４】
債権者システム４、クレジットカード会社システム５、金融機関システム６’は実施例１の場合と同様であるので、説明を省略する。但し金融機関システム６’には受託者口座は不要である。
【０１１５】
次に実施例３のシステム構成のプロセスの流れの一例を図２０及び図２１のフローチャート図、図１９のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。
【０１１６】
行政機関等の債権者（債権回収の委託者）から税金や公金や公共料金等の納付書や納付データを受領した会員（納付書や納付データを受領していない場合でも会員が債権の支払を認識していればよい）は、コンビニエンスストア等に設置されているＡＴＭ端末３０に赴き、当該ＡＴＭ端末３０にクレジットカードを挿入する（Ｓ４００）。
【０１１７】
ＡＴＭ端末３０にクレジットカードが挿入されるとＡＴＭカード読取手段３２が、クレジットカードに記録されている会社を識別する情報を読み取り、クレジットカード取引の内容を選択する画面をＡＴＭ端末３０で表示する。この取引内容の選択画面を図１１に示す。
【０１１８】
会員がＡＴＭ端末３０で取引内容の選択画面から公共料金等の支払を行うことを選択すると（Ｓ４１０）、ＡＴＭカード読取手段３２からセンター側システム３１に対して、当該挿入されたクレジットカード番号の登録情報の確認要求を送信する（Ｓ４２０）。この際にはＡＴＭカード読取手段３２で読み取った当該会員のクレジットカード番号等の会員を一意に識別する情報がＡＴＭ端末３０からセンター側システム３１に対して、当該確認要求と併せて送信される。
【０１１９】
ＡＴＭ端末３０からクレジットカード番号の登録情報の確認要求を受信したセンター側システム３１の登録情報手段３９は、クレジットカード番号等の会員を一意に識別する情報で登録情報データベース４０の検索を行い、当該会員が過去に行った債権の支払先の登録情報があるか否かを確認する。あった場合にはセンター側システム３１の登録情報手段３９は、ＡＴＭ端末３０に対してその情報が記載された画面を送信する。この際の画面の図１２に示す。図１２の例では、過去に会員がＡ電力会社、Ｂガス会社に対して支払ったことがある場合を示している。また図１２の画面には、新たな支払先を登録できるように、登録ボタンを有している。
【０１２０】
本実施例３では、会員が水道料金の支払いを行うとする。水道料金の支払いは水道局に対して行うので、図１２に表示されているように、まだ水道局に支払を行ったことがない。そこで会員は「登録ボタン」を選択することで、新規支払先の登録を行う（Ｓ４３０）。
【０１２１】
この際に、新規の支払先としてＡＴＭ端末３０から債権の支払が可能である先、即ちＡＴＭ端末３０からセンター側システム３１を介して、債権者システム４にアクセスし、請求金額の取得が可能である先の一覧を図１３のように表示することで、新規支払先の登録を容易としても良い。
【０１２２】
会員は水道料金の支払いを行うので、図１３の画面から「水道局」を選択する。この支払先を選択後、ＡＴＭ端末３０で当該支払先から会員に対して付与されている顧客番号等の入力画面を表示する。このような顧客番号等の入力画面の一例を図１４に示す。以上のように、支払先の選択とその支払先から会員に対して付与されている顧客番号等の入力をＡＴＭ端末３０に行うことで（Ｓ４４０）、新規支払先の登録が可能となる。ここで入力された新規の支払先と顧客番号等は、ＡＴＭ端末３０の入力受付手段３３でその入力を受け付け、入力受付手段３３がそれらをセンター側システム３１に送信する。ＡＴＭ端末３０から送信された新規の支払先と顧客番号等は、登録情報手段３９で受信し、当該会員のクレジットカード番号と関連づけて登録情報手段３９が登録情報データベース４０に記録する。
【０１２３】
Ｓ４３０で会員が新規支払先の登録を行わない場合、即ち既に支払先が登録されている場合には、図１５に示すように支払先の選択画面に、「水道局」が表示されているので、その画面（図１５）から「水道局」を選択すればよい。そして選択された支払先の情報は、ＡＴＭ端末３０の入力受付手段３３で受け付け、それを入力受付手段３３がセンター側システム３１に送信する。
【０１２４】
新規支払先を登録後、又は支払先の選択された情報を請求金額問い合わせ手段３５で受信すると、当該支払先の会員の顧客番号を登録情報データベース４０から抽出する。
【０１２５】
そして請求金額問い合わせ手段３５は、ＡＴＭ端末３０から受信した支払先の債権者システム４に対して、顧客番号等と併せて当該債権の請求金額の問い合わせ要求を送信する（Ｓ４５０）。
【０１２６】
ここでは会員が水道料金の支払いを行うので、請求金額問い合わせ手段３５は、ＡＴＭ端末３０から水道局への支払の旨を受信した後に、当該会員の顧客番号と水道料金の請求金額の問い合わせ要求を、水道局のシステム（債権者システム４）に対して送信することとなる。
【０１２７】
センター側システム３１から問い合わせ要求を受信した債権者システム４は、顧客番号に基づいて当該会員の請求金額を検索し、それをセンター側システム３１に送信する。債権者システム４から請求金額を受信したセンター側システム３１の請求金額問い合わせ手段３５は、その請求金額をＡＴＭ端末３０に送信する。
【０１２８】
この請求金額の表示画面の一例を図１６に示す。図１６の例では、水道料金としての請求金額が６，３００円である場合を示している。
【０１２９】
会員がその支払をクレジットカード等の後払い形式で支払うことを承諾する場合には、例えば図１６の「確認」ボタンを選択し、図１７に示すようにＰＩＮ（パスワード、暗証番号）の入力をＡＴＭ端末３０に行う。これらの入力は入力受付手段３３で受け付け、それをセンター側システム３１に対して送信する。これによってＡＴＭ端末３０からセンター側システム３１に対して支払要求とＰＩＮが送信されることとなる。
【０１３０】
ＡＴＭ端末３０から支払要求とＰＩＮを受信したセンター側システム３１のセンター側与信照会手段３４は、実施例２の場合と同様に、売上データの種類を売上データ変換手段で変換後（Ｓ４６０）、当該会員がクレジットカードによる決済が可能であるか否かの与信照会とＰＩＮとを併せてクレジットカード会社システム５に対して送信する（Ｓ４７０）。
【０１３１】
この与信照会の際には、当該会員のクレジットカード番号と請求金額とをクレジットカード会社システム５に対して送信すればよい。クレジットカード番号は、Ｓ４２０等でＡＴＭ端末３０から受信した際のものでも良いし、支払要求をＡＴＭ端末３０がセンター側システム３１に送信する際に、ＡＴＭカード読取手段３２が改めてセンター側システム３１に対して送信しても良い。また、クレジットカード会社システム５での与信照会は、ＰＩＮにより当該会員の認証を行った後に行えば良い。
【０１３２】
センター側与信照会手段３４は、Ｓ４７０に於けるクレジットカード会社システム５からの与信照会の照会結果を受信する（Ｓ４８０）。与信照会の結果、クレジットカードの決済が何らかの理由により認められなかった場合、センター側与信照会手段３４は、ＡＴＭ端末３０に対してその旨を送信し、処理を終了する。従ってこの場合にはクレジットカードによる支払は行えない。
【０１３３】
一方、与信照会の結果、クレジットカードの決済が認められた場合には、センター側売上データ送信手段３６が変換後の売上データをクレジットカード会社システム５に対して送信する（Ｓ４９０）。この売上データをクレジットカード会社システム５で受信することで、クレジットカード会社は、どの会員がいくらクレジットカードによって決済を行ったかを知ることが出来る。
【０１３５】
又売上データを送信した後、処理が完了したことの通知がセンター側システム３１からＡＴＭ端末３０に対して送信され、それを受信したＡＴＭ端末３０では、図１８に示す支払完了の画面を表示すると共に、受領書をＡＴＭ端末３０で発行する（Ｓ５００）。
【０１３６】
又、センター側収納データ送信手段３８が、請求金額のクレジットカードによる収納が為されたとして、収納されたこととその金額及びどの会員が支払ったかを識別する顧客番号等の情報とを収納データとして債権者システム４に送信する（Ｓ５１０）。
【０１３７】
この収納データを債権者システム４で受信することで、債権者は、どの会員がいくらクレジットカードによって支払ったかを知ることが出来る。
【０１３８】
Ｓ４９０で債権決済システム１’’のセンター側システム３１からクレジットカード会社システム５に送信した売上データを受信したクレジットカード会社システム５は、受信した売上データに基づいて、債権者の会員に対する請求金額を、クレジットカード会社が債権者に支払を行う（Ｓ５２０）。即ちクレジットカード会社システム５から金融機関システム６’に対して、前記請求金額をクレジットカード会社口座１８から債権者口座２０に移動する旨の通知を送信する。この通知によって、金融機関システム６’は当該請求金額をクレジットカード会社口座１８から債権者口座２０に移動する。この資金移動によって、会員の請求金額がクレジットカード会社によって支払われたこととなる。
【０１３９】
その後クレジットカード会社システム５は、所定の会員契約に基づいて求償権を行使することによって、クレジットカード会社が会員に収納代金（額面は請求金額と同じ）の請求を行い（Ｓ５３０）、会員は請求金額の支払いを行う。即ち、会員は、金融機関システム６’に対して会員口座１９からクレジットカード会社に資金の移動を行うこととなる。この資金移動は、所謂口座引き落としによって行われることが通常である。
【０１４０】
この支払をクレジットカード会社が受領することによって、クレジットカード会社の当該会員への収納代金の返済が行われたこととなる（Ｓ５４０）。クレジットカード会社が会員に対して収納代金の請求を行う際に、収納代金の金額（即ち請求金額）に加えてクレジットカード会社の手数料等を付加した金額を請求しても良い。
【０１４１】
又、会員はＡＴＭ端末３０端末からクレジットカード決済を行う場合に、クレジットカードの支払条件を、分割払い、ボーナス払い等の種々の条件を指定することによって、従来は一括払いでしか支払えない、例えば税金や公金や公共料金等の支払条件を、実質的に流動化させることが可能となる。更に支払条件は流動化されても、債権そのものは納付期限内に債権者に対して一括で支払われているので、債権者にとっては、既納であるとの認識となる。更にこのように支払条件を流動化できるので、会員にとっても選択肢が広がり、債権回収率の向上を期待することが出来る。
【０１４２】
即ちＡＴＭ端末３０で支払を行う際に、その支払条件の受付を可能としておき、それをＡＴＭ端末３０からセンター側システム３１に対して送信することで、センター側システム３１のセンター側売上データ送信手段３６がクレジットカード会社システム５に売上データに併せてその支払条件も送信する。この支払条件をクレジットカード会社システム５で受信することで、クレジットカード会社から会員に対する請求金額の請求の際に、当該支払条件に則った請求が可能となる。
【０１４３】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【０１４４】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【０１４５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【０１４６】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【０１４７】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４８】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
以上の発明によって、債権者に対して受託者を一度経由してクレジットカード会社が立替払いを行う、即ち間接的な立替払いによりクレジットカード決済が行えるシステムが可能となる。これによって、従来は一括払い且つ債権譲渡を認めない債権に対しては決済を行うことが困難であった者が、その者が有するクレジットカードを用いて決済を行うことによって支払うことが可能となり、又実質的な納付期限の延長や分割払い等の決済条件の流動化も図ることが可能となる。
【０１５０】
又、店舗での対面による支払の他、ＡＴＭ端末からの支払も可能とすることによって、店舗の従業員の負担を避けることが出来る。更に従来のＡＴＭ端末では、金融商品の売上データ（売上の売上データ）しか送信できなかったので、単なる債権の支払には用いることが出来なかったが、センター側システムに売上データ変換手段を設けることによって、金融商品の売り上げから通常のショッピングと同様の売上にかかる売上データ（売上の売上データ）に変換することが可能となり、ＡＴＭ端末でこの支払が可能となる。
【０１５１】
又ＡＴＭ端末を用いることによって、現在の請求金額で決済が可能となるので遅延損害金等の後日請求の負担をなくすことが出来る。更に会員は納付書や納付データを店頭までいちいち持参する必要もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】間接的な立替払いに於けるクレジットカードの後払い形式の決済方法の概念図である。
【図２】間接的な立替払いに於けるクレジットカードの後払い形式の決済方法の契約関係を示す概念図である。
【図３】債権譲渡を伴うクレジットカードの後払い形式の決済方法の概念図である。
【図４】債権譲渡を伴うクレジットカードの後払い形式の決済方法の契約関係を示す概念図である。
【図５】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図６】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施例２、実施例３の概念図である。
【図８】本発明の実施例２のシステム構成図の一例である。
【図９】本発明の実施例２のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施例２のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図１１】取引内容の選択を示したＡＴＭ端末の画面の一例である。
【図１２】支払先の選択を示したＡＴＭ端末の画面の一例である。
【図１３】新規の支払先の登録を行う際のＡＴＭ端末の画面の一例である。
【図１４】顧客番号等の入力を行う際のＡＴＭ端末の画面の一例である。
【図１５】既登録先から支払先の選択を行う際のＡＴＭ端末の画面の一例である。
【図１６】請求金額の表示を行う際のＡＴＭ端末の画面の一例である。
【図１７】ＰＩＮの入力を行う際のＡＴＭ端末の画面の一例である。
【図１８】支払完了の画面の一例である。
【図１９】本発明の実施例３のシステム構成図の一例である。
【図２０】本発明の実施例３のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図２１】本発明の実施例３のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１：債権決済システム
２：店舗側システム
３：センター側システム
４：債権者システム
５：クレジットカード会社システム
６：金融機関システム
７：ネットワーク
８：カード読取手段
９：請求情報受付手段
１０：請求情報送信手段
１１：与信照会手段
１２：請求情報受信手段
１３：売上データ送信手段
１４：収納データ送信手段
１５：立替代金受領手段
１６：収納代金支払手段
１７：受託者口座
１８：クレジットカード会社口座
１９：会員口座
２０：債権者口座
３０：ＡＴＭ端末
３１：センター側システム（ＡＴＭ中継センター）
３２：ＡＴＭカード読取手段
３３：入力受付手段
３４：センター側与信照会手段
３５：請求金額問い合わせ手段
３６：センター側売上データ送信手段
３７：売上データ変換手段
３８：センター側収納データ送信手段
３９：登録情報手段
４０：登録情報データベース
【図１】
0003627148.tif 000002
【図２】
0003627148.tif 000003
【図３】
0003627148.tif 000004
【図４】
0003627148.tif 000005
【図５】
0003627148.tif 000006
【図６】
0003627148.tif 000007
【図７】
0003627148.tif 000008
【図８】
0003627148.tif 000009
【図９】
0003627148.tif 000010
【図１０】
0003627148.tif 000011
【図１１】
0003627148.tif 000012
【図１２】
0003627148.tif 000013
【図１３】
0003627148.tif 000014
【図１４】
0003627148.tif 000015
【図１５】
0003627148.tif 000016
【図１６】
0003627148.tif 000017
【図１７】
0003627148.tif 000018
【図１８】
0003627148.tif 000019
【図１９】
0003627148.tif 000020
【図２０】
0003627148.tif 000021
【図２１】
0003627148.tif 000022