(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、該駆動軸に揺動自在に支持されて、機関弁をバルブリフターを介して開閉作動させる揺動カムと、一端部が駆動カムの外周に摺動自在に嵌合したリンクアームと、前記駆動軸とほぼ平行に配設された制御軸に揺動自在に設けられて、一端部が前記リンクアームの他端部に回転自在に連係したロッカアームと、一端部がロッカアームの他端部に連係し、他端部が前記揺動カムの端部に回転自在に連結したリンクロッドと、前記制御軸の外周に軸心が偏心状態に固定されて、制御軸の回転位置に応じてロッカアームの揺動支点を変化させる制御カムとを備え、前記ロッカアームの揺動支点の変化に応じて、揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する当接位置を変化させて機関弁のバルブリフトを可変にする内燃機関の可変動弁装置において、
前記制御軸の回転により制御カムの軸心が前記駆動軸に接近した所定の回転位置で機関弁の最大バルブリフトとなるように設定すると共に、機関弁の最小バルブリフト制御時における前記制御カムの軸心を、制御軸の軸心と最大バルブリフト時の制御カムの軸心を結ぶ線上から前記ロッカアームとリンクアームとの枢支点側寄りに回転制御したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
制御カムの軸心を、前記最大バルブリフト時の回転位置から前記ロッカアームとリンクアームとの枢支点側へ所定回転角度まで回転させることによって、最小バルブリフトに制御したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば吸気弁あるいは排気弁の特にバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の可変動弁装置としては、本出願人が先に出願した特願平９−２１２８３１号に記載されたものがある
図１０に基づいて概略を説明すれば、この可変動弁装置は、吸気弁側に適用されたもので、クランク軸の回転に同期して回転する駆動軸５１の外周に、軸心Ｙが駆動軸５１の軸心Ｘから偏心した駆動カム５２が設けられていると共に、駆動カム５２の回転力が多節リンク状の伝達機構を介して伝達されて、吸気弁５３の上端部に有するバルブリフター５４の上面をカム面５５が摺接して吸気弁５３を開閉作動させる揺動カム５６を有している。
【０００３】
前記伝達機構は、揺動カム５６の上方に配置されて制御軸５７に揺動自在に支持されたロッカアーム５８と、円環状の一端部５９ａが駆動カム５２の外周面に嵌合しかつ他端部５９ｂがロッカアーム５８の一端部５８ａにピン６０を介して回転自在に連結されたリンクアーム５９と、一端部６１ａがロッカアーム５８の他端部５８ｂにピン６２を介して回転自在に連結され、他端部６１ｂが前記揺動カム５６の端部にピン６３を介して回転自在に連結されたリンクロッド６１とから構成されている。
【０００４】
また、前記制御軸５７の外周面には、軸心Ｐ１が制御軸５７の軸心Ｐ２から所定量偏心した制御カム６４が固定されている。この制御カム６４は、ロッカアーム５８のほぼ中央に穿設された支持孔５８ｃ内に回転自在に嵌入保持されて、その回転位置に応じてロッカアーム５８の揺動支点を変化させて、揺動カム５６のカム面５５のバルブリフター５４上面に対する転接位置を変化させて、吸気弁５３のバルブリフトを可変制御するようになっている。
【０００５】
すなわち、機関運転状態が、高回転高負荷域である場合は、図外のアクチュエータが制御軸５７を介して制御カム６４を一方向へ回転させて、制御カム６４を同方向へ回転させるため、図示のように、ロッカアーム５８の揺動支点が駆動軸５１に近づく方向に移動する。これにより、揺動カム５６は、リンクロッド６１などによって端部５６ａが押し下げられて、バルブリフター５４上面の当接位置がリフト部５５ｃ側に移動するため、吸気弁５３のバルブリフト特性が最大となるように制御される。
【０００６】
一方、低回転低負荷域に移行した場合は、図外のアクチュエータによって制御軸５７を他方向へ回転させて、制御カム６４も同方向へ回転させることにより、ロッカアーム５８の揺動支点位置を駆動軸より離れる方向へ移動させる。これにより、ロッカアーム５８とリンクロッド６１との枢支点が上方に移動して揺動カム５６のカムノーズ部側の端部５６ａを引き上げ、これによって揺動カム５６のバルブリフター５４上面上の当接位置がリフト部５５ｃから離れる方向に移動する。したがって、吸気弁５３は、そのバルブリフト特性が最小となるように制御される。
【０００７】
したがって、機関運転状態に応じて機関性能を十分に発揮させる、つまり燃費や出力の向上などを図ることができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の可変動弁装置にあっては、制御カム６４の回転位置に応じてロッカアーム５８の揺動支点を変化させることによりバルブリフト特性を大小可変にすることができるものの、制御カム６４の回転方向、とりわけ最大バルブリフト制御位置から最小バルブリフト制御への回転方向や最小バルブリフト制御の回転位置などについては十分に考慮されていなかった。この結果、場合によっては、制御カム６４の回転方向により最小リフトを十分には小さくできなかったり、あるいは最小バルブリフト制御時において、リンクロッド６１両端部６１ａ，６１ｂ側の各ピン６２，６３の軸心を結ぶ線Ｑ１とピン６３の軸心と駆動軸５１の軸心Ｘを結ぶ線が直線状になってロック状態になり、吸気弁５３の閉状態から開作動への変換時にリンクロッド，揺動カムの円滑な回動が阻害されてしまうといった問題を招くおそれがある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、該駆動軸に揺動自在に支持されて、機関弁をバルブリフターを介して開閉作動させる揺動カムと、一端部が駆動カムの外周に摺動自在に嵌合したリンクアームと、前記駆動軸とほぼ平行に配設された制御軸に揺動自在に設けられて、一端部が前記リンクアームの他端部に回転自在に連係したロッカアームと、一端部がロッカアームの他端部に連係し、他端部が前記揺動カムの端部に回転自在に連結したリンクロッドと、前記制御軸の外周に軸心が偏心状態に固定されて、制御軸の回転位置に応じてロッカアームの揺動支点を変化させる制御カムとを備え、前記ロッカアームの揺動支点の変化に応じて、揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する当接位置を変化させて機関弁のバルブリフトを可変にする内燃機関の可変動弁装置において、前記制御軸の回転により制御カムの軸心が前記駆動軸に接近した所定の回転位置で機関弁の最大バルブリフトとなるように設定すると共に、機関弁の最小バルブリフト制御時における前記制御カムの軸心を、制御軸の軸心と最大バルブリフト時の制御カムの軸心を結ぶ線上から前記ロッカアームとリンクアームとの枢支点側寄りに回転制御したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、制御カムの軸心を、前記最大バルブリフト時の回転位置から前記ロッカアームとリンクアームとの枢支点側へ所定回転角度まで回転させることによって、最小バルブリフトに制御したことを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、最大バルブリフト制御時から最小バルブリフトへ制御する際に、制御カムの軸心側にある肉厚部を駆動軸に接近した位置からリンクアームとロッカアームの枢支点方向に回転させるようにしたため、ロッカアーム全体がリンクアーム側へ回動した形になり、これによって最小リフトを充分小さくすることができることは勿論のこと、ロッカアームとリンクロッドとの枢支点をリンクアーム側へ移動させることができるため、リンクロッド両端部の枢支点と駆動軸の軸心を結ぶ線を屈曲状とすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の可変動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態の可変動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ吸気弁のバルリフト量を機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えている。
【００１３】
すなわち、この可変動弁装置は、シリンダヘッド１１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁１２，１２と、シリンダヘッド１１上部の軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に圧入等により固設された偏心回転カムである２つの駆動カム１５，１５と、駆動軸１３の外周面１３ａに揺動自在に支持されて、各吸気弁１２，１２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６に摺接して各吸気弁１２，１２を開作動させる揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム１７，１７の揺動力として伝達する伝達機構１８と、該伝達機構１８の作動位置を可変にする可変機構１９とを備えている。
【００１４】
前記駆動軸１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１中反時計方向に設定されている。
【００１５】
前記軸受１４は、シリンダヘッド１１の上端部に設けられて駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００１６】
前記両駆動カム１５は、図４にも示すように、ほぼリング状を呈し、小径なカム本体１５ａと、該カム本体１５ａの外端面に一体に設けられたフランジ部１５ｂとからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔１５ｃが貫通形成されていると共に、カム本体１５ａの軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この各駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない両外側に駆動軸挿通孔１５ｃを介して圧入固定されていると共に、両方のカム本体１５ａ，１５ａの外周面１５ｄ，１５ｄが同一のカムプロフィールに形成されている。
【００１７】
前記バルブリフター１６，１６は、有蓋円筒状に形成され、シリンダヘッド１１の保持孔内に摺動自在に保持されていると共に、揺動カム１７，１７が摺接する上面１６ａ，１６ａが平坦状に形成されている。
【００１８】
前記揺動カム１７は、図１〜図３及び図６，図７に示すようにほぼ雨滴状を呈し、ほぼ円環状の基端部２０に駆動軸１３が嵌挿されて回転自在に支持される支持孔２０ａが貫通形成されていると共に、一端部のカムノーズ部２２側にピン孔２１ａが貫通形成されている。また、揺動カム１７の下面には、カム面２２が形成され、基端部２０側の基円面２２ａと該基円面２２ａからカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面２２ｂと該ランプ面２２ｂからカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面２２ｃに連なるリフト面２２ｄとが形成されており、該基円面２２ａとランプ面２２ｂリフト面２２ｄ及び頂面２２ｃとが、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面１６ａ所定位置に当接するようになっている。
【００１９】
すなわち、図５に示すバルブリフト特性からみると、図１に示すように基円面２２ａの所定角度範囲θ１がベースサークル区間になり、ランプ面２２ｂの前記ベースサークル区間θ１から所定角度範囲θ２がいわゆるランプ区間となり、さらにランプ面２２ｂのランプ区間θ２から頂面２２ｃまでの所定角度範囲θ３がリフト区間になるように設定されている。
【００２０】
前記伝達機構１８は、駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００２１】
前記各ロッカアーム２３は、図３に示すように平面からみてほぼクランク状に折曲形成され、中央に有する筒状基部が後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、各筒状基部の各外端に外端部に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が嵌入するピン孔２３ｃが貫通形成されている一方、各基部の各内端部に夫々突設された前記他端部２３ｂには、各リンクロッド２５の一端部２５ａと連結するピン２７が嵌入するピン孔２３ｅが形成されている。
【００２２】
また、前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体１５ａの外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔２４ｄが貫通形成されている。
【００２３】
さらに、前記リンクロッド２５は、図１にも示すようにロッカアーム２３側が凹状のほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７のカムノーズ部２１の各ピン孔２３ｅ，２１ａに圧入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔２５ｃ，２５ｄが貫通形成されており、前記ピン２８の軸心が揺動カム１７の枢支点になっている。
【００２４】
尚、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリング２９，３０，３１，が設けられている。
【００２５】
前記可変機構１９は、駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００２６】
前記制御軸３２は、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、一端部に設けられた図外の電磁アクチュエータによって所定回転角度範囲内で回転するようになっている。
【００２７】
また、前記制御カム３３は、夫々円筒状を呈し、図に示すように軸心Ｐ１位置が肉厚部３３ａの分だけ制御軸３２の軸心Ｐ２からα分だけ偏倚している。
【００２８】
そして、前記制御軸３２の前記回転角度範囲は、図６Ａ及び図７Ａに示すように、制御カム３３の軸心Ｐ１で示せば、伝達機構１８及び揺動カム１７の連結構造上、制御カム３３の肉厚部３３ａが駆動軸１３の軸心Ｘに接近した位置Ｓｏが吸気弁１２の最大バルブリフト制御位置となっており、この位置Ｓｏ（第１の回転角度位置）から図１中時計方向、つまりロッカアーム１８とリンクアーム２４とを連結するピン２６側へ約１５０°の角度位置Ｓ２（第２の回転角度位置）の範囲で回転するようになっており、この角度位置Ｓ２が吸気弁１２の最小バルブリフト制御位置となるように設定してある。また、この制御カム３３は、第２回転角度位置Ｓ２から第１の回転角度位置Ｓｏまでは制御軸３２によって図中反時計方向に回転するものの、第１の回転角度位置Ｓｏから第２の回転角度位置Ｓ２までは図６Ａに示すように揺動カム１７による吸気弁１２の開作動方向（矢印Ｒ方向）と同一回転方向になるように設定されている。
【００２９】
さらに、前記制御軸３２を前述の第１，第２の回転角度位置Ｓｏ，Ｓ２の範囲内で回転制御する電磁アクチュエータは、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっている。このコントローラは、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ等の各種のセンサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電磁アクチュエータに制御信号を出力している。
【００３０】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、機関低速低負荷時には、コントローラからの制御信号によって電磁アクチュエータを介して制御軸３２が時計方向に回転駆動される。このため、制御カム３３は、軸心Ｐ１が図６Ａ，Ｂの実線に示すように、肉厚部３３ａが駆動軸１３から上方向に離間移動し、制御軸３２の軸心Ｐ２から左上方の第２の回動角度位置（Ｓ2）に保持される。これにより、ロッカアーム端部２３ｂとリンクロッドの枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部２１側を強制的に引き上げられて全体が反時計方向へ回動する。尚、図６Ａ実線は、揺動カム１７が最も揺動した位置、すなわち、バルブリフトがピークとなる位置を示す。図６Ｂ実線は、揺動カムが最も跳ね上がり、バルブがリフトしていない位置を示す。
【００３１】
したがって、図６Ａ，Ｂに示すように、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ１は図６に示すように充分小さくなる。
【００３２】
よって、かかる低速低負荷域では、図８の破線で示すようにバルブリフト量が小さくなると共に、各吸気弁１２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００３３】
一方、機関高速高負荷時に移行した場合は、コントローラからの制御信号によって電磁アクチュエータにより制御軸３２が反時計方向に回転駆動される。したがって、図７Ａ，Ｂに示すように制御軸３２が、制御カム３３を図６実線に示す位置から反時計方向へ第１回転角度位置（Ｓｏ）まで回転させ、軸心Ｐ１（肉厚部３３ａ）を下方向へ移動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向（下方向）に移動して端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ時計方向へ回動させる。
【００３４】
したがって、揺動カム１７のバルブリフター１６上面１６ａに対するカム面２２の当接位置が図７Ａ，Ｂに示すように右方向位置（リフト部２２ｄ側）に移動する。このため、図７Ａに示すように駆動カム１５が回転してロッカアーム２３の一端部２３ａをリンクアーム２４を介して押し上げると、バルブリフター１６に対するそのリフト量Ｌ２は図７に示すように大きくなる。
【００３５】
よって、かかる高速高負荷域では、カムリフト特性が低速低負荷域に比較して大きくなり、図８の実線で示すようにバルブリフト量も大きくなると共に、各吸気弁１２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００３６】
そして、かかる最大バルブリフト制御時から低速低負荷域に移行した場合は、前述したように、制御カム３３が図６Ａ，Ｂに示すように第１回転角度位置Ｓｏから第２回転角度位置Ｓ２まで回転するわけであるが、この制御カム３３の回転方向及び回転角度位置によってリフトを充分小さくすることができると共に、リンクロッド２５のロックを回避することが可能になる。
【００３７】
すなわち、まず制御カム３３の回転方向について図６Ａ，Ｂに基づいて考察すると、最大リフト制御位置である第１回転角度位置Ｓｏから最小リフトに制御するには、本実施形態のように、図中時計方向へ回転させる場合（図６実線）と、逆に反時計方向へ同じ回転角度で回転させる（図６一点鎖線）ことによって最小リフトに制御することが可能となる。ここで、反時計方向へ回転させた場合は、図６Ａの一点鎖線に示すように、制御カム３３の軸心Ｐ１がＳ２'に移行し、ロッカアーム２３とリンクアーム２４の最大リフト時の枢支点ＭＯが右上方のＭ'点に移動しロッカアームの揺動中心が上方位置に移動し、このため、ロッカアーム２３とリンクロッド２５の最大リフト時の枢支点Ｋｏが右側上方位置Ｋ'点に移動する。したがって、揺動カム１７は、かかるリンクロッド２５の上方位置Ｋ'点への移動に伴ってカムノーズ部２１側が引き上げられてリフト部２２ｄから遠ざかる側へ当接位置が変わり最小リフトにすることができる。しかしながら、その際、ロッカアーム全体が時計方向に回転させられているので、Ｋ'点位置は十分な高さになっていないため、最小リフトでも零リフトに十分に近づけることができない。
【００３８】
これに対し、本実施形態では、制御カム３３を図中時計方向に回転させるようにしたため、図６Ａに示すように制御カム３３の軸心Ｐ１が第２回転角度位置Ｓ２に移動すると、枢支点ＭＯが左下方のＭ点に移動するため、ロッカアーム２３全体が同図実線に示すように反時計回りに回転する。このため、枢支点ＫがＫ'点よりもさらに左上方向へ移動し、したがって、揺動カム１７はリンクロッド２５の左上方移動に伴ってカムノーズ部２１側が相対的に大きく引き上げられて基円部２２ａに近い部分でバルブリフター１６の上面１６ａに当接した形になる。したがって、最小リフトを零リフトに十分に近づけることができる。
【００３９】
図９はかかる制御カム３３、つまり制御軸３２を時計方向（正転）あるいは反時計方向（逆転）させた場合の回転位相角θとバルブリフトＬの相関特性を示し、最大リフト位置Ｓｏから制御軸３２を正，逆方向へそれぞれｄ２，ｄ２と同じだけ回転させると、前述のようにロッカアーム２３とリングロッド２５の枢支点Ｋ，Ｋ'点の位置関係から逆転側のθ２'の最小リフト位置では前述の理由からバルブリフトＬ1'が零リフトに十分に近づけることができなくなるのに対し、正転側のθ２の最小リフト位置ではバルブリフトＬ1を零リフトに十分に近づけることができる。この結果、吸気弁１２のバルブリフト特性を改善することができ、機関性能の向上が図れる。
【００４０】
しかも、制御軸３２を正転させることによって、前述したロッカアーム２３とリンクロッド２５の枢支点（Ｋ点）が逆転させた場合の枢支点（Ｋ'点）よりもさらに左側へ移動することによって、図６Ｂ実線に示すようにリングロッド２５の両端部２５ａ，２５ｂのピン２７，２８の軸心２７ａ，２８ａを結ぶ直線Ｑ１が他端部２５ｂ側のピン２８の軸心２８ａと駆動軸１３の軸心Ｘを結ぶ直線Ｑ２が同一直線上にならずに屈曲状にすることができる。すなわち、制御軸３２を逆転させて最小リフトを得る場合には、前述のように枢支点（Ｋ'点）が十分に左側に寄らないため、前記直線Ｑ１と直線Ｑ２がほぼ同一直線状になってしまい、これによりリンクロッド２５が伸び切ったロック状態になるおそれがある。しかし、本実施形態ではかかる両直線Ｑ１，Ｑ２が屈曲状になるため、吸気弁１２の閉状態から開作動に変換する際におけるリンクロッド２５及び揺動カムの円滑な回動作用が得られ、吸気弁１２の円滑な開閉作動が阻害されることはない。
【００４１】
ここで、Ｑ1とＱ2のなす角φについて、図９により補足説明する。制御軸を最大リフト位置θ1からｄ２だけ回転させた時を考えると、正転の場合は、φ２が１６０°程度となり屈曲状を保ちつつ最小リフトＬ1を充分小さくできている。逆転の場合は、φ２′が略１８０°となり、伸び切りが発生しており、しかも最小リフトＬ1'も相対的に大きくなっている。
【００４２】
本発明は、前記構成に限定されるものではなく、最大リフトの要求が低いエンジンの場合等、最大リフト位置Ｓｏをθ1より少し正転側θ1'にずらしてもかまわない。又、吸気側でなく排気側に適用することも可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の可変動弁装置によれば、機関弁の最大リフト時から最小リフトへの変換時に、制御カムの軸心つまり肉厚部をロッカアームとリンクアームとの枢支点側寄りに位置するように回転させたため、最小リフトを充分小さくでき、機関性能の向上が図れる。
【００４４】
しかも、かかる最小リフト制御中における機関弁の閉作動中のリンクロッドのロックが回避されるため、バルブ閉状態から開作動への変換時のリンクロッド及び揺動カムの円滑な回動作用が阻害されることがなく、この結果、機関弁の常時円滑な開閉作動が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施態様を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】本実施態様を一部断面して示す側面図。
【図３】同実施態様の平面図。
【図４】同実施形態に供される駆動カムを示す斜視図。
【図５】揺動カムの基端面とカム面に対応したバルブリフト特性図。
【図６】Ａ，Ｂは低速低負荷時の作用を示す図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】Ａ，Ｂは高速高負荷時の作用を示す図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】本実施形態のバルブタイミングとバルブリフト特性図
【図９】本実施態様に供された制御軸を正転あるいは逆転させた場合の回転位相とバルブリフトの相関特性図。
【図１０】先願の可変動弁装置を示す概略図。
【符号の説明】
１１…シリンダヘッド
１２…吸気弁
１３…駆動軸
１５…駆動カム
１６…バルブリフター
１７…揺動カム
１８…伝達機構
１９…可変機構
２１…カムノーズ（端部）
２２…カム面
２３…ロッカアーム
２３ａ，２３ｂ…端部
２４…リンクアーム
２５…リンクロッド
２８…ピン
２８ａ…軸心（枢支点）
Ｐ１…制御カムの軸心
Ｐ２…制御軸の軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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