(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに開口数がほぼ等しい第１光ファイバと第２光ファイバとを備え、前記第１光ファイバにおける第１所定領域のコアと前記第２光ファイバにおける第２所定領域のコアとを互いに接合させることによって形成した光ファイバカプラであって、
前記第１光ファイバの前記第１所定領域のコアと前記第２光ファイバの前記第２所定領域のコアとは、互いの光軸が平行に保たれた状態で当該光軸に平行な平面を境界面として直接接合されており、
前記第１光ファイバのコアの屈折率は、前記第２光ファイバのコアの屈折率よりも小さく、かつ、必要な結合率に設定すべく前記境界面の両側における前記第１光ファイバのコアと前記第２光ファイバのコアの屈折率差が決定されている、ことを特徴とする光ファイバカプラ。
【請求項２】
互いに開口数がほぼ等しい第１光ファイバと第２光ファイバとを備え、前記第１光ファイバにおける第１所定領域のコアと前記第２光ファイバにおける第２所定領域のコアとを互いに接合させることによって形成した光ファイバカプラであって、
前記第１光ファイバの前記第１所定領域のコアと前記第２光ファイバの前記第２所定領域のコアとは、互いの光軸が平行に保たれた状態で当該光軸に平行な平面を境界面として直接接合されており、
前記第１光ファイバのコアの屈折率n1は、前記第２光ファイバのコアの屈折率n2よりも小さく設定され、
前記境界面の両側におけるそれらの屈折率差は、
前記第１光ファイバを伝搬する信号光は、その進行角に関係なく前記境界面を部分的に透過して前記第２所定領域のコアに入射し、前記第２光ファイバを伝搬する信号光のうち、進行角がπ／２−ｓｉｎ-1（ｎ1／ｎ2）以下の部分は前記境界面で全反射される一方、進行角がπ／２−ｓｉｎ-1（ｎ1／ｎ2）以上の部分は境界面で部分的に反射されると共に部分的に前記第１所定領域のコアに入射することで、光の結合分岐に方向性を持たせつつ、必要な結合率となるように決定されている、光ファイバカプラ。
【請求項３】
前記第１及び第２光ファイバは、ともにプラスチック樹脂で形成されており、前記第１光ファイバの第１所定領域のコアと前記第２光ファイバの第２所定領域とは、互いに超音波溶着法によって接合されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光ファイバカプラ。
【請求項４】
前記第１及び第２光ファイバは、ともにＧＩ型の光ファイバであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光ファイバカプラ。
【請求項５】
前記第１及び第２光ファイバは、ともにＳＩ型の光ファイバであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光ファイバカプラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバを通信媒体として用いる光通信システムにおいて、光信号を分配・結合するために用いる光ファイバカプラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、従来の均等分配型光ファイバカプラの構造の一例を示す図である。この光ファイバカプラ１０は、一対のプラスチック光ファイバ１１、１２の一部を超音波溶着法によって接合して形成したものである。この光ファイバカプラ１０において、入力ポートＩＰ1に入射した光は、両出力ポートＯＰ1、ＯＰ2から分配されて出射する。この際、両出力ポートＯＰ1、ＯＰ2から出射する光は、その分配比が等しくなり、かつ損失が小さくなるように設定されている。なお、入力ポートＩＰ2に入射した光も、両出力ポートＯＰ1、ＯＰ2から出射する。この際、これらの出力ポートＯＰ1、ＯＰ2から出射する光も、等分配比で低損失になるように設定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような光ファイバカプラ１０では、入射光を均等に分配するようになっているので、例えば入力ポートＩＰ1に入射した光が出力ポートＯＰ1からのみ出射されるとともに入力ポートＩＰ2に入射した光が両出力ポートＯＰ2、ＯＰ1から出射されるといった、光の結合分岐に方向性を持たせることはできなかった。
【０００４】
そこで、この発明は、光の分岐や結合に方向性を持たせている光ファイバカプラ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の光ファイバカプラは、互いに開口数がほぼ等しい第１光ファイバと第２光ファイバとを備え、第１光ファイバにおける第１所定領域のコアと第２光ファイバにおける第２所定領域のコアとを互いに接合させることによって形成した光ファイバカプラであって、第１光ファイバの第１所定領域のコアと第２光ファイバの第２所定領域のコアとは、互いの光軸が平行に保たれた状態でこの光軸に平行な平面を境界として直接接合されており、第１光ファイバのコアの屈折率は、第２光ファイバのコアの屈折率よりも小さく、かつ、必要な結合率に設定すべく前記境界面の両側における前記第１光ファイバのコアと前記第２光ファイバのコアの屈折率差が決定されていることを特徴とする。
また、本発明の光ファイバカプラは、互いに開口数がほぼ等しい第１光ファイバと第２光ファイバとを備え、前記第１光ファイバにおける第１所定領域のコアと前記第２光ファイバにおける第２所定領域のコアとを互いに接合させることによって形成した光ファイバカプラであって、前記第１光ファイバの前記第１所定領域のコアと前記第２光ファイバの前記第２所定領域のコアとは、互いの光軸が平行に保たれた状態で当該光軸に平行な平面を境界面として直接接合されており、前記第１光ファイバのコアの屈折率n1は、前記第２光ファイバのコアの屈折率n2よりも小さく設定され、前記境界面の両側におけるそれらの屈折率差は、前記第１光ファイバを伝搬する信号光は、その進行角に関係なく前記境界面を部分的に透過して前記第２所定領域のコアに入射し、前記第２光ファイバを伝搬する信号光のうち、進行角がπ／２−ｓｉｎ-1（ｎ1／ｎ2）以下の部分は前記境界面で全反射される一方、進行角がπ／２−ｓｉｎ-1（ｎ1／ｎ2）以上の部分は境界面で部分的に反射されると共に部分的に前記第１所定領域のコアに入射することで、光の結合分岐に方向性を持たせつつ、必要な結合率となるように決定されていることを特徴とする。
【０００６】
【作用及び発明の効果】
本発明の光ファイバカプラによれば、第１光ファイバの第１所定領域のコアと第２光ファイバの第２所定領域のコアとが、互いの光軸が平行に保たれた状態でこの光軸に平行な平面を境界として直接接合されており、第１光ファイバのコアの屈折率が第２光ファイバのコアの屈折率よりも小さいので、第１光ファイバのコア側から第２光ファイバのコア側に入射する光は部分的に反射されるものの、残りは屈折されて第２光ファイバのコアに入射する。一方、第２光ファイバのコア側から第１光ファイバのコア側に入射する光のうち両コア界面の臨界角に対応する進行角よりも小さな進行角を有するものは全反射され、第１光ファイバのコアには入射し得ない。すなわち、第１光ファイバ側から第２光ファイバ側への光結合は、第１光ファイバにおける進行角に拘わらず可能となるが、第２光ファイバ側から第１光ファイバ側への光結合は、第２光ファイバにおける進行角が所定の進行角以下の場合は不可能となる。したがって、光の結合に方向性を持たせることができる。なお、上記光ファイバカプラにおいて、第１及び第２光ファイバの開口数がほぼ等しいので、この光ファイバカプラを通信システムに組み込んだ場合に、この通信システムの潜在的な性能を維持できるとともに、光送受信器との結合や光ファイバとの結合において結合率を簡易に同一に設定でき、通信システムを構成する部品の種類を削減することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態について説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る光ファイバカプラの構造を説明する図である。図示のように、光ファイバカプラ２は、ＳＩ型プラスチック光ファイバからなる第１光ファイバ部分３と、この第１光ファイバ部分３と同一開口数のＳＩ型プラスチック光ファイバからなる第２光ファイバ部分４とを備える。これら第１及び第２光ファイバ部分３、４は、接続部分５で超音波溶着法によって接合されている。すなわち、両光ファイバ部分３、４は、第１光ファイバ部分３の第１接合領域３１と、第２光ファイバ部分４の第２接合領域４１とにおいて、超音波溶着法によって接合されて接合部分５を形成している。このような超音波溶着法により、接続部分５では、第１及び第２接合領域３１、４１のコアが露出し、両コアが互いに直接接合される。なお、接続部分５は、以下に詳細に説明するが方向性結合器として機能し、第２接合領域４１から第１接合領域３１への信号光の伝搬が優先される。この際、この接続部分５をプラスチック光ファイバ同士を超音波溶着法を用いた接合によって形成してあるので、第２接合領域４１から第１接合領域３１への信号光の結合に際して、両者の境界面での損失を最小限にすることができる。
【０００９】
図２は、光ファイバカプラ２の接続部分５の構造を説明する図である。この接続部分５では、第１接合領域３１のコア３１ａと、第２接合領域４１のコア４１ａとが超音波溶着法によって接合されている。ここで、両コア３１ａ、４１ａの屈折率が異なっているので、両コア３１ａ、４１ａの境界面５１は屈折面となる。なお、図面に付記した屈折率分布は、上側が第１接合領域３１を構成する第１光ファイバ部分３の光軸に垂直な方向の屈折率分布を示し、下側が第２接合領域４１を構成する第２光ファイバ部分４の光軸に垂直な方向の屈折率分布を示す。すなわち、第１接合領域３１を構成する第１光ファイバ部分３と第２接合領域４１を構成する第２光ファイバ部分４とは、互いに等しい開口数を有し、ともに階段状に変化する屈折率を有するものである。ただし、両者の屈折率自体は異なったものとなっており、前述のように両コア３１ａ、４１ａの境界面５１は屈折面を構成する不連続面となる。
【００１０】
図３は、図１の光ファイバカプラ２の機能を説明する図である。第１光ファイバ部分３の開口数をＮＡ1とし、コア３ａの屈折率をｎ1とすると、第１光ファイバ部分３中を伝搬する信号光の最大進行角ψ1は、周知のように、ｓｉｎ-1（ＮＡ1／ｎ1）で与えられる。なお、第２光ファイバ部分４の開口数をＮＡ2とし、コア４ａの屈折率をｎ2とすると、第２光ファイバ部分４中を伝送される信号光の最大進行角ψ2も、周知のように、ｓｉｎ-1（ＮＡ2／ｎ2）で与えられる。ただし、両光ファイバ部分３、４の開口数は等しく、ＮＡ1＝ＮＡ2であるので、ψ2＝ｓｉｎ-1（ＮＡ1／ｎ2）となる。
【００１１】
第１光ファイバ部分３の第１接合領域３１に導かれた信号光は、第２接合領域４１との境界面５１に入射するが、ここでその一部が反射され、その残りが透過する。ここで、コア３１ａの屈折率ｎ1がコア４１ａの屈折率ｎ2よりも小さいとすると、第１接合領域３１を伝搬する信号光は、その進行角（伝送モード）に関係なく境界面５１を部分的に透過して第２接合領域４１に入射する。一方、第２光ファイバ部分４から第２接合領域４１に導かれた信号光は、その進行角に依存して境界面５１で部分的に全反射される。すなわち、第２接合領域４１を伝搬する信号光は、境界面５１の臨界角をθ＝ｓｉｎ-1（ｎ1／ｎ2）とすると、その進行角がπ／２−θ以下の部分、すなわち伝送モードが低次の部分は、境界面５１で全反射されて第２接合領域４１にすべて戻されるが、その進行角がπ／２−θ以上の部分は、すなわち伝送モードが高次の部分は、境界面５１で部分的に反射されて第２接合領域４１に戻されるとともに、境界面５１で部分的に屈折されて第１接合領域３１に導かれる。
【００１２】
なお、第１接合領域３１から境界面５１を介して第２接合領域４１に導かれた信号光の進行角は、０〜ｃｏｓ-1｛（ｎ1／ｎ2）×ｃｏｓψ1｝の範囲にあるので、第２接合領域４１のコア／クラッドの全反射条件を満たさない角度範囲ψ2〜ｃｏｓ-1｛（ｎ1／ｎ2）×ｃｏｓψ1｝のものは、第２接合領域４１のコア４１ａからクラッド４１ｂにほとんど漏れ出す。一方、第２接合領域４１から境界面５１に入射する信号光のうち第１接合領域３１に入射し得る信号光の進行角は、全反射が生じないことを条件とするため、主にθ〜ψ2の範囲にある。したがって、境界面５１を介して第１接合領域３１に入射後の信号光の進行角は、０〜ｃｏｓ-1｛（ｎ2／ｎ1）×ｃｏｓψ2｝となる。
【００１３】
以上をまとめると、第１接合領域３１のコア３１ａから境界面５１を介して第２接合領域４１のコア４１ａに入射する信号光は、部分的に反射されるものの、屈折されて第２接合領域４１のコア４１ａに入射する。一方、第２接合領域４１のコア４１ａから境界面５１を介して第１接合領域３１のコア３１ａに入射する信号光のうち境界面５１の臨界角θに対応する進行角π／２−θよりも小さな進行角を有するものは全反射され、第１接合領域３１のコア３１ａには入射し得ない。すなわち、第１接合領域３１側から第２接合領域４１側への光結合は、第１接合領域３１における進行角すなわち伝搬モードに拘わらず可能となるが、第２接合領域４１側から第１接合領域３１側への光結合は、第２接合領域４１における進行角がπ／２−θ以下の信号光すなわち低次モード光については不可能となる。したがって、両接合領域３１、４１間における信号光の結合に方向性を持たせることができる。
【００１４】
なお、上記の光ファイバカプラ２において、第１及び第２光ファイバ部分３、４の開口数を等しくしてあるので、この光ファイバカプラ２を通信システムに組み込んだ場合に、この通信システムの潜在的な性能、例えば低開口数の光ファイバから構成したものでは伝送帯域を高くして高速通信を可能にでき、高開口数の光ファイバから構成したものでは伝送光量を大きくできる等の特徴を維持できる。さらに、光送受信器や光ファイバとの結合において結合率を簡易に同一に設定でき、通信システムを構成する部品の種類を削減することができる。
【００１５】
以下、具体的な実施例について説明する。第１及び第２光ファイバ部分３、４の材料としてステップ型のプラスチック光ファイバを２種類準備した。第１光ファイバ部分３に用いるプラスチック光ファイバは、コア３ａの屈折率が１．４５でクラッド３ｂの屈折率が１．３５のものとした。また、第２光ファイバ部分４に用いるプラスチック光ファイバは、コア３ａの屈折率が１．５０でクラッド３ｂの屈折率が１．４０のものとした。なお、両プラスチック光ファイバの開口数は、ともに約０．５３程度でほぼ等しい。
【００１６】
これらの２種類のプラスチック光ファイバを用い、互いのプラスチック光ファイバの光軸方向に関して長さ２０ｍｍの領域（図２の第１及び第２接合領域３１、４１に対応する）亙って超音波溶着法による永久接合を施した。その結果、プラスチック光ファイバ同士は、その断面からみて直径方向に約１０％溶融し合って接合され、この位置に接続部分５が形成され、全体として図１に示すような光ファイバカプラ２が完成される。
【００１７】
実施例の光ファイバカプラ２における信号光の分岐・結合の具体的条件について簡単に説明する。まず、第１及び第２光ファイバ部分３、４中における信号光の最大進行角は、それぞれ２１．３゜と２０．０゜である。したがって、第１接合領域３１から境界面５１を介して第２接合領域４１に導かれた信号光の進行角は、０〜２５．９゜の範囲にあるので、第２接合領域４１のコア／クラッドの全反射条件を満たさない角度範囲２０．０゜〜２５．９゜のものは、第２接合領域４１のコア４１ａからクラッド４１ｂに漏れ出す。すなわち、第１接合領域３１を進行する信号光のうち、１５．５゜〜２３．３゜の範囲にあるものが、境界面５１を介して第２接合領域４１に導かれるとともに、この第２接合領域４１のコア４１ａを伝送される。一方、第２接合領域４１から境界面５１に入射する信号光のうち第１接合領域３１に入射し得る信号光の進行角は、全反射が生じないことを条件とするため、主に１４．９゜〜２０．０゜の範囲にある。したがって、境界面５１を介して第１接合領域３１に入射後の信号光の進行角は、０〜１４．５゜となる。
【００１８】
以上のようにして得られた光ファイバカプラ２について、光信号の分配性能と結合性能を、安定化光源とパワーメーターとによって測定評価した。入力ポートＩＰ1、ＩＰ2のそれぞれに対して、出力安定化後の発光ダイオードからの光出力（６６０ｎｍ、３８μＷ）を導入した。この状態で、両出力ポートＯＰ1、ＯＰ2に現れた光レベルを、安定化光源と同一波長を検出するように構成したパワーメーターを用いて測定した。
【００１９】
結果は、入力ポートＩＰ1のみに安定化光源からの光出力を導入したとき、出力ポートＯＰ1で１７μＷ、出力ポートＯＰ2で１１μＷを検出した。この時の過剰損失は、約１．３ｄＢだった。一方、入力ポートＩＰ2にのみ安定化光源からの光出力を導入したとき、出力ポートＯＰ1で２μＷ、出力ポートＯＰ2で２７μＷを検出した。この時の過剰損失は、約１．１ｄＢだった。
【００２０】
以上の測定結果から、第１光ファイバ部分３側から第２光ファイバ部分４側に向かっては比較的容易に光信号の一部を分岐させることができるが、逆に第２光ファイバ部分４側から第１光ファイバ部分３側に向かっては光信号を分岐させにくいことが判った。その理由は、既に説明したように接合部分５に屈折率差が存在するためであり、第２光ファイバ部分４側から接合部分５に入射する光信号の中で、進行角の小さな低次モードの光信号は境界面５１で全反射され、第１光ファイバ部分３側に結合されないと考えることができるからである。故に、複数の光ファイバから成り立つ光通信ネットワークを構成するにあたり、ある特定の光信号を選択的に分岐結合させることが可能となった。
【００２１】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態の光ファイバカプラの要部の構造を説明する図である。なお、第２実施形態の光ファイバカプラは、ＧＩ型プラスチック光ファイバからなる第１光ファイバ部分１０３と、この第１光ファイバ部分１０３と同一開口数のＧＩ型プラスチック光ファイバからなる第２光ファイバ部分１０４とから構成され、図示の接続部分１０５で、第１光ファイバ部分１０３の一部である第１接合領域１３１と、第２光ファイバ部分１０４の一部である第２接合領域１４１とが超音波溶着法によって接合されている。このような超音波溶着法により、この接続部分１０５では、第１及び第２接合領域１３１、１４１のコア１３１ａ、１４１ａが露出し、両コア１３１ａ、１４１ａが互いに直接接合される。
【００２２】
なお、図面に付記した屈折率分布は、上側が第１接合領域１３１を構成する第１光ファイバ部分１０３の光軸に垂直な方向の屈折率分布を示し、下側が第２接合領域１４１を構成する第２光ファイバ部分１０４の光軸に垂直な方向の屈折率分布を示す。すなわち、第１光ファイバ部分１０３と第２光ファイバ部分１０４とは、ともに連続的に変化する同一形状の屈折率分布を有し、同一の信号光に対しては同一の伝搬特性を有するものである。ただし、両者の屈折率自体は異なったものとなっており、コア１３１ａ、１４１ａの境界面１５１は屈折率に関し不連続面となる。
【００２３】
図５は、図４の光ファイバカプラの機能を説明する図である。第１接合領域１３１のコア１３１ａから境界面１５１を介して第２接合領域１４１のコア１４１ａに入射する信号光は、部分的に反射されるものの、屈折されて第２接合領域１４１のコア１４１ａに入射する（実線）。一方、第２接合領域１４１のコア１４１ａから境界面１５１を介して第１接合領域１３１のコア１３１ａに入射する信号光のうち両コア１３１ａ、１４１ａの境界面１５１の臨界角θに対応する進行角π／２−θよりも小さな進行角を有するものは全反射され、第１接合領域１３１のコア１３１ａには入射し得ない（点線）。ただし、上記進行角π／２−θよりも大きな進行角を有するものは屈折しつつ、第１接合領域１３１のコア１３１ａに部分的に入射する（一点鎖線）。以上のことから、両接合領域１３１、１４１間における信号光の結合に方向性を持たせ得ることがわかる。なお、図中において、一対の二点鎖線ＯＡ1、ＯＡ2は、両接合領域１３１、１４１を構成している光ファイバの光軸を示す。
【００２４】
以下、具体的な実施例について説明する。第１及び第２光ファイバ部分１０３、１０４の材料として屈折率分布型のプラスチック光ファイバを２種類準備した。第１光ファイバ部分１０３に用いるプラスチック光ファイバは、コア１３１ａ中心における屈折率が１．４９で、コア１３１ａ周辺のクラッド１３１ｂ近傍における屈折率が１．４７のものとした。また、第２光ファイバ部分１０４に用いるプラスチック光ファイバは、コア１４１ａ中心における屈折率が１．５０で、コア１４１ａ周辺のクラッド１３１ｂ近傍における屈折率が１．４８のものとした。なお、両プラスチック光ファイバの開口数は、第１光ファイバ部分１０３用が０．２４３で、第２光ファイバ部分１０４用が０．２４１で、両者はほぼ等しくなっている。
【００２５】
これらの２種類のプラスチック光ファイバを用い、互いのプラスチック光ファイバの光軸方向に関して長さ２０ｍｍの領域（図４の第１及び第２接合領域１３１、１４１に対応する）に亙って超音波溶着法による永久接合を施した。その結果、プラスチック光ファイバ同士は、その断面からみて直径方向に約１０％溶融し合って接合され、この位置に接続部分１０５が形成され、全体として光ファイバカプラが完成される。
【００２６】
実施例の光ファイバカプラにおける信号光の分岐・結合の条件について簡単に説明する。まず、第１及び第２光ファイバ部分１０３、１０４中における信号光の最大進行角は、約９．４゜、９．２゜である。したがって、第１接合領域１３１から境界面１５１に入射する信号光の進行角が０〜６．７゜の範囲にあれば、信号光は、第２接合領域１４１に結合され、クラッド１４１ｂに漏れ出すことはない。一方、第２接合領域１４１から境界面１５１に入射する信号光のうち第１接合領域１３１に入射し得る信号光の進行角は、全反射が生じないことが条件である。したがって、境界面１５１の第１接合領域１３１側の屈折率が１．４７２で、その第２接合領域１４１側の屈折率が１．４８２であることを考慮すると、第１接合領域１３１に入射し得る信号光の進行角は、６．７゜より大きいことを要する。ここで、第２接合領域１４１における信号光の最大進行角は９．４゜であるので、この条件は満たされる。なお、境界面１５１の両側の屈折率は、両光ファイバ部分１０３、１０４の光軸ＯＡ1、ＯＡ2からの屈折率分布と、それぞれが半径の８０％の位置で溶着していることとを考慮して、簡易に求めることができる。
【００２７】
以上のようにして得られた光ファイバカプラについて、光信号の分配性能及び結合性能を、安定化光源とパワーメーターとによって測定評価した。入力ポートＩＰ1、ＩＰ2のそれぞれに対して、出力安定化後の発光ダイオードからの光出力（６６０ｎｍ、３８μＷ）を導入した。このとき出力ポートＯＰ1、ＯＰ2に現れた光レベルを、同一波長を検出するように構成したパワーメーターを用いて測定した。
【００２８】
結果は、入力ポートＩＰ1にのみ安定化光源からの光出力を導入したとき、出力ポートＯＰ1で１９μＷ、出力ポートＯＰ2で８μＷを検出した。この時の過剰損失は、約１．４８ｄＢだった。一方、入力ポートＩＰ2にのみ安定化光源からの光出力を導入したとき、出力ポートＯＰ1で２μＷ、出力ポートＯＰ2で２３μＷを検出した。この時の過剰損失は、約１．８１ｄＢだった。
【００２９】
以上、実施形態及び実施例に即してこの発明を説明したが、この発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。例えば、例えば、第１及び第２光ファイバ部分１０３、１０４の接続部分５、１０５の接合長は、必要な結合率を考慮して適宜設定できる。
【００３０】
また、境界面５１、１５１の両側における屈折率差も、必要な結合率等を考慮して適宜設定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の光ファイバカプラの全体構造を説明する図である。
【図２】  図１の光ファイバカプラの要部を説明する図である。
【図３】  図２の部分における光信号の伝搬を説明する図である。
【図４】  第２実施形態の光ファイバカプラの全体構造を説明する図である。
【図５】  図４の光ファイバカプラの要部を説明する図である。
【図６】  従来の光ファイバカプラを説明する図である。
【符号の説明】
２  光ファイバカプラ
３、１０３  第１光ファイバ部分
４、１０４  第２光ファイバ部分
５、１０５  接続部分
３１、１３１  第１接合領域
４１、１４１  第２接合領域
３１ａ、４１ａ、１３１ａ、１４１ａ  コア
５１、１５１  境界面
【図１】
0003721625.tif 000002
【図２】
0003721625.tif 000003
【図３】
0003721625.tif 000004
【図４】
0003721625.tif 000005
【図５】
0003721625.tif 000006
【図６】
0003721625.tif 000007