(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹部表面を押圧する押圧部と、前記腹部表面が前記押圧部を押し返す腹力を検知し測定電圧として出力するセンサ部と、前記センサ部から得られる前記測定電圧を演算処理して腹力値を得る演算部と、前記押圧部が前記腹部表面に所望に予め定めた距離だけ押入されたときに前記演算部を介して前記センサ部を起動させるスイッチ部と、前記測定電圧あるいは前記腹力値を格納する記憶部と、前記腹力値を表示するための表示部とを有することを特徴とする腹力測定装置。
【請求項２】
腹部表面を押圧する押圧部と、前記腹部表面が前記押圧部を押し返す腹力を検知し測定電圧として出力するセンサ部と、前記センサ部から得られる前記測定電圧を演算処理して腹力値を得る演算部と、前記測定電圧あるいは前記腹力値を格納する記憶部と、前記押圧部と前記腹部表面との距離を検出するための位置検出部と、前記腹力値を表示するための表示部と、前記位置検出部によって検出された距離が所望に予め定めた距離に達したときに前記演算部を介して前記センサ部を起動させるスイッチ部とを有することを特徴とする腹力測定装置。
【請求項３】
前記演算部は連続して測定された腹力の測定電圧の比を演算処理して腹力値の比を前記表示部に表示し、前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の腹力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹力を測定するための腹力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、漢方（東洋医学）の診断方法には望診、聞診、問診及び切診（触診を意味する）と呼ばれる４つの診察法（四診）があり、望診では肉眼で患者の体格、顔色、眼瞼、皮膚、姿勢や身体の動きあるいは舌等を観察することによって体内の熱、水分、血液循環動態の異常ないし病の勢い等に関する診断を行い、聞診では聴覚で患者の声、咳、呼吸音や腹鳴を聞いたり嗅覚で患者の体臭、口臭、大小便や分泌物等の臭いを嗅ぐことによって患者の病状を認知し、問診ではのぼせる、体が冷える、肩がこる、痛みがあるなどのささいな症状を患者から聞き出すことにより診断を行っている。また、切診は手で脈の性質や形状を診たり（脈診）、直接腹部に触れて腹壁の緊張度または刺激に対する反応性を診たり（腹診）する診察方法であり、四診の中でも患者の生体情報を直接手で触知しうるという点で極めて特徴的な診察方法である。
【０００３】
しかしながら、漢方の診断方法は五感で得られる情報を基に診断し患者の年齢や体格等に応じて適切な漢方薬等を処方する主観的な診断であるため、膨大な知識や熟練した技量だけでなく「勘」も要求されるという課題があった。そのため、習得するのが非常に困難であり客観性にも欠けるという課題があった。
【０００４】
このような課題に対処するため、いくつかの発明及び考案が開示されている。
例えば、特許文献１には、「脈診装置」という名称で、東洋医学における寸口、関上及び尺中の浮脈、中脈及び沈脈を機械的に検出して脈圧波情報を得ることのできる脈診装置に関する発明が開示されている。
【０００５】
以下、図８を参照しながら、特許文献１に開示された技術について説明する。
図８（ａ）は被検体の手首における専門的用語では寸口、関上、尺中の位置関係を説明する斜視図であり、図８（ｂ）は従来技術の脈診装置を示す概念図である。
東洋医学の四診では特に実際に患者の体に触れて診察を行う脈診及び腹診が重要視されており、特許文献１の脈診装置では図８（ａ）に示す関上２６（トウ骨茎状突起２４内側動脈の上の位置）、寸口２５（関上２６の約１．２ｃｍ上にある動脈上の位置）及び尺中２７（関上２６の約１．２ｃｍ下にある動脈上の位置）の軽く圧した場合の浮脈、中等度に圧した場合の中脈及び深く圧した場合の沈脈と呼ばれる脈圧波を測定することにより患者の健康状態を診察するものである。
【０００６】
脈診装置の具体的な構造は図８（ｂ）に示すように腕３８を固定部材３５上に載置するための載置台３９と、腕３８の寸口２５、関上２６及び尺中２７の脈圧波を検出するための触子部２８と、出力軸３２、機枠４０及び圧脈伝導管２９を介して測定部位に負荷を加えるための押圧発生装置３１等の負荷機構と、押圧発生装置３１の位置を調節するための移動機構と、触子部２８で検出された脈圧波を電気信号に変換するトランスデューサ３０と、電気信号を計測し演算処理して記録するアンプ４１及び記憶レコーダ４３と、計測結果をリアルタイムに表示するオシロスコープ４２とから構成されている。
腕３８へかける負荷を調節するための移動機構としては水平駆動輪３３と昇降駆動輪３４とが備えられており、水平駆動輪３３を軸４６の廻りに回転させると駆動輪ギアー４４とラック４５の噛み合いによって移動部材３６ａが固定部材３５に対して紙面手前側あるいは紙面奥側に移動する構造となっている。また、昇降駆動輪３４を軸４７の廻りに回転させると移動部材３６ａに対して移動部材３６ｂが上下方向に移動するため、押圧発生装置３１も移動部材３６ｂと同様に上下方向に移動する。これにより、触子部２８が腕３８の測定部位に加える負荷を調節することができ、寸口２５、関上２６及び尺中２７の脈圧波を検出することができる。符号３７は触子部２８に負荷された押圧力を計測するための圧力計である。
なお、図８（ｂ）では説明上片方の腕の脈圧波を計測する構造としたが、右手と左手の寸口２５、関上２６及び尺中２７の脈圧波を同時に測定することができるように圧脈伝導管２９、トランスデューサ３０、負荷機構及び移動機構を２セット設けるようにしてもよい。
以上のような構造の脈診装置を用いて寸口２５、関上２６及び尺中２７の脈圧波を測定することにより従来経験や勘等によって行っていた脈診を脈圧波情報という目に見えるデータとして測定及び表示可能とすることによってより正確な診断を行うことができるという効果がある。
Ｖ
【０００７】
特許文献２には、「東洋医学による診断方法、及び、診断方法を実行するコンピュータ」という名称で、のどの乾きや体のだるさ等の症状を数値化し、かつ、これらの数値と漢方薬の処方量の関係を数値化して表すことによって適量の漢方薬を処方することのできる診断方法及びこれに用いるコンピュータに関する発明が開示されている。
【０００８】
以下、特許文献２を引用しながら、特許文献２に開示された技術について説明する。
特許文献２の診断方法では診断項目の症状を症状が強い場合には１．０、中位である場合には０．５、普通あるいは症状がない場合には０．１のようにメンバーズシップ関数を用いて定量化したデータを格納した症状データベースと、各診断項目の症状に対する数種の漢方医薬の効き具合（適合度）を定量化したデータを格納した処方データベースとを用いて診断コンピュータにより症状にあった各漢方医薬の最適量を決定し医師にその結果を表示するものである。
診断コンピュータを用いた具体的な診断方法としてはまず症状データベースをもとに「のどの乾き」、「尿の量」、「体のだるさ」及び「便秘の傾向」等の症状から適合する症状を選択しその症状がどのくらいの程度であるのかを「強い」、「中位」及び「弱い」の中から選択し診断コンピュータに入力する。これにより、入力情報に基づいて「強い」等の症状の重さに合った各漢方医薬の適合度が処方データベースから呼び出される。そして、この結果をもとに数種の漢方医薬を適合度の比に応じて調合割合を計算されるため治療者はこの調合割合で漢方医薬を調合して患者にこれを投与する。また、特許文献２では各漢方医薬の投与量を容易に算出できるだけでなく治療後の症状の経過をさらに定量化して診断コンピュータに取り込むことによって治療の総合的な評価を行うことも可能としている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１９０５５号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の従来の技術においては、例えば特許文献１に開示された発明においては、両腕の寸口、関上及び尺中の脈圧波を容易に測定することができるものの、脈拍数の正常範囲は性別や年令あるいは精神的・肉体的条件によっても影響を受けやすいため脈圧波から患者の健康状態を診断するのは難しい可能性もあるという課題があった。
【００１１】
また、特許文献２に開示された発明においては、症状の状態を数値化しさらにこれを症状の状態に合わせた漢方医薬の数値化された適合量と組み合わせることによって数種の漢方医薬を適度な割合で調合できるものの、症状の重さを主観的に強い場合には１．０、以下０．５、０．１という数値で大まかに分類したものであり各漢方医薬を適量処方できない可能性があるという課題があった。
【００１２】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、客観的かつより正確なデータを取得可能とすることで東洋医学では習得しにくいとされる熟練した技術や勘を補い、的確な診断あるいは治療を行うのに貢献することのできる腹力測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である腹力測定装置は、腹部表面を押圧する押圧部と、腹部表面が押圧部を押し返す腹力を検知し測定電圧として出力するセンサ部と、センサ部から得られる測定電圧を演算処理して腹力値を得る演算部と、押圧部が腹部表面に所望に予め定めた距離だけ押入されたときに演算部を介してセンサ部を起動させるスイッチ部と、測定電圧あるいは腹力値を格納する記憶部と、腹力値を表示するための表示部とを有するものである。
上記構成の腹力測定装置においては、押圧部で腹部表面を押圧したときの反発力を測定電圧として検知することで腹力を数値化して定量可能とするという作用を有する。また、押圧部が腹部表面に所望に予め定められた距離だけ押入されたときにセンサ部が起動する構造とすることで測定電圧の測定条件を一定にするという作用を有する。
【００１５】
請求項２に記載の発明である腹力測定装置は、腹部表面を押圧する押圧部と、腹部表面が押圧部を押し返す腹力を検知し測定電圧として出力するセンサ部と、センサ部から得られる測定電圧を演算処理して腹力値を得る演算部と、測定電圧あるいは腹力値を格納する記憶部と、押圧部と腹部表面との距離を検出するための位置検出部と、腹力値を表示するための表示部と、位置検出部によって検出された距離が所望に予め定めた距離に達したときに演算部を介してセンサ部を起動させるスイッチ部とを有するものである。
上記構成の腹力測定装置においては、位置検出部を設けることで請求項１のスイッチ部と同様の機能を有する。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明である腹力測定装置は、演算部は連続して測定された腹力の測定電圧の比を演算処理して腹力値の比を表示部に表示し、記憶部に格納することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の腹力測定装置。
上記構成の腹力測定装置においては、連続して測定される腹力値の比を記憶部に格納する構造とすることで、例えば、初めに臍上の腹力を測定して記憶部に格納し続いて臍下の腹力を測定して同様に記憶し、これらの腹力値から比を演算して求めることで臍下の腹力の強弱を容易に診断可能とするという作用を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に記載の腹力測定装置においては、腹力を定量的に測定可能とすることで所望の部分の腹力の程度を知ることができ、腹診に必要な熟練した技術や勘がなくとも客観的に腹力の強弱の診断を行うことができる。また、測定条件を一定にすることで腹力を正確に測定することができる。
【００１９】
本発明の請求項２に記載の腹力測定装置においても、請求項１と同様の効果を有する。
【００２０】
最後に、本発明の請求項３に記載の腹力測定装置においては、腹力値の比から臍下の腹力の強弱等を知ることにより老化に伴って出現しやすい「臍下不仁」の有無や治療の経過に伴う変化を数値的に把握できるとともに、漢方薬等の処方を選択する際の指針とすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
容易かつ正確に腹力を測定できる腹力測定装置を提供するという目的を、構造を複雑にすることなく実現した。
【００２２】
以下に、本発明の最良の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例を図１乃至図７に基づき説明する。
【００２３】
はじめに本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例１について説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例１の構成を示すブロック図である。
図１において、腹力測定装置１は患者の腹部表面に当接されるプローブ２と、プローブ２が患者の腹部表面を押圧することによって得られる反力、すなわち、腹力を検知してデジタル化するセンサ回路７と、センサ回路７から送られてくるデジタル信号を受信してこのデータをメモリー１０に記憶蓄積したり表示部９に表示したりするマイクロコンピュータ等の制御演算部８とから構成されている。
センサ回路７では検知された腹力がひずみゲージ等のセンサ４で電気信号に変換されさらにアンプ５で増幅されてＡＤ変換器６でアナログ信号からデジタル信号に変換されるとともに、プローブ２先端部を患者の腹部表面に所定の距離だけ押入するとプローブ２に内蔵されたスイッチ３が起動してＡＤ変換器６から出力されるデジタル信号が測定データとして制御演算部８に取り込まれる構造となっている。
このような構造によりプローブ２先端部を腹部表面に所定距離だけ押し当てることで容易に腹力を定量的に測定することができる。また、制御演算部８としてマイクロコンピュータを用いると説明したが、腹力測定装置１を小型化するのに制御演算部８にＩＣ（集積回路）を、表示部９に液晶及びＬＥＤ等を用いてもよい。センサ４についてもひずみゲージに限らず圧力センサなど荷重を検知できるものであればよい。なお、センサ回路７、制御演算部８、表示部９及びメモリー１０等を駆動させる電源としては、乾電池や充電式電池を内蔵するか、あるいは電源コードとプラグをコンセントなどに接続可能に設けるとよい。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の外部構造と腹部表面に押入されたプローブ２先端部の長さを検知する検知手段について図２乃至図５を用いて説明する。
【００２６】
図２（ａ）は本発明の実施例１に係る腹力測定装置を示す概念図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）中符号Ａで示される方向への矢視図である。図２において、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２（ａ）に示す実施例１の腹力測定装置１ａは腹部１５に押入することにより腹部１５表面から荷重を受けるプローブ２と、本体１１と、これらを連結するシャフト１２とから構成され本体１１内にはセンサ回路７、制御演算部８、表示部９及びメモリー１０が内蔵されている。また、プローブ２内部にはバネ１４によって付勢され、図示されない内溝に沿って上下に摺動する摺動板１３が設けられてあり、プローブ２先端部を腹部１５に押入すると摺動板１３が腹部１５の表面によってプローブ２先端部に対して相対的に押し上げられる構造となっている。
プローブ２を介してセンサ４で検出される腹力は常にセンサ回路７に伝達されてデジタル信号として得られているが、腹部１５に押入するプローブ２先端部の押入距離が距離Ｘ１よりも短い場合にはこのデジタル信号は測定データとして制御演算部８に取り込まれず腹力は測定されない。このときスイッチ３はＯＦＦ状態にある。しかしながら、腹部１５にさらにプローブ２を押入しプローブ２先端部の押入距離が距離Ｘ１に達するとスイッチ３がＯＮになり、プローブ２、シャフト１２及び本体１１内の導線を介してスイッチ３から制御演算部８へ計測命令信号が送られる。これにより、制御演算部８はセンサ回路７のデジタル信号を測定データとして認識して取り込み、演算及び記憶処理を行って表示部９に腹力の計測結果がデジタル表示される。
このような測定機構とすることにおいてはプローブ２先端部が腹部１５に距離Ｘ１だけ押込まれたときにのみ測定腹力が演算、記憶及び表示されるため測定条件が一定であり、より正確に腹力を測定することができる。なお、通常腹診では指先を腹壁に約２ｃｍ沈めて腹力を診ているため、距離Ｘ１は２ｃｍ程度が好適である。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように腹力測定装置１ａの表示部９がある面のスイッチ１６は、腹力測定装置１ａの主電源のＯＮ／ＯＦＦの切替操作を行うためのものである。
【実施例２】
【００２８】
図３（ａ）は本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例２を示す概念図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）中符号Ｂで示される方向への矢視図である。図３において、図１及び図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例２では実施例１の腹力測定装置１ａとは異なり腹部１５へのプローブ２先端部の押入距離をスイッチ３のＯＮ／ＯＦＦではなく超音波センサ１７によって検知する。プローブ２先端部の押入距離の検知以外の構造及び機構は実施例１と同様である。超音波センサ１７は一般に被測定物表面に超音波を発信し超音波が被測定物表面で反射して戻ってくるまでの時間を測定することにより物体の有無や被測定物表面までの距離を検出するものである。したがって、実施例２では、予め適切な診断が可能な所望の距離Ｘ1を求めておき、超音波センサ１７で検出される距離がプローブ２先端部から本体１１先端部までの距離Ｘ3からこの距離Ｘ1を差し引いた距離Ｘ2となった場合に、超音波センサ１７から制御演算部８に対して計測命令信号が送られるように設定しておけば、実施例１の腹力測定装置１ａと同様に一定条件で腹力を測定することができる。
【００２９】
また、図３（ｂ）に示すスイッチ１６は実施例１と同様に本体１１に主電源のＯＮ／ＯＦＦ操作を行うものである。しかしながら、このスイッチ１６は主電源のＯＮ／ＯＦＦ操作に限らず距離２を数値入力あるいは矢印キーによる入力操作によって自由に入力できる機能を備えた構造としてもよい。
【実施例３】
【００３０】
実施例３及び実施例４の腹力測定装置１ｃ，１ｄでは図３に示す実施例２の腹力測定装置１ｂにおける超音波センサ１７の代わりに静電容量センサ１８を用いてプローブ２先端部が腹部１５表面に所定の距離Ｘ１だけ押入された場合にセンサ回路７のデジタル信号が制御演算部８に取り込まれるものである。
図４（ａ）は本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例３を示す概念図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）中符号Ｃで示される方向への矢視図である。図４においても図３と同様に、図１及び図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４（ａ）に示す実施例３の腹力測定装置１ｃでは静電容量センサ１８が本体１１に設けられており、静電容量はＣ＝ε・Ａ／Ｄ（Ｃ：静電容量、ε：比誘電率、Ａ：静電容量センサの底面積、Ｄ：被測定物（導体）と静電容量センサとの距離）の式から求められる。したがって、予め比誘電率εと静電容量センサ１８の底面積Ａを求めておけば、腹部１５と静電容量センサ１８との間に発生する静電容量Ｃを測定することにより腹部１５から静電容量センサ１８までの距離Ｘ４を検出することができる。
よって、予め適切な診断が可能な所望の距離Ｘ１を求めておき、静電容量センサ１８からプローブ２先端部までの固定距離Ｘ５からこの距離Ｘ１を差し引いた距離Ｘ４（Ｄ）を事前に測定してこれを制御演算部８内に記憶設定しておけば、静電容量センサ１８と腹部１５との距離が距離Ｘ４に達したときにセンサ回路７からデジタル信号が測定データとして取り込まれ測定腹力を表示部９に表示することができる。
【実施例４】
【００３１】
図５（ａ）は本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例４を示す概念図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）中符号Ｄで示される方向への矢視図である。図５において、図１等に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５（ａ）の実施例４の腹力測定装置１ｄは実施例３における静電容量センサ１８が本体１１にではなくプローブ２に取付けられたものである。実施例３と同様に、プローブ２先端部から静電容量センサ１８までの距離Ｘ７から距離Ｘ１を引いた距離Ｘ６を予め設定しておくことで腹部１５から静電容量センサ１８までの距離が距離Ｘ６に達したときに腹力が測定される仕組みである。
【００３２】
したがって、実施例３及び実施例４についても実施例２の腹力測定装置１ｂと同様により正確な腹力の測定を行うことができるという効果を有する。
【００３３】
以上のことより、腹診では、従来、腹部を指で撫でたり押さえたりすることによって皮膚の温度や乾燥度、腹筋の緊張度及び圧痛等を診て診断を行っていたが、図１乃至図５に示す本発明の実施例１乃至実施例４の腹力測定装置１ａ〜１ｄを用いて腹力を数値化されたデータとして測定することにより腹壁の緊張度を客観的に判断することが可能である。また、本発明の実施例１乃至実施例４の腹力測定装置１ａ〜１ｄは単に腹部の特定の箇所を個々に測定して腹力が強いか弱いかあるいは中程度であるかを判断するのに用いてもよいが、数箇所の腹力を測定してその測定結果から得られるデータを病状の判定指針としてもよい。
例えば、腹診には臍の上下部における腹壁の緊張度を診てこれらを比較することにより臍下不仁（臍下が軟らかく腹力が弱い所見で老化に伴って出現しやすい）の程度を診断するが、臍の上と下のどちらの腹力が強いか弱いか、あるいはその程度を判断することは未熟な治療者にとっては容易なことではない。
しかしながら、本発明の実施の形態に係る腹力測定装置では測定により臍上及び臍下の腹力を、容易に数値化された客観的なデータとして得ることができ臍上の腹力に対する臍下の腹力の比を求めることによって臍下不仁の程度を知ることができるとともに、漢方薬の処方を選択する際の参考とすることができる。臍下不仁の程度が大きいということは腎臓や膀胱を含む下腹部臓器になんらかの異常があり老化に伴う症状所見が出やすいため、処方として八味地黄丸等の補腎剤を選択するとよいと推測される。
図６は被検体の腹部における臍上部分及び臍下部分の位置関係を示す概念図であり、腹部１９の臍２０の上部及び下部に位置する符号２２，２３が臍上及び臍下である。
【００３４】
図７は本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の演算処理工程を示すフローチャートである。臍下不仁の判断は以下の工程に基づいて行う。
はじめに、図６に示す臍上２２部分の腹力を実施例１乃至実施例４のいずれかの腹力測定装置を用いて測定しその測定データを腹力測定装置本体１１のメモリー１０に保存する。これがステップＳ１の工程である。次に、同腹力測定装置を用いて図６に示す臍下２３部分の腹力を測定及びメモリー１０に保存する（ステップＳ２）。そして、次の工程ステップＳ３ではステップＳ１及びステップＳ２で得られた測定データをもとに式（１）を用いて診断指数インデックス、ＳＮＨ（Ｓｕｂ−Ｎａｖｅｌ  Ｈｙｐｏｓｔｈｅｎｉａ；臍下の力の弱さ）ｉｎｄｅｘ（段落００３６、段落００３７で説明）を演算してメモリー１０に保存するとともに、この診断指数ＳＮＨｉｎｄｅｘより臍下不仁の程度を判断する（ステップＳ４）。これにより、容易に臍下不仁の程度を知ることができる。なお、ステップＳ１及びステップＳ２ではそれぞれ少なくとも３回ずつ腹力が測定されるとともに、ステップＳ１、ステップＳ２及びステップ３で得られる臍上の腹力、臍下の腹力及びＳＮＨｉｎｄｅｘはこの順番で自動的に患者毎にメモリー１０内に記憶されるものとする。臍下不仁の程度の判断については後述する。もちろん、測定される回数は３回に特定するものではなく、いずれの複数回でもよい。
【００３５】
各腹力を少なくとも３回は測定することにより、より正確な測定データを得ることができるとともに、メモリー１０へ測定及び演算結果データを保存する際に各患者について測定日時、性別、年齢、症状、治療内容及び処方等の入力と合わせて保存しておけば治療経過を観察することもできる。加えて、このようなデータを蓄積することにより客観的な腹力の測定データと治療及び処方との関連性を見出し未熟な治療者に不足している熟練した技術や勘などを補う１つの手段とすることができるとともに、漢方医学を習得する手助けとなるという効果がある。
【００３６】
【数１】
0003668975.tif 000002
【００３７】
最後に、表１及び表２に示す実際に測定された臍上及び臍下の腹力をもとに演算したＳＮＨｉｎｄｅｘから臍下不仁と診断された患者の状態と治療前後のＳＮＨｉｎｄｅｘの変化を示した診察例を用いて臍下不仁の程度の判断の仕方について説明する。なお、一般に臍下の腹力が臍上の腹力に近ければ近い方が健康体に最も近い腹部の状態であると言われており、診察例ではＳＮＨｉｎｄｅｘが１．５±０．１よりも大きい場合に臍下不仁ありと診断している。表１及び表２中の（ＳＮＨ）１及び（ＳＮＨ）２は初診及び処置後のＳＮＨｉｎｄｅｘである。
【００３８】
【表１】
0003668975.tif 000003
【００３９】
表１は腹力測定により得られた初診の（ＳＮＨ）１より臍下不仁と診断されたサンプル１乃至１５の患者に補腎剤を投与したときの診察例を示す表であり、例えば、サンプル１の男性は補腎剤を投与することにより１週間でＳＮＨｉｎｄｅｘが１．５８から１．０７へと０．５１だけ減少しているとともに、腎機能に基づく症状と考えられる頻尿が改善している。また、サンプル１４の７０歳の女性は測定間隔期間が１年とサンプル１の男性に対して長いものの、ＳＮＨｉｎｄｅｘが２．７６から１．８３へと０．９３も減少している。加えて、補腎剤投与前に比べて風邪をひきにくくなっている。
【００４０】
【表２】
0003668975.tif 000004
【００４１】
表１に診察例では臍下不仁ありという診断に基づき補腎剤を投与したが、表２では（ＳＮＨ）１の測定時期と（ＳＮＨ）２の測定時期の間の測定間隔期間中に補腎剤を投与しなかった場合ないし、投与した場合でも症状改善を認めなかった場合の診察例を示している。
表２を見ると、初診のＳＮＨｉｎｄｅｘである（ＳＮＨ）１から臍下不仁と診断されるのはＳＮＨｉｎｄｅｘが１．５±０．１を超えているサンプル２、５、６、７、８、１０、１１、１５及び１６の患者である。表１のサンプル１の男性患者と同様の頻尿の症状を訴えていたと推測されるサンプル１５の女性は年齢や測定間隔期間が表１中サンプル１の男性と異なるもののＳＮＨｉｎｄｅｘが１年間で０．０６増加しており、測定間隔期間中の臍上の腹力が一定であったとすると臍下の腹力が回復するどころか臍下の腹力がさらに小さくなっていると言える。さらには、利尿剤を多量に服用したのにも関わらず症状は全く改善されていない。また、表１中のサンプル１４の女性と同様に風をひきやすかった表２中サンプル１１の男性は表１のサンプル１４の女性よりも年齢が若く回復力が早いと考えられるにもかかわらずＳＮＨｉｎｄｅｘが０．３７しか減っておらず、また、風邪をひきやすいという症状も改善されていない。
【００４２】
表１と表２の診察例より、症状が改善された場合にはＳＮＨｉｎｄｅｘが０．５以上減少し、症状が改善されない場合にはＳＮＨｉｎｄｅｘは０．５に満たないかあるいは逆に増加していることがわかる。ＳＮＨｉｎｄｅｘが減少するということは処置後の臍上の腹力が初診での臍上の腹力とほぼ同じであるとすると式（１）より臍下の腹力が処置を行ったことによって大きくなったと考えられ、言うまでもなく臍下不仁の程度が軽くなったと言える。したがって、本発明の実施の形態に係る腹力測定装置は単に腹力を測定するものであり患者を治療したりすることはできないものの、腹部において漢方的に重要と考えられる部位の腹力を正確に測定でき客観的に腹力の強弱を判断することができるとともに処方すべき漢方医薬の選択判断を補うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
容易に腹力を定量化し客観化することのできる腹力測定装置を提供することができるとともに、測定した複数の腹力データより求めた診断指標を漢方薬の処方の選択や治療の指針を立てる参考資料として適用することができ、大学の医学部などの医学に関する教育機関や病院などの医療機関において治療のための有益なツールとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例１の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例１を示す概念図であり、（ｂ）は（ａ）中符号Ａで示される方向への矢視図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例２を示す概念図であり、（ｂ）は（ａ）中符号Ｂで示される方向への矢視図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例３を示す概念図であり、（ｂ）は（ａ）中符号Ｃで示される方向への矢視図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の実施例４を示す概念図であり、（ｂ）は（ａ）中符号Ｄで示される方向への矢視図である。
【図６】被検体の腹部における臍上部分及び臍下部分の位置関係を示す概念図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る腹力測定装置の演算処理工程を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は被検体の手首における寸口、関上、尺中の位置関係を説明する斜視図であり、（ｂ）は従来技術の脈診装置を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４５】
１、１ａ〜１ｄ…腹力測定装置  ２…プローブ  ３…スイッチ  ４…センサ  ５…アンプ  ６…ＡＤ変換器  ７…センサ回路  ８…制御演算部  ９…表示部  １０…メモリー  １１…本体  １２…シャフト  １３…摺動板  １４…バネ  １５…腹部  １６…スイッチ  １７…超音波センサ  １８…静電容量センサ  １９…腹部  ２０…臍  ２２…臍上  ２３…臍下  ２４…トウ骨茎状突起  ２５…寸口  ２６…関上  ２７…尺中  ２８…触子部  ２９…圧脈伝導管  ３０…トランスデューサ  ３１…押圧発生装置  ３２…出力軸  ３３…水平駆動輪  ３４…昇降駆動輪  ３５…固定部材  ３６ａ，３６ｂ…移動部材  ３７…圧力計  ３８…腕  ３９…載置台  ４０…機枠  ４１…アンプ  ４２…オシロスコープ  ４３…記憶レコーダ  ４４…駆動輪ギアー  ４５…ラック  ４６，４７…軸  Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ７…距離
【要約】
【課題】  客観的かつより正確なデータを測定可能とすることで東洋医学では習得しにくいとされる熟練した技術や勘を補い、的確な診断あるいは治療を行うことができる腹力測定装置を提供することである。
【解決手段】  腹部表面を押圧する押圧部２と、前記腹部表面が前記押圧部２を押し返す腹力を検知し測定電圧として出力するセンサ部４と、前記センサ部４から得られる前記測定電圧を演算処理して腹力値を得る演算部８と、前記測定電圧あるいは前記腹力値を格納する記憶部１０と、前記腹力値を表示するための表示部９とを有するものである。
【選択図】  図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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