(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速操作具（２４）及び操向操作具（２６）を、左右一対の走行装置（１）に個別に伝動する一対の無段変速装置（１１）に機械式連係機構（２７）を介して連係してある作業機の操作構造であって、
第１軸心（Ｐ１）周りに回動する回動部材（２８）に、その回動で前記第１軸心（Ｐ１）周りに揺動し、かつ、前記第１軸心（Ｐ１）と異なる方向の第２軸心（Ｐ２）周りに独立揺動可能な状態に一対の揺動アーム（２９）を連結し、前記変速操作具（２４）と前記回動部材（２８）とを、前記変速操作具（２４）の操作に連動して前記回動部材（２８）が前記第１軸心（Ｐ１）周りで回動するように連動連結し、前記操向操作具（２６）と前記一対の揺動アーム（２９）とを、前記操向操作具（２６）の操作に連動してその操作領域に対応する側の揺動アーム（２９）が前記第２軸心（Ｐ２）周りで揺動するように連動連結し、前記一対の揺動アーム（２９）と対応する前記無段変速装置（１１）とを、それぞれ一直線上で押し引き操作される摺動部材（４４）で連動連結するとともに、該摺動部材（４４）に、前記変速操作具（２４）を零速位置に位置させた状態での前記操向操作具（２６）の操作に基づく前記揺動アーム（２９）の揺動方向に沿う方向の係合溝（４３）を形成して、該係合溝（４３）に対応する前記揺動アーム（２９）を係合連結し、前記一対の揺動アーム（２９）と対応する前記無段変速装置（１１）とを、前記変速操作具（２４）を零速位置に位置させた状態での前記操向操作具（２６）の操作に基づく前記揺動アーム（２９）の揺動以外の揺動に連動して前記無段変速装置（１１）が変速操作されるように連動連結して、前記機械式連係機構（２７）を構成してある作業機の操作構造。
【請求項２】
前記揺動アーム（２９）における前記摺動部材（４４）との係合箇所に球状体（４７）を装備してある請求項１記載の作業機の操作構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変速操作具及び操向操作具を、左右一対の走行装置に個別に伝動する一対の無段変速装置に機械式連係機構を介して連係してある作業機の操作構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような作業機の操作構造においては、例えば特開平８−３３１９７２号公報などで開示されているように、左右向きの軸心周りに回動する駆動軸に、その回動で左右向きの軸心周りに揺動し、かつ、駆動軸に対して相対摺動可能な一対の第１駆動揺動アームと、駆動軸に対して相対回動可能かつ相対摺動可能な一対の支持アームとを装備し、変速操作具と駆動軸とを、変速操作具の操作に連動して駆動軸が左右向きの軸心周りで回動するようにロッドを介して連結し、操向操作具と一対の第１駆動揺動アーム及び支持アームとを、操向操作具の操作に連動してその操作領域に対応する側の第１駆動揺動アーム及び支持アームが摺動するように、一対のワイヤ機構と縦向きの軸心周りに揺動する一対の第２駆動揺動アームとを介して連結し、一対の第１駆動揺動アーム及び支持アームと対応する無段変速装置とを、第１駆動揺動アーム及び支持アームの摺動、並びに、第１駆動揺動アームの揺動に連動して無段変速装置が変速操作されるように第１駆動揺動アーム及び支持アームと一体摺動し、かつ、第１駆動揺動アームの揺動に連動して前後向きの第１軸心周りに揺動する入力揺動スライドアームと、入力揺動スライドアームの摺動及び揺動に連動して前後向きの第２軸心周りに揺動する出力揺動アームと、出力揺動アームから無段変速装置にわたるワイヤ機構とを介して連結して、機械式連係機構を構成するとともに、変速操作具を中立位置に位置させた状態では、出力揺動アームが入力揺動スライドアームの摺動に伴って揺動しないように設定することで、変速操作具の操作では、一対の無段変速装置を同じ操作量で変速操作して左右の走行装置を等速駆動させる直進走行状態の現出を可能とし、又、その直進走行状態での操向操作具の操作によって、同じ操作量で変速操作されていた無段変速装置の操作量に差を与えて左右の走行装置を差動させる旋回走行状態の現出を可能にしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術では、変速操作具の操作を、先ずロッド及び駆動軸を介して第１駆動揺動アームの左右向きの軸心周りの揺動に変換し、次に連係ロッドを介して入力揺動スライドアームの前後向きの第１軸心周りの揺動に変換し、更にカムフォロワーを介して出力揺動アームの前後向きの第２軸心周りの揺動に変換した後に、ワイヤ機構を介して無段変速装置に伝達し、又、操向操作具の操作を、先ずワイヤ機構を介して第２駆動揺動アームの縦向きの軸心周りの揺動に変換し、次に受動アームを介して第１駆動揺動アーム及び支持アームの摺動に伴う入力揺動スライドアームの摺動に変換し、更にカムフォロワーを介して出力揺動アームの前後向きの第２軸心周りの揺動に変換した後に、ワイヤ機構を介して無段変速装置に伝達するようにしていることから、機械式連係機構の構成が複雑化して組み付け性及びメンテナンス性が悪くなる不都合や製造コストが嵩む不都合などを招くようになっていた。
【０００４】
本発明の目的は、機械式連係機構の構成の簡素化を図れるようにして、組み付け性やメンテナンス性の向上、並びに、製造コストの削減などを図れるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１記載の発明では、変速操作具及び操向操作具を、左右一対の走行装置に個別に伝動する一対の無段変速装置に機械式連係機構を介して連係してある作業機の操作構造において、第１軸心周りに回動する回動部材に、その回動で前記第１軸心周りに揺動し、かつ、前記第１軸心と異なる方向の第２軸心周りに独立揺動可能な状態に一対の揺動アームを連結し、前記変速操作具と前記回動部材とを、前記変速操作具の操作に連動して前記回動部材が前記第１軸心周りで回動するように連動連結し、前記操向操作具と前記一対の揺動アームとを、前記操向操作具の操作に連動してその操作領域に対応する側の揺動アームが前記第２軸心周りで揺動するように連動連結し、前記一対の揺動アームと対応する前記無段変速装置とを、それぞれ一直線上で押し引き操作される摺動部材で連動連結するとともに、該摺動部材に、前記変速操作具を零速位置に位置させた状態での前記操向操作具の操作に基づく前記揺動アームの揺動方向に沿う方向の係合溝を形成して、該係合溝に対応する前記揺動アームを係合連結し、前記一対の揺動アームと対応する前記無段変速装置とを、前記変速操作具を零速位置に位置させた状態での前記操向操作具の操作に基づく前記揺動アームの揺動以外の揺動に連動して前記無段変速装置が変速操作されるように連動連結して、前記機械式連係機構を構成した。
【０００６】
〔作用〕
上記請求項１記載の発明によると、変速操作具の操作は、回動部材を介して両揺動アームの第１軸心周りの揺動に変換された後に各無段変速装置に伝達されるようになる。一方、操向操作具の操作は、変速操作具を零速位置に位置させた状態では、操向操作具の操作領域に対応する側の揺動アームの第２軸心周りの揺動に変換されるだけで各無段変速装置には伝達されることがなく、又、変速操作具を零速位置以外の位置に位置させた状態では、操向操作具の操作領域に対応する側の揺動アームの第２軸心周りの揺動に変換された後に対応する無段変速装置に伝達されるようになる。
【０００７】
つまり、変速操作具の操作を、両揺動アームの第１軸心周りの揺動に変換して各無段変速装置に伝達するだけの構成で、一対の無段変速装置を同じ操作量で変速操作して左右の走行装置を等速駆動させる直進走行状態を現出することができ、又、その直進走行状態での操向操作具の操作を、その操作領域に対応する側の揺動アームの第２軸心周りの揺動に変換して対応する無段変速装置に伝達するだけの構成で、同じ操作量で変速操作されていた各無段変速装置の操作量に差を与えて左右の走行装置を差動させる旋回走行状態を現出することができるようになる。しかも、変速操作具を零速位置に位置させた走行停止状態では、操向操作具を操作しても、その操作領域に対応する側の揺動アームが第２軸心周りに揺動するだけで無段変速装置は変速操作されないことから、走行停止状態を維持することができるようになる。
【０００８】
上記請求項１記載の発明によると、変速操作具を零速位置に位置させた走行停止状態では、操向操作具を操作しても、その操作領域に対応する側の揺動アームが摺動部材の係合溝に沿って揺動するだけとなって摺動部材は押し引き操作されないことから、各無段変速装置を変速操作することができないようになり、結果、操向操作具の操作にかかわらず走行停止状態を維持することができるようになる。又、変速操作具を零速位置以外の位置に位置させた直進走行状態では、操向操作具を操作すると、その操作領域に対応する側の揺動アームが係合溝の側壁を押圧する状態に揺動して摺動部材を押し引き操作することから、対応する無段変速装置を変速操作することができるようになり、結果、操向操作具の操作に応じた旋回走行状態を現出することができるようになる。
【０００９】
〔効果〕
従って、変速操作具及び操向操作具を一対の無段変速装置に連係する機械式連係機構の構成の簡素化を図りながら、変速操作具の操作による所望の直進走行状態の現出、及び、操向操作具の操作による所望の旋回走行状態の現出を可能にすることができ、もって、機械式連係機構の組み付け性やメンテナンス性の向上、並びに、製造コストの削減などを図れるようになった。又、変速操作具を零速位置に位置させた走行停止状態での操向操作具の誤操作によって機体が不測に旋回する不都合の発生を未然に回避できるようになった。
【００１０】
〔構成〕
本発明のうちの請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、前記揺動アームにおける前記摺動部材との係合箇所に球状体を装備した。
【００１１】
〔作用〕
上記請求項２記載の発明によると、摺動部材の係合溝内での摺動部材に対する揺動アームの相対移動を円滑にすることができ、その分、揺動アームの揺動による摺動部材の押し引き操作をスムーズにすることができるようになる。
【００１２】
〔効果〕
従って、変速操作具による変速操作及び操向操作具による操向操作をより軽く行える操作性の面で有利なものにすることができた。
【００１３】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１４】
図１には作業機の一例である自脱形コンバインの全体側面が示されており、このコンバインは、走行装置の一例である左右一対のクローラ式走行装置１の駆動で走行する走行機体２の前部に、植立穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送装置３を昇降可能に連結し、走行機体２に、刈取搬送装置３からの刈取穀稈を受け取って脱穀・選別処理を施す脱穀装置４と、脱穀装置４からの穀粒を貯留する穀粒タンク５とを搭載するとともに、穀粒タンク５の前方箇所に搭乗運転部６を形成することによって構成されている。
【００１５】
図２〜４に示すように、このコンバインは、エンジン７からの動力を、ベルトテンション式の主クラッチ８を介してミッションケース９の入力軸１０に伝達し、この入力軸１０から無段変速装置１１の一例である走行用の一対の静油圧式無段変速装置１１と作業用の静油圧式無段変速装置１２とに分配伝達し、走行用の一方の静油圧式無段変速装置１１による変速後の動力を、左側のギヤ式変速装置１３を介して左側のクローラ式走行装置１に伝達し、走行用の他方の静油圧式無段変速装置１１による変速後の動力を、右側のギヤ式変速装置１３を介して右側のクローラ式走行装置１に伝達し、作業用の静油圧式無段変速装置１２による変速後の動力を、ベルトテンション式の刈取クラッチ１４を介して刈取搬送装置３に伝達するように構成されている。つまり、左右のクローラ式走行装置１は、対応する走行用の静油圧式無段変速装置１１を介して伝達されるエンジン７からの動力で個別に駆動されるようになっている。
【００１６】
左右のギヤ式変速装置１３の間には、それらの伝動軸１５同士を断続させることで、左右のクローラ式走行装置１を等速駆動する状態と左右のクローラ式走行装置１の作動を許容する状態とに切り換える多板式の油圧クラッチ１６が介装されている。
【００１７】
図４に示すように、ミッションケース９は、左右に分離可能な２分割構造で、左右のギヤ式変速装置１３や油圧クラッチ１６などを内装するとともに、その左側の側壁１７の一部が外方に向けて膨出することによって、走行用の各静油圧式無段変速装置１１と作業用の静油圧式無段変速装置１２とを収納する凹部１８を有するように形成されている。走行用の各静油圧式無段変速装置１１及び作業用の静油圧式無段変速装置１２は、ミッションケース９の凹部１８に、走行用としてのアキシャル形のピストンポンプ１９とピストンモータ２０とを２基ずつ収容し、作業用としてのアキシャル形のピストンポンプ２１とピストンモータ２２とを１基ずつ収容し、それらの対応するピストンポンプ１９，２１とピストンモータ２０，２２とを接続する油路が形成されたポートブロック２３を左側の側壁１７に連結して凹部１８を閉塞することによって構成されている。
【００１８】
つまり、ミッションケース９の側壁１７を各静油圧式無段変速装置１１，１２のケーシングに有効利用することから、部品点数や製造コストの削減を図れるようになり、又、側壁１７の凹部１８を利用して各静油圧式無段変速装置１１，１２を構成することで、各静油圧式無段変速装置１１，１２がミッションケース９の内方に大きく入り込むようになって、それらの配設に要する空間が小さくなることから、コンバイン全体としての小型化を図れるようになっている。
【００１９】
図１に示すように、搭乗運転部６には、変速操作具２４の一例である前後方向に揺動操作可能な単一の主変速レバー２４、前後方向に揺動操作可能な単一の副変速レバー２５、及び、操向操作具２６の一例である左右方向に揺動操作可能な単一の操向レバー２６、などが装備されている。
【００２０】
図５〜１０に示すように、主変速レバー２４及び操向レバー２６は、走行用の各静油圧式無段変速装置１１に機械式連係機構２７を介して連係されている。機械式連係機構２７は、第１軸心Ｐ１周りに回動する回動部材２８に、その回動で第１軸心Ｐ１周りに揺動し、かつ、第１軸心Ｐ１と直角をなす第２軸心Ｐ２周りに独立揺動可能な状態に一対の揺動アーム２９を連結し、主変速レバー２４と回動部材２８とを、主変速レバー２４の操作に連動して回動部材２８が第１軸心Ｐ１周りで回動するように押し引き式の第１連係具３０を介して連結し、操向レバー２６と各揺動アーム２９とを、操向レバー２６の操作に連動してその操作領域に対応する側の揺動アーム２９が第２軸心Ｐ２周りで揺動するように、一対の押し引き式の第２連係具３１を介して連結し、各揺動アーム２９と対応する静油圧式無段変速装置１１のトラニオン軸３２とを、揺動アーム２９の揺動に連動してトラニオン軸３２がその軸心Ｐ３周りで回動操作されるように押し引き式の第３連係具３３を介して連結することによって構成されるとともに、主変速レバー２４を零速位置となる中立位置に位置させた状態では、第２軸心Ｐ２が第３連係具３３の操作方向に沿うように設定されている。
【００２１】
回動部材２８は、ミッションケース９に隣接する支持枠３４に第１軸心Ｐ１周りに回動自在に支持された回動軸３５、及び、その両端に第１軸心Ｐ１周りに一体回動するように連結されたブラケット３６、などによって構成され、各ブラケット３６に対応する揺動アーム２９が第２軸心Ｐ２周りに揺動可能に支持されている。
【００２２】
第１連係具３０は、主変速レバー２４の前進増速方向（後進減速方向）となる前方への揺動操作に伴って回動部材２８を第１軸心Ｐ１周りに正転させる前進増速用の第１レリーズワイヤ３７と、主変速レバー２４の後進増速方向（前進減速方向）となる後方への揺動操作に伴って回動部材２８を第１軸心Ｐ１周りに逆転させる後進増速用の第２レリーズワイヤ３８とから構成されている。
【００２３】
各第２連係具３１は、操向レバー２６の中立位置から離れる方向への操作に伴って対応する揺動アーム２９を揺動操作するレリーズワイヤ３９と、揺動アーム２９及びレリーズワイヤ３９を介して操向レバー２６を中立位置に向けて付勢するバネ４０とから構成されている。
【００２４】
各第３連係具３３は、支持枠３４のレール４１によって案内される一対のローラ４２を備えるとともに、対応する揺動アーム２９の操作端が係合する係合溝４３が形成された摺動部材４４と、摺動部材４４からトラニオン軸３２の操作アーム４５にわたって架設されたロッド４６とから構成されており、揺動アーム２９の揺動に連動して、レール４１に沿って一直線上に押し引き操作することが可能になっている。係合溝４３は、主変速レバー２４を中立位置に位置させた状態での操向レバー２６の操作に基づく揺動アーム２９の揺動方向に沿うように形成されている。
【００２５】
尚、摺動部材４４の係合溝４３に係合する各揺動アーム２９の操作端には、係合溝４３内での摺動部材４４に対する揺動アーム２９の操作端の相対移動を円滑にして、揺動アーム２９の揺動による摺動部材４４の押し引き操作をスムーズにする球状体４７が装備されている。
【００２６】
走行用の各静油圧式無段変速装置１１のトラニオン軸３２は、対応する第３連係具３３が揺動アーム２９によって静油圧式無段変速装置１１側に押し込み操作されると、その軸心Ｐ３周りの前進増速方向（後進減速方向）に正転操作され、逆に、対応する第３連係具３３が揺動アーム２９によって静油圧式無段変速装置１１から離れる側に引き込み操作されると、その軸心Ｐ３周りの後進増速方向（前進減速方向）に逆転操作されるようになっている。
【００２７】
図示は省略するが、操向レバー２６は、その操作位置に基づいて油圧クラッチ１６に対する作動油の流動状態を切り換える切換弁が機械式又は電気式の連係機構を介して連係されており、操向レバー２６を中立位置に位置させた状態では、油圧クラッチ１６に作動油が供給されて左右のギヤ式変速装置１３の伝動軸１５同士を接続する油圧クラッチ１６の旋回不能状態が現出され、又、操向レバー２６を中立位置に位置させていない状態では、油圧クラッチ１６から作動油が排出されて左右のギヤ式変速装置１３の伝動軸１５同士を遮断する油圧クラッチ１６の旋回可能状態が現出されるようになっている。
【００２８】
以上の構成から、図８及び図９に示すように、主変速レバー２４を前後方向に揺動操作すると、その操作に連動して回動部材２８が第１軸心Ｐ１周りに回転するとともに両揺動アーム２９が第１軸心Ｐ１周りに一体揺動し、その揺動によって両第３連係具３３が同じ方向に同じ操作量で押し引き操作されて、両静油圧式無段変速装置１１のトラニオン軸３２が、主変速レバー２４の操作位置に応じた同じ操作位置に位置するようになる。これによって、主変速レバー２４を中立位置よりも前方側の前進操作領域で揺動操作すると、主変速レバー２４の操作位置に応じた駆動速度で左右のクローラ式走行装置１を等速正転駆動する前方直進状態を現出することができ、逆に、主変速レバー２４を中立位置よりも後方側の後進操作領域で揺動操作すると、主変速レバー２４の操作位置に応じた駆動速度で左右のクローラ式走行装置１を等速逆転駆動する後方直進状態を現出することができ、主変速レバー２４を中立位置に揺動操作すると、左右のクローラ式走行装置１を停止させる走行停止状態を現出することができるようになっている。
【００２９】
つまり、主変速レバー２４の操作によって、前後進の切り換えと無段階の変速操作とを行うことができ、もって、所望の速度での前方直進状態や後方直進状態を容易に現出できるようになっている。
【００３０】
上述した前方直進状態又は後方直進状態において、図１０に示すように、操向レバー２６を左右方向に揺動操作すると、その操作方向に対応する揺動アーム２９が第２軸心Ｐ２周りに揺動し、その揺動アーム２９に連係された第３連係具３３が押し引き操作されて、対応する静油圧式無段変速装置１１のトラニオン軸３２が、主変速レバー２４の操作位置に対応する操作位置から、操向レバー２６の中立位置からの操作量に応じた操作分だけ減速方向に操作されるようになる。これによって、操向レバー２６を中立位置よりも左側の操作領域に揺動操作すると、その操作方向に対応する左側のクローラ式走行装置１の駆動速度を操向レバー２６の中立位置からの操作量に応じた速度分だけ減速させて左右のクローラ式走行装置１を差動させる左旋回状態を現出することができ、逆に、操向レバー２６を中立位置よりも右側の操作領域に揺動操作すると、その操作方向に対応する右側のクローラ式走行装置１の駆動速度を操向レバー２６の中立位置からの操作量に応じた速度分だけ減速させて左右のクローラ式走行装置１を差動させる右旋回状態を現出することができるようになっている。
【００３１】
つまり、左右の各旋回状態では、旋回内側のクローラ式走行装置１を減速させることから、旋回外側のクローラ式走行装置１を増速させる場合に比較して、機体の旋回を円滑に行えるようになっている。
【００３２】
機械式連係機構２７は、操向レバー２６の揺動操作によって、対応する静油圧式無段変速装置１１のトラニオン軸３２を、主変速レバー２４の操作位置に対応する操作位置から、中立位置を超えた反対側の操作領域まで操作できるように構成されており、これによって、左右の旋回状態では、操向レバー２６の操作によって、左右のクローラ式走行装置１を同じ方向に駆動しながら速度差を与える通常旋回状態、一方のクローラ式走行装置１を駆動停止させるピボット旋回状態、及び、左右のクローラ式走行装置１を逆方向に駆動するスピン旋回状態のそれぞれを容易に現出できるようになっている。
【００３３】
更に、図５、図６及び図８に示すように、主変速レバー２４を中立位置に操作した走行停止状態では、操向レバー２６を揺動操作しても、その操作領域に対応する側の揺動アーム２９が摺動部材４４の係合溝４３に沿って揺動するだけとなって摺動部材４４は押し引き操作されないことから、各静油圧式無段変速装置１１のトラニオン軸３２を操作できないようになっており、結果、操向レバー２６の揺動操作にかかわらず走行停止状態を維持することができ、主変速レバー２４を中立位置に位置させた走行停止状態での操向レバー２６の誤操作によって機体が不測に旋回する不都合の発生を未然に回避できるようになっている。
【００３４】
尚、図示は省略するが、主変速レバー２４は、機械式又は電気式の連係機構を介して作業用の静油圧式無段変速装置１２のトラニオン軸に、主変速レバー２４が前進操作領域に操作されている状態では、作業用の静油圧式無段変速装置１２のトラニオン軸が主変速レバー２４の操作位置に対応する中立位置から正転（刈取搬送装置３が脱穀装置４に向けて穀稈を搬送する方向）側の操作位置に位置し、主変速レバー２４が後進操作領域に操作されている状態では、作業用の静油圧式無段変速装置１２のトラニオン軸が主変速レバー２４の操作位置にかかわらず中立位置に位置する状態となるように連係されており、これによって、前進作業走行時には、走行用の各静油圧式無段変速装置１１により変速される走行速度に同調して、刈取搬送装置３による穀稈の刈り取り搬送速度を変速することができ、もって、走行速度にかかわらず収穫する作物を好適な状態で刈り取り搬送することができるようになっている。
【００３５】
又、副変速レバー２５は、機械式又は電気式の連係機構を介してギヤ式変速機構１３に、副変速レバー２５の操作によって、走行用の各静油圧式無段変速装置１１による変速後の動力を高低２段に変速できるように連係されている。
【００３６】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
〔１〕作業機としては、人参収穫機や大根収穫機などであってもよい。
〔２〕無段変速装置１１としてはベルト式無段変速装置などであってもよい。
〔３〕変速操作具２４としては変速ペダルなどであってもよい。
〔４〕操向操作具２６としてはステアリングホイールなどであってもよい。
〔５〕第１連係具３０及び第２連係具３１を、プッシュプルワイヤ又はロッドで構成するようにしてもよく、又、第３連係具３３を、プッシュプルワイヤ又はロッドあるいはレリーズワイヤとバネとから構成するようにしてもよく、第３連係具５７を、プッシュプルワイヤあるいはレリーズワイヤとバネとから構成するようにしてもよい。
〔６〕機械式連係機構２７としては、操向操作具２６の操作によって、左右の走行装置１を同じ方向に駆動しながら速度差を与える通常旋回状態のみを現出できるように構成されたものであってもよく、又、その通常旋回状態と、一方の走行装置１を駆動停止させるピボット旋回状態とを現出できるように構成されたものであってもよい。
〔７〕機械式連係機構２７を、左右の走行装置１を同じ方向に駆動しながら速度差を与える通常旋回状態のみの現出が可能な状態と、通常旋回状態に加えてピボット旋回状態の現出が可能な状態との２状態の切り換えが可能となるように構成してもよく、又、それらの２状態と、それらの２状態に加えて左右のクローラ式走行装置１を逆方向に駆動するスピン旋回状態の現出が可能な状態との３状態の切り換えが可能となるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自脱形コンバインの全体側面図
【図２】  伝動構造を示す概略縦断背面図
【図３】  伝動構造を示す概略縦断側面図
【図４】  ミッションケースの縦断背面図
【図５】  機械式連係機構の構成を示す縦断側面図
【図６】  機械式連係機構の構成を示す平面図
【図７】  機械式連係機構の構成を示す要部の縦断面図
【図８】  走行停止時の機械式連係機構の状態を示す作用説明図
【図９】  直進走行時の機械式連係機構の状態を示す作用説明図
【図１０】  旋回走行時の機械式連係機構の状態を示す作用説明図
【符号の説明】
１    走行装置
１１  無段変速装置
２４  変速操作具
２６  操向操作具
２７  機械式連係機構
２８  回動部材
２９  揺動アーム
４３  係合溝
４４  摺動部材
４７  球状体
Ｐ１  第１軸心
Ｐ２  第２軸心
【図１】
0003727553.tif 000002
【図２】
0003727553.tif 000003
【図３】
0003727553.tif 000004
【図４】
0003727553.tif 000005
【図５】
0003727553.tif 000006
【図６】
0003727553.tif 000007
【図７】
0003727553.tif 000008
【図８】
0003727553.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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