(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側縁同志を肉薄のヒンジ部で接続し、このヒンジ部を支点に折り曲げて互いに重ね合わせができる２つのブロック半体部を有し、前記２つのブロック半体部を重ね合わせるとき、間に線材を挟んで保持する樹脂製の線材用保持具において、
前記ブロック半体部の重ね合わせ面には、各々対向する位置に前記線材を横たえて受け入れるためのガイド用溝を設けているとともに、
前記ガイド用溝内に突出されて一方のブロック半体部側に設けられた係止部と、前記係止部と対向して前記係止部と反対のブロック半体部側における前記溝内に設けられ、前記重ね合わせ時に前記係止部により押されて来る前記線材を前記係止部と反対の方向に逃がし、かつ前記線材を前記係止部に対して弾性的に押し付けて保持するための一対の弾性係止片とでなる保持手段を備えていることを特徴とする線材用保持具。
【請求項２】
前記係止部と前記一対の弾性係止片とを交互に異なるブロック半体部側に形成して、前記保持手段を前記ガイド用溝に沿って複数設けた請求項１に記載の線材用保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コードや棒状等の線材を動かないように機器に留め付けて置くための線材用保持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の線材用保持具は、例えば実公昭５３−４３５０７号及び実公昭５５−１５３５１号等で見ることができる。
これら、実公昭５３−４３５０７号及び実公昭５５−１５３５１号に開示される技術内容は何れも、一側縁同志を肉薄のヒンジ部で接続し、このヒンジ部を支点に折り曲げて互いに重ね合わせができる２つのブロック半体部を有し、この２つのブロック半体部を重ね合わせるときに、間にコード（線材）を挟んで保持するもので、挟まれるときに溝と壁とで線材を波状に屈曲させた状態にして保持し、コードが真っ直ぐに引かれても簡単に滑って動いてしまわないようにした構造が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来構造の線材用保持具では、溝と壁との食い込みが大きいため、線材が無理に引っ張られたときに、線材の被覆材が剥がれ、見栄えを悪くしたり、他の部材と干渉し合ってしまう虞がある等の問題点があった。
また、線材の太さが変わってしまうと、これに応じた保持具を用意しなければ成らず、汎用性に欠け、コストも高くなっていると言う問題点等もあった。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は線材が無理に引っ張られたときに、線材の移動を許容して線材を保護することができるとともに、線材の太さ等が多少変わっても、これを吸収し、同じ部材をより多くのものに使用することができるようにして、汎用性を図り、コストを下げて安価に実現することが可能な線材用保持具を提供することにある。
さらに、他の目的は、以下に説明する内容の中で順次明らかにして行く。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明にあっては、一側縁同志を肉薄のヒンジ部で接続し、このヒンジ部を支点に折り曲げて互いに重ね合わせができる２つのブロック半体部を有し、前記２つのブロック半体部を重ね合わせるとき、間に線材を挟んで保持する線材用保持具において、前記ブロック半体部の重ね合わせ面には、各々対向する位置に前記線材を横たえて受け入れるための溝を設けているとともに、前記ガイド溝内に突出されて一方のブロック半体部側に設けられた係止部と、前記係止部と対向して前記係止部と反対のブロック半体部側における前記溝内に設けられ、前記重ね合わせ時に前記係止部により押されて来る前記線材を前記係止部と反対の方向に逃がし、かつ前記線材を前記係止部に対して弾性的に押し付けて保持するための一対の弾性係止片とでなる保持手段を備えている構成としたものである。
前記構成においては、前記係止部と前記一対の弾性係止片とを交互に異なるブロック半体部側に形成して、前記保持手段を前記ガイド用溝に沿って複数設けることが好ましい。
【０００６】
【作用】
以上の構成によれば、間に線材を挟んで２つのブロック半体部を重ね合わせると、溝内で線材が係止部と一対の弾性係止片とで弾性的に挟持されて保持される。また、この保持では、一対の弾性係止片側から付与される弾性によって保持しているので、線材が無理に引っ張られたときには、線材の移動が許容され、この移動で線材を保護することができる。
さらに、線材を弾性的に保持しているので、線材の太さが多少変わっても使用することができ、汎用性が図れる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。
図１乃至図５は本発明に係る線材用保持具を使用した状態で示すもので、図１は線材を保持していない状態で機器に取り付けて示す同上保持具の側面図、図２は図３のＡ−Ａ線に沿う断面を模式的に示した図、図３は線材を保持して機器に取り付けた状態で示す同上保持具の正面図、図４は図１のＢ部拡大図、図５は図４のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
また、図６乃至図１３は本発明に係る線材用保持具を使用前の状態で示すもので、図６は背面側から見たその斜視図、図７はその正面図、図８はその背面図、図９はその平面図、図１０はその底面図、図１１はその側面図、図１２は図７のＤ−Ｄ線に沿う縦断側面図、図１３は図７のＥ−Ｅ線に沿う縦断側面図である。
【０００８】
図１乃至図１３において、この線材保持具１は、大きくは機器５１に取り付けられる側の取付側クリップ部１Ａと、線材５２を保持する側の保持側クリップ部１Ｂと、取付側クリップ部１Ａと保持側クリップ部１Ｂとの間に形成されたばね板部１Ｃとを一体に有して、例えばナイロン等の樹脂材で成形されている。
【０００９】
ここでの機器５１は、例えば自動車のショックアブソーバで、線材５２はＡＢＳセンサを一例としている。そして、機器５１には、前面側に突出された部分５１Ａが設けられているとともに、左右の両側面５１Ｂ，５１Ｂには係合用の凹部５１Ｃが形成されている。一方、線材５２は、弾性変形可能な棒材として形成されている。
【００１０】
さらに詳述すると、取付側クリップ部１Ａは、水平部１１と、この水平部１１の左右両側から同方向に、かつ斜め内側に向かって突出された一対の弾性片１２，１２とを一体に有して、略コ字状に形成されている。また、各弾性片１２の内面側には機器５１の凹部５１Ｃに係合可能な係止爪１３が一体に形成されている。なお、係止爪１３の弾性片１２が解放されている側に向いている周面は、水平部１１側に向かうに従って序々に内側に突出される状態にして傾斜面１４として形成されており、この傾斜面１４が取付時におけるガイドとして機能する構造になっている。また、各弾性片１２の内側には、機器５１の肩部５１Ｄを受けるための当接壁１５が一体に形成されている。
【００１１】
ばね板部１Ｃは、水平部１１から上下方向にそれぞれ向かって翼状に形成されており、弾性片１２が機器５１に取り付けられたときに、機器５１の突出された部分５１Ａの先端に圧接され、この圧接により線材連結具１と機器５１との間のガタ付きを抑える構造になっている。
【００１２】
保持側クリップ部１Ｂは、一側縁同志を肉薄のヒンジ部２１で接続し、このヒンジ部２１を支点に折り曲げて互いに重ね合わせができる２つのブロック半体部２０Ａ，２０Ｂで構成されており、各ブロック半体部２０Ａ，２０Ｂの重ね合わせ面２０ａ，２０ｂには、互いに対向する位置に線材５２を横たえた状態で受け入れてガイドする通路を形成するための溝２２が形成されている。
【００１３】
また、２つのブロック半体部２０Ａ，２０Ｂのうち、一方のブロック半体部２０Ａは、取付側クリップ部１Ａの水平部１１より水平方向に延長された状態にして形成されており、水平部１１と隣接している他側縁側には一対の係合片２３が左右に分かれて形成されている。なお、各係合片２３は、図６において詳細に示しているように、重ね合わせ面２０ａから上方に向かって略直角に突出された垂直部２３ａと、この垂直部２３ａの先端に横たわって一体に形成されている水平部２３ｂとを有してね略Ｔ字状に形成されており、また水平部２３ｂの一面は傾斜面２３ｃとして作られている。
さらに、ブロック半体部２０Ａにおける左右の側面２０ｃには、ヒンジ部２１が形成されている一側縁側に偏った位置に、側面２０ｃより略直角に突出された状態にして一対の係止爪２４が設けられている。なお、各係止爪２４は、図６において詳細に示しているように、重ね合わせ面２０ａから離れるに従って徐々に外側に突出される状態にして傾斜される面２４ａを有し、先端は重ね合わせ面２０ａと平行な係止面２４ｂとして形成されている。
加えて、溝２２と対応した位置には、溝２２内に途中の位置まで突出された係止部２５Ｂと、この係止部２５Ｂを挟んで左右に分かれて形成された一対の弾性係止部２６Ａ，２６Ｃとが設けられている。なお、各弾性係止部２６Ａ，２６Ｃは、互いに隣接し合う一端が自由端とされた一対の弾性片２６ａ，２６ｂにより形成されているとともに、弾性片２６ａ，２６ｂの背面と対応しているブロック半体２０Ａの一部は、この弾性片２６ａ，２６ｂが弾性変形されて逃げるのを許容するための開口２７が形成されている。
【００１４】
他方のブロック半体部２０Ｂは、ヒンジ部２１を介してブロック半体部２０Ａより水平方向にさらに延長された状態にして形成されており、左右の側面２０ｄには、ヒンジ部２１が形成されている一側縁側に偏った位置に、係合片２８が左右に分かれ、かつ一対の係止爪２４の中心に対応して形成されている。なお、各係合片２８は、図６において詳細に示しているように、重ね合わせ面２０ｂよりも上方に突出された垂直部２８ａと、この垂直部２８ａの先端に横たわって一体に形成されている水平部２８ｂとを有して略Ｔ字状に形成されており、また水平部２８ｂの一面は係止爪２４の傾斜面２４ａと対応して傾斜面２８ｃとして作られている。
さらに、ブロック半体部２０Ｂにおける左右の他側面２０ｅには、ブロック半体部２０Ａ側の一対の係合片２３と各々対応している位置に、側面２０ｅより略直角に突出された状態にして一対の係止爪２９がそれぞれ設けられている。なお、各係止爪２９は、図６において詳細に示しているように、重ね合わせ面２０ｂから離れるに従って徐々に外側に突出される状態にして傾斜される面２９ａを有し、先端は重ね合わせ面２０ｂと平行な係止面２９ｂとして形成されている。
加えて、溝２２と対応した位置には、溝２２内に途中の位置まで突出された係止部２５Ａ，２５Ｃと、この係止部２５Ａ，２５Ｃとの中間の位置に形成された一対の弾性係止部２６Ｂとが設けられている。
なお、係止部２５Ａ，２５Ｃはブロック半体部２０Ａ側の弾性係止片部２６Ａ，２６Ｃと対向した位置に設けられ、弾性係止片部２６Ｂは係止片部２５Ｂと対向した位置に設けられている。また、各弾性係止部２６Ｂは、弾性係止片部２６Ａ，２６Ｃと同様に、互いに隣接し合う一端が自由端とされた一対の弾性片２６ａ，２６ｂにより形成されているとともに、弾性片２６ａ，２６ｂの背面と対応しているブロック半体部２０Ｂの一部は、ブロック半体部２０Ａの場合と同様に、弾性片２６ａ，２６ｂが弾性変形されて逃げるのを許容するための開口２７が形成されている。
【００１５】
次に、このように構成された線材用保持具１の動作を説明する。先ず、保持するための線材５２をブロック半体部２０Ａまたは２０Ｂの溝２２内に横たえて位置決めし、この状態でヒンジ部２１を支点としてブロック半体部２０Ｂをブロック半体部２０Ａに、重ね合わせ面２０ｂが互いに重なるようにして合わせる。すると、最終の重ね合わせされる位置の直前で、係合片２３の水平部２３ｂが係止爪２９の係止面２９ｂに係合されるとともに、係合片２８の水平部２８ｂが係止爪２４の係止面２４ｂに係合され、これらの係合によってブロック半体部２０Ａとブロック半体部２０Ｂとの間が、上記線材５２を挟んだままの状態で重ね合わせ結合されて保持される。
【００１６】
このようにしてブロック半体部２０Ａとブロック半体部２０Ｂとの間に挟まれた線材５２は、溝２２内に各ブロック半体部２０Ａ，２０Ｂ側から交互に突出されている係止部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃによって弾性係止部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ側に各々押し付けられ、係止部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃと弾性係止部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃとの間に弾性的に挟持され、かつ図２に模式的に示すように、各係止部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃの位置で緩やかな千鳥状に屈曲された状態で保持される。
したがって、線材５２が、この線材の長手方向に引かれても、その折り曲げられた部分（屈曲された部分）との接触が抵抗となり、簡単に動くのが抑えられる。また、線材５２がさらに強く無理に長手方向に引かれた場合には、係止部２５Ａに対して線材５２を弾性片２６ａ，２６ｂで押し付けているので、この押し付け力が引っ張り力に負けて線材５２が動かされ、線材の被覆材等が剥がれるのを防ぐことができる。また、弾性係止部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃとの弾発力で保持しているので、線材５２の太さ等が多少異なっても、この太さの違いは吸収されて、同様にして保持することができ、汎用性が図れることになる。
【００１７】
また、こうして保持側クリップ部１Ｂに線材５２を取り付けた後は、取付側クリップ部１Ａの一対の弾性片１２，１２の間に機器５１を挟み、かつ弾性片１２の係止爪１３を凹部５１Ｃに係合させて機器５１に線材保持具１を取り付けることにより、線材５２が機器５１に取り付けられる。
【００１８】
なお、上記実施例では、線材５２を千鳥状に屈曲させるための部分、すなわち係止部と弾性係止部とを、２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃと、２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの３つづつ設けた構造を開示したが、その数はこれ以上であっても差し支えないものである。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、間に線材を挟んで２つのブロック半体部を重ね合わせると、ガイド溝内で線材が係止部と一対の弾性係止片とで弾性的に挟持されるので、線材が無理に引っ張られたときに、線材の移動が許容され、この移動で線材を保護することができる。
また、線材を弾性的に保持しているので、線材の太さが多少変わっても使用することができて汎用性が向上し、コストを下げて安価に提供することができる等の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】線材を保持していない状態で機器に取り付けて示す本実施例保持具の側面図である。
【図２】図３のＡ−Ａ線に沿う断面を模式的に示した図である。
【図３】線材を保持して機器に取り付けた状態で示す本実施例保持具の正面図である。
【図４】図１のＢ部拡大図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図６】本発明に係る線材用保持具を使用前の状態で示す斜視図である。
【図７】本発明に係る線材用保持具を使用前の状態で示す正面図である。
【図８】本発明に係る線材用保持具を使用前の状態で示す背面図である。
【図９】本発明に係る線材用保持具を使用前の状態で示す平面図である。
【図１０】本発明に係る線材用保持具を使用前の状態で示す底面図である。
【図１１】本発明に係る線材用保持具を使用前の状態で示す側面図である。
【図１２】図７のＤ−Ｄ線に沿う縦断側面図である。
【図１３】図７のＥ−Ｅ線に沿う縦断側面図である。
【符号の説明】
１  線材保持具
２０Ａ    ブロック半体部
２０Ｂ  ブロック半体部
２０ａ  重ね合わせ面
２０ｂ  重ね合わせ面
２１  ヒンジ部
２２  溝
２５Ａ  係止部
２５Ｂ  係止部
２５Ｃ  係止部
２６Ａ  弾性係止部
２６Ｂ  弾性係止部
２６Ｃ  弾性係止部
２６ａ  弾性片
２６ｂ  弾性片
５２  線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003622795.tif 000009
【図９】
0003622795.tif 000010
【図１０】
0003622795.tif 000011
【図１１】
0003622795.tif 000012
【図１２】
0003622795.tif 000013
【図１３】
0003622795.tif 000014