(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中において起立状態となる自立性を備えた人工海藻と、該人工海藻を海底面に設置するための重量基盤部とからなる海底施設用ブロック体において、前記人工海藻が、自立性及び弾性を有する複数本の短冊状の柱部からなり、この短冊状の柱部を基盤部材に植設固定するとともに、この基盤部材を着脱手段を介して重量基盤部に固定することにより、前記人工海藻と重量基盤部とを一体化すること特徴とする海底施設用ブロック体。
【請求項２】
海中において起立状態となる自立性を備えた人工海藻と、該人工海藻を海底面に設置するための重量基盤部とからなる海底施設用ブロック体において、前記人工海藻が、自立性及び弾性を有する複数本の柱部をループ状に湾曲してなり、その湾曲部分を上にした状態で下方の両端部を基盤部材に固定するとともに、この基盤部材を着脱手段を介して重量基盤部に固定することにより、前記人工海藻と重量基盤部とを一体化すること特徴とする海底施設用ブロック体。
【請求項３】
前記着脱手段がボルト部材及びナット部材により構成されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の海底施設用ブロック体。
【請求項４】
重量基盤部を開口を有する枠状体によって構成するとともに、前記基盤部材を複数接続して前記開口の内周に沿った形状の基盤複合体とし、かつ前記着脱手段が、前記基盤複合体の接続箇所に配置した当該接続箇所を押し拡げる伸縮部材からなり、前記基盤複合体を前記重量基盤部の開口に嵌着した後、前記伸縮部材により前記接続箇所を押し拡げて、前記基盤複合体を前記開口の内壁面に当接押圧させることにより、前記基盤部材を重量基盤部に固定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の海底施設用ブロック体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、海底面に設置して波浪や潮流により海岸の砂が持ち去られるのを防止するための漂砂制御や、集魚のための人工魚礁として好適な海底施設用ブロック体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各地において以前は砂浜となって広がっていた海岸線は、山河における砂防ダムの建設による砂の供給減少、海や河川からの砂の採取、あるいは海藻類の減少にともなってその砂浜の砂が近年徐々に減少する傾向にあり、その対策が強く望まれている。この対策として特開平３−１７２４０８号公報に記載されているような漂砂制御法が提案されている。
【０００３】
この漂砂制御法は、海岸線近傍の海底に、中央に海底を露出させ得る穴部が形成された漂砂制御部材を敷設し、海底付近の海水の流れを抑制して砂が沖に流動するのを防止するものである。
【０００４】
上記した漂砂制御法は、それに使用されている漂砂制御部材の中央に穴が設けられているため、海底における生態系に悪影響が少なく、またその上に取り付けられた人工海藻による海流の減速効果によって漂砂制御が得られるようになっているが、長期間経過すると海流を減速するための柔軟な人工海藻に貝や海藻が付着して起立状態が乱れ、海流の減速作用の低下を招くことになる。
【０００５】
このことから本発明者は先に比較的自立性のよい網状体を重量基盤の上に立設したブロック体により漂砂制御を行う技術（特願平４−１３５９３６号および特願平４−３２２４５４号）や、自立性を備えた空隙の大きい網状材をループ状に湾曲させ、その湾曲部を上にした状態で重量基盤に固定したブロック体により漂砂制御を行う技術（特願平５−３１８４９１号）、あるいは自立性および弾性を有する複数本の柱部を、短冊状もしくはループ状に湾曲させて重量基盤に固定したブロック体により漂砂制御を行う技術（特願平６−１０８６６６号）を提案している。
【０００６】
そして、上記特願平４−１３５９３６号、特願平４−３２２４５４号、特願平５−３１８４９１号、あるいは特願平６−１０８６６６号に記載された海底施設用のブロック体によれば、波浪を効果的に減速して漂砂を制御し、砂浜海岸の砂の流出防止効果を達成することができるばかりでなく、一部においては海岸線の砂浜面積の増加に役立つことも確認され、また網状体の材料に海藻や貝類が付着棲息して集蝟集魚効果を高めることも確認されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の海底施設用のブロック体は、長期間にわたって波浪のエネルギーを受け続けると、人工海藻が疲労等により損傷して漂砂を制御する機能や集蝟集魚効果を十分に発揮することができなくなる。このような場合、人工海藻を交換する必要があるが、人工海藻は重量基盤に直接固定されているものであるため、その交換作業が容易ではない。
【０００８】
すなわち、重量基盤は、海中において波浪により損傷しにくいコンクリート等の材料で製造されたブロック部材であるため、人工海藻が損傷した後も重量基盤として引き続き用いることができるが、人工海藻と一体化されているので、人工海藻が損傷すると、この重量基盤をも含めて海底施設用ブロック体を撤去し交換する必要を生じ、したがってその作業に多くの時間と労力を必要とするという課題があった。また、人工海藻を交換した後、重量基盤を再度海底に敷き並べる作業に手間がかかるという課題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の課題に着目してなされたもので、重量基盤部を海底から引き上げることなく人工海藻を交換することを可能にして、人工海藻が損傷した場合でも、漂砂を制御する機能や集蝟集魚効果を迅速かつ容易に回復することのできる海底施設用のブロック体を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたもので、その要旨は、海中において起立状態となる自立性を備えた人工海藻と、該人工海藻を海底面に設置するための重量基盤部とからなる海底施設用ブロック体において、前記人工海藻を基盤部材に植設固定するとともに、この基盤部材を着脱手段を介して重量基盤部に固定することにより、前記人工海藻と重量基盤部とを一体化することを特徴とする海底施設用ブロック体にある。
【００１１】
ここで、本発明における人工海藻は、海中において起立することにより波浪のエネルギーを受け、この波浪を減速して漂砂を制御するもので、例えば、特願平４−１３５９３６号や特願平４−３２２４５４号に記載されている比較的自立性のよい網状体や、特願平５−３１８４９１号に記載されている、自立性を備えた空隙の大きい網状材をループ状に湾曲させ、その湾曲部を上にした状態で重量基盤に固定したもの、あるいは特願平６−１０８６６６号に記載されている、自立性および弾性を有する複数本の柱部を、短冊状もしくはループ状に湾曲させて重量基盤に固定したもの等を用いることができる。
【００１２】
そして、本発明における人工海藻は、特に上記特願平６−１０８６６６号に記載されている、自立性および弾性を有する複数本の柱部を重量基盤に固定したものを用いることが好ましい。このような自立性および弾性を有する複数本の柱部を人工海藻として用いると、この柱部は、海中において一種の抵抗体として作用し、波浪エネルギーを受けた場合、ゆっくりと揺動して潮流の速度を緩和しながら潮流を通過させ、漂砂が潮流とともに沖へ運ばれて行くのをより効果的に防止する。
【００１３】
ここで自立性および弾性を有するとは、柱部の一端を重量物に固定した場合に、何ら他の支えがなくても水中で自立することができ、小さな波浪エネルギーによっては容易に折れ曲がらず、たとえ折れ曲がったとしても直ちに復元して自立し得ることをいう。具体的に好ましい柱部の構成として、補強用糸条を弾性材料で被覆した複合体を挙げることができる。この複合体中において補強用糸条は複合体を補強し、柱部として用いた場合には屈曲に対する耐久性を付与する役割をする。なお、上記柱部の形状は、短冊状のほか、短冊がループ状に湾曲されており、その湾曲部分を上にした状態で下方の両端部が基盤に固定されたものであってもよい。また、これらの短冊は網目状に形成されていることが好ましい。そして、網目状構造のループ状短冊は、特に波浪エネルギーを緩和する機能に優れたものである。
【００１４】
また、本発明における重量基盤部は、その重量によって人工海藻を海底に定着設置させるためのもので、例えば、コンクリート製の構造物や鉄骨で組んだ構造物等の相当の重量を有するものが用いられるが、海中での耐久性、製作コスト等からみて、コンクリート製の構造物、特に中央部に開口を備えた、ロの字型、日の字型、田の字型等の断面形状を有する各種の枠状のコンクリートブロックを用いることが好ましい。
【００１５】
そして、人工海藻を植設固定する基盤部材は、例えば鋼製、鉄製、合成樹脂製、セメント製等の板状あるいは棒状の部材からなり、また、この基盤部材に人工海藻を植設固定するには、例えば人工海藻や基盤部材の材質に応じて選定した、セメント系や樹脂系の各種の接着剤を用いて行なうことができる他、基盤部材にはこれに沿って延長する凹溝を形成し、人工海藻をその下端部を凹溝内に位置させた状態で立設配置し、当該凹溝にセメントやボンドなどのセメント系や樹脂系の凝固材を流し込んで固化させることによって固定することもできる。
【００１６】
なお、自立性および弾性を有する柱部をループ状に湾曲させて立設固定する場合には、例えば短冊状の柱部をその中央部で曲げてループ状となし、湾曲部を上にした状態で下方の両端部を上記溝内に位置させた後、セメント等の凝固材で固定させるとよい。ここで、柱部をループ状に湾曲させて立設する場合、ループの形状はヘヤーピン状、Ω状あるいは逆Ｕ次状など、空洞部を形成している形態であればよい。いずれの場合も、固定部の高さは、柱部の立設固定を容易ならしめ、かつ漂砂制御機能等を有効に発揮させるべく、その高さを３０〜２００ｍｍとすることが望ましい。
【００１７】
また、自立性および弾性を有する柱部を短冊状に立設する場合は、各短冊間を補強材で連結し「用」「田」「月」「冊」の字状の柱部とすることもできる。
【００１８】
そして、基盤部材を重量基盤部に固定するには、各種の鋼材や合成樹脂、セメント等からなる基盤部材と、各種の鋼材やコンクリート等からなる重量基盤部とを接続一体化するための手段として知られる種々の着脱手段、例えばボルトナットや溶接、接着剤等を用いて行なうことができるが、特に、ボルト部材とナット部材とからなるものを用いれば、その固定作業及び解体作業を容易に行なうことができる。
【００１９】
また、特に好ましくは、重量基盤部をロの字型、日の字型、田の字型等の断面形状を有する内方に開口を備えた枠体とするとともに、複数の基盤部材を組合せ接続して、枠体の開口の内側の形状寸法に略合致した形状の基盤複合体とし、この基盤複合体を枠体の開口に陥着した後、基盤部材の接続部分に設けた、例えばナット部材とボルト部材とからなる伸縮手段により当該接続部分を押し拡げることにより、基盤複合体を枠体開口の内壁面に当接させるとともにこの内壁面を押圧して重量基盤部に固定すること、すなわち基盤複合体の接合箇所に配置した接合箇所を押し拡げる伸縮部材を着脱手段として基盤部材を重量基盤部に固定することもできる。
【００２０】
【作用】
本発明の海底施設用ブロック体によれば、人工海藻は基盤部材に植設固定され、この基盤部材を着脱手段を介して重量基盤部に固定することにより、人工海藻と重量基盤部とが一体化されるので、長期間の使用により人工海藻が損傷した場合でも、重量基盤部を海底に敷設したまま、基盤部材及びこれに植設された人工海藻のみを容易かつ迅速に撤去し、交換することができる。
【００２１】
また、前記着脱手段として、ボルト部材及びナット部材からなるものを用いれば、人工海藻の撤去あるいは交換作業をさらに容易に行なうことができる。
【００２２】
そして、重量基盤部を開口を有する枠体とするとともに、基盤部材を複数接続して前記開口の内周に沿った形状の基盤複合体とし、この基盤複合体を重量基盤部の開口に嵌着した後、基盤複合体の接続箇所に設けた着脱手段としての伸縮手段により接続箇所を押し拡げて、基盤複合体を重量基盤部の開口に固定するようにすれば、重量基盤部に着脱手段を何等設けることなく人工海藻を着脱固定することが可能なので、重量基盤部が海中に長期間残置される場合でも、着脱手段の損傷により交換作業が困難になるのを回避することができるとともに、既に海底に設置されている、着脱手段を何等備えていない重量基盤部に対しても、人工海藻の交換作業を容易に行なうことができる。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明の好ましい実施例を添付図面を参照しつつ具体的に説明するが、この発明はこれらの実施の態様に限定されるものではない。
【００２４】
［実施例１］
図１は、人工海藻（３）を短冊状に基盤部材（２）に植設固定し、これを重量基盤部（４）に取り付けた海底施設用ブロック体（１）を図示したものである。また図２は図１の部分破断斜視図である。
【００２５】
この実施例の海底施設用ブロック体（１）によれば、人工海藻（３）を構成する各短冊状の柱部（１１）は、幅１００ｍｍ、厚さ１５ｍｍ、長さ７００ｍｍの大きさを有し、図１１に示す断面形状を有する複合材料（１２）からなるものである。すなわち、この複合材料（１２）は、ナイロンマルチフィラメント糸に強撚をかけて直径１０ｍｍ程度のロープ状とした補強用糸条（１３）の周囲を、ポリプロピレン−エチレン−ブテンの三元共重合体エラストマー（１４）で被覆した構成となっていて、所定の自立性及び弾性を有するものである
また、基盤部材（２）は、図３及び図４に示すように、上面に凹溝（１８）を形成する枠体（８）を備えた、厚さ２．３ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１２００ｍｍ程度の鉄板からなり、また枠体（８）は、基盤部材（２）沿って１０００ｍｍ程度延長して取り付けられていることにより、これからはみ出た基盤部材（２）の両端部には、これを基盤ベース部（６）として、締め付けボルト孔（１６）が形成されている。なお、枠体（８）の上端面には、凹溝の内方に２０ｍｍ程度突出して、リップ状のアンカー部（１５）が設けられているが、かかるアンカー部（１５）は、図５及び図６に示すように、枠体（８）の内面に丸棒（１７）等を溶着して設けることもできる。
【００２６】
そして、この基盤部材（２）には、人工海藻（３）を植設固定する。すなわち、図２に示すように、基盤部材（２）の枠体（８）内に上記人工海藻（３）の下端部分を５０ｍｍ程度挿入し、この状態で凹溝（１８）にセメントを流し込んで固化させることにより、人工海藻（３）を基盤部材（２）の枠体（８）内に立設固定する。なお、このようにして人工海藻（３）を植設固定した基盤部材（２）は重さ約２０ｋｇ程度のものとなる。
【００２７】
一方、重量基盤部（４）としては、例えば内側に約８０ｃｍ×１００ｃｍの二つの開口部（９）が形成された、縦、横の寸法が２９０ｃｍ、１４０ｃｍ、厚さが３０ｃｍ程度の、「日」の字型の枠状のコンクリートブロックを使用する。また、この重量基盤部（４）には、所定の位置に予め雌ネジ部を形成する袋ナット（２０）が埋設固定されており、この袋ナット（２０）に上記基盤部材（２）の締め付けボルト孔（１６）を合致させ、アンカーボルト（１９）を締付けることにより、人工海藻（３）を植設した基盤部材（２）を重量基盤部（４）に固定して、人工海藻（３）と重量基盤部（４）とが一体となった海底施設用ブロック体（１）とすることができる。
【００２８】
そして、この海底施設用ブロック体（１）によれば、人工海藻（３）が損傷した場合でも、アンカーボルト（１９）を緩めて基盤部材（２）を取り外し交換することにより、重量基盤部（４）を海底に設置したままの状態で容易に人工海藻（３）を交換補修することができる。
【００２９】
［実施例２］
図７は、基盤部材（２）の側方に凹溝（１８）を形成する枠体（８）を延長配設し（図８及び図９参照）、基盤部材（２）に設けた締め付けボルト孔（１６）を重量基盤部（４）の袋ナット（２０）に合致させ、アンカーボルト（１９）を用いて締付けることによって、人工海藻（３）を植設した基盤部材（２）を重量基盤部（４）に固定し、人工海藻（３）と重量基盤部（４）とが一体となった海底施設用ブロック体（１）としたものである。
【００３０】
［実施例３］
図１０は、重量基盤部（４）に予めアンカーボルト（２２）を埋め込み固定し、上記実施例１に用いたものと同様の構成の人工海藻（３）を植設した基盤部材（２）を、締め付けボルト穴（１６）にアンカーボルト（２２）が挿通されるようにして配置した後、ナット（２３）を用いて締め付け固定することにより、人工海藻（３）と重量基盤部（４）とが一体となった海底施設用ブロック体（１）としたものである。
【００３１】
［実施例４］
図１２は、重量基盤部（４）を三角形状の開口部（９）を有する枠状体として構成し、この開口部（９）に、人工海藻（３）を立設固定した基盤部材（２）を複数接続してなる基盤複合体（５０）を嵌着して固定することにより、人工海藻（３）と重量基盤部（４）とが一体となった海底施設用ブロック体（１）としたものである。
【００３２】
すなわち、基盤複合体（５０）は、図１３及び図１４に示すように、側方に凹溝（１８）を形成する枠体（８）を備えた一対の基盤部材（２）を、ベース板  （２６）を介して開口部（９）の各角と同様の角度で一体に連結したものを枠体ユニット（４０）とし、これを三台組み合わせたものからなり、各枠体ユニット（４０）を、基盤部材（２）のフィン部（２７）を重量基盤部（４）の上面に載置するとともに枠体（８）が開口部（９）内に位置するよう配置して、開口部  （９）に嵌着されるものである。
【００３３】
そして、各枠体ユニット（４０）には、これらの開口部（９）内における接続箇所（６０）、すなわち各枠体ユニット（４０）を構成する基盤部材（２）の端部には、当該接続箇所（６０）の近傍に支持ブラケット（３０）が内側に各々突出固定されるとともに、隣接する支持ブラケット（３０）の間には、前記接続箇所（６０）に位置して、Ｍ２０、１＝１００の袋ナット（３１）と、Ｍ２０、１＝１００のボルト（３２）とからなる伸縮部材（３３）が設けられており、ボルト（３２）を回転してこの接続箇所（６０）を押し拡げることによって、基盤部材（２）の枠体（８）を開口部（９）の内壁面に当接させ、さらにこの内壁面を押圧することにより、基盤部材（２）を開口部（９）に固定する。すなわち、この接続箇所（６０）に配置した伸縮部材（３３）を着脱手段として、重量基盤部（４）が着脱手段を何等備えていない場合であっても、人工海藻（３）と重量基盤部（４）とが一体となった海底施設用ブロック体（１）を容易に得ることができる。
【００３４】
なお、この実施例では、三角形状の開口部（９）に、基盤部材（２）を三角形状に複数接続してなる基盤複合体（５０）を嵌着する場合について記載したが、この発明はかかる実施例に限定されるものではなく、例えば矩形状の開口部（９）に対しては、一対の基盤部材（２）を直角に連結一体化した枠体ユニット（４０）を四台用いこれを矩形状に組合わせ接続して開口部（９）に嵌着固定することもできる。
【００３５】
また、上記実施例では、いずれも、人工海藻（３）として、短冊状に基盤部材（２）に植設固定したものを使用したが、この発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１５、図１６に示すように、人工海藻（３）として、網目状構造のループ状短冊や、各短冊間を補強材で連結したものを使用することもできる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の海底施設用ブロック体によれば、人工海藻を基盤部材に植設固定するとともに、この基盤部材を着脱手段を介して重量基盤部に固定することにより、前記人工海藻と重量基盤部とが一体化されているので、人工海藻が損傷した場合でも、人工海藻を、重量基盤部を海底から引き上げることなく海底に敷設したまま交換することを可能にして、人工海藻による漂砂を制御する機能や集蝟集魚効果を迅速かつ容易に回復することができる。
【００３７】
また、着脱手段として、ボルト部材及びナット部材からなるものを用いれば、人工海藻の撤去あるいは交換作業をさらに容易に行なうことができる。
【００３８】
そして、重量基盤部を開口を有する枠体とするとともに、基盤部材を複数接続して前記開口の内周に沿った形状の基盤複合体とし、この基盤複合体を重量基盤部の開口に嵌着した後、基盤複合体の接続箇所に設けた着脱手段としての伸縮手段により接続箇所を押し拡げて、基盤複合体を重量基盤部の開口に固定するようにすれば、重量基盤部に着脱手段を何等設けることなく人工海藻を着脱固定することが可能なので、重量基盤部が海中に長期間残置される場合でも、着脱手段の損傷により交換作業が困難になるのを回避することができるとともに、既に海底に設置されている、着脱手段を何等備えていない重量基盤部に対しても、人工海藻の交換作業を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかる海底施設用ブロック体を示した斜視図である。
【図２】図１の基盤部材の重量基盤部への取付け状況を示す部分破断斜視図である。
【図３】図１の基盤部材の概略斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図５】基盤部材の別の態様を示す斜視図である。
【図６】図５のＢ−Ｂび沿った断面図である。
【図７】基盤部材の重量基盤部への他の取付け状況を示す部分破断斜視図である。
【図８】図７の基盤部材の態様を示した斜視図である。
【図９】図８のＣ−Ｃに沿った断面図である。
【図１０】基盤部材の重量基盤部へのさらに他の取付け状況を示す部分破断斜視図である。
【図１１】短冊状の人工海藻の略示断面図である。
【図１２】基盤複合体を重量基盤部の開口部へ嵌着固定する態様を示した平面図である。
【図１３】図１２の基盤複合体を構成する枠体ユニットを示す平面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄに沿った断面図である。
【図１５】人工海藻の他の態様を示した概略斜視図である。
【図１６】人工海藻のさらに他の態様を示した概略斜視図である。
【符号の説明】
１  海底施設用ブロック体
２  基盤部材
３  人工海藻
４  重量基盤部
５  基盤固定部
６  基盤ベース部
９  開口部
１６  締め付けボルト孔
１８  凹溝
１９  アンカーボルト
２０  袋ナット
２２  アンカーボルト
２３  ナット
３０  支持ブラケット
３１  袋ナット
３２  ボルト
３３  伸縮部材
４０  枠体ユニット
５０  基盤複合体
６０  接続箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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