(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者の第１の電子メールアドレスが登録されたデータベースを有し、有線または無線のネットワークを介して該第１の電子メールアドレス宛てに送信された電子メールを受け付けて、加入者の端末へ該電子メールを送信する第１のメール配信サービスセンタと、
同一の加入者の第２の電子メールアドレスが登録されたデータベースを有し、有線または無線のネットワークを介して該第２の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける第２のメール配信サービスセンタと、
同一の加入者の第３の電子メールアドレスが登録されたデータベースを有し、有線または無線のネットワークを介して該第３の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける第３のメール配信サービスセンタと、を備え、
前記第１のメール配信サービスセンタは、そのデータベースに、第１の電子メールアドレスと関連付けて、該第１の電子メールアドレス宛ての電子メールの送信元の電子メールアドレスの中で、加入者の端末へと送信することを許可する１つ以上の送信元の電子メールアドレスが受信許可電子メールアドレスとして登録されており、さらに、該第１の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける受信手段と、受信手段で受け付けた電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記データベースに登録された受信許可電子メールアドレスであるかどうかを判定する受信許可手段と、受信許可手段で受信許可電子メールアドレスであると判定された場合に限り、その電子メールを加入者の端末へと送信する配信手段と、を有しており、
前記第２のメール配信サービスセンタは、そのデータベースに、第２の電子メールアドレスと関連付けて、加入者の転送先の電子メールアドレスが登録されており、さらに該第２の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける受信手段と、受信手段で受け付けた電子メールを第３のメール配信サービスセンタへと有線または無線のネットワークを介して直接またはその他のセンタを介して届くように転送する転送手段と、を有しており、
前記第３のメール配信サービスセンタは、そのデータベースに、第３の電子メールアドレスと関連付けて、加入者の転送先の電子メールアドレスが登録されており、さらに、該第３の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける受信手段と、受信手段で受信した電子メールに対して、前記第２のメール配信サービスセンタの転送手段によって転送された電子メールの送信元を前記受信許可電子メールアドレスの一つに置換する一方で前記第２のメール配信サービスセンタの転送手段によって転送されていない電子メールの送信元は前記受信許可電子メールアドレスには置換しない置換手段と、該置換手段によって処理された電子メールを第１のメール配信サービスセンタへと有線または無線のネットワークを介して直接またはその他のセンタを介して届くように転送する転送手段と、を有することを特徴とする迷惑メール撃退システム。
【請求項２】
前記第１のメール配信サービスセンタのデータベースに登録された受信許可電子メールアドレスの一つとして、前記第２のメールアドレスが登録されており、前記第３のメール配信サービスセンタの置換手段は、送信元を前記第２のメールアドレスに置換する請求項１記載の迷惑メール撃退システム。
【請求項３】
前記置換手段は、受信手段で受信した電子メールに対して、送信先データを、前記送信元データに置換すると共に、前記送信元データを前記送信先データに置換する請求項２記載の迷惑メール撃退システム。
【請求項４】
前記置換手段は、置換前の前記送信元データ及び／または送信先データを電子メールの本文の情報に付加する請求項２または３に記載の迷惑メール撃退システム。
【請求項５】
前記第３のメール配信サービスセンタは、さらに、所定時間当たりに受信された電子メールが所定量を超えたかどうかを判定し、超えた場合に、受信を拒否するメール受信量制限手段を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の迷惑メール撃退システム。
【請求項６】
前記第３のメール配信サービスセンタは、加入者の属性及び加入者がその電子メールの受信を許容する送信者の属性を表す識別コードが加入者毎に格納されたデータベースを有しており、さらに、その識別コードによって選択された加入者の指定メールアドレスに宛てて電子メールの送信を行うダイレクト電子メール送信手段を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の迷惑メール撃退システム。
【請求項７】
前記ダイレクト電子メール送信手段は、前記送信する電子メールの中に、ランダムまたは恣意的に混入される電子メール（プレミアメールと称する）を送信するものであり、第３のメール配信サービスセンタは、加入者の指定メールアドレス毎に送信したプレミアメールの数を格納する受信者側ランクデータベースを有し、受信者側ランクデータベースの内容をそのまままたは加工して、ＷＥＢ上で閲覧可能とする請求項６記載の迷惑メール撃退システム。
【請求項８】
加入者の第１の電子メールアドレスが登録されたデータベースを有し、その有線または無線のネットワークを介して該第１の電子メールアドレス宛てに送信された電子メールを受け付けて、その電子メールの送信元が予め決められた加入者の端末へと送信することを許可する受信許可電子メールアドレスであった場合にのみ加入者の端末へ該電子メールを送信する第１のメール配信サービスセンタと、
同一の加入者の第２の電子メールアドレスが登録されたデータベースを有し、有線または無線のネットワークを介して該第２の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける第２のメール配信サービスセンタと、
の間に備えられる中間のメール配信サービスセンタであって、
前記第２のメール配信サービスセンタで受信された第２の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける受信手段と、
前記受信手段で受け付けた電子メールの送信元を、前記第１のメール配信サービスセンタで決められた前記受信許可電子メールアドレスに置換する一方で、第２のメール配信サービスセンタで受信された第２の電子メールアドレス宛ての電子メール以外の中間のメール配信サービスセンタで受信された電子メールの送信元は前記第１のメール配信サービスセンタで決められた前記受信許可電子メールアドレスに置換しない置換手段と、
前記置換手段で処理された電子メールを第１のメール配信サービスセンタへと届くようにする転送手段と、
を備える中間のメール配信サービスセンタ。
【請求項９】
前記第１のメール配信サービスセンタ内で予め決められた受信許可電子メールアドレスの一つは前記第２のメールアドレスであり、前記置換手段は、送信元を前記第２のメールアドレスに置換する請求項８記載の中間のメール配信サービスセンタ。
【請求項１０】
前記置換手段は、受信手段で受信した電子メールに対して、送信先データを、前記送信元データに置換すると共に、前記送信元データを前記送信先データに置換する請求項９記載の中間のメール配信サービスセンタ。
【請求項１１】
前記置換手段は、置換前の前記送信元データ及び／または送信先データを電子メールの本文の情報に付加する請求項９または１０に記載の中間のメール配信サービスセンタ。
【請求項１２】
さらに、所定時間当たりに受信された電子メールが所定量を超えたかどうかを判定し、超えた場合に、受信を拒否するメール受信量制限手段を有する請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の中間のメール配信サービスセンタ。
【請求項１３】
加入者の属性及び加入者がその電子メールの受信を許容する送信者の属性を表す識別コードが加入者毎に格納されたデータベースを有しており、さらに、その識別コードによって選択された加入者の指定メールアドレスに宛てて電子メールの送信を行うダイレクト電子メール送信手段を有する請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の中間のメール配信サービスセンタ。
【請求項１４】
前記ダイレクト電子メール送信手段は、前記送信する電子メールの中に、ランダムまたは恣意的に混入される電子メール（プレミアメールと称する）を送信するものであり、加入者の指定メールアドレス毎に送信したプレミアメールの数を格納する受信者側ランクデータベースを有し、受信者側ランクデータベースの内容をそのまままたは加工して、ＷＥＢ上で閲覧可能とする請求項１３記載の中間のメール配信サービスセンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールの中で迷惑メールを撃退する迷惑メール撃退システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のネットワークの発達及び無線端末機器の進歩により、電子メールを用いて情報をやりとりすることが盛んに行われるようになってきており、多くの人が私的にまたはビジネス用途として電子メールを利用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、その利用率が高まるにつれて、所望しない送信元からの電子メール、所謂迷惑メールが急増して社会問題となっている。例えば、無線電話を利用したあるインターネットサービスのシステムを例にとって説明すると、インターネット等のネットワークからのアクセスが可能となったセンターが備えられており、加入者の無線電話に電子メールアドレスが割り当てられている。そして、加入者の電子メールアドレス宛てに電子メールを送ると、前記センターを経由し、対応する加入者の無線電話の電源がＯＮとなっている場合には、そのままセンターから加入者の無線電話にその電子メールの情報が送信される。加入者の電子メールアドレスが送信先として正しく指定されてさえいれば、加入者の受信意思とは無関係に否応なく無線電話によって受信されてしまうため、迷惑メールが発生することになるのである。特に、そのインターネットサービスのシステムが、センターから加入者に送信した情報量に応じてその受信した加入者に課金する仕組みになっている場合には、迷惑メールによってその迷惑メールを受信した加入者の支払額が増加するために、加入者に実害をもたらすことになる。この課金の仕組みを変えて送信者負担にしたり、電子メール毎に自分の意思で受信するかどうかを選択できるようにすることも解決法の１つではあるが、これには大規模なシステム変更が必要であり、莫大な費用がかかるという問題がある。システム変更以外の方法として、情報量が所定量以内である場合には、受信者に課金しないようにすることもできるが、この解決法も大量な情報量を持つ迷惑メールによる被害を防ぐことはできない。また、加入者の電子メールアドレスを変更するといった対処方法も考えられるが、電子メールアドレスの変更は、本来受け取りたい電子メールの送信者になる可能性のある者すべてに対して周知させなければならず、加入者の負担が大きい。その他に、センターに、指定した送信元の電子メールアドレスのみを受信する「指定受信」や、指定した送信元の電子メールアドレスのみを拒否する「指定拒否」や、すべての電子メールの受信を拒否する「一括拒否」といった機能を持った手段を備える既存のシステムも存在する。しかしながら、「指定受信」は、指定できる電子メールアドレスの数に限度があり、指定から漏れると本来は受信する必要がある電子メールも受け取れなくなるという問題がある。「一括拒否」も同様にすべての電子メールの受信を拒否してしまうために、受信するべき電子メールを受け取れない。また、迷惑メールの場合、送信元の電子メールアドレスが常時変化する傾向があるために、「指定拒否」では迷惑メールを有効に防ぐことができない。
【０００４】
また、迷惑メールの他の問題点としては、保存できる一加入者当りの電子メール数に制限があり、最新の所定数の電子メールが保存できるといった場合に、迷惑メールが大量に届くことによって、古い必要な電子メールが消去されてしまうということがある。
【０００５】
さらに悪質になると、意図的に大量迷惑メールを集中的に送信することによって、送信先のメール機能を不能にするといったテロ行為が考えられる。こういったテロ行為は個人をターゲットにしたもののみならず、大企業や官公庁などの組織をターゲットにすることも考えられる。なぜならば、これらのドメイン名は公開されていることが多く、また、その各所属員の電子メールアドレスの中のユーザー名は単純に所属員の氏名であることが多くそのパターンが決まっているために、テロリストは、比較的簡単に組織に所属する所属員の電子メールアドレス宛てに電子メールを送信することができるからである。また、各所属員が、さらに、その組織のサーバーで受信された電子メールを自己の無線電話に転送している場合に、かかるテロ行為を受けると、前述のように古い必要な電子メールが消去されてしまう被害を受け、また、不要な大量電子メールを消去するのにも、電話回線使用量といった費用がかかるために、加入者に与える被害は大きい。
【０００６】
迷惑メールは上述のような被害をもたらす一方で、一般的に迷惑メールの範疇に属する不特定多数の加入者に無作為に送られる電子メールであっても、受信する側の加入者によっては迷惑メールとならないものもある。即ち、ある加入者にとっては迷惑メールとなる電子メールであっても、迷惑メールの内容が別の加入者の欲している情報である場合、それはもはや迷惑メールではない。即ち、このようなメールは、従来の郵送によるダイレクトメールよりもさらに効果的なメール発信産業の出現の可能性を秘めている訳である。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みなされたもので、第１の目的は、迷惑メールを効果的に防止することができる迷惑メール撃退システムを提供することである。
【０００８】
また、第２の目的は、テロ行為を目的として送信される迷惑メールによる被害を防止することができる迷惑メール撃退システムを提供することである。
【０００９】
また、第３の目的は、加入者によっては迷惑メールとならないような不特定の送信元からの電子メールの受信を許容する迷惑メール撃退システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明による迷惑メール撃退システムは、加入者の第１の電子メールアドレスが登録されたデータベースを有し、有線または無線のネットワークを介して該第１の電子メールアドレス宛てに送信された電子メールを受け付けて、加入者の端末へ該電子メールを送信する第１のメール配信サービスセンタと、
同一の加入者の第２の電子メールアドレスが登録されたデータベースを有し、有線または無線のネットワークを介して該第２の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける第２のメール配信サービスセンタと、
同一の加入者の第３の電子メールアドレスが登録されたデータベースを有し、有線または無線のネットワークを介して該第３の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける第３のメール配信サービスセンタと、を備え、
前記第１のメール配信サービスセンタは、そのデータベースに、第１の電子メールアドレスと関連付けて、該第１の電子メールアドレス宛ての電子メールの送信元の電子メールアドレスの中で、加入者の端末へと送信することを許可する１つ以上の送信元の電子メールアドレスが受信許可電子メールアドレスとして登録されており、さらに、該第１の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける受信手段と、受信手段で受け付けた電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記データベースに登録された受信許可電子メールアドレスであるかどうかを判定する受信許可手段と、受信許可手段で受信許可電子メールアドレスであると判定された場合に限り、その電子メールを加入者の端末へと送信する配信手段と、を有しており、
前記第２のメール配信サービスセンタは、そのデータベースに、第２の電子メールアドレスと関連付けて、加入者の転送先の電子メールアドレスが登録されており、さらに該第２の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける受信手段と、受信手段で受け付けた電子メールを第３のメール配信サービスセンタへと有線または無線のネットワークを介して直接またはその他のセンタを介して届くように転送する転送手段と、を有しており、
前記第３のメール配信サービスセンタは、そのデータベースに、第３の電子メールアドレスと関連付けて、加入者の転送先の電子メールアドレスが登録されており、さらに、該第３の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける受信手段と、受信手段で受信した電子メールに対して、前記第２のメール配信サービスセンタの転送手段によって転送された電子メールの送信元を前記受信許可電子メールアドレスの一つに置換する一方で前記第２のメール配信サービスセンタの転送手段によって転送されていない電子メールの送信元は前記受信許可電子メールアドレスには置換しない置換手段と、該置換手段によって処理された電子メールを第１のメール配信サービスセンタへと有線または無線のネットワークを介して直接またはその他のセンタを介して届くように転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記第１のメール配信サービスセンタのデータベースに登録された受信許可電子メールアドレスの一つとして、前記第２のメールアドレスが登録されており、前記第３のメール配信サービスセンタの置換手段は、送信元を前記第２のメールアドレスに置換する。
【００１２】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項２記載の前記置換手段が、受信手段で受信した電子メールに対して、送信先データを、前記送信元データに置換すると共に、前記送信元データを前記送信先データに置換する。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の前記置換手段が、置換前の前記送信元データ及び／または送信先データを電子メールの本文の情報に付加する。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の前記第３のメール配信サービスセンタが、さらに、所定時間当たりに受信された電子メールが所定量を超えたかどうかを判定し、超えた場合に、受信を拒否するメール受信量制限手段を有する。
【００１５】
また、請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の前記第３のメール配信サービスセンタが、加入者の属性及び加入者がその電子メールの受信を許容する送信者の属性を表す識別コードが加入者毎に格納されたデータベースを有しており、さらに、その識別コードによって選択された加入者の指定メールアドレスに宛てて電子メールの送信を行うダイレクト電子メール送信手段を有する。
【００１６】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の前記ダイレクト電子メール送信手段は、前記送信する電子メールの中に、ランダムまたは恣意的に混入される電子メール（プレミアメールと称する）を送信するものであり、第３のメール配信サービスセンタは、加入者の指定メールアドレス毎に送信したプレミアメールの数を格納する受信者側ランクデータベースを有し、受信者側ランクデータベースの内容をそのまままたは加工して、ＷＥＢ上で閲覧可能とする。
【００１９】
また、請求項８記載のメール配信サービスセンタは、加入者の第１の電子メールアドレスが登録されたデータベースを有し、その有線または無線のネットワークを介して該第１の電子メールアドレス宛てに送信された電子メールを受け付けて、その電子メールの送信元が予め決められた加入者の端末へと送信することを許可する受信許可電子メールアドレスであった場合にのみ加入者の端末へ該電子メールを送信する第１のメール配信サービスセンタと、
同一の加入者の第２の電子メールアドレスが登録されたデータベースを有し、有線または無線のネットワークを介して該第２の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける第２のメール配信サービスセンタと、
の間に備えられる中間のメール配信サービスセンタであって、
前記第２のメール配信サービスセンタで受信された第２の電子メールアドレス宛ての電子メールを受け付ける受信手段と、
前記受信手段で受け付けた電子メールの送信元を、前記第１のメール配信サービスセンタで決められた前記受信許可電子メールアドレスに置換する一方で、第２のメール配信サービスセンタで受信された第２の電子メールアドレス宛ての電子メール以外の中間のメール配信サービスセンタで受信された電子メールの送信元は前記第１のメール配信サービスセンタで決められた前記受信許可電子メールアドレスに置換しない置換手段と、
前記置換手段で処理された電子メールを第１のメール配信サービスセンタへと届くようにする転送手段と、を備える。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の前記第１のメール配信サービスセンタ内で予め決められた受信許可電子メールアドレスの一つは前記第２のメールアドレスであり、前記置換手段は、送信元を前記第２のメールアドレスに置換する。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の前記置換手段が、受信手段で受信した電子メールに対して、送信先データを、前記送信元データに置換すると共に、前記送信元データを前記送信先データに置換する。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の前記置換手段が、置換前の前記送信元データ及び／または送信先データを電子メールの本文の情報に付加する。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、請求項８ないし１１のいずれかに記載のものにおいて、さらに、所定時間当たりに受信された電子メールが所定量を超えたかどうかを判定し、超えた場合に、受信を拒否するメール受信量制限手段を有する。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、請求項８ないし１２のいずれかに記載のものにおいて、加入者の属性及び加入者がその電子メールの受信を許容する送信者の属性を表す識別コードが加入者毎に格納されたデータベースを有しており、さらに、その識別コードによって選択された加入者の指定メールアドレスに宛てて電子メールの送信を行うダイレクト電子メール送信手段を有する。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の前記ダイレクト電子メール送信手段が、前記送信する電子メールの中に、ランダムまたは恣意的に混入される電子メール（プレミアメールと称する）を送信するものであり、加入者の指定メールアドレス毎に送信したプレミアメールの数を格納する受信者側ランクデータベースを有し、受信者側ランクデータベースの内容をそのまままたは加工して、ＷＥＢ上で閲覧可能とする。
【００２８】
不特定多数から送信される迷惑メールが第１のメール配信サービスセンタに登録された第１の電子メールアドレス宛てに送られた場合、これらの迷惑メールの送信元は、受信許可電子メールアドレスではないので、受信許可手段によって受信を拒否され、従って、加入者には、迷惑メールが送信されない。一方、受信を拒否しない不特定多数から送信される電子メールについては、第２の電子メールアドレス宛てに送信してもらうようにする。第２のメール配信サービスセンタで受信された第２の電子メールアドレス宛ての電子メールは、第３のメール配信サービスセンタ（中間のメール配信サービスセンタ）へと転送され、その置換手段によって、送信元を第１のメール配信サービスセンタにおける受信許可電子メールアドレスに置換されて、第１のメール配信サービスセンタへと送信される。この送信元は、受信許可電子メールアドレスとなっているので、第１のメール配信サービスセンタにおける受信許可手段によって受信が許可され、加入者がその電子メールを受信することができる。
【００２９】
こうして、予め受信許可電子メールアドレスとして指定しておくには及ばないが、送信されたならば受信する必要がある送信元からの電子メールを確実に受けることができ、迷惑メールのみを排除することができる。第２のメール配信サービスセンタが迷惑メールのターゲットになった場合には、第１のメール配信サービスセンタを介して加入者が迷惑メールを受信することになるが、その場合には、第１のメール配信サービスセンタ及び第２のメール配信サービスセンタとで迷惑メールを受けるリスクを均等に分散させることができ、第１のメール配信サービスセンタのみが迷惑メールの被害を受けるということを防ぐことができる。また、第１の電子メールアドレスを変えた場合であっても、加入者の関係者すべてに変更した電子メールアドレスを連絡する必要はなく、第３のメール配信サービスセンタ（中間のメール配信サービスセンタ）に、その変更を伝達するだけでよい。
【００３０】
また、第２のメール配信サービスセンタの第２のメールアドレスに宛てられた電子メールには、送信先としてその第２のメールアドレスの情報が含まれている。従って、第２のメールアドレスを受信許可電子メールアドレスとすることによって、第３のメール配信サービスセンタの置換手段で送信元を第２のメールアドレスとすれば、第２のメール配信サービスセンタの第２のメールアドレスに宛てられた電子メールを第１のメール配信サービスセンタを介して受信することができるようになる。
【００３１】
さらに、送信元データを送信先データとすることによって、オリジナルの電子メールに含まれる元の送信元データを保持することができ、誰が送ったのかを受信した加入者が把握することができる。
【００３２】
さらに、置換前の送信先データ及び送信元データを電子メールの本文の情報に追加することにより、加入者はそれを確実に把握することができる。
【００３３】
また、メール受信量制限手段を設けることによって、テロ行為を防ぐことができる。
【００３４】
さらに、ダイレクト電子メール送信手段によって、不特定多数からのメールを完全に拒否するのではなく、不特定多数からのメールであっても加入者によっては受信してもよいと考える相手の属性を表す識別コードで予め登録しておくことによって、該当する業者がダイレクト電子メールを送信することができ、マーケッティングに生かすことができる。また、識別コードは、加入者の属性も表すものとなっているために、ダイレクト電子メールを送信する送信者にとっても、効果的な電子メールを送信することができるという利点がある。
【００３５】
また、ダイレクト電子メールの中にプレミアメールを混入することによって、加入者に対してなるべく多くのダイレクト電子メールを受信することを促進させて、よって、多くのダイレクト電子メールを多数の加入者に送信することができるようになる。
【００３６】
また、プレミアメールの取得数によって加入者をランク付けし、それを公開することによって、加入者にとってもプレミアメール取得のために、なるべく多くのダイレクト電子メールを受信することを促進させることができる。よって、第３のメール配信サービスセンタ（中間のメール配信サービスセンタ）の利用が促進される。
【００３７】
また、ダイレクトメールを送信する送信者が受信者によって投票されることにより、送信者には、受信者から好感を持たれるような自己努力を促し、多くの投票数を獲得することにより、効果的に宣伝を行うことができるようにして、第３のメール配信サービスセンタ（中間のメール配信サービスセンタ）の利用が促進される。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００３９】
（迷惑メール撃退）
図１は、本発明の迷惑メール撃退システムの全体構成図である。
【００４０】
符号１０は第１のメール配信サービスを提供する第１のメール配信サービスセンタを表しており、この実施形態では、第１のメール配信サービスとは、無線電話のインターネットサービスとなっている。センタ１０は、後述のように、有線及び無線回線を介してこのインターネット電子メールサービス（即ち、第１のメール配信サービス）の加入者の無線電話４０に電子メールの情報を配信する配信手段を備えている。尚、この実施形態では、第１のメール配信サービスセンタ１０として、無線電話のインターネット電子メールサービスを行うセンタを例にとったが、これに限るものではなく、第１のメール配信サービスセンタ１０として、商用のインターネットプロバイダや企業、大学、研究機関等が運営するインターネットプロバイダとすることもでき、その場合、インターネットプロバイダからインターネットを介して加入者が操作するコンピュータ、携帯情報端末、有線の電話機等へと電子メールの情報を送信することができるようになっている。このシステムでは、第１のメール配信サービスセンタ１０から送られてきた電子メールを加入者が無線電話若しくは携帯情報端末、有線の電話機またはコンピュータ等で受信するときに、迷惑メールを撃退することを主として目的としている。
【００４１】
符号２０は、第１のメール配信サービスを提供する第２のメール配信サービスセンタである。第２のメール配信サービスセンタ２０としては、例えば、商用のインターネットプロバイダや企業、大学、研究機関等が運営するインターネットプロバイダとすることもでき、前記第１のメール配信サービスの加入者は、この第２のメール配信サービスの加入者となっている必要がある。この第２のメール配信サービスセンタ２０は、後述のようにこの第２のメール配信サービスセンタ２０に送られてきた加入者宛ての電子メールを、次に説明する第３のメール配信サービスセンタ３０へと転送する転送手段を有している。
【００４２】
符号３０は、第３のメール配信サービスセンタである。第３のメール配信サービスセンタ３０が、主として迷惑メール撃退のための処理を行うためのセンタである。前記第１のメール配信サービス及び第２のメール配信サービスの加入者は、この第３のメール配信サービスの加入者となっている必要もある。
【００４３】
図２は、迷惑メール撃退システムの全体ブロック図である。第１のメール配信サービスセンタ１０は、インターネットに対して接続可能となったＷＷＷサーバ１００を有しており、ＷＷＷサーバ１００は、内部に図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信インターフェース回路、固定ディスク等の記憶装置等を備える。記憶装置には、さらに、加入者の第１の電子メールアドレス及び無線電話番号その他の加入者の属性情報を格納する加入者データベース１２０と、加入者の第１の電子メールアドレス毎に、その電子メールアドレスに宛てて送信された電子メールの情報を格納するメールボックス１２２と、加入者の第１の電子メールアドレス毎にその加入者が受信を許可する電子メールの送信元の電子メールアドレス（受信許可電子メールアドレス）の情報が格納された受信指定データベース１２４とが設けられる。また、ＷＷＷサーバ１００に記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することにより、ＷＷＷサーバ１００に次の機能を実行させる。その機能としては、ＷＷＷサーバ１００のＩＰアドレスが指定された電子メールを受信して、メールボックス１２２に格納する受信手段１１０と、ＷＷＷサーバ１００で受信した電子メールを送信先の無線電話４０へと送信する配信手段１１２と、受信手段１１０で受け付けた電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記受信指定データベース１２４に登録された受信許可電子メールアドレスであるかどうかを判定する受信許可手段１１６と、を備えている。
【００４４】
第２のメール配信サービスセンタ２０も、第１のメール配信サービスセンタ１０と同様に、インターネットに対して接続可能となったＷＷＷサーバ２００を有しており、ＷＷＷサーバ２００は、内部に図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信インターフェース回路、固定ディスク等の記憶装置等を備える。記憶装置には、さらに、加入者の第２の電子メールアドレス及びその他の加入者の属性情報を格納する加入者データベース２２０と、加入者の第２の電子メールアドレス毎に、その電子メールアドレスに宛てて送信された電子メールの情報を格納するメールボックス２２２と、加入者の第２の電子メールアドレス毎にその第２の電子メールアドレスに送信された電子メールを転送する電子メールアドレスの情報を格納する転送アドレスデータベース２２４と、とを有している。また、ＷＷＷサーバ２００に記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することにより、ＷＷＷサーバ２００に次の機能を実行させる。その機能としては、ＷＷＷサーバ２００のＩＰアドレスが指定された電子メールを受信して、メールボックス２２２に格納する受信手段２１０と、ＷＷＷサーバ２００で受信した電子メールを前記転送アドレスデータベース２２４に格納された電子メールアドレスへと転送する転送手段２１２とを、を備えている。
【００４５】
第３のメール配信サービスセンタ３０も、第１のメール配信サービスセンタ１０または第２のメール配信サービスセンタ２０と同様に、インターネットに対して接続可能となったＷＷＷサーバ３００を有しており、ＷＷＷサーバ３００は、内部に図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信インターフェース回路、固定ディスク等の記憶装置等を備える。記憶装置には、さらに、加入者の第３の電子メールアドレス及びその他の加入者の属性情報を格納する加入者データベース３２０と、加入者の第３の電子メールアドレス毎に、その電子メールアドレスに宛てて送信された電子メールの情報を格納するメールボックス３２２と、加入者の第３の電子メールアドレス毎にその加入者の第３の電子メールアドレスに送信された電子メールを転送する電子メールアドレスの情報を格納する転送アドレスデータベース３２４と、を有している。また、ＷＷＷサーバ３００に記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することにより、ＷＷＷサーバ３００に次の機能を実行させる。その機能としては、ＷＷＷサーバ３００のＩＰアドレスが指定された電子メールを受信して、メールボックス３２２に格納する受信手段３１０と、ＷＷＷサーバ３００で受信した電子メールを前記転送アドレスデータベース３２４に格納された電子メールアドレスへと転送する転送手段３１２と、受信手段３１０で受信した電子メールに対して、その送信先を、前記送信元に置換する置換手段３１４とを備えている。
【００４６】
以上のように構成されるシステムにおいて、迷惑メール撃退の作用を説明する。
【００４７】
まず、前述のように加入者は、第１のメール配信サービスセンタ１０のインターネット電子メールサービス（第１のメール配信サービス）と、第２のメール配信サービスセンタ２０の第２のメール配信サービスと、第３のメール配信サービスセンタ３０のメール配信サービスのすべてに加入している。そして、加入者は、各メール配信サービスセンタ１０，２０，３０において、それぞれ第１、第２、第３の電子メールアドレスを取得している。尚、この例の加入者（ＴＡＲＯ）は、例えば２つの商用のインターネットプロバイダと、所属する企業のインターネットプロバイダといった３種類の第２のメール配信サービスに加入しているものとする。具体例として、図３に示すように、第１の電子メールアドレスがtaro@keitai.ne.jp、３種類の第２の電子メールアドレスがtaro@nif.ne.jp、taro@big.ne.jp及びtaro@kigyo.co.jp、第３の電子メールアドレスがtaro@dasp.comであるとする。
【００４８】
そして、第１のメール配信サービスにおいて、受信指定データベース１２４には、その加入者の第１の電子メールアドレスtaro@keitai.ne.jpに対応して、第２の電子メールアドレスtaro@nif.ne.jp、taro@big.ne.jp及びtaro@kigyo.co.jp、が受信許可電子メールアドレスとして登録される。これらのアドレス以外に、加入者が受信することを希望する任意の他人のメールアドレス、例えば、友人１の電子メールアドレスtomo1@keitai.ne.jp、友人２の電子メールアドレスtomo2@kigyo2.ne.jp等のメールアドレスを受信許可電子メールアドレスとして登録することができる。そして、３種類の第２のメール配信サービスにおいて、それぞれ転送アドレスデータベース２２４には、その加入者の第２の電子メールアドレスtaro@nif.ne.jp、taro@big.ne.jp及びtaro@kigyo.co.jpにそれぞれ対応して、第３の電子メールアドレスtaro@dasp.comが転送先の電子メールアドレスとして登録される。また、第３のメール配信サービスにおいて、転送アドレスデータベース３２４には、その加入者の第３の電子メールアドレスtaro@dasp.comに対応して、第１の電子メールアドレスtaro@keitai.ne.jpが転送先の電子メールアドレスとして登録される（図４参照）。
【００４９】
図５及び図６に示すように、今、友人１からその加入者に電子メールが送られてきた場合を考える。その電子メールの送信元の電子メールアドレスは友人１の電子メールアドレス、即ちfrom=tomo1@keitai.ne.jpであり、送信先の電子メールアドレスは第１の電子メールアドレス、即ちto=taro@keitai.ne.jpになる。第１のメール配信サービスセンタ１０へ無線及び有線回線を介して送信されたその電子メールの情報は、第１のメール配信サービスセンタ１０の受信手段１２０によって受信され、次いで、受信許可手段１１６によって、その電子メールの送信元アドレスが受信許可電子メールアドレスであるかどうかが判定される。この場合には、受信許可電子メールアドレスであるために、受信許可であると判定されて、taro@keitai.ne.jpに対応するメールボックス１２２に格納されると共に、配信手段１１２によって加入者の無線電話４０へと電子メールの情報が送信される。よって、加入者は、受信を許可する友人１の電子メールを正しく受け取ることができる。友人２の電子メールも同様に受け取ることができる。
【００５０】
次に、迷惑メールが加入者の第１の電子メールアドレスをターゲットとして、送られた場合、送信元の電子メールアドレスは迷惑メール送信者の電子メールアドレス、即ちfrom=meiwaku@meiwaku.co.jpであり、送信先の電子メールアドレスは第１の電子メールアドレス、即ちto=taro@keitai.ne.jpになる。これは、第１のメール配信サービスセンタ１０の受信手段１１０によって受信され、次いで、受信許可手段１１６によって、その電子メールの送信元アドレスが受信許可電子メールアドレスであるかどうかが判定される。迷惑メールは受信許可電子メールアドレスではないので拒否されて、メールボックス１２２に格納されない。また、配信手段１１２は、拒否する旨のメールを、送信元へと返信する。こうして、加入者へは、迷惑メールは届かず、実害は生じない。
【００５１】
しかし、以上の方法だけでは、受信指定データベース１２４に登録できる数の電子メールアドレスからのメールしか受信することができない。友人１、友人２以外で、電子メールをその加入者に向けて送信する可能性があり、且つ、その電子メールを加入者が受信することを希望する友人３、４、・・・には、加入者の第２の電子メールアドレスtaro@nif.ne.jp、taro@big.ne.jp及びtaro@kigyo.co.jpのいずれかに電子メールを教えて、そこに送信してもらうようにしておく。友人３が例えば、taro@nif.ne.jpを送信先として電子メールを送信した場合を考える。インターネットを介して第２のメール配信サービスセンタ２０へと送信された電子メールの情報は、第２のメール配信サービスセンタ２０の受信手段２１０によって受信され、メールボックス２２２に格納される。これと同時に、この電子メールの情報は、転送手段２１２によって、第３のメール配信サービスセンタ３０の第３の電子メールアドレスtaro@dasp.comへ送信される。このとき、送信元と送信先は、オリジナルの情報が維持される。送信元は友人３の電子メールアドレス、即ちfrom=tomo3@kigyo3.co.jpとなっており、送信先は第２の電子メールアドレス、即ちto=taro@nif.ne.jpが維持される。しかしながら、電子メールの経路情報としては、転送先は第３のメールアドレス、即ちfor=taro@dasp.comとなっている。この電子メールは、第３のメール配信サービスセンタ３０の受信手段３１０によって受信され、メールボックス３２２に格納される。そして、置換手段３１４によって、送信元を送信先に、送信先を送信元にと置換する。即ち、送信元をfrom= taro@nif.ne.jpとする。また、送信先をto=tomo3@kigyo3.co.jpとする。また、図７に示すように、電子メールの本文に、「このメールは、tomo3@kigyo3.co.jpさんよりtaro@nif.ne.jp宛てに送信されました。」という文章を挿入する。tomo3@kigyo3.co.jpは、ホットテキスト化されており、これをクリックすると、メーラーが立ち上がり、返信ができるようにしておく。
【００５２】
そして、転送手段３１２によって、この電子メールの情報は、第１のメール配信サービスセンタ１０の第１の電子メールアドレスtaro@keitai.ne.jpへ送信される。第１のメール配信サービスセンタ１０の受信手段１２０によって受信され、次いで、受信許可手段１１６によって、その電子メールの送信元アドレスが受信許可電子メールアドレスであるかどうかが判定される。このとき電子メールの送信元は、受信許可電子メールであるtaro@nif.ne.jpとなっているために、受信は許可され、配信手段１１２によって加入者の無線電話４０へと電子メールの情報が送信される。よって、加入者は、予め受信許可の指定はしていないが、送信されてきたときには受信を許可する友人３の電子メールを正しく受け取ることができる。
【００５３】
以上のことにより、第１のメール配信サービスセンタ１０で登録されている加入者の第１の電子メールアドレスtaro@keitai.ne.jpがターゲットとなった迷惑メールは阻止することができる一方で、指定受信で指定した以外の、受信を許可する者からの電子メールは受信することができるようになる。迷惑メールが第２の電子メールアドレスtaro@nif.ne.jp、taro@big.ne.jp及びtaro@kigyo.co.jpをターゲットとした場合には、第３のメール配信サービスセンタ３０の置換手段３１４の作用によって、自動的に無線電話４０へと転送されてしまう。しかしながら、その場合、第１のメール配信サービスセンタ１０のリスクは、他の商用プロバイダや企業、大学、研究機関等が運営するインターネットプロバイダの抱えるリスクと同一レベルとなる。別の言い方をすれば、第２のメール配信サービスセンタ２０が迷惑メールのターゲットになった場合にのみ、第１のメール配信サービスセンタ１０も迷惑メールのターゲットになり、第１のメール配信サービスセンタ１０だけに迷惑メールの被害が集中することはない。こうして、すべての第１及び第２のメール配信サービスセンタ１０、２０との間で、迷惑メールを受信するリスクを分散することができるのである。尚、第３のメール配信サービスセンタ３０が迷惑メールのターゲットになった場合を念のため説明する。第３のメール配信サービスセンタ３０の受信手段３１０で迷惑メールを受信すると、置換手段３１４によって、送信元が送信先に、送信先が送信元にと置換される。即ち、送信元は第３のメールアドレスtaro@dasp.comとなり、送信先は迷惑メール送信者の電子メールアドレスmeiwaku@meiwaku.co.jpとなり、第１のメール配信サービスセンタ１０へと転送される。第３のメールアドレスtaro@dasp.comは、第１のメール配信サービスセンタ１０の受信指定データベース１２４の中で受信許可電子メールアドレスとして登録されていないので、受信許可手段１１６はこの迷惑メールの受信を拒否する。こうして、迷惑メールの受信を阻止することができる。
【００５４】
尚、以上に説明した実施形態において、第１のメール配信サービスセンタ１０の配信手段１１２から加入者の無線電話４０にメールを配信する前に、送信元と送信先とを置換する第２の置換手段により、前記置換手段３１４で置換された送信元と送信先を元のように戻すようにしてもよい。
【００５５】
（テロ防止）
上述したように、第１の実施形態では、すべての第１及び第２のメール配信サービスセンタとの中で、迷惑メールを受信するリスクを分散することができるのであるが、テロ行為を目的として、意図的に大量迷惑メールを集中的に受けても、かかる被害を防止することができるシステムについて次に説明する。
【００５６】
図８は、このテロ防止を行うことができる第２の実施形態を表す構成ブロック図である。図１と同一または類似の構成部分は、同一の参照符号を付し、その詳細説明は省略する。この例が第１の実施形態と異なる点は、第３のメール配信サービスセンタ３０のＷＷＷサーバ３００に記憶されたプログラムがＷＷＷサーバ３００に実行させる機能として、メール受信量制限手段３１６及び設定手段３１８を備えている点である。また、ＷＷＷサーバ３００は、受信量制限設定値データベース３２６を備えており、該データベース３２６では、加入者の第３の電子メールアドレス毎に、そのメール受信監視時間とその制限数との設定値が格納されている。この設定値は、加入者がＷＥＢ上で設定することができるようになっており、設定手段３１８が起動して加入者の無線電話４０またはコンピュータから入力された設定値を受け付けて、受信量制限設定値データベース３２６に格納する。設定画面の一例を図９に示す。メール受信監視時間とその制限数とを加入者が自由に選択できるようになっている。但し、設定項目はこれに限るものではなく、例えば、いずれか一方は既定値とすることもできる。
【００５７】
この実施形態では、メール受信量制限手段３１６が常時起動しており、第３のメール配信サービスセンタ３０の受信手段３１０で受信された電子メールの受信時間と受信料制限設定値データベース３２６に設定された設定値から所定時間（Ｎ分間）内に電子メールが設定値（Ｍ本）以上到達したかどうかを判定する。設定値以下である場合には、第１の実施形態と同様に、置換手段３１４の置換処理を経た後、電子メールは転送手段３１２によって第１のメール配信サービスセンタ１０へと転送される。設定値を超えて到達していた場合には、設定値以上は第１のメール配信サービスセンタ１０への転送を中止する。設定値を超えた電子メールは、メール受信量制限手段３１６によって削除される。仮に、大量メールではあってもすべて迷惑メールではなかった場合、迷惑メールに混ざって非迷惑メールがあった場合でも、設定値以上を超えた非迷惑メールは削除されてしまう。しかしながら、非迷惑メールは、すべて第２のメール配信サービスセンタ２０から第３のメール配信サービスセンタ３０へと転送されているはずであり、これらの電子メールは、第２のメール配信サービスセンタ２０のメールボックス２２２に残っているので、直接、加入者は第２のメール配信サービスセンタ２０をアクセスして受信メールを見ることで、削除されたメールも見ることはできるのである。
【００５８】
図１０は、考えられるテロ行為のパターンを図示したものである。図示の中でテロ１は、第２のメール配信サービスセンタ２０の第２の電子メールアドレスtaro@nif.ne.jp、taro@big.ne.jp及びtaro@kigyo.co.jpのいずれかに宛てて大量メールが送信された場合である。テロ２は、第２のメール配信サービスセンタ２０の第２の電子メールアドレスtaro@nif.ne.jp、taro@big.ne.jp及びtaro@kigyo.co.jpのいずれかから転送されたことを装って（即ち、送信先を第２の電子メールアドレスのいずれかとして）、第３のメール配信サービスセンタ３０の第３の電子メールアドレスに宛てて大量メールが送信された場合である。テロ３は、第３のメール配信サービスセンタ３０の第３の電子メールアドレスから転送されたことを装って、送信先を第２の電子メールアドレスtaro@nif.ne.jp、taro@big.ne.jp及びtaro@kigyo.co.jpのいずれかとして、第１のメール配信サービスセンタ１０の第１の電子メールアドレスに宛てて大量メールが送信された場合である。テロ４は、第２のメール配信サービスセンタ２０の内部から第３のメール配信サービスセンタ３０の第３の電子メールアドレスに宛てて大量メールが転送された場合である。テロ５は、受信許可電子メールアドレスから送信されたかのように装って、第１のメール配信サービスセンタ１０の第１の電子メールアドレスに宛てて大量メールが送信された場合である。テロ６は、受信許可電子メールアドレスへ送信されたかのように装って、第３のメール配信サービスセンタ３０の第３の電子メールアドレスに宛てて大量メールが送信された場合である。以上のテロ１〜６は、第３のメール配信サービスセンタ３０の置換手段３１４によって処理を行ったとしても、第１のメール配信サービスセンタ１０の受信許可手段１１６をかいくぐってしまうために、第１の実施形態だけの構成であると、大量メールのテロ行為の攻撃を受けてしまう。しかしながら、第３のメール配信サービスセンタ３０のメール受信量制限手段３１６によってテロ１、２、４及び６を防ぐことができる。
【００５９】
テロ３及び５については、メール受信量制限手段３１６では阻止することができないが、第１のメール配信サービスセンタ１０にも同様のメール受信量制限手段を備えることで、同様に阻止することができる。
【００６０】
（不特定の送信元からの受信）
次に、完全に且つ一様に迷惑メールを防止するのではなく、加入者によっては迷惑メールとならないような不特定の送信元からの電子メールの受信を許容することができるシステムについて説明する。
【００６１】
図１１は、電子メールの受信を許容することができる第３の実施形態を表す構成ブロック図である。図１と同一または類似の構成部分は、同一の参照符号を付し、その詳細説明は省略する。この例が前実施形態と異なる点は、第３のメール配信サービスセンタ３０のＷＷＷサーバ３００に記憶されたプログラムがＷＷＷサーバ３００に実行させる機能として、識別コード付与手段３３０及びダイレクト電子メール送信手段３３４を備えている点である。また、ＷＷＷサーバ３００は、識別コード一覧データベース３４０を備えると共に、加入者データベース３２０には、各加入者に関連付けられて識別コードＤＡＳＰ及び指定メールアドレスが格納されている。
【００６２】
識別コードＤＡＳＰは、加入者の趣味、嗜好等も含む属性と、加入者が不特定の送信元からの電子メールのうちで受信を許容する相手の属性とを表すコードとなっている。加入者は、第３のメール配信サービスセンタ３０に加入する際に、この識別コードが割り当てられる。その識別コードを割り当てるために、複数の質問項目とそれに対する選択肢がプルダウン方式で予め用意されており、これらの質問項目に対して加入者がＷＥＢ上で回答し、これらの回答から識別コード付与手段３３０が該当する識別コードを決定する。図１２は、その質問項目とその選択肢の例である。加入者の性別、住所、生年月日、趣味、嗜好を尋ねていく。また、相手方に関しては、電子メールを受信してもよいと考える相手の人格、所在地、目的、業種、雇用、規模等を尋ねていく。これらの質問には全て回答する必要は無く、全く回答せずに、すべての不特定の相手からの電子メールの受信を許容する、またはすべての不特定の相手からの電子メールの受信を拒否するということにしてもよい。最後に、加入者がその不特定の送信元からの電子メールのうちで受信を許容する電子メールの受信を希望するメールアドレス（指定メールアドレス）を指定する。このメールアドレスは、第２の電子メールアドレスのいずれかでもよいし、全く異なる電子メールアドレスでもよい。第２の電子メールアドレスのいずれかを指定した場合には、第１実施形態で説明した転送により、無線電話４０でも受信することができる。識別コード付与手段３３０は、決定した識別コード及び指定メールアドレスを加入者と関連付けて、加入者データベース３２０に格納する。
【００６３】
図１３は、識別コード一覧データベース３４０に格納される識別コードの一覧表の一例である。この例では、４桁の識別コードとしており、その中の２桁を自分の属性、残りの２桁を相手の属性に用いている。勿論、識別コードをもっと多い桁数にして、属性の分類を細分化してもよい。この識別コード一覧データベース３４０内に格納されるデータは、ＷＥＢ上で公開される。また、図１４に示すように、加工されて公開されてもよく、図示の例では、簡易コード、加入者の属性の一部、相手の属性の一部、登録者数、利用例などを一覧表にしている。メール送信を希望する業者は、図１３に公開された識別コード一覧を見て、自己の属性及び電子メールを送信するのに適した加入者の属性を選ぶことができ、識別コード、本文等を指定して、第３のメール配信サービスセンタ３０へ送信し、第３のメール配信サービスセンタ３０に電子メールの送信を依頼することができる。または、図１４に公開された加工された一覧表を見て、その中から自己の属性及び電子メールを送信するのに適した加入者の属性を選び、その簡易コード、本文、送信する人数を指定して、第３のメール配信サービスセンタ３０へ送信し、第３のメール配信サービスセンタ３０に電子メールの送信を依頼することができる。１つの簡易コードは、複数の識別コードの集合体である。もしも送信希望人数が、登録者数よりも少なければ、さらに、業者は、より細かい属性の選択を行って、第３のメール配信サービスセンタ３０に電子メールの送信を依頼する。第３のメール配信サービスセンタ３０のダイレクト電子メール送信手段３３４は、該当する識別コードを有する加入者を加入者データベース３２０より抽出し、抽出された加入者の指定メールアドレスを抽出して、そのメールアドレス宛ての電子メールを作成して、送信する。例えば、業者は、趣味が同じで新製品を購入してくれそうな加入者１００名に対して、新製品を宣伝する広告電子メールの送信を依頼することができる。指定メールアドレスが、第２の電子メールアドレスである場合には、第３のメール配信サービスセンタ３０及び第１のメール配信サービスセンタ１０を介して無線電話４０に転送される。指定メールアドレスが、このシステムで用いる第１ないし第３の電子メールアドレスと全く異なるアドレスである場合には、無線電話４０には転送されない。
【００６４】
受信した加入者にとっては、その電子メールが、受信を許容する種類の電子メールであるので迷惑メールとなることはない。受信した加入者は、その電子メールが特に気に入った場合には、図７で示されるように、電子メールの本文中に現れる「このメールは、gyousha@gyousha.co.jpさんよりtaro@nif.ne.jp宛てに送信されました。」のgyousha@gyousha.co.jpの電子メールアドレスを第１のメール配信サービスセンタ１０の受信許可電子メールアドレスに指定すればよい。第３のメール配信サービスセンタ３０に電子メールの送信を依頼する送信者としては、趣味や嗜好の分野が一致する加入者に電子メールを送信できるので、無駄な電子メールの送信を避けることができ効率的になる。
【００６５】
（第３のメール配信サービスへと加入促進）
以上の第１ないし第３実施形態で説明した機能を生かすためには、多くの加入者が第３のメール配信サービスセンタ３０に加入するよう、加入の促進を図ることが大切である。この促進を図ることができるシステムについてさらに説明する。
【００６６】
図１５は、加入促進を図ることができる第４の実施形態を表す構成ブロック図である。図１５が第３の実施形態と異なる点は、第３のメール配信サービスセンタ３０で、電子メールを受信する加入者（即ち、受信者側）をそれぞれランク付けしたデータを格納する受信者側ランクデータベース３５０と、電子メール送信を第３のメール配信サービスセンタ３０に依頼する業者または評価されることを希望する者（即ち、送信者側）を評価したデータを格納する送信者側ランクデータベース３５２を備えている点である。また、第３のメール配信サービスセンタ３０のＷＷＷサーバ３００に記憶されたプログラムがＷＷＷサーバ３００に実行させる機能として、プレミアメール送信手段３６０を備えている。
【００６７】
受信者側ランクデータベース３５０には、加入者毎に各月毎の加入者の得たプレミアメールの受信回数を表すプレミアメール受信カウント数及びそのランクが格納されている。ランクは、プレミアメール受信カウント数によって、プラチナ、ゴールド、シルバー、メタル、・・・といった複数段階に分けられている。
【００６８】
前記プレミアメールは、前記ダイレクト電子メールを送信する際に、ある確率でランダムに混入されるものである。従って、受信者側としては、受信するダイレクト電子メールの絶対数が多ければそれだけ、プレミアメールを受け取る確率が高くなる。即ち、不特定からの受信を許容する相手の範囲が大きければそれだけ、不特定多数から受信する電子メールが多くなるが、その分だけプレミアメールを受け取る機会が増加するのである。このランダムにプレミアメールを混入する方式以外に、恣意的にプレミアメールを混入する方式がある。恣意的方式は、基本的に受信者側には非公開の法則で送信する。恣意的方式は、第３のメール配信サービスセンタ３０が主体的に行う場合のみならず、例えば、送信者側の恣意的指示に基づいて、第３のメール配信サービスセンタ３０が送信することができ、ある意図を持って時間帯、特定の受信者の属性等を選択してプレミアメールを送信する。ある意図とは、第３のメール配信サービスセンタ３０にとっての意図であってもよく、または、送信者の意図であってもよい。即ち、送信者にもプレミアメール送信の権利を与えるのである。受信者がプレミアメールをたくさん取得することができるように、その送信者が送る識別コードを公開することもできる。そして、受信者がその識別コードを自ら選択するように仕向けることもできる。
【００６９】
次に、送信者側ランクデータベース３５２には、送信者毎にその評価である投票数が格納される。投票は、受信者によって行われる。ランクが高い受信者は、それだけ多くの投票権を持つようにすることもできる。受信者からの投票によって評価される送信者は、前述のように、第３の実施形態で説明した第３のメール配信サービスセンタ３０に電子メールの送信を依頼する業者が成りうるが、それ以外でも、第３のメール配信サービスセンタ３０に登録をすることで被選挙権を得ることができる。投票は、プラス投票だけでなく、マイナス投票とすることができ、投票電子メールを第３のメール配信サービスセンタ３０に送信することで行うことができる。受信者側に良質な商品やコンテンツを販売できたときには、受信者の評価を得て、多くの投票を得ることができるであろう。被選挙権を持つ送信者は、企業理念や信条等をＷＥＢ上で公開することができ、加入者はそれらをＷＥＢ上で閲覧可能である。こうして、送信者側は、消費者のチェックを受ける仕組みとすることができる。
【００７０】
受信者には、そのランク毎に、インセンディブプランを設定することができる。受信者側ランクデータベース３５０の内容は加工されて、その上位ランクの順位をＷＥＢ上から閲覧することができるようにして、本人がいつでも確認することができるようにするとよい（例えば、図１６参照）。また、ランク昇格のルールを公開しておくとよい。そして、上位ランク保持者へ優遇策を設定することができる。
【００７１】
また、送信者側ランクデータベース３５２の内容は加工されて、その上位順位をＷＥＢ上からリアルタイムで投票状況を閲覧することができるようにしておくとよい。上位順位によって格付けを持たせることができる。格付けの番付は、業界別、または個人と企業別などで分けることも考えられる。また、格付けの高い送信者には、そのＷＥＢのサイトにおける巨大バナーを与えるなどの特典を与えることもできる。送信者側としては、高い格付けを得ることで、企業イメージをアップさせたり、社名露出度のアップを図ったりさせることができる。
【００７２】
業者に限らず、個人が企業のサービスや製品に不満を感じた場合に、被選挙権を取得して、その意見をＷＥＢ上で主張することもできる。投票者の賛同が得られれば、格付けが上がるので、主張はさらに目立つように露出される。こうして、法律スレスレの合法的企業犯罪が駆逐され、従来タブーとされていた話題についても主張することができる。賛同者が多ければ露出度も上がり、政治に対する開かれた意見具申制度ともなりうる。
【００７３】
こうして、受信者と送信者が双方に第３のメール配信サービスセンタを利用することによるメリットを享受することができ、双方に加入することで楽しさを与える仕組みができる。ＷＥＢ上の掲示コンテンツを動画にし、会員に人気投票をさせればテレビの視聴率調査とは比較にならない正確な番付が実現する。ブロードバンドも真価を発揮し、チャンネル数は無限になる。第３のメール配信サービスだけがテレビ番組表になることもできる。
【００７４】
尚、以上に説明した実施形態の中で、第３のメール配信サービスセンタ３０と第１及び第２のメール配信サービスセンタ１０、２０とは別個であるものとして説明した。しかしながら、これに限るものではなく、第３のメール配信サービスセンタ３０を、第１のメール配信サービスセンタ１０と第２のメール配信サービスセンタ２０のいずれかと併合させることも可能である。即ち、第１のメール配信サービスセンタ１０と第３のメール配信サービスセンタ３０とが併合された場合には、第２のメール配信サービスセンタ２０から転送された電子メールは、第３のメール配信サービスセンタ３０へと送られて、そこで、置換手段による送信元の置換が行われた後、転送されまたは転送せずに（即ち、電信メールの宛て先を変えずに）、第１のメール配信サービスセンタ１０へと送られて、そこで、受信許可手段の処理を受けることとしてもよい。または、第２のメール配信サービスセンタ２０と第３のメール配信サービスセンタ３０とが併合された場合には、第２のメール配信サービスセンタ２０で受信された電子メールは、転送されまたは転送せずに（即ち、電信メールの宛て先を変えずに）、第３のメール配信サービスセンタ３０へと送られて、置換手段による送信元の置換が行われた後、転送されて、第１のメール配信サービスセンタ１０へと送られることとしてもよい。さらには、第３のメール配信サービスセンタ３０から電子メールが直接、第１のメール配信サービスセンタ１０のメールボックス１２２へと転送するようになっていたが、間接的に、即ち、第３のメール配信サービスセンタ３０から他のさらに別のメール配信サービスセンタに転送され、さらにその別のメール配信サービスセンタから第１のメール配信サービスセンタ１０へと転送されるようにしてもよい。または第２のメール配信サービスセンタ２０から間接的に、即ち、第２のメール配信サービスセンタ２０から他のさらに別のメール配信サービスセンタに転送され、さらにその別のメール配信サービスセンタから第３のメール配信サービスセンタ３０へと転送されるようにしてもよい。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、不特定多数から送信される迷惑メールが第１のメール配信サービスセンタに登録された第１の電子メールアドレス宛てに送られた場合、これらの迷惑メールの送信元は、受信許可電子メールアドレスではないので、受信許可手段によって受信を拒否され、従って、加入者には、迷惑メールが送信されない。一方、受信を拒否しない不特定多数から送信される電子メールについては、第２の電子メールアドレス宛てに送信してもらうようにする。第２のメール配信サービスセンタで受信された第２の電子メールアドレス宛ての電子メールは、第３のメール配信サービスセンタ（中間のメール配信サービスセンタ）へと転送され、その置換手段によって、送信元を第１のメール配信サービスセンタにおける受信許可電子メールアドレスに置換されて、第１のメール配信サービスセンタへと送信される。この送信元は、受信許可電子メールアドレスとなっているので、第１のメール配信サービスセンタにおける受信許可手段によって受信が許可され、加入者がその電子メールを受信することができる。こうして、予め受信許可電子メールアドレスとして指定しておくには及ばないが、送信されたならば受信する必要がある送信元からの電子メールを確実に受けることができ、迷惑メールのみを排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の迷惑メール撃退システムの第１実施形態の全体構成図である。
【図２】本発明の迷惑メール撃退システムの全体ブロック図である。
【図３】第１ないし第３のメール配信サービスと、第１ないし第３の電子メールアドレスとの関係を表す説明図である。
【図４】第１ないし第３のメール配信サービスと、第１ないし第３の電子メールアドレスとの転送関係を表す説明図である。
【図５】迷惑メール撃退の原理を表す図の一部である。
【図６】迷惑メール撃退の原理を表す図の図５の残りの部分である。
【図７】電子メールのソース表示の一部であり、置換手段による処理を受ける前と、処理を受けた後とを表す。
【図８】本発明の迷惑メール撃退システムの第２実施形態の全体ブロック図である。
【図９】受信量制限の設定画面の一例である。
【図１０】考えられるテロのパターンを表す説明図である。
【図１１】本発明の迷惑メール撃退システムの第３実施形態の全体ブロック図である。
【図１２】識別コードを決定するための質問項目とその選択肢の例である。
【図１３】識別コード一覧データベースに格納される識別コードの一覧表の一例である。
【図１４】公開された識別コードの一覧の表示例である。
【図１５】本発明の迷惑メール撃退システムの第４実施形態の全体ブロック図である。
【図１６】受信者の上位ランクの表示例である。
【符号の説明】
１０  第１のメール配信サービスセンタ
２０  第２のメール配信サービスセンタ
３０  第３のメール配信サービスセンタ
１１０  受信手段
１１２  配信手段
１１６  受信許可手段
１２４  受信指定データベース
２１０  受信手段
２１２  転送手段
２２４  転送アドレスデータベース
３１０  受信手段
３１２  転送手段
３１４  置換手段
３１６  メール受信量制限手段
３１８  ダイレクト電子メール送信手段
３２０  加入者データベース
３２４  転送アドレスデータベース
【図１】
0003717829.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003717829.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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