(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）２５〜９５重量％と、
［Ｂ］α−オレフィンがプロピレン、ブテン−１及び４−メチル−１−ペンテンからなる群より選ばれた不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1    )と、不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)との混合物からなる変性ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）５〜７５重量％
とからなる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項２】
前記変性ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の変性量が０．０１〜１０重量％である請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項３】
前記不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)の組成物中の濃度が０．１〜２０重量％であり、前記不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)の組成物中の濃度が４〜６５重量％である請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項４】
［Ａ］４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）２５〜９０重量％と、
［B1］α−オレフィンがプロピレン、ブテン−１及び４−メチル−１−ペンテンからなる群より選ばれた不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1    )０．１〜２０重量％と、
［B2］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜６０重量％と、
［Ｃ］ブテン−１系重合体（Ｃ）５〜５０重量％
とからなる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項５】
前記不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)の変性量が０．０１〜１０重量％である請求項１、３又は４のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項６】
［Ａ］少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）であって、変性量が０．１〜５重量％かつメルトフローレートが５〜５００ｇ／１０分のもの２６〜９６重量％と、
［Ｂ］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜７４重量％
とからなる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項７】
［Ａ］少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）であって、変性量が０．１〜５重量％かつメルトフローレートが５〜５００ｇ／１０分のもの２６〜９１重量％と、
［Ｂ］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜６０重量％と、
［Ｃ］ブテン−１系重合体（Ｃ）５〜５０重量％
とからなる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項８】
前記不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)の変性量が０．０１〜１０重量％である請求項１、３、４、６又は７のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項９】
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）が、ポリ４−メチル−１−ペンテンの単独重合体又は４−メチル−１−ペンテン構成単位を８５モル％以上含む共重合体である請求項１又は４に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項１０】
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）が、ポリ４−メチル−１−ペンテンの単独重合体又は４−メチル−１−ペンテン構成単位を８５モル％以上含む共重合体の変性物である請求項６又は７に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項１１】
前記不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)が、不飽和カルボン酸変性４−メチル−１−ペンテン系重合体である請求項１、３〜５のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項１２】
前記不飽和カルボン酸変性４−メチル−１−ペンテン系重合体が、ポリ４−メチル−１−ペンテンの単独重合体又は４−メチル−１−ペンテン構成単位を８５モル％以上含む共重合体である請求項１１に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項１３】
極性基含有樹脂層と、該樹脂層上に積層された請求項１〜１２のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物層とからなる積層体。
【請求項１４】
４−メチル−１−ペンテン系重合体層と、極性基含有樹脂層と、両層の間に介在する請求項１〜１２のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物層とからなる積層体。
【請求項１５】
前記極性基含有樹脂が、ＯＨ基又はＮＨ基を含有する樹脂である請求項１３又は１４に記載の積層体。
【請求項１６】
前記ＯＨ基含有樹脂がエチレン・ビニルアルコール共重合体である請求項１５に記載の積層体。
【請求項１７】
前記ＮＨ基含有樹脂がポリアミドである請求項１５に記載の積層体。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物からなる接着剤。
【請求項１９】
４−メチル−１−ペンテン系重合体と極性基含有樹脂との接着に用いる請求項１８に記載の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物に関する。さらに、４−メチル−１−ペンテン系重合体層と極性基含有樹脂層とに優れた接着性を示す４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物およびそれを用いた積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、４−メチル−１−ペンテン系重合体は、その耐熱性、耐薬品性、離型性、透明性等を生かして、離型性フィルム、プリント配線離型用材料、種々の容器などに用いられている。しかしながら機械的強度、ガス遮断性、高温での機械強度などを必要とする用途においては、なお改良が望まれていた。
【０００３】
このような性質を付与するための試みの１つが、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリアミドなどの極性基含有樹脂と４−メチル−１−ペンテン系重合体とを積層することである。エチレン・ビニルアルコール共重合体やポリアミドなどはガスバリアー性に優れており、これらを積層することにより、ガスバリアー性の向上が望まれる。また、ポリアミド、特に二軸延伸ポリアミドは、剛性、強靭性、耐衝撃性等にも優れており、これを積層することにより、それらの特性の向上も期待される。
【０００４】
しかしながら、単に４−メチル−１−ペンテン系重合体層と極性基含有樹脂とを単に積層しただけでは両者は接着しないため、全く実用には耐え得ない。
両者を接着しようとする試みは従来から行われており、例えば特開平2-107438号公報には、これらの積層体の中間層として、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、粘着付与剤、変性ポリオレフィンからなる樹脂組成物が例示されている。
【０００５】
また、特開平2-107438号公報には、ポリオレフィン層とナイロン層を接着するために、少なくとも１方の層に、変性ポリオレフィンと共にポリブテン−１及び／又は４−メチル−１−ペンテン系重合体をブレンドすることが記載されている。
しかし、これらの従来技術では、達成される接着強度のレベルが低く、接着構造物の耐熱性も低い点で未だ十分満足しうるものではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の課題を解決するため、本発明の目的は、極性基含有樹脂層に強固に接着し、しかも耐熱性に優れる接着性組成物、特に４−メチル−１−ペンテン系重合体層と極性基含有樹脂層との両者に優れた接着性を示す接着性組成物、およびそれを用いた層間接着性に優れる積層体を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、
［Ａ］４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）２５〜９５重量％と、
［Ｂ］α−オレフィンがプロピレン、ブテン−１及び４−メチル−１−ペンテンからなる群より選ばれた不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1    )と、不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)との混合物からなる変性ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）５〜７５重量％
とからなっている。
【０００８】
また、本発明に係る第２の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、
［Ａ］４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）２５〜９０重量％と、
［B1］α−オレフィンがプロピレン、ブテン−１及び４−メチル−１−ペンテンからなる群より選ばれた不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1    )０．１〜２０重量％と、
［B2］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜６０重量％と、
［Ｃ］ブテン−１系重合体（Ｃ）５〜５０重量％
とからなっている。
【０００９】
また、本発明に係る第３の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、
［Ａ］少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）であって、変性量が０．１〜５重量％かつメルトフローレートが５〜５００ｇ／１０分のもの２６〜９６重量％と、
［Ｂ］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜７４重量％
とからなっている。
【００１０】
さらに、本発明に係る第４の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、
［Ａ］少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）であって、変性量が０．１〜５重量％かつメルトフローレートが５〜５００ｇ／１０分のもの２６〜９１重量％と、
［Ｂ］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜６０重量％と、
［Ｃ］ブテン−１系重合体（Ｃ）５〜５０重量％
とからなっている。
【００１１】
本発明では、極性基含有樹脂層と、該樹脂層上に積層された前記の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物層とからなる積層体が提供される。
【００１２】
また、本発明では、４−メチル−１−ペンテン系重合体層と、極性基含有樹脂層と、両層の間に介在する前記の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物層とからなる積層体が提供される。
【００１３】
さらに、本発明によれば、前記の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を用いた接着剤が提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、（Ａ）４−メチル−１−ペンテン系重合体と、（Ｂ）変性ポリオレフィン系樹脂として、α−オレフィンがプロピレン、ブテン−１及び４−メチル−１−ペンテンからなる群より選ばれた不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体と、不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体との混合物を用いる。
以下に本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物の各成分について詳細に説明する。
【００１５】
（Ａ）４−メチル−１−ペンテン系重合体
本発明において使用される４−メチル−１−ペンテン系重合体は、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、もしくは４−メチル−１−ペンテンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンとの共重合体で、通常、４−メチル−１−ペンテン構成単位をを８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上含む４−メチル−１−ペンテンを主体とした共重合体である。４−メチル−１−ペンテン構成単位の量がこの範囲にあるとき、得られる組成物は耐熱性および接着強度に優れている。
【００１６】
本発明に用いる４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準じ、温度２６０℃、荷重５ｋｇの条件で測定した値が、１〜４００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、１０〜３００ｇ／１０分の範囲にあることがさらに好ましい。
【００１７】
（Ｂ）変性ポリオレフィン系樹脂
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、α−オレフィンがプロピレン、ブテン−１及び４−メチル−１−ペンテンからなる群より選ばれた不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)と、不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)との混合物からなる。以下、各成分について詳述する。
【００１８】
(B-1)不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体
本発明に用いる不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系共重合体は、α−オレフィンがプロピレン、ブテン−１及び４−メチル−１−ペンテンからなる群より選ばれるものからなる。すなわち変性処理前のベースポリマーであるα−オレフィン系重合体は、モノマーとしてプロピレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテンから選ばれるα−オレフィンが用いられ、該α−オレフィンのα−オレフィン系重合体中における割合は８０重量％以上である。この範囲内であれば、上記α−オレフィンは混合して用いられても差し支えない。
【００１９】
また２０重量％以内であれば、上記以外の、炭素数２〜２０の他のα−オレフィンを共重合したものでもよい。他のオレフィンとして、例えばエチレン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。
【００２０】
該α−オレフィン系重合体の具体例としては、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のホモポリマー、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体）、ブテン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体、ブテン・プロピレン共重合体、４−メチル−１−ペンテンと炭素数２〜２０の他のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。これらの内では、ポリプロピレン、４−メチル−１−ペンテン単独重合体あるいは４−メチル−１−ペンテンと他のα−オレフィンとの共重合体が好ましく、特に４−メチル−１−ペンテン単独重合体あるいは４−メチル−１−ペンテンと他のα−オレフィンとの共重合体が耐熱性、経済性、接着性の点から好適である。
【００２１】
該α−オレフィン系重合体が４−メチル−１−ペンテンと他のα−オレフィンとの共重合体の場合、好ましい共重合成分としては、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンであり、４−メチル−１−ペンテン構成単位を８５モル％以上、さらには９０モル％以上含有する共重合体が好ましい。
また、該α−オレフィン系重合体として、本発明の（Ａ）成分に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体と同じ性状のものを用いてもよい。
【００２２】
このベースポリマーに不飽和カルボン酸変性を行うには、一般に、不飽和カルボン酸をグラフト反応させることによって行うことが出来る。本発明においてグラフトする不飽和カルボン酸には、不飽和カルボン酸又はその誘導体が用いられ、例えばマレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸（エンドシス-ビシクロ[2,2,1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸の登録商標）、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸、または、その誘導体、例えば上記不飽和カルボン酸の酸無水物、イミド、アミド、エステル等を挙げることが出来る。
【００２３】
該誘導体として、具体的には、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、グリシジルマレート等を例示することができる。
これらの中では、不飽和カルボン酸またはその酸無水物が好適であり、特に、マレイン酸、ナジック酸、それらの酸無水物がとりわけ好適である。
【００２４】
この様な不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれるものをグラフトモノマーとして、前記α−オレフィン系重合体にグラフト共重合させて変性物を製造するには、従来公知の方法を用いることが出来る。例えば、α−オレフィン系重合体として４−メチル−１−ペンテン系重合体を用いる場合、該４−メチル−１−ペンテン系重合体を溶融させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる溶融変性法、あるいは４−メチル−１−ペンテン系重合体を溶媒に溶解させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる溶液変性法等を用いることが出来る。
【００２５】
ベースポリマーに前記変性用モノマーを効率よくグラフトさせて本発明の変性α−オレフィン系重合体(B-1)を得るには、ラジカル開始剤の存在下に反応を行うことが好ましい。この場合グラフト反応は通常６０〜３５０℃の温度で行われる。ラジカル開始剤の使用割合は、ベースポリマー１００重量部に対して通常０．００１〜２重量部の範囲である。
【００２６】
ラジカル開始剤としては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等の有機パーオキサイドが好ましい。
【００２７】
本発明の変性α−オレフィン系重合体(B-1)は、その変性量が、グラフトモノマー重量として０．０１〜１０重量％、さらには０．１〜５重量％、特に１〜５重量％の範囲で変性されることが好ましい。グラフト変性量が前記範囲内であると、積層体とした際、極性基含有樹脂層との層間接着性が良好となる。
【００２８】
本発明の不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)は、通常、その平均分子量の指標である極限粘度、即ちデカリン溶媒中１３５℃での極限粘度が、０．１〜１０ｄｌ／ｇ、特に、０．２〜５ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００２９】
また、本発明の不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)は、通常、ＤＳＣで測定した融点が１００℃以上、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１５０℃以上である。
【００３０】
本発明では、(B-1)が不飽和カルボン酸変性４−メチル−１−ペンテン系重合体である場合には、（Ａ）と(B-1)を使用するのに代えて、少なくとも一部が変性された不飽和カルボン酸変性４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）を使用することもできる。この場合、４−メチル−１−ペンテン系重合体には、前記（Ａ）と同様なものが挙げられるが、その中では、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体又は４−メチル−１−ペンテンと他のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
【００３１】
該４−メチル−１−ペンテン系重合体が、４−メチル−１−ペンテンと他のα−オレフィンとの共重合体の場合、好ましい共重合成分としては、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンであり、４−メチル−１−ペンテン構成単位を８５モル％以上、さらには９０モル％以上含む共重合体が好ましい。
【００３２】
この場合も、変性に使用される不飽和カルボン酸ないしはその誘導体、変性方法などは、前記(B-1)と同様のものが使用できる。
【００３３】
本発明の不飽和カルボン酸変性４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）においては、変性量が、（Ａ'）に対して０．１〜５重量％、さらには１〜５重量％であることが好ましい。
また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準じ、温度２６０℃、荷重５ｋｇの条件で測定した値が、５〜５００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、さらに１０〜４００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、１０〜３００ｇ／１０分の範囲にあることが特に好ましい。
【００３４】
(B-2)不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明の不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体に使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３から２０のα−オレフィンとの共重合体である。炭素数３から２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンを挙げることができる。
この中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが接着強度の面からさらに好ましい。
【００３５】
共重合するエチレン／α−オレフィンのモル比率としては、４５／５５〜９５／５の範囲にあることが好ましい。
変性に用いられる不飽和カルボン酸、変性方法などは、(B-1)と同様のものが使用できる。
【００３６】
本発明の不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)は、その変性量が、グラフトモノマー重量として０．０１〜１０重量％、さらには０．１〜５重量％、特に１〜５重量％の範囲であることが好ましく、グラフト変性量が前記範囲内であると、積層体とした際、極性基含有樹脂層との層間接着性が良好である。
【００３７】
本発明の不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)は、通常、そのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準じ、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した値が０．０５〜２００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあることがより好ましい。
【００３８】
また、本発明の不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)は、通常、Ｘ線で測定した結晶化度が３０％以下である。
【００３９】
本発明では、上記の不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)と、不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)との混合物を用いる。混合物としての好ましい変性量の範囲は、０．０１〜１０重量％、さらには０．１〜５重量％、特に１〜５重量％である。
【００４０】
混合物の調製には、従来公知の方法が用いられ、ドライブレンド、溶融混練などを挙げることが出来る。
また、(B-1)と(B-2)とを４−メチル−１−ペンテン系重合体に別別に加えることももちろん可能である。
【００４１】
（Ｃ）ブテン−１系重合体
本発明で所望によって用いられるブテン−１系重合体は、ブテン−１の単独重合体または、ブテン−１と炭素数２〜２０の他のα−オレフィンとの共重合体である。ブテン−１系重合体が共重合体の場合、４−メチル−１−ペンテン系共重合体との相溶性の点から、ブテン−１構成単位は６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含有される。
【００４２】
共重合に用いる他のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンを例示することができる。このような他のα−オレフィンを用いる場合には、そのα−オレフィンは単独でも或いは２種以上の組み合わせで用いてもよい。これらの中では、エチレン、プロピレンが好ましく用いられる。
【００４３】
ブテン−１系重合体の分子量の指標として、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して測定される１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分、特に０．０５〜５０ｇ／１０分であることが、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００４４】
４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物
本発明の第１の組成物は、
［Ａ］４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）２５〜９５重量％、好ましくは３５〜９２重量％、より好ましくは４５〜８８重量％と、
［Ｂ］α−オレフィンがプロピレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテンからなる群より選ばれた不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)と、不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)との混合物からなる変性オレフィン系樹脂（Ｂ）５〜７５重量％、好ましくは８〜６５重量％、より好ましくは１２〜５５重量％とからなる。
【００４５】
本発明では、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の内でも、特定のα−オレフィン系樹脂を選択し、これを不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体と特定の量比で組み合わせて、４−メチル−１−ペンテン系重合体に配合することにより、これを接着剤樹脂として用いたとき、何れか一方の不飽和カルボン酸変性オレフィン系樹脂を用いた場合に比して、ＯＨ基やＮＨ基などを有する極性基含有樹脂と４−メチル−１−ペンテン系重合体との接着力や、接着構造物の耐熱性を飛躍的に向上させることができる。
【００４６】
組成物中の不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)の濃度は、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．２〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％であり、一方、不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)の組成物中の濃度は、好ましくは４〜６５重量％、より好ましくは７〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜５５重量％である。
【００４７】
本発明の第２の組成物は、
［Ａ］４−メチル−１−ペンテン系重合体２５〜９０重量％、好ましくは３５〜８０重量％、より好ましくは４０〜７０重量％と、
［B1］α−オレフィンがプロピレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテンから選ばれる不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)０．１〜２０重量％、好ましくは０．２〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％と、
［B2］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜６０重量％、好ましくは７〜５３重量％、より好ましくは１０〜４５重量％と、
［Ｃ］ブテン−１系重合体（Ｃ）５〜５０重量％、好ましくは７〜４０重量％、より好ましくは１０〜３５重量％とからなる。
【００４８】
本発明の第３の組成物は、
［Ａ］少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）であって、変性量が０．１〜５重量％かつメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜５００ｇ／１０分のもの２６〜９６重量％、好ましくは３６〜９３重量％、より好ましくは４６〜８９重量％と、
［Ｂ］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜７４重量％、好ましくは７〜６４重量％、より好ましくは１１〜５４重量％とからなる。
【００４９】
第３の組成物では、未変性の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）と不飽和カルボン酸変性α−オレフィン重合体(B-1)との組み合わせを用いる代わりに、少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）を用いたものである。不飽和カルボン酸変性４−メチル−１−ペンテン系重合体は、前記成分(B-1)に相当するものを含み、しかも前記成分（Ａ）をも含有するため同様の効果が奏される。
【００５０】
本発明の第４の組成物は、
［Ａ］少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）であって、変性量が０．１〜５重量％かつメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜５００ｇ／１０分のもの２６〜９１重量％、好ましくは３６〜８４重量％、より好ましくは４１〜８０重量％と、
［Ｂ］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜６０重量％、好ましくは７〜５３重量％、より好ましくは１０〜４５重量％と、
［Ｃ］ブテン−１系重合体（Ｃ）５〜５０重量％、好ましくは７〜４０重量％、より好ましくは１０〜３５重量％とからなる。
【００５１】
第１及び第２の組成物中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）含有量が、或いは第３及び第４の組成物中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）含有量が上記範囲を下回ると、４−メチル−１−ペンテン系重合体層への接着性が低下し、接着構造物の耐熱性も低下する傾向がある。一方、第１及び第２の組成物中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）含有量が、或いは第３及び第４の組成物中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）含有量が上記範囲を上回ると、極性基含有樹脂層への接着性が低下する傾向がある。
【００５２】
第１の組成物中の変性ポリオレフィン系樹脂含有量が、上記範囲内であると、極性基含有樹脂層への接着性が良好となり、接着構造物の耐熱性にも優れる。
【００５３】
また、不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)の含有量が上記範囲を下回ると、極性基含有樹脂層への接着性が低下し、接着構造物の耐熱性も低下する傾向がある。この傾向は、第３及び第４の組成物中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）変性量が前記範囲を下回る場合にも同様に認められる。一方、第１及び第２の組成物中の不飽和カルボン酸変性α−オレフィン系重合体(B-1)含有量が上記範囲を上回ると、やはり極性基含有樹脂層への接着性が低下する傾向がある。この傾向は、第３及び第４の組成物中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）変性量が前記範囲を上回る場合にも同様に認められる。
【００５４】
さらに、第１〜第４の組成物中の不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)含有量が上記範囲を下回ると、極性基含有樹脂層への接着性が低下する傾向がある。一方、第１〜第４の組成物中の不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)含有量が上記範囲を上回ると、４−メチル−１−ペンテン系重合体層や極性基含有樹脂層への接着性が低下し、接着構造物の耐熱性も低下する傾向がある。
【００５５】
また、第２及び第４の組成物中のブテン−１系重合体（Ｃ）含有量が上記範囲内であると、接着界面での衝撃剥離を防止することが出来、接着構造物の耐熱性の低下も抑えることが出来る。
【００５６】
本発明の組成物では、不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)成分が非常に細かく分散しているため、接着性や耐熱性の点で好ましい結果を生じていると考えられるが、さらに（Ｃ）ブテン−１系重合体が加わることにより、一層優れた結果が得られるようになる。
【００５７】
ここで、上記組成物において、(B-1)の変性量をＨb（wt%）、組成物中の配合割合（重量基準）をＷb、(B-2)の変性量をＨc（wt%）、組成物中の配合割合（重量基準）をＷc、（Ａ'）の変性量をＨa（wt%）、組成物中の配合割合（重量基準）をＷa とした場合、（ＨbＷb）／（ＨcＷc）或いは（ＨaＷa）／（ＨcＷc） の比が１／９〜９／１、より好ましくは２／８〜８／２の範囲にあることが、接着性と耐熱性及びこれらのバランスの点で好ましい。
【００５８】
4-メチル-1-ペンテン系重合体組成物を極性基含有樹脂に積層してなる積層体
本発明の積層体は、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物の層と、極性基含有樹脂の層とを備えている限り任意の層構成、二層、三層、四層、五層或いはそれ以上の多層の層構成をとりうる。
【００５９】
極性基含有樹脂
本発明の積層体を構成する極性基含有樹脂は、ガスバリアー性に寄与する極性基を有するものであれば、特に制限を受けないが、繰り返し単位中にＯＨ基やＮＨ基を有するものが適している。このＯＨ基としては、ヒドロキシル基が挙げられる。また、ＮＨ基としてはアミド基、アミン基、ウレタン基、ウレア基などが挙げられる。
【００６０】
ヒドロキシル基を含有する樹脂としては、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ヒドロキシル基含有１−オレフィンの単独重合体または共重合体、ポリ（ヒドロキシスチレン）、ポリ（ヒドロキシアルキルビニルエーテル）などが挙げられる。
【００６１】
ガスバリヤー性樹脂の最も適当な例としては、エチレン・ビニルアルコール共重合体を挙げることができ、例えば、エチレン含有量が２０〜６０モル％、特に２５〜５０モル％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が使用される。このエチレン・ビニルアルコール共重合体ケン化物は、フイルムを形成し得るに足る分子量を有するべきであり、一般に、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分、特に０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００６２】
アミド基含有樹脂としては、ポリアミド（ナイロン）、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。アミン基含有樹脂としてはポリアクリルアミンなどが挙げられる。ウレタン基含有樹脂としては、ポリウレタンなどが挙げられる。ウレア基含有樹脂としては、ポリウレアなどが挙げられる。
これらの内、ポリアミドが特に好ましい。
【００６３】
ポリアミドのうち、具体的に好ましいポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン６１２、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロンＭＸＤ６、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレン（テレフタルアミド−イソフタルアミド）（共重合体）、ポリヘキサメチレン（テレフタルアミド−アジパミド）（共重合体）、ポリメタフェニレンイソフタルアミド（メタ系アラミド）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（パラ系アラミド）等が挙げられる。特にナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン６１２、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミドが好ましい。
【００６４】
これらのポリアミドもフイルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、濃硫酸中３０℃の温度で測定した極限相対粘度［η］が０．５ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．８ｄｌ／ｇ以上、 特に１．０ｄｌ／ｇ以上であることが望ましい。
【００６５】
積層体
積層体の具体的層構成としては、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物をＭＰＣ、エチレン・ビニルアルコール共重合体をＥＶＯＨ、ポリアミドをＮｙ、４−メチル−１−ペンテン系重合体をＴＰＸとして表して、次の構成のようなものであるが、勿論この例に限定されない。
二層構成：ＭＰＣ／ＥＶＯＨ、ＭＰＣ／Ｎｙ、
三層構成：ＭＰＣ／ＥＶＯＨ／ＭＰＣ、ＭＰＣ／Ｎｙ／ＭＰＣ、ＴＰＸ／ＭＰＣ／ＥＶＯＨ、ＴＰＸ／ＭＰＣ／Ｎｙ、ＥＶＯＨ／ＭＰＣ／Ｎｙ、
四層構成：ＴＰＸ／ＭＰＣ／ＥＶＯＨ／ＭＰＣ、ＴＰＸ／ＭＰＣ／Ｎｙ／ＭＰＣ、ＭＰＣ／ＥＶＯＨ／ＭＰＣ／Ｎｙ、ＭＰＣ／ＥＶＯＨ／ＭＰＣ／ＴＰＸ、
五層構成：ＴＰＸ／ＭＰＣ／ＥＶＯＨ／ＭＰＣ／ＴＰＸ、ＴＰＸ／ＭＰＣ／Ｎｙ／ＭＰＣ／ＴＰＸ、ＴＰＸ／ＭＰＣ／ＥＶＯＨ／ＭＰＣ／Ｎｙ、
六層構成：ＴＰＸ／ＭＰＣ／ＥＶＯＨ／ＭＰＣ／Ｎｙ／ＭＰＣ、
七層構成：ＴＰＸ／ＭＰＣ／ＥＶＯＨ／ＭＰＣ／Ｎｙ／ＭＰＣ／ＴＰＸ。
【００６６】
本発明の積層体をフィルムやシートに用いる場合には、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの厚みを有するものが好ましい。
また、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物の厚みは、特に制限はない。フィルムやシートに用いる場合には、通常１〜５００μｍ、特に５〜２００μｍの範囲にあるのがよい。ボトルなどに用いる場合には、これとは異なる厚みであってもよい。
【００６７】
本発明の積層体は、押出コート、共押し出し、サンドイッチラミネーション等のそれ自体公知の方法で製造することができる。勿論、この積層体は前述した層以外の層、例えば紙基材、不織布、アルミ箔等の金属素材、オレフィン系樹脂のヒートシーラント層等の他の素材を含んでいてもよい。
【００６８】
積層方法としては、例えば（ａ）あらかじめ形成された極性基含有樹脂層に、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を押し出しコーティングし、これに４−メチル−１−ペンテン系重合体の層を積層させる方法、（ｂ）あらかじめ形成された極性基含有樹脂層および４−メチル−１−ペンテン系重合体層の間に接着剤として本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を押し出してサンドイッチラミネートする方法、（ｃ）あらかじめ形成された４−メチル−１−ペンテン系重合体層に、中間層に用いる本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物および極性基含有樹脂を押し出しコーティングする方法、（ｄ）極性基含有樹脂、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物、必要に応じて４−メチル−１−ペンテン系重合体を多層構造を有する多層ダイを用い、共押し出し成形する方法、（ｅ）あらかじめ形成された極性基含有樹脂層、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物の層、必要に応じて使用する４−メチル−１−ペンテン系重合体層を加熱圧縮成形することによる方法等が挙げられる。
【００６９】
ここで、４−メチル−１−ペンテン系重合体とは、前記（Ａ）成分として示した４−メチル−１−ペンテンの単独重合体または共重合体の樹脂であって、本発明の積層体では、４−メチル−１−ペンテン系重合体層と極性基含有樹脂層を接着させるに当たって本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物が用いられる。
【００７０】
多層同時押出に際しては、各樹脂層に対応する押出機で溶融混練した後、Ｔ−ダイ、サーキュラーダイ等の多層多重ダイスを通して所定の形状に押出すことにより、多層フィルム、多層シート、多層チューブ、多層パリソン等を製造することができる。また、各樹脂層に対応する射出機で溶融混練した後、射出金型中に共射出又は遂次射出して、多層容器又は容器用のプリフォームを製造することもできる。サンドイッチラミネーション、押出コート等の積層方式でも、同様の多層フィルム〜シートが形成される。
【００７１】
成形物は、フイルム、シート、ボトル又はチューブ形成用パリソンないしはパイプ、ボトル又はチューブ成形用プリフォーム等の形をとり得る。パリソン、パイプ或いはプリフォームからのボトルの形成は、押出物を一対の割型でピンチオフし、その内部に流体を吹込むことにより容易に行われる。また、パイプ或いはプリフォームを冷却した後、延伸温度に加熱し、軸方向に延伸すると共に、流体圧によって周方向にブロー延伸することにより、延伸ブローボトル等が得られる。このボトルは、特に４−メチル−１−ペンテン系重合体層が内側にあるボトルは、各種液体、薬物、薬液用ボトルとして適している。
【００７２】
また、フイルム又はシートを、真空成形、圧空成形、押出成形、プラグアシスト成形等の手段に付することにより、カップ状、トレイ状、プレススルーパック（ＰＴＰ）等の包装容器が得られる。
このようにして得られた積層体は、熱収縮が起こりにくく、且つ高温での力学的物性にも優れている。これは、高温引っ張り試験で確認できる。
【００７３】
用途
本発明で得られる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、接着剤として用いられる。そしてそれを用いて得られる積層体、とりわけ４−メチル−１−ペンテン系重合体層／極性基含有樹脂層の積層体は、工業用離型フィルム、食品包装材、プリントサーキットボード用離型フィルム、航空機製造部品としてのＡＣＭ(Advanced Composite Material)などに使用できる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、極性基含有樹脂層に強固に接着し、しかも耐熱性に優れる。特に４−メチル−１−ペンテン系重合体層と極性基含有樹脂層との両者に優れた接着性を示し、その積層体は層間接着性に優れる。この性質を利用して、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は接着剤として用いられる。
【００７５】
【実施例】
本発明を下記の例により具体的に説明するが、本発明は下記の例により何等限定されるものではない。
【００７６】
以下の各例において、用いた樹脂組成は、下記表１の通りである。
【表１】
0003721265.tif 000002
【００７７】
ここで、用いた樹脂の物性測定条件は、以下の通りである。
(1) 変性量
マレイン酸の赤外吸収スペクトルのカルボニル吸収帯は、１８５０ｃｍ-1と１７８５ｃｍ-1に観察されることから、その波数における単位フィルム当たりの吸光度を測定し、あらかじめ求めた検量線からマレイン酸量を測定し変性量とした。（赤外分光光度計：日本分光社製Ａ-302型）
(2) メルトフロ−レート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し表１記載の温度で、荷重２．１６ｋｇ（ただし（Ａ）は荷重５ｋｇ）の条件で測定した。
(3) 極限粘度（［η］）
(i) 変性重合体
デカリン溶媒中１３５℃の温度で定法に従って測定した。
(i) ポリアミド
濃硫酸中３０℃の温度で定法に従って測定した。
【００７８】
また、組成物は次の溶融ブレンド条件で調製した。
［溶融ブレンド条件］
押出機：池貝鉄工(株)製  二軸押出機（スクリュー径４０ｍｍφ）
押出温度：シリンダー各部、アダプター(AD)、ダイス(D)の温度を、樹脂入口側方向から示す
C1/C2/C3/C4/C5/C6/AD/D=240/260/260/260/260/260/260/260 [℃]
押出速度：スクリュー回転数 ２００rpm
スクリューフィード回転数 ４０rpm
さらに、積層体製造のための押出多層キャストフィルムの成形は、次の条件で行った。
【００７９】
［押出多層キャストフィルム成形条件］
積層体の構成：4-メチル-1-ペンテン系重合体／接着性樹脂／ナイロン６＝４０μｍ／１５μｍ／１５μｍ
使用した樹脂：
(i)4-メチル-1-ペンテン系重合体
4-メチル-1-ペンテン・1-デセン共重合体、1-デセン含有量6.5%、MFR(温度260℃、荷重      5kg)20g/10分、三井化学(株)製
(ii)接着性樹脂      表１の各成分を表２の配合組成で混合したもの。
(iii)ナイロン６     東レ(株)製CM1021FX
押出機：
4-メチル-1-ペンテン系重合体層用押出機  モダンマシナリー(株)製  40mmφ押出機
接着性樹脂層用押出機  モダンマシナリー(株)製  40mmφ押出機
ナイロン６樹脂層用押出機  モダンマシナリー(株)製  40mmφ押出機
加工温度条件：（装置各部の温度を樹脂入口側方向から示す）
4-メチル-1-ペンテン系重合体層用押出機 C1/C2/C3/H(ヘッド)=270/280/280/280 [℃]
接着性樹脂層用押出機            C1/C2/C3=200/230/230 [℃]
ナイロン６樹脂層用押出機        C1/C2/C3=240/260/260 [℃]
ジョイント(J)及びアダプター(A)         J/A1/A2/A3/A4=260/260/270/270/270 [℃]
ダイ(D)                         D1/D2/D3=270/270/270 [℃]
加工速度：７ｍ／分
【００８０】
上記で得られた積層体の物性は、以下の方法により測定した。
(1)エルメンドルフ引裂強度
試験装置：エルメンドルフ引裂試験機（東洋精機(株)製）
引裂強度：フイルム試験片を引き裂いた時に要する力をフィルム試験片の断面積で除した値として示す。単位はＮ／ｃｍ。
試験条件：JIS Z1702に準じて行った。試験するフィルムの一方を、固定し   たクランプに、フィルムの他方を、試験装置に接続したクランプ  に、それぞれセットし、更に、試験装置に備え付けの刃によって  、両クランプの間隔２．５ｍｍの中央部分に引き裂き方向に沿って２０ｍｍの切れ目を入れ、振り子止めを開放し、切れていない試験片の残り４３ｍｍを引き裂くのに要したエネルギーを測定した。
【００８１】
(2)フィルムインパクト
プラスチックフィルムの衝撃強度を測定したもので、単位はKJ/mで表す。
試験装置：フィルムインパクトテスター（東洋精機(株)製）
試験条件：試験するフィルムは、１００ｍｍ×１００ｍｍのものを用い、エアアークランプで装置に取り付けた後、試験フィルムを衝撃頭（先頭径1.27ｍｍ）で打ち抜くことで衝撃破壊エネルギーを測定した。
(3)スティフネス
プラスチックフィルムの腰の強さを測定したもので、単位はＭＰａで表さす。
試験装置：フィルムスティフネステスター（東洋精機(株)製）
試験条件：フィルムスティフネステスターを用い、フィルムを上に凸の扇形に撓ませ、その頂点を圧子で押し、一定変形させた時の荷重を読みとり、腰の強さを測定した。
【００８２】
(4)平均剥離強度
貼り合わせてある４−メチル−１−ペンテン系重合体層と、ナイロン層と、両者の間に介在する接着性樹脂層との積層フィルムを剥離し、その剥離強度を求めて接着強度を測定した。
剥離強度：幅１５ｍｍの短冊状の多層フィルムを剥離する際に必要な力であり、単位はＮ／１５ｍｍ。
試験装置：イソテスコ社MODEL2005型万能材料試験機
試験方法：幅１５ｍｍの短冊状に切り取った積層フィルムの一部分を予め剥離しておき、その剥離した両端を試験機の冶具に装着してＴ字状態にし、剥離速度３００ｍｍ／分の速度で剥離して５回測定の平均剥離強度を測定した。
【００８３】
（実施例１〜１０、比較例１〜５）
下記表２に記載の配合組成の樹脂組成物を、上記溶融ブレンド条件により調製した。得られた樹脂組成物の変性量は表２に示す。次に、樹脂組成物を中間層として、４−メチル−１−ペンテン系重合体／接着性樹脂組成物／ナイロン６からなる積層体を上記の押出多層キャストフィルム条件により製造した。得られた積層体について、上記の方法で剥離試験を行い、平均剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
なお、表２の変性量は、組成物全体（(A)+(B-1a)+(B-1b)+(B-2)+(C)）に対する、（B-1a）、(B-1b)、(B-2)樹脂の無水マレイン酸合計量の重量割合（ｗｔ％）である。
【００８４】
【表２】
0003721265.tif 000003
【００８５】
以上の結果より、(B-1)成分を含まない比較例１では、(B-1)、(B-2)成分ともに含む実施例４に比べナイロン６に対する接着強度（平均剥離強度）が劣っている事が分かった。また、（Ｃ）成分を含む系でも、(B-1)成分を含まない比較例２〜４では、(B-1)、(B-2)成分ともに含む実施例５〜９に比べナイロン６に対する接着強度（平均剥離強度）が劣っている。比較例５では、(B-2)成分が配合されていないので、実施例３に比べて接着強度が劣っていた。
【００８６】
次に、上記実施例６の積層体と比較例５の積層体について、上記の方法により積層体の物性を測定した。結果を表３に示す。
【表３】
0003721265.tif 000004
表３から、本発明の積層体は、フィルムインパクト、引裂強度などにも優れていることがわかる。
【００８７】
（実施例１１〜１４）
以下の方法により、実施例２、実施例４、実施例５、実施例６で用いた本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を接着性樹脂組成物として用い、ＥＶＯＨに対する接着強度を評価した。結果を下記表４に示す。
［ＥＶＯＨ／接着性樹脂／４−メチル−１−ペンテン系重合体積層体の接着強度測定方法］
積層体サンプルは、ＥＶＯＨフィルム、接着性樹脂フィルム及び４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムを、下記の積層構成となるように重ねて、下記の条件でプレスすることにより製造した。
積層構成：EVOH/接着性樹脂/4-メチル-1-ペンテン系重合体＝1.0mm／0.1mm／1.0mm
使用した樹脂：
(i)EVOH
(ii)接着性樹脂      実施例２、４〜６で用いたもの
(iii)4-メチル-1-ペンテン系重合体
4-メチル-1-ペンテン・1-デセン共重合体、1-デセン含有量6.5%、MFR(温度260℃、荷重      5kg)20g/10分、三井化学(株)製
プレス条件：プレス温度  ２７０℃
プレス時間  ６分
プレス圧力  ６ＭＰａ
【００８８】
【表４】
0003721265.tif 000005
なお、接着性樹脂として本発明に係る組成物を使用せず、４−メチル−１−ペンテン系重合体とＥＶＯＨだけをもちいて同じ条件で行った結果、全く接着はしなかった。
【００８９】
以上から、本発明の組成物は、４−メチル−１−ペンテン系重合体とＥＶＯＨとの接着にも有効であることがわかる。