Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの周りに沿って配設され、タイヤの回転中心に向かう移動によって相互の合わせ面を合致させてタイヤのトレッド部を形成する複数のセグメントを備えたタイヤ加硫成形用金型において、
各セグメントは、その一たんの合わせ面からもう一たんの合わせ面に至るまでの長さがそれぞれ異なる内周面円弧長さを有し、互いに隣接するセグメントにそれぞれ合致する段差状の合わせ面を有することを特徴とするタイヤ加硫成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はタイヤの加硫成形時において生じたタイヤ断面の不均一に起因した振動や騒音を極力軽減しようとするものである。
【０００２】
従来、タイヤの加硫成形用金型としては、タイヤのユニフォーミティを向上させる観点からタイヤのトレッド部を形成する部材をその周りにおいて複数に分割した図１に示すような構造になるいわゆる割りモールドタイプの金型が使用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかるタイプの金型は、とくに生タイヤの外径がやや大きいものを対象として加硫成形を行う場合に、トレッド部を成形する部材（以下この部材をセグメントと記す）の合わせ面とそうでない部分とでゴムの動きや流れ方が異なるためにタイヤの断面形状がその周りにおいて不均一になる部分が生じる不利があった。
【０００４】
そしてこの不均一な部分はタイヤの転動時に振動を発生させたり異音を発生させることがあり、その解決が望まれていた。
【０００５】
この発明の目的は従来の加硫成形用金型がもつ上述したような問題を解決できる新規な金型を提案するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、タイヤの周りに沿って配設され、タイヤの回転中心に向かう移動によって相互の合わせ面を合致させてタイヤのトレッド部を形成する複数のセグメントを備えたタイヤ加硫成形用金型において、各セグメントは、その一たんの合わせ面からもう一たんの合わせ面に至るまでの長さがそれぞれ異なる内周面円弧長さを有し、互いに隣接するセグメントにそれぞれ合致する段差状の合わせ面を有することを特徴とするタイヤ加硫成形用金型。
【０００８】
【発明の実施の形態】
従来から使用されている割りモールドタイプの加硫成形金型はそれを構成するセグメントＳの内面円弧長さＬがどのセグメントにおいても同等の長さを有するものであり、しかもセグメントの合わせ面とそうでない領域でのゴムの動きや流れは異なるためタイヤの断面形状はその周りにおいて均一にはならず従ってタイヤの転動時には分割次数成分が振動や異音（騒音）を発生させる原因になっていたのは前述したとおりである。図２は各セグメントＳａ〜Ｓｈにおける内周面円弧長さＬ１〜Ｌ７をそれぞれ不均一にしたものである。このように、セグメントの合わせ面をタイヤの周りにおいてランダム化すると、分割次数成分の分散によりタイヤの転動に際して生じていた振動や異音がホワイト化（すべての振動に対し、単位のバンド幅当たりのエネルギーが一定であるような無秩序な雑音）され、その結果、乗り心地、騒音が軽減される。
【０００９】
図３はセグメントＳa 〜Ｓf の合わせ面をタイヤの周りにおいてランダム化するとともに、その合わせ面を段差状にした例であり、また、図４はセグメントＳa 〜Ｓi の合わせ面をトレッドの幅方向に沿って平行に延びる直線Ｐに対して傾斜させた例である。
【００１０】
図３に示すような構成のものにおいては分割次数成分がより一層分散される。
【００１１】
図１〜図３に示すようなセグメントを有する金型を用いてサイズが１８５／６５Ｒ１４の空気入りタイヤの加硫成形を行って各タイヤにつき５１／２J×１４のリムに組込み、内圧２．５kgf／cm２、荷重３５kgf、速度１００km／ｈの条件のもとで高速ユニフォーミティ試験を行いRFV（ラジアルフォースバリエーション）について調査した。その結果、この発明に従う金型にて加硫、成形を行った場合には図５に示すごとくRFVが極めて軽減されることが確認できた。
【００１２】
【発明の効果】
この発明によれば複数のセグメントの組合せになる金型を用いたタイヤの加硫成形に際して、タイヤの断面がその周りにおいて不均一であったとしてもそれによる異音や振動が発生するようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の加硫成形用金型のセグメントを簡略化して示した図である。
【図２】この発明に従う加硫成形用金型のセグメントを簡略化して示した図である。
【図３】この発明に従う加硫成形用金型の他の例を示した図である。
【図４】高速ユニフォーミティ試験においてラジアルフォースバリエーションを比較して示した図である。
【符号の説明】
Ｓa 〜Ｓi   セグメント
Ｌ1 〜Ｌ7   内周面円弧長さ
【図１】
0003652748.tif 000002
【図２】
0003652748.tif 000003
【図３】
0003652748.tif 000004
【図４】
0003652748.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン天体望遠鏡と複数のサブ天体望遠鏡とを備え、前記メイン天体望遠鏡の操作と連動して前記複数のサブ天体望遠鏡を自動的に操作する制御手段を備えたことを特徴とする天体観測設備。
【請求項２】
複数のサブ天体望遠鏡設置個所の天井部全体が東西方向に移動可能とした請求項１記載の天体観測設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数の天体望遠鏡を備えた天体観測設備に関し、特に、それらを連動して操作する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の天体望遠鏡は、１つのドームにおいて１台の望遠鏡を単独使用しており、初心者では目的とする星を望遠鏡の視野の中に入れるのがむつかしく、指導者がいるときでないと使用できない。また、複数の観測者がいる場合に、全ての人が観測するのに時間がかかっていた。
【０００３】
同時に星の説明を受ける設備としてはプラネタリウムがあるが、これで見ている星は現実の星ではないため、星の説明ではあるが、観測とは言えなかった。また、プラネタリウムでは、天体望遠鏡の操作の学習を行うことができなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決すべき課題は、初心者でも、また複数の者でも、同時に同じ目標の星を観測することのできる設備を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の天体観測設備は、メイン天体望遠鏡と複数のサブ天体望遠鏡とを備え、前記メイン天体望遠鏡の操作と連動して前記複数のサブ天体望遠鏡を自動的に操作する制御手段を備えたことを特徴とするものである。前記複数のサブ天体望遠鏡設置個所の天井部全体を東西方向に移動可能とすることができる。
【０００６】
【作用】
メイン天体望遠鏡の制御装置とサブ天体望遠鏡の制御装置とをコンピュータ等で連動することにより、その日の観測プログラムを作っておけば、指導者がいない時でも望遠鏡の視野の中へ目的の星が入り、テープの説明を聞くことができる。これにより、同時に複数の人が使用できる。多少天体望遠鏡の操作ができる人は、コンピュータによる連動をオフにすれば、従来通りの使用ができる。つまり、コンピュータの連動により学習して操作ができるようになると、個人使用ができる。また、天井部全体を移動して上方を開放することにより、サブ天体望遠鏡による全天の観測が可能となる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明を実施例を参照しながら具体的に説明する。
図１は、本発明に係る天体観測設備の実施例である天体観測ドームの正面図、図２は平面図、図３は側面図である。
【０００８】
図中、１はメインドーム、２はサブドーム、３はサブドーム２を移動させるためのレールを示す。メインドーム１はメインフロア４に設置されているメイン望遠鏡５の上を覆うものであり、また、サブドーム２はサブフロア６に設置されている複数個のサブ望遠鏡７の上を覆うものである。
【０００９】
図４はメインドーム１，サブドーム２を取り除いた状態の平面図、図５はサブドーム２の移動状態を示す側面図である。
【００１０】
今までのドームは、半球型の一部のスリットから星を観測していたが、本発明では、サブドーム２を東から西にスライドさせることで、全天（スライドさせた方向は視野が狭い）を見ながら星を見ることができる。西側へサブドーム２を移動させるのは、地球の自転の関係で星は東から西へ移動するので、西側がサブドーム２によって視野が若干妨げられるが、４方向の中では西が日没の方向で一番条件が悪いためである。天球の北と南は動かないので、南北の方向には遮るものがないようにする。
【００１１】
なお、サブドーム２の移動時、図５に示すようにレール３をジャッキアップしてサブ望遠鏡７にサブドーム２が当たらないようにして移動させる。
【００１２】
メイン望遠鏡５とサブ望遠鏡７のコンピュータ制御は次の手順で行われる。
▲１▼  メイン望遠鏡５を制御するコンピュータの作動。
▲２▼  メイン望遠鏡５のコンピュータに見る星を入力する。
▲３▼  メイン望遠鏡５が入力の星に向く。サブ望遠鏡７にも信号が伝えられ、サブ望遠鏡７も入力の星に向く。
▲４▼  メイン望遠鏡５が別の星を入力する。
▲５▼  メイン望遠鏡５が別の星に向く。サブ望遠鏡７にも信号が伝えられ、サブ望遠鏡７も入力の星に向く。但し、サブ望遠鏡７はメイン望遠鏡５からの信号をオフにすることで、サブ望遠鏡７の単独操作が可能である。
【００１３】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば下記の効果を奏する。
▲１▼  多数の望遠鏡を多数の人が同時に使用することができる。
▲２▼  １ドームに数台の望遠鏡でドームが移動して全開する。
▲３▼  多数の望遠鏡があり、多人数での利用率がよくなる。
▲４▼  初心者でもメイン望遠鏡に連動するので、専門家と同様に望遠鏡での観測ができる。
▲５▼  １人の説明者による望遠鏡のプラネタリウム的使用ができる。
▲６▼  ドームの移動は東から西であり、北，東，南面がよく見える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る天体観測設備の実施例である天体観測ドームの正面図である。
【図２】  図１の平面図である。
【図３】  図１の側面図である。
【図４】  メインドームとサブドームを取り除いた状態の平面図である。
【図５】  サブドームの移動状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  メインドーム、２  サブドーム、３  レール、４  メインフロア、５  メイン望遠鏡、６  サブフロア、７  サブ望遠鏡
【図１】
0003652718.tif 000002
【図２】
0003652718.tif 000003
【図３】
0003652718.tif 000004
【図４】
0003652718.tif 000005
【図５】
0003652718.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両開き扉の子扉の開放側隅角部における彫り込み穴に装着される枠体内に、親扉の開閉により突出入するトリガー体と、トリガー体に連係機構を介して接続され、床面、天井面又は扉枠に選択的に係入されるラッチ体とを備えた子扉の自動係止装置において、枠体の主枠部分を差し込む装着孔を有する縦片及びラッチ体が突出入する貫通孔を有する横片からなる断面Ｌ字形の補強材を上記隅角部に接合させて取付けねじで固定し、上記枠体の主枠部分を装着孔に差込み、枠体のフランジ状のフロント板を、補強材の外面に接合させるようにして、縦片に止めねじで固定したことを特徴とする子扉の自動係止装置における取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、両開き扉において親扉とを対をなす子扉の自動係止装置における取付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
両開き扉の子扉の上方及び／又は下方の開放側隅角部におけ彫り込み穴に装着される枠体内に、親扉の開閉により突出入するトリガー体と、トリガー体に連係機構を介して接続され、床面、天井面又は扉枠に選択的に係入されるラッチ体とを備えた自動係止装置は、例えば、この出願人によって出願され、特開平４−３８３８５号公報において公開されて公知である。
【０００３】
このような自動係止装置の扉に対する取付けは、同公報にも示唆されているように、枠体の箱状をなす主枠に一体的に結合されたフランジ状をなすフロント板を子扉の開放側垂直端面にねじで固定することにより行われていた。
【０００４】
そして、フロント板及び裏板を除く自動係止装置のほとんどの部分が、子扉における開放側垂直端面から上部又は下部の水平端面に亘って設けられた彫り込み穴に嵌め込まれている関係で、鉄扉の場合は問題が無いが、子扉が厚さの薄いものであったり、木製や合成樹脂製など材質自体が強度的に弱いものであったりすると、閉鎖的親扉又は子扉に大きな力が作用した場合、子扉に固定されていないラッチ体部分において、子扉に対し反作用により集中的な大きな力が掛り、また、フロント板のねじ回りにも大きな集中応力が作用して、子扉に亀裂が入ったり子扉が損傷したりすることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の子扉の自動係止装置における取付装置は、子扉の厚さが薄い場合や子扉の材質自体がやや弱いものであっても、取付け強度の向上を計り、また、子扉が容易には損傷しないようにすることを目的として提案されたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明の子扉における自動係止装置における取付装置は、両開き扉の子扉の開放側隅角部における彫り込み穴に装着される枠体内に、親扉の開閉により突出入するトリガー体と、トリガー体に連係機構を介して接続され、床面、天井面又は扉枠に選択的に係入されるラッチ体とを備えた子扉の自動係止装置において、枠体の主枠部分を差し込む装着孔を有する縦片及びラッチ体が突出入する貫通孔を有する横片からなる断面Ｌ字形の補強材を上記隅角部に接合させて取付けねじで固定し、上記枠体の主枠部分を装着孔に差込み、枠体のフランジ状のフロント板を、補強材の外面に接合させるようにして、縦片に止めねじで固定したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施例に基づいてこの発明について説明する。
図１及び図２において、符号１０は、両開き扉において図示を省略した親扉と対をなす子扉、２０は子扉１０における下方の開放側隅角部に設けた彫り込み穴をそれぞれ示す。
【０００８】
彫り込み穴２０は子扉１０における開放側垂直端面３０から上部又は下部の水平端面４０に亘って設けられるものである。なお、子扉１０の隅角部における最外側角部５０は強度的には切り残されている方がよい。
【０００９】
図１では、子扉１０の下方の開放側隅角部に装着された自動係止装置を示しているが、同装置は上方及び／又は下方の開放側隅角部に設けることができることは言うまでもない。
【００１０】
そして、前記のような彫り込み穴２０には、箱錠の主枠部分１１、フランジ状のフロント板１２、必要に応じ重合される裏板１３及び副枠部分１４からなる枠体１が装着される。
【００１１】
前記の枠体１には、図示しない親扉の開閉により矢印Ａのように該枠体１に対し突出入できる先端に斜面を有するトリガー体２と、トリガー体２に連係機構３を介して接続され、床面、天井面又は扉枠（いずれも図示しない）に固定したストライクに選択的に係入されるラッチ体４、４とを備えており、全体として子扉の自動係止装置を構成する。
【００１２】
以上に説明した自動係止装置は、例えば前出の特開平４−３８３８５号公報等示され周知であるから、更に詳細な説明は省略する。
【００１３】
この発明の要部について説明すると、ステンレススチール、鋼鉄、真ちゅう、アルミニウム又は強靱な合成樹脂材料等で一体に作られるＬ字状をなす補強材５は、装着時子扉１０の垂直端面３０に沿わせて取付ねじ９１で固定する縦片５１及び子扉１０の水平端面４０に沿わせて取付ねじ９１で固定する横片５２から成る。
【００１４】
前記の縦片５１には、図２に示すように、取付ねじ９１のねじ孔５３、枠体１の主枠部分１１並びに副枠部分１４を差し込める大きさの装着孔５４及び後記の止めねじ９２の先端と螺合する雌ねじ孔５５を備え、また、前記横片５２には、ラッチ体４、４が突出入できる貫通孔５６（図１参照）を備える。
【００１５】
なお、図１に図示すように、副枠部分１４の一部をなす平行板１５、１５の先端部を装着時前記の貫通孔５６に差し込むと、取付け強度が増すので、好ましい。
【００１６】
前記の枠体１におけるフランジ状のフロント板１２は、それに重合された裏板１３と共に、予め子扉１０に取付けねじ９１、９１で固定したＬ字状の補強材５における縦片５１に止めねじ９２をもって固定する。
【００１７】
要するに、この発明に係る取付装置にあっては、まず、Ｌ字状の補強材５を子扉１０の開放側隅角部に取付ねじ９１、９１で固定した後、自動係止装置の主枠部分１１及び副枠部分１４を補強材５の装着孔５４を通じ、子扉１０の彫り込み穴２０に差し込み、フロント板１２を止めねじ９２、９２で補強材５の縦片５１に固定することにより、全体としての取付けが終了する。
【００１８】
【発明の効果】
以上に説明したこの発明の子扉の自動係止装置における取付装置によれば、子扉の開放側隅角部に固定されるＬ字状の補強材における縦片が枠体のフロント板と子扉との間に介在することになるので、子扉が薄いものであったり、材質的に弱いものであっても、自動係止装置の取付け強度を極めて増大させるところとし、子扉自体をも強化するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す部分縦断側面図。
【図２】図１の実施例から取り外したＬ字状補強材の正面図。
【符号の説明】
１０  子扉
２０  彫り込み穴
１  枠体
１１  主枠部分
１２  フロント板
２  トリガー体
３  連係機構
４  ラッチ体
５  補強材
５１  縦片
５２  横片
５４  装着孔
５６  貫通孔
９１  取付ねじ
９２  止めねじ
【図１】
0003652770.tif 000002
【図２】
0003652770.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラ中で脱水された砂糖含有液体，掻き混ぜ剤そして圧縮空気が圧力下で掻き混ぜ桶中で掻き混ぜられ、掻き混ぜ剤は砂糖含有液体及び圧縮空気とともに掻き混ぜ桶中で掻き混ぜられて軽いお菓子成分を構成し、掻き混ぜられた軽いお菓子成分が掻き混ぜ桶から非連続的に排出される、軽いお菓子成分の準備の為の方法であって、
掻き混ぜられた軽いお菓子成分は掻き混ぜ桶から非連続的に、加圧されている緩衝タンクに排出され、緩衝タンクでは圧力が実質的に特定の値（例えば、2.8バール）に保持され、掻き混ぜられた成分は加圧されている緩衝タンクから連続して排出されるとともに膨張される、ことを特徴としている。
【請求項２】
掻き混ぜ桶（７）と、供給管（8,10及び12）と、供給管の夫々に配置された弁（9,11,13）と、を備えていて、供給管は沸騰により脱水されたお菓子液体と掻き混ぜ剤と圧縮空気の為に掻き混ぜ桶中に開口されている、請求項１に従った方法を実施する為の装置であって、
掻き混ぜ剤はお菓子液体及び圧縮空気とともに掻き混ぜ桶中で掻き混ぜられて軽いお菓子成分を構成し、
掻き混ぜ桶からの排出管（15）が加圧されている緩衝タンク（14）中に開口されていて、緩衝タンクには緩衝タンク中の圧力を実質的に一定に保つ為の手段（18,19,20）が設けられているとともに、排出管（22）が設けられていて、排出管（22）中で掻き混ぜられたお菓子成分が連続した流れで排出されることが出来るとともに膨張されることが出来る、ことを特徴としている。
【請求項３】
請求項２に従った装置は、加圧されている緩衝タンク中の圧力を実質的に一定に保つ為の手段が、制御弁と圧力開放弁（20）とを伴った圧縮空気供給管（18）を備えている、ことを特徴としている。
【発明の詳細な説明】
この発明は第１に、ボイラ中で脱水された砂糖含有液体と掻き混ぜ剤（beating agent）とが掻き混ぜ桶（beating vat）中で加圧下で掻き混ぜられ、掻き混ぜられた混合物が掻き混ぜ桶から非連続的に排出される、軽いお菓子成分（composition）の準備の為の方法に関係している。
この発明が基礎としている問題は、過大な圧力の下における砂糖含有液体の掻き混ぜ（beating）は非連続的に行われるにもかかわらず、掻き混ぜられたお菓子成分の排出は、さらなる処理または工程の観点から、連続して行わなければならないことである。
この発明に従えばこの問題は、掻き混ぜられた成分が掻き混ぜ桶から加圧されている緩衝タンクに非連続的に供給され、緩衝タンク中の圧力は特定の値（例えば、2.8バール（bar））に実質的に保たれていて、そして掻き混ぜられた成分は加圧されている緩衝タンクから連続して排出されるとともに膨脹されることにより解決される。
上述した方法を実行する為の装置は、掻き混ぜ桶と、供給管と、掻き混ぜ桶中に向かう開口と、そして供給管の夫々に配置されている弁と、を備えていて、上記開口は、ボイラにより脱水されているお菓子液体と、掻き混ぜ剤と、圧縮空気の為である。この装置は、掻き混ぜ桶からの排出管が加圧された緩衝タンク中に向かい開口していて、加圧された緩衝タンクには、緩衝タンク中の圧力を実質的に一定に保つ為の手段と、掻き混ぜられたお菓子成分を連続した流れで排出することが出来るとともに膨脹させることが出来る排出管と、が設けられていることを特徴としている。
緩衝タンク中の圧力を実質的に一定に保つ為の手段は、圧力調整装置と圧力解放弁とを伴った圧縮空気供給器を備えている。
この発明は、この発明の概要が示されている図面を参照しながらこれから以下により詳細に説明される。
以下の構成部材を図面中で区別することが出来：
１＝砂糖含有液体が加熱され脱水されるボイラ、
２＝菓子液体の成分の混合の為の供給管、
３＝真空ポンプに導かれていて、これによりボイラ１中の圧力を低下出来、そして蒸気を排出することが出来る真空管、
４＝掻き混ぜ剤の為の供給管、
５＝掻き混ぜ剤を加熱する為の熱交換器、
６＝熱交換器に向かう温水の為の管、
７＝掻き混ぜ桶、
８＝ボイラと掻き混ぜ桶との間の管、
９＝管８中の制御弁、
10＝熱交換器５と掻き混ぜ桶７との間の管、
11＝管10中の制御弁、
12＝掻き混ぜ桶に向かう圧縮空気供給管、
13＝管12中の制御弁、
14＝加圧された緩衝タンク、
15＝掻き混ぜ桶と加圧された緩衝タンクとの間の管、
16＝管15中の制御弁、
17＝管15中の搬送ポンプ、
18＝加圧された緩衝タンクに向かう圧縮空気供給管、
19＝圧力解放管、
20＝圧力解放管中の解放弁、
21＝温水管、
22＝加圧された緩衝タンク14から軽いお菓子成分を連続して排出する為の排出管、そして、
23＝膨脹手段を伴った搬送ポンプである。
管８及び10を介して掻き混ぜ桶７中に供給された砂糖含有液体及び掻き混ぜ剤は、制御弁9,制御弁11,そして制御弁16を閉じるとともに制御弁13は開方され、そして圧力が負荷された状態で掻き混ぜられる。
制御弁16が開方された後には、掻き混ぜられ加圧されている成分が管15を介して、加圧されている緩衝タンク14に供給される。緩衝タンク14中では圧力が、圧縮空気供給管18及び解放弁20により略2.8バール（bar）で実質的に一定に保持される。
掻き混ぜられたお菓子要素は、2.8バールの一定圧力の下でポンプにより一定の流れで排出されるとともに大気圧まで膨脹され、軽いお菓子成分が創出される。着色剤，香味料，そして脂肪もまたお菓子成分に図示しない方法により後にまたは前もって加えることが出来る。最後に、最終的な製品が流れ管または成形管または他の処理管へと連続して供給される。
0003652704.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイルした後所定の段階で殻への切目を入れ、冷凍庫内において所定の時間冷凍し、その後水洗い、表面のみの加熱を経た後肉身から殻を剥くようになしたたらばがにの加工方法において、ボイルした後約０℃の冷水に所定の時間浸漬して予冷し、その後約−２０℃の塩水に所定の時間浸漬し、更に真水の冷水で塩を洗い流した後冷凍庫内において冷凍するようになしたことを特徴とするたらばがにの加工方法。
【請求項２】
約０℃の冷水による予冷時間を５〜１０分としてなる請求項１記載のたらばがにの加工方法。
【請求項３】
約−２０℃の塩水への浸漬時間を１０〜３０分としてなる請求項１又は２記載のたらばがにの加工方法。
【請求項４】
所定の段階で殻への切目を入れるようになしたたらばがにの加工方法であって、ボイルした後約０℃の冷水に５〜１０分間浸漬して予冷し、その後約−２０℃の塩水に１０〜３０分間浸漬した後真水の冷水で塩を洗い流し、次に冷凍庫内において３０分〜１時間冷凍した後水洗いし、表面のみの加熱を経た後肉身から殻を剥くようになしたことを特徴とするたらばがにの加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はたらばがにの加工方法に関し、更に詳細にはたらばがにをボイルしてから殻を剥くまでの一連の工程を経て処理する加工方法に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
たらばがにをボイルしてから殻を剥くまでの一連の工程を経て処理する加工方法にあっては、従来は次の如き工程によっていた。
【０００３】
▲１▼ボイル、▲２▼冷凍庫内における冷凍（ＢＬ）、▲３▼殻への切目入れ、▲４▼水洗い、▲５▼表面のみの加熱（ブランチング）、▲６▼肉身からの殻剥き。
【０００４】
従来の加工方法によると、上記の如くボイル工程から直接冷凍庫内における冷凍工程に進行する。ところで、ボイルする前の段階で既に死んでいるかにの場合には、生きたままボイルしたかによりも肉身の繊維が脆くなっている。且つまた鮮度も急激に落ち易い。このため、何等の処理もなしにいきなりボイルしたものを冷凍庫内に入れて冷凍しただけだと、肉身の繊維は時間の経過とともに加速度的に脆くなる。また鮮度も同様である。これらの結果、最後に殻を剥く工程において肉身が崩れて剥き難いと共に商品としての見栄えも悪くなる。加えて、たらばがには殻が厚くて硬いことから、肉身まで充分に凍結するには通常７〜８時間といった長時間の凍結が必要であり、そしてこのように長時間の凍結は肉身から水分を奪ってしまうことなる。この結果パサパサした肉身になって食味を落とすことになる。且つまた、全処理工程についての要処理時間がいきおい長くならざるを得ない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであって、特にボイルする前の段階で死んでいるカニを加工する場合において、これの肉身の繊維が急速に脆くなることを防ぐと共に、鮮度の急激な劣化を防ぎ、更に冷凍庫による冷凍時間を短縮して水分の保持を図ると共に、全処理工程についての要処理時間を大幅に短縮することができるようになした加工方法を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
而して、本発明の要旨とするところは、ボイルした後所定の段階で殻への切目を入れ、冷凍庫内において所定の時間冷凍し、その後水洗い、表面のみの加熱を経た後肉身から殻を剥くようになしたたらばがにの加工方法において、ボイルした後約０℃の冷水に所定の時間浸漬して予冷し、その後約−２０℃の塩水に所定の時間浸漬し、更に真水の冷水で塩を洗い流した後冷凍庫内において冷凍するようになしたことを特徴とするたらばがにの加工方法にある。
【０００７】
また、上記工程において約０℃の冷水による予冷時間は５〜１０分程度が望ましく、また約−２０℃の塩水への浸漬時間は１０〜３０分程度が望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
先ず、たらばがにをボイルする。その後約０℃の真水の冷水に５〜１０分間浸漬して予冷する。次に約−２０℃の塩水に１０〜３０分間浸漬する。その後真水の冷水（氷水）で塩を洗い流す。これが済んだら、次に従来の工程と同様に冷凍庫内において冷凍する。尚、このときの冷凍時間は３０分〜１時間で充分である。そして次に冷凍庫から出して殻に切目を入れ、水洗いした後表面のみを加熱する。そして最後に肉身から殻を剥くものである。
【０００９】
本発明は上記の如き工程であり、従来のボイルからいきなり冷凍庫による冷凍に進行する工程と異なり、これらの間に約０℃の冷水による予冷工程と、約−２０℃の塩水に浸漬する工程と、真水の冷水で塩を洗い流す工程とを加えたことを特徴とするものである。
【００１０】
そして、斯かる工程において予冷と約−２０℃の塩水に浸漬する工程を加えたことで、肉身を引き締めて繊維が脆くなることを防ぐと共に、塩分の作用によって鮮度の落ちを防止し、そして更に塩分を加えることによる冷却効果の向上作用によって冷凍庫内における冷凍時間の大幅な短縮を図ることができ、もって水分の消失を極力少なくすることができると共に、全処理工程に要する時間を大幅に短縮することができるものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ボイルの後にこれに続けて行われる約０℃の冷水による予冷工程と、約−２０℃の塩水に浸漬する工程とが加わるから、肉身を引き締めて繊維が脆くなることを防ぐと共に、塩分の作用によって鮮度が落ちることを防止することができるものである。したがって、最後の殻を剥く工程において肉身が崩れず、手際よく綺麗に剥くことができると共に、商品としての見栄えも従来の工程におけるが如く悪くならないものである。更にまた、塩分を加えることによる冷却効果の向上作用によって冷凍庫内における冷凍時間の大幅な短縮を図ることができ、もって水分の消失を極力少なくすることができると共に、全処理工程に要する時間を大幅に短縮することができるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側が閉塞した吸音パイプが隣接して連続的に並べられ、これらの吸音パイプ内には、縦軸と該縦軸に沿ってスライドするスライド弁とが設けられ、該スライド弁には、吸音パイプの長さ方向に設けたスリットから外側に突出した操作摘みが設けられ、このスリットは上下に重ね合わせた二枚のシール片で吸音パイプの外面から閉塞され、このシール片を左右に押し広げながら操作摘みが移動することを特徴とする吸音体。
【請求項２】
吸音パイプは湾曲状に並べられたことを特徴とする請求項１に記載の吸音体。
【請求項３】
壁内の空隙部が仕切板で複数の吸音室に区画され、これらの吸音室内には、縦軸と該縦軸に沿ってスライドするスライド弁とが設けられ、該スライド弁には、壁面の長さ方向に設けたスリットから外側に突出した操作摘みが設けられ、このスリットは上下に重ね合わせた二枚のシール片で吸音パイプの外面から閉塞され、このシール片を左右に押し広げながら操作摘みが移動することを特徴とする吸音壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は吸音体および吸音壁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
比較的規模が小さく、直方体に近い形状のスタジオ、試聴室、音楽室などは、特定の周波数の残響時間が長くなったり、特定の周波数でカラーレーションが発生することがある。このような現象を緩和するために、図５に示すような、パイプ共鳴型の吸音体が考えられている。このうちの（１）は、同一長さの吸音パイプ２０を連続的に並べた吸音体２１であり、（２）は吸音パイプ２０の長さを変えた吸音体２２である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような吸音体では、対象となる部屋の大きさや形状によって変化する音響状態に合わせた共鳴周波数の調整が不可能であったため、吸音体を取り付けた後の吸音調整ができなかった。
【０００４】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、部屋に取り付けた後であっても、その大きさや形状によって変化する音響状態に合わせて共鳴周波数が調整できる吸音体および吸音壁を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための吸音体の要旨は、一方側が閉塞した吸音パイプが隣接して連続的に並べられ、これらの吸音パイプ内には、縦軸と該縦軸に沿ってスライドするスライド弁とが設けられ、該スライド弁には、吸音パイプの長さ方向に設けたスリットから外側に突出した操作摘みが設けられ、このスリットは上下に重ね合わせた二枚のシール片で吸音パイプの外面から閉塞され、このシール片を左右に押し広げながら操作摘みが移動することを特徴とする。また吸音パイプは湾曲状に並べられたことを含むものである。
【０００６】
また吸音壁は、壁内の空隙部が仕切板で複数の吸音室に区画され、これらの吸音室内には、縦軸と該縦軸に沿ってスライドするスライド弁とが設けられ、該スライド弁には、壁面の長さ方向に設けたスリットから外側に突出した操作摘みが設けられ、このスリットは上下に重ね合わせた二枚のシール片で吸音パイプの外面から閉塞され、このシール片を左右に押し広げながら操作摘みが移動することを特徴とする。
【０００７】
操作摘みによってスライド弁をスライドさせて吸音パイプ内の気柱の有効長さを変えることにより、共鳴周波数を自由に変えることができる。部屋の音響状態に応じた共鳴周波数の調整が可能である。部屋の音響状態に応じた共鳴周波数の調整が可能な壁を形成することができる。どのような大きさや形状の部屋であっても一つの吸音体または吸音壁で完全な吸音調整をすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の吸音体および吸音壁の実施の形態について説明する。はじめに吸音体について説明し、その後に吸音壁について説明する。また各実施の形態において同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なった構成にのみ異なった符号を付して説明する。
【０００９】
吸音体１は、図１および２に示すように、上下の支持板２に張り出した湾曲プレート３に吸音パイプ４が隣接して連続的に立て掛けられて構成されている。これらの吸音パイプ４内には、図３に示すように、上下の軸受５、６間にわたって縦軸７が設けられ、この縦軸７にスライド弁８がスライド自在に取り付けられている。このスライド弁８には吸音パイプ４の長さ方向に設けたスリット９から外側に突出した操作摘み１０が設けられ、この操作摘み１０によるスライド弁８のスライドにより吸音パイプ４内の気柱の長さが変えられるようになっている。またスリット９は音が漏れないように上下に重ね合わされた二枚のシール片１１、１２で閉塞され、このシール片１１、１２を左右に押し広げながら操作摘み１０が移動することができるようになる。この吸音体１は部屋の四隅の壁に掛けたり、あるいは壁内に設置したりするが、壁内には、部屋の音響状態に応じた共鳴周波数に調整した後に設置するものとする。
【００１０】
図４は吸音壁１３を示したものであり、部屋の四隅の上部または下部の壁に形成されるものである。この吸音壁１３は、壁１４内の空隙部１５を仕切板１６で十室程度の吸音室１７に区画し、ここに上記と同じスライド弁８を設けたものである。このスライド弁８は吸音室１７内に設けた縦軸７にスライド自在に設けられ、吸音室の長さ方向に設けたスリット９から外側に突出した操作摘み１０が取り付けられている。そして、この操作摘み１０によるスライド弁８のスライドによって吸音室１７内の気柱の長さが変えられるようになっている。またスリット９は、上記と同じように、上下に重ね合わされた二枚のシール片１１、１２で閉塞されている。
【００１１】
【発明の効果】
操作摘みによってスライド弁をスライドさせて吸音パイプ内の気柱の有効長さを変えることにより、共鳴周波数を自由に変えることができる。
【００１２】
部屋の音響状態に応じた共鳴周波数の調整が可能である。
【００１３】
部屋の音響状態に応じた共鳴周波数の調整可能な壁を形成することができる。
【００１４】
どのような大きさや形状の部屋であっても、一つの吸音体または吸音壁で完全な吸音調整をすることができる。
【００１５】
部屋に取り付けた後であっても、その大きさや形状によって変化する音響状態に合わせて共鳴周波数が調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】吸音体の正面図である。
【図２】吸音体の平面図である。
【図３】（１）は吸音パイプの長さ方向の断面図、（２）は（１）のＡ−Ａ線断面図、（３）は（１）のＢ−Ｂ線断面図、（４）は（１）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】吸音壁を示したものであり、（１）は吸音壁の断面図、（２）は吸音壁の一部切欠正面図である。
【図５】（１）および（２）は従来の吸音壁の正面図である。
【符号の説明】
１、２１、２２  吸音体
２  支持板
３  湾曲プレート
４、２０  吸音パイプ
５、６  軸受
７  縦軸
８  スライド弁
９  スリット
１０  操作摘み
１１、１２  シール片
１３  吸音壁
１４  壁
１５  空隙部
１６  仕切板
１７  吸音室
【図１】
0003652665.tif 000002
【図２】
0003652665.tif 000003
【図３】
0003652665.tif 000004
【図４】
0003652665.tif 000005
【図５】
0003652665.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する２枚の支持板間に回転部材を回転自在に支持してなる支持装置であって、前記支持板の内側における前記回転部材の取り付け位置に、前記回転部材を回転自在に支持するためのバーリング部を突出形成することにより、前記回転部材を前記バーリング部を回転軸受として回転自在に支持するとともに、バーリング部の内径面によって回転部材の径方向を支持し、バーリング部の近傍で回転部材の一部に当接する当接面によって支持板から回転軸が突出しないよう回転部材の軸方向を支持するように構成したことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置において、
前記バーリング部は前記２枚の支持板間の互いに対向する位置にそれぞれ形成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の支持装置において、
前記支持板はＶＴＲのシャーシを構成してなることを特徴とする支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録再生装置（以下ＶＴＲという）等に用いられる回転部材の支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＴＲ等に用いられるギヤ，レバー等の回動する部品は、図６，図７に示すように、シャーシ１１に植立された軸１３ａ〜１３ｄにギヤ１２ａ〜１２ｄが組み付けられ、止め輪１４ａ〜１４ｄで取りつけられていた。よってギヤ１２ａ〜１２ｄは、径方向に関しては軸１３ａ〜１３ｄの外周面、軸方向に関しては止め輪１４ａ〜１４ｄと軸１３ａ〜１３ｄのつば部分によって支持されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、取り付ける部品の数が多くなると、軸，止め輪等の部品、および製造，組立作業が増加し、コストアップとなっていた。また、軸に止め輪を挿入する手法では、止め輪のさらに上に軸の頭が出てしまうため、装置を薄型化する上で障害となっていた。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みなされたもので、部品数が少なく、組立が簡単で低コストの回転部材の支持装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明では、支持装置を次の（１）のとおりに構成する。
（１）互いに対向する２枚の支持板間に回転部材を回転自在に支持してなる支持装置であって、前記支持板の内側における前記回転部材の取り付け位置に、前記回転部材を回転自在に支持するためのバーリング部を突出形成することにより、前記回転部材を前記バーリング部を回転軸受として回転自在に支持するとともに、バーリング部の内径面によって回転部材の径方向を支持し、バーリング部の近傍で当接する当接面によって支持板から回転軸が突出しないよう回転部材の軸方向を支持するように構成した支持装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、少ない部品で簡単に組み立てることができ、低コスト化できるとともに装置の薄型化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例１である“支持装置”の平面図であり、図２は図１をＡ−Ｂ線で切断した拡大断面図、図３は要部の拡大断面図である。各図において、１１はシャーシ、１２ａ〜１２ｄはギヤ、１５は支持板、１６は支持板１５をシャーシ１１に締結するビスである。シャーシ１１および支持板１５はプレス部品で構成されており、図２に示すように、ギヤ１２ａ〜１２ｄを両側から挟み込む構造となっている。さらにシャーシ１１および支持板１５には、ギヤ１２ａ〜１２ｄの方向に向かってバーリングが施されており、それぞれの内径面１１ａ，１５ａによってギヤ１２ａ〜１２ｃの径方向を支持している。また軸方向に関しては、平面部１１ｂ，１５ｂで支持している。支持板１５は、ギヤ１２ａ〜１２ｄをシャーシ１１との間で回動自在に支持しており、ビス１６でシャーシ１１に締結される。
【０００９】
組立ては、シャーシ１１にギヤ１２ａ〜１２ｄを配置し、支持板１５で挟みビス止めするだけである。
【００１０】
このように、本実施例は、２枚のプレス部品と、小数個のビスから構成され、簡単に組み立てることができるので、低コストの支持装置が提供できる。また支持板から軸が突出しないので装置が薄型化できる。
【実施例２】
【００１１】
図４は実施例２である“支持装置”の平面図、図５は図４をＣ−Ｄ線で切断した拡大断面図である。
【００１２】
本実施例は、図示のように、下側をシャーシ１１ではなく、上の支持板１５ａと同じ板厚のもの１５ｂにし薄型化してユニットとし、シャーシ１１の切欠部に落とし込み、装置の薄型化をさらに推し進めたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の平面図
【図２】実施例１の拡大断面図
【図３】実施例１の要部の拡大断面図
【図４】実施例２の平面図
【図５】実施例２の拡大断面図
【図６】従来例のメカデッキの平面図
【図７】従来例のメカデッキの拡大断面
【符号の説明】
【００１４】
１１，１５    支持板
１２ｃ    ギヤ
【図１】
0003652363.tif 000002
【図２】
0003652363.tif 000003
【図３】
0003652363.tif 000004
【図４】
0003652363.tif 000005
【図５】
0003652363.tif 000006
【図６】
0003652363.tif 000007
【図７】
0003652363.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング１内にコイル２を支持するボビン３を嵌め込みによって収納し、そのボビン３の中心に挿通したコア４の後端面に磁石５を当接し、上記ボビン３に支持された端子６には、上記コイル２から引き出されたワイヤ端末部の絡げ後にボビン３の外周に形成した凹部７に折曲げられる絡げ片６ａを設け、前記ハウジング１の開口を封止する合成樹脂製のセンサヘッド８にセンサ取付用ブラケット９の孔に挿通されたナックルブッシュ１０を合成樹脂射出成形によって一体に設け、そのナックルブッシュ１０が上記ハウジング１の外周全面を覆って上記凹部７の位置まで至る自動車の車輪回転速度検出用回転センサにおいて、前記ナックルブッシュ１０の上記凹部７と対向する位置に切欠部を設けたことを特徴とする回転センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、車輪等の回転体の回転速度を検出する回転センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の車輪に歯車ロータを取付け、その歯車ロータに対向して回転センサを設け、上記歯車ロータの回転による磁束密度の変化により、回転センサのコイルに交流の誘導電流を発生させ、その誘導電流から車輪の回転速度を検出することは従来から行なわれている。
【０００３】
上記回転センサとして、図４に示したものが従来から知られている。この回転センサは、ハウジング１の内部にコイル２を保持するボビン３を嵌め込みによって収納し、そのボビン３の中心に挿入したコア４の後端面に磁石５を当接している。
【０００４】
また、コイル２から引き出されたワイヤ２ａの端末部をボビン３に取付けられた端子６の絡げ片６ａに絡げ、その絡げ片６ａをボビン３の外周に形成された凹部７に向けて折曲げて、ハウジング１に対するボビン３の収納時に、絡げ片６ａがハウジング１の開口に当るのを防止している。
【０００５】
さらに、ハウジング１の開口部に合成樹脂から成るセンサヘッド８を成形してハウジング１の開口を封止すると共に、そのセンサヘッド８の下部にブラケット９の孔９ａを挿通するナックルブッシュ１０を一体に成形してブラケット９を固定している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記回転センサにおいては、ナックルブッシュ１０がハウジング１の中間部外周の全体を覆う構成（ナックルブッシュ１０がハウジング１の外周全面を覆って上記凹部７の位置まで至る構成）であるため、ナックルブッシュ１０を有するセンサヘッド８の射出成形時、その成形圧力によって、ハウジング１のボビン３の凹部７と対向する位置が内側に変形して端子６の絡げ片６ａに接触し、絶縁不良が生じる危険があった。
【０００７】
この発明の課題は、ナックルブッシュを有するセンサヘッドの射出成形時に、ハウジングが端子の絡げ片と接触するのを防止することができるようにした回転センサを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、ハウジング内にコイルを支持するボビンを嵌め込みによって収納し、そのボビンの中心に挿通したコアの後端面に磁石を当接し、上記ボビンに支持された端子には、上記コイルから引き出されたワイヤ端末部の絡げ後にボビンの外周に形成した凹部に折曲げられる絡げ片を設け、前記ハウジングの開口を封止する合成樹脂製のセンサヘッドにセンサ取付用ブラケットの孔に挿通されたナックルブッシュを合成樹脂射出成形によって一体に設け、そのナックルブッシュが上記ハウジングの外周全面を覆って上記凹部の位置まで至る回転センサにおいて、前記ナックルブッシュの上記凹部と対向する位置に切欠部を設けた構成を採用している。
【０００９】
【作用】
上記のように、ナックルブッシュに切欠部を設けると、そのナックルブッシュを有するセンサヘッドの射出成形時、ナックルブッシュのボビンの凹部と対向する位置に成形圧力が作用せず、ハウジングが上記凹部に向けて変形するのを防止することができ、ハウジングと絡げ片とを非接触状態に確実に保持することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。
【００１１】
なお、先に述べた図４の従来例と同一の部品には同一符号を付して説明を省略する。
【００１２】
図示のように、ハウジング１の開口を封止する合成樹脂から成るセンサヘッド８は、ナックルブッシュ１０を下部に有し、そのナックルブッシュ１０はブラケット９の孔９ａに挿通されブラケット９の下方に延びている。
【００１３】
上記ナックルブッシュ１０の下端部には複数の切欠部１１が形成され、各切欠部１１はボビン３に設けられた凹部７と対向している。
【００１４】
上記のように、ナックルブッシュ１０に切欠部１１を形成すると、センサヘッド８の射出成形時、ハウジング１の上記凹部７と対向する位置に成形圧力が作用せず、ハウジング１が凹部７に向けて変形するのを防止することができる。
【００１５】
このため、ハウジング１と絡げ片６ａとの間に、ボビンの収納初期に形成された一定の間隙を確実に確保することができ、絶縁不良が生じるのを防止することができる。
【００１６】
実施例の場合は、ナックルブッシュ１０の下端部に切欠部１１を形成したが、その切欠部１１に代えて孔を形成してもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る回転センサにおいては、センサヘッドに一体に成形されたナックルブッシュに、ボビンの凹部と対向する切欠部を形成したので、センサヘッドの成形時にハウジングが内方に変形して端子の絡げ片と接触するのを防止することができ、回転センサの信頼性の向上を図ることができる。
【００１８】
また、ナックルブッシュを所定の長さに確保する状態でハウジングと絡げ片との接触を防止することができるため、ナックルブッシュの機能を損なうことがなく、しかも切欠部を形成した分、樹脂量が少なくなり、回転センサの軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る回転センサの一実施例を示す正面図
【図２】同上の底面図
【図３】図１のIII −III 線に沿った断面図
【図４】従来の回転センサを示す断面図
【符号の説明】
１  ハウジング
２  コイル
２ａ  ワイヤ
３  ボビン
４  コア
５  磁石
６  端子
６ａ  絡げ片
７  凹部
８  センサヘッド
９  ブラケット
９ａ  孔
１０  ナックルブッシュ
１１  切欠部
【図１】
0003652384.tif 000002
【図２】
0003652384.tif 000003
【図３】
0003652384.tif 000004
【図４】
0003652384.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が小径部で中間部に大径部を有する径を順次変化させた金属性コイルばねと、上記コイルばねの両端の小径部の孔に通されたロープとよりなり、上記ロープに２つのストッパが上記コイルばね中に存するように作られていることを特徴とする船底掃除具。
【請求項２】
請求項１に記載の船底掃除具の金属製コイルばねを船底に当接させ、ロープの両端部を間欠的に引張ることにより上記コイルばねの伸長、復元を繰り返し、船底に付着した不要物を除去することを特徴とする船底付着物の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として小型船舶の船底に付着した貝や藻などの不要物を除去する船底掃除具及びそれを用いた船底付着物の除去方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
船を長期間海中等に係留しておくと、船底に貝や藻などの不要物がくっついて船の走行に不都合が生じる。従来は、水中に潜ってヘラのような器具でそれら不要物を落とすか、又は船を陸に揚げ不要物の掃除をしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、船を陸揚げすることなく、簡単な方法で貝や藻などの船底付着物を掃除しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、両端部が小径部で中間部に大径部を有する径を順次変化させた金属性コイルばねと、上記コイルばねの両端の小径部の孔に通されたロープとよりなり、上記ロープに２つのストッパが上記コイルばね中に存するように作られていることを特徴とする船底掃除具を提供する。
【０００６】
又、本発明は、上記に記載の船底掃除具の金属製コイルばねを船底に当接させ、ロープの両端部を間欠的に引張ることにより上記コイルばねの伸長、復元を繰り返し、船底に付着した不要物を除去することを特徴とする船底付着物の除去方法を提供する。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施例における船底掃除具の斜視図であり、１は、直径５ｍｍのステンレス線で作ったコイルばねで、両端部の小径部２は内径１３ｍｍ、ほぼ紡錘形で中央部３の最大外径は１５０ｍｍである。４は、直径１２ｍｍのロープでコイルばね１の両端の小径部２の孔に通されている。通されたロープ４には２つの結び目５、５’がストッパとして作られる。この結び目は小径部２の径よりも大なる大きさが必要であるが、例えばコイルばね１の大径部近傍を強制的に開くことによりコイルばね１外にロープ４を引き出すことが出来、その際にロープ４自体を結ぶことによって簡単に作ることができ、通常２つの結び目５、５’を作ればよい。２つの結び目５、５’間の距離は、後述するようにロープの外端を引張ってコイルばね１を伸ばす時の伸張限界を規制するもので、コイルばねの強さ、コイルばねの線間の伸張具合などを考慮して、適宜の長さを採用することができる。
【０００８】
図２は、同実施例において、ロープの外端を引張ってコイルばねを伸ばした時の船底掃除具の斜視図であり、各図番は図１と同じ部材を示している。
【０００９】
一般に、コイルばねは付勢をしない常態において、コイル線間はつまっており、伸張することによってコイル線間が開くことになるが、図２においては、コイルばね１内のロープ４は直線状に引張られており、この状態以上にはコイルばねの伸張はない。したがって、ストッパである結び目５、５’の間隔は、コイルばねの強さ、貝や藻などの不要付着物をかき落すのに適当なコイルばね線間を考慮して決定すれば良い。勿論、５、５’の間隔は適宜変更しうることは云うまでもない。
【００１０】
図３は、本発明の掃除具の使用状態を説明するための図であり、１は金属性コイルばね、４はロープを示し、６は船舶を示している。金属性コイルばね１を船底に当接させつつ、ロープ４の外端を持って、引張り、復元を繰り返し、更に船底の当接位置を変えることによって船底に付着している不要物を効率良くとり除くことができた。
【００１１】
以上の説明は、好適な実施例を具体的に示したにすぎず、コイルばねとしてステンレス以外のばね作用を有する金属を使っても良く、又コイルばねの大きさ、小径部、大径部の大きさなど船舶の大きさ、使い勝手などにより種々変更しうる。
【００１２】
又、コイルばねの形状も紡錘形に限らず大径部が２つ以上になる２つこぶ形など種々の変形は可能である。
【００１３】
又、ストッパとしてロープ自体の結び目を採用したが、それに限らず別途固定具を採用しても良い。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の船底掃除具を用いて、船底の掃除をすると船底に付着した貝、藻などが容易に除去された。又、コイルばねであるから、先鋭部分もなく、船底に損傷を与えることもなかった。
【００１５】
以上のように、本発明は非常に簡便にして低価格の船底掃除具を提供しうるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における船底掃除具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施例における船底掃除具でコイルばねを伸張した状態の斜視図である。
【図３】本発明の船底掃除具の使用状態を説明するための図である。
【符号の説明】
１  コイルばね
２  コイルばねの小径部
４  ロープ
５、５’  ロープの結び目
６  船舶
【図１】
0003639259.tif 000002
【図２】
0003639259.tif 000003
【図３】
0003639259.tif 000004