(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の通信回線上に端末支援装置とコントロールサーバとを設置し、前記端末支援装置はこの端末支援装置が接続された通信回線を含む任意の通信回線上に存在する通信ネットワークに接続される通信端末である加入者端末と接続して使用する通信端末支援ネットワークであり、前記端末支援装置には、前記加入者端末との通信が可能な任意の外部通信端末に関する情報を表示し且つ指定が行われた任意の外部通信端末に対しての接続を行う接続手順を含むメニュー画面を前記加入者端末と一体又は別体として設けられる表示装置に出力するメニュー画面出力手段と、前記コントロールサバーにより必要に応じて書換が行われる前記メニュー画面を構成するデータを書換え可能なメモリ装置に保持するメニューデータ保持手段と、この加入者端末の所定期間内における利用データを書換え可能なメモリに保持する利用データ保持手段とが設けられ、前記コントロールサーバには、前記メニュー画面の変更を前記端末支援装置と交信したときに受信する更新番号により変更を知り前記メニューデータ保持手段を書換えることで行うメンテナンス手段と、前記利用データ保持手段を読み込み処理集計することで行う利用データ集計手段とが設けられていることを特徴とする通信端末支援ネットワークシステム。
【請求項２】
任意の通信回線に接続される端末支援装置であり、前記端末支援装置はこの端末支援装置が接続された通信回線を含む任意の通信回線上に存在する通信ネットワークに接続される通信端末である加入者端末と接続して使用され、前記端末支援装置には、前記加入者端末との通信が可能な任意の外部通信端末に関する情報を表示し且つ指定が行われた任意の外部通信端末に対しての接続を行う接続手順を含むメニュー画面を前記加入者端末と一体又は別体として設けられる表示装置に出力するメニュー画面出力手段と、前記コントロールサバーにより必要に応じて書換が行われる前記メニュー画面を構成するデータを書換え可能なメモリ装置に保持するメニューデータ保持手段と、この支援ネットワーク加入者端末の利用データを書換え可能なメモリ装置に保持する利用データ保持手段とが設けられ、前記メニューデータ保持手段と、前記利用データ保持手段とは、この端末支援装置が接続された通信回線上に配置されたコントロールサーバとの交信時に受信される更新番号により、書換え、追加および読出しを自在なものとされていることを特徴とする端末支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、パーソナルコンピュータあるいは専用端末など任意の通信端末を利用したデータ、画像、音声通信事業分野に関するものであり、詳細には任意の通信ネットワーク上に設置された任意の通信端末に接続することで、当該通信端末からの接続を希望するネットワークの選択作業や、これらのネットワーク上に設けられている任意の外部通信端末との接続作業を簡素化すると共に、当該通信端末の利用状況の一括管理も可能とする支援的なネットワークシステムに係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の複数のネットワークに対する利用者９０の対応の状況を示すものが図１１であり、この利用者９０が例えば、ＣＡＴＶなど同軸ケーブルによるケーブルネットワーク８１、通信衛星などによる電波ネットワーク８２、キャプテンシステムなどデジタル回線ネットワーク８３、および、電話、ファクシミリ、パソコン通信など公衆回線である電話回線ネットワーク８４に加入しているときには、ケーブルネットワーク８１、電波ネットワーク８２、デジタル回線ネットワーク８３などに対しては回線方式を変換する回線変換回路８１ａ、８２ａ、８３ａを接続し、その出力をモニタあるいはＴＶ受像機７０で視聴するものである。
【０００３】
また、電話回線ネットワーク８４に対しては、端末機器の機能を有するファクシミリ兼用電話機８４ａ、あるいは、パーソナルコンピュータ８４ｂを接続し、所望の形式での通信を行うものである。尚、現状では前記電話回線ネットワーク８４上のパーソナルコンピュータ８４ｂが接続されるネットワークには複数のものが存在し、閉鎖的なネットワークでは独自の接続手順、パスワードなどにより電話回線ネットワーク８４内での独立性が保たれるものとなっている。
【０００４】
ここで、この種の通信分野においては技術の進歩は急であり来るべきマルチメディア時代に備えて、回線側では、例えばＩＳＤＮなどと称されている高品位の総合デジタル回線、更には、光ケーブル回線などを公衆回線として各家庭に敷設することも計画され、これにより、ケーブルネットワーク８１、デジタル回線ネットワーク８３および電話回線ネットワーク８４などの統合が予見されるものとなっている。
【０００５】
また、端末機器側では、前記回線変換回路８１ａ〜８３ａなどを内蔵するものが提供されて回線の種別ごとに夫々に専用の端末を備えることを不要とするものが提案されている。また、公衆回線の高品位化に伴って公衆回線中に殆どのネットワークが存在するものと成ることが予想されるので端末機器の標準化が図られると共に、それぞれが公衆回線中で独立しているネットワークの複数に対してアクセスを可能とする端末機器も提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、如何に回線が統一化され端末機器が標準化したとしても、前記の利用者９０側においては複数のネットワークが存在することで、例えば見たい映画の配信（ビデオオンデマンド）を希望するときには、そのタイトルの映画が何れのネットワークにより配信されているかなど、個々のネットワークの内容について熟知していなければ目的が達せられないものとなり、ネットワークの数が増加すればするほどにその取扱いが煩雑化する問題点を生じる。
【０００７】
また、情報提供業者側からネットワークを見た場合、ネットワークへの加入によりサービスの提供は国内などの全ての地域から求められるものとなり、その量も膨大となることが予想されるので、流通面、生産面などが完備した大規模の事業者のみが参加することが予想され、例えば個人商店など小規模の事業者では参加が困難となり機会の均等性が失われると共に、この状態を加入者９０側から見た場合には、日常の買い物など常に行っている行動までも代替できるものとはならず、利用効率が低い、即ち、加入に際しての魅力に乏しいものとなる問題点を生じる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した従来の課題を解決するための具体的な手段として、任意の通信回線上に端末支援装置とコントロールサーバとを設置し、前記端末支援装置はこの端末支援装置が接続された通信回線を含む任意の通信回線上に存在する通信ネットワークに接続される通信端末である加入者端末と接続して使用する通信端末支援ネットワークであり、前記端末支援装置には、前記加入者端末との通信が可能な任意の外部通信端末に関する情報を表示し且つ指定が行われた任意の外部通信端末に対しての接続を行うメニュー画面を表示装置に出力するメニュー画面出力手段と、前記メニュー画面を構成するデータを書換え可能なメモリ装置に保持するメニューデータ保持手段と、この加入者端末の利用データを書換え可能なメモリ装置に保持する利用データ保持手段とが設けられ、前記コントロールサーバには、前記メニュー画面の変更を前記メニューデータ保持手段を書換えることで行うメンテナンス手段と、前記利用データ保持手段を読込み処理集計することで行う利用データ集計手段とが設けられていることを特徴とする通信端末支援ネットワークシステムを提供することで従来の課題を解決するものである。
【０００９】
【実施例】
つぎに、本発明を図に示す一実施例に基づいて詳細に説明する。図１に符号１で示すものは本発明に係る通信端末支援ネットワークシステム（以下に支援ネットワーク１と略称する）であり、この支援ネットワーク１は例えば電話回線（デジタル回線を含む）など基本的に開放されている公衆回線１０を利用して構成されることが好ましく、この公衆回線１０に端末支援装置２０とコントロールサーバ３０とを接続することで構成されている。
【００１０】
このときに、前記端末支援装置２０は加入者端末４０に接続されるものであり、前記加入者端末４０は前記公衆回線１０を含む同軸ケーブル、光ケーブル、無線など任意の通信回線１０〜１３上に設置されて外部通信端末５０Ａ〜５０Ｆが接続されて構成される通信ネットワークに接続可能とされているものである。ここで、前記加入者端末４０は専用端末機器、パーソナルコンピュータ、テレビ受信機、ラジオ受信機、あるいは、携帯用電話など何れの形態のものであっても良い。
【００１１】
図２および図３に示すものは前記端末支援装置２０の構成であり、この実施例では端末支援装置２０がパーソナルコンピュータ４０Ａに接続されている例、即ち、家庭用などとしては最も一般的に使用されている加入者端末４０の例で説明する。
【００１２】
前記端末支援装置２０には、図２に示すように回線接続端子２１と外部機器接続端子２２とが設けられ、前記回線接続端子２１は前記公衆回線１０と接続され、上記にも説明したように、この公衆回線１０に接続されているコントロールサーバ３０とで支援ネットワーク１を構成する。また、前記外部機器接続端子２２には前記パーソナルコンピュータ４０Ａが接続される。
【００１３】
また、前記端末支援装置２０には、メニュー画面出力手段、メニューデータ保持手段および利用データ保持手段とが設けられるものであり、前記メニューデータ保持手段は図３に示すように、この端末支援装置２０内にＲＡＭなどにより書換え可能として設けられるメモリ装置２３内のメニュー収納領域２３ａにメニュー画面の画像データ、メニュー画面の操作手順、或いは外部通信端末５０（Ａ〜Ｆ）との接続手順などのメニューデータを収納することで構成される。
【００１４】
前記メニュー画面出力手段は前記メニュー収納領域２３ａ内に保持されるメニューデータをマイクロコンピュータによる処理回路２４で前記外部機器接続端子２２を介してパーソナルコンピュータ４０Ａで送信するものとして構成され、前記利用データ保持手段はこの端末支援装置２０の利用情報をメモリ装置２３内の利用情報収納領域２３ｂに収納することで構成される。
【００１５】
前記メモリ装置２３は、加入者が設置する時点でそれぞれの収納領域２３ａ、２３ｂに所定のデータ、プログラムなどが収納されていることが必要であるが、これは端末支援装置２０の出荷時に製造業者側で前記メモリ装置２３に記憶させても良く、あるいは、ＲＯＭカード、ＲＯＭカセット、ＣＤ―ＲＯＭなどの形状として別に供給しても良い。但し、別に供給するときには、必要に応じて前記端末支援装置２０に読込手段２５が設けられるものとされる。
【００１６】
次いで、上記の構成とした端末支援装置２０の動作について説明を行う。前記パーソナルコンピュータ４０Ａの使用を開始すると、端末支援装置２０は処理回路２４でメニュー収納領域２３ａに収納されて画像データを外部機器接続端子２２を介して送信し、パーソナルコンピュータ４０Ａのモニタ４１に図４に示すオープニングメニュー画面６０を表示させる。
【００１７】
このとき、加入者が電子メールの発送など、接続先の外部通信端末５０が既知のネットワーク通信を行うときには、支援ネットワーク１を使用する必要はないので前記オープニングメニュー画面６０のプライベート欄６０ａをマウスなどにより指定を行えば、前記端末支援装置２０は以後の動作を停止し、パーソナルコンピュータ４０Ａは従来通りの機能を行うものとなる。
【００１８】
また、例えば国際線航空券の購入を希望する場合であれば、加入者はオープニングメニュー画面６０の次頁欄６０ｂを指定すれば端末支援装置２０は動作を継続し、例えば図５に示す目的別メニュー画面６１を表示する。そこで加入者は旅行欄６１ａの指定を行い、更に何回かのメニュー画面を経由して、端末支援装置２０は図６に示す個別メニュー６２を表示するに到るものとなる。
【００１９】
このときに、前記端末支援装置２０は個別メニュー６２に到るまでの経過で、例えば国際線航空券の販売を行っていない旅行業者を除外して、加入者の目的に沿う個別メニュー６２とすると共に、何れの回線、ネットワークに加入する旅行業者であっても加入者の条件を満たすものは同一画面上に表示するものとして、加入者が選択を容易に行えるものとしている。
【００２０】
そして、加入者は前記個別メニュー６２に表示された各旅行業者６２Ａ〜６２Ｈ（即ち、外部通信端末５０）のメッセージ欄６２ａなどを参照し、自分の目的に合致する旅行業者を選定し接続欄６２ｂにより接続の指定を行うものとする。この指定が行われると端末支援装置２０は、指定された旅行業者が何れの回線、ネットワークに所属する外部通信端末５０であるかを前記メニュー収納領域２３ａ内のデータから判断する。
【００２１】
上記の判定に基づき端末支援装置２０は、メニュー収納領域２３ａ内の接続手順で、目的とする外部通信端末５０に対し接続を行い、ここで始めてパーソナルコンピュータ４０Ａ（加入者端末４０）は回線１０〜１３上の通信ネットワークに存在する外部通信端末５０に接続されるものとなる。
【００２２】
以上のようにして加入者と外部通信端末５０との接続が行われた後には、端末支援装置２０は、接続ネットワークの種別、接続時間、接続を行った外部通信端末５０、購入した情報（商品）の価格など、利用情報を前記利用情報収納領域２３ｂ内に保持し、後にも説明するコントロールサーバ３０からのアクセスに備えるものである。
【００２３】
上記の説明のように、本発明によれば端末支援装置２０により加入者は目的とするものが、何れの外部通信端末５０（情報提供業者）により販売されているかなどの知識を全く不要として購入できるものとなり、それぞれの回線、通信ネットワークなどへの加入手続、操作手段などに対する知識は全くに不要となる。
【００２４】
そもそも、物品などを購入するときには加入者は、目的とする物品の価格、内容などが重要なのであって、その物品を販売する情報提供業者が加入する回線、ネットワーク名などは本来無用のものである。従って、これらの知識が要求される従来の接続方法では目的とする物品を入手するときに煩雑感を生じることは避けられない。
【００２５】
そこで、本発明の端末支援装置２０では、恰も全ての情報提供業者が１つのネットワーク上に存在しているかのような仮想的（バーチャル）な操作環境を提供することで、加入者の負担の低減を可能とするものである。
【００２６】
一方、前記コントロールサーバ３０には、大別して利用データ集計手段とメンテナンス手段との２つの機能を有するものであり、一方の機能である利用データ集計手段はそれぞれの端末支援装置２０の利用情報の把握であり、これは、例えば個々の端末支援装置２０が使用された後に、その端末支援装置２０の利用情報収納領域２３ｂにアクセスして内容を読出すことで行われる。
【００２７】
そして、前記コントロールサーバ３０は例えば各月の末日など定められた日時に、その期間内で各々の端末支援装置２０が接続を行った通信ネットワーク名、接続時間、情報提供業者（外部通信端末）名、商品価格などを各端末支援装置２０毎に集計すると共に、各通信ネットワーク毎、情報提供業者毎など月次毎の清算に必要な仕訳も行う。
【００２８】
従って、各通信ネットワーク事業者および各情報提供業者は本発明の端末支援装置２０を介して接続する加入者に対して料金の計算および請求書の発行などは行う必要がなく、コントロールサーバ３０を設置した支援ネットワーク１の事業者に上記の業務を委託できるものとなる。
【００２９】
また、前記コントロールサーバ３０の他の一方の機能はメニュー収納領域２３ａのメンテナンスであり、前記支援ネットワーク１に例えば新規の情報提供業者（外部通信端末）の加入があった場合、その情報提供業者の提供する内容を前記メニュー収納領域２３ａに追加して記録し、図７に旅行業者６２Ｉで示すように個別メニュー画面６３など必要画面に追加表示（図６と対比されたい）する。
【００３０】
同様に、前記コントロールサーバ３０は既設の情報提供業者に提供内容の変更を生じ、メニュー画面に変更の必要を生じたときには、その変更内容をメニュー収納領域２３ａ内の当該情報提供業者の対応する部分を書換えるものとし、これによりメニュー収納領域２３ａは日々に更新され、端末支援装置２０を使用する加入者に最新情報が提供される。
【００３１】
更に、前記コントロールサーバ３０は、前記支援ネットワーク１に新規通信ネットワークが加入するときにも対応するものであり、この新規通信ネットワーク中に存在する出力端末を、上記した端末支援装置２０の項で説明したように目的別に分類し、メニュー収納領域２３ａ内の所定の場所に追記する。
【００３２】
尚、上記の追加、書換えを行うときに、メニュー収納領域２３ａの全てを書換えたのでは作業量が膨大となり時間を要するものとなるので、必要部分のみを追加、書換えを行うものとすることが好ましい、また、この追加、書換えを行うときには、深夜など公衆回線１０が錯綜しない時間帯を利用して行うことが望ましい。
【００３３】
図８は上記に説明した端末支援装置２０とコントロールサーバ３０との間の信号の授受をフローチャートで示すものであり、図中のステップＳ０１〜ステップＳ１４は前記メンテナンス手段を示し、同じくステップＳ２１〜ステップＳ２６は利用データ集計手段を示すものである。
【００３４】
先ず、ステップＳ０１〜Ｓ１４に示すメンテナンス手段においては、コントロールサーバ３０側から端末支援装置２０に対して、その端末支援装置２０の固有（認識）番号Ｎの送信要求（Ｓ０１）が行われ、これに応えて端末支援装置２０側から固有番号Ｎの送信（Ｓ０２）が行われる。
【００３５】
固有番号Ｎを受信したコントロールサーバ３０側では、この固有番号Ｎを有する端末支援装置２０が現在有効であるか否かの判定を行う（Ｓ０３）ものであり、例えば加入契約期間が終了しているなどの理由で無効であれば、当該の固有番号Ｎを有する端末支援装置２０に対して“メンテナンス不能”など適宜なメッセージを送信し、以降の処理を終了（Ｓ０４）させる。
【００３６】
また、前記固有番号Ｎが有効であった場合には、続いてコントロールサーバ３０は端末支援装置２０に対して、この端末支援装置２０が現在保有するメニュー画面の更新番号Ｖの送信要求（Ｓ０５）を行い、前記端末支援装置２０は上記の要求に応じて更新番号Ｖを送信する。
【００３７】
更新番号Ｖを受信したコントロールサーバ３０は、この更新番号Ｖと内部に保持する最新の更新番号ＶＮとを比較（Ｓ０７）し、もしも受信した更新番号Ｖが最新の更新番号ＶＮと同一であればメンテナンスを不要として、以降の処理を終了（Ｓ０８）させる。
【００３８】
また、受信した更新番号Ｖが最新の更新番号ＶＮと異なる場合には、両番号の差からコントロールサーバ３０はメニュー画面の変更内容を編集（Ｓ０９）し、この変更内容を端末支援装置２０に対して送信（Ｓ１０）する。一方、変更内容を受信した端末支援装置２０側ではコントロールサーバ３０の指示に従い、メニュー収納領域２３ａなど所定エリアに変更内容を記入（Ｓ１１）し、書換え、あるいは、追加などを行う。
【００３９】
上記の変更が行われたことを確認したコントロールサーバ３０からは、最新の更新番号ＶＮが送信（Ｓ１２）され、端末支援装置２０は、この更新番号ＶＮを記録（Ｓ１３）することで、本発明によるメンテナンス手段は終了（Ｓ１４）するものとなる。
【００４０】
また、ステップＳ２１〜Ｓ２６に示す利用データ集計手段においては、先ず、前記コントロールサーバ３０は適宜な時点、例えば、利用者が交信を終了した時点などに端末支援装置２０に対し内部に保持している利用情報Ｒの送信を要求（Ｓ２１）し、この要求を受けた端末支援装置２０は利用情報Ｒを送信（Ｓ２２）する。
【００４１】
前記利用情報Ｒを受信したコントロールサーバ３０は、加入する全ての端末支援装置２０からの利用情報Ｒを統括管理するものであり、例えば、通信ネットワーク別、情報提供業者別、端末支援装置２０別など分類、整理（Ｓ２４）して、各月次ごとに各通信ネットワーク事業者に利用情報として出力、あるいは、各端末支援装置２０使用者に請求書などとして出力（Ｓ２５）し、利用データ集計手段を終了（Ｓ２６）するものである。
【００４２】
尚、前記端末支援装置２０側においては、例えば各月次（例えば、前月の２１日から今月の２０日までなど）の間は前記利用情報Ｒを保持するものとしておき、その月次内の利用状況を端末支援装置２０で確認できるものとしても良く、または、上記利用情報Ｒはコントロールサーバ３０による読出しの後には直ちに消去されるものとして、前記した利用状況はコントロールサーバ３０に問い合わせるものとしても良い。
【００４３】
また、コントロールサーバ３０を設けるに当たっては、１つのコントロールサーバ３０に接続される端末支援装置２０の数を適正なものとし、前記のメンテナンスと料金集計とを迅速化するなどを目的として、例えば都道府県の単位として複数を設けることも自在であり、この場合には、上記の迅速化などの利点に加えて、その地域だけで運営されているローカルネットワークなどに対しても、きめ細かく対応できるものとなる。
【００４４】
次いで、上記の構成とした本発明の支援ネットワーク１の作用および効果について説明を行う。先ず、端末支援装置２０により外部通信端末５０が存在している通信ネットワークの区別なく、例えば同一目的の外部通信端末５０は同一画面に表示され接続が行われる操作環境が提供されることで、この支援ネットワーク１の加入者は回線、通信ネットワークなどの知識を全く必要とせずに広い範囲の通信端末５０に接続ができるものとなる。
【００４５】
また、コントロールサーバ３０で通信ネットワークの新設、情報提供業者の新規加入、サービス内容の変更などのメンテナンス面と、回線利用料、情報利用料など課徴金の全てが管理できるものであるので、それぞれの情報提供業者などはそれらに対する事務処理をコントロールサーバ３０側に委託でき、経費の低減が可能となり、更に、複数の通信ネットワークに参加する必要もなく一層の経費の低減が可能となる。
【００４６】
加えて、コントロールサーバ３０により加入者から情報提供業者への接続を通信ネットワークなどを意識させないものとしたことで、例えば公衆回線１０にパーソナルコンピュータを接続した程度の極小規模の情報提供業者にも支援ネットワーク１への加入機会を与えるものとなり、情報提供業者側には広い参入機会を与え、加入者側には広い選択範囲を与えるものとなる。
【００４７】
尚、前記した通信ネットワークには、当該の通信ネットワークに登録している加入者のみの接続を認める閉鎖的ネットワークも存在するが、このような通信ネットワークに対しては、コントロールサーバ３０を運用する事業者が当該の通信ネットワークに登録することで支援ネットワーク１の加入者の全てが接続可能とすることも可能である。
【００４８】
図９に示すものは本発明の別な実施例であり、前の実施例がパーソナルコンピュータ４０Ａを加入者端末４０として端末支援装置２０に接続するものとしていたが、この実施例ではプッシュボタン電話機４０Ｂを接続している。
【００４９】
この場合には、プッシュボタン電話機４０Ｂにはモニタ機能が設けられていないのが通常であるので、前記端末支援装置２０にはモニタ端子２２ａが設けられて、例えばＴＶ受像機などがモニタ４１として接続され、上記で説明したメニュー画面６０〜６３などが表示されるものとなる。また、前記メニュー画面６０を操作するマウス４２を接続するためのマウス端子２２ｂなども必要に応じて設けられている。
【００５０】
図１０に示すものは本発明の更に別な実施例であり、前の実施例では何れも公衆回線１０が有線回線のものとして説明したが、例えば自動車電話の普及などにより、本発明の支援ネットワーク１を無線回線による公衆回線１０でも使用する要望が予想され、この場合、無線電話用送受信機４３の出力に端末支援装置２０を接続し、この端末支援装置２０に例えば自動車用テレビのモニタ４１および自動車用電話機４０Ｃを接続して基地局と交信させれば良い。
【００５１】
また、図示は省略するが、パーソナルコンピュータ４０Ａを加入者端末４０として使用する場合に、前記端末支援装置２０は例えばボード状として形成し、パーソナルコンピュータ４０Ａの拡張スロットなどに挿着し一体に組込んでも良く、更には、その構成がマイクロコンピュータとメモリ素子などパーソナルコンピュータ４０Ａとほぼ同じ構成であるので、パーソナルコンピュータ４０Ａ自体にその機能を持たせても良いものである。
【００５２】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明により、任意の通信回線上に端末支援装置とコントロールサーバとを設置し、前記端末支援装置は任意の通信回線上に存在する通信ネットワークに接続される加入者端末と接続して使用する通信端末支援ネットワークであり、前記端末支援装置には、メニュー画面出力手段と、メニューデータ保持手段と、利用データ保持手段とが設けられ、前記コントロールサーバには、メンテナンス手段と、利用データ集計手段とが設けられている通信端末支援ネットワークシステムとしたことで、加入者側においては、接続手順などが異なる複数の通信ネットワークが存在するときにも、それらが恰も１つの通信ネットワーク上に存在しているような仮想的（バーチャル）ネットワークの環境を提供して、個々の通信ネットワークに対する知識などを不要として接続させ、操作の簡素化を可能とする効果を奏する。
【００５３】
また、情報提供業者、通信ネットワーク事業者側においては、上記した複数の通信ネットワークが存在することによる操作上の障壁が取り払われたことで、より広い範囲の利用者からの接続が期待できるものとなり、経済効率が向上する。また、前記コントロールサーバに設けられた利用データ集計手段により月次毎の請求業務などが通信端末支援ネットワークシステムに委託できるものとなり、更には複数の通信ネットワークへの加入を行わなくても販路の拡大が可能となり、業務の簡素化も可能となる効果を奏する。
【００５４】
更に、情報提供業者、通信ネットワーク事業者側において接続手順の変更、情報提供業者の新規加入、脱退などを生じたときにも、前記コントロールサーバに設けられるメンテナンス手段により修正が行われるので、通信端末支援ネットワークシステム内の加入者に対しては何等にメンテナンスを行う必要はなく、メンテナンス経費など運営費の低減が可能となる効果を奏する。
【００５５】
加えて、前記メンテナンス手段を必要部分のみ追記、書換えを行うものとしたことで、メンテナンスを行うときに回線により送信される情報量を少ないものとして、例えば電話回線など最も普遍的であるが比較的に低速度である公衆回線を利用して本発明の通信端末支援ネットワークシステムの実施を可能とし、システムを簡素化する効果も奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る通信端末支援ネットワークシステムの一実施例を示す略示的な回路図である。
【図２】  同じ実施例の要部である端末支援装置を示す斜視図である。
【図３】  同じく端末支援装置の構成を示す略示的なブロックダイヤグラムである。
【図４】  同じ実施例の表示画面のオープニングメニュー画面の例を示す説明図である。
【図５】  同じく目的別メニュー画面の例を示す説明図である。
【図６】  同じく個別メニュー画面の例を示す説明図である。
【図７】  同じ実施例のメンテナンス機能の例を示す説明図である。
【図８】  同じ実施例の端末支援装置とコントロールサーバとの間の動作を示すフローチャートである。
【図９】  同じく本発明に係る通信端末支援ネットワークシステムの別の実施例を示す斜視図である。
【図１０】  同じく本発明に係る通信端末支援ネットワークシステムの更に別の実施例を示す斜視図である。
【図１１】  従来例の構成の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１……通信端末支援ネットワークシステム
１０……公衆回線
１１〜１３……回線
２０……端末支援装置
２１……回線接続端子
２２……外部機器接続端子
２３……メモリ装置
２３ａ……メニュー収納領域
２３ｂ……利用情報収納領域
３０……コントロールサーバ
４０……加入者端末
４０Ａ……パーソナルコンピュータ
４０Ｂ……プッシュボタン電話機
４０Ｃ……自動車用電話機
５０……外部通信端末（情報提供業者）
６０〜６３……メニュー画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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