(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向へスライド後、該第１方向と略直交する第２方向にスライドさせることによりパック体を装着可能な電子機器であって、
上記装着状態をロックするための２以上のロック手段と、上記各ロック手段に近接配置され、上記装着状態のロックが解除されたときに上記パック体を上記ロック位置から上記第２方向のスライド途中の位置までスライドさせるように付勢する手段とを備えたことを特徴とするパック体を着脱可能な電子機器。
【請求項２】
パック体は、その一対の両側面に上端が開放した略Ｌ字状の溝及び係止凹部が形成され、
電子機器の本体には、直交する２面が開放された上記パック体の収納部が形成されると共に、上記直交する２面に対して直交する上記収納部の一対の面には夫々上記パック体の溝に嵌合可能なリブと、上記パック体の上記収納部への収納時上記各係止凹部に嵌合可能に常時付勢された一対の係止片と、該嵌合を解除する手段と、上記各係止片近傍に配され上記嵌合が解除されたときに上記リブが上記嵌合位置から上記略Ｌ字状溝の角にたどり着く前の位置まで移動するように上記パック体を付勢する手段とを備えたことを特徴とするパック体を装着可能な電子機器。
【請求項３】
直交する２面が開放された収納部にパック体を着脱可能な電子機器であって、
上記直交する２面に対して直交する上記収納部の一対の面又は上記収納部への収納時上記一対の面と夫々対向する上記パック体の一対の面に形成され上端が開放した略Ｌ字状の溝と、上記パック体の一対面又は上記収納部の一対面に形成され上記溝に嵌合可能なリブと、上記収納部の一対面又は上記パック体の一対面に形成された係止凹部と、上記パック体の一対面又は上記収納部の一対面に形成され上記パック体の上記収納部への収納時上記係止凹部に嵌合可能に常時付勢された係止片と、該嵌合を解除する手段と、上記各係止片近傍に配され上記嵌合が解除されたときに上記リブが上記嵌合位置から上記略Ｌ字状溝の角にたどり着く前の位置まで移動するように上記パック体を付勢する手段とを備えたことを特徴とするパック体を装着可能な電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３の上記パック体は長尺であることを特徴とするパック体を装着可能な電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパック化された電池等を着脱可能な電子機器に関し、特に長尺のパック体を必要とする電子機器に有効である。
【０００２】
【従来の技術】
現在、電池やＨＤＤ等は夫々パック化されパソコン等の電子機器本体に着脱可能とすることにより電子機器の性能をレベルアップさせることが可能となっている（例えば、実開平６−２４３１号公報参照）。
【０００３】
また、この種パック化された電池等（以下、パック体と称す。）の着脱構成としては、例えば特開平８−１６２７８号公報、特開平９−６４６６号公報等において種々提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来提案が対象とするパック体の大きさは、手のひらサイズ程度の大きさであり、その着脱操作は片手で行なえることを主眼としていたため、片手で装着を解除し、他の手でパック体を支えることができた。従って、電子機器の裏面を下方に向けた状態で、上記機器の裏面側からパック体を着脱することも簡単に行なえた。
【０００５】
しかし、携帯型の電子機器における長時間連続使用の要求に沿って電池パックを大型化した場合、パック体を電子機器本体に確実に装着固定（ロック）するためには複数のロック手段が必要となる。これら複数のロック手段を片手で解除可能とすると、上記ロック手段同士を連動させるための機構が必要となり、電子機器が大型化し携帯性を損なうこととなる。一方、例えば２つのロック手段を別々の手で操作する構成では、パック体自身を支える手がなくなるため、電子機器の裏面を下方に向けた状態で、上記機器の裏面側に装着されたパック体の着脱は困難となる。特に、パック体が長尺化して手のひらを広げた長さよりもロック手段同士の離間距離が長くなる構成ではこの問題が顕著となる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その特徴は、第１方向へスライド後、該第１方向と略直交する第２方向にスライドさせることによりパック体を装着可能な電子機器であって、上記装着状態をロックするための２以上のロック手段と、上記各ロック手段に近接配置され、上記装着状態のロックが解除されたときに上記パック体を上記ロック位置から上記第２方向のスライド途中の位置までスライドさせるように付勢する手段とを備えたことにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用してなる電子機器の一実施例の要部を示す要部断面上面図、図２は本実施例の背面図、図３〜図５は本実施例の要部断面右側面図であり、以下では上記図１〜図５に基づいて本実施例を説明する。
【０００８】
本実施例の電子機器は、各種部品を収納可能な空間を有し、かつ、上面が開放した本体ケース２と該本体ケース２の上面を覆う天板３とからなる本体１を有する。また、上記本体ケース２の背面には、その長手方向に延在する凹部が形成されている。
【０００９】
この凹部もまた上記天板３によりその上面が覆われる。これにより、本体１背面側には、底面及び背面が開口した空間が形成され、この空間をパック体４の収納部５として利用する。
【００１０】
上記収納部５の左右壁面に対向穿設された小孔より先端が夫々上記収納部５内側に向かって突出する一対の係止片６、７が配されている。上記係止片６、７は夫々本体ケース２内に配された例えばコイルスプリング、バネ手段等からなる付勢手段８、９により上記収納部５内側方向に常時付勢される。また、上記係止片６、７夫々の先端の平面形状は図１に示す如く、背面側に向かうに従って上記収納部５の左右壁面方向に傾斜するテーパ状となっている。
【００１１】
上記係止片６、７の先端は、パック体４の上記収納部５への装着時、上記パック体４の左右側面に形成され、周壁が上記側面に対して垂直となる係止凹部１０、１１に夫々嵌合する。従って、このように上記係止片６、７の先端が係止凹部１２、１３に嵌合した状態では、図１からも明らかなようにパック体４の背面側への移動が規制される。
【００１２】
また、上記収納部５の左右壁面には、互いに対向する位置に、本体１背面方向に水平に延在する係止リブ１４、１５が形成されている。かかる係止リブ１４、１５は、夫々上記パック体４の左右側面に形成された連通溝１６、１７に嵌合する。上記各連通溝１６、１７は図３〜図５に示す如くパック体４の上面側がラッパ状に拡開した開放端１８と、この開放端１８下部に連通し、鉛直方向に延在する鉛直部分１９と、該鉛直部分の下端より本体１背面方向に水平に延在する水平部分２０とからなり、略Ｌ字状をなす。
【００１３】
上記連通溝１６、１７の開放端１８の上部開放幅は上記係止リブ１４、１５の水平方向延在長（以下、単に係止リブ１４、１５の幅と称す。）より十分広く、また、上記開放端１８の下部の幅及びこれと連通する鉛直部分１９の幅は上記係止リブ１４、１５の幅より若干広めに形成されている。更に、上記水平部分２０の高さ（図３〜図５中、上下方向の厚み）は上記係止リブ１４、１５の高さ（図３〜図５中、上下方向の厚み）より若干高く形成され、また、上記水平部分２０の長さ（図３〜図５中、左右方向の延在長）は上記係止リブ１４、１５の幅より僅かに短い程度に形成されている。尚、上記「若干」という言葉の意味は、後述するように、係止リブ１４、１５が連通溝１６、１７中を相対的に移動し易い程度であることを意味するものである。
【００１４】
上記天板３上部にはスライドスイッチ２１、２２装着されている。このスライドスイッチ２１、２２は本体１の左右方向へスライド操作可能であり、使用者の夫々のスライド操作により、付勢手段８、９の付勢力に抗して上記係止片６、７の先端が本体１内に引き込まれる。
【００１５】
本体１背面側から見て収納部５の最深壁となる本体ケース２の背面壁の収納部５左右壁近傍には、夫々収納部５に収納されたパック体４を本体１背面方向に付勢する例えば板バネからなる第２付勢手段２３、２４が配されている。上記第２付勢手段２３、２４は、夫々の両端が本体ケース２内に固定され、中央部が上記背面壁に穿設された開孔を介して収納部５内に突出した湾曲形状をなす。尚、図１では、パック体４の収納部５への収納時の第２付勢手段２３、２４の湾曲状態を実線で示し、パック体４の収納部５への未収納時の第２付勢手段２３、２４の湾曲状態を破線で示している。
【００１６】
また、上記背面壁の中ほどには、第１のコネクタ２５が装着され、上記パック体４の収納部５への装着時パック体４に装着された第２のコネクタ２６と結合する。
【００１７】
次に、上記パック体４の収納部５への着脱について説明する。尚、図３〜図５は図１のＡ−Ａ’線断面図であり、また図３〜図５では説明の都合上、パック体４を透視的に点線で示している。更に、本実施例では、上記収納部５の左右壁面側の構成及びパック体４の左右側面の構成は、鏡面対称となっているため以下では上記パック体４の収納部５への着脱を収納部５の左壁面側を中心に説明する。
【００１８】
パック体４を収納部５へ装着する場合には、まず図３に示す如く、パック体４の連通溝１６の開放端１８を係止リブ１４に位置合せさせると共に、収納部５底面側より矢印ａ方向にパック体４を収納部５方向へ移動させる。これにより、図４に示す如く、パック体４の連通溝１６の鉛直部分１９に沿ってこの部分に嵌合した係止リブ１４が相対的に移動して、上記鉛直部分１９と水平部分２０とが連通する鉛直部分の最下端に係止リブ１４が位置する。
【００１９】
その後、図４中矢印ｂで示す如く、パック体４を本体ケース２の前面方向に押込む。これにより、パック体４の連通溝１６の水平部分２０に沿って係止リブ１４が相対的に移動して、図５に示す如くパック体１４が収納部５内に完全に収納される。尚、このとき、係止片６の先端が収納部５内に突出しているが、上述したように係止片６にはテーパが施されているため、これにより上記相対移動時にパック体４上記係止片６に当接した際の応力により、上記係止片６は付勢手段８の付勢力に抗して本体ケース２内方に押込まれ、その結果、パック体４の上記相対移動に支障をきたすことはない。また、図５に示す如くパック体４の収納部５内への完全収納時には、上記係止片６に対向して係止凹部１２が位置するために上記係止片６への上記応力付与は解除され、その結果付勢手段の付勢力により係止片６の先端が上述したように係止凹部１２に嵌合した状態となり、パック体４の本体１背面側への移動を規制する（図１参照）。更に、図５に示す状態においては、第２付勢手段２３にもこの手段の付勢力に抗する応力が付与されることとなり、第２付勢手段２３は力が蓄積された状態となっている。
【００２０】
図１及び図５に示す上記パック体４の収納部５への装着状態を解除するためには、まず、スライドスイッチ２１、２２をスライド操作させることにより、付勢手段８、９の付勢力に抗して上記係止片６、７の先端が本体１内に引き込む。これにより、パック体４の本体１背面側への移動が可能となる。このとき、上記第２付勢手段２３、２４は力が蓄積された状態にあるため、この力により上記パック体４は本体１背面側へ移動させられることとなる。尚、この移動量は、少なくとも図５に示すような係止片６と係止凹部１２とが対向する位置から上記係止片６と係止凹部１２とが対向しない位置まで移動する（ロック解除）必要があり、従って上記第２付勢手段２３、２４の付勢力（正確には、第２付勢手段２３、２４に蓄積される力）は上記移動量に適応するように決定されている。また、この付勢力は、好ましくは上記スライドスイッチ２１、２２を同時に操作し、同時に係止片６、７と係止凹部１２、１３とのロックが解除された場合であっても、上記係止リブ１４、１５が連通溝１６、１７の水平部分２０から完全に抜け出さない程度の力とする。これにより、上記スライドスイッチ２１、２２の同時操作によるパック体４の不所望な抜け落ちを防止できる。
【００２１】
尚、上記スライドスイッチ２１、２２のスライド操作は、必ずしも同時に操作する必要はなく、片方ずつ操作しても良い。この場合でも、第２付勢手段２３、２４が夫々の係止片６、７に近接して配されているため、例えば、係止片７が係止凹部１３に嵌合した状態で、スライドスイッチ２１のみをスライド操作した際には、第２付勢手段２３により上記係止片６と係止凹部１２とが対向しない位置まで移動して、上記係止片６と係止凹部１２とのロックが解除される。その後、スライドスイッチ２２をスライド操作することにより、第２付勢手段２４により上記係止片７と係止凹部１３とのロックも解除される。
【００２２】
係止片６、７と係止凹部１２、１３とのロックを解除した後、上記係止リブ１４、１５が連通溝１６、１７の水平部分２０から完全に抜け出すまで図４中に示した矢印ｂと逆方向にパック体４を引き出し（図４の状態）、その後図３中に示した矢印ａと逆方向にパック体４を引き出すことにより、パック体４を収納部３から完全に取り外すことができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、パック体をロックするためのロック手段を複数有し、かつ個々にロック解除が可能なであるため機器の小型化に有利であると共に、上記パック体を機器本体底面から着脱可能とした場合であっても、ロック解除によるパック体の落下を防止できるので、特に長尺のパック体を有する電子機器に採用して絶大なる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる電子機器の一実施例の要部を示す要部断面上面図である。
【図２】本実施例の背面図である。、図３〜図５は本実施例の要部断面右側面図で
【図３】本実施例の要部断面右側面図である。
【図４】本実施例の要部断面右側面図である。
【図５】本実施例の要部断面右側面図である。
【符号の説明】
２    本体ケース
３    天板
４    パック体
５    収納部
６    係止片
７    係止片
８    付勢手段
９    付勢手段
１２  係止凹部
１３  係止凹部
１４  係止リブ
１５  係止リブ
１６  連通溝
１７  連通溝
２１  スライドスイッチ
２２  スライドスイッチ
２３  第２付勢手段
２４  第２付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003691369.tif 000005
【図５】
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