(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融気化物質に対して所定の電気エネルギーを供給し、溶融気化物質の溶融気化に伴う現象で、溶融気化物質の周囲に設けた破壊用物質を気化膨張あるいは爆発させ、その際の膨張力あるいは爆発力で被破壊物を破壊するようにした破壊装置における破壊具であって、
被破壊物に装着される破壊容器と、
この破壊容器の開放部に取付けられる蓋部材と、
この蓋部材を挿通して対で設けた電極と、
破壊容器内で電極同士を接続する前記溶融気化物質と、
前記破壊容器に形成した孔から破壊容器内の開放部に充填されて蓋部材と破壊容器の開放部とをシールするための密着用物質と、
前記孔から破壊容器内に充填される前記破壊用物質と、
密着用物質および破壊用物質の充填後に前記孔を塞ぐ粘着テープとを備えた
ことを特徴とする破壊装置における破壊具。
【請求項２】
破壊容器および蓋部材を合成樹脂製または金属製とし、
破壊容器の開放部に形成されたねじに蓋部材を螺合して取付けた
ことを特徴とする請求項１記載の破壊装置における破壊具。
【請求項３】
溶融気化物質に対して所定の電気エネルギーを供給し、溶融気化物質の溶融気化に伴う現象で、溶融気化物質の周囲に設けた破壊用物質を気化膨張あるいは爆発させ、その際の膨張力あるいは爆発力で被破壊物を破壊するようにした破壊装置における破壊具の製造方法であって、
前記溶融気化物質で接続した電極を挿通した蓋部材を、破壊容器の開放部に取付け、
前記蓋部材を破壊容器に密着させるための流動性の密着用物質を、破壊容器に形成した孔から破壊容器内の前記開放部に注入し、
密着用物質の固化後に破壊用物質を前記孔から破壊容器内に充填し、充填後に前記孔を塞ぐ
ことを特徴とする破壊装置における破壊具の製造方法。
【請求項４】
孔が粘着テープにより塞がれる
ことを特徴とする請求項３記載の破壊装置における破壊具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、破壊装置における破壊具およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、コンクリート構造物や岩盤などの被破壊物を破壊するための破壊装置として、放電エネルギーを用いるものがある。この破壊装置は、被破壊物に形成した装着孔に装着する破壊具（破壊プローブともいう）を有し、この破壊具は、一方を開放した破壊容器と、この破壊容器内に水やゼリーなどの流動体からなる破壊用物質を密封するために破壊容器の開放面に取付ける栓部材と、この栓部材に挿通させた対の電極と、破壊容器内で電極の先端部同士に接続された金属細線とから構成されている。そして、前記栓部材としては、紙や粘土あるいはゴム材が用いられる。
【０００３】
被破壊物を破壊する際は、被破壊物に形成した装着孔に破壊容器を装着し、破壊容器内に破壊用物質を充填し、栓部材に電極を挿通するとともに破壊容器の開放面に栓部材を取付けて破壊用物質を封入し、電極間に電気エネルギー供給回路を接続する。
【０００４】
そして、この電気エネルギー供給回路から電極に対して金属細線が溶融気化するだけの電気エネルギーを短時間（μｓオーダー）で供給する。これにより、金属細線が急激に溶融気化し、金属細線の溶融気化に伴う現象、すなわち発熱、火花、衝撃力によって破壊用物質が急激に体積膨張し、金属細線が溶融気化する際の衝撃力と破壊用物質の体積膨張力あるいは爆発力とによって被破壊物が破壊され、あるいは脆弱化する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の破壊装置では、被破壊物に形成した装着孔に破壊容器を装着し、破壊容器内に破壊用物質を充填し、栓部材に電極を挿通するとともに破壊容器の開放面に栓部材を取付けて破壊用物質を封入するようにして破壊具を組み立てるものである。
【０００６】
ところで、栓部材としては、上記のように紙や粘土あるいはゴム材が用いられるが、紙を用いる場合には、破壊用物質が栓部材に滲み込んで、破壊容器内の破壊用物質の量が大きく変化してしまうといった不都合がある。あるいは、栓部材として粘土を用いる場合には、粘土が破壊用物質によって溶けてしまい、破壊容器に対する吸着性が低下して、破壊用物質を封入するのが難しくなってしまう。また、栓部材としてゴム材を用いる場合には、紙や粘土を用いた場合の欠点は解消されるが、ゴム材を破壊容器の開放面に内側からねじ込むようにして取付けなければならないといった手間が必要となる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決し得る破壊装置の破壊具およびその製造方法の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る破壊装置における破壊具は、溶融気化物質に対して所定の電気エネルギーを供給し、溶融気化物質の溶融気化に伴う現象で、溶融気化物質の周囲に設けた破壊用物質を気化膨張あるいは爆発させ、その際の膨張力あるいは爆発力で被破壊物を破壊するようにした破壊装置における破壊具であって、被破壊物に装着される破壊容器と、この破壊容器の開放部に取付けられる蓋部材と、この蓋部材を挿通して対で設けた電極と、破壊容器内で電極同士を接続する前記溶融気化物質と、前記破壊容器の胴部に形成した孔から破壊容器内の開放部に充填されて蓋部材と破壊容器の開放部とをシールするため密着用物質と、前記孔から破壊容器内に充填される前記破壊用物質と、密着用物質および破壊用物質の充填後に孔を塞ぐ粘着テープとを備えたものである。
【０００９】
本発明に係る破壊装置における破壊具の製造方法は、溶融気化物質に対して所定の電気エネルギーを供給し、溶融気化物質の溶融気化に伴う現象で、溶融気化物質の周囲に設けた破壊用物質を気化膨張あるいは爆発させ、その際の膨張力あるいは爆発力で被破壊物を破壊するようにした破壊装置における破壊具の製造方法であって、前記溶融気化物質で接続した電極を挿通した蓋部材を、破壊容器の開放部に取付け、前記蓋部材を破壊容器に密着させるための流動性の密着用物質を、破壊容器に形成した孔から破壊容器内の前記開放部に注入し、密着用物質の固化後に破壊用物質を前記孔から破壊容器内に充填し、充填後に前記孔を塞ぐものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明の実施の形態に係る破壊具１は、金属細線（溶融気化物質の一例で、例えば銅：Ｃｕが用いられる）２に対して所定の電気エネルギーを供給し、金属細線２の溶融気化に伴う現象で、金属細線２の周囲に設けた破壊用物質（水などの安定性の物質、あるいは可燃性または爆発性の物質が用いられる）３を気化膨張あるいは爆発（燃焼も含む）させ、その際の膨張力あるいは爆発力で被破壊物４を破壊するようにした破壊装置５に用いられるものである。
【００１１】
そして、この破壊具１は、被破壊物４に装着する合成樹脂製または金属製の破壊容器６と、この破壊容器６の開放部に形成したねじ６ａに螺合する合成樹脂製または金属製の蓋部材７と、この蓋部材７を挿通して対で設けた電極８と、破壊容器６内で電極８同士を接続する前記金属細線２と、破壊容器６の胴部９に形成した孔１０から破壊容器６内の開放部１１に充填されて蓋部材７と破壊容器６の開放部１１とをシールするための、ゼラチンなどの密着用物質１２と、前記孔１０から破壊容器６内に充填される前記破壊用物質３とを備えている。
【００１２】
そして、前記電極８間に電気エネルギー供給回路１３が接続されることにより、破壊装置５が構成される。
次に、上記破壊具１の製造方法を説明する。まず、図２に示すように、金属細線２で接続した電極８を挿通した蓋部材７を、破壊容器６の開放部１１に形成したねじ６ａに螺合する。
【００１３】
そして、図３に示すように、破壊容器６を上下逆転して蓋部材７を破壊容器６に密着させるための流動性の密着用物質１２を、破壊容器６に形成した孔１０から注入器２０を用いて破壊容器６内の開放部１１に注入して充填し、蓋部材７と破壊容器６の開放部１１とをシールする。
【００１４】
そして、密着用物質１２の固化後に、破壊用物質３を、図４に示すように、別の注入器２１で孔１０から破壊容器６内に充填し、孔１０を粘着テープ１０ａなどで塞ぐことにより破壊具１を完成し、この破壊具１の電極８間に電気エネルギー供給回路１３を導線１３ａを介して接続して破壊装置５とする。
【００１５】
上記のようにして製造した破壊装置５の破壊具１を、被破壊物４に形成した装着孔２２に装着し、電気エネルギー供給回路１３から金属細線２が溶融気化するのに必要な電気エネルギーを電極８間に供給する。そうすると、この電気エネルギーが金属細線２に供給され、金属細線２が溶融気化し、金属細線２の溶融気化に伴う現象で金属細線２の周囲の破壊用物質３が気化膨張あるいは爆発し、金属細線２が溶融気化する際の膨張力と破壊用物質３の膨張力あるいは爆発力とによって、被破壊物４が破壊したり脆弱化する。
【００１６】
このように本発明の実施の形態によれば、破壊容器６に形成した孔１０から破壊容器６内の開放部１１に密着用物質１２を充填し、蓋部材７と破壊容器６の開放部１１とをシールするので、破壊用物質３を確実に封入することができる。そして、破壊容器６および蓋部材７を合成樹脂製または金属製としたので、破壊用物質３が破壊容器６や栓部材７に滲み込んでしまって、破壊容器６内の破壊用物質３の量が大きく変化してしまうといった不都合がなくなるとともに、栓部材７の破壊容器６に対する吸着性の低下を防止でき、従って、破壊用物質３の封入を確実に行い得、さらに、破壊容器６に蓋部材７を螺合して取付けるので、蓋部材７の取付けを容易に行うことができる。
【００１７】
なお、上記実施の形態では、溶融気化物質として金属細線２を用いたがこれに限定されるものではなく、金属片あるいはカーボンなどを用いても上記実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００１８】
さらに、上記実施の形態では、破壊容器６の胴部９に予め孔１０を形成しておき、この孔１０から注入器２０あるいは注入器２１を用いて密着用物質１２あるいは破壊用物質３を注入するように構成したが、破壊容器６を合成樹脂製で形成することによれば、予め孔１０を形成することなく、注入器２０，２１の先端部を差し込むことで孔１０を形成し、密着用物質１２あるいは破壊用物質３を注入することもでき、この場合、破壊具１の作成が一層容易になる。なお、破壊容器６の容量、あるいは使用する破壊用物質３の量が一定であれば、専用の注入器２１を用いて、特別な計量をすることなく破壊用物質３を注入することができる。
【００１９】
また、上記実施の形態における破壊具１は、破壊装置としてのみではなく、発生する膨張力あるいは爆発力、すなわち衝撃力を調節することにより、物理探査用の震源装置として利用することもできるし、地雷から離れた位置に設置して衝撃を発生させることにより、地雷の処理装置としても適用させることができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り、破壊容器に形成された穴から開放部に注入された密着用物質により、開放部と蓋部材とをシールして破壊用物質の封入を確実に行い得、また蓋部材の取付けおよび全体の作成を容易に行うことができる。また、開放部に注入された密着用物質により、破壊用物質が栓部材に滲み込んで、破壊容器内の破壊用物質の量が大きく変化してしまうといった不都合がなくなるとともに、栓部材の破壊容器に対する吸着性の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す破壊具の使用状態を示す断面図である。
【図２】同じく蓋部材を破壊容器本体に取付ける状態の部分断面図である。
【図３】同じく密着用物質を充填している状態の断面図である。
【図４】同じく破壊用物質を充填している状態の説明図である。
【符号の説明】
１      破壊具
２      金属細線
３      破壊用物質
４      被破壊物
５      破壊装置
６      破壊容器
７      蓋部材
８      電極
１０    孔
１１    開放部
１２    密着用物質
１３    電気エネルギー供給回路
【図１】
0003678577.tif 000002
【図２】
0003678577.tif 000003
【図３】
0003678577.tif 000004
【図４】
0003678577.tif 000005