Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式駐車装置の出入口前面空地には車両を横方向に搬送する第1のコンベアが設けられ、前記機械式駐車装置内のケージにも車両を横方向に搬送する第2のコンベアを備えた機械式駐車装置において、
前記機械式駐車装置内における前記前面空地と前記ケージとの間には、車両の搬送方向と直角方向に移動自在な台車を設け、該台車には車両を横方向に搬送する第３のコンベアを備えたことを機械式駐車装置における車両位置修正装置。
【請求項２】
前記第１、第２、第３のコンベアは車両の前輪と後輪を別々に搬送するコンベアであることを特徴とする請求項１に記載の機械式駐車装置における車両位置修正装置。
【請求項３】
前記台車の前後には側壁から車両までの距離を測定する測定装置を備え、該距離が同じになる位置まで前記台車を移動させる手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機械式駐車装置における車両位置修正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械式駐車装置における車両の位置修正装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
機械式駐車装置の前面には空地が設けられ、この空地には通常ターンテーブルが設置されて、入場してくる車両の向きを自由に変えて、機械式駐車装置内に引込んでゆくように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
この入庫車はとにかくターンテーブル上にラフな形で停止される場合が一般的で、この後車両の傾きを修正してから、駐車装置内へ引込まれることになる。この傾きを修正する方法などは種々提案されているが、車両の長手方向のズレまで修正するような装置或いは方法は今まで皆無であった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、特に車両の長手方向の位置修正が簡単に行なえる装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機械式駐車装置の出入口前面空地には車両を横方向に搬送する第1のコンベアが設けられ、機械式駐車装置内のケージにも車両を横方向に搬送する第2のコンベアを備えた機械式駐車装置において、機械式駐車装置内における前面空地とケージとの間には、車両の搬送方向と直角方向に移動自在な台車を設け、該台車には車両を横方向に搬送する第３のコンベアを備えるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、移動台車により車両の長手方向の位置修正も行なうものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す全体図であり、図中１は例えばエレベータ式駐車装置などの機械式駐車装置、２はエレベータのケージ、２ａ，２ｂはこのケージ２内に設置された車両搬送用の周知のコンベア、３は前面空地Ｑ内に設置されたターンテーブル、３ａ，３ｂはターンテーブル３に設けられた周知のコンベア、４は本発明に係る台車で、車両５の長手方向に移動自在に設けられ、ケージ２とターンテーブル3との間に配置されており、コンベア４ａ，４ｂを有している。
【０００８】
１０ａ，１０ｂは台車４とターンテーブル３との間に設けられたコンベアである。
【０００９】
２０、２１は例えば超音波などによる距離測定装置で、駐車装置の側壁から車両５までの距離がほぼ同じか否かを判定するための正確な車両位置検出装置である。
【００１０】
次に、本発明装置の動作について図面を用いて説明する。
まず、図１に示すように、車両５が入場してきてターンテーブル３上に停止して、運転手が車外に出ると、ターンテーブル３が９０°回転して図２に示す状態に移行する。
【００１１】
そして、ターンテーブル３上のコンベア３ａ，３ｂとコンベア１０ａ，１０ｂがそれぞれ別の動きかたを行なって車両５の傾きを修正（それぞれのコンベアの速度を変化させたり、一方のコンベアを短時間停止させたりして行なう周知の修正方法）しながら車両５を台車４に近づけ、台車４上のコンベア４ａ，４ｂにより図３に示すように台車４上に車両５を載せる。
【００１２】
この時、車両５はほとんどの場合、図１の左右（つまり車両５の長手方向）何れかによっているため、距離測定装置２０，２１により車両５の位置が真中にくるように台車４を移動させて、図４に示す状態にする。
【００１３】
その後、図５に示すように台車４のコンベア４ａ，４ｂとケージ２のコンベア２ａ，２ｂにより車両５をケージ１内に搬送する。後は、通常の要領で入庫作業が行われる。
【００１４】
したがって、どのような種類の車両５或いは極めて未熟な運転手による車両５であっても、車両５の位置を極めて適正に修正してから機械式駐車装置１内に入庫できるものである。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、車両の長手方向の位置修正も簡単に行なえるため、未熟な運転手であっても安心して駐車装置を利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す全体平面図である。
【図２】本発明の利用状況を説明するための説明図である。
【図３】本発明の利用状況を説明するための説明図である。
【図４】本発明の利用状況を説明するための説明図である。
【図５】本発明の利用状況を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  機械式駐車装置
２  ケージ
２ａ，２ｂ  ケージ２に設けられたコンベア
３  ターンテーブル
１  台車
４ａ，４ｂ  台車４に設けられたコンベア
５  車両
２０、２１  距離測定装置
【図１】
0003641980.tif 000002
【図２】
0003641980.tif 000003
【図３】
0003641980.tif 000004
【図４】
0003641980.tif 000005
【図５】
0003641980.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己消弧型半導体素子と、前記自己消弧型半導体素子に接続されるスナバ回路と、前記自己消弧型半導体素子、前記スナバ回路の相互間を接続する複数の帯状の幅広導体とを備え、平行に配置され対向する前記幅広導体の対向する端部に、それぞれ面取りもしくは曲率を設けたことを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自己消弧型半導体素子を適用したインバータ装置等の電力変換装置に関するものであり、特に自己消弧型半導体素子の保護回路であるスナバ回路の構成要素の形状に関して、スナバ回路の耐電圧特性を向上させたスナバ回路の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、例えば特開平８ー１２６３０２号公報に示された従来の電力変換装置の、特に自己消弧型半導体素子のスナバ回路の配置および接続方法を示す側面図である。
【０００３】
図４において、自己消弧型半導体素子１の例として、ＧＴＯ（Ｇａｔｅ  Ｔｕｒｎーｏｆｆ）サイリスタ（以下ＧＴＯと略す）を取り上げるが、電極面が平型（圧接が可能である）であれば、逆導通型ＧＴＯサイリスタ、ＩＧＢＴ、ＳＩサイリスタ、ＳＩＣ等にも適用できる。なお、フリーホイールダイオード、スナバ抵抗あるいはスナバエネルギー回生回路などに用いられる追加的な構成要素は省略している。１はＧＴＯ、２は平型のスナバダイオード、３はスナバコンデンサ、１０はＧＴＯ１の陽極に圧接された冷却フィン（導体でも良い）、１１はＧＴＯ１の陰極に圧接された冷却フィン（導体でも良い）、１２、１３はスナバコンデンサ３の電極、１４は冷却フィン１０（ＧＴＯ１の陽極の延長）とスナバダイオード２の陽極とを接続する帯状の幅広導体、１５はスナバダイオード２の陰極とスナバコンデンサ３の電極１２を接続する帯状の幅広導体、１６はスナバコンデンサ３の電極１３と冷却フィン１１（ＧＴＯ１の陰極の延長）を接続する帯状の幅広導体である。
【０００４】
このような構成の電力変換装置において、平行な位置関係にあるスナバダイオード２の陰極とスナバコンデンサ３の電極１２を接続する帯状の幅広導体１５と、スナバコンデンサ３の電極１３と冷却フィン１１を接続する帯状の幅広導体１６との間隙を、スナバ回路のインダクタンスを低減するために、可能な限り小さくとるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電力変換装置は以上のように構成されているので、例えば電気定格６ｋＶ、６ｋＡ以上のＧＴＯを適用し、直流電圧１．５ｋＶの電力変換装置に使用する場合でも、日本工業規格ＪＩＳ  Ｃ  ０７０４ー１９９５に記載があるように、空間距離を１４ｍｍ以上確保する必要があり、幅広導体１５と幅広導体１６との間隔を１４ｍｍ以上とするか、もしくは、幅広導体１５と幅広導体１６との間に絶縁体を介在させ、前記絶縁体の大きさを幅広導体１５または幅広導体１６のいづれか大きい方よりも大きくし、さらに絶縁体の厚さも考慮して、空間距離を１４ｍｍ以上確保するようにしていた。直流電圧を更に高くして使用する場合には、この空間距離を更に広くとる必要が生じる。
【０００６】
さて、幅広導体１５と幅広導体１６との間に絶縁体を介在させ、幅広導体１５と幅広導体１６の間隔を狭くしようとした時、使用する絶縁体の絶縁破壊強さの大きいものを選択する必要があるとともに、幅広導体１５と幅広導体１６が幾何学的に平板コンデンサを形成することになるので、幅広導体１５および幅広導体１６の端部には、不平等電界が生じ、端部に強電界部分が発生し、部分放電が発生する可能性が生じる。部分放電の発生は、電力変換装置の制御回路を誤動作させたり、絶縁体の絶縁劣化を生じさせる可能性があるなどの問題があった。
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、電力変換装置のスナバ回路の耐電圧特性の向上をはかることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、平行に配置された対向する幅広導体（スナバダイオードの陰極とスナバコンデンサの電極を接続する幅広導体、およびスナバコンデンサの電極と自己消弧型半導体素子の陰極を接続する幅広導体）のそれぞれの端部に、相対する方向に面取り、Ｒをとるもしくは曲率を設けることとする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施例による幅広導体１５および幅広導体１６の斜視図である。幅広導体のそれぞれの端部に、相対する方向に面取りを施したものである。
【０００９】
図２は、本発明の第２の実施例による幅広導体１５および幅広導体１６の斜視図である。幅広導体のそれぞれの端部に、相対する方向にＲをつけたものである。
図３は、本発明の第３の実施例による幅広導体１５および幅広導体１６の斜視図である。幅広導体のそれぞれの端部に、相対する方向に曲率を設けたものである。
【００１０】
【発明の効果】
平行に配置された対向する幅広導体のそれぞれの端部に、相対する方向に面取り、Ｒをとるもしくは曲率を設けることにより、端部の電界が緩和され、部分放電の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例を示す幅広導体の斜視図。
【図２】この発明の第２の実施例を示す幅広導体の斜視図。
【図３】この発明の第３の実施例を示す幅広導体の斜視図。
【図４】従来のスナバ回路構造の側面図。
【符号の説明】
１…自己消弧型半導体素子、２…スナバダイオード、３…スナバコンデンサ、１０，１１…冷却フィン、１２，１３…スナバコンデンサ電極、１４，１５，１６…幅広導体。
【図１】
0003641974.tif 000002
【図２】
0003641974.tif 000003
【図３】
0003641974.tif 000004
【図４】
0003641974.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口に連通する弁口を弁室下部に形成し、弁口を開閉するフロ―トを弁室内に配置したフロ―ト式スチ―ムトラップにおいて、弁口を開閉するフロ―トを弁室内に上下方向に案内して配置し、フロ―トに当該フロ―トを貫通して入口側と弁口を連通し弁口よりも小口径の排気弁口を形成し、低温時に排気弁口を開口し高温時に排気弁口を閉口する温度応動弁をフロ―トに連結したことを特徴とするフロ―ト式スチ―ムトラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フロ―トの浮上降下を利用して弁口を開閉し、蒸気使用機器や蒸気輸送管に発生する復水を自動的に排出するフロ―ト式スチ―ムトラップに関し、特にこの様式のトラップに備えられる排気機構の改良に関する。
フロ―ト式スチ―ムトラップは、弁室下部に形成された弁口を液面に浮かぶフロ―トで開閉するものであり、弁室内に空気が溜るとフロ―トが浮上できなくなって復水排出機能を喪失してしまい、蒸気使用機器の運転効率を低下させたり、不良品を発生させたり、またウォ―タ・ハンマを誘発して機器や輸送管を破損させる問題がある。そのため、この様式のトラップには空気を排出するための排気機構が備えられている。
【０００２】
【従来の技術】
排気機構を備えたフロ―ト式スチ―ムトラップの基本的構成は、例えば実公昭４８−８７４２号公報から公知である。当該公報から理解されるように、弁ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口に連通する弁口を弁室下部に形成し、弁口を開閉するフロ―トを弁室内に配置し、低温時にフロ―トを開弁方向に付勢して弁口を開口させる温度応動部材を弁室内に配置したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、変形力の大きな温度応動部材を用いなければならない問題点があった。これは、弁室内に溜った空気を排出する場合には、弁口前後の圧力差及び弁口面積に比例して閉弁しているフロ―トを温度応動部材の変形力で開弁させなければならないためである。
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、変形力の小さな温度応動弁を用いても確実に空気を排出できるフロ―ト式スチ―ムトラップを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決する為に講じた本発明の技術的手段は、弁ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口に連通する弁口を弁室下部に形成し、弁口を開閉するフロ―トを弁室内に配置したフロ―ト式スチ―ムトラップにおいて、弁口を開閉するフロ―トを弁室内に上下方向に案内して配置し、フロ―トに当該フロ―トを貫通して入口側と弁口を連通し弁口よりも小口径の排気弁口を形成し、低温時に排気弁口を開口し高温時に排気弁口を閉口する温度応動弁をフロ―トに連結したフロ―ト式スチ―ムトラップにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、弁口よりも小口径で入口側と弁口を連通する排気弁口をフロ―トを貫通して形成し、この排気弁口をフロ―トに連結した温度応動弁で低温時に開口し高温時に閉口するものである。そのため、温度応動弁は変形力の小さなものであっても排気弁口を確実に開閉することが可能となる。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する。
本体１に底蓋２をねじ結合して、内部に弁室３を有する弁ケ―シングを形成する。本体１の上端に入口４を形成し、底蓋２の下端に出口５を形成する。入口４と出口５は上下方向に同一軸上に形成する。弁室３の底部の出口５との隔壁６に弁口７を開けた弁座部材８をねじ結合して取り付ける。弁口７の軸は入口４と出口５の軸上に形成し、流路抵抗が増加しないように、また排出流体が出口５の通路壁に衝突しないように出口５に直結する。
【０００８】
弁口７の上方に弁口７を開閉する円柱形状のフロ―ト９を配置する。フロ―ト９を上下方向に案内するリブ１０を本体１の内周壁に形成する。フロ―ト９の中心に上下に貫通した排気弁口１１を開ける。排気弁口１１は弁口７よりも小口径で、入口４側と弁口７を連通する。排気弁口１１の軸は弁口７の軸上に形成し、流路抵抗が増加しないように、また排出流体が出口５の通路壁に衝突しないようにする。
【０００９】
排気弁口１１の上端に、円板状のバイメタル１２と、バイメタル１２の中心に固着した鋼球１３とで形成する温度応動弁１４を配置し、バイメタル１２の外周をスナップリング１５で保持してフロ―ト９に連結する。図１に示す状態は、温度応動弁１４の周囲が低温状態で排気弁口１１を開けている状態を示す。温度応動弁１４は、所望の高温時においてバイメタル１２が反転して鋼球１３で排気弁口１１を閉じるものである。
【００１０】
上記実施例の作動は下記の通りである。
入口４から弁室３内に復水が流入してくると、フロ―ト９は浮上して弁座部材８から離座して弁口７を開ける。これにより、復水は出口５へ排出される。復水の排出によって弁室３内の液面が低下すると、フロ―ト９は降下して弁座部材８に着座して弁口７を閉じる。これにより、蒸気の漏出が防止される。
【００１１】
そして、弁室３内に空気が溜って弁室３内の温度が低下すると、温度応動弁１４は、バイメタル１２が図１に示すように上に凸状になり、鋼球１３が排気弁口１１を開ける。これにより、空気は出口５へ排出される。空気の排出によって、弁室３内に復水あるいは蒸気が流入してきて弁室３内の温度が上昇すると、温度応動弁１４は、バイメタル１２が下に凸状に反転し、鋼球１３が排気弁口１１を閉じる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は下記の特有の効果を生じる。
上記のように本発明によれば、変形力の小さな温度応動弁を用いても確実に空気を排出できるフロ―ト式スチ―ムトラップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるフロ―ト式スチ―ムトラップの断面図である。
【符号の説明】
１  本体
２  底蓋
３  弁室
４  入口
５  出口
７  弁口
８  弁座部材
９  フロ―ト
１１  排気弁口
１２  バイメタル
１３  鋼球
１４  温度応動弁
【図１】
0003641057.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸ビニル樹脂を基材とするペースト状義歯安定剤においてフッ素系高分子油剤が配合されていることを特徴とする義歯安定剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は義歯の固定に使用する義歯安定剤に関し、義歯床からの剥がし易さが優れた義歯安定剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
義歯安定剤は、総義歯あるいは部分義歯を使用する際に、経時的要因による歯ぐきへの適合性を補うものとして使用される。現在、粉末状、非水系ペースト状あるいは合成樹脂を用いた義歯安定剤が用いられている。その中でも合成樹脂、例えば酢酸ビニル樹脂を用いた義歯安定剤は使用感、機能性に優れていることから多く使われている。しかしながら酢酸ビニル樹脂を基材とする義歯安定剤は、使用後の義歯床から剥離性が悪いという欠点が挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、義歯床からの剥離性に優れた義歯安定剤を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、酢酸ビニル樹脂を基材とする義歯安定剤にフッ素系高分子油剤を配合することによって、義歯床からの剥がし易さに優れた義歯安定剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
したがって本発明は、酢酸ビニル樹脂を基材とするペースト状義歯安定剤であって、フッ素系高分子油剤が配合されていることを特徴とする義歯安定剤である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する酢酸ビニル樹脂は、従来より義歯安定剤に使用されているものを使用することができる。一般に低重合度酢酸ビニル樹脂、中重合度酢酸ビニル樹脂、高重合度酢酸ビニル樹脂のように分類され、その中から単独で、あるいはこれらの重合度の異なる酢酸ビニル樹脂を適宜組み合わせて使用してもよい。
本発明の義歯安定剤における酢酸ビニル樹脂の配合量は、通常使用されるような配合量でよく、義歯安定剤の全重量に対して一般に３０〜８０重量％程度であって、さらに好ましくは４０〜７０重量％配合される。
【０００６】
本発明に使用するフッ素系高分子油剤は、常温で液体のパーフルオロ有機化合物であり、例えばパーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタン、パーフルオロペンタン、パーフルオロデカン等が挙げられる。
例えばパーフルオロポリエーテルは一般式：
CF3-(O-C(CF3)F-CF2)n -(O-CF2)m -O-CF3  （式中、ｎ／ｍ＝２０〜４０である）
で示される無味・無臭・無色の透明液状ポリマーで化学的に不活性であり、また生物学的に不活性である。これらは通常、皮膚保護剤、エモリエント剤として化粧品組成物に用いられており、安全性には何ら問題はない。また一般に市場で入手することができ、本発明では通常の市販品を使用することができる。例えば、パーフルオロポリエーテルとして FOMBLIN HC （商品名、日光ケミカルズ（株）製）などが挙げられる。
本発明に使用するフッ素系高分子油剤の配合量は特に制限されるものではないが、１〜１５重量％が適当であって、より好ましくは３〜１０重量％である。フッ素系高分子油剤の量が１重量％未満であると義歯床からの剥離性が不十分となり、また、１５重量％を超えても効果の向上は見られない。
【０００７】
本発明の義歯安定剤にはさらに、通常使用される添加剤を通常の配合量で添加することができる。
例えば、ミツロウ、キャンデリラワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィン、ワセリン、カルナバロウ等の油脂・ワックス類、グリセリン、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビット液、１，３−ブチレングリコール等の湿潤剤を0.１〜１0.０重量％、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の乳化剤を0.５〜１０重量％、炭酸カルシウム、リン酸水素カルシウム、無水ケイ酸、ハイドロキシアパタイト、セルロースパウダー等の粉体を0.５〜１5.０重量％、水、エタノール等の溶剤を１0.０〜３5.０重量％、その他、色素、香料等を添加してもよい。
【０００８】
本発明の義歯安定剤は、上記の成分を使用して常法に従って製造することができる。また、義歯安定剤を充填する容器に特に制限はなく、通常用いることができるアルミニウムチューブ、ラミネートチューブ、プラスチックチューブ等が使用できる。本発明の義歯安定剤はその適量を義歯床に塗り使用することができる。
【０００９】
【発明の効果】
酢酸ビニル樹脂を基材とするペースト状義歯安定剤にフッ素系高分子油剤を配合することにより、義歯床からの剥離性が良い義歯安定剤を提供することができる。
【００１０】
以下比較例と実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１〜６及び比較例】
下記表１に示される比較例及び実施例の組成（単位：重量％）で、常法に従って義歯安定剤を製造した。なお、精製水は全量が１００重量％となるように加えた。製造後、ラミネートチューブに充填した。室温で１週間保存したものから１ｇを量り取り、メタクリル樹脂製の上顎総義歯床に塗布し、３６℃の生理食塩水中で２４時間浸漬した後、義歯から手指だけで剥離し、その剥がし易さを成人１０人のパネラーにより次の点数で判定し、合計判定点数で評価した。
３：剥がし易い    ２：やや剥がしにくい    １：剥がしにくい
合計点数２８点以上を◎、２５〜２７点を○、２０〜２４点を△、１９点以下を×として評価した。これらの結果を表１に併せて示す。
【００１１】
【表１】
0003641054.tif 000002
上記の結果より、本発明による実施例の義歯安定剤は、比較例に比べて剥がし易く、扱いやすいものであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低炭素ボロン鋼を主材とした圧延材に対し、高周波焼入れ・焼き戻しや鍛造をすることなく、外抜きやピン孔・ブッシュ孔・泥抜き窓の形成、およびピン孔・ブッシュ孔の仕上げ抜き等のプレス加工を施してリンクを得るようにした小型無限軌道車両用履帯リンクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バケット容量が０．４５立方メートル以下のブルドーザーやパワーショベル、その他の無限軌道車輛（以下「小型無限軌道車両」という）に用いられる履帯の構成部品であるリンクの製造方法に関し、リンク製造工程の簡素化と軽量化、およびコストの低減をはかることを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
無限軌道車輛においては一般的には履帯構成部品としてのリンク素材として、機械構造用の炭素鋼（硬さ：ＨＲ２４１〜２９３）が用いられ、図２にもあらわされているように、中央部に泥抜き穴１が形成されているとともに、その片側（図２において上面）にはローラー接触面２が、また反対側には履板（図示省略）を取り付けるための履板取り付け面３が、それぞれ形成され、さらに長さ方向の一方の端部にはブッシュ孔４が、泥抜き穴１を挟んだ反対側の端部には、幅方向に一定の厚みをもたせたピンボス部５が形成され、しかもその中心にはピン孔６が形成されている。
【０００３】
すなわちこのリンクには、ローラーに対して高い剛性を保持させるための、ある程度幅広にしたローラー接触面２と、履板を十分に安定的に固定させるための幅広の履板取り付け面３、およびピンに対して十分に保持力を維持させるために、幅方向に一定の厚みを有するピンボス部５とが必要であるために、必然的にその全体形状が複雑となる。  そのために前記したリンク素材を加工するに際しては、丸棒等を鍛造加工して焼き入れ・焼き戻しした後、端面加工、ローラー面の高周波焼き入れ・焼き戻しし、さらにピン孔およびブッシュ孔の粗引き加工を経て、最終的に前記ピン孔およびブッシュ孔の仕上げ加工をしてリンクを生産している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したリンクの製造にあたっては、高周波焼き入れ・焼き戻しや鍛造をはじめ、端面やピン孔およびブッシュ孔の粗引き加工、およびピン孔・ブッシュ孔の仕上げ加工等の多くの機械的な加工工程を必要とし、著しくコスト高となるのを免れない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかし小型無限軌道車輛においては、一般の無限軌道車輛に比べて履帯の各リンクにかかる負荷が比較的小さい。  したがってある程度高強度のリンク素材を用いることができるならば、前記した多くの加工工程を簡素化してコストの低減をはかることが可能となる。  本発明はかかる発想のもとに開発されたものであり、具体的には低炭素ボロン鋼を主材とした圧延材に対し、高周波焼入れ・焼き戻しや鍛造をすることなく、外抜きやピン孔・ブッシュ孔・泥抜き窓の形成、およびピン孔・ブッシュ孔の仕上げ抜き等のプレス加工を施してリンクを得るようにした小型無限軌道車両用履帯リンクの製造方法に関する。
【０００７】
上記した低炭素ボロン鋼を主材としたリンクは、それ自体が高硬度であるにもかかわらず高い靭性を有し、しかも十分な耐衝撃性を有する。  したがってローラー面に対する高周波焼き入れや、多くの機械的加工を必要とせず、その状態のままでさらにピン孔・ブッシュ孔や泥抜き穴等を形成して完成する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下において本発明の具体的な内容を、図１の実施例にもとづいて説明すると、１１は完成したリンクをあらわし、該リンク１は高強度の圧延材が用いられる。  この場合に用いられる高強度の圧延材としては、ボロン（Ｂ）を主材としたものがよく、具体例としては、ボロン（Ｂ）：１〜１００ｐｐｍに対して、炭素（Ｃ）：０．２〜０．３％と、マンガン（Ｍｎ）：０．８〜１．２％とを加えた、所謂低炭素系ボロン鋼（ＳＭｎＢ３）が好ましい。  この低炭素系ボロン鋼材はロックウエル硬さでＨＲＣ４５〜５５と、高い剛性を有し、小型無限軌道車両用履帯リンクの材料としては最適である。
【０００９】
上記した低炭素ボロン鋼を主材とした板状の圧延材をリンク素材とし、これをプレス加工することにより、外殻形状を整える外抜きを施すとともに、中央部１２ａに泥抜き窓１３を、さらにその両側に位置するところの、一方の端部１２ｂにブッシュ孔１４を、また他方の端部１２ｃにピン孔１５を、それぞれ形成する。  つぎに前記したリンク素材の中央部１２ａと端部１２ｂおよび１２ｃとのそれぞれの境界部に曲げ部１６および１７をそれぞれ形成する。
【００１０】
この曲げ部１６および１７は、端部１２ｂの表面と端部１２ｃの表面とが相互に平行となるように、一方の曲げ部１６に対して他方の曲げ部１７の曲げ方向を反対向きにして折り曲げられており、これにより取り付け状態における安定性を良好にするとともに、リンク上方端のローラー面１８と、下方端の履板取り付け面１９との両者におけるローラーならびに履板に対する実質的な接触面積を増大させて負荷応力を増大させ、最後に上記ブッシュ孔１４およびピン孔１５の仕上げ抜きをおこなって図１にあらわしたリンク１１を完成する。
【００１１】
上記したリンク１１は実験の結果、引っ張り強さが１４０Ｋｇｆ／平方ミリメートル以上、０．２耐力１０５Ｋｇｆ／平方ミリメートル以上という、高強度でかつ高靭性を呈し、そのブッシュ孔１４ならびにピン孔１５により、片方のリンク１１の端部１２ｂに対して、これに隣接する別のリンク１１の端部１２ｃを重ね合わせ、一方のリンク１１のブッシュ孔１４と、これに隣接する別のリンク１１のピン孔１５とを同軸にした状態にてブッシュ孔１４に取り付けた円筒状のブッシュ（図示省略）内に、別のリンク１１のピン孔１５に取り付けたピン（図示省略）を同軸に装入結合させることにより、順次多数のリンク１１を相互に回転自在となるように無端状に結合させ、さらに各リンク１１のローラー面１８をもって小型無限軌道車両のローラーに接触させるとともに、各履板取り付け面１９に履板（図示省略）を取り付けて使用する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上記したように、低炭素ボロン鋼を主材とした圧延材に対し、高周波焼入れ・焼き戻しや鍛造をすることなく、外抜きやピン孔・ブッシュ孔・泥抜き窓の形成、およびピン孔・ブッシュ孔の仕上げ抜き等のプレス加工を施してリンクを得るようにしたから、従来のような高周波焼き入れ・焼き戻しや鍛造をはじめ、端面やピン孔およびブッシュ孔の粗引き加工、およびピン孔およびブッシュ孔の仕上げ加工等の多くの機械的な加工工程を必要とせず、そのために製造工程の著しい簡素化と、低コスト化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるリンクの斜視図。
【図２】従来公知のリンクの斜視図。
【符号の説明】
１１        リンク
１２ａ      中央部
１２ｂ      端部
１２ｃ      端部
１３        泥抜き窓
１４        ブッシュ孔
１５        ピン孔
１６        曲げ部
１７        曲げ部
１８        ローラー面
１９        履板取り付け面
【図１】
0003641058.tif 000002
【図２】
0003641058.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻下げ・中立・巻上げ操作用の操作レバ−(８)を操作し、バルブ(９)を介してウインチ駆動用の油圧モ−タ(10)を作動させると共に、高・低速切換スイッチ(12)によって前記油圧モ−タ(10)の高・低速切換バルブ(11)を介し前記モ−タ(10)を高・低速に切換えできるようにした高・低速切換回路において、高・低速切換判定管理装置(14)を装備し、該管理装置(14)と前記操作レバ−(８)、高・低速切換スイッチ(12)及び油圧モ−タ(10)の回転・停止を検出する検出器(13)とを接続し、他方該管理装置(14)を高・低速切換バルブ(11)と接続し、操作レバ−(８)の中立と油圧モ−タ(10)の停止を関連させ、油圧モ−タ(10)の停止時のみ油圧モ−タの高・低速切換を可能としたことを特徴とするクレ−ンにおける油圧モ−タの高・低速切換の保護回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクレ−ンにおける高・低速切換機能のついた油圧モ−タの保護回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は公知クレ−ンの運転システムを示す。ブ−ム１はクレ−ン本体２に俯仰可能に取付けられている。３は支持ロ−プで一端はブ−ム１の頂部に、他端は本体２上に設けたウインチ４で起伏される。５は負荷でロ−プ６で巻上・巻下げられる。７は下部走行体である。このようなクレ−ンにおいて、油圧モ−タ１０が作動中（回転）であれ、非作動中であれ、運転者（操作者）の操作レバ−８の操作どうりに油圧モ−タ１０の高・低速切換ができる。即ち図２で操作レバ−８の中立や巻上げ・巻下げの各位置や油圧モ−タ１０の作動・停止に関係なく、油圧モ−タ１０の高・低速切換バルブ１１を切換スイッチ１２で変更することができる（図５）。そしてモ−タ１０の作動中にこれを行うと、モ−タの寿命を短かくしたり、性能に影響を及ぼす恐れがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
クレ−ンにおける高・低速切換機能付油圧モ−タの寿命及び性能の確保と、破損防止を可能とする油圧回路を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
巻下げ・中立・巻上げ操作用の操作レバ−８を操作し、バルブ９を介してウインチ駆動用の油圧モ−タ１０を作動させると共に、高・低速切換スイッチ１２によって前記油圧モ−タ１０の高・低速切換バルブ１１を介し、前記モ−タ１０を高・低速に切換えできるようにした高・低速切換回路において、高・低速切換判定管理装置１４を装備し、該管理装置１４と前記操作レバ−８、高・低速切換スイッチ１２及び油圧モ−タ１０の回転・停止を検出する検出器１３とを接続し、他方該管理装置１４を高・低速切換バルブ１１と接続し、操作レバ−８の中立と油圧モ−タ１０の停止を関連させ、油圧モ−タ１０の停止時のみ油圧モ−タ１０の高・低速切換を可能とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図３と図４で説明する。図３は本発明を実施したクレ−ン、図４は制御系のブロック図である。図６は高・低速切換の作動タイムチャ−トである。図３と図４で判るように、図１及び図２に対し、高・低速切換判定管理装置１４を装備し、この管理装置１４に操作レバ−８、高・低速切換スイッチ１２及び油圧モ−タ１０の回転・停止を検出する検出器１３を接続し、他方該管理装置１４を油圧モ−タ１０の高・低速切換バルブ１１と接続し、操作レバ−８の中立と油圧モ−タ１０の停止を関連させ、油圧モ−タ１０の停止時のみ油圧モ−タの高低速切換を可能としている。
【０００６】
（作用）
１）操作レバ−８で巻上げや巻下げ操作中或いは油圧モ−タ１０が回転中は、レバ−中立信号ＬＳ及び油圧モ−タの回転停止検出器１３からの信号により、高・低速切換スイッチ１２を操作しても高・低速切換バルブ１１は元の状態を保持し（図６）、高・低速の切換は出来ない。
２）操作レバ−８が中立の時、信号ＬＳが出力され、油圧モ−タの回転・停止検出器１３からも停止信号が出力されると、高・低速切換スイッチ１２の操作通りに切換バルブ１１は作動する。
本発明は油圧モ−タを用いたウインチとして記述したが、走行装置や旋回装置等高・低速切換機能を有するクロ−ラクレ−ンやトラッククレ−ン等のモ−タにも適用できる。
【０００７】
【発明の効果】
操作レバ−８で巻上げや巻下げ操作中或いは油圧モ−タ１０が回転中は、レバ−中立信号ＬＳ及び油圧モ−タの回転停止検出器１３からの信号により、高・低速切換スイッチ１２を操作しても高・低速切換バルブ１１は元の状態を保持し、高低速の切換は出来ない。
又操作レバ−８が中立の時、信号ＬＳが出力され、油圧モ−タの回転・停止検出器１３からも停止信号が出力されると高・低速切換スイッチ１２の操作通りに切換バルブ１１を作動させることができるようにした。このような構成によりクレ−ンにおける高・低速切換機能付油圧モ−タの寿命及び性能が確保され、安全確実な高・低速切換回路を提供することが可能となった。
特に操作レバ−の中立操作とモ−タの停止を関連させたので、操作者は油圧モ−タを停めていると意識を確認した上で、高・低速切換スイッチ１２の操作を行うことができるので、従来操作で危惧された問題点を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の運転システムを示す図。
【図２】同じくシステムブロック図。
【図３】本発明に関する運転システムを示す図。
【図４】同じくシステムブロック図。
【図５】公知の高・低速切換作動タイムチャ−ト。
【図６】本発明の高・低速切換作動タイムチャ−ト。
【符号の説明】
１  ブ−ム                      ２  クレ−ン本体
３  支持ロ−プ                  ４  ウインチ
５  負荷                        ６  ロ−プ
７  下部走行体                  ８  操作レバ−
９  バルブ                      10  油圧モ−タ
11  高・低速切換バルブ          12  高・低速切換スイッチ
13  検出器                      14  高・低速切換判定管理装置
【図１】
0003641040.tif 000002
【図２】
0003641040.tif 000003
【図３】
0003641040.tif 000004
【図４】
0003641040.tif 000005
【図５】
0003641040.tif 000006
【図６】
0003641040.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材を収容する乾燥室（２）と、該乾燥室（２）内に高温の燃焼ガスを供給する燃焼ガス発生室（１）と、該燃焼ガス発生室（１）の下部に備えられると共に、廃材等の木質系燃料を燃焼させて燃焼ガスを発生せしめる燃焼炉（１ａ）と、上記木材の加熱乾燥処理により発生して、上記乾燥室（２）の内面に付着され、上記高温の燃焼ガスにより加熱されて遠赤外放射を発生するカーボンと、から構成されることを特徴とする木材乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は木材乾燥装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平０１−１１４６８６号公報に開示されているように、  内面（天井、壁、床）に小石を有する容器内に木材を収容して、燃焼ガスで該容器を加熱して、小石の温度を上昇せしめ、遠赤外線を放射せしめる技術があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の小石を使用する木材乾燥装置における遠赤外放射は、材料が高価であるだけでなく、その付設コストもかかる等の問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、遠赤外を放射するカーボン材料が安価であるだけでなく、付設費用もかからない木材乾燥装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の木材乾燥装置は、木材を収容する乾燥室と、該乾燥室内に高温の燃焼ガスを供給する燃焼ガス発生室と、該燃焼ガス発生室の下部に備えられると共に、廃材等の木質系燃料を燃焼させて燃焼ガスを発生せしめる燃焼炉と、上記木材の加熱乾燥処理により発生して、上記乾燥室の内面に付着され、上記高温の燃焼ガスにより加熱されて遠赤外放射を発生するカーボンと、から構成されることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の遠赤外加熱装置は、被処理物質を収容する加熱室と、該加熱室内に高温の燃焼ガスを供給する手段と、上記加熱室の内面に付設されると共に、上記高温の燃焼ガスにより加熱されて遠赤外放射を発生する遠赤外放射材料と、から構成されることを特徴とする。上記加熱室としては、例えば、木材の乾燥室や肉類・豆類等の食品の加工調整室である。上記遠赤外放射材料としては、木材の乾燥の場合には、その加熱処理の際に発生して、乾燥室の内面に付着するカーボンであってもよい。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
図１において、１は燃焼ガス発生室であって、下部に燃焼炉１ａを備えている。該燃焼ガス発生室１の上部には、ガス通路１ｂが開設されていて、乾燥室２に連通している。１ｃは廃材等の燃料の投入口である。
【０００８】
上記乾燥室２内には、多数の木材Ｗが収容されている。これらの木材Ｗは台車３上に搭載されている。該台車３には車輪３ａが設けられていて、上記乾燥室２の床面２ａ上に敷設されたレール４上を転動するようになっている。該レール４は上記乾燥室２の外部に延設されているので、上記台車３が出入りして上記木材Ｗを乾燥室２内に搬出入できるようになっている。２ｂは開閉扉であって、上記台車３すなわち木材Ｗの搬出入の際に、開くようになっている。
【０００９】
上記乾燥室２には煙突（図示せず）が設けられていて、乾燥室２内に発生した水蒸気や排ガスの一部を排出する。なお、乾燥室２内の燃焼ガスの一部は上記燃焼炉１ａ内に循環されて燃焼空気の温度調節をするようになっている。
【００１０】
上記乾燥室２の天井２Ｃ、側壁２ｄや上記開閉扉２ｂ、さらに上記燃焼ガス発生室１との隔壁２ｅの内面には、遠赤外放射材料５が付設されている。該遠赤外放射材料５としては、加熱乾燥処理により発生する木材Ｗ中のカーボンが付着したものである。カーボンが付着し易いように、上記天井２ｃや側壁２ｄの内面には、凹凸を付けたり多数の棒や板を付設して、表面積を大きくするのが好ましい。
【００１１】
本実施例の木材乾燥装置は以上のように構成されているので、上記台車３に木材Ｗを山積み状態で積載して乾燥室２内に搬入し、開閉扉２ａを閉じて乾燥室２を密閉し、燃焼炉１ａ内に廃材等の燃料を投入して燃焼させ、燃焼ガスを発生させる。
【００１２】
発生した燃焼ガスは燃焼ガス発生室１からガス通路１ｂを通って乾燥室２内に流入する。この際、煙突を閉じたりして燃焼ガスの排出を遮断しておくと、乾燥室２内は上部から高温の燃焼ガスにより満たされる。乾燥室２内に充満した燃焼ガスは床面２ａに設けた適宜ガス循環路（図示せず）等を通って上記燃焼炉１ａに循環される。このようにして、乾燥室２内がすべて高温の燃焼ガスで満たされるまで循環は継続される。乾燥室２内の空気は高温の燃焼ガスに転化されて、低酸素状態で加熱乾燥処理される。
【００１３】
一方、乾燥室２の内面に付設されている遠赤外放射材料５は、上記高温の燃焼ガスにより、その温度が上昇する。温度が上昇すると、該遠赤外放射材料５を構成している分子や原子が励起状態となり、エネルギーを放出することによって安定状態に戻ろうとする。この放出されるエネルギーが遠赤外放射である。なお、この遠赤外放射は、上記遠赤外放射材料５の温度が上昇すればそれに飛躍的に比例して大きくなる。
【００１４】
上記遠赤外放射材料５から発生した遠赤外放射は、高分子物質である木材Ｗに直接照射されて吸収され、木材Ｗの分子や格子の振動を励起して温度を上昇せしめる。すなわち、木材Ｗの内部が直接加熱されることになる。また、木材Ｗ内の水分も上記遠赤外放射を吸収して加熱される。その結果、水分が水蒸気として蒸発され、乾燥が行われる。なお、遠赤外放射材料５と木材Ｗの間に存在する燃焼ガスは殆んど遠赤外不活性であるので、遠赤外放射を吸収することはなく、木材Ｗに効率的に吸収される。
【００１５】
上記遠赤外放射は可視光線と同様に直進性を有するので、遠赤外放射から影となる部分を出来るだけ無くして加熱が均一に行われるように、例えば、木材Ｗを回転させたり移動させることが好ましい。また、できるだけ太さの揃った木材Ｗを積載することが望ましい。
【００１７】
【発明の効果】
木材を収容する乾燥室と、該乾燥室内に高温の燃焼ガスを供給する燃焼ガス発生室と、該燃焼ガス発生室の下部に備えられると共に、廃材等の木質系燃料を燃焼させて燃焼ガスを発生せしめる燃焼炉と、上記木材の加熱乾燥処理により発生して、上記乾燥室の内面に付着され、上記高温の燃焼ガスにより加熱されて遠赤外放射を発生するカーボンと、から構成されるので、遠赤外を放射するカーボン材料が安価であるだけでなく、付設費用もかからない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遠赤外加熱による木材乾燥装置の縦断面図（Ａ）及びそのイーイ線断面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
１  燃焼ガス発生室
１ａ  燃焼炉
１ｂ  ガス通路
１ｃ  投入口
２  乾燥室
２ａ  床面
２ｂ  開閉扉
２ｃ  天井
２ｄ  側壁
２ｅ  隔壁
３  台車
３ａ  車輪
４  レール
５  遠赤外放射材料
Ｗ  木材
【図１】
0003641014.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体のロータと、
前記ロータに両方向回転磁界を形成するように、コイルと、このコイルの外側に取り付けられると共に前記ロータを外側から囲うように配置した磁性体の二つのヨークと、この二つのヨークに挟み込まれた永久磁石とを備えたステータと、により構成され、
前記ロータは、前記コイルへのパルス通電により、前記永久磁石の磁力に反発して二つの前記ヨークのいずれか一方の壁面へ回転駆動すると共に、前記永久磁石の磁力によりその移動位置が保持され、さらに前記ロータの保持力を調整する事が可能な非磁性体のストップワッシャが取付けられた事を特徴とする自己保持型ロータリソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、角型または円筒型形状の二方向自己保持型ロータリソレノイドの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、従来の二方向自己保持型ロータリソレノイドの構造の一例である。
図中、１は磁性体のヨーク、２は永久磁石のロータ、３は非磁性体のシャフト、４、５は非磁性体のケース、６は軸受、７はカラー、８は磁性体のリング、９はスラストワッシャ、１０はコイル、１１はピン、１２はストッパピン、１３はストッパ、１４は固定ビス、２０はリード線である。
【０００３】
次に動作について説明する。
永久磁石のロータ２に固定されているシャフト３は、通常、永久磁石のロータ２がヨーク１の内側突出部（以下壁面という）に引寄せられる力により、シャフト３に取付けたピン１１が、ストッパ１３に当って止まり保持されている。
【０００４】
次に、コイル１０に反対の磁界が発生するように通電すると、永久磁石のロータ２は磁界の変化により反対方向に回転する。
そして、永久磁石のロータ２に固定されたシャフト３に取付けられたピン１１が回転した側のストッパ１３に当って止まり、コイル１０の通電を切っても永久磁石のロータ２がヨーク１の壁面に引寄せられる力によりその位置に保持される。
【０００５】
次に、リード線２０にプラス・マイナスを逆に通電すると、前とは逆の磁界が発生し、永久磁石のロータ２に固定されたシャフト３は逆の方向に回転して元の位置にもどり、通電を切ってもその位置に保持される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この様な従来のロータリソレノイドは、無通電時の保持力が弱くなることである。
すなわち、永久磁石のロータ２が、ヨーク１の壁面に直接接触しないで保持されている為、保持力が弱くなる。
【０００７】
そこで本発明は、角型または円筒型形状の自己保持型ソレノイドに於いて、小型で保持力の強い二方向自己保持型ロータリソレノイドを提供する事を目的とする。
【０００８】
【課題を解決する為の手段】
本発明は、磁性体のロータと、このロータに両方向回転磁界を形成するように、磁性体のヨークにコイルと永久磁石を配置したステータとにより構成され、ロータはコイルへのパルス通電により、永久磁石の磁力に反発してヨークのいずれか一方の壁面へ回転駆動すると共に、永久磁石の磁力により、コイルへの通電を切っても、ロータの移動位置を保持している事を特徴とする自己保持型ロータリソレノイドである。又、ヨークの壁面には、ロータの保持力を調整する事が可能な非磁性体のワッシャが介在されている。
【０００９】
【実施の形態】
図２は本発明の一実施例を示す二方向自己保持型ロータリソレノイドの構造図である。図に於いて、従来例と同じ符号は同一部品を示す。
【００１０】
２’は固定側に設けた永久磁石、１５は磁性体のロータ、１６はボビン、１７は非磁性体のカバー、１８はヨークガイド、２１はヨークの壁面（ストップ面）である。
【００１１】
シャフト３に固定された磁性体のロータ１５と、このロータ１５を外側から囲うように配置し、コイル１０の外側に取付けた二つのヨーク１の間に角型の永久磁石２’をはさみ込む。
ロータ１５はヨーク１の壁面２１がストッパとなって止まり、決められた角度を回転する。
ロータ１５の幅を変えることにより、回転角度を変えることができる。
【００１２】
この様な構造にすることにより、ロータ１５とヨーク１間で、吸着時には磁気回路のギャップがない様に構成されることになり、無通電時に大きな保持力を得ることができる。
例えば、２２×３２×２９の角型二方向自己保持型ロータリソレノイドで５ｋｇｆ・ｃｍの保持力を得ることができる。
【００１３】
図３は、本発明の二方向自己保持型ロータリソレノイドにおいて、ロータ１５にストップワッシャ１９を取付けた図である。
ストップワッシャ１９の厚さを変えることにより希望する保持力に下げて調整することができる。
又、図４は本発明の二方向自己保持型ロータリソレノイドにおける、回転時の動作を示す図である。
【００１４】
【発明の効果】
パルス通電により、或る一定角度を回転し、永久磁石によって二方向で自己保持するロータリソレノイドに於いて、大きな保持力を得る事が出来るので、ソレノイドの小型化が可能となる。
また、ストップワッシャの厚さを変えることにより任意の保持力に合わせることができるので実用上の用途は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の二方向自己保持型ロータリソレノイドの構造図。
【図２】本発明の二方向自己保持型ロータリソレノイドの構造図。
【図３】本発明の二方向自己保持型ロータリソレノイドでストップワッシャを取付けた構造図。
【図４】本発明の二方向自己保持型ロータリソレノイドの回転時のロータ動作図。
【符号の簡単な説明】
１    ヨーク
２    永久磁石のロータ
２’  固定側永久磁石
３    シャフト
４    ケース（１）
５    ケース（２）
６    軸受
７    カラー
８    リング
９    スラストワッシャ
１０    コイル
１１    ピン
１２    ストッパピン
１３    ストッパ
１４    固定用ビス
１５    ロータ
１６    ボビン
１７    カバー
１８    ヨークガイド
１９    ストップワッシャ
２０    リード線
２１    壁面
【図１】
0003641346.tif 000002
【図２】
0003641346.tif 000003
【図３】
0003641346.tif 000004
【図４】
0003641346.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の被加工材の端部を把持するフィンガーチャックにおいて、チャック本体の一端側には上記被加工材の端部が挿入される材料挿入穴が形成され、この材料挿入穴の奥側に棒材の端部が挿入されるガイド部が形成され、この材料挿入穴の端部側には軸方向に複数個のスリットが形成され、このスリットの軸方向長さは上記材料挿入穴の深さよりも短く設定され、このスリットが形成される部分は上記ガイド部が形成される部分よりも薄肉に形成されていることを特徴とするフィンガーチャック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフィンガーチャックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、旋盤等の工作機械にあっては、被加工材である棒材の一端をチャックで把持しているが、このチャックとしては端部にスリットを形成したフィンガーチャックが使用されている。
【０００３】
図３は従来のフィンガーチャックを示す図である。図中符号１０１はチャック本体であり、このチャック本体１０１内には孔１０１ａが穿設されている。この孔１０１ａの一端側には棒材１０２の一端を挿入する材料挿入部１０１ｂが形成されている。さらに、挿入された棒材１０２を把持すべく、周方向に亘って３個のスリット１０１ｃ、１０１ｃ、１０１ｃが形成されている。ここで、このスリット１０１ｃの軸方向の長さは材料挿入部１０１ｂの軸方向長さよりも長く設定されている。また、材料挿入部１０１ｂの先端部は焼入れ加工によって、多少しぼむように形成されている。そして、このしぼむように形成された材料挿入部１０１ｂの端部からスリット１０１ｃを拡げるようにして棒材１０２を挿入し、材料挿入部１０１ｂ端部のしぼむ力を利用して棒材１０２を把持するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のようなフィンガーチャックでは、棒材回転時にフィンガーチャックの把持力以上に棒材が暴れると、棒材径以上に把持部の径が拡がり、材料の振れを抑えることができない（図４参照）。また、高速回転した場合には、棒材の回転とともに、フィンガーチャックもまた回転するが、遠心力によって把持部が外方に拡がり、結果的に棒材を把持することができなくなり、材料の振れを生じるといった問題点がある。
【０００５】
本発明は上述のような問題点に鑑みてなされたものであり、棒材の振れを確実に防止することのできるフィンガーチャックを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、棒状の被加工材の端部を把持するフィンガーチャックにおいて、チャック本体の一端側には上記被加工材の端部が挿入される材料挿入穴が形成され、この材料挿入穴の奥側に棒材の端部が挿入されるガイド部が形成され、この材料挿入穴の端部側には軸方向に複数個のスリットが形成され、このスリットの軸方向長さは上記材料挿入穴の深さよりも短く設定され、このスリットが形成される部分は上記ガイド部が形成される部分よりも薄肉に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添附図面を参照して本発明の一実施例について説明する。
図１は本発明におけるフィンガーチャックを示す図である。図中符号１はチャック本体であり、このチャック本体１内には孔１ａが穿設されている。この孔１ａの一端側には棒材２の一端を挿入する材料挿入部１ｂが形成されている。さらに、挿入された棒材２を把持すべく、周方向に亘って複数個のスリット１ｃ、１ｃ、…が形成されている。ここで、このスリット１ｃの軸方向の長さは材料挿入部１ｂの軸方向長さよりも短く設定されており、スリット１ｃよりも奥側にはガイド部１ｄが形成されている。そして、棒材２を材料挿入部１ｂ内に挿入した際には、ガイド部１ｄ内に棒材２の端部が挿入されるように構成されている。また、材料挿入部１ｂの先端部は焼入れ加工によって、多少しぼむように形成されている。そして、図２に示すように、このしぼむように形成された材料挿入部１ｂの端部からスリット１ｃを拡げるようにして棒材２を挿入し、材料挿入部１ｂ端部のしぼむ力およびガイド部１ｄによって棒材２を挿入把持するように構成されている。
【０００８】
このように構成されたフィンガーチャックを使用した場合には、たとえ棒材２が把持力よりも大きな力で暴れたとしても、棒材２の端部はチャック本体１のガイド部１ｄにしっかりと挿入されているので、振れを抑えることができ、また、チャック本体１が回転し、スリット１ｃが形成されている部分に遠心力が作用して、拡がった場合にあっても、棒材２の端部はチャック本体１のガイド部１ｄにしっかりと挿入されているので、振れを抑えることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したことにより、被加工材はスリットが形成されていない部分に挿入されているので、確実に被加工材を保持することができ、スリットによる把持力よりも大きな力が被加工材に作用した場合にあっても、被加工材の振れを防止することができる。また、高速で回転し、フィンガーチャックが回転した場合にはスリットが形成された箇所に遠心力が作用しても、フィンガーチャックの先端部が拡がり難く、また、被加工材の端部がガイド部で保持されているので、被加工材の振れを防止することができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるフィンガーチャックを示す図である。
【図２】本発明におけるフィンガーチャックを示す図である。
【図３】従来のフィンガーチャックを示す図である。
【図４】従来のフィンガーチャックを示す図である。
【符号の説明】
１  …チャック本体
１ｂ…材料挿入部（材料挿入穴）
１ｃ…スリット
１ｄ…ガイド
２  …棒材（被加工材）
【図１】
0003641304.tif 000002
【図２】
0003641304.tif 000003
【図３】
0003641304.tif 000004
【図４】
0003641304.tif 000005