(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧下で減圧槽内の凍結物に適正な出力のマイクロ波加熱を行って凍結物の解凍を行う解凍方法において、減圧をすすめながらマイクロ波加熱を行う工程で、マイクロ波加熱停止後にさらに減圧をすすめ凍結物に昇華が起こり得る減圧度以上の減圧度へ減圧し、その後にマイクロ波加熱の再開が可能な所定の減圧度まで復圧し、再度減圧をすすめながら適正な出力のマイクロ波加熱を行い、再度マイクロ波加熱停止後にさらに減圧をすすめ凍結物に昇華が起こり得る減圧度へ減圧するという工程を繰り返すことによって前記凍結物を解凍する解凍方法であって、繰り返し行う減圧工程の各回のマイクロ波加熱工程におけるマイクロ波加熱時間を累計していき、あらかじめ設定した凍結物の所定の加熱累計時間に到達した時点でマイクロ波加熱を終了し減圧槽内を大気圧に復圧して解凍を終了することを特徴とする凍結物の解凍方法。
【請求項２】
減圧下で減圧槽内の凍結物に適正な出力のマイクロ波加熱を行って凍結物の解凍を行う解凍方法であって、減圧をすすめながらマイクロ波加熱を行う工程で、マイクロ波加熱停止後にさらに減圧をすすめ凍結物に昇華が起こり得る減圧度以上の減圧度へ減圧し、その後にマイクロ波加熱の再開が可能な所定の減圧度まで復圧し、再度減圧をすすめながら適正な出力のマイクロ波加熱を行い、再度マイクロ波加熱停止後にさらに減圧をすすめ凍結物に昇華が起こり得る減圧度へ減圧するという工程を繰り返す凍結物の解凍方法において、繰り返し行う減圧工程の各回の到達し得る減圧度測定を行い、該到達した減圧度が、凍結物に昇華が起こり得る減圧度近傍のあらかじめ設定した所定の減圧度以下になった回をもって繰り返しの工程を終了し、減圧槽内を大気圧に復圧して解凍を終了することを特徴とする凍結物の解凍方法。
【請求項３】
請求項１又は２における繰り返し行う減圧工程において、凍結物を減圧槽にセットする際に大気中から凍結物に付着する水分が凍結物の表面で霜化した部分を昇華によって除去して精度の高い解凍を行うために、または凍結物のー部が解凍しかけている凍結物を昇華によって再低温化させて精度の高い解凍を行うために、上記繰り返し行う減圧工程の第１回目の減圧時にはマイクロ波加熱を行わないで減圧だけを行うことを特徴とする請求項１又は2記載の凍結物の解凍方法。
【請求項４】
減圧下で減圧槽内の凍結物に適正な出力のマイクロ波加熱を継続的に行って凍結物の解凍を行う解凍方法であって、減圧をすすめながら所定の減圧度からマイクロ波加熱を継続的に行いながら減圧度を凍結物に昇華が発生する減圧度以上の減圧度に至らしめ、減圧度が最高の減圧度に到達した時点から減圧度を計測し始め、凍結物が昇温して凍結物からの昇華が発生してくることで徐々に減圧度が緩んでいく工程において、その緩んでいく減圧度があらかじめ設定した凍結物に昇華が起こる減圧度近傍の所定の減圧度に到達した時点でマイクロ波加熱を停止し、次いで減圧槽内を大気圧に復圧して解凍を終了することを特徴とする凍結物の解凍方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、解凍時にドリップを出さないで、かつ取り出す際の凍結物の内外部の温度をほぼ近似にすることができ、かつ急速に解凍を行う解凍技術であり、したがって凍結物の品質を損なわない解凍技術である。
産業上の利用分野は、ユーザーとしては食品業界、製薬業界、化粧品業界、あるいは牧畜業界、水産業界等の各種分野に適用でき、また装置メーカーとしては、機械業界、家電業界等の極めて広い産業分野にわたる。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者は先に特願平１１−１１９０９５号において解凍技術の発明を行った。これは基本的に凍結物をパッケージすることなく裸の状態で解凍する技術である。また、凍結物を裸の状態で解凍したとしても、凍結物の解凍開始時点の温度がー定でなければ解凍の仕上げに若干の差が生じてしまう制御であった。本発明はここから発展した改良制御技術である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特願平１１−１１９０９５号においては、基本的に凍結物をパッケージすることなく裸にして減圧槽にセットし解凍する方法であるが、真空パッケージされた凍結物や内部にエアーのほとんど存在しない容器に収納された凍結物に関しての制御方法は言及していなかった。例えば、「凍結され真空パッケージされたマグロや畜肉、あるいは凍結血液バッグ等はそれらを開封せずにパッケージのままで解凍していきたい。」という社会的要請がある。本発明はこれらの要請を解決するものである。
【０００４】
また、凍結物を裸にして昇華による減圧度変化を測定していく方法、あるいは重量変化を測定していく方法を先に特許出願したが、減圧槽にセットする凍結物の温度や重量やその種類に拘わらずに常に同様の解凍結果を得るための制御には至っていなかった。 そこで本発明は、凍結物の解凍開始時の温度のいかんを問わずに常に同結果を得るための制御を提供するものである。
【０００５】
また、凍結物に水滴や大気の水分が付着して霜化していたり、あるいはー部が溶解しかけている凍結物を処理する際には、それらの比較的高温の凍結部を除去するか、あるいは再度低温化しないかぎりはマイクロ波を用いた解凍は不可能である。これらは凍結物を減圧槽にセットする際に長時間放置されて大気中の水分が凍結物表面で霜化したか、凍結物の一部が昇温して解凍直前の状況になってしまったというような事故的な状況であり、これらを回避するための方法を本発明は提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る凍結物の解凍方法は、減圧下で減圧槽内の凍結物に適正な出力のマイクロ波加熱を行って凍結物の解凍を行う解凍方法において、減圧をすすめながらマイクロ波加熱を行う工程で、マイクロ波加熱停止後にさらに減圧をすすめ凍結物に昇華が起こり得る減圧度以上の減圧度へ減圧し、その後にマイクロ波加熱の再開が可能な所定の減圧度まで復圧し、再度減圧をすすめながら適正な出力のマイクロ波加熱を行い、再度マイクロ波加熱停止後にさらに減圧をすすめ凍結物に昇華が起こり得る減圧度へ減圧するという工程を繰り返すことによって前記凍結物を解凍する解凍方法であって、繰り返し行う減圧工程の各回のマイクロ波加熱工程におけるマイクロ波加熱時間を累計していき、あらかじめ設定した凍結物の所定の加熱累計時間に到達した時点でマイクロ波加熱を終了し減圧槽内を大気圧に復圧して解凍を終了するものである。
【０００７】
本発明に係る凍結物の解凍方法は、減圧下で減圧槽内の凍結物に適正な出力のマイクロ波加熱を行って凍結物の解凍を行う解凍方法であって、減圧をすすめながらマイクロ波加熱を行う工程で、マイクロ波加熱停止後にさらに減圧をすすめ凍結物に昇華が起こり得る減圧度以上の減圧度へ減圧し、その後にマイクロ波加熱の再開が可能な所定の減圧度まで復圧し、再度減圧をすすめながら適正な出力のマイクロ波加熱を行い、再度マイクロ波加熱停止後にさらに減圧をすすめ凍結物に昇華が起こり得る減圧度へ減圧するという工程を繰り返す凍結物の解凍方法において、繰り返し行う減圧工程の各回の到達し得る減圧度測定を行い、該到達した減圧度が、凍結物に昇華が起こり得る減圧度近傍のあらかじめ設定した所定の減圧度以下になった回をもって繰り返しの工程を終了し、減圧槽内を大気圧に復圧して解凍を終了するものである。
【０００８】
本発明に係る凍結物の解凍方法は、請求項１又は２における繰り返し行う減圧工程において、凍結物を減圧槽にセットする際に大気中から凍結物に付着する水分が凍結物の表面で霜化した部分を昇華によって除去して精度の高い解凍を行うために、または凍結物のー部が解凍しかけている凍結物を昇華によって再低温化させて精度の高い解凍を行うために、上記繰り返し行う減圧工程の第１回目の減圧時にはマイクロ波加熱を行わないで減圧だけを行うことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る凍結物の解凍方法は、減圧下で減圧槽内の凍結物に適正な出力のマイクロ波加熱を継続的に行って凍結物の解凍を行う解凍方法であって、減圧をすすめながら所定の減圧度からマイクロ波加熱を継続的に行いながら減圧度を凍結物に昇華が発生する減圧度以上の減圧度に至らしめ、減圧度が最高の減圧度に到達した時点から減圧度を計測し始め、凍結物が昇温して凍結物からの昇華が発生してくることで徐々に減圧度が緩んでいく工程において、その緩んでいく減圧度があらかじめ設定した凍結物に昇華が起こる減圧度近傍の所定の減圧度に到達した時点でマイクロ波加熱を停止し、次いで減圧槽内を大気圧に復圧して解凍を終了するものである。
【００１１】
請求項1は、基本的に真空パッケージされた魚肉や畜肉の凍結物、あるいは血液バッグ等のエアーのほとんど無い状態でパッケージされた凍結物に対応するための制御である。凍結物の昇温は、ドリップが発生せずに順調に解凍が進展するのであれば、出力と時間によるマイクロ波の加熱量によって決定されるので、所定重量の凍結物に対して所定出力のマイクロ波加熱を所定時間行えばほぼ同等の結果を得ることができる。順調な解凍プロセスを得るということは、ドリップを出さないでかつ内外部の温度を極力均衡させて急速に解凍していくということであり、このためには特願平１１−１１９０９５号の請求項1における、減圧をすすめながら適正な出力のマイクロ波加熱を行い、マイクロ波加熱の停止後にさらに凍結物に昇華が発生する減圧度以上の減圧度に減圧し、その後にマイクロ波加熱の再開が可能な所定の減圧度まで復圧し、再度減圧をすすめながらマイクロ波加熱を行うという工程を繰り返しておこなう方法が有効である。
【００１２】
この際、マイクロ波加熱が行われる各回のマイクロ波加熱の累計時間を計測していき、凍結物の重量、それに対応するマイクロ波出力、およびあらかじめ確認されたマイクロ波加熱時間のデータベースを作成し、あらかじめ設定したベストの累計加熱時間に到達したことをもってマイクロ波加熱を停止すればよい。
また、これらの制御では解凍開始時の凍結物の温度がー定である場合は、重量によってマイクロ波の出力選定を行えば、マイクロ波加熱の時間はデータベースによって設定され得るので、裸の凍結物を解凍する際にも有効である。
【００１３】
請求項4は、マイクロ波加熱を継続するケースであり、実験の結果、0．6ｋｗ以下の小さな出力のマイクロ波加熱であれば、０．２６ｋPa台でもマイクロ波による放電を発生させない継続加熱が可能であることが判明している。請求項4のパッケージングされている凍結物の場合は昇華による減圧度変化は発生しないので、減圧度変化によっては制御できないが、これもデータベースによりマイクロ波加熱時間を管理すれば精度の高い制御ができる。請求項4と請求項5においても、凍結物に昇華が起こる減圧度以上の減圧度に維持することは、外部を冷却する効果から、内外部を近似温度に仕上げるために必要である。
【００１４】
また、請求項2と請求項４については、凍結物を裸にしてセットするケースで、凍結物の解凍開始時の温度がー定しない場合や重量や種類が異なる場合を想定して、これを凍結物の解凍開始時の温度や重量のいかんに拘わらずに良好な解凍結果を導き出すための制御方法である。例えば、同一の解凍装置で、−６０℃のマグロの解凍を行い、次に−４０℃のステーキ肉の解凍を行うケースに同一の制御で対応するための方法である。氷の蒸気圧と凍結物の温度との相関関係により、すなわち減圧度と凍結物の温度との相関関係によって昇華の発生状況は変化する。
【００１５】
例えば０．２６ｋPaの減圧度で昇華が発生したということは、氷の蒸気圧から凍結物の温度はほぼ−1 0℃近傍値にあることを意味する。また０．３９ｋPaで昇華が発生したということは凍結物の温度は−５℃近傍値にあることを意味し、同時に昇華蒸気の発生は減圧がすすむことを妨げるので、この場合の減圧度は０．３９ｋPa以上には到達しない。この現象を捉え、到達する減圧度によって凍結物の温度を推測することができる。このことより、解凍を終了するためには、凍結物に昇華が起こる近傍値の減圧度を指定し、請求項2ではその減圧度に到達した回をもって解凍を終了し、請求項４ではその減圧度に到達した時点で解凍を終了すればよい。かくして、凍結物の解凍開始時点の温度や重量やその種類のいかんにかかわらずに同等の仕上げを得ることが可能であり、また指定する減圧度によって仕上げ温度を調整することも可能である。
【００１６】
請求項3では、図2に示すように、繰り返しの工程で最初の回にはマイクロ波加熱を行わないという方法を示す。これは、凍結物に大気中の水分が付着して高温の霜になっていた場合にこれを減圧のみによる昇華によって除去し、凍結物に溶解しかけている部分が発生している場合には昇華によって再低温化させる目的で行う。なぜならば、凍結物に本来の凍結温度とは異なる一部昇温した解凍部が存在している場合には、その一部昇温した解凍部が水化してしまう危険性をはらんでおり、水すなわちドリップが発生した場合には、マイクロ波は損失係数の高い水にのみ働くこととなるのであり、したがって解凍はできなくなるからである。
【００１７】
なお、本発明において用いている用語であるが、「減圧度が高い」という表現は真空レベルが高い、すなわち減圧度の数値が小さいということを表し、「減圧度が低い」という表現は真空レベルが低い、すなわち減圧度の数値が大きいということを示す。
【００１８】
【作用】
請求項1の真空パッケージされた凍結物やエアーのほとんど存在しないパッケージされた凍結物の解凍方法について述べる。
パッケージにエアーが存在していれば、減圧下ではエアーが膨張することによりパッケージが破損するし、当該方法を用いれば昇華蒸気が凍結物とパッケージの間にとどまることとなり、結露状態を発生させることとなるので解凍ができなくなる可能性が高い。しかしながら、真空パッケージあるいはエアーのほとんど存在しないパッケージであればエアー膨張も無く結露も発生しない。一方、実験によって、凍結物には結露化しないレベルでの昇華が起こっており、したがって凍結物に温度低下が発生していることも確認した。
【００１９】
ゆえに、減圧をすすめながら適正な出力のマイクロ波加熱を行い、マイクロ波加熱停止後にさらに減圧をすすめ、凍結物に昇華が起こり得る減圧度以上の減圧度へ減圧し、その後にマイクロ波加熱の再開が可能な所定の減圧度まで復圧し、再度減圧をすすめながら適正な出力のマイクロ波加熱を行うという工程を繰り返せば、昇華が発生することにより凍結物の内外部の温度を均衡させて解凍できるのであるし、ドリップも発生させない。よって真空パッケージされた凍結物であっても、エアーのほとんど存在しない状態でパッケージされた凍結物であっても、内外部の温度を均衡にしてかつドリップを発生させないで解凍することができる。
【００２０】
しかしながら、制御としては、パッケージの外部に昇華蒸気は発生しないのであるから、特願平１１−１１９０９５号において開示した、昇華蒸気の発生による減圧度変化あるいは凍結物の重量変化をもって制御する方法の発明は有効ではない。
【００２１】
そこで、凍結物の昇温はマイクロ波加熱によってのみ行われているということに着目すれば、その加熱エネルギー量の検出によって所定の解凍温度が得られる。凍結物の解凍初期の温度をー定とし、重量によってマイクロ波の出力を選定し、その出力による所定時間のマイクロ波加熱を条件とすれば安定した解凍結果を得ることができる。まず、適正なデータベースを作成するために、同重量、同出力で、凍結物を裸の状態にして解凍を行い、当該制御の各回のマイクロ波加熱の適正な累計時間を解明する。そしてパッケージされた凍結物に対し、その加熱の累計時間に到達した時点をもってマイクロ波加熱を停止すればよい。
【００２２】
次に、請求項2と請求項４に関して、凍結物の解凍初期温度がー定しない場合や重量やその種類が異なっていても同一制御で解凍する方法について述べる。
これは基本的に減圧度による凍結物の昇華温度と、凍結物の温度状況によって発生する昇華の状況との相関関係を解析していくことで解明される。例えば減圧槽が空の状態で減圧した場合に到達し得る減圧度が０．２６ｋPaであるとすると、凍結物の温度が−６０℃から−１５℃前後まではそれぞれの凍結物の温度における氷の蒸気圧により昇華はほとんど発生しないために、減圧度は０．２６ｋPa近傍値まで達する。しかしながら、凍結物の温度が−１０℃程度になってくると凍結物から昇華が発生するようになり、氷が蒸気化する際の膨張によって減圧がすすむことを妨げ、到達する減圧度は次第に緩むようになる。
【００２３】
すなわち、凍結物の温度が高くなるにつれ昇華が発生する減圧度は低くなり、到達する減圧度は決定されてくるのである。この現象を捉え、到達する減圧度とその時点での氷の蒸気圧との相関関係によって、凍結物の概略の温度状況を知ることができる。一方、ドリップが発生し、水分が減圧槽内部に多く存在する状況となれば、適切な出力のー定の真空ポンプを使用している限りはその水分の蒸発により減圧度は凍結物に昇華が起こる減圧度には到達しなくなる。
【００２４】
これらのことから、請求項2においては凍結物に昇華が起こる近傍値を指定しておき、指定した減圧度以下の減圧度になった回をもって復圧して解凍を終了し、請求項４においては同じく凍結物に昇華が起こる近傍値を指定しておき、到達した高い減圧度から指定した減圧度に減圧度が低くなつた時点で減圧槽内を大気圧に復圧して解凍を終了すればよい。このように、到達する減圧度によって凍結物の温度を知ることができるということから、凍結物の解凍前の温度や重量や種類のいかんにかかわらずに、精度の高い制御が採用できる。
【００２５】
請求項3は、請求項2の工程において、凍結物に高温の霜が付着していたり、凍結物の一部が解凍しかけている場合の対策であり、減圧槽内に凍結物本来の温度とは異なる高い温度の凍結部分が存在している場合は、その部分が解凍途中で水化すなわちドリップ化してしまう危険性をはらんでいるのであり、その部分が水化した場合にはマイクロ波は損失係数の高い水化した部分にのみ作用し、解凍はすすまないこととなる。
【００２６】
これを回避するために、図2に示すように、繰り返し行う工程の初回にはマイクロ波加熱を行わない手法が採用できる。初回にマイクロ波を投入しなければ、高温の霜が付着していても減圧によって霜を昇華せしめることができ、また凍結物のー部が解凍しかけていても昇華を起こさせることでそのー部を再低温化せしめることができるからである。かくして、順調な解凍をすすめることができる。
【００２７】
【実施例】
実施例１
請求項1の実施例として、真空パック入りの凍結牛タン6 p c s、５７００ gの解凍を行った。解凍初期の温度は−４０℃であった。マイクロ波出力を１．５ｋｗとし、図１で示すプロセスを実施した。あらかじめ真空パックから前記凍結牛タンを取り出して裸にして解凍した際のマイクロ波の発振時間を測定した ところ、３６０秒の段階で該凍結牛タンの内外部共−３℃に到達していたので、前記真空パック入り凍結牛タンに対し、繰り返し行うマイクロ波加熱の累計発振時間が３６０秒に到達した段階でマイクロ波加熱を停止し、減圧槽内を大気圧に復圧して解凍を終了した。図1に示す減圧の繰り返し数は５回であった。真空パック内にドリップの発生は見られず、真空パック入りの凍結牛タンの解凍時の内外部の温度は共に−３℃であった。所要時間は２６分３０秒であり、極めて良好な解凍結果を得た。
【００２８】
実施例２
請求項2および請求項3の実施例として、裸の凍結マグロブロック１２ｐｃｓ、２３７０ｇの解凍を行った。冷凍庫から取り出した後に5分間放置し大気中の水分が凍結物表面に白く付着してから解凍を行った。解凍初期の温度は−３０℃である。マイクロ波出力を１．０ｋｗとし、図２に示すごとく、初回の減圧工程ではマイクロ波加熱を実施しないプロセスとした。マイクロ波加熱終了の回の指定減圧度を０．５７ｋPa以下とした。各回の到達減圧度の測定条件を、継続的に減圧度変化量を測定していき３０秒間に０．０１ｋPaの変化量となった時点をその回の到達減圧度と規定する方法とした。繰り返し減圧を行った各回の到達減圧度は、1回目が０．３７ｋPa、2回目が０．４２ｋPa、3回目が０．５１ｋPa、4回目が０．５４ｋPa、そして５回目が０．５８ｋPaとなったので、減圧槽内を大気圧に復圧して解凍を終了した。解凍後の重量を測定したところ、２３５８ｇであった。したがって昇華によってロスした重量は、1 2ｇであり、解凍前の重量からの昇華による重量ロス率は０．５％であった。所要時間は２１分であった。また解凍後の凍結品の内外部の温度は共に−２℃であり、極めて良好な解凍結果を得た。
【００２９】
実施例３
実施例2と同様にマグロブロックの解凍を行った。ただし今回の解凍前の 温度は−５０℃である。マグロブロックの重量は３５００ｇであり、マイ クロ波出力を１．２ｋｗとした。図2に示すごとく初回の減圧工程ではマ イクロ波加熱を実施しないプロセスとした。マイクロ波加熱終了の指定減 圧度を０．５７ｋPa以下とした。減圧の回数は6回であった。各回の減圧到達度は、1回目が０．３４ｋPa、2回目が０．３６ｋPa、3回目が０．４１ｋPa、4回目が０．５０ｋPa、5回目が０．５４ｋPa、そして6回目が０．６０kPaとなったので減圧槽内を大気圧に復圧して解凍を終了した。解凍前からの重量ロス率も実施例２と同じく０．５％であり、凍結品の内外部の温度は共に−２℃であった。このことは、本発明に係る方法を用いれば、凍結品の解凍前の温度や重量のいかんにかかわらずに同じ制御方法で同一の解凍結果を得ることができるということを示す。
【００３１】
実施例５
請求項４の実施例として、裸のマグロのさく６ｐｃｓ、１２００ｇの解凍を行った。解凍前のさくの温度は−３０℃である。マイクロ波の出力を０．６ｋｗとして、到達指定減圧度を０．５７ｋPaとした。図４に示すごとく凍結物に昇華が起こる減圧域においてマイクロ波を連続で投入して解凍を行った。解凍初期の最高到達減圧度は０．４０ｋPaであった。０．５７ｋPaに到達した時点でマイクロ波加熱を終了し、復圧して解凍を終了した。解凍時間は１６分で、凍結品の内外部の温度は共に−２℃であり、良好な解凍結果を得た。
【００３２】
【発明の効果】
本発明者による特願平１１−１１９０９５号では、ドリップを発生させずに凍結物の内外部の温度を近似にして短時間で解凍するという技術を出願したが、凍結物の様々な性状や条件に対応する制御には至っていなかった。本発明は、パッケージに入った凍結物をそのままの形で解凍する制御と、裸の状態で解凍する際の凍結物の解凍初期の温度や重量や種類のいかんに拘わらずに、データベースを必要とせずに同一の解凍方法を用いることができる制御を可能とするものである。
【００３３】
まず、パッケージされた凍結物がパッケージされたままで解凍されることによって、衛生度を格段に高めることができるのと同時に、商品をそのまま販売することができることによって生産性に大きく寄与することができる。
また、殊に衛生度という点を考慮すれば、凍結血液バッグの衛生的な解凍が可能となり、従来温水を用いて解凍していたことから問題となっていた菌汚染の可能性を排除することができる。同時に本発明の解凍方法を用いれば、従来の解凍方法の−４０℃の凍結血漿バッグや−８０℃の凍結赤血球バッグを＋３７℃の温水につけて解凍することによって生ずるタンパク成分のかたよりや成分破壊を免れることができる。
【００３４】
一方、凍結物の初期温度がー定せずに、また投入する凍結物の重量や種類が各回で異なる場合、その解凍処理時間は温度と重量に対応したデータベースによって設定される必要があったわけであるが、これでは膨大なデータベースの作成が必要であり極めて不便な手続きとなっていたわけである。本発明は、これを解決するために凍結物の昇華温度と減圧度との相関関係を解析することにより、データーベースの作成なしに凍結物の温度、重量さらには種類にかかわらずに同一制御で同一レベルの高品質な解凍方法を行う方法を可能とするものである。同時に、本発明の制御を用いれば、パッケージされた凍結品を解凍するさいのデータベースの作成も極めて容易に行うことができる。
【００３５】
例えば、畜肉の流通では適切な解凍方法が存在していなかったために、チルドでの流通が多く行われるようになっていたが、チルドでは氷晶が大きく成長してしまうことからの細胞破壊によるドリップの発生が多いことや保存期間が極めて短いことから大変に非効率的な流通となっていた。本発明は、細胞破壊がごく少ないことから品質を落とさないで急速に解凍することができる。また保存期間を長くとることのできる低温凍結流通を有効にすることで効率のよい流通を構築することができるということをもって食品産業の流通の改善に大きく寄与するものである。
昨今の凍結技術の進展に伴い、その進展にふさわしい凍結技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１のチャートを示す。
【図２】  請求項２および請求項３のチャートを示す。
【図３】  請求項４のチャートを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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