(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファイルの配送元であるサーバと、サーバより配送される電子ファイルを受信する複数のクライアントを含んで構成され、前記電子ファイルは回線交換型の無線回線により配送され、
前記サーバはＮ個（Ｎは自然数）の前記クライアントをツリー状に配置したグループを基本単位とする複数のグループを構成し、
前記サーバは該各グループの最初に前記電子ファイルの配送に成功した当該クライアントをリーダクライアントとし、
前記サーバは該各リーダクライアントに前記電子ファイルを配送すると共に、前記電子ファイルの配送経路を通知し、
前記各リーダクライアントは前記サーバより通知された配送経路より配下のクライアントを把握し、
前記サーバから前記各リーダクライアントへと配送された電子ファイルは前記各グループの配送ツリー構造に沿って配下のクライアントへ順々に配送されることを特徴とする電子ファイル配送方法。
【請求項２】
電子ファイルの配送元であるサーバと、サーバより配送される電子ファイルを受信する複数のクライアントを含んで構成され、前記電子ファイルは回線交換型の無線回線により配送され、
前記サーバはＮ個（Ｎは自然数）の前記クライアントをツリー状に配置したグループを基本単位とする複数のグループを構成し、
前記サーバは該各グループの最初に前記電子ファイルの配送に成功した当該クライアントをリーダクライアントとし、
前記サーバは該各リーダクライアントに前記電子ファイルを配送すると共に、前記電子ファイルの配送経路を通知し、
前記各リーダクライアントは前記サーバより通知された配送経路より配下のクライアントを把握し、
前記サーバから前記各リーダクライアントへと配送された電子ファイルは前記各グループの配送ツリー構造に沿って配下のクライアントへ順々に配送され、
前記各グループをツリー状に構成した場合に、
ツリーの末端に位置するクライアントに対して電子ファイルを配送した配送元のクライアント、あるいは、
ツリーの末端に位置するクライアントの中で、電子ファイルの配送元のクライアントより自己が最終者であるとの通知を受けた当該クライアントを最終クライアントとし、
該各最終クライアントは、前記各グループのリーダクライアントに対する前記電子ファイルの配送終了が、衝突しないようなタイミングでずらして通知し、
前記各リーダクライアントは自己のグループの全最終クライアントからの配送終了通知を受けて自己のグループの前記電子ファイルの配送を確認することを特徴とする電子ファイル配送方法。
【請求項３】
各クライアントはクライアントが可動状態にあるか否かをリレー式に前記ツリーの末端者まで順々に通知することを特徴とする請求項２に記載の電子ファイル配送方法。
【請求項４】
各リーダクライアントは自己のグループに属する全ての最終クライアントからの配送終了通知に基づいて、自己のグループに属する全クライアントへの当該電子ファイルの送達状況とクライアントが可動状態にあるか否かを確認し、確認した結果を前記サーバへ通知することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子ファイル配送方法。
【請求項５】
各リーダクライアントは自己のグループに属する全ての最終クライアントからの配送終了通知に基づいて、自己のグループに属する全クライアントへの当該電子ファイルの送達状況とクライアントが可動状態にあるか否かを確認し、前記サーバは前記各リーダクライアントの中から指定したリーダクライアントに対して当該グループの送達状況と可動状態にあるか否かを報告するよう命令し、該命令を受けた当該リーダクライアントは送達状況と可動状態にあるか否かを前記サーバヘ通知し、前記サーバは当該リーダクライアントからの通知信号をトリガに、他のグループのリーダクライアントに対して当該各グループの送達状況と可動状態にあるか否かを問い合わせることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電子ファイル配送方法。
【請求項６】
あるクライアントに対する電子ファイルの配送が途絶えるような場合には、該当クライアントを除き、未だ電子ファイル配送経路が確保できていないクライアント数に応じて新たな電子ファイル配送経路を構成するツリーを再構成し、当該再構成されたツリーの先頭者であるクライアントは当該クライアントに属する配下のクライアントに対して電子ファイルを配送することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子ファイル配送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回線交換型の無線回線により電子会議（あるいは講義）で配布すべき電子ファイルの配送を行う電子ファイル配送方法に関する。
【０００２】
本明細書では、電子ファイルの配送元の装置（ＰＨＳなどの通信手段を含む）とこれを使用（操作）する人とを合わせてサーバと呼び、また、該電子ファイルの配送を受ける装置（ＰＨＳなどの通信手段を含む）とこれを使用（操作）する人とを合わせてクライアントと呼ぶ。
【０００３】
ただし、説明を簡潔にして理解を容易にするために、上記装置、あるいは、これを使用する人のいずれか一方であっても、それが電子ファイルの配送元であれば、サーバと呼び、電子ファイルの受信側であれば、クライアントと呼ぶことがある。また、クライアント側の装置が、電源未投入などで可動状態にない場合、これをクライアントが欠席といい、可動状態であり操作者が居る時をクライアントが出席ということもある。
【０００４】
【従来の技術】
回線交換型無線データ通信を用いた従来の電子会議（あるいは講義）システムにおける電子ファイルの配送方法のイメージを図５に示す。同図において、数字符号１は講義者の使用する装置であってサーバと呼ぶ。また、数字符号２−１〜２−Ｍは受講者の使用する装置であってクライアントと呼ぶ。
【０００５】
サーバ１及びクライアント２−１〜２−Ｍは、それぞれ、ノート型パソコン１ａとＰＨＳ端末１ｂとから成る。電子会議（あるいは講義）において会議（あるいは講義）資料の配布を予定している発表者の使用する装置（以下、サーバとする）は、その電子ファイルを会議（あるいは講義）参加者の使用する装置（以下、クライアントとする）全部に配送する。
【０００６】
回線交換型の無線回線により電子ファイルを配送する無線通信方式ではサーバとクライアント間は１対１の通信を行う必要があり、サーバから全クライアントへ一度に電子ファイルを配送するような同報通信は不可能である。よって、従来方法ではサーバから１つのクライアントに対して電子ファイルを配送する時間をＴ（Ｔは正の整数）とすると、クライアントがＭ（Ｍは自然数）の場合、電子ファイルの配送に要する所要時間は「Ｍ×Ｔ」時間となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の方法では、クライアント数に比例して配送時間が増大するので、例えば数百人規模の会議（あるいは講義）を想定するとその配送時間は非現実的な値となってしまう。また、会議（あるいは講義）に参加しているクライアントがサーバに対して自己の出席をランダムアクセスにより通知するような場合、クライアント数が数百に至るようなケースではサーバヘの通信トラヒックが集中し、衝突による輻輳が頻繁に生じる。このようにサーバとクライアント間が１対１の通信を行うような場合には衝突問題が生じるため、衝突を回避するには何らかの衝突制御が必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、回線交換型の無線回線により大規模な電子会議（あるいは講義）を行う場合に電子ファイルの配送に要する所要時間が長くなるという課題を解決することのできる電子ファイル配送方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では「Ｎ（Ｎは自然数）のクライアント」で構成されるグループを基本単位として全クライアント数に応じて複数のグループを構成する。例えば、Ｎ＝１０、全クライアント数が１００の場合には「１グループ１０」のグループを１０グループ構成する。この場合、Ｎのクライアントは並列的に配置するのではなくツリー状に配置する。
【００１０】
即ち、各グループの先頭クライアントを筆頭に電子ファイルの配送ツリーを構成し、ツリー構造に沿ってリレー式に電子ファイルを配送する。サーバは電子ファイルの配送を行うに当たって事前、あるいは、電子ファイル配送直前に複数のグループを構成し、各グループの筆頭者として位置づけられた先頭クライアントに対して順番にアクセスする。仮に先頭クライアントが欠席であるようなケースでは続く第２候補へアクセスする。
【００１１】
第２候補が欠席の場合には第３、４、……ｍ（ｍは自然数）と順番にアクセスする。そして、サーバは各グループで最初にアクセスできた先頭クライアントをリーダクライアントとして認識する。このリーダクライアントには自己のグループに属するクライアントを通知するとともに、各クライアントへの電子ファイル配送経路を通知する。各リーダクライアントは電子ファイル配送経路に従って続くクライアントへアクセスする。
【００１２】
この場合、リーダクライアントが自己のグループに属する全てのクライアントに対してアクセスするのではなく、クライアント−クライアント間はリレー形式に従い電子ファイルを配送する。即ち、リーダクライアントから電子ファイルを受信した当該クライアントは自己に従属するクライアントが存在するような場合には、電子ファイルと共に配送された電子ファイル配送経路に基づいて電子ファイル等を配送する。
【００１３】
なお、リレー形式による電子ファイル配送過程において途中ファイル配送が不可能なクライアント（例えば、欠席者）が存在する場合には、該当者を除く配送経路が確保できていない全クライアント数に応じたツリーを再構成することで、欠席者等の影響で電子ファイルの配送が途絶えることのないように考慮する（本発明の請求項６）。
【００１４】
本発明は状況に応じて電子ファイル配送経路を変更し、ツリーを再構成しながら電子ファイルを配送する。そして、各グループの末端に位置するクライアントに対して電子ファイルを配送した配送元のクライアント、あるいは、末端に位置するクライアントの中の電子ファイルの配送を行ったクライアントから自己が最終であるとの通知を受けたとき、当該クライアントを最終クライアントとする。
【００１５】
最終クライアントは自己を含む電子ファイル配送経路内のクライアントの出欠状況及び電子ファイルの送達確認等をリーダクライアントへ通知する。その際、各最終クライアントは、各グループのリーダクライアントに対する電子ファイルの配送終了及び出欠状況等が、衝突しないようなタイミングでずらして通知する。
リーダクライアントは自己のグループに属する全ての最終クライアントのアクセスが完了した時点で、自己のグループの出欠状況等を把握することができる。
【００１６】
サーバは、各グループの出欠状況及び送達状況を全て把握することで会議（あるいは講義）の参加者数あるいは参加者名を把握し、電子ファイルの送達状況を確認することができる。
なお、サーバが全クライアントの参加数等を把握する方法には各グループのリーダクライアントからのランダムアクセスによって各グループの出欠状況を通知する方法（本発明の請求項４）がある。
【００１７】
また、サーバが全グループの中で最初にアクセスしたリーダクライアントに対して出欠状況を通知する命令を下し、当該命令をトリガに各リーダクライアントへポーリングすることにより他のグループの出欠状況を確認する方法（本発明の請求項５）がある。ポーリングによる確認方法の場合、サーバより送達完了通知信号（以下、ＡＣＫともいう）を返す命令を受けていないリーダクライアントはサーバヘのランダムアクセスは試みない。
【００１８】
請求項１及び請求項２の発明は、会議（あるいは講義）に参加するクライアントの出欠状況の確認を意識せず、出席者に対して電子ファイルを配送する電子ファイル配送方法である。請求項３の発明は、会議（あるいは講義）参加者の出欠確認を同時に行う場合における電子ファイル配送方法である。請求項４又は請求項５の発明は、サーバが会議（あるいは講義）の出欠状況及び電子ファイルの送達を確認する場合において有効な電子ファイル配送方法である。
【００１９】
請求項６の発明は、欠席者が存在する場合、電子ファイルの配送中に突然退出者が存在した場合、クライアントが携帯する受信端末の電池切れが発生した場合等、何らかの影響であるクライアントに対する電子ファイルの配送が途絶えるといったケースにおいて、途中配送を中断することなく情報を伝達するのに有効な電子ファイル配送方法である。
【００２０】
このように、本発明の電子ファイル配送方法は上述の各手段により、サーバは自己に従属するクライアントへ電子ファイルを配送すると共に、クライアントの可動状況（参加者の出欠状況）等を確認することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の電子ファイル配送方法を実現する電子会議（あるいは講義）システムの概念図を図１に示す。同図において、数字符号１はサーバ、１ａはノート型パソコン、１ｂはＰＨＳ端末、２−１〜２−９はそれぞれクライアント、３は子機間直接通話モードの無線回線を表わしている。サーバ１、クライアント２−１〜２−９はそれぞれ、ノート型パソコン１ａとＰＨＳ端末１ｂとから成る。
【００２２】
電子会議（あるいは講義）を行うにあたり、同図に示すように、サーバ及びクライアントとして通信を行うための通信端末であるＰＨＳ端末（又は携帯電話）と、配送される電子ファイルを保存し、これをモニタ表示するパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）を用意する。図１では通信端末としてＰＨＳ端末を適用し、講義者（サーバ）及び受講者（クライアント）が携帯するＰＨＳ端末が子機間直接通話モード（以下、トランシーバモード）で回線交換型のデータ通信を行う場合を想定する。この場合、講義者及び受講者が携帯するＰＨＳ端末にはそれぞれ固有の子機番号が与えられている。
【００２３】
次に、本発明の電子ファイル配送経路の説明を図２に示す。以下の説明では講義者をサーバ、受講者をクライアントとして述べている。
図２では「１グループ＝１０人」を基本グループ構造とし、全クライアント数が１００人である場合を一例とする。サーバが会議（あるいは講義）に参加する参加者数に応じてグループを構成する。
【００２４】
グループを構成する手順としては子機番号の通し番号順に、例えば『子機番号「 No.１〜 No.１０」のグループを第１グループ、子機番号「 No.１１〜 No.２０」のグループを第２グループ、……子機番号「 No.９１〜 No.１００」のグループを第１０グループ』としてグループを構成してもよい。また、通し番号に関係なくランダムにグループを構成してもよい。図２は通し番号順にグループを構成したケースである。
【００２５】
サーバは１００人のクライアントの子機番号に応じて１０のグループを構成し、「 No.１」→「 No.１１」→「 No.２１」→……→「 No.９１」と各グループの先頭クライアントへ最初にアクセスを試みる。ここで、第２グループは先頭クライアント「 No.１１」が欠席であったと仮定する。
【００２６】
サーバは「 No.１１」へのアクセスを試みるがアクセスできない場合には「 No.１１」は欠席者であると判断し、同グループ内の続く第２候補者「 No.１２」にアクセスし、「 No.１２」へのアクセスが成立できた場合には「 No.１２」を第２グループのリーダクライアントとし、「 No.１１」を除く９人で再度ツリーを構成する。その後「 No.３１」→……→「 No.９１」へと順番にアクセスする方法（方法その１）もある。
【００２７】
また、上述と同様に「 No.１１」は欠席者であると判断した場合、「 No.１」→「 No.１１」とアクセスした後、第２グループの他のクライアントへのアクセスは先送りにして、「No.１１」→「 No.２１」……→「 No.９１」と最終グループまでアクセスした後に、未だアクセス未完了であるグループへ戻り該当グループの続く第２候補者にアクセスする方法（方法その２）もある。
【００２８】
図２において、先頭クライアントが欠席であるグループは第２グループのみであるが、他に欠席しているクライアントとして第１グループの「 No.３」クライアント、第３グループの「 No.２２」クライアント、「 No.２３」クライアントがあるような場合、欠席者が存在するグループのツリーは図３のように再構成される。
【００２９】
図３において、第１グループでは「 No.１」は「 No.２」へのアクセスに成功しているため、「 No.２」は「 No.５」及び「 No.６」へのアクセスを試みる。「 No.１」は「 No.３」は欠席者であると判断したため、欠席者である「 No.３」を除き、未だ配送経路が確保されていない「 No.４，No.７〜１０」の計６人でツリーを再構成する。
【００３０】
第２グループではサーバが「 No.１１」を欠席者とみなしたため、第１０グループへのアクセスが終了した次のタイミングで「 No.１２」へアクセスを試みる。そして、「 No.１１」を除く計９人でツリーを再構成する。
【００３１】
第３グループは、「 No.２１」が「 No.２２」を欠席者とみなしたため、「 No.２１」は欠席者である「 No.２２」を除き、未だ配送経路が確保されていない「 No.２３〜３０」の計９人でツリーを再構成する（ツリー再構成１）。新たなツリーのもと「 No.２１」は「 No.２３」へアクセスを試みるが、「 No.２３」は欠席者であるとみなしたため、「 No.２１」は欠席者である「 No.２４」を除き、未だ配送経路が確保されていない「 No.２５〜３０」の計８人で再度ツリーを再構成する（ツリー再構成２）。
【００３２】
このように、欠席者が存在する場合には欠席者を除き、かつ、未だ配送経路が確保されていないクライアントでツリーを再構成する。なお、図３において下線部で示されるクライアントは最終クライアントとして位置づけられ、各最終クライアントは各リーダクライアントへＡＣＫをかえす。括弧内の数字は最終クライアントがリーダクライアントへＡＣＫをかえすタイミングを表わす。タイミングから分かるように、本発明は最終クライアントがかえすＡＣＫのタイミングが衝突しないようなタイミングでツリーを再構成する。
【００３３】
本発明においてツリーを再構成する際のポイントは最終クライアントがリーダクライアントへＡＣＫをかえすタイミングをずらしてツリーを再構成することである。本発明は上述のようにツリーを再構成することでＡＣＫをかえす際の衝突が回避できるという効果がある。なお、本発明ではツリーを構成及び再構成する場合、最終クライアントがＡＣＫをかえすタイミングをずらすように構成することが特徴であるため、図３に示したツリー構成及び再構成図は本発明の一例にすぎない。
【００３４】
本発明において、欠席であるとみなされたクライアントに対しても再度出欠を確認する場合には、各グループのリーダクライアントがグループ内の欠席者へランダムアクセスにより確認する方法（方法その３）と、サーバが欠席者とみなされた全てのクライアントに対してランダムアクセスにより確認する方法（方法その４）がある。
【００３５】
サーバに一度欠席であると報告したクライアント数が多いような場合、サーバが欠席者に対してランダムアクセスにより再確認する方法（方法その４）は効率的ではないため、このようなケースでは、本発明のグループ化の特徴を生かし、欠席者への再アクセスは、各グループのリーダクライアントが行う方法（方法その３）の方が効率的であると考えられる。
【００３６】
また、サーバは一度電子ファイルを配送し、出欠状況を確認した後、再度電子ファイルの配送を試みるような場合には、先に確認した出席者情報により再度電子ファイル配送ツリーを構成しグループ化する。この場合、欠席者を意識せずに電子ファイルを配送できる。しかしながら、会議（あるいは講義）中において途中で退席したクライアントが存在するケース、あるいは、参加しているものの自己の携帯するＰＨＳ端末又はＰＣ端末のバッテリー切れの影響で通信不能となるようなケースがある。このようなケースにおいても、本発明は対象者を欠席者と同様に扱うことで、これら対象者を意識しない電子ファイルの配送が可能である。
【００３７】
図４は本発明の効果を定量的に評価した結果である。
図４は１グループを構成するクライアント数をパラメータに、会議（あるいは講義）の参加者数をＭ、サーバから１つのクライアントに対して電子ファイルを配送する時間をＴとして参加者数に対する「電子ファィル配送所要時間」及び「最大使用チャネル数」を示した検討結果である。なお、図４では全クライアントが全員出席した場合を想定して電子ファイルの再送を考慮しないことを条件とする。
【００３８】
図４において、複数のクライアントへ順次時系列的に電子ファイル配送を行う従来の方法では「Ｍ×Ｔ」の所要時間が必要であった。従って、従来の方法では参加者数に比例して配送時間が増大したが、本発明では、このように参加者数に比例して配送時間が増大することはない。特に１０人（Ｎ＝１０）で１グループを構成するような場合には１００人規模で８０％、２０人（Ｎ＝２０）で１グループを構成するような場合には１００人規模で９０％と、それぞれ所要時間を大幅に短縮することが可能である。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の電子ファイル配送方法を適用することにより、電子ファイル配送時間は従来の方法に比べ大幅に短縮される。本発明は、電子ファイルの配送と、クライアントの出欠（又は、装置の可動状況）の確認及び電子ファイルの送達確認を同時に行うことができる利点がある。本発明は、グループ毎に通信状況をまとめるので、最後の送達確認の通信量を少なくでき、配送終了時にサーバへ集中するトラヒックを抑えることができるという効果がある。
【００４０】
また、本発明はグループ内で出欠確認及び送達確認する際のタイミングをずらすようにツリーを構成（あるいはツリーを再構成）するため、確認時の衝突を回避できる効果がある。更に、本発明はＰＨＳ端末をトランシーバモードで使用することで社内ＬＡＮ等のネットワークインフラが構築されていない環境下においてもペーパレス電子会議（又は講義）が実現でき、複数のトランシーバ間で情報の共有化を図ることができるため仮想的なネットワークが構築できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子ファイル配送方法を実現する電子会議（あるいは講義）システムの概念図である。
【図２】本発明の電子ファイル配送経路を説明する図である。
【図３】本発明のツリー再構成時における電子ファイル配送経路を説明する図である。
【図４】本発明の効果を示す図である。
【図５】従来の電子ファイル配送方法を説明する図である。
【符号の説明】
１    サーバ
１ａ    ノート型パソコン
１ｂ    ＰＨＳ端末
２−１〜２−９    クライアント
３    子機間直接通話モードの無線回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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