(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の幅方向に移動自在に設けられた軸と、該軸に回転自在に設けられた回転部材と、当該回転部材を前記外筒の一方の内側面へ付勢する付勢手段と、前記外筒の先端側の内側面に設けられた歯およびストッパを有する係止部とからなる扉等開度調整器。
【請求項２】
前記軸の上端または下端に直径が大きい径大部が形成され、前記回転部材が前記径大部を取り囲むつば部を有する環状部材からなる請求項１記載の扉等開度調整器。
【請求項３】
前記内挿部材の後端にブレーキ部が設けられ、前記外筒の先端側の内側面の少なくとも一部において、前記ブレーキ部に接触するための突出部が形成されてなる請求項１または２記載の扉等開度調整器。
【請求項４】
前記突出部が、前記外筒の先端側の内側面の両側からそれぞれ突出され、かつ当該外筒の後端から先端へ向かうにつれて徐々に突出部同士の間隔が狭くされてなるような斜面を有してなる請求項３記載の扉等開度調整器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は扉等開度調整器に関する。さらに詳しくは扉などを全開に保持するための保持機構が扉などの開閉時に異音を発生するのを防止しうる扉等開度調整器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の扉等開度調整器としては、実公平４−５４２９４号公報、実公平５−７４００号公報、実公平５−７４０１号公報、実公平５−７４０２号公報、実公平５−７４０３号公報、実公平５−７４０４号公報、実公平５−１９４８２号公報、実公平５−１９４８３号公報などに開示されているようなものが知られている。
【０００３】
すなわち、図７に示されるように、外筒８２と該外筒８２内に進退自在に挿通される長尺の内挿部材８３とから構成された伸縮ステー８１のように、ステー（つっかえ棒）の長さを自由に調整して窓Ｗの開度を調整する開度調整器が知られている。なお、８４は蝶番である。
【０００４】
そして、内挿部材８３は、外筒８２に対して、ラチェット機構やデテント機構などの保持機構によって、不用意に窓Ｗが閉止しないように、全開位置において保持される仕組みになっている。
【０００５】
図７の伸縮ステー８１に内蔵された全開用の保持機構は、図８に示されるように、内挿部材８３の下面の後端側に突出する凸部６１と、外筒８２の内面の前端側に突出する係止突起６２とからなる。さらに具体的にいえば、６０は外筒８２内の底部に形成された浅溝であり、ステーストッパ５６下面に形成された凸部６１をガイドするものである。凸部６１は、内挿部材８３が最大限引き出されたときに浅溝６０内に形成された係止突起６２を乗り越えて係止されるので、伸縮ステー８１は全開位置で強固に保持される。
【０００６】
また、ステーストッパ５６にはＨ型スリット５７が形成され、その中央部にテーパ状座面を有するネジ孔が形成され、このネジ孔にテーパ下面を有する調節ネジ５８が螺入されている。調節ネジ５８を締め込むとＨ型スリット５７が開き、ステーストッパ５６の両側面５９が張り出し、外筒８２の両内側面に押圧されて摺動抵抗が生じるようになっている。かかる抵抗により、伸縮ステー８１を任意の長さで保持することができる。
【０００７】
また、窓Ｗの全開状態を解除するばあいには、やや強く窓を閉めることにより、凸部６１が係止突起６２を乗り越えるため、全開状態は解除される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の保持機構は、内挿部材８３側の凸部６１が外筒８２の内面を擦れながら移動するため、異音を発生させるばあいがある。とりわけ、全開になったときに「パチン」という音がしており、人に不快感を与えるばあいがあった。
【０００９】
本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、扉などを全開に保持するための保持機構が扉などの開閉時に異音を発生するのを防止しうる扉等開度調整器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の幅方向に移動自在に設けられた軸と、該軸に回転自在に設けられた回転部材と、当該回転部材を前記外筒の一方の内側面へ付勢する付勢手段と、前記外筒の先端側の内側面に設けられた歯およびストッパを有する係止部とからなることを特徴としている。
【００１１】
前記軸の上端または下端に直径が大きい径大部が形成され、前記回転部材が前記径大部を取り囲むつば部を有する環状部材からなるのが好ましい。
【００１２】
前記内挿部材の後端にブレーキ部が設けられ、前記外筒の先端側の内側面の少なくとも一部において、前記ブレーキ部に接触するための突出部が形成されてなるのが好ましい。
【００１３】
前記突出部が、前記外筒の先端側の内側面の両側からそれぞれ突出され、かつ当該外筒の後端から先端へ向かうにつれて徐々に突出部同士の間隔が狭くされてなるような斜面を有してなるのが好ましい。
【００１４】
本発明の扉等開度調整器は、保持機構の内挿部材側の係合部分として、回転部材を採用している。回転部材は、付勢手段によって常時外筒の一方の内側面へ付勢されている。したがって、回転部材は、扉の開閉のあいだにおいて、当該内側面に接触するとき、たとえば少なくとも歯を乗り越えるときに回転するため、異音を発生することがない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
つぎに、図面を参照しながら、本発明の扉等開度調整器を詳細に説明する。図１は本発明の扉等開度調整器の一実施例を示す正面図、図２は図１の扉等開度調整器の全開直前の状態を示す要部拡大正面図、図３は図１の扉等開度調整器の全開状態を示す要部拡大正面図、図４は図１の回転部材の要部拡大断面説明図および図５〜６は図１の扉等開度調整器が取り付けられた扉の閉状態および開状態を示す説明図である。
【００１６】
図１〜３に示される扉等開度調整器は、伸縮ステー１と、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構２１とから構成されている。
【００１７】
伸縮ステー１は、外筒２および該外筒２内に進退自在に挿通される内挿部材３とから構成されている。伸縮ステー１を、たとえば、図５〜６に示されるように、扉Ｄの上部付近に取り付けることにより、扉Ｄを全開状態で保持することができる。図５〜６において、扉ＤはＤ１側が枠部材Ｆに蝶着されており、ブラケットＢ1は枠部材ＦのＤ１寄りにネジなどによって固着されている。ブラケットＢ1に対して、外筒２の後端部がピンなどによって回転自在に連結されている。一方、内挿部材３の先端部は、ブラケットＢ2に対して、ピンなどによって回転自在に連結されている。ブラケットＢ2は、扉Ｄの上部付近にネジなどによって固着されている。
【００１８】
保持機構２１は、図２〜３に示されるように、内挿部材３の後部に固着された軸４に対して、一端が揺動自在に設けられたアーム５と、該アーム５の他端にかしめなどにより固着された軸６と、軸６に回転自在に設けられた回転部材７と、前記外筒２の先端側の内側面２ａに設けられた歯８およびストッパ９からなる係止部１０（図１参照）とから構成されている。歯８の高さは、回転部材７の半径より低いため、回転部材７は比較的容易に歯８を乗り越えることができる。
【００１９】
前記アーム５は、回転バネ１２によって、常時矢印Ａ方向に付勢され、それにより、回転部材７は内側面２ａに常時接触している。回転バネ１２の一端部は、アーム５の係合突起５ａに係合し、一方、図示されない他端部は、内挿部材３の内部に係止されている。
【００２０】
なお、本実施例では、回転部材７を前記外筒２の一方の内側面２ａに当接させるように付勢する付勢手段として、アーム５および当該アーム５を付勢する回転バネ１２の組合せたものを採用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の種々の例を採用することができる。
【００２１】
回転部材７は、前記付勢手段によって常時外筒２の一方の内側面２ａへ付勢されている。したがって、回転部材７は、扉の開閉のあいだの当該内側面２ａに接触するとき、たとえば少なくとも歯８を乗り越えるときに回転するため、異音を発生することがない。
【００２２】
回転部材７は、図４に示されるように、スチール、真ちゅう、ステンレスや、耐衝撃性の強いポリアセタール樹脂などからなる硬質の環状部材からなり、軸６の上端に形成された径大部６ａを取り囲む環状のつば部７ａ有している。回転部材７およびつば部７ａの内径はそれに対応する軸６および径大部６ａの外径よりも若干大きく形成されているため、回転部材７は前記軸６の表面をすべりながら回転することができる。
【００２３】
回転部材７は、それ自体が軸６に対して回転する環状部材であるため、構造が簡単であり、破損しにくい。
【００２４】
しかも、扉Ｄ（図６参照）を全開状態で保持するとき、および当該全開状態を解除するときに、回転部材７が外筒２に設けられた歯８に衝突しても、回転部材７のつば部７ａが前記軸６の径大部６ａと広い面積で当接しているため、回転部材７が軸６に対して相対的にぐらついたりしない。したがって、回転部材７は、前記衝突時において実質的に軸６と一体となって，従来と比較して非常に大きい衝撃に耐えることができる。
【００２５】
なお、本実施例では、軸６の径大部６ａが軸６の上端に形成された例を示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該径大部６ａを軸６の下端に形成してもよい。径大部６ａを軸６の下端に形成するばあい、回転部材７が軸６から抜け落ちないように、軸６の上端部を若干かしめるなどの抜止めを施せばよい。
【００２６】
本発明の回転部材７は、前記実施例のものにとくに限定されるものではなく、軸６を中心として、回転できるものであればいかなるものでも採用することができる。たとえば、軸６に回転自在に設けられるローラまたはベアリングなども回転部材７として用いられる。
【００２７】
また、図１〜２に示されるように、前記内挿部材３の後端には、たとえばＡＢＳ、ポリエステルなどの樹脂からなるブレーキ部１３が固着されている。一方、ブレーキ部１３に摩擦接触するために、前記外筒２の先端側の両側の内側面２ａ、２ｂからそれぞれ突出部１４が突出されている。しかも、外筒２の後端から先端へ向かうにつれて徐々に突出部１４同士の間隔が狭くなるように、それぞれ斜面１４ａが形成されている。
【００２８】
したがって、扉Ｄを勢いよく全開にするとき、全開直前において、ブレーキ部１３が突出部１４の斜面１４ａに接触することによって、内挿部材３の移動速度を減速することができる。そのため、衝突の衝撃をさらに小さくすることができ、その結果、回転部材７はさらに破損しにくくなる。しかも、扉Ｄが全開状態になるにしたがって、ブレーキ部１３が斜面１４ａに徐々に強く押圧されていくので、なめらかな減速を可能にする。また、突出部１３が外筒２の内側面２ａ、２ｂの両側にあるため、ブレーキ部１３との接触面積が大きく、減速効果が高い。なお、前記突出部は外筒の底面に形成してもよい。
【００２９】
なお、本実施例では、突出部の例として、斜面１４ａを有する一対の突出部１４を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記外筒２の先端側の内側面２ａ、２ｂの少なくとも一部において、前記ブレーキ部１３に接触するように突出部が形成されていれば、内挿部材３の減速が可能である。
【００３０】
しかも、図１〜３の内挿部材３の後端部には当接片１５が設けられ、一方、外筒２の内部には段差部１６が設けられている。かかる当接片１５は、全開時においては、段差部１６に当接することにより、内挿部材３が外筒２から抜けるのを防止する。それとともに全開時の衝撃を集中的に受けることにより、他の部分（とくに、回転部材７）の破損を防止することができる。
【００３１】
また、ストッパ９の材料は、本発明はとくに限定されるものではないが、弾力性および耐衝撃性のある、たとえばＡＢＳ、ポリエステルなどの樹脂材料によって作製すれば、衝撃吸収効果が高いため、前記回転部材７の破損をさらに防止することができる。
【００３２】
前述のごとく構成された保持機構は、以下のようにして作動する。まず、図５〜６のように、扉Ｄを全開に開けたときに内挿部材３のほぼ全体が外筒２から引き出される。このとき、図２〜３に示されるように、回転部材７は、外筒２の内側面２ａの表面を転がりながら歯８に衝突し、ついで歯８を乗り越え、そののちストッパ９に衝突して停止する。扉Ｄの全開時において、回転部材７は、図３に示されるように、歯８およびストッパ９のあいだの谷部１１に係止される。それにより、内挿部材２および扉Ｄは、全開位置に保持される。
【００３３】
また、扉Ｄの全開状態を解除するばあいには、やや強く扉Ｄを閉めればよい。それにより、谷部１１にある回転部材７が歯８に衝突し、ついで、歯８を乗り越えて、再び、図２の位置に戻るため、全開状態は解除される。以上の動作において、回転部材７は、歯８およびストッパ９に衝突するが、前述のごとく、本発明の回転部材は衝撃に強いため、破損する心配がない。
【００３４】
なお、本実施例では、本発明の扉等開度調整器の取り付ける対象の一例として、扉を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、扉、窓、またはその他全開状態で保持する必要がある建具または家具などに適用することができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、回転部材の転がりを利用して保持機構が扉などの開閉時に異音を発生するのを防止することができる。とくに全開になったときにパチンという音がしないので人に不快感を与えない。
【００３６】
また、請求項２記載の発明によれば、扉などを全開したときの衝撃で保持機構、そのうちとくに回転部材が破損するのを確実に防止することができる。したがって、本発明の扉等開度調整器は、従来のものと比較して大幅に耐用年数を延ばすことができる。
【００３７】
また、請求項２記載の発明によれば、回転部材の耐衝撃性が向上することによって、比較的重量のある扉に対しても、本発明の扉等開度調整器を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の扉等開度調整器の一実施例を示す正面図である。
【図２】図１の扉等開度調整器の全開直前の状態を示す要部拡大正面図である。
【図３】図１の扉等開度調整器の全開状態を示す要部拡大正面図である。
【図４】図１の回転部材の要部拡大断面説明図である。
【図５】図１の扉等開度調整器が取り付けられた扉の閉状態を示す説明図である。
【図６】図１の扉等開度調整器が取り付けられた扉の開状態を示す説明図である。
【図７】従来の扉等開度調整器が取り付けられた窓の斜視図である。
【図８】図７の扉等開度調整器内部の保持機構を示す概略正面図である。
【符号の説明】
１  伸縮ステー
２  外筒
３  内挿部材
６  軸
７  回転部材
８  歯
９  ストッパ
１０  係止部
２１  保持機構
【図１】
0003678536.tif 000002
【図２】
0003678536.tif 000003
【図３】
0003678536.tif 000004
【図４】
0003678536.tif 000005
【図５】
0003678536.tif 000006
【図６】
0003678536.tif 000007
【図７】
0003678536.tif 000008
【図８】
0003678536.tif 000009