(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツあるいはコンテンツの流通管理に関わる情報を記憶する記憶手段と、
上記コンテンツの素性を表す情報及びコピー装置の素性を表す情報に基づいて、コピー履歴情報として機能できるコンテンツ流通管理情報を生成するコンテンツ流通管理情報生成手段と、
上記コピー装置からのコピー要求を受けて、上記コンテンツのコピー実行を制御すると共に、上記コンテンツ流通管理情報生成手段によって生成されたコンテンツ流通管理情報をコピー先のコンテンツのコピー対象領域に記録して上記コピー装置に返送し、上記生成されたコンテンツ流通管理情報を上記記憶手段に記憶されているコピー元のコンテンツのコピー対象領域に追加して記録し、さらに、上記生成されたコンテンツ流通管理情報と上記コピー装置のコンテンツ流通管理情報とを上記記憶手段に記憶させるコピー制御手段
を備えたことを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ流通管理装置において、
上記コンテンツ流通管理情報生成手段によって生成されるコンテンツ流通管理情報は、複数の上記コンテンツ流通管理情報同士が多重化されていることを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコンテンツ流通管理装置において、
上記コンテンツ流通管理情報生成手段は、
コピー実行の際に、上記コンテンツのコピー対象領域に多重化されて記録されているコンテンツ流通管理情報から一つのコンテンツ流通管理情報を選択して読み出す選択手段と、
上記読み出されたコンテンツ流通管理情報と、コピーを行うコピー装置の素性を表すコンテンツ流通管理情報とに基づいて、多重化された新たなコンテンツ流通管理情報を生成する融合手段
を備えていることを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテンツ流通管理装置において、
上記コンテンツ流通管理情報生成手段は、上記融合手段によって生成された多重化されたコンテンツ流通管理情報を構成する各コンテンツ流通管理情報間で情報の一部を交換することである交叉を行う交叉手段を備えて、上記交叉が行われたコンテンツ管理流通情報を生成することを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテンツ流通管理装置において、
上記交叉手段は、予め設定された交叉関数に基づいて、上記交叉の対象となる各コンテンツ流通管理情報における交叉の位置,交叉の幅および交叉の発生頻度を制御するようになっていることを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載のコンテンツ流通管理装置において、
上記コンテンツ流通管理情報生成手段は、上記コンテンツ流通管理情報の一部を変異させる突然変異手段を備えて、上記変異されたコンテンツ管理流通情報を生成することを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のコンテンツ流通管理装置において、
上記突然変異手段は、予め設定された突然変異関数に基づいて、上記変異の位置,変異の幅および変異の発生頻度を制御するようになっていることを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載のコンテンツ流通管理装置において、
上記コンテンツのコピー対象領域は、当該コンテンツの構造に関連する単位であることを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項９】
請求項１に記載のコンテンツ流通管理装置において、
上記コンテンツのコピー対象領域に記録されているコンテンツ流通管理情報あるいは上記記憶手段に記憶されたコンテンツ流通管理情報に基づいて、コピーの履歴を追跡してコピー装置を特定するコピー履歴追跡手段を備えたことを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のコンテンツ流通管理装置において、
上記記憶手段における論理命令では読み出せない特定領域には、各コンテンツ毎に、コピーが許可されたコピー装置の情報を含むコピー制限情報が記憶されており、
上記コピー制御手段は、コピーを実行する前に上記コピー制限情報を参照し、コピーを要求しているコピー装置が上記コピー制限情報に登録されているコピー装置である場合にのみ上記コンテンツ流通管理情報生成手段に上記コンテンツ流通管理情報の生成を指令し、
上記コンテンツ流通管理情報生成手段は、上記指令に基づいて上記コンテンツ流通管理情報を生成するようになっている
ことを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンテンツ流通管理装置において、
上記コピー制御手段は、上記コピーを要求しているコピー装置が上記コピー制限情報に登録されていないコピー装置である場合には、コピーの実行を禁止するかあるいはコピー禁止メッセージを表示することを特徴とするコンテンツ流通管理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
請求項１における記憶手段,コンテンツ流通管理情報生成手段およびコピー制御手段
として機能させるコンテンツ流通管理処理プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読出し可能なプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ディジタル・コンテンツ(以下、単にコンテンツと言う)のコピーの主体またはコンテンツコピーの対象をコンテンツ流通管理情報としてコンテンツ内に蓄積し、コンテンツの不正コピーの防止またはコンテンツのコピー履歴からコピー主体を追跡するコンテンツ流通管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、デジタル・コンテンツの普及に伴って、コンテンツがネットワークあるいは記録媒体を介して不正にコピーされて普及していく傾向にある。そこで、固有の記録媒体あるいはコンテンツ毎に業界団体やワーキング・グループ等を設立して、不正コピーの防止策が考案されている。
【０００３】
例えば、「高橋史忠,浅見直樹著“ＩＥＥＥ１３９４のコピー防止技術，公開鍵/共通鍵併用で一本化”日経ＢＰ社、日経エレクトロニクス  1998.3.23(No.712)pp.47〜pp.53」には、ＩＥＥＥ１３９４のコピー防止の方法として、ＣＰＴＷＧ(コピー・プロテクション・テクニカル・ワーキング・グループ)に提案された以下に示すような第１の不正コピーの防止技術が記載されている。
【０００４】
即ち、先ず、コンテンツにＣＣＩ(コピー・コントロール・インフォメーション)と呼ばれる情報を埋め込む。次に、ユーザからのコピーの要求があると、コンテンツを送信する送信側の機器は、上記ＣＣＩを参照してコピーが可能か否かを調べる。ここで、ＣＣＩは２ビットの情報から成り、２ビットの値によって「コピー不可」,「一度だけコピー可能」,「これ以上のコピーを認めない」および「何回でもコピー可能(コピー許可)」の４種類に意味付けられている。
【０００５】
次に、上記送信側の機器は、受信側の機器がコピー防止技術を備えているかどうかを確認する認証を行う。尚、上記認証には、完全認証と制限付き認証とがある。そして、送信側と受信側との双方が公開鍵を持っている場合は、完全認証成立とする。尚、上記完全認証においては、コピーが認めてられていないコンテンツのデータも送信するように制御する。これに対して、上記制限付き認証においては、コピーが認められた場合、すなわち上記ＣＣＩの内容が「一度だけコピー可能」および「何回でもコピー可能」の場合のみコンテンツを送信するように制御する。
【０００６】
ここで、コピーが認められたコンテンツは暗号化せずにデータを送り出しても良いが、コピーが認められていないデータを送受信する場合は、必ず暗号化が必要になっている。そして、暗号化されたコンテンツは、公開鍵によって復号化を行うことになる。
【０００７】
また、第２の不正コピーの防止技術として、上記ＣＰＴＷＧでは、ＤＶＤ(ディジタル・ビデオ・ディスク)に関して、ＣＳＳ(コンタクト・スクランブリング・システム)を決定している。このＣＳＳでは、４種類のコピー防止策が施されている。一つ目の防止策は、コンテンツ暗号化と呼ばれるもので、「マスターキー」，「ディスクキー」および「タイトルキー」という三つの暗号化鍵を組み合わせてコンテンツを暗号化する。その場合、上記「ディスクキー」および「タイトルキー」は、コンテンツと共にパーソナルコンピュータ(以下、パソコンと略称する)等の論理ファイルシステムを介して読み出せないＤＶＤの領域に埋め込まれている。
【０００８】
二つ目の防止策は、リージョナルコードによる再生制限である。これはＤＶＤ装置を販売した地域のリージョナルコードをＤＶＤ装置の回路やファームウェアに埋め込むことにより実現される。
【０００９】
三つ目の防止策は、ＡＰＳ(アナログ・プロテクション・システム)である。このＡＰＳは、アナログＶＴＲ(ビデオ・テープ・レコーダ)等に対するコピー制限を行うためのものであり、テレビ映像信号の出力回路にハードウェアで組み込んで用いられている。
【００１０】
四つ目の防止策は、バス認証によるコピー防止策であり、パソコン等に搭載されたＤＶＤ装置に特有の処理技術である。このバス認証においては、ＤＶＤ装置とＣＳＳモジュール(あるいはＤＶＤ復号化ボード)によって、相手がＣＳＳライセンスを受けているか否かを確認し、相手がＣＳＳライセンスを受けていると分かるまでデータ転送を行わないようにしている。その場合、ＤＶＤ装置とＣＳＳモジュールとは、「バスキー(Bus Key)」という毎回変わる暗号化鍵データを共有している。そして、上記ＤＶＤ装置からＣＳＳモジュールに上記「ディスクキー」や「タイトルキー」を転送する場合には、「バスキー」で暗号化してから転送することによって「ディスクキー」や「タイトルキー」の盗聴を防ぐようになっている(「ソフトウェア復号のカギを握る不正コピー防止技術にメド」、日経ＢＰ社、日経エレクトロニクス、1997.8.18(No.696)pp.110〜pp.120)。
【００１１】
また、第３の不正コピーの防止技術として、特開平９−１９１３９４号公報に開示された、オーディオ,画像,映像あるいはマルチメディアデータに電子透かしを挿入する技術がある。同公報によれば、画像,オーディオ信号あるいは映像のシーケンスを好ましくはスペクトラム周波数分解で分解し、分解部分の知覚的に重要な成分中に独特の識別子を埋め込むことで電子透かしを実現している。
【００１２】
一方において、動植物のＤＮＡ(デオキシリボ核酸:遺伝物質の一つ)から動植物のルーツを特定する技術が知られている。例えば、「栗山孝夫著“ＤＮＡで何が分かるか”講談社ブルーバックス，1995」には、ＤＮＡから親を次々に辿って人類のルーツであるイブを特定することが記載されている。また、遺伝に関する交叉や突然変異の人工的な発生方法に関しても「メラニー・ミッチェル著“遺伝的アルゴリズムの方法”東京電気大学,1997」等に記載されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の不正コピーの防止技術には、以下のような問題がある。すなわち、先ず、上記第１,第２の不正コピーの防止技術においては、不正コピーの防止を目的としてはいるものの、一旦不正コピー防止策が破られると無制限に不正コピーが実行される可能性があるという問題がある。さらに、不正コピーを防止することに主眼が置かれ、不正コピーが行われた場合には不正コピーの発生源がどこに在るかを突き止めることができないという問題もある。さらには、コピー防止に拘わる情報をパソコン等の論理ファイルシステムを介して読み出せない領域に埋め込んではいるが、例えばマイクロプロセッサのＩＣＥ(インサーキット・エミュレータ)やロジックアナライザ等を使うと読み出すことも可能であり、専門知識を有する人に対する不正コピーの防止は万全でないという問題がある。
【００１４】
また、上記第１の不正コピーの防止技術においては、一つのコンテンツに一つのＣＣＩが割り付けられいるため、一つのコンテンツにおける部分的な不正コピーに対しては全く耐性が低いという問題がある。尚、上記第１の不正コピーの防止技術においては、不正コピーのアルゴリズムをハードウェアとして実装する方法が取られようとしている。ところが、この場合においても、例えば、暗号解除用ＬＳＩ(大規模集積回路)と映像等の復号化用ＬＳＩとの間を結ぶパラレルインタフェースにロジックアナライザを当て、暗号解除後のデータストリームを奪うことができる。あるいは、復号化ＬＳＩとグラフィックアクセラレータＬＳＩとを結ぶ映像転送用の専用バスに、映像キャプチャボードを接続すれば、容易に不正コピーを行うことができるという問題がある。
【００１５】
一方、上記第３の不正コピーの防止技術においては、不正コピーされたコンテンツの品質を極端に落とすことはできるものの、不正コピーそのものを禁止することはできないという問題がある。さらには、上記第１,第２の不正コピーの防止技術の場合と同様に、不正コピーが行われた場合に、その発生源に拘わる情報を得ることができないという問題がある。
【００１６】
ところで、上記ＤＮＡは、動植物の親やルーツを特定するのに有効な情報の一つである。ところが、ＤＮＡのような情報をコンテンツの流通やコピー管理の情報として利用する技術については未だ公開されてはいない。
【００１７】
そこで、この発明の目的は、不正コピーを禁止すると共に、不正コピーが行われた場合にはその発生源を突き止めることができるコンテンツ流通管理装置、および、コンテンツ流通管理プログラムが記録されたプログラム記録媒体を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１の発明のコンテンツ流通管理装置は、コンテンツあるいはコンテンツの流通管理に関わる情報を記憶する記憶手段と、上記コンテンツの素性を表す情報およびコピー装置の素性を表す情報に基づいて,コピー履歴情報として機能できるコンテンツ流通管理情報を生成するコンテンツ流通管理情報生成手段と、上記コピー装置からのコピー要求を受けて、上記コンテンツのコピー実行を制御すると共に、上記コンテンツ流通管理情報生成手段によって生成されたコンテンツ流通管理情報をコピー先のコンテンツのコピー対象領域に記録して上記コピー装置に返送し、上記生成されたコンテンツ流通管理情報を上記記憶手段に記憶されているコピー元のコンテンツのコピー対象領域に追加して記録し、さらに、上記生成されたコンテンツ流通管理情報と上記コピー装置のコンテンツ流通管理情報とを上記記憶手段に記憶させるコピー制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１９】
上記構成によれば、コピー制御手段によってコンテンツのコピーが許可されると、コンテンツ流通管理情報生成手段によってコンテンツ流通管理情報が生成され、上記コピー制御手段によって上記コピー先やコピー元のコンテンツのコピー対象領域に記録される。さらに、上記生成されたコンテンツ流通管理情報と上記コピー装置のコンテンツ流通管理情報とが上記記憶手段に記憶される。したがって、不正にコピーされたコンテンツあるいはそのコピー対象領域に記録されているコンテンツ流通管理情報、上記記憶手段に記憶されているコピー元のコンテンツに追加・記録されたコンテンツ流通管理情報、さらに、上記記憶手段に記憶されているコンテンツ流通管理情報と上記コピー装置のコンテンツ流通管理情報とに基づいて、コピーの履歴を追跡してコピー装置を特定することが可能となる。こうして、不正コピーの発生源を突き止めることができる。
【００２０】
また、上記第１の発明における上記コンテンツ流通管理情報生成手段によって生成されるコンテンツ流通管理情報は、複数の上記コンテンツ流通管理情報同士が多重化されて成ることが望ましい。
【００２１】
上記構成によれば、上記コンテンツの素性を表す情報と上記コピー装置の素性を表す情報とを多重化して１つのコンテンツ流通管理情報とすることが可能となる。したがって、上記コンテンツ流通管理情報を解析することによって、上記コンテンツとコピー装置との関係が解明される。
【００２２】
また、上記第１の発明は、上記コンテンツ流通管理情報生成手段に、コピー実行の際に,上記コンテンツのコピー対象領域に多重化されて記録されているコンテンツ流通管理情報から一つのコンテンツ流通管理情報を選択して読み出す選択手段と、上記読み出されたコンテンツ流通管理情報と,コピーを行うコピー装置の素性を表すコンテンツ流通管理情報とに基づいて,多重化された新たなコンテンツ流通管理情報を生成する融合手段を備えることが望ましい。
【００２３】
上記構成によれば、上記コンテンツの素性を表すコンテンツ流通管理情報と上記コピー装置の素性を表すコンテンツ流通管理情報とが多重化されて１つのコンテンツ流通管理情報が生成される。したがって、上記多重化されたコンテンツ流通管理情報を解析することによって、何れのコンテンツが何れのコピー装置によってコピーされたかが容易に解明される。
【００２４】
その際に、上記新たに生成されたコンテンツ流通管理情報は、上記コンテンツのコピー対象領域に記録されている元のコンテンツ流通管理情報と同じ情報量を有している。したがって、コピー操作が繰り返されても上記情報量が一定に保たれて、コピーの履歴情報が増えることはない。
【００２５】
また、上記第１の発明は、上記コンテンツ流通管理情報生成手段は、上記融合手段によって生成された多重化されたコンテンツ流通管理情報を構成する各コンテンツ流通管理情報間で情報の一部を交換することである交叉を行う交叉手段を備えて、上記交叉が行われたコンテンツ管理流通情報を生成することが望ましい。
【００２６】
上記構成によれば、上記コンテンツがコピーされてコンテンツ流通管理情報が生成される度に、この生成された多重化されたコンテンツ流通管理情報を構成する各コンテンツ流通管理情報間で情報の一部が交換される。その結果、上記生成されたコンテンツ流通管理情報を構成する各コンテンツ流通管理情報の何れか一方には、現在までコピーに拘わったコピー装置の素性を表す情報が挿入される。
【００２７】
また、上記第１の発明における上記交叉手段は、予め設定された交叉関数に基づいて、上記交叉の対象となる各コンテンツ流通管理情報における交叉の位置,交叉の幅および交叉の発生頻度を制御するようになっていることが望ましい。
【００２８】
上記構成によれば、現在までコピーに拘わった総てのコピー装置の素性を表す情報が失われること無く上記コンテンツ流通管理情報に挿入され、且つ、内容が不明瞭になるように、上記交叉の位置,交叉の幅および交叉の発生頻度が制御される。
【００２９】
また、上記第１の発明は、上記コンテンツ流通管理情報生成手段は、上記コンテンツ流通管理情報の一部を変異させる突然変異手段を備えて、上記変異されたコンテンツ管理流通情報を生成することが望ましい。
【００３０】
上記構成によれば、上記コンテンツ流通管理情報の内容が撹乱されて、上記コンテンツ流通管理情報の内容が外部に漏れることが防止される。
【００３１】
また、上記第１の発明における上記突然変異手段は、予め設定された突然変異関数に基づいて、上記変異の位置,変異の幅および変異の発生頻度を制御するようになっていることが望ましい。
【００３２】
上記構成によれば、上記コンテンツ流通管理情報の内容がより効果的に撹乱されるように、上記変異の位置,変異の幅および変異の発生頻度が制御される。
【００３３】
また、上記第１の発明における上記コンテンツのコピー対象領域は、当該コンテンツの構造に関連する単位であることが望ましい。
【００３４】
上記構成によれば、コンテンツの構造に関連する単位で上記コンテンツ流通管理情報が記録される。したがって、コンテンツの部分的な不正コピーに対しても効果が発揮される。
【００３５】
また、上記第１の発明は、上記生成されたコンテンツ流通管理情報を暗号化する暗号化手段を備えて、上記コンテンツ流通管理情報記録手段は、上記暗号化されたコンテンツ管理流通情報を記録することが望ましい。
【００３６】
上記構成によれば、上記コンテンツ流通管理情報の内容が撹乱・隠蔽されて、上記コンテンツ流通管理情報の内容が外部に漏れることが効果的に防止される。
【００３７】
また、上記第１の発明は、上記暗号化されたコンテンツ流通管理情報に基づいて電子透かし情報を生成する電子透かし情報生成手段を備えて、上記コンテンツ流通管理情報記録手段は、上記電子透かし情報を記録することが望ましい。
【００３８】
上記構成によれば、上記コンテンツ流通管理情報の内容がより完全に撹乱・隠蔽されて、上記コンテンツ流通管理情報の内容が外部に漏れることが更に効果的に防止される。
【００３９】
また、上記第１の発明は、上記コンテンツのコピー対象領域に記録されているコンテンツ流通管理情報あるいは上記記憶手段に記憶されたコンテンツ流通管理情報に基づいて、コピーの履歴を追跡してコピー装置を特定するコピー履歴追跡手段を備えることが望ましい。
【００４０】
上記構成によれば、不正にコピーされたコンテンツあるいはそのコピー対象領域に記録されているコンテンツ流通管理情報に基づいて、コピー履歴追跡手段によって、コピーの履歴が追跡されてコピー装置が特定される。こうして、不正コピーの発生源が容易に突き止められる。
【００４１】
また、上記第１の発明は、上記コンテンツのコピー対象領域に記録されているコンテンツ流通管理情報を復号化する復号手段と、上記復号化されたコンテンツ流通管理情報に基づいて,コピーの履歴を追跡してコピー装置を特定するコピー履歴追跡手段を備えることが望ましい。
【００４２】
上記構成によれば、不正にコピーされたコンテンツあるいはそのコピー対象領域に記録されているコンテンツ流通管理情報が暗号化されていても、コピー履歴追跡手段によって、コピーの履歴が追跡されてコピー装置が特定される。
【００４３】
また、上記第１の発明は、上記記憶手段における論理命令では読み出せない特定領域には,各コンテンツ毎に,コピーが許可されたコピー装置の情報を含むコピー制限情報を記憶し、上記コピー制御手段は,コピーを実行する前に上記コピー制限情報を参照して,コピーを要求しているコピー装置が上記コピー制限情報に登録されているコピー装置である場合にのみ上記コンテンツ流通管理情報生成手段に上記コンテンツ流通管理情報の生成を指令し、上記コンテンツ流通管理情報生成手段は,上記指令に基づいて上記コンテンツ流通管理情報を生成するようにすることが望ましい。
【００４４】
上記構成によれば、上記コピー制御手段によって、コピー要求を出しているコピー装置がコピー許可対象のコピー装置である場合にコピーが許可される。こうして、コピー許可対象ではないコピー装置からの不正コピーが防止される。さらに、上記コピー制限情報は、論理命令では読み出せない特定領域に記憶されているので、通常のコピー命令で読み出して改ざんすることは不可能である。
【００４５】
また、上記第１の発明における上記コピー制御手段は、上記コピーを要求しているコピー装置が上記コピー制限情報に登録されていないコピー装置である場合には、コピーの実行を禁止するかあるいはコピー禁止メッセージを表示することが望ましい。
【００４６】
上記構成によれば、上記コピー制御手段によって、コピー要求を出しているコピー装置がコピー許可対象ではないコピー装置である場合に、コピーの実行が禁止される。こうして、コピーが許可されていないコピー装置からの不正コピーが防止される。
【００４７】
また、第２の発明のプログラム記録媒体は、コンピュータを、上記第１の発明のコンテンツ流通管理装置における記憶手段,コンテンツ流通管理情報生成手段およびコピー制御手段として機能させるコンテンツ流通管理処理プログラムが記録されたことを特徴としている。
【００４８】
上記構成によれば、上記コンテンツがコピーされてコンテンツ流通管理情報が生成される度に、上記コンテンツ流通管理情報には現在までコピーに拘わったコピー装置の素性を表す情報が挿入される。したがって、不正にコピーされたコンテンツまたはそのコピー対象領域に記録されているコンテンツ流通管理情報に基づいて、コピーの履歴が追跡されてコピー装置が特定される。こうして、不正コピーの発生源が容易に突き止められる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。図１は、本実施の形態のコンテンツ流通管理装置におけるブロック図である。記憶手段１には、コンテンツ,コンテンツ流通管理情報およびコピー制限情報が蓄積されている。この記憶手段１は、ＦＤ(フロッピーディスク),ＣＤ−Ｒ(追記型コンパクトディスク),ＭＯＤ(磁気光学ディスク),ＤＶＤ,ハードディスク等の磁気メモり、あるいは、ＲＡＭ(ランダム・アクセス・メモリ),スマートカード,フラッシュメモリ等の半導体メモリなどで実現される。
【００５０】
コピー制御手段２は、上記コンテンツのコピー可否の判断やコピー実行を制御する。コンテンツ流通管理情報記録手段３は、コンテンツあるいはコンテンツをコピーする主体であるコピー装置４のコンテンツ流通管理情報を読み込み、後に詳述する選択手段,融合手段,交叉手段,突然変異手段及び暗号化手段を用いて新たなコンテンツ流通管理情報を生成する。そして、コピー制御手段２を介して、コピー元及びコピー先の両コンテンツに書き込むと共に、コピー先のコンテンツはコピー装置４に送出する。さらに、生成したコンテンツ流通管理情報自体とコピー装置４のコンテンツ流通管理情報とを記憶手段１に記録・蓄積する。また、コピーされたコンテンツに書き込まれたコンテンツ流通管理情報に基づいてコピー履歴を追跡する。コピー装置４は、コンテンツあるいはコンテンツの一部のコピー要求をコピー制御手段２に対して行い、コピー制御手段２の制御に基づいて要求したコンテンツをコピーする。
【００５１】
尚、上記コピー制御手段２およびコンテンツ流通管理情報記録手段３は、専用のＬＳＩまたはＣＰＵ(中央演算処理装置)で実現することが可能である。また、コピー装置４は、コピー実行が可能なＬＳＩ,ＣＰＵ,パソコンおよび端末装置等で実現される。コピー装置４は、本コンテンツ流通管理装置内部に含まれてもよいし、本コンテンツ流通管理装置とは別の装置で構成しても差し支えない。あるいは、コピー装置４を除く記憶手段１,コピー制御手段２およびコンテンツ流通管理情報記録手段３は、他の装置のＣＰＵ等を利用することも可能である。
【００５２】
図２は、この発明の特徴であるコンテンツ流通管理情報記録手段３の内部構造を示す。コンテンツ流通管理情報記録手段３は、選択手段５,融合手段６,交叉手段７,突然変異手段８,暗号化手段９,復号手段１１およびコピー履歴追跡手段１２で構成される。
【００５３】
上記選択手段５は、本コンテンツ流通管理装置あるいはコピー装置４で二重化されているコンテンツ流通管理情報の一方を選択することによって、一重の情報に変換する。尚、本実施の形態においては、上記コンテンツ流通管理情報は二重化された情報であるとして説明するが、二重以上に多重化された場合であっても適用可能である。
【００５４】
上記融合手段６は、上記選択手段５で選択されたコピー装置４のコンテンツ流通管理情報と、コピー対象となるコンテンツのコンテンツ流通管理情報とを融合する。そして、新たな二重化されたコンテンツ流通管理情報を生成する。交叉手段７は、融合手段６によって二重化されたコンテンツ流通管理情報間において互いの情報の一部を交換する。突然変異手段８は、上記コンテンツ流通管理情報の一部の値あるいは全部の値を反転させる。尚、本実施の形態においては、コンテンツ流通管理情報がコンテンツあるいはコンテンツを記憶した記憶手段１の中にそのコピーの履歴を残しながら遺伝していくことから、以後、コンテンツ流通管理情報のことをコンテンツＤＮＡあるいは単にＤＮＡと略称する場合がある。
【００５５】
上記暗号化手段９は、上記選択手段５,融合手段６,交叉手段７あるいは突然変異手段８に対するコンテンツ流通管理情報の入力または出力の段階で、コンテンツ流通管理情報(コンテンツＤＮＡ)に対して暗号化を行う。また、上記暗号化は上記各手段５〜８に関して複数回行ってもよい。尚、上記暗号化の種類はこの発明の対象ではない。また、電子透かし情報生成手段１０を有して、暗号化されたコンテンツＤＮＡに基づいて電子透かし情報を生成する。
【００５６】
上記復号手段１１は、上記暗号化手段９で暗号化され、電子透かし情報生成手段１０で電子透かし情報化されたコンテンツＤＮＡを復号化する。また、コピー履歴追跡手段１２は、復号化されたコンテンツＤＮＡに基づいて、コンテンツがどのような順序でコピーされてきたか、コピーの主体は誰であるか、等のコピー履歴を追跡する。この処理に関しては後に詳述する。
【００５７】
図３は、上記コンテンツＤＮＡおよびその暗号化の一例を示す。図３(a)は、コンテンツＤＮＡの一例であり、コンテンツあるいはコピー装置４の素性あるいはＩＤ(識別子)を表す記号列である。尚、図３(a)では、コンテンツあるいはコピー装置４のＩＤ番号を上記記号列として用いた場合の例を示しているが、番号に捕われることなく特定の記号や特定のキーワード等であっても何ら差し支えない。
【００５８】
図３(b)は、上記暗号化手段９によって、図３(a)に示すコンテンツＤＮＡを暗号化した結果を示す。この暗号化は、暗号化手段９が保有する特定の関数に基づいて生成した鍵を用いて行われる。但し、図３(b)においては、得られた暗号を目視できるように８ビット単位で文字列に変換して表示している。図３(c)は、今後の説明を簡単にするために、図３(b)に示す文字列の最初の部分を切り出したものである。以後、図３(c)の文字列を、暗号化されたコンテンツＤＮＡを表す情報の全体を代表するものとして説明を行う。尚、説明の便宜上、上記暗号を８ビット単位で変換した文字列をコンテンツＤＮＡとして扱う。また、図３(d)は、図３(c)のコンテンツＤＮＡが二重化されて保存されることを示している。
【００５９】
図４は、上記融合手段６による融合,交叉手段７による交叉および突然変異手段８による突然変異におけるコンテンツＤＮＡの変遷を示す。図４(a)は二重化されたコンテンツＤＮＡを示す。ここで、２１は、コンテンツ側のコンテンツＤＮＡである。また、２２は、コンテンツＤＮＡ２１と同様にして生成されたコピー装置４側のコンテンツＤＮＡである。図４(a)の場合は、コンテンツ側およびコピー装置４側夫々のコンテンツＤＮＡは、単に同じ情報が二重に蓄積されている状態を表している。
【００６０】
図４(b)は、上記選択手段５によって、二重化されたコンテンツ側のコンテンツＤＮＡ２１の何れか一方、および、二重化されたコピー装置４側のコンテンツＤＮＡ２２の何れか一方が選択され、融合手段６によって、上記選択されたコンテンツ側のコンテンツＤＮＡ２３とコピー装置４側のコンテンツＤＮＡ２４とで二重化された新たなコンテンツＤＮＡが生成された状態を示す。
【００６１】
図４(c)は、上記融合手段６によって生成された新たなコンテンツＤＮＡの間に対して、交叉手段７によって交叉が行われた状態を示す。この場合の交叉は、図４(b)に示すコンテンツ側のコンテンツＤＮＡ２３とコピー装置４側のコンテンツＤＮＡ２４とにおける互いの左端から５文字同士を入れ換えることによって行われる。以後、このように部分文字列を入れ換えることを「交叉する」と言う。つまり、コンテンツＤＮＡ２３の左端から５文字がコンテンツＤＮＡ２４の左端から５文字に交叉したものがコンテンツＤＮＡ２５であり、逆にコンテンツＤＮＡ２４の左端から５文字がコンテンツＤＮＡ２３の左端から５文字に交叉したものがコンテンツＤＮＡ２６である。
【００６２】
図４(d)は、上記突然変異手段８によって突然変異が行われた状態を示す。この場合の突然変異は、図４(c)に示すコンテンツＤＮＡ２５の一部の情報が突然変化して、コンテンツＤＮＡ２７となった場合である。この場合には、「文字列ＺＺ」なる部分情報が「文字列ＺＹ」なる情報に変化している。
【００６３】
図５は、上記コンテンツＤＮＡに対して上記交叉が行われた状態を表す概念図である。上記交叉の種類には１点交叉,２点交叉,一様交叉等があるが、本実施の形態においては、特に交叉の種類は問わない。本実施の形態においては、一例として２点交叉の場合で説明する。「交叉」は、あるコンテンツＤＮＡの一部の領域の情報が対になっているコンテンツＤＮＡの対応する領域の情報と入れ替わることによって行われる。
【００６４】
図５において、３１は、交叉が行われた後のコンテンツＤＮＡを示している。そして、コンテンツＤＮＡ３１中における情報３２および情報３４は、元のコンテンツＤＮＡの情報である。また、斜線を施した情報３３は、交叉によって対になっているコンテンツＤＮＡから入れ替えられた情報である。
【００６５】
ここで、上記情報３３が、コンテンツＤＮＡ３１の左端からｌ0の位置にｌ1の幅を有して交叉する確率ｐcは、交叉そのものが発生する確率をｐoとし、交叉情報が幅ｌ1を持つ確率をｐwとし、交叉が左端からｌ0の位置に発生する確率をｐlとすると、「ｐc＝ｐo＊ｐw＊ｐl」で表すことができる。同様に、上記突然変異も確率ｐmで発生する。尚、交叉及び突然変異が発生する確率ｐc,ｐmは、夫々交叉手段７内および突然変異手段８内の確率発生器によって設定される。
【００６６】
図６は、上記コピー制御手段２の制御の下に、上記コンテンツ流通管理情報記録手段３によって実行されるコンテンツ流通管理情報記録処理動作のフローチャートである。以下、図６に従って、コンテンツ流通管理情報記録処理について説明する。
【００６７】
ステップＳ1で、上記コピー制御手段２によって、コピー装置４からのコピー要求があるか否かが判別される。そして、コピー要求があるとステップＳ2に進む。ここで、上記コピー要求は、コンテンツ全体に対して行われる場合とコンテンツの一部に対して行われる場合とがあるが、説明を簡単にするために、ここではコンテンツ全体に対して行う場合を例に説明する。尚、コンテンツの一部に対してコピー要求を行う場合については、後に補足説明を行う。
【００６８】
ステップＳ2で、上記コピー制御手段２によって、コンテンツＤＮＡの照合が行われる。照合されるコンテンツＤＮＡは、コンテンツ側とコピー要求を送出したコピー装置４側とからの双方のコンテンツＤＮＡである。尚、少なくともコンテンツ側のコンテンツＤＮＡは、図３(d)に示すような形式でコンテンツに書き込まれて記憶手段１に記憶されている。これに対して、コピー装置４側のコンテンツＤＮＡは必ずしも情報は多重化されている必要はなく、例えば、図３(a)または図３(b)に示すような形式の情報であっても差し支えない。
【００６９】
ステップＳ3で、上記コピー制御手段２によって、コンテンツ側に書き込まれて蓄積されているコンテンツＤＮＡとコピー装置４側のコンテンツＤＮＡとに対して、コンテンツあるいは記憶手段１から読み出されたコピー適合条件に基づいて、コピーの可否が判別される。そして、コピー可である場合にはステップＳ4に進み、コピー否である場合にはステップＳ13に進む。尚、このコピー可否の判別については別途述べる。
【００７０】
ステップＳ4で、上記コピー制御手段２からのコピー許可指令に応じて、コンテンツ流通管理情報記録手段３の選択手段５によって、多重化されたコンテンツ側のコンテンツＤＮＡの中から一つが選択され、コンテンツＤＮＡが一重化される。尚、多重化されている各コンテンツＤＮＡ同士は必ずしも同一の情報ではなく、コピーの世代を重ねて行くに従って内部情報は異なってくるものである。
【００７１】
ステップＳ5で、上記融合手段６によって、ステップＳ4において一重化されたコンテンツ側のコンテンツＤＮＡをコピー装置４側のコンテンツＤＮＡと組み合わせて、多重化したコンテンツＤＮＡを生成する融合処理が行われる。
【００７２】
ステップＳ6で、上記交叉手段７によって、コンテンツＤＮＡの交叉確率パラメータが生成される。ここで、上記交叉確率パラメータとしては、上述した交叉発生確率ｐo,位置の確率ｐl,幅確率ｐwが用いられる。ステップＳ7で、交叉手段７によって交叉処理が行われる。すなわち、ステップＳ6において生成された確率パラメータに基づいて、交叉の位置と幅とが決定され、発生確率ｐoに従って二重化(多重化)されたコンテンツ側のコンテンツＤＮＡとコピー装置４側のコンテンツＤＮＡとの間で交叉が実行される。
【００７３】
ステップＳ8で、上記突然変異手段８によって、コンテンツＤＮＡの突然変異パラメータが生成される。ここで、上記突然変異パラメータとしては、突然変異の発生確率ｑo,位置の確率ｑl,幅確率ｑwの他、数の確率ｑn等が存在する。ステップＳ9で、突然変異手段８によって、上記突然変異パラメータに基づいて突然変異処理が実行される。その際に、二重化(多重化)されたコンテンツ側のコンテンツＤＮＡとコピー装置４側のコンテンツＤＮＡとの何れのコンテンツＤＮＡに突然変異を発生させるかも決定される。
【００７４】
ステップＳ10で、上記暗号化手段９によって、コンテンツＤＮＡが暗号化される。ここで、本実施の形態においては、暗号化方式については特に問題にはしない。尚、図６に示すフローチャートにおいては、暗号化処理は突然変異後に１回だけ実行するようになっている。しかしながら、この発明においては、参照したコンテンツあるいはコピーの主体のＩＤ(図３(b))、交叉処理を行う前のコンテンツＤＮＡ、交叉処理を行った後のコンテンツＤＮＡ、突然変異処理を行った後のコンテンツＤＮＡ等に対して、１回または複数回実行することが可能になっている。
【００７５】
ステップＳ11で、上記電子透かし情報生成手段１０によって、上記ステップＳ10において暗号化されたコンテンツＤＮＡから電子透かし情報が生成される。この場合、電子透かし情報生成手段１０を、後に述べるようにコンテンツの種類に応じて異なる透かし方法を選択可能に構成することも可能である。ステップＳ12で、コピー制御手段２によって、コンテンツ流通管理情報記録手段３からのコピー履歴情報を兼ねる電子透かし情報(コンテンツＤＮＡ)を記録する記録処理が実行される。尚、ここで言う「コンテンツＤＮＡの記録」とは、コピー先のコンテンツに書き込んでコピー装置４に返送する処理、記憶手段１に記憶されているコピー元のコンテンツに追加して書き込む処理、および、記憶手段１に直接保存する処理である。
【００７６】
ステップＳ13で、上記ステップＳ3においてコピー否と判別された場合には、コピー実行が阻止される。
【００７７】
尚、上記コンテンツ流通管理情報記録処理動作のフローチャートにおいては、コピー可の場合には、選択手段５による情報の一重化、融合手段６による融合処理、交叉手段７による交叉処理、突然変異手段８による突然変異処理の総てが実行された後に、暗号化手段９によって暗号化が行われるようになっている。しかしながら、本実施の形態におけるコンテンツ流通管理情報記録処理動作はこれに限定されるものではなく、情報の一重化→暗号化，情報の一重化→融合処理→暗号化，情報の一重化→融合処理→交叉処理→暗号化，情報の一重化→突然変異処理→暗号化，情報の一重化→融合処理→突然変異処理→暗号化等の種々のコンテンツ流通管理情報記録処理が可能である。
【００７８】
図７は、コンテンツを管理するために各コンテンツに付加されたヘッダ情報の一例を示す。このヘッダ情報は、付加されているコンテンツと共に記憶手段１に蓄積されている。
【００７９】
図７において、「コンテンツの種類ｍ」から始まって「保護期間ｍ」に終わるレコードは、著作物の著作権情報を保持したものである。このうち、レコード５９は原著作物に関する著作権情報であり、レコード６０,６１は二次的著作物に関する著作権情報である。また、レコード４１,４７,５３は、「コンテンツＩＤｍ」を表す情報である。このレコードには、コンテンツを識別するためのＩＤ番号が登録される。尚、上記ＩＤ番号は、当該メディアの番号とコンテンツＩＤとのシリアルの並び順を組み合わせた識別子であってもよい。その場合、コンテンツＩＤは並び順で決定できるため省略されることもあり得る。
【００８０】
レコード４２,４８,５４は、「コンテンツの種類(コンテンツタイプ)ｍ」を表している。本実施の形態においては著作権で保護されるコンテンツを対象としており、例えば、コンテンツの種類には、小説,脚本,論文,講演およびその他の言語的著作物、音楽の著作物、舞踏または無言劇の著作物、絵画,版画,彫刻およびその他の美術の著作物、建築の著作物、地図,学術的な性質を有する図面,図表,模型およびその他の図形の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムの著作物等がある。これらのコンテンツの種類は、コンテンツが生み出された国や消費される国によって対象が少し異なる場合があるが、発明の本質には変わりは無い。
【００８１】
レコード４３〜４５、レコード４９〜５１、レコード５５〜５７は、夫々コンテンツの種類４２,４８,５４に対応した「著作者」を表している。著作者は、共同著作者の有無によってその数が決まる。例えば、原著作物の共同著作者がｐ人、二次的著作物６０の共同著作者４９〜５１はｑ人、二次的著作物６１の共同著作者５５〜５７はｒ人である。著作者のレコード４３〜４５,４９〜５１,５５〜５７中に登録される情報は著作者を特定できるものであり、例えば、氏名若しくは名称(実名)またはその雅号、筆名、略称およびその他実名に代えて用いられるもの(変名)がある。または、これらと住所や職業等の他の属性との組み合わせ、或はこれらの著作者を特定することができるＩＤコードであってもよい。尚、著作者はコンテンツの種類によっても変化する。例えば、コンテンツの種類が映画である場合、著作者としては、制作,監督,演出,撮影,美術,音楽等を担当してその映画に関する著作物の全体的形成に創作的に寄与したものが相当する。また、コンテンツの種類が音楽である場合には作曲家,作詞家,編曲家,演奏家および歌手等が著作者に相当し、小説である場合には作家,翻訳家および文画家等が著作者に相当する。
【００８２】
レコード４６,５２,５８は、コンテンツＩＤ４１,４７,５３に対応した「コンテンツ保護期間ｍ」を表す情報であり、通常は有効期間の最終日が登録されている。
【００８３】
ここで、上記コンテンツＩＤとコンテンツの種類とによって、コンテンツの単位や構造が異なる。例えば、コンテンツの種類が言語的著作物(以後、ドキュメント若しくは文書と言う場合がある)の場合は、文書全体を示すコンテンツＩＤの他に、目次,章,節,ページ,索引,段落,行,文字等の構造がある。尚、図６に示すコンテンツ流通管理情報記録処理動作における上記ステップＳ1でのコピー要求は、上記構造を単位として１単位または複数の単位に対して行われる。したがって、コピー装置４からのコピー要求としては、コンテンツ全体へのコピー要求の他に、上記単位を指定することによって、例えばコンテンツＩＤが「ｎ」であるコンテンツ中における「第１章の第５段落から第８段落まで」の如く領域コピーの要求も可能になる。
【００８４】
次に、図６に示すコンテンツ流通管理情報記録処理動作における上記ステップＳ11において、上記電子透かし情報生成手段１０によって実行される電子透かし情報生成処理について詳細に説明する。図８は、電子透かし情報生成処理動作のフローチャートである。図６のフローチャートにおける上記ステップＳ10において、暗号化処理が終了すると電子透かし情報生成処理動作がスタートする。
【００８５】
ステップＳ21で、上記コピー装置４から要求されるコピーのコピー対象が参照される。ステップＳ22で、コピー装置４から要求されるコピーの範囲が参照される。ステップＳ23で、コピー装置４から要求されるコピー対象のコンテンツタイプ(コンテンツの種類)が参照される。これらの参照は、記憶手段１に格納されている各コンテンツのヘッダ情報に対して行われる。そして、上記参照の結果、具体的な情報(内容)が得られる。
【００８６】
ステップＳ24で、上記ステップＳ21〜ステップＳ23における参照結果、コンテンツの種類は「イメージ」であるか否かが判別される。その結果、イメージであればステップＳ25に進み、そうでなければステップＳ28に進む。ステップＳ25で、コンテンツの種類は「静止画」であるか否かが判別される。その結果、静止画であればステップＳ26に進み、そうでなければステップＳ27に進む。ステップＳ26で、静止画透かし方法が選択される。そうした後に、ステップＳ33に進む。ここで、静止画透かし方法には、濃度パターン法,組織的ディザ法,誤差拡散法等が存在する。そして、イメージデータに濃淡情報がある場合は、画素置換,画素空間利用,量子化誤差利用,周波数領域利用,統計量利用等の各種の透かし方法が知られている。本実施の形態においては、静止画透かし方法については特に特定はしない。ステップＳ27で、動画透かし方法が選択される。そうした後に、ステップＳ33に進む。ここで、「動画透かし方法」には、ＭＰＥＧ(ムービング・ピクチャー・エキスパーツ・グループ)１,ＭＰＥＧ２,ＭＰＥＧ４等の規格に応じた透かし方法が知られている。本実施の形態においては、動画透かし方法については特に特定はしない。
【００８７】
ステップＳ28で、コンテンツの種類は「音声」であるか否かが判別される。その結果、音声であればステップＳ29に進み、そうでなければステップＳ30に進む。ステップＳ29で、音声透かし方法が選択される。そうした後、ステップＳ33に進む。ここで、「音声透かし方法」には、アナログ形式,音声量子化,音声マスキング,予測符号ランレングス,ベクトル量子化,音源パルス等の透かし方法が知られている。本実施の形態においては、音声透かし方法については特に特定はしない。
【００８８】
ステップＳ30で、コンテンツの種類は「文書」であるか否かが判別される。その結果、文書であればステップＳ31に進み、そうでなければステップＳ32に進む。ステップＳ31で、文書透かし方法が選択される。そうした後に、ステップＳ33に進む。ここで、「文書透かし方法」には、欧文か和文かで透かし生成手法を変える方法が知られている。ステップＳ32で、その他の「コンテンツの種類」に応じた透かし方法が選択される。上述のごとく、本実施の形態においては電子透かし方法については問題にせず、コンテンツの種類に応じて電子透かし方法が少なくとも一つ選択されればよい。
【００８９】
ステップＳ33で、上述のようにして選択された透かし方法によって電子透かし情報が生成可能か否かが判別される。その結果、生成可能であればステップＳ36に進み、生成不可能であればステップＳ34に進む。ここで、本実施の形態においてコピー対象に書き込む電子透かし情報は、所定長を有するコンテンツＤＮＡである。したがって、コピー単位(つまり、コピー対象の範囲)がコンテンツＤＮＡに比べて充分に小さい場合には、得られた電子透かし情報を書き込むことができないために電子透かし情報の生成は不可能であると判定するのである。ステップＳ34で、透かし情報書き込み領域は最大か否かが判別される。その結果、最大であれば上記コンテンツ流通管理情報記録処理動作における上記ステップＳ13にリターンして、当該コピーが拒否される。一方、最大でなければステップＳ35に進む。ここで、上記透かし情報書き込み領域の最大は、コピー対象であるコンテンツＩＤのコンテンツ全体である。
【００９０】
ステップＳ35で、上記電子透かし情報書き込み領域が現在の領域よりも１ランク上の(１単位大きい)領域に拡大される。ここで、電子透かし情報書き込み領域の初期値は、上記ステップＳ22における参照の結果得られたコピー範囲(単位)である。そうした後、上記ステップＳ23に戻って、再度電子透かし方法の選択が行われる。そして、上記ステップＳ33において電子透かし情報が生成可能と判定されると、ステップＳ36に進む。
【００９１】
ステップＳ36で、現在の透かし情報書き込み領域に基づいて、電子透かし書き込み領域が決定される。ステップＳ37で、上記選択された電子透かし方法によって、コンテンツＤＮＡの電子透かし情報が生成される。そうした後に、上記コンテンツ流通管理情報記録処理動作における上記ステップＳ12にリターンして、記録処理が実行される。その結果、上記ステップＳ37において生成されたコンテンツＤＮＡの電子透かし情報が、コピー元およびコピー先の両コンテンツにおける上記ステップＳ36において決定された電子透かし書き込み領域に書き込まれる。そして、このコンテンツＤＮＡ(電子透かし情報)が書き込まれたコピー先のコンテンツがコピー装置４に返送される。
【００９２】
次に、上述のようにしてコンテンツに書き込まれたコンテンツＤＮＡ(電子透かし情報)に基づいて、コピー履歴を追跡する処理について説明する。図９は、一つのコンテンツが順次コピーされた場合におけるコンテンツＤＮＡの変遷を示す。図９における６５は、コンテンツにおけるオリジナル(第１世代)のコンテンツＤＮＡである。同様に、６６はコピー装置ＡにおけるオリジナルのコンテンツＤＮＡであり、６７はコピー装置ＢにおけるオリジナルのコンテンツＤＮＡであり、６８はコピー装置ＣにおけるオリジナルのコンテンツＤＮＡである。
【００９３】
コンテンツ側のオリジナルコンテンツＤＮＡとコピー装置ＡのオリジナルコンテンツＤＮＡとが融合手段６によって融合されると、第２世代のコンテンツＤＮＡ６９が生成される。図から、夫々の由来のオリジナルコンテンツＤＮＡが対を成していることが分かる。このコンテンツＤＮＡ対に対して交叉手段７によって交叉が行われるとコンテンツＤＮＡ７０が生成される。尚、上記交叉の対象となる情報の中には上記突然変異によって一部の情報が変更されたものも含まれが、以後においては交叉に含めて説明する。
【００９４】
次に、上記交叉後の第２世代コンテンツＤＮＡ７０とコピー装置ＢのオリジナルコンテンツＤＮＡ６７との間で融合が行われると、第３世代のコンテンツＤＮＡ７１が生成される。そして、コンテンツＤＮＡ７１のコンテンツＤＮＡ対に対して交叉が行われるとコンテンツＤＮＡ７２が生成される。同様に、交叉後の第３世代コンテンツＤＮＡ７２とコピー装置ＣのオリジナルコンテンツＤＮＡ６８との間で融合が行われると、第４世代のコンテンツＤＮＡ７３が生成される。そして、コンテンツＤＮＡ７３のコンテンツＤＮＡ対に対して交叉が行われるとコンテンツＤＮＡ７４が生成される。
【００９５】
本実施の形態における「コピー履歴を追跡する」とは、交叉後の第４世代のコンテンツＤＮＡ７４が与えられて、交叉前の第４世代のコンテンツＤＮＡ７３、交叉後前の第３世代のコンテンツＤＮＡ７２,７１、交叉後前の第２世代のコンテンツＤＮＡ７０,６９とコンテンツＤＮＡの変遷を辿りながら、コピーに関与したコピー装置Ａ〜Ｃ(オリジナルコンテンツＤＮＡ６６〜６８)を明らかにすることである。
【００９６】
図１０は、上記コピー制御手段２の制御の下に、コンテンツ流通管理情報記録手段３によって実行されるコピー履歴追跡処理動作のフローチャートである。以下、図１０に従って、コピー履歴追跡処理について説明する。尚、その際における追跡の元となるコンテンツＤＮＡは、図９におけるコピー順序で生成されたものとする。
【００９７】
ステップＳ41で、上記コピー制御手段２によって、追跡の対象となるコンテンツあるいは記憶手段１に書き込まれて蓄積されているコンテンツＤＮＡの中から最新のコンテンツＤＮＡ７４が抽出される。ここで、最新のコンテンツＤＮＡの選択は、対を成すコンテンツＤＮＡの双方が一番複雑なコンテンツＤＮＡを選択すれば良い。尚、最新のコンテンツＤＮＡの抽出を高速化するためには、コンテンツにコンテンツＤＮＡを蓄積する際に、コピーの順とコンテンツＤＮＡの書き込みアドレスとのインデックスを作成しておけばよい。
【００９８】
ステップＳ42で、上記コンテンツ流通管理情報記録手段３における復号手段１１によって、上記ステップＳ41において抽出された最新のコンテンツＤＮＡ７４が復号化される。ステップＳ43で、上記コピー履歴追跡手段１２によって、上記ステップＳ42において復号化された最新のコンテンツＤＮＡ７４と各コピー装置Ａ〜ＣのオリジナルコンテンツＤＮＡ６６〜６８との差分が求められる。尚、各コピー装置Ａ〜ＣのオリジナルコンテンツＤＮＡ６６〜６８は、過去にコピーが実行された際に記憶手段１に格納されて保存されている。ステップＳ44で、最小の差分を呈するオリジナルコンテンツＤＮＡが求められる。本例の場合には、コピー装置ＣのオリジナルコンテンツＤＮＡ６８が最新コンテンツＤＮＡ７４における一方(図９において下側)のコンテンツＤＮＡ７４bと比較された場合に、最小差分となる。
【００９９】
ステップＳ45で、上記最小の差分を呈するオリジナルコンテンツＤＮＡ６８のコピー装置Ｃが、コピー主体として仮決定される。ステップＳ46で、上記仮決定されたコピー主体のオリジナルコンテンツＤＮＡ６８と上記最小差分を呈する最新コンテンツＤＮＡ７４の上記一方のコンテンツＤＮＡ７４bとの差分が取られる。その結果、本例の場合には、下側のコンテンツＤＮＡ７４bにおける第１斜線領域７５と第２斜線領域７６とが抽出される。
【０１００】
ステップＳ47で、上記ステップＳ46において抽出された領域７５,７６の情報を、対の(上側の)コンテンツＤＮＡ７４aにおける対応する領域７７の情報と入れ換える補正処理が行われる。その結果、最新コンテンツＤＮＡである交叉後のコンテンツＤＮＡ７４が交叉前のコンテンツＤＮＡ７３に戻される。その場合、得られた交叉前のコンテンツＤＮＡ７３における下側のコンテンツＤＮＡ７３bとコピー主体のオリジナルコンテンツＤＮＡ６８とのマッチ度が最大になるようにビット反転し、突然変異で生じたデータ変形をも補正する。ステップＳ48で、上記ステップＳ47における補正の結果得られた交叉前のコンテンツＤＮＡ７３bが、コピー主体のオリジナルコンテンツＤＮＡ６８に一致するか否かが判別される。その結果、一致すればステップＳ49に進み、一致しなければ、上記ステップＳ47に戻って上記突然変異の補正等が継続される。
【０１０１】
ステップＳ49で、上述のようにして補正の結果得られた交叉前のコンテンツＤＮＡ７３が、当世代のコンテンツＤＮＡとして決定される。ステップＳ50で、上記決定された当世代のコンテンツＤＮＡ７３における下側のコンテンツＤＮＡ７３bと同じ内容のオリジナルコンテンツＤＮＡ６８を有するコピー装置Ｃが、当世代のコンテンツＤＮＡ７３の生成に関与したコピー装置であると特定される。ステップＳ51で、当世代のコンテンツＤＮＡ７３における上側のコンテンツＤＮＡ７３aから、前世代のコンテンツに係るコンテンツＤＮＡが求められる。
【０１０２】
ステップＳ52で、上記ステップＳ51において求められた前世代のコンテンツ７３に係るコンテンツＤＮＡ７３aは、オリジナルコンテンツＤＮＡであるか否か（つまり、第１世代のコンテンツＤＮＡか否か)が判別される。その結果、オリジナルコンテンツＤＮＡであればコピー履歴追跡処理動作を終了する。一方、オリジナルコンテンツＤＮＡでなければステップＳ53に進む。
【０１０３】
ステップＳ53で、上記ステップＳ51において求められた前世代のコンテンツＤＮＡ７３aを有する前世代コンテンツＤＮＡ７２が、当該コンテンツに蓄積されている全コンテンツＤＮＡから、あるいは、上記インデックスから検索される。ステップＳ54で、上記ステップＳ53における検索の結果、該当する前世代コンテンツＤＮＡが当該コンテンツのＤＮＡ情報に在ったか否かが判別される。その結果、在る場合には上記ステップＳ43に戻って更に前世代に関する履歴追跡処理に移行する。一方、無い場合にはステップＳ55に進む。ここで、更に前世代に関する履歴追跡処理に移行する場合には、上記ステップＳ43および上記ステップＳ46における「最新のコンテンツＤＮＡ７４」には「コンテンツＤＮＡ７２」を当て嵌める。そして、上記ステップＳ52において前世代のコンテンツに係るコンテンツＤＮＡはオリジナルコンテンツＤＮＡであると判別されると、コピー履歴追跡処理動作を終了する。ステップＳ55で、エラー表示が行われた後コピー履歴追跡処理動作を終了する。
【０１０４】
次に、上記図６に示すコンテンツ流通管理情報記録処理動作における上記ステップＳ2及びステップＳ3において実行されるコピー可否の判定処理について、詳細に説明する。図１１は、コピーの制限情報を記録する際のデータ構造を示す。このコピー制限情報は、コンテンツまたは記憶手段１における通常のコピー命令(つまり、論理命令)では読み出せない特定領域に書き込まれている。
【０１０５】
図１１において、レコード８１,８８,８９は、コピー対象コンテンツのＩＤ番号を記録するレコードである。このレコード８１,８８,８９の内容は、図７に示すヘッダ情報におけるコンテンツＩＤ４１,４７,５３の内容と同じである。レコード８２,８４,８６,９０,９１は、コンテンツのコピーが許可されたコピー装置のＩＤを記録するレコードである。レコード８３,８５,８７は、コンテンツＩＤ１に係るコンテンツに対する各コピー装置によるコピー制限回数を記録しておくレコードである。同様に、レコード９２には、コンテンツＩＤが「ｍ」のコンテンツに対するコピー装置ＩＤが「ｘ」のコピー装置によるコピー制限回数が記録されている。
【０１０６】
すなわち、コピー情報９３は、コンテンツＩＤが「１」であるコンテンツに関するコピー情報である。同様に、コピー情報９４,９５は、コンテンツＩＤが「２」,「ｍ」であるコンテンツに関するコピー情報である。尚、上述の各コピー情報は、コンテンツＤＮＡを生成する際に用いられる暗号化アルゴリズムによって暗号化されているものとする。
【０１０７】
図１２は、コピー可否判定処理動作のフローチャートである。上記図６に示すコンテンツ流通管理情報記録処理動作における上記ステップＳ1においてコピー要求があると判別されると、上記コピー可否判定処理動作がスタートする。
【０１０８】
ステップＳ61で、コピー要求を行ったコピー装置を特定する要求コピー装置の特定が実行される。尚、要求コピー装置の特定は、コピー対象のコンテンツあるいは記憶手段１における上記特定領域に書き込まれているにコピー制限情報(図１１)を参照することによって行われる。また、この処理は、通常のコピー命令の前に実行される。ステップＳ62で、要求コピー装置の特定が成功したか否かが判定される。その結果、成功した場合には、コピー要求を出したコピー装置はコピー許可対象装置であると認定されてステップＳ63に進む。一方、失敗した場合には、不正コピーの可能性が大であるとして、上記コンテンツ流通管理情報記録処理動作における上記ステップＳ13にリターンする。
【０１０９】
ステップＳ63で、コピー対象と上記コピー許可対象装置であるコピー装置のＩＤとに基づいて、当該コピー対象内に保存されているコンテンツＤＮＡが参照される。ステップＳ64で、上記コンテンツＤＮＡの参照結果に基づいて、今回コピー要求を送出しているコピー装置が、当該コピー対象を過去に何回コピーしたかを解読する過去履歴解読処理が実行される。その場合における解読の方法は、図１０に示すコピー履歴追跡処理動作に準ずる。
【０１１０】
ステップＳ65で、上記コピー制限情報(図１１)の内容が参照される。ステップＳ66で、上記参照の結果に基づいて、要求を出したコピー装置およびコピー対象に関わるコピー制限回数と上記過去のコピー履歴とが比較され、今回の要求によるコピー回数がコピー制限回数以下であるか否かが判別される。その結果、以下であれば、上記コンテンツ流通管理情報記録処理動作における上記ステップＳ4にリターンして、新たなコンテンツＤＮＡの生成が開始される。一方、そうでなければ、上記コンテンツ流通管理情報記録処理動作における上記ステップＳ13にリターンする。
【０１１１】
上述のように、本実施の形態においては、コンテンツおよびコンテンツＤＮＡを記憶・蓄積する記憶手段１と、上記コンテンツのコピー可否の判断やコピー履歴の追跡やコピー実行を制御するコピー制御手段２と、コンテンツおよびコピー装置４のコンテンツＤＮＡに基づいて新たなコンテンツＤＮＡを生成してコピーされたコンテンツに書き込んで記録するコンテンツ流通管理情報記録手段３を備えている。
【０１１２】
そして、上記コンテンツ流通管理情報記録手段３によってコンテンツＤＮＡを生成する場合には、選択手段５によって二重化されているコンテンツ側のコンテンツＤＮＡの一つを選択し、融合手段６によって上記選択されたコンテンツ側のコンテンツＤＮＡとコピー装置４側のオリジナルコンテンツＤＮＡとを組み合わせて二重化して新たなコンテンツＤＮＡを生成する。そして更に、上記コンテンツ流通管理情報記録手段３の交叉手段７によって、二重化された新たなコンテンツＤＮＡにおけるコンテンツＤＮＡ対に対して交叉を行う。また、必要に応じて突然変異手段８によって突然変異を行う。
【０１１３】
一方、各コンテンツあるいは記憶手段１には、通常のコピー命令(論理命令)では読み出せない特定領域に、コピー許可対象のコピー装置のＩＤとそのコピー装置によるコピー制限回数を含むコピー制限情報が書き込まれている。
【０１１４】
上記コピー制御手段２は、コピー装置４からコピー要求を受けると、上記コピー制限情報を参照し、要求コピー装置４がコピー許可対象装置でない場合にはコピー拒否するようにしている。したがって、本実施の形態によれば、不正コピーの防止を行うことができるのである。
【０１１５】
一方、コピー許可対象装置である場合には、コンテンツ流通管理情報記録手段３に対してコピー履歴の追跡を指令する。そうすると、コンテンツ流通管理情報記録手段３のコピー履歴追跡手段１２によって、記憶手段１に蓄積されているコンテンツＤＮＡの履歴と過去にコピーを行ったコピー装置のオリジナルコンテンツＤＮＡとの比較を行いながら、当該コンテンツのオリジナルコンテンツＤＮＡに辿り付くまで上記融合,交叉および突然変異の逆の手順を行う。その結果、当該コンテンツのオリジナルコンテンツＤＮＡが最新のコンテンツＤＮＡに変化するまでに交叉されたコピー装置側のオリジナルコンテンツＤＮＡを抽出できるのである。
【０１１６】
したがって、こうして得られた過去にコピーを行ったコピー装置およびコピー回数と、上記コピー制限情報の内容と、今要求を出しいているコピー装置のＩＤとに基づいて、今出されているコピー要求を受け付けるか拒否するかを判定できる。すなわち、本実施の形態によれば、例え上記不正コピー防止策が破られたとしても、無制限に不正コピーされることを防止できるのである。
【０１１７】
さらに、上記記憶手段１に格納されているコンテンツが不正にコピーされて市場に出回っている場合には、不正コピーコンテンツに書き込み蓄積されているコンテンツＤＮＡの履歴に基づいて、上述のコピー履歴の追跡を行うことによって不正コピーに拘わるコピー装置を解明できる。したがって、不正コピーの発生源を突き止めることができるのである。
【０１１８】
また、本実施の形態においては、コピー時に生成されたコンテンツＤＮＡは、例えばコンテンツがドキュメントや文書の場合は目次,章,節,ページ,段落あるいは行等の各コンテンツの構造に関連した単位で書き込むことが可能である。したがって、各コンテンツに応じた単位でコンテンツＤＮＡを埋め込むことができ、コンテンツの部分的な不正コピーに対しても耐性が高くなる。
【０１１９】
また、本実施の形態においては、上述のように、コンテンツをコピーする際に必要なコンテンツＤＮＡには交叉処理や突然変異処理が行われている。さらに、コンテンツ流通管理情報記録手段３の暗号化手段９および電子透かし情報生成手段１０によって、上述のようにして生成されたコンテンツＤＮＡを暗号化および電子透かし情報化して情報の撹乱・隠蔽を行っている。したがって、上記ＩＣＥ等の機器を使って不正にコンテンツを読み出してもコンテンツＤＮＡの内容を解読したり改ざんすることは不可能である。さらに、上記コピー制限情報は、コンテンツあるいは記憶手段１の通常のコピー命令(論理命令)では読み出せない特定領域に書き込まれている。したがって、このコピー制限情報の存在そのものが明らかにされることは無い。
【０１２０】
また、本実施の形態においては、上記コンテンツＤＮＡの情報量は選択手段５および融合手段６の作用によって一定に保たれる。したがって、コピー操作を繰り返しても履歴情報量(コンテンツＤＮＡの情報量)は増えることがない。
【０１２１】
ところで、上記実施の形態におけるコピー制御手段２,コンテンツ流通管理情報記録手段３,選択手段５,融合手段６,交叉手段７,突然変異手段８,暗号化手段９,電子透かし情報生成手段１０,復号化手段１１およびコピー履歴追跡手段１２としての機能は、プログラム記録媒体に記録されたコンテンツ流通管理情報記録処理プログラムや電子透かし情報生成・記録処理プログラムやコピー履歴追跡処理プログラムやコピー可否判定処理プログラムによって実現される。
【０１２２】
上記実施の形態における上記プログラム記録媒体は、上記記憶手段１とは別体に設けられたＲＯＭ(リード・オンリ・メモリ：図示せず)でなるプログラムメディアである。あるいは、外部補助記憶装置(図示せず)に装着されて読み出されるプログラムメディアであってもよい。尚、何れの場合においても、上記プログラムメディアから上記各処理プログラムを読み出すプログラム読み出し手段は、上記プログラムメディアに直接アクセスして読み出す構成を有していてもよいし、ＲＡＭ(図示せず)に設けられたプログラム記憶エリアにダウンロードし、上記プログラム記憶エリアにアクセスして読み出す構成を有していてもよい。尚、上記プログラムメディアから上記ＲＡＭのプログラム記憶エリアにダウンロードするためのダウンロードプログラムは、予め本体装置に格納されているものとする。
【０１２３】
ここで、上記プログラムメディアとは、本体側と分離可能に構成され、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、ＦＤ,ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ(コンパクトディスク)−ＲＯＭ,ＭＯＤ,ＭＤ(ミニディスク),ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣ(集積回路)カードや光カード等のカード系、マスクＲＯＭ,ＥＰＲＯＭ（紫外線消去型ＲＯＭ),ＥＥＰＲＯＭ(電気的消去型ＲＯＭ),フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系を含めた、固定的にプログラムを坦持する媒体である。
【０１２４】
また、上記実施の形態におけるコンテンツ流通管理装置は、モデムを備えてインターネットを含む通信ネットワークと接続可能な構成を有している場合には、上記プログラムメディアは、通信ネットワークからのダウンロード等によって流動的にプログラムを坦持する媒体であっても差し支えない。なお、その場合における上記通信ネットワークからダウンロードするためのダウンロードプログラムは、予め本体装置に格納されているものとする。あるいは、別の記録媒体からインストールされるものとする。
【０１２５】
尚、上記記録媒体に記録されるものはプログラムのみに限定されるものではなく、データも記録することが可能である。
【０１２６】
【発明の効果】
以上より明らかなように、第１の発明のコンテンツ流通管理装置は、コンテンツ流通管理情報生成手段によって、コンテンツの素性を表す情報およびコピー装置の素性を表す情報であって、コピー履歴情報として機能できるコンテンツＤＮＡを生成し、コピー制御手段によって、コピー元およびコピー先の両コンテンツのコピー対象領域に記録し、さらに、上記生成されたコンテンツ流通管理情報と上記コピー装置のコンテンツ流通管理情報とを上記記憶手段に記憶させるので、コピーされたコンテンツのコピー対象領域にはコピー履歴情報が記録されることになる。したがって、不正にコピーされたコンテンツあるいはそのコピー対象領域に記録されているコンテンツＤＮＡ、上記記憶手段に記憶されているコピー元のコンテンツに追加・記録されたコンテンツＤＮＡ、さらに、上記記憶手段に記憶されているコンテンツＤＮＡと上記コピー装置のコンテンツＤＮＡとに基づいて、コピーの履歴を追跡してコピー装置を特定することが可能となる。すなわち、この発明によれば、不正コピーの発生源を突き止めることができる。
【０１２７】
また、上記第１の発明は、上記コンテンツ流通管理情報生成手段によって生成される上記コンテンツＤＮＡを、複数の上記コンテンツＤＮＡ同士を多重化して成すようにすれば、上記コンテンツの素性を表す情報と上記コピー装置の素性を表す情報とを多重化して、１つのコンテンツＤＮＡとすることが可能となる。したがって、上記コンテンツＤＮＡを解析することによって、上記コンテンツとコピー装置との関係を解明できる。
【０１２８】
また、上記第１の発明は、上記コンテンツ流通管理情報生成手段に、コピー実行の際に、上記コンテンツに多重化されて記録されているコンテンツＤＮＡから一つのコンテンツＤＮＡを選択して読み出す選択手段と、上記読み出されたコンテンツＤＮＡとコピー装置の素性を表す情報とに基づいて多重化された新たなコンテンツＤＮＡを生成する融合手段を備えれば、上記コンテンツの素性を表すコンテンツＤＮＡとコピー装置の素性を表すコンテンツＤＮＡとを多重化して１つのコンテンツＤＮＡを生成できる。したがって、上記コンテンツＤＮＡを解析することによって、何れのコンテンツが何れのコピー装置によってコピーされたかを容易に解明できる。
【０１２９】
その際に、上記新たに生成されたコンテンツＤＮＡは、上記コンテンツのコピー対象領域に記録されている元のコンテンツＤＮＡと同じ情報量を有している。したがって、コピー操作を繰り返しても上記情報量を一定に保つことができ、コピーの履歴情報が増えることを防止できる。
【０１３０】
また、上記第１の発明は、交叉手段によって、上記融合手段で生成された多重化されたコンテンツＤＮＡを構成する各コンテンツＤＮＡ間で情報の一部を交換すれば、現在までコピーに拘わったコピー装置の素性を表す情報が挿入されたコンテンツＤＮＡを容易に生成できる。
【０１３１】
また、上記第１の発明における上記交叉手段を、予め設定された交叉関数に基づいて、上記交叉の対象となる各コンテンツＤＮＡにおける交叉の位置,交叉の幅および交叉の発生頻度を制御するようにすれば、現在までコピーに拘わった総てのコピー装置の素性を表す情報が失われること無く挿入され、且つ、内容が撹乱されているコンテンツＤＮＡを生成することができる。
【０１３２】
また、上記第１の発明は、突然変異手段によって、上記生成されたコンテンツＤＮＡの一部を変異すれば、上記コンテンツＤＮＡの内容を撹乱させて、上記コンテンツＤＮＡの内容が外部に漏れることを防止できる。
【０１３３】
また、上記第１の発明における上記突然変異手段を、予め設定された突然変異関数に基づいて、上記変異の位置,変異の幅及び変異の発生頻度を制御するようにすれば、上記コンテンツＤＮＡの内容をより効果的に撹乱することができる。
【０１３４】
また、上記第１の発明は、上記コンテンツのコピー対象領域を当該コンテンツの構造に関連する単位とすれば、コンテンツの構造に関連する単位で上記コンテンツＤＮＡを記録できる。したがって、コンテンツの部分的な不正コピーに対する耐性を高くできる。
【０１３５】
また、上記第１の発明は、暗号化手段によって、上記生成されたコンテンツＤＮＡを暗号化すれば、上記コンテンツＤＮＡの内容を撹乱・隠蔽することができる。したがって、上記コンテンツＤＮＡの内容が外部に漏れることを効果的に防止できる。
【０１３６】
また、上記第１の発明は、電子透かし情報生成手段によって、上記暗号化されたコンテンツＤＮＡに基づいて電子透かし情報を生成すれば、上記コンテンツＤＮＡの内容をより完全に撹乱・隠蔽できる。したがって、上記コンテンツＤＮＡの内容が外部に漏れることを更に効果的に防止できる。
【０１３７】
また、上記第１の発明は、コピー履歴追跡手段によって、上記コンテンツに記録されている上記コンテンツＤＮＡあるいは上記記憶手段に記憶されたコンテンツＤＮＡに基づいてコピーの履歴を追跡してコピー装置を特定するようにすれば、不正コピーされたコンテンツに関するコピーの履歴を追跡して、不正コピーの発生源を容易に突き止めることができる。
【０１３８】
また、上記第１の発明は、復号手段によって復号化されたコンテンツＤＮＡに基づいて、コピー履歴追跡手段によって、コピーの履歴を追跡してコピー装置を特定するようにすれば、不正にコピーされたコンテンツに記録されているコンテンツＤＮＡが暗号化されていても、コピーの履歴を追跡してコピー装置を特定することができる。
【０１３９】
また、上記第１の発明は、コピーが許可されたコピー装置の情報を含むコピー制限情報を上記記憶手段における論理命令では読み出せない特定領域に記憶し、上記コピー制御手段によって、コピーを要求しているコピー装置が上記コピー制限情報に登録されているコピー装置である場合にのみ上記コンテンツ流通管理情報生成手段に上記コンテンツＤＮＡの生成を指令するようにすれば、コピー許可対象のコピー装置に対してのみコピーを許可して、コピー許可対象ではないコピー装置からの不正コピーを防止できる。さらに、上記コピー制限情報は、論理命令では読み出せない特定領域に記憶されているので、通常のコピー命令で読み出されて改ざんされることを防止できる。
【０１４０】
また、上記第１の発明は、上記コピー制御手段を、上記コピーを要求しているコピー装置が上記コピー制限情報に登録されていないコピー装置である場合にはコピーの実行を禁止するかあるいはコピー禁止メッセージを表示するようにすれば、コピー許可対象ではないコピー装置による不正コピーを禁止できる。
【０１４１】
また、第２の発明のプログラム記録媒体は、コンピュータを、上記第１の発明のコンテンツ流通管理装置における記憶手段,コンテンツ流通管理情報生成手段およびコピー制御手段として機能させるコンテンツ流通管理処理プログラムが記録されているので、不正にコピーされたコンテンツに記録されているコンテンツＤＮＡに基づいて、不正コピーの発生源を容易に突き止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明のコンテンツ流通管理装置におけるブロック図である。
【図２】  図１におけるコンテンツ流通管理情報記録手段の内部構造を示すブロック図である。
【図３】  コンテンツＤＮＡおよびその暗号化の一例を示す図である。
【図４】  コンテンツＤＮＡに対する融合,交叉および突然変異の説明図である。
【図５】  コンテンツＤＮＡに対して交叉が行われた状態を表す概念図である。
【図６】  コンテンツ流通管理情報記録処理動作のフローチャートである。
【図７】  各コンテンツに付加されたヘッダ情報のデータ構造を示す図である。
【図８】  電子透かし情報生成処理動作のフローチャートである。
【図９】  順次コピーが行われた場合におけるコンテンツＤＮＡの変遷を示す図である。
【図１０】  コピー履歴追跡処理動作のフローチャートである。
【図１１】  コピー制限情報のデータ構造を示す図である。
【図１２】  コピー可否判定処理動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１…記憶手段、    ２…コピー制御手段、
３…コンテンツ流通管理情報記録手段、
４…コピー装置、                    ５…選択手段、
６…融合手段、                      ７…交叉手段、
８…突然変異手段、                  ９…暗号化手段、
１０…電子透かし情報生成手段、      １１…復号手段、
１２…コピー履歴追跡手段、          ５９…原著作物に関する著作権情報、
６０,６１…二次的著作物に関する著作権情報、
４１,４７,５３…コンテンツＩＤ、
４２,４８,５４…コンテンツの種類、
４３〜４５,４９〜５１,５５〜５７…著作者、
４６,５２,５８…コンテンツ保護期間、
６５…コンテンツのオリジナルコンテンツＤＮＡ、
６６,６７,６８…コピー装置のオリジナルのコンテンツＤＮＡ、
６９…交叉前の第２世代コンテンツＤＮＡ、
７０…交叉後の第２世代コンテンツＤＮＡ、
７１…交叉前の第３世代コンテンツＤＮＡ、
７２…交叉後の第３世代コンテンツＤＮＡ、
７３…交叉前の第４世代コンテンツＤＮＡ、
７４…交叉後の第４世代コンテンツＤＮＡ、
８１,８８,８９…コンテンツＩＤ、
８２,８４,８６,９０,９１…コピー装置ＩＤ、
８３,８５,８７,９２…コピー制限回数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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