(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙受け台と、用紙受け台に搬入された用紙の一端を受け止めて一時的にストックすることができる受止手段と、受止手段に受け止められてストックされた用紙束をソート用排出トレイに向けて移動させる用紙移動手段と、用紙受け台とソート用排出トレイとの間に配設されたソート用排出路と、ソート用排出路に配設されかつ被駆動ローラと従動ローラとを含むソート用排出ローラ対と、従動ローラを被駆動ローラに押圧する押圧装置と、用紙受け台の、ソート用排出路に隣接する側と反対側に配設されたステイプラーとを備え、押圧装置は、従動ローラを被駆動ローラに常時押圧させる第１ばね手段を含む画像形成機のフィニッシャにおいて、
押圧装置は、第１ばね手段と協働して従動ローラを被駆動ローラに押圧させることができる第２ばね手段と、第２ばね手段を選択的に加圧して従動ローラを被駆動ローラに第１ばね手段と協動して選択的に押圧させる加圧手段とを含み、
押圧装置を制御する制御手段が備えられ、制御手段は、ステイプル処理モードが設定されたときには、第２ばね手段を加圧しないよう加圧手段を制御して、第１ばね手段のみにより従動ローラを被駆動ローラに押圧させ、またステイプル処理モード以外の処理モードが設定されたときには、第２ばね手段を加圧するよう加圧手段を作動制御して、第１ばね手段及び第２ばね手段により従動ローラを被駆動ローラに押圧させる、
ことを特徴とする画像形成機のフィニッシャ。
【請求項２】
ソート用排出路は、静止案内部材と、静止案内部材に対し間隔をおいて対向するよう配置されかつ一端部を揺動中心として揺動自在に配設された可動案内部材とから構成され、可動案内部材には従動ローラが回転自在に配設され、可動案内部材の、静止案内部材に対向する側と反対側には、静止支持枠が間隔をおいて対向するよう配設され、静止支持枠と可動案内部材との間に第１ばね手段が配設され、可動案内部材には第２ばね手段が配設され、第１ばね手段は、可動案内部材を揺動中心まわりに揺動するよう常時強制して従動ローラを被駆動ローラに常時押圧させ、加圧手段は静止支持枠に配設されて第２ばね手段を選択的に加圧することができるよう構成されている、請求項１記載の画像形成機のフィニッシャ。
【請求項３】
第１ばね手段は圧縮コイルばねから構成されている、請求項２記載の画像形成機のフィニッシャ。
【請求項４】
加圧手段は、静止支持枠に配設された加圧部材と、加圧部材を作動させる駆動源とから構成され、加圧部材は駆動源によって、第２ばね手段を加圧して第２ばね手段が可動案内部材を揺動中心まわりに揺動するよう強制して従動ローラが被駆動ローラに第１ばね手段及び第２ばね手段により押圧されるよう作用する加圧位置と、第２ばね手段の加圧が解除される非加圧位置との間を選択的に移させられる、請求項２又は請求項３記載の画像形成機のフィニッシャ。
【請求項５】
第２ばね手段は圧縮コイルばねから構成され、圧縮コイルばねの一端は可動案内部材に当接され、他端は可動案内部材に移動自在に配設された可動リテーナに当接され、可動リテーナは、圧縮コイルばねのばね力によって位置付けられたセット位置と、圧縮コイルばねをセット位置から圧縮させたばね圧縮位置との間を移動自在であり、加圧部材が加圧位置に位置付けられると、可動リテーナは加圧部材によってセット位置からばね圧縮位置に強制移動させられ、加圧部材が非加圧位置に位置付けられると、可動リテーナは圧縮コイルばねによってばね圧縮位置からセット位置に戻される、請求項４記載の画像形成機のフィニッシャ。
【請求項６】
可動リテーナは、セット位置に位置付けられた状態で少なくともその一部が可動案内部材の上面から上方に突出するよう位置付けられ、加圧部材は静止支持枠に沿って揺動自在に支持され、駆動源は静止支持枠に支持されかつ加圧部材に駆動連結されたソレノイドから構成され、ソレノイドがＯＦＦの状態では、加圧部材は非加圧位置に位置付けられて可動リテーナをセット位置に保持し、ソレノイドがＯＮされると、加圧部材は、非加圧位置から加圧位置に揺動させられて可動リテーナを可動案内部材の上面側から下方に向けて押し下げることによりセット位置からばね圧縮位置に位置付ける、請求項５記載の画像形成機のフィニッシャ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電複写機やプリンタ等の画像形成機本体に装着され、画像形成機本体から搬入されることにより形成された用紙束に用紙後処理、具体的には、ソート処理、ステイプル処理、パンチ処理等の用紙後処理を施した後にソート用排出トレイに排出する画像形成機のフィニッシャに関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成機本体に装着され、画像形成機本体から搬入されることにより形成された用紙束にステイプル処理を施した後に排出する画像形成機のフィニッシャは、例えば、特開平１１−２６３５２０号公報に開示されている。同公報に開示されたフィニッシャは、用紙受け台と、画像形成機本体から搬入された用紙を用紙受け台に向けて搬送するための中間搬送路と、中間搬送路を通して搬送される用紙を用紙受け台に選択的に搬入させるための複数の搬入手段と、搬入手段によって用紙受け台に選択的に搬入された用紙の一端を受け止めてストックしうる受止部材と、受止部材に受け止められてストックされることにより形成された用紙束をソート用排出トレイに向けて移動させることができる用紙移動手段とを備えている。用紙受け台とソート用排出トレイとの間にはソート用排出路が配設されている。用紙受け台は、ソート用排出トレイの上流側に配置されたソート用排出ローラ対よりも下方位置において、下方からソート用排出ローラ対に向かって上方に傾斜して延在するよう配置されている。ソート用排出トレイは昇降手段によって昇降可能に配設されている。上記フィニッシャにはまた、用紙受け台上の用紙を幅方向に整合するための整合手段が設けられている。用紙移動手段は、無端ベルトを含むベルト機構を備え、無端ベルトには受止部材がそれと一体に移動しうるよう装着されている。用紙受け台の下端部には、用紙後処理手段であるステイプラーが配置されている。
【０００３】
中間搬送路には、搬送方向長さの異なる複数種類の用紙が選択的に搬送される。そして搬送方向長さの異なる複数種類の用紙が、中間搬送路の複数の位置から選択的に用紙受け台に搬入されるよう、上記搬入手段が中間搬送路に沿った複数の位置に配設されている。中間搬送路には、複数の受け台搬入ローラ対が搬送方向に間隔をおいて配設されている。搬入手段は、受け台搬入ローラ対の一つと、受け台搬入ローラ対の一つの下流に配設されて、受け台搬入ローラ対の一つによって搬送される用紙を、中間搬送路に沿って案内する第１案内位置と、用紙受け台に向けて案内する第２案内位置とに選択的に位置付けられる可動案内手段とから構成されるが、中間搬送路の最下流位置においては、該最下流位置に配設された受け台搬入ローラ対と、該受け台搬入ローラ対の下流に配設されて、該受け台搬入ローラ対によって搬送される用紙を、用紙受け台の最下流端部に向けて搬入させるよう案内する案内部とから構成されている。
【０００４】
画像形成機本体においてステイプル処理モードが設定された場合において、画像形成機本体から搬入されたステイプル処理を施すべき用紙は、中間搬送路において、搬送方向長さに対応した位置における搬入手段により、用紙受け台に搬入させられる。用紙受け台に搬入された用紙は、その一端が受止部材に受け止められてストックされる。用紙が受止部材に受け止められてストックされる毎に整合手段によって幅方向の整合が行なわれる。以上の作動が繰り返し行われ、用紙受け台にステイプルすべき所定枚数の用紙が受止部材に用紙束としてストックされると、ステイプラーによりステイプル処理が行なわれる。ステイプル処理が行われた後、用紙移動手段のベルト機構が駆動され、ステイプル処理済の用紙束は受止部材により用紙受け台に沿ってソート用排出ローラ対に向けて移動させられ、ソート用排出ローラ対によってソート用排出トレイ上に排出される。画像形成機本体においてノンステイプル処理モード、例えば単なるソート処理モードが設定された場合において、画像形成機本体から搬入されたソート処理を施すべき用紙は、ステイプル処理モードが設定された場合におけると同じとおりにして、用紙受け台にソート処理すべき所定枚数の用紙が受止部材に用紙束としてストックされる。受止部材にストックされた用紙束は、ノンステイプルの状態で上記したとおりにしてソート用排出ローラ対に向けて移動させられ、ソート用排出ローラ対によってソート用排出トレイ上に排出される。
【０００５】
上記従来の画像形成機のフィニッシャにおいて、用紙受け台の受止部材に用紙束としてストックされた用紙束は、ステイプルされた用紙束又はノンステイプルの用紙束であるか否かにかかわらず、共通のソート用排出ローラ対によってソート用排出トレイ上に排出される。同公報には記述はされていないが、一般に、ソート用排出ローラ対は被駆動ローラと従動ローラとから構成されている。被駆動ローラは下側に、また従動ローラは上側に配置されている。ソート用排出ローラ対の被駆動ローラは、電動モータにクラッチ手段を介して駆動連結され、クラッチ手段をＯＮ−ＯＦＦすることにより駆動及び駆動解除される。従動ローラは被駆動ローラが回転駆動させると連れ回りさせられる。
【０００６】
先に述べたように、用紙受け台は、ソート用排出トレイの上流側に配置されたソート用排出ローラ対よりも下方位置において、下方からソート用排出ローラ対に向かって上方に傾斜して延在するよう配置されている。ソート用排出トレイは、用紙受け台の延長ラインに対し、フィニッシャの、画像形成機本体に面する側面と反対側の側面に偏った位置に配設されているので、ソート用用紙排出路は、用紙受け台側からソート用排出トレイに向かって湾曲して延在するよう形成されている。ソート用排出ローラ対はソート用排出路のほぼ下流端部とソート用排出トレイとの間に配置されているので、用紙束がソート用排出ローラ対を通過するに際しては、下面が接触・支持された被駆動ローラの外周面の上方に面した一部領域を支点として、用紙束の搬送方向上流側及び下流側が下方に垂れ下がるように湾曲させられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ノンステイプルの用紙束（ソート処理を行なうべき用紙束）がソート用排出ローラ対によって排出される場合、上記したように用紙束が湾曲させられること及び用紙束の下面側が接触・支持される、ソート用排出ローラ対の被駆動ローラのみが駆動されることに起因して、従動ローラの、被駆動ローラに対する押圧力が所定値よりも弱いと、用紙束を構成する用紙のうち下側の用紙と上側の用紙とが、従動ローラ及び被駆動ローラのニップ部において搬送方向にすべりを起こしてずれてしまい、いわゆるばらけが発生する。その結果、用紙束がソート用排出トレイに排出された状態で搬送方向に整合不良となる。
【０００８】
このような不具合を解消するため、一般に、従動ローラを被駆動ローラに常時押圧する押圧装置が設けられている。この押圧装置は、従動ローラを被駆動ローラに常時押圧するばね手段を備えている。後処理が可能な１セットの用紙束の厚さ、すなわち枚数には、フィニッシャに応じた許容範囲が設定されており（例えば、２枚〜５０枚）、したがって、従動ローラの、被駆動ローラに対する押圧力すなわちニップ力は、最大厚さの用紙束を排出しても上記すべりが生じないような強さに設定しておく必要がある。これにより従動ローラ及び被駆動ローラのニップ部のニップ力が強化され、被駆動ローラのみが駆動されるにもかかわらず、用紙間の上記すべり、すなわちずれを防ぐことができる。他方、用紙束が湾曲させられることによって全ての用紙間には、湾曲部の半径の相違に起因して、全ての用紙間に搬送方向のずれが生成される。このずれは、用紙束の両端が実質上拘束されていない自由端をなすので、従動ローラ及び被駆動ローラのニップ部を境界とする搬送方向両側において許容され、ソート用排出トレイに排出されて直線状態に復元させれることにより自然解消され、実質上整合不良とはならない。
【０００９】
ソート用排出ローラ対における従動ローラの、被駆動ローラに対するニップ力を、ノンステイプルの用紙束の整合性をその厚さ如何にかかわりなく全て満足するように強化した場合において、一端部がステイプルされた用紙束がソート用排出ローラ対によって排出される場合には、被駆動ローラのみが駆動されるにもかかわらず、用紙間の上記ずれを防ぐことができる。他方、用紙束が湾曲させられることによって、上記したように全ての用紙間には搬送方向のずれが生ずる。しかしながら用紙束の一端部にはステイプルが施されており、用紙同士の相対移動は許容されないように拘束されている。その結果、用紙束が湾曲させられるに際し、用紙の各々は、相対移動が拘束された一端から拘束されていない自由端をなす他端に向かって相対移動しようとする。しかしながら、従動ローラ及び被駆動ローラのニップ部のニップ力が、上記したようにノンステイプルの用紙束における用紙間のすべりを防止するために強化されているので、拘束された一端から拘束されていない自由端をなす他端に向かう、用紙間の上記相対移動は、該ニップ部において阻止され、該ニップ部を越えて他端に向かうことが阻止される。その結果、用紙束における該ニップ部と拘束された一端部との間に相対移動が強制され、用紙がステイプル部において破損させられ、あるいは用紙にしわが生成される等、用紙に損傷が発生するおそれがある。
【００１０】
本発明の目的は、ステイプル又はノンステイプルの如何にかかわらず、ソート用排出トレイに排出された用紙束の整合性を確保すると共に用紙の損傷を防止することを可能にする、新規な画像形成機のフィニッシャを提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、ステイプル又はノンステイプルに対応してソート用排出ローラ対のニップ圧を変化させることを可能にし、ステイプル又はノンステイプルの如何にかかわらず、ソート用排出トレイに排出された用紙束の整合性を確保すると共に用紙の損傷を防止することを可能にする、新規な画像形成機のフィニッシャを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、用紙受け台と、用紙受け台に搬入された用紙の一端を受け止めて一時的にストックすることができる受止手段と、受止手段に受け止められてストックされた用紙束をソート用排出トレイに向けて移動させる用紙移動手段と、用紙受け台とソート用排出トレイとの間に配設されたソート用排出路と、ソート用排出路に配設されかつ被駆動ローラと従動ローラとを含むソート用排出ローラ対と、従動ローラを被駆動ローラに押圧する押圧装置と、用紙受け台の、ソート用排出路に隣接する側と反対側に配設されたステイプラーとを備え、押圧装置は、従動ローラを被駆動ローラに常時押圧させる第１ばね手段を含む画像形成機のフィニッシャにおいて、
押圧装置は、第１ばね手段と協働して従動ローラを被駆動ローラに押圧させることができる第２ばね手段と、第２ばね手段を選択的に加圧して従動ローラを被駆動ローラに第１ばね手段と協動して選択的に押圧させる加圧手段とを含み、
押圧装置を制御する制御手段が備えられ、制御手段は、ステイプル処理モードが設定されたときには、第２ばね手段を加圧しないよう加圧手段を制御して、第１ばね手段のみにより従動ローラを被駆動ローラに押圧させ、またステイプル処理モード以外の処理モードが設定されたときには、第２ばね手段を加圧するよう加圧手段を作動制御して、第１ばね手段及び第２ばね手段により従動ローラを被駆動ローラに押圧させる、
ことを特徴とする画像形成機のフィニッシャ、が提供される。
【００１３】
ソート用排出路は、静止案内部材と、静止案内部材に対し間隔をおいて対向するよう配置されかつ一端部を揺動中心として揺動自在に配設された可動案内部材とから構成され、可動案内部材には従動ローラが回転自在に配設され、可動案内部材の、静止案内部材に対向する側と反対側には、静止支持枠が間隔をおいて対向するよう配設され、静止支持枠と可動案内部材との間に第１ばね手段が配設され、可動案内部材には第２ばね手段が配設され、第１ばね手段は、可動案内部材を揺動中心まわりに揺動するよう常時強制して従動ローラを被駆動ローラに常時押圧させ、加圧手段は静止支持枠に配設されて第２ばね手段を選択的に加圧することができるよう構成されている、ことが好ましい。また、１ばね手段は圧縮コイルばねから構成されている、ことが好ましい。更にはまた、加圧手段は、静止支持枠に配設された加圧部材と、加圧部材を作動させる駆動源とから構成され、加圧部材は駆動源によって、第２ばね手段を加圧して第２ばね手段が可動案内部材を揺動中心まわりに揺動するよう強制して従動ローラが被駆動ローラに第１ばね手段及び第２ばね手段により押圧されるよう作用する加圧位置と、第２ばね手段の加圧が解除される非加圧位置との間を選択的に移させられる、ことが好ましい。更にはまた、第２ばね手段は圧縮コイルばねから構成され、圧縮コイルばねの一端は可動案内部材に当接され、他端は可動案内部材に移動自在に配設された可動リテーナに当接され、可動リテーナは、圧縮コイルばねのばね力によって位置付けられたセット位置と、圧縮コイルばねをセット位置から圧縮させたばね圧縮位置との間を移動自在であり、加圧部材が加圧位置に位置付けられると、可動リテーナは加圧部材によってセット位置からばね圧縮位置に強制移動させられ、加圧部材が非加圧位置に位置付けられると、可動リテーナは圧縮コイルばねによってばね圧縮位置からセット位置に戻される、ことが好ましい。更にはまた、可動リテーナは、セット位置に位置付けられた状態で少なくともその一部が可動案内部材の上面から上方に突出するよう位置付けられ、加圧部材は静止支持枠に沿って揺動自在に支持され、駆動源は静止支持枠に支持されかつ加圧部材に駆動連結されたソレノイドから構成され、ソレノイドがＯＦＦの状態では、加圧部材は非加圧位置に位置付けられて可動リテーナをセット位置に保持し、ソレノイドがＯＮされると、加圧部材は、非加圧位置から加圧位置に揺動させられて可動リテーナを可動案内部材の上面側から下方に向けて押し下げることによりセット位置からばね圧縮位置に位置付ける、ことが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された画像形成機のフィニッシャの好適な実施の形態を、添付図面を参照して更に詳細に説明する。
【００１５】
図１を参照して、番号１００は画像形成機である静電複写機を示しており、複写機１００は、直方体状の画像形成機本体である複写機本体１０２を備えている（図１においてはその一部のみが示されている）。複写機本体１０２の一側部には用紙排出口が形成され、用紙排出口の直上流位置には用紙排出ローラ対１０４が配設されている。複写機１００それ自体は周知の構成を利用することでよく、それ自体の構成は本発明の特徴をなすものではないので、説明は省略する。複写機本体１０２の上記一側部に隣接して、本発明によるフィニッシャ２の実施形態が付設されている。
【００１６】
フィニッシャ２は、直方体形状のハウジング４を備えている。ハウジング４の、複写機本体１０２の上記一側部と対向する一側部であって用紙排出口と対向する位置には用紙搬入口６が設けられている。用紙搬入口６は、上下方向に間隔をおいて対向するよう配置されかつ複写機本体１０２の用紙排出口に向かって上下に開くよう配設された案内板対により構成されている。ハウジング４内には、用紙搬入口６からハウジング４の他側部方向に向かって延びる第１用紙搬送路８が配設されている。ハウジング４内にはまた、第１用紙搬送路８から分岐して後述する用紙受け台２０に向かって延びる第２用紙搬送路１０が配設されている。第１用紙搬送路８と第２用紙搬送路１０との分岐部には分岐爪１２が配設されている。第１用紙搬送路８における上記分岐部には搬送ローラ手段１４が配設されている。第１用紙搬送路８の下流端（排出端）にはノンソート用排出ローラ対１６が配設されている。ハウジング４の排出側である他側部にはノンソート用排出トレイ１８が装着され、ノンソート用排出ローラ対１６により排出される用紙を受け入れて収容しうるよう配置されている。
【００１７】
上記分岐爪１２は図示しないソレノイドによって図示しない第１の位置と、図１において実線で示す第２の位置とに作動させられるよう構成されている。ソレノイドがＯＦＦの状態では、分岐爪１２が図示しない第１の位置に位置付けられ、上記用紙搬入口６から搬入された用紙は、搬送ローラ手段１４によって、第１用紙搬送路８を通ってノンソート用排出ローラ対１６に向けて搬送される。また、ソレノイドがＯＮされると、分岐爪１２が図１において実線で示す第２の位置に位置付けられ、用紙搬入口６から搬入された用紙は、搬送ローラ手段１４によって、第１用紙搬送路８の分岐部から第２用紙搬送路１０に向けて搬送される。上記第１用紙搬送路８における用紙搬入口６と第２用紙搬送路１０の分岐部との間には、用紙後処理手段であるパンチ処理手段１９が配設されている。なお、第１用紙搬送路８の用紙搬入口６の直下流位置には、搬入される用紙を検出する用紙検出スイッチＳＷ１が配設されている。
【００１８】
ハウジング４内には用紙受け台２０が上下方向に傾斜して延在するよう配設されている。用紙受け台２０の表面は、上下方向に傾斜して実質上直線状に延在するよう配置されている。用紙受け台２０の下方から上方への延長上には、ソート用排出路２２が配設され、ソート用排出路２２の下流端にはソート用排出ローラ対２４が配設されている。ソート用排出路２２におけるソート用排出ローラ対２４の上流側には、用紙受け台２０から排出される用紙束の排出を検出するための用紙束検出スイッチＳＷ２が配設されている。ハウジング４の排出側である他側部にはソート用排出トレイ２６が配設され、ソート用排出ローラ対２４により排出される用紙を受け入れて収容しうるよう配置されている。ソート用排出トレイ２６は、図示しない昇降手段により昇降自在に設けられ、後処理が遂行された用紙束が排出される毎に、所定量だけ下降させられる。上記説明から明らかなように、用紙受け台２０は、ソート用排出トレイ２６の上流側に配置されたソート用排出ローラ対２４よりも下方位置において、下方からソート用排出ローラ対２４に向かって上方に傾斜して延在するよう配置されている。ソート用排出トレイ２６は、用紙受け台２０の上面の延長ラインに対し、フィニッシャ２の、複写機本体１０２に面する側面と反対側の側面に偏った位置に配設されているので、ソート用排出路２２は、用紙受け台２０側からソート用排出トレイ２６に向かって湾曲して延在するよう形成されている。
【００１９】
第２用紙搬送路１０は、上記分岐部から下方に向かって湾曲させられた後、用紙受け台２０の表面に対し間隔をおいてほぼ平行に、用紙受け台２０の上方から下方に向かって傾斜して延在するよう配置されている。第２用紙搬送路１０には、第２用紙搬送路１０を通して搬送される用紙を用紙受け台２０に向けて搬入させる複数の搬入手段が配設されている。複写機１００は、搬送方向長さ（サイズ）の異なる複数種類の用紙が複写可能に構成されている。したがって第２用紙搬送路１０には、搬送方向長さの異なる複数種類の用紙が選択的に返送され、搬送方向長さの異なる複数種類の用紙に対応した複数の位置から用紙が用紙受け台２０に向けて選択的に搬入されるよう、搬入手段が複数の位置に配設されている。図１に示す実施形態においては、第２用紙搬送路１０を通して搬送される用紙は、縦方向に搬送されるＪＩＳにおけるＡ３サイズの用紙（以下、単に「Ａ３縦」と略称する）、縦方向に搬送されるＢ４サイズの用紙（以下、単に「Ｂ４縦」と略称する）、縦方向に搬入されるＡ４サイズの用紙（以下、単に「Ａ４縦」と略称する）及び横方向に搬入されるＡ４サイズの用紙（以下、単に「Ａ４横」と略称する）の４種類であり、したがって、４つの搬入手段３０、３２、３４及び３６が４つの異なった位置にそれぞれ配置されている。
【００２０】
第２用紙搬送路１０における、用紙受け台２０の表面に対し間隔をおいてほぼ平行に延在する領域には、複数の搬入ローラ対、この実施形態においては４対の搬入ローラ対３０Ａ、３２Ａ、３４Ａ及び３６Ａが搬送方向に間隔をおいて配設されている。搬入ローラ対３０Ａ、３２Ａ、３４Ａ及び３６Ａの各々は、それぞれ、被駆動ローラと、それらに圧接させられて連れ回りさせられる従動ローラとから構成されている。搬入手段３０は、第２用紙搬送路１０に配置された搬送ローラ対のうち最上流に位置する搬入ローラ対３０Ａと、搬入ローラ対３０Ａの下流に配設された可動案内部材３１とから構成されている。搬入手段３２は、搬入ローラ対３０Ａの下流に配置された搬入ローラ対３２Ａと、搬入ローラ対３２Ａの下流に配設された可動案内部材３３とから構成されている。搬入手段３４は、搬入ローラ対３２Ａの下流に配置された搬入ローラ対３４Ａと、搬入ローラ対３４Ａの下流に配設された可動案内部材３５とから構成されている。また搬入手段３６は、搬入ローラ対３４Ａの下流に配置された搬入ローラ対３６Ａと、搬入ローラ対３６Ａの下流に配設された静止案内部３７とから構成されている。可動案内部材３１、３３及び３５の各々は、搬入ローラ対３０Ａ、３２Ａ及び３４Ａによって搬送される用紙を、第２用紙搬送路１０に沿って案内する第１案内位置（図１において実線で示される位置）と、第２用紙搬送路１０から分岐して用紙受け台２０に向けて案内する第２案内位置（図１において２点鎖線で示される分岐位置）とに、図示しないソレノイドを含む作動機構によって選択的に位置付けられるよう構成されている。
【００２１】
第２用紙搬送路１０を通して搬送されるＡ３縦を第２用紙搬送路１０から分岐させて用紙受け台２０に搬入させる場合には、最上流位置にある搬入手段３０の可動案内部材３１を第２案内位置に位置付ける（他の可動案内部材３３及び３５は第１案内位置に位置付けられた状態に保持される）。同様にＢ４縦を用紙受け台２０に搬入させる場合には、搬入手段３２の可動案内部材３３を第２案内位置に位置付ける（他の可動案内部材３１及び３５は第１案内位置に位置付けられた状態に保持される）。Ａ４縦を用紙受け台２０に搬入させる場合には、搬入手段３４の可動案内部材３５を第２案内位置に位置付ける（他の可動案内部材３１及び３３は第１案内位置に位置付けられた状態に保持される）。またＡ４横を搬入手段３６を通して用紙受け台２０に搬入させる場合には、可動案内部材３１、３３及び３５の全てを第１案内位置に位置付けた状態に保持しておけばよい。以上の構成及び作用により、用紙受け台２０に受け入れられる用紙のもぐり込みが防止される。なお縦方向に搬送されるＢ５サイズの用紙を、Ａ４横と兼用して、搬入手段３６を通して用紙受け台２０に搬入させることも可能である。同様にして、上記したサイズとは異なる他のサイズの用紙を、いずれかの搬入手段を通して用紙受け台２０に搬入させることも可能である。
【００２２】
用紙受け台２０は搬送方向長さの異なる複数種類の用紙を受け入れうる長手方向長さ及び幅を有している。この実施形態においては、上記Ａ３縦、Ｂ４縦、Ａ４縦及びＡ４横の４種類の用紙を受け入れうる長手方向長さ及び幅を有している。フィニッシャ２はまた、搬入手段３０、３２、３４及び３６のいずれかによって用紙受け台２０に選択的に搬入された用紙の一端を受け止めてストックしうる受止手段である受止部材３８と、受止部材３８に受け止められてストックされた用紙束をソート用排出ローラ対２４、したがってソート用排出トレイ２６に向けて移動させうる用紙移動手段４０とを備えている。用紙移動手段４０は、用紙受け台２０の長手方向に間隔をおいて配置された駆動プーリ４２及び従動プーリ４３と、駆動プーリ４２及び従動プーリ４３間に巻き掛けられた無端ベルト４４とを備えている。無端ベルト４４は駆動プーリ４２及び従動プーリ４３間を直線状に延びる直線移動部を有しており、この直線移動部は、用紙受け台２０の裏面に沿って用紙受け台２０の長手方向に延在しかつ同方向に移動しうるよう配置されている。駆動プーリ４２は図示しない電磁クラッチを介して図示しない電動モータに駆動連結されている。電磁クラッチがＯＮさせられて駆動プーリ４２が回転駆動されると、無端ベルト４４は図１において反時計方向に回転駆動させられ、無端ベルト４４の直線移動部は、用紙受け台２０の長手方向の一方からソート用排出トレイ２６に向けて移動させられる。
【００２３】
更に具体的に説明すると、駆動プーリ４２及び従動プーリ４３は、用紙受け台２０の幅方向（図１において表裏方向）中央部に間隔をおいて一対配設され、各駆動プーリ４２及び従動プーリ４３間に無端ベルト４４が巻き掛けられている。上記一対の無端ベルト４４には上記受止部材３８がそれらに跨がって一体に装着されている。受止部材３８は、図１に示すように、用紙受け台２０の幅方向に見て実質上Ｌ形状をなすＬ形状部が形成されており、無端ベルト４４の直線移動部に位置付けられた状態において、用紙受け台２０の表面（用紙が受け入れられる側の表面）から突出して位置付けられ、そして上記幅方向から見て用紙受け台２０の表面との間に、実質上チャンネル形状をなす用紙の受止部３９が、用紙受け台２０の幅方向に延在するように形成される。受止部材３８の各々の幅（用紙受け台２０の幅と同方向の幅）は、各サイズの用紙の一端を受け止めてストックしうる長さに規定されている。無端ベルト４４の各々は、用紙受け台２０の幅方向中央部に間隔をおいて配置されているので、用紙受け台２０の幅方向中央部には、受止部材３８が用紙受け台２０に干渉することなく長手方向に移動しうるよう、図示しない移動空間が設けられている。この移動空間は、用紙受け台２０を二つのプレート部材から構成し、各プレート部材を上記幅方向に間隔をおいて配置することにより、あるいは一つのプレート部材に上記移動空間に相当する切欠きを形成することにより形成される。無端ベルト４４の各々が図示しない電動モータにより１回転させられると、受止部材３８はホームポジションに戻される。フィニッシャ２にはまた、用紙後処理手段であるステイプラー４６が備えられている。ステイプラー４６は、用紙受け台２０の、上記ソート用排出路２２に隣接する側と反対側の端部（図１において下端部）に配設されている。そして受止部材３８の受止位置（ホームポジション）は、ステイプラー４６による後処理が遂行される後処理位置と一致するよう規定されている。
【００２４】
用紙受け台２０の裏面側には、用紙の整合手段が設けられている。整合手段は、用紙受け台２０の幅方向に間隔をおいて位置付けられた一対の幅寄せ板４８と、一対の幅寄せ板４８を上記幅方向に往復移動させるための図示しない幅寄せ機構とを備えている。一対の幅寄せ板４８は、用紙受け台２０の表面に沿って幅方向に往復移動自在に配置されている。幅寄せ機構は、幅寄せ板４８の各々に対応して上記幅方向に相互に独立して往復移動しうるよう配設された、ラックを含む移動体と、各移動体のラックにそれぞれ噛み合うよう配設されたピニオンギヤと、ピニオンギヤの各々を相互に独立して回転駆動しうるよう、ピニオンギヤの各々に対応して配設された駆動源である電動モータとを備えている。この電動モータの各々は正転逆転可能である。幅寄せ板４８の各々は、対応する移動体に装着され、それらと一体に上記幅方向に移動させられる。なお、幅寄せ機構には、幅寄せ板４８の各々のホームポジションを検出するための図示しないホームポジション検出器が、幅寄せ板４８の各々に対応して配設されている。電動モータの各々にはロータリエンコーダあるいは周波数発生器等の回転量検出器が装着されており、これらの検出信号により幅寄せ板４８の、用紙のサイズに対応した移動量が規定される。
【００２５】
図１〜図５を参照して、フィニッシャ２は、一対の側板２ａ及び２ｂを備えている。側板２ａはフィニッシャ２の前側（図１において紙面の表側）に配設され、側板２ｂはフィニッシャ２の後側（図１において紙面の裏側）に、側板２ａに対し間隔をおいて平行に対向しかつ鉛直方向に直立するよう配設されている。上記ソート用排出ローラ対２４は、被駆動ローラ２４ａと従動ローラ２４ｂとを備えている。被駆動ローラ２４ａは、回転軸２５に軸方向に間隔をおいて複数個固定されている。回転軸２５は側板２ａ及び２ｂに図示しない軸受を介して回転自在に支持されている。回転軸２５は、図示しない動力伝達手段を介して図示しない電動モータに駆動連結されている。動力伝達手段は電磁クラッチを含み、電磁クラッチがＯＮされると、被駆動ローラ２４ａは回転軸２５を介して回転駆動させられる。
【００２６】
上記ソート用排出路２２は、静止案内部材である静止案内板４９と、静止案内板４９に対し上方に間隔をおいて対向するよう配置された可動案内部材である可動案内板５０とから構成されている。静止案内板４９は、明確に図示はされていないが、全体がほぼ矩形状をなし、その長手方向、すなわち前後方向（図１において紙面の表裏方向）両端に形成されたフランジ４９ａを介して側板２ａ及び２ｂに、図示しないビスにより固着・支持されている。適宜の金属板ないしは合成樹脂板から一体に形成することができる静止案内板４９は、側板２ａ及び２ｂに支持された状態において、用紙束の搬送方向上流端から下流方向に向かって上方に傾斜してほぼ直線状に延びた後、若干下方に向かって比較的緩やかに湾曲してから被駆動ローラ２４ａに向かうよう形成されている（図４及び図５参照）。
【００２７】
可動案内板５０は、全体がほぼ矩形状をなすと共に、その周縁の上面には直立フランジが形成されている。なお可動案内板５０の上面全体には、その強度を確保するために他の直立フランジがほぼ格子状に形成されているが、図面の簡略化のために図示は省略してある。適宜の合成樹脂から一体に成形することができる可動案内板５０は、その長手方向、すなわち上記前後方向両端が支持軸５１を介して側板２ａ及び２ｂに揺動自在に配設されている。支持軸５１の各々は共通の軸線上に配置され、可動案内板５０の揺動中心をなす。可動案内板５０は、側板２ａ及び２ｂに支持された状態において、上記搬送方向上流端から下流方向に向かって上方に傾斜してほぼ直線状に延びた後、搬送方向中央部において若干下方に向かって比較的緩やかに湾曲してからソート用排出路１８に向かうよう形成されている（図４及び図５参照）。可動案内板５０の、上記搬送方向下流側の端部には、一対の従動ローラ２４ｂが回転自在に配設されている。従動ローラ２４ｂの各々は、回転軸２７に軸方向に間隔をおいて回転自在に支持されている。従動ローラ２４ｂの各々の装着位置は、上記被駆動ローラ２４ａのうちの２個の装着位置と整合するよう規定されている。回転軸２７は、可動案内板５０の上記搬送方向下流側の端部であって、可動案内板５０の長手方向（上記前後方向）の中央部に図示しない固着手段により固着・支持されている。可動案内板５０の、従動ローラ２４ｂの各々が位置する部分には、従動ローラ２４ｂの各々との干渉を回避するための貫通孔５２が形成されている（図２参照）。
【００２８】
可動案内板５０の、静止案内板４９に対向する側と反対側、すなわち上面側には、静止支持枠５４が上方に間隔をおいて対向するよう配設されている。適宜の金属板から一体に形成することができる静止支持枠５４は、全体がほぼ矩形状をなすと共に、その周縁の上面には直立フランジが形成されている。静止支持枠５４は、その長手方向（上記前後方向）に形成されたフランジを介して側板２ａ及び２ｂにビス５５により固着・支持されている。
【００２９】
フィニッシャ２には、従動ローラ２４ｂを被駆動ローラ２４ａに押圧するための押圧装置が備えられている。押圧装置は、従動ローラ２４ｂを被駆動ローラ２４ａに常時押圧させる第１ばね手段である一対の第１圧縮コイルばね５６と、第１圧縮コイルばね５６の各々と協働して従動ローラ２４ｂを被駆動ローラ２４ａに押圧させることができる第２ばね手段である一対の第２圧縮コイルばね５８とを備えている。第１圧縮コイルばね５６の各々は、静止支持枠５４と可動案内板５０との間に配設され、第２圧縮コイルばね５８の各々は可動案内板５０に配設されている。更に具体的に説明すると、静止支持枠５４の長手方向両端部であって上記搬送方向下流端部には、円形外周面を有するばね位置決め突起５９がその下面から下方に向かって突出するよう形成されている。他方、可動案内板５０の長手方向両端部であって上記搬送方向中央部には、円形外周面を有するばね位置決め突起６０がその上面から上方に向かって突出するよう形成されている。静止支持枠５４のばね位置決め突起５９の各々と可動案内板５０のばね位置決め突起６０の各々とは相互に間隔をおいて対向するよう配置されている。第１圧縮コイルばね５６の各々は、各々の下端が、可動案内板５０の、対応するばね位置決め突起６０の半径方向外側に当接され、各々の上端が、静止支持枠５４の、対応するばね位置決め突起５９の半径方向外側に当接されるよう配設されている。可動案内板５０は、第１圧縮コイルばね５６の各々によって、支持軸５１の各々まわりに図４及び図５において反時計方向に揺動するよう常時強制されるので、従動ローラ２４ｂの各々は、対応する被駆動ローラ２４ａに常時押圧される。被駆動ローラ２４ａの各々と対応する従動ローラ２４ｂとのニップ部を通過する用紙束の厚さに応じて、従動ローラ２４ｂの各々は、対応する被駆動ローラ２４ａから上方に離れる方向に、第１圧縮コイルばね５６の各々に抗して可動案内板５０と一体的に移動させられる。すなわちこの移動は、可動案内板５０が支持軸５１の各々まわりに揺動させられることにより遂行される。なお、上記第１ばね手段は、第１圧縮コイルばね５６の各々によって構成されているので、従動ローラ２４ｂの各々の、対応する被駆動ローラ２４ａに対する押圧力の設定が容易であり、また必要に応じて該押圧力の微調整を容易に可能にする。この微調整は、例えば、静止支持枠５４のばね位置決め突起５９の各々側に可動リテーナを配設し、該可動リテーナを適宜のねじ手段により軸方向に移動自在とすることにより容易に可能である。更にはまた、装着スペース上も有利である。これに対し、上記第１ばね手段を図示しない引張コイルばねにより構成する実施形態も考えられる。その場合、引張コイルばねを、可動案内板５０の、上記搬送方向上流側の端部と図示しない他の静止枠との間に配設する必要があり、そのためのスペースが確保できないおそれがある。また引張コイルばねを上記のように設定した場合、可動案内板５０を、支持軸５１を介して図４において半時計方向に強制することによって、従動ローラ２４ｂの各々を対応する被駆動ローラ２４ａに押圧させることになるが、引張コイルばねの作用位置と従動ローラ２４ｂの各々の位置とが比較的離れており、ばね力の微妙な設定あるいは微調整が比較的困難となる。したがって引張コイルばねを使用する実施形態に比較して実用上、より有用である。
【００３０】
図２、図３及び図５と共に図９〜図１１を参照して、可動案内板５０の長手方向中央部であって上記搬送方向中央部には、長手方向に間隔をおいて、それぞれ円形外周面を有する一対のばね位置決め突起６２がその上面から上方に向かって突出するよう形成されている。主として図９〜図１１を参照して、ばね位置決め突起６２の各々の周囲は、平面から見てほぼ正方形をなす直立フランジ６３により囲まれている。後述する可動リテーナ６６の装着部である直立フランジ６３において、可動案内板５０の長手方向に対向するフランジ６３ａの各々には、一対の係止切欠き６４が上記搬送方向に間隔をおいてかつ長手方向に相互に対向するよう形成されている。係止切欠き６４の各々は、可動案内板５０の下端から上方に向かって延在するよう形成され、その上端は、対応するフランジ６３ａの上端部において閉じられている。フランジ６３ａの各々の、可動案内板５０における長手方向外側には、係止切欠き６４の各々の周縁から、該長手方向外側に延び出す両側壁及び上壁と、両側壁及び上壁の該長手方向外側端を閉塞する奥壁とからなる膨出部６５が形成されている。膨出部６５の各々の上壁６５ａの下面は、対応する係止切欠き６４の上端と共通の上端を規定し、膨出部６５の各々の両側壁の相互に対向する側面は、対応する係止切欠き６４の両側面と共通の側面を規定する。
【００３１】
図２、図３及び図５と共に図１２を参照して、可動案内板５０の直立フランジ６３の実質上内側には可動リテーナ６６が装着されている。適宜の合成樹脂、好ましくは弾性変形が許容される合成樹脂により一体成形することができる可動リテーナ６６は、相互に間隔をおいて対向する直立壁６６ａと、直立壁６６ａの上端間に延在する天壁６６ｂとを有している。天壁６６ｂの上面は、直立壁６６ａの各々が対向する方向に見て円弧形状をなすように形成されている。天壁６６ｂの下面には、円弧面の軸線方向に間隔をおいて、円形外周面を有する一対のばね位置決め突起６７がその下面から下方に向かって突出するよう形成されている。直立壁６６ａの各々の下端部には、直立壁６６ａの各々の幅方向に間隔をおいて外側に延び出す被係止突起６８が形成されている。
【００３２】
被係止突起６８の各々が、可動案内板５０の直立フランジ６３に形成された、対応する係止切欠き６４に、それに沿って上下動自在に係止されることにより、可動リテーナ６６は、可動案内板５０の直立フランジ６３に上下動自在に装着される。可動リテーナ６６の、被係止突起６８の各々を除く本体部は、直立フランジ６３の内側に適宜の隙間をおいて上下動が許容される大きさに規定されている。可動リテーナ６６の、可動案内板５０における長手方向への移動は、可動リテーナ６６の直立壁６６ａの各々が対応するフランジ６３ａの各々に阻止されることにより規制され、可動リテーナ６６の、上記搬送方向への移動は、可動案内板５０の被係止突起６８の各々が、対応する係止切欠き６４の両側面及び膨出部６５の両側壁に阻止されることにより規制される。可動案内板５０の被係止突起６８の各々の、対応する係止切欠き６４への嵌合、係止は、直立壁６６ａの各々を相互に近付く方向に弾性変形させることにより容易に許容される。
【００３３】
可動リテーナ６６が、可動案内板５０の直立フランジ６３に装着された状態において、可動リテーナ６６のばね位置決め突起６７の各々は、可動案内板５０の直立フランジ６３に囲まれた、対応するばね位置決め突起６２に対向するよう位置付けられる。上記第２圧縮コイルばね５８の各々は、各々の下端が、可動案内板５０の、対応するばね位置決め突起６２の半径方向外側に当接され、各々の上端が、可動リテーナ６６の、対応するばね位置決め突起６７の半径方向外側に当接されるよう配設されている。可動リテーナ６６は、第２圧縮コイルばね５８の各々によって、可動案内板５０から上方に向かって強制され、可動リテーナ６６の被係止突起６８の各々が、可動案内板５０の、対応する係止切欠き６４の上端に圧接されることにより、上方への移動が阻止されてセット位置に位置付けられる。可動リテーナ６６は、セット位置に位置付けられた状態で少なくともその一部、実施形態においてはその天壁６６ｂ側の大部分が可動案内部材５０の上面から上方に突出するよう位置付けられる。後の説明から明らかにされるように、可動リテーナ６６は、第２圧縮コイルばね５８の各々のばね力によって位置付けられた上記セット位置と、セット位置から圧縮させたばね圧縮位置との間を移動自在である。可動案内部材５０のばね位置決め突起６０及び６２の各々は、可動案内部材５０の、上記搬送方向のほぼ中央であって長手方向に延在する仮想直線上に配置されている。したがって上記第１圧縮コイルばね５６の各々及び第２圧縮コイルばね５８の各々も該直線上に長手方向に並列されて配置される。なお、図２に記載された矢印は用紙束の搬送方向を示している（後に参照される図６に記載された矢印についても同じである）。
【００３４】
従動ローラ２４ｂを被駆動ローラ２４ａに押圧する押圧装置は、更に、第２圧縮コイルばね５８の各々を選択的に加圧して従動ローラ２４ｂを被駆動ローラ２４ａに第１圧縮コイルばね５６の各々と協動して選択的に押圧させる加圧手段を含んでいる。加圧手段は、静止支持枠５４に配設されて第２圧縮コイルばね５８の各々を選択的に加圧することができるよう構成されている。図２、図３、図５及び図１３を参照して、加圧手段は、静止支持枠５４に揺動自在に配設された加圧部材である加圧板７０と、加圧板７０を作動させる駆動源であるソレノイドＳＯＬとを備えている。加圧板７０はソレノイドＳＯＬによって、第２圧縮コイルばね５８の各々を加圧して、第２圧縮コイルばね５８の各々が可動案内板５０を支持軸５１まわりに揺動するよう強制して従動ローラ２４ｂが被駆動ローラ２４ａに第１圧縮コイルばね５６の各々及び第２圧縮コイルばね５８の各々により押圧されるよう作用する加圧位置と、第２圧縮コイルばね５８の各々の加圧が解除される非加圧位置との間を選択的に移させられるよう構成されている。加圧手段について更に具体的に説明する。
【００３５】
適宜の合成樹脂から一体に成形することができる加圧板７０は、ほぼ矩形状の一つの角部が斜めに切り欠かれた形状をなし、その長手方向の一端部における隅部には、被支持孔７２が形成され、該一端部にはまた、被支持孔７２に対し加圧板７０の幅方向に間隔をおいて長孔７４が形成されている。長孔７４は加圧板７０の幅方向に細長く延在するよう形成されている。加圧板７０の、被支持孔７２及び長孔７４の近傍であって、それらよりも他端寄りの位置には、フック形状をなすばね係止用突起７６が加圧板７０の上面から直立するよう形成されている。ばね係止用突起７６は、被支持孔７２の軸心を中心としかつ長孔７４の長手方向の中心を通る仮想円上に、ほぼ位置付けられるようその配設位置が規定されている。加圧板７０の他端縁部には断面がＬ形状をなす被支持突起７８が形成されている。一定の幅及び厚さを有する被支持突起７８は、加圧板７０の他端縁部の上面から上方に直角に延び出す直立部７８ａと、直立部７８ａの上端から、加圧板７０の一端と反対側の外方へ直角に延び出す被支持部７８ｂとから構成されている。
【００３６】
静止支持枠５４の長手方向の中央近傍の側板２ｂ側の位置であって、上記搬送方向の下流端部には、支持孔５４Ａが形成され、支持孔５４Ａの近傍には第１ガイド長孔５４Ｂが形成されている。第１ガイド長孔５４Ｂは、支持孔５４Ａの軸心を中心とする円弧形状をなす円弧形状部５４ｃと、円弧形状部５４ｃの一端から静止支持枠５４の長手方向一端（側板２ｂ側の一端）に向かって直線状に延びる直線形状部５４ｄとから構成されている。支持孔５４Ａの軸心及び円弧形状部５４ｃを通る仮想直線の延長上に上記可動リテーナ６６が存在するよう、支持孔５４Ａ及び第１ガイド長孔５４Ｂの配設位置が規定されている。静止支持枠５４の長手方向の中央近傍の側板２ａ側の位置には、第２ガイド長孔５４Ｅが形成されている。第２ガイド長孔５４Ｅは支持孔５４Ａの軸心を中心とする円弧形状に形成され、静止支持枠５４の、上記搬送方向の上流側端部近傍から下流側端部近傍にわたって延在するように形成されている。静止支持枠５４の、上記搬送方向の上流端縁に沿って形成されているフランジ５４Ｆにはばね係止孔５４ｆ及び切欠き５４ｇが形成されている。ばね係止孔５４ｆは、第２ガイド長孔５４Ｅと支持孔５４Ａとの中間部近傍に配設され、切欠き５４ｇはばね係止孔５４ｆに隣接して形成されている。
【００３７】
上記加圧板７０は、その被支持孔７２が静止支持枠５４の支持孔５４Ａに揺動軸である支持ピン８０を介して揺動自在に、静止支持枠５４の下面側に支持されている。加圧板７０の被支持突起７８は、静止支持枠５４の第２ガイド長孔５４Ｅに沿ってスライド自在に嵌合・支持されている。すなわち、加圧板７０の被支持突起７８の直立部７８ａは第２ガイド長孔５４Ｅ内をそれに沿って移動自在に嵌合され、被支持部７８ｂは第２ガイド長孔５４Ｅの半径方向外側縁部の上面に、該縁部に沿ってスライド自在に載置・支持される。加圧板７０のばね係止用突起７６は、静止支持枠５４の第１ガイド長孔５４Ｂにおける円弧形状部５４ｃから上方に突出しかつ円弧形状部５４ｃに沿って移動自在に、円弧形状部５４ｃに嵌合されている。
【００３８】
ばね係止用突起７６と静止支持枠５４のフランジ５４Ｆに形成されたばね係止孔５４ｆとの間には引張コイルばね８２が配設されている。フランジ５４Ｆにおいてばね係止孔５４ｆに隣接して形成された切欠き５４ｇは、引張コイルばね８２のばね係止孔５４ｆへの係止を容易に許容する。加圧板７０は、引張コイルばね８２によって支持ピン８０まわりに図２において反時計方向に強制され、ホームポジションに位置付けられる（図２、図３及び図５に示される位置）。加圧板７０が、ホームポジションに位置付けられた状態において、加圧板７０は、その長手方向が静止支持枠５４の長手方向と一致するよう位置付けられる（図２参照）。加圧板７０の被支持突起７８は、静止支持枠５４の第２ガイド長孔５４Ｅの、上記上流側端部に位置付けられ、加圧板７０のばね係止用突起７６は、静止支持枠５４の第１ガイド長孔５４Ｂにおける円弧形状部５４ｃの、上記上流側端部に位置付けられる。加圧板７０の長孔７４の中央部は静止支持枠５４の第１ガイド長孔５４Ｂにおける直線形状部５４ｄの一端部（円弧形状部５４ｃ側の一端部）と整合するよう位置付けられる。ホームポジションに位置付けられた加圧板７０の、側板２ｂ側の側外方における、静止支持枠５４の上面には、加圧板７０の駆動源であるソレノイドＳＯＬが配設されている。ソレノイドＳＯＬのプランジャ８４の先端部は、静止支持枠５４の第１ガイド長孔５４Ｂにおける直線形状部５４ｄの上方を直線形状部５４ｄに沿って延在するよう位置付けられている。ソレノイドＳＯＬのプランジャ８４の先端部には係止ピン８６が固定されている。係止ピン８６は、相互に整合された加圧板７０の長孔７４の中央部と静止支持枠５４の第１ガイド長孔５４Ｂにおける直線形状部５４ｄの一端部とを貫通して下方に延在するよう位置付けられる。これにより、ソレノイドＳＯＬのプランジャ８４と加圧板７０の長孔７４とは係止ピン８６を介して連結される。係止ピン８６と長孔７４とは相対移動可能であり、また係止ピン８６は静止支持枠５４の第１ガイド長孔５４Ｂにおける直線形状部５４ｄに沿って移動自在である。
【００３９】
上記したとおりにして、加圧板７０が静止支持枠５４の下面に沿って揺動自在に支持された状態において、加圧板７０の下面の揺動軌跡面は、セット位置にある上記可動リテーナ６６の頂面よりも所定の距離だけ下方に位置するよう規定されている。加圧板７０がホームポジションに位置付けられた状態においては（もちろん、ソレノイドＳＯＬはＯＦＦである）、加圧板７０の、上記搬送方向下流側の端部は、上記可動リテーナ６６の上面に近接した、上記搬送方向上流側の位置に位置付けられているが、可動リテーナ６６の上面に対しては当接されないよう位置付けられているので、可動リテーナ６６を加圧することはない。したがって、加圧板７０のホームポジションは非加圧位置を規定する。加圧板７０が非加圧位置に位置付けられた状態においては、可動リテーナ６６はセット位置に保持される。可動案内板５０は、第１圧縮コイルばね５６の各々によってのみ、支持軸５１を揺動中心として下方に強制されるので、ソート用排出ローラ対２４における従動ローラ２４ｂの各々は被駆動ローラ２４ａに対し、第１圧縮コイルばね５６の各々によってのみ押圧される。
【００４０】
ソレノイドＳＯＬがＯＮされると、プランジャ８４が図２において右方に移動させられる。プランジャ８４の係止ピン８６は、静止支持枠５４の第１ガイド長孔５４Ｂにおける直線形状部５４ｄの一端部から他端部までそれに沿って移動させられる。加圧板７０は、支持ピン８０を揺動中心として図２において時計方向に引張コイルばね８２に抗して揺動させられ、上記非加圧位置（図２、図３及び図５に示される位置）から加圧位置（図６〜図８に示される位置）に揺動させられる。図６〜図８を参照して、加圧板７０の被支持突起７８は、静止支持枠５４の第２ガイド長孔５４Ｅの、上記上流側端部から下流側端部までそれに沿ってスライド移動させられる。加圧板７０のばね係止用突起７６は、静止支持枠５４の第１ガイド長孔５４Ｂにおける円弧形状部５４ｃの、上記上流側端部から下流側端部までそれに沿って移動させられる。加圧板７０の、上記搬送方向下流側の端部は、上記可動リテーナ６６の頂面まで移動させられる。先に述べたように、加圧板７０の下面の揺動軌跡面は、セット位置にある上記可動リテーナ６６の頂面よりも所定の距離だけ下方に位置するよう規定されているので、可動リテーナ６６は、加圧板７０によって加圧され、第２圧縮コイルばね５８の各々に抗して可動案内板５０の上面側から下方に向けて押し下げられる。可動リテーナ６６は、セット位置からばね圧縮位置まで強制移動させられ、ばね圧縮位置に位置付けられる。可動案内板５０は、第１圧縮コイルばね５６の各々及び第２圧縮コイルばね５８の各々によって、支持軸５１を揺動中心として下方に強制されるので、ソート用排出ローラ対２４における従動ローラ２４ｂの各々は被駆動ローラ２４ａに対し、第１圧縮コイルばね５６の各々及び第２圧縮コイルばね５８の各々によって押圧される。従動ローラ２４ｂの各々と被駆動ローラ２４ａとの間のニップ力は、第２圧縮コイルばね５８の各々の協働作用に対応して増大させられる。
【００４１】
図示のフィニッシャ２は、図示しない制御手段（コントローラ）を備えている。制御手段は、マイクロコンピュータによって構成されており、制御プログラムに従って演算処理する中央処理装置（ＣＰＵ）、制御プログラムを格納するＲＯＭ、演算結果等を格納する読み書き可能なＲＡＭ、タイマ、カウンタ、入力インターフェース及び出力インターフェース等を備えている。このように構成された制御手段の入力インターフェースには、上記用紙検出スイッチＳＷ１及び用紙束検出スイッチＳＷ２、その他のスイッチあるいは検出器等からの検出信号が入力され、出力インターフェースから、用紙搬送系の図示しない電動モータ、整合手段の図示しない各電動モータ、図示しない各電磁クラッチ、分岐爪１２用の図示しないソレノイド、搬入手段３０、３２及び３４の図示しないソレノイド、押圧装置の加圧板７０用のソレノイドＳＬＯ等に制御信号を出力する。また、フィニッシャ２の制御手段は、複写機本体１０２の図示しない制御手段と接続されており、両者間においても制御信号のやり取りが行われる。複写機本体１０２のコントローラには、操作手段に配設された複写開始キー、用紙のサイズ（搬送方向長さ）設定キー、ステイプル処理を指定するためのステイプル設定キー、原稿１セットのステイプル枚数を指定するステイプル枚数設定キー、ステイプル部数（セット数）を指定するステイプル部数設定キー（いずれも図示せず）、ステイプル処理以外の用紙後処理（ノンステイプル処理）、例えば、単なるソート処理を指定するためのソート設定キー、ソート枚数設定キー、ソート部数（セット数）を設定するソート部数設定キー（いずれも図示せず）等から複写情報が入力される。
【００４２】
図示の実施形態による画像形成機のフィニッシャ２は以上のように構成されており、以下その作動について図１を参照して説明する。最初に、ステイプル設定キーによってステイプル処理が指定されたステイプル処理モードの作動のうち、本発明にかかわる一部について説明する。
【００４３】
用紙受け台２０において、用紙が受止部材３８にステイプル枚数だけストックされると、制御手段は、図示しない整合手段を作動させ、所定の整合動作（及び必要に応じて幅方向のステイプル位置決め動作）が行なわれる。次いでステイプラー４６が作動させられ、ステイプル枚数を有する用紙束にステイプル処理が遂行される。ステイプル処理は、受止部材３８にストックされた用紙束の一端部（用紙受け台２０における搬送方向下流側端部であって図１において下端部）の所定位置に施される。ステイプル処理が遂行された後、制御手段は、用紙移動手段４０の駆動プーリ４２の図示しない電磁クラッチをＯＮとする。これにより駆動プーリ４２が回転駆動させられ、無端ベルト４４が反時計方向に回転駆動させられる。受止部材３８は、無端ベルト４４と一体に用紙受け台２０の表面に沿って移動させられるので、受止部材３８は、ステイプル処理が施された用紙束を、用紙受け台２０の表面に沿ってソート用排出ローラ対２４（したがってソート用排出トレイ２６）に向けて移動させる。駆動プーリ４２の電磁クラッチがＯＮされると同時に、制御手段はステイプル処理が指定されているか否かを判断する。この場合においては、ステイプル処理が指定されているので、制御手段は押圧装置の加圧板７０用のソレノイドＳＬＯに制御信号を出力しない。ソレノイドＳＬＯはＯＦＦの状態に維持され、加圧板７０は非加圧位置に保持される。可動リテーナ６６はセット位置に位置付けられた状態に保持される（図２、図３及び図５参照）。ソート用排出ローラ対２４の従動ローラ２４ｂは、一対の第１圧縮コイルばね５６によってのみ被駆動ローラ２４ａに押圧された状態に維持される。一端部がステイプル処理された用紙束は用紙受け台２０の表面に沿って移動させられ、ソート用排出路２２を通ってからソート用排出ローラ対２４によりソート用排出トレイ２６上に排出される。以上の作動を繰り返し、ソート用排出トレイ２６上に、設定されたステイプル部数（セット数）の用紙束が排出されると、制御手段はステイプル処理モードの作動を終了する。ソート用排出トレイ２６上に、設定されたステイプル部数の用紙束が排出されたか否かの判断は、用紙束検出スイッチＳＷ２のＯＮ−ＯＦＦ回数をカウントすることによって遂行される。
【００４４】
上記したように、ソート用排出ローラ対２４の従動ローラ２４ｂは、一対の第１圧縮コイルばね５６によってのみ被駆動ローラ２４ａに押圧された状態に維持されるので、従動ローラ２４ｂの被駆動ローラ２４ａに対する押圧力、すなわちニップ力は比較的弱く設定される。その結果、一端部がステイプルされた用紙束がソート用排出ローラ対２４によって排出される場合、被駆動ローラ２４ａのみが駆動されることに起因して、下側の用紙と上側の用紙間に先に述べたようなすべりによるずれが若干発生するおそれもあるが、用紙束の一端部がステイプルされることにより相対移動できないよう拘束されているので、ずれた用紙は、ソート用排出ローラ対２４によって排出される過程において、相対移動が拘束された一端から拘束されていない自由端をなす他端に向かって相対移動することが該ニップ部において許容され、該ニップ部を越えて他端に向かうことが許容される。該相対移動の許容は、ソート用排出ローラ対２４のニップ力が比較的弱く設定されていることによるものである。その結果、用紙にしわが生成されたり、あるいは用紙がステイプル部において破損させられたりする、等の用紙の損傷は確実に防止される。もちろん、ソート用排出トレイ２６に排出された状態における用紙束の整合性も確保される。
【００４５】
他方、用紙束が湾曲させられることによって、先に述べたように、全ての用紙間には搬送方向のずれが生ずる。しかしながら用紙束の一端部にはステイプルが施されており、用紙同士の相対移動は許容されないように拘束されている。その結果、用紙束が湾曲させられるに際し、用紙の各々は、相対移動が拘束された一端から拘束されていない自由端をなす他端に向かって相対移動しようとする。上記したように、本発明においては、ソート用排出ローラ対２４のニップ力が比較的弱く設定されているので、拘束された一端から拘束されていない自由端をなす他端に向かう、用紙間の上記相対移動は、該ニップ部において許容され、該ニップ部を越えて他端に向かうことが許容される。その結果、用紙にしわが生成されたり、あるいは用紙がステイプル部において破損させられたりする、等の用紙の損傷は確実に防止される。もちろん、ソート用排出トレイ２６に排出された状態における用紙束の整合性も確保される。なお、用紙束の厚さが増大するのに応じてソート用排出ローラ対２４の従動ローラ２４ｂは被駆動ローラ２４ａから第１圧縮コイルばね５６の各々に抗して離されるので、用紙束の厚さに応じたニップ力が得られる。
【００４６】
次に、ソート設定キーによって単なるソート処理が指定されたソート処理モード（ノンステイプル処理モード）の作動のうち、本発明にかかわる一部について説明する。用紙受け台２０において、用紙が受止部材３８にソート枚数だけストックされると、制御手段は、図示しない整合手段を作動させ、所定の整合動作が行なわれる。次いで制御手段は、用紙移動手段４０の駆動プーリ４２の図示しない電磁クラッチをＯＮとする。これにより駆動プーリ４２が回転駆動させられ、無端ベルト４４が反時計方向に回転駆動させられる。受止部材３８は、無端ベルト４４と一体に用紙受け台２０の表面に沿って移動させられるので、受止部材３８は用紙束を、用紙受け台２０の表面に沿ってソート用排出ローラ対２４に向けて移動させる。駆動プーリ４２の電磁クラッチがＯＮされると同時に、制御手段はステイプル処理が指定されているか否かを判断する。この場合においては、ステイプル処理が指定されていないので、制御手段は押圧装置の加圧板７０用のソレノイドＳＬＯに制御信号を出力してソレノイドＳＬＯをＯＮさせる。加圧板７０は非加圧位置から加圧位置に揺動させられ、可動リテーナ６６はセット位置からばね圧縮位置に強制移動させられて第２圧縮コイルばね５８の各々が圧縮される（図６〜図８参照）。ソート用排出ローラ対２４の従動ローラ２４ｂは、第１圧縮コイルばね５６の各々及び第２圧縮コイルばね５８の各々によって被駆動ローラ２４ａに押圧された状態に維持される。用紙束は用紙受け台２０の表面に沿って移動させられ、ソート用排出路２２を通ってからソート用排出ローラ対２４によりソート用排出トレイ２６上に排出される。以上の作動を繰り返し、ソート用排出トレイ２６上に、設定されたソート部数（セット数）の用紙束が排出されると、制御手段はソート処理モードの作動を終了する。
【００４７】
上記したように、ソート用排出ローラ対２４の従動ローラ２４ｂは、第１圧縮コイルばね５６の各々及び第２圧縮コイルばね５８の各々によって被駆動ローラ２４ａに押圧された状態に維持されるので、従動ローラ２４ｂの被駆動ローラ２４ａに対する押圧力、すなわちニップ力は、第１圧縮コイルばね５６の各々によってのみ押圧される場合に比べて強化される。その結果、両端部が自由端であるノンステイプルの用紙束がソート用排出ローラ対２４によって排出される場合、被駆動ローラ２４ａのみが駆動されるにもかかわらず、用紙間の上記すべり、すなわちずれを防ぐことができる。他方、用紙束が湾曲させられることによって全ての用紙間には、湾曲部の半径の相違に起因して、全ての用紙間に搬送方向のずれが生成される。このずれは、ノンステイプルの用紙束の両端が実質上拘束されていない自由端をなすので、従動ローラ２４ｂ及び被駆動ローラ２４ａのニップ部を境界とする搬送方向両側において許容され、ソート用排出トレイ２６に排出されて直線状態に復元させれることにより自然解消され、実質上整合不良とはならない。その結果、ソート用排出トレイ２６に排出された状態における用紙束の整合性が確保される。もちろん、用紙にしわが生成されたり、あるいは用紙が破損させられたりする、等の用紙の損傷は確実に防止される。なお、用紙束の厚さが増大するに応じてソート用排出ローラ対２４の従動ローラ２４ｂは被駆動ローラ２４ａから第１圧縮コイルばね５６の各々及び第２圧縮コイルばね５８の各々に抗して離されるので、用紙束の厚さに応じたニップ力が得られる。
【００４８】
以上、本発明を実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の種々の変形あるいは修正が可能である。例えば、上記実施形態において、加圧手段における加圧部材は加圧板７０から構成され、駆動源はソレノイドＳＯＬから構成されているが、加圧板７０に代えてカムを採用する他の実施形態もある。その場合、駆動源はソレノイドＳＯＬであっても電動モータであっても成立する。またステイプル処理モードの設定に代えて接着による処理モード、綴じ合わせによる処理モードであっても、本発明は適用可能である。更にはまた、本発明は、第２用紙搬送路が用紙搬入口側からフィニッシャの、複写機本体と反対側の他側部までほぼ直線状に延在するよう配設され、第２用紙搬送路の途中に用紙受け台に相当する用紙ストック部が配設される形態のフィニッシャにも適用可能である。この形態のフィニッシャにおいて、第２用紙搬送路における、用紙ストック部よりも上流側にステイプラーあるいはパンチャー等の用紙後処理手段が配設され、用紙の一端を受け止めて用紙ストック部に一時的にストックするための受止手段は、用紙後処理手段の下流側に配置される。受止手段は用紙の搬送方向の先端を受け止める。用紙搬送路の下流端部にはソート用排出ローラ対が配設され、フィニッシャの、複写機本体と反対側の他側部にはソート用排出トレイが配設されている。受止手段により用紙ストック部にストックされた用紙束は、その搬送方向の上流側端部が、例えばステイプラーによってステイプルされる。ステイプルされた用紙束は用紙移動手段である搬送ローラ対によって搬送され、ソート用排出ローラ対によってソート用排出トレイに排出される。用紙束がソート用排出ローラ対を通過する際、用紙搬送路とソート用排出トレイとの間の段差等により用紙束は上下方向に湾曲させられる。したがって本発明をこのような形態のフィニッシャに適用すれば、先の実施形態におけると同様な作用効果が達成される。本発明は更に他の形態のフィニッシャにも適用可能である。更に他の形態のフィニッシャの具体例としては、用紙を反転させて搬送させることにより両面複写が可能な複写機における複写機本体の内部に装着されて、用紙の中間搬送路（用紙の返送路）を通して搬入された用紙に用紙後処理を施した後に、ソート用排出トレイに排出する形態のフィニッシャを挙げることができる。ソート用排出トレイへの用紙束の排出はソート用排出ローラ対によって行なわれる。用紙束がソート用排出ローラ対を通過する際、用紙搬送路とソート用排出トレイとの間の段差等により用紙束は上下方向に湾曲させられる。したがって本発明をこのような形態のフィニッシャに適用すれば、先の実施形態におけると同様な作用効果が達成される。
【００４９】
【発明の効果】
本発明による画像形成機のフィニッシャによれば、ステイプル又はノンステイプルの如何にかかわらず、ソート用排出トレイに排出された用紙束の整合性を確保すると共に用紙の損傷を防止することを可能にする。また、ステイプル又はノンステイプルに対応してソート用排出ローラ対のニップ圧を変化させることを可能にし、ステイプル又はノンステイプルの如何にかかわらず、ソート用排出トレイに排出された用紙束の整合性を確保すると共に用紙の損傷を防止することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された画像形成機のフィニッシャの実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示すフィニッシャに備えられたソート用排出ローラ対の押圧装置を、その一部を省略して示す上面図。
【図３】該押圧装置を図２において用紙束の搬送方向下流側から見た図であって、その一部を省略しかつ一部を断面で示す図。
【図４】該押圧装置を図２において右方から見た図であって、その一部を省略しかつ第１ばね手段の配設部分を断面で示す図。
【図５】該押圧装置を図２において右方から見た図であって、その一部を省略しかつ第２ばね手段の配設部分を断面で示す図。
【図６】図２に示す押圧装置の他の作動態様を示す上面図。
【図７】図３に示す押圧装置の他の作動態様を示す図。
【図８】図５に示す押圧装置の他の作動態様を示す図。
【図９】可動案内板における、可動リテーナの支持部を示す上面図。
【図１０】図９のＡ−Ａ矢視断面図。
【図１１】図９のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図１２】可動リテーナの斜視図。
【図１３】加圧板の斜視図。
【符号の説明】
２  フィニッシャ
２０  用紙受け台
２２  ソート用排出路
２４  ソート用排出ローラ対
２４ａ  従動ローラ
２４ｂ  被駆動ローラ
４９  静止案内板
５０  可動案内板
５６  第１圧縮コイルばね
５８  第２圧縮コイルばね
６６  可動リテーナ
７０  加圧板
１００  複写機
１０２  複写機本体
【図１】
0003613116.tif 000002
【図２】
0003613116.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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