(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在なシャフトの一端部とこのシャフトの回転に伴って回転する回転部材とを、軸方向及び回転方向に亙る若干の変位を吸収自在に連結する弾性軸継手であって、上記シャフトの少なくとも一端部外周面の直径方向反対側２個所位置に、互いに実質的に平行な１対の外径側係合面を形成しており、上記シャフトの端部周囲に結合スリーブを配設しており、このシャフトの一端寄り部分であるこの結合スリーブの軸方向片半部で内周面の直径方向反対側２個所位置に、この結合スリーブと上記シャフトとの間で回転方向に関する位相のずれが発生していない中立状態で上記外径側係合面と隙間を介して対向し、上記結合スリーブと上記シャフトとの間で回転方向に関する位相のずれが発生している状態で上記外側係合面と係合する、互いに実質的に平行な内径側係合面を有し、上記結合スリーブ内での上記シャフトの回転量を上記隙間に見合う角度範囲に制限する回転制限筒部を設けており、この回転制限筒部を設けた部分よりも上記シャフトの中間寄り部分に位置する、上記結合スリーブの軸方向他半部に、上記回転制限筒部よりも大径の保持筒部を設けており、この保持筒部の内周面と上記シャフトの一端部外周面との間に、弾性材により造られてこの保持筒部の内周面に保持固定された弾性部材と、この弾性部材の内周面に保持固定された、それぞれが低摩擦材製である１対のスリーブ素子を互いの円周方向端縁同士の間に隙間を介在させた状態で円筒状に組み合わせて成る摺動スリーブとから成り、上記中立状態で上記弾性部材により上記結合スリーブとの間での振動の伝達を防止すると共に、上記両スリーブ素子と上記シャフトとの摺動に基づいて上記結合スリーブに対するこのシャフトの軸方向に亙る変位を許容する振動吸収部材を設けており、更に、上記回転部材のうちで上記シャフトの一端部を結合固定すべき基部を、互いに実質的に平行な１対の抑え板部を有し、側方が開口した形状として、上記結合スリーブのうちの回転制限筒部をこれら両抑え板部同士の間に側方開口から挿入した状態で、これら両抑え板部同士を互いに近づき合う方向に抑え付ける事により、上記回転部材に対して上記結合スリーブを結合固定して成る弾性軸継手。
【請求項２】
シャフトに対して直列に、軸方向に亙る衝撃が加わった場合にこの衝撃のエネルギを吸収しつつ全長を縮める衝撃吸収部材を設けた、請求項１に記載した弾性軸継手。
【請求項３】
回転制限筒部とシャフトとの間に、これら回転制限筒部とシャフトとの軸方向に亙る変位を所定範囲に規制して、この回転制限筒部からのシャフトの抜け止めを図る、凹凸係合部を設けた、請求項１〜２の何れか１項に記載した弾性軸継手。
【請求項４】
保持筒部の開口端部とシャフトの中間部外周面との間、並びに回転制限筒部の開口端部に、結合スリーブ内への異物の進入を防止する為のシール部材を設けた、請求項１〜３の何れか１項に記載した弾性軸継手。
【請求項５】
回転部材の基部を構成する１対の抑え板部の側面部分に係止部を設けると共に結合スリーブに、これら各係止部に対向する部分に進入自在で、進入後はこれら各係止部との係合に基づいてこれら各係止部に対向する部分からの抜け止めを図られる挿入板部と、上記結合スリーブの周面のうちで上記１対の抑え板部の開口側に突出する弾性突っ張り片とを設け、これら両抑え板部同士の間隔を縮めて上記回転部材と上記結合スリーブとを結合する為の結合部材の中間部外周面と上記弾性突っ張り片との係合に基づき、上記結合スリーブを上記基部の奥に押し付け自在とした、請求項１〜４の何れか１項に記載した弾性軸継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る弾性軸継手は、例えば自動車用操舵装置を構成する自在継手に組み込み、ステアリングホイールの動きをステアリングギヤに伝達自在にすると共に、ステアリングギヤ側の振動がステアリングホイールに伝わるのを防止する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用操舵装置は、ステアリングホイールにより回転させられるステアリングシャフトの動きをステアリングギヤに伝達し、車輪に舵角を付与する様に構成している。上記ステアリングシャフトとステアリングギヤの入力軸とは、同一直線上に配置できないのが普通である。この為、これらステアリングシャフトと入力軸との間に自在継手を設けて、上記ステアリングホイールの動きを上記ステアリングギヤに伝達自在としている。又、自動車の走行時に車輪からステアリングギヤに伝わった振動が、更にステアリングホイールに伝わって運転者に不快感を与える事を防止する為、上記自在継手に振動吸収能力を持たせる事も、従来から行なわれている。この様に自在継手に振動吸収能力を持たせる為、この自在継手にゴム等の弾性材を組み込み、この弾性材により振動の伝達を防止する事が一般的に行なわれている。
【０００３】
この様な弾性軸継手、或は弾性軸継手を組み込んだ自在継手として従来から、特開昭５６−３９３２５号公報（＝フランス特許公開２４６４４０４）、同５６−１３１８３１号公報、同６０−１８４７１６〜８号公報、同６０−２１５１２２〜３号公報、同６１−２０１９２４号公報、実開昭５４−８２２５７号公報、実開平５−８３４６２号公報、同５−８９９６４号公報、フランス特許公開２６１４９８５、米国特許第４５０９７７５号公報等に記載されたものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来から知られている弾性軸継手の場合、ステアリングシャフト等のシャフトの回転方向に亙る振動が加わった場合はともかく、このシャフトの軸方向に亙る振動が加わった場合に、この振動を減衰する性能が乏しく、この軸方向に亙る振動がステアリングホイールの側に伝わり易い。特に、自動車の走行に伴う振動等により、ステアリングギヤとステアリングシャフトの前端部との距離が変化した場合の様に、上記シャフト装着部分に、軸方向に亙る変位が加わった場合には、この変位を吸収できない。又、弾性軸継手を自動車用操舵装置に組み込む際に、部品の製作誤差や組み付け誤差を吸収する必要が生じた場合にも、これに対応する事ができない。更には、弾性軸継手を組み付けたシャフトの一端部を、自在継手のヨークの基端部に、軸方向に亙り挿入する際には、このシャフトの一端部を軸方向に亙り変位させる必要があるが、この様な事にも対応できない。
【０００５】
この様な事情に鑑みて、例えば特願平９−２１４８４０号に記載されている様に、シャフトを１対の素子に分割すると共に、これら１対の素子同士の結合部をセレーション係合させる構造が考えられている。上記１対の素子同士のセレーション係合部は、軸方向に亙る大きな変位も許容するので、自動車の走行に伴ってシャフト装着部分に軸方向に亙る変位が加わった場合にもこの変位を吸収し、弾性軸継手を自動車用操舵装置に組み込む際に、部品の製作誤差や組み付け誤差を吸収する必要が生じた場合にも、これに対応できる。更には、弾性軸継手を組み付けたシャフトの一端部を、自在継手のヨークの基端部に、軸方向に亙り挿入する際に、このシャフトの一端部を軸方向に亙り変位させる事もできる。
【０００６】
但し、シャフトの一部にセレーション係合部を設けると、コストが嵩む事が避けられない。即ち、走行時の振動に拘らず、セレーション係合部ががたつく事を防止する為には、高精度の加工を行なったり、或は雌セレーションを形成したアウターシャフト側に、このアウターシャフトの直径を弾性的に拡縮自在とする為のスリットを形成し、更にこのアウターシャフトの直径を弾性的に縮める為の抑え部材を設ける必要がある。
本発明はこの様な事情に鑑みて、比較的安価に製作できるにも拘らず、軸方向に亙る変位を吸収でき、しかも十分な耐久性を確保できる実用的な弾性軸継手を提供すべく発明したものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の弾性軸継手は、ステアリングシャフト等、回転自在なシャフトの端部と、自在継手を構成するヨーク等、このシャフトの回転に伴って回転する回転部材とを、軸方向及び回転方向に亙る若干の変位を吸収自在に連結するものである。
【０００８】
この様な本発明の弾性軸継手は、上記シャフトの少なくとも一端部外周面の直径方向反対側２個所位置に、互いに実質的に平行な１対の外径側係合面を形成している。
又、上記シャフトの端部周囲に、結合スリーブを配設している。そして、このシャフトの一端寄り部分であるこの結合スリーブの軸方向片半部で内周面の直径方向反対側２個所位置に、回転制限筒部を設けている。この回転制限筒部は、結合スリーブと上記シャフトとの間で回転方向に関する位相のずれが発生していない中立状態で上記外径側係合面と隙間を介して対向し、上記結合スリーブと上記シャフトとの間で回転方向に関する位相のずれが発生している状態で上記外側係合面と当接する、互いに実質的に平行な内径側係合面を有し、上記結合スリーブ内での上記シャフトの回転量を上記隙間に見合う角度範囲に制限する。一方、上記回転制限筒部を設けた部分よりも上記シャフトの中間寄り部分に位置する、上記結合スリーブの軸方向他半部に、上記回転制限筒部よりも大径の保持筒部を設けている。そして、この保持筒部の内周面と上記シャフトの一端部外周面との間に、弾性材により造られてこの保持筒部の内周面に保持固定された弾性部材と、この弾性部材の内周面に保持固定された、それぞれが低摩擦材製である１対のスリーブ素子を互いの円周方向端縁同士の間に隙間を介在させた状態で円筒状に組み合わせて成る摺動スリーブとから成り、上記中立状態で上記弾性部材により上記結合スリーブとの間での振動の伝達を防止すると共に、上記両スリーブ素子と上記シャフトとの摺動に基づいて上記結合スリーブに対するこのシャフトの軸方向に亙る変位を許容する振動吸収部材を設けている。
更に、上記回転部材のうちで上記シャフトの一端部を結合固定すべき基部を、互いに実質的に平行な１対の抑え板部を有し、側方が開口した形状としている。そして、上記結合スリーブのうちの回転制限筒部をこれら両抑え板部同士の間に側方開口から挿入した状態で、これら両抑え板部の開口端寄り部分をボルトで連結する等により、これら両抑え板部同士を互いに近づき合う方向に抑え付けて、上記回転部材に対し上記結合スリーブを結合固定している。
【０００９】
更に好ましくは、次の(1) 〜(4) の構成の１乃至複数を付加する。
(1) 上記シャフトに対して直列に、軸方向に亙る衝撃が加わった場合にこの衝撃のエネルギを吸収しつつ全長を縮める、衝撃吸収部材を設ける（請求項２）。
(2) 上記回転制限筒部とシャフトとの間に、これら回転制限筒部とシャフトとの軸方向に亙る変位を所定範囲に規制して、この回転制限筒部からのシャフトの抜け止めを図る、凹凸係合部を設ける（請求項３）。
(3) 上記保持筒部の開口端部と上記シャフトの中間部外周面との間、並びに上記回転制限筒部の開口端部に、上記結合スリーブ内への異物の進入を防止する為のシール部材を設ける（請求項４）。
(4) 上記回転部材の基部を構成する１対の抑え板部の側面部分に係止部を設けると共に、上記結合スリーブに、これら各係止部に対向する部分に進入自在で、進入後はこれら各係止部との係合に基づいてこれら各係止部に対向する部分からの抜け止めを図られる挿入板部と、結合スリーブの周面のうちで上記１対の抑え板部の開口側に突出する弾性突っ張り片とを設け、上記１対の抑え板部同士の間隔を縮めて上記回転部材と上記結合スリーブとを結合する為の結合部材の中間部外周面と上記弾性突っ張り片との係合に基づき、上記結合スリーブを上記基部の奥に押し付け自在とする（請求項５）。
【００１０】
【作用】
上述の様に構成する本発明の弾性軸継手により、振動の伝達を防止しつつ回転力を伝達する際の作用は、次の通りである。回転力の伝達を行なう場合でも、伝達すべき回転力が低トルクの場合には、振動吸収部材を介して回転力の伝達を行なう。この様に伝達すべき回転力が低トルクの場合、並びに回転力の伝達が行なわれない場合には、上記振動吸収部材が、回転部材に結合固定した結合スリーブとシャフトとの間での振動伝達を防止する。又、軸方向の振動及び変位に関しては、上記振動吸収部材が軸方向に変位するだけでなく、この振動吸収部材と上記シャフトとが互いに摺動する事により吸収する。
【００１１】
又、上記伝達すべき回転力のトルクが大きくなった場合には、上記シャフトの一端部に形成した１対の外径側係合面と、上記結合スリーブの回転制限筒部に形成した内径側係合面とが当接し、これら両係合面同士の係合に基づき、上記シャフトと、上記結合スリーブを固定した回転部材との間で回転力の伝達を行なう。即ち、上記外径側係合面と内径側係合面との当接部が、上記振動吸収部材により伝達し切れない回転力の伝達を行なう。従って、この振動吸収部材に過大な応力が加わる事がなく、この振動吸収部材の耐久性を十分に確保できる。
【００１２】
又、上記回転部材と結合スリーブとの結合は、この結合スリーブの回転制限筒部をこの回転部材を構成する１対の抑え板部同士の間に、側方開口から挿入する事により行なう為、上記回転部材と結合スリーブとの軸方向位置が多少ずれていても、結合作業に支障を来す事はない。又、結合作業時にシャフトを軸方向に亙り変位させる必要もない。従って、セレーション係合部等のコストが嵩む構造を採用する必要がなくなる。
【００１３】
又、前述した(1) の様に衝撃吸収部材を設ければ、衝突事故の際に、ステアリングホイールから運転者の身体に加わる衝撃を緩和して、運転者保護の充実を図れる。
又、前述した(2) の様に、上記回転制限筒部とシャフトとの間に凹凸係合部を設ければ、搬送時等にこの回転制限筒部からシャフトが抜け出る事を防止して、上記結合スリーブとシャフトとが分離する事に伴う面倒を解消できる。
又、前述した(3) の様に、上記保持筒部の開口端部と上記シャフトの中間部外周面との間、並びに上記回転制限筒部の開口端部にシール部材を設ければ、上記結合スリーブ内への水分や塵芥等の異物の進入を防止して、このシャフトの一端部外周面が錆びたり摺動部の摺動抵抗が増大する事を防止できる。
更に、前述した(4) の様に、結合スリーブを回転部材の基部の奥に押し込んだ状態で、挿入板部と各係止部との係合に基づいて上記結合スリーブが基部から抜け出ない様にし、しかも結合部材の中間部外周面と弾性突っ張り片との係合に基づき、上記結合スリーブを上記基部の奥に押し付ける様にすれば、上記結合スリーブを装着したシャフトと回転部材とを、互いに回転中心を一致させつつ結合する作業を容易に行なえる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、請求項１にのみ対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例は、自動車用操舵装置を構成する自在継手のヨーク１と、このヨーク１に結合するシャフト２とにより、本発明の弾性軸継手３を構成したものである。請求項に記載した回転部材に相当する上記ヨーク１は、鋼板に曲げ加工等の塑性加工並びにプレスによる打ち抜き加工又は鍛造による成形加工を施して成る基部４を有する。この基部４は、互いに実質的に平行な１対の抑え板部５、５を有し、側方が開口した形状としたもので、断面形状がＵ字形若しくはコ字形である。この様な基部４を構成する、上記各抑え板部５、５の先端縁部（図１〜２の左端縁部）からは１対のアーム６、６を、軸方向に延長した状態で形成している。これら１対のアーム６、６の先端部には、十字軸７及びニードル軸受８、８を介して別のヨーク９を揺動変位自在に連結し、カルダン式の自在継手を構成している。本例の弾性軸継手は、この様な自在継手に組み込んで、ステアリングホイールの操作に基づいて回転するシャフト２の端部と、このシャフト２の回転に伴って回転するヨーク１とを、軸方向及び回転方向に亙る若干の変位の吸収を自在に連結するものである。
【００１５】
この様な本発明の弾性軸継手３は、上記ヨーク１及びシャフト２の他、結合スリーブ１０と、振動吸収部材１１とを備える。このうちの結合スリーブ１０は、鋼板或はステンレス鋼板等の金属板に絞り加工等を施す事により、全体を筒状に形成したもので、上記シャフト２の一端寄り部分である、軸方向片半部（図１〜２の左半部）に形成した回転制限筒部１２と、上記シャフト２の中間寄り部分である、軸方向他半部（同じく右半部）に形成した保持筒部１３とを、段部１４により連続させて成る。尚、上記結合スリーブ１０は、燒結金属により形成しても良い。
【００１６】
又、上記回転制限筒部１２は、断面形状を小判形としたもので、互いに実質的に平行な内径側係合面１５、１５を有する。尚、図示の例では、この内径側係合面１５、１５を、部分円筒面状の凸面としているが、単なる平坦面としても良い。一方、上記シャフト２の一端部（図１の左端部）の直径方向反対側２個所位置には、互いに実質的に平行な１対の外径側係合面１６、１６を形成している。図示の例では、これら各外径側係合面１６、１６を互いに平行な平坦面として、上記シャフト２の一端部の断面形状を小判形としている。尚、上記各外径側係合面１６、１６を部分円筒面状の凸面とし、上記各内側係合面１５、１５を平坦面とする事もできる。この様なシャフト２の一端部と上記回転制限筒部１２とは、シャフト２の一端部を回転制限筒部１２内に挿入した状態で、互いに同心に組み合わせる。そして、この様に組み合わせて、且つ、上記シャフト２と結合スリーブ１０との間で回転方向に関する位相のずれが発生していない中立状態で、上記各内径側係合面１５、１５と上記各外径側係合面１６、１６とが、隙間を介して互いに対向する。
【００１７】
又、図示の例では、上記回転制限筒部１２の内周面で上記１対の内径側係合面１５、１５同士を連続させる内径側円筒面１７、１７と、上記シャフト２の一端部外周面で上記１対の外径側係合面１６、１６同士を連続させる外径側円筒面１８、１８とを、上記シャフト２及び回転制限筒部１２の軸心をそれぞれの中心とする、互いに同心の部分円筒面状に形成している。そして、これら内径側円筒面１７、１７と外径側円筒面１８、１８との間に、それぞれが断面円弧形である、１対のガイドブッシュ１９、１９を挟持している。これら各ガイドブッシュ１９、１９は、それぞれポリアミド樹脂、ポリ四弗化エチレン樹脂、ポリアセタール樹脂等の合成樹脂、或は含油メタル等の低摩擦材により造ったもので、上記シャフト２の一端部と上記回転制限筒部１２とを同心に、且つ回転方向に亙る若干の変位自在に支持する役目を有する。この様な各ガイドブッシュ１９、１９は、好ましくは、上記内径側円筒面１７、１７と外径側円筒面１８、１８との一方の円筒面に、接着等により固定する。
【００１８】
又、前記保持筒部１３は、上記回転制限筒部１２よりも大径に形成している。図示の例ではこの保持筒部１３の直径方向反対側２個所位置に、１対の平坦部２０、２０を形成している。そして、この様な保持筒部１３の内周面と上記シャフト２の一端部中間寄り部分の外周面との間に、前記振動吸収部材１１を設けている。この振動吸収部材１１は、弾性部材２１と摺動スリーブ２２とから成る。このうちの弾性部材２１は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材により造られて、上記保持筒部１３の内周面に、焼き付け、接着等により、この保持筒部１３に対する位置関係がずれ動かない状態で、保持固定している。そして、この弾性部材２１の内周面に、上記摺動スリーブ２２を保持固定している。この摺動スリーブ２２は、図３に示す様に、それぞれが断面略円弧形である、１対のスリーブ素子２３、２３を、互いの円周方向端縁同士の間に隙間２４、２４を介在させた状態で、円筒状に組み合わせる事により構成している。上記各スリーブ素子２３、２３も、上記ガイドブッシュ１９、１９と同様の低摩擦材により造り、上記弾性部材２１の内周面に、焼き付け、接着等により、保持固定している。
【００１９】
又、上記各スリーブ素子２３、２３の内周面は、円周方向中間部に位置する内径側平坦面２５と、円周方向両端部に位置する内径側円筒面２６、２６とから成る。１対のスリーブ素子２３、２３を組み合わせて摺動スリーブ２２を構成し、更にこの摺動スリーブ２２内にシャフト２の一端部を挿入（圧入）した状態で、これら両スリーブ素子２３、２３の内周面に存在する上記各内径側平坦面２５、２５同士は互いに平行になり、上記各内径側円筒面２６、２６同士は互いに同一円筒面上に存在する。
【００２０】
上記１対のスリーブ素子２３、２３により構成した摺動スリーブ２２の自由状態での寸法と、前述の様な外径側係合面１６、１６を形成したシャフト２の一端部の断面の寸法との関係に就いて説明する。尚、摺動スリーブ２２の自由状態での寸法とは、この摺動スリーブ２２の内側に上記シャフト２を挿入（圧入）せず、この摺動スリーブ２２を構成する上記１対のスリーブ素子２３、２３が、前記弾性部材２１の弾力に基づいて前記保持筒部１３の直径方向内方に変位した状態での寸法を言う。上記シャフト２の先端部の外径をＤ2 とし、上記１対のスリーブ素子２３、２３の内周面に存在する内径側円筒面２６、２６が構成する円の直径をＲ26とした場合に、この直径Ｒ26は、上記外径Ｄ2 とほぼ同じか、これよりも僅かに小さく（Ｒ26≦Ｄ2 ）する。又、上記シャフト２の一端部に形成した外径側係合面１６、１６同士の間隔Ｄ16を、上記１対のスリーブ素子２３、２３の内周面に存在する内径側平坦面２５、２５の間隔Ｄ25よりも少し大きく（Ｄ16＞Ｄ25）する。
【００２１】
上述の様な寸法関係を有する摺動スリーブ２２とシャフト２の一端部とは、上記１対のスリーブ素子２３、２３を、上記弾性部材２１の弾力に抗して上記保持筒部１３の直径方向外方に変位させつつ、上記シャフト２の一端部を摺動スリーブ２２の内側に押し込む（圧入する）事により、互いに組み合わせる。又、この様に組み合わせた状態で、上記シャフト２の一端は、前記回転制限筒部１２の内側に緩く挿入される。尚、このシャフト２を上記摺動スリーブ２２の内側に押し込む作業を容易に行なえる様にする為、上記シャフト２の先端縁には、好ましくは面取り（図示せず）を施す。この様にして摺動スリーブ２２とシャフト２の一端部とを組み合わせた状態で、上記摺動スリーブ２２を構成する上記各スリーブ素子２３、２３の内周面の内径側平坦面２５、２５及び内径側円筒面２６、２６は、上記弾性部材２１の弾性に基づいて、上記シャフト２の一端部外周面に弾性的に押圧される。
【００２２】
一方、前記ヨーク１の基部４に設けた１対の抑え板部５、５の自由状態での間隔Ｄ5 は、前記回転制限筒部１２の厚さＴ12と同じか、この厚さＴ12よりも僅かに大きく（Ｄ5 ≧Ｔ12）している。又、上記各抑え板部５、５の開口端寄り部分で互いに整合する位置には、それぞれ円形の通孔２７ａ、２７ｂを形成して、ボルト２８を挿通自在としている。本発明の弾性軸継手を構成すべく、上記基部４の奥にまで上記回転制限筒部１２を挿入した状態では、この回転制限筒部１２が、上記通孔２７ａ、２７ｂに挿通する上記ボルト２８と干渉する事はない。
【００２３】
上述の様な構成各部材を組み合わせて本発明の弾性軸継手を構成する作業は、例えば次の様にして行なう。一端部に振動吸収部材１１を介して結合スリーブ１０を支持したシャフト２の他端部は、自在継手２９を介してステアリングシャフト３０の先端部に連結しておく。この状態から上記シャフト２を、上記自在継手２９を中心に図１の矢印α方向に揺動変位させて、上記結合スリーブ１０の回転制限筒部１２を、上記ヨーク１の基部４内に挿入する。尚、このヨーク１を含む、別の自在継手３３は、予めステアリングギヤ３４の入力軸３５に結合しておく。上記基部４は、１対の抑え板部５、５により構成されて側方が開口しているので、この挿入作業の際に上記シャフト２を軸方向に変位させる必要はないし、上記ヨーク１とシャフト２との軸方向位置が多少ずれていても、このずれを修正する作業は不要である。
【００２４】
図１の状態から図４に示す状態にまで、上記基部４内に上記回転制限筒部１２を挿入したならば、上記各通孔２７ａ、２７ｂに上記ボルト２８を挿通し、更にこのボルト２８の先端部で上記抑え板部５の外側面から突出した部分にナット３１を螺合させ、更に緊締する。この結果、上記１対の抑え板部５、５の間隔が狭まり、これら両抑え板部５、５の内側面が上記回転制限筒部１２を強く挟持して、上記結合スリーブ１０を上記ヨーク１に結合固定する。尚、上記ボルト２８とナット３１との緊締に伴って、上記各抑え板部５、５の先端部が過度に折れ曲がる事を防止する為、上記回転制限筒部１２の一部外周面で、上記基部４との組み合わせ時に上記各通孔２７ａ、２７ｂの近傍に位置する部分には、補強リブ３２、３２を形成している。
【００２５】
上述の様に構成し組み立てる本発明の弾性軸継手により、振動の伝達を防止しつつ回転力を伝達する際の作用は、次の通りである。回転力の伝達を行なう場合でも、伝達すべき回転力が低トルクの場合には、前記振動吸収部材１１を構成する弾性部材２１を介して回転力の伝達を行なう。例えば、シャフト２からヨーク１に回転力を伝達する場合には、上記シャフト２の回転が摺動スリーブ２２を構成する１対のスリーブ素子２３、２３を介して上記弾性部材２１に伝わる。そして、この弾性部材２１が、弾性変形しつつ上記回転力を、上記ヨーク１に伝達する。この様に、伝達すべき回転力が低トルクの場合、並びに回転力の伝達が行なわれない場合には、上記弾性部材２１が、上記ヨーク１とシャフト２との間での振動伝達を防止する。又、軸方向の振動及び変位に関しては、上記弾性部材２１が軸方向に変位（剪断方向に変形）するだけでなく、上記摺動スリーブ２２が上記シャフト２の一端部の外周面に対して摺動する事により吸収する。
【００２６】
摺動スリーブ２２の内周面に設けた内径側平坦面２５、２５及び内径側円筒面２６、２６とシャフト２の一端部外周面との間の摩擦係数は、上記弾性部材２１の存在に関係なく小さくできる。従って、これら各内径側平坦面２５、２５及び内径側円筒面２６、２６とシャフト２の一端部外周面との摺動に基づく、上記軸方向の振動及び変位の吸収は、円滑且つ効果的に行なえる。しかも、上記摺動スリーブ２２の内周面に設けた上記各内径側平坦面２５、２５及び内径側円筒面２６、２６及びシャフト２の外周面の摩耗は僅少に抑える事ができるので、長期間に亙る使用によっても、これら両周面の摩耗を少なく抑え、弾性軸継手の耐久性確保を図れる。
【００２７】
又、上記伝達すべき回転力のトルクが大きくなった場合には、上記シャフト２の一端部と前記回転制限筒部１２との係合に基づき、これらシャフト２とヨーク１との間で回転力の伝達を行なう。即ち、上記シャフト２の一端部外周面に設けた外径側係合面１６、１６の一部が、上記回転制限筒部１２の内周面に形成した内径側係合面１５、１５の一部と衝合する。そして、これら外径側係合面１６、１６と内径側係合面１５、１５との間で、上記弾性部材２１により伝達し切れない回転力の伝達を行なう。従って、上記弾性部材２１に過大な応力が加わる事がなく、この弾性部材２１の耐久性を十分に確保できる。尚、本発明の弾性軸継手を組み付ける部分は、図１に示す様に、ステアリングギヤ３４の入力軸３５とシャフト２とを結合する自在継手３３の側に限らず、このシャフト２とステアリングシャフト３０とを結合する自在継手２９の側であっても良い。
【００２８】
次に、図５は、請求項１、２｛前述の(1) ｝に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、弾性軸継手を構成するシャフト２ａの全長を、上述した第１例の場合に比べて短くすると共に、このシャフト２ａと、ステアリングシャフト３０側の自在継手２９を構成するヨーク３６との間に衝撃吸収部材３７を、これらシャフト２ａ及びヨーク３６に対し直列に設けている。この衝撃吸収部材３７は、軟鋼板、ステンレス鋼板等の塑性変形自在な金属板により蛇腹状に形成したもので、回転力の伝達は自在であるが、軸方向に亙る衝撃が加わった場合には、この衝撃のエネルギを吸収しつつ全長を縮める。
【００２９】
本例の場合には、この様な衝撃吸収部材３７を設ける事により、衝突事故の際に、ステアリングホイールから運転者の身体に加わる衝撃を緩和して、運転者保護の充実を図れる。即ち、衝突事故の際にステアリングギヤ３４（図１）が後方（図１の右方）に押されると、上記衝撃吸収部材３７の全長が縮まる事により、上記ステアリングシャフト３０を後方（図５の右方）に突き上げる事を防止する。この結果、このステアリングシャフト３０の後端部に固定したステアリングホイールが運転者に向け突き上げられる事を防止して、この運転者の身体に大きな衝撃が加わる事を防止する。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【００３０】
次に、図６〜７は、請求項１、３｛前述の(2) ｝に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、結合スリーブ１０の回転制限筒部１２とシャフト２の一端部との間に、これら回転制限筒部１２とシャフト２との軸方向に亙る変位を所定範囲に規制する凹凸係合部を設けている。この為に本例の場合には、上記回転制限筒部１２の直径方向反対側２個所位置に、それぞれが軸方向（図６の左右方向、図７の表裏方向）に長い係合孔３８、３８を形成すると共に、上記シャフト２の一端部に係合ピン３９を、直径方向に亙り貫通する状態で支持固定している。そして、この係合ピン３９の両端部を上記各係合孔３８、３８に緩く係合させて、上記回転制限筒部１２から上記シャフト２の一端部が抜け出る事を防止している。
この様な本例の構造の場合には、上記シャフト２の一端部に上記結合スリーブ１０を装着した状態で搬送する際や組立作業時等に、上記回転制限筒部１２からシャフト２の一端部が抜け出る事を防止して、上記結合スリーブ１０とシャフト２とが分離する事に伴う面倒を解消できる。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様である。
【００３１】
次に、図８〜１０は、請求項１、３、４｛前述の(2) 及び(3) ｝に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、結合スリーブ１０の回転制限筒部１２とシャフト２の一端部との間に、これら回転制限筒部１２とシャフト２との軸方向に亙る変位を所定範囲に規制する凹凸係合部を設けると共に、上記結合スリーブ１０内への水分の進入を防止する為のシール部材を設けている。本例の場合、上記凹凸係合部は、上記シャフト２の外周面の直径方向反対側２個所位置に形成した、軸方向（図８〜９の左右方向、図１０の表裏方向）に長い係合凹部４０、４０と、上記回転制限筒部１２の直径方向反対側２個所位置に形成した薄肉部を直径方向内方に膨出させる事により形成した係合凸部４１、４１とから成る。本例の場合、これら各係合凸部４１、４１を上記各係合凹部４０、４０に緩く係合させて、上記回転制限筒部１２から上記シャフト２の一端部が抜け出る事を防止している。
【００３２】
又、本例の場合には、上記結合スリーブ１０を構成する保持筒部１３の開口端部と上記シャフト２の中間部外周面との間に、シール材である弾性材製のベローズ４２を設けている。更に、上記結合スリーブ１０を構成する回転制限筒部１２の開口端部には、やはりシール材である弾性材製の蓋体４３を設けている。上記凹凸係合部の設置部分で、上記回転制限筒部１２の内外両周面同士が連通していない事、並びに上記ベローズ４２及び蓋体４３の存在に基づき、上記結合スリーブ１０内への水分や塵芥等の異物の進入を防止して、上記シャフト２の一端部外周面が錆びたり、摺動部の摺動抵抗が増大する事を防止できる。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様である。
【００３３】
次に、図１１〜１４は、請求項１、５｛前述の(4) ｝に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、回転部材であるヨーク１の基部４を構成する１対の抑え板部５、５の外側面の外側に、それぞれ弾性抑え板４４、４４を設けている。この為に本例の場合には、ばね鋼板、ステンレスのばね鋼板等の弾性金属板を略Ｕ字形に曲げ形成する事により、抑えブラケット４５を構成している。この抑えブラケット４５は、上記１対の弾性抑え板４４、４４と、これら両弾性抑え板４４、４４の基端縁（図１２の右端縁）同士を連結する為の連結板部４６とから成る。この連結板部４６の中央部には係止孔４７を形成しており、上記抑えブラケット４５を上記基部４に装着する際には、この基部４の中間部外周面に形成した係止凸部４８を、上記係止孔４７に圧入する。圧入した状態でこの係止孔４７の周縁部は、この係止凸部４８の外周面に食い込んで、上記基部４と抑えブラケット４５とが分離するのを防止する。尚、これら基部４と抑えブラケット４５とを結合するのは、ねじ等、他の手段によっても良い。
【００３４】
何れにしても、上記抑えブラケット４５を上記基部４に結合した状態で、上記各弾性抑え板４４、４４は、上記各抑え板部５、５の外側面に近づく方向の弾力を有する。又、これら各弾性抑え板４４、４４の先端部（図１２の左端部、図１３の上端部）には係止突片４９、４９を、それぞれ２個ずつ、合計４個設けている。これら各係止突片４９、４９は、それぞれ上記各弾性抑え板４４、４４の先端縁側が開口したコ字形の切れ目の内側をこれら各弾性抑え板４４、４４の内側面側に少し（鋭角分）曲げ起こして成る。この様な各係止突片４９、４９は、上記各抑え板部５、５の外側面と上記各弾性抑え板４４、４４の内側面との間の隙間５２、５２内に次述する被支持ブラケット５０に設けた挿入板部５１、５１を挿入する際には自動的に退避する。これに対して、これら各挿入板部５１、５１が上記隙間５２、５２内に入り込んだ状態では、これら各挿入板部５１、５１の側縁と上記各係止突片４９、４９の先端縁との係合により、これら各挿入板部５１、５１が上記各隙間５２、５２から抜け出る事を防止する。
【００３５】
一方、シャフト２の端部に振動吸収部材１１を介して外嵌した結合スリーブ１０のうち、回転制限筒部１２の基端部（図１１、１４の右端部）には、上記被支持ブラケット５０を外嵌支持している。この被支持ブラケット５０は、上述した抑えブラケット４５と同様の弾性金属板により形成したもので、上記回転制限筒部１２の基端部に外嵌する為の支持環部５３を有する。そして、この支持環部５３の片側縁（図１１、１４の左側縁）の一部で、上記回転制限筒部１２に形成した平坦な両外側面に対向する部分に、それぞれ上記各挿入板部５１、５１の基端部を連続させている。これら各挿入板部５１、５１は、それぞれＬ字形に形成したもので、それぞれの中間部乃至先半部は、上記１対の隙間５２、５２内に挿入自在とすべく、これら両隙間５２、５２同士の間隔に合わせて、互いに平行に形成している。この様な上記各挿入板部５１、５１は上記各隙間５２、５２内に、上記各係止突片４９、４９を押し退けつつ進入自在で、進入後はこれら各係止突片４９、４９との係合に基づいて上記各隙間５２、５２からの抜け止めを図られる。
【００３６】
又、上記支持環部５３の片側縁の中間部で上記両挿入板部５１、５１の間部分に、弾性突っ張り片５４の基端部を連続させている。これら両挿入板部５１、５１を上記両隙間５２、５２内に挿入した状態で、上記弾性突っ張り片５４は、前記基部４の開口側（図１１の手前側、図１２の左側）に位置する。更に、上記基部４を構成する１対の抑え板部５、５同士の間隔を縮めて前記ヨーク１と前記結合スリーブ１０とを結合する為の結合部材であるボルト２８ａは、中間部に円すい凸面状の傾斜部５５を形成している。このボルト２８ａの外径は、この傾斜部５５よりも先端寄りの雄ねじ部５６で小さく、この傾斜部５５よりも基端寄りの杆部５７で大きい。又、上記各抑え板部５、５の先端寄り部分で互いに整合する位置には、互いに同心のねじ孔５８と円孔５９とを形成している。このうちのねじ孔５８に上記ボルト２８ａの雄ねじ部５６を螺合させた状態で、上記杆部５７の基端部は上記円孔５９内にほぼがたつきなく嵌合し、この杆部５７の中間部外周面の円周方向一部は、上記弾性突っ張り片５４と、弾性的に当接する。
【００３７】
上述の様な構成各部材から成る、本例の構造を組み立てる場合には、予めシャフト２の端部に外嵌した結合スリーブ１０を、ヨーク１の基部４に、開口部から（図１２の左から右に）押し込む。前記抑えブラケット４５はこの基部４に、前記被支持ブラケット５０は上記結合スリーブ１０に、予め装着しておく。上記結合スリーブ１０をヨーク１の基部４に押し込むのに伴って、前記各挿入板部５１、５１が前記各隙間５２、５２内に進入し、進入し切った状態では、これら各挿入板部５１、５１が、前記各係止突片４９、４９との係合により、上記各隙間５２、５２から抜け出る事がなくなる。従って、上記ねじ孔５８及び円孔５９に上記ボルト２８ａを挿入する以前に於いても、上記結合スリーブ１０が上記基部４から不用意に抜け出る事がなくなる。この為、狭い空間で行なう場合が多い、上記結合スリーブ１０と上記基部４との結合作業時に、これら両部材１０、４同士を支えつつ、上記ボルト２８ａの挿通作業を行なう様な、面倒な作業は不要になる。尚、上記結合スリーブ１０と上記基部４とを分離する必要がある場合には、前記各弾性抑え板４４、４４を前記各抑え板部５、５から離れる方向に弾性変形させる事により、構成各部材を破損する事なく、分離作業を行なえる。
【００３８】
上述の様にして、結合スリーブ１０をヨーク１の基部４に押し込み、上記各挿入板部５１、５１と係止突片４９、４９との係合により上記結合スリーブ１０が基部４から抜け出ない様にしたならば、上記円孔５９に挿通した上記ボルト２８ａの雄ねじ部５６を、上記ねじ孔５８に螺合し、更に緊締する。この螺合・緊締の途中から、上記ボルト２８ａの外周面に形成した前記傾斜部５５と前記弾性突っ張り片５４とが係合し、この係合に基づき、上記結合スリーブ１０が上記基部４の奥面に弾性的に押し付けられる。これら結合スリーブ１０及び基部４の形状及び大きさは、この結合スリーブ１０の一部外周面と基部４の奥面とが軸方向（図１１の左右方向、図１２の表裏方向）に当接した状態で、互いの中心軸同士が一致する様に定めている。又、上記結合スリーブ１０の中心軸とシャフト２の中心軸とは互いに一致している。従って、上記ボルト２８ａの杆部５７が上記弾性突っ張り片５４を介して上記結合スリーブ１０を基部４の奥面に押圧すれば、上記シャフト２とヨーク４とを、互いに回転中心を一致させつつ結合する作業を容易に行なえる。
【００３９】
尚、本例に組み込む結合スリーブ１０及び振動吸収部材１１の構造及び作用等、弾性軸継手３の基本構造は、前述の図１〜３に示した第１例の場合と同様である。又、本例の様に、シャフト２の端部とヨーク１の基部４とを、互いに回転中心を一致させつつ結合する作業を容易に行なえる様にする為の構造は、本発明の対象となる弾性軸継手以外の構造でも、一般的な自在継手のヨークとシャフトの端部との結合部として実施できる。即ち、シャフト２の端部とヨーク１の基部４とを、結合スリーブ１０や振動吸収部材１１を介する事なく、直接結合固定する場合もある。この様な場合に、上記基部４に抑えブラケット４５を装着すると共に、上記シャフト２の端部に被支持ブラケット５０を装着すれば、やはりシャフト２の端部とヨーク１の基部４とを、互いに回転中心を一致させつつ結合する作業を容易に行なえる様にできる。
【００４０】
尚、シャフトの端部とヨークとを結合する作業の容易化を図る為の構造として従来から、米国特許第５３５８３５０号明細書、欧州特許公報０  ５０８  ８５６  Ａ１等に記載されたものが知られている。但し、これらに記載された従来技術は、結合用のボルトをヨークに挿通した後、このヨークをシャフトと共に回転させる必要がある等、作業が面倒になる。本例の構造を採用すれば、この様な面倒をなくして、シャフト２の端部とヨーク１の基部４とを、互いに回転中心を一致させつつ結合する作業を容易に行なえる。
【００４１】
次に、図１５〜１８は、やはり請求項１、５｛前述の(4) ｝に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、ヨーク１の基部４を構成する１対の抑え板部５、５の内側面に、それぞれ係止部である係止凹溝６０、６０を形成している。又、結合スリーブ１０にその支持環部５３ａを外嵌する事により、この結合スリーブ１０の周囲に、被支持ブラケット５０ａを支持している。そして、この被支持ブラケット５０ａに設けた１対の挿入板部５１ａ、５１ａの一部に、係止突片４９ａ、４９ａを、それぞれ形成している。これら各係止突片４９ａ、４９ａは、それぞれ上記各挿入板部５１ａ、５１ａの挿入方向前端縁側が開口したコ字形の切れ目の内側をこれら各挿入板部５１ａ、５１ａの外側面側に少し曲げ起こして成る。この様な各係止突片４９ａ、４９ａは、上記結合スリーブ１０を外嵌したシャフト２の端部と共に上記各挿入板部５１ａ、５１ａを、上記各抑え板部５、５の内側面と上記結合スリーブ１０の外側面との間の隙間５２ａ、５２ａ内に挿入する際には自動的に退避する（弾性的に押し潰される）。これに対して、上記各挿入板部５１ａ、５１ａが上記隙間５２ａ、５２ａ内に入り込んだ状態では、上記各係止凹溝６０、６０と上記各係止突片４９ａ、４９ａの先端縁との係合により、これら各挿入板部５１ａ、５１ａが上記各隙間５２ａ、５２ａから抜け出る事を防止する。
【００４２】
又、上記１対の挿入板部５１ａ、５１ａのうち、一方（図１５〜１６の上方）の円周方向端縁からは、他方の挿入板部５１ａの円周方向端縁に向け、弾性突っ張り片５４ａを延出している。この弾性突っ張り片５４ａは、上記シャフト２の端部及び上記結合スリーブ１０と共に、上記被支持ブラケット５０ａを前記ヨーク１の基部４を構成する１対の抑え板部５、５同士の間に挿入した状態で、図１５〜１６に示す様に、これら両抑え板部５、５の互いに整合する位置に形成したねじ孔５８及び円孔５９同士の間部分に位置する。そして、この円孔５９に挿通したボルト２８ａの雄ねじ部５６を、上記ねじ孔５８に螺合し、更に緊締すれば、上記ボルト２８ａの外周面に形成した傾斜部５５及び杆部５７と上記弾性突っ張り片５４ａとの係合に基づき、上記結合スリーブ１０を上記基部４の奥面に弾性的に押し付ける。即ち、本例の場合には、前述の図１１〜１４に示した第５例の場合と同様の作用に基づき、上記シャフト２とヨーク１とを組み合わせ、更に互いに回転中心を一致させつつ結合する作業を容易に行なえる。
【００４３】
次に、図１９〜２１は、請求項１にのみ対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合は、自在継手を構成するヨーク１ａを、１対のアーム６、６を有する先半部６１と、１対の抑え板部５、５を有する基部４ａとを互いに別体に構成し、後から溶接固定する事により構成している。これら先半部６１と基部４ａとは、それぞれ鋼板にプレスに基づく塑性加工を施す事により造っている。この様にして互いに別体に構成した上記先半部６１と基部４ａとを溶接により結合自在とする為に、この基部４ａの先端部には、欠円環状の結合環部６２を設けている。又、上記先半部６１の基端面には、この結合環部６２を外嵌自在な、円形凸部６３を形成している。この様な基部４ａと先半部６１とは、上記結合環部６２をこの先半部６１の端面に、上記円形凸部６３に外嵌した状態で突き合わせ、突き合わせ部を全長に亙り溶接する事により、互いに結合する。
【００４４】
この様に構成する本例の場合には、上記各アーム６、６と上記各抑え板部５、５との回転方向に亙る位相を、任意に設定できる。この為、自在継手を構成した場合に於ける、相手ヨーク６４と上記各抑え板部５、５との回転方向に亙る位相を任意に設定できる等、設計の自由度を向上させる事ができる。更には、上記先半部６１を構成する鋼板の厚さと、上記基部４ａを構成する鋼板の厚さとを、それぞれの部分に要求される強度に応じた最適値にできる。この為、部分的に厚さを過大にする事を防止して、ヨーク１ａの軽量化を図れる。尚、本例の構造は、前述した第１〜６例のうちの１乃至は複数の実施の形態と、任意に組み合わせて実施できる。
【００４５】
次に、図２２〜２３は、本発明に関する参考例の第１例を示している。本例の場合には、結合スリーブ１０全体を、ヨーク１ｂを構成する１対の抑え板部５、５同士の間に配置している。即ち、本例の構造は、前述の図１〜４に示した、本発明の実施の形態の第１例の構造から回転制限筒部１２を省略し、振動吸収部材１１と摺動スリーブ２２とを、シャフト２の端部外周面とヨーク１ｂの基部４ｂの内周面との間に設けた如き構造を有する。この様な本例の構造によれば、弾性軸継手３ａの軸方向寸法、延てはこの弾性軸継手３ａを組み込んだ自在継手の全長を短くできる。この結果、衝突事故の際に上記シャフト２を軸方向に変位させる量を大きくして、運転者の保護充実を図る設計の容易化を図れる。本例の構造も、前述した、本発明の実施の形態の第１〜７例のうちの１乃至は複数の実施の形態と、任意に組み合わせて実施できる。
【００４６】
次に、図２４〜２７は、本発明に関する参考例の第２例を示している。本例は、シャフト２の端部に、１対の抑え板部５、５を有する結合ブラケット６５を溶接等により固定し、ヨーク１ｃの基部に、断面形状が小判形であるシャフト６６を溶接等により固定している。そして、このシャフト６６の外周面と上記結合ブラケット６５の内周面との間に、振動吸収部材１１と摺動スリーブ２２とを設けている。その他の部分の構造及び作用は、上述した参考例の第１例の場合と同様である。本例の場合、上記結合ブラケット６５が、回転部材に相当する。
【００４７】
次に、図２８〜２９は、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合には、摺動スリーブ２２（例えば図２〜３参照）を構成するスリーブ素子２３ａの内周面に、グリースを保持する為の凹溝６７、６７ａを形成している。弾性軸継手を構成した状態で、これら各凹溝６７、６７ａに保持したグリースは、上記摺動スリーブ２２の内周面とシャフトの外周面との摺接面を潤滑し、軸方向に亙る変位を円滑に行なわせる。尚、この様なスリーブ素子２３ａは、前述した各例の構造と組み合わせて実施できる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り構成され作用するので、面倒な加工を要する事なく安価に製作できるにも拘らず、軸方向に亙る大きな変位を吸収でき、しかも十分な耐久性を確保できる実用的な弾性軸継手の実現に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の第１例を、組立途中の状態で示す側面図。
【図２】  組み立てた状態で示す、図１のＡ−Ａ断面に相当する図。
【図３】  図２のＢ−Ｂ断面図。
【図４】  組立途中の状態で示す、図２のＣ−Ｃ断面に相当する図。
【図５】  本発明の実施の形態の第２例を、一部を省略して示す部分切断側面図。
【図６】  同第３例を、一部を省略して示す側面図。
【図７】  図６のＤ−Ｄ断面図。
【図８】  本発明の実施の形態の第４例を、一部を省略して示す部分切断側面図。
【図９】  ベローズを省略して示す、図８のＥ−Ｅ断面図。
【図１０】  同Ｆ−Ｆ断面図。
【図１１】  本発明の実施の形態の第５例を、ボルトを省略し、図２と同方向から見た状態で示す部分切断正面図。
【図１２】  組立途中の状態を、一部を省略して示す、図１１のＧ−Ｇ断面図。
【図１３】  抑えブラケットを装着したヨークを取り出して示す側面図。
【図１４】  被支持ブラケットを装着したシャフトを取り出して示す側面図。
【図１５】  本発明の実施の形態の第６例を示す、図２と同方向から見た状態で示す部分切断正面図。
【図１６】  組立途中の状態を、一部を省略して示す、図１５のＨ−Ｈ断面図。
【図１７】  ヨークのみを取り出して図１５の下方から見た図。
【図１８】  被支持ブラケットを装着したシャフトを取り出して示す側面図。
【図１９】  本発明の実施の形態の第７例を示す、図２と同方向から見た状態で示す部分切断正面図。
【図２０】  ヨークを構成する基部のみを取り出して示す側面図。
【図２１】  図２０の右方から見た図。
【図２２】  本発明に関する参考例の第１例を示す、図２と同方向から見た状態で示す部分切断正面図。
【図２３】  組立途中の状態を、一部を省略して示す、図２２のＩ−Ｉ断面図。
【図２４】  本発明に関する参考例の第２例を示す、図２と同方向から見た状態で示す部分切断正面図。
【図２５】  組立途中の状態を、一部を省略して示す、図２４のＪ−Ｊ断面図。
【図２６】  シャフトの端部に固定した結合ブラケットを図２４の下方から見た側面図。
【図２７】  図２６の右方から見た図。
【図２８】  本発明の実施の形態の第８例を示す、スリーブ素子の内周側面図。
【図２９】  図２８のＫ−Ｋ断面図。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  ヨーク
２、２ａ  シャフト
３、３ａ  弾性軸継手
４、４ａ、４ｂ  基部
５    抑え板部
６    アーム
７    十字軸
８    ニードル軸受
９    ヨーク
１０、１０ａ  結合スリーブ
１１    振動吸収部材
１２    回転制限筒部
１３    保持筒部
１４    段部
１５    内径側係合面
１６    外径側係合面
１７    内径側円筒面
１８    外径側円筒面
１９    ガイドブッシュ
２０    平坦部
２１    弾性部材
２２    摺動スリーブ
２３、２３ａ  スリーブ素子
２４    隙間
２５    内径側平坦面
２６    内径側円筒面
２７ａ、２７ｂ  通孔
２８、２８ａ  ボルト
２９    自在継手
３０    ステアリングシャフト
３１    ナット
３２    補強リブ
３３    自在継手
３４    ステアリングギヤ
３５    入力軸
３６    ヨーク
３７    衝撃吸収部材
３８    係合孔
３９    係合ピン
４０    係合凹部
４１    係合凸部
４２    ベローズ
４３    蓋体
４４    弾性抑え板
４５    抑えブラケット
４６    連結板部
４７    係止孔
４８    係止凸部
４９、４９ａ  係止突片
５０、５０ａ  被支持ブラケット
５１、５１ａ  挿入板部
５２、５２ａ  隙間
５３、５３ａ  支持環部
５４、５４ａ    弾性突っ張り片
５５    傾斜部
５６    雄ねじ部
５７    杆部
５８    ねじ孔
５９    円孔
６０    係止凹溝
６１    先半部
６２    結合環部
６３    円形凸部
６４    相手ヨーク
６５    結合ブラケット
６６    シャフト
６７、６７ａ  凹溝
【図１】
0003646556.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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