(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚が積層されて放熱層を構成する各フィン板の開口縁に、先端が他のフィン板に当接するカラーが周設されて成るフィン孔に挿通されたチューブに挿入され、前記チューブを拡管すると共に、拡管された拡管チューブによって前記フィン孔を拡径してチューブとフィン板とを一体化する拡管ビレットにおいて、
該チューブの拡管を少なくとも二段階で施し得るように、少なくとも前記拡管ビレットの先端部及び後端部には、各端部における最大外径の部分が形成されており、前記後端部に形成された最大外径Ｙの部分が、前記先端部に形成された最大外径Ｘの部分よりも大径に形成され、
且つ前記先端部の最大外径Ｘの部分が、前記先端部をチューブに挿入して第１段目の拡管を施し、前記先端部で拡管した第１段拡管チューブによって前記フィン孔を拡径したとき、前記第１段拡管チューブによるフィン孔の拡径率を、前記後端部によって拡管された拡管チューブによるフィン孔の拡径率よりも小とし得ると共に、前記フィン孔の拡径によるカラーの延びが実質的に無視できる程度であって、前記チューブに未固着の他のフィン板を押圧して移動することなく前記第１段拡管チューブとフィン孔とを固着し得る拡管率の外径に形成されていることを特徴とする拡管ビレット。
【請求項２】
拡管ビレットを構成する先端部の最大外径Ｘの部分が、前記先端部によって拡管された第１段拡管チューブによるフィン孔の拡径幅Ｗａと、前記拡管ビレットの先端部及び後端部の拡管によって拡径されたフィン孔の拡径幅の合計拡径幅Ｗｃとの比（Ｗａ／Ｗｃ）を１／１０とし得る外径に形成されている請求項１記載の拡管ビレット。
【請求項３】
拡管ビレットの先端部に最大外径Ｘの環状凸部が形成されていると共に、前記拡管ビレットの後端部に最大外径Ｙの環状凸部が形成されている請求項１又は請求項２記載の拡管ビレット。
【請求項４】
開口縁にカラーが周設されて成るフィン孔が形成された複数枚のフィン板の各々を、前記カラーの先端が他のフィン板に当接するように積層した後、前記フィン孔に挿通したチューブに拡管ビレットを挿入し、前記チューブを少なくとも二段階で拡管すると共に、拡管された拡管チューブによって前記フィン孔を拡径してチューブとフィン板とを一体化する際に、
該拡管ビレットを挿入して前記チューブに第１段目の拡管を施して第１段拡管チューブと成すと共に、前記第１段拡管チューブを介して前記フィン孔を拡径し、その際に、前記フィン孔の拡径によるカラーの伸長によって、前記チューブに未固着の他のフィン板を押圧して移動することのない拡径率で拡径して、前記第１段拡管チューブとフィン孔とを固着した後、
前記第１段拡管チューブに後段の拡管を施し、前記第１段目の拡管によって拡径されたフィン孔の拡径率よりも大なる拡径率でフィン孔を拡径することを特徴とするチューブの拡管方法。
【請求項５】
拡管ビレットとして、チューブの拡管を少なくとも二段階で施し得るように、少なくとも前記拡管ビレットの先端部及び後端部には、各端部における最大外径の部分が形成されており、前記後端部に形成された最大外径Ｙの部分が、前記先端部に形成された最大外径Ｘの部分よりも大径に形成され、
且つ前記先端部の最大外径Ｘの部分が、前記先端部をチューブに挿入して第１段目の拡管を施し、前記先端部で拡管した第１段拡管チューブによって前記フィン孔を拡径したとき、前記第１段拡管チューブによるフィン孔の拡径率を、前記後端部によって拡管された拡管チューブによるフィン孔の拡径率よりも小とし得ると共に、前記フィン孔の拡径によるカラーの延びが実質的に無視できる程度であって、前記チューブに未固着の他のフィン板を押圧して移動することなく前記第１段拡管チューブとフィン孔とを固着し得る拡管率の外径に形成されて成る拡管ビレットを用いる請求項４記載のチューブの拡管方法。
【請求項６】
第１段目の拡管が施された第１段拡管チューブによって拡径するフィン孔の拡径幅Ｗａと、各段の拡管によって拡径するフィン孔の拡径幅の合計拡径幅Ｗｃとの比（Ｗａ／Ｗｃ）を１／１０とする請求項４又は請求項５記載のチューブの拡管方法。
【請求項７】
拡管ビレットとして、先端部に最大外径Ｘの環状凸部が形成されていると共に、後端部に最大外径Ｙの環状凸部が形成されている拡管ビレットを用いる請求項４〜６のいずれか一項記載のチューブの拡管方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は拡管ビレット及びチューブの拡管方法に関し、更に詳細には複数枚が積層されて放熱層を構成する各フィン板の開口縁にカラーが周設されて成るフィン孔に挿通されたチューブに挿入され、前記チューブを拡管すると共に、拡管された拡管チューブによって前記フィン孔を拡径してチューブとフィン板とを一体化する拡管ビレット及びチューブの拡管方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
家庭用ルームクーラー等の熱交換器の放熱層には、熱交換効率の向上のため、熱媒が導通される熱交換用チューブに複数枚のフィン板が一体化されている。
このように、熱交換用チューブに複数枚のフィン板を一体化するため、通常、複数個のフィン孔が穿設されたフィン板を積層して放熱層を形成した後、フィン孔に熱交換用チューブを挿通し、次いで、熱交換用チューブを拡管して両者を一体化する。
この際に、熱交換用チューブを拡管する拡管具として、図６に示す拡管ビレット１００が使用される。かかる拡管ビレット１００は、最大外径が拡管されたチューブの内径と等しい球状であって、円錐状の装着部材１０６によってマンドレル１０２の先端に装着される。
この拡管ビレット１００の装着は、装着部材１０６に一体に設けられた螺部１０４に、拡管ビレット１００を挿通してマンドレル１０２の先端に螺着することによってなされる。
尚、装着部材１０６に貫通された貫通孔１０８は、ドライバー等の先端を挿入可能にして拡管ビレット１００の装脱を容易とするためのものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図６に示す拡管ビレット１００によって拡管されるチューブは、図７に示す様に、フィン板１１０，１１０・・の各々に形成されたフィン孔１１６に挿通されたチューブ１２である。このフィン孔１１６は、フィン板１１０の開口縁に、先端部が曲折されて鍔部１１４に形成されたカラー１１２が周設されているものである。
かかるフィン孔１１６に挿通されたチューブ１２０に、図７に示す如く、最大外径Ｄの環状凸部が形成された拡管ビレット１００を挿入することによって、内径Ｔのチューブ１２０を拡管ビレット１００の最大外径Ｄと等しい内径Ｔ′まで拡管することができる。
ところで、通常、拡管ビレット１００としては、チューブ１２０とフィン板１１０，１１０・・とを一体化するため、チューブ１２０に挿入して拡管を施した拡管チューブによってフィン孔１１６を拡径できる最大外径Ｄの環状凸部が形成された拡管ビレットが使用される。チューブ１２０の外周面にカラー１１２の内周面を密着させるためである。
【０００４】
しかしながら、拡管ビレット１００の挿入によって、フィン板１１０が、図７に示すフィン板１１０′の如く移動し、上方又は下方のフィン板１１０と密着する現象、いわゆるアベック現象が発生することがある。かかるアベック現象が発生すると、熱交換器の性能が損なわれ易い。
このため、拡管の際に、チューブの急激な拡管に起因するフィン板の移動によって発生する、フィン板同士の密着を防止し得る拡管ビレットとして、本出願人は、特開平７−１２４６７０号公報において、図８に示す拡管ビレット２００を提案した。
図８に示す拡管ビレット２００は、拡管ビレット２００をチューブ１２０に挿入した際に、チューブ２００の拡管を二段階で行うように、拡管ビレット２００の先端部２０２に形成された環状凸部の最大外径Ａと後端部２０４に形成された環状凸部の最大外径Ｂとが互いに異なり、且つ最大外径Ａ、最大外径Ｂ、及び拡管前のチューブ２０２の内径Ｔが、Ｔ＜Ａ＜Ｂの関係を満足するものである。
【０００５】
図８に示す拡管ビレット２００によれば、チューブ１２０は少なくとも二段階で拡管されるため、拡管の際に一時に且つ急激にフィン孔に加えられる力を分散できる。このため、チューブ１２０を図７に示す拡管ビレット１００によって拡管する場合に比較して、図８に示す拡管ビレット２００を用いて拡管することによって、フィン板１１０，１１０・・のアベック現象を低減できる。
しかしながら、図８に示す拡管ビレット２００を用いても、依然としてフィン板１１０，１１０・・のアベック現象が発生している。特に、最近の様に、熱交換器の軽量化等のために薄板化されているフィン板を用いる場合には、フィン板のアベック現象が発生し易い。
そこで、本発明の課題は、拡管の際に発生する、薄板化されたフィン板を用いてもフィン板同士の密着を防止し得る拡管ビレット及びチューブの拡管方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、先ず、フィン板１１０，１１０・・のアベック現象が発生する原因を検討したところ、フィン板のアベック現象は拡管ビレットによる拡管が未拡管の個所にも発生している。
かかるアベック現象は、拡管が施された拡管チューブによって拡径されたフィン孔では、フィン孔を形成するカラーの長さが拡径前よりも長く延ばされていることに起因して発生しているものと考えられる。
つまり、積層されたフィン板間では、図７に示す様に、フィン板１１０のフィン孔１１６を形成するカラー１１２の鍔部１１４が、下方のフィン板１１０に当接している。このため、拡径されて延ばされたカラー１１２は、カラー１１２の鍔部１１４が当接する未拡管部のチューブ部分に挿通されているフィン孔のフィン板を押圧する。このフィン孔はチューブに固着されておらず、フィン板は容易に押圧方向に移動され、フィン板同士が密着するアベック現象が発生する。
この様なアベック現象を防止するには、図８に示す拡管ビレット２００を用いてチューブを二段階で拡管する際に、第１段目の拡管で拡管された第１段拡管チューブによってフィン孔１１６を拡径し、第１段拡管チューブにフィン板を固着した後、後段の拡管を第１段拡管チューブに施すことが有効と考え検討した結果、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、複数枚が積層されて放熱層を構成する各フィン板の開口縁に、先端が他のフィン板に当接するカラーが周設されて成るフィン孔に挿通されたチューブに挿入され、前記チューブを拡管すると共に、拡管された拡管チューブによって前記フィン孔を拡径してチューブとフィン板とを一体化する拡管ビレットにおいて、該チューブの拡管を少なくとも二段階で施し得るように、少なくとも前記拡管ビレットの先端部及び後端部には、各端部における最大外径の部分が形成されており、前記後端部に形成された最大外径Ｙの部分が、前記先端部に形成された最大外径Ｘの部分よりも大径に形成され、且つ前記先端部の最大外径Ｘの部分が、前記先端部をチューブに挿入して第１段目の拡管を施し、前記先端部で拡管した第１段拡管チューブによって前記フィン孔を拡径したとき、前記第１段拡管チューブによるフィン孔の拡径率を、前記後端部によって拡管された拡管チューブによるフィン孔の拡径率よりも小とし得ると共に、前記フィン孔の拡径によるカラーの延びが実質的に無視できる程度であって、前記チューブに未固着の他のフィン板を押圧して移動することなく前記第１段拡管チューブとフィン孔とを固着し得る拡管率の外径に形成されていることを特徴とする拡管ビレットにある。
【０００８】
また、本発明は、開口縁にカラーが周設されて成るフィン孔が形成された複数枚のフィン板の各々を、前記カラーの先端が他のフィン板に当接するように積層した後、前記フィン孔に挿通したチューブに拡管ビレットを挿入し、前記チューブを少なくとも二段階で拡管すると共に、拡管された拡管チューブによって前記フィン孔を拡径してチューブとフィン板とを一体化する際に、該拡管ビレットを挿入して前記チューブに第１段目の拡管を施して第１段拡管チューブと成すと共に、前記第１段拡管チューブを介して前記フィン孔を拡径し、その際に、前記フィン孔の拡径によるカラーの伸長によって、前記チューブに未固着の他のフィン板を押圧して移動することのない拡径率で拡径して、前記第１段拡管チューブとフィン孔とを固着した後、前記第１段拡管チューブに後段の拡管を施し、前記第１段目の拡管によって拡径されたフィン孔の拡径率よりも大なる拡径率でフィン孔を拡径することを特徴とするチューブの拡管方法でもある。
【０００９】
かかる本発明において、第１段目の拡管が施された第１段拡管チューブによって拡径するフィン孔の拡径幅Ｗａと、各段の拡管によって拡径するフィン孔の拡径幅の合計拡径幅Ｗｃとの比（Ｗａ／Ｗｃ）を１／１０とすることによって、フィン孔のカラーの高さを実質的に高くすることなくフィン孔を第１段拡管チューブに固着できる。
また、拡管ビレットとして、拡管ビレットとして、先端部に最大外径Ｘの環状凸部が形成されていると共に、後端部に最大外径Ｙの環状凸部が形成されている拡管ビレットを用いることによって、拡管ビレットを容易に形成できる。
【００１０】
本発明によれば、開口縁にカラーが周設されて成る複数枚のフィン板の各々を、カラーの先端が他のフィン板に当接するように積層した後、このフィン孔に挿通したチューブに拡管ビレットを挿入して少なくとも二段階で拡管すると共に、拡管された拡管チューブによってフィン孔を拡径してチューブとフィン板とを一体化する際に、先ず、挿入した拡管ビレットの先端部でチューブに第１段目の拡管を施すと共に、この第１段の拡管によって形成された第１段拡管チューブを介してフィン孔を拡径する。かかるフィン孔の拡径によって、そのフィン孔の拡径によるカラーの伸長によってチューブに未固着の他のフィン板を押圧して移動することなくフィン孔を第1段拡管チューブに固着できる。
このため、その後、チューブとフィン板とを一体化すべく、後段の拡管を第１段拡管チューブに施し、第１段の拡管によって拡径したフィン孔の拡径率よりも大なる拡径率でフィン孔を拡径しても、後段の拡管によるフィン孔の拡径によって延びたカラーにより押圧される他のフィン板は拡管チューブに固着されているため、他のフィン板の移動を阻止できる結果、フィン板のアベック現象を防止できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る拡管ビレットの一例を図１に示す。図１の拡管ビレット１０は、チューブに挿入した際に、チューブの拡管を二段階で行うように、先端部１８と後端部２０との各々に環状凸部が形成されている。この先端部１８と後端部２０とから成る拡管ビレット１０は、円錐状の装着部材１４によってマンドレル１２の先端に装着される。
この拡管ビレット１０の装着は、装着部材１４に一体に設けられた螺部１６に、拡管ビレット１００を挿通してマンドレル１０２の先端に螺着することによってなされる。
尚、装着部材１４に貫通された貫通孔２２は、ドライバー等の先端を挿入可能にして拡管ビレット１０の装脱を容易とするためのものである。
【００１２】
かかる拡管ビレット１０は、図２に示す様に、先端部１８に形成された環状凸部の最大外径Ｘの部分が後端部２０に形成された環状凸部の最大外径Ｙの部分よりも小径に形成されている。この拡管ビレット１０の先端部１８に形成された環状凸部の最大外径Ｘと、後端部２０に形成された環状凸部の最大外径Ｙと、拡管前のチューブ３２の内径Ｔとの関係は、Ｔ<Ｘ<Ｙである。
ここで、拡管ビレット１０の先端部１８に形成された環状凸部の最大外径Ｘの部分は、先端部１８をチューブ３２に挿入して第１段目の拡管を施したとき、第１段拡管チューブによってフィン孔３０を拡径し得る外径に形成されている。
更に、拡管ビレット１０の後端部２０に形成された環状凸部の最大外径Ｙの部分は、後端部２０によって拡管された拡管チューブによるフィン孔３０の拡径率を、先端部１８よるフィン孔３０の拡径率よりも大とし得る外径に形成されている。
【００１３】
図１に示す拡管ビレット１０を、図２に示す様に、フィン板２４，２４・・の各々の開口縁に、先端部が曲折されて鍔部２８に形成されたカラー２６が周設されて成るフィン孔３０に挿通された内径Ｔのチューブ３２に挿入すると、先ず、拡管ビレット１０の先端部１８に形成された環状凸部の最大外径Ｘの部分によって、内径Ｔのチューブ３２に第１段目の拡管を施す。この第１段目の拡管によって拡管された第１段拡管チューブは、フィン孔３０のカラー２６の内面を押圧してフィン孔３０を拡径する。この様に、第１段目の拡管によるフィン孔３０の拡径によって、フィン孔３０のカラー２６の内面と第１段拡管チューブとを固着できるため、フィン孔３０が形成されたフィン板２４を第１段拡管チューブに固着できる。
次いで、第１段拡管チューブには、拡管ビレット１０の後端部２０に形成された環状凸部の最大外径Ｙの部分によって第２段目の拡管が施され、第１段拡管チューブを所望の内径Ｔ′の第２段拡管チューブとすることができる。
かかる第２段目の拡管の際に、拡管された第２段拡管チューブによって、第１段拡管チューブによって拡径されたフィン孔３０を更に拡径できる。このため、フィン孔３０のカラー２６と第２段拡管チューブとを一体化でき、フィン孔３０が形成されたフィン板２４と第２段拡管チューブとを一体化できる。
【００１４】
この様に、第１段目の拡管と第２段目の拡管とをチューブに施す拡管ビレット１０は、その先端部１８に形成された環状凸部の最大外径Ｘの部分が、先端部１８によって拡管された第1段拡管チューブによるフィン孔３０の拡径率を、後端部２０よるフィン孔３０の拡径率よりも小とし得る外径に形成されている。このため、第１段目の拡径率は、第２段目の拡径率よりも小さくでき、第１段目の拡管の際に、第１段拡管チューブにフィン孔３０を固着すべく、フィン孔３０を形成するカラー２６の延びを実質的に無視できる程度の拡管率でチューブ３２を拡管することも可能である。
次いで、拡管ビレット１０を形成する後端部２０に形成された環状凸部の最大外径Ｙの部分で第２段目の拡管を第１段拡管チューブに施すことによって、所望の内径Ｔ′に拡管できる。かかる第２段目の拡管の際に、第２段拡管チューブによってフィン孔３０が拡径され、フィン孔３０を形成するカラー２６に延びが発生する。このカラー２６の延びは、拡径されたカラー２６の鍔部２６やフィン板２４に一部が当接する他のフィン板を押圧する。
しかし、図２に示す様に、他のフィン板のフィン孔に挿通されているチューブには、第１段目の拡管又は第２段階の拡管が施されており、他のフィン板のフィン孔は拡管チューブに固着されている。このため、第２段目の拡管の際に、第2段目の拡管が施されるフィン板やフィン孔のカラーが当接する他のフィン板は、その押圧される方向に移動することはない。
【００１５】
ところで、図３に示すフィン板２４に形成されたフィン孔３０を拡径すると、フィン孔３０を形成するカラー２６に延びが発生する。このカラー２６は、フィン板２４の開口縁に周設されており、先端部は曲折されて鍔部２８に形成されている。
かかるカラー２６の延びを具体的なフィン孔３０について計算する。ここで、フィン板２４の厚さｔを０．１ｍｍ、フィン孔３０の開口径Ｈを９．９１ｍｍ、カラー２６とフィン板２４との境界部の半径Ｒ及びカラー２６と鍔部２８との境界部の半径Ｒを共に０．１ｍｍ、カラー２６の長さＬを１．２ｍｍとし、フィン孔３０の開口径Ｈを９．９ｍｍから１０．０ｍｍに拡径した場合、カラー２６の長さＬは、１．２２８ｍｍとなり、拡径前よりも０．０２８ｍｍほど長くなる。
この様なカラー２６の延びが、例えば積層された４００枚のフィン板２４，２４・・の各々で発生したとすると、合計で１１．２ｍｍの延びとなる。
【００１６】
フィン板２４に形成されたフィン孔３０の拡径によるカラー２６の延びは、拡径が施されるフィン孔３０のカラー２６の鍔部２８が当接している他のフィン板、及び拡径が施されるフィン板３０に当接している他のフィン板のフィン孔を形成するカラーを押圧する。
このことを図８によって説明する。図８に示す拡管ビレット２００によれば、チューブ１２０は二段階で拡管されるが、フィン板１１０に形成されたフィン孔１１６は、拡管ビレット２００の後端部２０４に形成された環状凸部の最大外径Ｂの部分のみによって拡径されている。このため、フィン孔１１２の拡径に起因するカラー１１２の延びは、拡管ビレット２００の後端部２０４によって拡径されるフィン孔１１６ａのみ発生する。
かかるカラー１１２ａの延びによる押圧力は、フィン孔１１６ａが形成されたフィン板１１０ａに鍔部１１４ｂが当接するフィン板１１０ｂ、及びカラー１１２ａの鍔部１１４ａが当接するフィン板１１０に作用する。しかし、フィン板１１０ｂのフィン孔１１６ｂは、拡管ビレット２００の後端部２０４によって拡径が終了して拡管チューブに固着されているため、カラー１１２ａの延びに起因する押圧によってフィン板１１０ｂは移動されることはない。
他方、フィン板１１０のフィン孔１１６は、拡管ビレット２００の先端部２０２によって拡径されておらず、フィン孔１１６は第１拡管チューブに未固着の状態にある。このため、カラー１１２ａの延びに起因する押圧によってフィン板１１０は容易に移動され、フィン板同士が密着するアベック現象が発生し易い。
【００１７】
この点、図２に示す拡管ビレット１０によれば、チューブ３２は二段階で拡管され、フィン板２４のフィン孔３０も二段階で拡径される。この二段階の拡管のうち、第１段目のフィン孔３０の拡径率は、第２段目の拡径率よりも小さい。このため、フィン孔３０の拡径によって発生するカラー２６の延びによる影響は、主として第２段階のフィン孔３０の拡径によって生じる。
しかし、拡管ビレット１０の先端部１８によって第１段目の拡径が施されたフィン孔３０ａは、拡管ビレット１０の先端部１８によって第１段目の拡管が施された第１段拡管チューブに固着され、且つ二段階の拡径が施されたフィン孔３０′も、二段階の拡管が施された拡管チューブに固着されている。
この様に、第２段目の拡径が施されるフィン孔２６ｂが形成されたフィン板２４ｂに当接する鍔部３０′が形成されたカラー２６′、及びカラー２６ｂの鍔部２８ｂが当接するフィン板２４ａが、共に拡管チューブに固着されている。このため、フィン孔２６ｂに施された第２段目の拡径に起因して発生したカラー２６ｂの延びによってフィン板２４ａ及びカラー２６′が押圧されても、フィン板２４ａ、２４′の移動を防止でき、フィン板のアベック現象を防止できる。
尚、第２段目のフィン孔３０ｂの拡径によって生じたカラー２６ｂの延びは、鍔部２８ｂが矢印Ｂの方向に曲折されて吸収される。
【００１８】
ここで、第１段目の拡径をフィン孔３０に施す際に、その拡径率を大きくすると、第１段目の拡径が施されたフィン孔３０ａのカラー２６ａの延びによる押圧によって、チューブ３２に未固着であるフィン孔３０が形成されたフィン板２４を移動させる。このため、第１段目の拡径率をカラー２６ａの延びを実質的に無視できる程度とすることが好ましい。
かかる拡管ビレット１０としては、その先端部１８に形成された環状凸部の最大外径Ｘの部分が、拡管ビレット１０をチューブ３２に挿入して第１段目の拡管によって拡管された第１段拡管チューブによるフィン孔３０ａの拡径幅Ｗａと、第１段目と第２段目との拡管によって拡径されたフィン孔３０ｂの拡径幅の合計拡径幅Ｗｃとの比（Ｗａ／Ｗｃ）を１／１０とし得る外径に形成された拡管ビレット１０を用いることが好ましい。すなわち図３に示すフィン板２４に形成された内径Ｈが９．９ｍｍのフィン孔３０を、二段階の拡径によって内径１０．０ｍｍに拡径する場合、第１段目の拡径によってフィン孔３０を９．９１ｍｍとし得る拡管ビレット１０を用いることが好ましい。
この程度の第1段目の拡径では、フィン孔３０のカラー２６の延びを実質的に無視できる程度とすることができる。
【００１９】
図１及び図２に示す拡管ビレット１０には、先端部１８と後端部２０との境界近傍に谷部が存在するため、チューブ３２を拡管する際の摩擦抵抗を少なくすることができる。
唯、この谷部は、図２に示す如く、第１段目の拡管が完了したチューブ３２の内周面との間に空隙部３４を形成する。このため、空隙部３４に対応するチューブ３２の部分に、スプリングバック現象に因る縮径が発生するおそれがある。
従って、スプリングバック現象し易い材料等から成るチューブ３２を拡管する場合、図４に示す拡管ビレット５０を使用することが好ましい。
図４に示す拡管ビレット５０も、図１に示す拡管ビレット１０と同様に、円錐状の装着部材１４に設けられた螺部１６に挿通され、マンドレル１２の先端に螺着されている。
かかる拡管ビレット５０にも、その先端部５２と後端部５４とが設けられ、後端部５４には、最大外径Ｙの環状凸部が形成されている。
一方、先端部５２には、後端部５４との境界から先端方向に外径Ｘの筒状部が形成されていると共に、筒状部の先端はテーパー状に形成されている。従って、先端部５２の最大外径と筒状部の外径Ｘとは一致する。
このため、図５に示す拡管ビレット５０においては、先端部５２と後端部５４との間に谷部は形成されない。
尚、拡管ビレット５０の第１段面目の拡管は、筒状部とテーパー状先端との境界５６の近傍によって施される。
【００２０】
このような拡管ビレット５０においても、先端部５２に形成された外径Ｘ（最大外径）の筒状部は、後端部２０に形成された環状凸部の最大外径Ｙよりも小径に形成されている。このため、拡管ビレット５０の先端部１８を形成する筒状部の外径Ｘと、後端部２０に形成された環状乎凸部の最大外径Ｙと、拡管前のチューブ３２の内径Ｔとの関係は、Ｔ<Ｘ<Ｙである。
ここで、拡管ビレット５０の先端部５２に形成された外径Ｘの筒状部は、図５に示す様に、先端部１８をチューブ３２に挿入して第１段目の拡管を施したとき、第１段拡管チューブによってフィン孔３０を拡径し得る外径である。
更に、拡管ビレット５０の先端部５２に形成された外径Ｘの筒状部は、先端部５２よって拡管された拡管チューブによるフィン孔３０の拡径率を、後端部５４よるフィン孔３０の拡径率よりも小とし得る外径に形成されている。
かかる図４に示す拡管ビレット５０をチューブ３２に挿入すると、図５に示す様に、先端部５２の境界５６の近傍で第１段目の拡管が施された第１段拡管チューブによって、フィン孔３０に第１段目の拡径を施し、第１段拡管チューブに拡径されたフィン孔３０ａを固着する。
更に、第１段拡管チューブには、後端部５４に形成された環状凸部の最大外径Ｙの部分で第２段目の拡管が施され、この拡管チューブによってフィン孔３０ａに第２段目の拡径が施される。
【００２１】
この際に、第１段目の拡管が施された第１段拡管チューブと第２段目の拡管が施される拡管チューブとの間には、図５に示す様に、拡管チューブの内周面と先端部５２の筒状部と密着状態にあり、図２に示す間隙部３４は形成されない。
その結果、拡管ビレット１０の途中に形成される図２に示す間隙部３４の箇所において、スプリングバック現象の発生が懸念されるチューブを拡管しても、図４に示す拡管ビレット５０を使用することによって、第１段目の拡管が施された第１段拡管チューブにスプリングバック現象を発生させることなく第２段目の拡管をスムーズに施すことができる。
【００２２】
以上、述べてきた拡管ビレットは、チューブに二段階の拡管を施す拡管ビレットであるが、三段階の拡管をチューブに施し得る様に、環状凸部が三段に形成された拡管ビレットにも、本発明を適用できる。
更に、１個の拡管ビレットによってチューブに二段階の拡管を施しているが、第１段目の拡管用の拡管ビレットと、第２段目の拡管用の拡管ビレットとを別個に形成し、チューブに各拡管ビレットを順次挿入することによって、二段階の拡管を施してもよい。
また、これまで述べてきた拡管ビレットは、家庭用ルームクーラー等に使用される熱交換器の製造に用いられる拡管ビレットについて説明してきたが、化学工業等に使用される熱交換器用チューブの拡管に用いられる拡管ビレットにも適用できることは勿論のことである。
ところで、先述した特開平７−１２４６７０号公報には、第１段の拡管の際に、フィン孔を形成するカラーの内面に第１段拡管チューブが接触し、カラーの内面に僅かに拡管力が加えられてもよい旨が記載されているが、第１段拡管チューブが接触する程度では、第１段拡管チューブによってフィン孔を到底拡径することはできず、第１段拡管チューブとフィン孔とを固着し、第2段目の拡管を第1段拡管チューブに施すことはできない。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、拡管作業中にフィン板同士の密着を可及的に防止でき、得られた熱交換器の不良率の低下を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る拡管ビレットの一例を示す正面図である。
【図２】図１に示す拡管ビレットによるチューブの拡管及びフィン孔の拡径を説明する部分断面図である。
【図３】フィン孔の一例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る拡管ビレットの他の例を示す正面図である。
【図５】図４に示す拡管ビレットによるチューブの拡管及びフィン孔の拡径を説明する部分断面図である。
【図６】従来の拡管ビレットを説明するための正面図である。
【図７】図６に示す拡管ビレットによるチューブの拡管及びフィン孔の拡径を説明する部分断面図である。
【図８】改良された拡管ビレットによるチューブの拡管及びフィン孔の拡径を説明する部分断面図である。
【符号の説明】
１０、５０  拡管ビレット
１２  マンドレル
１８、５２  先端部
２０、５４  後端部
２４、２４ａ、２４ｂ、２４′  フィン板
２６、２６ａ、２６ｂ、２６′  カラー
２８、２８ａ、２８ｂ、２８′  鍔部
３０、３０ａ、３０ｂ、３０′  フィン孔
３２  チューブ
Ｘ  先端部２８の最大外径
Ｙ  後端部２０の最大外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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