(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内高速列車通過駅における、別トンネル又は堅固な仕切壁とともに分岐線を本線とは気密に保ち得る衝撃波対策装置であって、
（ａ）前記本線から通過駅へ停車すべき列車の進行時に作動する入線側分岐装置を有し、該入線側分岐装置の前記分岐線への切り換えを検出する検出装置と、
（ｂ）前記通過駅の構内の空間を開閉し、通常は閉状態にあり前記検出装置からの信号によって開く、入線側通過駅構内気密扉装置と、
（ｃ）前記通過駅の構内の空間を開閉し、通常は閉状態にある出線側通過駅構内気密扉装置と、
（ｄ）前記通過駅に配置された前壁と後壁と天井で覆われるプラットホームと前記通過駅に停車中の車両とを接続するボーディングブリッジとの境界に設けられ前記入線側通過駅構内気密扉装置を閉じた後に開かれるプラットホーム気密扉装置とを具備することを特徴とするトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置において、前記検出装置は、本線から分岐線への分岐点に配置される入線側分岐装置に付設してあることを特徴とするトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置。
【請求項３】
請求項１記載のトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置において、前記入線側及び出線側通過駅構内気密扉装置は、前記分岐線の上方から降りる気密扉であることを特徴とするトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置。
【請求項４】
請求項１記載のトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置において、前記プラットホーム気密扉装置は、前記プラットホームの前壁に接続されるボーディングブリッジ基部に配置したことを特徴とするトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置。
【請求項５】
請求項１記載のトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置において、前記プラットホーム気密扉装置は、前記プラットホームの前壁に設けたことを特徴とするトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トンネル内を列車が高速で通過するような通過駅を構築する場合には、その列車の通過に起因した衝撃波の対策が重要となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常、高速列車がホームを通過するときにも、その気圧の変動でホームにいる乗車を待つ利用者に、不快感を与える。ましてや、トンネル内高速列車通過駅においては、高速列車による衝撃波が、通過駅のホームにいる利用者に与える影響は更に大きくなる。
【０００４】
本発明は、上記状況に鑑みて、トンネル内高速列車通過駅内にいる利用者への列車の通過に起因する衝撃波の影響を回避することができるトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕トンネル内高速列車通過駅における、別トンネル又は堅固な仕切壁とともに分岐線を本線とは気密に保ち得る衝撃波対策装置であって、前記本線から通過駅へ停車すべき列車の進行時に作動する入線側分岐装置を有し、この入線側分岐装置の前記分岐線への切り換えを検出する検出装置と、前記通過駅の構内の空間を開閉し、通常は閉状態にあり前記検出装置からの信号によって開く、入線側通過駅構内気密扉装置と、前記通過駅の構内の空間を開閉し、通常は閉状態にある出線側通過駅構内気密扉装置と、前記通過駅に配置された前壁と後壁と天井で覆われるプラットホームと前記通過駅に停車中の車両とを接続するボーディングブリッジとの境界に設けられ前記入線側通過駅構内気密扉装置を閉じた後に開かれるプラットホーム気密扉装置とを具備することを特徴とする。
【０００６】
〔２〕上記〔１〕記載のトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置において、前記検出装置は、本線から分岐線への分岐点に配置される入線側分岐装置に付設してあることを特徴とする。
【０００７】
〔３〕上記〔１〕記載のトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置において、前記入線側及び出線側通過駅構内気密扉装置は、前記分岐線の上方から降りる気密扉であることを特徴とする。
【０００８】
〔４〕上記〔１〕記載のトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置において、前記プラットホーム気密扉装置は、前記プラットホームの前壁に接続されるボーディングブリッジ基部に配置したことを特徴とする。
【０００９】
〔５〕上記〔１〕記載のトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置において、前記プラットホーム気密扉装置は、前記プラットホームの前壁に設けたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施例を示す衝撃波対策装置を設けたトンネル内高速列車通過駅の模式図、図２はそのトンネル内高速列車通過駅の構内気密扉装置の斜視図であり、図２（ａ）はその構内気密扉装置の気密扉が開いた状態を示す図、図２（ｂ）はその構内気密扉装置の気密扉が閉じた状態を示す図、図３はそのトンネル内高速列車通過駅のプラットホーム気密扉装置を有するボーディングブリッジの斜視図である。
【００１２】
これらの図において、１は本線、２は分岐線（副本線）、２Ａはその分岐線２のレール、３はプラットホーム、３Ａはプラットホーム３の天井、３Ｂはプラットホーム３の前壁である。つまり、プラットホームは前壁と後壁と天井で覆われ、線路に対して気密にすることができる。４は入線側分岐装置、４′は出線側分岐装置、５は入線側通過駅構内の空間を閉じることができる入線側通過駅構内気密扉装置、５′は出線側通過駅構内の空間を閉じることができる出線側通過駅構内気密扉装置、５Ａはその入線側通過駅構内気密扉装置５の気密扉、５Ｂは入線側通過駅構内気密扉５Ａの収納部、５Ｃはその気密扉５Ａを収納可能にするとともに、その気密扉５Ａを作動させる駆動装置を内蔵する駆動部であり、車両が通過する構内５Ｄの天井内に配置される。６はプラットホームの前壁３Ｂから延びるボーディングブリッジであり、そのボーディングブリッジ基部６Ａにはプラットホーム気密扉装置７が配置される。つまり、このプラットホーム気密扉装置７は、その気密扉７Ａと、その気密扉７Ａを収納可能にするとともにその気密扉７Ａをスライド駆動させることができる駆動装置を内蔵する駆動部７Ｂで構成される。また、８は一時停車すべき車両、９は本発明の衝撃波対策装置を統括制御する電子制御装置（コンピュータ内蔵）、１０は列車入線・出線監視装置（カメラ）、１１は本線１と分岐線（副本線）２との間に設けられる堅固な仕切壁である。なお、仕切り壁１１に代えて、分岐線（副本線）２は本線１とは別のトンネルとするようにしてもよい。この仕切壁１１によって分岐線（副本線）２が本線１に対して気密に保たれる。
【００１３】
次に、本発明の衝撃波対策装置の動作について説明する。
【００１４】
図４は本発明の実施例を示す衝撃波対策装置の動作フローチャートである。
【００１５】
（１）まず、電子制御装置（コンピュータ内蔵）９の初期値の設定を行う。つまり、入線側分岐装置４および出線側分岐装置４′は本線１側に切り換えられており、入線側通過駅構内気密扉装置５、出線側通過駅構内気密扉装置５′及びプラットホーム気密扉装置７は閉じられた状態にある（ステップＳ１）。
【００１６】
（２）そこで、一時停車すべき車両８が本線１を進行してくると、入線側分岐装置４が作動して、本線１側から分岐線２へと切り換わる（ステップＳ２）。
【００１７】
（３）入線側分岐装置４の分岐線２への切り換えを検出装置で検出すると同時に入線側通過駅構内気密扉装置５の気密扉５Ａを開く（ステップＳ３）。
【００１８】
（４）一時停車すべき車両８がプラットホーム３に入線を完了したか否かをチェックする（ステップＳ４）。このチェックは列車入線・出線監視装置１０で行う。
【００１９】
（５）一時停車すべき車両８がプラットホーム３に入線を完了したら、入線側通過駅構内気密扉装置５の気密扉５Ａを閉じる（ステップＳ５）。
【００２０】
（６）同時に入線側分岐装置４を分岐線２から本線１へと切り換える（ステップＳ６）。
【００２１】
（７）一時停車すべき車両８にはボーディングブリッジ６が接続され、プラットホーム気密扉装置７の気密扉７Ａが開かれる（ステップＳ７）。
【００２２】
（８）一時停車すべき車両８の乗降客の移動が終わったか否かをチェックする（ステップＳ８）。このチェックは列車入線・出線監視装置１０で行う。
【００２３】
（９）一時停車すべき車両８の乗降客の移動が終わったら、まず、車両８の扉を閉めると同時にボーディングブリッジ６先端の簡易扉（図示なし）を閉じ、続いて、ボーディングブリッジ６を移動収容し、ブリッジ基部６Ａのプラットホーム気密扉装置７の気密扉７Ａを閉じる（ステップＳ９）。
【００２４】
（１０）通過すべき車両が本線１を通過したか否かをチェックする（ステップＳ１０）。この状態では、通過すべき車両が本線１を通過（ステップＳ１０）しても、通過駅のプラットホームを含む構内にいる人には、何ら衝撃波の影響が及ぶことはない。
【００２５】
（１１）通過すべき車両が本線１を通過し、一時停車した車両８が出線することになると、出線側通過駅構内気密扉装置５′の気密扉は開かれ（ステップＳ１１）、一時停車した車両８が出発する。
【００２６】
（１２）出線側通過駅構内気密扉装置５′の気密扉が開かれると、出線側分岐装置４′が作動して、本線１側から分岐線２側に切り換わる（ステップＳ１２）。
【００２７】
（１３）一時停車した車両８が出線を完了したか否かをチェックする（ステップＳ１３）。
【００２８】
（１４）一時停車した車両８が出線を完了したら、出線側通過駅構内気密扉装置５′の気密扉を閉じる（ステップＳ１４）。
【００２９】
（１５）最後に、出線側分岐装置４′が作動して、分岐線２側から本線１側に切り換わる（ステップＳ１５）。
【００３０】
なお、上記（１４）と（１５）の出線側気密扉５′の閉動作は出線側分岐装置４′の本線への転換と同期して行うようにしてもよい。
【００３１】
このように、一時停車する車両８が本線を進行してくると、気密扉装置５の気密扉５Ａが開き、そこで、その列車８は本線１から分岐線２へと案内され、開かれている入線側通過駅構内気密扉装置５の気密扉５Ａを通過して、通過駅のプラットホーム３に到達する。すると、入線側通過駅構内気密装置５が閉じて、通過駅の構内の空間が閉じられると同時に入線側分岐装置４が本線１へ切り換わる。そして、車両８にボーディングブリッジ６が接続され、車両ドア（図示なし）及びボーディングブリッジ６の基部６Ａに配置されたプラットホーム気密扉装置７の気密扉７Ｂが開かれて、乗降客は停車した車両８への乗降ができる。それが終わると、プラットホーム気密扉装置７の気密扉７Ａを閉じるようにする。
【００３２】
また、図２に示すように、本発明の入線側気密扉５Ａ及び出線側気密扉５Ａ′は上方から昇降するように駆動して、分岐線２のレール２Ａとの間をできるだけ塞いで気密にすることが望ましい。
【００３３】
また、図３に示すように、本発明のプラットホーム気密扉７Ａは、横側に配置される気密扉７Ａの収納・駆動部に配置される駆動装置の駆動によりスライドさせることにより、ボーディングブリッジ６の開閉を行うことができる。
【００３４】
このように構成したので、このトンネル内の通過駅に停車することなく、本線１を通過する高速列車に起因する衝撃波に対し、この通過駅を利用する乗降客へのその衝撃波による影響をなくすことができる。また、一時停車列車を追い越す通過列車のみならず、いかなるタイミングで進入してくる反対方向通過列車に対しても、乗降客は衝撃波から防護される。
【００３５】
特に、トンネル内の通過駅を高速で通過するリニアモータカーにおいては、衝撃波による乗降客の鼓膜の破損を回避することができ、必須の装置となる。
【００３６】
このように、新幹線や磁気浮上鉄道（リニアモータカー）が高速で通過するトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置としては極めて有効である。
【００３７】
なお、上記実施例では、磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）について述べているので、乗降客の磁界からの保護のために必要となるボーディングブリッジを有するものとして説明したが、新幹線の場合は、ボーディングブリッジは不要になるので、車両の扉とプラットホーム気密扉装置とで構成することができ、その分構成が簡略化される。
【００３８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００３９】
（Ａ）トンネル内高速列車通過駅の利用者は通過車両が生成する衝撃波に対しても安全に対応することができる。
【００４０】
特に、トンネル内に「ひかり」タイプの列車や、磁気浮上鉄道（リニアモータカー）が高速で通過可能な通過駅を構築することができる。
【００４１】
（Ｂ）更に、磁気浮上鉄道（リニアモータカー）が高速で通過するトンネル内高速列車通過駅の衝撃波対策装置としては必須であり、有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す衝撃波対策装置を設けたトンネル内高速列車通過駅の模式図である。
【図２】  本発明の実施例を示すトンネル内高速列車通過駅の構内気密扉装置の斜視図である。
【図３】  本発明の実施例を示すトンネル内高速列車通過駅のプラットホーム気密扉装置を有するボーディングブリッジの斜視図である。
【図４】  本発明の実施例を示す衝撃波対策装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１    本線
２    分岐線（副本線）
２Ａ    分岐線のレール
３    プラットホーム
３Ａ    プラットホームの天井
３Ｂ    プラットホームの前壁
４    入線側分岐装置
４′    出線側分岐装置
５    入線側通過駅構内気密扉装置
５′    出線側通過駅構内気密扉装置
５Ａ    入線側通過駅構内気密扉
５Ｂ    入線側通過駅構内気密扉の収納部
５Ｃ    駆動装置を内蔵する駆動部
５Ｄ    構内
６    ボーディングブリッジ
６Ａ    ボーディングブリッジ基部
７    プラットホーム気密扉装置
７Ａ    プラットホーム気密扉
７Ｂ    駆動装置を内蔵する駆動部
８    停車すべき車両
９    電子制御装置（コンピュータ内蔵）
１０    列車入線・出線監視装置（カメラ）
１１    堅固な仕切壁
【図１】
0003701612.tif 000002
【図２】
0003701612.tif 000003
【図３】
0003701612.tif 000004
【図４】
0003701612.tif 000005