(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する携帯端末と通信機能を有するデータ処理装置からなる通信システムであって、
前記携帯端末は、
データを通信回線へ接続して送信する送信手段と、
この送信手段により送信されない未送信データを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ処理装置との接続を検出した際に、前記データ記憶手段に記憶されている未送信データを前記データ処理装置へ出力するデータ出力手段とを備え、
前記データ処理装置は、
前記携帯端末のデータ出力手段により出力された未送信データを入力するデータ入力手段と、
このデータ入力手段により入力された未送信データを通信回線へ接続して送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記データは、少なくとも電子メール又はＦＡＸデータであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末と前記データ処理装置は、それぞれ記憶しているデータベース間の共通化を実行する共通化手段を備え、前記携帯端末のデータベースに記憶されている未送信データを前記共通化手段により前記データ処理装置へ転送して共通化を図ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
通信機能を有する携帯端末と接続される通信機能を有するデータ処理装置であって、
前記携帯端末が接続された際に、該携帯端末から出力された未送信データを入力するデータ入力手段と、
このデータ入力手段により入力された未送信データを通信回線へ接続して送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通信機能を有するデータ処理装置。
【請求項５】
前記データは、少なくとも電子メール又はＦＡＸデータであることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記携帯端末が接続された際に、該携帯端末のデータベースとの共通化を実行する共通化手段を備え、前記携帯端末のデータベースに記憶されている未送信データを前記共通化手段により共通化を図ることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子手帳等の情報携帯端末とパーソナル・コンピュータ等の外部データ処理装置との間でデータ通信を行なうための通信システム、及び通信機能を有するデータ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、モバイルコンピューティングは、情報携帯端末とパーソナル・コンピュータとを用いて、例えば外出先では、情報携帯端末を使用してモデムから電話回線に接続し、電子メールやＦＡＸの送信を行なうことが可能であり、会社に戻って情報携帯端末とパーソナル・コンピュータとを接続することにより、該パーソナル・コンピュータとのデータ送受信を行ない、情報の共有化を図ることが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、前記の通り、モバイルコンピューティングでは、情報携帯端末とパーソナル・コンピュータとを外出先や会社等において用途に応じて使い分けているが、情報携帯端末において電子メールの送受信やＦＡＸの送信を行なう場合、外出先で何等かの通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線等）に接続する必要がある。
【０００４】
しかしながら、外出先に必ずしも利用可能な通信回線が整備されているとは限らず、また、通信可能な状態であっても、バッテリの充電不足や予期しない無線電話回線の中断等により、通信不能に陥ることがある。
【０００５】
このような場合、ユーザは会社に戻って、有線で通信回線に接続されたパーソナル・コンピュータを使用し、外出先で行なった電子メールやＦＡＸの送信操作を再度行なわなければならない問題がある。
【０００６】
本発明は前記のような問題に鑑みなされたもので、情報携帯端末において送信処理が不能であった場合に、同様の送信操作を再度行なうことなく、データ処理装置にて未送信データを送信することが可能になる通信システム、及び通信機能を有するデータ処理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係わる通信システムは、通信機能を有する携帯端末と通信機能を有する据え置き型のデータ処理装置からなる通信システムであって、
前記携帯端末は、データを通信回線へ接続して送信する送信手段と、この送信手段により送信されない未送信データを記憶するデータ記憶手段と、前記データ処理装置との接続を検出した際に、前記データ記憶手段に記憶されている未送信データを前記データ処理装置へ出力するデータ出力手段とを備え、
前記データ処理装置は、前記携帯端末のデータ出力手段により出力された未送信データを入力するデータ入力手段と、このデータ入力手段により入力された未送信データを通信回線へ接続して送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
つまり、本発明に係わる通信システムでは、携帯端末の送信手段により送信されない未送信データはデータ記憶手段に記憶され、データ処理装置との接続が検出されると、前記データ記憶手段に記憶されている未送信データが前記データ処理装置へ出力され、該データ処理装置に入力された未送信データは通信回線へ接続されて送信されるので、携帯端末をデータ処理装置に接続するだけで、該携帯端末における未送信データを確実に送信できることになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面により本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の通信システムの実施の形態に係わる情報携帯端末とパーソナル・コンピュータの使用状態を示す外観図である。
【００１０】
情報携帯端末１１は、各種データの入力，記憶，検索，表示機能等の他に、データ通信機能を有し、カード型の通信ユニット１２をカードＩ／Ｆに接続することで、無線電話回線Ａとの接続が可能となり、電子メールデータやＦＡＸデータの送信が行なえる。
【００１１】
また、前記情報携帯端末１１は、その本体に内蔵されるＲＳ２３２Ｃ・Ｉ／Ｆをパーソナル・コンピュータ１３に接続されたクレドール１４のＲＳ２３２Ｃ・Ｉ／Ｆに接続することで、データの共有化処理（シンクロナイズ処理）が実行される。
【００１２】
そして、例えば情報携帯端末１１内に未送信のメールデータやＦＡＸデータが存在する場合には、当該未送信データはパーソナル・コンピュータ１３に通信転送されて、自動送信処理されたり送信用メモリに記憶される等して被送信データとして処理される。
【００１３】
図２は前記通信システムにおける情報携帯端末１１の電子回路の構成を示すブロック図である。
情報携帯端末１１は、コンピュータからなるＣＰＵ２１を備えている。
【００１４】
ＣＰＵ２１は、キー等の入力部２２からの入力信号、カードＩ／Ｆ２３を介してＲＯＭカードやＲＡＭカードから入力される各種のコマンドデータ、ＲＳ２３２Ｃ・Ｉ／Ｆ２４を介してパーソナル・コンピュータ１３等から受信される通信データに応じて、記憶装置２５が有する記録媒体２５ａに予め記憶されているシステムプログラムデータあるいは通信制御プログラム等のプログラムデータを起動させ、これに従いＲＡＭ２６をワークＲＡＭとして回路各部の動作を制御するするもので、このＣＰＵ２１には、前記入力部２２、カードＩ／Ｆ２３、ＲＳ２３２Ｃ・Ｉ／Ｆ２４、記憶装置２５、ＲＡＭ２６の他に、液晶表示等からなる表示部２７が接続される。
【００１５】
図３は前記通信システムにおけるパーソナル・コンピュータ１３の電子回路の構成を示すブロック図である。
パーソナル・コンピュータ１３は、ＣＰＵ３１を備えている。
【００１６】
ＣＰＵ３１は、キーボード３２からのキー入力信号、通信ユニット３３を介して電話回線Ｂ等から受信される通信データ、ＲＳ２３２Ｃ・Ｉ／Ｆ３４を介して情報携帯端末１１等から受信される通信データに応じて、記憶装置３５が有する記録媒体３５ａに予め記憶されているシステムプログラムデータあるいは通信制御プログラム等のプログラムデータを起動させ、これに従いＲＡＭ３６をワークＲＡＭとして回路各部の動作を制御するするもので、このＣＰＵ３１には、前記キーボード３２、通信ユニット３３、ＲＳ２３２Ｃ・Ｉ／Ｆ３４、記憶装置３５、ＲＡＭ３６の他に、ＣＲＴ等からなる表示部３７が接続される。
【００１７】
図４は前記通信システムにおける情報携帯端末１１のＲＡＭ２６内に備えられる送信データの格納領域を示す図である。
情報携帯端末１１のＲＡＭ２６には、電子メールやＦＡＸに伴なう送信データを格納するための送信データ格納領域が確保され、この送信データ格納領域は、送信データエリア２６ａとスプール領域２６ｂからなっている。
【００１８】
送信データエリア２６ａには、この情報携帯端末１１から送信すべき電子メールデータやＦＡＸデータが記憶され、また、スプール領域２６ｂには、前記送信データエリア２６ａに記憶された送信データの送信が不能となった場合に、当該未送信データが転送格納されて保持される。
【００１９】
前記情報携帯端末１１のＲＡＭ２６内のスプール領域２６ｂに格納された未送信データは、当該情報携帯端末１１をクレドール１４にセットした際に、パーソナル・コンピュータ１３へ転送され、電話回線Ｂを介して送信される。
【００２０】
次に、前記構成による情報携帯端末とパーソナル・コンピュータからなる通信システムの動作について説明する。
図５は前記情報携帯端末１１における電子メール・ＦＡＸ送信処理を示すフローチャートである。
【００２１】
例えば外出先において、情報携帯端末１１の入力部２２を操作して、電子メールあるいはＦＡＸとして送信すべきデータを入力して作成すると、作成された被送信データは、ＲＡＭ２６内の送信データエリア２６ａに記憶される（ステップＳ１）。
【００２２】
そして、入力部２２の操作により、前記ステップＳ１において作成した電子メールあるいはＦＡＸデータの送信を指示すると、電子メールの送信先アドレスあるいはＦＡＸの送信先アドレスに従って、カードＩ／Ｆ２３に接続されたカード型通信ユニット１２を介して無線電話回線Ａとの回線接続処理が行なわれ、回線接続が完了したか否か判断される（ステップＳ２→Ｓ３）。
【００２３】
ここで、前記カード型通信ユニット１２を介した無線電話回線Ａとの回線接続が完了したと判断されると、前記ＲＡＭ２６内の送信データエリア２６ａに記憶された電子メールあるいはＦＡＸの被送信データが、前記通信ユニット１２を介して送信出力される（ステップＳ３→Ａ４）。
【００２４】
そして、前記ＲＡＭ２６内の送信データエリア２６ａに記憶されている被送信データの全ての送信出力が終了すると、前記一連の電子メール・ＦＡＸ送信処理は終了される（ステップＳ５→ＥＮＤ）。
【００２５】
一方、前記ステップＳ３において、カードＩ／Ｆ２３から通信ユニット１２を介した無線電話回線Ａとの回線接続が不能であると判断され、ＲＡＭ２６内の送信データエリア２６ａに記憶されている被送信データの送信が行なえないと判断された場合、あるいは前記ステップＳ５において、前記被送信データの送信処理が、例えば回線状態の不良により中断したと判断された場合には、前記送信データエリア２６ａに記憶されている未送信データが、スプール領域２６ｂに転送されて格納される（ステップＳ３orＳ５→Ｓ６）。
【００２６】
図６は前記通信システムにおける情報携帯端末とパーソナル・コンピュータとのデータシンクロ処理を示すフローチャートであり、同図（Ａ）は情報携帯端末１１側のシンクロ処理を示すフローチャート、同図（Ｂ）はパーソナル・コンピュータ１３側のシンクロ処理を示すフローチャートである。
【００２７】
前記図５における情報携帯端末１１での電子メール・ＦＡＸ送信処理に従って、当該情報携帯端末１１のＲＡＭ２６内のスプール領域２６ｂに電子メールあるいはＦＡＸの未送信データが格納されている状態で、例えば外出先から会社に戻ったユーザが、情報携帯端末１１をパーソナル・コンピュータ１３のクレドール１４にセットすることで、該情報携帯端末１１側のＲＳ２３２Ｃ・ＩＦ２４とパーソナル・コンピュータ１３側のＲＳ２３２Ｃ・ＩＦ３４とが接続され、まず、情報携帯端末１１において、前記クレドール１４へのセットが検出されると、シンクロナイズ開始コマンドがパーソナル・コンピュータ１３へ送信される（ステップＡ１→Ａ２）。
【００２８】
パーソナル・コンピュータ１３において、前記情報携帯端末１１からのシンクロナイズ開始コマンドが受信されたと判断されると、情報携帯端末１１の記憶装置２５の書換え可能領域やＲＡＭ２６に記憶されているデータと、パーソナル・コンピュータ１３の書換え可能領域やＲＡＭ３６に記憶されているデータとの共通化処理が実行される（ステップＢ１→Ｂ２／Ａ３）。
【００２９】
そして、前記情報携帯端末１１とパーソナル・コンピュータ１３とにおけるデータベースの共通化処理が終了すると、情報携帯端末１１において、ＲＡＭ２６内のスプール領域２６ｂに送信未完了の電子メールデータが格納されているか否か判断される（ステップＡ４）。
【００３０】
ここで、前記ＲＡＭ２６内のスプール領域２６ｂに送信未完了の電子メールデータが格納されていると判断されると、当該未送信の電子メールデータの送信コマンドがパーソナル・コンピュータ１３へ送信され、続いて、前記スプール領域２６ｂに記憶さている未送信の電子メールデータがパーソナル・コンピュータ１３へ送信出力される（ステップＡ４→Ａ５，Ａ６）。
【００３１】
パーソナル・コンピュータ１３において、前記情報携帯端末１１からの電子メールの送信コマンドが受信されたと判断されると、これに続いて情報携帯端末１１から送られてくる電子メールデータが受信され、ＲＡＭ３６内の電子メールデータ送信エリアに記憶される（ステップＢ３→Ｂ４，Ｂ５）。
【００３２】
こうして、情報携帯端末１１のＲＡＭ２６内のスプール領域２６ｂに記憶されていた未送信の電子メールデータがパーソナル・コンピュータ１３へ転送されて記憶されると、該情報携帯端末１１のＲＡＭ２６内に記憶されている未送信の電子メールデータは削除される（ステップＡ７）。
【００３３】
さらに、情報携帯端末１１において、ＲＡＭ２６内のスプール領域２６ｂに送信未完了のＦＡＸデータが格納されているか否か判断される（ステップＡ８）。ここで、前記ＲＡＭ２６内のスプール領域２６ｂに送信未完了のＦＡＸデータが格納されていると判断されると、当該未送信のＦＡＸデータの送信コマンドがパーソナル・コンピュータ１３へ送信され、続いて、前記スプール領域２６ｂに記憶さている未送信のＦＡＸデータがパーソナル・コンピュータ１３へ送信出力される（ステップＡ８→Ａ９，Ａ１０）。
【００３４】
パーソナル・コンピュータ１３において、前記情報携帯端末１１からのＦＡＸデータの送信コマンドが受信されたと判断されると、これに続いて情報携帯端末１１から送られてくるＦＡＸデータが受信され、ＲＡＭ３６内のＦＡＸデータ送信エリアに記憶される（ステップＢ６→Ｂ７，Ｂ８）。
【００３５】
こうして、情報携帯端末１１のＲＡＭ２６内のスプール領域２６ｂに記憶されていた未送信のＦＡＸデータがパーソナル・コンピュータ１３へ転送されて記憶されると、該情報携帯端末１１のＲＡＭ２６内に記憶されている未送信のＦＡＸデータは削除される（ステップＡ１１）。
【００３６】
そして、情報携帯端末１１から終了コマンドが送信され（ステップＡ１２）、この情報携帯端末１１からの終了コマンドがパーソナル・コンピュータ１３において受信されたと判断されると（ステップＢ９）、電子メールモードのアプリケーションプログラムが起動され（ステップＢ１０）、前記ＲＡＭ３６内の電子メールデータ送信エリアに記憶された未送信の電子メールデータの、通信ユニット３３から電話回線Ｂを介した確実なメール送信処理が実行される（ステップＢ１１）。
【００３７】
また、ＦＡＸモードのアプリケーションプログラムが起動され（ステップＢ１２）、前記ＲＡＭ３６内のＦＡＸデータ送信エリアに記憶された未送信のＦＡＸデータの、通信ユニット３３から電話回線Ｂを介した確実なＦＡＸ送信処理が実行される（ステップＢ１３）。
【００３８】
したがって、前記構成の情報携帯端末とパーソナル・コンピュータからなる通信システムによれば、例えば外出先で情報携帯端末１１にカード型の通信ユニット１２を接続し無線電話回線Ａに接続して電子メールあるいはＦＡＸの送信を行なった際に、該電話回線Ａへの接続不能あるいは回線不良による送信の中断等によりデータの送信が完了しない場合には、ＲＡＭ２６内の送信データエリア２６ａに記憶されている未送信のデータはスプール領域２６ｂに転送されて格納される。そして、外出から戻ったユーザが情報携帯端末１１をクレドール１４にセットしてパーソナル・コンピュータ１３に接続すると、情報携帯端末１１とパーソナル・コンピュータ１３間でデータベースの共通化処理が実行されると共に、情報携帯端末１１のスプール領域２６ｂに記憶されている未送信データがパーソナル・コンピュータ１３に転送されてＲＡＭ３６内のメールデータ送信エリアあるいはＦＡＸデータ送信エリアに記憶され、電話回線Ｂに接続されて送信実行されるので、例えば外出先での情報携帯端末１１の充電不足や予期しない無線電話回線Ａの中断等により、通信不能に陥った場合でも、ユーザは会社に戻った際に、外出先で行なった電子メールやＦＡＸの送信操作を再度行なう必要はなく、情報携帯端末１１をクレドール１４にセットするだけで、有線で通信回線Ｂに接続されたパーソナル・コンピュータ１３によって確実にメールやＦＡＸの送信を完了させることができるようになる。
【００３９】
なお、前記実施形態では、情報携帯端末１１において電子メールデータやＦＡＸデータの送信が不能になった際には、ＲＡＭ２６内の送信データエリア２６ａに記憶されている未送信データをスプール領域２６ｂに転送して格納し、クレドール１４へのセットに際して前記スプール領域２６ｂに格納された未送信データをパーソナル・コンピュータ１３へ転送して送信する構成としたが、図７に示すように、情報携帯端末１１のＲＡＭ２６には、メールデータ及びＦＡＸデータをそれぞれ独立して記憶するメールデータエリア４１ａ及びＦＡＸデータエリア４１ｂを確保すると共に、それぞれのデータの送信完了を示す送信済フラグをセットするためのフラグエリアＦ１，Ｆ２を備えさせ、情報携帯端末１１をクレドール１４にセットした際に、例えばフラグエリアＦ１に送信済フラグがセットされてない場合には、メールデータエリア４１ａに記憶されているメールアドレスとメールデータをパーソナル・コンピュータ１３へ転送してＲＡＭ３６内に確保したメールデータエリア３６ａに記憶させ、また、フラグエリアＦ２に送信済フラグがセットされてない場合には、ＦＡＸデータエリア４１ｂに記憶されているＦＡＸアドレスとＦＡＸデータをパーソナル・コンピュータ１３へ転送してＲＡＭ３６内に確保したＦＡＸデータエリア３６ｂに記憶させ、このメールデータエリア３６ａやＦＡＸデータエリア３６ｂに記憶された未送信データを自動送信あるいはユーザ操作により適宜送信する構成としてもよい。
【００４０】
図７は本発明の通信システムの他の実施形態に係わる情報携帯端末１１とパーソナル・コンピュータ１３間における未送信データの転送格納状態を示す図である。
【００４１】
また、前記実施形態では、情報携帯端末１１とパーソナル・コンピュータ１３とにおける共通化されたデータベースとは別に、電子メールデータやＦＡＸデータ等の送信データを記憶するメモリエリアを設けて構成したが、当該電子メールデータやＦＡＸデータ等の送信データを記憶するメモリエリアも共通化されたデータベース内に設け、情報携帯端末１１とパーソナル・コンピュータ１３との接続初期における共通化処理に伴ない、情報携帯端末１１側で未送信で削除されていない電子メールやＦＡＸの送信データをパーソナル・コンピュータ１３側の対応するモード（メール／ＦＡＸ）のメモリエリアに転送して記憶させる構成としてもよい。
【００４２】
なお、前記実施形態において記載した手法、すなわち図５のフローチャートに示す情報携帯端末１１における電子メール・ＦＡＸ送信処理、図６のフローチャートに示す情報携帯端末１１とパーソナル・コンピュータ１３間におけるデータシンクロ処理等の各手法は、コンピュータに実行させることができるプログラムとして、記録媒体２５ａ，３５ａに記憶してあるが、記録媒体としては、メモリカード（ＲＯＭカード、ＲＡＭカード等）、磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等を利用でき、記憶装置に固定的、もしくは着脱自在に設けることができる。そして、コンピュータは、この外部記録媒体（２５ａや３５ａ）に記録されたプログラムを記憶装置（２５や３５）によって読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されることにより、前記実施形態において説明した各機能を実現し、前述した手法による同様の処理を実行することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係わる通信システム、及びデータ処理装置によれば、携帯端末の送信手段により送信されない未送信データはデータ記憶手段に記憶され、データ処理装置との接続が検出されると、前記データ記憶手段に記憶されている未送信データが前記データ処理装置へ出力され、該データ処理装置に入力された未送信データは通信回線へ接続されて送信されるので、携帯端末をデータ処理装置に接続するだけで、該携帯端末における未送信データを確実に送信できることになる。
【００４４】
よって、情報携帯端末において送信処理が不能であった場合に、同様の送信操作を再度行なうことなく、データ処理装置にて未送信データを送信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信システムの実施の形態に係わる情報携帯端末とパーソナル・コンピュータの使用状態を示す外観図。
【図２】前記通信システムにおける情報携帯端末の電子回路の構成を示すブロック図。
【図３】前記通信システムにおけるパーソナル・コンピュータの電子回路の構成を示すブロック図。
【図４】前記通信システムにおける情報携帯端末のＲＡＭ内に備えられる送信データの格納領域を示す図。
【図５】前記情報携帯端末における電子メール・ＦＡＸ送信処理を示すフローチャート。
【図６】前記通信システムにおける情報携帯端末とパーソナル・コンピュータとのデータシンクロ処理を示すフローチャートであり、同図（Ａ）は情報携帯端末側のシンクロ処理を示すフローチャート、同図（Ｂ）はパーソナル・コンピュータ側のシンクロ処理を示すフローチャート。
【図７】本発明の通信システムの他の実施形態に係わる情報携帯端末とパーソナル・コンピュータ間における未送信データの転送格納状態を示す図。
【符号の説明】
１１  …情報携帯端末、
１２  …カード型通信ユニット、
１３  …パーソナル・コンピュータ、
１４  …クレドール、
２１、３１…ＣＰＵ、
２２…入力部、
３２…キーボード、
２３…カードＩ／Ｆ、
３３…通信ユニット、
２４、３４…ＲＳ２３２Ｃ・Ｉ／Ｆ、
２５、３５…記憶装置、
２５ａ、３５ａ…外部記録媒体、
２６、３６…ＲＡＭ、
２６ａ…送信データエリア、
２６ｂ…スプール領域、
３６ａ…メールデータエリア、
３６ｂ…ＦＡＸデータエリア、
２７、３７…表示部、
Ａ  …無線電話回線、
Ｂ  …有線電話回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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