(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定されたシステムの運用開始時間からシステムを運用開始するよう制御を行う運用制御システムにおいて、
ファイルごとの容量を格納したファイル管理テーブルと、
前記ファイル管理テーブルを参照し、前記ファイルごとの容量からバックアップに要する時間を計算する計算手段と、
前記運用開始時間から当該バックアップに要する時間を差し引いた時間に基づいてシステムの電源を投入するよう電源投入時刻を設定する設定手段とを有することを特徴とする運用制御システム。
【請求項２】
請求項１の運用制御システムにおいて、
バックアップ先媒体の入出力速度を格納した入出力速度管理テーブルを備え、
前記計算手段は、前記入出力速度管理テーブルに格納された前記バックアップ先媒体の入出力速度と、前記ファイルごとの容量と、からバックアップに要する時間を計算することを特徴とする請求項１記載の運用制御システム。
【請求項３】
請求項１の運用制御システムにおいて、
前記ファイル管理テーブルは、前回のバックアップ時の情報からの差分情報のファイルごとの容量を格納し、
前記計算手段は、前記差分情報のファイルごとの容量からバックアップに要する時間を計算することを特徴とする請求項1記載の運用制御システム。
【請求項４】
システムの運用開始時刻からシステム運用の開始を制御するためのプログラムを記録した記録媒体であって、当該制御プログラムは、
ファイルごとの容量を格納したファイル管理テーブルを参照することで当該ファイルごとの容量からバックアップに要する時間を計算させ、前記運用開始時間から当該バックアップ時間を差し引いた時間に基づいてシステムの電源を投入するよう電源投入時刻を設定させることを特徴とする制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータシステムの運用制御システムに関し、特に、予め設定された運用開始時間にシステムを開始できるよう、バックアップの必要な情報量に基づき、システムの電源を投入する運用制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
第１図は、ホスト計算機（サーバ）と端末（クライアント）からなるシステムの運用状況を示す図である。同図に示すシステムでは、運用開始時刻が午前８時３０分、運用終了時刻が午後９時に設定され、その運用制御は、運用マネージャというプログラムにより行われる。クライアント側の利用者は、午前８時３０分から午後９時までの間、サーバ内のプログラムやデータを利用することができる。
【０００３】
同図において、午後９時から午後９時５０分の間は、バッチ処理によるサーバ内のデータの更新または生成等の終了処理が行われている。運用マネージャは、当該終了処理を終えると、システムの電源を切断する。
翌日も同図のスケジュールで運用がされるとすると、運用開始時刻である午前８時３０分までに前日のバッチ処理により更新等されたデータを、退避（バックアップ）する必要がある。これは、システムに障害が発生した場合、障害により破損したデータを、当該更新のされた最新のデータに、復元するためである。
【０００４】
第２図は、バックアップ対象のデータ量とバックアップ処理時間との関係を示す図である。同図によると、バックアップ対象のデータ量とバックアップ処理時間との間には、比例関係があり、データ量が増大するにつれ、バックアップ処理時間も増大することが分かる。
このような従来のコンピュータシステムの運用制御に関する技術は、特開平８−０２２３３９号に開示されている。特開平８−０２２３３９号は、システムの運転モードの切り換えを自動化及び遠隔操作可能とすることを目的とし、運用スケジュールファイルに設定された電源投入時間及び電源切断時間に基づき、システムの電源の投入及び切断を行う技術を開示する。
【０００５】
同号は、同公報に記載されている通り、（１）システムの自動運転における運転モードの切り換え及び運転モードの参照をプログラムの中からでも可能としているため、システム管理者がシステムのある場所まで出向くことなく、遠隔地からシステム電源の投入および切断要求ができる点、（２）遠隔地から運転モードの参照等をできるため、運転モードの切り換えの忘れにより、システムの電源及び切断が実行されないミスを未然に防ぐ点で、有用な技術である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、同号の技術では、システムの電源の投入／切断は、自動化されるが、前記運用スケジュールファイルに、電源投入時間等を設定するのは、システム管理者である。すなわち、システム管理者は、システム内の情報のうちバックアップの必要な情報量を算出し、退避先の媒体の入出力速度に基づいてバックアップに要する時間を計算し、さらに、システムの運用開始時間までにバックアップ処理が終わるよう、システムの電源投入時間を設定しなければならなかった。したがって、従来の技術には、システム管理者に、過度の負担がかかるという問題があった。
【０００７】
したがって、本発明の解決課題は、かかるシステム管理者の負担を軽減することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明を、設定されたシステムの運用開始時間からシステムを運用開始するよう制御を行う運用制御システムにおいて、バックアップする情報量に基づき当該情報のバックアップに要する時間を計算する計算手段と、前記運用開始時間から当該バックアップ時間を差し引いた時間に基づいてシステムの電源を投入するよう電源投入時刻を設定する設定手段とから構成する。
【０００９】
また、当該バックアップする情報量は、前回のバックアップ時の情報からの差分情報であることを特徴とする。なお、本発明は、例えば、第１図の終了処理時間の内、バッチ処理等の全て終了した後に、行われる。
【００１０】
【実施の形態】
第３図は、第一の本発明の実施の形態のシステム構成図を示す。同図中、１はサーバ、２はサーバ１内のデータをバックアップする外部記憶媒体ＭＯである。外部記憶媒体の具体例としては、そのほかにフロッピィディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）、ＤＡＴ、カートリッジテープ（ＣＴ）等がある。  サーバ１は、ＬＡＮ４を介して、クライアント群３と接続されている。さらに、サーバ１は、サーバ１の電源の投入／切断を制御する電源制御ユーティリティ６と接続されている。なお、電源制御ユーティリティ６は、サーバ１の電源のＯＮ／ＯＦＦにかかわらず、２４時間無停止で動作している。また、第３図（第９図も同様）では、電源切断ユーティリティ６をサーバ１の外にしたが、サーバ１の内部であってもよい。
【００１１】
サーバ１内は、運用スケジュールに基づきサーバを制御するスケジュールマ  ネージャ１０、データ（バックアップの対象／非対象のデータを含む）を記憶するハードディスクドライブ１４、ハードディスクドライブ１４内データうちバックアップの対象となるデータを管理するファイル管理テーブル１１、サーバの運用時間を管理する運用時間管理テーブル１２、外部記憶媒体２の入出力速度を管理する入出力管理テーブル１３から構成される。なお、請求項１における計算手段と電源投入手段は、本実施の形態におけるスケジュールマネージャ１０に相当する。また、テーブル１１、１２、１３は、システム管理者等により設定される。
【００１２】
バックアップの対象の情報か否かを管理するファイル管理テーブル１１の構成は、第５図に例示される。同図は、ファイル毎に、バックアップの対象を定める例である。同図において、ファイル管理テーブルは、業務別データベースのファイル名、その容量、バックアップの対象か否かを管理する。業務別とは、一のリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を構成する単位をいい、例えば公的機関の例でいうと、住民の氏名、生年月日、世帯内容等の住民票記載情報のＲＤＢ、住民の固定資産税に関する情報のＲＤＢが、同図の業務Ａ、Ｂに該当する。ファイル名とは、ＲＤＢを構成する個々のデータベースをいう。例えば、上述の住民票ＲＤＢにおけるファイル名は、住民の氏名、生年月日等の個人情報を管理する「個人マスタ．ｍｄｂ」、住民の住所、選挙区等の世帯情報を管理する「世帯マスタ．ｍｄｂ」、世帯内の続柄をコード化したコード情報を管理する「続柄コード．ｍｄｂ」等が該当する。これらのファイルのうち、個人マスタＤＢと世帯マスタＤＢはバックアップの対象となるため、これらのファイル管理テーブルの「バックアップ」の項目は「１」とされ、続柄コードＤＢはバックアップの対象とならないため、同項目は、「０」とされる。続柄コードは、一般に■繁に更新することはないのに対し、個人情報等は、日々更新される情報だからである。
【００１３】
また、上述の固定資産税ＲＤＢにおけるファイル名は、所在地、地目（田、畑、宅地等）、地種等の土地情報を管理する「土地マスタ．ｍｄｂ」、地目コード、税率、期別（４期課税等）等のパラメータ等の情報を管理する「コード．ｍｄｂ」等が該当する。これらのファイルのファイル管理テーブルにおける「バックアップ」の項目の値は、住民票ＲＤＢの場合と同様の理由から、土地マスタＤＢについて「１」、コードＤＢについて「０」となる。
【００１４】
また、第５図には、スケジュールマネージャ１０のファイル管理テーブルへのアクセスを媒介するアクセス管理テーブルの構成が開示される。アクセス管理テーブルは、業務名とファイル管理テーブルでの先頭位置へのポインタから構成される。例えば、図示するように、アクセス管理テーブルは、業務Ａとファイル管理テーブルでの業務Ａの先頭位置へのポインタを対にして管理している。
【００１５】
システムの運用時間を管理する運用管理テーブル１２の構成は、第６図に例示される。第６図の運用管理テーブルは、曜日毎の運用開始時間と運用終了時間を管理する。例えば、１９９６年１１月１１日（月曜日）をシステムクロックが示していた場合、スケジュールマネージャ１０は、同図の運用管理テーブルの「月曜日」の運用開始時間と運用終了時間にしたがって、システムを運用する。
【００１６】
バックアップ先の媒体の入出力速度を管理する入出力速度管理テーブルの構成は、第８図に例示される。第８図の入出力速度管理テーブルは、退避媒体とその入出力速度及び選択の有無を対にして管理する。同図によると、退避媒体として、ＭＯ（第３図において、サーバに接続されている）が選択され、ＭＯの入出力速度は、２ＭＢ／Ｓの入出力速度であることがわかる。なお、ＭＢとは、メガバイトを意味する。
【００１７】
次に、本発明の実施の形態の動作を、第４図を用いて説明する。
（ステップＳ１）
スケジュールマネージャ１０は、ファイル管理テーブル１１を参照して、バック
アップ対象のファイルの容量の合計を計算し、合計値を、業務毎に退避容量バッファ（図示しない）に保持する。第５図の場合、業務Ａについての退避容量は、６０００ＭＢ＝６ＧＢ（ギガバイト）、業務Ｂについての退避容量は、６０００ＭＢである。業務単位に退避容量を保持するのは、障害により壊れたファイルを業務毎に修復するためである。この手順は、第７図を用いて、後述する。
【００１８】
（ステップＳ２）
スケジュールマネージャ１０は、入出力速度管理テーブル１３を参照して、バックアップ先として選択されている退避媒体の入出力速度を速度バッファ（図示しない）に格納する。今の場合、退避媒体はＭＯであり、その入出力速度は２ＭＢ／Ｓである。
【００１９】
（ステップＳ３）
スケジュールマネージャ１０は、退避容量バッファの内容と退避媒体の入出力速度に基づき、バックアップに要する時間を計算する。今の例で、ファイル管理テーブル（第５図）に示すように、Ａ、Ｂの２つの場合、バックアップに要する時間は、（６０００＋６０００）（ＭＢ）／２（ＭＢ／Ｓ）＝６０００秒＝１００分である。
【００２０】
（ステップＳ４）
スケジュールマネージャ１０は、運用管理テーブル１２からシステムの運用開始時間を読み込む。現在は、１９９６年１１月１０日（日曜日）の終了処理中と仮定すると、計算対象の曜日は月曜日だから、運用開始時刻である午前８時３０分を読み込む。
【００２１】
スケジュールマネージャ１０は、ステップＳ４で読み込んだ運用開始時刻からステップＳ３で計算した時間及びその他のセットアップの時間を差し引いて、電源を投入すべき時刻を得る。今の場合、午前８時３０分（運用開始時刻）−１００分（バックアップに要する時間）−５分（その他のセットアップに必要な時間）＝午前６時４５分であり、スケジュールマネージャ１０は、当該時刻を電源制御ユーティリティ６に設定する。全ての終了処理が終了すると、スケジュールマネージャ１０は、電源制御ユーティリティ６を呼び出し、サーバ１の電源を切断させる。
【００２２】
（ステップＳ５）
電源投入時刻である午前６時４５分になると、電源制御ユーティリティ６は、サーバ１の電源を投入する。電源投入後、スケジュールマネージャ１０を起動されれ、必要なセットアップ（上述の計算では、５分）が終わると、スケジュールマネージャ１０は、バックアップ処理を開始させる。
【００２３】
（ステップＳ６）
理論的には、バックアップ開始から１００分後に、バックアップ処理は終了する。
（ステップＳ７）
ステップＳ６が終了した後、システム時刻は、運用開始時間を迎え、運用が開始される。
【００２４】
次に、第７図を用いて、業務毎に、バックアップ対象のファイルの容量の計算を説明する。
（ステップＳ１１）
スケジュールマネージャ１０は、ファイル管理テーブル１１を参照する。上述したように、スケジュールマネージャ１０は、アクセス管理テーブルを用いて、ファイル管理テーブルにアクセスする。
【００２５】
ここで、カウンタＩを業務のカウンタとし、業務ＡはＩ＝０に、業務ＢはＩ＝１に相当する。業務Ｉのバックアップ量をＶＯＬ［Ｉ］で表すことにする。変数ＶＯＬ［Ｉ］＝０、カウンタＩ＝０と初期化する。
（ステップＳ１２）
スケジュールマネージャ１０は、ファイル管理テーブル内に、業務Ｉがあるか否かを判定する。業務Ａが存在するため、ステップＳ１３に進む。
【００２６】
（ステップＳ１３）
スケジュールマネージャ１０は、当該業務Ａ内にバックアップの対象、つまりフラグ「１」のたっているファイルがあるか否かを判定する。業務Ａ内には、フラグ「１」の立っているファイル「ａ００１．ｍｄｂ」があるため、ステップＳ１４に進む。
【００２７】
（ステップＳ１４）
スケジュールマネージャ１０は、業務Ａファイル「ａ００１．ｍｄｂ」の容量４００ＭＢという情報を、ＶＯＬ［Ｉ］に格納する。今の場合、Ｉ＝０（業務Ａ）であるから、ＶＯＬ［０］＋４０００＝４０００（ＭＢ）を、ＶＯＬ［０］に代入し、ステップＳ１３に戻る。
【００２８】
次に、業務Ａ内のファイルのうち、フラグの立っているファイルは、「ａ００３．ｍｄｂ」である。スケジュールマネージャ１０は、業務Ａファイル「ａ００３．ｍｄｂ」の容量２０００ＭＢという情報をＶＯＬ［０］＝４０００ＭＢに加え、ＶＯＬ［０］＝６０００ＭＢを得る。既に、業務Ａ内にバックアップ対象のファイルはないため、ステップＳ１３からステップＳ１５に進む。
【００２９】
（ステップ１５）
スケジュールマネージャ１０は、業務カウンタＩを１だけ更新する。この更新は、アクセス管理テーブルにおいて、次のレコードを読みだすことを意味する。Ｉ＝１は、業務Ｂに相当し、スケジュールマネージャ１０は、ステップＳ１２からステップＳ１４の処理を繰り返し、バックアップすべき全ファイルについて終わると、処理を終了する。
【００３０】
次に、本発明の第二の実施の形態を、第９図及び第１０図を用いて説明する。第９図は、本発明の第二の実施の形態のシステム構成図を示す。第９図において、第３図と同一の番号は、同一対象を示す。第３図と異なるのは、差分情報ファイル１５と差分ファイル管理テーブル１６である。
差分情報ファイル１５は、ハードディスクドライブ内の情報ファイルとは別に、前回のバックアップ後に生成または更新されたレコードと、その更新すべきファイル名を記憶している。差分ファイル管理テーブル１６は、第１０図にその構成を示すように、差分情報ファイル１５に関する情報についてのテーブルである。差分ファイル管理テーブル１６（第１０図）の構成は、管理の対象が差分情報ファイルである以外は、ファイル管理管理テーブル１１（第５図）の構成と同じである。
【００３１】
なお、上述の説明では、バックアップ先の記憶媒体の入出力速度を、テーブルで持つこととしたが、プログラムにおいて持つ形態であってもよい。また、記憶媒体として、第二のハードディスクを用いてもよいことはいうまでもない。
また、第二の実施の形態の動作の説明は、第４図および第７図の説明で、「ファイル情報管理テーブル１１」を、「差分ファイル管理テーブル１６」に置き換え、バックアップの対象を、「ハードディスクドライブ１４」を「差分情報ファイル１５」に置き換えれば得られるため、省略する。
【００３２】
次に、本発明の第三の実施の形態を、第１１図を用いて説明する。第１１図において、第３図と同一番号を付したものは、同一対象を示すものとする。第１１図の７は可搬型記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）、８はプログラム提供者の記憶装置を、９は記憶装置８とサーバ１を接続する通信回線を示す。なお、例えば、「プログラム提供者の記憶装置」とは、プログラムを提供する企業の所有するサーバ内の記憶装置等をいい、また、「通信回線」とは、例えば、インターネット等をいう。
【００３３】
本発明に係るプログラムは、記憶装置８内にも記憶することができる。したがって、当該プログラムは、サーバ１の利用者により、サーバ１内のインターネット・ブラウザを用いて、通信回線９を介して、ダウンロードでき、サーバ１にインストールすることができる。インストール後の当該プログラムの動作等は、上述したものと変わりはないから、説明を省略する。
【００３４】
また、本発明に係るプログラムは、ＣＤーＲＯＭ７に記録することができる。当該ＣＤ−ＲＯＭ７は、流通市場において取り引きされ、その購入者は、ＣＤ−ＲＯＭ７内の本発明に係るプログラムを、サーバ１にインストールすることができる。インストール後の当該プログラムの動作等は、上述したものと変わりはないから、説明を省略する。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の第一の実施の形態は、バックアップすべき情報量と退避媒体の入出力速度から計算したバックアップに要する時間と、運用開始時間に基づいて電源投入を行うため、システム管理者の負担を軽減するという効果を有する。
また、本発明の第二の実施の形態は、差分情報のみをバックアップの対象とするため、第一の実施の形態よりバックアップ量が圧倒的に少ないため、より経済的であるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】システムの運用スケジュールを示す図である。
【図２】バックアップ対象のデータ量とバックアップ処理時間の関係を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態のシステム構成図である。
【図４】本発明の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図５】ファイル管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】運用管理テーブルの構成例を示す図である。
【図７】バックアップ対象の情報量の計算を説明するフローチャートである。
【図８】入出力速度管理テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施の形態のシステム構成図を示す図である。
【図１０】差分ファイル管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】本発明に係るプログラムを格納した記憶媒体を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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