(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエステル樹脂、及び下記一般式（１）で示されるナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物とからなることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【化１】
0003647175.tif 000006
………（１）（式中Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）
【請求項２】
ポリエステル樹脂１００重量部に対して、一般式（１）で示されるナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物が０．００１〜１０重量部の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１もしくは２記載の組成物。
【請求項４】
ポリエステル樹脂の重合時に一般式（１）で示されるナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物を添加することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
ポリエステル樹脂重合後に一般式（１）で示されるナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物を添加することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の利用分野】
本発明はポリエステル樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、紫外線遮断性に優れるポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
ポリエステル樹脂，特にポリエチレンテレフタレートは機械的強度、耐熱性、透明性およびガスバリア性に優れているため、清涼飲料、果汁、炭酸飲料等の飲料充填容器の素材として好適である。
【０００３】
しかしながら、これらのポリエステル樹脂製容器は、320nm程度までの短波長側の紫外線遮断性には優れているが、それ以上の長波長側の紫外線、可視光線等は、ほとんど透過させてしまう。透過した紫外線は、内用物が劣化を促進し、色、味、香りの変化に影響を与えることが多い。
【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】
現在屋外で使用する熱可塑性樹脂には樹脂自体，あるいは内容物の紫外線による劣化を防止する目的で、紫外線吸収剤が添加使用されている。しかしながら、紫外線吸収剤は昇華性が大きく、熱安定性に劣るものが多いため、食品容器、包装に使用した場合、内容物への移行の恐れもあり好ましくない。
【０００５】
【本発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、紫外線遮断に優れたポリエステル樹脂組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、昇華性が少なく、熱安定性に優れ、食品容器、包装に使用した場合、内容物への移行の恐れの少ないポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【本発明の概要】
すなわち本発明は、（Ａ）ポリエステル樹脂、及び下記一般式（１）で示されるナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物とからなることを特徴とするポリエステル樹脂組成物である。
【化１】
0003647175.tif 000002
………（１）（式中Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）
【０００８】
【発明の具体的な説明】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明において用いることの出来るポリエステル樹脂は、ジカルボン酸から誘導される構成単位とジオールから誘導される構成単位とから構成されている。
【００１０】
本発明において使用できるジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が用いられる。また、これらのエステル誘導体を用いることもできる。
【００１１】
本発明において使用できるグリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジオール、ポリテトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、1,3-ビス(2-ヒドロキシエトキシ)ベンゼン、1,4-ビス(2-ヒドロキシエトキシ)ベンゼン、ビス(4-β-ヒドロキシエトキシフェニル)スルホンなどが用いられる。また、これらのエステル誘導体を用いることもできる。
【００１２】
本発明で用いることのできるポリエステル樹脂としては、具体的にはポリエステル樹脂、ポレエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステルエラストマー等各種の公知のポリエステル樹脂を挙げることが出来る。
これらのうちでは、ポリエステル樹脂が最も好ましい。
【００１３】
本発明におけるポリエステル樹脂とはエチレングリコールとテレフタル酸の単独重合体、及び、ポリエステル樹脂の性能を損なわない範囲で他のジカルボン酸、他のグリコールとの共重合体を意味する。
テレフタール酸，エチレングリコール以外の共重合可能なジカルボン酸、ジオールとしては、上記したジカルボン酸、ジオールを挙げることが出来る。
【００１４】
また、本発明において上記のジカルボン酸、グリコール成分の他に、他の化合物が含有されていてもよく、例えば、ベンゾイル安息香酸、ジフェニルスルホンモノカルボン酸、ステアリン酸、メトキシポリエチレングリコール、フェノキシポリエチレングリコールなどの単官能化合物、トリメシン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多官能性化合物などか含有されていてもよい。
【００１５】
これら他の化合物は、ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との合計量に対して0.01〜20モル%、好ましくは0.05〜10モル%の量で必要に応じて用いることができる。
【００１６】
次に本発明で用いるポリエステル樹脂の製造方法の一例を，ポリエステル樹脂を例にとって示す。
本発明で用いるポリエステル樹脂は、例えば、エステル化反応、及び重縮合反応工程を経て製造される。
【００１７】
本発明おいては、エステル化反応は、少量の塩基性化合物の存在化に行なってもよい。
塩基性化合物としては、例えば含窒素化合物を挙げることができ、具体的にはトリエチルアミン、トリ-n-ブチルアミン、ベンジルジメチルアミン等の第3級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラ-n-ブチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラ-n-ブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウムなどの水酸化第4級アンモニウムなどが挙げられる。
【００１８】
このような塩基性化合物の存在下に、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化反応させると、ジオキシエチレンテレフタレート成分単位の含有量の少ないポリエステル樹脂を得ることができる。
【００１９】
このような塩基性化合物の添加量は、ジカルボン酸に対して、0.0001〜0.02モル%、好ましくは0.0005〜0.01モル%の量で添加することが望ましい。
【００２０】
重合触媒としては、二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウム-n-ブトキシドなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン触媒およびチタニウムテトラブトキシドなどのチタン触媒を用いることができる。これらのうち、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンを用いることが好ましい。
【００２１】
重縮合反応では、重縮合触媒は、ジカルボン酸に対して、該重縮合触媒中の金属原子換算で、0.005〜0.2モル%、好ましくは0.001〜0.1モル%の量で存在することが望ましい。
【００２２】
また、重縮合工程には安定剤を添加してもよい。
安定剤としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ-n-ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート等のリン酸エステルおよびリン酸、ポリリン酸などのリン化合物を用いることができる。
【００２３】
上記のような重縮合工程で得られるポリエステル樹脂の極限粘度[η]は0.40〜1.0dl/g、好ましくは0.50〜0.90dl/gであることが望ましい。
この重縮合工程で得られるポリエステル樹脂は、通常、溶融押し出し成形されて粒状(チップ状)に成形される。
【００２４】
本発明では、この重縮合工程で得られるポリエステル樹脂をさらに固相重縮合させてもよい。例えば上記で得られたチップ状ポリエステル樹脂を、160℃〜融点未満の温度、好ましくは170〜220℃の温度で8〜40時間、好ましくは15〜30時間固相重合させることができる。
このように固相重縮合した後のポリエステル樹脂の固有粘度は、0.60〜1.00dl/g、好ましくは0.75〜0.95dl/gであることが望ましい。
【００２５】
上記のようなエステル化工程と重縮合工程とを含むポリエステル樹脂の製造工程としてはバッチ式、半連続式のいずれも採用することができる。
【００２８】
本発明では、（Ａ）ポリエステル樹脂に下記一般式（１）で示されるナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物を配合する。
【化１】
0003647175.tif 000003
………（１）（式中Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）
【００２９】
上記ナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物を形成するために用いられるアミノアルコールとしては、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、２−（２−アミノエトキシ）エタノール等を例示することが出来る。
【００３０】
上記一般式（１）の化合物のうちでは、下記（２）式のナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物が最も好ましい。
【化２】
0003647175.tif 000004
………（２）
【００３１】
ナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物はポリエステル樹脂100重量部に対して、0.001重量部以上添加することが好ましい。0.001重量部より少ないときには紫外線遮断の改良は認められない。特に好ましいのは0.001〜10重量部の範囲である。
【００３２】
ナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物は、ポリエステル樹脂製造のどの段階で添加してもよく、また、成形加工前のどの段階で添加しても紫外線遮断効果が認められる。
【００３３】
また、本発明においては従来から公知の添加剤、例えば、安定剤、離型剤、帯電防止剤、分散剤、染顔料等の着色剤をポリエステル樹脂製造時のいずれかの段階で添加してもよく、成形加工前、マスターバッチにより添加してもよい。
【００３４】
本発明によって得られるポリエステル樹脂組成物は溶融成形してボトル、シート、フィルム等に使用される。
【００３５】
【発明の効果】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、紫外線遮断に優れている。また、紫外線吸収剤が昇華性が少なく、内容物への移行の恐れが少ない。本発明のポリエステル組成物はまた、熱安定性に優れ、食品容器、包装に使用した場合好適である。
【００３６】
【実施例】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３７】
本実施例において使用した種々の測定法を以下に示す。
・極限粘度
o-クロロフェノール中25℃にて測定した。
【００３８】
・紫外線透過率
成形温度290℃にてプレス成形した0.5mm厚のシートのUVスペクトルを分光分析計 MPS-2000(島津製作所製) により測定した。
【００３９】
【実施例１】
高純度テレフタル酸332g、エチレングリコール136gをオートクレーブに仕込み、圧力1.7kg/cm2、255℃の雰囲気下にて2時間撹拌しながら反応させた。
【００４０】
ついで加熱温度を２５０℃として６時間反応させた。この反応による生成した水は常時系外に留去した。次に二酸化ゲルマニウムとエチレングリコールを１：１０の重量比で混合してなる混合物溶液０．６２ｇと下記（２）式に示されるナフタレンテトラカルボン酸イミド化合物３．８４重量部を反応系に加え、２０分撹拌した後、リン酸０．０６ｇを加えて１時間反応させた。
【００４１】
【化２】
0003647175.tif 000005
………（２）
【００４２】
その後、1時間かけて280℃まで昇温させて、系内を1torrにまで減圧し、さらに3時間反応させ未反応のエチレングリコールを系外に留去した。反応終了後、反応物を反応系外へストランド状に抜き出し、水中に浸漬し冷却した後、ストランドカッターによってチップ状に裁断した。
以上の液相重合によって得られたポリエチレンテレフタレートのo-クロロフェノール中で25℃で測定した固有粘度は0.57dl/gであった。
【００４３】
このように液相重合して得られたポリエチレンテレフタレートは、さらに窒素雰囲気下140℃で15時間乾燥するとともに、結晶化を行った後、窒素雰囲気下205℃で15時間固相重合を行なった。
上記の固相重合によって得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度［η］は0.80dl/gであり、密度は1.40g/cm3であった。
【００４４】
このポリエチレンテレフタレート組成物から非晶シートを作成し、その紫外線透過率を測定した。そのチャートを図１に示した。このチャートによると、370nm、380nmにおける透過率は0、0%であった。
【実施例２】
実施例1のナフタレンテトラカルボン酸イミドの添加量を0.384重量部にした以外は、実施例1と同様にしてポリエチレンテレフタレート組成物を得た。
ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、0.81dl/gであり、密度は1.40g/cm3であった。
このポリエチレンテレフタレート組成物の紫外線透過率のチャートを図１に示した。このチャートによると、370nm、380nmにおける透過率は2、0.5%であった。
【００４５】
【実施例３】
実施例1のナフタレンテトラカルボン酸イミドの添加量を0.076重量部にした以外は、実施例1と同様にしてポリエチレンテレフタレート組成物を得た。
ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、0.80dl/gであり、密度は1.40g/cm3であった。
このポリエチレンテレフタレート組成物の非晶シートを作成し、その紫外線透過率を測定した。その紫外線透過率のチャートを図１に示した。このチャートによると、370nm、380nmにおける透過率は38、30%であった。
【００４６】
【比較例１】
実施例1のナフタレンテトラカルボン酸イミドを添加しなかった以外は、実施例1と同様にしてポリエチレンテレフタレートを得た。
ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、0.81dl/gであり、密度は1.40g/cm3であった。
【００４７】
このポリエチレンテレフタレートの非晶シートを作成し、その紫外線透過率を測定した。その紫外線透過率のチャートを図１に示した。このチャートによると、370nm、380nmにおける透過率は87、89%であった。
【００４８】
【図１】
【００４９】
【図面の簡単な説明】
図１は本願の実施例１−３のポリエチレンテレフタレート組成物と比較例１で得られたポリエチレンテレフタレートのシートのUVスペクトルを図示したグラフである。
【図１】
0003647175.tif 000007