(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、上記蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記蓄冷熱用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路と室外側熱交換器出口冷媒過冷却度検出手段を有し、蓄冷時の上記室外側熱交換器出口冷媒過冷却度の検出値によって上記第３の絞り装置の開度を変更する調節手段を備えたことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、上記蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記蓄冷熱用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路と室外側熱交換器出口冷媒過冷却度検出手段を有し、上記冷媒循環回路と放冷用回路とを併用する蓄冷熱併用冷房運転時に上記室外側熱交換器出口冷媒過冷却度の検出値によって第１の絞り装置の開度を変更する調節手段を備えたことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項３】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記四方切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、上記蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記蓄冷熱用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記四方切換弁を順次接続して形成された放冷回路と室外側熱交換器出口冷媒過冷却度検出手段を有し、冷房時に室外側熱交換器出口冷媒過冷却度の検出手段と上記室外側熱交換器出口冷媒過冷却度の検出値によって第２の絞り装置の開度を変更する調節手段を備えたことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項４】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、上記蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記圧縮機、一端が上記圧縮機と切換弁の間に接続され他端が上記冷媒ポンプと上記第６のバルブの間に接続された第７のバルブを有するバイパス回路、上記蓄冷熱用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路と冷媒ポンプ吐出圧力の検出手段を有し、上記冷媒ポンプ吐出圧力検出値によって第３の絞り装置の開度を変更する開度調節手段を備えたことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項５】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、上記蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記圧縮機、一端が上記圧縮機と切換弁の間に接続された他端が上記冷媒ポンプと上記第６のバルブの間に接続された第７のバルブを有するバイパス回路、上記蓄冷熱用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路、蓄冷熱用熱交換器を複数のパスで構成するとともにその複数のパスのうち少なくとも１パスの出入口に第８及び第９のバルブを設けるとともに冷媒回路Ｍ部の圧力検出手段を有し、冷媒回路Ｍ部の圧力検出値によって蓄冷熱用熱交換器第８及び第９のバルブの開閉手段を備えたことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項６】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された蓄冷用回路と、上記蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記アキュムレータに接続され、他端が蓄冷用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記圧縮機、一端が上記圧縮機と切換弁の間に接続された他端が上記冷媒ポンプと上記第６のバルブの間に接続された第７のバルブを有するバイパス回路、上記蓄冷用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路、一端が室外側熱交換器と第１の絞り装置の間に接続され、他端がアキュムレータの吸入側に接続された第４のバルブを有するバイパス回路を有し、アキュムレータ液面検出手段と放冷運転時の液面検出値によって第４のバルブを開閉する調節手段を備えたことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項７】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記四方切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第２の絞り装置、上記第１の絞り装置、上記室外側熱交換器及び上記四方切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された暖房回路、上記圧縮機、四方切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記四方切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記四方切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された蓄冷用回路と、上記蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記アキュムレータに接続され、他端が蓄冷用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記蓄冷用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記四方切換弁を順次接続して形成された放冷回路とアキュムレータ液面検出手段と液面検出値によって第３のバルブを開閉する調節手段を備えたことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項８】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された蓄冷用回路と、一端が上記切換弁と室内側熱交換器との間に接続され、他端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続された第３のバルブ、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置を有した直列回路、第１の絞り装置、室外側熱交換器、切換弁を順次接続された蓄熱用回路、上記圧縮機、切換弁、室内側熱交換器、第２の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記アキュムレータに接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第５のバルブを有した直列回路と上記アキュムレータを順次接続して形成された放熱暖房用回路と、上記蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記アキュムレータ吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記圧縮機、一端が上記圧縮機と切換弁の間に接続され他端が上記冷媒ポンプと上記第６のバルブの間に接続された第７のバルブを有するバイパス回路、上記蓄冷用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路とアキュムレータ液面検出手段と液面検出値によって第１の絞り装置を開閉する調節手段を備えたことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項９】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁を順次接続された蓄冷用回路と、上記蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記蓄冷用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路とを有し、運転モードを選択する運転モード切換手段を設けていることを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項１０】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記切換弁を順次接続された蓄冷用回路と、上記蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記蓄冷用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路とを有し、蓄冷運転及び冷房運転を同時に運転することを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項１１】
蓄冷・冷房運転比率管理手段を備え、上記蓄冷・冷房運転比率管理手段によって蓄冷運転主体の制御で上記蓄冷運転及び冷房運転を同時に運転することを特徴とする請求項１０記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１２】
蓄冷・冷房運転比率管理手段を備え、蓄冷・冷房運転比率管理手段によって冷房運転主体の制御で上記蓄冷運転及び冷房運転を同時に運転することを特徴とする請求項１０記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１３】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室内側熱交換器、上記第２の絞り装置、上記第１の絞り装置、上記室外側熱交換器及び上記切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された暖房回路、上記圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブと上記切換弁を有した直列回路により構成された蓄冷用回路と、上記圧縮機、切換弁、一端が上記切換弁と室内側熱交換器との間に接続され、他端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続された第３のバルブ、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置を有した直列回路、第１の絞り装置、室外側熱交換器、切換弁を順次接続された蓄熱用回路、上記蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記蓄冷用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路とを有し、運転モードを選択する運転モード切換手段を設けていることを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項１４】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第２の絞り装置、第１の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された暖房回路、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブと上記切換弁を有した直列回路により構成された蓄冷用回路と、一端が上記切換弁と室内側熱交換器との間に接続され、他端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続された第３のバルブ、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置を有した直列回路、第１の絞り装置、室外側熱交換器、切換弁を順次接続された蓄熱用回路、上記蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記蓄冷用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路とを有し、蓄熱運転及び暖房運転を同時に運転することを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項１５】
蓄熱・暖房運転比率管理手段を備え、蓄熱・暖房運転比率管理手段によって蓄熱運転主体の制御で上記蓄熱運転及び暖房運転を同時に運転することを特徴とする請求項１４記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１６】
蓄熱・暖房運転比率管理手段を備え、蓄熱・暖房運転比率管理手段によって蓄熱運転主体の制御で上記蓄熱運転及び暖房運転を同時に運転することを特徴とする請求項１４記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１７】
圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、上記圧縮機、上記切換弁、上記室外側熱交換器、上記第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器と上記切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記切換弁により構成された蓄冷用回路と、上記蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、上記圧縮機、一端が上記圧縮機と切換弁の間に接続され他端が上記冷媒ポンプと上記第６のバルブの間に接続された第７のバルブを有するバイパス回路、上記蓄冷用熱交換器、上記第３の絞り装置、第２の絞り装置、上記室内側熱交換器及び上記切換弁を順次接続して形成された放冷回路、室外側外気温度検知手段と運転モード切替手段を備えたことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昼間電力の制御と平準化対策に係る蓄熱式空気調和装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の蓄熱式空気調和装置は、例えば先願の特開平６−２４１５８号に示すようなものであった。すなわち図５４において、１は例えば５馬力の圧縮機、２は圧縮機用四方切換弁で、各々は冷媒回路１０１にて連結されている。３は、冷房時は凝縮器、暖房時は蒸発器として作用する室外側熱交換器であり、圧縮機用四方切換弁２と、冷媒回路１０２にて連結されている。
【０００３】
６は第１の絞り装置で室外側熱交換器３と冷媒回路１０３で連結しており、７は第１のバルブ、８は第２のバルブで、第１の絞り装置６からの冷媒回路１０８を分岐して冷媒回路１０９と１１０を構成し、各々を第１のバルブ７と第２のバルブ８に連結している。９は蓄熱槽で、内部に多数本の伝熱管を縦に並べ、これを連結して形成した蓄熱用熱交換器１０により、槽内に貯留した蓄熱媒体２１例えば水を、冷房時は凍結、暖房時は貯湯できるようにしている。
【０００４】
第２のバルブ８は、蓄熱槽９と冷媒回路１１１で連結されている。１２はガス状冷媒を搬送する冷媒ポンプでポンプ容量は所定の運転条件にて圧縮機１の運転による冷媒循環量と同量の循環量が得られるものを選んでいる。１１はその冷媒ポンプ１２と冷媒回路１１４で連結された、冷媒ポンプ用四方切換弁を示す。１３は冷媒ポンプ用アキュムレータ、１４は第３のバルブで蓄熱槽９からの冷媒回路１１２を分岐して冷媒回路１１３と１１８を構成し、各々を冷媒ポンプ用四方切換弁１１と第３のバルブ１４に連結している。
【０００５】
冷媒ポンプ用四方切換弁１１と冷媒ポンプ用アキュムレータ１３は、冷媒回路１１６で連結されており、冷媒ポンプ用アキュムレータ１３は、冷媒回路路１１５で冷媒ポンプ１２に連結されている。１１７は、冷媒ポンプ用四方切換弁１１と冷媒回路１２０に接続された冷媒回路、１１９は第３のバルブ１４と冷媒回路１２５に連結された冷媒回路、２０は冷媒回路１２０と１２５を接続する第４のバルブであり、冷媒回路１２５の他端は前述の四方切換弁２に接続されている。
【０００６】
１２１は前述の第１のバルブ７に連結された冷媒回路で、この回路と冷媒回路１２０間に複数の室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃを有し、各々の回路系は、冷媒回路１２２、第２の絞り装置１５、冷媒回路１２３、室内側熱交換器１６、冷媒回路１２４を順次連結してなる。尚各々の数字の末尾の英記号は前述の複数の各室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃの区別を表す。
【０００７】
圧縮機用四方切換弁２と圧縮機用アキュムレータ１７の間、圧縮機用アキュムレータ１７と圧縮機１の間は、それぞれ冷媒回路１２６，１２７にて連結されている。
【０００８】
次に作用について、図５５から図７０を用いて説明する。
図５５に、例えば夜間の蓄冷運転、即ち製氷運転を示す。図において、第１のバルブ７、第４のバルブ２０を閉じ、第２、第３のバルブ８，１４を開き、圧縮機１を運転する。このとき、圧縮機１より吐出された冷媒は室外側熱交換器で凝縮し第１の絞り装置６で断熱膨張し蓄熱用熱交換器１０で蒸発し、蓄熱媒体２１例えば水より熱をうばい、蓄熱用熱交換器１０の表面を凍結させるとともに気化冷媒がアキュムレータ１７を経由して圧縮機にもどる。
【０００９】
この蓄冷運転時の運転状態を図５６に示す。図中数字にて表す運転点は、図中の同一数字で表す冷媒回路内の冷媒の状態を示しており、凝縮温度は約４０℃、蒸発温度は−３℃程度である。本システムはかかる運転にて、例えば槽内の残水がないことを前提に、２２：００より製氷を開始、翌朝８：００に製氷を終了する。
【００１０】
以下昼間の冷房運転について述べる。図５７は蓄冷熱は利用せずに圧縮機１のみで冷房運転した場合の、冷房運転を示す。図において第１のバルブ７、第４のバルブ２０を開き、第２、第３のバルブ８，１４を閉じて圧縮機１を運転する。図５４と同様の作用にて凝縮液化した高圧冷媒は、各室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃに送られ、各々の第２の絞り装置１５で冷媒流量調節しながら減圧し、約６ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ程度の圧力で室内側熱交換器１６内に流入し蒸発する。このとき周囲の室内空気より吸熱し、ガス化した冷媒は、圧縮機用アキュムレータ１７を経由し、圧縮機１に戻る。このときの圧縮機の運転容量は、室内機の運転容量の総和により決定している。
【００１１】
この一般冷房運転時の運転状態を図５８に示す。図中の数字は図５６にて述べた通りで、凝縮温度は約４５℃、蒸発温度は約１０℃である。本システムはかかる運転にて、例えば蓄冷熱消費後の冷房を行う。
【００１２】
図５９に、蓄冷熱利用による冷房、即ち放冷運転を示す。図において第１の絞り装置６、第３のバルブ１４及び第４のバルブ２０を閉じ、第１、第２のバルブ７，８を開いて、冷媒ポンプ１２を運転する。このとき冷媒ポンプ１２により送出されたガス冷媒は槽内の氷で冷却され２０〜２５℃で凝縮し、液化した約９ｋｇ／ｃｍ２  Ｇの冷媒が各室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃに送られ、図５７と同様にして冷房する。このとき冷媒ポンプ１２の冷媒循環量は、図５７のときの圧縮機１による冷媒循環量と同等のため、室内側熱交換器１６には同温同圧の冷媒が同量流れることとなり、動力としては差圧が約３ｋｇ／ｃｍ２  程度の小容量にも拘らず、冷房能力としては圧縮機１の単独運転による図５７の一般冷房運転と同等となる。このときのガスポンプの運転容量は、室内機の運転容量の総和により決定している。
【００１３】
この放冷運転時の運転状態を図６０に示す。図中の数字は図５６にて述べた通りで、凝縮温度は約２３℃程度、蒸発温度は約１０℃である。本システムはかかる運転にて、例えば軽負荷時の冷房を行う。
【００１４】
図６１に、図５７の一般冷房と、図５９の放冷運転を同時に作用させた、蓄冷熱併用冷房運転を示す。図において第３のバルブ１４を閉じ、第１、第２、第４のバルブ７，８，２０を開いて、圧縮機１及び冷媒ポンプ１２を運転する。このとき冷媒ポンプ１２側の蓄熱用熱交換器１０で凝縮した液冷媒は、圧縮機１側の第１の絞り装置６で減圧された冷媒と合流し、室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃへは、図５７の一般冷房運転時あるいは図５９の放冷運転時の約２倍の量の冷媒が循環して、能力も２倍となる。このときの第１の絞り装置６の開度は一定であり、上記合流部の圧力は８〜１０ｋｇ／ｃｍ２  程度となる。このときの運転容量は、ガスポンプは１００％で圧縮機を容量制御して決定するが、その容量制御の割合は室内機の運転容量の総和により決定している。
【００１５】
この蓄冷熱併用冷房運転時の運転状態を図６２に示す。図中の数字は図５６にて述べた通りである。蒸発温度は他の冷房運転と同様約１０℃であるが、凝縮温度は、室内側熱交換器３では約４５℃、蓄熱用熱交換器１０では２０〜２５℃程度である。本システムはかかる運転にて、例えば冷房負荷時の冷房を行う。
【００１６】
以上は冷房に関する作用について説明したが、以下は暖房に関する作用説明であり、従って特に断らない限り圧縮機用四方切換弁２、及び冷媒ポンプ用四方切換弁１１は暖房モードに設定されている。図６３に、例えば夜間の蓄熱運転、即ち貯湯運転を示す。図において第１、第４のバルブ７，２０を閉じ、第２、第３のバルブ８，１４を開き圧縮機１を運転する。このとき圧縮機１より吐出された高温ガス冷媒は図中の矢印の方向に流れ、蓄熱槽９の蓄熱用熱交換器１０で凝縮し、貯留水を昇温する。凝縮冷媒は第１の絞り装置６で断熱膨張し、室外側熱交換器３で外気より吸熱して蒸発し気化冷媒がアキュムレータ１７を経由して圧縮機１にもどる。
【００１７】
この蓄熱運転時の運転状態を図６４に示す。図中の数字は図５６にて述べた通りで、槽水温の沸き上がり温度は約５０℃、このときの凝縮温度は約５５℃、蒸発温度は約０℃である。本システムはかかる運転にて、夜間電力時間帯内に貯湯し、所定の槽水温に到達次第運転を終了する。
【００１８】
以下昼間の暖房運転について述べる。図６５は蓄熱は利用せずに圧縮機１のみで暖房運転した場合の、一般暖房運転を示す。図において第１、第４のバルブ７，２０を開き、第２、第３のバルブ８，１４を閉じて圧縮機１を運転する。圧縮機１より１７ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ前後の圧力で吐出された高温高圧ガスは各室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃに送られ、各々の室内側熱交換器１６で凝縮し、室内空気を加熱する。凝縮した液冷媒は第２の絞り装置１５で若干の減圧をし、更に第１の絞り装置６で減圧して約４ｋｇ／ｃｍ２  Ｇの圧力で室外側熱交換器３内で蒸発し、以降図６２と同作用にて圧縮機１にもどる。このときの圧縮機の運転容量は、室内機の運転容量の総和により決定している。
【００１９】
この一般暖房運転時の運転状態を図６６に示す。図中の数字は図５６にて述べた通りで、凝縮温度は４２〜４３℃程度、蒸発温度は約０℃である。本システムはかかる運転にて、蓄熱消費後の日中の軽負荷時の暖房を行う。
【００２０】
図６７に、蓄熱利用による暖房、即ち放熱運転を示す。図において第１の絞り装置６及び第３、第４のバルブ１４，２０を閉じ、第１、第２のバルブ７，８を開いて冷媒ポンプ１２を運転する。このとき冷媒ポンプ１２は槽内で蒸発圧力約１３ｋｇ／ｃｍ２  Ｇで加熱気化されたガス冷媒を冷媒ポンプ用アキュムレータ１３を経由して吸引する。従って約４ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ程度の昇圧で１７ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ前後の高温・高圧のガス冷媒を各室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃに送り、以降図７３と同様の作用により室内空気の加熱を行う。凝縮した冷媒は第２の絞り装置１５にて減圧し、約１３ｋｇ／ｃｍ２  Ｇの気液二相冷媒となって蓄熱槽９にもどる。このときのガスポンプの運転容量は、室内機の運転容量の総和により決定している。
【００２１】
この放熱運転時の運転状態を図６８に示す。図中の数字は図５６にて述べた通りで、凝縮温度は４２〜４３℃程度、蒸発温度は約３５℃前後である。本システムはかかる運転にて、例えば軽負荷時の暖房を行う。
【００２２】
図６９に、図６５の一般暖房運転と、図６７の放熱運転を同時に作用させた蓄熱併用暖房運転を示す。図において第３のバルブ１４を閉じ、第１、第２、第４のバルブ７，８，２０を開き圧縮機１と冷媒ポンプ１２を運転する。このとき冷媒ポンプ１２より送出したガス冷媒は圧縮機１より吐出されたガス冷媒と合流し、室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃへは、図６５の一般暖房運転時あるいは図６６の放熱運転時の約２倍の量の圧力１７ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ前後の高温・高圧冷媒が循環して、能力も２倍となる。第２の絞り装置１５で減圧した約１３ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ程度の冷媒は、約１／２が蓄熱用熱交換器１０に流入し図６７の放熱運転と同様の作用をなすとともに、他の１／２の冷媒は第１の絞り装置６にて更に減圧され、約４ｋｇ／ｃｍ２  Ｇの圧力となって室外側熱交換器３に流入し、図６５の一般暖房運転と同様の作用をなす。このときの運転容量は、ガスポンプは１００％で圧縮機を容量制御して決定するが、その容量制御の割合は室内機の運転容量の総和により決定している。
【００２３】
この蓄熱併用暖房運転時の運転状態を図７０に示す。図中の数字は図５６にて述べた通りである。凝縮温度は他の暖房運転と同様４２〜４３℃程度であるが、蒸発温度は、蓄熱用熱交換器１０では３５℃前後、室外側熱交換器３では０℃前後である。本システムはかかる運転にて、暖房負荷の集中する例えば朝の立上り時の暖房を行う。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような各々の運転を行う従来の蓄熱式空気調和装置では、蓄冷運転時その中でも特に起動時において、冷媒が蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込むために室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれず、絞り装置３の入口で冷媒の過冷却度がとれずに、冷媒制御が不安定となり、能力の低下が起こる可能性があった。
【００２５】
また、蓄冷熱併用冷房運転時、その中でも特に起動時において、冷媒が蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込むために室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれない、または過冷却度がとれていても冷媒合流部と室内ユニット間の高低差が大きい場合、冷媒合流Ｍ部と室内ユニットの間の配管内において、冷媒が二相状態となることがあり、室外ユニットと室内ユニットの間の冷媒分岐部では各室内ユニットに供給される冷媒の分配が室内ユニットの必要量に対して、不均一となり、各室内ユニットが要求する冷媒循環量が確保されず、能力が低下する問題があった。各室内ユニットの第２の絞り装置入口での冷媒が二相状態となり、第２の絞り装置を流れる冷媒循環量が室内ユニットの必要量流れないため、室内ユニットでの能力の低下や、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生する可能性があった。
【００２６】
また、一般冷房運転時、その中でも特に起動時において、冷媒が蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込むために室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれない、または過冷却度がとれていても冷媒合流部と室内ユニット間の高低差が大きい場合、室外ユニット出口と室内ユニットの間の配管内において、冷媒が二相状態となることがあり、室外ユニットと室内ユニットの間の冷媒分岐部では各室内ユニットに供給される冷媒の分配が室内ユニットの必要量に対して、不均一となり、各室内ユニットが要求する冷媒循環量が確保されず、能力が低下する問題があった。また、各室内ユニットでは、第２の絞り装置入口での冷媒が二相状態となり、第２の絞り装置を流れる冷媒循環量が室内ユニットの必要量流れないため、室内ユニットでの能力の低下や、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生する可能性があった。
【００２７】
また、蓄冷熱併用冷房起動時及び放冷運転起動時において、アキュムレータ等に冷媒が滞留している場合は、蓄冷熱熱交換器内の冷媒量が熱交換するに足るだけ確保されず、起動直後では、熱交換するに足るだけの冷媒量を確保するために蓄冷熱熱交換器内に冷媒を溜める。その時、圧縮機吸入圧力が低下し、圧縮機周波数や圧縮機能力が低下する可能性があった。また、蓄冷熱用熱交換器の冷媒過冷却度がとれず、室内ユニット内での第２の絞り装置入口で冷媒が二相状態となり、冷媒制御が不安定となり、能力の低下が起こる可能性があった。
【００２８】
また、蓄冷熱併用冷房運転時及び放冷運転時において、運転容量が低下した場合、蓄冷熱熱交換器内の冷媒循環量が低下し、蓄冷熱熱交換器内に冷媒が寝込み、運転に蓄冷熱用熱交換器に必要な冷媒量が増加する。冷媒回路内の冷媒量が一定であるため、第２の絞り装置の入口で冷媒が二相状態となり、冷媒制御が不安定となり、能力が低下したり、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生したりする可能性があった。
【００２９】
また、放冷運転時においては、室外側熱交換器に冷媒が寝込むことにより、放冷運転での必要冷媒量が確保されず、蓄冷熱用熱交換器の冷媒過冷却度がとれず、室内ユニット内での第２の絞り装置入口で冷媒が二相状態となり、冷媒制御が不安定となり、能力が低下したり、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生したりする可能性があった。
【００３０】
また、一般暖房運転時に余剰冷媒がアキュムレータから溢れ出し、圧縮機の信頼性が低下する可能性があった。
【００３１】
また、放熱暖房運転時、室外側熱交換器に冷媒が寝込み、アキュムレータ内の冷媒量が少なくなり、放熱暖房回路全体の冷媒量が不足して、能力の低下や室内側熱交換器での冷媒音の発生が起こる可能性があった。
【００３２】
また、蓄冷運転中には冷房運転を行うことが交互でも同時でもできなかった。
【００３３】
また、蓄冷運転中には冷房運転を同時に行うことができなかった。
【００３４】
また、蓄冷運転と冷房運転を同時に行う場合、必要蓄冷能力を満足することができなかった。
【００３５】
また、蓄冷運転と冷房運転を同時に行う場合、必要冷房能力を満足することができなかった。
【００３６】
また、蓄熱運転中には暖房運転を行うことができなかった。
【００３７】
また、蓄熱運転中には暖房運転を同時に行うことができなかった。
【００３８】
また、蓄熱運転と暖房運転を同時に行う場合、必要蓄熱能力を満足することができなかった。
【００３９】
また、蓄熱運転と暖房運転を同時に行う場合、必要暖房能力を満足することができなかった。
【００４０】
また、低外気温度における蓄冷熱併用冷房運転及び一般冷房運転では、室外側熱交換器が過冷却状態にならないために冷媒制御が不安定になり、能力の低下や室内側熱交換器での冷媒音の発生が起こる可能性があった。
【００４１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と第３バルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、蓄冷熱用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び四方切換弁を順次接続して形成された放冷回路と室外側熱交換器出口冷媒過冷却度検出手段を有し、蓄冷時の室外側熱交換器出口冷媒過冷却度の検出値によって上記第３の絞り装置の開度を変更する調節手段を備えている。
【００４２】
また、この発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒
体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と第３バルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、蓄冷熱用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路と室外側熱交換器出口冷媒過冷却度検出手段を有し、冷媒循環回路と放冷用回路とを併用する蓄冷熱併用冷房運転時に室外側熱交換器出口冷媒過冷却度の検出値によって第１の絞り装置の開度を変更する調節手段を備えている。
【００４３】
また、第３の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、蓄冷熱用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路と室外側熱交換器出口冷媒過冷却度検出手段を有し、冷房時に室外側熱交換器出口冷媒過冷却度の検出手段と室外側熱交換器出口冷媒過冷却度の検出値によって第２の絞り装置の開度を変更する調節手段を備えている。
【００４４】
また、第４の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、圧縮機、一端が圧縮機と切換弁の間に接続され他端が冷媒ポンプと第６のバルブの間に接続された第７のバルブを有するバイパス回路、蓄冷熱用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び四方切換弁を順次接続して形成された放冷回路と冷媒ポンプ吐出圧力の検出手段を有し、冷媒ポンプ吐出圧力検出値によって第３の絞り装置の開度を調節する開度調節手段を備えている。
【００４５】
また、第５の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷熱用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、蓄冷熱用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、圧縮機、一端が圧縮機と切換弁の間に接続され他端が冷媒ポンプと第６のバルブの間に接続された第７のバルブを有するバイパス回路、蓄冷熱用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路、蓄冷熱用熱交換器を複数のパスで構成するとともにその複数のパスのうち少なくとも１パスの出入口に第８及び第９のバルブを設けるとともに冷媒回路Ｍ部の圧力検出手段を有し、冷媒回路Ｍ部の圧力検出値によって蓄冷熱用熱交換器第８及び第９のバルブの開閉手段を備えている。
【００４６】
また、第６の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された蓄冷用回路と、蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端がアキュムレータに接続され、他端が蓄冷用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、圧縮機、一端が圧縮機と切換弁の間に接続され他端が冷媒ポンプと第６のバルブの間に接続された第７のバルブを有するバイパス回路、蓄冷熱用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路、一端が室外側熱交換器と第１の絞り装置の間に接続され、他端がアキュムレータの吸入側に接続された第４のバルブを有するバイパス回路を有し、アキュムレータ液面検出手段と放冷運転時の液面検出値によって第４のバルブを開閉する調節手段を備えている。
【００４７】
また、第７の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第２の絞り装置、第１の絞り装置、室外側熱交換器及び切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された暖房回路、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された蓄冷用回路と、蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端がアキュムレータに接続され、他端が蓄冷用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路とアキュムレータ液面検出手段と液面検出値によって第３のバルブを開閉する調節手段を備えている。
【００４８】
また、第８の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された蓄冷用回路と、一端が切換弁と室内側熱交換器との間に接続され、他端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続された第３のバルブ、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置を有した直列回路、第１の絞り装置、室外側熱交換器、切換弁を順次接続された蓄熱用回路、圧縮機、切換弁、室内側熱交換器、第２の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端がアキュムレータに接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第５のバルブを有した直列回路とアキュムレータを順次接続して形成された放熱暖房用回路と、蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記アキュムレータ吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、圧縮機、一端が圧縮機と切換弁の間に接続され他端が冷媒ポンプと第６のバルブの間に接続された第７のバルブを有するバイパス回路、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び四方切換弁を順次接続して形成された放冷回路とアキュムレータ液面検出手段と液面検出値によって第１の絞り装置を開閉する調節手段を備えている。
【００４９】
また、第９の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁を順次接続された蓄冷用回路と、蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路とを有し、運転モードを選択する運転モード切換手段を備えている。
【００５０】
また、第１０の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁を順次接続された蓄冷用回路と、蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、上記蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路とを有している。
【００５１】
また、第１１及び１２の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された一般冷房回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と上記四方切換弁を順次接続された蓄冷用回路と、蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路とを有し、蓄冷・冷房運転比率管理手段を備えている。
【００５２】
また、第１３の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第２の絞り装置、第１の絞り装置、室外側熱交換器及び切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された一般暖房回路、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブと切換弁を有した直列回路により構成された蓄冷用回路と、圧縮機、切換弁、一端が切換弁と室内側熱交換器との間に接続され、他端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続された第３のバルブ、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置を有した直列回路、第１の絞り装置、室外側熱交換器、切換弁を順次接続された蓄熱用回路、蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路とを有し、運転モードを選択する運転モード切換手段を備えている。
【００５３】
また、第１４の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第２の絞り装置、第１の絞り装置、室外側熱交換器及び切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された暖房回路、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブと切換弁を有した直列回路により構成された蓄冷用回路と、一端が切換弁と室内側熱交換器との間に接続され、他端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続された第３のバルブ、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置を有した直列回路、第１の絞り装置、室外側熱交換器、切換弁を順次接続された蓄熱用回路、蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路とを有している。
【００５４】
また、、第１５、１６の発明にかかわる蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室内側熱交換器、第２の絞り装置、第１の絞り装置、室外側熱交換器及び切換弁、アキュムレータを順次接続して形成された暖房回路、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブと切換弁を有した直列回路により構成された蓄冷用回路と、一端が切換弁と室内側熱交換器との間に接続され、他端が第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続された第３のバルブ、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置を有した直列回路、第１の絞り装置、室外側熱交換器、切換弁を順次接続された蓄熱用回路、蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と上記第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路とを有し、蓄熱・暖房運転比率管理手段を備えている。
【００５５】
また、、第１７の発明にかかわる蓄熱式空気調装置は、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された冷媒循環回路と、圧縮機、切換弁、室外側熱交換器、第１の絞り装置、一端が上記第１の絞り装置と第２の絞り装置との間に接続され、他端が室内側熱交換器と切換弁との間に接続された第３の絞り装置、蓄冷用熱交換器、第３のバルブを有した直列回路と切換弁により構成された蓄冷用回路と、蓄冷用熱交換器を収容する蓄熱槽、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体、及び一端が圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷用熱交換器と第３のバルブとの間に接続された冷媒ポンプ、第６のバルブを有した直列回路、圧縮機、一端が圧縮機と切換弁の間に接続され他端が冷媒ポンプと第６のバルブの間に接続された第７のバルブを有するバイパス回路、蓄冷用熱交換器、第３の絞り装置、第２の絞り装置、室内側熱交換器及び切換弁を順次接続して形成された放冷回路、室外側外気温度検知手段と運転モード切替手段を備えている。
【００５６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態１．
以下、本発明の第１の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態１を図面に基づき説明する。図１は蓄熱式空気調和装置の基本システムを示すものであり、同図において、従来例における図６０と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。図６０と異なるのは以下の点である。すなわち、冷媒配管１２０と１１９の合流冷媒配管１２８ａを構成しており、上記冷媒配管１２８ａは四方切換弁２８に接続する。冷媒配管１２９と１３０は冷媒配管１３９を分岐してそれぞれ圧縮機１と冷媒ポンプ１２の吸入側に接続されている。また、アキュムレータ１７には冷媒配管１３９，１３６，１２８ｂが接続され、上記冷媒配管１２８ｂは上記四方切換弁２８に接続し、上記冷媒配管１３６は第５のバルブ２３、冷媒配管１３７を介して、冷媒配管１１２と蓄冷熱用熱交換器１０との接続部につながる。
冷媒ポンプ１２の吐出側は冷媒配管１３３，１３２、第６のバルブ２４及び冷媒配管１３１を介して冷媒配管１１２と１１８の合流部に接続されている。また、圧縮機１の吐出部の冷媒配管１３８は四方切換弁２８に接続する冷媒配管１０４ａと冷媒配管３５に分岐し、上記冷媒配管１３５は第７のバルブ２５を介して冷媒配管１３４に接続し、上記冷媒配管１３４はガスポンプ１２の吐出部の冷媒配管１３３と冷媒配管１３２に分岐している。また、蓄冷熱用熱交換器を有する直列回路内は第３の絞り装置２２を有している。また、上記四方切換弁２８と室外側熱交換器３は配管１０４ｂで接続されている。
【００５７】
また、上記システムの他に図２の如く室外側熱交換器出口冷媒過冷却度検出手段２０４、これは出口の冷媒の温度と圧力を検知し、圧力から冷媒の飽和温度を計算し、この飽和温度から温度を引いた量を過冷却度として出力する。すなわち、どれだけ同一圧力で飽和温度が変わったかを見ている。これと第３の絞り装置２２の開度調節手段２０３が制御部として設けられている。
【００５８】
先に述べたように、蓄冷運転時その中でも特に起動時において、冷媒が蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込むために室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれず、絞り装置３の入口で冷媒の過冷却度がとれずに、冷媒制御が不安定となり、能力の低下が起こる可能性がある。
【００５９】
これに対し、本例の動作、基本的な冷媒の流れ、運転状態について説明する。まず、本実施例の蓄冷運転の回路図を図２に示す。図２において、第１及び第３の絞り装置６及び２２を開き、第３のバルブ１４及び第５のバルブ２３はどちらか一方、もしくは両方が開き、その他の絞り装置及びバルブは閉じている。このとき、圧縮機１より吐出された冷媒は室外側熱交換器で凝縮し第１の絞り装置６及び第３の絞り装置２２で断熱膨張し蓄熱用熱交換器１０で蒸発し、蓄熱媒体２１例えば水より熱をうばい、蓄熱用熱交換器１０の表面を凍結させるとともに気化冷媒がアキュムレータ１７を経由して圧縮機１にもどる。
【００６０】
次に本例の運転状態図を図５に示す。なお、図５はモリエル線図で、冷媒の状態を表示しており、縦軸が冷媒の圧力、横軸は単位重量あたりのエンタルピを示す。図５中数字にて表す運転点は、図２中の同一数字で表す冷媒回路内の冷媒の状態を示している。横軸は比エンタルピといい、潜熱と顕熱を含めた物質のエネルギを示し、図の曲線の右側がガス状態、左側が液状態、中が二相状態である。上記蓄冷運転を基本として、凝縮温度は約４０℃、蒸発温度は約−５℃である時、起動時は室外側熱交換器出口が過冷却状態に至らない状態Ｆにあり、第３の絞り装置の開度調節手段２０３により開度を小さい状態で維持しておき、上記室外側熱交換器出口過冷却度検出手段２０４の検出値が一旦５ｄｅｇ以上になった後に、第３の絞り装置の開度調節手段２０３により開度を変化させて、室外側熱交換器出口の冷媒過冷却度の状態Ｆ”を５ｄｅｇに制御する。この結果、蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込んだ冷媒が冷媒回路に回収されて循環し、室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれ、絞り装置３の入口で冷媒の過冷却度がとれるため、冷媒制御が安定となり、能力の低下が起さない。
絞り装置を絞ることによって、そこでせき止められる冷媒量が多くなり、室外側熱交換器出口過冷却度が大きくなる。絞り装置下流の蓄冷熱用熱交換器及びアキュムレータの冷媒は上流から入る冷媒より下流にでていく。図５では上流が縦軸上方で、下流が縦軸下方となり、圧力降下で冷媒が移動する。冷媒が多くなるために、蓄冷熱用熱交換器及びアキュムレータの冷媒量は減少する。
すなわち、絞り装置を絞ることによって、冷媒はそこでせき止められ、蒸発器出口の冷媒はガス状態となり、アキュムレータ内は入り口からガス（過熱度のある）、出口は（アキュムレータ内に飽和液面があるため）飽和ガスとなり、単位時間内の流入冷媒量Ａ＜単位時間内の流出冷媒量Ｂとなる。圧縮機入口圧力、入口冷媒温度、運転容量が一定の場合は、圧縮機の供給流量は一定の値Ｂとなる。
よって、Ａ＜Ｂにより、絞り上流に冷媒が溜り、過冷却が付く。
過冷却度５℃は絞り装置の入口が過冷却状態となり、冷媒音が発生しない最低条件である絞り装置部では、圧力損失によって冷媒の過冷却度が減少する。図５においては、Ｆ”から圧力が減少すると曲線部との間隔が小さくなり、絞り装置の入口が曲線の内側に入る可能性がでる。また、外側熱交換器出口部の過冷却度を大きくとるほど、熱交換量が小さくなるために室外側熱交換器出口部の過冷却度は大きくとれない。
【００６１】
図２の他の冷媒の流れの例を図３、図４に示す。先に述べた如く、蓄冷時は、実際には両方のバルブが開いており、両方を冷媒が通過する（２回路が開いていると冷媒流量に対して、配管断面積が増加するため、配管抵抗が小さい）。
バルブ１４を通る回路を図３、両方のバルブを通る回路を図４に示す。放冷回路は図１３に示している。また、第６、第７のバルブ２４，２５を開けば圧縮機１によっても放冷可能である。
冷媒ポンプと圧縮機から吐出する冷媒を合流させて使用する場合は、冷媒ポンプと圧縮機の合計周波数（冷媒ポンプは圧縮機に対応する周波数）によって制御し、合計周波数が小さい領域では、圧縮機のみの運転とし、周波数が増加すると圧縮機の周波数を最低設定値にして冷媒ポンプの運転台数を１台にし（この切換点においては合計周波数は等しい）、圧縮機の周波数を上げていく。このようにして冷媒ポンプが３台になるまで同じ切換を行う。（ただし実際は、蓄冷時と蓄熱時においては冷媒ポンプ台数を３台一度に切換え、蓄冷熱併用冷房及び放熱、放冷は上記のように１台ずつ切換え、一般冷房と一般暖房は冷媒ポンプを使用しない。）
【００６２】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図の図６に示す。
まず、ステップ１１で起動時に第３の絞り装置を絞りぎみにし、ステップ１２で室外側熱交換器冷媒過冷却度ＳＣＯを検知する。ステップ１３で上記ＳＣＯが起動より一旦５ｄｅｇを越えるとＳＣＯ制御を開始する。ＳＣＯが５ｄｅｇ以上ならステップ１４で第３の絞り装置の開度を開けるように第３の絞り装置の開度調節手段を操作する。ＳＣＯが５ｄｅｇ以下ならステップ１５で第３の絞り装置の開度を絞るように第３の絞り装置の開度調節手段を操作する。ステップ１６でＳＣＯが５ｄｅｇなら第３の絞り装置の開度は、変更しないように第３の絞り装置の開度調節手段を操作する。
【００６３】
上記のように図１の回路は、圧縮機１、四方切換弁２８、室外側熱交換器３、第１の絞り装置６、第２の絞り装置１５、室内側熱交換器１６及び上記四方切換弁２８を順次接続して形成された一般冷房回路と、圧縮機１、四方切換弁２８、室外側熱交換器３、第１の絞り装置６、一端が上記第１の絞り装置６と第２の絞り装置１５との間に接続され、他端が上記室内側熱交換器１６と上記四方切換弁２８との間に接続された第３の絞り装置２２、蓄冷熱用熱交換器１０、第３のバルブ１４を有した直列回路と上記四方切換弁を順次接続して形成された蓄冷熱用回路と、上記蓄冷熱用熱交換器１０を収容する蓄熱槽９、蓄熱槽に収納された蓄熱媒体２１、及び一端が上記圧縮機吸入側に接続され、他端が蓄冷熱用熱交換器と上記第３のバルブ１４との間に接続された冷媒ポンプ１２、第６のバルブ２４を有した直列回路、蓄冷熱用熱交換器１０、第３の絞り装置２２、第２の絞り装置１５、室内側熱交換器１６及び四方切換弁２８を順次接続して形成された蓄冷を消費するための放冷回路と室外側熱交換器出口冷媒過冷却度検出手段２０４を有し、蓄冷時の上記室外側熱交換器出口冷媒過冷却度の検出値によって第３の絞り装置の開度を変更する調節手段を備えたものである。
以上のように構成されているので、蓄冷時は第３の絞り装置の開度を調節することにより、また特に蓄冷起動時には第３の絞り装置を小さく維持することによって、室外側熱交換器過冷却度を所定値以上に制御する。
これによって、冷媒制御の不安定動作を防止でき、能力を生かした制御が可能となる。
【００６４】
発明の実施の形態２．
以下、本発明の第２の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態２を図７に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【００６５】
また、第１の発明の基本システムの他に第１の絞り装置６の開度調節手段２０１が制御部として設けられている。
【００６６】
先に述べたように、蓄冷熱併用冷房運転時、その中でも特に起動時において、冷媒が蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込むために室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれない、または過冷却度がとれていても冷媒合流部と室内ユニット間の高低差が大きい場合、冷媒合流Ｍ部である配管１０８と１０５の合流部と室内ユニットの間の配管内において、冷媒が二相状態となることがあり、室外ユニットと室内ユニットの間の冷媒分岐部では各室内ユニットに供給される冷媒の分配が室内ユニットの必要量に対して、不均一となり、各室内ユニットが要求する冷媒循環量が確保されず、能力が低下する問題があった。各室内ユニットの第２の絞り装置入口での冷媒が二相状態となり、第２の絞り装置を流れる冷媒循環量が室内ユニットの必要量流れないため、室内ユニットでの能力の低下や、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生する可能性がある。
【００６７】
次いで、本実施の形態の例の動作、基本的な冷媒の流れ、運転状態について説明する。まず、蓄冷熱併用冷房運転の回路図を図７に示す。図７において、第１及び第３の絞り装置６及び２２と第２の絞り装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃと第６のバルブ２４を開き、他のバルブを閉じている状態で圧縮機１及び冷媒ポンプ１２を運転する。このとき冷媒ポンプ１２側の蓄冷熱用熱交換器１０で凝縮した液冷媒は、圧縮機１側の第１の絞り装置６で減圧された冷媒と合流し、室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃへは、一般冷房運転時の約２倍の量の冷媒が循環して、能力も２倍となる。そして冷媒は圧縮機１へ戻る。
【００６８】
次に本例の運転状態図を図８に示す。なお、図８中数字にて表す運転点は、図７中の同一数字で表わす冷媒回路内の冷媒の状態を示している。上記蓄冷熱併用冷房運転を基本として、蒸発温度は約１０℃で室内側熱交換器の凝縮温度は４５℃、蓄冷熱用熱交換器の凝縮温度は２２℃である時、起動時は室外側熱交換器出口が過冷却状態に至らない状態Ｆにあり、第１の絞り装置の開度調節手段２０１により開度を小さい状態で維持しておき、一旦上記室外側熱交換器出口過冷却度検出手段２０４の検出値が５ｄｅｇ以上になった後は、第１の絞り装置の開度調節手段２０１により開度を変化させて、室外側熱交換器出口過冷却度の状態Ｆ”を５ｄｅｇに制御する。この結果、蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込んだ冷媒が冷媒回路に回収されて循環し、室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれ、冷媒合流部と室内ユニット間の高低差が大きい場合でも、冷媒合流Ｍ部と室内ユニットの間の配管内において、冷媒が二相状態とならず、室外ユニットと室内ユニットの間の冷媒分岐部では各室内ユニットに供給される冷媒の分配が室内ユニットの必要量に対して、均一となり、各室内ユニットが要求する冷媒循環量が確保され、能力が低下する問題がなくなる。各室内ユニットの第２の絞り装置入口での冷媒が二相状態とならず、第２の絞り装置を流れる冷媒循環量が室内ユニットの必要量流れるため、室内ユニットでの能力の低下や、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションによる冷媒音が発生しなくなる。
【００６９】
上記の説明において、二相状態とならない理由は次の通りである。過冷却度（モリエル線図の曲線左側からどれだけ左にある状態かを示す。）は室外側熱交換器出口部から冷媒回路下流（室内ユニット絞り装置入口）に行くに従って圧損や液ヘッド（室内ユニットが室外ユニットより上の場合のみ）により圧力が減少するために、小さくなる。よって、絞り装置入口部で過冷却度が０以上であるように、上流である室外側熱交換器出口部の過冷却度を大きくとってやればよい。
分配によるキャビテーション発生の度合いであるが、分配が悪いときは冷媒流量の小さい配管ができ、冷媒流量の小さい配管では冷媒の流速が大きくなる。そのため、流速の速い場所では、流速の上昇したエネルギの分圧力の降下が起き、気泡であるキャビテーションが発生し易くなる。
図８では１０３から圧力降下した冷媒と１０６から圧力降下した冷媒（１０５）が同じ位置（当然圧力も同じ）で合流し、合流した冷媒の状態は合流前と同じ圧力で、ただしエンタルピが違う冷媒となる。
【００７０】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図の図９に示す。まず、ステップ２１で第１の絞り装置の開度調節手段により起動時に第１の絞り装置を絞りぎみにする。ステップ２２で室外側熱交換器冷媒過冷却度ＳＣＯを検知し、起動より一旦ＳＣＯが５ｄｅｇ以上になったら、ステップ２３でＳＣＯ制御を開始する。ＳＣＯが５ｄｅｇ以上ならステップ２４で第１の絞り装置の開度を開けるように第１の絞り装置の開度調節手段を操作する。ＳＣＯが５ｄｅｇ以下ならステップ２５で第１の絞り装置の開度を絞るように第１の絞り装置の開度調節手段を操作する。ステップ２６でＳＣＯが５ｄｅｇなら第１の絞り装置の開度を変更しないように第１の絞り装置の開度調節手段を操作する。
【００７１】
上記の放冷回路では、低外気温度の運転が安定する。蓄冷熱併用冷房時は第１の絞り装置の開度を調節することにより、また特に蓄冷熱併用冷房時には第１の絞り装置を小さく維持することによって、室外側熱交換器過冷却度を所定値以上に制御する。これにより定常時や起動のような過渡時の不安定動作を防止することができる。
【００７２】
発明の実施の形態３．
以下、本発明の第３の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態３を図１０に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【００７３】
また、第１の発明の基本システムの他に第２の絞り装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃの開度調節手段２０２が制御部として設けられている。
【００７４】
先に述べたように、一般冷房運転時、その中でも特に起動時において、冷媒が蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込むために室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれない、または過冷却度がとれていても冷媒合流部と室内ユニット間の高低差が大きい場合、室外ユニット出口と室内ユニットの間の配管内において、冷媒が二相状態となることがあり、室外ユニットと室内ユニットの間の冷媒分岐部では各室内ユニットに供給される冷媒の分配が室内ユニットの必要量に対して、不均一となり、各室内ユニットが要求する冷媒循環量が確保されず、能力が低下する問題があった。また、各室内ユニットでは、第２の絞り装置入口での冷媒が二相状態となり、第２の絞り装置を流れる冷媒循環量が室内ユニットの必要量流れないため、室内ユニットでの能力の低下や、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生する可能性がある。
【００７５】
次いで、本例の動作、基本的な冷媒の流れ、運転状態について説明する。第１の絞り装置６及び第２の絞り装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃは開き、その他の絞り装置及びバルブは閉じている。圧縮機１及び冷媒ポンプ１２より吐出された冷媒は室外側熱交換器にて凝縮液化した高圧冷媒は、各室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃに送られ、各々の第２の絞り装置１５で冷媒流量調節しながら減圧し、約６ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ程度の圧力で室内側熱交換器１６内に流入し蒸発する。このとき周囲の室内空気より吸熱し、ガス化した冷媒は、圧縮機用アキュムレータ１７を経由し、圧縮機１に戻る。
【００７６】
次に本例の運転状態図を図１１に示す。なお、図１１中数字にて表す運転点は、図１０中の同一数字で表わす冷媒回路内の冷媒の状態を示している。上記一般冷房を基本として、蒸発温度は約１０℃で凝縮温度は４５℃である時、起動時は室外側熱交換器出口が過冷却状態に至らない状態Ｆにあり、第２の絞り装置の開度調節手段２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃにより開度を小さい状態で維持しておき、上記室外側熱交換器出口過冷却度検出手段２０４の検出値すなわち冷媒循環図１１の左上の角が一旦５ｄｅｇ以上になった後は、第２の絞り装置の開度調節手段２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃにより第２の絞り装置の開度を変化させて、室外側熱交換器出口の冷媒過冷却度の状態Ｆ”を５ｄｅｇに制御する。その結果、蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込んだ冷媒が冷媒回路に回収されて循環し、室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれ、冷媒合流部と室内ユニット間の高低差が大きい場合でも、室外ユニット出口と室内ユニットの間の配管内において、冷媒が二相状態となることがなく、室外ユニットと室内ユニットの間の冷媒分岐部では各室内ユニットに供給される冷媒の分配が室内ユニットの必要量に対して、均一となり、各室内ユニットが要求する冷媒循環量が確保され、能力が低下する問題がなくなる。また、各室内ユニットでは、第２の絞り装置入口での冷媒が二相状態とならず、第２の絞り装置を流れる冷媒循環量が室内ユニットの必要量流れるため、室内ユニットでの能力の低下が起こらず、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生しなくなる。
【００７７】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図の図１２（ａ）に示す。まず、ステップ３１で起動時に第２の絞り装置を絞りぎみにする。ステップ３２で室外側熱交換器冷媒過冷却度ＳＣＯを検知し、一旦ＳＣＯが５ｄｅｇ以上になったら、ステップ３３でＳＣＯ制御を開始する。ＳＣＯが５ｄｅｇ以上ならステップ３４で第２の絞り装置の開度を開くるように第２の絞り装置の開度調節手段を操作する。ＳＣＯが５ｄｅｇ以下ならステップ３５で第２の絞り装置の開度を絞るように第２の絞り装置の開度調節手段を操作する。ＳＣＯが５ｄｅｇならステップ３６で第２の絞り装置の開度を変更しないように第２の絞り装置の開度調節手段を操作する。
【００７８】
また、第２の絞り装置の役割を第１の絞り装置に行わせれば、同じ効果が得られる。
また、一般冷房時は第２の絞り装置の開度を調節することにより、また特に一般冷房起動時には第２の絞り装置を小さく維持することによって、室外側熱交換器過冷却度を所定値以上に制御する。
次に放冷運転から一般冷房運転への切替えをフローチャート図１２（ｂ）に示す。放冷運転（ステップ２３１）を行った後、冷媒ポンプと圧縮機の合計周波数が所定値にあるかまたはこれ以上かを確認し（ステップ２３２）、さらに水温が所定値以上かを確認し（ステップ２３３）、一般冷房に切り替える（ステップ２３４）。
【００７９】
発明の実施の形態４．
以下、本発明の第４の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態４を図１３に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【００８０】
また、第１の発明の基本システムの他に冷媒ポンプ吐出圧力検出手段２０５が設けられている。
【００８１】
先に述べたように蓄冷熱併用冷房起動時及び放冷運転起動時において、アキュムレータ等に冷媒が滞留している場合は、蓄冷熱熱交換器内の冷媒量が熱交換するに足るだけ確保されず、起動直後では、熱交換するに足るだけの冷媒量を確保するために蓄冷熱熱交換器内に冷媒を溜める。その時、圧縮機吸入圧力が引込み、圧縮機周波数や圧縮機能力が低下する可能性があった。また、蓄冷熱用熱交換器の冷媒過冷却度がとれず、室内ユニット内での第２の絞り装置入口で冷媒が二相状態となり、冷媒制御が不安定となり、能力の低下が起こる可能性がある。
【００８２】
次いで、本例の放冷運転の基本的動作を説明する。図１３において第６及び第７のバルブ２４，２５と第２の絞り装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃと第３の絞り装置２２を開き、他の絞り装置及びバルブは閉じている状態で、圧縮機１及び冷媒ポンプ１２を運転する。このとき圧縮機１及び冷媒ポンプ１２により送出されたガス冷媒は槽内の氷で冷却されて凝縮し、液化した約９ｋｇ／ｃｍ２  Ｇの冷媒が各室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃに送られ、各々の第２の絞り装置１５で冷媒流量調節しながら減圧し、約６ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ程度の圧力で室内側熱交換器１６内に流入し蒸発する。このとき周囲の室内空気より吸熱し、ガス化した冷媒は、アキュムレータ１７を経由し、圧縮機１に戻る。
【００８３】
次いで、本例の動作について説明する。まず、運転の状態図を図１４に示す。なお、図１４中数字にて表わす運転点は、図１３中の同一数字で表わす冷媒回路内の冷媒の状態を示している。運転起動前には第３の絞り装置の開度は全閉または絞りぎみとして冷媒ポンプを運転し、冷媒ポンプ吐出圧力が１０ｋｇｆ／ｃｍ２  Ｇ以上まで上昇した時点で放冷運転の起動を始める。
【００８４】
上記の結果、アキュムレータや蓄冷熱熱交換器内等に滞留している冷媒が冷媒回路に回収されて循環し、蓄冷熱熱交換器内の冷媒量が熱交換するに足るだけ確保されるため、起動直後に熱交換するに足るだけの冷媒量を確保するために蓄冷熱熱交換器内に冷媒を溜めて、その時、圧縮機吸入圧力が引込み低下して、圧縮機周波数や圧縮機能力が低下するという可能性がなくなる。また、蓄冷熱用熱交換器の冷媒過冷却度がとれ、室内ユニット内での第２の絞り装置入口で冷媒が二相状態とならず、冷媒制御が安定となり、能力の低下が起こる可能性がなくなる。
【００８５】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図を図１５に示す。まず、ステップ４１で起動時に第３の絞り装置を全閉にしておく。ステップ４２で冷媒ポンプ吐出圧力Ｐｄ１を検知する。ステップ４３で一旦上記Ｐｄ１が１０ｋｇｆ／ｃｍ２  Ｇ以上になった時、ステップ４４で第３の絞り装置の開度を開き、ステップ４５で放冷運転を起動するように第３の絞り装置の開度調節手段を操作する。
【００８６】
また、一般冷房運転時に第３の絞り装置の役割を第２の絞り装置に行わせれば、同じ効果が得られる。
【００８７】
また、他の例においては、蓄冷熱併用冷房運転時に本例と同じ運転をすることで、同じ効果を得られる。
上記説明における圧縮機は、一般的に、例えば、外気３５℃、槽内着氷時で、併用冷房時１７ｋｇｆ／ｃｍ２  Ｇ、放冷時１１ｋｇｆ／ｃｍ２  Ｇ位である。
また、放冷時は、放冷起動前にガスポンプ吐出圧力が一定の値以上になるまで第３の絞り装置を全閉または絞りぎみにした状態で予備運転し、上記ガスポンプ吐出圧力が一定の値以上になった後放冷運転を起動する。
【００８８】
発明の実施の形態５．
以下、本発明の第５の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態の例５を図１６に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【００８９】
また、第１の発明の基本システムの他に放冷運転時の冷媒合流Ｍ部の圧力検出手段２０６と複数のパスからなる蓄冷熱用熱交換器の少なくとも１パスの出入口に設けられた第８及び第９のバルブ２６，２７と第８及び第９のバルブの開閉手段２０７が制御部として設けられている。
図１６におけるバルブ２６，２７が蓄熱槽ユニット中に含まれているが、これは電気信号により操作しているためにこの図示の例で示したが、蓄熱槽蓄熱材の中に入っていても外にいてもどちらでもよい。ただし蓄熱材と絶縁していればよいが、バルブ保護の為には蓄熱材の外に設けて、水には付けない構成が望ましい。
このように１つの蓄熱槽に複数のパスを設けることにより製品の高密度化や小形化が可能となる。２着氷の均一化も可能になる。
また一方、蓄熱槽を複数にわけ、それ様の蓄熱槽にバルブ２６，２７を設けてもよい。こうすると種々の氷が準備できる。
また、蓄冷熱併用冷房運転時及び放冷運転時は冷媒回路内の冷媒分布が安定し蓄冷熱用熱交換器出入口の圧力差を十分な値になるまで、冷媒合流Ｍ部の圧力が一定値以下では第８及び第９のバルブを閉じ、一定値以上になれば開ける。
【００９０】
先に述べたように、蓄冷熱併用冷房運転時及び放冷運転時において、運転容量が低下した場合、蓄冷熱熱交換器内の冷媒循環量が低下し、蓄冷熱熱交換器内に冷媒が寝込み、運転に蓄冷熱用熱交換器に必要な冷媒量が増加する。冷媒回路内の冷媒量が一定であるため、第２の絞り装置の入口の冷媒が二相状態となり、冷媒制御が不安定となり、能力が低下したり、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生したりする可能性がある。
【００９１】
次いで、本例の動作、基本的な冷媒の流れ、運転状態を説明する。放冷運転の基本動作は、先の例４までと同じであるので省略する。本例の運転容量が低下した場合放冷運転時の冷媒回路図を図１６に示し、状態図を図１７に示す。
【００９２】
図１７において、運転容量が低下した直後の放冷運転時は第８及び第９のバルブ２６，２７を閉じ、冷媒回路が安定し蓄冷熱用熱交換器出入口の圧力差を十分な値になるまで、すなわち例えば冷媒合流部の圧力が１０ｋｇｆ／ｃｍ２  Ｇ以下の状態Ｆから、１０ｋｇｆ／ｃｍ２  Ｇ以上になるといった状態Ｆ’まで第８及び第９のバルブを閉じて上記運転容量が低下した直後の放冷運転時の上記蓄冷熱用熱交換器への冷媒の滞留量を小さくし、冷媒回路の状態が安定（状態Ｆ’）したと判断した時点で上記第８及び第９のバルブを開き、その後徐々に上記蓄冷熱熱交換器へ冷媒が滞留していく。その結果運転容量が低下した場合でも、蓄冷熱熱交換器内の冷媒循環量が低下して蓄冷熱熱交換器内に寝込む冷媒量を小さくし、運転時蓄冷熱用熱交換器に必要な冷媒量が少ししか増加しない。そのため、冷媒回路内の冷媒量が一定の場合、第２の絞り装置の入り口の冷媒が二相状態とならず、冷媒制御が安定となり、能力が低下したりせず、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れる時にキャビテーションにより、冷媒音が発生したりすることもなくなる。
【００９３】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図を図１８に示す。まず、ステップ５１で運転容量が低下した直後に第８及び第９のバルブを閉めておく。ステップ５２で冷媒合流Ｍ部の圧力Ｐｍを検知する。ステップ５３で上記Ｐｍが一旦１０ｋｇｆ／ｃｍ２  Ｇ以上になったらステップ５４で冷媒回路の安定のため第８及び第９のバルブを開くように第８及び第９のバルブの開閉手段を操作する。
【００９４】
蓄冷熱併用冷房起動時でも、同じ動作で、同じ効果が得られる。
上記の説明で、バルブ２６，２７の両方を閉める理由は、片方のみを開けると蓄冷熱用熱交換器内に冷媒が寝込むためである。ただし、どちらのバルブを開けるかで寝込み易さは違う。
冷媒の滞留量が小さくなるのは、蓄冷熱用熱交換器の容量を小さくするためと他の熱交換器の液量を上げるためである。
滞留量はアキュムレータの場合使用する。
【００９５】
発明の実施の形態６．
以下、本発明の第６の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態６を図面に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【００９６】
また、第１の発明の基本システムの他に図１９の如く冷媒合流Ｍ部と室外側熱交換器との間の配管部及びアキュムレータとを結ぶ第４のバルブ３０を含んだ配管を有し、アキュムレータの液面検出手段２０８及び第４のバルブの開閉手段２０９が制御部として設けられている。
【００９７】
先に述べたように、放冷運転時においては、室外側熱交換器に冷媒が寝込むことにより、放冷運転での必要冷媒量が確保されず、蓄冷熱用熱交換器の冷媒過冷却度がとれず、室内ユニット内での第２の絞り装置入口で冷媒が二相状態となり、冷媒制御が不安定となり、能力が低下したり、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生したりする可能性がある。
【００９８】
次いで、本例の放冷運転の回路図を図１９、状態図を図２０に示す。なお、図２０中数字にて表わす運転点は、図１９中の同一数字で表わす冷媒回路内の冷媒の状態を示している。本例の基本動作は、実施の形態４までの放冷運転の基本動作と同じであるので省略する。
【００９９】
放冷時にアキュムレータの液面検出手段によってアキュムレータ内の冷媒が無くなった時、第４のバルブを開けることにより、室外側熱交換器に滞留する冷媒の圧力が４ｋｇｆ／ｃｍ２  Ｇのアキュムレータに引き込まれ、循環冷媒量が増加し、蓄冷熱用熱交換器出口の過冷却度は状態ＦからＦ’に上昇、また室内側熱交換器出口の過熱度は状態ＦからＦ’に減少となる。その結果、室外側熱交換器に寝込んだ冷媒を冷媒回路に回収し循環させることにより、放冷運転での必要冷媒量が確保され、蓄冷熱用熱交換器の冷媒過冷却度がとれ、室内ユニット内での第２の絞り装置入口で冷媒が二相状態とならず、冷媒制御が安定となり、能力が低下したりせず、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生したりすることもなくなる。なお、放冷運転には室外側熱交換器を使用しないので、作動主冷媒回路外より冷媒を回収できることになる。
【０１００】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図の図２１に示す。ステップ６１でアキュムレータに液が存在する時は第４のバルブを閉めておく。ステップ６２でアキュムレータ液面検知手段でアキュムレータ内の冷媒量を検知する。ステップ６３でアキュムレータ内に冷媒がないときは、ステップ６４で第４のバルブを開くように第４のバルブの開閉手段を操作する。ステップ６３でアキュムレータ内に冷媒がある時はステップ６５において第４のバルブが閉まるように第４のバルブの開閉手段を操作する。
なお、開したバルブ３０は、アキュムレータの液面レベルを検出し、このレベルに応じた電気信号により閉されることとなる。
すなわち、放冷時はアキュムレータの液面検出手段によって検出した検出値が一定値以下の時、第４のバルブを開ける。
これにより、冷媒回路内の冷媒量調整が所望通り行なわれ、高能力運転の保持が可能である。
【０１０１】
発明の実施の形態７．
以下、本発明の第７の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態７を図面に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０１０２】
また、第１の発明の基本システムの他に図２２の如く、アキュムレータの液面検出手段２０８及び第３のバルブの開閉手段２１０が制御部として設けられている。
【０１０３】
先に述べた如く、一般暖房運転時に余剰冷媒がアキュムレータから溢れ出し、圧縮機の信頼性が低下する可能性がある。
【０１０４】
次いで、本例の動作、基本的な冷媒の流れ、運転状態を説明する。本例の一般暖房運転の回路図を図２２に示す。図２２において、第１の絞り装置６及び第２の絞り装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃは開き、その他の絞り装置及びバルブは閉っている状態で、圧縮機１を運転する。圧縮機１より１７ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ前後の圧力で吐出された高温高圧ガスは各室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃに送られ、各々の室内側熱交換器１６で凝縮し、室内空気を加熱する。凝縮した液冷媒は第２の絞り装置１５で若干の減圧をし、さらに第１の絞り装置６で減圧して約４ｋｇ／ｃｍ２  Ｇの圧力で室外側熱交換器３内で蒸発し、アキュムレータ１７を経由して圧縮機１に戻る。
【０１０５】
本例の一般暖房運転の運転状態を図２３に示す。なお、図２３中数字にて表わす運転点は、図２２中の同一数字で表わす冷媒回路内の冷媒の状態を示している。上記一般暖房運転を基本とし、運転時はアキュムレータの液面検出手段によってアキュムレータ内の冷媒がアキュムレータから溢れたと検知した時、第３のバルブを開けることにより、循環する高温・高圧の冷媒を低温・低圧の蓄冷熱用熱交換器に流入させて、アキュムレータ内の冷媒が減少するようにし、一般暖房冷媒回路の循環冷媒量が減少することで、室内側熱交換器出口の冷媒過冷却度が状態ＦからＦ’に減少し、室外側熱交換器出口の加熱度が状態ＦからＦ’上昇できる。その結果、アキュムレータから溢れ出す冷媒を冷媒回路から除去することで、圧縮機の信頼性が低下することがなくなる。
【０１０６】
冷房と暖房では、負荷の軽い暖房で冷媒が余る。また、蓄熱と一般冷房では、蓄冷熱用熱交換器に冷媒が寝込み易い。蓄冷熱用熱交換器は配管が上下に行き来しているため、蓄冷熱用熱交換器を持たない一般暖房が最も冷媒が余り易い。
また、アキュムレータは冷媒回路中の余った冷媒を溜めておく部位であるので、一般暖房においてアキュムレータがオーバーフローしやすい。
また、冷房ではアキュムレータに液はあまり残らず、蓄熱は蓄冷熱用熱交換器に溜まるので、アキュムレータのオーバーフローはほとんどない。ただし、初期の冷媒封入量が多い場合は有り得る。
また、延長配管では冷房時は液状冷媒が、暖房時は液状よりも少ない二相状態の冷媒が流れ、これも暖房時に冷媒があまる理由となる。
【０１０７】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図の図２４に示す。ステップ７１でアキュムレータに液が存在する時は第３のバルブを閉めておく。ステップ７２でアキュムレータ液面検知手段により、アキュムレータ液面を検知する。ステップ７３でアキュムレータの冷媒がアキュムレータから溢れたときはステップ７４で第３のバルブを開くように第３のバルブの開閉手段を操作する。ステップ７３でアキュムレータ内の冷媒がアキュムレータから溢れない時はステップ７５で第３のバルブを閉めておくように、第３のバルブを開くように第３のバルブの開閉手段を操作する。
【０１０８】
図２２にて第３のバルブ１４をあけ、熱交換器１０に冷媒を入れるとアキュムレータの冷媒が減少する。これは、蓄冷熱用熱交換器に冷媒を寝込ませると、蓄冷熱用熱交換器以外の回路である冷媒回路中の冷媒量が減少する。また、アキュムレータの冷媒量というのは、冷媒回路で循環しない余った冷媒量であるために、冷媒回路中の冷媒量が減少するとその分アキュムレータの冷媒量がそのまま減少する。
一般暖房時はアキュムレータの液面検出手段によって検出した検出値が一定値以上の時、第３のバルブを開ける。
これにより、信頼性の高冷媒循環システムを得ることができる。
【０１０９】
発明の実施の形態８．
以下、本発明の第８の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態８を図２５に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０１１０】
また、第１の発明の基本システムの他にアキュムレータの液面検出手段２０８及び第１の絞り装置６の開度調節手段を設けている。
【０１１１】
先に述べた如く、放熱暖房運転時、室外側熱交換器に冷媒が寝込み、アキュムレータ内の冷媒量が少なくなり、放熱暖房回路全体の冷媒量が不足して、能力の低下や室内側熱交換器での冷媒音の発生が起こる可能性がある。
【０１１２】
次いで、本例の動作について説明する。本例の放熱暖房運転の回路図を図２５に示す。図２５において、第３のバルブ２２と第２のバルブ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ、及び第５、第７のバルブ２３，２５は開き、その他の絞り装置及びバルブは閉じている状態で、圧縮機１及び冷媒ポンプ１２を運転する。このとき圧縮機１及び冷媒ポンプ１２は１７ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ前後の高温・高圧のガス冷媒を各室内ユニット用冷媒回路系ａ，ｂ，ｃに送り、室内空気の加熱を行う。凝縮した冷媒は第２の絞り装置１５にて減圧し、約１３ｋｇ／ｃｍ２  Ｇの気液二相冷媒となって蓄熱槽９に戻り蒸発して、約４ｋｇ／ｃｍ２  Ｇでアキュムレータ１７を経由して圧縮機１及び冷媒ポンプ１２に戻る。
【０１１３】
本例の放熱暖房運転の状態図を図２６に示す。なお、図２６中数字にて表わす運転点は、図２５中の同一数字で表わす冷媒回路内の冷媒の状態を示している。上記放熱運転を基本として、放熱暖房時はアキュムレータの液面検出手段によってアキュムレータ内に冷媒がなくなることを検知した時、第１の絞り装置の開度を開けることにより、室外側熱交換器から冷媒を流入させて、放熱暖房冷媒回路の循環冷媒量を増加させることで、室内側熱交換器出口の冷媒過冷却度が状態Ｆから状態Ｆ’に上昇、蓄冷熱用熱交換器出口の過熱度が状態Ｆから状態Ｆ’に減少する。その結果、室外側熱交換器に寝込んだ冷媒を冷媒回路に回収し循環させるため、放熱暖房回路全体の冷媒量が不足せず、能力の低下や室内側熱交換器での冷媒音の発生が起こることがなくなる。
【０１１４】
以上のような運転の制御を、制御ブロック図の図２７に示す。ステップ８１でアキュムレータに液が存在する時は第１の絞り装置は全閉にしておく。ステップ８２でアキュムレータ液面検知手段でアキュムレータ内の冷媒量を検知する。ステップ８３でアキュムレータ内に冷媒がないときはステップ８４で第１の絞り装置を開くように第１の絞り装置の開度調整手段を操作する。ステップ８３でアキュムレータ内に冷媒がある時はステップ８５で第１の絞り装置は閉まったままになるように第１の絞り装置の開度調整手段を操作する。
放熱暖房回路には、室外側熱交換器は含んでおらず、そこからしか流入させる所がないため、作動主冷媒回路外より回収することができる。
放熱暖房時アキュムレータの液面検出手段によって検出した検出値が一定値以下の時、第１の絞り装置を開ける。これにより高い能力を維持可能である。
【０１１５】
発明の実施の形態９．
以下、本発明の第９の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態９を図２８に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０１１６】
また、第１の発明の基本システムの他に蓄冷・暖房モードを選択する運転モード切換手段２１１を設けている。
【０１１７】
先に記すように、蓄冷運転中には冷房運転を行うことができないことがある。
【０１１８】
次いで、本例の動作について説明する。本例の冷媒回路図を図２８に示すが、基本的な冷媒の流れ、運転状態は、実施の形態８までの蓄冷運転及び一般冷房と同様の作用なのでここでは省略する。本例の蓄冷及び冷房の運転時間帯は切換の図を図２９に示す。また、蓄冷時間帯内の蓄冷利用冷房は禁止である。
【０１１９】
まず、図２９の時点で冷房運転の要求に応じて一般冷房運転が開始する。
【０１２０】
Ａ〜Ｂで冷房運転を３０分行い、一般冷房開始から３０分経過したＢにおいて一般冷房運転を蓄冷運転に切り替える。この間は蓄冷は禁止である。
【０１２１】
Ｂ〜Ｃの蓄冷運転においては、一般冷房は禁止となるので室内側室温は、外気温度に近づいて上昇する。そして一般冷房運転時の時の目標室温より５℃高い値になった時点で、一般冷房運転に切り替える。
【０１２２】
Ｃの時点で再び冷房運転を再開する。一般冷房再開後は３０分一般冷房運転をし、この間蓄冷は禁止となる。
【０１２３】
以上のようにして交互に一般冷房運転と蓄冷運転を実施する。
【０１２４】
この結果、蓄冷運転時間帯における他モードの運転や、冷房運転時間帯での蓄冷運転が可能となる。蓄冷・冷房モードを選択する運転モード切換手段によって、蓄冷及び冷房を運転時間帯を決めて交互に実施する。
【０１２５】
以上の運転状態の制御ブロック図を図３０に示す。まず、ステップ９１で冷房運転を開始し、ステップ９２で冷房運転を３０分運転の後、ステップ９３で冷房運転が３０分運転したかを判断し、ステップ９４で蓄冷運転に切換る。ステップ９５で蓄冷運転を行い、ステップ９６で室内温度が冷房時の目標室内温度より５℃以上高くなったかを判断し、室内温度が冷房時の目標室内温度より５℃以上高くなった時点で冷房運転に切換える。例えば、１時間おきに蓄冷と冷房を設定温度の差とタイマーにより順次繰り返して、蓄冷時間内で簡単な制御で行える。
【０１２６】
発明の実施の形態１０．
以下、本発明の第１０の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態１０を図３１に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０１２７】
蓄冷運転中には冷房運転を同時に行うことができないことがあった。
【０１２８】
そこで、本例の動作について説明する。本例の蓄冷・冷房同時運転の回路図を図３１に示すが、基本的な冷媒の流れ、運転状態は、実施の形態８までの蓄冷運転及び一般冷房と同様の作用なのでここでは省略する。本例の蓄冷・冷房同時運転状態を図３２に示す。
【０１２９】
一般冷房運転時もしくは蓄冷時の第２、第３の絞り装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，２２及び第３のバルブ１４の開度を開けることにより、一般冷房運転の回路と蓄冷運転の回路は各々通じるようになり、圧縮機及び冷媒ポンプから吐出する冷媒は上記一般冷房回路と蓄冷回路を流れるようになる。蓄冷時に第２の絞り装置の開度を開けることによって、または冷房時に第３の絞り装置及び第３のバルブを開ける。
【０１３０】
ただし、室内ユニットの冷媒制御は蓄熱槽ユニット内の蓄熱媒体（例えば水）が氷になることができる程度に第２の絞り装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃを絞る。
【０１３１】
この結果、蓄冷運転時間帯における冷房運転や、冷房運転時間帯での蓄冷運転が可能となる。どの時間帯においても同時に運転ができシステムの使い勝手がよくなり、使用者の条件に応じたフレキシブルなシステムが構築できる。
【０１３２】
発明の実施の形態１１．
以下、本発明の第１１の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態１１を図３３に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０１３３】
また、第１の発明の基本システムの他に蓄冷・冷房運転比率管理手段２１２を設けている。この蓄冷・冷房運転比率管理手段は必要蓄冷量及び冷房能力、圧縮機・冷媒ポンプ最大能力の管理をする。
【０１３４】
蓄冷運転と冷房運転を同時に行う場合、必要蓄冷能力を満足することができないことがあった。
【０１３５】
次いで、本例の動作について説明する。本例の蓄冷・冷房同時運転の回路図を図３３に示すが、基本的な冷媒の流れ、運転状態は、実施の形態８までの蓄冷運転及び一般冷房と同様の作用なのでここでは省略する。本例の蓄冷・冷房同時運転の運転制御変化に対する能力変化図を図３４に示す。
【０１３６】
次に図３４の運転制御変化に対する能力変化の説明により、蓄冷主体の蓄冷及び一般冷房同時運転を説明する。図中の横軸はＡの蓄冷開始時間を２２：００を示し、Ｄ蓄冷終了時間８：００を示す。またＱ１は、圧縮機及び冷媒ポンプの合計で出力できる最大の能力で、運転中は常に最大の能力を出す。Ｑ２は必要蓄冷量を蓄冷時間で割った必要蓄冷能力であり、この値以下の蓄冷能力での運転はなされない。Ｑ３は運転中出し得る最大の冷房能力である。Ｑ２’及びＱ３’は、運転中の蓄冷能力及び冷房能力である。
【０１３７】
ここで、Ａは蓄冷開始の時間２２：００である。この時点ではまだ冷房要求が大きく、この冷房要求能力がＱ１−Ｑ２より大きい場合は、冷房能力及び蓄冷能力は自動的にＱ１−Ｑ２及びＱ２となるように、第３の絞り装置２２を絞り、第２の絞り装置１５を開く。この状態で深夜の睡眠時間帯に入る１：００のＢまでこの運転が続く。
【０１３８】
次にＢの状態で、一般冷房を禁止の状態、すなわちＱ１＝Ｑ２’の状態にし、圧縮機及び冷媒ポンプの出す最大の能力を全て蓄冷に使用する従来の蓄冷運転をする。このとき、第２の絞り装置１５は閉まった状態となる。この状態で明け方の起床時間６：００のＣまでこの運転が続く。
【０１３９】
次にＣの状態から人が活動を開始し、冷房要求が少し出てくるため、一般冷房運転が始まる。この冷房要求がＱ１−Ｑ２より小さい場合は、冷房能力Ｑ３’は冷房要求に見合った能力になるように第２の絞り装置１５が調節され、蓄冷能力はＱ１−Ｑ３’となるように、第３の絞り装置が調節される。この運転は蓄冷時間帯の終了時間８：００であるＤまで続く。
【０１４０】
以上のような運転の制御を、制御ブロック図の図３５に示す。まず、要求される目標冷房能力Ｑ３”をステップ１１１で設定し、ステップ１１２で設定する蓄冷量からステップ１１３で最低必要とする蓄冷能力Ｑ２を計算する。またステップ１１４で圧縮機１及び冷媒ポンプの出し得る最大の能力Ｑ１を設定する。
【０１４１】
ステップ１１５で、上記設定値Ｑ３”，Ｑ１，Ｑ２からＱ３”がＱ１−Ｑ２より大きいかどうかを判断する。もしＱ３”がＱ１−Ｑ２より大きければ、ステップ１１６で冷房能力はＱ１−Ｑ２、ステップ１１７で蓄冷能力はＱ２とされ、冷房能力はステップ１１Ｃの第２の絞り装置１５の開度調整、蓄冷能力はステップ１１Ｂの第３の絞り装置の開度調整により調節される。もしＱ３”がＱ１−Ｑ２より小さければステップ１１８で冷房能力Ｑ３”、ステップ１１９で蓄冷能力はＱ１−Ｑ３”とされ、冷房能力はステップ１１Ｃの第２の絞り装置の開度調整、蓄冷能力はステップ１１Ｃの第３の絞り装置の開度調整により調節される。また、ステップ１１Ａにおいて圧縮機の周波数を最大、冷媒ポンプの台数を最大にすることで圧縮機・冷媒ポンプ能力Ｑ１も調節される。
【０１４２】
以上のように、蓄冷能力と、室内側熱交換器冷房能力は蓄冷・冷房運転比率管理手段によって、それぞれ第３の絞り装置（ステップ１１Ｂ）、第２の絞り装置（ステップ１１Ｃ）を制御することにより管理される。ただし、第３の絞り装置の制御は、圧縮機吐出圧力Ｐｄ、吸入圧力Ｐｓ及び上記蓄冷能力Ｑ２’、蓄冷熱用熱交換器出口目標過熱度ＳＨｓｍから以下の関数Ｆ３のように開度ｘ３が決定する。
ｘ３＝Ｆ３（Ｐｄ，Ｐｓ．Ｑ２’，ＳＨｓｍ）
【０１４３】
また、第２の絞り装置の制御は上記圧縮機吐出Ｐｄ、吸入圧力Ｐｓ及び上記室内側熱交換器冷房能力の合計Ｑ３’、蓄冷熱用熱交換器出口目標過熱度ＳＨａｍ，ＳＨｂｍ，ＳＨｃｍから、各室内ユニット毎に各ユニットの定格能力に見合った能力になるように比例分配されるような開度ｘ２ａ，ｘ２ｂ，ｘ２ｃとして以下の関数Ｆ２ａ，Ｆ２ｂ，Ｆ２ｃから決定する。
ｘ２ａ＝Ｆ２ａ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＨａｍ）
ｘ２ｂ＝Ｆ２ｂ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＨｂｍ）
ｘ２ｃ＝Ｆ２ｃ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＨｃｍ）
【０１４４】
この結果、蓄冷運転と冷房運転とが同時運転でき、かつ必要な蓄冷量を得ることができるため、蓄冷運転時間帯での冷房運転が可能となる。
各能力については次の内容であることを記しておく。
Ｑ１：所定値として、持っている値。
Ｑ２：所定値として、入力する値である必要蓄冷量を蓄冷時間で割った値。
Ｑ２’：図３５上のステップ１１７，１１９で求まる値。
Ｑ３”：ステップ１１Ｃで求まる第２の絞り装置開度（この値がアウトプット値で、最初は初期開度）と室内側熱交換器出口目標過熱度ＳＨａｍ，ＳＨｂｍ，ＳＨｃｍ（データインプット値）、及び圧縮機吐出圧力・吸入圧力（検知インプット値）から求まる。
Ｑ３’及びＱ３：ステップ１１８，１１６で求まる値。
すなわち、蓄冷時に第２の絞り装置の開度を開けるかもしくは、冷房時に第３の絞り装置及び第３のバルブを開けて、蓄冷・冷房運転比率管理手段により、蓄冷能力を主体に蓄冷及び冷房の運転比率を制御する。
以上のように圧縮機と冷媒ポンプの能力Ｑ１の管理、必要蓄冷量Ｑ２の計算及びＱ１−Ｑ２によって冷房する運転により必要蓄冷能力（蓄冷量）を確実に確保でき、信頼性の高いシステムを得ることができる。
【０１４５】
発明の実施の形態１２．
以下、本発明の第１２の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態１２を図３６に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０１４６】
また、第１の発明の基本システムの他に蓄冷・冷房運転比率管理手段２１２を設けている。この蓄冷・冷房運転比率管理手段は蓄冷量及び冷房能力、圧縮機・冷媒ポンプ最大能力の管理をする。
【０１４７】
蓄冷運転と冷房運転を同時に行う場合、必要冷房能力を満足することができないことがあった。
【０１４８】
次いで、本例の動作について説明する。本例の蓄冷・冷房同時運転の回路図を図３６に示すが、基本的な冷媒の流れ、運転状態は、実施の形態８までの蓄冷運転及び一般冷房と同様の作用なのでここでは省略する。本例の蓄冷・冷房同時運転の運転制御変化に対する能力変化図を図３７に示す。
【０１４９】
次に図３７の運転制御変化に対する能力変化の説明により、冷房主体の蓄冷及び一般冷房同時運転を説明する。図中の横軸は冷房の時間帯の中では冷房負荷が少ない１９：００から蓄冷時間帯の始めの２２：００の時間で、Ｑ１は、圧縮機及び冷媒ポンプの合計で出力できる最大の能力で、運転中は常に最大の能力を出す。Ｑ２’及びＱ３’は、運転中の蓄冷能力及び一般冷房能力である。
【０１５０】
ここで、Ａの１９：００では冷房の要求が大きく、冷房の要求能力がＱ１を越している状態で、Ｑ３’＝Ｑ１となる。この状態が１時間続き、Ｂの２０：００までは、蓄冷禁止の状態となる。
【０１５１】
次にＢの２２：００の時点で、冷房の要求能力がＱ１より小さくなりだし、Ｃの２１：３０まで冷房の要求が徐々に減少し、冷房の要求能力がＱ３’となる状態が続く。この時間帯では、Ｑ１−Ｑ３’＝Ｑ２’であり、蓄冷運転可能な状態となる。
【０１５２】
Ｃの状態で冷房の要求がなくなり、一般冷房禁止の状態となり、Ｑ１を蓄冷に１００％使用している。つまり、蓄冷時間帯の前に、従来の蓄冷運転を開始する。この状態で、蓄冷時間帯の２２：００まで運転する。
【０１５３】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図の図３８に示す。まず、要求される目標冷房能力Ｑ３”をステップ１２１で設定し、圧縮機及び冷媒ポンプの出し得る最大の能力Ｑ１をステップ１２２で設定する。
【０１５４】
ステップ１２３で、上記設定値Ｑ３”，Ｑ１からＱ３”がＱ１より大きいかどうかを判断する。もしＱ３”がＱ１より大きければ、ステップ１２４で冷房能力はＱ１、ステップ１２５で蓄冷能力は０（蓄冷禁止）とされ、蓄冷能力はステップ１２９の第３の絞り装置の開度調整、冷房能力はステップ１２Ａの第２の絞り装置の開度調整により調節される。もしＱ３”がＱ１より小さければステップ１２６で冷房能力Ｑ３”、ステップ１２７で蓄冷能力はＱ１−Ｑ３”とされ、冷房能力はステップ１２Ａの第３の絞り装置の開度調整、蓄冷能力はステップ１２９の第２の絞り装置の開度調整により調節される。また、ステップ１２８において圧縮機の周波数を最大、冷媒ポンプの台数を最大にすることで圧縮機・冷媒ポンプ能力Ｑ１も調節される。
【０１５５】
以上のように、蓄冷能力、室内側熱交換器冷房能力は蓄冷・冷房運転比率管理手段によって、それぞれ第３の絞り装置（ステップ１２９）、第２の絞り装置（ステップ１２Ａ）を制御することにより管理する。ただし、第３の絞り装置の制御は、圧縮機吐出圧力のＰｄ、吸入圧力Ｐｓ及び蓄冷能力Ｑ２’、蓄冷熱用熱交換器出口目標過熱度ＳＨｓｍから以下の式の関数Ｆ３によって開度ｘ３が決定する。
ｘ３＝Ｆ３（Ｐｄ，Ｐｓ．Ｑ２’，ＳＨｓｍ）
【０１５６】
また、第２の絞り装置の制御は上記圧縮機吐出Ｐｄ、吸入圧力Ｐｓ及び上記室内側熱交換器冷房能力の合計Ｑ３’、蓄冷熱用熱交換器出口目標過熱度ＳＨａｍ，ＳＨｂｍ，ＳＨｃｍから、各室内ユニット毎に各ユニットの定格能力に見合った能力になるように比例分配されるように、以下の関数Ｆ２ａ，Ｆ２ｂ，Ｆ２ｃから開度ｘ２ａ，ｘ２ｂ，ｘ２ｃとして決定する。
ｘ２ａ＝Ｆ２ａ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＨａｍ）
ｘ２ｂ＝Ｆ２ｂ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＨｂｍ）
ｘ２ｃ＝Ｆ２ｃ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＨｃｍ）
Ｑ１：所定値として、持っている値。
Ｑ２’：図３８上のステップ１２７，１２５で求まる値。
Ｑ３”：ステップ１２Ａで求まる第２の絞り装置開度（この値がアウトプット値で、最初は初期開度）と室内側熱交換器出口目標過熱度ＳＨａｍ，ＳＨｂｍ，ＳＨｃｍ（データインプット値）、及び圧縮機吐出圧力・吸入圧力（検知インプット値）から求まる。
Ｑ３’：ステップ１２４，１２６で求まる値。
すなわち、冷房時に第３の絞り装置及び第３のバルブを開けるかもしくは、蓄冷時に第２の絞り装置の開度を開けて、蓄冷・冷房運転比率管理手段により、冷房能力を主体に蓄冷及び冷房の運転比率を制御する。
Ｑ１の管理と時々刻々要求される冷房能力Ｑ３によりＱ１−Ｑ３で蓄冷分を行う運転により必要冷房能力を確保でき、高能力を維持できるシステムが得られる。
【０１５７】
この結果、蓄冷運転と冷房運転とが同時運転でき、かつ必要な冷房能力を得ることができるため、冷房運転時間帯での蓄冷運転が可能となる。
【０１５８】
発明の実施の形態１３．
以下、本発明の第１３の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態１３を図３９に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０１５９】
蓄熱運転中には暖房運転を行うことができないことがあった。
【０１６０】
次いで、本例の動作について説明する。回路図を図３９に示すが、一般暖房については基本的な冷媒の流れ、運転状態は、実施の形態８まで同様の作用なのでここでは省略する。蓄熱運転については、図４０に回路図を示す。図４０において第１、第３の絞り装置６，２２と第３のバルブ１４は開き、他の絞り装置及びバルブは閉じている状態で、圧縮機１及び冷媒ポンプ１２を運転する。このとき圧縮機１及び冷媒ポンプ１２により送出されたガス冷媒は槽内で冷却され４０℃程度で凝縮し、第３の絞り装置２２及び第１の絞り装置６で絞られた冷媒が室外ユニット用冷媒回路に送られ、約６ｋｇ／ｃｍ２  Ｇ程度の圧力で室外側熱交換器３内に流入し蒸発する。このとき周囲の室外空気より吸熱し、ガス化した冷媒は、圧縮機用アキュムレータ１７を経由し、圧縮機１に戻る。
【０１６１】
次に本例の蓄熱及び暖房の運転時間帯切換の図を図４１に示す。
【０１６２】
まず、Ａの時点で暖房運転の要求に応じて一般暖房運転が開始する。
【０１６３】
Ａ〜Ｂで暖房運転を３０分行い、一般暖房開始から３０分経過したＢにおいて一般暖房運転を蓄冷運転に切り替える。この間は蓄熱は禁止である。
【０１６４】
Ｂ〜Ｃの蓄熱運転においては、一般暖房は禁止となるので室内側室温は、外気温度に近づいて下降する。そして一般暖房運転時の目標室温より５℃低い値になった時点で、一般暖房運転に切り替える。
【０１６５】
Ｃの時点で再び暖房運転を再開する。一般暖房再開後は３０分一般暖房運転をし、この間蓄熱は禁止となる。
【０１６６】
以上のようにして交互に一般暖房運転と蓄熱運転を実施する。
【０１６７】
この結果、蓄熱運転時間帯における他モードの運転や、暖房運転時間帯での蓄熱運転が可能となる。
【０１６８】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図の図４２に示す。まず、ステップ１３１で暖房運転を開始し、ステップ１３２で暖房運転を３０分運転の後、ステップ１０３で暖房運転が３０分運転したかを判断し、ステップ１０４で蓄熱運転に切換る。ステップ１０５で蓄熱運転を行い、ステップ１０６で室内温度が暖房時の目標室内温度より５℃以上低くなったかを判断し、室内温度が暖房時の目標室内温度より５℃以上高くなった時点で暖房運転に切換える。
上記の時間は、冷房開始後、室内側温度が安定するまでの時間（部屋の大きさで決める）の間冷房をし、暑いと感じる温度（冷房時室内側設定温度より求める）に上昇するまで蓄冷する。
また、蓄熱時に第２の絞り装置の開度を開ける、または暖房時に第３の絞り装置及び第３のバルブを開ける。
【０１６９】
発明の実施の形態１４．
以下、本発明の第１４の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態１４を図４３に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０１７０】
蓄熱運転中には暖房運転を同時に行うことができないことがあった。
【０１７１】
次いで、本例の動作について説明する。本例の蓄熱・暖房同時運転の回路図を図４３に示すが、基本的な冷媒の流れ、運転状態は、実施の形態８までの蓄熱運転及び一般暖房と同様の作用なのでここでは省略する。また、本例の蓄熱・暖房同時運転の状態図を図４４に示す。なお、図４４中数字にて表わす運転点は、図４３中の同一数字で表わす冷媒回路中の冷媒の状態を示している。
【０１７２】
一般暖房運転時もしくは蓄熱時の第２、第３の絞り装置１５，２２及び第３のバルブ１４の開度を開けることにより、一般暖房運転の回路と蓄熱運転の回路は各々通じるようになり、圧縮機及び冷媒ポンプから吐出する冷媒は上記一般暖房と蓄熱回路を流れるようになる。
【０１７３】
蓄熱運転時間帯における暖房運転や、暖房運転時間帯での蓄熱運転が可能となる。
図４４において、圧縮機及び冷媒ポンプで吸入（１２９，１３０）された冷媒は（１３８，１３３）のガス状態に吐出され、その後分岐し、蓄冷熱用熱交換器入口１１２と室内側熱交換器入口１２４の状態となり（この間圧力損失あり）、それぞれの熱交換器で凝縮液化した冷媒は熱交換器出口で１０６，１２３となり、この２分岐した冷媒は１０８で合流後、室外側熱交換器で蒸発し、室外側熱交換器出口１０４ｂを通過し、圧縮機及び冷媒ポンプの吸入部（１２９，１３０）に戻る。
蓄熱時に第２の絞り装置の開度を開け、または暖房時に第３の絞り装置及び第３のバルブを開けて、蓄熱・暖房運転比率管理手段により、蓄熱能力を主体に蓄熱及び暖房の運転比率を制御する。
【０１７４】
発明の実施の形態１５．
以下、本発明の第１５の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態１５を図４５に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０１７５】
また、第１の発明の基本システムの他に蓄熱・暖房運転比率管理手段２１４を設けている。この蓄熱・暖房運転比率管理手段は必要蓄熱量及び暖房能力、圧縮機・冷媒ポンプ最大能力の管理をする。
【０１７６】
蓄熱運転と暖房運転を同時に行う場合、必要蓄熱能力を満足することができないことがあった。
【０１７７】
次いで、本例の動作について説明する。本例の蓄熱・暖房同時運転の回路図を図４５に示すが、基本的な冷媒の流れ、運転状態は、実施の形態１４までの蓄熱運転及び一般暖房と同様の作用なのでここでは省略する。本例の蓄熱・暖房同時運転の運転制御変化に対する能力変化図を図４６に示す。
【０１７８】
次に図４６の運転制御変化に対する能力変化の説明により、蓄熱主体の蓄熱及び一般暖房同時運転を説明する。図中の横軸はＡの蓄熱開始時間帯２２：００を示し、Ｄ蓄熱終了時間８：００を示す。またＱ１は、圧縮機及び冷媒ポンプの合計で出力できる最大の能力で、運転中は常に最大の能力を出す。Ｑ２は必要蓄熱量を蓄熱時間で割った必要蓄熱能力であり、この値以下の蓄熱能力での運転はなされない。Ｑ３は運転中出し得る最大の暖房能力である。Ｑ２’及びＱ３’は、運転中の蓄熱能力及び暖房能力である。
【０１７９】
ここで、Ａは蓄熱開始の時間２２：００である。この時点ではまだ暖房要求が大きく、この暖房要求能力がＱ１−Ｑ２より大きい場合は、暖房能力及び蓄熱能力は自動的にＱ１−Ｑ２及びＱ２となるように、第３の絞り装置を絞り、第２の絞り装置を開く。この状態で深夜の睡眠時間帯に入る１：００のＢまでこの運転が続く。
【０１８０】
次にＢの状態で、一般暖房を禁止の状態、すなわちＱ１＝Ｑ２’の状態にし、圧縮機及び冷媒ポンプの出す最大の能力を全て蓄熱に使用する従来の蓄熱運転をする。このとき、第２の絞り装置は閉まった状態となる。この状態で明け方の起床時間６：００のＣまでこの運転が続く。
【０１８１】
次にＣの状態から人が活動を開始し、暖房要求が少し出てくるため、一般暖房運転が始まる。この暖房要求がＱ１−Ｑ２より小さい場合は、暖房能力Ｑ３’は暖房要求に見合った能力になるように第２の絞り装置が調節され、蓄熱能力はＱ１−Ｑ３’となるように、第３の絞り装置が調節される。この運転は蓄熱時間帯の終了時間８：００であるＤまで続く。
【０１８２】
以上のような運転の制御を、制御ブロック図の図４７に示す。まず、要求される目標暖房能力Ｑ３”をステップ１５１で設定し、ステップ１５２で設定する蓄熱量からステップ１５３で最低必要とする蓄熱能力Ｑ２を計算する。またステップ１５４で圧縮機及び冷媒ポンプの出し得る最大の能力Ｑ１を設定する。
【０１８３】
ステップ１５５で、上記設定値Ｑ３”，Ｑ１，Ｑ２からＱ３”がＱ１−Ｑ２より大きいかどうかを判断する。もしＱ３”がＱ１−Ｑ２より大きければ、ステップ１５６で暖房能力はＱ１−Ｑ２、ステップ１５７で蓄熱能力はＱ２とされ、暖房能力はステップ１５Ｃの第２の絞り装置の開度調整、蓄熱能力はステップ１５Ｂの第３の絞り装置の開度調整により調節される。もしＱ３”がＱ１−Ｑ２より小さければステップ１５８で暖房能力Ｑ３”、ステップ１５９で蓄熱能力はＱ１−Ｑ３”とされ、暖房能力はステップ１５Ｃの第２の絞り装置の開度調整、蓄熱能力はステップ１５Ｃの第３の絞り装置の開度調整により調節される。また、ステップ１５Ａにおいて圧縮機の周波数を最大、冷媒ポンプの台数を最大にすることで圧縮機・冷媒ポンプ能力Ｑ１も調節される。
【０１８４】
また、以上のように、蓄熱能力と室内側熱交換器暖房能力は蓄熱・暖房運転比率管理手段によって、それぞれ第３の絞り装置（ステップ１５Ｂ）、第２の絞り装置（ステップ１５Ｃ）を制御することにより管理される。ただし、第３の絞り装置の制御は、圧縮機吐出圧力Ｐｄ、吸入圧力Ｐｓ及び上記蓄熱能力Ｑ２’、蓄冷熱用熱交換器出口目標過冷却度ＳＣｓｍから以下の関数Ｆ３のように開度ｘ３が決定する。
ｘ３＝Ｆ３（Ｐｄ，Ｐｓ．Ｑ２’，ＳＣｓｍ）
【０１８５】
第２の絞り装置の制御は上記圧縮機吐出Ｐｄ、吸入圧力Ｐｓ及び上記室内側熱交換器暖房能力の合計Ｑ３’、蓄冷熱用熱交換器出口目標過冷却度ＳＣａｍ，ＳＣｂｍ，ＳＣｃｍから、各室内ユニット毎に各ユニットの定格能力に見合った能力になるように比例分配されるような開度ｘ２ａ，ｘ２ｂ，ｘ２ｃとして以下の関数Ｆ２ａ，Ｆ２ｂ，Ｆ２ｃから決定する。
ｘ２ａ＝Ｆ２ａ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＣａｍ）
ｘ２ｂ＝Ｆ２ｂ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＣｂｍ）
ｘ２ｃ＝Ｆ２ｃ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＣｃｍ）
Ｑ１：所定値として、持っている値。
Ｑ２：所定値として、入力する値である必要蓄熱量を蓄熱時間で割った値。
Ｑ２’：図４７上のステップ１５７，１５９で求まる値。
Ｑ３”：ステップ１５Ｃで求まる第２の絞り装置開度（この値がアウトプット値で、最初は初期開度）と室内側熱交換器出口目標過冷却度ＳＣａｍ，ＳＣｂｍ，ＳＣｃｍ（データインプット値）、及び圧縮機吐出圧力・吸入圧力（検知インプット値）から求まる。
Ｑ３’及びＱ３：ステップ１５６，１５８で求まる値。
すなわち、蓄熱・暖房モードを選択する運転モード切換手段によって、蓄熱及び暖房を運転時間帯を決めて交互に実施する。
図４７においては、必要蓄熱量Ｑ３”を決定する室内側熱交換器目標過冷却度等の（３５）に記述の値をインプットし、絞り装置の開度と圧縮機・冷媒ポンプの周波数と冷媒ポンプの台数をアウトプットする。ただし、圧縮機・冷媒ポンプの周波数と冷媒ポンプの台数は最大値として、操作される。
【０１８６】
この結果、蓄熱運転と暖房運転とが同時運転でき、かつ必要な蓄熱量を得ることができるため、蓄熱運転時間帯での暖房運転が可能となる。
【０１８７】
発明の実施の形態１６．
以下、本発明の第１６の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態１６を図４８に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０１８８】
また、第１の発明の基本システムの他に蓄熱・暖房運転比率管理手段２１４を設けている。この蓄熱・暖房運転比率管理手段は蓄熱量及び暖房能力、圧縮機・冷媒ポンプ最大能力の管理をする。
【０１８９】
蓄熱運転と暖房運転を同時に行う場合、必要暖房能力を満足することができないことがあった。
【０１９０】
次いで、本例の動作について説明する。本例の蓄熱・暖房同時運転の回路図を図４８に示すが、基本的な冷媒の流れ、運転状態は、実施の形態８までの蓄熱運転及び一般暖房と同様の作用なのでここでは省略する。本例の蓄熱・暖房同時運転の運転制御変化に対する能力変化図を図４９に示す。
【０１９１】
次に図４９の運転制御変化に対する能力変化の説明により、暖房主体の蓄熱及び一般暖房同時運転を説明する。図中の横軸はＡの時間帯の中では暖房負荷が少ない１９：００から蓄熱時間帯の始めの２２：００の時間で、Ｑ１は、圧縮機及び冷媒ポンプの合計で出力できる最大の能力で、運転中は常に最大の能力を出す。Ｑ２’及びＱ３’は、運転中の蓄熱能力及び一般暖房能力である。
【０１９２】
ここで、Ａの１９：００では暖房の能力が大きく、暖房の要求能力がＱ１を越している状態で、Ｑ３’＝Ｑ１となる。この状態が１時間続き、Ｂの２０：００までは、蓄熱禁止の状態となる。
【０１９３】
次にＢの２２：００の時点で、暖房の要求能力がＱ１より小さくなりだし、Ｃの２１：３０まで暖房の要求が徐々に減少し、暖房の要求能力がＱ３’となる状態が続く。この時間帯では、Ｑ１−Ｑ３’＝Ｑ２’であり、蓄熱運転可能な状態となる。
【０１９４】
Ｃの状態で暖房の要求がなくなり、一般暖房禁止の状態となり、Ｑ１を蓄熱に１００％使用している。つまり、蓄熱時間帯の前に、従来の蓄熱運転を開始する。この状態で、蓄熱時間帯の２２：００まで運転する。
【０１９５】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図の図５０に示す。まず、要求される目標暖房能力Ｑ３”をステップ１６１で設定し、圧縮機及び冷媒ポンプの出し得る最大の能力Ｑ１をステップ１６２で設定する。
【０１９６】
ステップ１６３で、上記設定値Ｑ３”，Ｑ１からＱ３”がＱ１より大きいかどうかを判断する。もしＱ３”がＱ１より大きければ、ステップ１６４で暖房能力はＱ１、ステップ１６５で蓄熱能力は０（蓄熱禁止）とされ、蓄熱能力はステップ１６９の第３の絞り装置の開度調整、暖房能力はステップ１６Ａの第２の絞り装置の開度調整により調節される。もしＱ３”がＱ１より小さければステップ１６６で暖房能力Ｑ３”、ステップ１６７で蓄熱能力はＱ１−Ｑ３”とされ、暖房能力はステップ１６Ａの第３の絞り装置の開度調整、蓄熱能力はステップ１６９の第２の絞り装置の開度調整により調節される。また、ステップ１６８において圧縮機の周波数を最大、冷媒ポンプの台数を最大にすることで圧縮機・冷媒ポンプ能力Ｑ１も調節される。
【０１９７】
以上のように、蓄熱能力、室内側熱交換器暖房能力は蓄熱・暖房運転比率管理手段によって、それぞれ第３の絞り装置（ステップ１６９）、第２の絞り装置（ステップ１６Ａ）を制御することにより管理される。ただし、第３の絞り装置の制御は、圧縮機吐出圧力のＰｄ、吸入圧力Ｐｓ及び蓄熱能力Ｑ２’、蓄冷熱用熱交換器出口目標過冷却度ＳＣｓｍから以下の式の関数Ｆ３によって開度ｘ３が決定する。
ｘ３＝Ｆ３（Ｐｄ，Ｐｓ．Ｑ２’，ＳＣｓｍ）
【０１９８】
また、第２の絞り装置の制御は上記圧縮機吐出Ｐｄ、吸入圧力Ｐｓ及び上記室内側熱交換器暖房能力の合計Ｑ３’、蓄冷熱用熱交換器出口目標過冷却度ＳＣａｍ，ＳＣｂｍ，ＳＣｃｍから、各室内ユニット毎に各ユニットの定格能力に見合った能力になるように比例分配されるように、以下の関数Ｆ２ａ，Ｆ２ｂ，Ｆ２ｃから開度ｘ２ａ，ｘ２ｂ，ｘ２ｃとして決定する。
ｘ２ａ＝Ｆ２ａ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＣａｍ）
ｘ２ｂ＝Ｆ２ｂ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＣｂｍ）
ｘ２ｃ＝Ｆ２ｃ（Ｐｄ，Ｐｓ，Ｑ３’，ＳＣｃｍ）
Ｑ１：所定値として、持っている値。
Ｑ２’：図５０上のステップ１６５，１６７で求まる値。
Ｑ３”：ステップ１６Ａで求まる第２の絞り装置開度（この値がアウトプット値で、最初は初期開度）と室内側熱交換器出口目標過冷却度ＳＣａｍ，ＳＣｂｍ，ＳＣｃｍ（データインプット値）、及び圧縮機吐出圧力・吸入圧力（検知インプット値）から求まる。
Ｑ３’：ステップ１６４，１６６で求まる値。
目標冷房（暖房）能力Ｑ３”の決定要素は、圧縮機吐出圧力・吸入圧力（検知値）、第２の絞り装置開度、室内側熱交換器出口目標過冷却度（過熱度）である。
【０１９９】
この結果、蓄熱運転と暖房運転とが同時運転でき、かつ必要な暖房能力を得ることができるため、暖房運転時間帯での蓄熱運転が可能となる。
暖房時に第３の絞り装置及び第３のバルブを開け、または蓄熱時に第２の絞り装置の開度を開け、蓄熱・暖房運転比率管理手段により、暖房能力主体に蓄熱及び暖房の運転比率を制御する。
上記暖房に関する各発明により必要暖房能力を十分に確保することができる。
【０２００】
発明の実施の形態１７．
以下、本発明の第１７の発明に係わる蓄熱式空気調和装置の実施の形態１７を図５１に基づき説明する。本例の蓄熱式空気調和装置の基本システムは第１の発明と同様なので、ここでは省略する。
【０２０１】
また、基本システムの他に室外側外気温度検出手段２１５を設けている。
【０２０２】
先に述べたように、低外気における蓄冷熱併用冷房運転及び一般冷房運転では、室外側熱交換器が過冷却状態にならないために冷媒制御が不安定になり、能力の低下や室内側熱交換器での冷媒音の発生が起こる可能性があった。
【０２０３】
次いで、本例の動作について説明する。本例の回路図を図５１に示すが、基本的な冷媒の流れ、運転状態は、実施の形態８までの放冷運転と同様の作用なのでここでは省略する。
【０２０４】
外気温度−５℃で冷房を行う時は、この時の運転を放冷運転とすることにより、室外側熱交換器を使わないために外気に影響を受けない運転となる。
【０２０５】
以上の運転状態の制御を、制御ブロック図の図５２に示す。まずステップ１７１で運転モードの設定をする。ステップ１７２で室外側外気温度検出手段により、室外側外気温度を検出し、ステップ１７３で室外側外気温度が０℃以下ならステップ１７４で放冷モードとし、ステップ１７３で室外側外気温度が０℃以上ならステップ１７５で最初に設定した運転モードで冷房運転をする。この結果、室外側熱交換器が適正な過冷却状態になり、冷媒制御が安定し、能力の低下や室内側熱交換器での冷媒音の発生が起こらなくなる。
一般冷房及び蓄冷熱併用冷房は室外側熱交換器を使用するために外気温度（低外気）の影響を受けるが、放冷の場合は室外側熱交換器を使用しないために外気温度（低外気）に関係なく運転できる。
このように、低外気時に冷房を行う時は、この時の室外側室温を検知し、上記室外側室温が一定値以下なら冷房運転を放冷運転とする。
【０２０６】
以上の各発明の実施の形態において説明したアキュムレータの具体的な配管接続や液面検知方法について、まとめて図５３で説明する。
例えば、アキュムレータ最下部及び最上部に温度素子を付けており、両者の温度の違いで、オーバーフローを検知する（温度が同じとなればオーバーフロー）。
これはアキュムレータ上部と下部に付いた温度素子２つで一対の検出手段となり、この温度素子の温度差で、液面検知する。（ただし、オーバーフローと液面が底になるときの違いは、その時の検知温度で判断。）
図５３に示すように、アキュムレータの液面検知回路から圧縮機吸入管に冷媒を戻し、この配管温度を検出し液面を検知する。ヒータで加熱することにより、液冷媒の場合はほぼ低圧圧力飽和温度、ガス冷媒の場合低圧圧力飽和温度より高めの温度となる。アキュムレータ入口部での低圧圧力飽和温度ＥＴ（温度素子ａの検知温度）を比較し、温度差により冷媒液面を判断する。
アキュムレータ液面レベルは、低圧圧力飽和温度ＥＴである温度素子ａの検知温度、液面検知温度（温度素子ｂ及びｃの検知温度）により判断する。またアキュムレータ液面レベルは、温度素子ｃより上方、温度素子ｂ及びｃの間、温度素子ｂより下方の３段階に別れる。
温度素子ｂ及びｃがＥＴ＋５℃未満は液、ＥＴ＋５℃以上はガスと判断した上で、温度素子ｂの検知値と温度素子ｃの検知値を比較して液面レベルを判断する。
【０２０７】
【発明の効果】
この発明における蓄熱式空気調和装置は、発明１においては、蓄冷運転時その中でも特に起動時において、蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込んだ冷媒が冷媒回路に回収されて循環し、室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれ、絞り装置３の入口で冷媒の過冷却度がとれるため、冷媒制御が安定となり、能力の低下が起こさない。
【０２０８】
また、発明２においては、蓄冷熱併用冷房運転時、その中でも特に定常時だけでなく過度時例えば、起動時において、蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込んだ冷媒が冷媒回路に回収されて循環し、室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれ、冷媒合流部と室内ユニット間の高低差が大きい場合でも、冷媒合流Ｍ部と室内ユニットの間の配管内において、冷媒が二相状態とならず、室外ユニットと室内ユニットの間の冷媒分岐部では各室内ユニットに供給される冷媒の分配が室内ユニットの必要量に対して、均一となり、各室内ユニットが要求する冷媒循環量が確保され、能力が低下する問題がなくなる。各室内ユニットの第２の絞り装置入口での冷媒が二相状態とならず、第２の絞り装置を流れる冷媒循環量が室内ユニットの必要量流れるため、室内ユニットでの能力の低下や、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生しなくなる。
【０２０９】
また、発明３においては、一般冷房運転時、その中でも特に定常時だけでなく、過度時、例えば特に起動時において、蓄冷熱用熱交換器またはアキュムレータへ寝込んだ冷媒が冷媒回路に回収されて循環し、室外側熱交換器出口冷媒過冷却度がとれ、冷媒合流部と室内ユニット間の高低差が大きい場合でも、室外ユニット出口と室内ユニットの間の配管内において、冷媒が二相状態となることがなく、室外ユニットと室内ユニットの間の冷媒分岐部では各室内ユニットに供給される冷媒の分配が室内ユニットの必要量に対して、均一となり、各室内ユニットが要求する冷媒循環量が確保され、能力が低下する問題がなくなる。また、各室内ユニットでは、第２の絞り装置入口での冷媒が二相状態とならず、第２の絞り装置を流れる冷媒循環量が室内ユニットの必要量流れるため、室内ユニットでの能力の低下が起こらず、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生しなくなる。
【０２１０】
また、第４の発明においては、蓄冷熱併用冷房起動時及び放冷運転起動時において、アキュムレータ等に滞留している冷媒が冷媒回路に回収されて循環し、蓄冷熱熱交換器内の冷媒量が熱交換するに足るだけ確保されるため、起動直後に熱交換するに足るだけの冷媒量を確保するために蓄冷熱熱交換器内に冷媒を溜めて、その時、圧縮機吸入圧力が引込み、圧縮機周波数や圧縮機能力が低下するという可能性がなくなる。また、蓄冷熱用熱交換器の冷媒過冷却度がとれ、室内ユニット内での第２の絞り装置入口で冷媒が二相状態とならず、冷媒制御が安定となり、能力の低下が起こる可能性がなくなる。
【０２１１】
また、第５の発明においては、蓄冷熱併用冷房運転時及び放冷運転時において、運転容量が低下した場合でも、蓄冷熱熱交換器内の冷媒循環量が低下して蓄冷熱熱交換器内に寝込む冷媒量を小さくし、運転時蓄冷熱用熱交換器に必要な冷媒量が少ししか増加しない。そのため、冷媒回路内の冷媒量が一定の場合、第２の絞り装置の入口で冷媒が二相状態とならず、冷媒制御が安定となり、能力が低下したりせず、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生したりすることもなくなる。
【０２１２】
また、第６の発明においては、放冷運転時に、室外側熱交換器に寝込んだ冷媒を冷媒回路に回収し循環させることにより、放冷運転での必要冷媒量が確保され、蓄冷熱用熱交換器の冷媒過冷却度がとれ、室内ユニット内での第２の絞り装置入口で冷媒が二相状態とならず、冷媒制御が安定となり、能力が低下したりせず、二相状態の冷媒が絞り装置２を流れるときにキャビテーションにより、冷媒音が発生したりすることもなくなる。
【０２１３】
また、第７の発明においては、一般暖房運転時にアキュムレータから溢れ出す冷媒を冷媒回路から除去することで、圧縮機の信頼性が低下することがなくなる。
【０２１４】
また、第８の発明においては、放熱暖房運転時、室外側熱交換器に寝込んだ冷媒を冷媒回路に回収して循環させるため、放熱暖房回路全体の冷媒量が不足せず、能力の低下や室内側熱交換器での冷媒音の発生が起こることがなくなる。
【０２１５】
また、第９と第１０及び第１１の発明においては、蓄冷運転中には冷房運転を行うことができ、蓄冷時間帯内の冷房要求に対応できる。
【０２１６】
また、第９と第１０及び第１２の発明においては、冷房運転中に蓄熱運転を行うことができ、冷房時間帯内の蓄冷要求に対応できる。
第９の発明では、蓄冷と冷房を複雑な制御なしに、両者を一定時間内に運転することができる。
第１０の発明では、蓄冷と冷房を能力比に関係なく同時に運転できる。
第１１の発明では、ユニットとして十分な蓄冷量を確保しながら、蓄冷と冷房を同時に運転できる。
第１２の発明では、冷房要求に対してユニットとして最大の冷房能力を出せる。
【０２１７】
また、第１３と第１４及び第１５の発明においては、蓄熱運転中に暖房運転を行うことができ、蓄熱時間帯内の暖房要求に対応できる。
第１３の発明では、蓄熱と暖房を複雑な制御なしに、両者を一定時間内に運転することができる。
第１４の発明では、蓄熱と暖房を能力比に関係なく同時に運転できる。
第１５の発明では、ユニットとして十分な蓄熱量を確保しながら、蓄熱と暖房を同時に運転できる。
【０２１８】
また、第１６の発明においては、暖房運転中は蓄熱運転を行うことができ、暖房時間帯内の蓄熱要求に対応できる。暖房要求に対しユニットとして、システムとして最大の暖房能力を引き出すことができる。
【０２１９】
また、第１７の発明においては、低外気温度における冷房運転は、室外側熱交換器が適正な過冷却状態になり、冷媒制御が安定し、性能の低下や室内側熱交換器での冷媒音の発生が起こらなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例としてのビル用マルチエアコンの蓄熱式空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】図１の蓄冷運転時の第３の絞り装置制御の冷媒回路図である。
【図３】図２の他の冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図４】図２のさらに他の冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図５】図２における運転状態図である。
【図６】第３の絞り制御の制御ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２の蓄冷併用冷房運転時の冷媒回路図である。
【図８】図７における運転状態図である。
【図９】本発明の制御ブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３の一般冷房運転時の第２の絞り制御の冷媒回路図である。
【図１１】図１０における運転状態図である。
【図１２】第２の絞り制御の制御ブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態４の放冷運転時の第３の絞り制御の冷媒回路図である。
【図１４】図１３における運転状態図である。
【図１５】本発明の第３の絞り制御の制御ブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態５の放冷運転起動時の冷媒回路図である。
【図１７】図１６における運転状態図である。
【図１８】本発明の制御ブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態６の放冷運転の回路図である。
【図２０】図１９における運転状態図である。
【図２１】本発明の実施の形態６の制御ブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態７の一般暖房運転時の冷媒回路図である。
【図２３】図２２における運転状態図である。
【図２４】本発明の実施の形態７の制御ブロック図である。
【図２５】本発明の実施の形態８の放熱暖房運転時の冷媒回路図である。
【図２６】図２５における運転状態図である。
【図２７】本発明の実施の形態８の制御ブロック図である。
【図２８】本発明の実施の形態９における冷媒回路図である。
【図２９】本発明の蓄冷及び冷房の運転時間帯切換図である。
【図３０】本発明の制御ブロック図である。
【図３１】本発明の実施の形態１０の蓄冷・冷房同時運転の冷媒回路図である。
【図３２】図３１における運転状態図である。
【図３３】本発明の実施の形態１１の蓄冷主体の蓄冷・冷房同時運転の冷媒回路図である。
【図３４】本発明の運転時の蓄冷・冷房能力の説明図である。
【図３５】本発明の制御ブロック図である。
【図３６】本発明の実施の形態１２の冷房主体の蓄冷・冷房同時運転の冷媒回路図である。
【図３７】本発明の運転時の蓄冷・冷房能力の説明図である。
【図３８】本発明の制御ブロック図である。
【図３９】本発明の実施の形態１３の冷媒回路図である。
【図４０】本発明の蓄熱運転の冷媒回路図である。
【図４１】本発明の実施の形態１３の蓄熱及び暖房の運転時間帯切換図である。
【図４２】本発明の制御ブロック図である。
【図４３】本発明の実施の形態１４の蓄熱・暖房同時運転の冷媒回路図である。
【図４４】図４３における運転状態図である。
【図４５】本発明の実施の形態１５の蓄熱主体の蓄熱・暖房同時運転の冷媒回路図である。
【図４６】本発明の運転時の蓄熱・暖房能力の説明図である。
【図４７】本発明の制御ブロック図である。
【図４８】本発明の実施の形態１６の暖房主体の蓄熱・暖房同時運転の冷媒回路図である。
【図４９】本発明の運転時の蓄熱・暖房能力の説明図である。
【図５０】本発明の制御ブロック図である。
【図５１】本発明の実施の形態１７の冷媒回路図である。
【図５２】本発明の制御ブロック図である。
【図５３】本発明のアキュムレータ説明図である。
【図５４】従来例の冷媒回路図である。
【図５５】従来の蓄冷運転時の冷媒回路図である。
【図５６】図５５の運転回路図である。
【図５７】従来の一般冷房運転時の冷媒回路図である。
【図５８】図５７の運転状態図である。
【図５９】従来例の放冷運転時の冷媒回路図である。
【図６０】図５９の運転状態図である。
【図６１】従来例の蓄冷熱併用冷房運転時の冷媒回路図である。
【図６２】図６１の運転状態図である。
【図６３】従来例の蓄熱運転時の冷媒回路図である。
【図６４】図６３の運転状態図である。
【図６５】従来例の一般暖房運転時の冷媒回路図である。
【図６６】図６５の運転状態図である。
【図６７】従来例の放熱運転時の冷媒回路図である。
【図６８】図６７の運転状態図である。
【図６９】従来例の蓄熱併用暖房運転時の冷媒回路図である。
【図７０】図６９の運転状態図である。
【符号の説明】
１  圧縮機、３  室外側熱交換器、６  第１の絞り装置、９  蓄熱槽、１０  蓄冷熱用熱交換器、１２  冷媒ポンプ、１４  第３のバルブ、１５ａ  室内ユニットａ内の、第２の絞り装置、１５ｂ  室内ユニットｂ内の、第２の絞り装置、１５ｃ  室内ユニットｃ内の、第２の絞り装置、１６ａ  室内ユニットａ内の、室内側熱交換器、１６ｂ  室内ユニットｂ内の、室内側熱交換器、１６ｃ  室内ユニットｃ内の、室内側熱交換器、１７  アキュムレータ、２１  蓄熱媒体、２２  第３の絞り装置、２３  第５のバルブ、２４  第６のバルブ、２５  第７のバルブ、２６  第８のバルブ、２７  第９のバルブ、２８  四方切換弁、２９  第４の絞り装置、３０  第４のバルブ、１０３〜１４０ａ，１４０ｂ  冷媒回路、２０１  第１の絞り装置の開度調節手段、２０２  第２の絞り装置の開度調節手段、２０３  第３の絞り装置の開度調節手段、２０４  室外側冷媒過冷却度検出手段、２０５  冷媒ポンプ吐出圧力検出手段、２０６  冷媒合流部Ｍの圧力検出手段、２０７  第８及び第９のバルブの開閉手段、２０８  アキュムレータ液面検出手段、２０９  第４のバルブの開閉手段、２１０  第３のバルブの開閉手段、２１１  蓄冷・冷房モード選択運転モード切換手段、２１２  蓄冷・冷房運転比率管理手段、２１３  蓄熱・暖房モード選択運転モード切換手段、２１４  蓄熱・暖房運転比率管理手段、２１５  室外側外気温度検出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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