(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用水にハロゲン化塩電解質を添加してその電気伝導度を向上させ、この用水を陽極板と陰極板とを用いて電気分解を行い、次亜ハロゲン酸を生成させた殺菌洗浄水とする殺菌洗浄水の製造方法において、前記電解質によって供給される臭素イオンと塩素イオンとのモル比率が、５７：４３の比率点およびその近傍とされていることを特徴とする殺菌洗浄水の製造方法。
【請求項２】
前記殺菌洗浄水の水素イオン濃度（ｐＨ）が６〜８の範囲とされている請求項１に記載の殺菌洗浄水の製造方法。
【請求項３】
殺菌洗浄水が外部に供給される際に、前記電気分解された用水を所定の温度に昇温する請求項１または２に記載の殺菌洗浄水の製造方法。
【請求項４】
前記電気分解により電解処理された用水を希釈し、所定の次亜ハロゲン酸濃度を有する殺菌洗浄水とした後、外部に供給されるようになっている請求項１〜３のいずれかに記載の殺菌洗浄水の製造方法。
【請求項５】
用水を供給する通水手段と、
この通水手段中の所定位置に設けられ、用水中の臭素イオンと塩素イオンとのモル比率が、５７：４３の比率点およびその近傍となるように、臭化物塩と塩化物塩とを所定の比率にて用水または排水に混入する電解質混入手段と、
この電解質混入手段の下流部に設けられ、陽極板と陰極板とを具備する電解処理手段と、
この電解処理された用水を希釈する希釈手段と、
希釈された用水の遊離残留ハロゲン濃度を検出する遊離残留ハロゲン濃度検出手段と、
この遊離残留ハロゲン濃度検出手段により検出される遊離残留ハロゲン濃度に基づいて用水が所定の遊離残留ハロゲン濃度となるように希釈を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする殺菌洗浄水の製造装置。
【請求項６】
前記用水の水素イオン濃度（ｐＨ）を検出するｐＨ検出手段と、無機酸またはアルカリ水溶液を用水に添加する添加手段とを具備し、前記ｐＨ検出手段により検出される水素イオン濃度（ｐＨ）に基づいて、前記制御手段が前記添加手段より用水に無機酸またはアルカリ水溶液を添加して、用水の水素イオン濃度（ｐＨ）を６〜８に維持するようになっている請求項５に記載の殺菌洗浄水の製造装置。
【請求項７】
前記希釈に使用される希釈水を所定の温度に昇温する昇温手段を具備する請求項５または６に記載の殺菌洗浄水の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、病院や調理場等において、特には手等の人体や、食品および細菌が付着する各種機器や着衣、環境施設等を殺菌、洗浄する殺菌洗浄水の製造方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、病院や調理場等において、特には手等の人体や、食品および細菌が付着する各種機器や着衣、環境施設等を殺菌、洗浄する殺菌洗浄水としては、次亜塩素酸ナトリウムを所定濃度溶解させたアルカリ水溶液が使用されていた。
【０００３】
しかしながら、これら次亜塩素酸ナトリウムのアルカリ水溶液は、アルカリ性では十分な殺菌能力がないために、随時次亜塩素酸ナトリウムのアルカリ水溶液を酸性化調整する必要があり煩雑であるばかりか、酸性における殺菌能力も十分なものではなかった。
【０００４】
このため、近年においては、塩化ナトリウムと無機酸を用水に添加し、これを電気分解することにより次亜塩素酸を生成させて殺菌洗浄水とする方法が使用されるようになってきている。
【０００５】
しかしながら、これら次亜塩素酸を生成させた殺菌洗浄水は、その殺菌能力が従来の次亜塩素酸ナトリウムを用いたものよりも高いが、近年において問題となっているＭＲＳＡ、ヘリコバクターピロリ、Ｂ型肝炎ウイルス等の耐性を有する細菌には十分な殺菌力がなく、長い殺菌時間を必要としてしまうという問題があった。
【０００６】
このため、より高い殺菌力を得る方法として、特開平３―５０２０６８号に提案されているように、次亜塩素酸よりも高い殺菌力を有する次亜臭素酸を電気分解により生成させる方法が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この特開平３―５０２０６８号の次亜臭素酸を生成させる方法においては、前記塩化ナトリウムを用いて次亜塩素酸を生成させる方法よりも高い殺菌能力が得られるものの、近年の病原性大腸菌による食中毒等や、院内感染等が問題化している状況下において、枯草菌やボツリヌス菌、クリプトスポリジュウム等に代表される芽胞を形成する菌は、非常に高い耐性力を有することから、更に高い殺菌能力を有し、これら芽胞を形成する菌に対しても有効な殺菌洗浄水が切望されている。
【０００８】
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、高い耐性力を有する芽胞を形成する菌をも殺菌可能とすることができる高い殺菌能力を有する殺菌洗浄水の製造方法およびその装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した問題を解決するために、本発明の殺菌洗浄水の製造方法は、用水にハロゲン化塩電解質を添加してその電気伝導度を向上させ、この用水を陽極板と陰極板とを用いて電気分解を行い、次亜ハロゲン酸を生成させた殺菌洗浄水とする殺菌洗浄水の製造方法において、前記電解質によって供給される臭素イオンと塩素イオンとのモル比率が、５７：４３の比率点およびその近傍とされていることを特徴としている。
この特徴によれば、用水中の臭素イオンと塩素イオンのモル比率を５７：４３の比率点およびその近傍とすることにより、得られる殺菌洗浄水の殺菌能力を臭素イオン単体を用いた場合の殺菌洗浄水よりも高く、更には臭素イオンと塩素イオンを混合した系において最も高い効果が得られることが実証できた。
よって、この混合比率を用いることにより、各種菌はもちろん芽胞を形成する菌に対しても短時間にて良好な殺菌が可能となった。
【００１０】
本発明の殺菌洗浄水の製造方法は、前記殺菌洗浄水の水素イオン濃度（ｐＨ）が６〜８の範囲とされていることが好ましい。
このようにすれば、臭素イオンと塩素イオンのモル比率を５７：４３の比率点およびその近傍とされて得られた殺菌洗浄水は、ｐＨ６〜８の領域において最も高い殺菌能力を有する。
すなわち、手荒れ等を起こしにくく、更にはこれら殺菌洗浄水に触れる洗浄槽や排水管や各種機器等を腐食しにくい中性領域であるｐＨ６〜８の全領域において、最も有効な比率となる。
【００１１】
本発明の殺菌洗浄水の製造方法は、殺菌洗浄水が外部に供給される際に、前記電気分解された用水を所定の温度に昇温することが好ましい。
このようにすれば、外部に供給される殺菌洗浄水の温度を高めて被殺菌物に接触させることにより、殺菌洗浄水の殺菌力を所定時間維持した後に、その殺菌洗浄水の殺菌能力を一気に高めて被殺菌物に作用させることができる。
【００１２】
本発明の殺菌洗浄水の製造方法は、前記電気分解により電解処理された用水を希釈し、所定の次亜ハロゲン酸濃度を有する殺菌洗浄水とした後、外部に供給されるようになっていることが好ましい。
このようにすれば、少ない電気分解処理量にて多くの殺菌洗浄水を製造できることから装置を小型化でき、安定した次亜ハロゲン酸濃度を有する殺菌洗浄水が供給され、殺菌が不十分になることもない。
【００１３】
本発明の殺菌洗浄水の製造装置は、用水を供給する通水手段と、
この通水手段中の所定位置に設けられ、用水中の臭素イオンと塩素イオンとのモル比率が、５７：４３の比率点およびその近傍となるように、臭化物塩と塩化物塩とを所定の比率にて用水または排水に混入する電解質混入手段と、
この電解質混入手段の下流部に設けられ、陽極板と陰極板とを具備する電解処理手段と、
この電解処理された用水を希釈する希釈手段と、
希釈された用水の遊離残留ハロゲン濃度を検出する遊離残留ハロゲン濃度検出手段と、
この遊離残留ハロゲン濃度検出手段により検出される遊離残留ハロゲン濃度に基づいて用水が所定の遊離残留ハロゲン濃度となるように希釈を制御する制御手段と、
を具備することを特徴としている。
この特徴によれば、用水に所定の比率にて臭化物塩と塩化物塩とが混入されて、用水中に臭素イオンと塩素イオンとが５７：４３の比率点およびその近傍にて共存するようになり、この用水を電気分解して次亜塩素酸および次亜臭素酸を生成し、その濃度を所定の遊離残留ハロゲン濃度とすることにより、得られる殺菌洗浄水の殺菌能力を臭素イオン単体を用いた場合の殺菌洗浄水よりも高く、更には臭素イオンと塩素イオンを混合した系において最も高いものとすることができ、芽胞を形成する菌に対しても短時間にて良好な殺菌を実施することができる。
【００１４】
本発明の殺菌洗浄水の製造装置は、前記用水の水素イオン濃度（ｐＨ）を検出するｐＨ検出手段と、無機酸またはアルカリ水溶液を用水に添加する添加手段とを具備し、前記ｐＨ検出手段により検出される水素イオン濃度（ｐＨ）に基づいて、前記制御手段が前記添加手段より用水に無機酸またはアルカリ水溶液を添加して、用水の水素イオン濃度（ｐＨ）を６〜８に維持するようになっていることが好ましい。
このようにすれば、製造される殺菌洗浄水のイオン濃度（ｐＨ）が、最も高い殺菌能力を有し、その全領域において臭素イオン単体を用いた場合の殺菌洗浄水よりも高い殺菌力を有する水素イオン濃度（ｐＨ）６〜８に常時維持されるため、得られる殺菌洗浄水の殺菌力を最大限に発揮させ、効率の良い殺菌を実施することができる。
【００１５】
本発明の殺菌洗浄水の製造装置は、前記希釈に使用される希釈水を所定の温度に昇温する昇温手段を具備することが好ましい。
このようにすれば、殺菌洗浄装置より供給される殺菌洗浄水を、被殺菌物と所定の温度に昇温させて当接させることにより、殺菌洗浄水の殺菌能力をより高いものとすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本実施例の殺菌洗浄水の製造装置を示す外観斜視図であり、図２は、本実施例の殺菌洗浄水の製造装置の内部構成を示す一部破断側面図であり、図３は、本実施例の殺菌洗浄水の製造装置の構成を示すシステム・フロー図であり、図４は、本実施例の殺菌洗浄水の製造装置に用いた電解装置を示す一部破断分解斜視図であり、図５は、本実施例の殺菌洗浄水の製造装置に用いた遊離残留ハロゲン濃度測定装置を示す側断面図であり、図６は本実施例の殺菌洗浄水の製造装置に用いた遊離残留ハロゲン濃度測定装置における次亜ハロゲン酸濃度と電圧との関係を示すグラフである。
【００１８】
本実施例の殺菌洗浄水の製造装置は、図１に示すような外観を有しており、製造装置本体１の前面下部には、殺菌洗浄水を供給する吐出口２が設けられ、この吐出口２に繋げられてフレキシブルパイプ３と、シャワー口５が設けられ、このシャワー口５には、手等の人体を検出するセンサー（図示せず）が設けられており、人体をシャワー口５に接近させることにより、自動的に殺菌洗浄水がシャワー口５よりシャワー状に供給されるようになっている。
【００１９】
また、前記製造装置本体１の前面には、制御パネル４が設けられて、装置の状況等が表示されるようになっており、図中６は、その内部に所定の電解質濃度を有する水溶液を内在する電解質水溶液タンク１１を格納するために、開閉可能とされた格納扉である。
【００２０】
本実施例の殺菌洗浄水の製造装置本体１の内部構成は、図２および図３のようになっており、希釈用の水道水が、装置側面下部より本体１内部に導入され、電磁弁７および減圧弁８を介して装置内部に供給される。
【００２１】
製造装置本体１の内部には、前記格納扉６内部に、本実施例では所定濃度の電解質が溶解されて、所定の電気伝導度とされた水溶液を内在する電解質水溶液タンク１１が格納されており、この電解質水溶液は、前記電解質水溶液タンク１１の下部より排出されるようになっており、前記電解質水溶液タンク１１の下部には、受け桶が配置されており、この受け桶内にはレベルセンサＬＳが配置されていて、電解質水溶液の残量が少なくなった場合に、前記制御パネル４にその状況が表示されるようになっている。
【００２２】
この受け桶の下側には、図２および図３に示されるように、所定の濃度とされた無機酸である塩酸を貯溜する酸タンク２１と、所定の濃度とされたアルカリ水溶液である水酸化ナトリウム水溶液を貯溜するアルカリタンク２０が設けられており、これら各タンクにはそれぞれ電磁弁２１’、２０’とが設けられ、これら酸タンク２１とアルカリタンク２０とから、個別に酸またはアルカリがポンプＰ２により、後述する２次希釈に使用される前記水道水に添加されて、その水素イオン濃度（ｐＨ）が、後述する制御部１９の指示に基づいて調整されるようになっている。
【００２３】
また、前記電解質水溶液タンク１１より受け桶に排出された電解質水溶液は、ポンプＰ１によって１次希釈部１５に供給されるようになっており、この１次希釈部１５には、前記減圧弁８の下流部に設けられた分岐流路により、フロースイッチ１２およびフローメータ１３、定流量オリフィス１４を介して、水道水の一部が供給されて、前記電解質水溶液が適宜に希釈されてフローメータ１６を通過して電解装置１８に供給されるようになっており、本実施例では、このフローメータ１６が配置された用水流路を、電解装置１８の吐出口よりも高い位置に配置することで、電解処理されて次亜ハロゲン酸が生成された用水が逆流しないようになっている。
【００２４】
また、前記減圧弁８の下流部には、図３に示されるように、フロースイッチ９、定流量オリフィス１０、昇温ヒータ２２が配置され、この昇温ヒータ２２には、水道水の温度を測定する水温計を内蔵しており、前記水道水が所定の温度に昇温されて２次希釈部２３に供給され、前記電解装置１８において電気分解処理された電解質水溶液を希釈するようになっている。
【００２５】
また、この２次希釈部２３において希釈によって所定濃度の次亜ハロゲン酸濃度を有する殺菌洗浄水とされた用水は、前記２次希釈部２３の下流部に設けられた遊離残留ハロゲン濃度検出装置２４およびｐＨ検出部２５において、次亜ハロゲン酸濃度および水素イオン濃度（ｐＨ）が検出されて、前記吐出口２より排出されるようになっている。
【００２６】
また、本実施例では、図３において前記各部が破線で示されるように、制御部１９に接続されており、これら各部の制御を制御部１９が実施するようになっており、制御部１９は、予めその制御内容が記述されたプログラムに基づき所定の制御を実施するようになっている。
【００２７】
前記本実施例に用いた電解装置１８は、図４に示されるような構造とされており、塩化ビニル製の筐体２６の内部に陽極板３１と、その両側に２つの陰極板３０とが所定間隔に配置され、この陽極板３１と陰極板３０との間を用水が流通して電気分解されるようになっている。
【００２８】
本実施例においては、前記陽極板３１として、比抵抗、耐食性、耐衝撃強度等に優れていることから、２価金属化合物である酸化ニッケルと酸化第二鉄とを所定の比率にて混合したものを、適当な雰囲気条件下で焼成して得られたニッケル単元フェライトを使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他のフェライトや、白金を被覆したチタン電極としても良い。
【００２９】
また、前記陰極板２０としては、本実施例ではチタン板を使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これを陽極板３１と同様に、フェライトとしたり、白金を被覆したチタン電極としても良い。
【００３０】
これら各電極板は、前記筐体２６内部に設けられた嵌入部２９に嵌入されて所定間隔となるようにされており、これら電極板の間隔としては、これが大きすぎると電極板間に印加される電圧が高くなり、使用する電源装置が高価となってしまうし、これが小さすぎると、電解装置１８において単位時間において処理される処理量が低減してしまうことから、１〜１０ｍｍの範囲内、特には３〜６ｍｍの範囲とすることが好ましく、本実施例では６ｍｍとしている。
【００３１】
この筐体２６端部の開口部は、パッキン２８を介して塩化ビニル製の蓋材２７が皿ねじ３５により固定されることにより塞がれ、前記各電極板には、この蓋材２７に設けられた孔部３６、３７を貫通して外部に露出する電極端子３２、３３が設けられており、この電極端子３２、３３は前記蓋材２７にＯリング、丸ワッシャー、ステンレスナットにより固定され、これら電極端子３２、３３には、図２に示されるように定電流電源１７が接続され、所定の直流電流が供給され、前記蓋材２７の下部位置に設けられた筐体２６内部へ連通する入口ジョイント３４より、電解質水溶液が各電極板の下方側から供給されて電気分解が実施され、前記蓋材２７の上部位置に設けられた出口ジョイント３８より排出されるようになっている。
【００３２】
また、本実施例に用いた前記遊離残留ハロゲン濃度検出装置２４は、図５に示されるような構成とされており、その内部に次亜ハロゲン酸を分解する触媒４２を内在する円筒ケース４３と、測定される殺菌洗浄水中に露出するように、十字口３９に設けられた測定電極４０と、前記円筒ケース４３内部に露出するように配置された基準電極４４とから構成され、前記測定電極４０と基準電極４４は、ケーブル４１、４５にて微小電圧計４７に接続されており、図中の４６はエア抜き弁である。
【００３３】
この遊離残留ハロゲン濃度検出装置２４が遊離残留ハロゲン濃度を検出する原理を簡単に説明すると、まず円筒ケース４３内部の空隙が次亜ハロゲン酸を内在する殺菌洗浄水で満たされる。
【００３４】
これら殺菌洗浄水中の次亜ハロゲン酸は、前記触媒４２によりほぼ完全に分解され、円筒ケース４３内部には次亜ハロゲン酸を殆ど内在しない水で満たされる。
【００３５】
ここで、次亜ハロゲン酸を含む殺菌洗浄水は、前記十字口３９を実線矢印のように流れ、その流路に露出されている測定電極４０と、前記次亜ハロゲン酸を内在しない円筒ケース４３内の水中に露出されている基準電極４４との間に微小な電圧を生じるようになり、これら電圧と遊離残留ハロゲン濃度との間には、図６に示されるような関係となることから、この電圧を微小電圧計４７で測定することにより、用水の遊離残留ハロゲン濃度を随時検出することができるようになっており、前記微小電圧計４７により測定された電圧データは前記制御部１９に出力され、制御部１９が殺菌洗浄水の遊離残留ハロゲン濃度を随時検知できるようになっている。
【００３６】
以下に本実施例の殺菌洗浄水の製造装置の動作について説明すると、前記シャワー口５に人体である手を近付けると、センサー（図示せず）が人体を検知して前記制御部１９に信号を出力する。
【００３７】
これに基づいて、前記フロースイッチ１２が開かれ、所定流量の水道水が前記１次希釈部１５に流入するとともに、前記電解質水溶液タンク１１より受け桶に排出された電解質水溶液は、ポンプＰ１により１次希釈部１５に送りこまれ、前記水道水により適宜希釈されて前記電解装置１８に供給される。
【００３８】
この際、電解装置１８に供給される１次希釈された前記電解質水溶液の流量は、フローメータ１６により計量されるようになっている。
【００３９】
本実施例において、前記電解質水溶液タンク１１に貯溜されている電解質水溶液は、臭化ナトリウムと塩化ナトリウムとの重量比率が約７：３（臭素イオンと塩素イオンのモル比率では５７対４３）とされ、所定の電気伝導度を有する濃度とされている。
【００４０】
また、本実施例では、これら臭化ナトリウムと塩化ナトリウムとが前記所定の比率にて予め混合、溶解された電解質水溶液を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記電解質水溶液タンク１１を臭化ナトリウムと塩化ナトリウムで個別に設け、これら各タンクより個々に臭化ナトリウム水溶液と塩化ナトリウム水溶液とが供給されるようにしても良い。
【００４１】
これら、電解装置１８に供給される前記１次希釈された電解質水溶液は、前記電極板間において、電気分解により殺菌能力を有する次亜臭素酸および次亜塩素酸の次亜ハロゲン酸が生成されて、前記２次希釈部２３に排出される。
【００４２】
この２次希釈部２３には、前記フロースイッチ９が制御部１９により開かれることにより、定流量オリフィス１０および昇温ヒータ２２を通過した所定温度、（本実施例では約４０度とした）に昇温され、所定流量とされた水道水が排出され、前記電解装置１８より排出される次亜ハロゲン酸が生成された電解質水溶液と混合、希釈されて、所定濃度の次亜ハロゲン酸濃度とされて前記吐出口２より排出され、フレキシブルパイプ３およびシャワー口５を介して排出されて手等の殺菌洗浄に使用される。
【００４３】
この際、２次希釈部２３より排出される殺菌洗浄水の次亜ハロゲン酸濃度は、前記遊離残留ハロゲン濃度検出装置２４により検出され、その検出データが前記制御部１９に出力されることにより、前記２次希釈部２３において希釈される割合を、希釈に用いる昇温された水道水に混合する電解処理された電解質水溶液の量を増減させることにて一定濃度となるように制御するとともに、前記電解質水溶液の量の増減にても、所定の次亜ハロゲン酸濃度を得られない場合には、前記１次希釈部１５において希釈に用いる水道水の量を低減させ、電解装置１８に供給される電解質水溶液の電気伝導度を高めることにより、電解装置１８にて生成される次亜ハロゲン酸の生成濃度を高いものとするか、又は前記ポンプＰ１の吐出量を低減させて、電解装置１８を電解質水溶液が通過する時間を長くして生成される次亜ハロゲン酸の生成濃度を高いものとするように、前記制御装置１９が制御するようになっている。
【００４４】
また、前記制御においても所定の次亜ハロゲン酸濃度が得られない場合においては、殺菌洗浄水の排出を停止し、前記制御パネル４に異常表示がなされるようになっている。
【００４５】
また、本実施例では、前記吐出口２より排出される殺菌洗浄水の水素イオン濃度（ｐＨ）が、前記ｐＨ検出部２５により随時検出されるようになっており、このｐＨ検出部２５により検出されるｐＨが常時６〜８となるように、前記制御部１９は、前記２次希釈に用いられる水道水に、前記酸タンク２１およびアルカリタンク２０より適宜にポンプＰ２を介して無機酸である塩酸または水酸化ナトリウム水溶液を添加するようになっている。
【００４６】
また、本実施例では、これら吐出口２より排出される殺菌洗浄水は、約１５秒間に渡って約１リットル排出され、自動的に排出が停止するようにされており、この殺菌洗浄水の排出における次亜ハロゲン酸の設定濃度としては、排出開始時には高く、排出終了時前の所定時間においては、次亜ハロゲン酸濃度を低くして、すすぎがなされるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４７】
また、本実施例では前記したように電解質水溶液を一次希釈して電解装置１８に供給しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記フロースイッチ１２を閉じて、電解質水溶液を希釈せずに電解装置１８に供給するようにしても良い。
【００４８】
これら前記した本実施例の殺菌洗浄装置を用いて、使用する臭化ナトリウムと塩化ナトリウムとの比率を種々に変化させるとともに、前記希釈に用いる水道水を所定の温度に昇温しない場合とした場合において得られる殺菌洗浄水の殺菌力の比較試験を実施した結果を以下に示す。
【表１】
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【００４９】
実施条件としては、供試菌液として、芽胞を形成した枯草菌においては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ  ＲＩＭＤ  ０２２５０１５を予め培養し、実験時にＰｈｏｓｐｈａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒｅｄ  ｓａｌｉｎｅ（ＰＢＳ）で希釈して殺菌洗浄水と混合した時に、１０6ＣＦＵ／ｍｌになるようにし、一般生菌と大腸菌においては、各々６．１×１０5と７．２×１０6である合併処理水を用いた。
【００５０】
殺菌洗浄水は、臭化ナトリウムと塩化ナトリウムとが種々の比率とされ、所定の電気伝導度とされた電解質水溶液タンク１１を準備し、これを前記本実施例の製造装置に搭載して同一電気分解条件にて電気分解して得たものを、所定の遊離残留ハロゲン濃度（塩素換算）となるように減菌水にて希釈して枯草菌に関しては遊離残留ハロゲン濃度３００ｐｐｍおよび５００ｐｐｍ、一般生菌および大腸菌に関しては遊離残留ハロゲン濃度１０ｐｐｍ、２０ｐｐｍ、３０ｐｐｍに調整して適宜使用した。
【００５１】
これら臭化ナトリウムと塩化ナトリウムとの各比率において得た前記各遊離残留ハロゲン濃度の殺菌洗浄水を、試験管に９ミリリットル取り、これに前記供試菌液を１ミリリットル添加して撹拌した後、枯草菌に関しては１５分、一般生菌に関しては１０秒、大腸菌に関しては１０秒および一部１５秒後に試験管より１ミリリットル試験液を取り出し、その溶液を１０、１００、１０００倍に各々希釈し、枯草菌および一般生菌に関しては標準寒天培地にて３５℃で４８時間、大腸菌群はデゾキシコレート寒天培地にて、３７℃で２４時間、それぞれ培養し、各試験培地におけるコロニー数をカウントする試験を、各々各３回実施し、そのコロニー数の平均値を求めた。
【００５２】
また、温度においては、前記各遊離残留ハロゲン濃度に調整し、試験管に９ミリリットル取った状況において、約２０度および約４０度の恒温槽中に試験管を投入し、殺菌洗浄水の温度が２０度および４０度となった状況にて供試菌液を添加して実施した。
【００５３】
コントロールとして、前記殺菌洗浄水に代えて減菌水を使用して同様に処理した際に、枯草菌は３．０×１０5、一般生菌は４．８×１０4、大腸菌は４．５×１０5であった。
【００５４】
また、前記枯草菌の芽胞と同様に、薬品等に対し著しく耐性の強いオーシストを形成し、その耐性が著しく強いクリプトスポリジュウムを３２０〜３５０個含む供試菌液を用い、これに前記同様に臭化ナトリウムと塩化ナトリウムとが種々の比率とされ、所定の電気伝導度とされた電解質水溶液タンク１１を準備し、これを前記本実施例の製造装置に搭載して同一電気分解条件にて電気分解して得たものを、所定の遊離残留ハロゲン濃度（塩素換算）となるように減菌水にて希釈して遊離残留ハロゲン濃度１０５ｐｐｍ、２２０ｐｐｍ、４１５ｐｐｍとし、各臭素イオンと塩素イオンの比率における脱嚢率試験を、これら各比率とされた前記所定の遊離残留ハロゲン濃度の殺菌洗浄水に、前記供試菌液を添加、所定時間（本実施例では３０分）撹拌した後、脱嚢状態のクリプトスポリジュウムをカウントして脱嚢率の測定を実施した。
【００５５】
ここで脱嚢とは、クリプトスポリジウムのオ−シスト壁が開き、感染源となるスポロゾイトが放出された状態をいい、脱嚢率とは、前記脱嚢状態のクリプトスポリジウムを顕微鏡下でカウントし、コンントロ−ルを１００％とした時のパ−セントで表される数値で、この値が０％に近づくほど、殺菌が良好になされていることになる。
【００５６】
これら各試験結果において、表１の枯草菌、一般生菌、大腸菌および前記クリプトスポリジュウムの主な実験結果をグラフ化したものが図７、図８、図９および図１０である。
【００５７】
これら図７、図８、図９、図１０より、芽胞を形成する枯草菌やクリプトスポリジュウムのみならず、一般の一般生菌や大腸菌においても、塩化ナトリウムによる塩素イオン単体を用いた場合よりも、臭化ナトリウムによる臭素イオン単体を用いた場合の方が、高い殺菌能力が得られることが判るが、これら臭素イオンと塩素イオンとを混合し、その混合のモル比率を５７：４３またはその近傍とすることで、前記臭素イオン単体よりもさらに高く、これら混合系において最も高い殺菌力が各菌において得られていることが判る。
【００５８】
これら混合系における殺菌能力の向上は、塩素イオンに少量の臭素イオンが添加された場合に著しく、その理由としては以下の化学式、
【化１】
0003721489.tif 000003
に示されるように電気分解により生成される次亜塩素酸と臭素イオンとによりイオン交換が実施されて、殺菌能力が高く、弱アルカリ領域でも安定な次亜臭素酸が生成されることに起因するものと考えられる。
【００５９】
また、これら殺菌洗浄水の温度としては、その殺菌能力と温度の関係を示すものとして、前記枯草菌の殺菌力における殺菌洗浄水の温度についての関係を試験した結果を図１１に示す。
【００６０】
試験方法としては、前記試験条件の２０℃、４０℃に加えて６０℃にても実施し、その際の試験条件として、遊離残留ハロゲン濃度を塩素換算にて３００ｐｐｍとし、処理時間は１５分とした。
【００６１】
図１１の結果から、殺菌洗浄水の温度を高めることで、その殺菌能力が臭素イオンや塩素イオンの比率に関係なく、いずれの比率においても高くなることが判り、その殺菌能力の向上度合いが、２０〜４０において著しいことが判る。
【００６２】
つまり、反対の視点から見れば、臭素イオンと塩素イオンとのモル比率を５７：４３またはその近傍とすることで、殺菌洗浄水の温度が低下しても、大きな殺菌力の低下を招くことがなく、安定した殺菌能力が得られることが判る。
【００６３】
これら殺菌能力の向上は、殺菌洗浄水の温度上昇に伴い、殺菌洗浄水中に含まれる次亜ハロゲン酸の分解反応が高まり、分解反応によるフリーラジカルの生成が高まって、殺菌力が向上するものと考えられ、これらのことから、前記電解装置により次亜ハロゲン酸を生成した場合には、これら電解時や電解後外部に供給されるまでに時間がある場合には、これら電解処理された用水を予め加熱して所定温度にしておくと、外部に供給されるまでに次亜ハロゲン酸が分解して良好な殺菌能力を得ることができなくなる場合があることから、本実施例のように、外部に供給されて使用される際に、予め加熱されて所定温度とされた希釈用の水道水により一気に温度を高めるようにすることが好ましい。
【００６４】
これら殺菌洗浄水の昇温温度は、前記本実施例では４０度としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、殺菌洗浄されるものに応じて適宜選択されれば良く、殺菌洗浄されるものが人体や食品等である場合には、火傷や食品の変質の畏れがあることから摂氏３０〜５０度とすることが好ましいく、殺菌洗浄されるものが機器等のものである場合には、その温度として摂氏３０〜７０度の範囲とすることが好ましい。
【００６５】
また、これら殺菌洗浄水の殺菌力と水素イオン濃度（ｐＨ）との関係について、クリプトスポリジュウムを例に試験した結果を図１２に示す。
【００６６】
試験方法としては、遊離残留ハロゲン濃度を塩素換算にて約２００ｐｐｍ、液温２０℃とし、臭素イオンと塩素イオンとを各比率とされた殺菌洗浄水を使用し、その殺菌洗浄水の水素イオン濃度（ｐＨ）を、無機酸である塩酸または水酸化ナトリウムにて各水素イオン濃度（ｐＨ）に調整して実施した。
【００６７】
図１２における結果より、臭素イオンと塩素イオンとのモル比率を５７：４３近傍とすることにより、従来の臭素イオン単体に比較して、より広い水素イオン濃度（ｐＨ）領域において高い殺菌力を得ることができるばかりか、水素イオン濃度（ｐＨ）５〜８において、従来の臭素イオン単体における最大殺菌力よりも大きな殺菌能力が得られ、特には肌荒れや殺菌洗浄水に接触する洗浄槽および配管等に与えるダメージを少なくすることのできる中性領域である水素イオン濃度（ｐＨ）６〜８においてほぼ安定して高い殺菌能力が得られることが判る。
【００６８】
以上、本実施例のようにすることで、前記シャワー口５より排出される殺菌洗浄水は、添加されるハロゲン化塩により供給される臭素イオンと塩素イオンとの比率が、ほぼ５７：４３に調整されて、電気分解により殺菌洗浄水とされることから、従来の臭素イオン単体に比較しても高い殺菌力を有するばかりか、これら混合系の中にあって、最も高い殺菌力を有する殺菌洗浄水を得られ、更にその温度を高めて外部に供給されることにより、その殺菌能力をより一層高いものとすることができるとともに、その水素イオン濃度ｐＨが、常時６〜８に保たれることから、高い殺菌能力を安定して得ることもできるようになる。
【００６９】
以上、本発明を図面に基づいて説明してきたが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での変更や追加があっても、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００７０】
また、前記実施例においては、電解処理により生成された次亜ハロゲン酸を含有する電解質水溶液を希釈して殺菌洗浄水としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電解処理された電解質水溶液を直接殺菌洗浄水として使用しても良い。
【００７１】
また、前記実施例においては、ハロゲン化塩として塩化ナトリウムおよび臭化ナトリウムを用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら塩を他のアルカリ金属、例えばカリウムやリチウム等や、アルカリ土類金属であるマグネシュウムやカルシウム等との塩を使用しても良く、これら選択はそのハロゲン化塩の価格等などから適宜選択されれば良い。
【００７２】
また、前記実施例においては、殺菌洗浄水の昇温を、２次希釈を行う水道水を加熱して実施しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら昇温を、その他の方法、例えば希釈されて所定濃度とされた殺菌洗浄水を加熱して実施するようにしても良い。
【００７３】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
【００７４】
（ａ）請求項１項の発明によれば、用水中の臭素イオンと塩素イオンのモル比率を５７：４３の比率点およびその近傍とすることにより、得られる殺菌洗浄水の殺菌能力を臭素イオン単体を用いた場合の殺菌洗浄水よりも高く、更には臭素イオンと塩素イオンを混合した系において最も高い効果が得られることが実証できた。
よって、この混合比率を用いることにより、各種菌はもちろん芽胞を形成する菌に対しても短時間にて良好な殺菌が可能となった。
【００７５】
（ｂ）請求項２項の発明によれば、臭素イオンと塩素イオンのモル比率を５７：４３の比率点およびその近傍とされて得られた殺菌洗浄水は、ｐＨ６〜８の領域において最も高い殺菌能力を有する。
すなわち、手荒れ等を起こしにくく、更にはこれら殺菌洗浄水に触れる洗浄槽や排水管や各種機器等を腐食しにくい中性領域であるｐＨ６〜８の全領域において、最も有効な比率となる。
【００７６】
（ｃ）請求項３項の発明によれば、外部に供給される殺菌洗浄水の温度を高めて被殺菌物に接触させることにより、殺菌洗浄水の殺菌力を所定時間維持した後に、その殺菌洗浄水の殺菌能力を一気に高めて被殺菌物に作用させることができる。
【００７７】
（ｄ）請求項４項の発明によれば、少ない電気分解処理量にて多くの殺菌洗浄水を製造できることから装置を小型化でき、安定した次亜ハロゲン酸濃度を有する殺菌洗浄水が供給され、殺菌が不十分になることもない。
【００７８】
（ｅ）請求項５項の発明によれば、用水に所定の比率にて臭化物塩と塩化物塩とが混入されて、用水中に臭素イオンと塩素イオンとが５７：４３の比率点およびその近傍にて共存するようになり、この用水を電気分解して次亜塩素酸および次亜臭素酸を生成し、その濃度を所定の遊離残留ハロゲン濃度とすることにより、得られる殺菌洗浄水の殺菌能力を臭素イオン単体を用いた場合の殺菌洗浄水よりも高く、更には臭素イオンと塩素イオンを混合した系において最も高いものとすることができ、芽胞を形成する菌に対しても短時間にて良好な殺菌を実施することができる。
【００７９】
（ｆ）請求項６項の発明によれば、製造される殺菌洗浄水のイオン濃度（ｐＨ）が、最も高い殺菌能力を有し、その全領域において臭素イオン単体を用いた場合の殺菌洗浄水よりも高い殺菌力を有する水素イオン濃度（ｐＨ）６〜８に常時維持されるため、得られる殺菌洗浄水の殺菌力を最大限に発揮させ、効率の良い殺菌を実施することができる。
【００８０】
（ｇ）請求項７項の発明によれば、殺菌洗浄装置より供給される殺菌洗浄水を、被殺菌物と所定の温度に昇温させて当接させることにより、殺菌洗浄水の殺菌能力をより高いものとすることができる。
【００８１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における殺菌洗浄水の製造装置を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施例における殺菌洗浄水の製造装置の内部構成を示す一部破断側面図である。
【図３】本発明の実施例における殺菌洗浄水の製造装置の構成を示すシステム・フロー図である。
【図４】本発明の実施例における殺菌洗浄水の製造装置に用いた電解装置を示す一部破断分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例における殺菌洗浄水の製造装置に用いた遊離残留ハロゲン濃度測定装置を示す側断面図である。
【図６】本発明の実施例における殺菌洗浄水の製造装置に用いた遊離残留ハロゲン濃度測定装置における次亜ハロゲン酸濃度と電圧との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の実施例の殺菌洗浄水の製造装置により製造された殺菌洗浄水の枯草菌における殺菌力と臭化イオンおよび塩化イオンとの混合比率および温度との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例の殺菌洗浄水の製造装置により製造された殺菌洗浄水の一般生菌における殺菌力と臭化イオンおよび塩化イオンとの混合比率および温度との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の実施例の殺菌洗浄水の製造装置により製造された殺菌洗浄水の大腸菌における殺菌力と臭化イオンおよび塩化イオンとの混合比率および温度との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施例の殺菌洗浄水の製造装置により製造された殺菌洗浄水のクリプトスポリジュウムにおける脱嚢率と臭化イオンおよび塩化イオンとの混合比率との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施例の殺菌洗浄水の製造装置により製造された殺菌洗浄水の枯草菌における殺菌力の各臭化イオンと塩化イオンとの混合比率および温度との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施例の殺菌洗浄水の製造装置により製造された殺菌洗浄水のクリプトスポリジュウムにおける脱嚢率の水素イオン濃度（ｐＨ）と各臭化ナトリウムおよび塩化ナトリウムとの混合比率との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１            製造装置本体
２            吐出口
３            フレキシブルパイプ
４            制御パネル
５            シャワー口
６            格納扉
７            電磁弁
８            減圧弁
９            フロースイッチ
１０          定流量オリフィス
１１          電解質水溶液タンク
１２          フロースイッチ
１３          フローメータ
１４          定流量オリフィス
１５          １次希釈部
１６          フローメータ
１７          定電流電源
１８          電解装置
１９          制御部
２０          アルカリタンク
２０’        電磁弁
２１          酸タンク
２１’        電磁弁
２２          昇温ヒータ
２３          ２次希釈部
２４          遊離残留ハロゲン濃度検出装置
２５          ｐＨ検出部
２６          筐体
２７          蓋材
２８          パッキン
２９          嵌入部
３０          陰極板
３１          陽極板
３２          電極端子
３３          電極端子
３４          入口ジョイント
３５          皿ネジ
３６          孔部
３７          孔部
３８          出口ジョイント
３９          十字口
４０          測定電極
４１          ケーブル
４２          触媒
４３          円筒ケース
４４          基準電極
４５          ケーブル
４６          エア抜き弁
４７          微小電圧計
【図１】
0003721489.tif 000004
【図２】
0003721489.tif 000005
【図３】
0003721489.tif 000006
【図４】
0003721489.tif 000007
【図５】
0003721489.tif 000008
【図６】
0003721489.tif 000009
【図７】
0003721489.tif 000010
【図８】
0003721489.tif 000011
【図９】
0003721489.tif 000012
【図１０】
0003721489.tif 000013
【図１１】
0003721489.tif 000014
【図１２】
0003721489.tif 000015