(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の電波を放射して反射波の特性から運動物体を探知する装置であって、前記電波を放射するための送信アンテナと前記反射波を受信するための受信アンテナとが竿状の支持部材の先端部に設けられ、前記支持部材の長さ方向に垂直な方向における前記アンテナと支持部材の全体としての最大寸法が１５cm以下であり、
前記受信アンテナに接続される受信機の受信回路は、送信信号の一部を受けてその位相と振幅を調整する調整回路と、前記調整回路の出力を受信信号から減算して受信信号中の静止物体からの反射波に対応する信号を抑制する相殺回路とを有することを特徴とする運動物体探知装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記受信回路は、前記相殺回路の出力を送信信号の基準信号で位相検波する検波回路と、前記相殺回路の出力を前記基準信号と９０度位相が異なる信号で位相検波する検波回路とを有することを特徴とする運動物体探知装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の装置において、前記支持部材はその少なくとも一部が可撓性を有することを特徴とする運動物体探知装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の装置において、前記支持部材は少なくとも１箇所に屈曲可能な部分を有することを特徴とする運動物体探知装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載の装置において、前記アンテナと支持部材の全体の長さが５０cm以上であることを特徴とする運動物体探知装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の装置において、前記送信アンテナ及び受信アンテナの代りに送受信兼用アンテナが設けられていることを特徴とする運動物体探知装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか記載の装置において、前記アンテナは、指向性の向きを異にする複数のアンテナの組合せからなることを特徴とする運動物体探知装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか記載の装置において、送信器の少なくとも送出端側部分及び受信器の少なくとも受信端側部分の少なくとも一方が前記支持部材の内部に設けられていることを特徴とする運動物体探知装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、前記支持部材はそれ自体が導波管として機能することを特徴とする運動物体探知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動く物体、特に、遮蔽物のために視認が困難な動く物体を探知する装置、例えば、倒壊した建造物、堆積した瓦礫、土砂、雪などの中に閉じ込められた生体を探索するための装置や、地下などの視認困難な場所に存在する動物その他の動く物の発見や観察をするための装置に、関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療の分野においては、呼吸や心拍動に伴う体表面の微小変位、あるいは手、足、頭部など身体各部の動きを計測することにより、呼吸状態、心拍動状態、平衡機能、小脳機能、不随意運動などの機能の検査を行なうことができ、これらの計測を遠隔的に、非接触、無拘束で行なう手段として、マイクロ波変位計が知られている。この装置は、計測対象に向けてマイクロ波を照射し、反射波の位相変化や振幅変化から、動く計測対象（人体）と静止反射体（壁、床等）を弁別するとともに、計測対象における前記微小変位や動きを計測するものである。
【０００３】
これと同じ原理を用いて、マイクロ波を用いて、遮蔽物の蔭にいる生体、例えば、塀の向う側や建物の内部に潜む人間、あるいは倒壊した建造物、堆積した瓦礫等の中に閉じ込められた人間などを、その呼吸や心拍動に伴う体表面の微小変位、あるいは手、足、頭部など身体各部の動きを検知することによって探知する生体探知装置も、既に知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の生体探知装置は、マイクロ波の送受信に、通常のホーンアンテナ、パラボラアンテナなどを用い、これを、遮蔽物からある程度離れた所に置く。ところが、遮蔽物、特に、倒壊した建造物、堆積した瓦礫などの外からこのような通常のアンテナで電波を送受するのでは、これら遮蔽物の表面からの雑多な反射波が多量に混在するため、これら遮蔽物の奥又は蔭にいる生体の微小な動きを検知することが困難であり、更に、付近に探知対象以外の生体その他の動く物体が存在すると、それからの反射波も受信されて、誤探知を起こす恐れがある。
【０００５】
また、探知対象とアンテナの間に存在する遮蔽物が電波を通しにくいものであると、探知対象に到達する電波とそれからの反射波は著しく減衰するので、探知能力が大きく低下する。
【０００６】
本発明の課題は、マイクロ波利用の運動物体探知装置において、前記のような遮蔽物や近辺の運動体の悪影響を除くことにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定周波数の電波を放射して反射波の特性から運動物体を探知する装置であって、前記電波を放射するための送信アンテナと前記反射波を受信するための受信アンテナとが竿状の支持部材の先端部に設けられ、前記支持部材の長さ方向に垂直な方向における前記アンテナと支持部材の全体としての最大寸法が１５cm以下であり、前記受信アンテナに接続される受信機の受信回路は、送信信号の一部を受けてその位相と振幅を調整する調整回路と、前記調整回路の出力を受信信号から減算して受信信号中の静止物体からの反射波に対応する信号を抑制する相殺回路とを有することを特徴とする。
【０００８】
この構造は、アンテナを、建造物の残骸や瓦礫などの隙間から奥に差し込んだり、あるいは、それらに比較的細い穴を穿ってそこに差し込むことを可能にし、それにより、前記の難点が克服できる。
【０００９】
指向性の向きを異にする複数のアンテナを組合せれば、広い範囲の探索が可能である。また、送信器の少なくとも送出端側部分及び受信器の少なくとも受信端側部分の少なくとも一方を前記支持部材の内部に設けてもよい。支持部材自体を導波管として用いることも可能である。
【００１０】
更に、受信回路は、相殺回路の出力を送信信号の基準信号で位相検波する検波回路と、相殺回路の出力を基準信号と９０度位相が異なる信号で位相検波する検波回路とを組み合わせるのが有利である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による探知装置の一例の全体の外観を示す。管状の支持部材１の先端にアンテナ部２があり、そこに、送信アンテナと受信アンテナの対か、又は送受信兼用アンテナが設けられている。アンテナ部２に接続された送信信号用ケーブル３と受信信号用ケーブル４は、例えば同軸ケーブルであり、管状の支持部材１の中を通ってその後端から引き出されて、送信信号用ケーブル３の末端は第１筐体５内の送信器に接続され、受信信号用ケーブル４の末端は第２筐体６内の受信器に接続されている。
【００１２】
第１筐体５には電源も収納されている。第１筐体５は、また、車輪を備えていて、台車の役目も果たし、それから延びたハンドル７に第２筐体６が取付けられており、これにより、この探知装置の全体を、人力で所望の位置に移動することができる。第２筐体６には、受信信号から運動体を検知する検知回路も納められており、その出力は、この例では、ヘッドホン８に接続されている。第２筐体６には、更に、後述する不要反射波相殺信号の調整のためのダイヤルやメーターが設けられている。
【００１３】
支持部材１とアンテナ部２の全体は、手に持って扱える程度の寸法と重量のものであり、これを、倒壊した建造物の残骸の隙間から奥の方に挿入したり、あるいは、土砂や雪に穴を穿って、そこに挿入することができる。このような操作性のためには、支持部材１とアンテナ部２を合わせた部分の寸法として、長さが５０cm以上で、最も太い部分の直径が１５cm以下であることが好都合であり、典型的には、長さが約１．５メートルで、最大直径が約１０cmである。
【００１４】
図２は、支持部材１とアンテナ部２の一例の詳細を示す。支持部材１は、ある程度の可撓性がある材料、例えば、厚さが２mm程度の塩化ビニールなどのプラスチックで作られた円管１０からなり、その先端に、アンテナ部２が着脱可能に取付けられる。アンテナ部２は、円管１０と同質で同径の短い円管１１と、その先端に着脱可能に取り付けられたコーン１２からなり、円管１１の内側に、送信アンテナ１３と受信アンテナ１４が取付けられる。送信用同軸ケーブル３と受信用同軸ケーブル４は、円管１０の後端から管内を通ってアンテナ部２に達し、それぞれバラン回路（図示省略）を介して、送信アンテナ１３と受信アンテナ１４に接続される。コーン１２は、異物の侵入を防ぐとともに、隙間への滑らかな挿入を可能にする。
【００１５】
図３は、支持部材１とアンテナ部２の他の例の詳細を示す。この例では、図２に示した送信アンテナ１３と受信アンテナ１４の代りに、送受信兼用アンテナ１５が設けられ、この送受信兼用アンテナ１５に接続された単一の同軸ケーブル１６は、サーキュレータ１７を介して、送信用同軸ケーブル３及び受信用同軸ケーブル４と接続される。このサーキュレータは、円管１０の内部に設けても、あるいは外部に設けてもよい。
【００１６】
図４は、図２に示した構造の変形を示す。この構造では、受信器の受信端側増幅回路１８も、円管１０の内部に納められており、それへの電力供給は、電源ケーブル１９を介して行なわれる。受信器の受信端側増幅回路の代りに、送信器の送出端側増幅回路を円管１０内に設けてもよく、あるいは、両者を共に円管１０内に設けてもよい。
【００１７】
図３に示した送受信兼用アンテナを設ける構造においても、同様に、受信器の受信端側増幅回路及び／又は送信器の送出端側増幅回路を、円管１０の内部に収納することが可能である。例えば、図３において、送信用同軸ケーブル３と受信用同軸ケーブル４を円管１０の内部まで延ばして、これらを、円管１０の内部に取付けられた送信器の送出端側増幅回路と受信器の受信端側増幅回路にそれぞれ接続し、これらの増幅回路を、同じく円管１０の内部に設けられたサーキュレータ１７を介して、送受信兼用の同軸ケーブル１６に接続する。更に、これら増幅回路に電力を供給するための電源ケーブルを追加する。
【００１８】
図５ないし８は、特にアンテナ部２の更に具体的な例の幾つかを示す。なお、これらの例においても、受信器の受信端側増幅回路及び／又は送信器の送出端側増幅回路を、円管１０の内部に収納することが可能である。
【００１９】
図５は、図２における送信アンテナ１３及び受信アンテナ１４にダイポールアンテナを採用した場合の、アンテナ部分の詳細を示す。（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図であり、そして（ｃ）は代表としての送信アンテナ１３の斜視図である。プラスチック製のリング２０は、外殻をなす円管１１（図２）の内側にちょうど収まるような大きさの外径を有し、ある箇所に両側からＶ字形の切り込みがあって、そこにダイポールアンテナの本体をなす一対の三角形の金属片２１及び２２が嵌め込まれている。これらの金属片の突端は、それぞれ導電線２３及び２４によりバラン回路２５に接続され、バラン回路２５は送信用同軸ケーブル３に接続される。バラン回路２５もリング２０に固定されている。
【００２０】
この構造は、円管１１内へのダイポールアンテナの組込作業を容易にする。アンテナ本体の三角形の金属片２１及び２２は、僅かずつ長さの異なる多数のダイポールアンテナの集合体と等価であって、それにより、帯域幅が拡大する。受信アンテナ１４の構造も、実質上これと同一である。
【００２１】
図６は、送受信兼用アンテナとしてマイクロストリップアンテナ２６を採用した場合を示す。このマイクロストリップアンテナ２６は、支持部材１の長さ方向に対して適当な傾きθを持っており、その結果、指向性が支持部材１の長さ方向に対してある角度をなす。したがって、支持部材１をその軸の廻りに回転させることにより、円錐状の範囲を探索することができる。
【００２２】
図７は、送受信兼用ダイポールアンテナ１５に加えて、コーン１２内に送受信兼用マイクロストリップアンテナ２７を設けた例を示す。送受信兼用の同軸ケーブル１６は、分配／合成器２８を介して両アンテナに接続される。この構造によれば、ダイポールアンテナ１５によって、支持部材１の軸と直交する方向を探索するとともに、マイクロストリップアンテナ２７によって、支持部材１の軸方向を探索することができる。マイクロストリップアンテナ２７に、図６に示したように、支持部材１の長さ方向に対して適当な傾きを持たせてもよい。これらの例の他にも、指向性の向きを異にする複数のアンテナを組合せることができる。
【００２３】
図８は、送受信兼用アンテナとしてスリーブアンテナ２９を採用した場合を示す。これは、支持部材１とアンテナ部２の全体を、細くて可撓性の高いものとすることができる。
【００２４】
前述した各例において、円管１０の代りに角管を用いることもできる。円管であれ、角管であれ、なるべくは、全体が弾力に富み、可撓性の大きいものが好ましいが、部分的に可撓性を持たせたり、可撓性を全く欠くものでも、目的・用途によっては十分である。管の中間部の１箇所又は複数箇所を、ゴムなどの特に可撓性が大きい材料の管で継ぐ構造にしたり、不連続な屈曲角度が取れるジョイント構造又は関節構造にするのも有効である。
【００２５】
図９は、円管１０の関節構造の一例を示す。（ａ）は全体を示し、（ｂ）は１個のピースを部分的断面図で示す。複数の同形のピース３０が嵌め合いにより連結されて、円管１０を形成する。各ピース３０は、その直径よりも若干小径の球状部３１を一端に備えるとともに、他方の端部付近に、他のピースの球状部３１が嵌まり込みうる空洞部３２を備える。
【００２６】
図１０は、支持部材１とアンテナ部２の更に他の例を示す。この例では、導波管３３そのものが支持部材１を兼ねており、その後端には、サーキュレータ３４を介して、送信用同軸ケーブル３と受信用同軸ケーブル４が接続される。導波管３３の先端は斜めにカットされて、その切り口は、スリット部３５を有する壁で塞がれている。スリット部３５には、適当な形状、寸法及び個数のスリットが空けられていて、これが送受信兼用アンテナとして機能する。スリット部３５の面が導波管３３の軸方向に対して斜めになっていることにより、指向性が導波管の軸方向に対してある角度を持つので、図６の構造の場合と同様に、導波管をその軸の周りに回転させて、広い範囲を探査することができる。図示されてはいないが、導波管の中間部の１箇所又は数箇所に蛇腹部を設けて、そこで曲げられるようにしてもよい。
【００２７】
次に送受信回路を説明する。図１１は、スーパーヘテロダイン方式の送信器と受信器の回路構造の一例を、ブロック図で示す。送信器４０において、高周波発生器４１の出力は、分配／合成器４２、増幅器４３、ミクサ４４、増幅器４５、分配／合成器４６及び増幅器４７をこの順で経て、送信用同軸ケーブル３に供給される。一方、受信器５０において、受信用同軸ケーブル４上の信号は、増幅器５１、減算器５２、増幅器５３、ミクサ５４及び増幅器５５をこの順で経て、検波器５６に供給され、位相が９０度異なる１対の検波出力Ｅ1及びＥ2に変換される。送信器内のミクサ４４と受信器内のミクサ５４には、局部発振器６０の出力も供給される。送信器内の分配／合成器４６の分岐出力ｅpは、不要反射波相殺信号発生器６１に供給され、この発生器６１の出力ｅqは、受信器内の減算器５２に供給される。送信器内の分配／合成器４２の分岐出力ｅcは、検波器５６に供給される。
【００２８】
図１２は、検波器５６の内部構成を示す。増幅器５５からの信号ｅrは２分されて、一方は乗算器Ｍ1５６１に被乗数信号として供給され、他方は乗算器Ｍ2５６２に被乗数信号として供給される。また、送信器内の分配／合成器４２の分岐出力ｅcも２分されて、一方はそのまま乗算器Ｍ1に乗数信号として供給され、他方は９０度移相器５６３を経て乗算器Ｍ2に乗数信号ｅsとして供給される。乗算器Ｍ1及びＭ2の出力は、それぞれ低域フィルタ５６４及び５６５を通って、検波出力Ｅ1及びＥ2となる。
【００２９】
図１３は、不要反射波相殺信号発生器６１の内部構成を示す。送信器内の分配／合成器４６の分岐出力ｅpは、可変移相器６１１と可変減衰器６１２によりそれぞれ位相と振幅が調節されて、不要反射波相殺信号ｅqとなる。
【００３０】
ここで、図１１ないし１３に示された回路、特に受信器の動作を説明する。一般に、送信信号ｅTと受信信号ｅRは、下記の式で表わすことができる。
ｅT＝ａT cosω0t                                          （１）
ｅR＝ａR cosω0(t−τ)                                    （２）
ａT、ａR：定数
ω0：角周波数＝２πｆ0
ｆ0は例えば１２００ＭHz
ｔ：時間
τ＝2R／V
R：反射体までの距離
V：電波の速度
【００３１】
説明を簡明にするため、減算器５２は無いと仮定すると、検波器５６に入力される受信信号ｅrは、次式で表わすことができる。
ｅr＝ａr cosω(t−τ)                                    （３）
ω：周波数変換後の中間角周波数＝２πｆ
ｆは例えば１０ＭHz
他方、分配／合成器４２により分岐された送信信号の一部ｅcは、次式で表わすことができる。
ｅc＝ａc cosωt                                          （４）
【００３２】
乗算器Ｍ1によりｅcとｅrを乗算すると、
0003700954.tif 000002
また、乗算器Ｍ2により、ｅcを９０度移相した信号ｅs、すなわちａc sinωtとｅrを乗算すると、
ｅs×ｅr＝(1／2)ａm{sinω(2t−τ)＋sinωτ}              （６）
【００３３】
（５）式及び（６）式において、右辺を展開したときの第１項は、放射電波の２倍の周波数を持つが、同第２項におけるωτは、反射体が静止物体の場合は一定であり、運動体の場合でも、その変化の周波数は第１項に比して極めて低い。したがって、これら乗算器の出力をそれぞれ低域フィルタ５６４及び５６５を通すと、（５）式及び（６）式の右辺第１項に対応する成分が除去されて、検波出力Ｅ1及びＥ2が得られる。すなわち、
Ｅ1＝(1／2)ａm cosωτ                                   （７）
Ｅ2＝(1／2)ａm sinωτ                                   （８）
【００３４】
以上の説明は、任意の一つの反射波についてのものであり、したがって、探知対象である運動体、例えば生体からの反射波の位相（電波が往復に要する時間）をτoとし、それ以外の障害物、すなわち静止物からの反射波の位相をτnで代表すれば、検波出力Ｅ1及びＥ2は次のようになるはずである。
Ｅ1＝(1／2)ａm cosωτo＋(1／2)ａm' cosωτn             （９）
Ｅ2＝(1／2)ａm sinωτo＋(1／2)ａm' sinωτn           （１０）
【００３５】
上掲２式の右辺第２項は、探知対象とは無関係な、いわばノイズである。ところが、通常、ａm'はａmよりも著しく大きいため、このままでは、第１項、すなわち探知対象に対応する所望の信号がこのノイズの中に埋もれてしまい、十分な感度が得られない。
【００３６】
そこで、減算器５２及び不要反射波相殺信号発生器６１（図１３）が設けられる。分配／合成器４６の分岐出力ｅpの位相と振幅を、可変移相器６１１と可変減衰器６１２により、増幅器５１からの受信信号の主要成分のそれらととほぼ等しくなるように調整し、それを減算器５２に供給して、増幅器５１からの受信信号から差し引く。実際には、減算器５２の出力をレベルメータなどで監視しながら、それが最小となるように、可変移相器６１１と可変減衰器６１２を調節すればよい。これにより、（９）式と（１０）式の右辺第２項の振幅を、同第１項に対する後述の検知処理に支障がない程度に、小さくすることができる。
【００３７】
ところで、探知対象である運動体とアンテナの間の距離は、運動体の動き、例えば、生体の呼吸、心拍、身体各部の動きなどに応じて、僅かであるが変動し、それに起因して、対象物からの反射波の位相τoが変動する。したがって、（９）式及び／又は（１０）式の変化分を調べれば、探知対象である運動体を検知することができる。
【００３８】
さて、探知対象までの距離の平均値をＲoで表わし、変動分をｒで表わせば、
ωτo＝ω・2(Ro＋r)／V＝(2ω／V)Ro＋(2ω／V)r
ここで、２ω／ＶとＲoは一定であるから、（２ω／Ｖ）Ｒo＝Ａ、２ω／Ｖ＝Ｂと置けば、（９）式と（１０）式は次のように書き替えられる。ただし、前述のようにして低減された不要反射波信号の残渣をΔＥ1とΔＥ2で表わす。
Ｅ1＝(1／2)ａm cos(A＋Br)＋ΔＥ1
Ｅ2＝(1／2)ａm sin(A＋Br)＋ΔＥ2
【００３９】
しかるに、Ｒoは数ｍ程度であるのに対して、ｒはせいぜい数ｃｍ程度であるから、|Ａ|≫|Ｂｒ|であり、したがって、次の近似式が成り立つ。
Ｅ1≒(1／2)ａm{cosA−Br sinA}＋ΔＥ1                   （１１）
Ｅ2≒(1／2)ａm{sinA＋Br cosA}＋ΔＥ2                   （１２）
【００４０】
これら２式の右辺を展開したときの第１項と第３項は一定、すなわち直流成分であから、高域フィルタによって除去することができ、それにより、第２項が示す反射波信号の変化分、すなわち探知対象である運動体を、検知することができる。
【００４１】
図１４は、検波出力Ｅ1及びＥ2から運動体を検知するための回路の一例を示すものである。高域フィルタ７０及び７１は、検波出力Ｅ1及びＥ2からそれぞれ直流成分を除去し、その結果、（１１）式及び（１２）式の右辺第２項に対応する信号のみが、増幅器７２及び７３で増幅される。これらで増幅された信号は、それぞれ加算器７４及び７５で加えられたバイアス電圧ＥB1及びＥB2と共に、電圧制御型の可変周波発振器７６及び７７を制御し、これらの発振器の出力は、ヘッドホン８（図１）で聴取されて、その周波数変化により、対象物の動きが検知される。
【００４２】
（１１）式と（１２）式の右辺第２項は、ｒ、すなわち探知対象の距離の変動分に比例しているが、その周波数は通常非常に低い。例えば、心拍は１ヘルツ前後であり、呼吸は０．４ヘルツ前後である。そこで、バイアス電圧ＥB1及びＥB2によって、可変周波発振器７６及び７７の発振周波数が、聴取し易い周波数、例えば８００ヘルツ付近を中心として、変動するように調整する。
【００４３】
なお、９０度位相が異なる検波出力Ｅ1及びＥ2を発生させる理由は、次のとおりである。すなわち、変化量ｒの係数であるsinＡとcosＡにおいて、Ａすなわち（２ω／Ｖ）Ｒoがπの整数倍に近い時には、sinＡ≒０となるので、Ｅ1による検知は不可能になるが、｜cosＡ｜≒１となるので、Ｅ2による検知の感度は最大となり、また、Ａがπ／２の整数倍に近いときには、cosＡ≒０となるので、Ｅ2による検知は不可能となるが、｜sinＡ｜≒１となるので、Ｅ1による検知の感度は最大となる。したがって、Ａの値の如何にかかわらず、検出不能という事態を避けることができるのである。
【００４４】
図１５は、検知回路の他の例を示す。図１４で用いられているものと同じ符号は、同等の回路を表わす。この例では、増幅器７２及び７３の出力は、それぞれＡ／Ｄ変換器７８及び７９でディジタル信号に変換されてから、算術演算回路８０に供給されて、式（１１）及び（１２）の右辺第２項（変化分）の２乗の和が算出され、その結果を高速フーリエ変換器８１がスペクトル解析して、得られたパワースペクトルが表示装置８２に表示される。
【００４５】
変形として、算術演算回路８１の出力値を再びアナログ信号に変換し、それを用いて、波形図表示、レベルメータ表示などを行なうか、あるいは、受話器に接続された可変周波発振器を制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による探知装置の一例の全体の外観を示す図。
【図２】支持部材とアンテナ部の一例の詳細を示す図。
【図３】支持部材とアンテナ部の他の例の詳細を示す図。
【図４】図２に示した構造の変形を示す図。
【図５】アンテナ部の具体的な一例を示す図。
【図６】アンテナ部の具体的な他の例を示す図。
【図７】アンテナ部の具体的な他の例を示す図。
【図８】アンテナ部の具体的な更に他の例を示す図。
【図９】支持部材の関節構造の一例を示す図。
【図１０】導波管が支持部材を兼ねる構造の一例を示す図。
【図１１】送受信回路の一例を示すブロック図。
【図１２】図１１に示された回路中の検波器の一例のブロック図
【図１３】図１１に示された回路中の不要反射波相殺信号発生器の一例のブロック図
【図１４】検波出力から運動体を検知するための回路の一例のブロック図。
【図１５】検波出力から運動体を検知するための回路の他の例のブロック図。
【符号の説明】
１…アンテナ支持部材  ２…アンテナ部  ５…送信機筐体  ６…受信機筐体
８…運動体検知出力手段の一例としてのヘッドホン  １３…送信アンテナ  １４受信アンテナ  １５…送受信兼用アンテナ  ２６、２７…マイクロストリップアンテナ  ２９…スリーブアンテナ  ３３…導波管  ３５…アンテナとしてのスリット部  ４０…送信器  ５０…受信器  ５２…減算器  ５６…検波器  ５６１、５６２…乗算器  ６１…不要反射波相殺信号発生器  ６１１…可変移相器  ６１２…可変減衰器
【図１】
0003700954.tif 000003
【図２】
0003700954.tif 000004
【図３】
0003700954.tif 000005
【図４】
0003700954.tif 000006
【図５】
0003700954.tif 000007
【図６】
0003700954.tif 000008
【図７】
0003700954.tif 000009
【図８】
0003700954.tif 000010
【図９】
0003700954.tif 000011
【図１０】
0003700954.tif 000012
【図１１】
0003700954.tif 000013
【図１２】
0003700954.tif 000014
【図１３】
0003700954.tif 000015
【図１４】
0003700954.tif 000016
【図１５】
0003700954.tif 000017