(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの離れた導体間を接続する接続線の端子と前記導体の一方との間に介設されるフレキシブルジョイントであって、前記導体に固着される導電性の第１の接続体と、前記接続線の端子に固着され、かつ前記第１の接続体に対して相対変位可能に接続される導電性の第２の接続体と、前記第１の接続体と第２の接続体との相対変位に所定の抵抗を付与する抵抗体と、前記第１の接続体と第２の接続体との間を十分な長さの余裕を保持して電気的に接続する可撓性導体とを具備し、
前記第１の接続体は、前記導体に固着される基板を具備し、前記第２の接続体は、前記端子に固着される基板を具備し、かつ第１の接続体の基板と第２の接続体の基板は、互いに重なるように配置されると共に、一方向に直線的にガイドされて相対変位可能に組み合わされ、
前記可撓性導体は、屈伸可能に折り曲げられて前記第１の接続体と第２の接続体との間を電気的に接続することを特徴とする端子接続用フレキシブルジョイント。
【請求項２】
前記第１の接続体は、前記導体に固着される基板と、この基板からほぼ直角に起立して互いに平行に延長し、その延長方向に伸びる長孔を夫々備えた対向１対の起立片とを具備し、前記第２の接続体は、前記端子に固着される基板と、この基板からほぼ直角に起立して互いに平行に対向し、軸貫通孔を夫々備えた対向１対の起立片とを具備し、前記第１の接続体と第２の接続体とは、相互に起立片を隣接させて、前記長孔と軸貫通孔とを貫通する軸により、長孔の延長方向に相対変位可能に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の端子接続用フレキシブルジョイント。
【請求項３】
前記抵抗体は、前記第１の接続体に対して前記軸を所定の定位置に弾力をもって保持するばね部材から成ることを特徴とする請求項２に記載の端子接続用フレキシブルジョイント。
【請求項４】
前記抵抗体としてのばね部材は、ほぼ山形に屈曲し、頂部に前記軸を保持する凹所を有する板ばねから成り、その一端が前記第１の接続体に固着され、前記軸を凹所に受け入れて前記長孔の内縁との間で弾力をもって保持することを特徴とする請求項３に記載の端子接続用フレキシブルジョイント。
【請求項５】
前記可撓性導体は、可撓性の複数の金属帯板の重合体から成り、一端側において前記第１の接続体と導体との間に介在して第１の接続体と共に導体に固着され、他端側において前記第２の接続体と端子との間に介在して第２の接続体と共に端子に固着されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の端子接続用フレキシブルジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
例えば変電所における遮断器と断路器の端子接続部ような、２つの離れた導体間は、両端に羽子板状の端子を備えた接続線により接続される。本発明は、このような接続線の端子と機器の接続部との間に介設されるもので、２つの機器が地震等により互いに離れる方向に揺動したときに、接続線に引かれて機器が破損することを防止するためのフレキシブルジョイントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば変電所における遮断器と断路器の端子接続部間は、両端に羽子板状の端子を備えた接続線により互いに接続されている。接続線は撚り線から成り可撓性がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の機器間の接続方法においては、２つの機器が地震等により互いに離れる方向に揺動したときに、接続線に引かれて機器が破損するおそれがあるという問題点がある。
従って、本発明は、２つの機器が地震等により互いに離れる方向に揺動したときに、接続線が所定の範囲で実質的に伸びて、機器の破損を防止し、停電事故をなくすることができるフレキシブルジョイントを提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記課題を解決するため、導体Ｂ１に固着される導電性の第１の接続体２と、接続線Ｗの端子Ｗ１に固着され、かつ第１の接続体２に対して相対変位可能に接続される導電性の第２の接続体３と、第１の接続体２と第２の接続体３との相対変位に所定の抵抗を付与する抵抗体５と、第１の接続体２と第２の接続体３との間を十分な長さの余裕を保持して電気的に接続する可撓性導体６とを具備させて端子接続用フレキシブルジョイント１を構成した。
このフレキシブルジョイント１においては、常時は、第１の接続体２と第２の接続体３との間が、抵抗体５による所定の拘束力で結合されており、風力その他の通常の外力によっては安易に相対変位することがない。２つの機器が地震等により互いに離れる方向に所定以上の振幅で揺動すると、接続線Ｗが撓みをなくすように伸びて相対変位を吸収するが、振幅がこれより大きい場合Ｗには、第１の接続体２と第２の接続体３との間の引張力が、抵抗体５による拘束力に勝って、所定の範囲で第１の接続体２と第２の接続体３とが相対変位し、可撓性導体６を伸長させる。この第１の接続体２と第２の接続体３との相対変位により、２つの機器Ｂ，Ｄ間の引張力を吸収し、碍子の折損等の損傷及びこれに基づく停電事故を未然に防止し、また復旧を容易にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１はフレキシブルジョイントの正面図、図２はフレキシブルジョイントの側面図、図３はフレキシブルジョイントの設置状態の正面図、図４は第１の接続体の斜視図、図５は第２の接続体の斜視図、図６はばね部材の斜視図である。
【０００６】
図３において、２つの離れた位置にある断路器Ｄと遮断器Ｂの導体Ｄ１，Ｂ１間は、接続線Ｗにより接続されている。接続線Ｗは、両端に羽子板状の接続用端子Ｗ１，Ｗ2を備えている。一方の端子Ｗ2は、断路器Ｄの導体Ｄ１にボルト、ナットで固着されている。他方の端子Ｗ１は、本発明に係るフレキシブルジョイント１を介して遮断器Ｂの導体Ｂ１に接続されている。
【０００７】
フレキシブルジョイント１は、図１、図２に示すように、導体Ｂ１に固着される導電性の第１の接続体２と、接続線Ｗの端子Ｗ１に固着される導電性の第２の接続体３とを有する。第１の接続体２と第２の接続体３とは、軸４により所定の範囲で相対変位可能に接続されている。５は板ばねであり、第１の接続体と第２の接続体との相対変位に所定の抵抗を付与する抵抗体である。第１の接続体２と第２の接続体３との間は、十分な長さの余裕を保持する可撓性導体６により電気的に接続されている。
【０００８】
図４によく示すように、第１の接続体２は、導体Ｂ１側に固着される平滑な矩形の基板２ａと対向１対の起立片２ｂとを具備している。基板２ａは、導体Ｂ１のボルト挿通孔に対応するボルト挿通孔２ｃを備えている。起立片２ｂは、基板２ａの相対向する縁からほぼ直角に起立して互いに平行に延長しており、その延長方向に伸びる長孔２ｄを夫々備えている。
【０００９】
図５によく示すように、第２の接続体３は、端子Ｗ１側に固着される平滑な矩形の基板３ａと対向１対の起立片３ｂとを具備している。基板３ａは、端子Ｗ１のボルト挿通孔に対応するボルト挿通孔３ｃを備えている。起立片３ｂは、基板３ａの相対向する縁からほぼ直角に起立して平行に対向しており、軸貫通孔３ｄを夫々備えている。
【００１０】
第１の接続体２と第２の接続体３とは、相互に起立片２ｂ，３ｂを隣接させて、向かい合わせに組み合わされ、長孔２ｄと軸貫通孔３ｄとを貫通する軸４により結合される。軸４は、長孔２ｄに沿って第２の接続体３と共に移動することができる。
【００１１】
第１の接続体２と第２の接続体３とを所定の相対位置に保持するための抵抗体としてのばね部材５は、第１の接続体２に対して軸４を所定の定位置に弾力をもって保持するものである。図示の実施形態において、ばね部材５は、板ばねから成る。図６に示すように、ばね部材５は、ほぼ山形に屈曲し、２つの斜辺５ａ，５ｂを有し、また頂部に軸４を保持する凹所５ｃを有する。ばね部材５の一方の斜辺５ａの端部は第１の接続体２の基板２ａ上に固着されている。常時は、軸４を凹所５ｃに受け入れて長孔２ｄの内縁との間で軸４を弾力をもって保持しているが、第１の接続体２と第２の接続体３との間にばね力を超える相対変位力が作用すると、軸４を凹所５ｃから解放し、第１の接続体２と第２の接続体３との相対変位を許容する。
【００１２】
可撓性導体６は、銅のような可撓性の複数の金属帯板の重合体から成る。複数の金属帯板は、両端部において相互に溶着され、板状に構成されている。可撓性導体６の両端部には、ボルト挿通孔６ａが形成されている。可撓性導体６は、一端側において、第１の接続体２の基板２ａと導体Ｂ１との間に介在し、ボルト、ナット７により、第１の接続体２と共に導体Ｂ１に固着され、また他端側において、第２の接続体３の基板３ａと端子Ｗ１との間に介在し、第２の接続体３と共に端子Ｗ１に固着されている。可撓性導体６の柔軟な中間部は折り曲げられ、第１の接続体２と第２の接続体３とが長孔２ｄに沿って抵抗なく最大限相対変位できる長さの余裕を持っている。
【００１３】
この実施形態のフレキシブルジョイント１においては、常時は、第１の接続体２と第２の接続体３との間が、軸４を保持するばね部材５により、所定の拘束力で結合され、相対位置が定められている。従って、風力その他の通常の外力によっては安易に相対位置が変化することがない。２つの機器Ｂ，Ｄが地震等により互いに離れる方向に所定以上の振幅で揺動すると、接続線Ｗが撓みをなくすように伸びて相対変位を吸収する。しかし、振幅がこれより大きい場合Ｗには、端子Ｗ１が第２の接続体３と共に、第１の接続体２から離れる方向に引かれる。その引張力が、ばね部材５による軸４の拘束力に勝ると、軸４が解放され、第２の接続体３が端子Ｗ１と共に、長孔２ｄの範囲で相対変位する。この間、可撓性導体６が柔軟に屈曲あるいは伸長し、第１の接続体２と第２の接続体３との相対変位を過大な抵抗なく許容する。この第１の接続体２と第２の接続体３との相対変位により、２つの機器Ｂ，Ｄ間の引張力を吸収し、碍子の折損等の損傷及びこれに基づく停電事故を未然に防止し、復旧を容易にする。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、導体Ｂ１に固着される導電性の第１の接続体２と、接続線Ｗの端子Ｗ１に固着され、かつ第１の接続体２に対して相対変位可能に接続される導電性の第２の接続体３と、第１の接続体２と第２の接続体３との相対変位に所定の抵抗を付与する抵抗体５と、第１の接続体２と第２の接続体３との間を十分な長さの余裕を保持して電気的に接続する可撓性導体６とを具備させて端子接続用フレキシブルジョイント１を構成したため、常時は、第１の接続体２と第２の接続体３とを定位置に保つが、２つの機器が地震等により互いに離れる方向に所定以上の振幅で揺動すると、所定の範囲で第１の接続体２と第２の接続体３とが相対変位を許容し、碍子の折損等の損傷及びこれに基づく停電事故を未然に防止し、また復旧を容易にすることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はフレキシブルジョイントの正面図である。
【図２】フレキシブルジョイントの側面図である。
【図３】フレキシブルジョイントの設置状態の正面図である。
【図４】第１の接続体の斜視図である。
【図５】第２の接続体の斜視図である。
【図６】ばね部材の斜視図である。
【符号の説明】
１    フレキシブルジョイント
２    第１の接続体
２ｄ  長孔
３    第２の接続体
３ｄ  軸貫通孔
４    軸
５    ばね部材（抵抗体）
６    可撓性導体
Ｂ    遮断器
Ｂ１  導体
Ｗ    接続線
Ｗ１  端子
【図１】
0003674880.tif 000002
【図２】
0003674880.tif 000003
【図３】
0003674880.tif 000004
【図４】
0003674880.tif 000005
【図５】
0003674880.tif 000006
【図６】
0003674880.tif 000007