(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路を走行する車両に搭載され、路上側に設置された路上機と料金収受に関する情報を交信し、この情報に基づいて料金収受を行うＥＴＣ情報通信制御用車載器において、
車両が路上機との通信が可能となる通信エリアに突入時より、前記車両が前記通信エリア内を一定距離移動するまで前記路上機との通信を不可とする通信制限区間を設定する制限区間設定手段と、
車両が前記通信エリア内に突入時よりこの通信エリア内での車両移動距離を算出する移動距離算出手段と、
この移動距離算出手段により算出された車両移動距離が前記制限区間設定手段で設定された通信制限区間を越えた否かを判定し、前記車両移動距離が通信制限区間を越えたと判断されたとき前記路上機と通信を開始する通信制御手段とを備えたことを特徴とするＥＴＣ情報通信制御用車載器。
【請求項２】
前記制限区間設定手段は、車両走行速度が高速の場合には通信制限区間を狭く設定し、前記車両走行速度が低速の場合には前記通信制限区間を広く設定することを特徴とする請求項１に記載のＥＴＣ情報通信制御用車載器。
【請求項３】
前記制限区間設定手段は、車両の通信エリア突入時点より通信開始時までの時間を車両走行速度に応じて伸張することで通信制限区間を設定することを特徴とする請求項２に記載のＥＴＣ情報通信制御用車載器。
【請求項４】
前記制限区間設定手段は、当該通信エリア内において、路上機と車両間で料金収受に関する通信の終了後から、通信終了した路上機からの信号を受信しなくなる区間まで、路上機と車両間の通信を不可とする通信制限区間を設定することを特徴とする請求項１または２に記載のＥＴＣ情報通信制御用車載器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、有料道路を走行する車両が路上に設置された料金所の路上機と料金収受に関する情報を交信し、その情報に基づいて料金所と通行料金の収受をキャッシュレスにて行うＥＴＣシステム用車載器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は従来のＥＴＣ（Electronic  Toll  Control）システムに用いられる車載器の構成を示すブロック図である。
図において、１Ｒは図示しない料金所の路上機から料金収受情報としての通信信号を受信する受信アンテナ、２は受信アンテナ１Ｒで受信した通信信号を増幅する受信用増幅器、３は受信信号と局部発信器３ａよりの発信出力とを混合して受信信号を周波数の低い通信信号にする（ダウンコバート）受信ミキサー、４は受信ミキサー３から出力された通信信号を情報処理用に復調するデータ復調器、５は受信ミキサー３から出力された通信信号のレベルを電界強度として検出する電界強度検出器、６は車載器コントローラ８で予め設定した電界強度と検出された電界強度とを比較し、検出された電界強度が予め設定された電界強度以上の場合に電界強度判定信号を出力する比較回路、７は比較回路６より電界強度判定信号が出力されたときにデータ復調器４より出力されている通信信号を受信データとして車載器コントローラ８に出力する論理積回路である。
【０００３】
９は車載器コントローラ８より路上機側へ通信信号として送信される送信データをフィルタ処理して高調波成分を除去するローパスフィルタ、１０はローパスフィルタ９より出力された通信信号を局部発信器３ａより出力された搬送波で変調する送信変調器、１１は変調された送信データを増幅する送信用増幅器、１Ｔは増幅された送信データを通信信号として路上機へ送信する送信アンテナである。
また、１２は路上機と交信した料金収受情報を画像表示する表示部、１３は交信した料金収受情報を図示しない例えば外部機器に出力する外部インタフェイス、１４は車載器コントローラと各種制御情報をリード、ライトする外部記憶媒体である。
【０００４】
以下、従来の車載器の動作を図１３に示す通信シーケンス図をも参照して説明する。
従来の車載器は、まず路上機からの通信信号を、車載器の受信アンテナ１Ｒにて受信し、受信用増幅器２にて信号を増幅して受信ミキサー３に入力する。受信ミキサー３は入力された受信信号の周波数を局部発信器３Ａの出力によってダウンコンバートした後に、データ復調器４へ出力し変調前のデータに復調される。また、受信ミキサー３でダウンコンバートされた受信信号の電界強度は電界強度検出器５で検出される。検出された電界強度は、比較回路６で車載器コントローラが設定した受信感度判定レベルと比較判定され、電界強度が受信感度判定レベル以上であると判定されると、比較回路６は電界強度判定信号を車載器コントローラ８に出力する。
【０００５】
また、この時、データ復調器４にて復調されたデータと電界強度判定信号は論理積回路７の入力となる。そして、受信信号の電界強度が車載器コントローラ８で設定した受信感度判定レベル以上であり電界強度判定信号が出力されると、論理積回路７より復調後の受信信号が受信データとして車載器コントローラ８に出力される。車載器コントローラ８は電界強度判定信号の入力により車両が通信エリアに突入したことを認識する。
【０００６】
以上のように、車載器側で通信エリアへの突入を認識したならば、路上機から送信された通信信号１を受信し、車載器コントローラ８が送信すべき周波数（送信周波数）を認識する。認識結果に応じて通信信号１に対する処理が行われる。この処理の結果、車載器コントローラ８は送信データをローパスフィルタ９に出力し、この送信データと局部発信器から出力される搬送波とを送信変調器１０にて変調を行い、送信用増幅器１１にて増幅し、送信アンテナ１Ｔから路上機へ通信信号２として送信し、車載器側からの返信を開始する。その後、料金収受の通信プロトコルに従い複数回（Ｎ回）の通信信号の交信を、路上機と車載器間で行って料金収受の通信が完了する。
【０００７】
従来の車載器では、通信エリア内外、及び周囲の電波環境に関わらず、車載器の信号受信感度以上の信号を路上機から受信した場合、路上機からの返信要求に応じた内容を返信する。
しかしながら、車両が通信不安定エリアに突入後に渋滞などにより通信不安定エリアの通過に時間を要すると路上機と車両間に相互通信エラーが発生するため、通信エラーリカバリーのために有限の通信リトライ回数が設定されており、その通信リトライにより通信エラーリカバリーを行うわけだが、有限の通信リトライ回数中に通信エラーリカバリーが成されなかった場合、通信不能と判断され路上機と車両間の通信は遮断される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＥＴＣ情報通信制御用車載器は図２に示すように、通信不安定エリアＡ、Ｂにおける電界強度の変動により、通信エラーが頻繁に発生する。通信エラー頻度は、主に渋滞などによる複数車両の近接走行時、低速走行時、及び通信不安定エリアＡ、Ｂでの停車時に高くなり、その通信エラーを正常化すべく通信リトライを行うが有限の通信リトライ回数中に正常相互通信が行われず、設定された通信リトライ回数を超えると、通信不能と判断され路上機と車両間の通信が遮断されて以降、車両は路上機との通信が不能となるという不具合があった。
【０００９】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、車両が通信エリアへ進入後、現在の進入速度において通信エラーを回避できる地点に至るまでの所定区間、通信制限を行うことができるＥＴＣシステム用車載器を得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、有料道路を走行する車両に搭載され、路上側に設置された路上機と料金収受に関する情報を交信し、この情報に基づいて料金収受を行うＥＴＣシステム用車載器において、車両が路上機との通信が可能となる通信エリアに突入時より、前記車両が前記通信エリア内を一定距離移動するまで前記路上機との通信を不可とする通信制限区間を設定する制限区間設定手段と、車両が前記通信エリア内に突入時よりこの通信エリア内での車両移動距離を算出する移動距離算出手段と、この移動距離算出手段により算出された車両移動距離が前記制限区間設定手段で設定された通信制限区間を越えた否かを判定し、前記車両移動距離が通信制限区間を越えたと判断されたとき前記路上機と通信を開始する通信制御手段とを備えたものである。
【００１１】
この発明の制限区間設定手段は、車両走行速度が高速の場合には通信制限区間を狭く設定し、前記車両走行速度が低速の場合には前記通信制限区間を広く設定するものである。
【００１２】
この発明の制限区間設定手段は、車両の通信エリア突入時点より通信開始時までの時間を車両走行速度に応じて伸張することで通信制限区間を設定するものである。
【００１３】
この発明の制限区間設定手段は、当該通信エリア内において、路上機と車両間で料金収受に関する通信の終了後から、通信終了した路上機からの信号を受信しなくなる区間まで、路上機と車両間の通信を不可とする通信制限区間を設定するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面について説明する。
図１は本実施の形態１に係るＥＴＣシステム用車載器の構成を示すブロック図である。尚、図中、図１１と同一符号は同一または相当部分を示す。
本実施の形態１に係る車載器コントローラ８Ａは、従来技術と同様に電界強度判定信号、もしくは受信復調信号によって車両が通信エリアに突入したと認識する機能を有し、且つ、通信エリアに突入したと認識した時、通信エリア通過距離演算回路１５に通信エリア突入信号ａを出力する。通信エリア通過距離演算回路１５は通信エリア突入信号ａと車両速度センサインターフェイス１６を通して入力した車両速度センサ１７からの車両速度情報とから、通信エリア突入後のエリア通過距離を算出し、車両が通信エリア突入時点からある一定距離通過した後に、応答許可信号ｂを車載器コントローラ８Ａに出力する。
【００１５】
次に、本実施の形態１の動作を図２、図５及び図８をも参照して説明する。これら各図において、図２は路上機周囲の通信エリアにおける受信電界強度の分布を示す図であり、図５は本実施の形態１における通信シーケンスを示す図であり、図８は本実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【００１６】
図２に示すように、料金収受情報の受信電界強度は、料金所の路上アンテナの直下が一番高く、路上アンテナより離れるに連れて徐々に低下する。そして最終的に、受信電界強度は車載器において通信エリアであることを認識できる受信感度判定レベル（以下、感度レベルと記載する。）以下に低下する。
車載器は受信電界強度が感度レベルを越えたときに通信エリアに突入したことを判定し、受信電界強度が感度レベルを下回ったときに通信エリアを通過したことを判定する。
【００１７】
しかし、通信エリア突入地点および通過地点付近の通信不安定エリアＡ，Ｂは、受信電界強度が感度レベルを越えたり下回ったりすることを頻繁に繰り返し、通信不安定エリアとなる。
従って、車両が低速で通信不安定エリアＡに突入し、路上機からの通信信号１に対して返信を開始し、路上機からの通信信号ｎを受信するときに、通信不安定となる。その結果、路上機は車載器に対して応答を呼びかけるため、所定の回数通信信号ｎを繰り返し送信するというリトライ動作を行う。リトライ動作を所定回数繰り返すと、路上機側では、車載器の不正利用と判断し、以降、この車載器からの電波を受け付けず通信不能とする。
【００１８】
そこで本実施の形態は、道路の渋滞等により複数車両の近接走行、低速走行、通信不安定エリアでの停止が発生する場合は、図２に示すように、車両が通信エリアに突入してから一定距離（返信制限区間）通過した時点（返信開始時期）で、返信を開始する。
【００１９】
次に、本実施の形態の動作の詳細を図８に示すフローチャートに従って説明する。先ず、比較回路６は電界強度検出器５より入力した電界強度検出器出力値と予め設定した感度レベルとを比較し（ステップＳ１）、電界強度検出器出力値が感度レベルより大きいときは電界強度判定信号を車載器コントローラ８Ａへ出力すると共に、通信エリアへの突入を認識する（ステップＳ３）。
【００２０】
通信エリアへの突入を認識したならば、通信エリア突入信号ａを通信エリア通過距離演算回路１５へ出力する（ステップＳ４）。
【００２１】
通信エリア通過距離演算回路１５は車両速度センサ１７より車両速度情報を入力すると共に、通信エリア突入信号ａが入力されたか否かを判定する（ステップＳ５）。通信エリア突入信号ａの入力が判定されたならば、車両速度情報を基に通信エリア突入信号ａの入力時点より通信エリア内車両走行距離（または走行時間）を算出する。算出された通信エリア内車両走行距離が車両速度に応じて予め設定された返信制限区間より長いか否かを判定し（ステップＳ７）、車両の通信エリア内車両走行距離が返信制限区間より長いと判断されたならば（ステップＳ７）、通信不安定エリアを通過したとして図５に示すように、通信エリア通過距離演算回路１５は車載器コントローラ８Ａに応答許可信号ｂを出力する。応答許可信号ｂを出力した後も車両速度センサ１７より車両速情報を入力し、通信エリア内における車両の走行距離を演算し、走行距離が通信エリアを越えたか判定する。
【００２２】
一方、車載器コントローラ８Ａは応答許可信号ｂを入力したか否かを判定し、応答許可信号ｂを入力しない場合は車載器は路上機に対して応答不可状態となる（ステップＳ１０，１１）。しかし、図５に示すように、車載器コントローラ８Ａは応答許可信号ｂを入力し、且つ、路上機からの送信された通信信号１を受信したならば（ステップＳ１２）、通信信号２を路上機に送信する（ステップＳ１３）。
通信信号２の送信により、料金収受のための通信が開始され、車載器と路上機との間で複数回に亘って通信信号の授受が行われる（ステップＳ１４〜１６）。
通信信号の授受の結果、予め設定された通信の終了を示す通信信号Ｎを受信すると（ステップＳ１７）、通信終了信号ｃを通信エリア通過距離演算回路１５に出力する（ステップＳ１８）。
また、通信エリア通過距離演算回路１５において、演算されたエリア内走行距離が通信エリア長より長くなったことが判定されたならば、通信エリア内車両走行距離計算を終了し（ステップＳ１９）、当該通信エリア内車両走行距離計算結果をクリアし（ステップＳ１９ａ）、次の通信エリアにおける走行距離計算に備える。
【００２３】
以上のことから、図２に示すような通信不安定エリアでは路上機との通信を停止することで、通信不安定エリアにおける渋滞などによる複数車両の近接走行や、低速走行、停車した場合でもリトライ回数のオーバにより通信が不能となることなく、通信不安定エリアを通過時には正常な通信可能となる。
【００２４】
また、電界強度判定信号によって受信データの入力を受け入れるか否かを判断できる車載器コントローラの場合は、データ復調器４からの復調後の通信信号を受信データとして入力できるため、論理積回路７を必要としない。また、車両速度センサ１７より入力される車両速度情報に基づいて通信エリア通過距離演算を車載器コントローラで行う場合は、通信エリア通過距離演算回路１５を必要としない。
【００２５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、電界強度検出器出力値が感度レベルより大きいと判定時に通信エリアへの突入を認識した。
しかし、本実施の形態では図５の通信シーケンスおよび図９のフローチャートに示すように路上機より通信信号１を受信すると（ステップＳ２）、送信する信号周波数を認識すると共に、通信エリアへの突入を認識する（ステップＳ３ａ）。通信エリアへの突入を認識したならば、通信エリア突入信号ａを通信エリア通過距離演算回路１５へ出力する（ステップＳ４）。
尚、他の動作に関しては実施の形態１の動作と同様である。
【００２６】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２は車両低速走行時には、通信不安定エリアを通過した地点まで返信を制限するという返信制限区間（通信エリア通過距離演算回路が通信エリア突入信号ａを受信してから応答許可信号ｂを出力するまでの区間）を通信不安定エリアに基づいて設定したが、実際、通信エリア付近に渋滞が無く高速道路に合わせた高速で通信エリアを通過できる場合は、低速走行時に合わせて設定した返信制限区間を過ぎて返信を開始すると、受信電界強度が良好な通信エリアにおける通信時間を充分に確保できない状態で通信エリアを通過する可能性がある。
【００２７】
本実施の形態３は、このような点に注目し、車両高速走行時には図３の受信電界強度の分布図に示すように通信不安定エリアをほぼ過ぎた地点までを返信制限区間とし、この区間を過ぎると図６の通信シーケンスに示すように、通信エリア通過距離演算回路１５（図１を参照）より出力された応答許可信号ｂに応答して車載器返信を開始する。
尚、図３に示すように、車両は高速走行時に通信エリア突入後、通信不安定エリアを短時間で通過して受信電界強度が良好なエリアに入るため、返信を早期に開始する必要がある。従って、返信制限区間を通信不安定エリアの長さとほぼ同じとする。
【００２８】
しかし、渋滞による車両の低速走行時には、通信不安定エリア付近で停止する可能性もあるため、返信制限区間を通信不安定エリアを充分に越え、受信電界強度が良好となる地点まで広げる。即ち、返信制限区間は車両速度に応じて設定することで返信開始位置を可変する。
【００２９】
次に本実施の形態３を図１０に示すフローチャートをも参照して説明する。尚、本フローチャートにおいて、図９に示すフローチャートと同一ステップ番号を示す処理内容は同一処理を行う。従って、本実施の形態２では車両走行速度に応じて返信制限区間を計算する処理を中心に説明を行う。
通信エリア通過距離演算回路１５は車両速度センサ１７より車両速度情報を入力すると共に、通信エリア突入信号ａが入力されたか判定する（ステップＳ５）。通信エリア突入信号ａの入力が判定されたならば、車両速度情報と通信エリア突入信号ａの入力時点より通信エリア内車両走行距離（または走行時間）の算出を開始する（ステップＳ６）。
【００３０】
次に車両速度情報に基づいて返信制限区間を計算する（ステップＳ６ａ）。この返信制限区間は図３に示すように、車両低速走行時に比べて車両高速走行時は短い。返信制限区間を図６の通信シーケンスに基づいて説明すると、車両高速走行時は、車載器コントローラ８Ａより通信エリア突入信号ａが通信エリア通過距離演算回路１５に入力されてから、応答許可信号ｂが通信エリア通過距離演算回路１５から車載器コントローラ８Ａに出力されまでの期間（返信制限区間）は車両低速走行時に比べて短い。
【００３１】
算出された通信エリア内車両走行距離が車両速度に応じて予め設定された返信制限区間より長いか否かを判定し（ステップＳ７）、車両の通信エリア内車両走行距離が返信制限区間より長いと判断されたならば、返信制限区間を通過したとして図６に示すように、通信エリア通過距離演算回路１５は車載器コントローラ８Ａに応答許可信号ｂを出力する（ステップＳ８）。応答許可信号ｂを出力した後も車両速度センサ１７より車両速度情報を入力し、通信エリア内における走行距離を演算し、走行距離が通信エリアを越えたか判定する（ステップＳ９）。
【００３２】
以上のように車両速度が遅い場合は返信制限区間（返信制限距離）を長く、車両速度が速い場合は返信制限区間（返信制限距離）を短くといったように、車両速度に応じて変動させる。この結果、車両速度が速い場合においても、通信エリア内での通信可能時間を十分確保できるようになる。
【００３３】
実施の形態４．
本実施の形態４は、上記実施の形態１ないし３の動作に加えて、路上機と車載器との通信が終了したならば車載器より路上機への返信（車載器返信）を不可とし、そして、車両が現在の通信エリアを離脱したことを判定したならば車載器返信不可を解除して通常通信を行う。
【００３４】
これは、路上機が、通信エリア内に存在する、ある車載器と料金収受に関する通信を終了したとしても、他の車載器と料金収受に関する通信を行うために、通信信号１を送信する。
通信終了後の車載器は、この通信信号１が、料金収受に関する通信を終了した路上機からの通信信号であることを認識できないため、通信信号２を返信する。
路上機、車載器共に、料金収受に関する通信が終了していることを認識するためには、数回通信を行う必要がある。
このため、現在通信を行っている路上機と、既に料金収受に関する通信を終了していると認識する前に、通信エリアを通過してしまうと、車載器コントローラ８Ａは返信に対する路上機からの規定の信号の待ち状態となる。
このため、路上機が同一車線内に複数固存在する場合は、前方の通信終了後の路上機からの規定の信号の待ち状態で次の路上機の通信エリアに入ることがあり得る。
【００３５】
この結果、車載器は次の通信エリアにおいては、上記路上機から送信されるべき規定の信号の受信待ちとなり、路上機が通信開始時に送信する信号を受け付けない状態となって信号通信は先に進まなくなる。
そこで本実施の形態４は、このような事態を回避するために通過する通信エリア内で通信が終了したならば、通信エリアを離脱するまで返信を不可とする。
【００３６】
以下、本実施の形態４の動作を図４に示す受信電界強度の分布図、図７に示す通信シーケンスおよび図１１に示すフローチャートに従い、車載器返信不可処理および車載器返信不可解除処理を中心に説明する。
図４、７に示すように、車両が返信開始位置より路上機と通信を行いながら通信エリアを走行時に、路上機より通信終了を示す通信信号Ｎを車載器コントローラ８Ａで受信すると、通信終了信号ｃを通信エリア通過距離演算回路１５へ出力する。次に、車載器コントローラ８Ａは通信エリア通過距離演算回路１５より通信エリア離脱信号ｄを入力するまで車載器コントローラ８Ａより路上機への返信を不可にする。通信エリア通過距離演算回路１５より通信エリア離脱信号ｄが入力されると、車載器コントローラ８Ａは車載器返信不可命令を解除して通常通信を可能とする。
【００３７】
次に上記動作を図１１に示すフローチャートに従って説明する。通信エリア通過距離演算回路１５は応答許可信号ｂを出力したならば（ステップＳ８）、車両速度情報に基づき、通信エリア内における走行距離が通信エリア長より長いか否か判定する（ステップＳ９）。このとき通信エリア内走行距離が通信エリア長より長いと判定されたならば、通信エリア内車両走行距離計算を終了し、通信エリア離脱信号ｄを出力する（ステップＳ２１）。通信エリア離脱信号ｄを出力した後に、通信エリア通過距離演算回路１５は、当該通信エリア内車両走行距離計算結果をクリアし（ステップＳ１９ａ）、次の通信における走行距離計算に備える。
【００３８】
一方、車載器コントローラ８Ａは、図７の通信シーケンス図に示すように複数回（ｋ）の信号送受信の結果、路上機より通信終了を示す通信信号Ｎを受信すると通信終了信号ｃを通信エリア通過距離演算回路１５に出力する（ステップＳ１８）。
【００３９】
通信終了信号ｃを出力した後に、車載器コントローラ８Ａは、路上機への返信を不可にする命令を実行する（ステップＳ２０）。この命令を実行しなが通信エリア内を走行時に、通信エリア通過距離演算回路１５より通信エリア離脱信号ｄが入力されたことを判断したならば（ステップＳ２２）、車載器返信不可命令を解除し、通常通信が可能となる（ステップＳ２３，２４）。
【００４０】
以上のように、本実施の形態４によれば、通信終了した前方路上機からの通信終了後の通信データ及び返信ウェイト信号を後方路上機の通信エリアまで持ち越すことがなくなり、前方路上機からの通信データ及び返信ウェイト信号による後方路上機への通信妨害を解消することができる。
【００４１】
【発明の効果】
この発明によれば、車載器の返信制限を、通信信号受信後にかければ、車両の停止や、速度、及び近接車両に関係なく、路上機のサードローブや近接車両からの反射波等の影響で発生する電界強度の変動による、路上機、車載器間の通信不能を抑えられるという効果がある。
この発明によれば、路上機からの通信信号を受信してから通信エリアに突入したと認識するため、電界強度の誤認識、誤検出による通信エリア内車両位置の誤認識が無くなり、所望の位置まで返信制限をかけるころが可能となり、理想的な状態で通信することが可能となるという効果がある。
【００４２】
この発明によれば、車載器が路上アンテナから、どれだけ離れているかを認識できるため、理想的な状態で通信することが可能となるという効果がある。
【００４３】
この発明によれば、車両速度に応じて返信制限区間を変動させられるため、車両速度に関係なく通信可能時間を十分確保できるという効果がある。
【００４４】
この発明によれば、通信エリア内にて通信終了後、ある地点まで路車間通信を車載器側で遮断するため、同一車線内に路上機が複数連続するような場合においても、通信終了した前方路上機からの通信終了後のデータによる後方路上機への通信妨害を解消することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る車載器の構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１，２の動作を説明するための受信電界強度の分布図である。
【図３】  この発明の実施の形態３の動作を説明するための受信電界強度の分布図である。
【図４】この発明の実施の形態４の動作を説明するための受信電界強度の分布図である。
【図５】  この発明の実施の形態１，２の動作を説明するための通信シーケンス図である。
【図６】  この発明の実施の形態３の動作を説明するための通信シ−ケンス図である。
【図７】この発明の実施の形態４の動作を説明するための通信シーケンス図である。
【図８】  この発明の実施の形態１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】  この発明の実施の形態２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】  この発明の実施の形態３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】  この発明の実施の形態４の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】  従来の車載器の構成図である。
【図１３】  従来の車載器の動作を説明するための通信シーケンス図である。
【符号の説明】
１Ｒ  受信アンテナ、１Ｔ  送信アンテナ、８Ａ  車載器コントローラ、１５通信エリア通過距離演算回路、１６  車両速度センサインターフェース、１７車両速度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003641572.tif 000011
【図１１】
0003641572.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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