(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部に供給される液体を充填したタンクを密閉状態にすると共に、給液配管と、液面加圧管及び大気開放管とを接続し、大気開放管のタンク内への開口部は、給液配管の吸い込み口の高さ位置より高い位置に配置されて、この大気開放管の開口部には、液面下に位置する時には閉鎖し、液面から露出すると開放するバルブアセンブリを連結する構成としたものにおいて、前記給液配管及び大気開放管のタンク内での所定の位置から先端側の部分は、タンク内液体より比重の大きい可撓部材で形成して、タンクを傾けた時に、これら給液配管及び大気開放管が液面に対してほぼ鉛直状態になると共に、給液配管の吸い込み口は大気開放管の開口部に対してタンク内で深い位置に配置する構成としたことを特徴とする体腔内検査装置の送液装置。
【請求項２】
前記タンクは、任意の方向に傾けても、給液配管の吸い込み口は大気開放管の開口部に対してタンク内で深い位置に配置されるように、これら給液配管及び大気開放管の可撓部分の長さが設定されていることを特徴とする請求項１記載の体腔内検査装置の送液装置。
【請求項３】
前記タンク内には、大気開放管と給液配管とを保持する保持手段を設けて、この保持手段への保持位置から先端側を可撓部とする構成としたことを特徴とする請求項１記載の体腔内検査装置の送液装置。
【請求項４】
前記大気開放管及び給液配管は、剛性パイプの先端に可撓性チューブを接続する構成としたことを特徴とする請求項１記載の体腔内検査装置の送液装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡や超音波検査装置等の体腔内検査装置において、体腔内への挿入部に洗浄液や脱気水等の液体を供給するために用いられる送液装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
体腔内に挿入されて体腔内の検査や診断を行うための装置として、例えば内視鏡や超音波検査装置等がある。超音波検査装置を用いて体腔内の超音波検査を行う際には、超音波送受信信号の減衰を極力抑制しなければならない。このために、超音波検査装置における体腔内に挿入される挿入部の先端部分にバルーンを装着したものもあるが、体腔内に直接脱気水を供給して、超音波トランスデューサをこの脱気水の中で超音波走査を行う構成としたものがある。
【０００３】
脱気水を供給するために、図６に示したように、脱気水を充填したタンク１が設けられ、このタンク１は蓋体２により、内部を密閉状態としている。そして、このタンク１内を加圧することにより、脱気水の供給が行われる。タンク１から体腔内に向けて脱気水を供給するために、タンク１の液面を加圧状態にする。蓋体２からタンク１の液面上の位置に開口する液面加圧配管３が接続されており、この液面加圧配管３の他端にはエアポンプが接続されて、このエアポンプから加圧エアが供給される。そして、タンク１には、液面下に位置するように給液配管４が接続されており、この給液配管４の他端は超音波検査装置における脱気水通路に接続される。従って、液面加圧管３からタンク１内に加圧エアを供給すると、タンク１内の圧力が上昇するから、給液配管４内に脱気水が圧送される。
【０００４】
脱気水を所定量使用すると、タンク１内の液面が給液配管４より下がるようになり、それ以上脱気水を供給できなくなる。この状態で、タンク１内が加圧状態になっていると、給液配管４内に加圧空気が送り込まれてしまう。そこで、液面が給液配管４の吸い込み口４ａより下がらないようにするために、タンク１内の液面を検出して、液面が所定の位置まで下降すると、タンク１内の圧力を開放することによって、液面が給液配管４の吸い込み口４ａ以下にまで下降しないようにする機構を備えたものがある。この機構としては、給液配管４と共に大気開放管５を設けて、タンク１の液面が所定のレベル以下になった時に、タンク１内における空気層の部分を大気開放管５を介して大気と連通させて、タンク１内の圧力を大気圧状態にする構成としたものである。
【０００５】
このために、大気開放管５のタンク内に位置する先端の開口部にバルブアセンブリ６が設けられ、この大気開放管５の他端は大気に通じさせている。バルブアセンブリ６は、周囲に流通口７ａを有するバルブケーシング７内にバルブ本体８を収容させたものである。バルブ本体８は脱気水より比重の小さい球形のフロート部材で構成され、大気開放管５の開口端５ａが液面下に位置する時には、バルブ本体８がバルブケーシング８に設けた弁座９に着座して、開口端５ａを閉鎖し、また開口端５ａが液面より上方に位置すると、バルブ本体８が弁座９から離座して、開口端５ａを開口させ、タンク１内の圧力を大気に開放する構成としたものである。従って、大気開放管５を給液配管４より浅い位置に配置することによって、タンク１内の液面が大気開放管５の開口端５ａの位置より下降すると、タンク１内への加圧エアが大気に開放されて、タンク１は大気圧となって、給液配管４への脱気水供給圧が失われる。これにより、タンク１内の液面位置が給液配管４の吸い込み口４ａより低くなることはない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、タンクは給液配管４の高さ位置より液面が低下することがないことから、同じ容積であれば、縦長の形状とした方が、利用可能な液の量を多くすることができる。ただし、タンクは比較的薄肉のプラスチック容器からなるものが一般に用いられるものであり、従って縦長のタンクを立てた状態に配置すると、タンクは加圧配管により加圧されるから、タンク内の液面がある程度低下すると、タンクが圧力で外方に膨出変形することになる。このために、タンクが不安定になり、転倒する等といった事態が発生するおそれがある。また、タンクを床面に載置される他、ラック等に収容させる場合もある。ラック等の棚にタンクを収納するには、高さ方向に制限があることから、立てたままの状態で収納できない場合もある。
【０００７】
タンクを傾けた状態に配置すると、配置状態によっては、またタンクが転倒したりすると、大気開放管のバルブアセンブリへの接続部の位置と給液配管の開口部との液面に対する位置関係が逆転することがある。その結果、タンク内液面に対して、給液配管の方が浅い状態になり、給液配管の吸い込み口が液面から露出しても、なお大気開放管が大気と連通しない状態になり、給液を行っている間に、突然加圧エアが体腔内に送り込まれるという不都合が生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、タンクを傾けた配置状態にしても、大気開放管が確実に液面に対して給液配管より浅い位置に保持できるようにすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、体腔内に挿入される挿入部に供給される液体を充填したタンクを密閉状態にすると共に、給液配管と、液面加圧管及び大気開放管とを接続し、大気開放管のタンク内への開口部は、給液配管の吸い込み口の高さ位置より高い位置に配置されて、この大気開放管の開口部には、液面下に位置する時には閉鎖し、液面から露出すると開放するバルブアセンブリを連結する構成としたものであって、前記給液配管及び大気開放管のタンク内での所定の位置から先端側の部分は、タンク内液体より比重の大きい可撓部材で形成して、タンクを傾けた時に、これら給液配管及び大気開放管が液面に対してほぼ鉛直状態になると共に、給液配管の吸い込み口は大気開放管の開口部に対してタンク内で深い位置に配置する構成としたことをその特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ここで、以下に説明する送液装置は、例えば超音波検査装置を用いて超音波検査する際に、体腔内に脱気水を供給する脱気水供給装置として構成でき、また内視鏡における挿入部の先端に設けた観察窓を洗浄したり、また体腔内壁を洗浄するための洗浄液供給装置等としても構成できる。
【００１１】
まず、図１において、１０はタンクであって、このタンク１０内には脱気水等の液体が充填されて、蓋体１１が装着されて、この蓋体１１とタンク１０との間にはシール材１２を介在させることにより密閉されている。このタンク１０は、立てた状態に設置できるが、例えば図示したように、ラックＬに配置した台板Ｐに、蓋体１１が上方を向く状態にして、所定角度傾けた状態にしても設置できるものである。そして、この蓋体１１には３本の配管が接続されている。
【００１２】
配管のうちの１本は給液配管１３であって、この給液配管１３の一端はタンク１０における液面下に開口しており、他端は超音波検査装置や内視鏡の送液通路に着脱可能に接続されるものである。ここで、給液配管１３の吸い込み口１３ａは、常にタンク１０内の液面より下方に位置するようになっている。
【００１３】
他の１本は液面加圧管１４であって、この液面加圧管１４はタンク１０の液面上に位置しており、この液面加圧管１４の他端はエアポンプ１５に接続されている。従って、このエアポンプ１５から液面加圧管１４を介してタンク１０内に加圧エアを供給することによって、タンク１０の液面が加圧される。
【００１４】
さらにもう１本の配管は大気開放管１６である。大気開放管１６はタンク１０の液面が給液配管１３より下方にまで下降しないように保持するためのものである。従って、この大気開放管１６は、タンク１０内の液面の高さ位置を検出する機能と、液面が所定の位置にまで低下すると、タンク１０内の圧力を大気に開放する機能とを有する。このために、大気開放管１６の液中への開口１６ａにはバルブアセンブリ１７に接続され、また他端は蓋体１１の外部において、大気と連通する状態になっている。
【００１５】
バルブアセンブリ１７は、大気開放管１６の開口１６ａを囲繞する状態に設けたバルブケーシング１８を有し、このバルブケーシング１８には、少なくとも周囲に複数の流通口１８ａが設けられている。そして、このバルブケーシング１８内には、少なくとも脱気水より比重の小さい球形のフロート部材からなるバルブ本体１９が収容されており、このバルブ本体１９は大気開放管１６の開口１６ａの周囲に設けた弁座２０に離着座するものである。ここで、バルブケーシング１８は、バルブ本体１９を内部に収納させた状態に保持するためのものであり、従ってこのバルブ本体１９の外径は流通口１８ａの開口部分より大きくなっている。なお、バルブケーシング１８は、これ以外にも、例えば篭状の部材等でも形成でき、要は内外に液の流通が可能であって、しかもバルブ本体１９をその内部に保持して、弁座２０に離着座させることができるものであれば良い。
【００１６】
大気開放管１６に連結したバルブアセンブリ１７が液面下に位置する際には、バルブ本体１９に作用する浮力によって、このバルブ本体１９は弁座２０に着座して、大気開放管１６は閉鎖状態に保持される。また、液面がバルブアセンブリ１７より下方にまで下降すると、バルブ本体１９に対する浮力の作用が失われて、このバルブ本体１９が自重で弁座２０から離座する結果、タンク１０の空気層の部分は大気開放管１９を介して大気と連通するので、タンク１０内の圧力が開放されて、給液配管１３への液供給圧力が失われて、給液が停止する。
【００１７】
以上の構成については、従来技術で説明したものと格別の差異はない。然るに、本発明においては、タンク１０は立てた状態に配置しても良いが、図１に示したように、タンク１０を斜めに配置しても、大気開放管１６に連結したバルブアセンブリ１７の液面からの深さ位置は、常に給液配管１３の吸い込み口１３ａより浅い位置に保持されるように構成されている。
【００１８】
このためには、タンク１０が傾けられていても、このタンク１０内の液面に対して大気開放管１６及び給液配管１３の先端側における所定の長さ分は略鉛直状態になるように構成する。そこで、これら大気開放管１６及び給液配管１３におけるタンク１０内の所定の部位から先端側を任意の方向に自在に曲がる可撓部材となし、しかもタンク１０内の液体より比重の大きな部材とする。ここで、大気開放管１６には、バルブアセンブリ１７が接続されているから、この大気開放管１６は、バルブアセンブリ１７を含めた全体の比重が液体より大きくなっておれば良い。特に、バルブアセンブリ１７のバルブケーシング１８をある程度の重量物で構成すれば、必ず液面に対して鉛直な状態になる。
【００１９】
しかも、タンク１０が傾けられても、大気開放管１６に設けた弁座２０は給液配管１３の吸い込み口１３ａより常に液面に対して浅い位置となるように配置する。タンク１０の傾き方向が一定であれば、立てた状態と、その傾き方向とにおいて、大気開放管１６と給液配管１３とは前述の関係となるように設定されておれば良い。
【００２０】
タンク１０を任意の方向に傾けても、大気開放管１６の弁座２０が給液配管１３の吸い込み口１３ａより常に液面に対して浅い位置となる構成とすることもできる。この場合には、図１及び図２に示されているように、蓋体１１の内面から剛体からなる１乃至複数本のアーム２１を垂設し、このアーム２１の先端部にクランプ部材２２を設けて、このクランプ部材２２に給液配管１３のクランプ部２２ａと、大気開放管１６のクランプ部２２ｂとを設ける。そして、給液配管１３及び大気開放管１６の少なくともこのクランプ部材２２によるクランプ部から先端側の部位に可撓性を持たせる。勿論、アーム２１により固定されているから、給液配管１３，大気開放管１６の全体を可撓性の部材で形成したとしても、実際に曲がる部分はクランプ部材２２から先端側の部位となる。また、タンク１０内の密閉性を考慮すれば、給液配管１３及び大気開放管１６の少なくとも蓋体１１への接続部分は硬質のパイプで形成するのが好ましい。
【００２１】
そして、給液配管１３及び大気開放管１６のクランプ部材２２への接続部から先端側の可撓部分の長さは、給液配管１３の方が長く、しかもそれと大気開放管１６との長さの差は、これら給液配管１３と大気開放管１６との間隔以上に設定する。これによって、図１に示されているように、タンク１０を傾けた状態でラックＬに配置したとしても、そしてどの方向に傾けたとしても、給液配管１３の吸い込み口１３ａは、タンク１０内の液面に対して、常に大気開放管１６の弁座２０を設けた開口部より浅い位置となる。従って、液面が給液配管１３の吸い込み口１３ａより下降して、加圧エアが体腔内に送り込まれるおそれはない。
【００２２】
以上の構成を採用することによって、エアポンプ１５を作動させて、液面加圧管１４からタンク１０の空気層に加圧エアを供給して液面を加圧すると、給液配管１３に液が供給され、この給液配管１３に接続した超音波検査装置の脱気水供給通路や、内視鏡の送液通路等に給液できるようになる。そして、タンク１０内の液が流出すると、その液面が低下する。液面は大気開放管１６に接続したバルブアセンブリ１７の位置までは下がるが、この位置まで液面が低下すると、バルブ本体１９に対する浮力の作用がなくなるから、バルブ本体１９は自重で弁座２０から離座することになる。これにより、タンク１０における空気層の部分が大気開放管１６を介して大気と連通する状態になって、タンク１０内の圧力が大気圧にまで低下する。その結果、給液配管１３への液供給圧力が失われることになるから、液の供給が停止される。
【００２３】
而して、タンク１０を、例えば天地を逆にする等といった状態にしない限り、立てた状態にしても、また任意の方向に、任意の角度傾けて配置したとしても、さらには横倒しにしたとしても、給液配管１３及び大気開放管１６は、その可撓性のある部分がタンク１０内の液面に対してほぼ鉛直な状態に保持される。しかも、これら給液配管１３及び大気開放管１６の液面からの深さ位置は、常に給液配管１３の方が深くなるように設定されているから、液面が給液配管１３の吸い込み口１３ａより低くなって、加圧エアが体腔内に送り込まれてしまうという事態が発生するおそれはない。即ち、タンク１０内の液面の下限位置を規制する大気開放管１６は、常に、給液配管１３の吸い込み口１３ａより上方に位置することになる。しかも、大気開放管１６及び給液配管１３の先端位置がタンク１０の角隅部に向くように配置しておけば、タンク１０を傾けて配置した状態で、大気開放管１６により規制される下限液面状態では、タンク１０の角隅部における一部の液が残存するのみになるので、タンク１０内で使用できずに残存する液量が極めて少なくなり、この結果タンク１０内における利用可能な液量を多くできて、その分だけタンク１０に液の追加充填を行う頻度を減らすことができる。
【００２４】
ところで、タンク１０を任意の方向に任意の角度傾けることができる構成とした場合には、その傾き状態等によっては、給液配管１３がタンク１０の内面と当接することもある。その結果、吸い込み口１３ａがタンク１０の内面に密着して、給液配管１３に液を吸い込めなくなる事態が発生するおそれがある。このような事態を防止するには、例えば図３に示したように、篭形の吸い込み口アダプタ２３を設け、任意の方向から液を吸い込むことができるようにすれば良い。そして、この吸い込み口アダプタ２３を重量物で構成すれば、給液配管１３のクランプ部材２２への接続部から先端側の部分は、液面に対してより確実に鉛直状態になる。
【００２５】
ここで、前述の構成においては、給液配管１３及び大気開放管１６は、クランプ部材２２を用いて、所定の位置から任意の方向に曲がるように設定しているが、例えば図４に示したように構成すれば、クランプ部材２２やアーム２１を用いる必要がなくなる。
【００２６】
即ち、図４から明らかなように、給液配管及び大気開放管を、それぞれ２分割して、硬質給液配管１３Ｈ及び可撓給液配管１３Ｆ，硬質大気開放管１６Ｈ及び可撓大気開放管１６Ｆで構成し、硬質給液配管１３Ｈ及び硬質大気開放管１６Ｈは蓋体１１に挿通されて、タンク１０内における中間部分より下方の位置にまで延在されている。そして、これら硬質給液配管１３Ｈ及び硬質大気開放管１６Ｈの先端には可撓給液配管１３Ｆ及び可撓大気開放管１６Ｆが連結されている。バルブアセンブリ１７は可撓大気開放管１６Ｆの先端に接続されており、また必要に応じて可撓給液配管１３Ｆの先端には吸い込み口アダプタ２３を接続する。そして、バルブアセンブリ１７を含めた可撓大気開放管１６Ｆ及び可撓給液配管１３Ｆ（吸い込み口アダプタ２３が接続されている場合には、この吸い込み口アダプタ２３を含めて）は、タンク１０内の液より比重が大きくなるようにする。
【００２７】
この構成において、タンク１０を任意の方向に傾けても良い構成とする場合には、可撓給液配管１３Ｆと可撓大気開放管１６Ｆとの長さ寸法の関係で、このタンク１０内の液面に対して、可撓給液配管１３Ｆの先端部分が可撓大気開放管１６Ｆの先端部分より常に深くなるように相対位置を設定しておく。硬質給液配管１３Ｈ及び硬質大気開放管１６Ｈのタンク１０内の長さが同じであれば、可撓給液配管１３Ｆの長さを可撓大気開放管１６Ｆの長さより、少なくとも両配管の間隔に相当する分以上長くするように構成すれば良い。ただし、硬質給液配管１３Ｈ及び硬質大気開放管１６Ｈは、必ずしも同じ長さとする必要はない。
【００２８】
さらに、図５に示したように、給液配管と大気開放管とをタンク１０の蓋体１１への挿通部から途中までの間を１本の硬質管３０で形成して、この硬質管３０に給液通路３１及び大気開放通路３２を設けておき、この硬質配管３０の先端に給液通路３１に通じる可撓給液配管１３Ｆ及び大気開放通路３２に通じる可撓大気開放管１６Ｆを接続して、可撓給液配管１３Ｆの先端には吸い込み口アダプタ２３を、また可撓大気開放管１６Ｆの先端にはバルブアセンブリ１７を接続する構成としても良い。この場合には、可撓給液配管１３Ｆを可撓大気開放管１６Ｆより長く設定しておけば良い。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、給液配管及び大気開放管のタンク内での所定の位置から先端側の部分は、タンク内液体より比重の大きい可撓部材で形成して、タンクを傾けた時に、これら給液配管及び大気開放管が液面に対してほぼ鉛直状態になると共に、給液配管の吸い込み口は大気開放管の開口部に対してタンク内で深い位置に配置する構成としているので、タンクを立てた状態でも、また傾けた状態でも、常に大気開放管により設定されるタンク内の下限液面位置より下方の位置に給液配管が配置されるようになり、給液配管に加圧エアが流入する等といった事態が発生するのを確実に防止できる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す送液装置の全体構成図である。
【図２】給液配管及び大気開放管のクランプ機構の構成を示す外観斜視図である。
【図３】給液配管の吸い込み口に装着されるアダプタの構成説明図である。
【図４】給液配管及び大気開放管の他の例を示す図１と同様の構成説明図である。
【図５】給液配管及び大気開放管のさらに別の構成例を示す図１と同様の構成説明図である。
【図６】従来技術による送液装置の全体構成図である。
【符号の説明】
１０  タンク
１１  蓋体
１３  給液配管
１３Ｈ  硬質給液配管
１３Ｆ  可撓給液配管
１４  液面加圧管
１６  大気開放管
１６Ｈ  硬質大気開放管
１６Ｆ  可撓大気開放管
１７  バルブアセンブリ
１８  バルブケーシング
１９  バルブ本体
２２  クランプ部材
２３  吸い込み口アダプタ
３０  硬質配管
３１  給液通路
３２  大気開放通路
【図１】
0003627344.tif 000002
【図２】
0003627344.tif 000003
【図３】
0003627344.tif 000004
【図４】
0003627344.tif 000005
【図５】
0003627344.tif 000006
【図６】
0003627344.tif 000007