(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の公衆ネットワーク網を利用して、所定の決済日に、金銭の決済の請求を行う決済請求人の口座に、この決済請求人に対して金銭を支払う被決済請求人の口座から引き落とされた金銭が入金されるインターネット決済システムであって、
金融機関のサーバ・コンピュータと、
このサーバ・コンピュータに公衆ネットワーク網を介して接続可能とされ表示部を備えた通信端末と、
上記サーバ・コンピュータに接続され、決済に必要な申込みフォームや決済用のホームページのＵＲＬを含むホームページ情報，上記金融機関の決済請求人及び被決済請求人を含む顧客の氏名，口座番号，メールアドレス等の顧客情報が格納された一方の格納部と、
上記サーバ・コンピュータに接続され、決済請求人により上記申込みフォームに入力された情報，ワンタイムパスワード，被決済請求人，決済金額及び決済日を含む決済用データが格納される他方の格納部と、を備え、
上記サーバ・コンピュータは、
該サーバ・コンピュータとインターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された上記決済請求人の通信端末に、上記一方の格納部に格納された決済に必要な申込みフォームを表示する手段と、
この申込みフォームに基づいて決済請求人により入力された情報を上記他方の格納部に格納する手段と、
上記他方の格納部に格納された情報に基づき、１回の決済のみに使用されるワンタイムパスワードと、被決済請求人，決済金額及び決済日を含む決済用データを入力するための入力様式が記載されたホームページと、を作成し、該他方の格納部に格納する手段と、
該サーバ・コンピュータとインターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された上記決済請求人の通信端末に、上記入力様式が記載されたホームページのＵＲＬとワンタイムパスワードを表示する手段と、
決済請求人によるワンタイムパスワードの入力を条件に、該サーバ・コンピュータとインターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された該決済請求人の通信端末に、上記入力様式が記載されたホームページを送信する手段と、
上記決済請求人の通信端末の表示部に表示された上記入力様式が記載されたホームページに基づいて該決済請求人により入力された被決済請求人と決済金額と決済日とを含む決済用データを上記他方の格納部に格納する手段と、
上記決済用データから決済用ホームページを作成し、上記他方の格納部に格納する手段と、
上記他方の格納部に格納された決済用ホームページのＵＲＬと上記ワンタイムパスワードとが表示された電子メールとを、インターネット等の公衆ネットワーク網を介して上記被決済請求人の通信端末に送信する手段と、
上記被決済請求人によるワンタイムパスワードの使用を条件に、インターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された上記被決済請求人の通信端末の表示部に、決済請求人と決済金額と決済日とが含まれた上記決済用ホームページを表示する手段と、
上記被決済請求人による決済の意思表示の入力を条件に、所定の決済日に所定の被決済請求人の口座から所定の決済金額を引き落とす手段と、
上記決済金額を上記決済請求人の口座に入金する手段と、
を有してなることを特徴とするインターネット決済システム。
【請求項２】
前記金融機関のサーバ・コンピュータは、
被決済請求人による決済の意思表示の有無に関する情報と、決済請求人による執行の承認又は非承認を促す情報とが表示された決済執行用のホームページを作成し、上記他方の格納部に格納する手段と、
この決済執行用のホームページのＵＲＬが表示された電子メールを、少なくとも決済日の前日までに決済請求人に送信する手段と、
を有してなることを特徴とする請求項１記載のインターネット決済システム。
【請求項３】
前記決済執行用のホームページには、前記被決済請求人の氏名が決済金額と承認の有無との対応関係を有した状態で表示されてなるとともに、上記決済請求人が上記決済日に決済の執行をするか否かの意思表示を入力する意思表示入力部が表示されてなることを特徴とする請求項２記載のインターネット決済システム。
【請求項４】
前記一方の格納部には、新たな決済日を入力する入力欄を備えた決済日変更用のホームページが格納され、
前記金融機関のサーバ・コンピュータは、
前記決済請求人により前記決済日に決済されることを承認しない旨の意思表示の入力を条件に、上記一方の格納部に格納された決済日変更用のホームページを、インターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された上記決済請求人の通信端末の表示部に表示する手段
を有してなることを特徴とする請求項３記載のインターネット決済システム。
【請求項５】
前記通信端末は、インターネット等の公衆ネットワーク網に接続可能な移動体電話であることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の何れかのインターネット決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、インターネット等の公衆ネットワーク網を利用して、所定の決済日に、金銭の決済の請求を行う決済請求人の口座に、この決済請求人に対して金銭を支払う被決済請求人の口座から引き落とされた金銭が入金されるインターネット決済システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等の公衆ネットワーク網に接続可能なコンピュータを利用することにより、銀行等の金融機関が提供するサービスを受けることができるシステムが実用化されている。オンライン・バンキングサービス又はインターネット・バンキングサービスと呼ばれるものは、こうしたサービスであり、利用者は、自宅や会社のパーソナルコンピュータの操作により、インターネット等を介して銀行のホストコンピュータに接続し、自己の口座の残高照会，入出金明細の表示，振込・振替又は口座の開設等を行うことができる。
【０００３】
ところで、特定の者（以下請求人という。）が、単数又は複数の第三者（以下、被請求人という。）から所定の金銭を徴収する場合には、該請求人が該被請求人に対して、例えば請求書を送付し又は口頭で、所定の期限までに該請求人に上記金銭を支払うよう通知し、これにしたがって、被請求人は、請求された金銭を、直接又は請求人の口座に振り込む方法で、請求人に支払う。この場合、上記被請求人が、上記オンライン・バンキングサービスを利用する環境にある場合には、自己のコンピュータを使用することにより、請求人の口座に上記所定の金銭を支払うことも可能となる。例えば、特定の個人又は団体がセミナーやパーティーを開催する場合においては、このセミナーやパーティーに参加する特定の参加者に対して参加費を請求し、参加者は所定の期日までに、現金又は上記オンライン・バンキングサービスにより若しくは通常の振込作業により、該参加費を支払う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の支払い方法（決済方法）では、所定の金銭を請求する請求人にとっては、被請求人に対して請求書を送付する作業は勿論口頭で請求する場合においても面倒であり、被請求人にとっては、請求された金銭の支払いも極めて面倒である。特に、被請求人が多数である場合には、請求人は膨大な作業を強いられることとなる。この点に関し、前述したオンライン・バンキングサービスを利用する場合であっても、被請求人は、銀行に赴く必要はないが、自己のコンピュータを使用して請求人の口座番号や決済金額を入力しなければならない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した決済方法が有する課題を解決するために提案されたものであって、金銭の決済の請求を行う決済請求人と、この決済請求人に対して金銭を支払う被決済請求人の双方が負う負担を軽減し、極めて簡単に決済を行うことができるインターネット決済システムを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、インターネット等の公衆ネットワーク網を利用して、所定の決済日に、金銭の決済の請求を行う決済請求人の口座に、この決済請求人に対して金銭を支払う被決済請求人の口座から引き落とされた金銭が入金されるインターネット決済システムであって、金融機関のサーバ・コンピュータと、このサーバ・コンピュータに公衆ネットワーク網を介して接続可能とされ表示部を備えた通信端末と、上記サーバ・コンピュータに接続され、決済に必要な申込みフォームや決済用のホームページのＵＲＬを含むホームページ情報，上記金融機関の決済請求人及び被決済請求人を含む顧客の氏名，口座番号，メールアドレス等の顧客情報が格納された一方の格納部と、上記サーバ・コンピュータに接続され、決済請求人により上記申込みフォームに入力された情報，ワンタイムパスワード，被決済請求人，決済金額及び決済日を含む決済用データが格納される他方の格納部と、を備え、上記サーバ・コンピュータは、該サーバ・コンピュータとインターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された上記決済請求人の通信端末に、上記一方の格納部に格納された決済に必要な申込みフォームを表示する手段と、この申込みフォームに基づいて決済請求人により入力された情報を上記他方の格納部に格納する手段と、上記他方の格納部に格納された情報に基づき、１回の決済のみに使用されるワンタイムパスワードと、被決済請求人，決済金額及び決済日を含む決済用データを入力するための入力様式が記載されたホームページと、を作成し、該他方の格納部に格納する手段と、該サーバ・コンピュータとインターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された上記決済請求人の通信端末に、上記入力様式が記載されたホームページのＵＲＬとワンタイムパスワードを表示する手段と、決済請求人によるワンタイムパスワードの入力を条件に、該サーバ・コンピュータとインターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された該決済請求人の通信端末に、上記入力様式が記載されたホームページを送信する手段と、上記決済請求人の通信端末の表示部に表示された上記入力様式が記載されたホームページに基づいて該決済請求人により入力された被決済請求人と決済金額と決済日とを含む決済用データを上記他方の格納部に格納する手段と、上記決済用データから決済用ホームページを作成し、上記他方の格納部に格納する手段と、上記他方の格納部に格納された決済用ホームページのＵＲＬと上記ワンタイムパスワードとが表示された電子メールとを、インターネット等の公衆ネットワーク網を介して上記被決済請求人の通信端末に送信する手段と、上記被決済請求人によるワンタイムパスワードの使用を条件に、インターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された上記被決済請求人の通信端末の表示部に、決済請求人と決済金額と決済日とが含まれた上記決済用ホームページを表示する手段と、上記被決済請求人による決済の意思表示の入力を条件に、所定の決済日に所定の被決済請求人の口座から所定の決済金額を引き落とす手段と、上記決済金額を上記決済請求人の口座に入金する手段と、を有してなることを特徴とするものである。
【０００７】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記金融機関のサーバ・コンピュータは、被決済請求人による決済の意思表示の有無に関する情報と、決済請求人による執行の承認又は非承認を促す情報とが表示された決済執行用のホームページを作成し、上記他方の格納部に格納する手段と、この決済執行用のホームページのＵＲＬが表示された電子メールを、少なくとも決済日の前日までに決済請求人に送信する手段と、を有してなることを特徴とするものである。
【０００８】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、前記第２の発明において、前記決済執行用のホームページには、前記被決済請求人の氏名が決済金額と承認の有無との対応関係を有した状態で表示されてなるとともに、上記決済請求人が上記決済日に決済の執行するか否かの意思表示を入力する意思表示入力部が表示されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、前記第３の発明において、前記一方の格納部には、新たな決済日を入力する入力欄を備えた決済日変更用のホームページが格納され、前記金融機関のサーバ・コンピュータは、前記決済請求人により前記決済日に決済されることを承認しない旨の意思表示の入力を条件に、上記一方の格納部に格納された決済日変更用のホームページを、インターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された上記決済請求人の通信端末の表示部に表示する手段を有してなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、前記第１の発明，第２の発明，第３の発明又は第４の発明の何れかの発明において、前記通信端末は、インターネット等の公衆ネットワーク網に接続可能な移動体電話であることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係るインターネット決済システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、このインターネット決済システム（以下、決済システムという。）の概念図であり、１は、このシステムを運営する金融機関であり、２は、決済を請求する決済請求人である。また、３，４，５は、決済請求人２の請求により決済を行う被決済請求人である。上記決済請求人２及び被決済請求人３，４，５は、それぞれ公衆回線を介してインターネット等の公衆ネットワーク（以下、インターネットという。）６に接続可能な携帯電話７，８，９，１０を所有している。なお、これらの携帯電話７，８，９，１０には、操作ボタン（符号は省略する。）及び上記インターネット６を介して入手した情報が表示される表示部７ａ，８ａ，９ａ，１０ａを備えている。また、上記決済請求人２及び各被決済請求人３，４，５は、それぞれ上記金融機関１に口座を有しているとともに、該金融機関１との間で、上記携帯電話７，８，９，１０を使用したモバイルバンキングサービスの契約を締結している。
【００１３】
また、上記金融機関１は、ホストコンピュータ１１を有しており、このホストコンピュータ１１は、インターネット６に接続されるサーバ１２に接続され、このサーバ１２には、記憶部１３が接続されている。この記憶部１３には、以下に説明する各ステップを自動的に処理するプログラムが格納されていることは勿論、それ以外にも、上記決済請求人２や各被決済請求人３，４，５を含む顧客情報が格納される第１の格納部１３ａを備え、この第１の格納部１３ａには、顧客の住所，氏名，年齢，携帯電話及び通常の電話の各電話番号，口座番号，ＩＤ番号，暗証番号，メールアドレス等の顧客情報が格納されている。なお、この第１の格納部１３ａには、後述するワンタイムパスワードも格納されている。また、上記記憶部１３には、顧客が所有する携帯電話７，８，９，１０に設けられた上記各表示部７ａ，８ａ，９ａ、１０ａに表示されるホームページ情報が格納されてなる第２の格納部１３ｂを備えている。この第２の格納部１３ｂには、顧客が公衆回線及びインターネット６を介して接続された際に最初に表示されるトップページ情報から、携帯電話に設けられた操作ボタンの押圧等によりクリックされることにより表示される各ページ情報が格納されている。なお、この第２の格納部１３ｂには、この決済システムによる決済約款や後述する入力様式が記載されたホームページ，決済用のホームページ，決済執行用のホームページ，決済日変更用のホームページ，決済結果を報告する結果報告用のホームページ等が格納されている。なお、上記第１及び第２の格納部１３ａ，１３ｂは、本発明を構成する一方の格納部である。また、上記記憶部１３には、携帯電話７，８，９，１０により入力された情報を一時的に格納する第３の格納部１３ｃが設けられている。この第３の格納部１３ｃには、携帯電話の操作により入力された氏名，ＩＤ番号，メールアドレス，被決済請求人の数，被決済請求人のメールアドレス，決済金額，決済日，決済目的，各被決済請求人３，４，５による決済の承認又は否認に関する情報等が格納される。なお、この第３の格納部１３ｃは、本発明を構成する他方の格納部である。また、この記憶部１３には、金融機関１が行う通常業務に関連する各種の情報を格納する他の格納部が設けられているが、本発明とは無関係であることから説明を省略する。
【００１４】
そこで、以下、この決済システムによる決済の手順について、各フローチャートにより説明する。先ず、上記決済請求人２により、自己が所有する携帯電話７に設けられた操作ボタンが操作され、該携帯電話７と金融機関のサーバ１２とが、公衆回線及びインターネット６を介して接続されると、図２に示すように、ステップｓｔ１において、上記第２の格納部１３ｂに格納されたホームページのトップページが表示される。このトップページは、図３に示すように、タイトル，金融機関名，電話番号の他に、「１．モバイル決済」，「２．お知らせ」，「３．新着情報」等の選択メニューが表示され、ステップｓｔ２において、本決済システムに関する上記「１．モバイル決済」が決済請求人２により選択されると、ステップｓｔ３に進む。このステップｓｔ３においては、決済請求人１が、過去にこの決済システムに基づく決済の申込みをしたことがあるか否かが判別（検索）される。このステップｓｔ３において、過去に決済の申込みをしたことがない場合には、ステップｓｔ４に進み、上記第２の格納部１３ｂに格納された図示しない決済約款が記載された情報と、この決済約款に承諾する場合に選択される図示しない一方の選択ボタンと、該決済約款に承諾しない場合に選択される図示しない他方の選択ボタンとが、上記決済請求人２が使用する携帯電話７の表示部７ａに表示され、ステップｓｔ５において、一方の選択ボタンが選択されたか否かが判別される。すなわち、ステップｓｔ５においては、決済請求人２が決済約款を承諾したか否かが判別される。
【００１５】
そして、上記ステップｓｔ５において、上記他方の選択ボタンが選択されたと判別された場合（決済約款を承諾しない場合）は、終了し、一方の選択ボタンが選択されたと判別された場合には、ステップｓｔ６において、決済に必要な申込みフォームが上記携帯電話７の表示部７ａに表示される。なお、上記ステップｓｔ３において、決済請求人２が、過去に決済の申込みをしたことがあると判別された場合においても、このステップｓｔ６に進む。ステップｓｔ６において表示される上記申込みフォームは、図４に示すように、決済請求人２の氏名が入力される氏名入力欄と、金融機関１が該決済請求人に予め付与したＩＤを入力するＩＤ入力欄と、被決済請求人のメールアドレスが入力されるアドレス入力欄と、決済対象人数を入力する人数入力欄と、決済請求人によりクリックされる送信ボタンとが設けられている。したがって、決済請求人２は、この申込みフォームに、上記自己の氏名やＩＤを入力することができる。そして、ステップｓｔ７においては、上記送信ボタンがクリックされたか否かが判別され、クリックされた場合には、ステップｓｔ８において、上記申込みフォームに全ての事項が入力されているか否かが判別される。申込みフォームに全ての事項が入力されていない場合は、ステップｓｔ６に戻り、再度申込みフォームが表示され、全ての事項が入力された場合には、金融機関１に対する決済の申込みを行う手順が終了する。なお、上記申込みフォームに入力された情報は、上記サーバ１２に記憶部１２の第３の格納部１３ｃに格納される。
【００１６】
そして、上述したステップにより、決済請求人２からの決済の申込みがなされると、次いで、本発明を構成する入力用データを、決済請求人に送信するステップが開始される。すなわち、先ず、ステップｓｔ９において、前記決済の申込みがなされた日付及び時間にチェック・ディジット（ｃｈｅｃｋ  ｄｉｇｉｔ）が付与されワンタイムパスワードが作成される。このワンタイムパスワードは、今回の決済にのみ使用できるパスワードであり、後述するように被決済請求人３，４，５が使用するパスワードである。そして、こうしたワンタイムパスワードの作成が終了すると、ステップｓｔ１０において、決済請求人２が入力する入力様式（入力様式が記載されたホームページ）が作成され、上記サーバ１２に接続された第２の格納部１３ｂに格納される。そして、こうした決済請求人２が入力する入力様式が記載されたホームページの作成が終了すると、次いで、ステップｓｔ１１に移行する。このステップｓｔ１１では、上記金融機関１のホストコンピュータ１１から、上記決済請求人２に対して、電子メールが送信される。この電子メールは、図６に示すように、上記ステップｓｔ１１において金融機関１が作成したワンタイムパスワードと、上記入力様式が表示されたホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が表示されている。
【００１７】
次に、上記入力様式が記載されたホームページを元に、決済請求人２により入力された決済用データから、決済用のホームページが作成され、各被決済請求人３，４，５の携帯電話８，９，１０に送信されるステップについて説明する。先ず、図７に示すように、決済請求人２が、上記電子メールを受信し、図６に示すＵＲＬがクリックされると、該決済請求人２が使用する携帯電話７と金融機関１のサーバ１２とがインターネット６を介して接続され、図７に示すステップｓｔ１２において、決済請求人２が使用する携帯電話７の表示部７ａに、図８に示すパスワードの入力画面が表示される。次いで、ステップｓｔ１３において、上記パスワード入力画面に表示された送信ボタンがクリックされたか否かが判別される。すなわち、決済請求人２により、上記電子メールに表示されたワンタイムパスワードが入力され、ステップｓｔ１３において、送信ボタンがクリックされたと判別されると、次いで、ステップｓｔ１４において、入力されたパスワードが正しいパスワードか否かが判別され、該パスワードが誤っていると判別された場合には、再びステップｓｔ１２に戻り、上記パスワード入力画面が表示される。一方、ステップｓｔ１４において、入力されたパスワードが正しいと判別された場合には、上述した入力様式が記載されたホームページが、決済請求人２の携帯電話７に表示される（ステップｓｔ１５）。このホームページは、図９に示すように、決済相手（被決済請求人３，４，５）のメールアドレス，決済金額，決済日及び決済目的が入力される各入力欄と、送信ボタンが表示されている。なお、このホームページは、本発明を構成する入力用データであり、このホームページにより入力されるデータは、本発明を構成する決済用データである。
【００１８】
そして、ステップｓｔ１６において、このホームページに表示された送信ボタンが決済請求人２によりクリックされたか否かが判別され、クリックされたと判別された場合には、ステップｓｔ１７において、上記入力様式に全ての事項が入力されたか否かが判別される。全ての事項が入力されていないと判別された場合には、再びステップｓｔ１５に戻り、上記ホームページが再び表示され、全ての事項が入力されたと判別された場合には、決済請求人２により入力された情報は、前記第３の格納部１３ｃに格納される（ステップｓｔ１８）。
【００１９】
そして、上述のように、決済請求人２から上記入力様式に従った決済用データが金融機関１のサーバ１２に接続された第３の格納部１３ｃに格納されると、図１０に示すように、ステップｓｔ１９において、決済請求人２により入力された決済用データが正しいか否かが判別される。すなわち、決済相手である被決済請求人３，４，５の何れかのメールアドレスが、金融機関１の顧客のメールアドレスではない場合や、決済金額が、決済約款に規定された金額を超える場合や、或いは決済日が既に経過している等の場合には、ステップｓｔ２０において、再入力を依頼する電子メールを決済請求人に送信する。すなわち、前記ステップｓｔ１２に戻る。一方、ステップｓｔ１９において、決済用データが正しいと判別された場合には、上記第３の格納部１３ｃに格納された決済用データに基づき、被決済請求人３，４，５の人数に対応した数の決済用のホームページが作成され（ステップｓｔ２１）、これらのホームページは、ステップｓｔ２２において、上記第２の格納部１３ｂに格納され、各被決済請求人３，４，５には、決済を求める電子メールが送信される（ステップｓｔ２３）。この決済を求める電子メールは、図１１に示すように、上記被決済請求人３（４，５）の氏名，決済請求人から決済の依頼がされている旨，該被決済請求人が使用するパスワード（ワンタイムパスワード）及びクリックされることにより接続される上記決済用のホームページのＵＲＬが表示されている。
【００２０】
そして、金融機関１から送信された上記電子メール（例えば、３人の被決済請求人３，４，５の中で、被決済請求人３に送信された電子メール）に表示された上記決済用のホームページのＵＲＬがクリックされると、金融機関１のサーバ１２と被決済請求人３の携帯電話８とがインターネット６を介して接続される。そして、このように携帯電話８とサーバ１２とが接続されると、先ず、図１２に示すように、ステップｓｔ２４において、前述した図８に示す画面と同じパスワード入力画面が、被決済請求人３が使用する携帯電話８の表示部８ａに表示される。そして、ステップｓｔ２５において、このパスワード入力画面に表示された送信ボタンがクリックされたか否かが判別され、次いで、ステップｓｔ２６において、入力されたパスワードが、上記ワンタイムパスワードであるか否かが判別される。
そして、入力されたパスワードが誤っている場合には、再びステップｓｔ２４に戻り、正しいパスワードが入力された場合には、ステップｓｔ２７において、被決済請求人３宛てに作成された上記決済用のホームページが、携帯電話８の表示部８ａに表示される。この決済用のホームページは、図１３に示すように、決済請求人２の氏名，決済日，（決済）金額，自己の口座の番号，決済目的及び被決済請求人３によりクリックされる「承認」の文字及び「否認」の文字並びに送信ボタンが表示されている。なお、この決済用のホームページには、この決済により引き落とされる被決済請求人３の口座の残高が、上記情報に加えて表示されるようにしても良い。すなわち、被決済請求人３は、依頼人である決済請求人２の氏名，決済日，（決済）金額，自己の口座の番号並びに決済目的が正しいか否かを、この決済用のホームページにより確認する。そして、ステップｓｔ２８において、被決済請求人３により、「承認」の文字がクリックされたか否かが判別され、「承認」の文字がクリックされたと判別された場合には、ステップｓｔ２９において、送信ボタンがクリックされたか否かが判別され、送信ボタンがクリックされたと判別された場合には、前記第３の格納部１３ｃに格納される（ステップｓｔ３０）。また、上記ステップｓｔ２８において、「承認」の文字がクリックされないと判別された場合には、ステップｓｔ３１において「否認」の文字がクリックされたか否かが判別され、この「否認」の文字がクリックされた場合には、ステップｓｔ３２において送信ボタンがクリックされたか否かが判別され、この送信ボタンがクリックされたと判別された場合には、上記ステップｓｔ３０において、第３の格納部１３ｃに格納される。
【００２１】
そして、ステップｓｔ３０において上記被決済請求人３による決済に関する「承認」又は「否認」のデータが第３の格納部１３ｃに格納されると、次いで、
被決済請求人３が使用する携帯電話８の表示部８ａには、決済請求人２に対して電子メールにより問合せをするか否かを促す画面（情報）が表示される(ステップｓｔ３３)。この画面は、図１４に示すように、依頼人である決済請求人２の氏名と共に電子メールを送信するか否かを問う文章と、その意思を問う「はい」及び「いいえ」の文字と、送信ボタンとが欄が表示されている。しかるに、ステップ３４においては、上記「はい」の文字が被決済請求人３によりクリックされたか否かが判別され、クリックされたと判別された場合には、ステップｓｔ３５において、送信ボタンがクリックされたか否かが判別される。このステップｓｔ３５において送信ボタンがクリックされたと判別された場合には、ステップｓｔ３６において、電子メール作成画面が表示される。この電子メール作成画面が表示された後に、所定の情報が被決済請求人３により入力され、ステップｓｔ３７において、該電子メール作成画面に表示された送信ボタンがクリックされたと判別された場合には、終了する。また、上記ステップｓｔ３４において、「はい」の文字がクリックされない場合には、ステップｓｔ３８「いいえ」の文字がクリックされたか否かが判別され、次いで、ステップｓｔ３９において、送信ボタンがクリックされたか否かが判別され、この送信ボタンがクリックされたと判別された場合には、終了する。こうした手順により、各被決済請求人３,４,５に対して、決済請求人２からの決済要求に対する「承認」又は「否認」の意思表示が、プログラムを介して実行される。
【００２２】
そして、各被決済請求人３，４，５による決済の意思表示を行う過程において、金融機関１のホストコンピュータ１１では、図１５に示すように、該被決済請求人３，４，５全員から金融機関１に対して回答があったか否かが判別される（ステップｓｔ４０）。すなわち、この決済システムにより、決済請求人２から求められた決済内容に承認する意思表示又は否認する意思表示を、上記被決済請求人３，４，５全員がなしたか否かが判別される。このステップｓｔ４０において、被決済請求人３，４，５全員からの意思表示がされた場合には、ステップｓｔ４１に進み、その旨を決済請求人２に伝える図示しない電子メールが送信される。一方、ステップｓｔ４０において、自己の意思表示をしていない被決済請求人（３，４）５が存在する場合には、ステップｓｔ４２に進み、該意思表示をしていない被決済請求人５に対して意思表示を行うよう催促する電子メールが送信される。そして、ステップｓｔ４３においては、決済請求人２の申込みにより記載された決済日の前日になったか否かが判別され、前日となっていない場合には、上記ステップｓｔ４０に戻る。一方、決済日の前日となった場合には、ステップｓｔ４４に進み、金融機関１のホストコンピュータ１１により、決済請求人２に閲覧させる決済執行用のホームページが作成される。なお、この決済執行用のホームページの内容は後述する。この決済執行用のホームページは、上記サーバ１２に接続された記憶部１３の第２の格納部１３ｂに格納される。そして、ステップｓｔ４５では、決済請求人２に対して、決済の執行を求める電子メールが、上記決済執行用のホームページのＵＲＬと共に送信される。この電子メールは、図１６に示すように、決済を執行する決済請求人２の氏名と、決済の執行を促す旨の記載と、上記決済執行用のホームページのＵＲＬが記載されている。
【００２３】
次に、上記電子メールが金融機関１のサーバ１２から決済請求人２に送信された後に行われる手順について説明する。先ず、この電子メールがサーバ１２から決済請求人２が使用する携帯電話８に送信され、該決済請求人２が上記決済執行用のホームページのＵＲＬをクリックすると、該携帯電話８と上記サーバ１２とは、インターネット６を介して互いに接続されると、図１７に示すように、ステップｓｔ４６において、決済請求人２が使用する携帯電話８の表示部８ａに、パスワード入力画面が表示される。なお、このパスワード入力画面は、図８に示すものと同様である。そして、ステップｓｔ４７においては、上記パスワード入力画面に表示された送信ボタンがクリックされたか否かが判別され、クリックされた場合には、ステップｓｔ４８において、入力されたワンタイムパスワードが正しいか否かが判別される。このワンタイムパスワードが正しい場合には、ステップｓｔ４９において、上記決済執行用のホームページが、決済請求人２の使用する携帯電話７の表示部７ａに表示される。この決済執行用のホームページは、図１８に示すように、決済相手である上記被決済請求人３，４，５の氏名と、各決済金額と，承認の有無が表示されるとともに、該決済請求人２がクリックする「はい」の文字及び「いいえ」の文字と送信ボタンが表示されている。そして、ステップｓｔ５０において、決済請求人２が執行する場合（図１８に示す「はい」の文字がクリックされた場合）には、ステップｓｔ５１に移行し、送信ボタンがクリックされたか否かが判別される。一方、「はい」の文字がクリックられず、ステップｓｔ５２において、執行しない場合（図１８に示す「いいえ」の文字がクリックされた場合）には、ステップｓｔ５３において、送信ボタンがクリックされたか否かが判別される。
【００２４】
そして、上記ステップｓｔ５３において送信ボタンがクリックされると、ステップｓｔ５４において、決済日変更用のホームページ（画面）が上記携帯電話７の表示部７ａに表示される。この決済日変更用のホームページは、上記第２の格納部１３ｂに格納されているものであり、図１９に示すように、決済日を変更するか否かを問う表示と、決済請求人２によりクリックされる「はい」及び「いいえ」の文字と、新たな決済日を入力する入力欄と送信ボタンが表示されている。したがって、ステップｓｔ５５においては、決済請求人２により、「はい」の文字がクリックされたか否かが判別され、「はい」の文字がクリックされない場合には、ステップｓｔ５６において、「いいえ」の文字がクリックされたか否かが判別される。このステップｓｔ５６において、「いいえ」の文字がクリックされない場合には、再びステップｓｔ５４に戻り、クリックされた場合には、ステップｓｔ５７において、送信ボタンがクリックされたか否かが判別され、送信ボタンがクリックされた場合には、これまでの手順で行った手続は全てキャンセルされ、この決済システムによる決済は、全て最初から行うこととなる。また、上記「はい」の文字がクリックされた場合には、ステップｓｔ５８において、送信ボタンがクリックされたか否かが判別され、送信ボタンがクリックされた場合には、ステップｓｔ５９において、新たな決済日が入力されているか否かが判別される。ステップｓｔ５９において、新たな決済日が入力されていないと判別された場合には、再びステップｓｔ５４に戻り、決済日変更画面が表示される。新たな決済日が入力されたと判別された場合には、新たな決済日は、第３の格納部１３ｃに格納され（ステップｓｔ６０）る。そして、この場合には、金融機関１のホストコンピュータ１１により、被決済請求人３，４，５の中で決済請求人２から請求された決済を承認していない者がある場合には、その者に対して、新たな決済日を伝える電子メールが送信される。
【００２５】
そして、前記ステップｓｔ５１において、決済請求人２が執行する場合（図１８に示す「はい」の文字がクリックされ、ステップｓｔ５１において、送信ボタンがクリックされた場合）には、図２０に示すステップｓｔ６２において、決済日が到来したか否かが判別され、決済日が到来した場合には、ステップｓｔ６３において、被決済請求人３，４，５の各口座から決済金額がを引き落とされ、所定の引落金額が決済請求人２の口座に入金されたか否かが判別される。このステップｓｔ６３において、全ての決済金銭が引き落とされ入金されないと判別された場合には、ステップｓｔ６４において、決済日の翌営業日が到来したか否かが判別され、翌営業日が到来した場合には、ステップｓｔ６５において、金融機関１のホストコンピュータ１１により、決済の結果を表示する結果表示用のホームページが作成される。なお、ステップｓｔ６３において、全ての口座から決済金額が引き落とされた場合にも、このステップｓｔ６５において、上記結果表示用のホームページが作成される。この結果表示用のホームページは、決済請求人２に閲覧されるものと、被決済請求人３，４，５毎にそれぞれ閲覧されるものとを作成され、それぞれ上記第２の格納部１３ｂに格納され(ステップｓｔ６６)、決済請求人２及び各被決済請求人３，４，５に処理済の電子メールが送信される。この処理済みの電子メールは、図２４に示すように、電子メールの宛名である決済請求人２又は被決済請求人３，４，５の氏名と、上記ステップｓｔ６１において作成された結果表示用のホームページのＵＲＬとが表示されている。また、上記決済請求人２により閲覧される結果表示用のホームページには、例えば、図２１に示すように、それぞれの決済相手である被決済請求人３，４，５の氏名、（決済）金額と、引き落としの有無と、引き落とされた総金額とが表示されている。また、被決済請求人３，４，５には、例えば、図２２に示すように、該被決済請求人５の氏名と、決済（予定）金額と、引き落としの有無とが表示されている。
【００２６】
そして、上記処理済の電子メールを受信した決済請求人２又は被決済請求人３，４，５により、該電子メールに表示されたＵＲＬがクリックされると、それぞれの携帯電話（符号は省略する。）と、金融機関１のサーバ１２とがインターネット６を介して接続されると、図２３に示すように、先ず、ステップｓｔ６８において、図８に示すパスワード入力画面が表示され、ステップｓｔ６９において、該パスワード入力画面に表示された送信ボタンがクリックされたか否かが判別され、次いで、ステップｓｔ７０において、入力されたパスワードが、正しいワンタイムパスワードであるか否かが判別される。ステップｓｔ７０において、入力されたパスワードが正しいワンタイムパスワードであると判別された場合には、ステップｓｔ７１において、前述した結果決済請求人２又は各被決済請求人３，４，５別に作成された結果報告用のホームページが表示される。
【００２７】
このように、上述した実施の形態に係る決済システムによれば、決済請求人２は、各被決済請求人３，４，５が決済日までに金銭を入金したか否かをその都度確認する必要はなく、また、被決済請求人３，４，５にとっては、単に、自己の所有する携帯電話８，９，１０をクリックすることのみで、決済をすることができ、従来のオンライン・バンキングサービスのように、自己のコンピュータを使用して決済請求人２の口座番号や決済金額を入力しなければならない負担から開放される。また、現金で決済する場合と比較すれば、決済の記録は全て記録・保存されることから、後に被決済請求人３，４，５が引き落とされた金銭の使途を確認する場合においても極めて便利なものとなる。
【００２８】
また、上述した実施の形態に係る決済システムでは、１回の決済にのみ使用可能なワンタイムパスワードにより、決済のための手続（操作）を行うものであることから、取引の安全性を十分に担保することができる。特に、この実施の形態においては、被決済請求人３，４，５が決済を承認し又は否認した（ステップｓｔ２８，ステップｓｔ３１）後に、決済請求人２に対して電子メールを送信することができるようにされていることから、該被決済請求人３，４，５が決済に承認したことや、承認できない理由を決済請求人２に伝えるために、改めて電子メールを送る手間を省略することができる。したがって、この実施の形態に係る決済システムによれば、決済請求人２と被決済請求人３，４，５との双方で行われる情報交換（意思の疎通）を効率的に行うことが約束され、決済を巡るトラブルの発生を未然に防止することができる。また、この決済システムでは、決済に関する意思表示がされない被決済請求人３，４，５に対して、決済日の前日に到る前に催促の電子メールを送信するように構成されている（ステップｓｔ４２）ことから、決済に関する承認を失念している被決済請求人３，４，５に対して注意を喚起することができ、不注意による決済ミスを防止することができる。さらにまた、この決済システムでは、決済日までに引き落とされる被決済請求人３，４，５の口座に決済金額又はそれを上回る預金が無いために決済できない事態を考慮し、決済日を変更することができるように構成されている（ステップｓｔ５５）ことから、同じ手順を何度も繰り返す決済請求人２が負う手間も省くことができる。さらに、決済日が終了した場合には、決済の結果を決済報告用のホームページにより、決済請求人２及び被決済請求人３，４，５の双方に伝える（ステップｓｔ７１）構成を採用していることから、決済を承認した被決済請求人３，４，５にとっても、決済の執行を承認した決済請求人２にとっても、その後の結果を確認することにより、決済が終了したことを確認することができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態に係る決済システムでは、決済請求人２が、金融機関１に決済の申込みを行う手順において、先ず、図４に示す申込みフォームのホームページに所定の項目を入力させ、その後に図９に示す入力様式が記載されたホームページに、各被決済請求人３，４，５のメールアドレスや決済金額並びに決済日等を入力させるようにしたが、本発明は、必ずしも上記申込みフォームのホームページと、入力様式が記載されたホームページとを手続上２段階に分ける必要はなく、図４に示す申込みフォームに、被決済請求人のメールアドレスや決済金額並びに決済日等を入力させ、これを金融機関１のサーバ１２又はコンピュータ１１に送信することにより、決済請求人による金融機関への決済の申込みが完了されるものであっても良い。
【００３０】
さらに、上記実施の形態に係る決済システムでは、被決済請求人３，４，５が、上記ワンタイムパスワードの入力を条件に閲覧される図１３に示す決済用のホームページを閲覧するとともに該ホームページ上において決済の意思表示を行った後に、再度決済請求人２に対して図１８に示す決済執行用のホームページにより、執行するか否かの確認をするよう構成されているが、本発明は、必ずしもこうした決済執行用のホームページの閲覧による確認手順を踏む必要ななく、各被決済請求人により決済する意思表示がされた場合には、決済日に決済される構成としても良い。
【００３１】
また、上記実施の形態では、本発明に係る決済システムを、被決済請求人として、３人存在した場合を例に挙げて説明したが、本発明においては、被決済請求人は、単数であっても良く、また逆にさらに多い場合であっても良い。また、上記実施の形態では、決済請求人及び被決済請求人は、移動体電話として、携帯電話を利用することにより各手順を実行したが、それぞれの手順を実行するために使用される通信端末は、上記携帯電話に限定されることなく、例えばパーソナルコンピュータを使用しても良い。
【００３２】
【発明の効果】
上述した一実施の形態に係るインターネット決済システムの説明からも明らかなように、本発明（請求項１記載の発明）によれば、決済のために決済請求人と被決済請求人の双方が負う負担を大きく軽減することができる。特に、被決済請求人は、パスワードの入力と、決済の意思表示を行うのみで決済することができ、従来のオンライン・バンキング等で強いられる決済請求人の口座番号や決済金額等の入力作業から開放される。また、この発明では、１回の決済にのみ使用されるワンタイムパスワードを使用することにより決済する構成を採用していることから、決済のための安全性を担保することができ、安心して利用することができる。
【００３３】
特に、第２の発明（請求項２記載の発明）では、金融機関のサーバ・コンピュータは、
被決済請求人による決済の意思表示の有無に関する情報と、決済請求人による執行の承認又は非承認を促す情報とが表示された決済執行用のホームページを作成し、上記他方の格納部に格納する手段と、この決済執行用のホームページのＵＲＬが表示された電子メールを、少なくとも決済日の前日までに決済請求人に送信する手段と、を有してなることから、決済請求人は、決済日以前に決済される状況を確認することができる。
【００３４】
さらに、第３の発明（請求項３記載の発明）では、決済執行用のホームページには、前記被決済請求人の氏名が決済金額と承認の有無との対応関係を有した状態で表示されてなるとともに、上記決済請求人が上記決済日に決済の執行するか否かの意思表示を入力する意思表示入力部が表示されてなることから、例えば、所定の決済日以前に決済の必要がなくなった場合や、決済日を変更した場合には、決済請求人により決済の執行を取り止める機会が与えられる。したがって、必要の無い決済が執行される危険性を有効に回避することが可能となり、一層使い勝手の良いものとすることができる。
【００３５】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、前記一方の格納部には、新たな決済日を入力する入力欄を備えた決済日変更用のホームページが格納され、前記金融機関のサーバ・コンピュータは、前記決済請求人により前記決済日に決済されることを承認しない旨の意思表示の入力を条件に、上記一方の格納部に格納された決済日変更用のホームページを、インターネット等の公衆ネットワーク網を介して接続された上記決済請求人の通信端末の表示部に表示する手段を有してなることから、決済日を変更しなければならない事情が発生した場合には、決済請求人は、改めて最初の手順から実行する必要はない。したがって、この発明によれば、より一層使い勝手の良いものとすることができる。
【００３６】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）では、通信端末は、インターネット等の公衆ネットワーク網に接続可能な移動体電話であることから、決済を実行するための場所が限定されることがなく、より簡単に決済することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の一実施の形態に係るインターネット決済システムの概要を示す概要図である。
【図２】決済の申込みが実行されるまでのフローチャートである。
【図３】決済請求人が使用する携帯電話に表示されるホームページのトップページを示す画面例である。
【図４】申込みフォームを示す画面例である。
【図５】ワンタイムパスワードと入力様式のホームページが表示された電子メールが送信されるまでのフローチャートである。
【図６】金融機関から決済請求人に送信された電子メールが表示された画面例である。
【図７】決済請求人により入力様式に記入された情報がホストコンピュータの格納部に格納されるまでのフローチャートである。
【図８】パスワード表示画面の画面例である。
【図９】入力様式を示す画面例である。
【図１０】図７に続くフローチャートである。
【図１１】被決済請求人に送信される電子メールが表示された画面例である。
【図１２】決済用のホームページが被決済請求人に閲覧され、被決済請求人から決済請求人に電子メールが送信されるまでのフローチャートである。
【図１３】決済承認画面の画面例である。
【図１４】決済請求人への電子メールを送信するか否かを問う画面の画面例である。
【図１５】決済請求人に決済執行用のホームページのＵＲＬが送信する前段階までのフローチャートである。
【図１６】決済の執行を促すために決済請求人に送信される電子メールが表示された画面例である。
【図１７】図１６に示す電子メールを受領してから被決済請求人に電子メールが送信されるまでのフローチャートである。
【図１８】決済執行用のホームページの画面例である。
【図１９】決済日変更用のホームページの画面例である。
【図２０】決済日が到来してから決済処理した後に決済請求人及び被決済請求人に電子メールが送信されるまでのフローチャートである。
【図２１】決済請求人が閲覧する決済結果報告の画面例である。
【図２２】被決済請求人が閲覧する決済結果報告のホームページの画面例である。
【図２３】決済請求人又は被決済請求人が電子メールを受領してから決済システムが終了するまでを示すフローチャートである。
【図２４】決済請求人又は被決済請求人に送信される電子メールが表示された画面例である。
【符号の説明】
１    金融機関
２    決済請求人
３    被決済請求人
４    被決済請求人
５    被決済請求人
６    インターネット
７    携帯電話
８    携帯電話
９    携帯電話
１０    携帯電話
１１    ホストコンピュータ
１２    サーバ
１３    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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