(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部デッキと、
基部デッキに取り付けられたスピンドル・モーターと、
少なくとも軸線のまわりで回転できるようにスピンドル・モーターに取り付けられ、内側半径および外側半径を有するディスクと、
ディスクに隣接して基部デッキに取り付けられ、ディスクに対して制御可能に回転できるアクチュエータ組立体と、
アクチュエータ組立体に作動連結され、アクチュエータ組立体に沿って延在する可撓ストリップおよびそれから延在する撓み部を有する可撓回路と、
ディスクに隣接する可撓支持緩衝装置とを含んで構成されており、この可撓支持緩衝装置は、
アクチュエータ組立体に剛的に取り付けられ、可撓回路組立体を支持する本体部分と、
本体部分からディスクの外側半径へ向かって延在する、ディスクの上方および下方に配置された複数の緩衝アームとを含み、
前記緩衝アームはプラスチック材料で構成されていて、それぞれの前記緩衝アームは、前記ディスクの内側半径および外側半径の間でディスクに隣接する位置に配置された先端を有し、
これにより、ディスク駆動装置に機械的な衝撃力が与えられた場合に生じる当該ディスクの外側半径位置での撓みを、前記緩衝アームの前記先端が当該ディスクに接触することによって制限し、もって、前記ディスク駆動装置に与える損傷を最小限にすることを特徴とするディスク駆動機構。
【請求項２】
本体部分が複数のスリットを隣接するアーム間に有し、これらの複数のスリットはアクチュエータ組立体の可撓ストリップを受け入れて支持する請求項１に記載されたディスク駆動機構。
【請求項３】
複数のスリットがアクチュエータ・アームに隣接して、可撓ストリップを支持するのに十分な距離にわたって本体部分を延在している請求項２に記載されたディスク駆動機構。
【請求項４】
撓み部が動的部分を有し、本体部分が第１の端部および第２の端部を有しており、第１の端部は緩衝アームを有し、第２の端部は湾曲されてＵ形の緩衝湾曲部を形成されており、動的部分とアクチュエータ組立体との望ましくない接触を防止するために、アクチュエータ組立体から離して動的部分を回転させ、位置決めする間、Ｕ形の緩衝湾曲部が撓み部を支持する請求項１に記載されたディスク駆動機構。
【請求項５】
内側半径および外側半径を有するディスクがディスク駆動機構のアクチュエータ組立体と接触しないように保護するための、また可撓ストリップを保持し、可撓回路組立体の撓み部を位置決めするための可撓支持緩衝装置であって、
アクチュエータ組立体に剛的に取り付けられ、可撓回路組立体を支持する本体部分と、
本体部分からディスクの外側半径へ向かって延在する、ディスクの上方および下方に配置された複数の緩衝アームとを含み、
前記緩衝アームはプラスチック材料で構成されていて、それぞれの前記緩衝アームは、前記ディスクの内側半径および外側半径の間でディスクに隣接する位置に配置された先端を有し、
これにより、ディスク駆動装置に機械的な衝撃力が与えられた場合に生じる当該ディスクの外側半径位置での撓みを、前記緩衝アームの前記先端が当該ディスクに接触することによって制限し、もって、前記ディスク駆動装置に与える損傷を最小限にすることを特徴とする可撓支持緩衝装置。
【請求項６】
方向部分が隣接するアーム間に配置された複数のスリットを含み、この複数のスリットはアクチュエータ組立体の可撓ストリップを受け入れて支持する請求項５に記載されたディスク駆動機構。
【請求項７】
複数のスリットが、可撓ストリップを支持するのに十分な距離にわたって、アクチュエータ・アームに隣接する本体部分を延在している請求項６に記載されたディスク駆動機構。
【請求項８】
撓み部が動的部分を有し、本体部分が第１の端部および第２の端部を有しており、第１の端部は緩衝アームを有し、第２の端部は湾曲されてＵ形の緩衝湾曲部を形成されており、動的部分とアクチュエータ組立体との望ましくない接触を防止するために、アクチュエータ組立体から離して動的部分を回転させ、位置決めする間、Ｕ形の緩衝湾曲部が撓み部を支持する請求項５に記載されたディスク駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は一般にディスク駆動式データ記憶装置の分野に係わり、特に、しかし非制限的に、可撓回路組立体を保持しガイドする間に、非作動的な機械的衝撃による損傷を受けないようにディスク駆動機構を保護する可撓支持緩衝装置に関する。
【０００２】
（発明の背景）
ディスク駆動機構は一般に、使用者が大量のデータを即座に利用できる形式で記憶（保存）するためにワーク・ステーション、パソコン、携帯式および他のコンピュータ・システムに使用されている。一般に、ディスク駆動機構は１つ以上の磁気ディスクを含み、磁気ディスクはスピンドル・モーターにより一定の高速度で回転される。各ディスクの表面は一連の連続したデータ・トラックに分けられており、それらのトラックは内径および外径を有する幅を横断して互いに半径方向に間隔を隔てられる。データ・トラックは一般にディスクをまわって円周方向へ延在し、ディスク表面におけるトラックの半径方向範囲内に磁束変化（トランジッション）という形式でデータを記憶する。典型的に、各データ・トラックは多数のデータ・セクタに分割されており、セクタは固定サイズのブロックを記憶する。
【０００３】
ヘッドは磁気変換器のような相互作用部材を含み、変換器は選択したデータ・トラックの磁気変化を検出してそのトラックに記憶されたデータを読み取り、またはトラックにデータを書き込むために選択したデータ・トラックに磁気変化を誘起する電気信号を伝達する。ヘッドは読取り書込み間隙を含み、この間隙はディスクが回転するときにディスクのデータ・トラック上の磁気変化と相互作用する適当位置にヘッドの作用部材を位置決めする。
【０００４】
この分野で周知のように、各ヘッドは回転アクチュエータ・アームに取り付けられ、予め選択したデータ・トラックからデータを読み取るまたは書き込むために、ディスクの予め定めたデータ・トラック上のアクチュエータ・アームによって選択的に位置決めすることができる。ヘッドは空気支持面を有するスライダ組立体を含み、この空気支持面がディスクの回転で生じる流体空気の流れにより、ディスク表面のデータ・トラック上方にヘッドを浮揚させる。
【０００５】
典型的に、幾枚かのディスクが互いに重ねられ、それらの重ねられたディスクの表面は、アクチュエータ・アーム組立体、すなわち「Ｅブロック」を含んで成る補完的に重ねられたアクチュエータ・アームに取り付けられているヘッドによってアクセスされる。このＥブロックは一般に、ヘッドから可撓回路へ電気信号を導くヘッド・ワイヤーを含み、可撓回路はさらにその電気信号をディスク駆動機構の基部デッキに取り付けられている可撓回路ブラケットへ導く。Ｅブロック組立体の一般的な説明については、１９９５年４月１１日付けでステファンスルキー氏他に付与され、本発明の譲受人に譲渡され、本明細書で援用されるディスク駆動機構のアクチュエータの組み立て方法と題する米国特許第５４０４６３６号を参照されたい。
【０００６】
認識されるように、この工業会における絶えない傾向は、最新式のディスク駆動機構における寸法縮小である。その結果、最新式のディスク駆動機構のデータ・トラックでディスクは一層接近され、隣接ディスク間の垂直方向の間隙はますます狭くなっている。より大量の記憶容量を得られるが、ディスクのこのような狭い垂直方向の間隙は、非作動的な機械的衝撃に対するディスク駆動機構の感受性が高まるという問題が生じる。特に最新式ディスク駆動機構において多い故障形態は、そのディスク駆動機構の出荷および取り扱い時に発生する機械的衝撃の結果として、ディスク表面の損傷およびアクチュエータ・アームの損傷を含むことが見い出されている。
【０００７】
特にディスク駆動機構のコンピュータによるモデル化によれば、ディスクとアクチュエータ・アームとが干渉する第１の原因は第１にディスクの機械的な曲げ形態であることが示され、これは選択されたディスク駆動機構設計においてアームとディスクとの間の５０％を超える動きの原因であることが見い出された。曲げ形態は一般にディスクの材料、直径および厚さに相応し、それらの因子はディスク駆動機構の設計で容易に改良することができない。
【０００８】
従って、非作動的な機械的衝撃の結果として生じるディスクの損傷発生率を低減するための改良された方法が必要とされる。
【０００９】
（発明の概要）
本発明は非作動的な機械的衝撃による損傷からディスク駆動機構を保護し、また可撓回路組立体の可撓ストリップをガイドして保持するための可撓支持緩衝装置を提供する。
【００１０】
好ましい実施例で代表されるように、ディスク駆動機構は垂直軸線のまわりに一定速度で回転するように取り付けられたディスクを有する。ディスクは内側背景および外側背景を有する。回転アクチュエータがディスクに隣接して取り付けられ、この回転アクチュエータはディスクに対して制御可能に回転できる。可撓支持緩衝装置がアクチュエータのアクチュエータの側面にディスクに隣接して取り付けられる。可撓支持緩衝装置はアクチュエータに剛的に取り付けられた本体部分を有し、そこからディスクへ向かって延在する複数のアームを含む。各対を成すアームは溝を形成し、ディスクの外側半径を受け入れる。
【００１１】
複数のスリットが溝の間に配置され、その中に可撓ストリップを受け入れる。可撓支持緩衝装置の反対側の端部にて可撓支持緩衝装置は湾曲し、Ｕ形の湾曲部を形成する。Ｕ形の湾曲部は撓み部の動的部分をアクチュエータ組立体から離してガイドする一方、撓み部に対して剛性を与え、その撓み部を支持する。
【００１２】
本発明の他の目的、利点および特徴は、添付図面および特許請求の範囲と関連させて以下の説明を読むことで明白となるであろう。
【００１３】
（詳細な説明）
図面を参照し、特に図１を参照すれば、図１には本発明が特に有用なディスク駆動機構１０の頂平面図が示されている。ディスク駆動機構１０は基部デッキ１２を含み、基部デッキ１２に対して各種のディスク駆動部材および頂部カバー１４が取り付けられ、頂部カバー１４はディスク駆動機構１０の密閉された内部環境を形成する。頂部カバー１４は部分的に切除して示され、選ばれた関係する部材を露出させている。
【００１４】
スピンドル・モーター（符号１６で全体的に示されている）が基部デッキ１２に取り付けられており、スピンドル・モーターに対して複数のディスク１８が一定速度で回転できるように取り付けられている。アクチュエータ組立体２０（以下にしばしば「Ｅブロック」としても参照する）がディスク１８に隣接されており、アクチュエータ組立体２０は回転形式で枢動シャフト２２のまわりに枢動する。アクチュエータ組立体２０はアクチュエータ・アーム２４を含み、アクチュエータ・アームはジンバル組立体２６（以下にしばしば「負荷ばね」としても参照される）を支持する。ジンバル組立体２６はヘッド２８を支持し、ヘッド２８の各々は１つのディスク１８の面に対応されている。上述したように、ヘッド２８は、データ・トラック（図示せず）に対してデータの読取りまたは書込みを行うために、ディスク１８のデータ・トラック上方に位置決め可能に配置される。ディスク駆動機構１０が使用されていないとき、ヘッド２８は図１ではディスク１８の内径付近に配置されている接触領域（点線で示される）へ移動される。
【００１５】
Ｅブロック２０は、ディスク駆動機構１０が使用されていないときにそのＥブロック２０を固定するために、ラッチ構造（符号３２で全体的に示される）を備えていることが認識されるであろう。典型的なＥブロックのラッチ構造の一般的な説明については、１９９３年７月２７日付けでブランクス氏に付与され、本発明の譲受人に譲渡され、本明細書で援用する自己保持式ラッチ組立体と題する米国特許第５２３１５５６号を参照されたい。
【００１６】
図１を引き続き参照すれば、Ｅブロック２０はボイス・コイル・モーター（ＶＣＭ、全体を符号３４で示される）によって制御可能に位置決めされ、ボイス・コイル・モーターはアクチュエータ・コイル３６を含み、このコイルは永久磁石３８により発生される磁界内に置かれる。磁気的に透過可能な磁束路（例えば鋼プレート）がアクチュエータ・コイル３６の上方に取り付けられて、ボイス・コイル・モーター（ＶＣＭ）３４の磁気回路を完成するが、図解のためにこの磁束路は図１では示されていないことが認識されるであろう。制御されたＤＣ電流がアクチュエータ・コイル３６を流れるとき、磁界が形成され、この磁界はＶＣＭ３４の磁気回路と相互作用して、周知のローレンツの関係に従ってアクチュエータ・コイル３６を永久磁石３８に対して移動させる。アクチュエータ・コイル３６が移動されるとき、Ｅブロック２０は枢動シャフト２２のまわりに枢動されて、ディスク１８の表面を横断してヘッド２８を移動させる。
【００１７】
ヘッド２８とディスク駆動機構の読取り書込み回路（図示せず）との間に必要な電気導通路を形成するために、ヘッド・ワイヤー（別に示されていない）がヘッド２８からジンバル組立体２６およびアクチュエータ・アーム２４に沿って可撓回路組立体４０へＥブロック２０上を配線されている。このヘッド・ワイヤーは、可撓回路組立体４０のプリント回路基板（ＰＣＢ）４２の対応するパッド（図１には別に示されていない）に固定される（適当なはんだ付け処理により）。さらに、可撓回路組立体４２は通常の方法で可撓回路ブラケット（全体を符号４４で示されている）に連結される。好ましくは、ヘッド・ワイヤーは比較的小径の導電ワイヤーであり、薄い絶縁層（例えばテフロン）で被覆されている。明瞭にするために、この薄い絶縁層は図面には別に示していない。しかし、この絶縁層は、ＰＣＢ（プリント回路基板）４２のパッドにはんだ付けされるヘッド・ワイヤーの端部には形成されないことが認識されるであろう。ヘッド・ワイヤーを捕捉して保持するためにアクチュエータ・アーム２４およびジンバル組立体２６は適当なワイヤー・ガイド（別に示されていない）を備えることがさらに認識されるであろう。
【００１８】
従って、図１は緩衝装置１００を示しており、緩衝装置１００はディスク１８のスタックに隣接して円筒形の組立体を含む。以下にさらに詳細に説明するように、緩衝装置１００は、機械的衝撃がディスク駆動機構１０に加えられる結果として損傷を生じないようにディスク駆動機構１０を保護するが、ディスク駆動機構の正常作動は阻害しない。特に、緩衝装置１００は、加えられた機械的衝撃によってディスク１８の大きな撓みが生じたときに、ディスク１８はＥブロック２０ではなく緩衝装置１００に接触してＥブロック２０およびディスク１８の損傷を最小限に抑えるような形状を備えている。
【００１９】
図２を参照すれば、図１のディスク１８および基部デッキ１２の外形部分に関連した緩衝装置１００の断面立面図が示されている。さらに詳しく説明すれば、図２は緩衝装置１００が複数の緩衝アーム１０２を有する本体部分を含むことを示しており、緩衝アーム１０２は緩衝装置１００の中心または中心軸線から離れる半径方向へ延在し、また図２に示されるように緩衝装置１００の中心軸線のまわりに実質的に対称的である。緩衝装置１００は適当な固定具１０４で基部デッキ１２に固定され、この固定具は図２に示されるように基部デッキ１２のねじ孔１０８に螺合されるねじ部分１０６を備えている。
【００２０】
緩衝アーム１０２は図示されるように、ディスク１８の半径方向範囲内で最少距離を延在するように形成されている。特に、緩衝アーム１０２はディスク１８のスタック内を十分な長さで延在し、機械的術撃の結果として生じるディスク１８の垂直方向の撓みを抑制するような形状に形成されている。しかしながら、緩衝アーム１０２はディスク１８の記録面（図示せず）まで延在していないことが好ましい。何故なら、ディスク１８の表面の損傷は、ディスク１８が撓んだときにディスク１８が緩衝アーム１０２に接触する箇所に生じ得るからである。従って、ディスク１８のスタック内へ延在する緩衝アーム１０２の長さには重要な考慮が必要であり、特定のディスク駆動機構の設計に依存する。
【００２１】
さらに、緩衝アーム１０２は図示されるように、ディスク１８の間に適合するように垂直方向に寸法取りされる。緩衝アーム１０２の垂直方向の寸法は隣接するディスク１８の間隔の垂直方向の寸法よりも小さいが、アクチュエータ・アーム２４の垂直方向の寸法よりは大きくされて、ディスク１８が撓んだときのディスク１８とアクチュエータ・アーム２４との接触を防止するようになされることが明白に考えられる。
【００２２】
緩衝装置１００は、ディスク１８の撓みを抑制する望ましい機械強度を与えると同時に、緩衝装置１００およびディスク１８が損傷する可能性を最小限に抑える適当な材料で構成される。緩衝装置１００はプラスチックで傷の付かない材料、例えばポリカーボネートまたはアセタールで形成されるのが好ましい。図１に示すように、アクチュエータ・アーム２４およびディスク１８の最大限に保護するために、緩衝装置１００はＥブロック２０の近くに取り付けられるのが好ましい。しかしながら、緩衝装置１００はＥブロック２０の近く以外の位置に望まれるように配置することができ、またさらにディスク１８の周囲のさまざまな位置に多数の緩衝装置１００を配置することが特にディスク駆動機構設計で有利であると見い出されることは認識されるであろう。さらに、緩衝アーム１０２は緩衝装置１００の周囲の一部分で、ディスク１８に隣接する部分のまわりだけを延在できることが考えられる。
【００２３】
図３を参照すれば、図１および図２の円筒形の緩衝装置１００に似た形状を有する全体的にＬ形の緩衝装置（１００Ａで示される）の断面立面図が示されている。緩衝装置１００と同様に、図３の緩衝装置１００Ａは隣接するディスク１８の間を半径方向へ延在する緩衝アーム１０２Ａを含む。さらに、緩衝装置１００Ａは適当な固定具１０４Ａ、例えばねじ部分１０６Ａおよび基部デッキ１２の対応するねじ孔１０８Ａによって基部デッキ１２に固定される。しかしながら、緩衝装置１００Ａは図示されるように垂直部分１１０Ａおよび水平部分１１２Ａを含むＬ形の断面形状を有し、それらの部分は望まれる形状とされて緩衝装置１００Ａに必要強度を与えるように、ならびにディスク駆動機構１０の内部空間条件を満たすように形成される。図３の緩衝装置１００Ａは一般に小さな空間しか必要とせず、また緩衝装置１００よりも少ない材料しか含まず、このことは小さな形状因子または低価格の駆動装置の設計において重要な考えであることが認識されるであろう。
【００２４】
図４を参照すれば、ディスク駆動機構１０Ａが示されており、その形状は図１のディスク駆動機構１０に似ている（明瞭とするために、図１に示された部材と同じ符号が図４で使用されている）。しかしながら、ディスク駆動機構１０Ａはディスク・シュラウド４６を含み、これはディスク１８に隣接して垂直方向に延在するフランジを含む。認識されるように、ディスク・シュラウド４６はディスク駆動機構１０ａの動力条件を軽減するために回転するディスク１８から風の抵抗を減少させるために典型的に使用され、低出力のディスク駆動機構の応用例における重要な考えである。典型的に、ディスク・シュラウド４６は基部デッキ１２の一部として形成され、基部デッキ１２から上方へ向かって延在される。
【００２５】
さらに、図４はディスク・シュラウド４６および基部デッキ１２に取り付けられる緩衝装置（１００Ｂとして示される）を示している。図４に示されたＥブロック２０は図１に示されたＥブロック２０と異なる回転位置にあり、緩衝装置１００Ｂを一層完全に示していることが認識されるであろう。しかしながら、Ｅブロック２０が図１に示された位置にあるときは、緩衝装置１００Ｂの一部はＥブロック２０の下側を延在することが認識されるであろう。上述した緩衝装置１００、１００Ａと同様に、緩衝装置１００Ｂは機械的な衝撃の結果としてディスク１８が撓むことでディスク駆動機構１０が損傷されないように保護する作用を果たす。
【００２６】
緩衝装置１００Ｂは図５に非常に詳細に示されており、図５はディスク・シュラウド４６、ディスク１８および基部デッキ１２に関連した緩衝装置１００Ｂの断面立面図を与える。特に図５は緩衝装置１００Ｂが緩衝アーム１０２Ｂを含むことを示しており、緩衝アーム１０２Ｂは隣接するディスク１８の間を上述と同様に半径方向へ延在する。図４および図５に示されるように、緩衝装置１００Ｂは垂直方向に配向されたＣ形の形状を備えており、これにより緩衝装置１００Ｂはディスク・シュラウド４６の端部のまわりを図示のように取り囲み、また適当なねじ固定具１１４によってディスク・シュラウド４６に固定される。さらに、緩衝装置１００Ｂは適当な基部デッキ固定具１０４Ｂ（基部デッキ１２のねじ孔１０８Ｂと螺合されるねじ１０６Ｂ）によって基部デッキ１２に固定される。従って、固定具１０４Ｂおよび固定具１１４は緩衝装置１００Ｂを基部デッキ１２およびディスク・シュラウド４６に対して固定する。固定具１０４Ｂおよび緩衝装置１００Ｂの水平部分１１６の垂直高さは、固定具１０４Ｂおよび水平部分１１６およびＥブロック２０（図４に示されるように）の間に機械的間隙が形成されるように与えられる。
【００２７】
図６を参照すれば、上述したＥブロック２０と全体的に同じであるが、Ｅブロック２０ＡがＥブロック２０の「上流側」に取り付けられた緩衝装置１００Ｃに取り付けられたＥブロックを含むことが相違するＥブロック２０Ａの立面図が示されている。Ｅブロック２０Ａはディスク１８に関係して示されており、隣接するディスク１８の間にアクチュエータ・アーム２４の伸長部を含む。明瞭にするために負荷ばね２６およびヘッド２８は図６に示されていないが、それらの部材はアクチュエータ・アーム２４から半径方向へ延在することが理解されるであろう。特に当業者には、頂部および底部のアクチュエータ・アーム２４は１つの負荷ばね２６およびそこから延在するヘッド２８を有し、残るアクチュエータ・アーム２４は２つの負荷ばね２６およびそこから延在するヘッド２８を有することを容易に理解できるであろう。
【００２８】
緩衝装置１００ＣはＥブロック２０Ａの片側に取り付けられ、緩衝アーム１０２Ｃは隣接するディスク１８の間を対応するアクチュエータ・アーム２４に隣接して延在する。緩衝アーム１０２Ｃは上述した方法で作動して、ディスク１８の外径位置における垂直方向の移動の大きさを制限することで、ディスク１８が撓む結果としてアクチュエータ・アーム２４が損傷しないように保護する。緩衝装置１００Ｃは、その緩衝装置１００Ｃの穴（図示せず）に挿入されてＥブロック２０Ａの対応するねじ孔（これも図示せず）に螺合することが好ましい適当な固定具１１８によって、Ｅブロック２０Ａの片側に取り付けられることが理解されるであろう。軸受カートリッジ（別に示されていないが、枢動シャフト２２を取り囲む）を固定するのにねじを使用するアクチュエータの設計において、そのねじは緩衝装置１００ＣをＥブロック２０Ａに固定するために図６に示された固定具１１８と同様に作用できることが当業者に理解されるであろう。
【００２９】
緩衝装置１００Ｃの重要な利点は、アクチュエータ・アーム２４に隣接して緩衝アーム１０２Ｃを配置することで緩衝アーム１０２Ｃによる保護が一般に最大となることである。図示していないが、Ｅブロック２０Ａの移動範囲を超えてディスク１８のスタック内へ延在する緩衝アーム１０２Ｃの半径方向長さを最小限にするために、ディスク１８に対するＥブロック２０Ａの回転移動を考慮して緩衝アーム１０２Ｃの形状を望まれるままに変更できるということは認識されるであろう。
【００３０】
図７を参照すれば、Ｅブロック２０Ａおよび図６の緩衝装置１００Ｃの頂平面図が示されている。参照すれば図７は上述したように枢動シャフト２２のまわりに枢動できるＥブロック２０Ａを示している。さらに、図１および図４のラッチ構造３２および可撓回路組立体４０も明瞭にするために図７に示されている。
【００３１】
図７に示されるように、図６の緩衝装置１００Ｃは固定具１１８によってＥブロック２０Ａの片側に取り付けられる。さらに、緩衝アーム１０２Ｃはアクチュエータ・アーム２４に沿って示されるように延在している。
【００３２】
図８を参照すれば、上述で説明したＥブロック２０およびＥブロック２０Ａと形状および作動が似ているＥブロック２０Ｂの立面図が示されている。Ｅブロック２０Ｂはまたディスク１８に関連して示されており、図６のＥブロック２０Ａと同様にディスク１８の間を半径方向に延在するアクチュエータ・アーム２４を含む。
【００３３】
しかしながら、図８のＥブロック２０Ｂは、アクチュエータ・アーム２４の組み立てられたスタックがプラスチックのような材料の層を選択的に被覆される適当な包みモールド成形（オーバー・モールド成形）処理を使用して形成された包みモールド成形緩衝装置１００Ｄの使用を含む。特に、図８のＥブロック２０Ｂはその上に包みモールド成形緩衝装置１００Ｄを形成するために、そのような処理を行われることが考えられる。特に、緩衝装置１００Ｄは図６の緩衝装置１００Ｃと同じ形状をしており、従って緩衝アーム１０２Ｄはディスク１８の間をアクチュエータ・アーム２４に隣接して半径方向へ延在する。しかしながら、緩衝アーム１０２Ｄをアクチュエータ・アーム２４の側面に隣接させて備える代わりに、図８の包みモールド成形緩衝装置１００Ｄはアクチュエータ・アーム２４の頂面および底面に沿う材料を同様に含む。さらに、ディスク１８に対してＥブロック２０Ｂが回転するときにディスク１８のスタック内に緩衝アーム１０２Ｄが延在する長さを最小限に保持するために、包みモールド成形処理は緩衝アーム１０２Ｄを含む材料がアクチュエータ・アーム２４に対して「湾曲」できるようにする。
【００３４】
緩衝アーム１０２Ｄの湾曲特性は図９にさらに十分に示されており、図９は図８のＥブロック２０Ｂの頂平面図を示している。図９の緩衝アーム１０２Ｄの湾曲特性は、Ｅブロック２０Ｂの回転位置に関係なく、緩衝アーム１０２Ｄの一定した長さをディスク１８のスタック内に基本的に容易に延在させることが認識されるであろう。さらに、ディスク１８（図９に示されていない）に対するＥブロック２０Ｂの回転位置に応じて、緩衝アーム１０２Ｄのさまざまな部分がディスク１８のスタック内に延在することが認識されるであろう。勿論、緩衝アーム１０２Ｄの湾曲特性はディスク１８に対する枢動シャフト２２の相対位置（およびＥブロック２０Ｂおよびディスク１８の結果的に生じる動作範囲）も含めて特定装置の設計に従って望まれるままに選ぶことができる。
【００３５】
図１０を参照すれば、上述したＥブロック（２０，２０Ａ，２０Ｂ）に似ているが、ピン緩衝装置１００Ｅを含むＥブロック２０Ｃの一部の横断立面図が示されており、この緩衝装置は複数の対応するアクチュエータ・アーム２４Ａの各々を通って延在する複数のピン１２２を含んでいる。アクチュエータ・アーム２４Ａは上述したアクチュエータ・アーム２４と全てにおいてほぼ似ているが、アクチュエータ・アーム２４Ａはさらに穴１２４を備え、Ｅブロック２０Ｃの製造時にその穴にピン１２２が挿入されることが相違する。図１０に示されるように、ピン１２２は本明細書で示す組立体に対する機械的衝撃の結果として生じるディスク１８の撓みを制限するために一般的に上述のように作動するように、ディスク１８の外径に応じて寸法を定められ、配置される。ピン１２２は、ディスク１８の外径部分をピン１２２に接触させるほど大きい機械的衝撃が作用した場合に、Ｅブロック２０Ｃを最大限に保護し、同時にディスク１８の損傷を最小限に抑えるようにする適当な材料から選ばれる。好ましい製造方法では、穴１２４はアクチュエータ・アーム２４Ａを通して１回の作動でドリル加工され、全ての穴１２４を通して１つのピン（図示せず）が押し込められ、その１つのピンはその後図１０に示される形状のピン１２２となるように機械加工される。
【００３６】
図のＥブロック２０Ｃの頂平面図が図１１に示されており、ピン１２２およびアクチュエータ・アーム２４Ａの相対的な配置を示している。ピン１２２は図示形状を一般に有するとして図１１に示されたが、望まれるならば、ディスク１８（図１１には示されていない）のスタック内に延在されるピン１２２の半径方向範囲を保持するために図９の緩衝アーム１０２Ｄに似た特徴の湾曲を有する形状を含めて他の形状も選ぶことができる。
【００３７】
図１２を参照すれば、ディスク１８のスタックに隣接するＥブロック２０Ｄの部分の立面図が示されており、Ｅブロック２０Ｄは上述した可撓回路組立体４０に一般に似た可撓回路組立体４０Ａを含み、可撓回路組立体４０からディスク１８のスタック内へ延在する可撓伸長部１３２をさらに有する。さらに詳しく説明すれば、図示するように可撓伸長部１３２は可撓回路組立体４０Ａのプリント回路基板（ＰＣＢ）４２Ａから延在する。
【００３８】
上述したように、電気信号はヘッド・ワイヤー（図１２に符号１３４として集合的に示される）により伝達される。ヘッド・ワイヤーはヘッド２８（図１２には示されていない）からアクチュエータ・アーム２４に沿ってプリント回路基板（ＰＣＢ）４２Ａへ導かれる。ヘッド・ワイヤー１３４の先端は図示するようにプリント回路基板（ＰＣＢ）４２ａの対応するパッド（集合的に符号「１３６」で示す）にはんだ付けされる。プリント回路基板（ＰＣＢ）４２ＡはＥブロック２０Ｄの側面に剛的に取り付けられる。可撓伸長部１３２はディスク１８の間を半径方向へ延在し、また上述したのと同じ方法でディスク１８の撓みを制限するために十分に堅い。図１２の可撓回路組立体４０Ａの利点は、可撓回路組立体４０Ａの緩衝特性を可撓回路組立体４０Ａの設計に容易に組み込めるという利点を含むことが認識されるであろう。従って、可撓回路組立体４０ＡはＥブロックまたは追加の組み立て段階を必要とせずに既存の駆動装置の設計に組み入れることができる。
【００３９】
図１３を参照すれば、アクチュエータ・アーム２４Ｂに沿って延在する可撓ストリップ１４２を含むこと以外は図１２の可撓回路組立体４０Ａに似た可撓回路組立体４０Ｂを有するＥブロック２０Ｅの一部の立面図が示されている。
【００４０】
可撓ストリップ１４２は可撓回路組立体４０Ｂからヘッド２８（図１３に示されていない）へ至る連結路に適応され、図１２のヘッド・ワイヤー１３４の代替手段として作用する。アクチュエータ・アーム２４Ｂは可撓ストリップ１４２を受け入れるように通常の特徴（特に示していない）を含み、そのような特徴は一般にヘッド・ワイヤー１３４（図１２に示される）を捕捉し保持するのに使用される特徴とは相違することが認識されるであろう。
【００４１】
図１３の可撓ストリップ１４２はディスク１８の外縁付近に配置されたタブ１４４を含む。タブ１４４は可撓ストリップ１４２から垂直方向へ延在し、上述したようにディスク１８の撓みを制限する形状を付形される。図１２の可撓回路組立体４０Ａと同じように、図１３の可撓回路組立体４０Ｂもワイヤーの代わりに従来の可撓ストリップを使用した既存の駆動装置の設計に容易に組み入れることができる。
【００４２】
図１４を参照すれば、可撓回路組立体（図示せず）を取り付けることのできるＥブロック２０Ｆの一部の斜視図が示されている。上述したように、可撓回路組立体４０（図１）はＥブロック２０Ｆに必要な電気的連結路を形成する一方、作動時のＥブロック２０Ｆの枢動を容易にする。可撓回路組立体４０は可撓ストリップ１４２（しばしばフレックス−オン−サスペンション（ＦＯＳ）と称する）が連結されるプリント回路基板４２（図１）を含む。可撓ストリップ１４２はアクチュエータ・アーム２４および可撓部材２６（図１）に沿ってヘッド２８へ導かれる。可撓回路組立体４０はプリント回路基板（ＰＣＢ）４２が取り付けられる可撓部材１５０（図１）をさらに含む。可撓部材１５０は可撓回路ブラケット４４（図１）および終端ブラケット（図示せず）で終っている。可撓部材１５０は信号通路を包含するプラスチック製リボンを含む。
【００４３】
図１４で特に関心が向けられるのは、本発明の好ましい実施例により構成された可撓支持緩衝装置１５２である。可撓支持緩衝装置１５２はプラスチック射出モールド成形材料で形成され、Ｅブロック２０Ｆの側面に取り付けられる。特に、可撓支持緩衝装置１５２は可撓回路組立体４０（図１）付近でＥブロック２０Ｆの側面に接触される。可撓支持緩衝装置１５２は適当な方法でＥブロック２０Ｆに取り付けられることを理解しなければならない。
【００４４】
図１５を参照すれば、可撓支持緩衝装置１５２の斜視図が示されている。可撓支持緩衝装置１５２は本体部分１５４を有しており、本体部分１５４は可撓支持緩衝装置１５２の先端位置で本体部分から延在する複数のアーム１５６を有する。それぞれ対を成すアーム１５６は溝１５８を形成し、アーム１５６はディスク１８（図１４）の上および下に配置される。溝１５８はディスク１８の外径部分を受け入れ、機械的衝撃を生じない状態ではディスク１８と接触しない可撓支持緩衝装置１５２の配置を可能にする。各種形状および寸法のアーム１５６および溝１５８が緩衝機能を果たすうえで本発明の範囲に含まれることを留意しなければならない。
【００４５】
複数のスリット１６０が本体部分１５４に形成されて溝１５８の間に配置される。スリット１６０は可撓部材１５０を支持するために十分な距離をアクチュエータ・アーム２４に隣接して延在される。可撓支持緩衝装置１５２の反対端部で可撓支持緩衝装置１５２は曲げられてＵ形の緩衝湾曲１６２を形成している。
【００４６】
図１４を参照すれば、アーム１５６はアクチュエータ・アーム２４に隣接して延在し、非作動的衝撃が加えられてディスク１８の撓みを生じたときにディスク１８およびアクチュエータ・アーム２４の間の接触を防止する。さらに、アーム１５６はヘッドの衝突を防止するためにアクチュエータ・アーム２４の撓みを制限することで非作動的衝撃の影響を減少させる。ディスク駆動機構１０が作動モードにあると仮定すれば、アクチュエータ・アーム２４はディスク外径位置を超えて運ばれ、可撓支持緩衝装置１５２はディスク外径位置の外側を回転される。従って、Ｅブロック２０Ｆにおける可撓支持緩衝装置１５２の配置は、作動時にディスク１８が可撓支持緩衝装置１５２に接触することを防止する。
【００４７】
溝１５８の間に配置されるスリット１６０は、Ｅブロック２０Ｆに作動連結された可撓ストリップ１４２（図示せず）を受け入れるためにアクチュエータ・アーム２４に隣接して延在される。上述したように、可撓ストリップ１４２はヘッド２８（図示せず）から可撓回路組立体４０（図１）へ導かれる。可撓ストリップ１４２は、それらの可撓ストリップ１４２が折り曲げられてスリット１６０内の所定位置に保持されるように、スリット１６０内へガイドされる。スリット１６０を通して折り曲げられた可撓ストリップ１４２は、高温バーはんだ付けのような適当な方法で本体部分１５４に取り付けられる。従って、可撓支持緩衝装置１５２は可撓ストリップ１４２を効果的に保持する。本発明は可撓部材１５０とは反対に可撓ワイヤーの保持にも等しく適用できることを理解しなければならない。
【００４８】
図１４に示されるように、可撓支持緩衝装置１５２のＵ形の緩衝湾曲１６２は可撓回路組立体４０Ｂの可撓部材１５０の動的部分１６３（図１）の位置決め保持のために作用する。動的部分１６３はプリント回路基板４２および可撓回路ブラケット４４の間に支持された可撓部材１５０の部分を含む。可撓部材１５０の動的部分１６３適当な位置決めは、Ｅブロック２０Ｆが枢動シャフト２２のまわりを枢動するときに可撓部材１５０が基部デッキ１２、頂部カバー１４またはディスク１８を擦ることを防止するために必要である。
【００４９】
従って、Ｕ形の緩衝湾曲１６２はＥブロック２０Ｆから可撓回路ブラケット４４の方向へ可撓部材１５０を回転およびガイドするために、従来の第２の剛性部分と代替される。可撓部材１５０のばね力は可撓部材１５０を効果的に保持するためにＵ形の緩衝湾曲１６２の内側を押圧し、本体部分１５４は可撓部材１５０を支持する可撓剛性部分として作用する。可撓支持緩衝装置１５２は可撓部材１５０をのガイドおよび保持のために多数の部品の必要性をなくし、それによりＥブロック２０Ｆのバランスを改善する。
【００５０】
要するに本発明の可撓支持緩衝装置１５２は、ディスクの緩衝、可撓ストリップ１４２の保持、およびＥブロック２０Ｆ、基部デッキ１２および頂部カバー１４から離す方向へ動的部分１６３をガイドするための可撓部材１５０の回転および位置決めのために、多数の部品の必要性をなくして、製造を容易にする。さらに、Ｅブロック２０Ｆの質量はそれらの多数の部品を可撓支持緩衝装置１５２で置き換えることで効果的に減少される。
【００５１】
図１６Ａおよび図１６Ｂを参照すれば、可撓支持緩衝装置１７０の代替実施例の立面図が示されている。可撓支持緩衝装置１７０はプラスチック射出モールド成形材料で形成され、Ｅブロック２０Ｆ（図１４）の側面に取り付けられる。特に、可撓支持緩衝装置１７０は可撓回路組立体４０（図１）の近くでＥブロック２０Ｆの側面に接触する。可撓支持緩衝装置１７０はいずれかの適当な方法、例えば可撓支持緩衝装置１７０の穴を通して挿入されるねじによってＥブロック２０Ｆに取り付けられることが理解される。
【００５２】
可撓支持緩衝装置１７０は本体部分１７２を有し、その本体部分は可撓支持緩衝装置１７０の先端位置で本体部分から延在する複数のアーム１７４を有する。それぞれ対を成すアーム１７４は溝１７６を形成し、アーム１５６はディスク１８（図１）の上および下に配置される。第２の溝１７８が溝１７６から延在され、本体部分１７２に配置されている。複数のスリット１８０が本体部分１７２に延在され、溝１７６の間に配置されている。スリット１８０は可撓ストリップ１４２を支持するために十分な距離をアクチュエータ・アーム２４に隣接して延在される。本体部分１７２はＥブロック２０Ｆの側面に対して緊密な嵌合を形成するためにウェッジ部分１８２をさらに含む。
【００５３】
図１６を引き続き参照すれば、機械的衝撃が作用してディスク１８の撓みを生じるときにディスク１８（図１）とアクチュエータ・アーム２４との間の接触を防止スリットために、アーム１７４がアクチュエータ・アーム２４に隣接して延在している。さらに、アーム１７４はヘッドの衝突を防止するために２４の撓みを制限することで非作動的衝撃の影響を減少させる。ディスク駆動機構１０が作動されるとき、アクチュエータ・アーム２４はディスク外径位置を超えて運ばれ、可撓支持緩衝装置１７０はディスク外径位置の外側を回転され、これにより作動時にディスク１８が可撓支持緩衝装置１７０に接触することを防止する。
【００５４】
溝１７６の間に配置されるスリット１８０は、Ｅブロック２０Ｆに作動連結された可撓ストリップ１４２（図示せず）を受け入れるためにアクチュエータ・アーム２４に隣接して延在される。上述したように、可撓ストリップ１４２はヘッド２８から可撓回路組立体４０（図１）へ導かれる。可撓ストリップ１４２は、それらの可撓ストリップ１４２が折り曲げられてスリット１８０内の所定位置に保持されるように、スリット１８０内へガイドされる。スリット１８０を通して折り曲げられた可撓ストリップ１４２は、高温バーはんだ付けのような適当な方法で本体部分１７２に取り付けられる。従って、可撓支持緩衝装置１７０は可撓ストリップ１４２を効果的に保持する一方、本体部分１７２は可撓剛体として作用して相対的に柔軟な可撓ストリップ１４２を支持する。本発明は可撓ストリップ１４２とは反対に可撓ワイヤーを保持することにも等しく適用できることが理解される。
【００５５】
前述に鑑みて、本発明はディスク駆動機構におけるディスクの緩衝および可撓支持およびガイドを行う装置に関することが認識されるであろう。好ましい実施例によれば、ディスク駆動機構１０は記録面を含む回転ディスク１８およびディスクに隣接されたアクチュエータ組立体２０を備える。このアクチュエータ組立体はヘッド２８をさらに支持するジンバル組立体２６を含む。可撓回路組立体４０はヘッドとディスク駆動回路との間の必要な電気的接続を形成する。可撓回路組立体４０はヘッドからアクチュエータ組立体に取り付けられた可撓部材１５０へとアクチュエータ組立体上を導かれる可撓ストリップ１４２を含む。
【００５６】
アクチュエータ組立体の側面に取り付けられた可撓支持緩衝装置１５２は本体部分１５４を有し、本体部分１５４から延在する複数のアーム１５６を有する。それぞれ対を成すアームは溝１５８を形成し、アームはディスクの上および下に配置される。溝はディスクの外径部分を受け入れ、機械的衝撃を生じない状態ではディスクと接触しない可撓支持緩衝装置の配置を可能にする。複数のスリット１６０が溝間に配置されて可撓ストリップを支持する。可撓回路組立体の可撓部分動的部分１６３を回転およびガイドするために、可撓支持緩衝装置の反対端部は曲げられてＵ形の緩衝湾曲１６２を形成する。
【００５７】
本発明は前述した目的を遂行し、前述および固有の効果および利点を達成するために良好に適用できることが理解されよう。本発明の好ましい実施例がこれを開示するために説明されたが、多数の変更が成し得るのであり、それらは当業者に容易に示唆されると共に、開示した本発明の精神および特許請求の範囲に包含されることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が特に有用なディスク駆動機構の頂平面図である。
【図２】  図１の円筒形緩衝装置の断面立面図である。
【図３】  Ｌ形緩衝装置の断面立面図である。
【図４】  シュラウド取り付け式緩衝装置を有するディスク駆動機構の頂平面図である。
【図５】  図４のシュラウド取り付け式緩衝装置の断面立面図である。
【図６】  Ｅブロックに取り付けられた緩衝装置の立面図である。
【図７】  図６のＥブロックおよび緩衝装置の頂平面図である。
【図８】  包みモールド成形された緩衝装置を有するＥブロックの立面図である。
【図９】  図８のＥブロックおよび緩衝装置の頂平面図である。
【図１０】  Ｅブロックおよび組合うピン式緩衝装置の一部の断面立面図である。
【図１１】  図１０のＥブロックおよびピン式緩衝装置の頂平面図である。
【図１２】  ディスク緩衝装置として作用する可撓伸長部を有する可撓回路組立体を備えたＥブロックの一部の立面図である。
【図１３】  アクチュエータ・アームに隣接する可撓ストリップおよびディスク緩衝装置として作用する可撓伸長部を有する可撓回路組立体を備えたＥブロックの一部の立面図である。
【図１４】  可撓支持緩衝装置内に支持されたアクチュエータ・アームに隣接する可撓ストリップを有する可撓回路組立体を備えたＥブロックの一部の斜視図である。
【図１５】  図１４の可撓支持緩衝装置の斜視図である。
【図１６】  図１６Ａは可撓支持緩衝装置の他の実施例の立面前面図であり、図１６Ｂはその立面後面図である。
【図１】
0003704042.tif 000002
【図２】
0003704042.tif 000003
【図４】
0003704042.tif 000004
【図３】
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【図５】
0003704042.tif 000006
【図６】
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【図８】
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【図７】
0003704042.tif 000009
【図９】
0003704042.tif 000010
【図１１】
0003704042.tif 000011
【図１０】
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【図１２】
0003704042.tif 000013
【図１３】
0003704042.tif 000014
【図１４】
0003704042.tif 000015
【図１５】
0003704042.tif 000016
【図１６Ａ】
0003704042.tif 000017
【図１６Ｂ】
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