(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却空間内の区画された領域内を流動する空気をクーラによって冷却する第１の過程と、得られた低温の空気を電気式ヒータで加熱する第２の過程とを有し、前記クーラの冷凍能力を推定するにあたり、前記第１の過程における空気の顕熱の低下と、前記第２の過程における空気の顕熱の上昇とが釣り合うように、前記第２の過程で該ヒータの投入電力を調節しつつ、前記第１の過程で冷却前の空気が保有する顕熱に応じて発生する熱起電力と前記第２の過程で加熱後の空気が保有する顕熱に応じて発生する熱起電力との差を測定し、双方の電位の平衡状態が保たれるときの積算電力量に基づいて前記クーラの冷凍能力を推定するようにした冷凍能力試験方法。
【請求項２】
前記第１および第２の過程に加えて、加湿器で加湿する過程を設け、冷却前の空気が保有する顕熱および加熱後の空気が保有する顕熱に応じて発生する熱起電力に加えて、冷却前の空気の潜熱に応じて発生する熱起電力と加湿後の空気の潜熱に応じて発生する熱起電力との差を測定し、双方の電位の平衡状態が保たれるときの積算電力量に基づいて前記クーラの除湿冷凍能力を推定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍能力試験方法。
【請求項３】
被冷却空間内の区画された領域内を流動する空気を電気式ヒータによって加熱する第１の過程と、得られた高温の空気をクーラで冷却する第２の過程とを有し、前記クーラの冷凍能力を推定するにあたり、前記第１の過程における空気の顕熱の上昇と、前記第２の過程における空気の顕熱の低下とが釣り合うように、前記第１の過程で該ヒータの投入電力を調節しつつ、前記第１の過程で加熱前の空気が保有する顕熱に応じて発生する熱起電力と前記第２の過程で冷却後の空気が保有する顕熱に応じて発生する熱起電力との差を測定し、双方の電位の平衡状態が保たれるときの積算電力量に基づいて前記クーラの冷凍能力を推定するようにした冷凍能力試験方法。
【請求項４】
空気が一定の方向に流動する、断熱域を形成するダクトと、前記断熱域の入口近くに設けられ、空気を冷却するクーラと、前記断熱域の出口近くにあって空気を加熱する電気式ヒータと、前記クーラの上流側にあって該クーラに流入する空気の顕熱に応じた熱起電力を発生する複数個の第１の熱電対と、前記ヒータの下流側にあって該ヒータから流出する空気の顕熱に応じた熱起電力を発生する複数個の第２の熱電対と、前記第１の熱電対から与えられる電位と前記第２の熱電対から与えられる電位との差を測定する電位差計と、前記ヒータに供給する電力量を計量する積算電力計とを備えてなる冷凍能力試験装置。
【請求項５】
前記ダクトがベルマウス状のリード部を備えることを特徴とする請求項４に記載の冷凍能力試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクーラの下流側にヒータを配置してクーラで冷却される空気の顕熱の低下とヒータで加熱される空気の顕熱の上昇とが釣り合うように、ヒータの投入電力を調節し、冷凍能力に釣り合う投入電力をもってクーラの冷凍能力を推定する冷凍能力試験方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品などの冷却または凍結保存を目的として冷蔵倉庫が利用されている。この冷蔵倉庫に付設される冷凍装置の実用上の能力を見出すのに基準となる条件を定めた試験法に基づいて冷凍能力を推定することがある。冷凍能力とは、一般に、単位時間に冷凍装置が被冷凍物から吸収する熱量のことであり、この値が大きければ、それだけ高い冷凍能力を有することになる。
【０００３】
従来、冷凍装置の冷凍能力を測定するのに望ましいと考えられていた方法に次のものがある。第１の方法は二重の断熱壁によって囲われる検査室を設け、この検査室内にクーラとヒータとを配置して検査室内の空気の温度変化がなくなるように、ヒータの投入電力を制御し、冷凍能力と釣り合う投入電力をもって冷凍能力を推定するものである（ＪＩＳ−Ｂ−８６２６冷凍用ユニットクーラ冷凍能力試験方法）。
【０００４】
これは検査室内で熱的平衡条件が成立することを前提としており、平衡条件の成立までに無限の時間を要し、測定値を得るまでに長時間を費やさねばならない。
【０００５】
さらに、第２の方法はクーラ出入口の空気の温度差と空気の質量流量および比熱との積に基づいて冷凍能力を推定するものである（ＪＩＳ−Ｂ−８６１０冷凍用ユニットクーラの冷凍能力計算方法）。
【０００６】
これはクーラを流れる空気の流量を測定するもので、クーラ経路内の幾つかの測定点で空気の流速を測定し、得られた流速から流量を算出する必要がある。しかし、クーラ経路内の気流速度はかなり低速であるので、測定は実際上多くの困難がある。
【０００７】
また、第３の方法はクーラ出入口での冷媒エンタルピーの差と冷媒の質量流量との積によって冷凍能力を推定するものである。この方法ではエンタルピーは冷媒の温度測定値および圧力測定値から算出する。冷媒の質量流量は体積流量を測定し、これに冷媒の密度を乗じて算出する（ＪＩＳ−Ｂ−８６２６冷凍用ユニットクーラ冷凍能力試験方法）。
【０００８】
さらに、第４の方法は水冷式凝縮器ユニットの凝縮器出入口における冷却水の温度差と冷却水量との積から算出した冷媒流量を求め、クーラ出入口での冷媒エンタルピーの差にこの冷媒流量を乗じて冷凍能力を推定するものである。冷媒の質量流量を算出するのに代えて、冷却水の温度差と冷却水量とを測定し、２つのパラメータの積から冷媒流量を求める。これ以後、第３の方法と同様な手順で冷凍能力を算出することができる（ＪＩＳ−Ｂ−８６２６冷凍用ユニットクーラ冷凍能力試験方法）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記試験方法にはそれぞれ次のような難点がある。第１の方法においては検査室内の温度の時間経過を逐一測定し、温度が時間的に変化しないこと、すなわち、平衡条件が成立したことを確認する必要がある。このため、検査室の熱容量が大きくなると、状態が静定するまでに多大の時間を費やさねばならない。また、検査室壁からの熱漏れが生じ易く、測定誤差により算出値に信頼が置けない難点がある。さらに、平衡条件の成立を前提としており、非定常状態では測定が殆ど不可能である。
【００１０】
また、第２の方法ではクーラ経路の空気量を測定するのは気流速度があまりにも遅く、正確に測定することができない。現状規格によれば、風速測定に毎秒０．２メートル（約１０％相当）の誤差を許容しており、冷却能力を算出するうえで同じ程度の誤差が生ずるのを避けることができない。一方、空気の温度の測定においても数％の誤差が生じる可能性がある。
【００１１】
さらに、第３の方法においては冷媒のエンタルピーを推定するのにクーラ出入口で冷媒の温度および圧力を測定する必要がある。また、冷媒の質量流量を直接測定する手段がなく、冷媒の密度を他の実験等から推定し、冷媒の体積流量の測定値にこの密度を乗じて算出する。さらに、得られた質量流量に基づいて油の混合量を勘案して実質的な質量流量を決定する必要がある。このように冷凍能力の算出においてこれらのパラメータのすべてに測定誤差が入り込む可能性があり、冷凍能力を算出するうえで誤差が生じ易い難点がある。
【００１２】
また、第４の方法においては推定の困難な冷媒の質量流量に代えて、測定の容易な冷却水量によって冷媒流量を求めることができるが、この方法も第３の方法と同様に、パラメータのすべてに測定誤差が入り込む可能性があり、冷凍能力を算出するうえで誤差が生じ易い難点がある。また、測定対象が一段と多くなり、好ましくない。
【００１３】
加えて、第１および第２の方法においては冷凍能力を測定するのに顕熱のみを対象としている。このような方法でも被冷却空間の温度および湿度がほぼ一定しているならば、冷凍能力を評価するうえでほぼ正しい推定値を求めることが可能であるが、たとえば、冷蔵倉庫前室のように外気が頻繁に侵入する空間では顕熱除去能力だけでなく、潜熱除去能力も同時に測定しなければ、クーラの冷凍能力を正確に評価したことにはならない。
【００１４】
本発明の目的は測定誤差が入り込むのを可能な限り抑制し、顕熱のみならず、潜熱に依存する場合も、極めて高い精度をもって冷凍能力を推定することを可能にした冷凍能力試験方法およびその装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る冷凍能力試験方法は被冷却空間内の区画された領域内を流動する空気をクーラによって冷却する第１の過程と、得られた低温の空気を電気式ヒータで加熱する第２の過程とを有し、クーラの冷凍能力を推定するにあたり、第１の過程における空気の顕熱の低下と、第２の過程における空気の顕熱の上昇とが釣り合うように、第２の過程でヒータの投入電力を調節しつつ、第１の過程で冷却前の空気が保有する顕熱に応じて発生する熱起電力と第２の過程で加熱後の空気が保有する顕熱に応じて発生する熱起電力との差を測定し、双方の電位の平衡状態が保たれるときの積算電力量に基づいてクーラの冷凍能力を推定するものである。
【００１６】
このような試験方法においてはクーラの冷凍能力を推定するうえで計器を用いて各種パラメータを測定する必要がなく、測定誤差が入り込むのを確実に回避することができ、精度を格段に向上させることが可能になる。
【００１７】
さらに、異なる時刻で測定する、平衡条件の成立を必要としない。このため、冷凍能力を見出すのに長時間にわたって測定することを強いられず、クーラの冷凍能力を短時間のうちに測定することができる。
【００１８】
また、検査室の熱容量および熱漏れの影響を受けることがなく、測定誤差が入り込むのを避けることが可能で、精度を向上させることができる。
【００１９】
本発明方法における“被冷却空間”とは冷却されるべき空気が存在する、いずれかの空間について称し、ここで、空気はクーラの蒸発管内を流れる冷媒と伝熱面を介して接触することができる。この被冷却空間は、これに限られないが、冷蔵倉庫、冷蔵室、大・小規模低温空間、居住空間、施設内空間、輸送機・船舶空間、車両空間などを含む。
【００２０】
また、上記と異なる本発明の冷凍能力試験方法は第１および第２の過程に加えて、加湿器で加湿する過程を設け、冷却前の空気が保有する顕熱および加熱後の空気が保有する顕熱に応じて発生する熱起電力に加えて、冷却前の空気の潜熱に応じて発生する熱起電力と加湿後の空気の潜熱に応じて発生する熱起電力との差を測定し、双方の電位の平衡状態が保たれるときの積算電力量に基づいてクーラの除湿冷凍能力を推定するものである。
【００２１】
このような試験方法においては冷凍能力を測定するうえで計器を用いて各種パラメータを測定する必要がなく、測定誤差が入り込むのを確実に回避することが可能になり、特に、顕熱だけでなく、潜熱にも依存する場合に極めて高い精度をもって冷凍能力を推定することができる。
【００２２】
なお、本発明の冷凍能力試験方法は第１の過程および第２の過程について順序を入れ替えるように構成することができる。すなわち、電気式ヒータによって加熱する第１の過程とクーラによって冷却する第２の過程とを有し、第１の過程における空気の顕熱の上昇と、第２の過程における空気の顕熱の低下とが釣り合うように、第１の過程でヒータの投入電力を調節しつつ、第１の過程で加熱前の空気が保有する顕熱に応じて発生する熱起電力と第２の過程で冷却後の空気が保有する顕熱に応じて発生する熱起電力との差を測定し、双方の電位の平衡状態が保たれるときの積算電力量に基づいてクーラの冷凍能力を推定するようにしてもよい。
【００２３】
また、本発明に係る冷凍能力試験装置は空気が一定の方向に流動する、断熱域を形成するダクトと、断熱域の入口近くに設けられ、空気を冷却するクーラと、断熱域の出口近くにあって空気を加熱する電気式ヒータと、クーラの上流側にあってクーラに流入する空気の顕熱に応じた熱起電力を発生する複数個の第１の熱電対と、ヒータの下流側にあってヒータから流出する空気の顕熱に応じた熱起電力を発生する複数個の第２の熱電対と、第１の熱電対から与えられる電位と第２の熱電対から与えられる電位との差を測定する電位差計と、ヒータに供給する電力量を計量する積算電力計とを備えるものである。
【００２４】
さらに、本発明の冷凍能力試験装置は、望ましくは、ダクトがベルマウス状のリード部を備える。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明方法の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態は冷蔵倉庫に適用したものである。図１において、本実施の形態の冷凍能力試験装置は冷蔵倉庫１の内部に冷気を供給するクーラ２および空気を加熱する電気式ヒータ３を備えている。このクーラ２およびヒータ３は保温材（図示せず）を備えたダクト４によって区画された領域、すなわち、断熱域５に直列に配置されている。断熱域５とはダクト４内の後記のゼロ位測定用平衡検出手段である第１および第２の熱電対の配置区間に従い決まる領域のことである。したがって、断熱域５を流動する空気はダクト４の入口からのみ流入し、ダクト４の出口からのみ流出することができる。このダクト４は気流の流速を一様に保つためのベルマウス状のリード部６を備える。また、ダクト４は冷気を冷蔵倉庫１内に循環させるファン７を備えている。
【００２６】
さらに、冷凍能力試験装置は断熱域５の入口にクーラ２に流入する空気が保有する顕熱に応じて熱起電力を発生する第１の熱電対８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅを備えており、断熱域５の出口にヒータ３から流出する空気が保有する顕熱に応じて熱起電力を発生する第２の熱電対９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅを備えている。第１の熱電対８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅは断熱域５入口全域に広がって流れる空気と触れるようにそれぞれの測温接点を配置されている。一方、第２の熱電対９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅは断熱域５出口全域に広がって流れる空気と触れるようにそれぞれの測温接点を配置されている。第１の熱電対８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅおよび第２の熱電対９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅは、後に詳述されるように、熱起電力の差を測定する電位差計１０と接続されている。
【００２７】
また、断熱域５内のクーラ２とヒータ３との間にふく射による熱伝達を遮断する格子状のルーバ１１を備えている。さらに、ヒータ３は空気温度を制御する制御装置１２を備えている。図示しない電源からヒータ３に対して制御装置１２を介して投入電力が供給されるようになっている。また、本実施の形態の冷凍能力試験装置はヒータ３への投入電力を計量する積算電力計１３を備える。さらに、クーラ２は冷気温度を制御するコンデンシングユニット１４を備えており、ファン７は回転数を制御するコントローラ１５を有する。なお、冷蔵倉庫１の内部には図示しない冷却器が備えられ、外部からの侵入熱およびファン７による発生熱を相殺し、冷蔵倉庫１内の温度を一定に保持している。
【００２８】
図２に第１の熱電対８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅおよび第２の熱電対９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅの素線結線方法を示している。第２の熱電対９ａは測温接点の−脚を第１の熱電対８ａの測温接点の−脚に接続している。第１の熱電対８ａは測温接点の＋脚を第２の熱電対９ｂの測温接点の＋脚に接続している。他の第２の熱電対９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅも同様に測温接点の−脚を第１の熱電対８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅの測温接点の−脚に接続している。他の第１の熱電対８ｂ、８ｃ、８ｄも同様に測温接点の＋脚を第２の熱電対９ｃ、９ｄ、９ｅの測温接点の＋脚に接続している。最後の第１の熱電対８ｅは＋脚を電位差計１０に接続している。また、第２の熱電対９ａは＋脚を電位差計１０に接続している。
【００２９】
冷凍能力を測定するにあたり、初めに、ファン７を起動して速度を上昇させる。さらに、冷凍装置を起動してクーラ２を動作させる。同時に、ヒータ３に対して電源から電圧を印可する。ファン７の始動により冷蔵倉庫１内の空気がベルマウス状のリード部６からダクト４内に流入する。この空気はリード部６で整流されてほぼ一様な速度でクーラ２にかけて流動する。
【００３０】
クーラ２を流れる空気は蒸発管（図示せず）内を流れる冷媒によって熱を奪われ、温度が降下する。続いて、低温の空気はヒータ３にかけて流動し、そこで、対流熱伝達よって加熱され、温度が上昇する。
【００３１】
この測定中、クーラ２の冷凍能力についてゼロ位法で測定する。ゼロ位法とは大きさが可変である基準量を測定すべき量とは独立に用意し、この基準量を直接測定量と比較させつつ、平衡させ、平衡したときの基準量の値から測定量を知る方法を称する。本実施の形態ではこのゼロ位測定のために断熱域５入口および断熱域５出口でそのときの空気が保有する顕熱によって発生する熱起電力を測定する。
【００３２】
断熱域５の入口では第１の熱電対８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｅ、８ｅが冷媒と熱交換する前の空気と触れ、その空気の顕熱に応じた値の熱起電力を発生する。一方、断熱域５の出口では第２の熱電対９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅがヒータ３で加熱された空気と触れ、その空気の顕熱に応じた値の熱起電力を発生する。各熱電対８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅおよび熱電対９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅで生じた熱起電力の差はそれぞれ電位差計１０に与えられる。
【００３３】
熱電対８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅおよび熱電対９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅのそれぞれにおいて発生した熱起電力の差は平衡状態、すなわち、ゼロであるか、ゼロから微量ずれた値を呈する。ゼロからの僅かなずれは冷媒と熱交換する前の空気が保有する顕熱と加熱された空気が保有する顕熱との差に相当するので、ヒータ３の熱出力の調節によって熱起電力を微量増減させ、その差をさらに僅少に保ち、最終的に電位差計１０の表示をゼロに保持する。電位差計１０が継続してゼロを示しているとき、熱平衡状態が実現しているとみなして積算電力計１３の表示を機械的に読み取り、これを記憶装置（図示せず）に保存する。読み取った積算電力量を積算時間で割って単位時間あたりの冷凍能力をワットで算出する。
【００３４】
このゼロ位法による測定では電位差計１０の表示がゼロであることを確認すればよく、たとえば、計器を用いて温度それ自体を読み取る必要がなく、温度測定に伴って変換誤差が入り込むのを確実に回避することができる。また、風量を測定する必要がないので、測定に伴い誤差が入り込むのを避けることができる。
【００３５】
ちなみに、上記試験方法では冷凍能力の測定にあたり、計器として唯一積算電力計１３が係わることになるが、これは精密級を使用することにより高い精度を得ることが可能である。
【００３６】
本実施の形態においては複数個の熱電対の測温接点を接続して熱起電力の差を測定するようにしたので、クーラの冷凍能力を推定するうえで計器を用いて各種パラメータを測定する必要がなく、測定誤差が入り込むのを回避することが可能で、極めて高い精度をもって冷凍能力を推定することができる。
【００３７】
また、検査室を用いて冷凍能力を測定する場合に要求される、異なる時刻で測定する平衡条件の成立を必要としない。これにより、長時間にわたって測定することを強いられず、クーラの冷凍能力を短時間のうちに測定することができる。
【００３８】
さらに、検査室の熱容量および熱漏れの影響を受けることがなく、測定誤差が入り込むのを避けることができ、精度を向上させることが可能になる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
本発明方法の上記と異なる実施の形態について図３を参照して説明する。本実施の形態の冷凍能力試験装置はヒータ３の下流側に空気に水分を含ませる加湿器１６を備える。この加湿器１６は図示しない給水容器と結ばれており、給水容器からの水をミストとして空気中に送り込むことができる。加湿器１６は空気湿度を制御する制御装置１７を備えている。図示しない電源から加湿器１６に対して制御装置１７を介して電力が供給されるようになっている。さらに、本試験装置は加湿器１６への投入電力を計量する積算電力計１８を備える。
【００４０】
また、冷凍能力試験装置はクーラ２上流側の断熱域５に空気の温度に応じて熱起電力を発生する第１の乾球熱電対８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅおよび第１の湿球熱電対１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅを備えている。さらに、本試験装置はヒータ３下流側の断熱域５に加湿後の空気の温度に応じて熱起電力を発生する第２の乾球熱電対９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅおよび第２の湿球熱電対２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅを備えている。
【００４１】
図面が複雑化するのを避けるために図示を省略しているが、第１の湿球熱電対１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅと第２の湿球熱電対２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅとの素線結線方法は第１の実施の形態の素線結線方法と同じであり、最後の第１の湿球熱電対１９ｅは＋脚を電位差計２１と接続し、また、第２の湿球熱電対２０ａは＋脚を電位差計２１と接続している。
【００４２】
本実施の形態においては上記第１の実施の形態と同様に、顕熱に依存する場合の冷凍能力を測定することが可能であるが、これに加えて、潜熱に依存する場合の除湿冷凍能力を測定することができる。断熱域５の入口では湿分を含んだ空気が第１の乾球熱電対８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅおよび第１の湿球熱電対１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅの周りに流れ、それぞれ熱電対が周囲温度および湿度に応じた熱起電力を発生する。
【００４３】
一方、断熱域５の出口では加湿器１６からミストとして吹き出す水と混合した空気が第２の乾球熱電対９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅおよび第２の湿球熱電対２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅの周りに流れ、それぞれ熱電対が周囲温度および湿度に応じた熱起電力を発生する。
【００４４】
第１の乾球熱電対８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅおよび第２の乾球熱電対９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅのそれぞれにおいて発生した熱起電力の差は平衡状態、すなわち、ゼロであるか、ゼロから微量ずれた値を呈する。ゼロからの僅かなずれは冷却される前の空気の顕熱と加熱された後の空気の顕熱との差に相当するので、ヒータ３の熱出力の調節によって熱起電力を微量増減させ、その差をさらに僅少に保ち、最終的に電位差計１０の表示をゼロに保持する。
【００４５】
また、第１の湿球熱電対１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅおよび第２の湿球熱電対２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅのそれぞれにおいて発生した熱起電力の差は平衡状態、すなわち、ゼロであるか、ゼロから微量ずれた値を呈する。ゼロからの僅かなずれは冷却される前の空気の潜熱と加湿された後の空気の潜熱との差に相当するので、加湿器１６の加湿量の調節によって熱起電力を微量増減させ、その差をさらに僅少に保ち、最終的に電位差計２１の表示をゼロに保持する。電位差計１０および電位差計２１が継続してゼロを示しているとき、熱および水分の平衡状態が実現しているとみなして積算電力計１３および積算電力計１８の表示を読み、読み取った積算電力量を積算時間で割って単位時間あたりの除湿冷凍能力をワットで算出する。
【００４６】
このように本実施の形態においては冷凍能力を測定するうえで測定誤差が入り込むのを確実に回避することが可能で、特に、顕熱だけでなく、潜熱にも依存する場合に極めて高い精度をもって除湿冷凍能力を推定することができる。
【００４７】
さらに、顕熱除去能力と同時に潜熱除去能力を測定することが可能になり、より広範な用途のクーラについて冷凍能力を推定することができる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、クーラの冷凍能力を推定するうえで計器を用いて各種パラメータを測定する必要がなく、測定誤差が入り込むのを確実に回避することが可能で、顕熱のみならず、潜熱にも依存する場合に極めて高い精度をもって冷凍能力を推定することができる。
【００４９】
さらに、異なる時刻で測定する、平衡条件の成立を必要とせず、このため、長時間にわたって測定することを強いられず、クーラの冷凍能力を短時間のうちに測定することができる。
【００５０】
また、検査室の熱容量および熱漏れの影響を受けることがなく、測定誤差が入り込むのを避けることが可能で、精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による冷凍能力試験装置の第１の実施の形態を示す構成図。
【図２】本発明に係る熱電対素線の結線例を示す模式図。
【図３】本発明による冷凍能力試験装置の第２の実施の形態を示す構成図。
【符号の説明】
１  冷蔵倉庫
２  クーラ
３  ヒータ
４  ダクト
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ  第１の（乾球）熱電対
９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ  第２の（乾球）熱電対
１０、２１  電位差計
１３、１８  積算電力計
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅ  第１の湿球熱電対
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ  第２の湿球熱電対
【図１】
0003608655.tif 000002
【図２】
0003608655.tif 000003
【図３】
0003608655.tif 000004