(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部とその内面周囲に配される側壁とから浅底の箱状に形成される収容体本体と、
該収容体本体の一側壁の先端に配される第１の揺動軸回りに揺動可能に設けられ、収容体本体の開口部を開閉する蓋体と、
前記収容体本体の側壁の内側に前記第１の揺動軸に直交して配される第２の揺動軸回りに揺動可能に設けられる中皿部材とを備え、
前記底部内面および前記中皿部材の表裏面にそれぞれ１つの記録媒体を着脱可能に保持する保持部が設けられ、
かつ、前記中皿部材表面に、前記中皿部材を前記底部に対して開いた際に、前記中皿部材と前記側壁との干渉を避けるように窪む逃げ部が形成されている記録媒体収容体。
【請求項２】
前記保持部がそれぞれ前記底部内面および中皿部材の表裏面から突出して前記記録媒体の中央孔に嵌合する嵌合部を備え、
前記中皿部材が前記底部に対向配置された際に、相互に対向する前記中皿部材裏面および前記底部内面の嵌合部が相互に中心をずらして配置されると共に、これら２つの嵌合部に、他方の嵌合部に嵌合した記録媒体の中央孔近傍に当接する突出部が設けられ、
前記中皿部材を前記底部に対向させた状態でロックするロック機構を備えている請求項１に記載の記録媒体収容体。
【請求項３】
前記中皿部材が前記底部に対向配置された際に、前記中皿部材裏面に前記底部内面の嵌合部に嵌合した前記記録媒体に当接する第１の凸部が設けられている請求項２に記載の記録媒体収容体。
【請求項４】
前記蓋体が設けられている一側壁が、前記底部に第３の揺動軸回りに揺動可能に設けられると共に、該一側壁にその内面から突出する第２の凸部が設けられ、
前記蓋体にその内面から突出する第３の凸部が設けられ、
前記収容体本体に対して前記蓋体を閉じた際に、前記第２の凸部が前記中皿部材表面の保持部に保持された前記記録媒体の外周の一端を前記中皿部材との間に挟むと共に、前記第３の凸部が前記記録媒体の外周の径方向他端を前記中皿部材との間に挟んでいる請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の記録媒体収容体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の記録媒体が収容可能な記録媒体収容体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ）等の記録媒体を収容する記録媒体収容体として、底部とその内面周囲に配される側壁とにより箱状に形成された収容体本体と、収容体本体の開口部を開閉する蓋体と、収容体本体の一側壁内面に揺動可能に連結される中皿部材とから構成されている記録媒体収容体が提供されている。ここで、蓋体は収容体本体の一側壁の先端に揺動可能に取り付けられており、これら蓋体および中皿部材はそれぞれ収容体本体に対して同一方向の揺動軸を有すると共に、冊子状に開閉されるようになっている。
【０００３】
この記録媒体収容体においては、収容体本体の底部内面、中皿部材の表裏面に各々１つずつの記録媒体を保持する保持部を備えている。記録媒体を保持するための保持部は、記録媒体の中央部に形成された中央孔に嵌合する嵌合部を備えており、この嵌合部を弾性変形させて記録媒体を嵌合装着するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の記録媒体収容体においては、中皿部材が収容体本体の幅方向の一側部に連結されているため、記録媒体収容体の幅方向の寸法が、中皿部材およびその取付部の存在により、幅寸法よりも大きくなってしまい、記録媒体収容体の小型化の要請に限界があるという問題があった。
また、記録媒体は嵌合部を弾性変形させてこの嵌合部に保持させる構成であるため、嵌合部の保持力が十分であるとはいえず、記録媒体収容体外方から強い振動、衝撃を受けた際に、記録媒体が嵌合部から脱落するという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、複数の記録媒体が収容可能な記録媒体収容体において、記録媒体収容体の小型化が可能であると共に、記録媒体を確実に保持して、その脱落を防止することが可能な記録媒体収容体を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、底部とその内面周囲に配される側壁とから浅底の箱状に形成される収容体本体と、該収容体本体の一側壁の先端に配される第１の揺動軸回りに揺動可能に設けられ、収容体本体の開口部を開閉する蓋体と、前記収容体本体の側壁の内側に前記第１の揺動軸に直交して配される第２の揺動軸回りに揺動可能に設けられる中皿部材とを備え、前記底部内面および前記中皿部材の表裏面にそれぞれ１つの記録媒体を着脱可能に保持する保持部が設けられ、かつ、前記中皿部材表面に、前記中皿部材を前記底部に対して開いた際に、前記中皿部材と前記側壁との干渉を避けるように窪む逃げ部が形成されている記録媒体収容体を提案している。
【０００７】
この発明に係る記録媒体収容体においては、蓋体を収容体本体に対して閉じた状態では、収容体本体の底部と蓋体とに挟まれる位置に中皿部材が配置されているため、この状態から蓋体を第１の揺動軸回りに回動して開いた後に、中皿部材を収容体本体に対して第２の揺動軸回りに回動して開くことになる。ここで、第２の揺動軸が第１の揺動軸に対して直交に配置され、中皿部材がこの第２の揺動軸の軸回りに設けられている。このため、収容体本体に連結するための揺動軸が中皿部材の幅方向（第２の揺動軸方向）に位置することがなく、したがって、中皿部材および収容体本体の幅方向の寸法を小寸法に設定することができる。
また、この発明に係る記録媒体収容体においては、中皿部材を収容体本体に対して開いた際に、中皿部材に形成された逃げ部により収容体本体の側壁との干渉を回避する。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の記録媒体収容体において、前記保持部がそれぞれ前記底部内面および中皿部材の表裏面から突出して前記記録媒体の中央孔に嵌合する嵌合部を備え、前記中皿部材が前記底部に対向配置された際に、相互に対向する前記中皿部材裏面および前記底部内面の嵌合部が相互に中心をずらして配置されると共に、これら２つの嵌合部に、他方の嵌合部に嵌合した記録媒体の中央孔近傍に当接する突出部が設けられ、前記中皿部材を前記底部に対向させた状態でロックするロック機構を備えている記録媒体収容体を提供している。
【０００９】
この発明に係る記録媒体収容体においては、中皿部材が底部に対向配置された状態において、中皿部材裏面および底部内面の嵌合部に嵌合された各々の記録媒体が突出部と中皿部材または底部とにより挟まれる共に、ロック機構によりこの状態が保持される。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の記録媒体収容体において、前記中皿部材が前記底部に対向配置された際に、前記中皿部材裏面に前記底部内面の嵌合部に嵌合した前記記録媒体に当接する第１の凸部が設けられている記録媒体収容体を提供している。
【００１１】
この発明に係る記録媒体収容体においては、中皿部材裏面が底部内面に対向配置された状態において、底部内面の嵌合部に嵌合された記録媒体が第一の凸部と底部とにより挟まれる共に、ロック機構によりこの状態が保持される。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の記録媒体収容体において、前記蓋体が設けられている一側壁が、前記底部に第３の揺動軸回りに揺動可能に設けられると共に、該一側壁にその内面から突出する第２の凸部が設けられ、前記蓋体にその内面から突出する第３の凸部が設けられ、前記収容体本体に対して前記蓋体を閉じた際に、前記第２の凸部が前記中皿部材表面の保持部に保持された前記記録媒体の外周の一端を前記中皿部材との間に挟むと共に、前記第３の凸部が前記記録媒体の外周の径方向他端を前記中皿部材との間に挟んでいる記録媒体収容体を提供している。
【００１３】
この発明に係る記録媒体収容体においては、収容体本体に対して蓋体を閉じた際に、中皿部材表面の嵌合部に嵌合された記録媒体の外周の両端が第２、第３の凸部と中皿部材とにより挟まれる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１から図１２はこの発明に係る一実施形態を示す。まず、この実施の形態に係る記録媒体収容体が収容する記録媒体について説明すると、図１２は当該記録媒体収容体に収容されるディスク型記録媒体（記録媒体）６０を示しており、このディスク型記録媒体６０は、薄型の円盤状の中央部に中央孔６１が形成されたものである。図１に示すように、この実施の形態に係る記録媒体収容体１は、収容体本体２と蓋体２０と中皿部材４０とから構成されている。
【００１７】
収容体本体２は、図３に示すように、底部５および底部５の内面５ａの周囲を囲む側壁６ａ〜６ｄから形成されており、側壁６ａは第３の揺動軸１５を中心として底部５に対して揺動可能となっている。側壁６ａには図１に示す中皿部材４０の表面４４の保持部４６に保持されるディスク型記録媒体６０の脱落を防止するための第２の凸部７が形成されている。また、側壁６ｃには蓋体２０の側壁２１に設けられた係止部２１ｂと係合する一対の係止部６ｅが形成されている。
【００１８】
内面５ａにはディスク型記録媒体６０を収容体本体２に保持するための保持部８および図１に示す中皿部材４０の第２の揺動軸４１を固定するための軸固定部９が形成されており、保持部８は嵌合部１０および枠部１１を備えている。嵌合部１０は、図１２に示すディスク型記録媒体６０の中央孔６１を嵌合することにより、ディスク型記録媒体６０を保持部８に保持するためのものであり、内面５ａより突出する５つの突出部１０ａと１つの突出部１０ｂとから構成されるものである。これら突出部１０ａ，１０ｂのうち突出部１０ｂは、図６に示すように、他の突出部１０ａよりも内面５ａから長く突出しており、突出部の周囲にはディスク型記録媒体６０の全面が内面５ａに当接しないための環状壁部１０ｃが形成されている。
【００１９】
枠部１１は、図３に示すように、嵌合部１０を中心とした弧状の凸部に形成されており、枠部１１の内側には段部１１ａが形成されている。この段部１１ａにより、嵌合部１０に装着されるディスク型記録媒体６０の周縁を支持し、ディスク型記録媒体６０の記録面全体と底面５ａとの当接を防ぐように構成されている。また、枠部１１には保持部８に保持されたディスク型記録媒体６０の取り出しを容易にするための切欠部１１ｂが２カ所に設けられており、この切欠部１１ｂの間には係止部１１ｃが形成されている。係止部１１ｃは、図７に示すように、その先端部が突起１１ｄを有する鉤状に形成されており、中皿部材４０の孔４３に係合する。
【００２０】
蓋体２０の内面２０ａには、図１、図８に示すように、その周囲を囲むように側壁２１が形成されており、この側壁２１の内側に一対の係止部２１ｂおよび第３の凸部２２が形成されている。係止部２１ｂは収容体本体２の係止部６ｂに係合することにより、収容体本体２と蓋体２０とが相互に閉じられた状態を保持するためのものであり、第３の凸部２２は、中皿部材４０の表面４４の保持部４６に保持されるディスク型記録媒体６０が脱落しないように防止するためのものである。
また、この蓋体２０には一対のクリップ２３が形成されており、このクリップ２３は、ディスク型記録媒体６０に記録されている内容に関する説明書等を保持することができる。
この蓋体２０は、収容体本体２の側壁６ａ先端に形成された第１の揺動軸２５により揺動可能となっており、これら収容体本体２および蓋体２０はポリプロピレン等の合成樹脂により一体的に成形されているものである。
【００２１】
中皿部材４０は、図１に示すように、例えば、ポリスチレンに添加剤を加えたいわゆる合成樹脂により成形されるものであり、この中皿部材４０の一端には収容体本体２に対して中皿部材４０が揺動可能とされるための第２の揺動軸４１が形成されている。この第２の揺動軸４１は、収容体本体２の軸固定部９に回動可能に固定されている。また、第２の揺動軸４１の近傍に、第２の揺動軸４１の軸方向に凹状の逃げ部４２が形成されており、この逃げ部４２は、図５に示すように、中皿部材４０が側壁６を回避して１８０度回動可能となるように形成されたものである。
図１に示すように、中皿部材４０の他端には孔４３が設けられており、孔４３は、図７に示すように、収容体本体２の係止部１１ｃに係合することにより、中皿部材４０と収容体本体２とが対向配置された状態をロックする役割を果たす。これら係止部１１ｃおよび孔４３によりロック機構１００が構成されている。
【００２２】
この中皿部材４０の表面４４および裏面４５には、図１、図４に示すように、各々の面にディスク型記録媒体６０を保持する保持部４６，４７が設けられており、これら保持部４６，４７にはディスク型記録媒体６０の中央孔６１に嵌合する嵌合部４８，４９が備えられている。嵌合部４８は、表面４４より突出する６つの突出部４８ａにより構成されており、突出部４８ａの周囲にはディスク型記録媒体６０の全面が表面４４に当接しないための環状壁部４８ｂが形成されている。嵌合部４９は、裏面４５より突出する５つの突出部４９ａと１つの突出部４９ｂとから構成されるものである。これら突出部４９ａ，４９ｂのうち突出部４９ｂは、図６に示すように、他の突出部４９ａよりも裏面４５から長く突出しており、突出部４９ａ，４９ｂの周囲にはディスク型記録媒体６０の全面が裏面４５に当接しないための環状壁部４９ｃが形成されている。
また、これら嵌合部４８，４９は、中皿部材４０が収容体本体２に対して閉じた状態において、収容体本体２の嵌合部１０に対して第２の揺動軸４１（図１参照）に直交する方向（Ａ方向）にずれて配置されている。
【００２３】
また、図１、図４に示すように、この中皿部材４０には、嵌合部４８，４９に嵌合されたディスク型記録媒体６０の取り出しを容易にするための複数の孔５０が設けられており、嵌合部４８，４９を中心とした周囲に設けられている。
さらに、この中皿部材４０の裏面４５には、図７に示すように、裏面４５が内面５ａに対向して配置される際に、底部５の保持部８に保持されたディスク型記録媒体６０に当接する第１の凸部５１が設けられており、この第１の凸部５１は裏面４５の保持部４７に保持されたディスク型記録媒体６０の周縁に配置されている。
【００２４】
以上のように構成された記録媒体収容体１にディスク型記録媒体６０を収容する方法について説明する。
ディスク型記録媒体６０を記録媒体収容体１に収容するためには、はじめに、図９に示すように、蓋体２０が収容体本体２に対して閉じられた状態から、図１、図８に示すように、蓋体２０を開いた状態にする。次いで、第２の揺動軸４１を中心に回動することにより、図５に示すように、中皿部材４０を収容体本体２に対して開いた状態にする。中皿部材４０を開く際には、中皿部材４０は収容体本体２の側壁６ｂの先端に当接するが、この当接部分に逃げ部４２が形成されているため、側壁６ｂとの干渉を避けるように１８０度回動することができる。
【００２５】
中皿部材４０を収容体本体２に対して開いた状態において、収容体本体２の嵌合部１０および中皿部材４０の裏面４５の嵌合部４９にディスク型記録媒体６０の中央孔６１を１枚ずつ嵌合させることにより、収容体本体２および中皿部材４０の裏面４５にディスク型記録媒体６０が取り付けられる。
【００２６】
この状態から中皿部材４０を収容体本体２に対して閉じると、図１、図２に示すように、中皿部材４０の裏面４５が収容体本体２の内面５ａに対向して配置された状態となる。この状態においては、嵌合部１０と嵌合部４９とが第２の揺動軸４１と直交する方向にずれて配置されるため、図６に示すように、嵌合部１０に嵌合されたディスク型記録媒体６０が突出部４９ｂに当接すると共に、嵌合部４９に嵌合されたディスク型記録媒体６０が突出部１０ｂに当接する。したがって、嵌合部１０に嵌合されたディスク型記録媒体６０は突出部４９ｂと嵌合部１０の環状壁部１０ｃとにより挟まれることになり、嵌合部４９に嵌合されたディスク型記録媒体６０は突出部１０ｂと嵌合部４９の環状壁部４９ｃとにより挟まれることになる。
【００２７】
また、この中皿部材４０を閉じた状態においては、図７に示すように、中皿部材４０の裏面４５に突出する第１の凸部５１が嵌合部１０に嵌合されたディスク型記録媒体６０の周縁に当接するため、ディスク型記録媒体６０は第一の凸部５１と枠部１１の段部１１ａとにより挟まれることになる。この状態においては、ロック機構１００により誤って中皿部材４０が開いてしまうことを防ぎ、安定した状態で２枚のディスク型記録媒体６０を保持することができる。
【００２８】
さらに、この中皿部材４０を閉じた状態においては、中皿部材４０の表面４５の嵌合部４８にディスク型記録媒体６０の中央孔６１を嵌合させることにより、この表面４４に１枚のディスク型記録媒体６０が取り付けられる。
この状態から蓋体２０を収容体本体２に対して閉じると、図９から図１１に示すように、係合部６ｅと係合部２１ｂとが係合することにより、蓋体２０が閉じられた状態を保持することができる。この状態においては、側壁６ａの第２の凸部７がディスク型記録媒体６０の周縁一端に当接すると共に、蓋体２０の第３の凸部２２がディスク型記録媒体６０の周縁他端に当接する。したがって、第２、第３の凸部７，２２と表面４４とによりディスク型記録媒体６０が挟まれる。
【００２９】
上記のように、この記録媒体収容体１によれば、中皿部材４０の第２の揺動軸４１が収容体本体２の内面５ａの軸固定部９に取り付けられ、中皿部材４０の幅方向（第２の揺動軸方向）には存在しないので、これら収容体本体２および中皿部材４０の幅方向の寸法を小寸法とすることができ、例えば、ディスク型記録媒体６０の直径寸法とほぼ同等に設定することができ、したがって、記録媒体収容体１の小型化を図ることができる。
また、中皿部材４０を収容体本体２に対して閉じた状態においては、嵌合部１０に嵌合されたディスク型記録媒体６０が突出部４９ｂおよび第一の凸部５１と環状壁部１０ｃおよび段部１１ａとにより挟まれると共に、嵌合部４９に嵌合されたディスク型記録媒体６０が突出部１０ｂと環状壁部４９ｃとにより挟まれた上で、ロック機構１００によりこの状態を保持するため、記録媒体収容体１外方からの強い振動および衝撃による脱落を防止することができる。
【００３０】
さらに、蓋体２０を収容体本体２に対して閉じた状態においては、中皿部材４０の嵌合部４８に嵌合されたディスク型記録媒体６０が、第２の凸部７および第３の凸部２２と表面４４とにより挟まれるため、記録媒体収容体１外部からの強い振動および衝撃による脱落を防止することができる。
また、中皿部材４０を収容体本体２に対して開いた状態においては、凹状の逃げ部４２が側壁６ｂに当接する部分に形成されているため、収容体本体２の側壁６ｂとの干渉を避けることができ、中皿部材４０および収容体本体２の破損を防止することができる。
【００３１】
なお、上記の実施の形態においては、記録媒体収容体１の材質をポリプロピレンおよびポリスチレンに添加剤を加えた合成樹脂としたが、これに限られることはなく、使用に耐え得る合成樹脂材料であればよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、収容体本体の側壁の内側に第１の揺動軸に直交して第二の揺動軸回りに揺動可能に中皿部材が設けられているため、記録媒体収容体の幅寸法を記録媒体の直径とほぼ同等とすることができ、記録媒体収容体の小型化を図ることができる。
また、この発明によれば、中皿部材表面に窪んだ逃げ部が形成されているため、中皿部材を収容体本体の底部に対して開いた際に、収容体本体の側壁との干渉を避けることができ、中皿部材および収容体本体の破損を防止することができる。
【００３３】
また、請求項２に係る発明によれば、中皿部材裏面が収容体本体底部内面に対向配置された際に、中皿部材の裏面および底部内面の嵌合部に嵌合された各々の記録媒体が突出部と中皿部材または底部とにより挟まれた状態でロックすることができるため、記録媒体収容体外方からの振動および衝撃による記録媒体の脱落を防止することができる。
【００３４】
また、請求項３に係る発明によれば、中皿部材裏面が収容体本体底部内面に対向してロックされている状態において、収容体本体底部内面の嵌合部に嵌合された記録媒体が第１の凸部と底部とにより挟まれるため、記録媒体収容体外方からの振動および衝撃による記録媒体の脱落を防止することができる。
【００３５】
また、請求項４に係る発明によれば、収容体本体に対して蓋体を閉じた際に、中皿部材表面の嵌合部に嵌合された記録媒体が第２の凸部および第３の凸部と中皿部材とにより挟まれるため、記録媒体収容体外方からの振動および衝撃による記録媒体の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る記録媒体収容体を示す平面図である。
【図２】図１の記録媒体収容体において、収容体本体および中皿部材を示す側断面図である。
【図３】図１の記録媒体収容体において、収容体本体および蓋体を示す平面図である。
【図４】図１の記録媒体収容体において、中皿部材を示す下面図である。
【図５】図１の記録媒体収容体において、記録媒体収容体の要部を示す拡大断面図である。
【図６】図１の記録媒体収容体において、記録媒体収容体の要部を示す拡大断面図である。
【図７】図１の記録媒体収容体において、記録媒体収容体の要部を示す拡大断面図である。
【図８】図１の記録媒体収容体において、収容体本体と中皿部材を示す側断面図である。
【図９】図１の記録媒体収容体において、収容体本体と蓋体とが互いに閉じられている状態を示す側断面図である。
【図１０】図１の記録媒体収容体において、記録媒体収容体の要部を示す拡大断面図である。
【図１１】図１の記録媒体収容体において、記録媒体収容体の要部を示す拡大断面図である。
【図１２】図１の記録媒体収容体に収容される記録媒体の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  記録媒体収容体
２  収容体本体
５  底部
５ａ  内面
６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）  側壁
７  第２の凸部
８，４６，４７  保持部
１０，４８，４９  嵌合部
１０ｂ，４９ｂ  突出部
２０  蓋体
２２  第３の凸部
２５  第１の揺動軸
４０  中皿部材
４１  第２の揺動軸
４２  逃げ部
４４  表面
４５  裏面
５１  第１の凸部
６０  ディスク型記録媒体（記録媒体）
６１  中央孔
１００  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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