(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証用電子署名検証部と、電子的価値の象徴移転用電子署名生成部と、チャレンジと認証用電子署名と電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを保存する記憶部を備えた送信装置と、
チャレンジ生成部と、認証用電子署名生成部と、電子的価値の象徴移転用電子署名検証部と、電子的価値の象徴受領部と、チャレンジと認証用電子署名と電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを保存する記憶部とを備えた受領装置と、
電子的価値の象徴の移転請求が前記チャレンジを用いて行なわれたことを確認する移転請求確認部と、受領者の識別名を認証する識別名認証部と、電子的価値の象徴移転用電子署名検証部とを備えた電子的価値の象徴移転事実証明装置と、から構成される電子的価値の象徴移転システムであって、
受領装置は、電子的価値の象徴の正当な受領権限を示す一意の情報であるチャレンジを前記チャレンジ生成部で生成し、受領者の認証用秘密鍵によるチャレンジに対する認証用電子署名を前記認証用電子署名生成部で生成し、チャレンジと認証用電子署名とを前記記憶部に記憶すると共に送信装置に送信し、
送信装置は、受領者の認証用秘密鍵に対応する受領者の認証用公開鍵により認証用電子署名を前記認証用電子署名検証部で検証し、正しければ送信者の電子的価値の象徴移転用秘密鍵による前記チャレンジと電子的価値の象徴とに対する電子的価値の象徴移転用電子署名を前記電子的価値の象徴移転用電子署名生成部で生成し、チャレンジと認証用電子署名と電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを前記記憶部に保存し、電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを受領装置に送信し、
受領装置は、送信者の前記電子的価値の象徴移転用秘密鍵に対応する送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵と自己の保存するチャレンジとにより電子的価値の象徴移転用電子署名を電子的価値の象徴移転用電子署名検証部で検証し、正しければ電子的価値の象徴を電子的価値の象徴受領部で受領し、電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを前記記憶部に保存し、
電子的価値の象徴移転事実証明装置は、前記認証用電子署名と前記チャレンジと前記電子的価値の象徴移転用電子署名と前記電子的価値の象徴と受領者の前記認証用公開鍵と送信者の前記電子的価値の象徴移転用公開鍵とを入力し、前記認証用公開鍵と前記チャレンジとを用いて前記認証用電子署名を検証することにより、前記チャレンジを用いて電子的価値の象徴移転請求が行なわれたことを前記移転請求確認部で確認し、前記認証用公開鍵に対応する受領者の識別名を識別名認証部で認証し、前記チャレンジと前記電子的価値の象徴と送信者の前記電子的価値の象徴移転用公開鍵とを用いて前記電子的価値の象徴移転用電子署名を前記電子的価値の象徴移転用電子署名検証部で検証するすることにより前記電子的価値の象徴移転用秘密鍵の保持者がチャレンジを用いて前記電子的価値の象徴移転用電子署名を生成したことを確認すること
を特徴とする電子的価値の象徴移転システム。
【請求項２】
認証用電子署名検証部と、電子的価値の象徴移転用電子署名生成部と、チャレンジと認証用電子署名と電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを保存する記憶部を備えた送信装置と、
チャレンジ生成部と、認証用電子署名生成部と、電子的価値の象徴移転用電子署名検証部と、チャレンジと認証用電子署名と電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを保存する記憶部と、電子的価値の象徴受領部とを備えた受領装置と、
電子的価値の象徴の移転請求が前記チャレンジを用いて行なわれたことを確認する移転請求確認部と、受領者の識別名を認証する識別名認証部と、電子的価値の象徴移転用電子署名検証部とを備えた電子的価値の象徴移転事実証明装置と、から構成される電子的価値の象徴移転システムであって、
受領装置は、電子的価値の象徴の正当な受領権限を示す一意の情報であるチャレンジを前記チャレンジ生成部で生成し、受領者の認証用秘密鍵によるチャレンジと送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵とに対する認証用電子署名を前記認証用電子署名生成部で生成し、チャレンジと送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵と認証用電子署名とを前記記憶部に記憶し、チャレンジと認証用電子署名とを送信装置に送信し、
送信装置は、受領者の認証用秘密鍵に対応する受領者の認証用公開鍵により認証用電子署名を前記認証用電子署名検証部で検証し、正しければ送信者の電子的価値の象徴移転用秘密鍵による前記チャレンジと電子的価値の象徴に対する電子的価値の象徴移転用電子署名を前記電子的価値の象徴移転用電子署名生成部で生成し、チャレンジと認証用電子署名と電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを前記記憶部に保存し、電子的価値移転用電子署名と電子的価値の象徴とを受領装置に送信し、
受領装置は、送信者の前記電子的価値の象徴移転用秘密鍵に対応する送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵と自己の保存するチャレンジとにより電子的価値の象徴移転用電子署名を前記電子的価値の象徴移転用電子署名検証部で検証し、正しければ電子的価値の象徴を電子的価値の象徴受領部で受領し、電子的価値の象徴と電子的価値の象徴移転用電子署名とを前記記憶部に記憶し、
電子的価値の象徴移転事実証明装置は、前記認証用電子署名と前記チャレンジと前記電子的価値の象徴移転用電子署名と前記電子的価値の象徴と受領者の前記認証用公開鍵と送信者の前記電子的価値の象徴移転用公開鍵とを入力し、
前記チャレンジと前記認証用公開鍵と送信者の前記電子的価値の象徴移転用公開鍵とを用いて前記認証用電子署名を検証することにより、送信者に対して前記チャレンジを用いて電子的価値の象徴移転請求が行なわれたことを前記移転請求確認部で確認し、前記認証用公開鍵に対応する受領者の識別名を前記識別名認証部で認証し、前記チャレンジと前記電子的価値の象徴と送信者の前記電子的価値の象徴移転用公開鍵とを用いて前記電子的価値の象徴移転用電子署名を前記電子的価値の象徴移転用電子署名検証部で検証するすることにより前記電子的価値の象徴移転用秘密鍵の保持者が前記チャレンジを用いて前記電子的価値の象徴移転用電子署名を生成したことを確認すること
を特徴とする電子的価値の象徴移転システム。
【請求項３】
取引ＩＤ生成部と、認証用電子署名検証部と、電子的価値の象徴移転用電子署名生成部と、チャレンジと認証用電子署名と電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴と取引ＩＤとを保存する記憶部を備えた送信装置と、
チャレンジ生成部と、認証用電子署名生成部と、電子的価値の象徴移転用電子署名検証部と、電子的価値の象徴受領部と、チャレンジと認証用電子署名と取引ＩＤと電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを保存する記憶部と、から構成される電子的価値の象徴移転システムであって、
送信装置は、送信者の電子的価値の象徴移転行為を識別するための一意の情報である取引ＩＤ情報を前記取引ＩＤ生成部で生成すると共に記憶部に保存し、送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵と取引ＩＤを受領装置に送信し、
受領装置は、電子的価値の象徴の正当な受領権限を示す情報であるチャレンジを前記チャレンジ生成部で生成し、受領者の認証用秘密鍵によるチャレンジと取引ＩＤと送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵とに対する認証用電子署名を前記認証用電子署名生成部で生成し、チャレンジと送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵と認証用電子署名と取引ＩＤとを前記記憶部に記憶し、チャレンジと認証用電子署名とを送信装置に送信し、
送信装置は、受領者の認証用秘密鍵に対応する受領者の認証用公開鍵とチャレンジと自らの保持する取引ＩＤと電子的価値の象徴移転用公開鍵とを用いて認証用電子署名を前記認証用電子署名検証部で検証し、正しければ送信者の電子的価値の象徴移転用秘密鍵による電子的価値の象徴とチャレンジとに対する電子的価値の象徴移転用電子署名を前記電子的価値の象徴移転用電子署名生成部で生成すると共に、チャレンジと認証用電子署名と電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを前記記憶部に保存し、電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを受領装置に送信し、
受領装置は、送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵とチャレンジとにより電子的価値の象徴移転用電子署名を前記電子的価値の象徴移転用電子署名検証部で検証し、正しければ電子的価値の象徴を電子的価値の象徴受領部で受領し、電子的価値の象徴移転用電子署名と電子的価値の象徴とを記憶部に保存すること
を特徴とする電子的価値の象徴移転システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子的価値の象徴移転システムにおいて、
前記チャレンジと前記認証用電子署名と前記取引ＩＤと前記電子的価値の象徴移転用電子署名と前記電子的価値の象徴と受領者の前記認証用公開鍵と送信者の前記電子的価値移転用公開鍵とを入力し、
前記チャレンジと前記取引ＩＤと受領者の前記認証用公開鍵と送信者の前記電子的価値の象徴移転用公開鍵とを用いて前記認証用電子署名を検証することにより、送信者に対して前記取引ＩＤで識別される電子的価値の象徴の移転請求が前記チャレンジを用いて行なわれたことを確認する移転請求確認部と、
前記認証用公開鍵に対応する受領者の識別名を認証する識別名認証部と、
前記チャレンジと前記電子的価値の象徴と送信者の前記電子的価値の象徴移転用公開鍵とを用いて前記電子的価値の象徴移転用電子署名を検証することにより、送信者が前記チャレンジを用いて前記電子的価値の象徴移転用電子署名を生成したことを確認する電子的価値の象徴移転用電子署名検証部を有する電子的価値の象徴移転事実証明装置を備えたこと
を特徴とする電子的価値の象徴移転システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的価値の象徴を移転する電子的価値の象徴移転システムに関し、特に電子的価値の象徴移転請求及び移転完了の事実に関しての紛争を当事者のみで解決できる電子的価値の象徴移転システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子的価値の象徴の移転の一形態である電子現金譲渡方法において、受領者から支払者にチャレンジとチャレンジに対する認証用秘密鍵による認証用電子署名とを送信し、送信者は前記認証用電子署名を前記チャレンジと受領者の認証用公開鍵とを用いて検証・認証し、正しければ保持する電子現金と前記チャレンジとに対する電子現金用秘密鍵による電子現金譲渡用電子署名を生成し、支払者から受領者に前記電子現金と前記電子現金譲渡用電子署名とを受領者に送信し、受領者は前記電子現金と前記チャレンジと送信者の電子現金用公開鍵とを用いて前記電子現金譲渡用電子署名を検証し、正しければ前記電子現金を受領する電子現金譲渡方法が存在する。
【０００３】
また、上記電子現金譲渡方法を改良し、別の支払者による誤支払を防止するために、前記チャレンジに送信者の識別情報を付加して前記認証用電子署名を作成し、送信者は自らの識別情報を用いて確認し、自分への請求であることを確認してから前記電子現金譲渡用電子署名を作成する電子現金譲渡方法が提案されている。
また、従来の電子現金譲渡システムでは、ある価値（電子現金）移転行為が行なわれたか否かを判定する場合、電子的価値の発行者による発行情報と回収情報との突合せを行なう必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の電子的価値の象徴の移転方式では、当該取引における受領者が電子的価値の象徴を受領したか否かの判定には、電子的価値の象徴移転に使用された電子的価値の象徴移転用電子署名が電子的価値の象徴の発行者に戻るまで十分な時間を待った後、発行者による発行情報と回収情報との突合せ（以下、還流処理）を行なう必要があった。このため、電子的価値の象徴移転の完了に関わる紛争を当事者のみで解決することはできず、また発行された電子的価値の象徴の全ての情報が回収されるまで還流処理はできないため即時の解決ができなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
電子的価値の象徴移転方式の様にディジタルデータの遣り取りにより電子的価値の象徴移転取引を行なう場合、通信トラブルなどで正しい遣り取りが完了できなくても取引に使用されたディジタルデータを保存しておき、それを再送することにより取引を再開、完了することが可能である。この様な電子的価値の象徴移転方式においては、電子的価値の象徴の移転完了に関わる紛争が発生するパターンには主に以下の２つがある。
（１）悪意の受領者が送信者の電子的価値の象徴移転用電子署名の検証が成功しているにも関わらず、検証に失敗すると主張し受領を否認するパターン。紛争の提起者は送信者。
【０００６】
（２）悪意の送信者が不正な電子的価値の象徴移転用電子署名を送信しているにも関わらず、受領者が受領否認をしていると主張するパターン。紛争の提起者は受領者。
上記いずれの場合においても、請求項１の発明のように紛争の提起者が保持している当該取引における証拠となるディジタルデータ（電子的価値の象徴情報と、チャレンジと、チャレンジに対する受領者の認証用電子署名と、チャレンジと電子的価値の象徴情報に対する送信者の電子的価値の象徴移転用電子署名と、受領者の認証用公開鍵証明書と、送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵証明書）のみを用いて、認証用電子署名を検証することにより受領者による請求事実を証明し、電子的価値の象徴移転用電子署名を検証することにより送信者による電子的価値の象徴の移転事実を証明することができる。
【０００７】
この電子的価値の象徴移転事実証明装置を用いれば、従来の様に紛争の解決に発行者による還流処理を待つ必要が無くなり、紛争が当事者のみで解決可能であり、また紛争解決までの時間を短くすることが可能となる。
さらに、請求項２の発明では、受領装置から送信装置に送信される認証用電子署名の署名対象として送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵を含めることにより、受領者が送信者に対して当該チャレンジを用いた電子的価値の象徴移転請求を行なったことを証明できる。
【０００８】
また、請求項３及び請求項４の発明においては、取引を識別する一意の取引ＩＤ情報を送信者が生成し、受領者の認証用電子署名の署名対象に送信者の電子的価値の象徴移転用公開鍵と取引ＩＤ情報を含めることにより、請求に使われる認証用電子署名は完全に一意なものになるため、電子的価値の象徴移転請求及び電子的価値の象徴移転行為がその取引に関するものであることを証明できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、請求項１の発明の実施例である電子的価値の象徴の一例として電子現金を用いた支払装置Ａ（送信装置）、受領装置Ｂ及び支払事実証明装置Ｄ（電子的価値の象徴移転事実証明装置）とから構成される電子的価値の象徴の一例である電子現金を用いた電子現金の移転システムＩのブロック図である。
１，支払者ａの保持する支払装置Ａは電子現金Ｃと支払者ａの電子現金用公開鍵        ＰｋｍＡに対する電子現金発行機関によるライセンスＬとを受領装置Ｂに送信する。
２，受領装置ＢはＬとＣの正当性を電子現金、ライセンスチェック部によりチェックし、正しければ取引ＩＤＴＩＤとチャレンジＣｈａｌｌとを取引ＩＤ生成部とチャレンジ生成部で生成し、また、Ｃｈａｌｌに対する認証用秘密鍵ＳｋａＢによる電子署名であるチャレンジ署名Ｓｃｈａｌｌをチャレンジ署名生成部で生成し、Ｓｃｈａ        ｌｌとＣｈａｌｌとＴＩＤと認証局ＣＡによる受領者ｂの認証用公開鍵ＰｋａＢに対する認証書Ｃｅｒｔとを支払装置Ａに送信し、ＣｈａｌｌとＳｃｈａｌｌとを記憶部に記憶する。
３，支払装置ＡはＳｃｈａｌｌをＣｅｒｔの中のＰｋａＢとＣｈａｌｌとを用いて電子署名チェック部で署名検証し、受領者ｂを認証し、ＣとＣｈａｌｌとから電子現金用秘密鍵      ＳｋｍＡを用いて電子現金支払用電子署名である支払署名Ｓを支払署名生成部で生成し、ＳとＴＩＤとを受領装置Ｂに送信し、ＣｈａｌｌとＳｃｈａｌｌとＣとＳとを記憶部に記憶する。
４，受領装置ＢはＳをＬの中のＰｋｍＡとＣとＣｈａｌｌとを用いて支払署名チェック部で署名検証し、正しければＣの受領処理を行ないＳ，Ｃを保存する。
５，支払事実証明装置Ｄは、ＣとＣｈａｌｌとＳｃｈａｌｌとＳとＬとＣｅｒｔとを回線を介して、あるいは記憶媒体（例えば、ＦＤ）を用いて入力し、まずＣｈａｌｌとＣｅｒｔの中のＰｋａＢとを用いてＳｃｈａｌｌをチャレンジ署名検証部で署名検証し、Ｃｅｒｔにより受領者ｂを識別名認証部で認証し、受領者ｂがＣｈａｌｌを用いて電子現金支払請求を行った事実を確認し、正しければＣｈａｌｌとＣとＬの中のＰｋｍＡとを用いてＳを署名検証部で署名検証し、支払者ａがＣｈａｌｌとＣとに対してＳｋｍＡでＳを生成し受領者ｂが正しく受領可能であることを確認し、これら２つの確認結果を出力する。
【００１０】
これにより、受領者ｂのＣｈａｌｌによる請求に対して支払者ａが支払を行ったかどうかが証明でき、受領者ａのＣｈａｌｌに対する支払の受領否認があった場合、どちらの当事者に非があるかを当事者のみで即時に決定できる。
また、上記実施例において、ライセンスＬ、取引ＩＤＴＩＤ、認証書Ｃｅｒｔの送信はオプションであり、電子現金Ｃの送信を支払署名Ｓと同時に送信するようにしてもよい。
【００１１】
図２は請求項２の発明の実施例である電子的価値の象徴の一例として電子チケットを用いた行使装置Ｅ、改札装置Ｆ及び行使事実証明装置Ｇから構成される電子的価値の象徴の移転システムのブロック図である。
１，改札者ｆの保持する改札装置Ｆは予め行使者ｅの電子チケット用公開鍵Ｐｋｔ    Ｅに対する電子チケット発行機関によるライセンスＬを入手している。
改札装置ＦはチャレンジＣｈａｌｌをチャレンジ生成部で生成し、ＣｈａｌｌとＰｋｔＥとに対する認証用秘密鍵ＳｋａＦによる電子署名であるチャレンジ署名Ｓｃｈａｌｌをチャレンジ署名生成部で生成し、ＳｃｈａｌｌとＣｈａｌｌと認証局ＣＡによる改札者ｆの認証用公開鍵ＰｋａＦに対する認証書Ｃｅｒｔとを行使者ｅの保持する行使装置Ｅに送信し、ＣｈａｌｌとＳｃｈａｌｌとＰｋｔＥとを記憶部に記憶する。
２，行使装置Ｅは、ＳｃｈａｌｌとＣｈａｌｌと自らの保持するＬの中のＰｋｔＥとＣｅｒｔの中の  ＰｋａＦにより電子署名チェック部で署名検証し、改札者ｆを認証し、電子チケットＴとＣｈａｌｌとから電子チケット用秘密鍵ＳｋｔＥによる電子チケット行使用電子署名である行使署名Ｒを行使署名生成部で生成し、Ｒ、Ｔ、Ｌを改札装置Ｆに送信し、ＣｈａｌｌとＳｃｈａｌｌとＲとＴを記憶部に記憶する。
３，改札装置Ｆは、Ｔの正当性を電子チケットチェック部でチェックし、ＲとＴとＬの中のＰｋｔＥとを用いて行使署名チェック部で署名検証し、正しければＴの受領処理を行ない、ＲとＴを記憶部に記憶する。
４，行使事実証明装置ＧはＴとＣｈａｌｌとＳｃｈａｌｌとＲとＬとＣｅｒｔとを回線を介して、あるいは、記憶媒体（例えば、ＦＤ）を用いて入力し、まずＣｈａｌｌとＣｅｒｔの中のＰｋａＦを用いてＳｃｈａｌｌをチャレンジ署名検証部で署名検証し、改札者  ｆがＣｈａｌｌを用いて電子チケット行使請求を行った事実を確認し、Ｃｅｒｔによ  り改札者ｆを識別名認証部で認証し、正しければＣｈａｌｌとＴとＬの中のＰｋｔＥ  とを用いてＲを署名検証部で署名検証し、行使者ｅがチャレンジＣｈａｌｌに対  して電子チケット用秘密鍵ＳｋｔＥで行使署名Ｒを生成し改札者ｆが正しく改札可能であることを検証し、これら２つの検証結果を出力する。
【００１２】
これにより、改札者ｆのＣｈａｌｌによるＳｋｔＥの保持者に対する請求に対して行使者ｅが行使を行ったかどうかが証明でき、改札者ｆのＣｈａｌｌに対する行使の改札否認があった場合、どちらの当事者に非があるかを当事者のみで即時に決定できる。
なお、上記実施例において、ライセンスＬ、認証書Ｃｅｒｔの送信はオプションである。
【００１３】
図３は、請求項３と請求項４の発明の実施例である電子的価値の象徴の一例として電子現金を用いた支払装置Ｕ、受領装置Ｖ及び支払事実証明装置Ｗから構成される電子現金移転システムＩＩのブロック図である。
１，支払者ｕの保持する支払装置Ｕは電子現金Ｃと支払者ｕの電子現金用公開鍵  ＰｋｍＵに対する電子現金発行機関によるライセンスＬと一意に生成した取引ＩＤ情報ＴＩＤとを受領者ｖの保持する受領装置Ｖに送信し、ＴＩＤを記憶部に保存する。
２，受領装置ＶはＬ、Ｃの正当性を電子現金、ライセンスチェック部でチェックし、正しければチャレンジ生成部で  Ｃｈａｌｌを生成し、ＣｈａｌｌとＴＩＤとＰｋｍＵとに対する認証用秘密鍵ＳｋａＶによる電子署名であるＳｃｈａｌｌをチャレンジ署名生成部で生成し、ＳｃｈａｌｌとＣｈａｌｌとＰｋｍＵとＴＩＤと認証局ＣＡによる受領者ｂの認証用公開鍵ＰｋａＶに対する認証書Ｃｅｒｔとを支払装置Ｕに送信し、ＴＩＤとＣｈａｌｌとＳｃｈａｌｌとＰｋｍＵとを記憶部に保存する。
３，支払装置ＵはＳｃｈａｌｌをＣｅｒｔの中のＰｋａＶとＣｈａｌｌと自ら保持するＰｋｍＵとＴＩＤとを用いて電子署名チェック部で署名検証し、受領者ｖを認証し、ＣとＣｈａｌｌとから電子現金用秘密鍵ＳｋｍＵを用いて電子現金支払用電子署名である支払署名Ｓを支払署名生成部で生成し、ＳとＴＩＤとを受領装置Ｖに送信し、ＣとＣｈａｌ    ｌとＳｃｈａｌｌとＳとを記憶部に保存する。
４，受領装置ＶはＳをＬの中のＰｋｍＵとＣとＣｈａｌｌとを用いて支払署名チェック部で署名検証し、正しければ電子現金Ｃの受領処理を行ない、ＣとＳとを記憶部に保存する。
５，支払事実証明装置Ｗは、ＣとＣｈａｌｌとＳｃｈａｌｌとＳとＬとＴＩＤとＣｅｒｔとを回線  を介して、あるいは、記憶媒体（例えば、ＦＤ）を用いて入力し、まずＣｈａｌ    ｌとＴＩＤとＬの中のＰｋｍＵとＣｅｒｔの中のＰｋａＶとを用いてＳｃｈａｌｌをチャレンジ署名検証部で署名検証し、受領者ｖがＣｈａｌｌを用いてＴＩＤで識別される取引に関しＬの持ち主である支払者ｕに電子現金支払請求を行った事実を確認し、Ｃｅｒｔにより受領者ｖを識別名認証部で認証し、正しければＣｈａｌｌとＣとＬの中の    ＰｋｍＵとを用いてＳを署名検証部で署名検証し、支払者ｕがＣｈａｌｌに対してＳｋｍＵでＳを生成し受領者ｖが正しく受領可能であることを検証し、これら２つ
の検証結果を出力する。
【００１４】
これにより、受領者ｖのＣｈａｌｌによるＴＩＤで識別される取引に関するＳｋｍＵの保持者に対する請求に対して支払者ｕが支払を行ったかどうかを証明でき、受領者ｖのＣｈａｌｌに対する支払の受領否認があった場合、どちらの当事者に非があるかを当事者のみで即時に決定できる。
また、上記実施例において、ライセンスＬ、認証書Ｃｅｒｔの送信はオプションである。
【００１５】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明を利用すれば、電子的価値移転取引において、受領者による電子的価値移転請求の事実、及び送信者による電子的価値移転事実が当事者の保持する情報だけで証明可能となるため、悪意の送信者による不正な価値移転用電子署名による価値移転や、悪意の受領者による受領否認などの不正を当事者のみで早急に判定することができる。このため、商店への電子現金支払いなど、受領者の匿名性を必要としない電子的価値移転取引において、利用者、商店双方の利益を守ることができる。さらに、本発明により受領否認のような不正を事前に抑止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である電子現金移転システムＩのブロック図。
【図２】本発明の実施例である電子チケット移転システムのブロック図。
【図３】本発明の実施例である電子現金移転システムＩＩのブロック図。
【図１】
0003619416.tif 000002
【図２】
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【図３】
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