(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データを間引いて出力する間引き手段と、
予め定められた発振周波数を有する基準信号を発生する基準信号発生手段と、
該基準信号発生手段から出力される上記基準信号の位相と上記間引き手段の出力に含まれるパイロット信号の位相との位相差を検出する位相差検出手段と、
上記位相差に応じて上記間引き手段におけるデータの間引きの間隔を制御する間引き間隔制御手段とを備えるデジタルＦＭステレオ復調器。
【請求項２】
上記間引き間隔制御手段は、
入力されるクロックを分周する分周手段と、
上記位相差に応じて上記分周手段の分周比を制御する手段とを備え、
上記間引き手段は、上記分周手段の出力に応じて上記入力データを間引くように構成されてなる請求項１に記載のデジタルＦＭステレオ復調器。
【請求項３】
上記間引き間隔制御手段は、
上記パイロット信号の位相が上記基準信号の位相に対して進む場合には、上記間引き手段における間引きの間隔を広くし、
上記パイロット信号の位相が上記基準信号の位相に対して遅れる場合には、上記間引き手段における間引きの間隔を狭くするように構成されてなる請求項１に記載のデジタルＦＭステレオ復調器。
【請求項４】
入力データに基づいて補間データを生成する補間手段と、
予め定められた発振周波数を有する基準信号を発生する基準信号発生手段と、
該基準信号発生手段から出力される上記基準信号の位相と上記補間手段から出力されたデータに含まれるパイロット信号の位相との位相差を検出する位相差検出手段と、
上記位相差に応じて、上記補間手段において補間データを生成するタイミングを制御するタイミング制御手段と、
上記補間手段に設定され、上記補間データを生成するに際して使用する補間係数が、新たな入力データに対し最近点の補間データを与える補間係数から最遠点の補間データを与える補間係数に変更された際には、上記新たな入力データに対応する補間データの出力を行わず、上記新たな入力データに対し最遠点の補間データを与える補間係数から最近点の補間データを与える補間係数に変更された際には、上記新たな入力データに対し最遠点の補間データおよび最近点の補間データを出力するように上記補間手段を制御するフィルタ動作制御手段とを備えるデジタルＦＭステレオ復調器。
【請求項５】
上記補間データを生成するに際して使用する補間係数を出力する係数出力手段を更に備え、
上記タイミング制御手段は、上記位相差に応じて、上記係数出力手段から出力される補間係数を変更することにより、上記補間手段において上記補間データを生成するタイミングを制御するように構成されてなる請求項４に記載のデジタルＦＭステレオ復調器。
【請求項６】
補間データが、仮想データ点のタイミングに対応して出力されるように制御する動作制御手段を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のデジタルＦＭステレオ復調器。
【請求項７】
上記補間手段から出力されたデータに対し、当該データを補間する第２の補間データを生成する第２の補間手段と、
上記第２の補間手段に上記データが入力されたタイミングと、入力されるクロックとの時間差に応じて、上記第２の補間データが実質的に等時間間隔で出力されるように、上記第２の補間データを生成するに際して使用する第２の補間係数を出力する第２の補間係数出力手段とを更に備える請求項４ないし６のいずれかに記載のデジタルＦＭステレオ復調器。
【請求項８】
前記間引き手段または前記補間手段から出力されたデータに含まれるパイロット信号を実質的に除去するパイロット信号除去手段を更に含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のデジタルＦＭステレオ復調器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はＦＭ音声放送受信機への利用を目的とする、デジタル信号処理に基づくＦＭステレオ復調器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＦＭ音声放送受信機においては主にアナログ回路構成によるスイッチング方式のＦＭステレオ復調器が多く使用されてきたが、近年のデジタル回路の集積度向上による小型化、デジタル放送受信回路との整合性等の観点から、これをデジタル回路構成とすることが有利となってきている。
【０００３】
図１７にJ.E.Haugh等による論文「A DSP-Based Stereo Decoder for Automotive Radio」,SAE Technical Paper Series, #900244, February 1990に示されるＦＭステレオ復調器をデジタル信号処理する場合の従来の構成を示す。図において１はＡＤ変換器、２はデジタル信号処理プロセッサ（Digital Signal Processor。以下、ＤＳＰと称す。）、７は第１のデータ保持手段、８は第２のデータ保持手段、９は第１の低域フィルタ、１０は第２の低域フィルタ、１１は乗算手段、１２はコサインルックアップテーブル、１３はカウンタ、１４は第３の低域フィルタ、１０１はＤＡ変換器、１０２は第４の低域フィルタ、１０３は電圧制御発信器（以下ＶＣＯと記す）である。
【０００４】
以上のように構成されたＦＭステレオ復調器において、ＡＤ変換器１はＶＣＯ１０３から与えられるタイミング情報に従い時間的に連続なアナログＦＭステレオ複合信号を離散標本化する。第１のデータ保持手段７および第２のデータ保持手段８は、ＡＤ変換器１より与えられるデータをカウンタ１３の出力により与えられるそれぞれ別個の所定タイミングによって取り込むとともに次にデータを取り込むまでの間、この取り込まれたデータを出力する。
【０００５】
第１の低域フィルタ９および第２の低域フィルタ１０は、それぞれ第１のデータ保持手段７および第２のデータ保持手段８の出力から不要高周波成分を除去して各々ＬチャンネルおよびＲチャンネルの音声信号を出力する。
【０００６】
乗算手段１１においては、離散標本化されたＦＭステレオ複合信号（この時点では、デジタル化されたステレオ複合信号である）に対しコサインルックアップテーブル１２から与えられる余弦波（以下基準信号と記す）のデータとを乗算する。
【０００７】
ここにコサインルックアップテーブル１２から与えられる基準信号の周波数は、ＡＤ変換器１から出力されるＦＭステレオ複合信号に含まれるパイロット信号周波数１９ｋＨｚとほぼ一致するため、乗算手段１１の低域成分に含まれるパイロット信号と基準信号の位相差にほぼ比例する信号とが得られることとなる。
【０００８】
乗算手段１１の出力は第３の低域フィルタ１４の出力であるパイロット信号と基準信号との位相差を表す信号として、ＤＡ変換器１０１でアナログ信号に変換される。ＤＡ変換器１０１出力は第４の低域フィルタ１０２によって高域歪み成分を除去された後、ＶＣＯ１０３の制御信号となり、ＶＣＯ１０３が出力する波形の発振周波数を制御する。
【０００９】
ここで、ＶＣＯ１０３の周波数変化はＡＤ変換器１の標本化タイミングを制御することにより、標本化されるパイロット信号の位相を、コサインルックアップテーブル１２から読み出される基準信号の位相と合致させるように作用する。この結果、基準信号の位相とパイロット信号との位相差に基づくフィードバック制御が行われることとなる。
【００１０】
次に、数式を参照しながらステレオ復調動作につき詳細に説明する。
式（１）はステレオ複合信号を表現するものであり、第１項は主音声信号を、第２項は角周波数2ωの副搬送波により伝送される副音声信号、第３項はパイロット信号である。
【００１１】
パイロット信号は副音声信号が搬送波抑圧変調方式により伝送されるため、副搬送波に対し位相同期した周波数１／２の連続波が多重されるものであり、副搬送波の再生および副音声信号の復調を容易とするものである。
【００１２】
従来装置におけるステレオ復調は式（１）によって表されるステレオ複合信号から所定のタイミングの標本化データ列を作り出すことにより行うものであり、より詳細には、式（２）、（３）のデルタ関数列をステレオ複合信号に乗ずる操作として説明できる。なお、式（１）においてＬ（ｔ）はＬチャンネル信号、Ｒ（ｔ）はＲチャンネル信号、ωはパイロット信号の角周波数を表す。
【００１３】
ここで、式（２）、（３）において T = π/（２・ω） とすることにより、式（１）の第２項の正弦関数は、式（２）および（３）のデルタ関数列が非零の場合に、それぞれ常に１および常に−１の値をとる。
【００１４】
すなわち、この場合には、結果的に式（４）、（５）として表すことができる。ここに式（４）はＬチャンネル音声成分のみのデータ列となり、式（５）はＲチャンネル音声成分のみのデータ列となることから所望のステレオ復調動作が行われることが分かる。
【００１５】
S(t) = [L(t) + R(t)] + [L(t) - R(t)] sin(2ωt) + Ap sin(ωt)・・式（１）
P(t) = Σδ(t - (2n + 1/2)T )                              ・・式（２）
Q(t) = Σδ(t - (2n + 3/2)T )                              ・・式（３）
X(t)P(t) = Σ2L(t - (2n + 1/2)T)δ(t - (2n + 1/2)T)        ・・式（４）
X(t)Q(t) = Σ2R(t - (2n + 3/2)T)δ(t - (2n + 3/2)T)        ・・式（５）
【００１６】
なお式（４）、（５）では簡単のためパイロット信号を無視しているが、これはいずれの場合にも、パイロット信号による成分が大きさ Ap/√2 の正負交互に現れるデータとなり、当該パイロット信号を低域フィルタにより除去することによって音声信号への影響を無視できると考えられるためである。
【００１７】
ここでは、例えば、ＶＣＯ１０３の発振周波数を 152 kHz とし、ＡＤ変換器１の変換周波数を 152 kHz として、カウンタ１３の計数動作をＶＣＯ１０３の出力波形の８周期分で一巡し、この一巡する１周期毎に１増加する０から７までの数値を割り当てて出力するものとし（すなわち、カウンタ１３の出力波形の周期は、152KHz/8＝19KHzであり、19KHzのパイロット信号の周期と一致する。）、コサインルックアップテーブル１２にカウンタ１３の出力０に対して位相角０°の余弦関数値を設定し、さらにカウンタ１３の出力数値の増加に対応して位相角４５°ずつ増加する余弦関数値を設定する。
【００１８】
このとき、式（２）のデルタ関数列に相当するタイミングはカウンタ１３の出力が１および５となる時点として与えられ、これに同期して第１のデータ保持手段７に取り込まれるデータからＬチャンネル音声信号が復調される（式（４））。
【００１９】
同様に、式（３）のデルタ関数列に相当するタイミングはカウンタ１３の出力が３および７となる時点として与えられ、これに同期して第２のデータ保持手段８に取り込まれるデータからＲチャンネル音声信号が復調される（式（５））。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
以上、説明したように、従来のデジタルＦＭステレオ復調器では、放送波に含まれるパイロット信号に対し受信信号処理を同期させるためのＶＣＯもしくは電圧制御水晶発振器（以下ＶＣＸＯと記す）をＤＳＰの外部に備えるため、ＤＳＰの内部で生成されるパイロット信号と内部動作基準信号との位相差信号を一旦アナログ変換して、これに与える必要があり、構成が複雑化するとともに製造コストが上がるという問題があった。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わるデジタルＦＭステレオ復調器は、入力データを間引いて出力する間引き手段と、予め定められた発振周波数を有する基準信号を発生する基準信号発生手段と、該基準信号発生手段から出力される上記基準信号の位相と上記間引き手段の出力に含まれるパイロット信号の位相との位相差を検出する位相差検出手段と、上記位相差に応じて上記間引き手段におけるデータの間引きの間隔を制御する間引き間隔制御手段とを備える。
【００３１】
【発明の実施の形態】
この発明における基本的な考え方としては、ステレオ複合信号に対する標本化のタイミングそのものを制御するのではなく、標本化されたステレオ複合信号に対して間引き、補間フィルタという手段を用いてステレオ復調に適したタイミングのデータを取り出す、もしくは作り出すという処理を行うものである。これによりＤＳＰの外部にアナログ信号により制御されるＶＣＯ、ＶＣＸＯを装備する必要を無くし、構成を簡素化するとともに製造コストの低減を可能とするものである。
【００３２】
実施の形態１．
図１にこの発明の第１の実施の形態に係るデジタルＦＭステレオ復調器のブロック図であり、図において、１はＡＤ変換器（図中、ＡＤＣと表記）、２はＤＳＰ、３はマスタクロック発振器（図中、ＭＣＬＫと表記）、４は間引き手段（図中、間引きと表記）、５は第１の可変分周手段（図中、Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ−１と表記）、６は第５の低域フィルタ（図中、ＬＰＦと表記）、７は第１のデータ保持手段（図中、Ｌａｔｃｈと表記）、８は第２のデータ保持手段（図中、Ｌａｔｃｈと表記）、９は第１の低域フィルタ（図中、ＬＰＦと表記）、１０は第２の低域フィルタ（図中、ＬＰＦと表記）、１１は乗算手段、１２はコサインルックアップテーブル（図中、Ｃｏｓｉｎｅ  Ｌｏｏｋｕｐ  Ｔａｂｌｅと表記）、１３はカウンタ（図中、Ｐｈａｓｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒと表記）、１４は第３の低域フィルタ（図中、ＬＰＦと表記）、１５は間引き増減周期設定手段（図中、Ｍ／増減設定と表記）、１６は第２の可変分周手段（図中、Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｍと表記）である。
【００３３】
なお、以下の説明においては、基本的に、各機能を有するハードウェアについて説明するが、同様の各機能をソフトウェア、あるいはそれらの組み合わせたものによって構成することができる。
【００３４】
このように構成されたデジタルＦＭステレオ復調器ではマスタクロック発振器３から与えられるタイミングに従いＡＤ変換器１によってステレオ複合信号の標本化が行われる。このＡＤ変換器１の出力は間引き手段４により、適当な標本データのみが選択され乗算手段１１および第５の低域フィルタ６に対し出力される。
【００３５】
ここで、間引き手段４における間引きの割合は、第１の可変分周手段５におけるマスタクロック信号の分周比によって決定され、間引き手段４の出力データに含まれるパイロット信号成分の１周期を形成する出力データの数とコサインルックアップテーブル１２に設定される１周期分のデータ数がほぼ一致するよう選ばれる。
【００３６】
また、コサインルックアップテーブル１２のデータは第１の可変分周手段５の出力に応じ、間引き手段４からのデータ出力に同期して更新されるため、乗算手段１１における乗算処理の結果、その低周波成分として間引き手段４の出力データに含まれるパイロット信号成分とコサインルックアップテーブル１２の出力としての基準信号との位相差が検出される。
【００３７】
乗算手段１１の出力（すなわち、パイロット信号とコサインルックアップテーブルから出力される基準信号との位相差である位相差成分を含む位相差信号）は、第３の低域フィルタ１４を通して間引き増減周期設定手段１５に与えられる。
【００３８】
間引き増減周期設定手段１５では、入力される位相差信号（すなわち、位相誤差）に応じて、第１の可変分周手段５の分周比の周期的変更を増加方向とするか減少方向とするか（ここでは分周比を周期的に変更しているので、分周比の増減と同意）、およびその周期を決定する。この後、増加、減少方向の別を第１の可変分周手段５に、その周期を第２の可変分周手段１６に与える。
【００３９】
第２の可変分周手段１６では、第１の可変分周手段５の出力、即ち、間引き手段４からのデータ出力数が所定分周数に達する毎に、第１の可変分周手段５に対し分周比変更の指示出力を与える。
【００４０】
このように、間引き増減周期設定手段１５は、第１および第２の可変分周手段５、１６を操作して、間引きの間隔をパイロット信号と基準信号との位相差に応じて変更する手段を構成する。
【００４１】
すなわち、間引き手段４出力に含まれるパイロット信号の位相が前記の基準信号に対し進む場合には、第１の可変分周手段５に於ける周期的分周比変更を増加方向として間引きの間隔を周期的に広げることによりパイロット信号の位相を遅らせるよう制御し、パイロット信号の位相が前記の基準信号に対し遅れる場合には、第１の可変分周手段５に於ける周期的分周比変更を減少方向として間引きの間隔を周期的に狭めることによりパイロット信号の位相を進ませるよう制御することで、間引き手段４出力としてパイロット信号にほぼ同期したステレオ複合信号のデータ列を作り出す。
【００４２】
ここで、例えば間引き手段４出力のデータ速度を 152 kHz とし、コサインルックアップテーブル１２を従来の装置において説明したのと同様にデータ数８とするとき、式（２）のデルタ関数列に相当するタイミングをカウンタ１３の出力の内の１および５に対応させ、式（３）のデルタ関数列に相当するタイミングをカウンタ１３の出力の内の３および７に対応させることができる。
【００４３】
なお、ここで間引きの間隔（間引き間隔）をＫとし、間引き処理のＮ回（通常の出力回数をＮ０）毎にデータ出力を得る場合を考えると、間引き手段４の出力の平均サンプル周期はＫ・Ｎに比例することになる。
【００４４】
従って、間引き間隔をＫ−１とすることによって、上述の平均サンプル周期の（Ｋ・Ｎ−１）／（Ｋ・Ｎ）倍となり、ＡＤ変換の周波数をＫ・Ｎ／（Ｋ・Ｎ−１）に増加することと等価になる。
【００４５】
逆に、間引き間隔をＫ＋１とすることによって、上述の平均サンプル周期の（Ｋ・Ｎ＋１）／（Ｋ・Ｎ）倍となり、ＡＤ変換の周波数をＫ・Ｎ／（Ｋ・Ｎ＋１）に減少することと等価になる。
【００４６】
一例として、ＡＤ変換の周波数を４．８６４ＭＨｚとし、間引き手段４の間引き間隔を３２として、出力にパイロット信号（１９ＫＨｚ）の８倍の周波数である１５２ＫＨｚに同期したデータ列を得ようとする場合、データ出力の回数Ｎを３１として、この周期における間引き間隔Ｋを３１とすることによって、ＡＤ変換の周波数を約０．１％増加させたものと等価な出力を得ることができる。
【００４７】
同様に、データ出力の回数Ｎを３１とし、この周期における間引き間隔Ｋを３３とすることにより、ＡＤ変換の周波数を約０．１％減少させたものと等価な出力を得ることができる。ここで、データの出力回数Ｎの値を適当に変化させることによっても、ＡＤ変換の周波数を増減させたものと等価な出力を得ることができるのは説明するまでもなく、データ出力の回数Ｎあるいは間引き間隔Ｋの少なくともいずれか一方を変化させることによってＡＤ変換の周波数を変更するのと等価な出力を得ることができる。
【００４８】
なお、ここでは通常の間引き間隔をＫとして、これを周期的に間引き間隔をＫ＋１、またはＫ−１とする方法を示したが、間引き間隔Ｋが変更された場合における出力データの間隔が一時的に変動するのを最小化するために有利である。また、さらにパイロット信号への同期のために上記の間引き間隔Ｋに対して、−１または＋１よりも大きな間引き間隔の変更を行う（例えば、間引き間隔Ｋに対して−Ｌまたは＋Ｌとするときに、このＬが２以上の整数である場合等）、またはこれを組み合わせて適切な出力を得ることも可能である。
【００４９】
以上に説明したように、第５の低域フィルタ６において、高周波域の不要成分を除去したのち、上記各タイミングに相当するデータを第１のデータ保持手段７、および第２のデータ保持手段８において取り込み、保持した後、第２の低域フィルタ９および第３の低域フィルタ１０を通すことにより、Ｌチャンネル音声信号２Ｌ、およびがＲチャンネル音声信号２Ｒが復調される。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、間引き間隔の変更によるデータ取り出しのタイミング調整によってステレオ複合信号データを放送波パイロット信号に同期させようとするものであり、ＡＤ変換器１から出力される元のデータ信号のタイミングを変更するものではないため、式（２）および式（３）に示した理想のタイミングからは少なくとも標本化周期の±１／２（半周期分）の誤差を生じることがある。
【００５１】
この誤差は、具体的な数値例として挙げれば、標本化周波数を 4.864 MHz とした時、±103 ns となる。これは、ステレオ副搬送波 38kHz の位相（位相誤差）として約±1.41°に相当するものとなり、ステレオ分離度を約 70 dB に制約する。
【００５２】
この誤差は、標本化周波数に反比例して大きくなるため、ステレオ分離度の向上など性能からは標本化周波数が十分高いことが望まれる。
【００５３】
また、第３の低域フィルタ１４の出力に現れる位相差の多くは、マスタクロック発振器３の周波数がパイロット周波数の倍数に対し誤差を持つことよる周波数誤差により発生するため、本実施の形態においては第２の可変分周手段１６を備えて、上述したように周期的な位相調整による周波数補正を行うことが適当である。
【００５４】
すなわち、このマスタクロック発振器３の周波数誤差がＡＤ変換、あるいはその後の処理に影響を与えない程小さい場合には、第２の可変分周手段１６を用いる必要はなく、第３の低域フィルタ１４からの出力に所定のレベルを超える位相誤差が生じた場合について、第１の可変分周手段５の分周比を制御（分周比の増減）することによりステレオ復調を行っても良い。
【００５５】
実施の形態２．
図２にこの発明の第２の実施の形態に係るデジタルＦＭステレオ復調器のブロック構成を示す。図において、１〜１６までは実施の形態１において説明したものと同様であるのでその説明を省略する。４０はサインルックアップテーブル（図中、Ｓｉｎｅ  Ｌｏｏｋｕｐ  Ｔａｂｌｅと表記）、４１は第２の乗算手段、４２は低域フィルタ（図中、ＬＰＦと表記）、４３は第３の乗算手段、４４は加算手段である。
【００５６】
なお、以下の説明においては、基本的に、各機能を有するハードウェアについて説明するが、同様の各機能をソフトウェア、あるいはそれらの組み合わせたものによって構成することができる。
【００５７】
ＡＤ変換器１から第２の可変分周手段１６までの動作は実施の形態１にて説明したと同様であるので説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態は、実施の形態１の構成および動作に加えて、サインルックアップテーブル４０を設けて間引き手段４から出力される複合ステレオ信号に含まれるパイロット信号の振幅検出を行い、パイロット信号とその振幅や位相がほぼ等しい信号を作り出し、これを複合ステレオ信号から相殺する（あるいは引き去る）ものである。
【００５９】
これにより、ステレオ復調音声信号に対するパイロット信号に起因する不要成分残留を低減して、第１および第２の低域フィルタ９、１０に要求される性能を緩和するものである。
【００６０】
図２の構成において、サインルックアップテーブル４０はコサインルックアップテーブル１２と同様に、カウンタ１３の出力によって読み出し制御され、コサインルックアップテーブル１２の出力である基準信号と同位相の正弦波を発生する。
【００６１】
基準信号は先に説明のとおり、パイロット信号にほぼ同期した余弦波であり、パイロット信号とは９０°位相の異なるものであるから、サインルックアップテーブル４０からはパイロット信号にほぼ同期した正弦波信号が出力される。
【００６２】
このため、第２の乗算手段４１の出力にはその低周波成分として、パイロット信号振幅を表す信号（エンベロープ信号）が現れることとなる。よって、低域フィルタ４２の出力によって複合ステレオ信号に含まれるパイロット信号の振幅が検出される。
【００６３】
この検出されたパイロット信号の振幅に関する情報を、第３の乗算手段４３においてサインルックアップテーブル４０からの出力に乗ずることにより、複合ステレオ信号に含まれるパイロット信号とほぼ同じ信号を得ることができる。
【００６４】
加算手段４４においては、ステレオ複合信号から第３の乗算手段４３の出力に基づいて生成されるパイロット信号とほぼ同様の信号を相殺するような演算を行う（または引き去る）ことによって、この出力に含まれるパイロット信号成分を低減させることができる。
【００６５】
これにより、以降のステレオ復調他の信号処理におけるパイロット信号の影響を非常に大きく低減することができるため、音声出力用の第１および第２の低域フィルタ９、１０の要求性能を緩和することができる。
【００６６】
なお、以上の説明では、便宜上、サインルックアップテーブル４０を備えるものとして説明したが、余弦波は正弦波の９０°位相が遅れた信号であるため、コサインルックアップテーブル１２を共用して、カウンタ１３から余弦波データ選択のための出力に対して相対的に９０°位相が進んだデータ選択を行うように構成することにより正弦波を出力させることができる。
【００６７】
実施の形態３．
図３にこの発明の第３の実施の形態に係るデジタルＦＭステレオ復調器のブロック構成を示す。図において１〜３、６〜８、９〜１４および１６は、実施の形態１または２と同様であるので説明を省略する。１７は係数変更周期設定手段（図中、Ｍ／増減設定と表記）、２０は補間フィルタ（図中、補間ｆｉｌ．と表記）、２１はフィルタ係数表（図中、係数Ｔａｂｌｅと表記）、２２はフィルタ係数更新手段（図中、係数更新０，＋１，−１と表記）、２３はフィルタ動作制御手段（図中、ｆｉｌｔｅｒ  ｏｐｒ．  ｃｏｎｔｒｏｌと表記）、２４はクロック分周器（図中、ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｌと表記）である。
【００６８】
なお、以下の説明においては、基本的に、各機能を有するハードウェアについて説明するが、同様の各機能をソフトウェア、あるいはそれらの組み合わせたものによって構成することができる。
【００６９】
本実施の形態では、ＡＤ変換器１から入力される標本化データに対し補間フィルタ２０を用いてその中間のタイミングを持つ新たなデータを作り出すものであり、この新たに作り出すデータのタイミングをパイロット信号と基準信号との位相差に基づき制御することでステレオ復調器を構成するものである。
【００７０】
先ず補間フィルタ２０の動作について説明する。
図４〜図７は、この補間フィルタ２０の動作を説明するための説明図であり、図４においてＡ０〜Ａ３は補間フィルタ２０への入力データを（標本値）示す。またＰ０〜Ｐ７の８点（図中×印で示す）は補間フィルタ２０にて出力可能な仮想補間出力データ（標本値）を示す。
【００７１】
ここに用いられる補間フィルタ２０は、基本的に３次の非巡回型フィルタ（非巡回型フィルタを、以下、ＦＩＲフィルタと記す）として構成されるものであり、仮想補間出力データＰ０〜Ｐ７の８点の内、どの１点を出力するかは、この８点について各４個のフィルタ係数のいずれを選択するかにより選ぶことができる。
【００７２】
従って、仮想補間データＰ０〜Ｐ７の順に０〜７までのフィルタが割り当てられることになり（この０〜７をフィルタ組番号と称する）、以下の説明においては、フィルタ組番号０に対応する仮想補間出力データＰ０が出力され、フィルタ組番号１に対応する仮想補間出力データＰ１が出力され…（以下、順に）のように、フィルタ組番号７に対応してはＰ７が出力されるという構成を仮定する。
【００７３】
ここでは簡単のため、補間フィルタ２０を３次のＦＩＲフィルタとし、フィルタ係数表２１に８組のフィルタ係数を備えることで、入力サンプル間に８個の仮想データ点を設定し、その中の１点を生成し出力するものとするが、補間の精度を向上するためＦＩＲフィルタの次数をより大きくすることも可能である。また生成データのパイロット信号に対する同期精度向上のため、フィルタ係数の組数を増して入力サンプル間の仮想データ点数を増すことも可能である。
【００７４】
このようにすると、フィルタ組番号の選択を順次変更することで、補間フィルタ２０の出力データの位相・周波数制御が可能である。例えば、図５に示すように、順次フィルタ組番号を増加させることにより入力サンプルデータに比べ位相が順次遅れてゆく、つまり周波数の低いデータを出力することができる（図５においても、図４と同様に、標本値Ａ０〜Ａ３は補間フィルタ２０への入力データを示す。また標本値Ｂ０〜Ｂ２は補間フィルタ２０からの出力データを示す。）。
【００７５】
しかしながら、この補間フィルタ２０による出力データの生成は、入力サンプル２点間におけるデータ補間を行うため、入力サンプル２点間における補関データの数が一律である構成において、入力データの標本化周波数よりも出力データの標本化周波数が低い場合（あるいは、入力データの標本化周波数に比べ出力データの周波数を下げようとする場合）、入力データに余剰が生じてしまう。
【００７６】
このような場合においては、新たな入力データに対しこれに直接対応する出力データを生成しないようにすればよい。
【００７７】
図６は、このような場合の入出力関係を示す（入力データによる補間データの生成を示すものであり、標本値Ａ０〜Ａ３を表示した部分が補間フィルタ２０への入力、標本値Ｃ０〜Ｃ２を表示した部分が補間フィルタ２０からの出力をそれぞれ表す）ものである。
【００７８】
フィルタ組番号７により、図示しないＡ−１、Ａ０、Ａ１およびＡ２の入力に基づいて補間フィルタ２０から生成される補間データの内のデータＣ０が出力された後、フィルタ組番号０が選択されるような場合には、新たなデータＡ３の入力に対応するような出力を生成せずに、次のデータＡ４（図示せず）に対応する新たなデータＣ１を生成する。
【００７９】
逆に、上述のように入力サンプル２点間における補関データの数が一律である構成においては、入力データの標本化周波数よりも出力データの標本化周波数が高い場合（あるいは、入力データの標本化周波数に比べ出力データの周波数を上げようとする場合）、入力データに不足が生じてしまう。
【００８０】
このような場合においては、同じ入力データに対応して２つの出力データを生成するようにすればよい。
【００８１】
図７は、このような場合の入出力関係を示す（入力データによる補間データの生成を示すものであり、標本値Ａ０〜Ａ３を表示した部分が入力、標本値Ｄ０〜Ｄ３を表示した部分が出力をそれぞれ表す）ものである。
【００８２】
フィルタ組番号０により、図示しないＡ−１、Ａ０、Ａ１およびＡ２の入力に基づいて補間フィルタ２０から生成される補間データの内のデータＤ１が出力された後、フィルタ組番号２が選択されるような場合には、同一のデータ組に対応するような次の出力データＤ２を生成する。
【００８３】
以上に説明したように、補間フィルタ２０は、フィルタ係数表２１から与えられる１組のフィルタ係数に基づいて、入力データと出力データとの過不足の関係に応じてタイミング調整（すなわち、生成されるべきデータ個数の調整）されたデータを乗算手段１１および第５の低域フィルタ６に対し出力する。
【００８４】
また、フィルタ動作制御手段２３は、マスタクロック発振器３およびクロック分周器２４から与えられるタイミング信号、およびフィルタ係数更新手段２２から出力される係数組の選択の推移に従って、補間フィルタ２０におけるフィルタ処理およびデータ出力の処理動作を制御するものであり、通常はクロック分周器２４からの出力タイミングに同期して動作するＡＤ変換器１よりＡＤ変換されたデータ（標本化データ）の出力が発生するたびに補間フィルタ２０の動作を行わせるように動作する。
【００８５】
また、フィルタ動作制御手段２３は、図６を参照して説明したように、フィルタ係数更新手段２２からのフィルタ係数の選択が、新規の入力データに対する最近点（ここにいう最近点とは、図４に示したＡ３のデータに対してＰ７）のデータを与える係数から最遠点（ここにいう最遠点とは、図４に示したＡ３のデータに対してＰ０）のデータを与える係数に切り替わった際、この入力サンプルに対する出力を停止するよう動作する。
【００８６】
更に、フィルタ動作制御手段２３は、図７を参照して説明したように、フィルタ係数更新手段２２からのフィルタ係数の選択が、新規の入力データに対し最遠点のデータを与える係数から最近点のデータを与える係数に切り替わった際、この入力サンプルに対し最遠点のデータおよび最近点のデータの２つのデータを出力するよう、補間フィルタ２０を２回動作させるものである。
【００８７】
同時に、フィルタ動作制御手段２３は、補間フィルタ２０からのデータ出力に同期してカウンタ１３を動作させ、コサインルックアップテーブル１２からの出力に基づいて基準信号を発生させるとともに、第２の可変分周手段１６を動作させるように制御する。
【００８８】
これにより、乗算手段１１からの出力には、低周波成分として補間フィルタ２０からの出力データに含まれるパイロット信号成分と基準信号との位相誤差が与えられる。
【００８９】
この位相誤差は、第３の低域フィルタ１４を通して係数変更周期設定手段１７に与えられる。係数変更周期設定手段１７では入力される位相誤差信号に応じて、フィルタ係数更新手段２２のフィルタ係数選択の周期的変更を補間タイミングとして進み方向または遅れ方向のいずれとするか、およびその周期を決定する。この後、進み、遅れ方向の別をフィルタ係数更新手段２２に、その周期を第２の可変分周手段１６に与える。
【００９０】
第２の可変分周手段１６は、フィルタ動作制御手段２３から補間フィルタ２０に対し、処理実行を指示する出力、言い換えれば補間フィルタ２０からのデータ出力に同期して計数を行い、この結果が係数変更周期設定手段１７から与えられた所定分周数に達する毎にフィルタ係数更新手段２２に対してフィルタ係数の選択または変更の指示出力を与える。
【００９１】
こうして、補間フィルタ２０出力に含まれるパイロット信号の位相が前記の基準信号に対し進む場合には、フィルタ係数更新手段２２に於ける周期的フィルタ係数選択変更を遅れ方向としてパイロット信号の位相を遅らせるよう制御し、パイロット信号の位相が前記の基準信号に対し遅れる場合には、フィルタ係数更新手段２２における周期的フィルタ係数選択変更を進み方向としてパイロット信号の位相を進ませるよう制御する。
【００９２】
これにより、補間フィルタ２０出力としてパイロット信号にほぼ同期したステレオ複合信号のデータ列を作り出すことが可能となる。
【００９３】
一例として、ＡＤ変換周波数および補間フィルタ２０出力の標本化周波数を概略１５２ｋＨｚとし、補間フィルタ２０により入力データ間に作り出す仮想データ数を３２とする。
【００９４】
このとき、補間フィルタ２０の係数を固定し補間フィルタ２０への１つのデータ入力に対し１つのデータを出力することは、理想的には、実施の形態１において例示したＡＤ変換周波数を４．８６４ＭＨｚとし、間引き間隔を３２とする場合と等価となる（実際上、補間フィルタの精度的な限界、例えば演算語長の精度等に左右されるため、ＡＤ変換周波数は４．８６４ＭＨｚと全く同一とはならず、ある誤差範囲を有する）。
【００９５】
またフィルタ係数を変更して補間フィルタ２０出力の仮想データ点を１つ遅らせることは、理想的には、実施の形態１の例にて間引きの間隔を＋１することに、仮想データ点を１つ進ませることは、実施の形態１の例にて間引きの間隔を−１することに、等価となる。
【００９６】
補間フィルタ２０からのＮ回のデータ出力が行われる毎に、フィルタ係数を変更して補間フィルタ２０から出力される仮想データ点を１つ遅らせることにより、等価的にＡＤ変換の周波数をＫ・Ｎ／（Ｋ・Ｎ−１）に増加することができる。
【００９７】
逆に、補間フィルタ２０からのＮ回のデータ出力が行われる毎に、フィルタ係数を変更して補間フィルタ２０から出力される仮想データ点を１つ進ませることにより、等価的にＡＤ変換の周波数をＫ・Ｎ／（Ｋ・Ｎ＋１）に減少することができる。
【００９８】
第５の低域フィルタ６、第１のデータ保持手段７、第２のデータ保持手段８、第２の低域フィルタ９および第３の低域フィルタ１０の動作は実施の形態１において説明したものと同様であり、上述したような動作により、Ｌチャンネル音声信号２Ｌ、およびＲチャンネル音声信号２Ｒが復調される。
【００９９】
本実施の形態によれば、補間フィルタ２０を用いて、等価的により高い標本化周波数のタイミングのデータを生成するように構成しているため、実施の形態１に比べても、ＡＤ変換器の標本化周波数をより低く抑えながら、十分なタイミング精度を有するデータを得ることが可能である。
【０１００】
なお、以上の説明においては、補間フィルタ２０における動作タイミングを、ＡＤ変換器１からの入力に従って行うものとして説明したが、単にこのように処理を行う場合の動作タイミングは、図８および図９のようになる。
【０１０１】
この場合、先に説明したように、フィルタ係数選択が新規の入力データに対する最近点のデータを与える係数から最遠点のデータを与える係数に切り替わった際の入力データに対する出力を停止するようにすること、およびフィルタ係数選択が新規の入力データに対する最遠点のデータを与える係数から最近点のデータを与える係数に切り替わった際の入力データに対する最遠点のデータと最近点のデータとの２つのデータを出力することのいずれの動作も実現可能とする必要上から動作タイミングが決定される。
【０１０２】
図８および図９では上から順に、補間フィルタ２０へのデータ入力、フィルタ計算処理、データ出力処理の各タイミングの関係を示してある。
【０１０３】
図を参照すると明らかなように、図８に示すような場合においては出力の周期（出力周期）が２倍に広がる区間が生じ、図９に示すような場合においては出力周期が１周期よりも狭まる期間が生じうる。
【０１０４】
このような大幅な周期変動が生じる場合、これが音声信号の出力周期にまで影響すると最終的に得られる音声の品位を損なうこととなる。
【０１０５】
また、周期が狭まる場合、補間フィルタ２０の動作を通常の出力周期の１／２以下の期間において行う必要があり、この場合には、補間フィルタ２０の動作速度を高める必要が生じる。
【０１０６】
図１０および図１１では上から順に、補間フィルタ２０へのデータ入力、フィルタ計算処理、データ出力処理、マスタークロックの各タイミングの関係を示してある。
【０１０７】
これに対し、図１０および図１１に示す関係においては、選択される補間フィルタ２０のフィルタ組番号（図中［］内の番号で示す）に応じてフィルタ処理の開始タイミングを調節する場合について示すもので、具体的にはフィルタ計算開始のタイミングを、データ入力のタイミングから、マスタクロックの数として、フィルタ組番号＋１だけ遅れさせる場合について示している。
【０１０８】
図において、マスタクロックはマスタクロック発振器３からフィルタ動作制御手段２３に与えられるマスタクロック信号を示すものである。
【０１０９】
図から明らかなように、上記フィルタ処理の開始タイミング調節を、フィルタ動作制御手段２３において、フィルタ係数更新手段２２から出力されるフィルタ係数組の選択情報に基づいて計数してタイミング遅延を作り出すことにより、データ出力のタイミングを概略均等化できる。
【０１１０】
以上の説明においては、補間フィルタ２０の入出力データの標本化周波数が同じであることを前提に説明したが、これらの標本化周波数をステレオ復調に適切な値に調整するために、倍率（間引きの比率）を固定した間引き処理を同時に行うことも可能である。
【０１１１】
これは、例えば、図５〜図７に示した各場合において、フィルタ組番号が偶数番データのみを出力する、すなわち図５におけるＢ０、Ｂ２・・を、図６におけるＣ０、Ｃ２・・を、図７におけるＤ０、Ｄ２・・を出力するようにして、補間フィルタ２０におけるデータ補間動作と１／２間引き処理とを同時に行うようにする場合に相当する。
【０１１２】
実施の形態４．
図１２に、この発明の第４の実施の形態に係るデジタルＦＭステレオ復調器のブロック構成を示す。
図における各ブロックは、実施の形態２および３において示したものと同様であり、その説明を省略する。なお、以下の説明においては、基本的に、各機能を有するハードウェアについて説明するが、同様の各機能をソフトウェア、あるいはそれらの組み合わせたものによって構成することができる。
【０１１３】
本実施の形態において、ＡＤ変換器１からフィルタ動作制御手段２３までの動作は実施の形態３にて説明したと同様である。またサインルックアップテーブル４０から加算手段４４までの動作は実施の形態２にて説明したと同様である。
【０１１４】
本実施の形態においては、実施の形態３において述べた出力データの補間機能と、実施の形態２において述べたパイロット信号の相殺の機能とを併せ持つように構成したものであり、このようにすることにより実施の形態２および３に述べたそれぞれの動作をより精度良く実現することができる。
【０１１５】
実施の形態５．
図１３にこの発明の第５の実施の形態に係るデジタルＦＭステレオ復調器のブロック構成を示す。
図において１〜３、７〜１４、１６、１７、２０〜２４は実施の形態３において述べたものと同様であるので説明を省略する。３０は第２の補間フィルタ（図中、補間ｆｉｌ．と表記）、３１は第３の補間フィルタ（図中、補間ｆｉｌ．と表記）、３２は第２のフィルタ係数表（図中、係数Ｔａｂｌｅと表記）、３３は音声出力タイミングカウンタ（図中、Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｋと表記）、３４はタイミング照合手段（図中、Ｔｉｍｉｎｇ照合と表記）である。
【０１１６】
なお、以下の説明においては、基本的に、各機能を有するハードウェアについて説明するが、同様の各機能をソフトウェア、あるいはそれらの組み合わせたものによって構成することができる。
【０１１７】
本実施の形態において、ＡＤ変換器１からフィルタ動作制御手段２３までの動作は実施の形態３において説明したものと同様である。
【０１１８】
本実施の形態は、実施の形態３に加えて、第１の低域フィルタ９および第２の低域フィルタ１０の出力であるＬチャンネル音声信号出力２ＬおよびＲチャンネル音声信号出力２Ｒを第２の補間フィルタ３０および第３の補間フィルタ３１を用いて、マスタクロック発振器３からの出力を分周して得られる等間隔のタイミングを有する音声データに変換して出力するものである。
【０１１９】
図１４〜図１６は、第２の補間フィルタ３０および第３の補間フィルタ３１の動作を説明するための説明図である。
図１４において、標本値Ｂ０〜Ｂ２は第２の補間フィルタ３０もしくは第３の補間フィルタ３１への入力データであり、標本値Ｑ０〜Ｑ３は第２の補間フィルタ３０もしくは第３の補間フィルタ３１からの出力データを示す。
【０１２０】
ここにおける第２の補間フィルタ３０もしくは第３の補間フィルタ３１は、基本的に３次のＦＩＲフィルタとして構成されるものであり、入力データのタイミングを補間する複数の仮想データの内のいずれか１点を出力するように構成される。
【０１２１】
補間タイミングの選択は、第２のフィルタ係数表３２に設定される複数組のフィルタ係数のいずれを選択するかによってなされる。この際、どのような補間タイミングを目標とする係数を選択するかは、基本的に任意に選択することができるものであるが、ここでは、図１４に示すように、パイロット信号にほぼ同期した音声信号データのタイミングとマスタクロックに同期したほぼ等間隔のデータ出力タイミングとの間の時間差、例えば、図中のΔ１を計測し入力データに対しほぼこれに等しい補間タイミングを与えるものを選ぶ。
【０１２２】
そして、この時間差Δ１に応じてフィルタ係数の選択を順次変更することにより、出力データを等間隔のタイミングに揃えて出力することができる。ただし、入力データの標本化周波数と出力データの標本化周波数との間に差がある場合、入力データに過不足が生じることになるので注意を要する。
【０１２３】
図１５は、相対的に出力の周波数が高い場合の入出力関係を示すものであり、図において、標本値Ｃ０、Ｃ１は第２の補間フィルタ３０もしくは第３の補間フィルタ３１への入力データであり、標本値Ｒ０〜Ｒ３は第２の補間フィルタ３０もしくは第３の補間フィルタ３１からの出力データを示す。
【０１２４】
図に示すように、標本値Ｒ１が出力されるタイミングに対しては時間差Δ３に基づきフィルタ選択してデータ出力する。しかしながら、次の標本値Ｒ２が出力されるまでの間に新たな入力データが無いため、同じ入力データの１組に対し時間差Δ４に基づく新たなフィルタ選択をして再びデータ出力を行うようにする。このようにすると入力データの不足が生じた場合にも適切な音声信号出力を得ることができる。
【０１２５】
図１６は、相対的に出力の周波数が低い場合の入出力関係を示すものであり、図において、標本値Ｄ０〜Ｄ３は第２の補間フィルタ３０もしくは第３の補間フィルタ３１への入力データであり、標本値Ｓ０〜Ｓ３は第２の補間フィルタ３０もしくは第３の補間フィルタ３１からの出力データを示す。
【０１２６】
図に示すように、標本値Ｓ１の出力から次の標本値Ｓ２の出力までの間に２つの入力データが存在する場合、時間差Δ５に対応する標本値Ｄ０〜Ｄ３の入力データの１組に対してはデータ出力を行わず、次の時間差Δ６に基づきフィルタ選択をして新たな入力データの１組Ｄ１〜Ｄ４（図示せず）に対応してデータ出力を行うようにすれば、入力データの余剰が生じた場合においても適切な音声信号出力を得ることができる。
【０１２７】
以上説明したように、第２の補間フィルタ３０もしくは第３の補間フィルタ３１は、第２のフィルタ係数表３２から与えられる１組のフィルタ係数に従ってタイミング調整されたデータを、Ｌチャンネル音声信号２ＬおよびＲチャンネル音声信号２Ｒとして出力する。
【０１２８】
ここで、音声出力タイミングカウンタ３３は、マスタクロック発振器３からの出力を分周することにより、等間隔の出力データタイミングをタイミング照合手段３４に与える。
【０１２９】
タイミング照合手段３４は上述の時間差Δ１〜Δ６のそれぞれ、またはいずれかを計測し、これに対応するフィルタ係数を選択するための信号を生成して第２のフィルタ係数表３２に与える。
【０１３０】
図１３の構成において、補間フィルタ２０からの出力が、フィルタ動作制御手段２３の動作により各データが取るべき仮想のタイミングに対応して出力され、同じタイミングでコサインルックアップテーブル１２からの出力が更新されるものとして、第２および第３の補間フィルタ３０、３１に入力される信号のタイミングをコサインルックアップテーブル１２のデータ選択信号から得るようにする。
【０１３１】
このようにすると、ＬチャンネルおよびＲチャンネル音声信号をマスタクロック発振器３から生成可能な等間隔の信号に変換することができ、音声出力用ＤＡ変換器としてデルタシグマ方式１ビット型のようなデータ出力周期に対して周期の揃った所定数のクロックを与える必要があるものを使用することができる。
【０１３２】
１ビット型ＤＡ変換器は、比較的簡易な構成で音声信号用の高精度変換器を実現できる長所があるため、これを採用可能に構成することによって、アナログ信号出力部を含めたステレオ復調器が安価に実現できる。また、アナログ信号出力部を含めた集積回路化が容易となるという効果もある。
【０１３３】
なお、以上に述べた構成に対しても、実施の形態２および４に説明したパイロット信号を除去することが可能な構成を付加してもよい。
【０１３４】
また、以上の説明において、第５の低域フィルタ６は、例えば間引き手段４からの出力される標本化周波数を 152 kHz とした時、第１のデータ保持手段７および第２のデータ保持手段８において、これを 38 kHz に再標本化することにより音声帯域への折り返し歪みを発生する可能性のある周波数域、すなわち 61〜76 kHz の成分を十分に減衰させることを目的としている。
【０１３５】
従って、間引き手段４からの出力データにおける、６１ＫＨｚ〜７６ＫＨｚの周波数域の成分が十分小さければ、第５の低域フィルタ６を省略することもできる。
【０１３６】
また、これまでの各実施の形態の説明において、ステレオ複合信号はＡＤ変換器１により標本化され、これを入力とするものとしたが、同等の標本化周波数によって標本化された信号、例えば、デジタルＦＭ復調器などのデジタル信号処理手段からの出力から与えられるものであっても良く、同様に適応することができるのは新たに説明するまでもない。
【０１３７】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【０１３８】
基準信号と入力される離散標本化されたステレオ複合信号に含まれるパイロット信号との間の位相差を検出するためにアナログ変換を行わなくとも良く、構成およびＩＣによる構成が容易なデジタルＦＭステレオ復調器を実現することができる。
【０１３９】
アナログ変換を行わなくとも良く、構成およびＩＣによる構成が容易で安価なデジタルＦＭステレオ復調器を実現することができる。
【０１４０】
間引き処理のタイミング変化を滑らかなものとし、パイロット信号に対する信号処理の周波数の差が大きな場合においても安定した位相同期を確保できる。
【０１４１】
ＡＤ変換の際における標本化周波数を低く抑えながら、十分なタイミング精度を有する補間データを得ることができる。
【０１４２】
ＡＤ変換の際における標本化周波数を低く抑えながら、十分なタイミング精度を有する補間データを得ることができる。
【０１４３】
補間データのタイミング変化を滑らかに行うことができ、パイロット信号に対する信号処理の周波数差が大きい場合にも安定な位相同期を確保することができる。
【０１４４】
入力される離散標本化されたステレオ複合信号と補間データとの周波数が異なる場合にも対応が可能となる。
【０１４５】
音声出力の品質低下を防ぐことができると共に、補間データの生成において要求される動作速度の条件を緩和することができる。
【０１４６】
音声出力用ＤＡ変換器として構成が簡単で、安価な１ビット型のＤＡ変換器を用いることが可能となる。
【０１４７】
ステレオ復調音声信号へのパイロット信号に起因する不要な信号成分の残留を低減し、音声信号出力の低域フィルタへの性能要求を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１に係るデジタルＦＭステレオ復調器のブロック図である。
【図２】  実施の形態２に係るデジタルＦＭステレオ復調器のブロック図である。
【図３】  実施の形態３に係るデジタルＦＭステレオ復調器のブロック図である。
【図４】  実施の形態３に係わる補間フィルタの入出力例を示す説明図である。
【図５】  実施の形態３に係わる補間フィルタの入出力例を示す説明図である。
【図６】  実施の形態３に係わる補間フィルタの入出力例を示す説明図である。
【図７】  実施の形態３に係わる補間フィルタの入出力例を示す説明図である。
【図８】  実施の形態３に係わる補間フィルタのデータ入出力タイミング例を示す説明図である。
【図９】  実施の形態３に係わる補間フィルタのデータ入出力タイミング例を示す説明図である。
【図１０】  実施の形態３に係わる補間フィルタのデータ入出力タイミング例を示す説明図である。
【図１１】  実施の形態３に係わる補間フィルタのデータ入出力タイミング例を示す説明図である。
【図１２】  実施の形態４に係るデジタルＦＭステレオ復調器のブロック図である。
【図１３】  実施の形態５に係るデジタルＦＭステレオ復調器のブロック図である。
【図１４】  実施の形態５に係わる補間フィルタの入出力例を示す説明図である。
【図１５】  実施の形態５に係わる補間フィルタの入出力例を示す説明図である。
【図１６】  実施の形態５に係わる補間フィルタの入出力例を示す説明図である。
【図１７】  従来のデジタルＦＭステレオ復調器のブロック図である。
【符号の説明】
１  ＡＤ変換器、２  ＤＳＰ、３  マスタクロック発振器、４  間引き手段、５  第１の可変分周手段、６  第５の低域フィルタ、７  第１のデータ保持手段、８  第２のデータ保持手段、９  第１の低域フィルタ、１０  第２の低域フィルタ、１１  乗算手段、１２  コサインルックアップテーブル、１３  カウンタ、１４  第３の低域フィルタ、１５  間引き増減周期設定手段、１６  第２の可変分周手段、１７  係数変更周期設定手段、２０  補間フィルタ、２１  フィルタ係数表、２２  フィルタ係数更新手段、２３  フィルタ動作制御手段、２４  クロック分周器、３０  第２の補間フィルタ、３１  第３の補間フィルタ、３２第２のフィルタ係数表、３３  音声出力タイミングカウンタ、３４  タイミング照合手段、４０  サインルックアップテーブル、４１  第２の乗算手段、４２低域フィルタ、４３  第３の乗算手段、４４  加算手段。
【図１】
0003646598.tif 000002
【図２】
0003646598.tif 000003
【図３】
0003646598.tif 000004
【図４】
0003646598.tif 000005
【図５】
0003646598.tif 000006
【図６】
0003646598.tif 000007
【図７】
0003646598.tif 000008
【図８】
0003646598.tif 000009
【図９】
0003646598.tif 000010
【図１０】
0003646598.tif 000011
【図１１】
0003646598.tif 000012
【図１２】
0003646598.tif 000013
【図１３】
0003646598.tif 000014
【図１４】
0003646598.tif 000015
【図１５】
0003646598.tif 000016
【図１６】
0003646598.tif 000017
【図１７】
0003646598.tif 000018