(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送速度により移動体通信端末との通信が可能な第１の基地局と、この第１の伝送速度よりも遅い第２の伝送速度により移動体通信端末との通信が可能な第２の基地局とが少なくとも混在する移動体通信システムにおける移動体通信端末の基地局選択処理方式において、
現在待ち受け処理を行っている基地局以外の前記第１の基地局を、該現在待ち受け処理を行っている間欠受信の間の空き時間を利用して検索し、
前記空き時間を利用して検索した前記第１の基地局を次に待ち受け処理を行う候補基地局としてメモリに記憶し、
前記現在待ち受け処理を行っている基地局の受信電界レベルが所定の値よりも低下すると、前記メモリに記憶した候補基地局の中から次に待ち受け処理を行う新たな基地局を選択することを特徴とする移動体通信端末の基地局選択処理方式。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局選択方式において、前記第１の伝送速度は６４ｋｂｉｔ／ｓであり、前記第２の伝送速度は３２ｋｂｉｔ／ｓであり、前記移動体通信端末はＰＨＳ端末であることを特徴とする移動体通信端末の基地局選択処理方式。
【請求項３】
請求項１に記載の基地局選択方式において、現在待ち受け処理を行っている基地局の受信電界レベルが、前記空き時間を利用して検索した第１の基地局よりも弱くなった場合、前記待ち受け処理を行っている基地局の受信電界レベルが基地局の切替えを行う受信電界レベルまで下がっていなくても、前記検索した第１の基地局を待ち受け処理を行う基地局とすることを特徴とする移動体通信端末の基地局選択処理方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体通信端末における基地局選択処理方式、より具体的には例えば６４ｋｂｉｔ／ｓベアラ伝送可能なＰＨＳ端末等に有利に適用される基地局選択処理方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信システムとして、１９９５年５月より商用開始されたＰＨＳ（Personal Handy Phone System)は、家庭・事業所・公衆の共用を考慮してシステム設計が行われたデジタルコードレス電話であり、通信のパーソナル化やデータ伝送も含めたマルチメディアの牽引として非常に期待されている。
【０００３】
ＰＨＳは現在では１つのタイムスロットを用いて３２ｋｂｉｔ／ｓの伝送速度により通信を行っているが、将来には２つのタイムスロットを用いて６４ｋｂｉｔ／ｓの伝送速度により通信を行えるようになる。このように、ＰＨＳは他の移動体通信システムと比較して高速データ伝送が可能なため、単に音声通話だけでは無くマルチメディア伝送も含めた通信手段として、今後、多くのユーザ層を獲得するものと思われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、ＰＨＳがこのように２つのタイムスロットを用いて６４ｋｂｉｔ／ｓの伝送速度により通信を行えるようになった場合、６４ｋｂｉｔ／ｓ伝送のサービスを享受するには、ＰＨＳ端末や基地局もこれに対応可能な仕様になっている必要がある。したがって、６４ｋｂｉｔ／ｓを伝送可能なＰＨＳ端末であっても、待ち受け処理を行っている基地局が３２ｋｂｉｔ／ｓの伝送速度の基地局であれば、６４ｋｂｉｔ／ｓの通信を行うことはできない。
【０００５】
このように、例えＰＨＳ端末が６４ｋｂｉｔ／ｓ対応可能でも、ＰＨＳ端末側で基地局の区別を行わなければ、必ずしも６４ｋｂｉｔ／ｓの伝送速度でデータ通信等を行える保証は無い。一方、６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応基地局かどうかの区別は、制御チャネル上で報知されるメッセージ（第２システム情報通知）の内容を解釈すれば可能であるので、この第２システム情報通知を基地局選択時に参照することで優先的に６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応基地局を選択することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、呼接続時に６４ｋｂｉｔ／ｓに対応した基地局を検索すると、接続に必要な時間が長くなるという問題が生じる。これは、サービス当初は６４ｋｂｉｔ／ｓに対応した基地局が少ないことが予想されるため、この問題は一層深刻になる。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するために、第１の伝送速度とこれよりも遅い第２の伝送速度が混在する通信システムにおいて、呼接続時間が遅延すること無く、所望の伝送速度の基地局と優先的に接続することが可能な移動体通信端末の基地局選択処理方式を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、第１の伝送速度により移動体通信端末との通信が可能な第１の基地局と、この第１の伝送速度よりも遅い第２の伝送速度により移動体通信端末との通信が可能な第２の基地局とが少なくとも混在する移動体通信システムにおける移動体通信端末の基地局選択処理方式において、現在待ち受け処理を行っている基地局以外の第１の基地局を待ち受け中の空き時間を利用して検索し、空き時間を利用して検索した第１の基地局を次に待ち受け処理を行う候補基地局としてメモリに記憶し、現在待ち受け処理を行っている基地局の受信電界レベルが所定の値よりも低下すると、メモリに記憶した候補基地局の中から最も受信電界レベルの高い第１の基地局を待ち受け処理を行う新たな基地局として選択する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による移動体通信端末の基地局選択処理方式の実施の形態を詳細に説明する。
図２を参照すると、本発明による移動体通信端末をＰＨＳ端末に適用したときの実施の形態を示す機能ブロック図が示されている。本実施の形態によるＰＨＳ端末１０は、２つのタイムスロットを用いて６４ｋｂｉｔ／ｓベアラ伝送を行うことが可能なＴＤＭＡ方式の携帯通信端末である。
【００１０】
本実施の形態のＰＨＳ端末１０はまた、待ち受け中の間欠受信の隙間で、６４ｋｂｉｔ／ｓベアラ伝送可能な周辺の基地局を、次に待つ受け処理を行う待ち受け候補基地局として検索する。なお、本願出願人は、２つのタイムスロットを制御可能なＰＨＳ端末の関連技術として特願平８−３１６４５３を既に出願している。
【００１１】
図２において、アンテナ１２は、基地局から送信された電波を受信して無線部１４ａ，１４ｂに出力するとともに、これら無線部１４ａ，１４ｂから入力した信号を空間中に放射する。無線部１４ａ，１４ｂはそれぞれ、伝送速度が３２ｋｂｉｔ／ｓの１スロットの信号を処理する無線部である。すなわち、これら無線部１４は、アンテナ１２から受信した１スロット分の信号を増幅および周波数変換して通話路制御部１６に出力するとともに、通話路制御部１６からの１スロット分の音声変調信号を増幅および周波数変換してアンテナ１２に出力する。
【００１２】
通話路制御部１６は、２つの３２ｋｂｉｔ／ｓのタイムスロットの通話路パスの切替制御やチャネル・コーデック、音声処理、変復調等の機能を備えている。
【００１３】
具体的には、通話路制御部１６は呼制御部１８の制御にしたがったタイムスロットにより、無線部１４から入力した信号を復調した後に復号化し、増幅した後にスピーカ２０（またはデータポート２９）に出力する。また、同様に、マイク２２（またはデータポート２９）から入力した信号を増幅し、符号化した後に変調して無線部１４に出力する。
【００１４】
呼制御部１８はプロトコル系の処理を含むＰＨＳ端末１０の全体を制御する制御部である。呼制御部１８はその内部にＲＯＭおよびＲＡＭ等のメモリを備え、ＲＯＭに記憶された呼処理プログラムにしたがって動作する。すなわち、呼制御部１８は、ＬＣＤ表示部２４およびキー操作部２６が接続され、無線部１４を介して基地局から着呼要求を受けると、通話路制御部１８を介してスピーカ２０より着信音を出力するとともに、ＬＣＤ表示部２４に着信表示を行う。
【００１５】
そして、キー操作部２６による応答操作を検出すると、通話路制御部１６を制御して通話路の設定を行う。また、キー操作部２６より発呼操作が行われると、入力された電話番号等をＬＣＤ２４に表示するとともに、無線部１４を制御して待ち受け処理を行っている基地局に対して発呼要求を行う。これにより、被呼者端末が応答すると、通話路制御部１６を制御して通話路の設定を行う。
【００１６】
また、呼制御部１８は無線部１４を介して周辺基地局より制御チャネルを受信し、待ち受け処理を行う基地局および待ち受け候補基地局を選択する。すなわち、本実施の形態では、呼制御部１８は基地局ＩＤ記憶メモリ２８に接続され、このメモリ２８に待ち受け処理を行う基地局以外の６４ｋｂｉｔ／ｓベアラ伝送可能な周辺基地局を記憶する。
【００１７】
具体的には、制御部１８は、待ち受け中の間欠受信の隙間で制御チャネルのモニタリングを行い、制御チャネル信号の報知情報の第２システム情報報知の内容により６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応基地局か否かを検出する。そして、６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応基地局であれば、その基地局の識別情報（ＩＤ）と受信電界レベルを基地局ＩＤ記憶メモリ２８の６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応基地局テーブルに記憶する。なお、このメモリ２８の６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応基地局テーブルには、例えば１０局程度の６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応の周辺基地局を記憶する。
【００１８】
また、ＬＣＤ表示部２４は、電話番号やメッセージまたは基地局の受信電界レベル等の各種の表示を行う表示部である。キー操作部２６は、電源キー、被呼者端末の電話番号や文字等を入力する入力キー、または発呼処理や応答処理を行う呼接続キー等の呼制御部１８に対して何らかのアクションを行う各種キーにより構成されている。
【００１９】
図１は図２に示したＰＨＳ端末１０の基地局選択処理方式の動作を示す処理フローである。以下、図１および図２を用いて本実施の形態の動作を説明する。
図１において、基地局１はＰＨＳ端末１０が待ち受け処理を行っている基地局であり、周期Ｔは基地局１から制御チャネルを間欠受信するバッテリーセービング周期を示している。基地局１より周期Ｔで制御チャネル信号１００を間欠受信することで、ＰＨＳ端末１０の呼制御部１８は呼接続要求や基地局１の受信電界レベルの監視を行っている。
【００２０】
また、呼制御部１８は、このように基地局１より制御チャネル信号１００を間欠受信するとともに、この間欠受信の間で６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応の周辺基地局のモニタリング処理を行う。これにより、呼制御部１８は例えば図１に示すように基地局２の制御チャネル信号１０２を受信すると、これの第２システム情報報知の内容を解釈し、６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応であるか否かを判断する。
【００２１】
この結果、基地局２が６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応の基地局であれば、当該基地局のＩＤとその受信電界レベルを基地局ＩＤ記憶メモリ２８のテーブルに記憶し（１０４）、基地局２を待ち受け処理を行う候補基地局とする。このように、待ち受け処理を行う候補基地局を予め記憶しておくことで、基地局１の受信電界レベルが所定の値より低下した場合でも、速やかに６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応の周辺基地局を待ち受け処理を行う基地局として選択することができる。
【００２２】
上記のような制御チャネルモニタ処理を繰り返し行うことで、本実施の形態では、逐次、６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応の周辺基地局の状況を把握することができる。したがって、基地局１の受信電界レベルが所定の値より低下した場合だけでは無く、待ち受け処理を行っている基地局よりも受信電界レベルの高い基地局が見つかった場合には、この６４ｋｂｉｔ／ｓ通信対応の周辺基地局を待ち受け処理を行う新たな基地局として選択するようにすることも可能である。
【００２３】
以上、本実施の形態を詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものでは無く、本発明の精神を逸脱すること無く当業者が可能な変形または修正は本発明の範疇に含まれる。すなわち、本実施の形態では本発明が有利に適用されるＰＨＳに適用したが、本発明は特にＰＨＳに限定されるものでは無く、他の方式の通信システムにも適用可能である。
【００２４】
【発明の効果】
このように本発明の移動体通信端末の基地局選択処理方式によれば、所望のサービスを提供可能な基地局をあらかじめ探して記憶しておくことで、待ち受け処理を行う基地局の切替えが必要になった時でも速やかに所望の基地局を選択することが可能となる。したがって、移動体通信端末の能力を十分に生かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動体通信端末の基地局選択処理方式の実施の形態を示す処理フロー。
【図２】本発明による移動体通信端末の基地局選択処理方式をＰＨＳ端末に適用したときの実施の形態を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
１０    ＰＨＳ端末
１２    アンテナ
１４ａ，１４ｂ    無線部
１６    通話路制御部
１８    呼制御部
２０    スピーカ
２２    マイク
２４    ＬＣＤ表示部
２６    キー操作部
２８    基地局ＩＤ記憶メモリ
２９    データポート
【図１】
0003678393.tif 000002
【図２】
0003678393.tif 000003