(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接合部材と第２の接合部材とを締結する締付金具であって、
少なくとも一端側に前記第１の接合部材に挿着されるテーパ部が形成され、他端側にネジ部を有する第１の保持金具と、
前記第１の保持金具に螺合する第２の保持金具と、
を備え、
前記第１の保持金具のテーパ部に、該第１の保持金具の軸線に沿って等間隔に離間したガイド機能を有する複数の突起が形成され、前記第１の保持金具のテーパ部を前記第１の接合部材に挿着し、該第１の保持金具および前記第２の保持金具により該第１の接合部材と前記第２の接合部材とが締結されることを特徴とする締付金具。
【請求項２】
請求項１記載の締付金具において、
前記第１の保持金具は、前記第１の接合部材と該第１の接合部材に固着される接合金具に挿通され、該第１の保持金具および前記第２の保持金具により該第１の接合部材と該接合金具とが締結されることを特徴とする締付金具。
【請求項３】
第１の接合部材と第２の接合部材とを締結する締付金具であって、
少なくとも一端側にテーパ部を形成して第１の接合部材と該第１の接合部材に接合する第２の接合部材に挿通され、他端側にネジ部を有する第１の保持金具と、
前記第１の保持金具に螺合する第２の保持金具と、
前記第２の接合部材に挿着されるテーパ部を有し且つ前記第１の保持金具に挿通される第３の保持金具と、
を備え、
前記第１の保持金具のテーパ部に、該第１の保持金具の軸線に沿って等間隔に離間したガイド機能を有する複数の突起が形成され、前記第１の保持金具のテーパ部を前記第１の接合部材に挿着し、前記第３の保持金具を前記第２の接合部材に挿着し、前記第２の保持金具を該第１の保持金具に螺合することにより、該第１の接合部材と該第２の接合部材とが締結されることを特徴とする締付金具。
【請求項４】
請求項３記載の締付金具において、
前記第３の保持金具は、テーパ部に着座部が設けられることを特徴とする締付金具。
【請求項５】
請求項３または４記載の締付金具において、
前記第３の保持金具は、テーパ部のテーパ面に沿って等間隔に離間した複数の突起が形成されることを特徴とする締付金具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の締付金具において、
前記突起は、円周方向の複数箇所に均等に形成されることを特徴とする締付金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の接合部材と、この第１の接合部材に係合する接合金具を互いに締結するための締付金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２つの部材を固定する技術として、従来から縦方向に延在する第１の部材と横方向に延在する第２の部材とを互いに緊締するために、例えば、前記第１の部材を基礎ボルトに係合する保持金具に締結する構造のものが知られている。この場合、前記第１の部材にボルトが挿通され、該ボルトの雄ねじ側を該保持金具に挿入しナットを螺合することにより、該第１の部材と該保持金具を締結する構造が使用されている。
【０００３】
この構造は、ボルトの頭部が比較的肉薄に形成されているために、締結力を大きくすると第１の部材に係合する該ボルトの頭部が該第１の部材に食い込んで締結力が一定にならず、結果的には第１の部材と保持金具を一定の状態で締結するのが難しいという不具合がある。さらに、ボルトが第１の部材に食い込むので該第１の部材が強度的に弱くなるという不具合がある。
【０００４】
一方、前記ボルトの頭部を肉薄にすると前記第１の部材の平坦面との間に大きな段差が生じてしまう難点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記の不具合を克服するためになされたもので、強度性に優れ、且つさほど高度な技術も必要とすることがなく、しかも、締結部材を極めて堅牢に締結することが可能な締付金具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、第１の接合部材と第２の接合部材とを締結する締付金具であって、
少なくとも一端側に第１の接合部材に挿着されるテーパ部が形成され、他端側にネジ部を有する第１の保持金具と、
前記第１の保持金具に螺合する第２の保持金具と、
を備え、
前記第１の保持金具のテーパ部に、該第１の保持金具の軸線に沿って等間隔に離間したガイド機能を有する複数の突起が形成され、前記第１の保持金具のテーパ部を前記第１の接合部材に挿着し、該第１の保持金具および前記第２の保持金具により該第１の接合部材と前記第２の接合部材とが締結されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、第１の保持金具の頭部が第１の接合部材に食い込むのを阻止して、第１および第２の保持金具による締結力が常に一定に保持される。
【０００８】
この場合、前記第１の保持金具は、前記第１の接合部材と該第１の接合部材に固着される接合金具に挿通され、該第１の保持金具および前記第２の保持金具により該第１の接合部材と該接合金具とが締結されると、第１の保持金具の頭部が第１の接合部材に食い込むのを防止して、第１および第２の保持金具による締結力が一定になる。
【０００９】
また、本発明は、第１の接合部材と第２の接合部材とを締結する締付金具であって、
少なくとも一端側にテーパ部を形成して第１の接合部材と該第１の接合部材に接合する第２の接合部材に挿通され、他端側にネジ部を有する第１の保持金具と、
前記第１の保持金具に螺合する第２の保持金具と、
前記第２の接合部材に挿着されるテーパ部を有し且つ前記第１の保持金具に挿通される第３の保持金具と、
を備え、
前記第１の保持金具のテーパ部に、該第１の保持金具の軸線に沿って等間隔に離間したガイド機能を有する複数の突起が形成され、前記第１の保持金具のテーパ部を前記第１の接合部材に挿着し前記第３の保持金具を前記第２の接合部材に挿着し、前記第２の保持金具を該第１の保持金具に螺合することにより、該第１の接合部材と該第２の接合部材とが締結されることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、隣接する第１および第２の接合部材を密着させて締結することにより、該第１および第２の接合部材の強度をより一層向上させることができる。
【００１１】
この場合、前記第３の保持金具は、テーパ部に着座部が設けられると、第２の接合部材に確実に密着することができるのでよい。
【００１２】
この場合、前記第１および第３の保持金具は、テーパ部のテーパ面に沿って等間隔に離間し複数の突起が形成されると、該突起をガイドにして該第１および第３の保持金具のテーパ部がそれぞれ第１および第２の接合部材に容易に挿着される。
【００１３】
さらに、第１および第２の接合部材に対して第１および第３の保持金具の回り止め機能を有するので好適である。
【００１４】
また、前記突起は、円周方向の複数箇所に均等に形成されると、前記第１および第３の保持金具のそれぞれが前記第１および第２の接合部材の軸線に略直交して該第１または２の接合部材に挿着されて、第１および第２の接合部材の締結力を一定にすることができるのでよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る締付金具につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る締付金具１０の分解斜視図である。この締付金具１０は、第１の部材１２を含む。前記第１の部材（第１の保持金具）１２は、一側部に円錐形状のテーパ部１６を有するボルト１４であって、該テーパ部１６の大径側に略円形状の肉薄な着座部１８が設けられ、他側部に雄ねじ２０が形成される。前記テーパ部１６は、軸心に指向して傾斜するテーパ面が形成され、該テーパ面に沿って等間隔に離間して複数の突起２８が形成され、ボルト１４を後述する第２の接合部材３４に装着された際の回り止めの機能を営む。この場合、前記突起２８の先端を尖鋭に形成すると、テーパ部１６が容易に第２の接合部材３４に挿着される。
【００１７】
前記雄ねじ２０の端部には、該雄ねじ２０よりも小径の段差部２２が形成される。前記段差部２２は、ナット２４を雄ねじ２０に螺合する際のガイド機能を有する。この場合、前記段差部２２は、円筒形状に限らず円錐形状にしてもよい。
【００１８】
なお、参照符号２６は、ボルト１４に挿入されるワッシャを示す。
【００１９】
次に、図２に示されるように、上記した締付金具１０を用いて、第１の接合部材３２と第２の接合部材３４とを互いに締結する手順について説明する。
【００２０】
まず、図２に示されるように、第１および第２の接合部材３２、３４を合わせる。この場合、第１および第２の接合部材３２、３４に予め軸線に略直交するように孔部７６、７８を形成しておき、これらの孔部７６、７８を合わせてボルト１４を挿通する。
【００２１】
そして、着座部１８の外側面をハンマー等で叩くと、テーパ部１６が突起２８をガイドにして第１の接合部材３２の孔部７６に沿って挿着される。これにより、ボルト１４が第１および第２の接合部材３２、３４に挿通される。この場合、ボルト１４の着座部１８の外側面が予め第１の接合部材３２に設けられた凹部５８に係着され、該第１の接合部材３２の側壁面に略一致するように装着される。
【００２２】
次いで、第２の接合部材３４の孔部７８に挿通されたボルト１４の雄ねじ２０にワッシャ２６を挿入し、ナット２４を螺合する。これにより、第１および第２の接合部材３２、３４が互いに締結される。
【００２３】
この場合、第１および第２の接合部材３２、３４を締結する際にボルト１４の頭部がテーパ部１６、着座部１８を構成しているので、締付力によりボルト１４の頭部が第１の接合部材３２に埋没されない。よって、締付力を一定に保持することができる。なお、着座部１８は、第１の接合部材３２の凹部５８に係着されたが、該凹部５８を設けないで該第１の接合部材３２から露呈してもよい。
【００２４】
次に、図３に示されるように、上記の締付金具１０を用いて、第１の接合部材３２と、この第１の接合部材３２に略鉛直方向に接合する第２の接合部材３４とを締結する手順について説明する。この場合、第２の部材である接合金具３６を第２の接合部材３４に固定する。なお、図３中、図１および図２の構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２５】
図３において、第１の接合部材３２に穿設された遊嵌孔３８には、土台３０に固定されたスタッドボルト４０が挿通されるとともに、前記第１の接合部材３２が前記土台３０に形成された免震機能を有する基礎パッキン４２上に載置される。
【００２６】
次に、接合金具３６を第２の接合部材３４に固定する。この場合、前記第２の接合部材３４に予め所定間隔離間して軸線に略直交するように２つの孔部４４、４６を形成しておき、こられの孔部４４、４６にボルト１４を挿通する。そして、図４に示されるように、ボルト１４の着座部１８をハンマー等で叩くと、テーパ部１６が突起２８をガイドにして孔部４４、４６に沿って第２の接合部材３４に挿着される。
【００２７】
ボルト１４の着座部１８のテーパ面を第２の接合部材３４に挿着した後に、雄ねじ２０に接合金具３６の孔部４８、５０、ワッシャ２６を挿入し、ナット２４を螺合する。これにより、接合金具３６が第２の接合部材３４に固定される。この場合、前記着座部１８は、予め第２の接合部材３４に設けられた凹部７２に係着されたが、該凹部７２を設けないで該第２の接合部材３４から露呈してもよい。
【００２８】
次いで、第２の接合部材３４を第１の接合部材３２に位置決めするために、接合金具３６の孔部５２にスタッドボルト４０の雄ねじ５４を挿入し、第２の接合部材３４における接合金具３６の位置決めを行う。
【００２９】
この後に、接合金具３６の孔部５２にスタッドボルト４０の雄ねじ５４を挿入し、ナット５６で締め付ける。これにより、第２の接合部材３４は第１の接合部材３２に強固に締め付けられるとともに、第２の接合部材３４と土台３０とによって第１の接合部材３２を挟持する状態となり、第１の接合部材３２と第２の接合部材３４と土台３０の接合部分の強度の確保が可能となる。
【００３０】
本実施の形態に係る締付金具１０を用いて第１および第２の接合部材３２、３４を互いに締結し、または接合金具３６を第２の接合部材３４に固定する際に、ボルト１４の頭部にテーパ部１６、着座部１８が形成されているので、締付力によりボルト１４の頭部が第１および第２の接合部材３２、３４に埋没されない。よって、締付力を一定に保持することができる。
【００３１】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る締付金具６０の概略構成を示す分解斜視図である。この第２の実施の形態に係る締付金具６０において、上記した第１の実施の形態に係る締付金具１０と同一の構成には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。以下に示す第３の実施の形態についても同様とする。
【００３２】
この第２の実施の形態に係る締付金具６０において、第１の実施の形態に係る締付金具１０と異なる点は、ワッシャ２６に代えてテーパ部６４を有するテーパワッシャ（第２の保持金具）６２を用いた点にある。前記テーパワッシャ６２は、図５に示されるように、テーパ部６４が円錐形状を有しその大径側が略円形状の着座部６６に接合され、且つ前記テーパ部６４のテーパ面に沿って等間隔に離間して複数の突起６８が形成される。この場合、前記突起６８の先端を尖鋭に形成するとテーパ部６４が容易に第２の接合部材３４（図５参照）に挿着される。
【００３３】
勿論、突起６８は敢えて設けなくてもよい。なお、参照符号７０は、ボルト１４の雄ねじ２０が挿通される孔部である。
【００３４】
上記した締付金具６０を用いて、図６に示されるように、第１の接合部材３２と第２の接合部材３４とを互いに締結する手順について説明する。
【００３５】
まず、図６に示されるように、第１および第２の接合部材３２、３４を合わせる。この場合、第１および第２の接合部材３２、３４に予め軸線に略直交するように孔部７６、７８を形成しておき、これらの孔部７６、７８を合わせてボルト１４を挿通する。
【００３６】
そして、ハンマー等でボルト１４の着座部１８の外側面を叩くと、テーパ部１６が突起２８をガイドにして第１の接合部材３２の孔部７６に沿って挿着される。これにより、ボルト１４が第１の接合部材３２に挿着される。この場合、ボルト１４の着座部１８の外側面が第１の接合部材３２に設けられた凹部５８に係着され、該接合部材３２の側壁面に略一致するように装着される。
【００３７】
次いで、第２の接合部材３４の孔部７８に挿通されたボルト１４の雄ねじ２０にテーパワッシャ６２を挿入し、ハンマー等で該テーパワッシャ６２の着座部６６を叩いてテーパ部６４がボルト１４をガイドにして第２の接合部材３４に挿着される。
【００３８】
よって、テーパ部６４が第２の接合部材３４に挿着されるとテーパワッシャ６２の着座部６６の外側面が第２の接合部材３４の側壁面に密着される。なお、ボルト１４の着座部１８が第１の接合部材３２の凹部５８に係着されたが、該第１の接合部材３２から露呈してもよい。
【００３９】
この状態で、雄ねじ２０にナット２４を螺合し第１の接合部材３２と第２の接合部材３４が強固に締結される。
【００４０】
図７は、上記の締付金具６０を用いてナット２４、テーパワッシャ６２が第２の接合部材３４に設けた凹部８０に装着された状態を示す概略構成図である。図７中、図５および図６と同一の構成要素については、同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
この図７においては、ボルト１４のテーパ部１６、テーパワッシャ６２のテーパ部６４が第１および第２の接合部材３２、３４のそれぞれに挿着される。よって、第１および第２の接合部材の３２、３４を互いに締結する際にテーパ部１６、６４のそれぞれが第１および第２の接合部材３２、３４に食い込まないので、該第１および第２の接合部材３２、３４に作用する締付力を一定に保持することが可能である。
【００４２】
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る締付金具９０の概略構成を示す分解斜視図である。この第３の実施の形態に係る締付金具９０において、第１の実施の形態に係る締付金具１０と異なる点は、テーパ金具９２を設けた点にある。すなわち、テーパ金具９２は、図５に示される第２の実施の形態に係る締付金具６０を構成するテーパワッシャ６２を着座部６６とテーパ部６４に分離したことになる。
【００４３】
よって、テーパ金具９２の構成は、テーパワッシャ６２を構成するテーパ部６４（図５参照）に同じである。
【００４４】
図９に示されるように、上記した締付金具９０を用いて、第１の接合部材３２と第２の接合部材３４とを互いに固定する手順について説明する。
【００４５】
まず、図９に示されるように、第１および第２の接合部材３２、３４を合わせ、該第１および第２の接合部材３２、３４に予め軸線に略直交するように孔部７６、７８を形成しておき、これらの孔部７６、７８を合わせてボルト１４を挿通することは、第２の実施の形態に同じである。
【００４６】
そして、ハンマー等でボルト１４の着座部１８の外側面を叩くと、テーパ部１６が突起２８をガイドにして第１の接合部材３２の孔部７６に沿って挿着される。これにより、ボルト１４が第１の接合部材３２に挿着される。この場合、ボルト１４の着座部１８の外側面が第１の接合部材３２に設けられた凹部５８に係着され、該第１の接合部材３２の側壁面に略一致するように装着される。
【００４７】
次いで、第２の接合部材３４の孔部７８に挿通されたボルト１４の雄ねじ２０にテーパ金具９２を挿入し、ハンマー等で該テーパ金具９２を叩くと、テーパ部６４がボルト１４をガイドにして第２の接合部材３４に挿着される。このとき、前記テーパ金具９２の端面が第２の接合部材３４の側壁面に略一致するように装着される。この状態で、雄ねじ２０にワッシャ２６を挿入後、ナット２４を螺合し第１および第２の接合部材３２、３４が共に強固に締結される。
【００４８】
図１０は、ナット２４、ワッシャ２６およびテーパ金具９２が第２の接合部材３４に設けた凹部９４に装着された状態を示す概略構成図である。
【００４９】
なお、図９および図１０において、ボルト１４の着座部１８が第１の接合部材３２の凹部５８に係着されたが、該第１の接合部材３２から露呈してよい。
【００５０】
この第３の実施の形態に係る締付金具９０においては、ボルト１４のテーパ部１６、テーパ金具９２のテーパ部６４がそれぞれ第１および第２の接合部材３２、３４に挿着される。よって、第１および第２の接合部材の３２、３４に締結する際にテーパ部１６、６４が第１および第２の接合部材３２、３４に食い込むのを阻止されるので、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、第１の接合部材に第１の保持金具の頭部が食い込むのを阻止するので、該第１および２の保持金具の締結力を一定に保持することができる。
【００５２】
さらに、第１および第２の接合部材にテーパ部を有する締付金具を挿着することにより、該第１および第２の接合部材を締結する際に該締付金具が第１および第２の接合部材に食い込むことが阻止されるので、締結力を一定に保持することができる。よって、第１および第２の接合部材が変形せず、素材としての強度を保持することが可能である。
【００５３】
また、第１および第２の接合部材が密着されるので、合材としての強度をより一層向上させるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る締付金具の分解斜視図である。
【図２】図１の締付金具を用いて第１のおよび第２の接合部材を締結した状態を示す斜視説明図である。
【図３】図１の締付金具を用いて第１の接合部材に締結する第２の接合部材を接合金具に固着した状態を示す斜視説明図である。
【図４】図３に示す締付金具のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る締付金具の分解斜視図である。
【図６】図５の締付金具を用いて第１および第２の接合部材を締結した状態を示す概略構成図である。
【図７】図５の締付金具を用いて第１および第２の接合部材を締結した状態の変形例を示す概略構成図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る締付金具の分解斜視図である。
【図９】図８の締付金具を用いて１および第２の接合部材を締結した状態を示す概略構成図である。
【図１０】図８の締付金具を用いて第１および第２の接合部材を締結した状態の変形例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０、６０、９０…締付金具          １２…第１の部材（第１の保持金具）
１４…ボルト                        １６、６４…テーパ部
１８、６６…着座部                  ２０、５４…雄ねじ
２２…段差部                        ２４、５６…ナット
２８、６８…突起                    ３２…第１の接合部材
３４…第２の接合部材                ３６…第２の部材
４０…スタッドボルト                ４２…基礎パッキン
６２…テーパワッシャ（第２の保持金具）
９２…テーパ金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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