(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎杭上に載置するベースプレートを底壁とする有底鋼管柱の内部に、この有底鋼管柱と同等乃至ほぼ同等の長さのスリーブ管を前記ベースプレートの適所から水密に立設させるとともに、このスリーブ管の下端をそのベースプレートに穿設した透孔により開口させてＣＦＴ用鋼管柱を構成し、このＣＦＴ用鋼管柱を安定液が注入されている杭孔内に建て込んだ後、そのスリーブ管を通じて杭孔内の下部に杭コンクリートを打設し、次いで、前記ＣＦＴ用鋼管柱内及び前記スリーブ管中の空間にＣＦＴ充填コンクリートを打設することを特徴とする鋼管構真柱建込み工法。
【請求項２】
基礎杭上に載置するベースプレートを底壁とする有底鋼管柱の内部に、下部スリーブ管と上部スリーブ管とを継手により離脱可能に水密に連繋させてその有底鋼管柱と同等乃至ほぼ同等の長さに形成したスリーブ管を、下部スリーブ管の下端で前記ベースプレートに接合してこのベースプレートの適所から水密に立設させるとともに、この下部スリーブ管の下端を前記ベースプレートに穿設した透孔により開口させ、かつ、この開口部に下方へ開弁するコンクリート用逆止弁を装備させてＣＦＴ用鋼管柱を構成し、このＣＦＴ用鋼管柱を安定液が注入されている杭孔内に建て込み、前記スリーブ管及びコンクリート用逆止弁を通してトレミー管を挿入することにより杭孔内の下部に杭コンクリートを打設し、この杭コンクリートの打設完了後そのトレミー管を引き抜き、この引き抜きの際に前記スリーブ管内に侵入したコンクリートの上端部をバキューム処理して排除し、打設した杭コンクリートに所定強度が発現したところで前記上部スリーブ管を取り外して前記ＣＦＴ用鋼管柱内及び前記下部スリーブ管中の空間にＣＦＴ充填コンクリートを打設することを特徴とする鋼管構真柱建込み工法。
【請求項３】
上記コンクリート用逆止弁を、下方に面する弁座に格子状の弁体を当接させ、この弁体の基端の両側を各々横軸により相互に若干水平方向に偏芯させて枢着することにより開弁時の弁体自体に弾性変形を生じさせて弁体に閉弁方向の付勢を得、かつ、その弁体の内面に前記トレミー管の先端を滑動させるガイド板を設けて形成した請求項２に記載の鋼管構真柱建込み工法。
【請求項４】
上記コンクリート用逆止弁を、下方に面する弁座に弁板を当接させて揺動開閉自在に装着するとともに、トーションスプリングにより閉弁方向に付勢させて形成した請求項２に記載の鋼管構真柱建込み工法。
【請求項５】
基礎杭上に載置するベースプレートを底壁とする有底鋼管柱の内部に、下部スリーブ管と上部スリーブ管とを継手により離脱可能に水密に連繋させてその有底鋼管柱と同等乃至ほぼ同等の長さに形成したスリーブ管を、下部スリーブ管の下端で前記ベースプレートに接合してこのベースプレートの適所から水密に立設させるとともに、この下部スリーブ管の下端を前記ベースプレートに穿設した透孔により開口させてＣＦＴ用鋼管柱を構成し、このＣＦＴ用鋼管柱を安定液が注入されている杭孔内に建て込み、前記スリーブ管にトレミー管を挿入して杭孔内の下部に杭コンクリートを打設し、更に、その杭コンクリートを前記スリーブ管内にも前記安定液の圧力と釣り合うレベルまで打設してそのトレミー管を引き抜き、また、そのスリーブ管内のコンクリートの上端部をバキューム処理して排除し、続いて、前記スリーブ管内に上方から重錘を挿入してこのスリーブ管内のコンクリートを構真柱下端まで押し込み、その後、そのスリーブ管内に清水を注入して清水圧が作用している状態で重錘を引き抜き、打設した杭コンクリートに所定強度が発現したところでそのスリーブ管内の清水を排水し、前記上部スリーブ管を取り外して前記ＣＦＴ用鋼管柱内及び前記下部スリーブ管内にＣＦＴ充填コンクリートを打設することを特徴とする鋼管構真柱建込み工法。
【請求項６】
建て込む前記ＣＦＴ用鋼管柱に浮力抑制対策を講じて前記杭孔内の安定液による浮力に抵抗させ、また、前記下部スリーブ管の上端と前記上部スリーブ管の下端とをＯリング付きの螺子継手により取り外し可能に水密に連繋させる請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５に記載の鋼管構真柱建込み工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼管構真柱建込み工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼管柱内にコンクリートを充填して一体化させるＣＦＴ（充填鋼管コンクリート）構造の構真柱は、比較的小さな断面で大きな曲げ、せん断耐力を確保でき、靭性にも富んでいることから、近年、構造物の柱として数多く使用されるようになってきており、その施工法には、例えば、下記の特開２００２―５４１６４号公報（特許文献１）、特開平１１―２６４１３４号公報（特許文献２）、特許第２８３１２４６号公報（特許文献３）、特許第２７９９７７８号公報（特許文献４）に示されているものがある。
【０００３】
（１）特開２００２―５４１６４号公報の施工法
この工法は、安定液が注入されている杭孔に中空の有底鋼管柱を建て入れ（先建て）、この鋼管柱には予め内部に適量の水等を入れ又は充填コンクリートの一部若しくは全部を打設し或いは充填コンクリートの一部を打設するとともに水等を入れておくことで杭孔中の安定液による浮力に抵抗させ、かつ、杭孔の下部に基礎杭の杭コンクリートを打設して鋼管柱の下端部を根入れし、次いで、鋼管柱内に充填コンクリートの全部が打設されている場合を除きまた水等が入っているときはこれを排除して必要な充填コンクリートを打設するというものである。
【０００４】
（２）特開平１１―２６４１３４号公報の施工法
この工法は、先端部に先込めコンクリートを充填したＣＦＴ用鋼管柱を杭孔内に建て入れた後（先建て）、杭コンクリートを打設して構真柱としての鉛直度を確保し、かつ、ＣＦＴ用鋼管柱の外部に砕石及び掘削土を埋め戻し、次いで、そのＣＦＴ用鋼管柱の内部に残りの充填コンクリートを打設するというものである。
【０００５】
（３）特許第２８３１２４６号公報の施工法
この工法は、安定液が注入されている杭孔の下部に基礎杭の杭コンクリートを打設した後、中空で下端開放の鋼管柱を建て入れ（後建て）、その下端部を未硬化の杭コンクリート中に挿入して根入れし、かつ、この鋼管柱の外側を掘削土で埋め戻し、その杭コンクリートに所定強度が発現したところで、鋼管柱内の安定液を排出して杭コンクリートの鋼管柱内の余盛部分を斫り、次いで、鋼管柱内に充填コンクリートを打設して杭コンクリートと一体化させるというものである。
【０００６】
（４）特許第２７９９７７８号公報の施工法
この工法は、安定液が注入されている杭孔の下部に基礎杭の杭コンクリートを打設した後、中空の有底鋼管柱を、その内部に充填コンクリートを投入しながら建て降ろすことにより（後建て）、杭孔中の安定液による浮力に抵抗させるとともに、自重で下端部を未硬化の杭コンクリート中に挿入して根入れし、次いで、その鋼管柱の外側に掘削土で作ったソイルモルタルを充填するというものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２―５４１６４号公報
【特許文献２】
特開平１１―２６４１３４号公報
【特許文献３】
特許第２８３１２４６号公報
【特許文献４】
特許第２７９９７７８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記（１）及び（２）のような先建て工法の場合は、建て込んだ鋼管柱の根入れ部分がその鋼管によりコンクリートに対し遮蔽状態になっていることから、打設する杭コンクリートを十分に回り込ませるためには、その鋼管柱の外側にて杭孔奥深くまでトレミー管を挿入して杭コンクリートを打設しなければならず、したがって、その鋼管柱の外側にはトレミー管を適切に挿入させるスペースが必要で、杭軸部の掘削径を設計寸法以上に大きくしなければならなくなり、掘削量、杭コンクリート量、鉄筋量が増加してしまうという問題点がある。
【０００９】
上記（３）及び（４）のような後建て工法の場合は、構真柱の精度確保が困難である。また、上記（４）のような後建て工法の場合は、基礎杭において構真柱底部乃至その周辺にスライムや劣化コンクリートが残り、所定の強度・品質を有する基礎杭ができない。
そして、上記（３）の場合、鋼管柱内に杭コンクリートの上部に生じる不良コンクリートも入り込むため、この不良コンクリート部分を余盛としてこれを斫ることが不可欠であり、この斫りは広く鋼管柱内全般にわたるために手間がかかる。しかも、鋼管柱内に打設する充填コンクリート中に安定液が混入して構真柱の品質が低下する。また、上記（４）の場合、鋼管柱の建入れ作業中に充填コンクリートの打設作業も行わなければならないため、施工が煩雑であり、管理も難しくなる上、鋼管柱の建て入れを案内するガイドパイプ及びガイドパイプ用の特殊な支持装置等を要し、かなりのコスト高となる。
【００１０】
そこで、本発明は、先建てしたＣＦＴ用鋼管柱の内部に杭孔内の安定液が入らないようにするとともに、基礎杭の杭コンクリートをその鋼管の内側から打設できるようにして、それらの問題点を解決しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この観点から、本発明の基本的な鋼管構真柱建込み工法は、基礎杭上に載置するベースプレートを底壁とする有底鋼管柱の内部に、この有底鋼管柱と同等乃至ほぼ同等の長さのスリーブ管を前記ベースプレートの適所から水密に立設させるとともに、このスリーブ管の下端をそのベースプレートに穿設した透孔により開口させてＣＦＴ用鋼管柱を構成し、このＣＦＴ用鋼管柱を安定液が注入されている杭孔内に建て込んだ後、そのスリーブ管を通じて杭孔内の下部に杭コンクリートを打設し、次いで、前記ＣＦＴ用鋼管柱内及び前記スリーブ管中の空間にＣＦＴ充填コンクリートを打設することにある。
【００１２】
上述の基本的工法を具現化する一つの手法は、基礎杭上に載置するベースプレートを底壁とする有底鋼管柱の内部に、下部スリーブ管と上部スリーブ管とを継手により離脱可能に水密に連繋させてその有底鋼管柱と同等乃至ほぼ同等の長さに形成したスリーブ管を、下部スリーブ管の下端で前記ベースプレートに接合してこのベースプレートの適所から水密に立設させるとともに、この下部スリーブ管の下端を前記ベースプレートに穿設した透孔により開口させ、かつ、この開口部に下方へ開弁するコンクリート用逆止弁を装備させてＣＦＴ用鋼管柱を構成し、このＣＦＴ用鋼管柱を安定液が注入されている杭孔内に建て込み、前記スリーブ管及びコンクリート用逆止弁を通してトレミー管を挿入することにより杭孔内の下部に杭コンクリートを打設し、この杭コンクリートの打設完了後そのトレミー管を引き抜き、この引き抜きの際に前記スリーブ管内に侵入したコンクリートの上端部をバキューム処理して排除し、打設した杭コンクリートに所定強度が発現したところで前記上部スリーブ管を取り外して前記ＣＦＴ用鋼管柱内及び前記下部スリーブ管中の空間にＣＦＴ充填コンクリートを打設することにある。
【００１３】
そして、上記コンクリート用逆止弁を、下方に面する弁座に格子状の弁体を当接させ、この弁体の基端の両側を各々横軸により相互に若干水平方向に偏芯させて枢着することにより開弁時の弁体自体に弾性変形を生じさせて弁体に閉弁方向の付勢を得、かつ、その弁体の内面に前記トレミー管の先端を滑動させるガイド板を設けて形成するか、又は、上記コンクリート用逆止弁を、下方に面する弁座に弁板を当接させて揺動開閉自在に装着するとともに、トーションスプリングにより閉弁方向に付勢させて形成する。
【００１４】
上述の基本的工法を具現化する他の一つの手法は、前記コンクリート用逆止弁を用いない工法であり、基礎杭上に載置するベースプレートを底壁とする有底鋼管柱の内部に、下部スリーブ管と上部スリーブ管とを継手により離脱可能に水密に連繋させてその有底鋼管柱と同等乃至ほぼ同等の長さに形成したスリーブ管を、下部スリーブ管の下端で前記ベースプレートに接合してこのベースプレートの適所から水密に立設させるとともに、この下部スリーブ管の下端を前記ベースプレートに穿設した透孔により開口させてＣＦＴ用鋼管柱を構成し、このＣＦＴ用鋼管柱を安定液が注入されている杭孔内に建て込み、前記スリーブ管にトレミー管を挿入して杭孔内の下部に杭コンクリートを打設し、更に、その杭コンクリートを前記スリーブ管内にも前記安定液の圧力と釣り合うレベルまで打設してそのトレミー管を引き抜き、また、そのスリーブ管内のコンクリートの上端部をバキューム処理して排除し、続いて、前記スリーブ管内に上方から重錘を挿入してこのスリーブ管内のコンクリートを構真柱下端まで押し込み、その後、そのスリーブ管内に清水を注入して清水圧が作用している状態で重錘を引き抜き、打設した杭コンクリートに所定強度が発現したところでそのスリーブ管内の清水を排水し、前記上部スリーブ管を取り外して前記ＣＦＴ用鋼管柱内及び前記下部スリーブ管内にＣＦＴ充填コンクリートを打設することにある。
【００１５】
上述のそれぞれの工法にあって、更に具体的には、建て込む前記ＣＦＴ用鋼管柱に浮力抑制対策を講じて前記杭孔内の安定液による浮力に抵抗させ、また、前記下部スリーブ管の上端と前記上部スリーブ管の下端とをＯリング付きの螺子継手により取り外し可能に水密に連繋させる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
図１及び図２のI乃至VIは、前述の基本的な鋼管構真柱建込み工法に基づく一つの具現化手法を工程順に具体的に示している。これをその工程に従い順次に説明する。
【００１７】
I．ＣＦＴ用鋼管柱の作製
ＣＦＴ用鋼管柱Ａは、基礎杭上に載置するベースプレート２を底壁とする有底鋼管柱１の内部に、この有底鋼管柱１と同等乃至ほぼ同等の長さに形成したスリーブ管３を、下端でベースプレート２に溶接してこのベースプレート２の中央から水密に立設させるとともに、このスリーブ管３の下端をベースプレート２に穿設した透孔４により開口させ、この開口部に下方へ開弁するコンクリート用逆止弁５を装備させ、かつ、有底鋼管柱１内の中間部に位置する柱と梁の仕口部に鍔状のダイヤフラム１２を溶接し、鋼管柱１下端部の根入れ部分の外周に適数のスタッドジベル６を溶接して構成する。
【００１８】
スリーブ管３は、例えば鋼製とし、下部スリーブ管３ａと上部スリーブ管３ｂとを継手１１により離脱可能に水密に連繋させて、その下部スリーブ管３ａの下端でベースプレート２に溶接する。
但し、スリーブ管３は、ダイヤフラム１２を使用しない場合や、ダイヤフラム１２を使用したとしても後述のようにＣＦＴ充填コンクリートの打設に支障が生じない場合などには、上下に２分しないで一連の１管で形成することができる。このようにスリーブ管３を一連の１管で形成する場合や、上部スリーブ管３ｂを離脱させない場合には、後述の杭コンクリート１６の打設時にその杭コンクリート１６の一部が管内上部にまで侵入したとしてもこれを許容できるので、コンクリート用逆止弁５は必ずしも必要でない。
また、構真柱先端の支圧のみで設計耐力を確保できる場合は、スタットジベル６を無しとすることもできる。
【００１９】
ところで、ダイヤフラム１２を使用しない場合や、ダイヤフラム１２を使用したとしてもスリーブ管３を通したダイヤフラム１２の孔にＣＦＴ用鋼管柱Ａ内下部へとＣＦＴ充填コンクリートを密実に充填することができる隙間を確保できる場合には、上部スリーブ管３ｂも取り外すことなく残置させることができ、かつ、スリーブ管３をそのように上下に２分しないで一連の１管で形成することもできる。
しかし、通常はダイヤフラム１２が必要であり、また、このダイヤフラム１２におけるスリーブ管３を通した孔にＣＦＴ充填コンクリートが流れる隙間を確保すると、ダイヤフラム１２共々ＣＦＴ用鋼管柱Ａのサイズが大きくなり、不経済である。
そこで、ダイヤフラム１２よりも下の位置に継手１１を配して、この継手１１で上下に２分したスリーブ管３の下部スリーブ管３ａと上部スリーブ管３ｂとを連繋させ、後に、上部スリーブ管３ｂを取り外し、ダイヤフラム１２の下方に位置する継手１１以下の下部スリーブ管３ａをＣＦＴ用鋼管柱Ａ内に残置させることにより、そのダイヤフラム１２の孔を開放させて、開放されたこの孔を通じてＣＦＴ充填コンクリートを支障なく打設できるようにし、取り外した上部スリーブ管３ｂを転用することとした。
これにより、ダイヤフラム１２の孔とこの孔に通したスリーブ管３との間の隙間が小さくとも、その上部スリーブ管３ｂの取り外しでＣＦＴ充填コンクリートの打設に支障は生ぜず、例えば、ダイヤフラム１２の孔径が３５０ｍｍ程度でもスリーブ管３の外径を３２０ｍｍ程度にできる。
無論、ＣＦＴ用鋼管柱Ａのサイズを大きくしても問題がない場合や、ＣＦＴ用鋼管柱Ａのサイズを大きくすることの要請がある場合等には、スリーブ管３において上部スリーブ管３ｂを取り外すようにする必要はない。
なお、図面では、ダイヤフラム１２を１層でかつ１個のみ設けているが、複数層設けてもよいし、各層に上下２個などの複数個を設けてもよい。但し、複数層設けるときは、下部スリーブ管３ａの上端の継手１１は、最下部のダイヤフラムの下方に位置させる。
【００２０】
ＣＦＴ用鋼管柱Ａの作製は工場で行えばよいが、スリーブ管３については現場でベースプレート２に溶接するようにしてもよい。また、工場で下部スリーブ管３ａのみをベースプレート２に溶接し、現場において上部スリーブ管３ｂを連繋させるようにしてもよい。
なお、ＣＦＴ用鋼管柱Ａは根入れ部分を含めてその横断面形状が正方形、長方形等の方形でも、円形でも、多角形等でもよい。したがって、スリーブ管３は１本だけをベースプレート２の中央に立設させることに限るものではなく、そのＣＦＴ用鋼管柱Ａの断面形状に適合させて複数本をまた中央以外の箇所に立設させることもできる。
【００２１】
継手１１は、例えば、図８の半截未結合断面図及び図９の要部拡大結合断面図に示す鋼製の螺子継手を用いる。この螺子継手は、図８及び図９に示すように、リング状の雌螺子部材１３と雄螺子部材１４とから成るものとし、その雌螺子部材１３の内部には、結合の水密性を確保するためにＯリング１５を適宜に装備させる。そして、雌螺子部材１３を下部スリーブ管３ａの上端に、雄螺子部材１４を上部スリーブ管３ｂの下端にそれぞれ水密に溶接し、雄螺子部材１４を雌螺子部材１３に螺合させて水密に連繋させる。
【００２２】
コンクリート用逆止弁５は、コンクリートにのみ作用して、安定液については自由に流通させるものとするが、例えば、図３の構成要領縦断側面図及び図４の具体例下面図に示すように、鋼板による鍔状の弁座７を鋼管柱１のべースプレート２の下面に溶接し、この弁座７の下面に格子状の弁体８を当接させ、この弁体８の基端の両側を各々横軸９により相互に若干水平方向に偏芯ｘさせて枢着し、この偏芯した枢着により開弁時の弁体８に弾性変形を生じさせて弁体８に閉弁方向の付勢を得、かつ、その弁体８の弁面にトレミー管Ｂ（図１III）の先端を滑動させるガイド板１０を設け、このガイド板１０の伸長先端部を下方へと円弧状に反らせて、図５の開弁状態の構成要領縦断側面図に示すように、トレミー管Ｂのスムーズな抜き差しを可能にする。
【００２３】
他に、コンクリート用逆止弁５の弁体は、図６の縦断側面図及び図７の下面図に示すように、弁座７の下面に弁板１７を当接させ、この弁板１７の基端を弁座７から垂設した一対のブラケット１８に１本の横軸１９により枢着して揺動開閉自在に装着し、その横軸１９に一対のトーションスプリング２０を中間のコイル部にて遊嵌させるとともに、真直ぐな両端部にて弁座７と弁板１７とに付設する支持部材２１，２２により出入可動に支持させて、弁板１７に閉弁方向の付勢を得るようにしてもよい。図において、２３，２４はスペーサである。
【００２４】
II．ＣＦＴ用鋼管柱の建て込み
現場において、そのＣＦＴ用鋼管柱Ａを安定液Ｄが注入されている杭孔Ｃ内に建て込み、上端部を地上に仮設した支持手段Ｅにより支える。この支持手段Ｅは既存のものでよい。このときスリーブ管３内には杭孔Ｃ内の安定液Ｄがコンクリート用逆止弁５を通り抜けて侵入する。
杭孔Ｃは、安定液Ｄで杭壁の崩壊を防止しながら行う通常のアースドリル杭掘削（直杭・拡底杭）により前以て掘削しておく。
基礎杭に必要とされる鉄筋は、予め鉄筋籠に組んでＣＦＴ用鋼管柱Ａの下端部の周りに溶接により付設しておけばよい。勿論、予め単独で投入させておいてもよい。
【００２５】
この建て込みの際に、そのＣＦＴ用鋼管柱Ａの自重が安定液Ｄによる浮力と同等乃至それ以上のときはそのままでよいが、浮力が自重に勝るときは、ＣＦＴ用鋼管柱Ａ内に適量の清水を収容するか、ＣＦＴ用鋼管柱Ａ内の下部に予めＣＦＴ充填コンクリートの一部を打設するか又は適宜な重りを取り付けるか、のいずれか一乃至複数の組み合わせから成る浮力抑制対策を講じて、ＣＦＴ用鋼管柱Ａに杭孔Ｃ内の安定液Ｄによる浮力に抵抗させる。
【００２６】
III．杭コンクリートの打設
スリーブ管３及びコンクリート用逆止弁５を通して杭孔Ｃの底部までトレミー管Ｂを挿入し、このトレミー管Ｂを通じて杭孔Ｃ内の下部に基礎杭Ｆの杭コンクリート１６を打設して、ＣＦＴ用鋼管柱Ａの下端部を杭コンクリート１６中に根入れする。なお、スタッドジベル６の周りなどに杭コンクリートを密実に行き渡らせることができない虞があるときは、圧入等の手段を講じればよい。
杭コンクリート１６の打設完了後、トレミー管Ｂを引き抜く。この引き抜きのときに、コンクリート用逆止弁５が閉じるまでは、打設した杭コンクリート１６のヘッド差と安定液の圧力により杭コンクリート１６の一部が逆流して下部スリーブ管３内にも侵入することとなるが、トレミー管Ｂの引き抜きに伴いコンクリート用逆止弁５が自動的に閉じるので、その侵入量は少なく、侵入したコンクリートの上端は基礎杭Ｆの上端よりも低いものとなる。
【００２７】
IV．スリーブ管内のコンクリートのバキューム処理
下部スリーブ管３ａ内のコンクリートの上端部には安定液を巻き込んでいる可能性が高いため、上部スリーブ管３ｂを通じて下部スリーブ管３ａ内にバキュームホースＧを挿入し、そのコンクリートの上端部分すなわち通常の余盛相当分（例えば５００ｍｍ程度）を吸い取る。このようにして除去するコンクリートは、下部スリーブ管３ａの下端までとすることも、また、設計上許容されればＣＦＴ用鋼管柱Ａの根入れ部分の上端までとすることもできる。
なお、スリーブ管３を上下に２分していない場合も同様にバキューム処理すればよい。
【００２８】
Ｖ．上部スリーブ管の引き抜き
打設した杭コンクリート１６に所定強度が発現したところで、上部スリーブ管３ｂを継手１１にて下部スリーブ管３ａから離脱させ、上方へ引き抜く。
なお、スリーブ管３を上下に２分していない場合は、当然この工程は不要である。ＣＦＴ用鋼管柱Ａ内に浮力抑制対策として清水を収容している場合は、この段でその清水を排水する。
離脱させた上部スリーブ管３ｂは他のＣＦＴ用鋼管柱Ａに転用する。
【００２９】
VI．ＣＦＴ充填コンクリートの打設
上方からダイヤフラム１２を通してＣＦＴ用鋼管柱Ａ内にサニーホースＨ等を挿入することにより、ＣＦＴ用鋼管柱Ａ内及び下部スリーブ管３ａ中の空間に、落とし込み工法又は圧入工法にてＣＦＴ充填コンクリートを打設する。このＣＦＴ充填コンクリートの打設に当たっては、ＣＦＴ用鋼管柱Ａの周囲の杭孔Ｃ内を前以て掘削土Ｉで埋め戻しておいてもよいし、その打設後に埋め戻してもよい。打設したＣＦＴ充填コンクリートに所定強度が発現したところで、ＣＦＴ用鋼管柱Ａの支持手段Ｅを撤去し、転用する。
なお、スリーブ管３を上下に２分していない場合は、スリーブ管３全体にもＣＦＴ充填コンクリートを打設する。
【００３０】
図１０及び図１１のI乃至VIIは、前述の基本的な鋼管構真柱建込み工法に基づく他の一つの具現化手法を工程順に具体的に示している。この場合は、図１、図２と重複する部分もあるので、その重複部分については適宜に省略しながら各工程について説明する。
【００３１】
I．ＣＦＴ用鋼管柱の作製
この場合、ＣＦＴ用鋼管柱Ａは、図１のIの工程において、コンクリート用逆止弁５を装備させない状態に形成する。その他は図１のIと同じである。
但し、この場合は、コンクリート用逆止弁がないので、図１２に示すように、スリーブ管３の下端すなわち下部スリーブ管３ａの下端を、ベースプレート２の透孔４から下方へと突出させて、ベースプレート２に水密に溶接してもよく、こうすることで開先の加工を要せず、溶接が容易となる。
【００３２】
II．ＣＦＴ用鋼管柱の建て込み
図１のIIの工程と同じである。
【００３３】
III．杭コンクリートの打設
スリーブ管３にトレミー管Ｂを挿入して杭孔Ｃ内の下部に杭コンクリート１６を打設し、更に、その杭コンクリート１６をスリーブ管内にも安定液Ｄの圧力と釣り合うレベルまで打設してそのトレミー管Ｂを引き抜く。その他は図１のIIIの工程と同じである。
【００３４】
IV．スリーブ管内のコンクリートのバキューム処理
スリーブ管３内のコンクリートの上端部すなわち上部スリーブ管３ｂ内のコンクリートの上端部には安定液を巻き込んでいる可能性が高いため、バキュームホースＧを挿入して、そのコンクリートの上端部分すなわち通常の余盛相当分（例えば５００ｍｍ程度）を吸い取る。このバキューム処理範囲は、図中のｙの範囲とする。
【００３５】
Ｖ．スリーブ管内のコンクリートの押し込み
引き続き、スリーブ管３内に上方から重錘２５を挿入してこのスリーブ管３内のコンクリートを構真柱下端まで押し込み、その後、そのスリーブ管内に清水２６を注入して清水圧が作用している状態で重錘２５を引き抜く。
【００３６】
VI．上部スリーブ管の引き抜き
図２のＶの工程と同じである。
【００３７】
VII．ＣＦＴ充填コンクリートの打設
図２のVIの工程と同じである。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、上述の構成であるから、基礎杭の杭コンクリートをその鋼管の内側から打設できるようにすることができ、したがって、杭コンクリートを打設する際にトレミー管をＣＦＴ用鋼管柱の外側にて杭孔奥深くまで挿入させる必要はなく、ＣＦＴ用鋼管柱の外側にトレミー管を挿入させるためのスペースを要せず、杭軸部の掘削径が設計寸法以上に大きくなることも、掘削量、杭コンクリート量、鉄筋量が増加することもない。勿論、ＣＦＴ用鋼管柱を先建てするので、構真柱の高い鉛直精度を容易に確保でき、かつ、杭孔内に安定液を注入しているので、杭孔の孔壁が崩落する危険性が少なく、深い杭孔を掘削して長いＣＦＴ構真柱を構築することも可能である。しかも、ＣＦＴ用鋼管柱の先建てにより、このＣＦＴ用鋼管柱が有底であっても基礎杭において構真柱底部乃至その周辺にスライムや劣化コンクリートが残らず、所定の強度・品質を有する基礎杭を的確に構築することができ、構真柱から基礎杭への軸力の伝達を主としてコンクリート支圧で伝達でき、その結果、根入れ長さを短<できて、経済的である。
【００３９】
また、上述の構成であるから、先建てしたＣＦＴ用鋼管柱の内部に杭孔内の安定液が入らないようにでき、かつ、ＣＦＴ用鋼管柱の内部に杭コンクリートの上端部に生ずる不良コンクリートが入り込むことがないようにできて、不良コンクリート部分を斫る必要はなく、斫りの手間がかからない。そして、ＣＦＴ用鋼管柱内に打設するＣＦＴ充填コンクリート中に安定液が混入せず、構真柱の品質が低下することはない。
【００４０】
加えて、建て込んだＣＦＴ用鋼管柱には、適宜浮力抑制対策を講じて安定液による浮力に抵抗させることにより、支持手段を簡単なものにでき、かつ、杭コンクリートの打設後に下部スリーブ管内に侵入した杭コンクリートの上端部をバキュームで吸い取ることにより、不良コンクリートが混ざり込むことはなく、ＣＦＴ充填コンクリートと適正に高品質に一体化させることができる。しかも、そのバキュームによる吸い取りは、スリーブ管内だけのわずかな範囲であるから、あまり手間もかからず、容易に行える。
【００４１】
その上、下部スリーブ管の上端と上部スリーブ管の下端とをＯリング付きの螺子継手で取り外し可能に水密に連繋させることにより、継手部分からスリーブ管内の安定液がＣＦＴ用鋼管柱内に入り込むようなことはなく、その継手構造を簡単にでき、連繋及び離脱の作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一つの実施の形態に係るI乃至IIIの工程を示す説明図である。
【図２】  同IV乃至VIの工程を示す説明図である。
【図３】  同ＣＦＴ用鋼管柱の下部とコンクリート用逆止弁を示す構成要領拡大縦断側面図である。
【図４】  同コンクリート用逆止弁を示す具体例の拡大下面図である。
【図５】  トレミー管を挿入した状態における同ＣＦＴ用鋼管柱の下部とコンクリート用逆止弁との関係を示す構成要領拡大縦断側面図である。
【図６】  同コンクリート用逆止弁の弁体に係る他の具体例を示す拡大截断側面図である。
【図７】  同具体例の拡大下面図である。
【図８】  同ＣＦＴ用鋼管柱におけるスリーブ管の螺子継手を示す拡大半截縦断側面図である。
【図９】  図８を更に拡大して結合状態で示す同螺子継手の要部拡大縦断側面図である。
【図１０】  本発明の他の一つの実施の形態に係るI乃至IIIの工程を示す説明図である。
【図１１】  同IV乃至VIIの工程を示す説明図である。
【図１２】  同ＣＦＴ用鋼管柱の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
Ａ…ＣＦＴ用鋼管柱            Ｂ…トレミー管
Ｃ…杭孔                      Ｄ…安定液
Ｅ…支持手段                  Ｆ…基礎杭
Ｇ…バキュームホース          Ｈ…サニーホース
Ｉ…掘削土
１…有底鋼管柱                ２…ベースプレート
３…スリーブ管                ３ａ…下部スリーブ管
３ｂ…上部スリーブ管          ４…透孔
５…コンクリート用逆止弁      ６…スタッドジベル
７…弁座                      ８…弁体
９…横軸                    １０…ガイド板
１１…継手                    １２…ダイヤフラム
１３…雌螺子部材              １４…雄螺子部材
１５…Ｏリング                １６…杭コンクリート
１７…弁板                    １８…ブラケット
１９…横軸                    ２０…トーションスプリング
２１…支持部材                ２２…支持部材
２３…スペーサ                ２４…スペーサ
２５…重錘                    ２６…清水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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