(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カールフィッシャー水分分析において検出電極にパルス状に一定の微少電流を通電し、各回のパルス電流通電時の分極電圧を順次検出する定電流分極電圧検出方法において、各回のパルス電流通電時の分極電圧（Ｘ）の値より各回のパルス電流通電開始時から一定時間（ｔo ）経過後の分極電圧（Ｘo ）を差し引いた分極電圧差（Ｘ−Ｘo ）を検出することを特徴とする定電流分極電圧検出方法。
【請求項２】
前記水分分析の測定の終点を各回のパルス電流通電開始時から一定時間（ｔo ）経過後の通電１サイクル分の該分極電圧差（Ｘ−Ｘo ）の積算値が所定値となった時とする事を特徴とする請求項１記載の定電流分極電圧検出方法。
【請求項３】
定電流分極電圧検出法を用いたカールフィッシャー水分測定装置において、反応液に浸した検出電極に定電流をパルス状に通電する機構と、通電時の分極電圧（Ｘ）を順次検出する機構と、順次検出された各回のパルス電流通電時の分極電圧（Ｘ）の値より各回のパルス電流通電開始時から一定時間（ｔo ）経過後の分極電圧（Ｘo ）を差し引いた値（Ｘ−Ｘo ）を算出する機構と、分極電圧差（Ｘ−Ｘｏ）を用いて水分測定の終点を決定する機構と、その結果から水分濃度を算出する機構を有する事を特徴とするカールフィッシャー水分測定装置。
【請求項４】
該水分測定の終点を、各回のパルス電流通電開始時から一定時間（ｔo ）経過後の通電１サイクル分の該分極電圧差（Ｘ−Ｘo ）の積算値が所定値となった時とする事を特徴とする請求項３記載のカールフィッシャー水分測定装置。
【請求項５】
該一定時間（ｔo ）が、０．１〜２００ｍｓであることを特徴とする請求項３又は４記載のカールフィッシャー水分測定装置。
【請求項６】
容量滴定法を用いることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のカールフィッシャー水分測定装置。
【請求項７】
電量滴定法を用いることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のカールフィッシャー水分測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カールフィッシャー水分測定法において好適に用いられる定電流分極電圧検出方法及びそれを用いたカールフィッシャー水分測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のカールフィッシャー（以下、「ＫＦ」と略す）容量滴定法を用いる水分測定のための検出手段には、近年に至って、その多くがいわゆる定電流分極電圧検出法を採用している。すなわち、この定電流分極電圧検出法においては、検出電極でもある双白金電極に微小電流を通電することで、その双白金間の電圧を測定する。そして、この場合、通電する微小電流は直流でも交流でも印加することができるが、最近は、パルス状に通電するようにしている。
【０００３】
一方、この定電流分極電圧検出法において、滴定溶剤にクロロホルムを主溶媒にするものを用いた場合、従来の技術による水分測定装置では、実質上、多量の試料の測定を行うのが困難なものであった。これは、クロロホルム溶剤の液抵抗が高い上に、非極性の多量の試料が滴定溶剤に入り込むことで液抵抗が更に増大するため、適切な分極電圧のモニタリングができなかったからである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記ＫＦ容量滴定法による水分測定は、次のようなＫＦ滴定反応を利用したものである。
【０００５】
【数１】
Ｉ2 ＋ＳＯ2 ＋Ｈ2 Ｏ＋３ＢＡＳＥ→２ＢＡＳＥ・ＨＩ＋ＢＡＳＥ・ＳＯ3 
ＢＡＳＥ・ＳＯ3 ＋ＣＨ3 ＯＨ→ＢＡＳＥ・ＨＳＯ4 ＣＨ3 
ただし、  ＢＡＳＥ：アミン化合物
【０００６】
すなわち、このＫＦ容量滴定法による水分測定での滴定反応については、選択的に水との反応が進むため、従来から水分の測定に広く適用されている。この場合、ＫＦ容量滴定法では、ヨウ素を含む溶液を滴定剤として用いることで測定を行い、電量滴定法では、ヨウ化物イオンを陽極酸化してヨウ素を生成させ、これによって前記反応を行わせるようにしており、これらの各法ともに、その検出には、検出電極により過剰のヨウ素を検出することで、滴定終点を認識しているのである。
【０００７】
また、このときの過剰のヨウ素の検出法として、通常では、先に述べたように定電流分極電圧検出法を用いることにより、容量滴定法の場合、ヨウ素の過剰状態（終点電位以下の状態）が３０秒間持続された時点で滴定が終了し、電量滴定法の場合には、僅かなヨウ素の過剰状態を検出できる終点電位を越えた時点で滴定終了としている。
【０００８】
一般に、メタノールを多く含む溶剤を滴定溶剤に用い、ＫＦ試薬によって滴定すると、従来の検出法においても何らの問題もなく、たとえどのような試料が添加されても、ＫＦ試薬が過剰に滴下されれば終点に到達でき、水分測定を正常に行うことが可能である。
【０００９】
しかしながら、油類の水分測定の場合には、油類がメタノールには溶解しないことから通常はクロロホルムを主溶媒とする滴定溶剤中で滴定するが、油類に関しては一般に水分が少ないために、多量の試料を滴定溶剤に注入することになる。この場合、クロロホルムの含有量が多いために滴定溶剤の液抵抗が大きいのであるが、試料がより多く添加されることによって、その液抵抗がますます大きくなり、この状態で、パルス状の一定の微小電流を印加すると、その見かけ上の分極電圧は、真の分極電圧に対して液抵抗に起因する分極電圧が大きく加算されたものとなる。従って、実際上では滴定終点に到達しているのにもかかわらず、いつまで経っても滴定終点に到達しないかのような現象を生ずるものであった。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、ＫＦ滴定反応による水分測定の際の定電流分極電圧検出法において、常に正常な態様での分極電圧の検出ないしはモニタリングをなし得るようにした定電流分極電圧検出法を及び該方法を用いたカールフィッシャー水分測定装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明者らは、上記した問題点を改善すべく、ＫＦ滴定反応による水分測定の際の定電流分極電圧検出法について種々の検討を重ねた結果、次のような重大な事実を見出した。すなわち、溶剤に起因する分極電圧への影響は、パルス状に電流を印加した場合、この印加直後において普遍的に大きいものであるということである。
【００１２】
このときの検討結果について、次に詳細に述べる。図１は、定電流分極電圧検出法を用いたカールフィッシャー水分測定において、時間と分極電圧の関係を表す模式図である。この場合、パルス状微小電流の印加サイクルを５００ｍｓとし、実際に電流が印加されるパルス幅を５０ｍｓとしている。
【００１３】
図１に示す様に、メタノール系溶剤で通常の試料を測定した場合、検出電極で測定された分極電圧は、水過剰の状態では徐々に上昇し、かつ印加電流を切ることで減少する。ここで、ヨウ素を含有したＫＦ試薬が滴下され、かつ水分が滴定されてくると、分極電圧の上昇もまた次第に減少し、ＫＦ試薬が過剰になることで、その分極電圧は非常に低くなる。この場合、市販の容量法による水分測定装置では、一般的には、分極電圧をそのままの状態で検出し、分極電圧が所定の値（ＫＦ試薬が過剰になった時点での値。以下同じ。）になった時を分析終点とするか、あるいは時間に対する分極電圧の波形を検出し、その分極電圧の印加サイクル１回分の積分値（図１の斜線部分の面積）を検出し、積分値が所定の値を終点にしている。
【００１４】
一方、油類の水分を測定する場合には、これがメタノールに溶解しないため、クロロホルムを主溶媒とする溶剤を用いる。ところが、このクロロホルムを主溶媒にした溶剤中では、先にも述べたように、その液抵抗が高いことから、真の分極電圧の他に液抵抗による電圧変化も同時に加算されて検出される。また、これに試料が添加されると、更にその液抵抗の影響が顕著になり、図１から明らかな様に、分極電圧がパルス電流の印加直後に異常パターンを示すことが分かる。そして、水分を滴定するためにＫＦ試薬が滴下されることにより、その分極電圧がいくらかは下がる傾向にあるが、ある値以下にはならない。この結果、試料中の水分は全てＫＦ試薬で滴定されているが、終点の電圧（または、分極電圧の積分値）まで下がらないため、いつまでもＫＦ試薬が滴定され続けることになるものであった。
【００１５】
以上のような定電流分極電圧検出法を用いたＫＦ滴定反応による水分測定での実情に鑑み、本発明者らは、溶剤に起因する分極電圧への影響を回避すべく鋭意開発努力を続けた結果、パルス状微小電流の印加直後における分極電圧を除くようにすれば、真の値に極めて近い分極電圧を検出できることを見出したもので、これによって本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明の第１の要旨は、カールフィッシャー水分分析において検出電極にパルス状に一定の微少電流を通電し、各回のパルス電流通電時の分極電圧を順次検出する定電流分極電圧検出方法において、各回のパルス電流通電時の分極電圧（Ｘ）の値より各回のパルス電流通電開始時から一定時間（ｔo ）経過後の分極電圧（Ｘo ）を差し引いた分極電圧差（Ｘ−Ｘo ）を検出することを特徴とする定電流分極電圧検出方法に存する。
【００１７】
第２の要旨は、定電流分極電圧検出法を用いたカールフィッシャー水分測定装置において、反応液に浸した検出電極に定電流をパルス状に通電する機構と、通電時の分極電圧（Ｘ）を順次検出する機構と、順次検出された各回のパルス電流通電時の分極電圧（Ｘ）の値より各回のパルス電流通電開始時から一定時間（ｔo ）経過後の分極電圧（Ｘo ）を差し引いた値（Ｘ−Ｘo ）を算出する機構と、分極電圧差（Ｘ−Ｘo ）を用いて水分測定の終点を決定する機構と、その結果から水分濃度を算出する機構を有する事を特徴とするカールフィッシャー水分測定装置に存する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る定電流分極電圧検出法及びカールフィッシャー水分測定装置に関し詳細に説明する。
本発明に用いられるカールフィッシャー（以下、「ＫＦ」と略す）水分測定装置は、例えば図３に示される。
装置は、滴定部と測定表示部からなり、滴定部は、滴定フラスコとＫＦ試薬滴定装置からなり、測定表示部は、検出部、データ処理部、及び制御部からなる。滴定フラスコ中には、ＫＦ反応溶剤が入れられる。ＫＦ反応溶剤は、通常ＫＦ水分測定に用いられるものであれば特に制限無く使用する事が出来るが、クロロホルム系等の液抵抗の高い反応溶剤等を使用する場合、特に、本発明の効果が大きい。例えば、クロロホルムが３０％以上含有するＫＦ反応溶剤を用いる場合に本発明は優れた効果を表す。この反応溶剤には検出電極が浸されている。検出電極には、微少電流がパルス状に印加される。パルス状に通電するとは、図２に示される様に、一定時間の通電及び一定時間の通電中止を印加サイクルとし、これを繰り返す事である。印加サイクルは、好ましくは１００〜３０００ｍｓ、更に好ましくは３００〜７００ｍｓである。前記検出電極に通電するパルス幅は好ましくは１０〜１０００ｍｓであり、更に好ましくは１０〜１００ｍｓである。印加電流は、好ましくは３〜１００μＡであり、更に好ましくは３〜３０μＡである。測定試料は、水分測定時に滴定フラスコの試料注入口より注入する。
【００１９】
測定試料が滴定フラスコに注入後、ＫＦ試薬滴定装置から、ヨウ素を含んだＫＦ滴定試薬が滴定フラスコ中に一定間隔で添加される。滴定試薬の１回の添加量は、制御部により制御され、制御部の信号の伝達により、パルスモーターがピストンビュレットを動かし、これにより、ＫＦ滴定試薬がＫＦ試薬滴定装置より押し出されて、滴定ノズルより滴下される。滴定フラスコ中の水分量が多いほど、多くの滴定試薬が添加される。尚、滴定試薬の添加は、検出電極に電流が印加されていない時に添加される。
【００２０】
図２は、本願発明における検出方法を説明するための時間と分極電圧の関係を表す模式図である。
検出部には、ＫＦ反応溶剤に浸された検出電極に微少電流を印加する機構を有し、検出電極の電極間の分極電圧（Ｘ）を検出する。
データ処理部では、順次検出された各回のパルス電流通電時の分極電圧（Ｘ）の値から各回のパルス電流の通電開始時から一定時間（ｔｏ）経過後の分極電圧（Ｘｏ）を差し引いた値（Ｘ−Ｘｏ）を算出する。通電開始から一定時間（ｔo ）経過後とは、パルス状の電流を検出電極に印加した直後に発生する分極電圧の異常な乱れが終了した時間をいう。例えば、図２のクロロホルム高含有系溶剤を用いて電気絶縁油中の水分を測定した分極電圧曲線を見ると、電流印加直後、分極電圧は一端落ち込んでから上昇するが、一定時間（to）は、分極電圧が上昇を開始して円滑な分極電圧曲線を描き始めた時間とする。具体的には、通電開始時から一定時間（ｔo ）とは、測定条件により異なるが、通常は、０．１〜２００ｍｓ、好ましくは、０．１〜５０ｍｓ、更に好ましくは、０．１〜５ｍｓである。例えば、滴定開始前の分極電圧をあらかじめ測定しておき、円滑な分極電圧曲線を描き始めた時間をｔo として決定し、ＫＦ分析装置にあらかじめそのｔo の値を記憶させておけばよい。メタノール系溶媒を用いる場合は、ｔo は任意の値でよいが、ｔo が大きいと検出される分極電圧差（Ｘ−Ｘｏ）の値が小さくなるので、精度の面からｔo は小さい方が好ましい。クロロホルム高含有系溶剤を用いるのに適当なｔo を分析装置にあらかじめ記憶させておけば、クロロホルム高含有系溶剤を用いる場合も、メタノール系溶媒を用いる場合も、同一装置で精度よく水分測定ができる。
次に分極電圧差（Ｘ−Ｘo ）の積分値を、通電開始時から一定時間（to）経過後の通電１サイクル回分ずつ計算する。この積分値は、図２でいえば、分極電圧波形中の斜線部で表される。この１サイクル分の積分値の大きさに応じてＫＦ試薬滴定装置からの試薬滴定量が制御部で制御される。この積分値が、予め設定された所定値（ＫＦ滴定試薬が過剰状態での値）になったときを分析の終点とし、試薬の滴定がストップされる。この所定値は、予め、ＫＦ過剰状態での値を別途測定して測定装置にインプットしておく。所定値の定め方としては、例えば、液抵抗の少ないメタノール系溶剤をＫＦ反応溶剤として用いてＫＦ滴定試薬が過剰な状態での積分値を測定して定める。
【００２１】
滴定終了後、データ処理部で使用されたＫＦ滴定試薬の量から測定試料中の水分量が計算され、アウトプットされる。
尚、上記の終点決定法は、分極電圧差の積分値により決定する方法であるが、分極電圧差（Ｘ−Ｘo ）が所定の値になった時を終点としても良い。但し、積分値で決定する方が、分析精度が向上し好ましい。
また、上記は容量滴定法の例を示したが、本発明は電量滴定法にも用いることが出来、電量滴定法を用いた分析法、及び、装置も、本発明の趣旨を越えない範囲で含まれる。
【００２２】
【実施例】
実験例１
図３に示したＫＦ水分測定装置を用いて電気絶縁油の水分を測定した。まず、脱水溶剤ＣＭ（三菱化学( 株) 製・クロロホルム含有率８７％）５０ｍｌを滴定フラスコに入れると共に、ＫＦ試薬ＳＳ（三菱化学( 株) 製）３ｍｇで前滴定を行い、該滴定フラスコ内を無水化した。その後、電気絶縁油を約２０ｍｌづつ測定した。検出電極には、２５μＡの電流を、印加サイクル５００ｍｓ、電流通電のパルス幅２５ｍｓで印加した。通電時の分極電圧（Ｘ）を順次検出し、順次検出された通電時の分極電極（Ｘ）の値より各回のパルス電流通電開始時から１ｍｓ経過時の分極電圧（Ｘｏ）を差し引いた値（Ｘ−Ｘｏ）を算出した。通電開始時から１ｍｓ経過後の通電１回分の分極電圧差（Ｘ−Ｘo ）の積分値（図２の斜線部の面積）が所定の値（ＫＦ試薬が過剰な状態での値）になった時を分析の終点とし、電気絶縁油中の水分を計算した。
【００２３】
比較例１
分極電圧（Ｘ）を通電開始時からの分極電圧（Ｘ）の通電１回分の積分値（図１の斜線部の面積）が所定の値（ＫＦ試薬が過剰な状態での値になった時）を分析の終点を決定した。それ以外は、実施例１と同様の方法で測定した。実施例１と比較例１の結果を、表１に示す。
【００２４】
【表１】
0003684930.tif 000002
【００２５】
実験例２
脱水溶剤ＯＬII（三菱化学( 株) 製・クロロホルム含有率８２％）５０ｍｌを滴定フラスコに入れると共に、ＫＦ試薬ＳＳ−Ｘ（三菱化学( 株) 製）３ｍｇで前滴定を行い、該滴定フラスコ内を無水化した。その後、灯油を約１０ｍｌづつ測定した。その他の条件は、実施例１と同様にして、測定した。
【００２６】
比較例２
比較例１に示す従来の終点決定方法を用いた以外は、実施例２と同様に実施した。実施例２及び比較例２の結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
0003684930.tif 000003
【００２８】
以上の実験例１，２によって明らかなように、クロロホルムを主溶媒にした溶剤系を用いてもＫＦ滴定が正常に進行し、これまでは測定不能であった多量の油試料の正確な水分測定が可能になった。
【００２９】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明の定電流分極電圧検出方法及びこれを用いた装置によれば、溶剤に起因する分極電圧への影響を有効かつ十分に回避した分極電圧のモニタリングを行うことができ、これによって正確かつ効果的な水分測定などを実行し得るのである。しかも、本方法自体が極めて簡単であることから、容易に実施可能であるという優れた特長を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】定電流分極電圧検出法において検出電極に電流をパルス状に通電した場合の分極電圧曲線の１例を表す図であって、従来の水分終点検出法によりモニタリングされる積算部を表す図
【図２】定電流分極電圧検出法において検出電極に電流をパルス状に通電した場合の分極電圧曲線の１例を表す図であって、本発明においてモニタリングされる積算部を表す図
【図３】本発明に用いられるＫＦ分析装置の１例を表す図
【図１】
0003684930.tif 000004
【図２】
0003684930.tif 000005
【図３】
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