(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの取付孔(3) を有するテープ(T) の前記取付孔(3) の全周縁部を抱持するようにして同テープ(T) の表裏面に一体に成形され、中央に開口部(10a) をもつ合成樹脂製の基材(10)と、
同基材(10)の少なくとも前記開口部(10a) の内周面に沿って前記基材(10)に一体的に取り付けられ、相手方の雌係脱具(1) と係脱する合成樹脂製の雄係脱部材(12,12′) と、
を備えてなり、
前記雄係脱部材(12,12′) は、前記テープ(T) の一表面から突出し、雌係脱具(1) の係脱部と係脱する係脱頭部(12c) を有してなり、
前記雄係脱部材(12,12′) を構成する材質が、前記基材(10)を構成する材質より高い融点を有してなることを特徴とするテープ付き雄係脱具。
【請求項２】
前記雄係脱部材(12,12′) を構成する材質の融点が１８５℃を越えてなる請求項１記載のテープ付き雄係脱具。
【請求項３】
前記雄係脱部材(12,12′) を構成する材質がポリアミド系樹脂であり、前記基材(10)を構成する材質がポリアセタール樹脂である請求項１記載のテープ付き雄係脱具。
【請求項４】
前記基材(10)と雄係脱部材(12,12′) との間に、更に中央に開口部(13a) を有する中間部材(13)が介在し、同開口部(13a) の内周面に沿って、前記雄係脱部材(12)が一体的に取り付けられてなり、前記雄係脱部材(12)の材質が前記基材(10)及び中間部材(13)材質よりも高い融点を有してなる請求項１記載のテープ付き雄係脱具。
【請求項５】
少なくとも一つの取付孔(3) を有するテープ(T) の前記取付孔(3) に雄係脱具(2) を固設するテープ付き雄係脱具の製造方法にあって、
前記取付孔(3) の全周縁部を抱持すると共に、中央に開口部を有する合成樹脂製の基材(10)を同テープ(T) の表裏面に一体に成形すること、
前記基材(10)の開口部(10a) に相手方の雌係脱具(1) と係脱する係脱部(12c) を有する合成樹脂製の雄係脱部材(12,12′) を一体的に取り付けること、及び
前記雄係脱部材(12,12′) を前記基材(10)より融点の高い材質に設定すること、
を含んでなることを特徴とするテープ付き雄係脱具の製造方法。
【請求項６】
前記テープの取付孔周縁部を表裏で挟持する複数の挟持部材(107a)を有する基材成形用キャビティ(107) 内に前記テープの取付孔(3) を位置決めしてセットすること、
前記取付孔(3) の周縁部を前記挟持部材(107a)で挟持すること、及び
前記基材成形用キャビティ(107) 内に溶融樹脂を導入すること、
を含んでなる請求項５記載のテープ付き雄係脱具の製造方法。
【請求項７】
前記溶融樹脂を前記取付孔(3) の中心部に導入すること、
中心部に導入された溶融樹脂を放射状または直線状に延びる案内通路(106) に案内すること、及び
前記案内通路(106) により案内された溶融樹脂をテープの前記取付孔(3) の周縁部に向けてテープに略平行に前記キャビティ(107) 内に導入すること、
を含んでなる請求項６記載のテープ付き雄係脱具の製造方法。
【請求項８】
前記雄係脱部材(12)を前記基材(10)の開口部周縁に沿って一体成形することを含む請求項５記載のテープ付き雄係脱具の製造方法。
【請求項９】
放射状または直線状に案内する前記案内通路(106) により成形される通路成形品(16)を残存させること、及び
前記通路成形品(16)を残存させた状態で、前記雄係脱部材(12)を基材の開口部に成形一体化すること、
を含んでなる請求項７記載のテープ付き雄係脱具の製造方法。
【請求項１０】
前記雄係脱部材(12)の成形に先立って、前記基材(10)の開口部(10a) に沿って、中央部に開口部(13a) を有する中間部材(13)を一体成形することを含む請求項５記載のテープ付き雄係脱具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ付きの係脱具とその製造方法に関し、詳しくは同一テープ上に少なくとも１以上の雄部材からなる係脱具が固着一体化されてなるテープ付き雄係脱具とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一本のテープに少なくとも一つ以上の取付孔を形成し、その取付孔の全周縁を抱き込むようにして同テープの表裏面に所望の形状をもつ合成樹脂製の鳩目やその類似品を一体に成形することは古くから知られている。例えば、米国特許第２，８２１，７６４号明細書によれば、シート状材料に取付孔を形成し、その取付孔の全周縁を抱き込むようにして同テープの表裏面に所望の形状をもつ合成樹脂製の鳩目を成形するにあたり、鳩目成形用の環状キャビティの内部に前記取付孔を中心として延在するシート状材料の取付孔周縁部を、前記キャビティ内に対向して突設された複数組のピン部材により複数箇所で挟持し、同キャビティ内に溶融樹脂を導入することにより、シート材料に合成樹脂製鳩目を一体成形することを開示している。
【０００３】
一般的に、前述の成形にあたって前記ピン部材が存在しない場合には、溶融樹脂の導入圧により、キャビティ内に延在するシート状材料の取付孔周縁部が、その周方向に大きく波打ち、最悪な場合にはその周縁部の一部がキャビティの内面に当接するまでに偏在し、最終製品には鳩目の一部表面にシート材料が露出することもある。前記米国特許に係る発明は、シート状材料の前記取付孔周縁部が適度に波打つことが鳩目のシート状材料に対する固着強度の増加をもたらす点に着目してなされたものであり、適度な波打ち状態を実現するため前記ピン部材によりシート材料の取付孔周縁部をキャビティ内で挟持して、その波打ちの大きさを制御している。
【０００４】
すなわち、前述の米国特許発明にあっては射出によりキャビティ内に導入される溶融樹脂がシート状材料の取付孔表裏に円滑に流動するように、キャビティへの溶融樹脂の導入口を前記取付孔周縁に向けて形成している。すなわち、環状キャビティの中央から導入される溶融樹脂を前記取付孔を含む平面上にて外径方向に導き、前記導入口から供給される溶融樹脂を前記取付孔の周縁においてシート状材料の表裏に振り分けるように送り込んでいる。かかる構成により、前記シート状材料はその取付孔周縁にて適度な波打ち状態で鳩目と結合するため、その固着強度が増加する。
【０００５】
しかるに、この発明によれば、成形後の鳩目には中央開口部に合成樹脂の円盤状の薄板も一体に成形されることになり、同明細書にも記載されているように成形後に前記薄板を除去したのちに、前記開口部周面をトリミングしなければならない。
【０００６】
かかる過度な波打ちを防止しようとする技術思想を踏襲した同様の発明が、欧州特許０２２８２９３号明細書にも記載されている。この欧州特許ではスナップファスナーのファスナー部品としては、雄ファスナー及び雌ファスナーに限定することなく、前述の鳩目をも含めて前記米国特許発明と同様の手法でテープにファスナー部品を一体成形することを開示している。
【０００７】
しかして、この欧州特許発明にあっては、前記米国特許発明と異なる点について、その成形方法が具体的に開示されていないため、どのようにしてキャビティ内に溶融樹脂が導入されるか不明ではあるが、少なくともその代表的な実施例を示す図４によれば、雌部材の係脱開口部を形成する上下金型が、そのパーティングラインで密着していることから、同係脱開口部の内周部分から溶融樹脂をキャビティに導入していないことは明らかである。従って、この点で前記欧州特許発明は米国特許発明と異なるものと考えられるが、前記開口部の内周係脱面以外の部位、例えば前記開口部形成側の上記ピン部材に隣接する部分にキャビティ内に通じる溶融樹脂の導入口を設ける場合には、同溶融樹脂導入時の初期にその導入樹脂圧が直接テープの取付孔周縁の片面に局部的に作用するため、極めて波打ち現象が発生しやすくなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
これを回避するには、ピン部材による取付孔周縁部の挟持を同周縁に極めて近い位置に設定すると共に、挟持するピン部材をできるだけ多く形成することが必要である。かかる構成のため、金型が複雑化すると共に、樹脂がテープの片面から他面へと流動するときの影響を発生させないために多様で厳密な成形条件の設定が必要になる。
【０００９】
更に、この欧州特許発明にあって、雄ファスナーについて見ると、雌ファスナーや鳩目と異なり、その構造から当然に中実成形品であり、しかも雄ファスナーの係脱部である柱状突起をファスナー本体から外方に突出して成形しなければならない。かかる構造をもつ雄ファスナーを成形するには、上記米国特許と異なり、溶融樹脂をキャビティ内に導入する案内通路であるゲート部を必然的にキャビティの上面又は下面のいずれかに設定せざるを得ない。かかる構成は、既述したとおりキャビティ内にあってテープの波打ちの発生を極力抑制するには、ピン部材によるテープの取付孔周縁部の挟持を確実にすることが求められる。
【００１０】
また、仮に雄ファスナーと雌ファスナーを同一のテープ上に成形しようとするには、成形金型に異なる形態をもつキャビティを形成しなければならず、しかも雄ファスナーと雌ファスナーの配列順序を変更しようとする場合には、それらに対応する金型を別途製作しなければならず、このことは金型の複雑化につながり、当然にその製作費用も大きく嵩むことになる。これを回避しようとすれば、同一テープ上に雄ファスナーと雌ファスナーとを同時に成形することは不可能となる。
【００１１】
また、上記米国特許にあっても同様であるが、上述のテープ付きファスナー類にあっては、各ファスナー単位で見るかぎり単一の合繊樹脂材料を使わざるを得ず、テープ上への固着強度と相手方のファスナーとの係脱強度を勘案して、双方を満足させるためにテープへの固着部とファスナー係脱部との材質を変更することは不可能であり、更には例えば形態的にはキャビティ形状を変更すれば足りるとは言え、同一のファスナーに対して多様な色彩を付与することは不可能である。
【００１２】
一方、従来のこの種のスナップファスナー類に使用される熱可塑性樹脂としては、その原料チップの吸湿性が低いため粘度の変化が低く、材質の変化も少ないことから、多色の原料チップの大量な在庫が可能であり、また適度な弾性と剛性とを兼ね備えていること、更には比較的安価であることから、一般にはポリアセタール樹脂が多用されている。しかして、従来のこの種のスナップファスナー類は、上述のごとく係脱具の全てが単一の樹脂材料から構成されるため、個々の係脱具は単色で成形せざるを得ず、色彩的にも単調なものとなる。
【００１３】
更に、前記ポリアセタール樹脂は融点が比較的低く、しかも個々の係脱具は極めて微小であって、例えば雄係脱具にあっては雌係脱具に係脱する係脱頭部がファスナー表面から外方に突出しているため、例えばアイロンによる仕上げ時に不注意に融点以上に加熱されたアイロンを接触させると簡単に溶融して、係脱頭部が大きく変形あるいは押壊され、雄係脱具としての機能が失われる。これは、多様な素材からなる各種の製品を同時にアイロン仕上げせざるを得ず、素材によって決められたアイロンによる仕上げ温度が守りにくい一般家庭内でのアイロン仕上げ時に発生しやすい。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決すべくなされたものであり、具体的には上記米国特許の成形原理を踏襲し、しかも同特許発明を大きく改善し、雄係脱具を確実にテープと一体化することができることに加えて、それらの雄雌の係脱具を同一テープ上で任意に配することを可能とし、更には操作に慣れないアイロン掛けにあたっても、安易には雄係脱具の係脱頭部を溶融させることなく、その形態が維持されて係脱機能が失われず、しかも係脱具自体に多様な色彩を付与することをも可能にしたテープ付き雄係脱具及びその製造方法を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上述したとおり、テープ上に合成樹脂成形品を成形一体化するには、溶融樹脂がテープの表裏に所要の形態で行きわたった後に冷却固化される必要がある。そのため、上記米国特許にも開示されているようにテープに予め取付孔を形成し、その孔を通して溶融樹脂をテープの表裏に導入し、成形品を成形一体化している。この米国特許の優れた点は、既述したようにテープの前記取付孔の周縁部に適度な波打ちを発生せしめ、その固着強度を確保している点と、テープの表裏に溶融樹脂を円滑に流動させる点にある。そして、前記取付孔周縁部に適度な波打ちを発生させるため、成形金型のキャビティ内で前記取付孔の周縁部を所要の間隔をおいてピン部材をもって上下から挟持すると共に、テープの表裏に溶融樹脂が円滑に流動すべく、射出時の溶融樹脂をテープの取付孔の周縁に向けてキャビティ内へと導入している。
【００１６】
本発明者等は、上記米国特許発明によるこれらの優れた点に着目すると共に、同発明を更に技術的に発展させるべく、多様な検討と試作を重ねた。その結果、前記米国特許発明を単に改良するに止まらず、上記欧州特許をも含めて全く想像すらできないような新規で且つ優れた機能を兼ね備えた、特にテープ付き雄係脱具及びその製造方法の開発に成功した。
【００１７】
本件請求項１〜４は、前述のテープ付き雄係脱具の発明に係るものであって、請求項１に係る発明は、少なくとも一つの取付孔を有するテープの前記取付孔の全周縁部を抱持するようにして同テープの表裏面に一体に成形され、中央に開口部をもつ合成樹脂製の基材と、同基材の少なくとも前記開口部の内周面に沿って前記基材に一体的に取り付けられ、相手方の雌係脱具と係脱する合成樹脂製の雄係脱部材とを備えてなり、前記雄係脱部材が、前記テープの一表面から突出し、雌係脱具の係脱部と係脱する係脱頭部を有してなり、前記雄係脱部材を構成する材質が、前記基材を構成する材質より高い融点を有してなることを特徴とするテープ付き雄係脱具を基本的な構成としている。
【００１８】
本発明にとって第１に注目すべき点は、上記基材と雄係脱部材とを切り離して構成した点にある。基材は、前述のようにテープに直接一体成形されるものであり、雄係脱部材は、テープ上に成形された前記基材の開口部又は中間部材の開口部に適宜要求される形態をもって一体的に取り付ける。前記基材は開口部を有するかぎり雄係脱部材の形態や材質に制約されずに自由に成形でき、その基本的な形態は多様な形態を有する雄係脱部材に共通に対応し得る。そのため、同一形態を有する多数の基材を成形一体化したテープを予め大量に製造しておき、これをベースとして必要な形態と数の雄係脱部材を同時に又は個別に前記基材に一体的に取り付けることができる。
【００１９】
また、本発明の第２に注目すべき点は、前述のごとき基材と雄係脱部材とが別個の樹脂材料から構成され、雄係脱部材の構成材料が基材の構成材料より高い融点を有している。かかる特徴部により、例えば雄係脱部材に高温のアイロンを不用意に接触させたとしても、雄係脱具の基材から外方へ突出している係脱頭部が基材よりも融点が高いため、溶融して変形したり圧壊されることが少なくなる。
【００２０】
通常のアイロンにあって、高温域は１８５℃程度であるため前記係脱部材の構成素材としては、請求項２に規定するように融点が１８５℃を越えていることが好ましい。その最も典型的な例としては、請求項３に係る発明のように、前記雄係脱部材を構成する材質としてポリアミド系樹脂が挙げられ、前記基材を構成する材質として一般に使われているポリアセタール樹脂が使われる。しかしながら、雄係脱部材の融点は雄係脱具が取り付けられるテープなどの材質により変更されて然るべきものであり、基材に低融点の樹脂材料が使われ、しかも雄係脱部材との親和性を要求されるときは、基材に合わせて雄係脱具の材質も選定せざるを得ず、かかる場合には雄係脱部材の融点を１８５°以下に設定することもあり得る。このような特殊な製品では、不用意なアイロン操作をすることなく、適切なアイロン温度を選べば格別の問題は生じない。
【００２１】
本発明のテープ付き雄係脱具の基本的な製造方法は、請求項５に係る発明のように、テープの取付孔の全周縁部を抱持すると共に、中央に開口部を有する合成樹脂製の基材を同テープの表裏面に一体に成形すること、前記基材の開口部に相手方の雌係脱具と係脱する係脱部を有する合成樹脂製の雄係脱部材を一体的に取り付けること、及び前記雄係脱部材を前記基材より融点の高い材質に設定することを含んでいることを特徴としている。ここで、雄係脱部材の取付けは、請求項８に係る発明のように、一体成形によるとは限らず、接着剤による接着一体化や、基材と係脱部材とを別個に成形し、これらを互いに溶着一体化するようにしてもよい。
【００２２】
請求項７に係る発明は、基材をテープの取付孔周縁に成形一体化するときの典型的な成形方法を規定しており、溶融樹脂を前記取付孔の中心部に導入すること、中心部に導入された溶融樹脂を放射状または直線状に延びる案内通路に案内すること、及び前記案内通路により案内された溶融樹脂をテープの前記取付孔の周縁部に向けてテープに略平行に前記キャビティ内に導入することを含んでいる。
【００２３】
こうすることで、溶融樹脂は取付孔中心からテープの取付孔周縁に向けて導入されるため、取付孔周縁が適度に波打ち状態となり、基材のテープに対する固着強度が確保される。
【００２４】
また、仮に係脱具の成形時にテープの取付孔周縁部が波打ち状態にならないならば、前記取付孔を基材成形用キャビティの所定位置に位置決めしたのち、金型を閉じて常法に従って溶融樹脂を射出するだけで十分に成形が可能であるが、既述したとおりキャビティ内への導入樹脂圧により前記取付孔周縁部の波打ちが激しいため、例えば請求項４に規定するように前記基材と雄係脱部材との間に、更に中央に開口部を有する中間部材を介在させ、同開口部の内周面に沿って、前記雄係脱部材を一体的に取り付けることがあり、かかる構成は請求項１０に係る発明のように、前記雄係脱部材の成形に先立って、前記基材の開口部に沿って、中央に開口部を有する中間部材を一体成形することより得られる。
【００２５】
かかる中間部材の成形にあたって、基材の表面にテープが露呈しても、成形後は基材の開口部周縁は剛性が高くなっているため、前記中間部材を成形するとき樹脂圧によっても前記開口部周縁は波打ち状態とはならず、しかも前記テープの露呈部分が中間部材により被覆されるため、最終製品の係脱具表面にはテープが露呈せず、係脱具としての外観及び機能に支障を来すことがない。従って、前記中間部材を基材と雄係脱部材との間に介装する場合には、例えば前記基材の前記テープの取付孔周縁部に沿った径方向の所要の領域を肉薄に成形すると共に、その肉薄部分の外周に連続して肉厚部を成形するようにして、前記肉薄部分にはテープが表面に露呈することを容認する。
【００２６】
しかして、一般的にはテープの取付孔周縁部に基材を成形一体化するには、上記米国特許明細書にも記載されているようにテープの取付孔周縁部が適度に波打つことがテープと基材との固着強度を向上させる点から好ましい。
そこで、請求項６に係る発明では、前記米国特許と同様に前記テープの取付孔周縁部を表裏で挟持する複数の挟持部材を有する基材成形用キャビティ内に前記テープの取付孔を位置決めしてセットし、前記取付孔の周縁部を前記挟持部材で挟持して前記キャビティ内に溶融樹脂を導入する。
【００２７】
そして、好ましくは請求項７に規定するように、前記溶融樹脂を前記取付孔の中心部に導入し、中心部に導入された溶融樹脂を放射状または直線状に延びる案内通路に分岐して案内する。前記案内通路により案内された溶融樹脂はテープの前記取付孔の周縁部に向けてテープと略平行に前記キャビティ内に導入することを含んでいる。前記案内通路はいわゆるゲートを構成しており、キャビティに対する溶融樹脂の導入方向をキャビティ内において挟持部材により挟持されたテープと略平行に、且つその取付孔周縁に向けている。そのため、テープの取付孔周縁部に適度な波打ち状態を発生させつつ、キャビティ内に導入された溶融樹脂をテープの表裏面に満遍なく流れるようにする。
【００２８】
ここで、本発明におけるテープとは、あらゆる種類の織物や編物、不織布、或いは各種の合成樹脂フィルムやシート、天然又は合成皮革などからなる形成されるテープの全てを言い、それらの素材も天然、合成を問わない。また、上記係脱具を構成する基材、中間部材、雄係脱部材に使用される合成樹脂材料としては、通常の成形品に使用される熱可塑性合成樹脂であればいずれでもよく、例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６やナイロン６６などのポリアミド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリビニル、ポリアセタールなどが挙げられる。本発明にあっては、これらの樹脂のうち融点差のあるものを選び、低融点の樹脂を基材の構成材料とし、高融点の樹脂を雄係脱部材の構成材料として使用する。ただし、前記基材、雄係脱部材及び中間部材は、一体化される部材同士がお互いに親和性を有していることが望ましい。
【００２９】
請求項８は、前記雄係脱部材が前記基材に対して成形により一体に取り付けられることを規定している。その成形は、基材をテープと共に雄係脱部材の成形金型にセットしたのち、雄係脱部材を射出成形する通常のインサート成形によりなされる。この雄係脱部材の成形にあたり、例えば請求項７に係る発明のように、基材を成形する際に溶融樹脂を放射状または直線状にキャビティに案内する案内通路により成形される通路成形品を破断除去し、或いは請求項９に規定するように前記通路成形品をそのまま残存させた状態で、雄係脱部材を基材の開口部周縁に沿って成形一体化することが望ましい。このように、前記通路成形品を破断除去する場合には基材の前記開口部の内周面に破断痕が残り、同破断痕が雄係脱部材との界面に存在することにより、或いは残存する前記通路成形品が雄係脱部材の内部に埋設されることになるため、基材と雄係脱部材との固着強度が著しく増加する。
【００３０】
これらの請求項に規定された構成は、本発明により初めて可能となったものである。すなわち、上記米国特許発明や欧州特許発明も然りであるが、従来のこの種のテープ付き係脱具にあって係脱具の形態はキャビティを設計する段階で多様な選択が可能であるが、例えば単一の係脱具にあっては樹脂材料に顔料等を投入して単一色で成形されるのが一般的であり、これに複数の色彩を付与するにはプリントとか彩色を施さなければならず、生産能率や経済性を考えると実施化は不可能に近い。
【００３１】
【発明の実施形態】
本発明のテープ付き係脱具にあって、最も特徴とする点は、雄の係着具が少なくとも基材と相手方の雌係脱具と係脱する雄係脱部材の２部材から構成されている点にある。しかも、本発明の第２の特徴とする点は、前記基材と雄係脱部材とが融点を異にし、雄係脱部材の融点を基材のそれよりも高く設定している点にある。
【００３２】
そのため、本発明の製造方法によれば、テープの取付孔を中心に基材を予め一体成形しておき、次いで基材の開口部に雄係脱部材を一体的に取り付ける。このとき、基材は中央に開口部を有していれば、いかなる形態にも成形でき、しかも雄係脱部材の形態による影響がないため、雄係脱部材の形態や材質が変更されても前記基材が適用できる。このことは、雄係脱部材が、例えば雌係脱具のように本来の形態が異なる係脱具にあっても、雄係脱具と雌係脱具とを必要な数と配列をもって１本のテープ上に同時に又は個別に一体的に取り付けることを可能にすることを意味している。更には、雄係脱部材と基材とを異色にすることもできる。これらの点は、従来のこの種のテープ付き係脱具では既述したように実現が不可能なものであった。
【００３３】
本発明の前記特徴点は、以下の実施例の説明により更に明らかとなる。
以下、本発明に係るテープ付き雄係脱具、同係脱具の製造方法の好適な実施の形態を添付図面を参照して具体的に説明する。図１は、テープ上に一体に取り付けられる本発明に係るテープ付き雄係脱具が雄係脱具及び雌係脱具を並列して有している第１実施例の斜視図を示している。
【００３４】
同図に示すように、本発明のテープ付き雄係脱具に取り付けられる係脱具の典型例としては雌係脱具１と雄係脱具２とがある。そして、それらの製造方法の基本原理は上記米国特許第２，８２１，７６４号明細書に開示された製造方法に基づいており、しかも同特許発明では得られない本発明に特有の構造を有する単一の係脱具１，２に多様な形態と材質、色彩が付与されて、テープ上に一体的に取り付けることができる。
【００３５】
すなわち、後に詳しく説明するが、長尺のテープＴに所定の間隔をおいて予め複数の取付孔３を形成しておき、このテープＴを成形金型内に供給し、射出成形により前記取付孔３の周縁を抱持するようにして同テープＴの表裏面に雌係脱具１及び／又は雄係脱具２の構成部材の一つであるリング状の基材１０を一体成形する。ここで、前記基材１０が本発明における基材を構成する。その基材１０の成形にあたっては、前記米国特許明細書に開示された成形技術と同様に、前記金型の基材成形用キャビティの内部に対向してテープ支持部材（ピン）を突設している。金型を閉じて、同テープ支持部材によりテープＴの前記取付孔３の周縁部を表裏から挟持した状態で、溶融樹脂を前記取付孔３の周縁に向けてテープＴと略平行に導入する。このとき、同樹脂導入圧はテープＴの表裏に均等に分配され、前記取付孔３の周縁テープ部分に適度な波打ち現象を生じさせながら合成樹脂製の基材１０がテープＴの取付孔周縁部に強固に固着して一体成形される。
【００３６】
こうして米国特許の成形技術に基づいてテープＴに一体成形された各基材１０に雄係脱部材１２を一体的に取り付ける。図示例にあっては、前記基材１０の中央開口部１０ａの内周面は通常の雌係脱面としての形態に成形されており、同基材１０がそのまま雌係脱具を構成することになる。そして、同一テープＴの長さ方向に同一ピッチをもって一体に成形された共通の形態をもつ複数の前記基材１０の一個おきに、雄係脱部材１２が一体に成形されている。こうして、同一のテープＴに雌の係脱具１と雄の係脱具２とが交互に取り付けられる。かかる構成は従来の技術によって能率的に製造し得ないものであり、同時に本発明が従来の一般的なテープ付き雌係脱具を利用して雄係脱具２を製造することをも可能にしている。
【００３７】
前記基材１０の成形時の形態を、図２及び図３に基づき具体的に説明すると、基材１０の外郭形状は４個の弧状部分がその外周で接続された全体に花型形態を呈しており、中央部に前記開口部１０ａを有し、その肉厚方向の中間において、前記テープＴの取付孔３が前記開口部１０ａの周縁部近傍まで延びており、同テープＴを前記取付孔３を中心として抱持状態で一体的に固着されている。また、本実施例にあっても上記米国特許発明と同様に、基材１０の前記弧状領域の略中央表裏面には、その表裏方向に延びて前記キャビティ内に突設された挟持部材により成形される都合４個の成形孔１０ｂが、その中間をテープＴが横切った状態で形成されている。
【００３８】
本実施例による成形時の前記基材１０には、図３に仮想線で示されるようなサブランナー１０３ｂ及びゲート１０６（図４参照）からなる溶融樹脂通路により成形される樹脂貯留部成形品１５、ゲート成形品１６が同時に成形されており、前記ゲート成形品１６の先端は、基材１０の中央開口部１０ａの内周に形成される凹欠部１０ｃの底面の略中央に接続されている。更に、基材１０に接続する樹脂貯留部成形品１５を含むゲート成形品１６は、後述するように雄係脱具２を係着させるとき自動的に破断除去されて完全な形態をもつ前記開口部１０ａが形成される。
【００３９】
図２及び図３は、テープＴに一体的に取り付けられ、本発明の特徴部を全て備えたテープ付きの雄係脱具２の構成をも示している。これらの図からも理解できるように、前記雄係脱具２は上記基材１０と雄係脱部材１２とにより構成されている。図示例にあって、雄係脱部材１２は前記基材１０の開口部１０ａに嵌着一体化する基部１２ａと同基部１２ａから起立する柱部１２ｂと同柱部１２ｂの先端に形成された係脱部を構成する係脱頭部１２ｃとからなる。本実施例によれば、前記柱部１２ｂと係脱頭部１２ｃとは、柱部１２ｂの途中から係脱頭部１２ｃの先端にかけて軸線方向に形成された割り溝１２ｄにより左右に２分割されている。また、前記係脱頭部１２ｃを上面から見ると、割り溝１２ｄをも含めて全体が割り溝１２ｄの長手方向を短径部とする長円形を呈しており、前記柱部１２ｂの左右に膨出した形態を有している。本実施例にあっては、かかる形態をもつ前記雄係脱部材１２が前記基材１０の開口部１０ａに挿通された状態で成形一体化されている。
【００４０】
本実施例における上記基材１０には、上記米国特許発明では期待し得なかった様々な改良が加えられている。
図３に仮想線で示すように、本実施例によれば上記ゲート成形品１６の形状を基材１０との接続部の断面積を可能な限り小さくするため、全体として楔状に形成している。そのため、雄係脱部材１２を基材１０の開口部１０ａに差し込むと、図４に示すように同開口部１０ａに懸け渡された状態で一体化している同ゲート成形品１６は前記雄係脱部材１２の差し込み力により簡単に破断除去される。かかるゲート形態を採用することにより、テープ付き係脱具の出荷時に雄雌のテープ付き係脱具を係合状態で出荷するにあたり、上記米国特許発明では必要とされた後工程でのトリミングが排除できるばかりでなく、雄雌のテープ付き係脱具を係着させると同時に自動的に前記ゲート成形品１６が除去されるものである。
【００４１】
また、本実施例では前記開口部１０ａの内周面の一部に形成される上記凹欠部１０ｃが、上記テープ支持部材により形成される４個の成形孔１０ｂのうち対向する２個の成形孔１０ｂに向けて凹ませて形成され、ゲート成形品１６と２個の成形孔１０ｂとが同一直線上にある。
【００４２】
この凹欠部１０ｃは、本実施例のごとく基材１０をそのまま雌係脱具１として使用する場合には、前述のように前記ゲート成形品１６との破断除去の痕跡（ゲート痕１６ａ）を凹欠部１０ｃの底面に形成させることは、雌係脱具としての基材１０の開口部周面１０ａ′と雄係脱部材１２の係脱頭部１２ｃとの係脱時において、係脱頭部１２ｃと直接密接する前記開口部周面１０ａ′に残ることを避けると共に、以降の工程で米国特許発明におけるトリミングを省略することができ、しかも外見的に前記ゲート痕１６ａが視覚に入りにくくなる。更には、前記凹欠部１０ｃの存在により、リング状に連続する前記開口部周面１０ａ′の連結を一部で断ち切って、雄係脱具２の係脱操作をより円滑化し得るようにしている。
【００４３】
また、前記ゲート成形品１６の前記凹欠部１０ｃの底面に対する接続部を、同底面の略中央とすると共に、前記ゲート成形品１６を前記開口部１０ａの中心と上記成形孔１０ｂとを結ぶ同一直線上に成形することは、溶融樹脂の金型キャビティへの導入圧を、テープＴの取付孔周縁部に積極的に向けると同時に、同テープＴの表裏面及びキャビティ内に突設されたテープ支持部材（ピン）に積極的に向けることを意味し、溶融樹脂の流動をテープＴの取付孔３の周辺全体に速やかに行き渡らせることを可能にし、同時に上記米国特許発明と同様に前記テープＴの取付孔周縁部に適度な波打ち形態を実現させることができるようになる。
【００４４】
一方、前記基材１０を雄係脱具２の製造時における本発明の雄基材として使用する場合にも、前記凹欠部１０ｃは極めて有効である。すなわち、図２及び図３に示す雄係脱具２では、基材１０に対する雄係脱部材１２の取り付けは、一体成形によるものであるが、この雄係脱部材１２の成形にあたって、雄係脱部材１２の一部が前記凹欠部１０ｃを埋めるため、基材１０と雄係脱部材１２とのロック機能が加わり、固着強度が一段と向上する。なお、上記ゲート成形品１６を基材１０の開口部１０ａに残したままでも、前記雄係脱部材１２を同開口部１０ａに成形でき、しかも図６に示すように前記ゲート成形品１６は雄係脱部材１２の内部に骨材として埋設されるため、その固着強度を向上させることができる。この場合には、前記ゲート成形品１６の形態は開口部１０ａから破断除去されないため、既述したような楔状でなくともよい。
【００４５】
図４は、前記基材１０をテープＴに一体成形するときの成形金型の一例を示している。この例では、前記金型は上下に可動の第１金型（可動型）１００と第２金型（固定型）１５０とからなり、前記第１金型１００は更に相対的に上下に可動な三枚のプレート１０１〜１０３が積層されて構成されている。上部のプレート１０１は基枠に対して図示せぬ昇降手段（流体圧シリンダー等）により上下に可動に設けられた可動側取付板であり、前記中間のプレート１０２及び下部のプレート１０３も、同様にそれぞれが前記可動側取付板１０１である上部プレートに対して独立して上下に移動する。一方、第２金型１５０は機台に固設された一枚の独立したプレートから構成される。
【００４６】
前記可動側取付板１０１にはスプルー１０４ａが形成されたスプルーブッシュ１０４の略上半分が常法に従って密嵌固定されており、同スプルーブッシュ１０４の略下半分は中間プレートであるストリッパプレート１０２の嵌合孔に摺動自在に嵌着されている。前記下部プレート１０３には、前記スプルー１０４ａに連通するランナー１０３ａがテープＴの移動方向に直交させて形成されており、同ランナー１０３ａの一端には垂直下方に延びるサブランナー１０３ｂが形成されている。なお、前記可動側取付板１０１及びストリッパプレート１０２の前記サブランナー１０３ｂの延設線上にはランナーロックピン１０８が取り付けられている。
【００４７】
前記サブランナー１０３ｂの下端には、樹脂貯留部１０５を介して水平に直線的に延びるゲート１０６が第２金型である固定型１５０のパーティング面１５１に形成されている。この実施例では、図４に示すように前記ゲート１０６は前記樹脂貯留部１０５を中心に左右に直線的に延びる２本からなり、各ゲート１０６の形状は楔状をなし、前記樹脂貯留部１０５から先端に向けて断面が小さく形成された、いわゆるピンポイントゲートからなる。本実施例における前記樹脂貯留部１０５が本発明の溶融樹脂導入部であり、前記ゲート１０６が本発明の溶融樹脂案内通路に相当する。従って、本発明の基材成形用キャビティ１０７への溶融樹脂導入部が前記ゲート１０６の先端部となる。
【００４８】
ゲート１０６の先端部は、上記雌係脱具１でもある基材１０の成形用キャビティ１０７に連結している。本実施例にあっては、同成形用キャビティ１０７はパーティング面を挟んで前記下部プレート１０３及び第２金型である固定型１５０にわたって形成されており、前記樹脂貯留部１０５も前記固定型１５０にわたって形成されている。また、固定型１５０の前記キャビティ１０７の周辺にはテープＴの移動方向（図４の紙面を横切る方向）に延びるテープ挿通路１５２が形成されている。
【００４９】
前記基材成形用キャビティ１０７は、図４及び図５に示すように中央に形成された樹脂貯留部１０５を含む前記ゲート１０６が存在する中央が略円形の中実部をなす花型形態をもつ成形空間からなり、その基材成形用キャビティ１０７のリング状空間の内部には９０°の位相差をもって上下から内部に向けて突設された４組のテープ支持部材であるピン１０７ａが配されている。各組の上下ピン１０７ａの間隙はテープＴを挟持するに十分な寸法に設定されている。また、本実施例にあっては前記固定型１５０の前記ゲート１０６と向き合うピン１０７ａの軸線に沿ってエジェクトピン１５３の挿入孔が貫通して形成されており、同エジャクトピン１５３が前記ピン１０７ａ内を図示せぬエジェクトピン昇降手段により上下に摺動自在に移動可能とされている。
【００５０】
更に、本実施例にあっては、前記ゲート１０６とキャビティ１０７との連結部を２組の各上下ピン１０７ａの対向間隙と前記樹脂貯留部１０５の中心とを結ぶ直線上におき、ゲート１０６をテープＴの取付孔周縁に向けると共に、その連結部を、基材１０の開口部１０ａの円形よりも局部的に外径方向に凹んだ凹欠部１０ｃが成形されるように、キャビティ１０７の内部に突出させて形成している。
【００５１】
さて、以上のように構成された本実施例の成形金型を有する成形装置による基材１０の製造手順を説明すると、先ず図４に示すように金型の全体が閉じた状態でスプルーブッシュ１０４に射出装置の射出ノズル１５４が密接し、射出が行われ、溶融樹脂がスプルー１０４ａ、ランナー１０３ａ、サブランナー１０３ｂ、樹脂貯留部１０５及びゲート１０６を通って上記基材成形用キャビティ１０７に導入される。
【００５２】
この射出時に、前記キャビティ１０７に導入される溶融樹脂はゲート１０６の先端からテープＴの取付孔３の周縁に向けて流れ、そこでテープＴの表裏に分岐したのち、上下に対向して配されるピン１０７ａの周囲を巡りながらキャビティ全体に充填される。このとき、テープＴの取付孔３の周縁部で前記ピン１０７ａにより挟持されている部分以外が樹脂の流動圧により僅かに波打ちながら溶融樹脂の内部に埋設一体化される。
【００５３】
射出された樹脂が冷却により固化すると、先ず上記可動側取付板１０１及びストリッパプレート１０２が一緒に上昇して、ランナー成形品１４をランナーロックピン１０８にて支持しながらランナー成形品１４と共に下部プレート１０３から引き離す。このとき、前記ランナー成形品１４の下端部は、その引き離し力により樹脂貯留部成形品１５の上端から破断して分離する。次いで、ストリッパプレート１０２が僅かに可動して、ランナーロックピン１０８によるランナー成形品１４の支持を開放し、スプルー成形品と共に金型から離脱させる。
【００５４】
この離脱が終了すると、下部プレート１０３が上方に移動して金型を開き、ほぼ同時にエジェクトピン１５３が上方に僅かに移動して前記支持ピン１０７ａにより成形された成形孔１０ｂの中間に露呈するテープＴを押し上げ、基材１０をゲート成形品１６と共に型外へと押し出す。このとき成形される基材１０の形態が、図３において仮想線で示すようにランナー成形品１４が破断分離された形態となる。基材１０に残された前記ゲート成形品１６は、僅かな部分で基材１０の開口部１０ａに形成された凹欠部１０ｃの底面１０ｃ′と連結されているため、既述したとおり雄係脱具２の係脱頭部１２ｃを係着させると、自動的に破断して除去される。
【００５５】
この破断時に形成されるゲート成形品１６の破断痕（ゲート痕１６ａ）は、前記凹欠部１０ｃの底面に形成されるため外部からは見えにくく、且つその破断面が雄係脱具１２の係脱頭部１２ｃと直接係脱する開口部１０ａの内周面１０ａ′には形成されないことと、前記凹欠部１０ｃにより円形の前記内周面１０ａ′の一部が分割されることとにより、雄係脱具１２との係脱がより円滑になされる。
【００５６】
なお、本発明にあっては上記ゲート１０６を樹脂貯留部１０５を中心に十文字状に４本形成した金型を使うことも可能であり、その場合、基材成形用キャビティ１０７への樹脂導入部がテープＴの取付孔周縁に向けて４箇所となる。そのため、上記実施例と較べて樹脂の流動が更に円滑化され、基材１０のテープＴへの成形一体化が安定して行えるようになり、また略円形の開口部１０ａの内周面１０ａ′が、凹欠部１０ｃよりその円周方向の４箇所で均等に分割されるため、雄係脱具１２との係脱が前記実施例以上により円滑になされることになる。
【００５７】
図５は、上記形態を有する基材１０をテープＴに成形一体化した基材付きテープＴを使って、本発明の雄係脱具２を一体成形するときの成形金型の要部を示している。この実施例にあっては、前記基材１０により本発明の雄基材を構成し、同基材１０の上記開口部１０ａの内周面１０ａ′に雄係脱部材１２を一体に成形する。
【００５８】
ここで、前記基材１０と前記雄係脱具１２との間に、本発明にとっての第２に特徴点である融点に差をもたせることが重要である。
この種のテープ付き係脱具は、通常、各種の布帛や合成樹脂シート、皮革、不織布などからなる各種製品の開閉部に沿って取り付けられる。テープ付き係脱具の取り付けられた最終製品が出荷されるときは、製品別に且つ専門家により熱セットがなされるため、熱セットの温度管理が厳格に守られ、格別に問題は生じることはないが、製品が一般家庭に持ち込まれ、例えばアイロン掛けなどがなされるときは、同時に多種類の製品にアイロン掛けがなされることも多く、製品によっては往々にして適切なアイロン温度以上で仕上げられることがある。
【００５９】
一方、前記テープ付き係脱具の係脱具自体は、周囲の環境による影響が少なく成形がしやすいこと、適度の剛性と摩擦係数を有していること、或いは比較的安価であることなどが要求されるため、一般にはポリアセタール樹脂が採用されている。しかるに、ポリアセタール樹脂はその共重合体と比較すると融点が高いホモポリマーであっても融点は１７９℃と低く、通常の衣類などを仕上げるためのアイロン温度は融点以上となることが多いため、誤って係脱具、特にテープ表面から突出している係合頭部を有する雄係脱具に、その素材のもつ融点以上に高温とされたアイロンが接触したりすると、簡単に軟化あるいは溶融して、前記係合頭部が変形あるいは圧壊され、外観のみならず係脱機能を失ってしまうことがある。
【００６０】
通常、アイロンは、仕上げようとする製品の素材に応じてその仕上温度を数段階で変更できるようにされている。例えば、製品が綿や麻などの繊維素系素材から構成されている場合には、アイロンによる仕上温度はほぼ１９０℃前後の高温とされ、羊毛や絹などの動物繊維、或いは比較的仕上温度が高いナイロンやポリエステルなどの合成繊維に対してはほぼ１６０℃前後の中温に設定され、更に低温で仕上げる必要があるアクリル又はポリウレタンなどからなる繊維製品に対してはほぼ１００℃前後に設定されている。
【００６１】
従って、アイロンによる製品の仕上温度が係脱具の融点よりも高い場合に、不用意にアイロンを係脱具に接触させて押圧すると、溶融あるいは軟化して容易に変形し、その変形が上記基材部分であれば外観上の損傷で済むが、上記雄係脱部材１２に変形がもたらされると、雄係脱具としての基本的な係着機能が失われてしまう。
【００６２】
しかして、既述したように本発明による上記基材１０は雌係脱具１としても使えるため、本発明のテープ付き係脱具を製造するにあたっては前記基材１０が雄及び雌の全ての係脱具に対して共通して成形されることが可能であるため、この基材１０に使用する材質は、可能な限り周辺の環境に影響されず、且つテープ上への成形が容易なものが好ましい。そのため、本実施例では前記基材１０にはポリアセタール樹脂が使われ、前記雄係脱部材１２にはナイロン６やナイロン６６などのポリアミド系樹脂が使用されている。
【００６３】
しかしながら、前記基材１０の材質はテープの材質にも大きく影響される。例えば、テープには綿、羊毛などの天然繊維、或いはポリアミドやポリエステル、ポリプロピレンなどの合成繊維から構成される繊維製テープ、同じくポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニルやポリエチレンなどから成形される合成樹脂フィルムなど極めて多様である。更には、製品の構造に合わせて伸縮性素材を使ったテープや、超薄手のテープなどが使われることもある。
【００６４】
前記基材１０は、これらのテープ素材との固着強度に加えて上記雄係脱部材１２との固着強度を確保するには、同基材１０の材質も多様に変更する必要がある。従って、本発明は前記材質を限定するものではなく、あらゆる熱可塑性合成樹脂がその対象になり得る。
【００６５】
その基材１０に適用される代表的な樹脂材料を挙げると、上記ポリアセタール樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、各種のポリアミド、ポリエステルなどがあり、前記雄係脱部材１２に適用される代表的な樹脂材料は、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンオキサイド、ポリカーボネート、ポリプロピレンなどである。
【００６６】
更には、前述の熱可塑性樹脂材料に、金属やセラミックスの粉体、グラスファイバー、カーボンファイバー、アラミド繊維などの無機添加材を混入してもよいなお、これらの無機添加材の添加に際しては、雄係脱部材としての弾性を損なうことなく、例えは１０ｗｔ％以下の微量を添加することが好ましい。
【００６７】
上記樹脂材料の融点は次の表１に示すとおりである。
【００６８】
【表１】
0003652127.tif 000002
【００６９】
表１から理解できるように、アイロンによる高温仕上げの上限がほぼ１９０℃であることを勘案すると、融点が２００℃以上の樹脂材料であれば、雄係脱部材１２を同樹脂材料をもって構成することができるが、既述したとおりアイロン仕上げの対象製品によっては、低い温度で仕上げる場合もあることを考えると、雄係脱部材１２の融点を前述のように高温に設定する必要はなく、そのときでも基材１０とテープＴ及び雄係脱部材１２の素材との接着強度や基材１０の成形のしやすさなどを勘案すると、基材１０の融点を前記雄係脱部材１２の融点よりも低いか同等の材質を選定することが望ましい。
【００７０】
図５は雄係脱部材１２を基材１０に一体成形するときの型締め時の状態を示しており、同図において符号１１０は雄係脱部材成形用の射出金型であり、同金型１１０は既述した基材成形用の射出金型と同様に可動型１１１と固定型１１２とを備えている。前記可動型１１１と固定型１１２とのパーティング面には、上記基材１０と同基材１０を成形一体化したテープＴとを、前記基材１０を中心として密嵌収容する基材付きテープ収容空間部１１３が形成されると共に、同基材付きテープ収容空間部１１３に連結して前記基材１０の中央開口部１０ａを基部１２ａで埋め尽くすと共に、柱部１２ｂと係脱頭部１２ｃとを成形するための雄係脱部材成形用キャビティ１１４が形成されている。
【００７１】
そのため、前記可動型１１１には図示を省略したランナーと連通するゲート１１１ａが前記雄係脱部材成形用キャビティ１１４の基部成形部１１４ａの中心部に連通させて形成されると共に、固定型１１２には雄係脱部材１２の前記柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃを２分割するための摺動コア１１５の摺動路１１２ａが形成されている。図示例では、前記摺動路１１２ａは前記摺動コア１１５が固定型１１２を横切る方向に摺動可能に形成されている。なお、図示例では固定型１１２の基材付きテープ収容空間部１１３の内部であって、上記基材１０が収容される部位には、基材１０の外面に当接するエジェクトピン１１６が昇降自在に設けられている。
【００７２】
上述のごとき構成を備えた射出金型内に、基材１０をテープＴの取付孔周縁部に成形一体化された基材付きテープＴを挿入してセットする。図５に示す雄係脱具２にあって、その構造が雌係脱具である上記基材１０と基本的に異なるところは、同基材１０の開口部１０ａに本発明の雄係脱部材１２が成形一体化される点にある。すなわち、前記開口部１０ａは前記雄係脱部材１２の基部１２ａで閉塞されると共に、その基部１２ａの一表面に前記雌係脱具である基材１０の開口部１０ａに係脱される柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃが突設されている点にある。
【００７３】
前記係脱部材１２は、既述したように基材１０の開口部１０ａを埋め尽くす基部１２ａから直接起立する柱部１２ｂとその柱部１２ｂの先端に連設される係脱頭部１２ｃとからなり、前記柱部１２ｂの起立端部の近傍から前記係脱頭部１２ｃにかけて形成される割り溝１２ｄにより２分割している。その割り溝１２ｄの溝形状は、上記摺動コア１１５の縦断面形状により決まり、図５からも明らかなように溝底面が円弧面とされ、同円弧面から係脱頭部１２ｃの端部にむけて小溝幅部と大溝幅部とが弧状段部を介して連続した形状をなしている。
【００７４】
本実施例による割り溝１２ｄの前述の形状によれば、係脱頭部１２ｃの膨出部１２ｃ′の膨出方向の肉厚と溝底部における径方向の肉厚がほぼ等しくなることと前記溝底部が幅狭であることとが相まって、成形後の収縮によるヒケの影響が少なく、成形後にあっても左右に分割された柱部１２ｂの一部及び係脱頭部１２ｃがほぼ平行に直立している。
【００７５】
しかるに、従来の割り溝のように断面が単純な矩形状をなしている場合には、係脱頭部の膨出部の膨出方向の肉厚が他の左右に分割された柱部の一部及び係脱頭部の肉厚に較べて厚いことと溝底部の溝幅が他と比較して相対的に幅広となることとが相まって、ヒケなどにより成形後には左右に分割された係脱頭部が互いに接近方向に変形してしまう。このことは、相手方の雌係脱具１との係着力が低下する原因となり、本実施例と比較すると容易に係脱力が弱いことを意味する。更に、本実施例による雄係脱部材の形態によれば、従来の割り形状よりも大きく弾性変形ができるようになり、雌係脱具１との係脱操作が容易で且つ所要の係脱力が確保できる。
【００７６】
上記構成を備えた雄係脱部材１２を基材１０の開口部周縁部に一体成形するため、基材付きテープＴを可動型１１１と固定型１１２とに形成された基材付きテープ収容空間部１１３に挿入して型閉がなされると、所要の射出量をもって溶融樹脂が射出され、上記ゲート１１１ａを通って雄係脱部材成形用キャビティ１１４に導入される。前記雄係脱部材成形用キャビティ１１４に導入された溶融樹脂が冷却固化されると、前記可動型１１１が上昇し、成形された雄係脱部材１２の成形品とゲート成形品１７とが破断して分離する。
【００７７】
次いで、エジェクトピン１１６により雄係脱具２を固定型１１２から押し出す以前、すなわち可動型１１１が型開き動作に入ると同時に、上記摺動コア１１５も作動する。この摺動コア１１５が雄係脱部材１２の成形用キャビティ部分から離脱すると、エジェクトピン１１６が作動して基材１０と雄係脱部材１２とからなる雄係脱具２を固定型１１２から押し出す。この押出時に、前記係脱頭部１２ｃは割り溝１２ｄを間にして弾性的に柱部１２ｂの一部及び係脱頭部１２ｃを割り溝１２ｄを狭めるように変形させ、雄係脱具２は容易に型外へと押し出されて雄係脱具が完成する。
【００７８】
このように雄係脱部材１２を基材１０に成形する場合にに、基材１０と雄係脱部材１２との彩色を異ならせることも可能であり、趣向性に富んだテープ付き雄係脱具を製造することができる。
【００７９】
また、本発明の上記基材１０と雄係脱部材１２を異色で構成しようとする場合に、通常はそれぞれの樹脂材料に顔料などを混入させて着色するが、例えば前記基材１０と雄係脱部材１２、更にはテープＴを構成する材料のそれぞれを染色可能な材質とし、それぞれを染着性の異なる染料を選択することで、それぞれの部材を異色で構成することができるし、またテープＴに基材１０を成形したのち、テープＴと共に同一の染料にて染色することも可能であり、或いは前記染料としてテープＴには染着しないが、基材１０には染着するものを選択すれば、テープＴの彩色と基材１０の彩色とを異なるものとすることができる。このように、基材１０に染色を可能にすると、例えばテープＴに予め無色の基材１０が一体成形された基材付きテープを大量に製造しておき、必要に応じて所要の量の基材付きテープの基材に染色を施すことができ、能率的な製造と製品管理が可能となる。
【００８０】
以上の実施例では、雄係脱部材１２が、全て基材１０に成形により一体化される例について説明したが、本発明による基材に対する雄係脱部材の一体的な取付手法は成形一体化以外にも様々な取付方法がある。
【００８１】
図７及び図８は、その取付方法の一例を示している。この例によれば、予め基部１２ａ′、柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃをもつ雄係脱部材に近似する雄係脱部材である雄係脱部材１２′を成形しておく。この雄係脱部材１２′の形態は上記係脱部材１２に略近いが、前記基部１２ａ′の端面中心に先細りの盲孔が同時に成形されている。そして、このように予備成形された雄係脱部材１２′を前記基材１０の開口部１０ａに差し込んだのちに、同雄係脱部材１２′の端面中央の前記盲孔に図８に仮想線で示す加熱体１３０の円錐状突起部１３１を挿入して押圧する。この押圧力と加熱とにより、前記雄係脱部材１２′の端面側の加熱変形し、その径が拡大して基材１０の開口部１０ａに沿った外形となって、基部１２ａ′のフランジ部分１２ａ″と相まって同開口部１０ａに係着一体化される。
【００８２】
なお、図示は省略したが前述の取付方法の他にも、例えば基部１２ａの形状を基材１０の開口部１０ａに密嵌し形状とした雄係脱部材１２を予め成形しておき、両者の界面部分を高周波により溶着一体化したり、或いは前記雄係脱部材１２の基部１２ａの周面又は前記基材１０の開口部１０ａの内周面に接着剤を塗布したのち、雄係脱部材１２の基部１２ａを前記開口部１０ａに挿入して、接着剤により接着一体化することもできる。
【００８３】
図９〜図１１は、本発明による他の係着構造をもつテープ付き係脱具の実施例を示している。この実施例によるテープ付き雌係脱具１は、図３に示す実施例と同様に、本発明における基材をも兼用できるものである。
図示例によれば、基材である前記雌係脱具１の中央開口部には、その表裏の一方の内周縁に沿って相手方の雄係脱具２と係脱する係脱部１ｂを有している。この係脱部１ｂは、前記内周面から内方及び中央開口部１０ａの中心方向に向けて膨出しており、その外表面には周方向に所定の間隔をおいて複数の切欠部１ｃが形成されている。この切欠部１ｃが形成されていることにより、前記係脱部１ｂは径方向に僅かに弾性変形するため、相手方の後述する係脱頭部１２ｃとの係脱が円滑になされる。
【００８４】
一方の雄係脱具２は、前記雌係脱具１を本発明における基材１０として使用する。
すなわち、図１０及び図１１からも明らかなように、既述した手法により前記雌係脱具１の中央開口部１０ａに雄係脱部材１２を一体に成形する。この成形にあたり、基材１０に形成されている上記切欠部１ｃに雄係脱部材１２の一部が浸入して一体化するため、基材である雌係脱具１と雄係脱部材１２との固着強度が増加し、例えば互いに親和性が少ない樹脂同士であっても所要の固着強度が得られる。
【００８５】
雌係脱具１の係脱部１ｂには上述のように切欠部１ｃを形成して：径方向の弾性変形を可能としたため、雄係脱部材１２はその柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃを中空円筒形とすると共に、前記係脱頭部１２ｃを外方に膨出させているに過ぎず、既述した雄係脱部材１２のように割り溝１２ｄを形成せずとも、雌係脱具１と雄係脱具２との係脱が円滑になされると共に実用に耐えるにも十分な係脱力を備えている。また、割り溝を形成していないため、係脱時に糸や毛髪などが絡まることがない。
【００８６】
以上、挙げた実施例では基材と雄係脱部材とを一体的に取り付けて、本発明のテープ付き係脱具を製造しているが、本発明は前記基材及び雄係脱部材の間に更に中間部材を介装させることをも含んでいる。この中間部材も、次に説明するような単一層で構成する場合に限らず、複数層により構成することもある。
【００８７】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、前記中間部材１３が一層で構成された実施例を示している。この実施例によれば、前述の実施例と同様にテープＴ上に予め形成された取付孔３の周縁部に、上記肉厚部１０ｄと肉薄部１０ｅとを有するリング状の基材１０を一体成形する。このときの成形金型には前述の実施例と異なりキャビティ内部にテープ支持ピンを有していない。また、前記基材１０は、その外周部を残して成形後のテープＴの取付孔周縁部が、次回の中間部材１３の成形時にキャビティへの導入樹脂圧により大きく波を打たない程度の剛性を確保できる程度の必要最小限の薄い肉厚で十分であり、そのため前記キャビティ空間も前記肉厚でテープＴの表裏面に成形が可能な最小限のキャビティ空間で十分である。
【００８８】
すなわち、前記実施例と同様に、基材である基材１０を、テープＴの最も波打ち状態となりやすい取付孔周縁部の波打ちを最小限に止めるに十分な剛性を付与するための成形品として位置づけ、中間部材１３の成形を容易にするに止まらず、更には基材である基材１０、中間部材１３及び雄係脱部材である雄の係脱部材１２の成形を容易にしている。また、図示は省略したが、中間部材１３として外周肉厚部１０ｄ寄りに小さく成形すると共に、このように成形した中間部材の中央開口部側寄りに雄係脱部材である雌係脱部材を成形する場合にも、中間部材及び雄係脱部材である雌係脱部材に異なる彩色を施すことにより雌雄を問わず単一の係脱具１，２に多彩な色彩を付与することも可能である。
【００８９】
以上は本発明の代表的な実施例を説明したに過ぎず、本発明は上記請求項に記載された精神の範囲内において多様な変形が可能であることは上述の説明からも十分に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の雄係脱具が雌係脱具と共に単一のテープに交互に並んで固着されたテープ付き雄係脱具の実施例を示す部分斜視図である。
【図２】前記雌係脱具からなる基材に雄係脱部材である雄係脱部材が成形一体化されたテープ付き雄係脱具の部分斜視図である。
【図３】成形上がりの前記雌係脱具に前記雄係脱具を係着するときのゲート成形品の除去機構の説明図である。
【図４】本発明の基材の成形金型の内部構造例と成形機構例を示す部分断面図である。
【図５】前記基材の開口部に雄係脱部材を成形により一体化するときの成形金型の構造例と成形機構例を示す部分断面図である。
【図６】内部にゲート成形品を埋設一体化した本発明の雄係脱具の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の個別に成形された基材に雄係脱部材を取付ける前の形態例を一部側面で示す断面図である。
【図８】前記基材と雄係脱部材の加熱変形による取付け後のテープ付き係脱具の形態例と取付機構を示す断面図である。
【図９】本発明のテープ付き雌及び雄係脱具の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】同雌及び雄の係脱具の係着前の状態を示す断面図である。
【図１１】同雌及び雄係脱具の係着後の状態を示す断面図である。
【図１２】基材と雄係脱部材との間に中間部材を介装する雄係脱具の製造工程の説明図である。
【符号の説明】
１            雌係脱具
１ｂ          係脱部
１ｃ          切欠部
２            雄係脱具
３            取付孔
１０          基材
１０ａ        中央開口部
１０ａ′      開口部内周面
１０ｂ        成形孔
１０ｃ        凹欠部
１０ｃ′      底面
１０ｄ        肉厚部
１０ｅ        肉薄部
１２，１２′  雄係脱部材
１２ａ        基部
１２ａ′      基部
１２ａ″      フランジ部分
１２ｂ        柱部
１２ｃ        係脱頭部（係脱部）
１２ｃ′      膨出部
１２ｄ        割り溝
１３          中間部材
１４          ランナー成形品
１５          樹脂貯留部成形品
１６          ゲート成形品
１６ａ        ゲート痕
１７          ゲート成形品
１００          第１金型（可動型）
１０１          上部プレート（可動側取付板）
１０２          中間プレート（ストリッパプレート）
１０３          下部プレート
１０３ａ        成形金型ランナー
１０３ｂ        サブランナー
１０４          スプループッシュ
１０４ａ        スプルー
１０５          樹脂貯留部
１０６          ゲート
１０７          基材成形用キャビティ
１０７ａ        支持ピン（挟持部材）
１０８          ランナーロックピン
１１０          金型
１１１          可動型
１１１ａ        ゲート
１１２          固定型
１１２ａ        摺動路
１１３          テープ収容空間部
１１４          雄係脱部材成形用キャビティ
１１４ａ        基部成形部
１１５          摺動コア
１１６          エジェクトピン
１３０          加熱体
１３１          円錐状突起部
１５０          第２金型（固定型）
１５１          パーティング面
１５２          テープ挿通路
１５３          エジェクトピン
１５４          射出ノズル
Ｔ          テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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