(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体、この免震建築体と一体的に構築されて上記基部建築体の立面に対向して配置され、上記基部建築体に形成された基部出入口に対向する昇降路出入口を有する昇降路と、上記基部出入口に一側が保持されて上記昇降路出入口方向へ突設された基部板と、上記昇降路出入口に一側が保持されて上記基部出入口方向へ突設された昇降路板と、上記基部板の他側に一側が係合され他側は上記昇降路板の他側に係合されて上記基部板及び昇降路板の両者間の空所を塞ぎ上記両者とによって上記基部建築体及び昇降路の相互間距離に対応する乗降通路を構成する中間板とを備えた免震建築用エレベーター装置。
【請求項２】
基部板の一側を基部出入口の床面に対応して配置して上記基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板の一側を上記基部板の突出端に他側を上記昇降路板の突出端にそれぞれ重合し溝穴を介して上記基部出入口の出入方向に移動可能に係合し、上記基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面を形成したことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項３】
基部板を、基部出入口の縁部における下方位置に対応して設けられて水平姿勢に配置されたものとし上記基部板を上記縁部において上記基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板を、互いに隣接した部材相互の縁部が重合されて上記基部出入口の出入方向に移動可能に係合した複数枚の部材によって構成し、上記基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面を形成したことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項４】
基部板を、基部出入口の縁部に設けられて上記縁部の下方に形成された凹所に鉛直姿勢に配置されたものとし上記基部板を上記縁部において上記基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板を、互いに隣接した部材相互の縁部が枢着されて連結され、かつ相互に連結された上記中間板の一側を上記基部板に他側を上記昇降路板に枢着して上記基部出入口側へ引き込み可能に構成し、上記基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面を形成したことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項５】
基部板を、基部出入口の縁部に設けられて上記縁部の下方に形成された凹所に配置されたものとし上記基部板の一側を上記凹所の奥側に枢着して上記基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板を、互いに隣接した部材相互の縁部が枢着され連結されて蛇腹状に組立られ、かつ組立られた上記中間板の一側を上記基部板に他側を上記昇降路板に枢着して上記基部出入口側へ折り畳み可能に構成し、上記基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面を形成したことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項６】
角筒状の基部板の一側を基部出入口に対応して配置して上記基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、角筒状の昇降路板の一側を昇降路出入口に対応して配置すると共に、中間板を、角筒状に形成して上記基部出入口の出入方向に沿う一端を上記基部板の他側に、他端を上記昇降路板の他側にそれぞれテレスコピックパイプ状態に嵌合し、上記基部板、昇降路板及び中間板により上記出入方向に伸縮可能な乗降通路を形成したことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項７】
基部板の一側を基部出入口の側縁部に枢着し、昇降路板の一側を昇降路出入口の側縁部に枢着すると共に、第一中間板の一側を上記基部板の他側に枢着し、第二中間板の一側を上記第一中間板の他側に枢着し、上記第二中間板の他側を上記昇降路板の他側に枢着し、上記第一中間板及び第二中間板の回動端を互いに接近する方向に付勢して上記第一中間板及び第二中間板を上記基部出入口幅から外側へ突出した状態に配置し、上記基部板、昇降路板、第一中間板及び第二中間板により上記基部出入口の出入方向に伸縮可能な乗降通路の側壁を形成したことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、乗場を有する基部建築体に免震建築体が免震装置を介して支持され、免震建築体と一体的に構築された昇降路により構成された免震建築用エレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３６及び図３７は、例えば特開平９−２０２５６２号公報に示された従来の免震建築用エレベーター装置を示す図で、図３６は縦断面図、図３７は図３６のＡ部拡大図である。図において、１は大地２に建築された基部建築体、３は基部建築体１の上面に設けられた免震装置、４は基部建築体１に免震装置３を介して支持された免震建築体、５はエレベーターの昇降路で、免震建築体４と一体的に構築されて下部が基部建築体１に設けられた縦坑６に水平方向に空隙を構成して嵌合状態に配置されている。
【０００３】
７は昇降路５の頂部に設けられた機械室、８は機械室７に設置された巻上装置、９は巻上装置８に巻掛けられた主索で、一端に昇降路５の所定経路を昇降するかご１０が連結され、他端には昇降路５の所定経路を昇降するつり合おもり１１が連結されている。１２は昇降路５の底面に立設されてかご１０及びつり合おもり１１のそれぞれに対応して配置された緩衝器である。
【０００４】
１３は基部建築体１の縦坑６に設けられてエレベーターの乗場を形成する基部出入口、１４は昇降路５に設けられて基部出入口１３に対応して配置されてエレベーターの乗場を形成する昇降路出入口である。
１５は基部出入口１３及び昇降路出入口１４の間に設けられた乗降通路で、次に述べるように構成されている。
【０００５】
すなわち、昇降路出入口１４の床部にボールジョイント状の連結具１６によって連結されて基部出入口１３側へ突設された乗降床１７、乗降床１７の上面に設けられたクリート１８、乗降床１７の突出端側の下面に枢着された支持ローラ１９、基部出入口１３の床部に形成された凹所からなり乗降床１７が載置状態に配置されて支持ローラ１９が転動する段部２０及び基部出入口１３の床面から乗降床１７の突出端を覆って設けられて先端がクリート１８と噛み合う櫛板２１によって構成されている。
【０００６】
従来の免震建築用エレベーター装置は上記のように構成され、巻上装置８が付勢されて主索９を介してかご１０とつり合おもり１１が互いに反対方向へ昇降する。そして、かご１０、つり合おもり１１が所定値を超えた速度で下降した場合に、対応した緩衝器１２によって衝突が緩衝されるようになっている。
【０００７】
また、地震によって基部建築体１が加振された場合には免震装置３を介して昇降路５を含む免震建築体４が、基部建築体１に対して水平方向に変位して免震される。また、地震時に基部建築体１の縦坑６に対して昇降路５が水平方向に変位するが、段部２０に支持された乗降床１７が支持ローラ１９の転動を介して基部出入口１３に対して移動する。これにより、乗降床１７を主要部とする乗降通路が伸縮して地震時に、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の間に空所が発生したり、乗降床１７等に変形が発生したりしないように構成されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の免震建築用エレベーター装置において、基部建築体１の基部出入口１３の段部２０に、免震建築体４と一体をなす昇降路５の昇降路出入口１４に連結された乗降床１７が支持される。このような構成のため、乗降方向に深い奥行き寸法の段部２０が必要になり、また段部２０によって基部出入口１３の床部の厚さが増す。
【０００９】
したがって、段部２０のために基部建築体１側における施工部が拡大して煩雑な手数が掛かったり、また段部２０の下側の基部出入口１３の天井部に張出す梁状部が大きくなって建築設計上の障害になったりするという問題点があった。
【００１０】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、昇降路出入口と基部出入口が簡易に構成された乗降通路によって接続された免震建築用エレベーター装置を得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体、この免震建築体と一体的に構築されて基部建築体の立面に対向して配置されて、基部建築体に形成された基部出入口に対向する昇降路出入口を有する昇降路と、基部出入口に一側が保持されて昇降路出入口方向へ突設された基部板と、昇降路出入口に一側が保持されて基部出入口方向へ突設された昇降路板と、基部板の他側に一側が係合され他側は昇降路板の他側に係合されて基部板及び昇降路板の両者間の空所を塞ぎ上記両者とによって基部建築体及び昇降路の相互間距離に対応する乗降通路を構成する中間板とが設けられる。
【００１２】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、基部板の一側を基部出入口の床面に対応して配置して基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板の一側を基部板の突出端に他側を昇降路板の突出端にそれぞれ重合し溝穴を介して基部出入口の出入方向に移動可能に係合し、基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面が形成される。
【００１３】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、基部板を、基部出入口の縁部における下方位置に対応して設けられて水平姿勢に配置されたものとし基部板を基部出入口の縁部において基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板を、互いに隣接した部材相互の縁部が重合されて基部出入口の出入方向に移動可能に係合した複数枚の部材によって構成し、基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面が形成される。
【００１４】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、基部板を、基部出入口の縁部に設けられて基部出入口の縁部の下方に形成された凹所に鉛直姿勢に配置されたものとし基部板を基部出入口の縁部において基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板を、互いに隣接した部材相互の縁部が枢着されて連結され、かつ相互に連結された中間板の一側を基部板に他側を昇降路板に枢着して基部出入口側へ引き込み可能に構成し、基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面が形成される。
【００１５】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、基部板を、基部出入口の縁部に設けられて基部出入口の縁部の下方に形成された凹所に配置されたものとし基部板の一側を凹所の奥側に枢着して基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板を、互いに隣接した部材相互の縁部が枢着され連結されて蛇腹状に組立られ、かつ組立られた中間板の一側を基部板に他側を昇降路板に枢着して基部出入口側へ折り畳み可能に構成し、基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面が形成される。
【００１６】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、角筒状の基部板の一側を基部出入口に対応して配置して基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、角筒状の昇降路板の一側を昇降路出入口に対応して配置すると共に、中間板が、角筒状に形成されて基部出入口の出入方向に沿う一端が基部板の他側に、他端が昇降路板の他側にそれぞれテレスコピックパイプ状態に嵌合されて、基部板、昇降路板及び中間板によって出入方向に伸縮可能な乗降通路が形成される。
【００１７】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、基部板の一側が基部出入口の側縁部に枢着され、昇降路板の一側が昇降路出入口の側縁部に枢着されると共に、第一中間板の一側が基部板の他側に枢着され、第二中間板の一側が第一中間板の他側に枢着され、第二中間板の他側が昇降路板の他側に枢着され、第一中間板及び第二中間板の回動端が互いに接近する方向に付勢されて第一中間板及び第二中間板が基部出入口幅から外側へ突出した状態に配置され、基部板、昇降路板、第一中間板及び第二中間板により基部出入口の出入方向に伸縮可能な乗降通路の側壁が形成される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図８は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は通常時の乗降通路を概念的に示す前述の図３７相当図、図２は図１の要部拡大図、図３は図２のＢ−Ｂ線断面図、図４は図２のＣ−Ｃ線断面図、図５は図４のＤ−Ｄ線断面図、図６は伸長時の乗降通路を概念的に示す図１相当図、図７は短縮時の乗降通路を概念的に示す図１相当図、図８は図７の要部拡大図である。なお、図１〜図８の他は前述の図３６及び図３７と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。
【００１９】
図において、２２は基部建築体１にエレベーターの乗場を形成する基部出入口１３の下側に設けられて縦坑６に開口して形成された凹所、１４は免震建築体４と一体をなす昇降路５に設けられて基部出入口１３に対応して配置されてエレベーターの乗場を形成する昇降路出入口、２３は凹所２２の奥側に設けられて長手が基部出入口１３の間口方向に水平に配置された保持レールで、上面に支持面２４が形成され、また上面に開口した保持溝２５が形成されている。
【００２０】
２６は基部出入口１３の下側に設けられて凹所２２から水平に突設された基部板で、基部出入口１３の出入方向に沿う両縁部が下方に屈折された屈折部２７、屈折部２７の長手に沿って設けられた溝穴２８、溝穴２８の下縁部に設けられた凹部２９、凹所２２の奥側寄りの端面に設けられて下縁部が保持溝２５に移動可能に嵌合した保持板３０及び保持板３０板面に枢着されて保持レール２３の支持面２４を転動する支持ローラ３１によって構成されている。
【００２１】
３２は昇降路出入口１４の床面に設けられて水平に突設された昇降路板で、基部出入口１３の出入方向に沿う両縁部が下方に屈折された屈折部３３、屈折部３３の長手に沿って設けられた溝穴３４、溝穴３４の下縁部に設けられた凹部３５及び昇降路板３２の突出端寄りと昇降路出入口１４下方の昇降路５との間に配置された斜め控え材３６によって構成されている。
【００２２】
３７は中間板で、基部出入口１３の出入方向に沿う両縁部が下方に屈折された屈折部３８が設けられて上側が基部板２６の下側に嵌合状態に、下側が昇降路板３２の上側に嵌合状態に配置されて、それぞれ基部出入口１３の出入方向に沿う方向に摺動可能に係合されている。また、両側のそれぞれの屈折部３８には、基部板２６の溝穴２７の下縁部を転動して要時に凹部２９に嵌合する基部案内ローラ３９が枢着される。
【００２３】
また、中間板３７には屈折部３８に沿って取付板４０が設けられて、この取付板４０に昇降路板３２の溝穴３４の下縁部を転動して要時に凹部３５に嵌合する昇降路案内ローラ４１が枢着される。
４２は乗降通路で、基部板２６、昇降路板３２及び中間板３７を主要部材として通路の踏み面が構成されて、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者の間に架橋状態に設けられ、地震時等に発生する上記両者間隔の変化によって伸縮する。
【００２４】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、通常時には基部板２６、昇降路板３２及び中間板３７を主要部とする乗降通路４１が図１、図２に示すように配置される。そして、この状態では中間板３７の基部案内ローラ３９が基部板２６の溝穴２８に配置されて凹部２９に嵌合する。また、中間板３７の昇降路案内ローラ４１は昇降路板３２の溝穴３４に配置されて凹部３５に嵌合する。
【００２５】
なお、基部案内ローラ３９等が対応した溝穴の凹部に嵌合する。これにより、エレベーターの乗客が乗降通路４１を通行するときに、基部出入口１３の出入方向に沿う方向において通常的に中間板３７に作用する外力に対し、中間板３７が所定位置に保持される。また、基部板２６の保持板３０が保持レール２３の保持溝２５に嵌合し、また支持ローラ３１が支持面２４に支持されるので、基部板２６は基部出入口１３に対して基部出入口１３の出入方向に沿う方向について所定位置に保持される。
【００２６】
また、地震等によって基部建築体１が加振された場合には免震装置３を介して昇降路５を含む免震建築体４が、基部建築体１に対して水平方向に変位して免震される。このときに、基部建築体１の縦坑６に対して昇降路５が水平方向に変位して、基部出入口１３の出入口幅方向に対して乗降通路４２が変位したり、また基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者の相互間隔が変化したりする。
【００２７】
そして、乗降通路４２の出入口幅方向変位に対して、基部板２６の支持ローラ３１が保持レール２３に案内されて移動するので、乗降通路４２に変形が生じることなく正常状態に保たれる。また、上記両者の相互間隔が変化したときには乗降通路４２が伸縮して、基部案内ローラ３９等が対応した溝穴の凹部から逸脱して溝穴内を移動する。
【００２８】
そして、上記両者の相互間隔が拡大したときには、基部板２６、昇降路板３２及び中間板３７の三者、すなわち、乗降通路４２が伸長して図６に示す状態となる。また、上記両者の相互間隔が縮小したときには、乗降通路４２が短縮して図７、図８に示す状態となる。
【００２９】
このようにして、地震時等であって基部建築体１の縦坑６に対して昇降路５が水平方向に変位し場合に、乗降通路４２が変位したり伸縮したりしても、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の間に空所が発生したり、乗降通路４２に変形が発生したりせず、乗降通路４２が正常状態に維持される。
【００３０】
そして、上記のような作用が基部出入口１３における奥行きの浅い凹所２２による構成によって得ることができる。これによって、凹所２２のための基部建築体１側における施工が簡略化し費用を節減することができる。また、凹所２２の下側の基部出入口１３の天井部に張出す梁状部が小さくなって建築設計上の制約を減少することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図９〜図１８は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図９は通常時の乗降通路を概念的に示す前述の図３７相当図、図１０は伸長時の乗降通路を概念的に示す図９相当図、図１１は短縮時の乗降通路を概念的に示す図９相当図、図１２は図１０の要部拡大図、図１３は図１２のＥ−Ｅ線断面要部拡大図、図１４は図１２の第三中間板の拡大側面図、図１５は図１４のＦ−Ｆ線断面の左半分を示す図、図１６は図１４のＧ−Ｇ線断面の左半分を示す図、図１７は図１２の第一中間板又は第二中間板の拡大側面図、図１８は図１７のＨ−Ｈ線断面の右半分を示す図である。
【００３２】
なお、図９〜図１８の他は前述の図１〜図８の実施の形態と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。
図において、図１〜図８と同符号は相当部分を示し、２３は凹所２２の奥側と開口部側にそれぞれ設けられて互いに平行に配置された保持レール、２６は台車状をなす基部板で、基部出入口１３の出入方向に沿う両側にそれぞれ支持ローラ３１が設けられ、また基部出入口１３の出入幅方向における両側面にそれぞれ係合ローラ４３が枢着されている。
【００３３】
４４は基部板２６の上側に配置された第一中間板で、基部出入口１３の出入幅方向における両側面にそれぞれ設けられ、リップ付溝形鋼形状に構成されて係合ローラ４３が嵌合状態に配置される係合レール４５が装備されている。
また、第一中間板４４には基部板２６に設けられた突子４６に対向して基部板２６寄りの端部に装着された阻止子４７、反基部板２６寄りの端部に配置されて基部出入口１３の出入幅方向における両側面にそれぞれ枢着された係合ローラ４８及び反基部板２６寄りの端部に配置されて基部板２６に設けられた突子４６に対向した阻止板４９が設けられている。
【００３４】
５０は第一中間板４４の上側に配置された第二中間板で、第一中間板４４と同様に構成され、第一中間板４４の係合ローラ４８が嵌合状態に配置される係合レール５１、第一中間板４４に設けられた突子５２に対向して基部板２６寄りの端部に装着された阻止子５３、反基部板２６寄りの端部に配置されて基部出入口１３の出入幅方向における両側面にそれぞれ枢着された係合ローラ５４及び反基部板２６寄りの端部に配置されて第一中間板４４の突子５２に対向した阻止板５５が設けられている。
【００３５】
５６は第二中間板５０の上側に配置された第三中間板で、第二中間板５０と同様に構成され、第二中間板５０の係合ローラ５４が嵌合状態に配置される係合レール５７、第二中間板５０に設けられた突子５８に対向して基部板２６寄りの端部に装着された阻止子５９、基部出入口１３の出入方向に沿う方向の中心位置に設けられて第二中間板５０に設けられた突子５８に対向した阻止板が設けられている。
【００３６】
６１は第四中間板で、第三中間板５６を中心として第二中間板５０と対称に構成されて第三中間板５６の下側に配置されて第二中間板５０と同様に第三中間板５６に係合されている。なお、細部の図示が省略してあるが、第三中間板５６を中心として第一中間板４４と対称に構成されて第４中間板６１の下側に配置されて、第二中間板５０に対する第一中間板４４と同様に第四中間板６１に係合された第五中間板６２が設けられいる。
【００３７】
また、細部の図示が省略してあるが昇降路出入口１４に固定されて、基部板２６に対する第一中間板４４と同様に第五中間板６２が係合された昇降路板３２が設けられている。４２は乗降通路で、基部板２６、昇降路板３２及び第一中間板４４〜第五中間板６２を主要部材として通路の踏み面が構成されて、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者の間に架橋状態に設けられ、地震時等に発生する上記両者間隔の変化によって伸縮する。
【００３８】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置においても、基部板２６が基部出入口１４に対して保持レール２３及び支持ローラ３１によって基部出入口１３の出入口幅方向に移動可能に保持される。また、乗降通路４２は基部板２６、昇降路板３２及び第一中間板４４〜第五中間板６２の互いに隣接した相互が、係合ローラ４３とこの係合ローラ４３に嵌合状態に配置された係合レール４５等によって基部出入口１３の出入方向に沿う方向に移動可能に連結される。
【００３９】
そして、基部板２６に設けられた突子４６に第一中間板４４の阻止子４７が当たることによって、基部板２６と第一中間板４４等の互いに隣接した部材相互の伸長方向変位が所定位置で阻止される。また、第一中間板４４の阻止板４９が基部板２６の突子４６に当たることによって、基部板２６と第一中間板４４等の互いに隣接した部材相互の短縮方向変位が所定位置で阻止される。
【００４０】
このような構成によって、地震時等であって基部建築体１の縦坑６に対して昇降路５が水平方向に変位し場合に、乗降通路４２が変位したり図９〜図１１に示すように伸縮したりしても、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の間に空所が発生したり、乗降通路４２に変形が発生したりせず、乗降通路４２が正常状態に維持される。そして、このような作用が基部出入口１３における奥行きの浅い凹所２２による構成によって得ることができる。したがって、詳細な説明を省略するが図９〜図１８の実施の形態においても図１〜図８の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４１】
実施の形態３．
図１９〜図２１も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図１９は通常時の乗降通路を概念的に示す前述の図３７相当図、図２０は伸長時の乗降通路を概念的に示す図１９相当図、図２１は短縮時の乗降通路を概念的に示す図１９相当図である。
【００４２】
なお、図１９〜図２１の他は前述の図１〜図８の実施の形態と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。図において、図１〜図８と同符号は相当部分を示し、６３は凹所２２に設けられて基部出入口１３の床面寄りに配置された上部案内ロールで、長手が基部出入口１３の出入口幅方向に沿って配置されて水平に装備されている。
【００４３】
６４は上部案内ロール６３と同様に構成され、凹所２２に設けられて上部案内ロール６３よりも下方に配置され、かつ引退して配置された下部案内ロールである。６５は複数枚の板体が互いに蝶番６６によって連結された中間板で、一側が昇降路板３２の突出端に蝶番６６によって連結され、蝶番６６箇所において図１９に示す水平姿勢に配置された状態では、蝶番６６箇所が下降する方向には回動不能に枢着されて、他側は上部案内ロール６３及び下部案内ロール６４に支持されて下垂して配置されている。
【００４４】
６７は中間板６５の他側に一側が蝶番６６によって枢着された基部板、６８は基部板６７の反枢着側に固定された阻止体、４２は昇降路板３２、中間板６５及び基部板６７を主要部材として通路の踏み面が構成された乗降通路で、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者の間に架橋状態に設けられ、地震時等に発生する上記両者間隔の変化によって伸縮する。
【００４５】
６９は付勢体で、一端が基部板６７の反枢着側に連結され、他端が凹所２２の下縁部に連結された引っ張りコイルばねにより形成されて、基部板６７及び中間板６５、すなわち乗降通路４２を基部出入口１３側において下方へ付勢する。
【００４６】
なお、中間板６５及び基部板６７は上部案内ロール６３及び下部案内ロール６４に対して、基部出入口１３の出入口幅方向へ移動可能に案内される。また、乗降通路４２が昇降路出入口１４側へ引き延ばされた場合に、引き延ばされた最終段階で阻止体６８が下部案内ロール６４に係止する。これによって、基部板６７が基部出入口１４側に保持される。
【００４７】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、主として中間板６５が上部案内ロール６３及び下部案内ロール６４に支持されて、乗降通路４２が基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者間に架橋状態に配置される。また、乗降通路４２は付勢体６９により基部出入口１３側が下方に付勢される。
【００４８】
このような構成によって、地震時等であって基部建築体１の縦坑６に対して昇降路５が水平方向に変位し場合に、乗降通路４２が変位したり図１９〜図２１に示すように伸縮したりしても、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の間に空所が発生したり、乗降通路４２に変形が発生したりすることがない。
【００４９】
これにより、乗降通路４２が正常状態に維持され、このような作用が基部出入口１３における奥行きの浅い凹所２２による構成によって得ることができる。
したがって、詳細な説明を省略するが図１９〜図２１の実施の形態においても図１〜図８の実施の形態と同様な作用が得られる。また、図１９〜図２１の実施の形態において、乗降通路４２が伸長した場合に中間板６５相互が段差なしに配置されて踏み面が形成される。これによって、乗降通路４２の通行を容易化することができる。
【００５０】
実施の形態４．
図２２〜図２４も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２２は通常時の乗降通路を概念的に示す前述の図３７相当図、図２３は伸長時の乗降通路を概念的に示す図２２相当図、図２４は短縮時の乗降通路を概念的に示す図２２相当図、図２５は図２４のＩ−Ｉ線断面図である。なお、図２２〜図２５の他は前述の図１〜図８の実施の形態と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。図において、図１〜図８と同符号は相当部分を示す。
【００５１】
７０は凹所２２に設けられた基部レールで、基部出入口１３の床面寄りに配置されると共に長手が基部出入口１３の出入方向に配置されて、基部出入口１３の出入口幅方向に互いに離れて装着されて下側に案内面７１が形成されている。７２は移動レールで、横断面溝形をなし長手が基部レール７０と平行に配置され、開口部を互いに対向して配置されて基部レール７０に嵌合状態に配置され案内面７１に移動可能に載置されて昇降路出入口１４側の端部が、昇降路出入口１４の床面に固定された昇降路板３２の突出端に連結されている。
【００５２】
７３は基部板で、長手が基部出入口１３の出入口幅方向に沿って配置され、幅方向の一側が軸７４によって枢持され、軸７４は基部レール７０の相互間に配置されて凹所２２の奥側に固定されている。また、基部板７３は軸７４に対して基部出入口１３の出入口幅方向に摺動可能に嵌合されている。
【００５３】
７５は中間板で、複数枚の板材からなりそれぞれ長手が基部出入口１３の出入口幅方向に沿って配置され、幅方向の一側が軸７６によって相互に枢着され、幅方向の他側が軸７７によって相互に枢着されて蛇腹状に組立てられている。そして、昇降路板３２寄りの中間板は軸７６によって昇降路板３２の突出端に枢着され、また基部板７３寄りの中間板は軸７７によって基部板７３の他側に枢着されている。
【００５４】
７８は案内ローラで、軸７６に枢着されて両端部にそれぞれ装備され、移動レール７２の溝形開口部内に配置され溝形の奥側から離れた位置に配備される。４２は昇降路板３２、中間板７５及び基部板７３を主要部材として通路の踏み面が構成された乗降通路で、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者の間に架橋状態に設けられ、地震時等に発生する上記両者間隔の変化によって伸縮する。
【００５５】
すなわち、乗降通路４２は通常時に図２２に示すように昇降路板３２の突出端部が基部出入口１３の床面先端の下側に配置される。また、伸長時に乗降通路４２は図２３に示すように昇降路板３２と中間板７５の一部が基部出入口１３と昇降路出入口１４の間に配置される。また、短縮時に乗降通路４２は図２４に示すように昇降路板３２先端部の過半が基部出入口１３の下側に進入した状態に配置される。
【００５６】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、基部レール７０に移動レール７２が支持され、また基部レール７０及び移動レール７２に案内ローラ７８を介して中間板７５が支持される。これにより、乗降通路４２が基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者の間に架橋状態に設けられる。
【００５７】
このような構成によって、地震時等であって基部建築体１の縦坑６に対して昇降路５が水平方向に変位し場合に、乗降通路４２が変位したり図２２〜図２４に示すように伸縮したりしても、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の間に空所が発生したり、乗降通路４２に変形が発生したりしない。
【００５８】
このため、乗降通路４２が正常状態に維持され、このような作用が基部出入口１３における奥行きの浅い凹所２２による構成によって得ることができる。
したがって、詳細な説明を省略するが図２２〜図２５の実施の形態においても図１〜図８の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００５９】
実施の形態５．
図２６〜図３０も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２６は通常時の乗降通路を概念的に示す前述の図３７相当図、図２７は図２６の要部横断面平面図、図２８は図２６の左側面図、図２９は伸長時の乗降通路を概念的に示す図２７相当図、図３０は短縮時の乗降通路を概念的に示す図２７相当図である。なお、図２６〜図３０の他は前述の図１〜図８の実施の形態と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。図において、図１〜図８と同符号は相当部分を示す。
【００６０】
７９は基部板で、角筒状をなしフランジ部８０が昇降路出入口１３の開口部８１における反昇降路５側に重合され、筒部８２が昇降路５側へ突出し上面及び側面には突出端が内側に屈折され、さらに内側に屈折されて筒部８２に対面した係合部８３が形成されている。
８４は昇降路板で、角筒状をなし一側が昇降路出入口１４に固定されて筒部８５が昇降路出入口１３側へ突出し上面及び側面には突出端が外側に屈折されて、さらに筒部８５に沿う方向に屈折されてなる係合部８６が形成されている。
【００６１】
８７は第一中間板で、角筒状をなし筒部８８の縁部が屈折されてフランジ部８９が形成されて基部板７９の筒部８２内に摺動可能に嵌合され、フランジ部８９の縁部が筒部８８に沿う方向に屈折されてなる係合部９０が形成され、筒部８８の反基部板７９側の端部は昇降路板８４方向に突出して突出端が内側に屈折されてさらに筒部８８に沿う方向に屈折されてなる係合部９１が形成されている。
【００６２】
９２は第二中間板で、角筒状をなし筒部９３の縁部が屈折されてフランジ部９４が形成されて第一基部板８７の筒部８８内に摺動可能に嵌合され、フランジ部９４の縁部が筒部９３に沿う方向に屈折されてなる係合部９５が形成され、筒部９３の反基部板７９側の端部は昇降路板８４方向に突出して突出端が内側に屈折されてさらに筒部９３に沿う方向に屈折されてなる係合部９６が形成されて、この係合部９６が昇降路板８４の筒部８５外面に摺動可能に嵌合されている。
【００６３】
４２は乗降通路で、基部板７９、第一中間板８７、第二中間板９２及び昇降路板８４を主要部材とし、これらの部材がテレスコピックパイプ状態に組立てられて通路の踏み面、側壁及び天井が構成される。そして、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者の間に架橋状態に設けられ、地震時等に発生する上記両者間隔の変化によって伸縮する。
【００６４】
すなわち、乗降通路４２は通常時に図２６、図２７に示すよう状態に基部板７９、第一中間板８７、第二中間板９２及び昇降路板８４の四者が配置される。また、伸長時に乗降通路４２は図２９に示すように上記四者が配置され、また短縮時に乗降通路４２は図３０に示すように上記四者が配置される。
【００６５】
なお、乗降通路４２の最長伸長時において上記四者は、互いに対向した係合部８３と係合部９０との係合等によって、互いに隣接した部材相互間に空所が生じないように構成されている。ただし、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の相互の最大変位時において、係合部８３と係合部９０等の互いに対向した係合部が接触しないように余裕を考慮して、第一中間板８７等の部材の昇降路出入口１３の出入口方向に沿う長さが設定される。
【００６６】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、基部板７９、第一中間板８７、第二中間板９２及び昇降路板８４を主要部材とし、これらの部材がテレスコピックパイプ状態に組立てられる。そして、通路の踏み面、側壁及び天井が構成された乗降通路４２が基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者の間に架橋状態に設けられる。そして、上記両者が基部出入口１３の出入口幅方向に変位したときには、基部板７９のフランジ部８０が昇降路出入口１３の開口部８１に対して移動する。
【００６７】
このような構成によって、地震時等であって基部建築体１の縦坑６に対して昇降路５が水平方向に変位し場合に、乗降通路４２が変位したり図２６〜図３０に示すように伸縮したりしても、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の間に空所が発生したり、乗降通路４２に変形が発生したりしない。
このため、乗降通路４２が正常状態に維持され、このような作用が基部出入口１３に凹所２２を設けない構成によって得ることができる。
【００６８】
したがって、詳細な説明を省略するが図２６〜図３０の実施の形態においても図１〜図８の実施の形態と同様な作用が得られる。
また、図２６〜図３０の実施の形態において、乗降通路４２によって通路の踏み面、側壁及び天井が構成されるので、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の相対変位時に、例えば踏み面と側壁の間に空所が発生する不具合を解消することができる。
【００６９】
実施の形態６．
図３１〜図３５も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図３１は通常時の乗降通路を概念的に示す前述の図２７相当図、図３２は図３１のＪ−Ｊ線断面図、図３３は図３１のＫ部拡大図、図３４は伸長時の乗降通路を概念的に示す図３１相当図、図３５は短縮時の乗降通路を概念的に示す図３１相当図である。なお、図３１〜図３５の他は前述の図１〜図８の実施の形態と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。図において、図１〜図８と同符号は相当部分を示す。
【００７０】
９７は基部板で、一側が基部出入口１３の側縁部に枢着されて出入口の両側にそれぞれ配置されている。９８は昇降路板で、一側が昇降路出入口１４の側縁部に枢着されて出入口の両側にそれぞれ配置されている。９９は第一中間板で、一側が基部板９７の回動端に枢着されている。１００は第二中間板で、一側が第一中間板９９の他側に枢着され、また他側は昇降路板９８の回動端に枢着されている。
【００７１】
１０１は付勢子で、ねじりばねからなり第一中間板９９及び第二中間板１００の両者相互の枢着部に配置されて上記両者が互いに接近する方向に付勢する。
４２は乗降通路で、基部板９７、第一中間板９９、第二中間板１００及び昇降路板９８を主要部材とし、これらの部材の互いに隣接した相互が互いにに枢着されて通路の側壁が構成される。そして、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者の間を連結した状態に設けられ、地震時等に発生する上記両者間隔の変化によって伸縮する。
【００７２】
すなわち、乗降通路４２は通常時に図３１に示すよう状態に基部板９７、第一中間板９９、第二中間板１００及び昇降路板９８の四者が配置される。また、伸長時に乗降通路４２は図３４に示すように上記四者が配置され、また短縮時に乗降通路４２は図３５に示すように上記四者が配置される。
【００７３】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、基部板９７、第一中間板９９、第二中間板１００及び昇降路板９８を主要部材とし、これらの部材の相互に隣接した部材が互いに枢着される。また、付勢子１０１によって第一中間板９９及び第二中間板１００の両者が、互いに接近する方向に付勢されてこれら両者が基部板９７及び昇降路板９８に対して基部出入口１３から外側に突出した状態に配置される。
【００７４】
このようにして通路の側壁が構成された乗降通路４２が、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の両者の間を接続した状態に配置される。そして、地震時等であって基部建築体１の縦坑６に対して昇降路５が水平方向に変位し場合に、乗降通路４２が変位したり図３１、図３４、図３５に示すように伸縮したりしても、基部出入口１３及び昇降路出入口１４の間に空所が発生したり、乗降通路４２に変形が発生したりしない。
【００７５】
このため、乗降通路４２が正常状態に維持され、このような作用が基部出入口１３に凹所２２を設けない構成によって得ることができる。
したがって、詳細な説明を省略するが図３１〜図３５の実施の形態においても図１〜図８の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００７６】
なお、図３１〜図３５の実施の形態において、基部出入口１３に基部板９７を、また昇降路出入口１４に昇降路板９８を枢着することによって乗降通路４２を建築体に装着することできる。したがって、乗降通路４２の据付費を低減することができる。また、図３１〜図３５の実施の形態の構成を、乗降通路４２の天井に容易に応用することができ、側壁の場合と同様な作用を得ることができる。
【００７７】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体、この免震建築体と一体的に構築されて基部建築体の立面に対向して配置され、基部建築体に形成された基部出入口に対向する昇降路出入口を有する昇降路と、基部出入口に一側が保持されて昇降路出入口方向へ突設された基部板と、昇降路出入口に一側が保持されて基部出入口方向へ突設された昇降路板と、基部板の他側に一側が係合され他側は昇降路板の他側に係合されて基部板及び昇降路板の両者間の空所を塞ぎ上記両者とにより基部建築体及び昇降路の相互間距離に対応する乗降通路を構成する中間板とを設けたものである。
【００７８】
これによって、地震時等であって基部建築体に対して昇降路が水平方向に変位し場合に、乗降通路が変位したり伸縮したりしても、基部出入口及び昇降路出入口の間に空所が発生したり、乗降通路に変形が発生したりせず、乗降通路が正常状態に維持される。そして、このような作用を基部出入口における奥行きの浅い凹所によって容易に得ることができる。したがって、凹所のための基部建築体側における施工を簡略化でき費用を節減する効果がある。また、凹所の下側の基部出入口の天井部に張出す梁状部が小さくなって建築設計上の制約を減少する効果がある。
【００７９】
また、この発明は以上説明したように、基部板の一側を基部出入口の床面に対応して配置して基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板の一側を基部板の突出端に他側を昇降路板の突出端にそれぞれ重合し溝穴を介して基部出入口の出入方向に移動可能に係合し、基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面を形成したものである。
【００８０】
これによって、地震時等であって基部建築体に対して昇降路が水平方向に変位し場合に、基部板及び昇降路板に重合した中間板による乗降通路の踏み面が変位したり伸縮したりしても、基部出入口及び昇降路出入口の間に空所が発生したり、乗降通路に変形が発生したりせず、乗降通路が正常状態に維持される。そして、このような作用が基部出入口における奥行きの浅い凹所によって容易に得ることができる。したがって、凹所のための基部建築体側における施工を簡略化でき費用を節減する効果がある。また、凹所の下側の基部出入口の天井部に張出す梁状部が小さくなって建築設計上の制約を減少する効果がある。
【００８１】
また、この発明は以上説明したように、基部板を、基部出入口の縁部における下方位置に対応して設けられて水平姿勢に配置されたものとし基部板を基部出入口の縁部において基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板を、互いに隣接した部材相互の縁部が重合されて基部出入口の出入方向に移動可能に係合した複数枚の部材によって構成し、基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面を形成したものである。
【００８２】
これによって、地震時等であって基部建築体に対して昇降路が水平方向に変位し場合に、複数枚の部材によって形成されて基部板及び昇降路板に重合した中間板による乗降通路の踏み面が変位したり伸縮したりしても、基部出入口及び昇降路出入口の間に空所が発生したり、乗降通路に変形が発生したりせず、乗降通路が正常状態に維持される。そして、このような作用が基部出入口における奥行きの浅い凹所によって容易に得ることができる。したがって、凹所のための基部建築体側における施工を簡略化でき費用を節減する効果がある。また、凹所の下側の基部出入口の天井部に張出す梁状部が小さくなって建築設計上の制約を減少する効果がある。
【００８３】
また、この発明は以上説明したように、基部板を、基部出入口の縁部に設けられて基部出入口の縁部の下方に形成された凹所に鉛直姿勢に配置されたものとし基部板を基部出入口の縁部において基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板を、互いに隣接した部材相互の縁部が枢着されて連結され、かつ相互に連結された中間板の一側を基部板に他側を昇降路板に枢着して基部出入口側へ引き込み可能に構成し、基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面を形成したものである。
【００８４】
これによって、地震時等であって基部建築体に対して昇降路が水平方向に変位し場合に、互いに隣接した部材相互の縁部が枢着されて連結され、基部出入口側へ引き込み可能に構成された中間板、基部板及び昇降路板による乗降通路の踏み面が変位したり伸縮したりしても、基部出入口及び昇降路出入口の間に空所が発生したり、乗降通路に変形が発生したりせず、乗降通路が正常状態に維持される。そして、このような作用が基部出入口における奥行きの浅い凹所によって容易に得ることができる。したがって、凹所のための基部建築体側における施工を簡略化でき費用を節減する効果がある。また、凹所の下側の基部出入口の天井部に張出す梁状部が小さくなって建築設計上の制約を減少する効果がある。
【００８５】
また、この発明は以上説明したように、基部板を、基部出入口の縁部に設けられて基部出入口の縁部の下方に形成された凹所に配置されたものとし基部板の一側を凹所の奥側に枢着して基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、昇降路板の一側を昇降路出入口の床面に対応して配置すると共に、中間板を、互いに隣接した部材相互の縁部が枢着され連結されて蛇腹状に組立られ、かつ組立られた中間板の一側を基部板に他側を昇降路板に枢着して基部出入口側へ折り畳み可能に構成し、基部板、昇降路板及び中間板により乗降通路の踏み面を形成したものである。
以上
【００８６】
これによって、地震時等であって基部建築体に対して昇降路が水平方向に変位し場合に、互いに隣接した部材相互の縁部が枢着されて連結され、基部出入口側へ折り畳み可能に構成された中間板、基部板及び昇降路板による乗降通路の踏み面が変位したり伸縮したりしても、基部出入口及び昇降路出入口の間に空所が発生したり、乗降通路に変形が発生したりせず、乗降通路が正常状態に維持される。そして、このような作用が基部出入口における奥行きの浅い凹所によって容易に得ることができる。したがって、凹所のための基部建築体側における施工を簡略化して費用を節減する効果がある。また、凹所の下側の基部出入口の天井部に張出す梁状部が小さくなって建築設計上の制約を減少する効果がある。
【００８７】
また、この発明は以上説明したように、角筒状の基部板の一側を基部出入口に対応して配置して基部出入口の出入口幅方向に移動可能に保持し、角筒状の昇降路板の一側を昇降路出入口に対応して配置すると共に、中間板を、角筒状に形成して基部出入口の出入方向に沿う一端が基部板の他側に、他端が昇降路板の他側にそれぞれテレスコピックパイプ状態に嵌合して、基部板、昇降路板及び中間板によって出入方向に伸縮可能な乗降通路を形成したものである。
【００８８】
これによって、地震時等であって基部建築体に対して昇降路が水平方向に変位し場合に、両端が基部板及び昇降路板にそれぞれテレスコピックパイプ状態に嵌合された中間板、基部板及び昇降路板による乗降通路が変位したり伸縮したりしても、基部出入口及び昇降路出入口の間に空所が発生したり、乗降通路に変形が発生したりせず、乗降通路が正常状態に維持される。そして、このような作用が基部出入口における凹所を要することなく容易に得ることができる。したがって、凹所のための基部建築体側における施工を簡略化でき費用を節減する効果がある。また、凹所の下側の基部出入口の天井部に張出す梁状部が小さくなって建築設計上の制約を減少する効果がある。
【００８９】
また、この発明は以上説明したように、基部板の一側を基部出入口の側縁部に枢着し、昇降路板の一側を昇降路出入口の側縁部に枢着すると共に、第一中間板の一側を基部板の他側に枢着し、第二中間板の一側を第一中間板の他側に枢着し、第二中間板の他側を昇降路板の他側に枢着し、第一中間板及び第二中間板の回動端を互いに接近する方向に付勢して第一中間板及び第二中間板を基部出入口幅から外側へ突出した状態に配置し、基部板、昇降路板、第一中間板及び第二中間板により基部出入口の出入方向に伸縮可能な乗降通路の側壁を形成したものである。
【００９０】
これによって、地震時等であって基部建築体に対して昇降路が水平方向に変位し場合に、互いに枢着されて付勢され基部出入口幅から外側へ突出した状態に配置された第一中間板及び第二中間板並びに基部板及び昇降路板による乗降通路が変位したり伸縮したりしても、基部出入口及び昇降路出入口の間に空所が発生したり、乗降通路に変形が発生したりせず、乗降通路が正常状態に維持される。そして、このような作用が基部出入口における凹所を要することなく容易に得ることができる。したがって、凹所のための基部建築体側における施工を簡略化して費用を節減する効果がある。また、凹所の下側の基部出入口の天井部に張出す梁状部が小さくなって建築設計上の制約を減少する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、通常時の乗降通路を概念的に示す後述する図３７相当図。
【図２】  図１の要部拡大図。
【図３】  図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】  図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】  図４のＤ−Ｄ線断面図。
【図６】  伸長時の乗降通路を概念的に示す図１相当図。
【図７】  短縮時の乗降通路を概念的に示す図１相当図。
【図８】  図７の要部拡大図。
【図９】  この発明の実施の形態２を示す図で、通常時の乗降通路を概念的に示す後述する図３７相当図。
【図１０】  伸長時の乗降通路を概念的に示す図９相当図。
【図１１】  短縮時の乗降通路を概念的に示す図９相当図。
【図１２】  図１０の要部拡大図。
【図１３】  図１２のＥ−Ｅ線断面要部拡大図。
【図１４】  図１２の第三中間板の拡大側面図。
【図１５】  図１４のＦ−Ｆ線断面の左半分を示す図。
【図１６】  図１４のＧ−Ｇ線断面の左半分を示す図。
【図１７】  図１２の第一中間板又は第二中間板の拡大側面図。
【図１８】  図１７のＨ−Ｈ線断面の右半分を示す図。
【図１９】  この発明の実施の形態３を示す図で、通常時の乗降通路を概念的に示す後述する図３７相当図。
【図２０】  伸長時の乗降通路を概念的に示す図１９相当図。
【図２１】  短縮時の乗降通路を概念的に示す図１９相当図。
【図２２】  この発明の実施の形態４を示す図で、通常時の乗降通路を概念的に示す後述する図３７相当図。
【図２３】  伸長時の乗降通路を概念的に示す図２２相当図。
【図２４】  短縮時の乗降通路を概念的に示す図２２相当図。
【図２５】  図２４のＩ−Ｉ線断面図。
【図２６】  この発明の実施の形態５を示す図で、通常時の乗降通路を概念的に示す後述する図３７相当図。
【図２７】  図２６の要部横断面平面図。
【図２８】  図２６の左側面図。
【図２９】  伸長時の乗降通路を概念的に示す図２７相当図。
【図３０】  短縮時の乗降通路を概念的に示す図２７相当図。
【図３１】  この発明の実施の形態６を示す図で、通常時の乗降通路を概念的に示す図２７相当図。
【図３２】  図３１のＪ−Ｊ線断面図。
【図３３】  図３１のＫ部拡大図。
【図３４】  伸長時の乗降通路を概念的に示す図３１相当図。
【図３５】  短縮時の乗降通路を概念的に示す図３１相当図。
【図３６】  従来の免震建築用エレベーター装置を示す縦断面図。
【図３７】  図３６のＡ部拡大図。
【符号の説明】
１  基部建築体、３  免震装置、４  免震建築体、５  昇降路、１３  基部出入口、１４  昇降路出入口、２６  基部板、２８  溝穴、３２  昇降路板、３４溝穴、３７  中間板、４２  乗降通路、４４  第一中間板、５０  第二中間板、５６  第三中間板、６１  第四中間板、６２  第五中間板、６５  中間板、６７  基部板、７３  基部板、７５  中間板、７９  基部板、８４  昇降路板、８７  第一中間板、９２  第二中間板、９７  基部板、９８  昇降路板、９９  第一中間板、１００  第二中間板。
【図１】
0003647626.tif 000002
【図２】
0003647626.tif 000003
【図３】
0003647626.tif 000004
【図４】
0003647626.tif 000005
【図５】
0003647626.tif 000006
【図６】
0003647626.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003647626.tif 000009
【図９】
0003647626.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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