(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進管の挿口先端と受口奥端との間に伸縮代を確保することで前記推進管に耐震性を付与するために前記推進管の挿口先端と受口奥端との間に介挿されるライナであって、挿口の肉厚に対応する厚さのブロック状本体の周方向両端に係止片がそれぞれ延出された複数のスペーサ体と、該それぞれのスペーサ体の間を環状に連結するゴム状の弾性を有する連結部材と、前記ブロック状本体の内面に内径方向へ突設された係止環と、該係止環の先端より前記ブロック状本体の周方向両端にかけて架設されたフェンダー材とからなる耐震管推進工法用ライナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐震管推進工法用ライナの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中埋設管の敷設工法として、推進工法が知られている。
この推進工法では管の挿口を先行挿入した管の受口奥端に当接させ、この当接部分から先行管に推進力を伝えて行くため、通常の工法では敷設管路の管継手部の軸方向押込み方向の余裕はなく、引き抜き方向への余裕だけとなる。
【０００３】
従って、上記工法のままでは地盤の変動に対応した継手部の伸びる方向の変位はできても縮む方向の変位はできないので近年増加している耐震管路の敷設には適用できない。
【０００４】
そこで、耐震管路を推進工法で敷設できるようにするため、図４に示すように推進管１の挿口２先端と受口３奥端との間に伸縮代を形成するライナ４を介挿して管１を推進工法で推進させ、管路敷設後上記ライナ４を除去することにより必要な伸縮代用の隙間Ｓを設けることが提案されている（例えば特願平９−３０３２２４号明細書）。
【０００５】
なお、図４において、５はダクタイル推進管１の内面セメントライニング層、６は離脱防止リング、７はゴム輪、８は押し輪、１０は締結ボルトを示し、推進時にこれらがセットされ、推進時に土砂から保護するためのカバー９で保護しながら推進される。
【０００６】
ところで、上記ライナ４を挿口２先端と受口３の奥端との間に介挿設置する場合、図５に示すように、管１の下半部分１ａはライナ４を管内壁を支持面として設置できるので問題はないが、上半部分１ｂは何らかの仮支持を必要とし、挿口２先端と受口３奥端との間に挟持されるまでの間の取り扱いが面倒となる欠点があった。
【０００７】
また、挿口２先端と受口３奥端間にライナ４を挟持した後でも、推進工法の実施中、地盤から管に加わる反力の影響で挟持部の間隔が微妙に変化することがあり、これに起因して上半部１ｂのライナが自然落下することがある問題もあった。
【０００８】
さらに、推進管１の敷設後ライナ４を取り外した時、ライナが散乱し回収も面倒となる欠点があった。
このような問題点を解消し、ライナの設置等を容易に行ない、また取外し後の扱いも非常に容易に行なえるよう図６に示すように周方向に等間隔に配置される複数のスペーサ体１２と、該それぞれのスペーサ体１２…１２を構成するスペーサ本体１２Ａの両側に形成した接合片１２Ｂにゴム状の弾性を有する連結部材１３…１３を環状に連結し、前記複数のスペーサ体１２の内面に係止環１６を突設してなる耐震管推進工法用ライナ１１が提案されている（例えば特願平１０−３６４９３号明細書）。
【０００９】
この耐震管推進工法用ライナ１１によれば、複数のスペーサ１２は連結部材１３の弾性を利用して環状に支持され、管内に配置したときに自立的に静止するので仮支持が不要となり、施工が非常に容易となった。
【００１０】
また、上記耐震管推進工法用ライナ１１は係止環１６にフック（図示省略）を引っかけることにより挿口２先端と受口３奥端との間から抜き取るようにされ、このように抜き取った後は連結部材１３で環状に連結されているので散乱することがなく、回収も容易にできる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記耐震管推進工法用ライナは、複数のスペーサ１２毎にスペーサ本体１２Ａの内面に内径方向へ係止環１６が立設されこれが管内への局部的な突起物となると共にスペーサ本体１２Ａ内面との間に鋭角三角形状の隙間１２Ｃができるので、耐震管推進工法用ライナを取り外す場合に管内に延在配置される牽引ワイヤが引っ掛かり易く、スペーサ１２に無理な外力が加わり、スペーサ１２のみならず挿口管２や管受口３奥端のモルタルライニング層５などに損傷を生じるといった問題が生じた。
【００１２】
この発明は、上記問題点を解消し、耐震管推進工法用ライナの係止環への牽引索の引っ掛かりを簡単な構造で防止し、もって耐震管推進工法用ライナの取外しが容易に行なえるようにすることを課題としてなされたものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の耐震管推進工法用ライナは、推進管の挿口先端と受口奥端との間に伸縮代を確保することで前記推進管に耐震性を付与するために前記推進管の挿口先端と受口奥端との間に介挿されるライナであって、挿口の肉厚に対応する厚さのブロック状本体の周方向両端に係止片がそれぞれ延出された複数のスペーサ体と、該それぞれのスペーサ体の間を環状に連結するゴム状の弾性を有する連結部材と、前記ブロック状本体の内面に内径方向へ突設された係止環と、該係止環の先端より前記ブロック状本体の周方向両端にかけて架設されたフェンダー材とから構成されている。
【００１４】
この発明によれば、管内に設置後の耐震管推進工法用ライナの係止環の両側の狭い空間へのワイヤーの侵入がフェンダーによって防がれるのでワイヤーの引っ掛かりによる事故が確実に防止できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の耐震管推進工法用ライナの実施の形態について説明する。
図１はこの発明の一実施の形態の正面図、図２は要部の分解斜視図、図３は組み立てた状態の一実施の形態の管壁要部の軸方向断面図である。
【００１６】
この発明の耐震管推進工法用ライナ１１は、図３に示す挿口２の管肉厚に対応する厚さのブロック体１２Ａの周方向両端に係止片１２Ｂ、１２Ｂがそれぞれ延出され、前記挿口２の先端と受口３奥端との間で図１に示すように周方向に分散配置される複数のスペーサ体１２と、該それぞれのスペーサ体１２…１２の間に配置される、例えば天然ゴム、合成ゴムなどゴム状の弾性を有する棒状をなす連結部材１３とからなり、係止片１２Ｂと連結部材１３との重なり部分には図２に示すように径方向の貫通孔１４…１４が周方向に沿って複数個形成され、この貫通孔１４のいずれかに貫通した締結部材１５、例えば図示例のようにボルトナットにより前記複数のスペーサ体１２…１２と連結部材１３とが環状に連結されている。
【００１７】
上記スペーサ体１２の内面には係止環１６が立設されており、この係止環１６の先端からスペーサ体１２の周方向両端にかけてフェンダー部材１７…１７が架設されて一体に設けられている。
【００１８】
このフェンダー部材１７は、図示例の場合、一端が係止管１６の頂部に溶接され他端がボルトナット１５により連結部材１３と共に係止片１４に固定されている。
【００１９】
上記においてブロック状のスペーサ体１２は推進圧力に耐え得る強度の材質で成形され、具体的には、鋼鉄、鋳鉄、真鍮などの金属製とされる。
なお、この発明の耐震管推進工法用ライナが適用される推進管は、受口３に挿口２を挿入することにより接続される形式であれば図示した管継手以外であっても±１％の伸縮を必要とする管種全般に適用可能である。
【００２０】
次に、この発明の耐震管推進工法用ライナの使用状態を説明する。
まず、使用する管内径に合致する貫通孔１４を選択し、スペーサ体１２の係止片１２Ｂと連結部材１３とを締結部材１５で連結して図１に示すように環状に組み立てる。
【００２１】
このとき、環状のライナ１１の外径を受口３の内径よりやや大き目に組み立てる。
環状に連結して図１に示したようにライナ１１を組み立てた後は、図３に示すように受口３内の奥方に配置する。
【００２２】
このとき、連結部材１３はゴム状弾性を利用して環状に湾曲され、その弾性により環状のライナ１１が受口内面に弾撥的に嵌合するので取付が確実となる。
また、図中９ｂは発泡プラスチック製の埋め込み材、９ａはゴム製等とされた継手カバーを示し、土砂などから内部構造を保護するものである。
【００２３】
その後、挿口２を挿入しライナ１１に挿口２先端を当接し、推進工法で管を推進させていく。
このとき、ライナ１１内の係止環１６の両側にはフェンダー１７、１７が架設さているので、管内にライナー取り外しに備えワイヤーロープ（図示省略）などが配設されていても、狭い隙間１２Ｃに入り込み噛み込んでしまうことが防止される。
【００２４】
従って、管敷設と同時に配設する場合又は管敷設後にワイヤーロープを牽引して配設する場合の何れの場合も噛み込みが防止され、安心して推進工法が実施できる。
【００２５】
そして、管敷設後ライナ２１を取り外す。
ライナ２１の取外しは、係止環１６に工具を係止し内径方向に牽引して取り外す。
【００２６】
この時、スペーサ体１２は連結部材１３で連結されているので、取外した後も一連に連なっており、散乱してしまうことはない。
上記実施の形態として、スペーサ体１２を一体のブロック状のものの場合を示したが、軸方向に三分割した形状とし、脱型時は真ん中の分割片から脱型するようにしても良い。この場合は管端に無理な擦過力が働かないのでライニングの損傷もないなど種々の効果を有する。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、耐震管路を推進管工法で敷設する場合に、スペーサ体とこれを連結する連結部材との組み合わせで一連の環状体に形成したライナを使用する場合に、ライナー取外しのためにスペーサ体内面に突設した係止環の両側にフェンダーを架設したので管内に配設されるワイヤーロープなどの噛み込みが有効に防止され容易に作業が実施できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態の正面図である。
【図２】この発明の一実施の形態の要部斜視図である。
【図３】同上発明の一実施の形態の管壁要部の軸方向断面図である。
【図４】推進工法の対象となる管継手部の軸方向断面図である。
【図５】同じく径方向断面図である。
【図６】推進工法に使用される従来のライナーの正面図である。
【符号の説明】
１  推進管
２  挿口
３  受口
１１  ライナ
１２  スペーサ体
１２Ａ  ブロック状本体
１２Ｂ  係止片
１３  ゴム状弾性を有する連結部材
１４  貫通孔
１５  締結部材
１６  係止環
１７  フェンダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003652147.tif 000007