(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に摺動自在に支持されたスライダをスライダ付勢ばねで筐体から突出する方向に付勢し、前記スライダにパネルの下部を回動自在に支持させ、前記パネルの上部に設けた凸部を筐体に固定され筐体内部方向に向けて凸とした曲線で形成した縦方向のガイド溝と係合させたパネル可倒機構において、前記スライダ付勢ばねとして複数のねじりコイルばねを用い、それらのねじりコイルばねの前記スライダに対する作用点と装着位置との相対位置関係を異ならせ、スライダに対する作用点と装着位置との相対位置関係を同一とした場合に比べて前記スライダの全ストロークに渡る前記スライダ付勢ばねの付勢力の変動を小さくしたことを特徴する車載用電子機器におけるパネル可倒機構。
【請求項２】
前記パネルの下部に部分円筒形の凸部を形成したことを特徴とする請求項１のパネル可倒機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は車載用音響機器等の車載用電子機器に係わり、特に、記録媒体の挿入口を開き、あるいは、操作性や視認性を向上するためのパネル可倒機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用音響機器において、使用者に多くの情報を見せるためにパネルの表示画面は大きくなる傾向にある。一方、ＣＤ、ＭＤ等を車載用音響機器に挿入するための挿入口が必要であり、これをパネルが配置された場所と別の位置に設けることがスペース的に困難となるので、パネルを可倒することで記録媒体の挿入口を開くことが従来行われている。
【０００３】
そのような従来の車載用音響機器の手動式パネル可倒機構の例を図７および図８により説明する。図に示すスライダ１３は筐体１に摺動自在に支持されており、引張りコイルばね１５により筐体１から突出する方向に付勢されている。スライダ１３に設けられたラック１３ｂは筐体１に支持されたギヤダンパー９と噛み合っている。
【０００４】
スライダ１３はパネル１２の下端を軸１３ａを介して回動自在に支持している。また、パネル１２の上端に設けられた凸部１２ａは筐体１に設けられた縦方向のガイド溝１４と係合している。
【０００５】
スライダ１３が図７に示すように筐体１から突出すると、パネル１２は倒される。この状態で筐体１の前面は大きく開かれ、筐体１の前面に設けられた記録媒体挿入口からＣＤ等を挿入または排出することがでできる。
【０００６】
スライダ１３が図７に示すように倒れた状態から正立した通常の使用状態とするにはパネル１２の下端部を筐体１の内部方向に押してスライダ１３を筐体１の内部に押し込む。
【０００７】
スライダ１３が内部まで押し込まれると図示していないロック機構によりロックされ、引張りコイルばね１５の弾力に抗してその位置に保持される。このロック機構のロックを解除することにより引張りコイルばね１５の弾力によりスライダ１３が図７に示すように筐体１から突出されるがその移動速度はギヤダンパー９の作用により抑えられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の車載用音響機器のパネル可倒機構において、パネル１２を閉じる（正立させる）ためには、図８に示す凸部１２ａを図示のＹ方向に移動させる必要がある。すなわち、手でパネル１２を押すことにより凸部１２ａにＹ方向の分力を加える必要がある。
【０００９】
例えば、軸１３ａと凸部１２ａとの中心軸を結ぶ方向に図示Ｃの向きの力を加えると、凸部１２ａには図示のＸ方向の力が加わることになる。Ｘ方向の力を水平方向および垂直方向の分力に分解すると、垂直方向の分力がガイド溝１４の延びる方向すなわち図示Ｙの方向の分力となる。
【００１０】
図示Ｙ方向の分力により凸部１２ａがガイド溝１４に沿って移動するわけであるが、Ｙ方向の分力はＸ方向とＹ方向との成す角度αが大きいため、小さいものとなる。Ｙ方向の分力が水平方向の分力に摩擦係数を乗じた摩擦抵抗より小さいと凸部１２ａはガイド溝１４にロックされて動かないことになる。
【００１１】
実際は図示Ｃの向きの力を加えてパネル１２を正立させることはできるが、パネル１２が立ってくるに従って押す位置が下側になり押しにくくなる。図示Ｂの向きに力を加えた場合はパネル１２を動かすことはできるが、パネル１２に反時計方向のトルクが加わることになり、抵抗が大きくかなりの力を必要とする。図示Ａの向きに力を加えた場合はパネル１２に加わる反時計方向のトルクが大きくパネル１２を全く動かすことができない。
【００１２】
また、スライダ１３は引張りコイルばね１５により筐体１から突出する方向に付勢されているが、筐体１が前面を多少上向くように傾けて設置される場合もあり、その場合には引張りコイルばね１５はスライダ１３およびパネル１２を重力に抗して突出させることになる。
【００１３】
そのため、引張りコイルばね１５の弾力（ばね定数）を大きくする必要がある。このように、ばね定数の大きい引張りコイルばね１５を用いることになるが、そのために、スライダ１３を中に押し込んだ状態すなわち、引張りコイルばね１５が大きく伸びた状態ではスライダ１３をかなり大きな力で押さなければならないことになる。
【００１４】
このように、パネル１２を正立させる（閉じる）ためにはかなりの力を要し、パネル１２の動き（傾きの変化）に合わせて人が手で押す位置、方向を変化させる必要があった。また、大きな荷重変化により人の手に違和感を感じさせ、初めて使用する人や女性には使いにくいものとなっていた。
【００１５】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、操作するときに違和感がなく、楽に操作できる車載用電子機器におけるパネル可倒機構を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明の車載用電子機器におけるパネル可倒機構は、筐体に摺動自在に支持されたスライダをスライダ付勢ばねで筐体から突出する方向に付勢し、前記スライダにパネルの下部を回動自在に支持させ、前記パネルの上部に設けた凸部を筐体に固定され筐体内部方向に向けて凸とした曲線で形成した縦方向のガイド溝と係合させたパネル可倒機構において、前記スライダ付勢ばねとして複数のねじりコイルばねを用い、それらのねじりコイルばねの前記スライダに対する作用点と装着位置との相対位置関係を異ならせ、スライダに対する作用点と装着位置との相対位置関係を同一とした場合に比べて前記スライダの全ストロークに渡る前記スライダ付勢ばねの付勢力の変動を小さくしたものである。
【００１８】
さらに、前記車載用電子機器におけるパネル可倒機構において、前記パネルの下部に部分円筒形の凸部を形成したものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である車載用音響機器のパネル可倒機構を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例である車載用音響機器のパネル可倒機構の部分を示す平面図、図２は同パネル可倒機構を示す分解側面図である。
【００２０】
図１および図２に示すスライダ２は筐体１から出入方向に摺動自在に支持されている。スライダ２は同一のねじりコイルばねからなるスライダ付勢ばね３および３ａで筐体１から突出する方向に付勢されている。
【００２１】
図４に詳しく示すようにスライダ付勢ばね３の基端直状部の取付け角度はスライダ付勢ばね３ａの取付け角度よりβだけ余分に付勢方向に傾けられている。そして、スライダ２が筐体最内部にあるときスライダ付勢ばね３の作動直状部の角度はスライダ付勢ばね３ａの角度よりβだけ余分に作動方向に傾いている。すなわち、スライダ付勢ばね３とスライダ付勢ばね３ａとでねじれ変形角度は同じとなっている。
【００２２】
このようにスライダ付勢ばね３とスライダ付勢ばね３ａとでねじれを戻すトルクは等しいが、スライダ付勢ばね３ａはスライダ付勢ばね３に比べコイル中心から作動点に至る長さが長くさらに作用方向のスライダー移動方向（図示のＡ方向）とがなす角度が大きい。従って、スライダ付勢ばね３の方がスライダ付勢ばね３ａよりもスライダ２に対して大きいＡ方向の付勢力を加えている。
【００２３】
スライダ２が中間まで突出した図５に示す状態ではスライダ付勢ばね３とスライダ付勢ばね３ａとでねじれ変形角度はスライダ付勢ばね３ａの方が大きく、コイル中心から作動点に至る長さおよび作用方向のスライダー移動方向とがなす角度は略等しい。この状態ではスライダ付勢ばね３ａの方が僅かにスライダ付勢ばね３よりも大きいＡ方向の付勢力を加えている。
【００２４】
スライダ２が完全に突出した図６に示す状態ではスライダ付勢ばね３とスライダ付勢ばね３ａとでねじれ変形角度はスライダ付勢ばね３ａの方が大きく、コイル中心から作動点に至る長さおよび作用方向のスライダー移動方向とがなす角度はスライダ付勢ばね３の方がスライダ付勢ばね３ａよりも大きい。この状態ではスライダ付勢ばね３ａの方がスライダ付勢ばね３よりも大きいＡ方向の付勢力を加えている。
【００２５】
全ストロークにおけるスライダの突出方向の付勢力の変動幅は、図７で説明した従来例のよりも小さくなっている。スライダ２に設けられたラック２ｃには筐体１に支持されたギヤダンパ９を噛み合っており、スライダ２の動きが緩やかになる。
【００２６】
図２に示すように、スライダ２に設けられた鋸歯形状部２ａにはレバー４に立設された軸に嵌合したローラ４ａが圧接する。レバー４は筐体１に回動自在に支持されており、レバー付勢ばね５により反時計方向に付勢されている。調整用レバー１０は筐体１に回動自在に支持されその両端が夫々レバー４と筐体１に可動状態に支持されたつまみ８と当接している。
【００２７】
パネル６の下端部はスライダー２の先端に設けられた軸２ｂに回動自在に支持されており、パネル６の上端部に設けられた凸部６ａは筐体１に設けられたガイド溝７と係合している。パネル６の下部には部分円筒形状凸部６ｂが形成されている。ガイド溝７は筐体内部方向に向けて凸とした曲線で形成されている。
【００２８】
スライダー２が図２に示す位置に押し込まれた状態ではパネル６は直立状態となる。このとき鋸歯形状部２ａの最前の傾斜部がローラ４ａを押しレバー４はロック状態となり、スライダ２は図２に示す位置に係止されている。
【００２９】
この状態でつまみ８を押すと、ローラ４ａと鋸歯形状部２ａとの係合が外れて、スライダ２はスライダ付勢ばね３および３ａの弾力により筐体１から押し出される。このときのスライダ２の速度はギヤダンパ９により制限されている。
【００３０】
そして適宜のタイミングでつまみ８を離すと、レバー４はレバー付勢ばね５の弾力により反時計方向に回動してローラ４ａが鋸歯形状部２ａを係止してスライダ２がその位置に保持され、パネル６が傾斜した状態に停止する。図３はパネル６が倒立した状態を示しているす。この状態で記録媒体挿入口が開かれ、記録媒体を挿入することができる。なお、実施例では鋸歯形状部２ａの歯の数に応じてパネル６を３段階の傾斜角度とすることができる。すなわち、使用者の好みのパネル傾斜角度として装置を使用できる。
【００３１】
図３に示す状態でパネル６の下方の部分円筒形状凸部６ｂを図示のＢ方向に押すと、ローラ４ａがスライダ２の鋸歯形状部２ａに押され、レバー４は矢印Ｃ方向に回動されローラ４ａと鋸歯形状部２ａとの係合が解除されスライダ２を筐体内部に押し込むことができる。
【００３２】
なお、スライダ２を押し込む初期の段階でパネル６の凸部６ａは図示のＺ方向に移動するが、軸２ｂと凸部６ａを結ぶＸ方向とＺ方向とのなす角度が小さいのでスライダ２を無理なく押し込むことができる。また、先に説明したようにスライダ２の全ストロークに渡り荷重変動が少なく、また、パネル６の傾斜角度に拘らず部分円筒形状凸部６ｂを楽に押すことができ、パネル６を容易に手動で閉じることができる。
【００３３】
実施例で示したようにこの発明のパネル可倒機構はモータを駆動源とするような駆動機構がないので、機構が簡単であり、多くのスペースがパネル可倒機構で占められることがない。
【００３４】
【発明の効果】
この発明の車載用電子機器におけるパネル可倒機構によれば、パネルを手動で閉じる操作に大きな力や特別な技巧を必要とせず、初めての人でも簡単に行うことが可能である。
【００３５】
また、スライダのストロークが大きくなっても複数の付勢ばねを用いることにより、荷重変化を小さくできるので、荷重変化にる違和感を感じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例である車載用音響機器のパネル可倒機構の部分を示す平面図である。
【図２】同パネル可倒機構を示す分解側面図である。
【図３】同パネル可倒機構を一部透視して示す側面図である。
【図４】同パネル可倒機構の部分を示す平面図である。
【図５】同部分の他の状態を示す平面図である。
【図６】同部分のさらに他の状態を示す平面図である。
【図７】従来の車載用音響機器のパネル可倒機構の例を一部透視して示す側面図である。
【図８】同パネル可倒機構の部分詳細側面図である。
【符号の説明】
１  筐体
２  スライダ、２ａ  鋸歯形状部、２ｂ  軸、２ｃ  ラック
３、３ａ  スライダ付勢ばね
４  レバー、４ａ  ローラ
５  レバー付勢ばね
６  パネル、６ａ  凸部、６ｂ  部分円筒形状凸部
７  ガイド溝
８  つまみ
９  ギヤダンパー
１０  調整用レバー
１２  パネル、１２ａ凸部
１３  スライダ、１３ａ  軸、１３ｂ  ラック
１４  ガイド溝
１５  引張りコイルばね
１６  つまみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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