(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側面衝突に直面する部位に設けられた衝突検知手段と、前記車両上の他の部位に設けられた拘束装置制御手段と、前記拘束装置制御手段によって作動制御される乗員拘束装置とを備え、前記衝突検知手段と前記拘束装置制御手段との間が通信線によって接続されている乗員拘束安全装置の制御装置において、
前記衝突検知手段は衝突不検知時には正常信号を所定周期で、衝突検知時には演算開始信号を所定周期で、所定の衝撃度を超える衝撃検知時には拘束起動信号を所定周期で出力し、
前記拘束装置制御手段は前記拘束起動信号を受信した時、及び前記演算開始信号を受信した後に前記衝突検知手段との通信が通信不良となった時に前記乗員拘束装置に作動指令を与えることを特徴とする乗員拘束安全装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサイドエアバッグのような乗員拘束安全装置の作動制御を行う乗員拘束安全装置の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の側面衝突に対して乗員を保護するためにサイドエアバッグを作動させる乗員拘束安全装置の制御装置では、車両の側面衝突を可能な限り精度よく検知するために側面衝突に直面する部位に加速度センサのようなサテライトセンサを取り付け、また車両の衝突に対して影響を受けにくい部位にセンタセンサを取り付け、サテライトセンサとセンタセンサとの間を通信線で接続し、サテライトセンサが所定の衝撃度を超える衝撃を検知した時にセンタセンサ側で該当する側面のサイドエアバッグを作動させる構成のものが知られている。
【０００３】
このような従来の乗員拘束安全装置の制御装置の場合、サテライトセンサの取り付けられる部位は精度よく衝突の衝撃を検知できる部位に設定するためにそれだけ側面衝突時に大きな衝撃と損傷を受けるが、大きな衝撃や損傷によってサテライトセンサとセンタセンサとの間を結ぶ通信線が断線することがないように通信線のレイアウトを慎重に行い、かつ車体を破壊する衝突実験を繰り返して断線が発生しないことを検証する必要がある。
【０００４】
このために、従来の乗員拘束安全装置の制御装置では、実用化のために大掛かりな実験設備、そして多大な検証時間や労力を必要とし、これらがコスト高を引き起こす要因となっていた。また通信線のレイアウトに規制がかかるために設計の自由度が阻害され、この点でもコストアップが否めないものとなっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので、万一通信線の断線が発生した場合でも確実に乗員拘束装置を作動させて乗員の安全を守ることができるようにした乗員拘束安全装置の制御装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、車両の側面衝突に直面する部位に設けられた衝突検知手段と、前記車両上の他の部位に設けられた拘束装置制御手段と、前記拘束装置制御手段によって作動制御される乗員拘束装置とを備え、前記衝突検知手段と前記拘束装置制御手段との間が通信線によって接続されている乗員拘束安全装置の制御装置において、前記衝突検知手段は衝突不検知時には正常信号を所定周期で、衝突検知時には演算開始信号を所定周期で、所定の衝撃度を超える衝撃検知時には拘束起動信号を所定周期で出力し、前記拘束装置制御手段は前記拘束起動信号を受信した時、及び前記演算開始信号を受信した後に前記衝突検知手段との通信が通信不良となった時に前記乗員拘束装置に作動指令を与えるようにしたものである。
【０００７】
この請求項１の発明の乗員拘束安全装置の制御装置では、車両が正常に走行している間は衝突検知手段は所定の高速周期で繰り返し正常信号を拘束装置制御手段に通信線を通じて送信する。そして側面衝突が発生した時には、衝突検知手段が通信線を通じて演算開始信号を拘束装置制御手段に送信し、さらに衝撃度が所定値以上になれば拘束起動信号を通信線を通じて拘束装置制御手段に送信し、拘束装置制御手段はこの拘束装置制御手段を受信して直ちに乗員拘束装置を作動させて乗員を保護する。
【０００８】
また衝突が発生して衝突検知手段が通信線を通じて演算開始信号を拘束装置制御手段に送信した後、車両が衝突により大きな損傷を受けて通信線が万一断線すれば、拘束装置制御手段は演算開始信号を受信した後に正規の信号を受信しなくなるが、この時にも衝突発生と見なし、直ちに乗員拘束装置を作動させて乗員を保護する。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、乗員拘束装置を作動させる必要がなく、したがって通信線が断線する恐れがない衝突に対しては通信線の断線と区別して不必要に乗員拘束装置を作動させることがなく、しかも衝突による大きな損傷のために通信線が断線して衝突検知手段から拘束起動信号を受信しなくなっても確実に乗員拘束装置を作動させて乗員を保護することができ、このために通信線のレイアウトを大きな衝突の際にも決して断線しないようなレイアウトを考慮すべしとする設計条件を緩和することができ、従来に比べて検証実験のための設備、時間及び労力の節約ができ、コスト低下が図れる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１は自動車のエアバッグ制御装置の構成を示しており、車両の左右それぞれの側面衝突を検知するサテライトセンサ１と、これらのサテライトセンサ１からの信号に基づいてエアバッグ作動を判定する、マイクロコンピュータで構成されるセンタセンサ２と、これらを接続する通信線３と、センタセンサ２により展開動作する左右のサイドエアバッグ４を備えている。
【００１１】
左右のサテライトセンサ１それぞれは、図２に示すように加速度センサ１ａ、この加速度センサ１ａからの加速度検知信号に基づき、後述する３種類の信号を出力する衝撃度判定部１ｂと、この衝撃度判定部１ｂからの指示に基づき所定の種類の信号を通信線３を通じてセンタセンサ２に所定の高速周期で送信する信号送信部１ｃから構成されている。
【００１２】
加速度センサ１ａは常時、側面衝突による衝撃度を加速度として検出し、加わる加速度に応じた電気信号を出力する。衝撃度判定部１ｂは加速度センサ１ａから加速度検出信号を得て、所定周期、例えば１ｍｓごとに所定の大きさを超える加速度信号が入力されない時には非衝突判定し、所定の大きさを超える加速度信号が入力された時に演算開始判定し、さらに一定時間のうちの積分値が基準値を超えた時にエアバッグ展開すべき衝突が発生したと判定し、それぞれ正常信号、演算開始信号、拘束起動信号の出力指令を信号送信部１ｃに与える。信号送信部１ｃのこれらの出力指令に対応して、例えば、４ビット符号長の信号であれば、正常信号の時には「０１０１」の信号、演算開始信号の時には「１０００」の信号、拘束起動信号の時には「１１１１」の信号を通信線３を通じてセンタセンサ２に送信する。
【００１３】
センタセンサ２は、サテライトセンサ１から送られてくる信号を受信し、その内容に応じて拘束装置としてのサイドエアバッグ４を展開制御する。この場合、サテライトセンサ１から送られてくる信号の受信状態と受信信号の内容を監視していて、正常信号「０１０１」を受信している間はエアバッグ展開を起動させることはないが、演算開始信号「１０００」を受信した後に拘束起動信号「１１１１」を受信すれば該当する側面のサイドエアバッグ４を展開起動させ、また演算開始信号「１０００」を受信した後に通信不良や通信不能になった時にも該当する側面のサイドエアバッグ４を展開起動させる制御を行う。
【００１４】
次に、上記構成の乗員拘束安全装置の制御装置の動作について、図３のフローチャートに基づいて説明する。このフローチャートの処理は周期的に繰り返すもので、処理間隔は例えば１ｍｓと高速である。
【００１５】
＜非衝突時＞
センタセンサ２は左右のサテライトセンサ１それぞれから通信信号Ｓ（ｔ）を受信し、いったんレジスタに格納し（ステップＳ１）、サテライトセンサ１から通信信号を受け取れたかどうか判定し、正常信号「０１０１」を受け取ったのであればステップＳ４に進む（ステップＳ２）。このステップＳ４の判定では、正常信号であるのでＮＯに分岐し、続いて演算中フラグＣＦを０クリアする（ステップＳ５）。そして次のステップＳ６の判定でも、受信信号は正常信号であって拘束起動信号「１１１１」ではないのでＮＯに分岐し、リターンする。したがって、非衝突時には拘束装置であるサイドエアバッグ４を起動させることはない。
【００１６】
＜衝突発生時、通信線断線しない場合＞
左右いずれかの側面に衝突が発生した時には加速度センサ１ａが検出してサテライトセンサ１から演算開始信号「１０００」が通信線３を通じてセンタセンサ２に送られてくる。そこでこの演算開始信号「１０００」を受信するといったん、レジスタに格納し（ステップＳ１）、通信信号状態を判定する（ステップＳ２）。衝突による衝撃が大きくて通信線３にもし断線が発生しても、いまの段階はまだ断線が発生する前に受信した通信信号であるので、正常に受信されたものと判断され、ＹＥＳに分岐してステップＳ４に進む。
【００１７】
このステップＳ４の判定では、受信信号が演算開始信号「１０００」であるのでＹＥＳに分岐し、演算中フラグＣＦ＝１にセットし（ステップＳ８）、リターンする。
【００１８】
続くサイクルで、サテライトセンサ１側で加速度積分値が基準値を超えて大きくなり、エアバッグ展開が必要な重大な衝突であると判断して拘束起動信号「１１１１」を送信したとする。また通信線３は断線していないとする。この場合、ステップＳ１で拘束起動信号「１１１１」を受信してレジスタにいったん格納し、正常に受信したのでステップＳ２でＹＥＳに分岐し、ステップＳ４に進む。受信した信号は拘束起動信号「１１１１」であるので、ステップＳ４ではＮＯに分岐し、演算中フラグＣＦを０クリアし（ステップＳ５）、続くステップＳ６の判定でＹＥＳに分岐して拘束装置であるサイドエアバッグ４を展開起動させる（ステップＳ７）。
【００１９】
＜衝突発生時、通信線断線した場合＞
左右いずれかの側面に衝突が発生し、車両の受けた衝撃、損傷が大きく、通信線３がその衝撃で断線してしまった場合、次のように動作して該当する側のサイドエアバッグ４を確実に展開起動させる。
【００２０】
衝突発生直前までは、センタセンサ２は繰り返し、上記＜非衝突時＞の処理を行っているので演算中フラグＣＦ＝０である。そして衝突直後の瞬間でまだ車両が損傷を受け始めた状態では、サテライトセンサ１から演算開始信号「１０００」が通信線３を通じて送られて来るので、ステップＳ４でＹＥＳに分岐し、演算中フラグＣＦ＝１がセットされている。
【００２１】
そして衝突で車両が大きく損傷し、通信線３に断線が発生すれば、サテライトセンサ１からの信号を受信できなくなるので、次のサイクルのステップＳ２でサテライトセンサ１からの信号状態は不良であってＮＯに分岐し、さらに前サイクルで演算中フラグＣＦ＝１がセットされているので、次のステップＳ３の判定でもＮＯに分岐して直接ステップＳ７に進み、拘束装置であるサイドエアバッグ４を展開起動させる。
【００２２】
このようにして、この実施の形態の乗員拘束安全装置の制御装置では、センタセンサ２がサテライトセンサ１から送られてくる信号を見守り、正常信号→演算開始信号→拘束起動信号を順に受けた時に拘束装置である該当するサイドエアバッグ４を展開起動させるだけでなく、演算開始信号を受信した後に通信不良となり、正規のいずれの信号も受信せず、信号消失または不整信号を受信するようになれば該当する側のサイドエアバッグ４を展開起動するようにしたので、重大な側面衝突が発生して車両の損傷が大きく、通信線３が万一断線するに至った場合でも確実に拘束装置を作動させて乗員を拘束し、保護することができるようになる。
【００２３】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されることはなく、車両の側面衝突に直面する部位に設ける衝突検知手段としてのサテライトセンサは、従来から採用されている種々のアルゴリズムのいずれによる衝突検知方法を採用したものであってもよい。またサテライトセンサ１から拘束装置制御手段としてのセンタセンサ２へ送信する信号の形態も特に上記の実施の形態のものに限定されることはない。
【００２４】
さらに、センタセンサ２によって拘束起動するものとしてサイドエアバッグを例示したが、拘束装置としてサイドエアバッグに代えて、またはこれと同時に拘束起動信号によって堅締作動するプリテンショナルシートベルトやニープロテクタに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一つの実施の形態の機能ブロック図。
【図２】上記の実施の形態の詳しい機能ブロック図。
【図３】上記の実施の形態のセンタセンサの処理フローチャート。
【符号の説明】
１  サテライトセンサ
１ａ  加速度センサ
１ｂ  衝撃度判定部
１ｃ  信号送信部
２  センタセンサ
３  通信線
４  サイドエアバッグ
【図１】
0003721242.tif 000002
【図２】
0003721242.tif 000003
【図３】
0003721242.tif 000004