(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震床から一般床へと通じるコンベアラインにおいて、免震床と一般床との間に、相互間の水平変位に相応して伸縮及び偏向する自在ビームを架設し、該自在ビームに中継コンベアを装着して、該中継コンベアを上記免震床のコンベアと一般床のコンベアとの間に介入させるように設け、また、上記免震床と一般床との間には、そのコンベアラインを囲繞する伸縮自在なトンネル状断熱シェルターを設け、更に、該トンネル状断熱シェルターの両端の開口部にそれぞれ防熱扉を開閉自在に装備させて、前室を形成したことを特徴とする免震床接続用フレキシブルシェルターコンベア。
【請求項２】
上記自在ビームは、水平管の両端部にそれぞれアームを出入自在に嵌挿させて形成し、両アームの先端を上記免震床と一般床に水平偏向自在に枢着してなり、その水平管に上記中継コンベアを装着するとともに、その中継コンベア、上記免震床及び一般床の各コンベアは、いずれも左右一対のチェーンコンベアで形成し、その中継コンベアの両端を他の免震床と一般床のコンベアの端部へ遊挿可能に組み合わせて連ねるように設けた請求項１記載の免震床接続用フレキシブルシェルターコンベア。
【請求項３】
上記トンネル状断熱シェルターは、蛇腹状の断熱伸縮シートで形成して成る請求項１又は請求項２記載の免震床接続用フレキシブルシェルターコンベア。
【請求項４】
上記中継コンベアの両側に搬送ガイドを付設した請求項１、請求項２又は請求項３記載の免震床接続用フレキシブルシェルターコンベア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震床と一般床との間で使用する免震床接続用フレキシブルシェルターコンベアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の倉庫では、庫内に、多段のラックを複数配列するとともに、それらのラックに対応させて適数のスタッカークレーンを内装して、それらのラックの各所に所定のスタッカークレーンにより保管物を自動的に搬入、収納し、また、収納した任意の保管物をそれらのスタッカークレーンにより自動的に選択、搬出する大規模な自動倉庫が多くなってきており、大型の冷凍・冷蔵倉庫等にも採用されている（特開平9‐2610号公報）。
【０００３】
ところで、この種の自動倉庫では、万一、大地震によってラックから多量の保管物が落下すると、庫内が大混乱するだけでなく、様々な損傷を生じて、多大な損害を招くこととなるため、最近では、防止対策として、免震床上に自動倉庫を構築する免震自動倉庫が考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、そうすると、地震時には、免震床とこれに隣接する一般床との間にかなりの水平変位を伴うことから、相互間において、保管物を出し入れするコンベアラインにフレキシブルな接続部を設ける必要があり、また、保管物を出し入れしてもなお常に一定の庫内温度を維持させるためには、免震床側に、各スタッカークレーンに対応させて断熱性と気密性を有する複数の前室を設け、出し入れする保管物に一旦前室を通過させることで庫内温度の洩れを極力少なくする必要があるが、従来は、それらの前室とコンベアラインの接続部とは別個のものとして把握されており、したがって、免震床を占める自動倉庫の床面積がそれらの前室でかなり削減されて、庫内の実質容積が大きく減少している。
そこで、本発明は、水平変位を許容するコンベアラインのフレキシブルな接続部を前室に兼用することにより、免震床を占める自動倉庫の床面積を最大限にまで拡大できるようにして、それらの問題点を解決しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１の発明は、免震床から一般床へと通じるコンベアラインにおいて、免震床と一般床との間に、相互間の水平変位に相応して伸縮及び偏向する自在ビームを架設し、該自在ビームに中継コンベアを装着して、該中継コンベアを上記免震床のコンベアと一般床のコンベアとの間に介在させるように設け、また、上記免震床と一般床との間には、そのコンベアラインを囲繞する伸縮自在なトンネル状断熱シェルターを設け、該トンネル状断熱シェルターの両端の開口部にそれぞれ防熱扉を開閉自在に装備させて、前室を形成したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の免震床接続用フレキシブルシェルターコンベアにあって、上記自在ビームは、水平管の両端部にそれぞれアームを出入自在に嵌挿させて形成し、両アームの先端を上記免震床と一般床に水平偏向自在に枢着して、その水平管に上記中継コンベアを装着するとともに、その中継コンベア、上記免震床及び一般床の各コンベアは、いずれも左右一対のチェーンコンベアで形成し、その中継コンベアの両端を他の免震床と一般床のコンベアの端部へ遊挿可能に組み合わせて連ねるように設けている。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の免震床接続用フレキシブルシェルターコンベアにあって、上記トンネル状断熱シェルターは、蛇腹状の断熱伸縮シートで形成して成る。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１、請求項２又は請求項３の免震床接続用フレキシブルシェルターコンベアにあって、上記中継コンベアの両側に搬送ガイドを付設して成る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面は、請求項１乃至請求項４の発明の実施の形態を示している。
図において、１は、免震床、２は、該免震床上に構築した自動冷凍・冷蔵倉庫、３は、該自動冷凍・冷蔵倉庫に適宜間隔で隣接させて築造した一般冷凍・冷蔵倉庫、４，５は、該一般冷凍・冷蔵倉庫の１階部分と３階部分で両倉庫に連通させたコンベアライン、６は、１階部分の各コンベアライン４において、両倉庫間に形成した前室、７は、３階部分の各コンベアライン５において、両倉庫間に形成した連絡路であり、これらの機械的手段は、コンピュータにより管理されて、自動制御されるものである。
【００１０】
免震床１は、図１乃至図３に示すように、ベースコンクリート８上に配置した複数の免震装置９の上に水平にかつ水平変位可能に設置している。
自動冷凍・冷蔵倉庫２は、図１乃至図３に示すように、その免震床１上のほぼ全般において所要の高さに構築し、その庫内には、複数の多段のラック10を適宜に配列するとともに、それらのラック間にそれぞれスタッカークレーン11を配備して、これらのスタッカークレーンによりそれらのラックの各所に保管物を自動的に搬入、収納し、また、収納した任意の保管物をそれらのスタッカークレーンにより自動的に選択、搬出するようにしており、庫内温度を−２５℃に維持し得るよにしている。
一般冷凍・冷蔵倉庫３は、図１、図２、図４、図５に示すように、自動冷凍・冷蔵倉庫２に適宜間隔で隣接させて５階建て等の建物に築造し、１階部分を−５℃に、また、２階以上を自動冷凍・冷蔵倉庫２内と同様に−２５℃に維持し得るようにしており、１階部分と３階部分を上記各スタッカークレーン11に対応させてその自動冷凍・冷蔵倉庫２へとそれぞれ複数のコンベアライン４，５で連通させている。
【００１１】
これらのコンベアライン４，５は、各部がそれぞれ左右一対のチェーンコンベアから成るものであり、両倉庫の対峙する双方の庫壁に各々開口部12，13，14，15を設けて連通させている。そして、１階部分の各コンベアライン４は、各スタッカークレーン11に対応させて一般冷凍・冷蔵倉庫３内の１階の一般床16上から自動冷凍・冷蔵倉庫２内の免震床１上へと連通させ、また、３階部分の各コンベアライン５は、各スタッカークレーン11に対応させて一般冷凍・冷蔵倉庫３内の３階の一般床17上から自動冷凍・冷蔵倉庫２内に設けた各ステージ18上へと連通させている。
【００１２】
１階部分と３階部分の各コンベアライン４，５における上記１階の一般床16と免震床１との間、並びに、上記３階の一般床17とステージ18との間には、図４乃至図７に示すように、地震による相互間の水平変位に相応して伸縮及び偏向する左右一対の自在ビーム19，20を各々架設し、それらの自在ビームにそれぞれ中継コンベア21，22を装着して、これらの中継コンベアの両端をそれぞれ上記免震床１の側のコンベア24又はステージ18の側のコンベア26と一般床16，17の側の各コンベア23，25との間に無干渉に連繋させている。
自在ビーム19，20は、水平管の両端部にそれぞれアームを出入自在に嵌挿させて形成する。例えば、水平管内にラック・ピニオン機構により双方へ等しく出入する一対のアームを内装させたもの等を用いるとよい。そして、両アームの先端を上記免震床と一般床に水平偏向自在に枢着して、水平管上に上記中継コンベア21，22を装備させている。
中継コンベア21，22と他の各コンベア23，24，25，26との無干渉の連繋には、中継コンベア21，22を構成する左右一対のチェーンコンベア27の間隔を他のコンベア23，24，25，26の各左右一対のチェーンコンベア28，29，30，31の間隔よりも狭くして、中継コンベア21，22の両端部を他のコンベア23，24，25，26の端部内側へ遊挿可能に組み合わせている。
また、中継コンベア21，22の両側には、保管物を案内する各左右一対の搬送ガイド32，33を付設している。
【００１３】
１階部分と３階部分の各コンベアライン４，５における両倉庫間には、図４乃至図７に示すように、それぞれ上記開口部12，13，14，15相互で各コンベアライン４，５を囲繞する伸縮自在なトンネル状断熱シェルター34，35を気密に架設して、一階部分では上記各スタッカークレーン11に対応する複数の前室６を、また、３階部分では上記各ステージ18に対応する複数の連絡路７をそれぞれ形成している。
それらのトンネル状断熱シェルター34，35は、それぞれの上部と下部を両倉庫間に架設した伸縮及び偏向自在な各左右一対の支持バー36，37により支持している。
トンネル状断熱シェルター34，35は、図１３に示すように、２枚の表面防火加工シート40の間に断熱材41を介入させて積層した蛇腹状の断熱伸縮シート42を、適宜空間を隔てて二重構造にして形成し、その形状保持のために要所にそれぞれ環状骨部材43を用いている。
支持バー36，37は、上記自在ビーム19，20と同様の構成のものでよい。
一階部分の各前室６には、それぞれ上記各開口部12，13に防熱扉38，39を昇降気密摺動開閉自在に装備させて、それぞれを個別に開閉させるようにして、断熱性と気密性を有する部屋に形成している。
【００１４】
なお、以上の機械的構造の各所には、駆動手段、センサー、制御手段等が設けられて、これらがコンピュータで管理されることとなるが、これらについては、以下の動作の説明を以て省略する。
【００１５】
如上の構成であり、自動冷凍・冷蔵倉庫２内と一般冷凍・冷蔵庫３内の庫内温度は、例えば、自動冷凍・冷蔵倉庫２内を−２５℃に、一般冷凍・冷蔵庫３内の２階以上を等しく−２５℃に、また、一般冷凍・冷蔵庫３内の１階を−５℃に設定する。
外部からの保管物ａを自動冷凍・冷蔵倉庫２内に収納するときは、その保管物ａを一般冷凍・冷蔵庫３の１階に持ち込み、パレットｂに載せて、いずれかのコンベアライン４へと送り込む。
このコンベアライン４は、パレットｂに載ったその保管物ａを、一般床16のコンベア23、前室６の中継コンベア21及び免震床１のコンベア24により、前室６を通して自動冷凍・冷蔵倉庫２内へと送り込み（搬入）、その間、前室６では、開口部12，13の出入りに際して防熱扉38，39を個別に開閉させる。つまり、前室６においては、それらの防熱扉38，39とトンネル状断熱シェルター34とで庫内温度の洩れを最小限に防止する。更に、保管物ａの前室６内における防熱扉の開閉の際及び下流の状況（停滞）による停止の際には、一般床16側のコンベア23上に位置させるよう該コンベア23を制御して、地震発生時に保管物ａが中継コンベア21上に載っている確率を極力小さくする。
次に、自動冷凍・冷蔵倉庫２内では、該当するスタッカークレーン11がパレットｂに載ったその保管物ａを応当するラック10の適所へ自動的に収納する。
【００１６】
収納した保管物ａ（パレットｂに載っている）を選択、搬出するときは、所要のものを該当するスタッカークレーン11により自動的に選出し、応当する上述のコンベアライン４により、前室６を逆に通過させ、防熱扉38，39を個別に開閉させて、収納の際と同様に庫内温度の洩れを最小限に防止しつつ、一般冷凍・冷蔵庫３の１階へと搬出する。この際も、搬入の際と同様に、保管物ａの前室６内における防熱扉の開閉の際及び下流の状況（停滞）による停止の際には、一般床16側のコンベア23上に位置させるよう該コンベア23を制御して、地震発生時に保管物ａが中継コンベア21上に載っている確率を極力小さくする。
【００１７】
３階部分の各連絡路７では、一般冷凍・冷蔵庫３内の当階の温度が自動冷凍・冷蔵倉庫２内の温度と等しいから、各コンベアライン５において、上述のような前室６は不要であり、各開口部14，15に防熱扉も要しない。したがって、３階の一般床17の各コンベア25、各連絡路７の中継コンベア22及び各ステージ18のコンベア26により、パレットｂに載った保管物ａを出入りさせればよい。該当するスタッカークレーン11により応当するラック10の各所に収納（搬入）すること及び選択、搬出することについては、１階部分の場合と同じである。また、この場合も、１階部分の前室６の場合と同様に、保管物ａの下流の状況（停滞）による停止等の際には、一般床17側のコンベア25上に位置させるよう該コンベア25を制御して、地震発生時に保管物ａが中継コンベア22上に載っている確率を極力小さくする。
【００１８】
ところで、地震時には、１階部分の各前室６及び３階部分の各連絡路７は、免震床１と一般床16，17との間の水平変位に伴い一部乃至全部において伸縮及び水平偏向する。図８、図９には各前室６における拡張時の最大変位を、また、図１０、図１１には各前室６における圧縮時の最大変位を例示している。図示してないが、各連絡路７においても同じである。
これらの図８乃至図１１で明らかなように、地震時には、自在ビーム19，20及び支持バー36，37の伸縮と偏向、自在ビーム19，20で支えられた中継コンベア21，22の他のコンベアとの無干渉の連繋及び支持バー36，37で支えられたトンネル状断熱シェルター34，35の伸縮・屈伸性等がその水平変位を許容する。
また、地震時に、仮に、パレットｂに載った保管物ａがそのような各前室６及び各連絡路７内の中継コンベア21，22を通過中の場合においても、左右一対の搬送ガイド32，33がこれを案内し、脱落を防止する。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１乃至請求項４の発明によれば、免震床から一般床へと通じるコンベアラインの免震床と一般床との間に、相互間の水平変位に相応して伸縮及び偏向する自在ビームを架設するとともに、該自在ビームに中継コンベアを装着して免震床のコンベアと一般床のコンベアとの間に介入させ、また、その免震床と一般床との間に、コンベアラインを囲繞する伸縮自在なトンネル状断熱シェルターを設けるとともに、該トンネル状断熱シェルターの両端の開口部にそれぞれ防熱扉を開閉自在に装備させて、前室を形成しているので、そのコンベアラインにおける免震床と一般床との間の水平変位を許容するフレキシブルな接続部を、断熱性と気密性を有する前室に兼用でき、したがって、免震床を占める自動倉庫の床面積を最大限にまで拡大でき、自動倉庫内の実質容積を最大限にまで拡張できる。
【００２０】
加えて、請求項２の発明によれば、自在ビームは、水平管の両端部にそれぞれアームを出入自在に嵌挿させて形成し、両アームの先端を上記免震床と一般床に水平偏向自在に枢着して、その水平管に中継コンベアを装着し、また、その中継コンベア、免震床及び一般床の各コンベアは、いずれも左右一対のチェーンコンベアで形成し、その中継コンベアの両端を他の免震床と一般床のコンベアの端部へ遊挿可能に組み合わせて連ねるように形成しているから、狭い空間にも簡潔かつ適確に前室を形成でき、狭い空間を合理的に有効利用することができる。
【００２１】
更に、請求項３の発明によれば、トンネル状断熱シェルターを蛇腹状の断熱伸縮シートで形成しているから、軽量でしかも自在性のあるものとすることができ、製作を容易にでき、コストダウンを図ることができる。
【００２２】
その上、請求項４の発明によれば、中継コンベアの両側に搬送ガイドを付設しているので、保管物が中継コンベアを通過している最中に地震が発生しても、その保管物を最大限に適正に搬送させることができ、脱落を最小限におさえることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る免震床接続用フレキシブルシェルターコンベアの実施の形態を示す自動冷凍・冷蔵庫等の截断平面図である。
【図２】  同自動冷凍・冷蔵庫等の截断側面図である。
【図３】  図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】  同実施の形態を示す要部の拡大截断平面図である。
【図５】  同実施の形態を示す要部の拡大截断側面図である。
【図６】  図４の一部を更に拡大して示す拡大截断平面図である。
【図７】  図５の一部を更に拡大して示す拡大截断側面図である。
【図８】  図６の場合における拡張時の最大変位状態を示す拡大截断平面図である。
【図９】  図７の場合における拡張時の最大変位状態を示す拡大截断側面図である。
【図１０】図６の場合における圧縮時の最大変位状態を示す拡大截断平面図である。
【図１１】図７の場合における圧縮時の最大変位状態を示す拡大截断側面図である。
【図１２】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】同実施の形態におけるトンネル状断熱シェルターの一部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１…免震床                  ２…自動冷凍・冷蔵倉庫
３…一般冷凍・冷蔵倉庫      ４，５…コンベアライン
６…前室                    ７…連絡路
８…ベースコンクリート      ９…免震装置
10…ラック                  11…スタッカークレーン
12，13，14，15…開口部      16，17…一般床
18…ステージ                19，20…自在ビーム
21，22…中継コンベア        23，24，25，26…コンベア
27，28，29，30，31…チェーンコンベア
32，33…搬送ガイド          34，35…トンネル状断熱シェルター
36，37…支持バー            38，39…防熱扉
40…表面防火加工シート      41…断熱材
42…断熱伸縮シート          43…環状骨部材
ａ…保管物                  ｂ…パレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003647643.tif 000009
【図９】
0003647643.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0003647643.tif 000012
【図１２】
0003647643.tif 000013
【図１３】
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