(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの長手方向に導体露出部を設け、次に該導体露出部の導体に、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断した際に該切断した導体露出部の導体にそれぞれ他の導体が接続されているように他の導体を接続し、しかる後、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断することを特徴とするフラットケーブルの端末部形成方法。
【請求項２】
フラットケーブルの長手方向に導体露出部を設け、次に該導体露出部の一面側に補強板を取付け、次に導体露出部の導体に、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断した際に該切断した導体露出部の導体にそれぞれ他の導体が接続されているように他の導体を接続し、しかる後、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断することを特徴とするフラットケーブルの端末部形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、フラットケーブルの端末部形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フラットケーブルの導体の端末部と撚り電線等の導体の端末部の接続は、互いに柔らかい素材の端末部であり、互いに直接接続するには不安定要素を多分に含んでいるため、次に例示するような比較的固い中継導電材を介して接続していた。
【０００３】
例えば、図３は、フラットケーブル２と撚り電線４とを中継導電材２２を介して接続する場合であり、アルミや銅等の導電性の板で形成された中継導電材２２の一端に、フラットケーブル２の端末部の絶縁被覆材２ｂを剥離加工して露出した導体２ａを接続し、また中継導電材２２の他端に、撚り電線４の絶縁被覆材４ｂを剥離加工して露出した導体４ａを接続したものである。
フラットケーブル２の導体２ａや撚り電線４の導体４ａは通常複数であるので、中継導電材２２も複数個並列に並べられて絶縁樹脂で形成された連結部材２１によって、一体に固定されている。
【０００４】
また、この接続箇所全体を不慮の外力等から保護するために樹脂ケースや樹脂モールド等の保護部材２３で覆っている。
【０００５】
図４は、図３に示した撚り電線４に代えて、Ｌ字型の端子７を使用した場合であり、Ｌ字型の端子７は、中継導電材２２の他端に溶接や圧着等で接続されている。なお、図４において、図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように中継導電材を使用してフラットケーブルと撚り電線等を接続すると、中継導電材という接続部品が必要となり、直接的な接続に比べて部品点数および接続に伴う加工工数が増えるため、部品費や加工費が嵩み、製品のコスト高につながるという問題があった。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、部品点数を削減し、より生産効率を向上させた安価なフラットケーブルの端末部形成方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、フラットケーブルの長手方向に導体露出部を設け、次に該導体露出部の導体に、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断した際に該切断した導体露出部の導体にそれぞれ他の導体が接続されているように他の導体を接続し、しかる後、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断することを特徴とするフラットケーブルの端末部形成方法である。
【０００９】
また請求項２に係る発明は、フラットケーブルの長手方向に導体露出部を設け、次に該導体露出部の一面側に補強板を取付け、次に導体露出部の導体に、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断した際に該切断した導体露出部の導体にそれぞれ他の導体が接続されているように他の導体を接続し、しかる後、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断することを特徴とするフラットケーブルの端末部形成方法である。
【００１０】
【作用】
請求項１のように、フラットケーブルの長手方向に導体露出部を設け、次に該導体露出部の導体に、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断した際に該切断された導体露出部の導体にそれぞれ他の導体が接続されているように他の導体を接続すると、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断した際には、２個のフラットケーブルの端末部を同時に得ることができる。
【００１１】
また、請求項２のように、フラットケーブルの長手方向に導体露出部を設け、次に該導体露出部の一面側に補強板を取付けると、フラットケーブルの導体露出部の強度が向上するために該導体に直接他の導体を接続する作業が容易となる。また、前記導体露出部の導体に、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断した際に該切断された導体露出部の導体にそれぞれ他の導体が接続されているように他の導体を接続すると、導体露出部の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断した際には、２個のフラットケーブルの端末部を同時に得ることができる。
【００１２】
【実施例】
以下に本発明を実施例により詳細に説明する。
（実施例１）
図１は本発明の一実施例を示すもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）を切り離した状態の縦断面図である。
本発明のフラットケーブルの端末部形成方法においては、まず、フラットケーブル２の長手方向の所定位置において、絶縁被覆材２ｂを剥離して導体２ａを露出し、導体露出部１を設ける。実施例いおいては、導体２ａの両面の絶縁被覆材２ｂを剥離して導体露出部１を設けている。
【００１３】
次に、該露出した導体２ａの上面側に、撚り電線４を接続する。すなわち撚り電線４はその絶縁被覆材４ｂを剥離して導体４ａを露出し、該露出した導体４ａをフラットケーブル２の導体２ａに半田等で接続することにより両者を接続する。実施例においては、撚り電線４は、２本使用されており、それぞれがフラットケーブル２の長手方向に沿って配置されている。該フラットケーブル２の長手方向に沿って配置された２本の撚り電線４はその導体４ａがフラットケーブル２の導体２ａの両側にそれぞれ接続されている。撚り電線４の導体４ａをフラットケーブル２の導体２ａに接続する位置は、導体露出部１の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブルを切断した際に該切断した導体露出部１の導体にそれぞれ他の導体が接続されているような位置である。
【００１４】
最後に、フラットケーブル２の導体露出部１の長手方向のほぼ中央部すなわち、Ａ−Ａ線部でフラットケーブル２を切断する。これによって、図１（ｂ）に示すようなフラットケーブルの端末部を２個同時に得ることができる。
【００１５】
なお、フラットケーブルの導体を露出する際には、一面側の絶縁被覆材のみを剥離し、他方側の絶縁被覆材は残しておいてもよい。このように構成すると、導体露出部の導体の強度を向上させることができるので、該位置に他の導体を接続する作業が容易になる。
また、Ａ−Ａ線部でフラットケーブル２を切断する際には、切断部分に沿え板（図示せず）を配置し、該沿え板と共にフラットケーブルを切断するようにすると、切断が容易となる。
更に、フラットケーブルの導体と撚り電線の導体とを接続する際には、撚り電線がフラットケーブル上を動かないように、撚り電線を接着材等でフラットケーブルに固定しておくことが好ましい。
更に、フラットケーブル２の導体２ａに接続する他の導体は撚り電線でなく端子であってもよい。
更に、実施例においては、フラットケーブルの導体と撚り電線の導体の接続部を１箇所示してあるが、このような接続部は通常並列して複数箇所存在しているものである。
【００１６】
（実施例２）
図２は本発明の他の実施例を示すもので、（ａ）平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は端子を接続した状態の側面図である。
本発明においては、まず図２（ａ）（ｂ）に示すように、フラットケーブル２の長手方向の所定位置において、絶縁被覆材２ｂを剥離して導体２ａを露出し、導体露出部１を設ける。実施例においては片面側のみの絶縁被覆材２ｂを剥離して導体露出部１を設けてある。
【００１７】
次に、該導体露出部１の一面側に補強板１０を取付ける。この補強板１０は導体露出部１の絶縁被覆材２ｂを剥離してない側の絶縁被覆材２ｂ上に設けてある。
【００１８】
次に導体２ａにそれぞれＬ字型の端子７を接続する。Ｌ字型の端子７をフラットケーブル２の導体２ａに接続する位置は、導体露出部１の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブル２を切断した際、該切断した導体露出部１の導体にそれぞれＬ字型の端子が接続されるような位置である。
最後に、フラットケーブル２の導体露出部１の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブル２を切断する。これによって、Ｌ字型の端子７が付いたフラットケーブルの端末部を２個の同時に得ることができる。
【００１９】
なお、Ｌ字型の端子７を導体２ａに接続する前に、図２（ｂ）に示すように導体２ａを所定長Ｌ切断しておいてもよい。このように導体２ａを所定長Ｌ切断しておくと、導体露出部１の強度が若干落ちるが、補強板１０があることから、Ｌ字型の端子７の接続に問題はなく、またフラットケーブル２の導体露出部１の長手方向のほぼ中央部でフラットケーブル２を切断した際に、フラットケーブル２の導体２ａが端子７の端部から長く露出しなくなるという利点がある。
また、端子の形状はＬ字型に限られるものではなく、例えば雌型の端子であってもよい。
更に、端子に代えて撚り電線を使用してもよい。
更に、フラットケーブル２の絶縁被覆材２ｂは導体２ａの両側を剥離してもよい。
更に、フラットケーブルを切断する際には、切断部分に沿え板を配置し、該沿え板と共にフラットケーブルを切断するようにしてもよい点は前記実施例を同様である。
【００２０】
【発明の効果】
以上、説明した如く、請求項１の発明であるフラットケーブルの端末部形成方法によれば、従来必要であった中継導電材を介さずにフラットケーブルの導体端末と他の導体を容易に接続することができるため、部品点数が削減できるとともに、一度に２個の端末部を得ることができるから、生産効率が向上し、より安価なフラットケーブルの端末部を得ることができる。
また、請求項２の発明であるフラットケーブルの端末部形成方法によれば、前述した請求項１の発明の効果に加え、フラットケーブルの導体露出部の強度が向上するために該導体に直接他の導体を接続する作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施例を示すもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）を切り離した状態の縦断面図である。
【図２】図２は本発明の他の実施例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は端子を接続した状態の側面図である。
【図３】従来の接続構造の一実施例を示す説明図である。
【図４】従来の接続構造の他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１      導体露出部
２      フラットケーブル
２ａ    導体
２ｂ    絶縁被覆材
４ａ    他の導体
７      Ｌ字型の端子
１０    補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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