Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体取付け用フランジが外周面に形成された外輪と、
軸方向に伸び外周面にスプラインが形成された軸が一体に形成された等速自在継手の椀状外輪と、
外周面に車輪取付け用フランジが形成され内周に軸外周面のスプラインに嵌合するスプラインが形成された内輪と、
二列で構成され一列が外輪と内輪との間に介装され、他の一列が外輪と内輪に兼用した等速自在継手の椀状外輪の外周面との間に介装された転動体とを備え、
上記軸の端部の中央部には、軸方向に所定深さでかつ径方向厚みが残る凹部が形成され、
上記内輪の端面の円周上には、複数の放射状凹部が形成され、
軸と内輪とがスプライン嵌合された状態で、上記凹部をローリングかしめにて内周側から外周側に拡開して半径方向鍔部を形成し、
この鍔部を内輪の放射状凹部内に喰い込ませてトルク伝達部の一部とし、かつ、鍔部で内輪を軸に固定したことを特徴とするホイール用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車のホイール用軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のホイール用軸受装置は、図２が知られている。以下に説明する。等速自在継手２０の椀状外輪２２の閉塞面側に軸方向に伸びる軸２３を一体にて形成し、この軸２３の外周面にスプライン３０が形成され、このスプライン３０に嵌合するスプライン３１が内周に形成された内輪２４を有する転がり軸受２１が嵌合されている。具体的には、上記転がり軸受２１は、内周面に上記スプライン３１が形成されるとともに外周面に車輪取付け用フランジ２５が形成された内輪２４と、車体取付け用フランジ２７を外周面に形成された外輪２６と、内外輪２４，２６間に介装された転動体２８，２９とから構成され、内輪２４のスプライン３１と軸２３のスプライン３０が嵌合されている。なお、転動体２８，２９は二列で構成され、一列２８は外輪２６と内輪２４間に介装され、他の一列２９は、内輪に兼用した等速自在継手の椀状外輪２２の外周面と外輪２６間に介装されている。上記内輪２４が軸２３に嵌合された状態で、軸２３端部にワッシャ３２を介してロックナット３３が締結され、転がり軸受２１が軸２３に固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のホイール用軸受装置においては、トルク伝達に必要なスプライン３１，３２嵌合部を確保するため、スプライン３１，３２嵌合部の軸方向長さを大きくするかあるいは径方向寸法を大きくする必要があるため、コンパクト化の妨げとなっていた。また、スプライン３１，３２の嵌合隙間に起因するガタを完全になくすことが困難であり、車両の走行安定性に影響がでないよう管理が面倒であった。さらに、軸受２１の軸２３への固定にワッシャ３２やロックナット３３が必要であり、部品点数が増えるという問題があった。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、トルク伝達部を増加させて装置のコンパクト化を可能とするとともに、スプライン嵌合部のガタをなくしたホイール用軸受装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、車体取付け用フランジが外周面に形成された外輪と、軸方向に伸び外周面にスプラインが形成された軸が一体に形成された等速自在継手の椀状外輪と、外周面に車輪取付け用フランジが形成され内周に軸外周面のスプラインに嵌合するスプラインが形成された内輪と、二列で構成され一列が外輪と内輪との間に介装され、他の一列が外輪と内輪に兼用した等速自在継手の椀状外輪の外周面との間に介装された転動体とを備え、上記軸の端部の中央部には、軸方向に所定深さでかつ径方向厚みが残る凹部が形成され、上記内輪の端面の円周上には、複数の放射状凹部が形成され、軸と内輪とがスプライン嵌合された状態で、上記凹部をローリングかしめにて内周側から外周側に拡開して半径方向鍔部を形成し、この鍔部を内輪の放射状凹部内に喰い込ませてトルク伝達部の一部とし、かつ、鍔部で内輪を軸に固定したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明にかかる一実施例であり、等速自在継手１の椀状外輪３の閉塞面側に軸方向に伸びる軸４を一体にて形成し、この軸４の外周面にスプライン９が形成され、このスプライン９に嵌合するスプライン１０が内周に形成された内輪５を有する転がり軸受２が嵌合されている。具体的には、上記転がり軸受２は、内周面に上記スプライン１０が形成されるとともに外周面に車輪取付け用フランジ６が形成された内輪５と、車体取付け用フランジ８を外周面に形成された外輪７と、内外輪５，７間に介装された転動体１１，１２とから構成され、内輪５のスプライン１０と軸４のスプライン９が嵌合されている。なお、転動体１１，１２は二列で構成され、一列１１は外輪７と内輪５間に介装され、他の一列１２は、内輪に兼用した等速自在継手の椀状外輪３の外周面と外輪７間に介装されている。
また、上記椀状外輪３と軸４とは鍛造にて同体で一体に形成してもよいし、溶接や別途締結部品にて一体としてもよい。
【０００７】
なお、本発明におけるスプラインとは、スプラインとセレーションの総称として使用していることを明記する。
【０００８】
上記軸４の端部の中央部には、軸方向に所定深さでかつ径方向厚みが残る凹部１３が形成されている。また、上記内輪５の軸端部側の端面の円周上には、複数の放射状凹部１４が形成されている。そして、軸４と内輪５とがスプライン９，１０に嵌合された状態で、上記軸の凹部１３をローリングかしめにて内周側から外周側に拡開されて半径方向鍔部１５が形成され、この鍔部１５の一部がローリングかしめ時に内輪５端面の放射状凹部１４内に喰い込まされる。これにより、軸受２が軸４に強固に固定される。
【０００９】
【発明の効果】
以上詳述したように、トルク伝達部が、軸外周面と内輪内周面とのスプライン嵌合部と、軸端部の半径方向鍔部と内輪端面の放射状凹部との喰い込み部とから構成されるため、スプライン嵌合部の軸方向長さまたは半径方向長さを大きくすることなく、トルク伝達部領域が長くなり、装置のコンパクト化が可能となる。さらに、軸端部の半径方向鍔部と内輪端面の放射状凹部との喰い込みにより、スプライン嵌合部のガタの影響をなくすことができる。さらにまた、従来のような軸受固定用のワッシャおよびロックナットの部品が不用となり、部品点数が減少する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のホイール用軸受装置の断面図である。
【図２】従来のホイール用軸受装置の断面図である。
【符号の説明】
１    等速自在継手
２    転がり軸受
３    外輪
４    軸
５    内輪
９，１０    スプライン
１３    凹部
１４    放射状凹部
１５    半径方向鍔部
【図１】
0003674735.tif 000002
【図２】
0003674735.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路に、圧縮機、凝縮器、蒸発器としての冷水タンクを少なくとも接続した冷水装置において、冷水タンクと圧縮機との間にアキュムレータ、冷媒ポンプ、および蒸発器としての室内側熱交換器とを接続し、アキュムレータが冷水タンクと冷媒ポンプとに接続された第１のアキュムレータと、室内側熱交換器に接続された第２のアキュムレータとを有し、第１のアキュムレータが切換弁を介しかつ第２のアキュムレータが逆止弁を介して圧縮機に接続される冷水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、冷水装置に関し、特に詳述すれば、冷房機能を備える冷水装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２を参照して冷水装置１の基本構成を示す。フロン代替媒体を封入した冷水用冷媒回路は、圧縮機２、凝縮器としての室外側熱交換器３、膨脹弁４、蒸発器としての冷水タンク５、アキュムレータ９を直列に接続した構成を有し、冷水タンク内で低温となった水は、そばや豆腐を冷やすのに或いはレストランの調理物の冷却に用いられる。
この冷水装置１のサイクルについて説明するに、圧縮機２からの高温高圧のガス（フロン代替媒体）は、凝縮器となる室外側熱交換器３に入り、ここで放熱しながら凝縮し高温高圧の液相となる。この液相は、次いで、膨脹弁４により膨脹し、低温低圧の気液２相となって、蒸発器としての冷水タンク５内に入る。冷水タンク５は、水道水を受ける貯水部と気液２相の媒体を通す管路部とからなり、管路部内の気液２相の媒体は貯水部の水の熱を奪い蒸発して低温低圧のガス（一部液相を含む）となってアキュムレータ９に入る。アキュムレータ９内では気液が分離され、ガス相のみが圧縮機２に吸入される。
【０００３】
冷水タンク５内の水は、気液２相の媒体の蒸発のため吸熱され、その水温を下げ、冷水となって、たとえば、そばの水洗のために使用される。冷水タンク５内の水が外部へ供給されかつ新しい比較的水温の高い水が冷水タンク５内に送り込まれている間即ち水が循環する負荷時には、結氷がみられないが、負荷がきわめて小さくなると即ち水の循環がなくなると、結氷が生じる。この結氷を意図的に取り出し利用する場合は別として、結氷は管路部内の気液２相の媒体は水からの吸熱を困難にし、液バック状態を作り好ましくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した如く、冷水タンク内での気液２相の媒体への熱吸収の困難さに基因する液バック状態を活用し、冷水装置を効率よく利用することを、本発明は解決すべき課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述した課題を解決するために、冷媒回路に、圧縮機、凝縮器、蒸発器としての冷水タンクを少なくとも接続した冷水装置において、冷水タンクと圧縮機との間にアキュムレータ、冷媒ポンプ、および蒸発器としての室内側熱交換器とを接続し、アキュムレータが冷水タンクと冷媒ポンプとに接続された第１のアキュムレータと、室内側熱交換器に接続された第２のアキュムレータとを有し、第１のアキュムレータが切換弁を介しかつ第２のアキュムレータが逆止弁を介して圧縮機に接続される冷水装置を提供する。
【０００６】
好ましくは、アキュムレータが冷水タンクと冷媒ポンプとに接続された第１のアキュムレータと、室内側熱交換器に接続された第２のアキュムレータとを有し、第１のアキュムレータが切換弁を介しかつ第２のアキュムレータが逆止弁を介して圧縮機に接続される。
【０００７】
【作用】
冷水を使用しない時間帯には、アキュムレータ内の液相分を冷媒ポンプにより室内側熱交換器に送りこれを蒸発させて室内冷房を行なう。勿論、冷水タンク内の蓄氷の度合いに応じて、冷水供給と冷風供給とを同時可能とさせ得る。
【０００８】
【実施例】
図１に示す本発明の一例は、図２に示す従来例の冷媒回路を含むので図２と同一構成部分には同一符号を記してその説明を省略する。
アキュムレータ６の液相分を、冷媒ポンプ７を介して、蒸発器としての室内側熱交換器８に接続し、この室内側熱交換器８を第２のアキュムレータ９を介して圧縮機２に接続する。第１のアキュムレータ６は切換弁１０を介して圧縮機２に接続しかつ第２のアキュムレータ９が逆止弁１１を介して圧縮機２に接続される。
【０００９】
通常の冷水供給時には、切換弁１０を開にしかつ冷媒ポンプ７をオフ状態とさせ、冷水タンク５からの気液２相の冷媒はアキュムレータ６に入り、気相分が圧縮機２に吸入される。冷水供給停止時には、切換弁１０を閉じ、冷媒ポンプ７をオン状態とさせ、冷水タンク５からの気液２相の冷媒を、アキュムレータ６に入れ、液相分を冷媒ポンプ７で室内側熱交換器８に送り、液相の冷媒を蒸発させ、室内を冷房状態とさせる。蒸発した冷媒は第２のアキュムレータ９内に入り、気相分が圧縮機２に吸入され、再圧縮され、高温高圧のガスとなって圧縮機２から吐出する。
【００１０】
冷水タンク５内の蓄氷又は結氷状態に応じては、冷水供給と冷風供給とが可能である。
【００１１】
冷媒として、３成分からなる混合媒体、即ち、Ｒ−３２  ２３〜３０wt％、Ｒ−１２５  １０〜２５wt％、Ｒ−１３４ａ  ５２〜６０wt％からなる冷媒を用いると、沸点の高いＲ−１３４ａが液化しやすいので、第１のアキュムレータ６内にＲ−１３４ａの成分比率の多い液相が多量に作られ、冷房時間を長く維持できる。
【００１２】
【効果】
冷水装置を使用する店舗は、室内側熱交換器、冷媒ポンプ、アキュムレータを付設するのみで、室内冷房が、冷水不使用時、得られるので、冷水装置を効果的に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例の説明図である。
【図２】従来例の冷水装置の説明図である。
【符号の説明】
２  圧縮機
３  凝縮器
４  膨脹弁
５  冷水タンク（蒸発器）
６、９  アキュムレータ
７  冷媒ポンプ
８  室内側熱交換器
【図１】
0003674974.tif 000002
【図２】
0003674974.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開状態矩形状の波板（７）から成り長手方向（Ｎ）に剛性があると共に横幅方向（Ｙ）には腕に巻付自在な弯曲性がある芯部材（１）と、該波板（７）から成る芯部材（１）を山部（７ａ）が長手方向（Ｎ）に向くように収納した展開状態矩形状の外装体（２）と、該外装体（２）を腕巻付状態に保つ保持手段（Ｇ）と、から成り、
さらに、上記外装体（２）の内部と、上記芯部材（１）の長手方向（Ｎ）の両端部（１ａ)(１ａ）との間にのみ、夫々、上記横幅方向（Ｙ）に帯状のクッション部材（６)(６）を、介装したことを特徴とする安全保護具。
【請求項２】
外装体（２）と取付紐体（３）を、腕巻付状態で、連結する面状ファスナー手段（Ｆ）を設けた請求項１記載の安全保護具。
【請求項３】
外装体（２）が開閉自在な芯部材取入れ口（10）を有する請求項１又は２記載の安全保護具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安全保護具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、病院や老人ホーム等で、患者や老人に治療を行なう際、被治療者が自ら治療器具（腕に挿した点滴用針や、口・鼻に挿入している気管チューブ・経鼻胃チューブ等）を取外したり、傷を覆うガーゼを取外したり、その他危険な所作を防ぐため、被治療者の腕に抑制帯を巻付け、手の動きを制限していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、抑制帯から手が抜け出せることがあった。また、腕の血の循環が悪くなったり、あるいは皮膚を傷付ける虞れがあった。さらに、被治療者に、いかにも縛られている感じを与えていた。
【０００４】
そこで、本発明は、被治療者が自ら治療器具を取外したり、顔を掻いたりすることを確実に防ぐことができる安全保護具を提供することを目的とする。また、腕の血の循環を悪くしない安全保護具を提供することを他の目的とする。また、被治療者に、縛られている感じを与えない安全保護具を提供することを他の目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る安全保護具は、展開状態矩形状の波板から成り長手方向に剛性があると共に横幅方向には腕に巻付自在な弯曲性がある芯部材と、該波板から成る芯部材を山部が長手方向に向くように収納した展開状態矩形状の外装体と、該外装体を腕巻付状態に保つ保持手段と、から成り、さらに、上記外装体の内部と、上記芯部材の長手方向の両端部との間にのみ、夫々、上記横幅方向に帯状のクッション部材を、介装したものである。
【０００６】
また、外装体と取付紐体を、腕巻付状態で、連結する面状ファスナー手段を設けたものである。
また、外装体が開閉自在な芯部材取入れ口を有するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００８】
図１は、本発明の実施の形態を示す。この安全保護具Ｓは、病院、老人ホーム、家庭等に於ける、患者、老人、痴呆の人等の被治療者が、肘関節を屈曲するのを抑制するために、スノコ状に肘Ａの部位（肘関節）に巻付けて、使用する。例えば、被治療者が点滴を取外すのを防止するときには、点滴の針を刺している手とは別の手に、この安全保護具Ｓを巻付けると良い。
【０００９】
図２に示す参考例の平面図、及び、図８に示す実施の形態を示す平面図、及び、図３に示す断面正面図に於て、安全保護具Ｓは、長手方向Ｎに剛性があり、横幅方向Ｙには腕に巻付自在な弯曲性がある芯部材１と、芯部材１を収納した展開状態矩形状の外装体２と、外装体２を腕巻付状態（図１参照）に保つための保持手段Ｇと、を備えている。具体的には、この保持手段Ｇは、外装体２に連設された取付紐体３…の場合を示す。芯部材１は波板７から成り、山部７ａを長手方向Ｎに向くように外装体２に収納される。
【００１０】
外装体２と取付紐体３を、図１・図４に示すような腕への巻付け状態（腕巻付状態）で、連結する面状ファスナー手段Ｆが設けられる。面状ファスナー手段Ｆは、多数のループを有するパイル地４と、パイル地４に着脱自在な係止部５とを、備える。
【００１１】
図５・図６に示すように、外装体２が、図示省略の面状ファスナーにて開閉自在な芯部材取入れ口10を有する。芯部材取入れ口10から図７の矢印Ｅ方向に示すように芯部材１を取出して、芯部材１以外の部分を洗濯することができる。そして、洗濯後に芯部材１を外装体２に収納すると、再度、安全保護具Ｓを使用することができる。
【００１２】
そして、図８に示すように、芯部材１の長手方向Ｎの端部１ａと、外装体２の内部との間に、クッション部材６が、介装される。クッション部材６は、スポンジ、パッキン材等から成る。このクッション部材６によって、安全保護具Ｓの使用時に、腕が痛くならず、使用感が良い。
【００１３】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、上述の腕保持手段Ｇとして、（面状ファスナー手段Ｆ付き）紐状体３を例示したが、これ以外に、外装体２の対辺の表て面と裏面に、パイル地４…と係止部５…を、帯状に付設し、取付紐体３を省略しても良い。
【００１４】
また、本発明に於て、「長手方向」とは、安全保護具Ｓを腕に巻付けて使用するときの腕の方向と平行な方向を指し、また、「横幅方向」とは、それに直角な方向であると定義する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００１６】
（請求項１によれば）肘Ａを曲げることができないように巻付けられるので、被治療者が自ら治療器具を取外したり、傷を覆うガーゼを取る等のその他の危険な所作を行なうことを確実に防ぐことができる。また、腕の血の循環を妨げることなく、スムーズに腕に血を流しておくことができる。また、被治療者に、縛られている感じを与えず、安心感を与えることができる。
そして、芯部材１が平板から成る場合と比較して、弯曲させやすいので、腕に巻付けるのが容易である。
また、被治療者が腕を傷めることなく、快適に使用することができる。
【００１７】
（請求項２によれば）容易に腕巻付状態を保持することができ、かつ、腕への取付け・取外しが容易となる。
（請求項３によれば）芯部材を取出して、残りの部分を洗濯することができ、衛生上好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図２】  参考例を示す平面図である。
【図３】  本発明の実施の形態を示す断面正面図である。
【図４】  説明用断面正面図である。
【図５】  底面図である。
【図６】  図５のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】  説明図である。
【図８】  平面図である。
【符号の説明】
１  芯部材
１ａ  端部
２  外装体
３  取付紐体
６  クッション部材
７  波板
７ａ  山部
10  芯部材取入れ口
Ｆ  面状ファスナー手段
Ｇ  保持手段
Ｎ  長手方向
Ｙ  横幅方向
【図１】
0003717838.tif 000002
【図２】
0003717838.tif 000003
【図３】
0003717838.tif 000004
【図４】
0003717838.tif 000005
【図５】
0003717838.tif 000006
【図６】
0003717838.tif 000007
【図７】
0003717838.tif 000008
【図８】
0003717838.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端の汲出し口の外周部にフランジを一体形成し、該フランジの全周若しくは複数箇所に鉄皮を嵌着し、該鉄皮に係止部材を複数個配設するとともに、フィルター嵌着孔を穿設して溶湯フィルターを嵌着した黒鉛ルツボを、溶解保持されるルツボ内のアルミ溶湯に浸漬させて、前記溶湯フィルターにより濾過されたアルミ溶湯を前記黒鉛ルツボの汲出し口から汲出すようにしたアルミ溶解保持炉において、
前記黒鉛ルツボの係止部材に係止板を固定するとともに、アルミ溶解保持炉に水平旋回により前記ルツボ上に移動する複数個の係止アームを配設し、該係止アームにより前記係止部材に固定した係止板を係止し、前記ルツボ内のアルミ溶湯に浸漬した前記黒鉛ルツボの浮き上がりを防止することを特徴とするアルミ溶解保持炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルミ溶解保持炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばフィルター付き黒鉛ルツボは、側壁や底壁に穿設したフィルター嵌着孔に溶湯フィルターを嵌着したもので、アルミ溶解保持用ルツボやアルミ連続溶解保持炉の汲出し室のアルミ溶湯内に浸漬し、溶湯フィルターにより濾過されて酸化物や不純物等の夾雑物が除去されたアルミ溶湯を汲出すためのものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、フィルター付き黒鉛ルツボはアルミ溶湯よりも比重が軽く、アルミ溶湯内に浸漬すると浮き上がってしまう。このため、フィルター付き黒鉛ルツボをアルミ溶解保持炉に溶解保持されたアルミ溶湯に浸漬して使用する場合には、フィルター付き黒鉛ルツボの上端面の複数箇所を押えて浮き上がらないように保持する必要がある。
本発明は、上記要請に応えるためになされたもので、アルミ溶湯中での黒鉛ルツボの浮き上がりを防止できるアルミ溶解保持炉を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１に記載のアルミ溶解保持炉は、上端の汲出し口の外周部にフランジを一体形成し、該フランジの全周若しくは複数箇所に鉄皮を嵌着し、該鉄皮に係止部材を複数個配設するとともに、フィルター嵌着孔を穿設して溶湯フィルターを嵌着した黒鉛ルツボを、溶解保持されるルツボ内のアルミ溶湯に浸漬させて、前記溶湯フィルターにより濾過されたアルミ溶湯を前記黒鉛ルツボの汲出し口から汲出すようにしたアルミ溶解保持炉において、前記黒鉛ルツボの係止部材に係止板を固定するとともに、アルミ溶解保持炉に水平旋回により前記ルツボ上に移動する複数個の係止アームを配設し、該係止アームにより前記係止部材に固定した係止板を係止し、前記ルツボ内のアルミ溶湯に浸漬した前記黒鉛ルツボの浮き上がりを防止することを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
請求項１に記載のアルミ溶解保持炉によれば、水平旋回によりルツボ上に移動する複数個の係止アームにより、係止部材に固定した係止板を係止して、溶解保持されるルツボ内のアルミ溶湯に浸漬した黒鉛ルツボの浮き上がりを防止する。係止板を固定した複数の係止部材は、フランジの全周若しくは複数箇所に嵌着した鉄皮に配設されているから、強度的に十分であり操業時の黒鉛ルツボの浮き上がり防止を安全かつ確実に行なうことができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のアルミ溶解保持炉３１について図１を参照して説明する。アルミ溶解保持炉３１は、アルミ溶湯を溶解保持するルツボ３２が設置されている。そして、アルミ溶解保持炉３１には、略１２０度角間隔置きに旋回軸３３が配設されている。該旋回軸３３には、水平旋回により移動してルツボ３２上に突出する係止アーム３４が支持されている。ルツボ３２内ではアルミ溶湯が溶解保持され、フィルター付き黒鉛ルツボ２１が浸漬される。
【０００７】
図２は上記フィルター付き黒鉛ルツボ２１の断面図である。フィルター付き黒鉛ルツボ２１は、ルツボ本体２２の側部の数箇所及び底面に穿設したフィルター嵌着孔２３に溶湯フィルター２４が嵌着されるとともに、上端に開口した汲出し口２５の外周に一体形成したフランジ２６の全周に鉄皮２７が嵌着され、該鉄皮２７の上面に浮き上がり防止用の係止部材２８を略１２０度角間隔置きに配設したものである。係止部材２８には、上端に係止板２９が固定されている。
【０００８】
上記フィルター付き黒鉛ルツボ２１は、図１に示すようにアルミ溶解保持炉３１のルツボ３２のアルミ溶湯内に浸漬し、溶湯フィルター２４により濾過されて酸化物や不純物等の夾雑物が除去されたアルミ溶湯を汲出し口２５から汲出す。この場合、フィルター付き黒鉛ルツボ２１はアルミ溶湯よりも比重が軽いため、アルミ溶湯内に浸漬すると浮き上がってしまう。このため、アルミ溶解保持炉３１に略１２０度角間隔置き配設した旋回軸３３に支持してルツボ３２上に突出させた係止アーム３４の係止部３５に、フィルター付き黒鉛ルツボ２１の鉄皮２７の上面に配設した係止部材２８の係止板２９を係止して浮き上がりを防止する。係止アーム３４は、旋回軸３３により旋回させてルツボ３２上から退避させることができる。
【０００９】
上記したように係止アーム３４に係止される係止部材２８は、フランジ２６の全周に嵌着した鉄皮２７に配設されているから、強度的に十分でありアルミ溶解保持炉３１のルツボ３２のアルミ溶湯内に浸漬したときの浮き上がり防止及び溶湯フィルター２４交換等の際に係止部材２８による吊り上げ搬送を安全かつ確実に行なうことができる。
【００１０】
尚、フランジ２６に嵌着する鉄皮は、略１２０度角間隔置きに断面コの字形の鉄皮を嵌着して、上面に係止部材２８を配設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】    アルミ溶解保持炉の断面図である。
【図２】    フィルター付き黒鉛ルツボの断面図である。
【符号の説明】
２１... フィルター付き黒鉛ルツボ
２３...フィルター嵌着孔
２４... 溶湯フィルター
２５...汲出し口
２６...フランジ
２７...鉄皮
２８... 係止部材
２９...係止板
３１...アルミ溶解保持炉
３２...ルツボ
３３...旋回軸
３４...係止アーム
【図１】
0003717862.tif 000002
【図２】
0003717862.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高負荷される内燃機関のための軽金属ピストンであって、燃焼室凹所を備えたピストン天井と、リング溝部を有するピストンヘッドと、ピストンピンボスを一体に備えたピストンスカートとから成っており、
ａ）  ピストン天井（４）内の燃焼室凹所（５）が補強されておらず、
ｂ）  各ピストンピンボス（８）の孔（９）が、少なくともボス孔全長の、その内端（１０）のところの部分範囲Ｘ内では内端へ向かって拡張（縁曲げ）されており、
ｃ）  各ピストンピンボス（８）の孔（９）が、ボス孔全長の、外から内へ延びていて支持領域に相応する部分範囲Ｚ内では、内から外へほぼ円錐状に拡張されており、
ｄ）  ピストンピンボス（８）の孔（９）の前記部分範囲Ｘと前記部分範囲Ｚとはそれぞれ互いに異なる拡張部を有していて、
ｅ）  上記部分範囲Ｚと部分範囲Ｘとの間で孔（９）が円筒形の範囲Ｙを備えている形式のものにおいて、
ｆ） 各ピストンピンボス（８）の孔（９）が成形孔（１１）として形成されており、
ｇ） 内端（１０）のところの部分範囲Ｘにおける拡張部の湾曲部が多角形として形成されていて、
ｈ） ピストンピンボス（８）の孔（９）の拡張部が部分範囲Ｚの内側で、外側に位置する拡張部に比して小さい角度を有しており、
ｉ） 各ピストンピンボス（８）の孔（９）が片側に、その内端を起点として延びる斜めのポケット（１２）を備えており、該ポケット（１２）が対圧方向側に設けられており、
ｊ）  燃焼時に発生する点火圧が１２０バールより大きいことを特徴とする、高負荷される内燃機関のための軽金属ピストン。
【請求項２】
ピストンピンボス（８）の孔（９）が、部分範囲Ｚ内では内から外へトランペット状に拡張されている、請求項１記載の軽金属ピストン。
【請求項３】
ピストンピンボス（８）の孔（９）が、部分範囲Ｚ内で２ないし１０分の角度（α）で拡張されている、請求項１又は２記載の軽金属ピストン。
【請求項４】
ピストンピンボス（８）の孔（９）の拡張が部分範囲Ｚ内では段状に行われている、請求項１から３までのいずれか１項記載の軽金属ピストン。
【請求項５】
部分範囲Ｚ内に位置する内側の拡張部が２〜４分の角度を有しており、かつ外側の拡張部が５〜１０分の角度を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の軽金属ピストン。
【請求項６】
斜めのポケット（１２）の最大の深さが、ピストンピンボス（８）の内端（１０）のところに位置している、請求項１から５までのいずれか１項記載の軽金属ピストン。
【請求項７】
斜めのポケット（１２）が、ピストンピン長手方向軸線に対して平行な平面に対して２〜５度の角度を成して成形されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の軽金属ピストン。
【請求項８】
斜めのポケット（１２）が、その高さ位置に関してピストンピン長手方向軸線に対して非対称的に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の軽金属ピストン。
【発明の詳細な説明】
本発明は請求の範囲第１項の上位概念に記載の高負荷される内燃機関のための軽金属ピストンに関する。
実地により公知のこの種の軽金属ピストンでは、点火圧力により生じる機械的な負荷を排除すべく種々の手段が講じられており、これにより、一面においては特にピストンピンボスの亀裂を生ぜしめるおそれのある、ピストンピンのたわみを軽減することができ、他面においては燃焼室凹所を亀裂から保護することができる。このことのために、この種の軽金属ピストンは例えばピストンピンボスの孔内にブッシュを備え、燃焼室凹所が付加的な補強手段を備えている。
ドイツ連邦共和国特許第３６０９０１９号明細書によれば、ボスの亀裂の回避のために、ある程度の長さにわたりボス孔長手方向で延びているポケット状の切欠を両側のボス孔内へその内端から形成することが公知である。これらの切欠とボス孔のピストン外側の端部との間の接続は適当な溝をボス孔に設けることにより保証される。
本発明の課題は、ピストンピンボス内の応力を不必要に高めることなく燃焼室凹所の縁の応力が低く保たれるようなピストンを構造的に簡単に製作することにある。
この課題は、請求の範囲第１項の特徴概念に記載の特徴を備えた軽金属ピストンにより解決された。
本発明の有利な構成がその他の請求項に記載されている。
次に、図面に示された有利な実施例に基づき本発明を詳しく説明する。
第１図は本発明に基づく軽金属ピストンを、部分的に断面して示す側面図である。
第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ線に沿った平面図である。
内燃機関、特に自動車用の高負荷されるディーゼル機関のための軽金属ピストン１は、ピストンヘッド２とピストンスカート３とから一体に形成されている。ピストンヘッド２のピストン天井４には補強されていない燃焼室凹所５並びにリング溝６が形成されている。その場合、最も上のリング溝６はリング支持体７により補強されている。ピストンスカート３にはピストンピンボス８が一体に形成されており、このピストンピンボスはピストンピン（図示せず）を収容するための孔９を備えている。各孔９はその内端１０のところの部分範囲Ｘ内では内端へ向かって拡張して（縁曲げされて）いる。この場合、拡張部の湾曲部は多角形として形成されることができる。この拡張部からボスの端面への移行部の曲率半径は３ｍｍであり、その場合、直径８０ｍｍのピストンではピストンピン長手方向の丸みの軸方向長さは１ｍｍである。さらに、孔９は部分範囲Ｚ内では成形孔１１として形成されており、この成形孔１１は、外から内へ向かって延びる支持領域−これは外側でピストンピンの安全リングのための溝により制限されている−に相応する部分範囲Ｚ内では内から外へ向かって円錐状に、例えばトランペット状に拡張されている。（図面では誇張されて示されている）この拡張は５分の角度αで行われている。２ないし１０分の角度で運動すべきこの拡張は段状に行われてもよく、この場合、拡張は、成形孔１１の、内側に位置する部分範囲Ｚ内では、成形孔１１の、外側に位置する範囲の角度に比して小さい角度を有していなければならない。
部分範囲Ｚ内で外向きに円錐状に拡張されたこの成形孔１１と、孔の部分範囲Ｘ内の内端１０のところに設けられた拡張（縁曲げ）部との間に、孔９は円筒形に延びる範囲Ｙを有している。
さらに、孔９内には各ピストンピンボス８の片側に、即ち、対圧側の方向で、孔９の、内端１０を起点として延びる斜めのポケット状の切欠（ポケット１２）が形成されている。この切欠はその高さ位置に関してピストンピン長手方向軸線に対して非対称的に位置しており、孔９の内端１０においてその最大の深さを有しており、かつ孔９の長さのほぼ２／３の後に成形孔１１の表面で終わっている。斜めのポケット１２と、孔９のピストン外側の端部との間の接続が、ピストンピン長手方向軸線内で延びる溝１３により生ぜしめられている。
このような構成により、高い点火圧に基づく著しい応力に関して燃焼室凹所の縁、支持部及びピストンピンボスのために最適な妥協を示す軽金属ピストンが、その特徴の組合わせにより構造的に簡単に形成される。
【図１】
0003717927.tif 000002
【図２】
0003717927.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極端子を兼ねた金属封口板の端部と正極端子を兼ねた正極ケースの端部との間に絶縁ガスケットが介在して封口部を形成しているボタン型アルカリ電池において、絶縁ガスケットの全面にシール剤が塗布され、さらに該シール剤の表面に、カーボンブラック、グラファイト、シリカ、タルク、マイカまたはそれらの混合物からなる滑り剤が塗布されていることを特徴とするボタン型アルカリ電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は封口部を改良したボタン型アルカリ電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のボタン型アルカリ電池の封口部は次のように形成されていた。合成樹脂または合成ゴムからなる絶縁ガスケットを負極端子を兼ねた金属封口板に嵌合し、次にこれを正極端子を兼ねた正極ケースに嵌合し、そして正極ケースの開口部を内方向にかしめて封口する。その際に、電池の漏液を防止するために、シール剤としてポリアミド系樹脂、アスファルト、クロロスルフォン化ポリエチレン、エポキシ樹脂、あるいはこれらの混合物を絶縁ガスケットの全面に塗布するか、またはこれらのシール剤を負極端子を兼ねた金属封口板に当接する箇所にのみ注入するかしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の封口方法のうち、シール剤を絶縁ガスケットの全面に塗布する方法では、耐漏液特性は良好になるが、全面に塗布されたシール剤によって絶縁ガスケット同士がくっつき合い、そのためこれをほぐす作業が後工程として必要となる。一方、シール剤を負極端子を兼ねた金属封口板に当接する箇所にのみ注入する方法では、上記のような作業上の問題は発生しないが、耐漏液特性に劣っている。したがって、作業性と耐漏液特性との両方を満足する封口方法が望まれる。
本発明は上記問題に対処してなされたもので、耐漏液特性に優れ、かつ作業性にも優れたボタン型アルカリ電池を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のボタン型アルカリ電池は、絶縁ガスケットの全面にシール剤を塗布し、さらにその表面に滑り剤を塗布することによって上記目的を達成した。すなわち、本発明は、負極端子を兼ねた金属封口板の端部と正極端子を兼ねた正極ケースの端部との間に絶縁ガスケットが介在して封口部を形成しているボタン型アルカリ電池において、絶縁ガスケットの全面にシール剤が塗布され、さらに該シール剤の表面に、カーボンブラック、グラファイト、シリカ、タルク、マイカまたはそれらの混合物からなる滑り剤が塗布されていることを特徴とする。
【０００５】
上記において、絶縁ガスケットとしては合成樹脂、合成ゴム等、通常絶縁ガスケットとして使用されるものならばいずれでもよい。また、シール剤としては、ポリアミド系樹脂、アスファルト、クロロスルフォン化ポリエチレン、エポキシ樹脂、あるいはこれらの混合物等、シール機能を有するものならば使用することができる。
【０００６】
【作用】
本発明のボタン型アルカリ電池は、絶縁ガスケットの全面にシール剤が塗布されているので、耐漏液特性が良好であり、しかもその上に塗布された滑り剤によって絶縁ガスケット同士の接着を防止できるので、封口時の作業性も良好である。したがって、耐漏液特性と作業性の両方を向上させることができる。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１は本発明のボタン型アルカリ電池（酸化銀電池ＳＲ６２１ＳＷ型、直径６．８ｍｍ、高さ２．１５ｍｍ）の一実施例を示す断面図である。また、図２はこのボタン型アルカリ電池で使用した絶縁ガスケットの拡大図である。図１および図２において、１は負極端子を兼ねた封口板、２はナイロン樹脂よりなるガスケット、３ａはシール剤、３ｂは滑り剤、４は正極ケース、５は正極合剤、６はセパレータ、７は液保持材、８は負極作用物質である。
【０００８】
図２に示されるように、本発明のボタン型アルカリ電池の絶縁ガスケットは、その全面にシール剤３ａが塗布され、さらにその上に滑り剤３ｂが塗布されている。本実施例ではシール剤３ａとして以下の配合物を使用し、これをスプレー式の流動層塗布機を用いて絶縁ガスケット全面に塗布した。
シール剤：  脂肪酸ポリアミド樹脂…２０ｗｔ％、  イソプロピルアルコール…４０ｗｔ％、  トルエン…４０ｗｔ％。
【０００９】
上記シール剤を塗布した後、以下の配合の滑り剤３ｂを塗布した。
滑り剤：  タルク…５ｗｔ％、  イソプロピルアルコール…４５ｗｔ％、  エチルアルコール…５０ｗｔ％。
【００１０】
滑り剤を塗布する場合には、タルクがスプレー容器に沈降しやすいので、攪拌しながら塗布する。塗布量はシール剤中の脂肪酸ポリアミド樹脂の固形分に対してタルクが０．５ｗｔ％になるように調製した。
【００１１】
次に、本発明との比較のために、比較例１として上記シール剤を絶縁ガスケットの全面に塗布して滑り剤を塗布しないもの、比較例２として上記シール剤を注射器により絶縁ガスケットの金属封口板１に当接する箇所に注入したもの、をそれぞれ使用し、本発明の実施例電池と同じ型の電池を作成した。
【００１２】
本発明の実施例電池と比較例１および２の電池のそれぞれ５０個を、温度４５℃、湿度９３％の環境下に、４０日、８０日、１２０日貯蔵した後、２０倍の顕微鏡でそれらの漏液発生数を調べた。結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0003717968.tif 000002
【００１４】
また、作業性については、実施例および比較例２の絶縁ガスケットはパッキング同士のくっつきがなく、ほぐし工程が必要なかったが、比較例１の場合はくっつきが発生してほぐし作業をしなければならなかった。
【００１５】
なお、上記実施例ではシール剤として脂肪酸ポリアミド樹脂を使用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他にアスファルト、クロロスルホン化ポリエチレン、エポキシ樹脂、またはこれらの混合物等を使用しても同様の効果が得られる。また、滑り剤としても、上記のタルク以外にシリカ、マイカ、カーボンブラック、グラファイト等も同様に使用できる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のボタン型アルカリ電池は、封口部分を改良したことにより、耐漏液特性が優れ、かつ封口の際の作業性もよいという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のボタン型アルカリ電池の断面図。
【図２】本発明のボタン型アルカリ電池に用いられる絶縁ガスケットの一実施例の断面図。
【符号の説明】
１…負極端子を兼ねた封口板、２…ガスケット、３ａ…シール剤、３ｂ…滑り剤、４…正極ケース、５…正極合剤、６…セパレータ、７…液保持材、８…負極作用物質。
【図１】
0003717968.tif 000003
【図２】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定電流源より既知の値の電流が供給される直線電線から発生する磁場を検出する磁気センサの感度校正装置において、前記直線電線と垂直に横切るように走査できる走査ステージを設置し、前記直線電線に流れる電流の方向に垂直な成分を前記直線電線上で走査しながら前記磁気センサで測定した波形から、前記磁気センサの感度校正を行うことを特徴とする感度校正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、磁気センサを用いた磁場の計測装置の感度を校正する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の磁気センサの感度校正装置においては、磁気センサの近くに一定電流を印加した直線電線や円形コイルなどの磁場発生源を設置し、この磁場発生源と磁気センサとの距離及び電流値から磁場強度の理論値を計算し、この理論値と実際に磁気センサで磁場を検出した値との関係から感度校正を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来は、前記磁場発生源と前記磁気センサとの距離を正確に測定しなければ、磁場強度の理論値が計算できず、超伝導量子干渉素子を使用した磁気センサのように液体ヘリウムや液体窒素等の入った断熱容器内にセンサ部分が存在する場合には、磁場発生源との距離が測定しにくいという問題点があった。
【０００４】
本発明は、磁気センサの感度校正装置において、前記磁場発生源と前記磁気センサとの距離をあらかじめ測定することなく感度校正を行うことを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は、定電流源より既知の値の電流が供給される直線電線から発生する磁場を検出する磁気センサの感度校正装置において、前記直線電線と垂直に横切るように走査できる走査ステージを設置し、前記直線電線に流れる電流の方向に垂直な成分を前記直線電線上で走査しながら前記磁気センサで測定した波形から、前記磁気センサの感度校正を行う校正装置としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明のー実施形態による磁気センサの感度校正装置の全体構成図を示す。走査ステージ１の上には、充分長い直線電線２が走査方向と垂直方向に向けて設置されている。直線電線２には、定電流源３から電流値Iの電流が供給されている。この電流により発生する磁場を検出するように、磁気センサ４が走査ステージ１上に一定の距離を置いて設置されている。磁気センサ４には、その出力値を測定するための測定器５が接続されている。この状態で、走査ステージ１を移動させながら、直線電線２に発生する磁場の電流方向に垂直な成分を、磁気センサ４で検出し測定器５でその値を読み取る。その時に得られる波形を図２に示す。
【０００７】
磁場強度の理論値の計算方法は、磁気センサの走査方向と直線電線２の断面の位置関係を示す図３のように、直線電線２の位置を基準とした磁場の走査方向の検出位置をＲとし、直線電線２と磁場の検出位置との最短距離をＨとして、無限に長い直線電線に流れる電流Iから発生する磁場の電流方向に垂直な成分Ｂｚを、ビオ・サバールの法則により求めると、
Ｂｚ ＝ ２．０x１０-7 x Ｉ x Ｒ / (Ｒ2 + Ｈ2)
となる。この式を使用して、有限の長さの直線電線２から発生する磁場を近似する。
【０００８】
上記の式において磁場Ｂｚの最大値と最小値が得られるのは、Ｒ＝Ｈ  またはＲ＝−Ｈ  のときである。つまり、この最大値の位置と最小値の位置との距離の１／２がＨであるから、最大値または最小値の絶対値は、１０-7 x Ｉ /Ｈ  となる。この値が、図２に示す測定した波形の最大値Ｖ１と最小値Ｖ２の差の１／２に相当するので、感度校正が可能となる。
【０００９】
なお、この実施例において直線電線２を走査ステージ１の上に固定して、磁気センサ４で測定できるように走査しているが、磁気センサ４を走査ステージ１に固定して、直線電線２上を走査して測定してもかまわない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、一定電流を印加した直線電線上を走査しながら磁気センサで磁場を測定することで得られる波形から、磁場発生源と磁気センサとの距離を求めることが可能となり、あらかじめこれらの距離を測定する必要がなくなるという効果がある。更に、磁場発生源以外の一様な環境磁場の影響を受けないという利点も有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のー実施形態による磁気センサの感度校正装置の構成を示す図である。
【図２】直線電線に発生する磁場の電流方向に垂直な成分を磁気センサで測定した波形を示す図である。
【図３】磁気センサの走査方向と直線電線の断面の位置関係を示す図である。
【符号の説明】
１  走査ステージ
２  直線電線
３  定電流源
４  磁気センサ
５  測定器
【図１】
0003717753.tif 000002
【図２】
0003717753.tif 000003
【図３】
0003717753.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両懸架用のコイルスプリング端面に当接するシート部と、上記シート部のシート面から突出し、上記コイルスプリング端部の内周に挿入される凸部と、を有するスプリングシートラバーにおいて、上記凸部の基端部は、該凸部の先端側の外径より小径となるように全周に亙って凹部が形成され、上記シート部が上記コイルスプリングによって圧縮された際に、上記シート面に連続する上記凹部の開口がコイルスプリングの軸方向に沿って拡大し、コイルスプリング端部の内周が、上記スプリングシートラバーの凸部の外周面に対して接触しない状態となることを特徴とするスプリングシートラバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両懸架用のコイルスプリングの端部に取り付けられるスプリングシートラバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両懸架用のコイルスプリングの端部に取り付けられるスプリングシートラバーとしては、全体として円環状をなし、かつ中央部にコイルスプリング端部の内周に嵌合する凸部が形成されたものが知られている（例えば、特公平２−２７２６号公報等を参照）。
【０００３】
このスプリングシートラバーは、上記凸部を上記コイルスプリング端部の内周に当接するよう挿入することによって、上記スプリングシートラバーのコイルスプリングに対する位置決めを容易に行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来のスプリングシートラバーにおいては、上記凸部の外周面が常にコイルスプリング端部の内周に当接しているので、コイルスプリングが振動した際に、この凸部の外周面との間に生じる摩擦抵抗によって、スプリングシートラバーのバネ定数が大きくなってしまい、防振性能が悪化するという問題が生じている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、車両懸架用のコイルスプリング端面に当接するシート部と、上記シート部のシート面から突出し、上記コイルスプリング端部の内周に挿入される凸部と、を有するスプリングシートラバーにおいて、上記凸部の基端部は、該凸部の先端側の外径より小径となるように全周に亙って凹部が形成され、上記シート部が上記コイルスプリングによって圧縮された際に、上記シート面に連続する上記凹部の開口がコイルスプリングの軸方向に沿って拡大し、コイルスプリング端部の内周が、上記スプリングシートラバーの凸部の外周面に対して接触しない状態となることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１に示すように、車両懸架用のコイルスプリング２の端部には、スプリングシートラバー４を介して金属性のスプリングシート６が取り付けられている。
【０００９】
上記スプリングシート６は、全体として円環状をなし、かつ中央部に円錐台形状をなす突出部８が形成されている。そして、この突出部８の周囲の座面１０は、平坦面に形成されている。
【００１０】
このスプリングシート６に装着されるスプリングシートラバー４は、全体として円環状をなすものであって、上記座面１０に配設されたシート部１２と、上記シート部１２のシート面１４から突出すると共に、上記スプリングシート６の突出部８の外周面に嵌合する略円筒状の凸部１６とからなり、かつ全体が適宜なバネ定数のゴムにて一体に形成されている。
【００１１】
上記スプリングシートラバー４のシート部１２は、コイルスプリング２端面が確実に受けられるように、該コイルスプリング２の外径よりも僅かに大径に形成されている。そして、このコイルスプリング２端面に当接するスプリングシートラバー４のシート面１４は、コイルスプリング２の軸線に直交する平面をなしている。
【００１２】
上記スプリングシートラバー４の上記凸部１６外周面は、コイルスプリング２端部の内周に比較的密に挿入され得るように、その外径が設定されている。
【００１３】
そして、上記凸部１６外周面の基端部には、この凸部１６外周面の外径よりも小径となるように、全周に亙って凹部１８が形成されている。
【００１４】
この凹部１８について更に詳述すると、図２に示すように、コイルスプリング２に車重が作用した状態では、スプリングシートラバー４のシート部１２がコイルスプリング２によって圧縮されることによって、上記シート面１４に連続する上記凹部１８の開口がコイルスプリング２の軸方向に拡張し、上記コイルスプリング２端部の内周が上記スプリングシートラバー４の凸部１６の外周面に対して接触しないようになっている。すなわち、組み付け時の無負荷状態においては、凸部１６外周面の先端側がコイルスプリング２端部の内周に当接し、かつコイルスプリング２に車重が作用した状態においては、開口が拡張された凹部１８によって、凸部１６とコイルスプリング２端部の内周が接触しなくなるように、上記凹部１８の開口幅が設定されている。
【００１５】
このように構成されたスプリングシートラバー４は、組み付け時においては、コイルスプリング２端部の内周に凸部１６外周面が当接するので、この凸部１６をガイドとして、コイルスプリング２端部の所定位置に上記スプリングシートラバー４を取り付けることができると共に、車重がコイルスプリングに作用した状態では、コイルスプリング２端部の内周がスプリングシートラバー４の凸部１６外周面に当接しなくなるので、コイルスプリング２が振動しても、コイルスプリング２端部の内周とスプリングシートラバー４の凸部１６との間に摺動抵抗が生じることがなく、スプリングシートラバー４のバネ定数が初期の値に比べて上昇してしまい防振性能が悪化してしまうこうとを確実に防止することができる。
【００１６】
尚、上記凸部は、凸部の先端から基端に向かって徐々に小径となるテーパ状に形成することもできる。この場合、組み付け時には、凸部先端側でテーパ状の外周面がコイルスプリング端部の内周に当接し、コイルスプリングに車重が加わった状態では、シート部の圧縮に伴い、コイルスプリング端部が、凸部基端側へ移動して、コイルスプリング端部の内周は凸部のテーパ状の外周面から離間するので、上述した第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、スプリングシートラバーをコイルスプリングに組み付け時には、コイルスプリング端部の内周に凸部外周面が当接するので、この凸部をガイドとして、コイルスプリング端部の所定位置に上記スプリングシートラバーを取り付けることができる。そして、車重がコイルスプリングに作用した状態では、コイルスプリング端部の内周は、スプリングシートラバーの凸部に当接しないので、コイルスプリング端部の内周とスプリングシートラバーの凸部との間に摺動抵抗が生じることがなく、スプリングシートラバーのバネ定数が初期の値に比べて上昇してしまい防振性能が悪化してしまうこうとを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスプリングシートラバーの無負荷状態における断面図。
【図２】本発明に係るスプリングシートラバーの車重が加わった状態における断面図。
【符号の説明】
２…コイルスプリング
４…スプリングシートラバー
１２…シート部
１６…凸部
１８…凹部
【図１】
0003717710.tif 000002
【図２】
0003717710.tif 000003