(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠を下から支持し、この型枠の上にコンクリート類を打設することにより床版を形成する施工方法において、
上記型枠としてその支点間部分の少なくとも一つが下向きに凸の形状を有するものを用いるとともに、
上記型枠の支点部分同士を結ぶ方向に延びる圧縮材であって少なくともその表面がコンクリート類で形成された圧縮材を上記型枠の上に固定し、その上からコンクリート類を打設して上記圧縮材を埋め込むことにより、上記型枠の支点部分同士が相互接近する方向に変位するのを規制しながらコンクリート類を打設することを特徴とする床版の施工方法。
【請求項２】
請求項１記載の床版の施工方法において、
上記圧縮材としてプレキャスト鉄筋コンクリートを用いることを特徴とする床版の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築や土木の分野で用いられる床版であって、特に橋梁用として好適な床版の施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、橋梁等における床版は、鋼床版と、合成床版を含む広義のコンクリート類床版とに大別される。このうち、鋼床版は軽量であるが高価であり、よって支間が短い場合にはコンクリート類床版が主として用いられている。特に、鋼材からなる底板の上にコンクリート類を打設してなる合成床版は、完成時に十分な強度と耐久性を有し、また現場作業が少なく工期が短いため、その開発が活発に進められている。
【０００３】
従来、このような合成床版としては、次のようなものが知られている。
【０００４】
Ａ）平坦もしくは略平坦な底鋼板の上に、補強用及びずれ止め用のＣＴ鋼材や主鉄筋を格子状に溶接し、その上にコンクリート類を打設したもの（例えば特開昭６２−２１９１０号公報参照）。
【０００５】
Ｂ）図１７に示すように、底鋼板３の支点間部分（主桁２同士の間の部分）を上に凸のアーチ状とし、その上にコンクリート類４を打設することにより、架設時及び完成時の強度向上を図るようにしたもの（特開昭５９−１８５２０９号公報参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記床版では、コンクリート打設時及び完成後の使用時において、型枠である底鋼板に十分な強度（特に曲げ強度）を確保し、かつ、架設中に不安定な挙動が起こるのを防ぐ必要がある。このため、例えば上記Ａ）の床版では、補強用のＣＴ鋼材等をかなり密な状態で底鋼板上に配置しなければならない。従って、多くの加工工数が必要であり、また、床版全体の軽量化が困難であるという不都合がある。
【０００７】
一方、Ｂ）の床版では、底鋼板が上に凸のアーチ状をなしているため、次のような不都合が存在する。
【０００８】
ａ）底鋼板の上にコンクリート打設時の荷重や完成後の輪荷重が加えられると、この底鋼板には多大な膜圧縮力が作用する。従って、この膜圧縮力による底鋼板の座屈を防止するために、底鋼板の板厚を大きくしたり、リブを設置したりする必要があり、重量及びコストの増大は免れ得ない。
【０００９】
ｂ）アーチ構造は、周知のように偏載荷重（支間の半分の分布荷重や支間１／４点の集中荷重）に弱く、当該偏載荷重を受けると大きく変形するおそれがある。従って、底鋼板の上にはコンクリートを均一に打設する必要があり、施工が難しい。
【００１０】
ｃ）コンクリート部分も含めた構造全体についてみても、最大曲げモーメントが発生し易い支間中央部で最も床版厚が小さくなっており、支点部付近の強度設計が過剰になる可能性がある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑み、簡単な構造で、不都合なくコンクリートの打設ができ、また完成後の輪荷重等にも十分に耐えることができる床版の施工方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、型枠を下から支持し、この型枠の上にコンクリート類を打設することにより床版を形成する施工方法であって、上記型枠としてその支点間部分の少なくとも一つが下向きに凸の形状を有するものを用いる方法である。
【００１３】
なお、ここでいう「コンクリート類」には、コンクリートの他、これに類するものが含まれ、例えば建築用床版ではモルタル等の使用も可能である。
【００１４】
この床版の施工方法によれば、型枠としてその支点間部分が下向きに凸の形状を有するものを用いることにより、その上から荷重が加えられた場合に、型枠の底板に膜引張力を生じさせることができる。そして、この底板の支点間部分と支点部分との落差と、水平方向の膜引張力とによって生じるモーメント分だけ、実際に底板に発生する曲げモーメントを軽減させることができる。従って、底板を薄くし、また補強用リブの使用量を減らしながら、施工時におけるコンクリートの打設による荷重、及び、完成後に加えられる輪荷重等に耐え得る床版を施工することが可能となる。
【００１５】
また、床版全体に作用する曲げモーメントに着目すると、当該曲げモーメントは支点間部分の中央部もしくはその近傍で最大となり、この部分で床版表面の曲げ応力も最も厳しくなるが、上記床版の施工方法では、床版下面の型枠として下向きに凸の形状を有するものを用いるため、上記曲げモーメントが最大となる部分において床版自体の厚みひいては断面係数を増大させることになり、その分、曲げに起因する床版下面の引張応力を軽減することができる。従って、この発明にかかる床版の施工方法は、曲げモーメントの分布からみても非常に合理的であるといえる。
【００１６】
なお、この施工方法が適用される床版は、コンクリート類を打設した後、上記型枠を撤去してコンクリート床版としてもよいし、そのままコンクリート類と型枠とを一体化して合成床版としてもよい。型枠としては、引張強度に優れた鋼板等が好適である。
【００１７】
また、この方法では、コンクリート打設時に型枠に大きな膜引張力が作用し、型枠の支点部分同士が相互接近する方向に変位しようとするため、この変位を規制しながらコンクリート類の打設を行うようにする。
【００１８】
具体的には、型枠の上にその支点同士を結ぶ方向に延びる圧縮材を固定し、その上からコンクリート類を打設して上記圧縮材を埋め込むようにする。
【００１９】
この方法において、上記圧縮材には例えば鋼材を使用することも可能であるが、その場合には、圧縮材とコンクリート類との異質性が高いため、両者の肌離れに起因して上記圧縮材を起点とするひび割れが圧縮材に沿って発生し、このひび割れによって床版コンクリート類が複数の梁に分割化（はり状化）されるおそれがある。かかるはり状化は、耐久性の低下をもたらし、輪荷重に対して床版が抵抗できなくなる事態も生じ得る。
【００２０】
従ってこの方法では、上記圧縮材として、その少なくとも表面がコンクリート類で形成されたものを用いる。このようにすれば、当該圧縮材を埋め込んでも上記肌離れが生じにくく、これに起因するひび割れが防止される。
【００２１】
この場合、上記圧縮材としてプレキャスト鉄筋コンクリートを用いれば、施工が簡単であり、しかも十分な強度を確保することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態の床版の施工方法が適用される床版、及びこれを備えた橋梁の上部構造を示している。図において、左右の主桁（橋桁）１０が相互平行な状態で配されている。各主桁１０は、図例ではＩ型断面を有し、その上端部に図２にも示すような略Ｔ字状のフランジ部１２が形成されている。
【００２４】
両フランジ部１２上には、型枠を兼ねる薄肉の底鋼板１４が支持されている。詳しくは、図２に示すボルト１５等を用いて底鋼板１４の両端部が両フランジ部１２の内側端に剛結されている。
【００２５】
この構造の特徴として、底鋼板１４は、その支点間部分（図例では中間部分）の断面形状が下向きに凸の曲線状となるように予め成形されている。さらに、両フランジ部１２の内側端には、橋軸直角方向（幅方向）に延びる複数本の圧縮材（図例ではＨ形鋼）２０の両端がボルト等で固定されている。この圧縮材２０は、後述のコンクリート打設時の荷重等によって両フランジ部１２同士が相互接近する方向（すなわち内側方向）に水平変位するのを規制するためのものである。
【００２６】
上記両フランジ１２の外側端には、平坦な底鋼板１６が固定され、その上に補強材（図例ではＴ形鋼）１８が固定されている。各補強材１８は上記圧縮材２０と一直線状に並んでおり、これら補強材１８と圧縮材２０の上端部同士が添接板２１を介して連結されている。
【００２７】
床版の補強及びコンクリートのひび割れ防止のため、補強材１８及び圧縮材２０の上面には、橋軸方向と平行な方向（長手方向）に延びる鉄筋２２が固定されている。また、ずれ止め手段として、底鋼板１４，１６上には多数のスタッドジベル２６が立設されている。そして、その上からコンクリート２４が打設され、両底鋼板１４，１６と一体化されることにより、両主桁１０上に合成床版が形成されており、各補強材１８、圧縮材２０、及び鉄筋２２はコンクリート２４内に埋め込まれた状態となっている。
【００２８】
なお、上記底鋼板１４として、図６（ａ）（ｂ）に示すような縞鋼板、すなわち上面に多数の突起１４ａが一体に形成された鋼板を用いるようにすれば、簡単な構成で当該底鋼板１４とコンクリート２４との付着力を高めることができる。その結果、上記スタッドジベル２６や補強リブなどのずれ止め線材を設けることなく、もしくはこれらの数を大幅に減らしながら、底鋼板１４とコンクリート２４とのずれ止めを有効に行うことができ、また高い合成効果を維持することが可能である。また、床版下縁のコンクリート中に配置されるべき引張鉄筋を省略することも可能であり、施工の簡略化にもつながる。この効果は、底板が鋼板以外の材料からなるものであっても、その上面に凹凸を一体的に形成することにより、得ることが可能である。
【００２９】
底鋼板１６や補強材１８、鉄筋２２、スタッドジベル２６等は、本発明の構成要素となるものではなく、適宜省略が可能である。
【００３０】
上記構造は、主桁１０上に底鋼板１４，１６及び圧縮材２０等を設置した後、その上にコンクリート２４を打設することにより施工することができるが、その打設時、あるいは施工完了後の使用時において、強度的及び経済的に非常に有利なものとなっている。以下、その理由を詳細に説明する。
【００３１】
１）底鋼板１４に発生する曲げモーメントの低減
コンクリート２４の打設時、底鋼板１４には図３に示すような分布荷重ｗ(ｙ)が作用する。この荷重により、底鋼板１４の両端には、鉛直上向きの支持反力が生ずるとともに、底鋼板１４の膜引張力と釣り合う水平力Ｈが発生する。同様に、底鋼板１４の幅方向中央部にも膜引張力と釣り合う水平力Ｈが作用している。ここで、底鋼板１４の両端部分（支点部分）から中央部分までの突出量をｆとすると、上記両水平力Ｈの着力点には鉛直方向にｆの落差があるため、これらの水平力Ｈに起因するモーメントＨ・ｆが発生する。このモーメントＨ・ｆと、底鋼板１４の曲げモーメントＭｓとの和が、上記分布荷重及び鉛直反力により生じる曲げモーメントＭｏと釣り合うのであるから、次の式を得ることができる。
【００３２】
【数１】
0003684115.tif 000002
【００３３】
つまり、上記の構造によれば、中央部の下向き最大突出量ｆに起因して底鋼板１４の曲げモーメントＭｓが削減され、しかも、この削減度合いは水平力Ｈが大きいほど（すなわち荷重が大きいほど）著しくなる。従って、底鋼板１４に発生する力としては膜引張力が支配的となり、底鋼板１４はその全断面についてほぼ均等に引張られることになる。すなわち、鋼板表面にのみ高い曲げ応力が発生するのを避け、底鋼板１４の全断面を有効に使うことができる。従って、薄肉の底鋼板１４を用いながら、また、補強材の使用を抑えながらも、コンクリート打設時の荷重さらには完成後の輪荷重にも十分対抗できるのである。
【００３４】
さらに、上記図１に示した圧縮材２０等を用いて両主桁１０のフランジ部１２同士が相互接近する方向に変位するのを規制しながらコンクリート２４を打設するようにすれば、支持端の水平力Ｈが主桁１０に有害な変形を与えることを確実に防ぐことができる。
【００３５】
２）床版全体に作用する曲げモーメントとの関係
完成後の床版に対し、支点間に荷重（例えば輪荷重）が作用したとき、これに起因して床版各部に作用する最大曲げモーメント分布は幅方向中央部で最大となる。一方、上記図１に示した床版は、その下面が下に凸の形状をなしているため、幅方向中央部で床版厚が最大となっている。すなわち、この幅方向中央部で断面係数が最大となっており、その分、床版表面に発生する曲げ応力が抑えられる構造となっている。このように、曲げモーメントが最大となる部分と断面係数が最大となる部分とがほぼ合致しているため、床版に生じる応力を幅方向にわたって均一化することができる。
【００３６】
３）従来のアーチ型構造との比較
ａ）弾性座屈について：上記図１７に示したように、支点間部分を上向きに凸の形状としたアーチ型構造の場合、コンクリート打設等による荷重が作用すると、底鋼板には膜圧縮力が働く。従って、この膜圧縮力に起因する底鋼板の弾性座屈を防止するための設計が必要となる。具体的には、底鋼板を厚肉にしたり、リブを増加したりしなければならず、重量及びコストの低減の妨げとなる。特に、構造が長大化して支間が大きくなると、その分底鋼板は座屈しやすくなるため、構造はますます大がかりなものとなってしまう。
【００３７】
これに対して上記図１に示す構造では、アーチ型構造とは逆に底鋼板１４が下向きに凸の形状をなしており、底鋼板１４には膜引張力が作用するため、弾性座屈のおそれがなく、基本的には底鋼板１４の引張強度のみを考慮すれば足りる。従って、底鋼板１４を厚肉にしたりリブを増強したりする必要がなく、構造の軽量化及び低コスト化が果たせる。
【００３８】
ｂ）偏載荷重について：アーチ型構造の場合、図５（ａ）に示すような偏載荷重（支間中央から外れた位置に作用する荷重）を受けると、その荷重作用点から底鋼板の凸部が離れる方向に移りやすく、最悪の場合には下に凸の状態に飛び移るおそれがある。このような変形は極めて大きなものであり、構造の安定性を著しく阻害するものである。これに対し、同図（ｂ）に示すように下に凸の底鋼板１４に偏載荷重が作用した場合、上記とは逆に凸部が当該荷重の作用点に近づく方向に移る傾向があり、大きな変形は生じない。従って、偏載荷重に対しても非常に安定した構造となっている。しかも、その荷重によって両端部（支点部分）との落差が大きくなるほど、底鋼板１４の曲げモーメントＭｓを相殺するモーメント要素（＝Ｈ・ｆ）が大きくなるのであるから、非常に合理的である。
【００３９】
なお、上記凸部分の最大突出量ｆは適宜設定が可能であるが、この突出量ｆが大きくなると、底鋼板１４の曲げモーメント低減度合いが高まる反面、その膨らみ分だけ打設コンクリート量が増えて床版重量が増加するため、そのバランスを考慮して突出量ｆを決めることが望ましい。以下、この点について検討を行う。
【００４０】
いま、支点間距離をＬとし、橋軸直角方向（幅方向）にｙ軸をとるとともに、当該方向の中央位置のｙ座標を０に設定する。そして、底鋼板１４の形状を下に凸な二次曲線であると仮定すると、コンクリート打設による分布荷重ｗ(ｙ)と支持端鉛直反力とに起因して発生する曲げモーメントＭ(ｙ)は、次式で表される。
【００４１】
【数２】
0003684115.tif 000003
【００４２】
ここで、鉛直下向きにｚ軸座標をとると、上記分布荷重ｗ(ｙ)は次式で表される。
【００４３】
【数３】
0003684115.tif 000004
【００４４】
この（数３）を上記（数２）に代入して積分演算を行うことにより、次式を得ることができる。
【００４５】
【数４】
0003684115.tif 000005
【００４６】
この（数４）に基づき、単位荷重法等を用いて水平力Ｈを求めると、次式が得られる。
【００４７】
【数５】
0003684115.tif 000006
【００４８】
ここで、底鋼板１４の板厚をｔsとすると、Ｉ＝ｔs３／１２、Ａ＝ｔsであるから、μの値は次式で与えられる。
【００４９】
【数６】
0003684115.tif 000007
【００５０】
ここで板厚ｔsが突出量ｆに比べて十分小さい場合、μ≒０と置くことができる。これを（数５）に代入して変形すると、次式を得ることができる。
【００５１】
【数７】
0003684115.tif 000008
【００５２】
一方、単位長さ当たりの鉄筋コンクリート重量をＷは次式によって表される。
【００５３】
【数８】
0003684115.tif 000009
【００５４】
この（数８）及び上記（数７）において、通常形態の橋梁用床版ではβ＝0.02〜0.05と想定できる。この範囲内でβに適当な値を代入すると、Ｈ／ρＬ２及びＷ／ρＬ２はαの関数となる。これを同一のグラフに表したものが図４である。
【００５５】
底鋼板の設計は、水平膜引張力Ｈにより生ずる応力と床版完成後に輪荷重により生ずる応力等との和が許容応力度を超えないようになされるため、水平膜引張力Ｈが小さいほど、薄い板を使用することができて経済的となる。
【００５６】
そこで、図４において水平膜引張力Ｈに着目すると、当該引張力Ｈはαが0.02(＝1/50）より小さくなると急激に上昇する。従って、αは1/50以上とする（すなわち突出量ｆを支点間距離Ｌの1/50以上とする）ことが好ましい。さらに、突出量ｆを支点間距離Ｌの1/30以上とすることにより、水平膜引張力Ｈをほぼ最小限に抑えることが可能になる。
【００５７】
一方、コンクリート重量Ｗに着目すると、当該重量Ｗはαの上昇に伴ってほぼ線形的に増加するが、水平膜引張力Ｈの減少する割合が小さくなるα＞1/10以上の領域では、底鋼板の板厚を減少させる効果がほとんど上昇しない。従って、床版軽量化の観点からは、αを1/10(＝0.1）以下とする（すなわち突出量ｆを支点間距離Ｌの1/10以下とする）ことが好ましい。さらに、突出量ｆを支点間距離Ｌの1/20以下とすることが、より好ましい。
【００５８】
第２の実施の形態を図７及び図８に基づいて説明する。
【００５９】
上記第１の実施の形態に示すように、埋め込み用の圧縮材２０として鋼材を用いた場合、この鋼材と打設されるコンクリート２４との異質性が高いため、両者が比較的肌離れしやすく、これに起因してひび割れが発生するおそれがある。
【００６０】
そこで、この実施の形態では、上記圧縮材２０としてプレキャスト（予め成形した）鉄筋コンクリートからなるものを用い、上記肌離れに起因するひび割れを防ぐようにしている。
【００６１】
この場合の主桁１０に対する圧縮材２０の位置決め手段としては、例えば、図８に示すように主桁１０の上側フランジ部１２の上面に突起１３を設け、この突起１３が嵌入可能な孔２８を圧縮材２０側に設けるようにすればよい。
【００６２】
上記肌離れを防ぐには、圧縮材２０の少なくとも表面がコンクリートもしくはこれに類するものであればよく、例えば圧縮材２０全体がコンクリートで一体化されたものであってもよい。ただし、上記のようなプレキャスト鉄筋コンクリートを用いれば、施工時の取扱いが容易で、しかも高い強度を確保できる。
【００６３】
第３の実施の形態を図９に示す。この実施の形態では、上記図１に示したような直線状の圧縮材２０に代え、床版幅方向に延びる圧縮材部分３４の両端から下方に脚部３２を垂設した変位規制部材３０を用いる。そして、その両脚部３２の下端を両フランジ部１２に固定することにより、両フランジ部１２の水平変位を規制する。この状態で圧縮材部分３４よりも下方のレベルまでコンクリートを打設し、これを硬化させた後、両脚部３２を途中部分で切り離して圧縮材部分３４を撤去する。
【００６４】
なお、上記変位規制部材３０以外の各部構造の詳細は、上記図１に示したものと同等である。
【００６５】
この施工方法によれば、圧縮材部分３４の撤去により、それまでの水平変位規制力が解除され、打設されたコンクリートには圧縮力が導入され、完成後の輪荷重等に起因する床版下部の引張応力を低減することができる。また、撤去した圧縮材部分３４は次の施工に繰り返し使用できるので、圧縮材２０を埋め込む方法よりも経済的である。
【００６６】
なお、上記脚部３２の切離し作業を容易にするには、予め切離し部分で脚部３２を分割しておき、この部分をボルト等によって着脱可能に連結しておくようにすればよい。
【００６７】
第４の実施の形態を図１０に示す。ここでは、コンクリートを打設する前に、引張ワイヤ４０の一端を両フランジ部１２に連結し、他端をアンカー４２を介して橋外部の適所に連結しておく。
【００６８】
この方法においても、両フランジ部１２が内側に水平変位するのを引張ワイヤ４０の張力で規制しながら、底鋼板１４上にコンクリートを打設することができる。コンクリートの打設及び硬化後は、フランジ部１２から引張ワイヤ４０を切り離すことにより、上記変位規制力を解除させ、第３の実施の形態と同様にコンクリートにプレストレスを与えることができる。
【００６９】
第５の実施の形態を図１２（ａ）（ｂ）に示す。
【００７０】
上記底鋼板１４とコンクリート２４とのずれ止めを行う手段として、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、例えばフラットバーからなる補強リブ４０を底鋼板１４上に立直状態で固定する方法がよく知られている。この方法を本発明のように底鋼板１４が下に凸の曲面状のものに適用するには、当該底鋼板１４の断面が直線となる方向（図１２（ａ）では奥行き方向）に沿って上記補強リブ４０を平行に配すれば、底鋼板１４のもつ膜作用を阻害することなく、これに補強リブ４０を固定することができる。
【００７１】
ところが、この補強リブ４０のみを設けた構造では、その上からコンクリートを打設して補強リブ４０を埋め込むと、当該コンクリートに対して各補強リブ４０が上向きに鋭く食い込んだ状態となるため、その食い込み部分からひび割れが発生し、かつ、このひび割れが上向きに進行しやすい。このようにしてひび割れが最終的にコンクリート上面にまで到達すると、当該コンクリートはリブ配設位置で分断され、いわゆるはり状化された状態となってしまう。
【００７２】
そこで、この実施の形態では、各補強リブ４０に図１２（ｂ）に示すような貫通孔４１を設け、この貫通孔４１に例えば鋼製線材からなる細い鉄筋４２を通し、下に凸の曲面に沿って配するようにしている。
【００７３】
このような構成によれば、底鋼板１４の近傍で打設コンクリートが補強リブ４０と直交する方向に変位することが上記鉄筋４２によって規制されるため、かかる変位に伴う上記ひび割れの進行が最小限に食い止められる。また、鉄筋４２は底鋼板１４とコンクリートとの肌離れを抑制する手段としても期待できる。
【００７４】
しかも、当該鉄筋４２に細いものを用いて底鋼板１４とともに撓み変形できるようにしておけば、底鋼板１４の膜作用を阻害することがなく、本発明の十分な作用効果を得ることが可能である。
【００７５】
また、当該鉄筋４２は、補強リブ４０に設けた貫通孔４１に挿通するだけでよいので、施工も容易である。
【００７６】
第６の実施の形態を図１３（ａ）（ｂ）に示す。
【００７７】
底鋼板１４とコンクリート２４とのずれ止め手段として、上述のスタッドジベルや補強リブも有効であるが、これらは打設されたコンクリートに対して鋭く食い込んだ状態となるため、ひび割れの集中度が高く、耐久性に大きな影響を及ぼすおそれがある。
【００７８】
そこで、この実施の形態では、例えば鉄鋼材料からなる線材を螺旋状にして容易に撓み変形できるようにしたずれ止め線材４６を底鋼板１４上に配し、その底鋼板１４に対して上記ずれ止め線材４６の各下端部４４のみを局所的に固定（例えば点溶接）するようにしている。これら下端部４４は全て固定する必要はなく、特定の下端部４４のみを間欠的に固定するようにしてもよい。
【００７９】
この構成によれば、次のような効果が得られる。
【００８０】
ａ）上記スタッドジベルや補強リブに比べてひび割れの集中度合いが下げられ（すなわちひび割れが分散化され）、その結果、十分な耐久性が維持される。
【００８１】
ｂ）スタッドジベルや補強リブに比べてコンクリートとの接触面積が大きいため、ずれ止め効果や肌離れ抑止効果が高く、また、十分な合成効果を得ることができる。
【００８２】
ｃ）ずれ止め線材４６が容易に撓み変形するので、鋼板１４の膜作用を阻害することがない。
【００８３】
ｄ）スタッドジベルや補強リブに比べて溶接面積が少ないので、施工が容易である。
【００８４】
なお、上記ずれ止め線材４６は必ずしも螺旋状に限られず、撓み変形可能な曲線状をなし、その一部が局所的に底鋼板１４に固定されるものであればよい。例えば、図１４（ａ）に示すような波形あるいはジグザグ形のずれ止め線材４６の谷部分のみを局所的に底鋼板１４上に固定するようにしてもよいし、同図（ｂ）に示すような半円もしくはこれに近似した有端のずれ止め線材４６の両端を底鋼板１４に固定するようにして、このずれ止め線材４６を多数並設するようにしてもよい。
【００８５】
ただし、ずれ止め部材４６を前記図１３に示すような螺旋状とすれば、撓み変形をより容易にできるとともに、コンクリートとの接触面積を効果的に増やしてずれ止め作用をより顕著なものにすることが可能となる。
【００８６】
その他、本発明は例として次のような実施形態をとることも可能である。
【００８７】
(1) 本発明は、橋梁用床版及びその施工に限らず、その他の土木用床版、あるいは建築用床版及びその施工にも適用が可能である。また、橋桁による支持個所も２か所に限らず、３か所以上に設定してもよい。例えば、第７の実施の形態として図１５に示すように、縦横両方向について３か所以上の支点をもつ（すなわち３本以上の橋桁で支持される）床版の場合、各支点間部分１７の少なくとも一つを下に凸の形状とすることにより、その部分において上述の作用・効果を得ることができる。
【００８８】
この場合、どの支点間部分１７を下に凸の形状とするかについては、仕様に応じて適宜設定すればよい。また、このように複数の支点間部分１７が存在する場合、支点間部分１７ごとに別の底鋼板１４を用いる（すなわち支点間部分１７に対応して底鋼板１４を分割する）ようにしてもよいし、全支点間部分１７について共通の底鋼板１４を使用する（すなわち単一の底鋼板１４を橋桁上に載せる）ようにしてもよい。
【００８９】
(2) 上記各実施形態で示した底鋼板１４の具体的な形状は特に問わず、支点間部分が下向きに凸である範囲で適宜設定が可能である。例えば、全体を曲面とする他、図１６（ａ）（ｂ）に示すように複数の平面を組み合わせたものであってもよいし、同図（ｃ）（ｄ）に示すように平面と曲面とを組み合わせたものであってもよい。曲面の具体的な断面形状も種々設定が可能であり、二次あるいはそれよりも高次の曲線、円弧、楕円曲線、双曲線、正弦曲線、懸垂線（双曲線正弦関数曲線）、サイクロイド曲線等、その種類を問わない。
【００９０】
(3) 上記実施形態では、底鋼板１４上に直接コンクリートを打設するようにしているが、床版下部で発生する引張力に対しては、コンクリートはほとんど寄与できないので、予め、当該床版下部に空隙を確保するための箱状部材や管状部材を導入したり、底鋼板１４上に軽量の硬質ウレタン等を敷設したりしておき、その上からコンクリートを打設するようにしてもよい。また、床版の用途によっては、コンクリートに代えてモルタル等を使用できることは前述の通りである。
【００９１】
(4) 上記実施形態では、底鋼板１４と打設コンクリート２４とを一体化して合成床版としたものを示したが、コンクリート打設及び硬化後、底鋼板１４を撤去してコンクリート床版とするようにしてもよい。すなわち、底鋼板１４を型枠としてのみ用いるようにしてもよい。この場合も、底鋼板１４を下に凸の形状とすることにより、簡単な構造で、強度的に不都合なくコンクリートの打設ができることはいうまでもない。また、このように型枠を撤去させるか、型枠を残存させて合成床版とするかにかかわらず、当該型枠の材質は鋼板に限られるものではなく、引張力に対抗する膜部材として使用できるものであれば広く適用が可能である。例えば、ＦＲＰや木板、高強度繊維で織られた布材等も型枠として用いることができる。
【００９２】
【実施例】
上記図１に示した構造において、主桁間隔を8.4ｍ、底鋼板１４の板厚ｔsを８mm、最大突出量ｆを390mm、圧縮材２０の高さ寸法及び幅寸法を200mm、圧縮材２０の間隔を１ｍ、支点部分の床版厚ｔcoを270mmとして施工を行った。この時の主桁フランジ部１２の内向き水平方向変位を数値解析で求めた結果が図１１である。この図に示されるように、上記方向のフランジ部変位は最大でも約1.4mmであり、コンクリートが打設されても主桁１０に有害な影響を与えていないことを確認できた。
【００９３】
なお、この影響の回避を特に厳しく求められる場合には、少なくとも一方の主桁１０が橋軸直角方向に移動するのを許容するように橋梁を構築する等の手段をとればよい。
【００９４】
【発明の効果】
以上のように本発明は、型枠を下から支持し、この型枠の上にコンクリート類を打設することにより床版を形成する施工方法において、上記型枠としてその支点間部分の少なくとも一つが下向きに凸の形状を有するものを用いるものであるので、簡単な構造で、不都合なくコンクリートの打設ができ、また完成後の輪荷重等にも十分に耐えるようにすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態にかかる橋梁の上部構造を示す斜視図である。
【図２】  図１のＡ部の拡大図である。
【図３】  図１に示される底鋼板上にコンクリートが打設される際に発生する各力を示す説明図である。
【図４】  支点間距離に対する最大突出量の比率αと発生膜水平力Ｈ及び必要コンクリート重量Ｗとの関係を示すグラフである。
【図５】  （ａ）は上に凸の底鋼板上に荷重が作用する際に生じ得る変形を示す説明図、（ｂ）は下に取付の底鋼板上に荷重が作用する際に生じ得る変形を示す説明図である。
【図６】  （ａ）は上記底鋼板の一例としての縞鋼板を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】  本発明の第２の実施の形態にかかる施工方法を示す斜視図である。
【図８】  図７に示す圧縮材の位置決め構造例を示す斜視図である。
【図９】  本発明の第３の実施の形態にかかる施工方法を示す斜視図である。
【図１０】  本発明の第４の実施の形態にかかる施工方法を示す説明図である。
【図１１】  本発明の実施例における橋軸直角方向のフランジ部変位の解析結果を示すグラフである。
【図１２】  （ａ）は本発明の第５の実施の形態にかかる施工方法を示す説明図、（ｂ）はその要部を示す斜視図である。
【図１３】  （ａ）は本発明の第６の実施の形態にかかる施工方法を示す説明図、（ｂ）はその施工方法で用いられるずれ止め部材と底鋼板との溶接状態を示す斜視図である。
【図１４】  （ａ）（ｂ）は前記ずれ止め部材の変形例を示す斜視図である。
【図１５】  本発明の第７の実施の形態における床版の支持状態を示す模式図である。
【図１６】  （ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は型枠形状の変形例を示す説明図である。
【図１７】  橋梁用床版の従来例を示す断面斜視図である。
【符号の説明】
１０  主桁（橋桁）
１４  底鋼板
１４ａ  縞鋼板の突起
１７  支点間部分
２０  圧縮材
２４  コンクリート
３０  変位規制部材
３４  圧縮材部分
４６  ずれ止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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