(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状構造を有し、二つ以上の（メタ）アクリレート基を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ−プロピル（メタ）アクリレート、２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル〕プロパン、２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル〕プロパン、ベンジル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリロイルオキシフタリックアシッドからなる群から選ばれる１種以上の環状構造を有する単官能（メタ）アクリレート（ｂ）とから成り、（ｂ）の配合比率が２０〜７０重量％であり、（メタ）アクリレート官能基濃度が０．２〜５．０ｍｍｏｌ／ｇであり、かつ、引張応力と歪との関係図において、硬化物が降伏点を持たないことを特徴とする、光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
環状構造を有する単官能（メタ）アクリレート（ｂ）が、２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル〕プロパン及び／又は２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル〕プロパンである、請求項１記載の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
環状構造を有し、二つ以上の（メタ）アクリレート基を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、一部ハロゲン置換されたビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、一部ハロゲン置換されたビスフェノールＦ型エポキシ樹脂および水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂からなる群から選ばれる１種以上のエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応で得られるエポキシ（メタ）アクリレートである、請求項１又は２記載の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
硬化物の破断時の応力（σ２）と、引張応力−歪曲線上で引張変形開始点における接線と破断時の歪での応力との交点（σ１）の比（σ２／σ１）が、０．５以上で、かつ、硬化物の引張弾性率が、２５００〜４００００ｋｇ／ｃｍ２である、請求項１、２又は３記載の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化物から成る光学物品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物から成る電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化物層（Ａ）と、シート状の透明樹脂層（Ｃ）から成る光学物品。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物から成る電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化物層（Ａ）と、接着剤層（Ｂ）と、シート状の透明樹脂層（Ｃ）から成る光学物品。
【請求項８】
透光性平板からなる導光体と、該導光体の側端面のうちの１面以上に隣接して設けられた光源ユニットと、該導光体裏面に設けられた光反射層と、該導光体表面の光放出面上に積層された請求項５〜７のいずれか一つに記載の光学物品とから構成される面光源。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透過型の液晶表示素子、ビデオプロジェクター、広告板、光拡散板、後方反射レンズ等の透光性表示体のバックライト（背面光源）用の照明手段として、或いはホログラム、映写スクリーン等の光学物品として有用な、表面硬度が高く、硬化時の収縮変形や、硬化後の変形や置き痕、耐候性低下の問題がない、光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物、該光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物を用いた、優れた性能を有する光学物品、及び面光源に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、透過型の液晶表示素子において、軽量化、低消費電力化の要求は一段と高まり、背面光源の光エネルギーを有効に利用し、必要十分な方向、拡散角内への均一的、効果的な光源光の集光を目的として様々な提案がなされている。これらは、通常、透明なアクリル樹脂等の板材からなる導光体の側面に光源を配置し、側面から導光体内に入射した光源光を、導光体の裏面の反射層で反射させ、導光体の上側表面の光放出面から光源光を出射させて利用するものである。
【０００３】
その際、導光体の上側表面には、所望の出力光の拡散角、出射方向、ピーク方向輝度を得る為に、プリズム作用或いはレンズ作用をする光学物品、即ち、レンズ配列シートを配置した構成の面光源が使用される。このような導光体の側面に光源を配置する面光源は、その構成からエッジライト型（或いはサイドライト型）の面光源と呼ばれている。また、光源を拡散シートやレンズ配列シートの真下に配置する直下型面光源もあるが、液晶表示素子用の面光源としては、厚手となることから用途が限定されている。
【０００４】
従来、レンズ配列シートは、米国特許２４８２５９８号公報や、米国特許３５６５９７８号公報等に開示されている熱可塑性樹脂の射出成形、あるいは、熱プレス成形により製造されるのが一般的であった。しかしながら、これらの製造方法では、製造時の加熱及び冷却に長時間を必要とし、生産性が低いという問題点があること、更に製造されたレンズ配列シートの耐久性が十分でない問題点を有していた。
【０００５】
近年、レンズ型母型と透明フィルムの間に、反応性樹脂を介在させ、熱や紫外線によって、反応性樹脂を硬化させることにより、レンズ母型のレプリカを製造する方法が提案されている。米国特許２５２４８６２号公報には、（メタ）アクリル酸やメチルメタアクリレート等のモノマー、あるいは一部重合したこれら組成物を光重合により光学部品を製造する方法が述べられている。
【０００６】
また、米国特許３６８９３４６号公報や米国特許３９３５３５９号公報には、架橋可能な、一部ポリマー化されたアクリルエステル等の樹脂組成物を、レンズ母型に注入し、活性エネルギー線や熱で固化させる方法により、レンズ配列シートを連続的に製造する方法が述べられている。
【０００７】
特開昭４８−２１５４６号公報では、透明な狭持体間に無溶媒型光硬化性樹脂を狭持せしめ、透明部より露光して、露光部分を硬化せしめ、狭持体の接触面に応じた形状の光硬化性樹脂成形体を得る光学素子の製造方法が開示されている。
【０００８】
また、米国特許４３７６８００号公報には、アクリルモノマーとウレタンアクリレートからなる組成物を紫外線硬化にて光学物品を製造する方法が述べられている。しかしながら、こうした方法は、皮膚刺激性、毒性等の強いモノマ−の使用で作業環境の悪化や、反応が完結するまでに時間が懸かり、生産性に劣る欠点を有していた。更に、機械的物性が悪かったり、硬化時の収縮によりフィルムのカール等の変形を生じてしまう問題点も有していた。
【０００９】
特公昭６２−５１７２５号公報は、情報トラックを有する金属製のダイ（母型）上に、飽和炭化水素やフェニル基を含有する放射線重合性樹脂を被着し、次いで該重合性樹脂の前記ダイと反対側の表面上に基板を設けるか、または予め該重合性樹脂層を基板に被着した後、該基板を有する重合性成形樹脂層を前記ダイ上に被着し、該重合性成形樹脂を光硬化した後、該重合性成形樹脂層とこれに結合した基板とをダイから除去することによる、ＣＤやＬＤ等のプラスチック情報キャリアの複製法を開示している。
【００１０】
また、米国特許第３６８９３４６号公報、特開平５−１６９０１５号公報は、電離放射線硬化型樹脂の組成物を、所望のレンズ配列の形状を刻設してなる金型に充填し、紫外線、電子線等の電離放射線を照射して該オリゴマー組成物を架橋し、硬化させ、而る後に硬化物を金型から離型して、微小レンズ配列シートを製造する方法が開示されている。
【００１１】
更に、米国特許４５７６８５０号公報、及び特公平４−５６８１号公報には、所謂ソフトセグメントとハードセグメントと称する化合物の混合物を、紫外線照射にて架橋硬化させることにより、熱寸法安定性の向上や機械的物性を改良する方法が開示されている。しかしながらこれらの方法は、硬化時間が比較的長くかかり、またソフトセグメントの導入による生成硬化物の表面硬度の低下、レンズ配列シートの硬化時の変形や、耐候性低下の問題が残されていた。
【００１２】
また、特開平４−３２９５０１号公報には、同様の電離放射線硬化樹脂の注型法で製造される微少レンズ配列を多価（メタ）アクリレートの電離放射線硬化性物で構成し、かつ該硬化物のヤング率を１０００ｋｇ／ｃｍ2〜５０００ｋｇ／ｃｍ2（２５℃）に選定することが開示されている。
【００１３】
即ち、ヤング率が１０００ｋｇ／ｃｍ2未満の場合は、シート状硬化物を積層した際に変形を生じ易く、形成された光学物品の形状、特に加圧される先端部の形状が歪み、光学特性が変化する恐れがあり、また５０００ｋｇ／ｃｍ2を超えると重合収縮により反りが発生し易く、好ましくないことが開示されている。
【００１４】
また、特開平６−６７００４号公報では、同様の理由から、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化後の２５℃における弾性率が１００００〜５００００ｋｇ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましいことが開示されている。
【００１５】
しかしながら、実際に光学物品を製造すると、これらの従来技術による光学物品の製造方法を以てしても、下記の欠点を完全に解決することは困難であることが判明した。即ち、
【００１６】
（Ｉ）硬い樹脂（高ヤング率の樹脂）を用いて光学物品を作成した場合には、成形物の形状再現性、表面硬度等は良好なものの、特に成形物がシート状である場合には、反りや光学歪みを発生することが多いこと。また、折り曲げ、押圧による凹み等の変形が加わると、変形が永久的に残留し元に戻らないこと（置き痕）。更に外力が加わると亀裂、破断を生じやすいこと等である。
【００１７】
（II）一方、柔軟な樹脂（低ヤング率の樹脂）を用いて光学物品を作成した場合は、上記の欠点は改善されるものの、光学物品が変形し易く、特に成形物がシート状である場合、これらを積層したり、液晶表示装置（ＬＣＤ）、エッジライト面光源の導光板等の他の板状体と積層した際に変形を生じ易く、形成されたレンズの形状、特に加圧される先端部の形状が歪み、光学特性が変化したり、また表面硬度が不足する為に摩耗や擦り傷を生じやすいこと等である。
【００１８】
特に（Ｉ）中の置き痕については、完全に制御することが極めて困難であり、他の問題点を全て解消しても、なお置き痕が発生することが多く、また置き痕を解消すると今度は上述の他の欠点が発生すると言う問題点が残されていた。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、上述の欠点（Ｉ）及び（II）、中でも特に置き痕を解決し、且つ透明性、屈折率、表面硬度等に優れ、硬化時間が短く、生産性に優れる光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物、該樹脂組成物を用いた光学物品、及び該光学物品から構成される面光源を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決する為に、鋭意検討の結果、単に弾性率のみを検討しただけでは不十分であって、環状構造を有し、二つ以上の（メタ）アクリレート基を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、環状構造を有する特定の単官能（メタ）アクリレート（ｂ）とから成り、（メタ）アクリレート官能基濃度が０．２〜５．０ｍｍｏｌ／ｇで、かつ、引張応力と歪との関係図において、硬化物が降伏点を持たない電離放射線硬化型樹脂組成物は、特に置き痕の発生がなく、しかも、硬化物の硬度と屈折率が高く、耐久性に優れ、硬化時にカール等の変形が少なく、微細形状の設計が可能で、硬化速度の速い、光学物品用として好適な電離放射線硬化型樹脂組成物であることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００２１】
即ち、本発明は、環状構造を有し、二つ以上の（メタ）アクリレート基を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ−プロピル（メタ）アクリレート、２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル〕プロパン、２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル〕プロパン、ベンジル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリロイルオキシフタリックアシッドからなる群から選ばれる１種以上の環状構造を有する単官能（メタ）アクリレート（ｂ）とから成り、（メタ）アクリレート官能基濃度が０．２〜５．０ｍｍｏｌ／ｇで、かつ、引張応力と歪との関係図において、硬化物が降伏点を持たないことを特徴とする、光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物を提供するものである。
【００２２】
また、本発明は、好ましくは、前記単官能（メタ）アクリレート（ｂ）が、２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル〕プロパンおよび／または２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル〕プロパンである、光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物を提供するものである。
【００２３】
更に、本発明は、前記エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、一部ハロゲン置換されたビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、一部ハロゲン置換されたビスフェノールＦ型エポキシ樹脂および水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂からなる群から選ばれる１種以上のエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応で得られるエポキシ（メタ）アクリレートである、光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物を提供するものである。
【００２４】
また、本発明は、硬化物の破断時の応力（σ２）と、引張応力−歪曲線上で引張変形開始点における接線と破断時の歪での応力との交点（σ１）の比（σ２／σ１）が、０．５以上で、かつ、硬化物の引張弾性率が、２０００〜４００００ｋｇ／ｃｍ２である、光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物を提供するものである。
【００２５】
また、本発明は、本発明の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化物から成る光学物品、本発明の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物から成る電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化物層（Ａ）及びシート状の透明樹脂層（Ｃ）から成る光学物品、電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化物層（Ａ）と、接着剤層（Ｂ）と、シート状の透明樹脂層（Ｃ）から成る光学物品とを含むものである。
【００２６】
更に、本発明は、透光性平板からなる導光体と、該導光体の側端面のうちの１面以上に隣接して設けられた光源ユニットと、該導光体裏面に設けられた光反射層と、該導光体表面の光放出面上に積層された、本発明の光学物品とから構成される面光源である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明で言う光学物品とは、微小単位レンズ或いは微小単位プリズムを１次元又は２次元方向に多数配置したもの。具体的には後述のレンチキュラーレンズ等であり、用途としては透過型液晶表示装置、電飾看板、広告燈等のバックライト（背面光源）用の光拡散板、集光板や、投射テレビジョンのスクリーンや、集光レンズ用のレンチキュラーレンズやフレンネルレンズ、再帰反射シート等、回折格子、ホログラム、光の反射率又は透過率の変化によって情報を記録・再生する為に変調された溝や穴等を形成したコンパクトデスク、ビデオデスク等の記録媒体等の光学物品を言い、その多くはその表面に光を効率的に反射、屈折、集光させることを目的とする微細構造を有するものである。
【００２８】
これらレンズ配列シート等の光学物品は、その製造工程中に、あるいは装置に組み込む際に外力を受けて局所的に変形を受けることがある。例えば、シート状の光学物品が異物や気泡を挟んだまま巻き取られると、異物の存在箇所に局所的に大きな応力がかかる。またシートの巻き取りロール、或いはシート状の光学物品を多数積層したまま保管する場合もある。
【００２９】
これらの場合にも自重により局所的に応力が集中する。この場合、局所的な変形が歪みとなって残留し、応力から開放された後も、なお永久歪み（変形）が残り、所謂、置き痕となることがある。これは、過大な応力により光学物品に、塑性変形を生じるためであると考えられる。
【００３０】
本発明の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物は、この問題点を解決する為に、引張応力と歪との関係図において、その硬化物が降伏点を有しないことを特徴とするものである。本発明で言う、硬化物が降伏点を持たないとは、引張応力（ｋｇ／ｃｍ2）と歪（％）との関係図、即ち、硬化物の引張応力−歪曲線、又は一般にＳ−Ｓ（ストレス−ストレイン）曲線又はＳ−Ｓ特性と呼ばれる関係図において、例えば、図１のように降伏点を有さないものを言い、図２のように降伏点が存在するものは好ましくない。
【００３１】
更に、図３のように降伏点が出ない場合でも、破断時の応力（σ２）と、引張応力−歪曲線上で引張変形開始点における接線と破断時の歪での応力との交点（σ１）の比、即ち、（σ２／σ１）が０．５以上の値を示すものが特に好ましく、（σ２／σ１）が０．５未満であると、外力を取り除いた後に、硬化物の変形復元に要する時間が長くなり、好ましくない。
【００３２】
図１〜図３は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３の測定方法に従い、温度２３±２℃、相対湿度５０±２％で測定した、引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）と歪（％）との関係を模式的に示すものである。歪（％）は、引張後の試料の長さ（ｌ）と初期試料の長さ（ｌ０）との差を、初期試料の長さ（ｌ０）で除し、百分率でその割合を示したもので、歪（％）＝〔（ｌ−ｌ０）／ｌ０〕×１００で算出されるものである。
【００３３】
特に置き痕については、単に弾性率を制御したのみでは完全に解消することは出来ず、置き痕の発生は引張応力−歪曲線の降伏点の有無と関係し、降伏点を有しない本発明による光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物を用いた硬化物は、置き痕の発生がなく良好なものが得られる。即ち、本発明の特定の電離放射線硬化性樹脂組成物からなる光学物品は、その硬化物が応力−歪曲線で降伏点を持たないものであり、加わる応力が弾性限度内であるときは、応力から開放されると、弾性復元力により元の形状に復元し、置き痕が生じることが無い。
【００３４】
本発明の光学物品用電離放射線硬化性樹脂組成物は、その硬化物が前記の様な引っ張り応力−歪曲線の挙動、或いはさらに弾性率の範囲を満たすものであれば如何なるものでも良く、特に限定されない。
【００３５】
また、本発明の特に好ましい実施の形態としては、ソフトセグメント成分を樹脂組成物中に含まず、ハードセグメントと呼ばれる樹脂成分により構成される、構成成分が構造的に固く、硬化物の硬度、及び屈折率が高いものである。かかるハードセグメントとしては、環状構造を有するもので、更に好ましくは、ベンゼン環、置換ベンゼン環の構造を有していることが好ましく、更に系中に３０重量％以上のベンゼン環、置換ベンゼン環の構造を有していることが好ましい。
【００３６】
硬化物の弾性率に関しては、弾性率が大き過ぎると、光学歪み、亀裂等を生じ易い傾向があり、また弾性率が小さ過ぎると、積層時のレンズ変形等を生じ易い傾向がある。これらは、圧縮弾性率、或いは曲げ弾性率を用いて評価することも可能であるが、良好な相関性と測定の容易さとから、弾性率として引張弾性率（ヤング率、縦弾性率ともいう）で評価することが好ましい。
【００３７】
本発明の電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物の引張弾性率は、２５００〜５００００ｋｇ／ｃｍ2の範囲のものであり、好ましくは、２５００〜４００００ｋｇ／ｃｍ2、特に好ましくは、２５００〜３５０００ｋｇ／ｃｍ2である。引張弾性率が２５００ｋｇ／ｃｍ2未満であると、光学物品が変形し易く、これを積層して使用した際に変形を生じ、形状、光学特性に狂いを生じる。
【００３８】
一方、引張弾性率が５００００ｋｇ／ｃｍ２を超える場合は、硬化時の収縮や、反りや光学歪みを発生することが多く、また亀裂、破断を生じやすい。この場合、置き痕、即ち、製造中に一旦折り曲げ痕、押圧による凹み等の変形が加わると変形が永久的に残留し元に戻らない現象も生じ易い傾向がある。
【００３９】
電離放射線硬化型樹脂の硬度は、樹脂骨格の剛性と、架橋密度、反応率等に影響される。樹脂骨格として、ソフトな成分を導入すると、同一の架橋密度では、硬度が低くなる。これを避けるために、架橋密度を増加させて硬度を補う方法をとると、電離放射線硬化型樹脂の硬化時に硬化収縮が大きくなり、光学物品の変形を生じ易い。
【００４０】
光学物品の変形、即ち、レンズ配列シートのカール等を低減させる為に、電離放射線硬化型樹脂組成物の架橋密度を小さくとどめる一つの方法として、分子量の大きい電離放射線硬化型オリゴマーの樹脂組成物への添加や、熱可塑性ポリマーの添加が検討されてきた。しかし、電離放射線硬化型樹脂組成物の架橋密度を小さくする為に、分子量の大きい反応性オリゴマーや、熱可塑性ポリマー等を用いると硬化前の樹脂組成物の粘度が著しく高くなる。
【００４１】
電離放射線硬化型樹脂組成物の母型への均一な塗布、並びに微細構造を有する母型の複製の為には、用いる樹脂組成物の粘度は、一般には、２５℃で１０００〜１２０００ｃｐｓの範囲にあることが望ましく、好ましくは１０００〜８０００ｃｐｓである。１２０００ｃｐｓを越えたり、あるいは、逆に１０００ｃｐｓ以下では、樹脂組成物を母型の微細部分まで十分に型入れすることや、連続塗布が困難となる。
【００４２】
しかし、特殊な塗布方法を用いれば、１０００ｃｐｓ以下の樹脂組成物を塗布することは、特に問題なく、そのような低粘度の樹脂組成物の使用が好ましい場合もあり、そのような場合には、溶剤や反応性希釈剤が添加される。
【００４３】
樹脂組成物の粘度を調整する為に、溶剤等を添加して組成物の粘度を下げると溶剤の揮発工程が必要となり、また溶剤を揮発させた後のパターニングの際に、一般には微細な母型パターンの転写が困難となるが、母型に塗布して凹凸パターンを充填した後、段階的に溶剤を除去する等の手段をこうじることにより、溶剤添加での粘度調整も可能である。また、樹脂組成物の粘度を低下させる為に、反応性希釈剤を添加することは可能であるが、多量に添加した場合は、組成物の硬化収縮率が大きくなり、製造時あるいは経時的にレンズ配列シートの変形を生じて好ましくない。
【００４４】
また、硬化塗膜の弾性率を低下させる方法として、分子構造中にガラス転移点の低いソフトセグメント成分として、ポリエーテルや脂肪族ポリエステル、ポリシロキサン、ポリオレフィン、アクリル酸エステルを主成分としたポリアクリル等を導入する方法が考えられる。しかしながら、このようなソフトセグメント成分の導入により、製品硬化物の硬度は低下し、表面の傷つきや耐久性低下等の問題を生じる。
【００４５】
本発明の特定の樹脂組成物は、架橋密度が高くない為に、硬化物の変形が抑えられるものである。即ち、本発明による特定の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物は、分子中に極性を有する官能基を有しており、極性官能基により、分子間で水素結合をとる構造を有している。
【００４６】
一般に、水素結合は、電気陰性度の高い原子Ｘ，ＹのＸ−Ｈ基とＹ原子の間に形成されるものであり、電気陰性度の高い原子としては酸素、窒素原子が挙げられる。より具体的には、本発明の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物中のエポキシ（メタ）アクリレートや単官能（メタ）アクリレートに含まれるＸ＝Ｏである水酸基と、Ｙ＝Ｏの酸素原子の間に水素結合が形成される。
【００４７】
水素結合の結合エネルギーは、１〜８Ｋｃａｌ／ｍｏｌであり、通常の化学結合に比して弱いものであるが、分子間で形成される水素結合により、分子間に疑似的な架橋構造が形成される。即ち、分子間で形成される水素結合により、分子間の凝集力が増し、これによって硬化速度が増加し、更に物性強度が高いものとなる。
【００４８】
このように、本発明の特定の組成を有する光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物は、分子間水素結合を形成する能力を有することにより、他のハードセグメントだけで構成した樹脂組成物と比較して、硬化速度が早く、かつ硬化物が靭性を有することになり、製造時でのレンズ配列シートの変形や割れを防止し、レンズ配列シートの耐衝撃性の向上が図れるものである。
【００４９】
即ち、本発明で用いる環状構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、一部ハロゲン置換されたビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、一部ハロゲン置換されたビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、及びそれらの混合物からなる群から選ばれる１種以上のエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応で得られるエポキシ（メタ）アクリレートである。
【００５０】
即ち、ビスフェノールＡ型のエポキシ（メタ）アクリレートやフェノールノボラック、クレゾールノボラック型のエポキシ（メタ）アクリレート、ナフタレン骨格のエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦ型のエポキシ（メタ）アクリレート及びそれらのハロゲン化物、水添化物エポキシ（メタ）アクリレート、またはこれらの混合物である。
【００５１】
また、これら環状構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）は、ソフトセグメントのみ、またはソフトセグメントとハードセグメントを併用した樹脂硬化物に比べ、一般に屈折率が高く、光学物品の厚さを薄く設定することが出来たり、面光源としての輝度等光学特性の向上の利点を有する。特に、一部ブロム置換体であるブロム化エポキシ（メタ）アクリレートは、硬化物の屈折率が高く、また難燃性の性質も得られる為に好ましい。また水添化されたものは耐候性、耐変色性が向上する為、好ましい。
【００５２】
これらエポキシ（メタ）アクリレートは、分子内に環状構造をもったグリシジルエーテル化合物にエチレン性不飽和二重結合とカルボン酸を有する化合物を反応させて得られるもので、グリシジルエーテルのカルボン酸による開環付加反応により製造されるものである。このときグリシジルエーテルの開環で、２級の水酸基が残基として生成し、この水酸基が水素結合を形成するプロトン供与体となる。
【００５３】
本発明で用いる環状構造を有する単官能アクリレート（ｂ）は、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ−プロピル（メタ）アクリレート、２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル〕プロパン、２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル〕プロパン、ベンジル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリロイルオキシフタリックアシッドからなる群から選ばれる１種以上の単官能（メタ）アクリレートであり、なかでも、２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル〕プロパン及び／又は２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル〕プロパンが好ましく用いられる。
【００５４】
２−フェニル−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル〕プロパンの構造式を、一般式１に示す。
（一般式１）
【００５５】
【化１】
0003627304.tif 000002
【００５６】
（式中、Ｒは水素またはメチル基、Ｒ１は炭素数１〜５の炭化水素基を表わし、ｎは０〜３の整数を表わす。）
【００５７】
前記単官能（メタ）アクリレート（ｂ）と共に、これ以外の環状構造を有する単官能（メタ）アクリレートと併用することができる。その代表例のみを例示すると、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジルシクロカーボネート（メタ）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、
【００５８】
フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、モノホリン（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート、及び、２，４，６−トリブロモフェニルアルコキシアクリレートからなる群から選ばれる１種以上の単官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５９】
また、これら以外の環状構造を有する単官能反応性希釈剤も本発明に使用する事が出来る。これら代表的なものとしては、スチレン、ビニ−ルピロリドン等を挙げることが出来る。
【００６０】
更に、水酸基、環状エーテル基、シクロカーボネート基、アミノ基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基等の酸基及びそのアルカリ金属塩等の極性官能基と環状構造とを有する単官能反応性希釈剤も好ましく用いられる。これらは、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジルシクロカーボネート（メタ）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ−プロピル（メタ）アクリレー等が挙げられる。
【００６１】
環状構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、環状構造を有する単官能（メタ）アクリレート（ｂ）と、必要に応じ添加する光開始剤（ｃ）との配合による本発明の樹脂組成物は、系の（メタ）アクリレート官能基濃度が０．２〜５．０ｍｍｏｌ／ｇであることが必要であるが、上述の環状構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、環状構造を有する単官能（メタ）アクリレート（ｂ）は各々単独で用いることもできるし、またそれらを必要に応じて２種類以上混合して用いることも出来る。（メタ）アクリレート官能基濃度が０．２ｍｍｏｌ／ｇより低いと、硬化性が低下し、また粘度が高くなり作業性が悪くなる。
【００６２】
また、（メタ）アクリレート官能基濃度が、５．０ｍｍｏｌ／ｇより高いと、硬化収縮により硬化シートがカールしてしまう。０．２〜５．０ｍｍｏｌ／ｇの（メタ）アクリレート官能基濃度により、硬化性が良好で、硬化時のカール等のフィルムの変形を防ぐことができ、かつ、良好な表面硬度が得ることが出来る。
【００６３】
本発明の光学物品の中でも、特にレンズ配列シートは、その変形により生じるカールが問題となる。カールは、作成された光学レンズシートをＡ４サイズに切り出し、水平面上にレンズ形成面を上にして静置し、レンズシートの端が水平面からカールした高さを測定することにより評価することができる。本発明の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物を用いた硬化物のカールは、該評価方法で１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６４】
更に、レンズ配列シートの変形、即ち、カール性は、樹脂の硬化収縮率との相関性が深いことから、本発明に用いる光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化収縮率を求めることにより、カールを生じない樹脂組成を決定することができる。即ち、硬化収縮率は、硬化前の樹脂比重（ＤL）と硬化後の樹脂比重（ＤS）から、下記式１により算出でき、本発明で使用される光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化収縮率は、５．５％以下であることが好ましい。
硬化収縮率（％）＝〔（ＤS−ＤL）／ＤS〕×１００      （式１）
【００６５】
また、本発明の好ましい配合比率は、環状構造を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）が１０〜９０重量％であり、更に好ましくは、３０〜８５重量％である。更に、環状構造を有する単官能（メタ）アクリレート（ｂ）は、２０〜７０重量％である。単官能（メタ）アクリレート（ｂ）が７０重量％より多く存在する場合は、引っ張り試験で降伏点が出易く、硬化物が塑性変形を起こし易くなる。
【００６６】
本発明の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物は、当然のことながら透明性に優れ、厚み０．４ｍｍのシートの４００〜９００ｎｍの波長領域の光の透過率が少なくとも８０％以上、多くは８５％以上であり、好ましくは透過率９０％以上である。
【００６７】
本発明の光学物品の中でも、特にレンズ配列シートは、外力による変形が復活しないことにより生じる置き痕が問題となる。レンズ配列シートは製造上、長尺帯状シートとして製造され、紙巻に巻取って製造、貯蔵されるが、この際にシート末端を粘着テープで紙巻に固定し、レンズ配列シートを紙巻に巻取る。この場合に、粘着テープ部分の盛り上がりが段差として突出し、レンズ配列シートに変形を生じる。この変形部分が永久変形となると所謂置き痕となる。
【００６８】
置き痕は、作成された光学レンズシートの一部である単位面積のみに任意の圧力を加え、任意の時間放置してその圧力を取り除いたとき、痕が確認できるか否かで評価することが可能である。具体的には、鉄製の平板上に、厚み７５μｍ、１インチ角の粘着テープを置き、その上に１０ｃｍ×１０ｃｍのレンズ配列シート６０枚を積層し、温度４０℃の条件で、５００ｇ／ｃｍ２の荷重を３日間加え、荷重を除いた後に、透過光及び反射光による目視で判定する。
【００６９】
作成されたシートに置き痕が全く無いことが最も好ましいが、長尺ロール等に光学レンズシートを巻く場合には、通常、粘着テープから２１枚目以降のシートに置き痕の痕跡が確認されないものであれば、実用上問題がないレンズ配列シートを作成することができる。
【００７０】
本発明の光学物品は、製造時やディスプレー装着時に、硬化物表面に傷等の塗膜欠陥を生じる可能性があるが、光学物品として使用する為、これらの微小な傷は、致命的な欠陥となる。従って、本発明の樹脂組成物は、高い表面硬度が要求され、具体的には、鉛筆硬度として、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に準じて、Ｈ以上のものであることが好ましい。
【００７１】
また、必要に応じて、樹脂組成物中に、塗膜の改質や塗装適性、母型からの離型性を改善させるため、種々の添加剤として、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、レオロジーコントロール剤、シリコン添加剤、脱泡剤等を添加することも可能である。
【００７２】
本発明においては、硬化エネルギー線として電離放射線を用いる。電離放射線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線等の電磁波、または電子線等の荷電粒子線が用いられるが、これらの内で実用上良く用いられるのは、可視光線、紫外線、または電子線である。特に可視光線または紫外線を用いて、本発明の樹脂調製物ならびに樹脂組成物を硬化させる場合には、波長が１，０００〜８，０００オングストロームなる紫外線または可視光線によって、解離し、ラジカルを発生するような光（重合）開始剤（ｃ）を使用すべきである。
【００７３】
かかる光（重合）開始剤としては、公知慣用のものが、いずれも併用できるが、そのうちでも代表的な例を挙げれば、例えば４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エステル、アルコキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノンおよびベンゾフェノン誘導体、ベンゾイル安息香酸アルキル、ビス（４−ジアルキルアミノフェニル）ケトン、
【００７４】
ベンジルおよびベンジル誘導体、ベンゾインおよびベンゾイン誘導体、ベンゾインアルキルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントンおよびチオキサントン誘導体、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェノイルフォスフィンオキシド、
【００７５】
２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１等が挙げられる。
【００７６】
これらのなかでは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントンおよびチオキサントン誘導体、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェノイルフォスフィンオキシド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オンの群から選ばれる１種または２種類以上の混合系が硬化性が高いので、特に好ましい。
【００７７】
光開始剤は、０．５〜１０重量％の範囲での添加が好適である。また、光（重合）開始剤に、公知慣用の光増感剤をも併用することができる。かかる光増感剤として特に代表的なもののみを例示するに留めれば、アミン類、尿素類、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物またはニトリル類もしくは、その他の含窒素化合物等である。
【００７８】
本発明の光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物を用いた光学物品の製造では、紫外線等のエネルギ−線は、支持体となる透明基板面（シート状の透明樹脂層（Ｃ）を通して照射される場合が多い為、使用されうる光開始剤は、長波長領域に吸光能力を有する開始剤が好ましく、波長３６０〜４５０ｎｍの範囲、特に波長４００〜４４０ｎｍにおいて光開始能力を有する光開始剤の使用が望ましい。４５０ｎｍより大きい波長の光を吸収するものは、組成物の安定性が悪く、完全に遮光した環境での製造が必要となり、その取扱いが極めて困難となる。
【００７９】
こうした光の波長に吸光、開始能力を有する開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェノイルフォスフィンオキシド、チオキサンソンや置換チオキサンソン類、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。なお、電子線を用いる場合は、これら光開始剤や光増感剤は不要である。
【００８０】
本発明の光学物品の一つであるレンズ配列シートは、上述の電離放射線硬化型樹脂組成物層（Ａ）を所望の微細形状を有する母型の凹凸パターンに塗布しこれを充填させ、電離放射線硬化型樹脂層を電離放射線照射により硬化後、この母型より剥離し、母型の微細構造を複写したレンズ配列シートとして製造される。
【００８１】
その際、母型表面に塗布、充填された該組成物（Ａ）の一方の表面に更にシート状の透明樹脂層（Ｃ）を密着させた状態で電離放射線照射することが好ましい。該シート状の透明樹脂層（Ｃ）は最終製品に不要であれば、硬化工程後に剥離する。
【００８２】
接着剤層（Ｂ）は必ずしも必須のものではなく、電離放射線硬化型樹脂組成物層（Ａ）とシート状の透明樹脂層（Ｃ）の接着の程度、及び目的とする光学物品の要求性能により、必要に応じてシート状の透明樹脂層（Ｃ）と電離放射線硬化型樹脂組成物層（Ａ）との間に形成する。
【００８３】
ここで言うシート状の透明樹脂層（Ｃ）は、レンズ配列シートの物理的強度を付与する目的と、微細構造を有する母型の反対側の面の平滑性を得るために使用される。こうしたシ−ト状の透明樹脂層（Ｃ）を完成品のレンズ配列シートに使用しない場合にも、かかる平滑面を得るために、電離放射線硬化型樹脂組成物層（Ａ）を母型とシート状の透明樹脂層（Ｃ）との間に挟んだ状態で硬化させ、しかる後に、シート状の透明樹脂層（Ｃ）を剥離除去することが好ましい。
【００８４】
また、特に電離放射線として紫外線を用いる場合は、シート状の透明樹脂層（Ｃ）により空気中の酸素による硬化阻害を防止できることからも好ましい。更に、シート状の透明樹脂層（Ｃ）の電離放射線硬化型樹脂組成物層（Ａ）への接する側には、必要に応じ公知の離型処理を施しても良い。
【００８５】
一方、シート状の透明樹脂層（Ｃ）なしで、電離放射線硬化樹脂層の膜厚を厚くし、レンズ配列シートの強度を持たせることが考えられるが、電離放射線硬化樹脂層の膜厚が厚くなると、膜厚方向での硬化度合の不均一さや、硬化歪が生じ易くなる。それ故、シート状の透明樹脂層（Ｃ）と電離放射線硬化樹脂層（Ａ）を一体化することは、レンズ配列シートの製造、強度から好ましい方法である。
【００８６】
こうしたシート状の透明樹脂層（Ｃ）としては、物理的衝撃に対して、破断強度、引張強度等の機械的強度を有していて、均一な膜厚、平滑性、透明性、フレキシビリティ、耐久性を有していることが必要である。
【００８７】
この透明樹脂層（Ｃ）は、具体的にはシート状のものが好ましく、とりわけ、２０μｍ〜１ｍｍ程度のものが好ましく、加工性や、フィルム物性、透明性の観点から、特に５０〜１５０μｍが好適である。また、透明樹脂層（Ｃ）の表面は、層（Ｃ）と層（Ａ）とを接触させたまま最終製品とする場合は電離放射線硬化型樹脂層（Ａ）との密着性向上の為、コロナ放電処理、プラズマ処理、易接着プライマーコート等の易接着処理を行ったものでも良い。
【００８８】
具体的には、透明性の良い二軸延伸ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルシート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系シート、ポリカーボネート系シート、塩化ビニル系シート、ポリスチレンシート等が使用できる。特に、耐久性の面から、ポリエチレンテレフタレ−ト系あるいは、ポリカ−ボネ−ト系のシ−トが好ましい。
【００８９】
本発明において、シート状の透明樹脂層（Ｃ）と電離放射線硬化型樹脂組成物層（Ａ）との積層体として、レンズ配列シートを構成する場合には、電離放射線硬化型樹脂層（Ａ）の耐久性はもとより、基材となるシート状の透明樹脂層（Ｃ）の耐久性、更には電離放射線硬化樹脂層（Ａ）と、シート状の透明樹脂層（Ｃ）の密着性も重要であり、この為、基材となるシート状の透明樹脂層（Ｃ）と、電離放射線硬化樹脂層（Ａ）の間に接着剤層（Ｂ）を設けることができる。
【００９０】
即ち、具体的には、接着層（Ｂ）が、セルロース樹脂（ｂ１）と、ポリイソシアネ−ト（ｂ２）とから成るもの、分子量３０００〜３００００のポリエステル樹脂（ｂ３）と、ポリイソシアネ−ト（ｂ２）とから成るもの、分子量３０００〜３００００のポリエステル樹脂（ｂ３）と、環状構造を有するエポキシ（メタ）アクリレートと、光開始剤から成り、かつ該エポキシ（メタ）アクリレ−トの含量が１０〜６０重量％であるものが挙げられる。
【００９１】
レンズ配列シートとしては、光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物から成る硬化物層（Ａ）と、セルロース樹脂（ｂ１）と、ポリイソシアネ−ト（ｂ２）から成る接着層（Ｂ）と、ポリエステルまたはポリカ−ボネ−ト樹脂から成るシート状の透明樹脂層（Ｃ）から成るレンズ配列シート、樹脂組成物から成る硬化物層（Ａ）と、分子量３０００〜３００００のポリエステル樹脂（ｂ３）と、ポリイソシアネ−ト（ｂ２）とから成る接着層（Ｂ）と、ポリエステルまたはポリカ−ボネ−ト樹脂から成るシート状の透明樹脂層（Ｃ）から成るレンズ配列シートや、
【００９２】
樹脂組成物から成る硬化物層（Ａ）と、分子量３０００〜３００００のポリエステル樹脂（ｂ３）と、環状構造を有するエポキシ（メタ）アクリレートと、光開始剤から成り、かつエポキシ（メタ）アクリレ−トの含量が１０〜６０重量％である樹脂組成物から成る接着層（Ｂ）と、ポリエステルまたはポリカ−ボネ−ト樹脂から成るシート状の透明樹脂層（Ｃ）から成るレンズ配列シートが挙げられる。
【００９３】
但し、基材シートとなる透明樹脂層（Ｃ）と、電離放射線硬化型樹脂層（Ａ）との密着性が十分であったり、或いは透明樹脂層（Ｃ）表面へのコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着プライマーコート等の易接着処理等により、密着性が十分な場合は、接着剤層（Ｂ）は不要である。また密着性をより強固にする目的で、易接着処理と接着剤層（Ｂ）とを併用することもできる。
【００９４】
接着剤層（Ｂ）としては、支持体となる透明樹脂層（Ｃ）と微細構造を形成する電離放射線硬化型樹脂層（Ａ）との両方に優れた接着能力を有するものから選定しなければならない。本発明の接着剤層（Ｂ）としては、熱可塑性樹脂とポリイソシアネート（ｂ２）、あるいは熱可塑性樹脂とアクリレート化合物の樹脂組成物、あるいはポリイソシアネ−ト（ｂ２）とポリエステル（ｂ３）からなる樹脂組成物が、優れた密着性を有し、特に好ましく用いられる。
【００９５】
ここで言う熱可塑性樹脂としては、公知慣用のものが使用出来るが、好ましくは、各種のセルロースエステルやセルロースエーテル等のセルロース樹脂（ｂ１）、各種（メタ）アクリル酸エステル重合体であるアクリルラッカー等のアクリル系樹脂、高分子量オイルフリーポリエステル等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステルやポリエーテル系のポリウレタン等が挙げられる。特に、これらの内で、セルロース樹脂（ｂ１）、ポリエステル樹脂（ｂ３）が好ましい。
【００９６】
ここで言うセルロースエステル樹脂とは、セルロース中の水酸基を、酸類で部分的にエステル化したものであり、硝酸、硫酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、その他の高級脂肪酸等の一つ以上の酸とのエステル化により得られるものである。特に、酢酸、プロピオン酸、酪酸によりエステル化されたセルロースエステル樹脂が好ましく用いられる。セルロースエーテル樹脂もセルロースエステル樹脂と同様に用いることができる。また、エステル及びエーテル結合を有するセルロース樹脂も好ましく用いられる。
【００９７】
ここで言うポリエステル樹脂（ｂ３）としては、飽和、不飽和のポリオールと多塩基酸、あるいは低級アルキルエステルとのエステル化反応やエステル交換反応によって得られる公知慣用のものであり、分子量は３，０００〜３０，０００である。こうしたポリオール原料としては、公知慣用のものが使用できるが、そのうち代表例を挙げれば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、
【００９８】
１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジクロロネオペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、
【００９９】
１，４−シクロヘキサンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ等である。
【０１００】
更に、多塩基酸化合物としては、公知慣用の各種のカルボン酸、またはそれらの酸無水物、及びこれらカルボン酸化合物と低級アルキルアルコールのエステル化物が使用できるが、それらのうちでも特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘット酸、ハイミック酸、クロレンディック酸、ダイマー酸、アジピン酸、こはく酸、アルケニルこはく酸、セバチン酸、アゼライン酸、
【０１０１】
２，２，４−トリメチルアジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、またはジメチル−ないしはジエチルエステルの如き、５−ナトリウム−スルホイソフタル酸のジ−低級アルキルエステル類、あるいは、オルソフタル酸、４−スルホフタル酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸、
【０１０２】
ムコン酸、しゅう酸、マロン酸、グルタン酸、トリメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラブロムフタル酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸もしくはピロメリット酸、またはこれらの酸無水物、または、メタノール、エタノール等のアルコールエステル化合物などが挙げられる。
【０１０３】
また、ここでいう（メタ）アクリル酸エステルとしては、公知慣用のもが使用できるが、より具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートや、環状構造を有する（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート等挙げることが出来る。
【０１０４】
更に、環状エステル化合物としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、Ｄ−グルコノ−１，４−ラクトン、１，１０−フェナントレンカルボラクトン、４−ペンテン−５−オリド、１２−ドデカノリド等のラクトン類が挙げられる。
【０１０５】
また、接着層に好ましく使用し得るアクリレート化合物としては、通常、反応性希釈剤として用いられるものや、各種アクリレートオリゴマー、アクリレートポリマーが使用でき、これらアクリレート化合物としては、エポキシアクリレ−ト、ウレタンアクリレ−ト、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート等単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１０６】
この中でも、微細パターンを有する電離放射線硬化型樹脂層との密着性の観点から、エポキシアクリレート化合物が特に好ましい。ここで使用されるエポキシアクリレートとしては、上述の電離放射線硬化型樹脂組成物で例示したものが使用でき、またこれらアクリレート化合物は、接着層樹脂中の１０〜６０重量％であることが好適である。
【０１０７】
アクリレ−ト化合物が１０重量％未満の場合は、接着層の上層となる電離放射線硬化樹脂層との密着性が低下したり、耐水試験にて、白化等の現象が見られたりする。また、アクリレート化合物の量が６０重量％より多い場合には、基材との密着性が減少する弊害を生じ易い。
【０１０８】
また、ポリエステルやポリエーテル系のポリウレタン等としては、上述のポリエステルの分子量が５００〜４０００程度のポリエステルポリオールやポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレンオキサイドとポリイソシアネートとの反応で得られるポリウレタン樹脂が使用できる。
【０１０９】
ここで言うポリイソシアネートとしては、単独で使用しても、あるいは、イソシアヌレート化せしめた形のポリイソシアネートとイソシアネート化合物とを併用してもよいことは、勿論であり、公知慣用の二官能以上のイソシアネートをいずれも用いることができるが、これらの代表的なもののみを例示するにとどめれば、トルレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートもしくはイソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートの如き、各種の脂環式ジイソシアネート化合物、
【０１１０】
またはヘキサメチレンジイソシアネートもしくはリジンジイソシアネートの如き、各種の脂肪族ジイソシアネート化合物など各種の化合物などが挙げられる。また、上記イソシアネ−トモノマ−をビュレット、アロハネ−ト、イソシアヌレ−ト化せしめたイソシアネ−ト多量体、更にポリオ−ルとの反応により得られるポリイソシアネ−トも使用できる。これらは単独でも、また併用して使用しても良い。これらの内でもイソシアネ−ト基を分子中に３個以上有するポリイソシアネ−ト化合物が好ましく、特にヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるポリイソシアネ−トが好ましい。
【０１１１】
熱可塑性樹脂とポリイソシアネ−トの割合は、熱可塑性樹脂の水酸基当量とポリイソシアネ−トのイソシアネ−ト当量の比率、ＯＨ当量／ＮＣＯ当量比率が、０．１〜５の範囲、好ましくは０．１〜１の範囲で配合することが接着性の信頼性の上で望ましい。また接着剤層（Ｂ）の膜厚としては、０．２〜１０μｍの範囲が適切である。
【０１１２】
シート状の透明樹脂層（Ｃ）に、接着剤層（Ｂ）を塗装し、必要ならセッティング時間を設けるか、あるいは、温度をかけて溶剤等を揮発させる。この後、電離放射線硬化型樹脂層（Ａ）を塗装し、所望の微細形状を有する母型を密着させ、この状態で電離放射線硬化型樹脂層を電離放射線硬化させることにより、シートと電離放射線硬化層の密着を得ることが出来る。
【０１１３】
また、接着剤層（Ｂ）、特に熱可塑性樹脂とアクリレート化合物の樹脂組成物系に、光（重合）開始剤を添加することが 接着層の反応性を上げる観点から好ましく、かかる開始剤としては、前述の光開始剤が使用できる。
【０１１４】
本発明の電離放射線硬化型樹脂組成物を用いた光学物品の一つであるレンズ配列シートの製造方法としては、公知の各種の製法が適用でき、特に限定されないが、好ましい製法としては、例えば米国特許第３６８９３４６号公報、米国特許４５７６８５０号公報、特公昭６３−５００６６号公報、特開平５−１６９０１５号公報等に開示されているような製法を用いる。次に、図４を用いてレンズ配列シートの製造方法の概要を説明する。
【０１１５】
図４において、１は所望の凹凸が形成されたロール凹版、２はそのロール凹版１の凹部、３は未硬化の電離放射線硬化性樹脂液、３ａは硬化した電離放射線硬化性樹脂、４は必要に応じて接着剤層（Ｂ）を付した透明な基材シート（Ｃ）、５はロール凹版１を押圧する押圧ロール、６及び８は送りロール、７は電離放射線照射装置、９は目的とするレンズ配列シート、１０はＴダイ型ノズル、１１は乾燥装置、１２は液溜である。
【０１１６】
電離放射線硬化型樹脂３をロール凹版１の凹部２に充填する方法としては、図４に示した様に、ロール凹版１の表面に、予め電離放射線硬化型樹脂液３を所定量塗工しておいて、基材シート４をロール凹版１へ供給したときに、押圧ロール５の基材背面側からの押圧により、基材シート４を介して、塗工されている電離放射線硬化型樹脂液３を凹部２内に配分充填させる。
【０１１７】
この場合に、溶剤タイプの硬化性樹脂が使用でき、乾燥装置１１により溶剤を揮発除去できる。電離放射線照射装置７は、図４に示したように１個でもよいが、複数個の硬化装置を設け、ロール凹版１内の樹脂液３を多段階に硬化させるようにしてもよい。このようにすれば、基材シート４の走行速度を速くしても十分な照射量が得られ、また、徐々に硬化することにより、樹脂液３の硬化歪、基材シート４のカールや歪を低減するために好ましい。
【０１１８】
次いで、基材シート４がロール凹版１に接している間（具体的には、図中の押圧ロール５と送りロール６との間に位置している時期）に、電離放射線照射装置７により電離放射線硬化型樹脂３を硬化させる。なお、電離放射線照射装置７により電離放射線を照射する場合には、基材シート４側から行われるが、ロール凹版を石英、ガラス等の電離放射線の透過性がよい材質により形成して、ロール凹版１の内部側より照射することもできる（具体的にはロール中空内に設置した照射装置により行なう）。また、基材シート側と凹版内部側と両面より照射してもよい。
【０１１９】
電離放射線照射装置７により、ロール凹版１の凹部２内にある電離放射線硬化型樹脂３を基材シート４に硬化密着させる。電離放射線照射装置７を通過した後、基材シート４をロール凹版１から剥離する。これにより、硬化した電離放射線硬化型樹脂液３ａが基材シート４と一体となって、凹部２から脱離され、凹凸表面を有するレンズ配列シート９が得られる。
【０１２０】
なお、上述の様な製造方法において、透明な基材シート４としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等のポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂等からなるシートが使用できる。厚みは、装置取扱い等の作業性の面から決められるが、通常１０〜１０００μｍ程度である。
【０１２１】
最終製品の段階で、もし基材シートが不要であれば、該基材シートのレンズ配列を有する側の面に予め電離放射線硬化性樹脂の硬化物に対して離型性を付与する処理（シリコーン樹脂、メラミン樹脂等の離型性樹脂層を塗工する等）を施しておき、上述の製法が完了した後、該基材シートをレンズ配列シートから剥離除去すればよい。
【０１２２】
電離放射線照射装置の電離放射線とは、電磁波または荷電粒子線のうち、分子を重合、架橋しうるエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線、電子線等が用いられ、紫外線の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、ブラックライトランプ、メタルハライドランプ等の光源を用いることができる。紫外線波長は、通常１９００〜３８００オングストロームの波長域が主として用いられる。
【０１２３】
また、電子線の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧器型絶縁コア変圧器型、あるいは、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器等の照射源を備えた装置を用いることができ、１００〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを持つ電子を照射する。照射線量としては、通常０．５〜３０Ｍｒａｄ程度が好ましい。
【０１２４】
図４中の溶剤乾燥装置１１は、樹脂の溶剤を揮発させるための装置である。溶剤乾燥装置１１としては、温風、赤外線ヒーター等を用いることができる。なお、無溶剤型の電離放射線硬化型樹脂を用いるときには、乾燥装置１１は不要である。
【０１２５】
次に、本発明の光学物品の具体例として、電離放射線硬化性樹脂の硬化物からなる単位レンズを１次元又は２次元方向に配列したレンズ配列を形成してなるレンズ配列シートの代表的な形状を示す斜視図を、図５〜図９に示す。
【０１２６】
図５は三角柱プリズム（レンズ）を単位レンズ４１として用い、平面上に該単位レンズを、その稜線方向が互いに平行になるように隣接させて一次元方向（稜線と直行する方向）に多数配列してレンズ配列シート９とした、所謂３角プリズム線型配列シートである。頂角βは代表的には６０゜〜１２０゜程度であり、繰り返し周期Ｐは代表的には２０〜５００μｍである。
【０１２７】
図６は半円柱又は半楕円柱形の凸レンズを単位レンズ４１として用い、該単位レンズを、その稜線方向が互いに平行になる様に隣接させて一次元方向（稜線と直行する方向）に多数配列してレンズ配列シート９としたもの、所謂レンチキュラーレンズである。図７は図６に於いて、単位レンズを凸レンズから凹レンズに置き換えたもので、凹レンズ形レンチキュラーレンズとも呼ぶべきものである。
【０１２８】
図８は半球又は半回転楕円体を単位レンズとし、該単位レンズを２次元方向に多数配列してレンズ配列シート９としたもの、所謂、蠅の目レンズである。図９は４角錐を単位レンズとし、該単位レンズを２次元方向に多数配列してレンズ配列シート９としたものである。
【０１２９】
但し、図５〜図９はレンズ配列シートの一部の例に過ぎず、本発明のレンズ配列シートはこれらに限定されるものでは無い。例えば、以下の様なものも本発明の光学物品に包含される。
（１）フレネルレンズの様に個々の単位レンズの形状が互いに異なったもの、或いは非周期的に単位レンズを配列したもの（一方、図５〜図９のレンズは同一形状の単位レンズを多数配列した周期配列を有するものである）でも良い。
【０１３０】
（２）単位レンズは凸レンズ、凹レンズのいずれでも良く、凹レンズと凸レンズの組見合わせ配列でも良い。
（３）更に、本発明に於けるレンズの概念は透過光を屈折或いは内面での反射によって光に集光、偏向、拡散等の変調、制御を加える素子のことを総称するものであり、プリズム、回折格子、ホログラム等も包含する。
【０１３１】
（４）本発明のレンズ配列シートは、図５〜図９の様に１枚のみで使用しても良いし、必要とあれば図１０の様に２枚以上積層して使用しても良い。例えば図１０の様に２枚のレンズ配列シートを、その稜線が互いに直行するように積層すると、透過光の制御、変調をＸ方向及びＹ方向の２方向とも行うことが出来る。
【０１３２】
（５）本発明のレンズ配列シート９は、図５、図７、図８、及び図９の様に電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる単一層の構成でも良いし、或いは図６の様に透明な基材シート（板、フィルムも含む）４の表面にレンズ配列（４１）を形成した２層構成のものでも良い。
【０１３３】
（６）本発明のレンズ配列シートは図５〜図９の様にシートの片面にレンズ配列を有するものの他、シートの両面にレンズ配列を有するものであっても良い。
【０１３４】
レンズ配列シートの微細形状を有する母型としては、フレネルレンズやレンチキュラーレンズ、フライアイ（蠅目）レンズを与える型、又はその変形としては、例えば、多角錐、円錐台、または多角錐台の同一形状かつ同一体種の形状を平面上に等方的に多数配列したものを形成することができる。ここで、角錐または角錐台として、正三角錐（または錐台）、正四角錐（または錐台）、正六角錐（または錐台）を用いると、平面内に隙間なく配列でき、かつ形状も等方的であり、水平および垂直方向とも同等な半値角を持たせることができ、場所による変動もなく好ましい。
【０１３５】
または、複数個の連続した三面角体または、４面角体のプリズム要素の配列等の光学部の形状と同形状で逆凹凸の形状を有する面である金属製、あるいは合成樹脂製の型を用いることが可能である。またこうした母型は、平面上に微細形状を有しても、円筒形状のものの表面に有しても製造可能である。
【０１３６】
次に、本発明の面光源について説明する。
本発明の面光源は、少なくとも、透光性平板からなる導光体と、該導光体の側端面のうちの１面以上の面に隣接して設けられた光源ユニットと、前記導光体裏面に設けられた光反射層と、前記導光体表面の光放出面上に積層してなる１枚又は２枚の本発明の光学物品（レンズ配列シート）とから構成し、一般にエッジライト型面光源と呼ばれるものが、その代表例である。
【０１３７】
図１１に本発明の面光源の一例の斜視図を示す。少なくとも、導光体５１とその側端面の少なくとも一箇所以上に隣接して設置された線状または点状の光源５２と、導光体５１に接する光反射層５３と、本発明の光学物品（レンズ配列シート）９とから構成される。また、通常は、さらに光源５２の周囲には、内面が反射面であるランプハウス５４を備える。
【０１３８】
通常、導光体５１は、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ガラス等から成る１〜１００ｍｍ程度の透明板を用いる。透明板は全面均一の厚みでも良いが、光源からの距離が離れるほど、厚みを薄くすると、出力光の輝度が光源からの距離によらず均一になり好ましい。光源５２には、線光源としては冷陰極管等の蛍光灯を、点光源としては、白熱電球、発光ダイオード等を用いる。
【０１３９】
光反射層５３は、光を拡散反射するために、一般的には白色インキの印刷等により光拡散反射性の点状パターンを形成し、その更に裏面に金属膜を蒸着やメッキして形成する。また通常は、光源からの距離が遠くなるほど、光拡散反射性の点状パターンの面積率を増加させることにより、光射出面からでる光量の均一化を行う。また、導光体５１とレンズ配列シート９との間に、光拡散透明性シートを配列し、光を均一に拡散させ、且つ光反射層５３の光拡散ドットパターンを見えなくすることもある。
【０１４０】
レンズ配列シートを面光源に実装する場合、レンズのある側が導光板側でも、或いは導光板と反対側（出光面側）のいずれの側を向いた構成も可能である。またレンズ配列シートの枚数は、一枚でも良いが、柱状レンズの場合、２方向（上下方向と左右方向）の光拡散角を制御するためには、図１０の様に２枚のレンズ配列シートを、単位レンズの稜線が交差（同図では直交）するように積層しても良い。
【０１４１】
この場合、レンズ配列を有する面（以下、レンズ面）の向きは、２枚とも同一の向きにすると光透過性が高く、また、下側のレンズ配列シートのレンズ面と、上側レンズ配列シートの裏面の微小突起とのモアレ縞を防止できる為に好ましい。また、２枚のレンズ配列シートのレンズ面を、対向させて向き合うようにしてもよい。
【０１４２】
本発明のエッジライト型面光源は各種用途、例えば、透過型の液晶表示素子や照明付き広告板、看板、交通標識、写真の陰画、陽画等観察する為のライトテーブル、室内の照明等に用いることができる。図１２は、図１１の面光源１００上に透過型液晶表示板６０を配列して液晶表示装置（ＬＣＤ）２００とした例である。
【０１４３】
面光源の好ましい性能としては、例えば、特開平５−１６９０１５号公報、その他の公知資料に記載されているが、表示画面の放線方向の明るさ（法線輝度）が、通常、１０００ｃｄ／ｃｍ２以上であるが、面光源は、通常、明るいものが好ましく、特に法線輝度の上限を定める必要はない。
【０１４４】
また、テレビ、ワードプロセッサー、液晶表示板等では、水平方向の視野が必要とされる為、放線方向からの光の拡散による輝度の低下が少ない、即ち、法線方向の輝度が広い範囲で減少しないことが好ましく、法線輝度の半分の輝度となる角度（半値角）が、広いことが好ましい。通常、これら用途に用いられる面光源の半値角は３０〜９０度であり、好ましくは４５〜９０度である。
【０１４５】
【実施例】
次に、実施例、比較例により、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、元より、これらに限定されるべきものではない。尚、例中の部及び％は、特に記載のない限り、すべて重量基準である。
【０１４６】
（比較合成例１）
温度計、攪拌器、及びコンデンサ−を備えたフラスコに、ジフェニルメタンジイソシアネートの５２４部を仕込み攪拌しながら６０℃に昇温し、ε−カプロラクトンと１，６−ヘキサンジオールの開環反応物（ＯＨ価＝２１５ＫＯＨ−ｍｇ／ｇ）５２０部を発熱に注意しながら１時間かけて滴下反応した。反応を１０時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレートの２３２部を添加し、更に１０時間反応を行った。赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基の吸収が消滅したことを確認して比較対照例のハードセグメントとソフトセグメントを有するウレタンアクリレート（ＲＳＨ−１）を得た。
【０１４７】
（比較合成例２）
温度計、攪拌器、及びコンデンサ−を備えたフラスコに、イソホロンジイソシアネートの４４４部を仕込み攪拌しながら６０℃に昇温し、１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸のポリエステルジオール（ＯＨ価＝５１ＫＯＨ−ｍｇ／ｇ）２２００部を発熱に注意しながら１時間かけて滴下反応した。反応を１０時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレートの２３２部を添加し、更に１０時間反応を行った。
【０１４８】
赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基の吸収が消滅したことを確認し、更に、トリプロピレングリコールジアクリレートを１９１７部を加え、完全に溶解して比較対照例のハードセグメントとソフトセグメントを有するウレタンアクリレート（ＲＳＨ−２）を得た。
【０１４９】
（実施例１〜４）
表１に示す配合により光学シート用電離放射線硬化型樹脂組成物（Ａ）を調製した。
【０１５０】
次に、図４に示す装置を用いて、５０μｍピッチで連続して並ぶ正４面体を複数二次元的に配列した形状を有する逆反射性レンズと同形状逆凹凸を表面に持つ金属製ロール凹版を軸の回りに回転しつつ、Ｔダイ型ノズルから電離放射線硬化型樹脂組成物（Ａ）を該ロール表面に塗布し、該ロール凹版の周速度と同期する速度で、シート状の透明樹脂層（Ｃ）（透明ＰＥＴフィルム：片面コロナ放電処理）を走行させつつ、該透明ＰＥＴフィルムのコロナ放電処理面と該ロール凹版表面とを、電離放射線硬化型樹脂組成物（Ａ）を間に介して密着させ、そのままＰＥＴフィルム側から、高圧水銀ランプ（１６０Ｗ／ｃｍ）２灯を１０ｃｍの位置より、照射し、樹脂層を硬化させると同時にＰＥＴフィルムに接着させた。
【０１５１】
この時ＰＥＴフィルム表面に照射される紫外線の照射量は５００ｍｊ／ｃｍ２であった。硬化後、ＰＥＴフィルムを電離放射線硬化樹脂層と共に、ロール凹版から剥離し、欲するロール凹版の形状を転写した光学シートの連続シートを製造した。光学シート、及び硬化樹脂の物性評価として、置き痕、カ−ル、付着等の各試験を行った。
【０１５２】
また、調製された実施例の樹脂組成物を、それぞれ清浄で平滑なガラス板上に６０〜７０μｍの厚さに塗布し、高圧水銀灯（１６０Ｗ／ｃｍ）により紫外線を５００ｍｊ／ｃｍ２照射し、硬化テストピースを作製した。この硬化物については、引張試験と硬化性等の評価を行った。これらの結果を表３に示す。
【０１５３】
（比較例１及び２）
表２の配合により、比較対照用光学シート用電離放射線硬化型樹脂組成物を調製した。これについて実施例１〜４と同様に物性試験用硬化物及びレンズ配列シートを作製した。実施例１〜４と同様に物性試験用硬化物の比較評価を行った結果を表３に示す。また、レンズ配列シートの評価結果を表５に示す。
【０１５４】
（実施例５及び６）
シート状の透明樹脂層（Ｃ）として、透明なＰＥＴフィルム（膜厚１００μｍ）を用い、この上に接着層（Ｂ）をロールコーターにて、乾燥膜厚約１μｍになるよう塗布した。なおこの時、接着層組成物中に含有される溶剤を８０℃、３０秒間の加熱処理により乾燥させた。接着層（Ｂ）の樹脂組成を下記に示す。
【０１５５】
実施例５では、紫外線硬化型樹脂層として実施例１の組成のものを、また、実施例６では、紫外線硬化型樹脂層として実施例３のものをそれぞれ使用し、実施例１〜４記載の方法でのシート状の透明樹脂層（Ｃ）（透明ＰＥＴフィルム：片面コロナ放電処理）の代わりに接着層（Ｂ）を塗布したペットフィルムを使用した以外は全く同様にして、レンズ配列シートを製造した。尚、紫外線硬化樹脂層は、接着剤層（Ｂ）の上になるよう製造した。これらレンズ配列シートの評価結果を表５に示す。
【０１５６】
（実施例５の接着層（Ｂ）の樹脂組成）
高分子量オイルフリーポリエステル樹脂（テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、エチレングルコール、１，６−ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ルの縮合体、分子量約５０００）１０部、ビスフェノールＡエポキシアクリレート２部、トルエン４部、酢酸ブチル４部で、合計２０部とした。
【０１５７】
（実施例６の接着層（Ｂ）の樹脂組成）
セルロースアセテートブチレート樹脂（ブチル化度３７％、アセチル化度１３％、残存水酸基２％）１５部、トルエン４０部、メチルエチルケトン４０部、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト型ポリイソシアネ−ト（ＮＣＯ％＝１６．７％）５部で、合計１００部とした。
【０１５８】
（測定・評価方法）
以下に測定・評価方法を記載する。
（１）粘度
Ｅ型回転粘度計、２５℃での粘度測定（ｃｐｓ）を行った。
【０１５９】
（２）屈折率
液状サンプルと硬化サンプルを測定した。液状サンプルは、Ａｂｂｅ屈折計のプリズムに直接塗布し、２５℃にて測定を行った。また、ガラス板上に、硬化させた樹脂層をガラス板から剥し、試料とした。試料をプリズムに密着させる中間液として、１−ブロモナフタレンを用い、Ａｂｂｅ屈折計にて、試料温度２５℃にて測定した。測定結果を表６に示す。
【０１６０】
（３）引張試験（破断強度、破断伸度、引張弾性率、σ２／σ１、及び、ＳＳパターン）
上記硬化物のシートを株式会社ダンベル社製スーパーダンベル（ＪＩＳ  ７１１３  ２号ダンベル）を用いて打ち抜き、測定シートとし、破断強度、破断伸度、引張弾性率の測定を行った。但し、測定時、チャックでの測定シートの滑りを防止する目的で、標線間（２５ｍｍ）の外側の左右上下４箇所を厚さ０．３ｍｍ、縦横２０ｍｍの鉄板および接着剤（東亜合成化学社製アロンアルファ）を用いて固定し、掴み部とした。
【０１６１】
試験機は、東洋ボールドウィン社製テンシロンを使用し、変形速度を１．０ｍｍ／ｍｉｎとし、２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下にて測定を行った。
破断強度、破断伸びおよび引張弾性率：剛性率と同様に引張試験を行い、測定シートが破断した時点の応力、伸びを測定しそれぞれ破断強度および破断伸びとした。また、引張弾性率は、引張変形開始点からＳ−Ｓカ−ブ（応力−歪曲線）の接線を引き、その傾きから算出した。但し、測定回数は５回とし、その平均値を評価結果として表に示した。
【０１６２】
σ２／σ１（弾性評価）：上述で得られた図３に示されるようなパターンのＳ−Ｓ曲線から、σ２およびσ１を読みとりσ２／σ１を算出した。
Ｓ−Ｓ曲線のパターン評価：同様に各々のＳ−Ｓカ−ブより、図１に示すような降伏点のないパターンをＡ、図２に示すような降伏点を有するパターンをＢとして表中に記載した。
【０１６３】
（４）置き痕
平滑な鉄板上の中央に、厚み７５μｍ、１インチ角のＰＥＴ粘着テープを置き、その上に、作成されたレンズ配列シートを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出したもの６０枚を紫外線硬化樹脂層が上部になるように重ね合わせた。更に、その上から５００ｇ／ｃｍ２の荷重を加えた。温度４０℃で、荷重を加えたまま、３日間放置後、荷重をとり除き、各レンズ配列シートを蛍光灯に透かし、又は反射光により、目視により置き痕の有無について判定し、置き痕が確認できるシートが粘着テープから何枚目であるのかを確認した。
【０１６４】
○：粘着テープから２１枚目以降のシートに置き痕の痕跡が確認されない。
×：粘着テープから２１枚目以降のシートにも置き痕が確認できる。
【０１６５】
（５）光線透過率
厚み０．４ｍｍのテストピースを作製し、４００〜９００ｎｍの波長領域の光透過率を測定し、全領域で９０％以上の透過率を示すものを○（合格）とし、透過率がそれ以下のものを×（不合格）とした。
【０１６６】
（６）鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ−５４００に準拠して測定を行った。Ｈ以上を○（合格）とし、Ｆ以下を×（不合格）とした。
【０１６７】
（７）硬化収縮率
実施例、比較例の電離放射線硬化型樹脂組成物をそれぞれ内径３０ｍｍ、高さ１０ｍｍのステンレス製パンに、約５ｍｍの高さまで入れ、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ）のコンベア式紫外線照射装置を用い、空気雰囲気下で１０００ｍｊ／ｃｍ２の紫外線を照射して比重測定用の硬化物を作成した。
【０１６８】
これをＪＩＳ  Ｋ−７１１２  Ｂ法に準拠し、２３±２℃で硬化物の比重（ＤＳ）を測定した。但し、浸せき液には、蒸留水を使用し、２３±２℃で樹脂組成物の比重（ＤＬ）を測定し、次式により硬化収縮率を算出した。測定結果は２回の測定結果の平均値を算出し、５．５％以下の時を○（合格）とし、それ以上の時を×（不合格）とした。
硬化収縮率（％）＝〔（ＤＳ−ＤＬ）／ＤＳ〕×１００
【０１６９】
（８）カール性
作成されたレンズ配列シートをＡ４サイズに切り出し、水平面上にシート形成面を上にして静置し、光学シートの端が水平面から自然にカールした高さ（ｍｍ）を測定し、カールした高さが１ｍｍ以下の時を○（合格）とし、それ以上の時を×（不合格）とした。
【０１７０】
（９）初期密着性
基材の透明ＰＥＴと光学シート層を形成する電離放射線硬化樹脂層との密着性をＪＩＳ  Ｋ−５４００に準拠して測定した。９５／１００以上の升目が残存する時を○（合格）とし、それ以下の時を×（不合格）とした。
【０１７１】
（１０）硬化性
１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で、１５ｃｍのランプ高さ、ラインスピ−ド１０ｍ／ｍｉｎで照射したとき、表面タックフリ−になるまでの照射回数を測定した。照射回数が少ない方が硬化性が良好であり、２パス以下でタックフリーになるものを○（合格）とし、それ以上の照射を必要とするものを×（不合格）とした。
【０１７２】
（１１）版離れ性
紫外線硬化後、ＰＥＴフィルムを電離放射線硬化樹脂層と共に、ロール凹版から剥離し、欲するロール凹版の形状を転写したレンズ配列連続シートを製造する際、剥離時に大きな負荷がなく、製造できるときを○（合格）、剥離時に大きな剥離音や負荷がかかって、シートに折れ目等できてしまうものを×（不合格）とした。
【０１７３】
（１２）初期外観
光学シート製造後の外観を目視にて判定した。判定基準は、均一なレンズ表面形状が得られたものを○（合格）、一部に割れや、形状の抜け落ちが見られたものを△（やや不合格）、全面に割れや、形状の抜け落ちがみられたものを×（不合格）とした。
【０１７４】
（１３）沸水密着性
作成された光学レンズシートを、９５℃以上の沸水に４時間浸漬させ、室温に取り出し、２時間後の密着性をＪＩＳ  Ｋ−５４００に準拠して測定した。数字は密着小片の残存数を示し、１００は全ての升目小片（１００個）が残存していたことを、０は全ての小片が剥離したことを示す。
【０１７５】
（１４）沸水後外観
作成された光学レンズシートを、９５℃以上の沸水に４時間浸漬させ、室温に取り出し、外観塗膜状態を目視にて評価した。
【０１７６】
（１５）促進耐候密着性
作成された光学レンズシートを、フェードメーター（スガ試験機：ブラックパネル温度：６３±３℃）で４００時間促進耐候試験をおこなって、密着性をＪＩＳ  Ｋ−５４００に準拠して測定した。数字は（１３）沸水密着性と同様に、密着小片の残存数を表わす。
【０１７７】
実施例及び比較例中に使用した樹脂の略語を下記に示す。
ＢＢＡ：テトラブロムビスフェノールＡ型エポキシアクリレート
ＢＢＦ：テトラブロムビスフェノールＦ型エポキシアクリレート
ＢＡ ：ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート
【０１７８】
ＰＩＰＡ：２−フェニル−２−（４−アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン
ＢＰＯＥＡ：２，４，６−トリブロモフェニルエトキシアクリレート
【０１７９】
ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート
ＰＧＡ：２−ヒドロキシ−３−フェノキシ−プロピルアクリレート
（フェニルグリシジルエーテルアクリレート）
＃１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
ｄ１１７３：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
【０１８０】
また、表中の（ａ）は、環状構造を有し、二つ以上のアクリレート基を有するエポキシ（メタ）アクリレートを、（ｂ）は、環状構造を有する単官能（メタ）アクリレートを、（ｃ）は光重合開始剤を表わす。更に、表中のＲＳＨ１及びＲＳＨ２は、比較合成例１、２で合成されたウレタンアクリレートである。
【０１８１】
表中の評価結果の単位を下記に示す。
粘度：１０００ｃｐｓ／２５℃
ＤＢ濃度：樹脂組成物中の（メタ）アクリレート官能基の濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）
破断強度：Ｋｇ／ｃｍ２
破断伸度：％
【０１８２】
弾性率（引張弾性率）：１００Ｋｇ／ｃｍ２
σ２／σ１：弾性評価
ＳＳ：Ｓ−Ｓカーブのパターン評価
置き痕：（４）置き痕での評価
光線透過：（５）光線透過率による評価
【０１８３】
硬度：（６）鉛筆硬度での評価
収縮率：（７）硬化収縮率での評価
カール：（８）カール性での評価
付着：（９）初期密着性での評価
硬化性：（１０）硬化性での評価
屈折率：（２）屈折率による、２５℃での液状屈折率及び硬化物屈折率。
【０１８４】
図１３及び図１４は、各々実施例１及び実施例３で得られた樹脂組成物硬化物の引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）と歪（％）との関係を示す図である。これらは実施例のＳ−Ｓ曲線の一例として示した。全ての実施例のＳ−Ｓ曲線に降伏点は見られなかった。
【０１８５】
また図１５は比較例１で得られた樹脂組成物硬化物の引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）と歪（％）との関係を示す図である。明らかな降伏点が認められる。またσ２とσ１は特に図示しなかったが、測定した（σ２／σ１）は表中に記載した。
【０１８６】
（実施例７〜１０）面光源の作成
実施例１〜４で作成したレンズ配列シートを用いて、図１１に示すようなエッジライト型面光源を各々作成し、面光源としての性能を評価した。
（導光板）
厚さ４ｍｍ、面積が対角線長９．４インチ、材質は透明アクリル樹脂。
【０１８７】
（板光拡散反射層）
導光板裏面に白色インキ（酸化チタン顔料使用）を用いて、散点パターン状の印刷を施し、更にその裏面に、アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムを積層し、鏡面反射層とした。散点パターンの面積率は、光源から遠ざかるに従って、増大するようにした。尚、２燈型であるため、中央で散点パターンの面積率が最大となるようにした。
【０１８８】
（光源）
導光板の両側端に各１本、合計２本の直径３ｍｍの冷陰極管型の蛍光灯（消費電力４Ｗ）を設置し、導光板に面した側以外を反射鏡で被覆した。
（光拡散透明性シート）
厚さ３８ｍｍのサンドブラストＰＥＴシートを２枚重ねたものを用いた。
【０１８９】
作成した面光源は、出光面（レンズ配列シートの表面）から３０ｃｍの位置に輝度計（トプコンＢＭ−８）にて輝度を測定した。測定は出光面の法線方向（０゜方向）を中心として、−９０゜〜＋９０゜の範囲で測定し、角度依存性（配光特性、半値角）も併せて測定した。更に、目視により、置き痕が輝度の分布、変化として認識できるか否かを確認した。
【０１９０】
測定の結果、作成した面光源は、いずれも法線輝度が１２００ｃｄ／ｃｍ２以上（１２００〜１２５０ｃｄ／ｃｍ２）であり、また、半値角もいずれも６５゜以上（６５゜〜７５゜）で、且つ、置き痕に由来する輝度変化も全く観察されず、良好な面光源が作成できた。
【０１９１】
【表１】
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【０１９２】
【表２】
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【０１９３】
【表３】
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【０１９４】
【表４】
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【０１９５】
【表５】
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【０１９６】
【発明の効果】
本発明は、表面硬度、及び屈折率が高く、硬化時の収縮変形や、硬化後の変形や置き痕、耐候性低下の問題がない、優れた光学物品用電離放射線硬化型樹脂組成物、その硬化物を用いた優れた光学物品及び面光源を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）と歪（％）との関係（Ｓ−Ｓ曲線）を示す模式図である。縦軸は引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）、横軸が歪（％）を表わす。（降伏点が見られないパターンである。パターンＡ）
【図２】引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）と歪（％）との関係（Ｓ−Ｓ曲線）を示す模式図である。縦軸は引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）、横軸が歪（％）を表わす。（降伏点が見られるパターンである。パターンＢ）
【図３】引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）と歪（％）との関係（Ｓ−Ｓ曲線）を示す模式図である。縦軸は引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）、横軸が歪（％）を表わす。（降伏点が見られないパターンである。パターンＡ）
【図４】本発明によるレンズ配列シートの連続製造方法の一例を示す図である。
【図５】本発明によるレンズ配列シートの例を模式的に示した図である。
【図６】本発明によるレンズ配列シートの例を模式的に示した図である。
【図７】本発明によるレンズ配列シートの例を模式的に示した図である。
【図８】本発明によるレンズ配列シートの例を模式的に示した図である。
【図９】本発明によるレンズ配列シートの例を模式的に示した図である。
【図１０】本発明によるレンズ配列シートの例を模式的に示した図である。
【図１１】本発明による面光源の一例を示す図である。
【図１２】本発明による面光源の一例を示す図である。
【図１３】実施例１で得られた樹脂組成物硬化物の引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）と歪（％）との関係図である。
【図１４】実施例３で得られた樹脂組成物硬化物の引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）と歪（％）との関係図である。
【図１５】比較例１で得られた樹脂組成物硬化物の引張応力（ｋｇ／ｃｍ２）と歪（％）との関係図である。
【符号の説明】
１    ロール凹版
２    凹部
３    未硬化の電離放射線硬化型樹脂組成物（Ａ）
３ａ  硬化した電離放射線硬化型樹脂組成物（Ａ）
４    基材シート（Ｃ）
５    押圧ロール
６    送りロール
７    硬化装置
８    送りロール
９    レンズ配列シート
１０    Ｔダイ型ノズル
１１    乾燥装置
１２    液溜
Ｐ    繰り返し周期
β    頂角
４１    単位レンズ
５１    導光体
５２    光源
５３    光反射層
５４    ランプハウス
６０    透過型液晶表示板
１００    面光源
２００    液晶表示装置（ＬＣＤ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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