(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に取り付けた土台を前記基礎に打設されたアンカーボルトの打設箇所おいて所定幅に切断して形成した空所に嵌装される形状に緩衝材により成形され且つ前記アンカーボルトの挿通孔が穿設された免震部材本体と、前記免震部材本体を前記空所に嵌装するとともに前記アンカーボルトの挿通孔にアンカーボルトを通して基礎に固定した状態で前記免震部材本体の両側面とこれらを挟む両側の土台とに取り付けられて前記免震部材本体と土台との結合を補強する補強板とからなることを特徴とする免震部材。
【請求項２】
前記免震部材本体と補強板とが緩衝材により一体に形成されてる請求項１記載の免震部材。
【請求項３】
基礎と土台との間に挟み込む免震板を備えてなる請求項１または２記載の免震部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建築物、殊に木造住宅建築の基礎構造を免震構造とするための部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、鉄筋コンクリート製の建築物を、地震の揺れ、即ち地震動に対する対応策、即ち免震構造とすることはよく行われていることであるが、木造の住宅建築にあっては、ほとんど行われていないのが実状である。
【０００３】
しかし、一部では図１３に示すように、基礎１０１と土台１０２との間に適宜な間隔をおいて、緩衝部材１０３を挟み込んだ免震構造の住宅建築もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この免震構造は、土台１０２が基礎１０１に固着されたアンカーボルト１０４で直接固定させたもので、基礎１０１が揺れると土台１０２も一緒に揺れてしまい、横揺れを吸収するという効果はほとんどない。また、従来の免震部材は新築時に装備されるものが多く、既設住宅に適用されるものではない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、基礎に取り付けた土台を前記基礎に打設されたアンカーボルトの打設箇所おいて所定幅に切断して形成した空所に嵌装される形状に緩衝材により成形され且つ前記アンカーボルトの挿通孔が穿設された免震部材本体と、前記免震部材本体を前記空所に嵌装するとともに前記アンカーボルトの挿通孔にアンカーボルトを通して基礎に固定した状態で前記免震部材本体の両側面とこれらを挟む両側の土台とに取り付けられて前記免震部材本体と土台との結合を補強する補強板とからなることを特徴とする。
【０００６】
前記の構成に加えて、前記免震部材本体と補強板とが緩衝材により一体に形成されていると好ましい。
【０００７】
更に、基礎と土台との間に挟み込む免震板を備えると縦方向の揺れにも充分に対処できる。
【０００８】
【作用】
免震部材本体に形成した挿通孔に基礎に固着されているアンカーボルトを通しながら、本体を土台に形成した空所に嵌装させる。次いで、アンカーボルトの挿通孔から突出した頭部にナットを螺合させて、免震部材本体を基礎に固定する。
【０００９】
基礎（アンカーボルト）の揺れが免震部材本体を介して土台に伝わることにより免震効果を発揮する。
【００１０】
【実施例】
次に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１乃至図３は本発明の第一実施例を示すものである。
【００１２】
本実施例は使用する土台２の幅を一辺とする直方体の免震部材本体５の中央に土台２に固着されているアンカーボルト３の挿通孔４が穿設されており、免震部材本体５はゴム、合成ゴム、合成樹脂などからなる緩衝材を用いて成形される。
【００１３】
そして、基礎６にＬ字形のアンカーボルト３を適宜箇所に埋め込んで打設することは従来どおりであるが、土台２を基礎６の上面に取り付けるにあたって、土台２を切断することにより前記のアンカーボルト３の打設箇所に、本実施例の免震部材本体５の形状と同じ大きさの空所７を形成させておく。即ちこの空所７にはアンカーボルト３が突設されることとなる。
【００１４】
更に、免震部材本体５の挿通孔４に、基礎６の頂面に突設されたアンカーボルト３を通して、前記空所７に嵌装させるとともに、必要であれば接着材などを利用して両側の土台２に接着固定させる。免震部材本体５は幅と高さが土台２と同じであるから、免震部材本体５を嵌装させると、免震部材本体５の両側面１４，１４および上面１５は両側に挟まれる土台２の両側面１１，１１および上面１２と揃う面になる。次いで、アンカーボルト３の挿通孔４から突出した頭部にナット８を螺合させて、免震部材本体５を基礎６に固定する。
【００１５】
更に、免震部材本体５の嵌装箇所の両側面１４，１４に、免震部材本体５とこれを挟む両側の土台２まで延びる補強板９，９を取り付けて、土台２と免震部材本体５との結合を補強する。補強板９，９は木、金属、合成樹脂などからなり、ネジ１０を用いて免震部材本体５と土台２の側面１１に取り付ける。このように免震部材本体５は土台２に補強板９，９および接着剤など利用して結合させるものであるから、免震部材本体５の箇所でアンカーボルト３を用いて固定させることにより、土台２は免震部材１を介して基礎６に取り付けられることとなる。
【００１６】
従って、土台２における横揺れや縦揺れなどの地震動を免震部材１が吸収して免震効果を発揮するのである。特に、補強板９，９を用いたことにより、免震部材１と土台２との結合が強固になるという効果を有する。
【００１７】
次に本発明の第二実施例を図４に就いて説明する。
【００１８】
尚、前記第一実施例と同一構成箇所は同一符号で示す。
【００１９】
土台２の幅よりやや広幅で、長さ（土台２の長手方向）もほぼ幅と同じ長さで、高さは土台２と同じ直方体に形成させた免震部材本体２７を成形する。材料もゴム、合成ゴム、合成樹脂などからなる緩衝材を用いて成形したものである。この免震部材本体２７も前記第一実施例と同様にその中央に垂直に貫通するアンカーボルト３を通す挿通孔２２が穿設されている。この免震部材本体２７の両側面２３，２３のそれぞれの側縁に両端の方向へ延びる突片からなる補強板２５，２５が設けられている。この補強板２５，２５は土台２に重ねられ、且つ免震部材本体２７と同材料で一体に成形させ、平面形状はＨ形を呈している。
【００２０】
以上のように構成した本実施例も前記第一実施例と同様に、アンカーボルト３を適宜箇所に埋め込んで打設した箇所における土台２を免震部材本体２７の長さと同じ長さに切断し、亘って空所７を形成する。
【００２１】
そして、免震部材本体２７の免震部材挿通孔２２にアンカーボルト３を通して、本体２７を前記空所７に嵌装させると同時に、補強板２５，２５を本体２７を挟む両側の土台２の側面１１に重ね合わせられることとなる。本体２７は必要ならば接着材などを利用して両側の土台２と接着固定させるとともに、更に突片２５にネジ２６を螺入して土台２に固定して土台２と免震部材２１とを強固に結合させ、次いで、アンカーボルト３の挿通孔２２から突出した頭部にナット８を螺合させて、免震部材２１を基礎６に固定させるのである。
【００２２】
このように本実施例も、土台２が免震部材２１を介してアンカーボルト３で基礎６に固定されるもので、殊に、補強板２５によって本体２７と土台２とが強固に結合されるだけではなく、補強板２５が免震部材本体２７と一体の構成であるから、免震部材本体２７を空所７に嵌装させるという作業だけで補強板２５も土台２の側面１１に重ねられるため、作業性に優れた効果を有する。
【００２３】
本発明の第三実施例を図５乃至図６に就いて説明する。
【００２４】
尚、前記各実施例と同一構成箇所は同一符号で示す。
【００２５】
図５は本実施例の免震部材本体３４を裏返した斜視図であり、免震部材本体３４を土台２よりやや広幅に形成させたこと、材料もゴム、合成ゴム、合成樹脂などからなる緩衝材を用いて成形したこと、免震部材本体３４の中央に垂直に貫通するアンカーボルト３を通す挿通孔３５を穿設させたこと、また免震部材本体３４の両側面のそれぞれの側縁に土台２よりも広幅に形成させた部分に土台２に重ねられ且つ免震部材本本体３４と同材料からなる補強板３２を免震部材本体３４と同材料で一体に成形させたことなどは前記第二実施例と同様である。更に本実施例は、免震部材本体３４およびこの免震部材本体３４の両側に延びる二つの補強板３２，３２の上部開放面までを覆う上板３３を免震部材本体３４および補強板３２と同材料で一体に成形させてもので、上板３３は土台２の上面１２に重ねられる。尚、挿通孔３５は上板３３まで形成されている。本実施例では挿通孔３５を形成した免震部材本体３４，補強板３２，上板３３によって免震部材３１を構成する。
【００２６】
以上のように構成した本実施例も前記二つの実施例と同様に、アンカーボルト３を適宜箇所に埋め込んで打設した箇所において、土台２に免震部材本体３４と同じ長さに亘って空所７を形成する。そして、免震部材本体３４の挿通孔２２にアンカーボルト３を通して、免震部材本体３４を空所７に密に嵌装させると同時に、補強板３２は土台２の両側面１１，１１に、上板３３は土台２の上面１２に重ねられることとなる。そして、ネジ３６を突片３２および上板３３に螺入して土台２に固定させることで、土台２と免震部材本体３４とを強固に結合させるのである。また、アンカーボルト３にナット８を螺合させて、免震部材３１を基礎６に固定させることも同様である。
【００２７】
本実施例も免震部材３１を介して土台２がアンカーボルト３および基礎６に固定されるもので、本実施例では、補強板３２だけでなく上板３３でも免震部材３１と土台２とを連結させるものであるから、更に土台２と免震部材３１との結合が強固なものとなる。そのうえ上板３３も補強板３２と同様に免震部材本体３４と一体の構成であるから、免震部材本体３４を空所７に嵌装させるだけで取付作業が終了するという作業性に優れた効果を有し、図７に示すように上下方向を逆にして使用した場合には、縦および横方向の揺れに対しても充分に対応することができる。
【００２８】
本発明の第四実施例を図８乃至図１０に就いて説明する。
【００２９】
尚、前記各実施例と同一構成箇所は同一符号で示す。
【００３０】
本実施例は、土台２と同幅で、を一辺とする直方体の形状に免震部材本体４９を成形させたこと、免震部材本体４９の中央に垂直に貫通するアンカーボルト３を通す挿通孔４８を穿設させたこと、材料もゴム、合成ゴム、合成樹脂などからなる緩衝材を用いて成形したこと、これらは前記第一実施例と同様である。そして、免震部材本体４９の土台２と接する側の両側面４２，４２の下端縁４３，４３に土台２方向へ板状に延びるフランジ状の免震板４４，４４をそれぞれに突設させたもので、この免震板４４，４４は免震部材本体４９と同材料で一体に成形されている。更に、この免震板４４，４４の上面４５および下面４６には複数個のゆるい山形の凸部４７が形成されている（図９参照）。
【００３１】
以上のように構成した本実施例も前記三つの実施例と同様に、アンカーボルト３を適宜箇所に埋め込んで打設した箇所において、土台２を切断して免震部材本体４９の形状と同じ大きさの空所７を形成する。そして、免震部材本体４９の挿通孔４８にアンカーボルト３を通して、免震部材本体４９を空所７に嵌装させるのであるが、この嵌装作業の前に免震板４４，４４を免震部材本体４９を挟む両側の土台２と基礎６との間に差し込むのである。更に本実施例も、アンカーボルト３の挿通孔４８から突出した頭部にナット８を螺合させて、免震部材４１を基礎６に固定するものであり、免震部材４１と土台２とは接着剤または図示しないネジなどで強固に結合させ、免震板４４，４４も結合力の補助となる。
【００３２】
本実施例も免震部材４１を介して土台２がアンカーボルト３で基礎６に固定される、殊に本実施例では、免震板４４，４４が大きな縦揺れも吸収する効果を有する。
【００３３】
尚、板状の免震板４４，４４と免震部材本体４９とを別体に構成してもよく、この場合は、土台２と同幅の板状にして表裏両面に凹凸を形成した板状部材からなる免震板および直方体の本体とを組み合わせて免震部材を構成させる（図示せず）。
【００３４】
本発明の第五実施例を図１１乃至図１２に就いて説明する。
【００３５】
尚、前記各実施例と同一構成箇所は同一符号で示す。
【００３６】
本実施例は、免震部材本体７１を土台２よりやや広幅に形成したこと、免震部材本体７１に挿通孔７２を穿設させたこと、免震部材本体７１の両側面７３，７３のそれぞれの側縁の土台２よりも広幅に形成した部分に補強板７５，７５を設けたこと、これらは前記第二実施例と同様である。即ち平面Ｈ形の形状をなすものである。そして、免震部材本体７１とは別体に免震板７４を備えたものである。この免震板７４は土台２と同幅にして平面長方形で中央にアンカーボルトを通す孔８０が穿設された板状部材であり、且つ上面７６および下面７７に複数個の凸部７８が形成されている。本実施例は、一体とした補強板７５，７５を有し挿通孔７２が穿設された免震部材本体７１と免震板７４とによって免震部材７９が構成される。
【００３７】
以上のように構成した本実施例も、アンカーボルト３を適宜箇所に埋め込んで打設した箇所において本体７１と同じ大きさの空所７を土台２に形成する。
【００３８】
そして、前記第六実施例と同様に、免震板７４の孔８０をアンカーボルト３に通して、免震部材本体７１を挟む両側の土台２と基礎６との間に差し込み、次いで免震部材本体７１の挿通孔７２にアンカーボルト３を通して、前記空所７に密に嵌装させて免震板７４の上に載せると同時に、突片７５，７５を免震部材本体７１を挟む両側の土台２の側面１１に重ね合わせる。そして、補強板７５にネジ８１を螺入して土台２に固定して土台２と免震部材７９とを強固に結合させるのである。次いで、アンカーボルト３の挿通孔７２から突出した頭部にナット８を螺合させて、免震部材７９を基礎６に固定させるのである。
【００３９】
このように本実施例も、免震部材本体７１を空所７に嵌装させるという作業だけで補強板７５も土台２の側面１１に重ねられるため、作業性に優れた効果を有するとともに、免震板７４が縦揺れも充分に吸収する効果を有する。
【００４０】
尚、本実施例を既設の住宅に用いる場合には床板、または壁板の一部を剥がすことで容易に取り付けることができ、土台２を持ち上げる場合にはジャッキなどを用いる。
【００４１】
また、前記各実施例は既設の住宅について用いる場合を示したが新築の場合にも用いることができることは勿論である。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように本発明は、全体を緩衝材で形成した免震部材本体を、基礎に固定するアンカーボルト打設箇所に形成する空所に嵌装される形状に成形したものであるから、この空所に免震部材を嵌装させてアンカーボルトによって免震部材本体と補強板とを介して土台を基礎に固定させることにより、地震で基礎が揺れても、その地震動を免震部材で吸収し、揺れを土台にあまり与えないという優れた免震構造の建築物となるものである。
【００４３】
殊に、本発明は土台に後から嵌装できる免震部材を提供したものであるから、新築の木造住宅はもとより既存の木造住宅にも、床を取り除いて土台に空所を形成することで充分利用できるものである。即ち既存の木造住宅を免震構造の木造住宅に改装できるものである。
【００４４】
更に、免震部材本体の両側面に連続させて土台に重ねられる補強板を設けたので、免震部材を空所に嵌装させるだけの作業で、突片も土台の側面に重ねられることとなり、この突片を土台に固定することで、免震部材が土台と強固に結合されことから、作業性に優れたものとなるものである。
【００４５】
また、基礎と土台との間に挟み込む免震板を備えた構成にあっては、横揺れはもとより、縦揺れも充分にで吸収し更に優れた免震構造の木造建築となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一実施例の取付時における分解斜視図である。
【図２】  前記第一実施例の取付時の斜視図である。
【図３】  第一実施例の取付時の縦断面図である。
【図４】  本発明の第二実施例の取付時の斜視図である。
【図５】  本発明の第三実施例の裏返した状態の斜視図である。
【図６】  第三実施例の取付時の斜視図である。
【図７】  第三実施例の異なる取付時の斜視図である。
【図８】  本発明の第四実施例の斜視図である。
【図９】  第四実施例の側面部分図である。
【図１０】  第四実施例の取付時の斜視図である。
【図１１】  本発明の第五実施例の取付時の分解斜視図である。
【図１２】  第五実施例の取付時における斜視図である。
【図１３】  従来技術の正面図である。
【符号の説明】
１  免震部材
２  土台
３  アンカーボルト
４  挿通孔
５  免震部材本体
６  基礎
７  空所
８  ナット
９  補強板
２１  免震部材
２２  挿通孔
２５  補強板
２７  免震部材本体
３１  免震部材
３２ 補強板
３４  免震部材本体
３５  挿通孔
４１  免震部補強板材
４４  免震板
４８  挿通孔
４９  免震部材本体
７１  免震部材本体
７２  挿通孔
７４  免震板
７５  補強板
７９  免震部材
【図１】
0003701713.tif 000002
【図２】
0003701713.tif 000003
【図３】
0003701713.tif 000004
【図４】
0003701713.tif 000005
【図５】
0003701713.tif 000006
【図６】
0003701713.tif 000007
【図７】
0003701713.tif 000008
【図８】
0003701713.tif 000009
【図９】
0003701713.tif 000010
【図１０】
0003701713.tif 000011
【図１１】
0003701713.tif 000012
【図１２】
0003701713.tif 000013
【図１３】
0003701713.tif 000014