(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路に少なくとも一対の昇降路側受台を設け、この昇降路側受台に当接し位置決めされる大きさを有すると共に、中央部にエレベータを懸垂するロープを挿通する挿通部を設けた本体部をかごの上方の昇降路内に少なくとも一個備えたエレベータのロープ振れ止め装置において、前記本体部の両端部の前記昇降路側受台とかごとにそれぞれ当接可能な位置に、連結手段により互いに連動可能に連結し、本体部と昇降路側受台又はかごとの衝突エネルギーを移動エネルギーに変換して吸収する複数の可動受部を設けてなるエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項２】
連結手段は、それぞれ回転制動可能な一組の軸受部により軸支された上下一対の軸により回動可能に支持されたベルトを含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項３】
ベルトを弾性材料で形成してなることを特徴とする請求項２記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項４】
可動受部とベルトとを緩衝座を介して結合してなることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項５】
昇降路側受台に当接する可動受部をそれぞれ設けた複数の本体部をかごの上方の昇降路内に多段に備え、上方段の本体部に設けた可動受部の平面位置を下方段の本体部の可動受部より外側に位置するようにずらして形成してなることを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項６】
可動受部は、昇降路側受台又はかごと衝突する部分に一次緩衝手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至５記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降行程が長いエレベータの巻上装置とかごとの間の昇降路中に設けられ、主ロープ（以下、ロープという。）等の横ゆれの範囲を制限することによりロープの振れ止めを行うエレベー夕ーのロープ振れ止め装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７及び図８は、従来のロープ振れ止め装置を備えたエレベータの一例を示すもので、図７は、エレベータのかごが下方階にあり、ロープ振れ止め装置が昇降路内に置かれている状態を示す正面図、図８は同じく平面図である。図において、昇降路１は四方を壁２で囲むことにより形成した空間であり、その中を、複数のロープ３の一端を固定したかご上梁４とかご枠５とかご床６とから構成したかご７が昇降する。ロープ３はかご上梁４にロープ止め８により固定されている。
【０００３】
従来のエレベータでは、一段すなわち１セットのロープ振れ止め装置９を、昇降路１中の壁２に固定した昇降路側受台１０に載置して位置決めするように設置した構造となっている。図８に示すように、中央部に複数のロープ３を挿通する開口９ａを設け、この開口９ａの中にロープ３を通し、かつ、ロープ振れ止め装置９をロープ３の振幅が大きくなる位置に設置することにより、ロープ３の横揺れを制限し、昇降路１内の突起物や他の機器にロープ３が引っ掛かるトラブルを防止するものである。
【０００４】
下方階に待機していたかご７が出発し、ロープ振れ止め装置９の設置場所まで上昇すると、がご７のかご上梁４に設置されているかご側受台１１がロープ振れ止め装置９に衝突し、そのまま、ロープ振れ止め装置９を上方へ持ち上げていく。
【０００５】
逆に、上方階に待機していたかご７が出発し、昇降路側受台１０の所まで降下すると、かご上梁４のかご側受台１１に置かれているロープ振れ止め装置９が昇降路側受け台１０に衝突する。そして、かご７は、ロープ振れ止め装置９を昇降路側受台１０の上に載置して下方階に向かう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成の従来のエレベータのロープ振れ止め装置９は、かご７が上昇してかご側受台１１とロープ振れ止め装置９とが衝突すると、衝突の衝撃で大きな衝突音を発生すると共に、衝撃の繰り返しにより、かご側受台１１の緩衝部等の破損事故が起き易いという問題点を有していた。
【０００７】
また、かご７が降下する場合、かご側受台１１上に載置されていたロープ振れ止め装置９が昇降路側受台１０に衝突する。この時の衝突の衝撃力も同様に激しく、大きな衝突音を生じたり、エレベータシステムを構成するの各部機器の破損事故が短期間に発生するという問題点を有していた。
【０００８】
さらに、エレベータ速度が大きい場合、衝突の衝撃力がさらに大きくなるので、現状の装置では９０ｍ／分以上の高速のエレベータや、それ以下であっても衝突音が気になる乗用エレベータには適用できないという問題点を有していた。
【０００９】
またさらに、地震や風圧により、１節以上の多節のロープ揺れが発生する１００ｍを越える超高昇降行程のエレベータに対して、現状の装置はロープの十分な振れ止め効果を得ることができず、また、地震等の事態が発生した場合、ロープの振れ止めが十分でなく、ロープの振れ振幅が大きくなる危険が大きいので、エレベータをできる限り速やかに停止させるか、休止させ利用できないようにする必要があり、利用が制限されるという問題点を有していた。
【００１０】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたものであり、衝撃の緩衝を十分に行い、従来より低騒音で機器の破損事故を低減し、長寿命で乗り心地がよく、一層の高速化にも対応でき、また、ロープの振れ止めを十分に行って地震や風圧に対する安全性を高め、今後、建物がますます高層化し、エレベータの昇降行程が長くなった場合にも対応でき、エレベータの利用に安心感を持てるエレベータのロープ振れ止め装置を得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータのロープ振れ止め装置は、エレベータの昇降路に少なくとも一対の昇降路側受台を設け、この昇降路側受台に当接し位置決めされる大きさを有すると共に、中央部にエレベータを懸垂するロープを挿通する挿通部を設た本体部をかごの上方の昇降路内に少なくとも一個備えたものである。そして、前記本体部の両端部の前記昇降路側受台とかごとにそれぞれ当接可能な位置に、連結手段により互いに連動可能に連結し、本体部と昇降路側受台又はかごとの衝突エネルギーを移動エネルギーに変換して吸収する複数の可動受部を設けたものである。
【００１２】
また、連結手段は、それぞれ回転制動可能な一組の軸受により軸支された上下一対の軸により回動可能に支持されたベルトとしたものである。
【００１３】
さらに、ベルトを弾性材料で形成し、可動受部とベルトとを緩衝座を介して結合してなるものである。
【００１４】
またさらに、昇降路側受台に当接する可動受部をそれぞれ設けた複数の本体部をかごの上方の昇降路内に多段に備え、上方段の本体部に設けた可動受部の平面位置を下方段の本体部の可動受部より外側に位置するようにずらして形成してなるものである。
【００１５】
また、可動受部は、昇降路側受台又はかごと衝突する部分に一次緩衝手段を備えたものであり、これらの一次緩衝手段は、ゴムやばねなどの弾性部材とするか、又は、油などを利用した流体緩衝手段としたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明に係るエレベータのロープ振れ止め装置を備えたエレベータシステムの要部正面図、図２は同じく平面図である。また、図３は、図２に示すロープ振れ止め装置の本体部の片側の拡大平面図であり、図４は、図３のＡ−Ａ線での縦断面図である。さらに、図５は、図２に示すロープ揺れ止め装置の可動受部を拡大して示す図であり、図６は、図５のＢ−Ｂ線での縦断面図である。
【００１７】
図１において、昇降路１は四方を壁２で囲むことにより形成した空間であり、その中を複数のロープ３の一端を固定した、かご上梁４、かご枠５、及びかご床６を備えてなるかご７が昇降するようになっている。ロープ３はかご上梁４にロープ止め８により固定されている。
【００１８】
かご７の上方の昇降路１の互いに向かい合った壁２の表面には、一対の昇降路側受台１０が固定されており、その水平面１０ａ上にロープ振れ止め装置１５が載置可能となっている。
【００１９】
ロープ振れ止め装置１５は、本体部２０と、本体部２０の両端部に設けた可動受部４０とから構成されている。本体部２０は、図２，図３、図４に示すように、互いに平行に配置された断面四角形状の一対の上部フレーム２１と、同じく下部フレーム２２、及び、断面Ｌ形の２個の上部補強横フレーム２３、下部補強横フレーム２４、さらに同じく断面Ｌ形の各２個ずつの補強縦フレーム２５、２６を含んで構成されている。本体部２０の中央部にはロープ３を挿通させるための挿通部２０ａが形成されている。
【００２０】
また、可動受部４０を上下に移動可能に支持するために、本体部２０の両端側面部には、中空円筒状の一対の昇降路側上部ガイド３１と、同じく中空円筒状の昇降路側下部ガイド３２とが備えられている。また、本体部２０の両端側面部のやや内側に寄った部分には、中空円筒状の一対のかご側上部ガイド３３とかご側下部ガイド３４とが備えられている。さらに、上部フレーム２１の下面には、昇降路側上部ガイド３１とかご側上部ガイド３３との中間位置に、中空円筒状の上部摩擦軸受３５が取り付けられており、同様に、下部フレーム２２の上面には、昇降路側下部ガイド３２とかご側下部ガイド３４との中間位置に、中空円筒状の下部摩擦軸受３６が取り付けられている。
【００２１】
可動受部４０においては、図５及び図６に示すように、昇降路側上部ガイド３１と昇降路側下部ガイド３２とにより上下に移動可能に支持される円筒状の一対の昇降路側移動棒４１と、同じくかご側上部ガイド３３とかご側下部ガイド３４とにより上下に移動可能に支持される円筒状の一対のかご側移動棒４２とを含んでおり、それらは繋ぎ板４３及び４４によりそれぞれ連結されている。また、繋ぎ板４３及び４４には取付板４５がそれぞれ取り付けられており、それら取付板４５は緩衝座４６とベルト取付板４７を介してベルト４８に連結されている。
【００２２】
ベルト４８は、一対の上部摩擦軸受３５に軸支された上部回転軸４９と、一対の下部摩擦軸受３６に軸支された下部回転軸５０と、により回動可能に支持される。上部摩擦軸受３５は上部回転軸４９に対して一定の摩擦力を伴いながら回転するようになっており、同様に、下部摩擦軸受３６も下部回転軸５０に対して一定の摩擦力を伴いながら回転するようになっている。かかる可動受部４０はロープ振れ止め装置１５の本体部２０に対して、左右対称に設けられている。
【００２３】
上記構成のロープ振れ止め装置１５の本体部２０は、本体部２０の中央部に設けられた挿通部２０ａにロープ３を通すことにより、ロープ３の揺れを一定の範囲内に制限し、昇降路１内の突起物や他の機器への引っ掛かりを防止することができる。
【００２４】
また、可動受部４０の主要部をなす昇降路側移動棒４１とかご側移動棒４２は、それぞれ、エレベータの降下、上昇の二方向の動作に対応して、昇降路側受台１０とかご側受台１１とに交互に衝突し、この衝突時の衝撃により上方に移動し、衝突時の衝撃に対する緩衝動作をする。その際、昇降路側移動棒４１とかご側移動棒４２とがベルト４８等の連結手段の働きで、一方が上方に移動する際に他方が下方に移動するという互いに相反する動作をする。そして、ベルト４８が弾性部材で形成されていること、及び、昇降路側移動棒４１又はかご側移動棒４２とベルト４８の間が緩衝座４６を介して結合されていることから、昇降路側移動棒４１やかご側移動棒４２の急激な移動を可動受部４０の全体に分散させて受け止めることができる。
【００２５】
以下、可動受部４０の動作を詳細に説明する。
【００２６】
図６は、ロープ振れ止め装置１５がかご７の側にあり、かご側移動棒４２の下端部４２ａがかご側受台１１に当接し、かつ、かご側下部ガイド３４にも当接していて、上側に突き上げられた状態を示している。この際、昇降路側移動棒４１とかご側移動棒４２とがベルト４８により相互に結合されているため、昇降路側移動棒４１の上端部４１ｂは、反対に昇降路側上部ガイド３１に当接しており、下側に突き下げられた状態になっている。
【００２７】
この状態でエレベータのかご７が下方階の呼びに応答して降下すると、昇降路側受台１０の水平面１０ａに昇降路側移動棒４１の下端部４１ａが衝突し、昇降路側下部ガイド３２の位置まで突き上げられる。本実施の形態においては、昇降路側移動棒４１の下端部４１ａが衝突する先端部は、ゴム又はばねなどの弾性材料を含んで形成した構造になっており、衝突時の衝撃を一次吸収し衝突時の衝撃をより和らげることができる。かご側移動棒４２の下端部４２ａも同様にゴム又はバネなどの弾性材料を含んで構成されており、かご側受台１１との衝突時の衝撃を吸収することができるようになっている。
【００２８】
また、取付板４５とベルト取付板４７との間には十分弾力性のあるゴムなどの弾性材料で作られた緩衝座４６が取り付けられており、一対の昇降路側移動棒４１を一体化している繋ぎ板４３はこの緩衝座４６を介してベルト４８に固定されているため、該昇降路側移動棒４１の衝突時の衝撃は緩衝座４６により二次吸収される。かご側移動棒４２の衝突の際も同様に緩衝座４６により衝撃吸収がなされる。
【００２９】
また、一対の昇降路側移動棒４１の衝突では、そのエネルギーが緩衝座４６を介して移動するベルト４８に伝えられ、上部回転軸４９と下部回転軸５０とを回転させる。上部回転軸４９は回転に対して制動をかけることができる構造を有する上部摩擦軸受３５に、また、下部回転軸５０も同様に回転に対して制動をかけることができる構造を有する下部摩擦軸受３６により軸支されているので、ベルト４８に制動をかけることができる。従って、これらの軸受部による制動により衝突時の衝撃を三次吸収することができる。かご側移動棒４２の衝突の際も同様に軸受部により衝撃吸収がなされる。
【００３０】
また、衝突時に移動する一対の昇降路側移動棒４１の下端部４１ａは、かご降下時に昇降路側下部ガイド３２に衝突する。この際、かご側移動棒４２は、緩衝座４６を介してベルト４８に固定されているので、昇降路側移動棒４１とともに移動し、かご側移動棒４２の上端部４２ｂがかご側上部ガイド３３に衝突する。この衝突においては、かご側移動棒４２の上端部４２ｂはゴム又はばねなどの弾性構造になっているので、衝突時の衝撃を四次吸収することができる。
【００３１】
一方、ロープ振れ止め装置１５が昇降路側にある場合、すなわち、昇降路側移動棒４１の下端部４１ａが昇降路側受台１０に当接している場合は、以上説明した動作とは逆方向の、図６における昇降路側とかご側の勝手を置き換えた動作がなされる。
【００３２】
本実施の形態の構成によれば、本体部２０と昇降路側受台１０又はかご側受台１１との衝突エネルギーを衝撃軽減手段である可動受部４０の各構成部材の移動エネルギーに変換して吸収し、衝撃の緩衝を十分に行い、衝撃力と衝突音を軽減し、エレベータの高速化にも十分対応できる。
【００３３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、可動受部を設けた本体部を１個、すなわち一段だけ設ける構造であったが、同様の構成の本体部を複数備え、上方段の本体部に設けた可動受部の平面位置を下方段の本体部の可動受部より外側に位置するようにずらして形成したものをかごの上方の昇降路内に多段に設けるようにしてもよい。
【００３４】
この場合、上方段のロープ振れ止め装置の受部分を徐々に外側に配置することにより、複数のロープ振れ止め装置を多段構造に配置し、ロープの振れを複数の場所で抑制することができ、建築物が現在以上に超高層になった場合にも、十分なロープ振れ止め効果を得ることができる。
【００３５】
なお、上方段の本体部に設けた可動受部の平面位置を下方段の本体部の可動受部の平面位置に一致させ、かごの上方の昇降路内にロープ振れ止め装置１５を多段に設けるようにしてもよい。
【００３６】
実施の形態３．
上記実施の形態の構成において、昇降路側移動棒やかご側移動棒の端部だけでなく、昇降路側受台やかご側受台の上面の部分に、ゴムやばねなどの弾性部材、又は油などの流体緩衝手段からなる公知の一次緩衝手段を併用することにより、より良好な衝撃力の緩衝と衝突音の低減の効果が得られる。
【００３７】
【発明の効果】
この発明は、以上述べたように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【００３８】
すなわち、連結手段により相互に連動可能な複数の可動受部を備え、本体部と昇降路側受台又はかごとの衝突エネルギーを構成部材の移動エネルギーに変換して吸収することにより、ロープ振れ止め装置がかご枠や昇降路側受台に衝突した時の衝撃力と衝突音を低減し、快適な乗り心地を得ると共に、衝撃時の歪みによる機器破損事故を減少させ、エレベータの長寿命化を図ることができる。
【００３９】
また、連結手段を回転制動可能な軸受部により軸支された軸により回動可能に支持されたベルトとすることにより、一方の可動受部が昇降路受台又はかごに衝突したときの衝撃力を連動する他の可動受部の移動エネルギーに変換して分散させ、衝撃力と衝突音を大幅に低減することができる。
【００４０】
ベルトを弾性材料で形成し、また、可動受部とベルトとを緩衝座を介して結合することにより、より一層衝撃力を緩和し、エレベータ速度がより一層高速の場合にも適用できる。
【００４１】
昇降路内に複数段のロープ振れ止め装置を設置することにより、建築物が現在以上に超高層になった場合にも、複数の位置でロープの振幅を制限することができ、地震や風圧に対しても十分なロープ振れ止め効果を得ることができる。
【００４２】
可動受部の昇降路側受台又はかごと衝突する部分に、ゴムやばね、油などを用いた一次緩衝手段を備えることにより、衝突の衝撃をより一層確実に和らげることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係るロープ振れ止め装置を備えたエレベータの要部正面図である。
【図２】  この発明に係るロープ振れ止め装置を備えたエレベータの平面図である。
【図３】  図２に示すロープ振れ止め装置の本体部の片側の拡大平面図である。
【図４】  図３のＡ−Ａ縦断面図である。
【図５】  図２における可動受部を拡大して示す平面図である。
【図６】  図５のＢ−Ｂ縦断面図である。
【図７】  従来のロープ振れ止め装置を備えたエレベータの要部正面図である。
【図８】  従来のロープ振れ止め装置を備えたエレベータの平面図である。
【符号の説明】
１  昇降路、３  ロープ、４  かご上梁、７  かご、１０  昇降路側受台、１１  かご側受け台、２０  本体部、２０ａ  挿通部、４０  可動受部、４１  昇降路側移動棒、４２  かご側移動棒、４６  緩衝座、４８  ベルト、４９，５０
回転軸。
【図１】
0003647647.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003647647.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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