(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末から他の移動通信端末へ送信された情報の送達状況を管理する情報送達管理装置において、
前記情報が受信側の移動通信端末へ送達されたか未送達であるかを示す送達状況データを格納する第１の格納手段と、
前記情報が送達される度に、前記受信側の移動通信端末からその情報の前記送達状況データを確認されることに対して許可するか不許可であるかを示す確認許可データを受信する受信手段と、
前記受信側の移動通信端末に前記情報が送達された場合に系外から送信される更新要求に応じて、前記受信手段で受信した前記確認許可データが許可となっている場合に、前記第１の格納手段に格納された前記受信側の移動通信端末に関する未送達を示す前記送達状況データから送達を示すデータに更新する更新手段と、
送信側の移動通信端末からの要求に応じて、前記第１の格納手段に格納された前記送達状況データを抽出すると共に前記送信側の移動通信端末に対して当該送達状況データを発信する発信手段と、
を備えることを特徴とする情報送達管理装置。
【請求項２】
前記更新要求を受信した前記更新手段は、前記確認許可データが不許可である場合、前記第１の格納手段に格納された未送達を示す前記送達状況データを前記確認許可データが不許可とされていることを示すデータに更新することを特徴とする請求項１記載の情報送達管理装置。
【請求項３】
前記更新要求を受信した前記更新手段は、前記確認許可データが不許可である場合、前記第１の格納手段に格納された前記受信側の移動通信端末に関する前記送達状況データを更新しないことを特徴とする請求項１記載の情報送達管理装置。
【請求項４】
前記送信側の移動通信端末から前記受信側の移動通信端末へ送信された情報を格納する第２の格納手段を備え、
前記発信手段が前記送達状況データを前記送信側の移動通信端末に発信した後に、当該送信側の移動通信端末から送信される再送指示に基づいて、前記第２の格納手段に格納されている情報を前記受信側の移動通信端末に再送することを特徴とする請求項１記載の情報送達管理装置。
【請求項５】
他の移動通信端末から情報の受信が可能な移動通信端末において、
請求項１〜請求項４のうち何れか一項記載の情報送達管理装置と通信可能であり、
前記情報を受信する度に、その情報の前記送達状況データを確認されることに対して許可するか不許可であるかを示す確認許可データを決定するための確認許可決定手段と、
決定された前記確認許可データを前記情報送達管理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
移動通信端末から他の移動通信端末へ送信された情報の送達状況を確認するための情報送達確認システムであって、
情報を送信する移動通信端末と、
情報を受信する請求項５記載の移動通信端末と、
請求項１〜請求項４のうち何れか一項記載の情報送達管理装置と、
前記送信側の移動通信端末からの情報を中継して前記受信側の移動通信端末へ送信するとともに、前記受信側の移動通信端末へ前記情報が送達されたことを検知した場合に前記情報送達管理装置に前記更新要求を送信する中継装置と、
を備えることを特徴とする情報送達確認システム。
【請求項７】
移動通信端末から他の移動通信端末へ送信された情報の送達状況を確認するための情報送達確認方法であって、
前記情報が受信側の移動通信端末へ送達されたか未送達であるかを示す送達状況データを、第１の格納手段、更新手段、および発信手段を有する情報送達管理装置の前記第１の格納手段に格納するステップと、
前記受信側の移動通信端末が、前記中継装置から前記情報を受信した際にその情報の前記送達状況データを確認されることに対して許可するか不許可であるかを示す確認許可データの決定を促すステップと、
前記受信側の移動通信端末が、決定された前記確認許可データを前記情報送達管理装置に送信するステップと、
送信側の移動通信端末からの情報を中継して前記受信側の移動通信端末へ送信する中継装置が、前記受信側の移動通信端末へ前記情報が送達されたことを検知した場合に、前記情報送達管理装置に対して前記送達状況データの更新要求を送信するステップと、
前記更新要求に応じて、前記受信側の移動通信端末で決定された前記確認許可データが許可となっている場合に、前記第１の格納手段に格納された前記受信側の移動通信端末に関する未送達を示す前記送達状況データから送達を示すデータに前記更新手段が更新するステップと、
前記送信側の移動通信端末からの要求に応じて、前記第１の格納手段に格納された前記送達状況データを抽出すると共に前記送信側の移動通信端末に対して当該送達状況データを前記発信手段が発信するステップと、
を含むことを特徴とする情報送達確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末から送信されたメールなどの各種情報が受信側の移動通信端末へ送達されたか否かを確認するための情報送達管理装置、移動通信端末、情報送達確認システム、および情報送達確認方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
技術革新により携帯電話やＰＨＳなどの移動通信端末が一般社会へ急速且つ着実に浸透するのに伴って、移動通信端末には様々な機能が求められている。例えば携帯電話では、単なる通話機能だけではユーザの要望を満たすことはできず、大多数のユーザが通話機能とは別の情報伝達手段であるメール機能を必要としている。
【０００３】
移動通信端末間でのメールの送受信は、概略次のようにして行われる。まず、ある移動通信端末から送信されたメールは、例えばパケット関門中継装置によって、移動通信ネットワークに設けられたメールボックスに保管されると共に、宛先の移動通信端末に向けて送信される。そして、宛先の移動通信端末が在圏中であれば、上記メールはその受信側の移動通信端末に送達される。このようなメール機能を活用すれば、通話によらずとも移動通信端末間で情報の送受信を行うことができ、極めて便利になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、移動通信端末間でのメール機能を活用する場合に、次のような問題があった。すなわち、移動通信端末からメールを送信した後に、相手の移動通信端末から返信が来るまでは、メールが相手に届いたかどうかを確認することができなかったのである。ちなみに、携帯電話のなかには未送信メールを検索するモードを有するものがあり、この検索モードを利用すれば、所定の画面を開くことで未送信メールを調べることができる。ところが、この検索モードで表示される未送信メールは、自らが圏外であったがゆえに移動通信端末から送信されていないもののみであり、このような検索モードでは、やはり移動通信端末から送信済みのメールが相手に送達されたか否かを調べることができなかった。
【０００５】
また、本発明者らは、送信済みのメールの送達状況を確認できるようにした場合、次のような問題が生じることを想定した。すなわち、携帯電話などの移動通信端末は電源のオンオフが容易なため、電源を切ることで固定電話よりも比較的容易に通話を避けたり、或いは、メールの受信を遅らせたりすることができる。つまり、携帯電話のユーザは、情報の受け入れを意図的に避けたり遅らせることができ、これは携帯電話の一つの特徴であるといえる。
【０００６】
そして、従来のように送信済みのメールの送達状況を確認できなかった状況下では、業務上の理由などで忙しい場合に、メールの内容チェックや返信をメール送信者に失礼にならない程度で後回しにしても、送信者はメールの送達時刻或いはメールが送達されたか否かを確認することができなかったため、上記の特徴は携帯電話のメール利用者にとってプライバシー保護という意味で便利なものであった。
【０００７】
このような点に鑑みると、送信済みのメールの送達状況を送信者が完全に確認できるようにしてしまうと、上記のような便宜性は欠け、受信側にとって不便なメール機能となってしまう。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、移動通信端末間で情報を送受信するにあたって、受信者のプライバシーを侵すことの無い範囲で送信者が送信済みの情報の送達状況を確認できる情報送達確認システム、これに適用される情報送達管理装置、移動通信端末、および情報送達確認方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の他の情報送達管理装置は、移動通信端末から他の移動通信端末へ送信された情報の送達状況を管理する情報送達管理装置において、情報が受信側の移動通信端末へ送達されたか未送達であるかを示す送達状況データを格納する第１の格納手段と、情報が送達される度に、受信側の移動通信端末からその情報の送達状況データを確認されることに対して許可するか不許可であるかを示す確認許可データを受信する受信手段と、受信側の移動通信端末に情報が送達された場合に系外から送信される更新要求に応じて、受信手段で受信した確認許可データが許可となっている場合に、第１の格納手段に格納された受信側の移動通信端末に関する未送達を示す送達状況データから送達を示すデータに更新する更新手段と、送信側の移動通信端末からの要求に応じて、第１の格納手段に格納された送達状況データを抽出すると共に送信側の移動通信端末に対して当該送達状況データを発信する発信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の情報送達管理装置によれば、ある移動通信端末から他の移動通信端末へメールなどの情報を送信すると、当該情報が受信側の移動通信端末へ送達されたか未送達であるかの送達状況データが第１の格納手段に格納される。そして、情報が受信側の移動通信端末に送達される前に、送信側の移動通信端末から送達状況データの確認要求がなされると、発信手段は、「未送達」を示す送達状況データを送信側の移動通信端末に対して発信することになる。
【００２３】
また、情報が受信側の移動通信端末に送達されると、受信側の移動通信端末から確認許可データを受信手段で受信する。そして、情報送達管理装置の系外の中継装置などから更新要求が送信されてくると、更新手段は、上記の確認許可データが「許可」を示すものとなっている場合は、送達状況データを「未送達」を示すデータから「送達」を示すデータに更新する。そして、この状態で送信側の移動通信端末から送達状況データの確認要求がなされると、発信手段は、「送達」を示す送達状況データを送信側の移動通信端末に対して発信することになる。
【００２４】
このように、本発明によれば、情報の送信者は、移動通信端末から送信済みとなった情報が相手に送達されたか否かを確認することができる。しかも、受信側の移動通信端末で確認許可データを不許可を示すものに決定することで、受信者が情報を受信した場合であっても、送達状況データは送達を示すものに更新されないため、送信者に送達が完了していることを把握されず、受信者のプライバシーを保護することができる。
【００２５】
また、本発明の情報送達管理装置において、更新要求を受信した更新手段は、確認許可データが不許可である場合、第１の格納手段に格納された未送達を示す送達状況データを確認許可データが不許可とされていることを示すデータに更新するように構成してもよい。
【００２６】
この場合、情報が送達された後に送達状況データの確認要求を行った送信者は、受信者が送達状況を確認されることに対して「不許可」であることを把握することができ、それ以後は、送達状況データの確認要求を行うために情報送達管理装置にアクセスする必要が無くなる。つまり、送信側の移動通信端末と情報送達管理装置との間で、無駄な通信を省けることになる。
【００２７】
また、本発明の情報送達管理装置において、更新要求を受信した更新手段は、確認許可データが不許可である場合、第１の格納手段に格納された受信側の移動通信端末に関する送達状況データを更新しないように構成してもよい。
【００２８】
この場合、情報が受信側の移動通信端末に送達された後であっても、送達状況データを要求した送信者には、「未送達」というデータが発信されることになる。これにより、情報受信者のプライバシーが侵されることはない。また、更新手段による更新作業を省略できる。
【００２９】
また、本発明の情報送達管理装置は、送信側の移動通信端末から受信側の移動通信端末へ送信された情報を格納する第２の格納手段を備え、発信手段が送達状況データを送信側の移動通信端末に発信した後に、当該送信側の移動通信端末から送信される再送指示に基づいて、第２の格納手段に格納されている情報を受信側の移動通信端末に再送することが好ましい。
【００３０】
この場合、情報が未送達であることを確認した情報送信者は、移動通信端末を操作して再送を指示することで、受信側の移動通信端末に情報を再送することができる。
【００３１】
また、本発明の移動通信端末は、他の移動通信端末から情報の受信が可能な移動通信端末において、上記情報送達管理装置と通信可能であり、情報を受信する度に、その情報の送達状況データを確認されることに対して許可するか不許可であるかを示す確認許可データを決定するための確認許可決定手段と、決定された確認許可データを情報送達管理装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明の移動通信端末によれば、情報の送達状況データを確認されることに対して許可するか不許可であるかを決定することができるため、情報送信者に送達が完了していることを把握されず、受信者のプライバシーを保護することができる。
【００３３】
さらに、本発明の情報送達確認システムは、移動通信端末から他の移動通信端末へ送信された情報の送達状況を確認するための情報送達確認システムであって、情報を送信する移動通信端末と、情報を受信する上記の移動通信端末と、上記の情報送達管理装置と、送信側の移動通信端末からの情報を中継して受信側の移動通信端末へ送信すると共に、受信側の移動通信端末へ情報が送達されたことを検知した場合に更新要求を送信する中継装置と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明の情報送達確認システムによれば、上記の情報送達管理装置および移動通信端末を用いているため、受信者のプライバシーを侵すことの無い範囲で、送信者が送信済みの情報の送達状況を確認することができる。
【００３９】
本発明の他の情報送信確認方法は、移動通信端末から他の移動通信端末へ送信された情報の送達状況を確認するための情報送達確認方法であって、情報が受信側の移動通信端末へ送達されたか未送達であるかを示す送達状況データを、第１の格納手段、更新手段、および発信手段を有する情報送達管理装置の第１の格納手段に格納するステップと、受信側の移動通信端末が、中継装置から情報を受信した際にその情報の送達状況データを確認されることに対して許可するか不許可であるかを示す確認許可データの決定を促すステップと、受信側の移動通信端末が、決定された確認許可データを情報送達管理装置に送信するステップと、送信側の移動通信端末からの情報を中継して受信側の移動通信端末へ送信する中継装置が、受信側の移動通信端末へ情報が送達されたことを検知した場合に、情報送達管理装置に対して送達状況データの更新要求を送信するステップと、更新要求に応じて、受信側の移動通信端末で決定された確認許可データが許可となっている場合に、第１の格納手段に格納された受信側の移動通信端末に関する未送達を示す送達状況データから送達を示すデータに更新手段が更新するステップと、送信側の移動通信端末からの要求に応じて、第１の格納手段に格納された送達状況データを抽出すると共に送信側の移動通信端末に対して当該送達状況データを発信手段が発信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００４０】
本発明の情報送達確認方法によれば、ある移動通信端末から他の移動通信端末へメールなどの情報を送信すると、当該情報が受信側の移動通信端末へ送達されたか未送達であるかの送達状況データが第１の格納手段に格納される。そして、情報が受信側の移動通信端末に送達される前に、送信側の移動通信端末から送達状況データの確認要求がなされると、発信手段は、「未送達」を示す送達状況データを送信側の移動通信端末に対して発信することになる。
【００４１】
また、情報が受信側の移動通信端末に送達されると、その移動通信端末において確認許可データが決定され、当該確認許可データは情報送達管理装置に送信される。そして、情報の送達を検知した中継装置から更新要求が送信されてくると、情報送達管理装置の更新手段は、上記の確認許可データが「許可」を示すものとなっている場合は、送達状況データを「未送達」を示すデータから「送達」を示すデータに更新する。そして、この状態で送信側の移動通信端末から送達状況データの確認要求がなされると、発信手段は、「送達」を示す送達状況データを送信側の移動通信端末に対して発信することになる。
【００４２】
このように、本発明によれば、情報の送信者は、移動通信端末から送信済みとなった情報が相手に送達されたか否かを確認することができる。しかも、受信側の移動通信端末で確認許可データを不許可を示すものに決定することで、受信者が情報を受信した場合であっても、送達状況データは送達を示すものに更新されないため、送信者に送達が完了していることを把握されず、受信者のプライバシーを保護することができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る情報送達管理装置、移動通信端末、情報送達確認システム、および情報送達確認方法の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、同一要素には同一符号を用いるものとし、重複する説明は省略する。
【００４４】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態のメール送達管理装置（情報送達管理装置）１０が適用されたメール送達確認システム（情報送達確認システム）１を示す構成図である。メール送達確認システム１は、メール送達管理装置１０と、加入者系パケット処理装置６１，６２と、パケット関門中継装置７０と、加入者系パケット処理装置６１の管轄エリアに在圏している移動通信端末Ａと、加入者系パケット処理装置６２の管轄エリアに在圏している移動通信端末Ｂと、によって構成されている。パケット関門中継装置７０は、メール送達管理装置１０および加入者系パケット処理装置６１，６２と通信回線を通じて接続されている。
【００４５】
また、メール送達管理装置１０には、制御装置２０、メールボックス（第２の格納手段）３０、および送達状況管理データベース（第１の格納手段）４０が設けられている。さらに、移動通信端末Ａ，Ｂは、いわゆるメール通信機能を備えており、文字情報および画像情報を互いに送受信することができる。
【００４６】
加入者系パケット処理装置６１，６２は、エリア内の移動通信端末Ａ，Ｂとの間で、メールなどの情報の送受信を行うものである。また、加入者系パケット処理装置６１，６２は、エリア内の移動通信端末Ａ，Ｂから受信したメールなどの情報をパケット関門中継装置７０に送信するとともに、パケット関門中継装置７０から受信した情報をエリア内の移動通信端末Ａ，Ｂに送信する。
【００４７】
パケット関門中継装置７０は、移動通信端末Ａ，Ｂから受信したメールを送信先の移動通信端末のメールボックス３０に蓄積することを制御装置２０に指示するとともに、制御装置２０の指示に従って送信先の移動通信端末にメールを送信する。また、パケット関門中継装置７０は、送信先にメールが正しく届いたか否かを検知する機能を備えている。具体的には、送信したメールのデータサイズと、送信先の移動通信端末が実際に受信したメールのデータサイズとを比較し、両者が一致している場合は、メールが正確に送達されたと検知する。さらに、パケット関門中継装置７０は、メールの送達を検知した場合に、制御装置２０に対して後述の送達状況データを更新する要求を行う。
【００４８】
次に、図２および図３を参照して、メールボックス３０に格納されたデータテーブルを説明する。メールボックス３０には、図２に示すメール管理テーブル３０ａと、図３に示す確認許可データ管理テーブル３０ｂが格納されている。
【００４９】
メール管理テーブル３０ａは、各移動通信端末に対して送信されたメールの詳細を示すものであり、送信者のメールアドレス、メール送信時刻、タイトル、およびメールのデータサイズが含まれている。図２は、アドレスが「xxx@docomo.ne.jp」である移動通信端末に対して送信されたメールの一覧を示しているが、この他にも、メール送達確認システム１を利用する全ての移動通信端末についての情報が蓄積されている。
【００５０】
確認許可データ管理テーブル３０ｂには、自分に対するメールの送達状況を送信者によって確認されることを、「許可」するのか「不許可」であるかを示す確認許可データが含まれている。確認許可データは、移動通信端末の契約時またはその後にユーザが自由に設定することができる。また、この確認許可データは、各移動通信端末ごとに蓄積されており、メールアドレスをキーとして、図２のメール管理テーブル３０ａと関連付けられている。尚、メール管理テーブル３０ａおよび確認許可データ管理テーブル３０ｂに移動通信端末の番号を記憶させ、これに基づいてデータ管理を行ってもよい。
【００５１】
次に、図４を参照して、送達状況管理データベース４０に格納されたデータテーブルを説明する。送達状況管理データベース４０には、各移動通信端末が送信したメールの詳細を示す送信メール管理テーブル４０ａが格納されており、当該テーブル４０ａには、送信先のメールアドレス、メール送信時刻、タイトル、メールのデータサイズ、およびメールの送達状況データが含まれている。送達状況データは、自分が送信したメールが、相手に送達されたか未送達であるかを示すものである。また、送達状況管理データベース４０に格納された上記各データは、各移動通信端末が所定のインターネットアドレスにアクセスすることで、ディスプレイで閲覧できるように作成されている。
【００５２】
制御装置２０は、パケット関門中継装置７０からの上記更新要求に応じて、確認許可データ管理テーブル３０ｂの確認許可データが「許可」になっていることを確認した後、送達状況管理データベース４０のメールを受信した移動通信端末に対応する送達状況データを「未送達」から「送達」に更新する。また、移動通信端末からの要求に応じて、制御装置２０はその移動通信端末が送信したメールについての送達状況データを送達状況管理データベース４０から抽出し、これをその移動通信端末に対して発信する。
【００５３】
次に、図５に示す動作シーケンスを参照して、本実施形態の情報送達確認方法を説明する。ここでは、メールアドレスが「abc@docomo.ne.jp」である移動通信端末Ａが、メールアドレスが「xxx@docomo.ne.jp」である移動通信端末Ｂに対してメールを送信した場合について説明する。また、メールボックス３０には、移動通信端末Ｂの確認許可データがあらかじめ格納されていることとする。
【００５４】
まず、移動通信端末Ａが移動通信端末Ｂに対してメールを送信すると（Ｓ１０１）、当該メールは、加入者系パケット処理装置６１を通じてパケット関門中継装置７０に到達する。ここで、移動通信端末Ａから送信されたメールは、データサイズが３８０バイト、タイトルが「明日の予定」、送信時刻が１月３日１４時１３分であったとする。
【００５５】
そして、パケット関門中継装置７０は、メール送達管理装置１０の制御装置２０に対して当該メールの蓄積を指示する（Ｓ２０１）。この指示を受けた制御装置２０は、図２のメール管理テーブル３０ａの整理番号３に示すように、メールボックス３０にメールに関する情報を蓄積する（Ｓ３０１）。さらに、制御装置２０は、送信メール管理テーブル４０ａの管理番号３に示すように、送達状況管理データベース４０に「未送達」を示す送達状況データを作成する（Ｓ３０２）。続いて、メール送達管理装置１０の制御装置２０は、メールボックス３０に蓄積されたメールをパケット関門中継装置７０へ送信する（Ｓ３０３）。
【００５６】
メール送達管理装置１０から送信されたメールは、パケット関門中継装置７０および加入者系パケット処理装置６２を中継して移動通信端末Ｂに送信される（Ｓ２０２）。そして、移動通信端末Ｂが在圏中であれば、メールは移動通信端末Ｂによって受信される（Ｓ４０１）。メールを受信した移動通信端末Ｂは、パケット関門中継装置７０へ応答信号を送信する（Ｓ４０２）。この応答信号には、移動通信端末Ｂが実際に受信したメールのデータサイズに関する情報が含まれている。
【００５７】
そして、移動通信端末Ｂからの応答信号を受信したパケット関門中継装置７０は、移動通信端末Ｂへ送信したデータサイズ（３８０バイト）と、移動通信端末Ｂが実際に受信したメールのデータサイズとが等しいことを確認して、メール送達が正確に行われたことを検知する（Ｓ２０３）。両者のデータサイズが等しくなかった場合は、メールの全ての情報が移動通信端末Ｂに送達されていないと判断する。移動通信端末Ｂに正確にメールが送達されたことを検知したパケット関門中継装置７０は、メール送達管理装置１０に対して送達状況データの更新要求を送信する（Ｓ２０４）。
【００５８】
送達状況データの更新要求を受信したメール送達管理装置１０の制御装置２０は、メールボックス３０の確認許可データ管理テーブル３０ｂの確認許可データ（図３参照）が「許可」であるか「不許可」であるかを判断する（Ｓ３０４）。そして、メールアドレスが「xxx@docomo.ne.jp」である移動通信端末Ｂの確認許可データは「許可」となっているため、制御装置２０は更新手段として、図６の管理番号３に示すように、送達状況管理データベース４０に格納された送信メール管理テーブル４０ａの移動通信端末Ｂに対応する送達状況データを「未送達」から「送達」に更新する（Ｓ３０５）。
【００５９】
なお、ここでは、受信側の移動通信端末Ｂの確認許可データは「許可」になっている場合について説明したが、メールアドレスが「yyy@docomo.ne.jp」の移動通信端末のように確認許可データが「不許可」になっている場合は（図３参照）、制御装置２０はＳ３０５の動作を行わない。つまり、移動通信端末Ａが受信側の移動通信端末へ送信したメールの送達状況データは「未送達」のままとなる。
【００６０】
次に、このように移動通信端末Ｂへメールが送達された状態で、移動通信端末Ａが送達状況データを見られるサイトへアクセスする過程について説明する。移動通信端末Ａのユーザが所定の入力操作を行うことで、移動通信端末Ａから加入者系パケット処理装置６１を経由してパケット関門中継装置７０へ送達状況データの確認要求信号が送信される（Ｓ１０２）。この要求信号を受信したパケット関門中継装置７０は、メール送達管理装置１０の制御装置２０へ抽出指示を送信する（Ｓ２０５）。
【００６１】
そして、この抽出指示を受信した制御装置２０は、移動通信端末Ａに関する送達状況データを送達状況管理データベース４０から抽出する（Ｓ３０６）。そして、制御装置２０は発信手段として、抽出した送達状況データをパケット関門中継装置７０および加入者系パケット処理装置６１を中継させて移動通信端末Ａに発信する（Ｓ３０６）。そして、送達状況データが移動通信端末Ａに到達すると、移動通信端末Ａのディスプレイには、図７に示すようにメール送達状況を知らせるサイトが表示される（Ｓ１０３）。なお、移動通信端末Ｂにタイトル「明日の予定」のメールが送達される前に、移動通信端末ＡからＳ１０２の送達状況データの確認要求がなされた場合は、送達状況データは更新されていないため、「明日の予定」のメールは「未送達」であるという表示がディスプレイになされる。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、ディスプレイに表示されたサイトを見ることで、メールを送信した移動通信端末Ａのユーザは、移動通信端末Ａから送信済みとなったメールが相手の移動通信端末Ｂに送達されたか否かを確認することができる。しかも、移動通信端末Ｂのユーザが上記の確認許可データをあらかじめ「不許可」に設定しておくことで、メールを受信した場合であっても、送達状況データは「送達」に更新されないため、送信者である移動通信端末Ａのユーザに送達が完了していることを把握されず、受信者である移動通信端末Ｂのユーザのプライバシーを保護することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、Ｓ３０４において確認許可データが「不許可」の場合は、制御装置２０は送達状況データを更新しないように構成されているため、メールが受信側の移動通信端末Ｂに送達された後であっても、送達状況データを要求した移動通信端末Ａには、「未送達」というデータが発信されることになる。これにより、受信者である移動通信端末Ｂのユーザのプライバシーが侵されることはない。また、制御装置２０による送達状況データの更新作業を省略することもできる。
【００６４】
なお、Ｓ３０４において確認許可データが「不許可」の場合に、制御装置２０が「未送達」である送達状況データを「確認許可データが不許可とされていることを示すデータ」に更新するように構成してもよい。この場合、メールが移動通信端末Ｂに送達された後に送達状況データの確認要求を行った移動通信端末Ａのユーザは、移動通信端末Ｂのユーザが送達状況を確認されることに対して「不許可」であることを把握することができ、それ以後は、送達状況データの確認要求を行うためにメール送達管理装置１０にアクセスする必要が無くなる。つまり、送信側の移動通信端末Ａとメール送達管理装置１０との間で、無駄な通信を省けることになる。
【００６５】
また、本実施形態において、Ｓ１０３でメール送達状況を移動通信端末Ａのディスプレイに表示させる際に、未送達のメールを受信側の移動通信端末Ｂへ再送するか否かをユーザに入力させるための画面を併せて表示させてもよい。この場合、移動通信端末Ａのユーザが再送を選択指示すると、当該再送指示はパケット関門中継装置７０を経由してメール送達管理装置１０の制御装置２０に送信される。再送指示を受信した制御装置２０は、ユーザＡから発信されて受信側に未送達のメールをメールボックス３０から抽出し、当該メールをパケット関門中継装置７０及び加入者系パケット処理装置６２を介して移動通信端末Ｂに再送する。再送後は、Ｓ４０１以降の上記と同様の動作が行われることになる。
【００６６】
以上のような構成とした場合、メールが未送達であることを確認したメール送信者（移動通信端末Ａのユーザ）は、移動通信端末Ａを操作して再送を指示することで、受信側の移動通信端末Ｂに情報を再送することができ、メールをより確実に相手に送達することができる。
【００６７】
［第２実施形態］
次に、図８〜図１０を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態のメール送達確認システムが第１実施形態と異なるのは、主として、メール受信側の移動通信端末の構成、および、メールボックス３０に格納されたテーブルにある。
【００６８】
メール受信側の移動通信端末Ｃは、図９に示すように、メールを受信する度に、そのメールに関する送達状況データをメール送信者に確認されることを許可するか不許可であるかを示す確認許可データを決定するための制御部（確認許可決定手段）８０を内蔵している。制御部８０は、メールを受信した際に、ユーザに対して確認許可データを「許可」にするか「未許可」にするかの決定を促す。
【００６９】
また、本実施形態のメールボックス３０には、メール管理テーブル３０ａのみが格納されており、図３に示した確認許可データ管理テーブル３０ｂは格納されていない。つまり、メール送達管理装置１０は、確認許可データを保持していない。
【００７０】
次に、図１０に示す動作シーケンスを参照して、本実施形態の情報送達確認方法を説明する。ここでは、説明の便宜上、移動通信端末Ｃのメールアドレスは移動通信端末Ｂと同様に「xxx@docomo.ne.jp」であることとする。
【００７１】
まず、移動通信端末Ａが移動通信端末Ｃに対してメールを送信すると（Ｓ１０１）、当該メールは、加入者系パケット処理装置６１を通じてパケット関門中継装置７０に到達する。ここで、移動通信端末Ａから送信されたメールは、第１実施形態と同様に、データサイズが３８０バイト、タイトルが「明日の予定」、送信時刻が１月３日１４時１３分であったとする。
【００７２】
そして、パケット関門中継装置７０は、メール送達管理装置１０の制御装置２０に対して当該メールの蓄積を指示する（Ｓ２０１）。この指示を受けた制御装置２０は、メールボックス３０にメールに関する情報を蓄積する（Ｓ３０１）。さらに、制御装置２０は、送達状況管理データベース４０に「未送達」を示す送達状況データを作成する（Ｓ３０２）。続いて、メール送達管理装置１０の制御装置２０は、メールボックス３０に蓄積されたメールをパケット関門中継装置７０へ送信する（Ｓ３０３）。
【００７３】
メール送達管理装置１０から送信されたメールは、パケット関門中継装置７０および加入者系パケット処理装置６２を中継して移動通信端末Ｃに送信される（Ｓ２０２）。そして、移動通信端末Ｃが在圏中であれば、メールは移動通信端末Ｃによって受信される（Ｓ４０１）。
【００７４】
メールを受信した後、移動通信端末Ｃは、確認許可データの決定処理を行う（Ｓ４０２）。具体的には、図９に示すように、移動通信端末Ｃの制御部８０が、ディスプレイを通じて確認許可データを「許可」にするか「未許可」にするかの決定をユーザへ促す。ユーザは、十字キーおよび決定キーを操作して、「許可」または「不許可」のいずれかを選択決定する。ここでは、ユーザは「許可」を選択したこととする。
【００７５】
確認許可データを決定した移動通信端末Ｃは、パケット関門中継装置７０へ応答信号および確認許可データを送信する（Ｓ４０３）。確認許可データは、送信手段としても機能する制御部８０の制御下で、移動通信端末Ｃの公知の技術によってパケット関門中継装置７０へ送信される。また、応答信号には、移動通信端末Ｃが実際に受信したメールのデータサイズに関する情報が含まれている。
【００７６】
そして、移動通信端末Ｃからの応答信号を受信したパケット関門中継装置７０は、移動通信端末Ｃへ送信したデータサイズ（３８０バイト）と、移動通信端末Ｃが実際に受信したメールのデータサイズとが等しいことを確認して、メール送達が正確に行われたことを検知する（Ｓ２０３）。移動通信端末Ｃに正確にメールが送達されたことを検知したパケット関門中継装置７０は、メール送達管理装置１０の制御装置２０に対して送達状況データの更新要求および確認許可データを送信する（Ｓ２０４）。
【００７７】
送達状況データの更新要求および確認許可データを受信手段として受信したメール送達管理装置１０の制御装置２０は、受信した確認許可データが「許可」であるか「不許可」であるかを判断する（Ｓ３０４）。そして、上記のように、今回のメールに関する確認許可データは「許可」となっているため、制御装置２０は更新手段として、送達状況管理データベース４０に格納された送信メール管理テーブル４０ａの移動通信端末Ｃに対応する送達状況データを「未送達」から「送達」に更新する（Ｓ３０５）。
【００７８】
なお、ここでは、受信側の移動通信端末Ｃにおいて確認許可データが「許可」として決定された場合について説明したが、移動通信端末Ｃにおいて確認許可データが「不許可」として決定された場合は、制御装置２０はＳ３０５の動作を行わない。つまり、移動通信端末Ａが移動通信端末Ｃへ送信したメールの送達状況データは「未送達」のままとなる。
【００７９】
次に、このように移動通信端末Ｃへメールが送達された状態で、移動通信端末Ａが送達状況データを見られるサイトへアクセスする過程について説明する。移動通信端末Ａのユーザが所定の入力操作を行うことで、移動通信端末Ａから加入者系パケット処理装置６１を経由してパケット関門中継装置７０へ送達状況データの確認要求信号が送信される（Ｓ１０２）。この要求信号を受信したパケット関門中継装置７０は、メール送達管理装置１０の制御装置２０へ抽出指示を送信する（Ｓ２０５）。
【００８０】
そして、この抽出指示を受信した制御装置２０は、移動通信端末Ａに関する送達状況データを送達状況管理データベース４０から抽出する（Ｓ３０６）。そして、制御装置２０は発信手段として、抽出した送達状況データをパケット関門中継装置７０および加入者系パケット処理装置６１を中継させて移動通信端末Ａに発信する（Ｓ３０６）。そして、送達状況データが移動通信端末Ａに到達すると、移動通信端末Ａのディスプレイには、図７と同様のメール送達状況を知らせるサイトが表示される（Ｓ１０３）。なお、移動通信端末Ｃにタイトル「明日の予定」のメールが送達される前に、移動通信端末ＡからＳ１０２の送達状況データの確認要求がなされた場合は、送達状況データは更新されていないため、「明日の予定」のメールは「未送達」であるという表示がディスプレイになされる。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、ディスプレイに表示されたサイトを見ることで、メールを送信した移動通信端末Ａのユーザは、移動通信端末Ａから送信済みとなったメールが相手の移動通信端末Ｃに送達されたか否かを確認することができる。しかも、受信側の移動通信端末Ｃで確認許可データを「不許可」に決定することで、メールを受信した場合であっても送達状況データは「送達」に更新されないため、送信者である移動通信端末Ａのユーザに送達が完了していることを把握されず、受信者である移動通信端末Ｂのユーザのプライバシーを保護することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、Ｓ３０４において確認許可データが「不許可」の場合は、制御装置２０は送達状況データを更新しないように構成されているため、メールが受信側の移動通信端末Ｃに送達された後であっても、送達状況データを要求した移動通信端末Ａには、「未送達」というデータが発信されることになる。これにより、受信者である移動通信端末Ｃのユーザのプライバシーが侵されることはない。また、制御装置２０による送達状況データの更新作業を省略することもできる。
【００８３】
なお、Ｓ３０４において確認許可データが「不許可」の場合に、制御装置２０が「未送達」である送達状況データを「確認許可データが不許可とされていることを示すデータ」に更新するように構成してもよい。この場合、メールが移動通信端末Ｃに送達された後に送達状況データの確認要求を行った移動通信端末Ａのユーザは、移動通信端末Ｃのユーザが送達状況を確認されることに対して「不許可」であることを把握することができ、それ以後は、送達状況データの確認要求を行うためにメール送達管理装置１０にアクセスする必要が無くなる。つまり、送信側の移動通信端末Ａとメール送達管理装置１０との間で、無駄な通信を省けることになる。
【００８４】
また、本実施形態において、Ｓ１０３でメール送達状況を移動通信端末Ａのディスプレイに表示させる際に、未送達のメールを受信側の移動通信端末Ｂへ再送するか否かをユーザに入力させるための画面を併せて表示させてもよい。この場合、移動通信端末Ａのユーザが再送を選択指示すると、当該再送指示はパケット関門中継装置７０を経由してメール送達管理装置１０の制御装置２０に送信される。再送指示を受信した制御装置２０は、ユーザＡから発信されて受信側に未送達のメールをメールボックス３０から抽出し、当該メールをパケット関門中継装置７０及び加入者系パケット処理装置６２を介して移動通信端末Ｂに再送する。再送後は、Ｓ４０１以降の上記と同様の動作が行われることになる。
【００８５】
以上のような構成とした場合、メールが未送達であることを確認したメール送信者（移動通信端末Ａのユーザ）は、移動通信端末Ａを操作して再送を指示することで、受信側の移動通信端末Ｂに情報を再送することができ、メールをより確実に相手に送達することができる。
【００８６】
以上、本発明者らによってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、第２実施形態のメールボックス３０に、図３に示した確認許可データ管理テーブル３０ｂを格納してもよい。この場合、確認許可データ管理テーブル３０ｂの確認許可データが基本設定として用いられ、メール受信時にユーザが設定を変更したい場合は、その都度希望する確認許可データに決定すればよい。
【００８７】
また、本発明で移動通信端末間において送受信される情報はメールに限られず、例えば、着信メロディー、画像、天気予報、ゲームなどの情報でもよい。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、移動通信端末間で情報を送受信するにあたって、受信者のプライバシーを侵すことの無い範囲で送信者が送信済みの情報の送達状況を確認できる。また、受信側の移動通信端末で確認許可データを不許可を示すものに決定することで、受信者が情報を受信した場合であっても、送達状況データは送達を示すものに更新されないため、送信者に送達が完了していることを把握されず、受信者のプライバシーを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のメール送達確認システムを示す構成図である。
【図２】メールボックスに格納されたメール管理テーブルを示す図である。
【図３】メールボックスに格納された確認許可データ管理テーブルを示す図である。
【図４】送達状況管理データベースに格納された送信メール管理テーブルを示す図である。
【図５】第１実施形態のメール送達確認システムの動作シーケンスを示す図である。
【図６】送達状況データが更新された状態の送信メール管理テーブルを示す図である。
【図７】送信側の移動通信端末に送達状況データが表示された状態を示す図である。
【図８】第２実施形態のメール送達確認システムを示す構成図である。
【図９】第２実施形態のメール送達確認システムに用いられる移動通信端末を示す図である。
【図１０】第２実施形態のメール送達確認システムの動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１…メール送達確認システム（情報送達確認システム）、１０…メール送達管理装置（情報送達管理装置）、２０…制御装置（更新手段、発信手段、受信手段）、３０…メールボックス（第２の格納手段）、３０ａ…メール管理テーブル、３０ｂ…確認許可データ管理テーブル、４０ａ…送信メール管理テーブル、４０…送達状況管理データベース（第１の格納手段）、６１，６２…  加入者系パケット処理装置、７０…パケット関門中継装置、８０…制御部（確認許可決定手段、送信手段）、Ａ…移動通信端末（メール送信側）、Ｂ，Ｃ…移動通信端末（メール受信側）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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