(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルをほぼ箱型に連結して箱型ユニットを構成し、その内部に通信機器を収容した無線機器収容局舎の壁面構造において、
前記箱型ユニットの側壁面となる外壁材は、熱伝導性に優れた伝熱板をほぼ台形状に折り曲げて谷部と山部が連続するように形成した伝熱パネルと、少なくとも該伝熱パネルの外面に一体的に積層した金属パネルとで縦方向の空洞部が形成されるように構成されており、
前記外壁材上部は、周縁に固定された連結枠によって屋根材と連結され、
また、その下端は、基礎コンクリートに据付固定される支持フレームに連結金具によって固定されると共に、
前記連結枠と前記連結金具とにそれぞれ通気孔を形成して、前記外壁材空洞部と外部とが連通するようにしたことを特徴とする無線機器収容局舎の壁面構造。
【請求項２】
前記箱型ユニットの屋根材が断熱材から成る芯材層の両側を金属パネルで挟むように積層一体化した断熱パネルで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線機器収容局舎の壁面構造。
【請求項３】
前記金属パネルの表面側に日射遮光板を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線機器収容局舎の壁面構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話などの電波中継用の無線機器を収容する無線機器収容局舎の壁面構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話の普及に伴い携帯電話の電波を中継するための無線中継局舎が多数建設されている。このような無線中継局舎は無人化が進み、単に電波中継用の無線機器を設置するだけで中継局としての機能を果たすことから、こうした無人の無線機器収容局舎は、居住空間として快適性や環境設備を考慮する必要はないため、できるだけ建設コストを抑えた極力簡易な構造が望まれている。
【０００３】
そこで、本願出願人は、特開平１１−２１０１０６号公報でパネルを箱型に組んだ収納庫を提案している。この箱型ユニットは、外気温の影響を極力抑える目的で箱型ユニットの壁面の全てを断熱材から成る芯材層の両側を金属パネルで挟むように積層一体化した断熱パネルで構成している。
【０００４】
こうして製造した箱型ユニットは内部に無線機器を設置して無線機器収容局舎などとして使用されるものであるが、近年、携帯電話の普及あるいは携帯電話の多機能化などに伴って箱型ユニットに収容する無線機器が高出力化され、無線機器からの発熱量も増加してきている。このため、無線機器からの発熱によって無線機器収容局舎の室温が５０度以上に達し、室外より室内が高くなる。特に夏季においては外気温の上昇と、無線機器の発熱によって室内の温度が上昇し、箱型ユニットの室温が外気温よりはるかに高くなってしまう。このような室温の上昇は、収容する無線機器には好ましい状況ではない。このため、室内の換気装置やエアコンディショナーなどの空調設備によって、箱型ユニットの温度制御を行うが、箱型ユニットの壁面の全てを断熱パネルで構成する場合、壁面によって断熱されているので、室内の熱が室外に効率的に放熱されない。このため、箱型ユニットの温度制御を行う空調機は高い能力が要求され、その空調設備のランニングコストの上昇を招くばかりでなく、空調設備の稼動率も高くなり、その電気消費量の増大によりＣＯ２の増加を招くものであって環境問題の面でも好ましくない。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決しようとするもので、高温化した室内の熱を効率的に室外に放熱させて空調設備の稼動率を低下させることが可能な無線機器収容局舎の壁面構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の無線機器収容局舎は、パネルをほぼ箱型に連結して箱型ユニットを構成し、その内部に通信機器を収容した無線機器収容局舎の壁面構造において、
前記箱型ユニットの側壁面となる外壁材は、熱伝導性に優れた伝熱板をほぼ台形状に折り曲げて谷部と山部が連続するように形成した伝熱パネルと、少なくとも該伝熱パネルの外面に一体的に積層した金属パネルとで縦方向の空洞部が形成されるように構成されており、前記外壁材上部は、周縁に固定された連結枠によって屋根材と連結され、また、その下端は、基礎コンクリートに据付固定される支持フレームに連結金具によって固定されると共に、前記連結枠と前記連結金具とにそれぞれ通気孔を形成して、前記外壁材空洞部と外部とが連通するようにしたものである。
【０００７】
上記構成により、設置面に据付固定されるフレームに箱型ユニットが設けられる無線機器収容局舎において、通信機器の発熱によって箱型ユニットの室温が外気温より高くなった場合、伝熱パネルに熱が伝わり、金属パネルから外部に放熱される。さらに、空洞部と外部が連通し、空洞部が空気を通る流路となるから、より一層、室内の熱を室外に効率的に放熱させることができる。
【０００８】
請求項２の無線機器収容局舎は、請求項１記載の無線機器収容局舎の壁面構造において、前記箱型ユニットの屋根材が断熱材から成る芯材層の両側を金属パネルで挟むように積層一体化した断熱パネルで構成されているものである。
【０００９】
上記構成により、通信機器の発熱によって箱型ユニットの室温が外気温より高くなった場合、伝熱パネルから外部に放熱される。一方、直射日光を受けて加熱される屋根材から室内側に伝わる熱が遮熱される。この結果、箱型ユニットを全て断熱パネルで構成した場合と、箱型ユニットの側壁面を伝熱パネルで構成するとともに、箱型ユニットの屋根材を断熱パネルで構成した場合の熱貫流率を比較した場合、断熱パネルで構成した箱型ユニットは約１．０５〜２．０ｋｃａｌ／ｍ2ｈ℃であったの対し、外壁材を伝熱パネルで構成した箱型ユニットでは約３．０２〜３．４ｋｃａｌ／ｍ2ｈ℃との実験結果が得られた。このように側壁面の熱伝導性を高めることで、室内の熱を室外に効率的に放熱させ、室温の温度上昇が抑制される。
【００１０】
請求項３の無線機器収容局舎は、請求項１又は２に記載の無線機器収容局舎の壁面構造において、前記伝熱パネルの表面側に日射遮光板を設けたものである。
【００１１】
これにより、直射日光を受ける伝熱パネルの温度上昇を抑制することで室内の温度を室外により効率的に放熱させることができる。
【００１２】
【発明の実施形態】
以下、本発明の一実施例を添付図面を参照して説明する。図１及び図３は本発明の一実施例を示し、同図において、１は携帯電話などの電波を中継する無線機器収容局舎（以下、単に収容局舎という）である。この収容局舎１は屋根材２と、収容局舎１の側壁面となる外壁材３と、床材４とを箱型に連結した箱型ユニット５によって構成されている。この箱型ユニット５の内部には携帯電話の電波を中継するための通信機器６が収容されている。前記箱型ユニット５の一側面には出入り口となる開口部７と、この開口部７を開閉する回動自在な開閉扉８が設けられている。また、箱型ユニット５の裏面側には枠状のフレーム９が固定され、このフレーム９は設置面に打設した基礎コンクリート１０に埋設したアンカーボルト１１と、このアンカーボルト１１に螺着したナット１２によって据付固定されている。
【００１３】
前記屋根材２は図１に示すように断熱材から成る断熱芯材層１３の両側をアルミあるいはステンレスなどから成る金属パネル１４で挟むように積層一体化した断熱パネル１５によって構成している。一方、外壁材３は熱伝導性に優れた伝熱芯材１６の両側にアルミあるいはステンレスなどから成る熱伝導性に優れた金属パネル１７を貼り合わせた伝熱パネル１８によって構成している。
【００１４】
前記伝熱芯材１６は図２に示すように、熱伝導性に優れた例えば、アルミあるいはステンレスなどから成る伝熱板１９をほぼ台形状に折り曲げることによって谷部２０と山部２１が連続する形態を成している。そして、伝熱パネル１８の成形に際し、伝熱板１９の表裏面にそれぞれ前記金属パネル１７，１７を積層し、伝熱板１９を挟むようにして伝熱板１９と各金属パネル１７，１７とを一体的に接合している。これにより、表裏の金属パネル１７，１７の間には伝熱板１９によって縦方向に平行する台形状の空洞部２３が形成される。また、外壁材３及び開閉扉８の表面側には日射遮光板２４が間隔をおいて組み付けられている。さらに、前記屋根材２及び外壁材３の周縁部には内外一対の連結枠２５，２５がリベットあるいは接着などの適宜手段によって固定され、この連結枠２５，２５によって屋根材２と外壁材３及び隣接する外壁材３を相互に連結して箱型ユニット５を形成している。また、外壁材３の下端部にはほぼコ字型を成す連結金具２６が固定され、この連結金具２６を前記支持フレーム９にボルトとナット２７で固定することによって箱型ユニット５を基礎コンクリート１０に据付固定するものである。なお、箱型ユニット５の内部には図示はしないがエアコンディショナー及び換気装置などの空調装置が設置されている。
【００１５】
以上のように本実施例における無線機器収容局舎１は、屋根材２を除く外壁材３を、熱伝導性に優れた伝熱板１８を谷部２０と山部２１が連続するように折り曲げて伝熱芯材１６を形成し、この伝熱芯材１６の両側を金属パネル１７，１７で挟むように一体化した伝熱パネル１８で構成することにより、通信機器６の発熱によって箱型ユニット５の室温が外気温より高くなった場合、室内側の温度が内側の金属パネル１７から伝熱芯材１６、外側の金属パネル１７へと伝わり、その外側の金属パネル１７から外部に放熱する。一方、直射日光を受ける屋根材２は、断熱芯材層１３の両側を金属パネル１４で挟むように積層一体化した断熱パネル１５によって構成しているから、直射日光を受けて加熱される屋根材２から室内側に伝わる熱を遮ることができ、さらに、外壁材３の表面に日射遮光板２４を設けてあるから、日射遮光板２４によって外壁材３に直接直射日光が当たらないとともに、外壁材３と日射遮光板２４とを間隔をおいて設けることで、直射日光を受けて加熱される日射遮光板２４から外壁材３に熱も伝わりにくい。これにより、特に気温の高い夏季において外壁材３から室内側に伝わる熱を遮ることによって室内の温度上昇を抑えることができる。すなわち、従来の屋根材２と外壁材３をすべて断熱構造とした場合と、外壁材３を伝熱パネル１８で構成した場合の熱貫流率を比較した場合、従来構造では約１．０５〜２．０ｋｃａｌ／ｍ2ｈ℃であったの対し、外壁材３を伝熱パネル１８で構成した本実施例では約３．０２〜３．４ｋｃａｌ／ｍ2ｈ℃であった。このような実験結果からも伝熱パネル１８で外壁材３を構成することによって室内の熱を室外に効率的に放熱させ、室温の温度上昇を抑制することができる。これにより、室温を制御する空調装置の稼動率を下げることができるから、空調装置のランニングコストを削減することができ、その省エネ化によって電力消費量も下げることができ、結果的にＣＯ2の削減によって近年、深刻化する環境問題の解決にも寄与できる。
【００１６】
また、室内の温度を外壁材３から外部に放熱することにより、室内と室外の温度差も少なくなるため、通信機器６の電気的なトラブルの一因となる結露の発生も抑えることができる。
【００１７】
また、放熱機能を果す伝熱パネル１８の成形に際し、台形状の谷部２０と山部２１が連続するように折曲した伝熱板１９の表裏面にそれぞれ金属パネル１７，１７を積層し、伝熱板１９と金属パネル１７，１７と一体的に接合しているから、伝熱パネル１８は内部の伝熱板１９によって補強され、強度的にも優れるものである。さらに、金属パネル１７，１７の間に伝熱板１９によって空洞部２３が形成されるため、例えば、図４に示すように、箱型ユニット５の上下に位置して連結枠２５と連結金具２６に空洞部２３と連通する通気孔３０，３１を形成するようにすれば、空洞部２３と外部が連通し、空洞部２３が空気を通る流路となるから、より一層、室内の熱を室外に効率的に放熱させることができる。
【００１８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は前記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、無線機器収容局舎の基本的構造などは適宜設定すればよい。また、断熱パネルや外壁材の材質などもアルミやステンレスに限らず熱伝導性に優れた材質であればよい。また、屋根材にも日射遮光板を設けてもよい。さらに、前記実施例では、箱型ユニット５の屋根材２を断熱パネル１５で構成した例を示したが、図５に示す本発明の第２実施例のように、収容局舎１は屋根材２と、収容局舎１の側壁面となる外壁材３の全てを伝熱パネル１８で構成するようにしてもよい。さらに、前記実施例では、伝熱板１９の表裏面にそれぞれ金属パネル１７，１７を貼り合わせて伝熱パネル１８を構成した例を示したが、図６に示す本発明の第３実施例のように、伝熱パネル４０の内面側の金属パネル１７を省略し、伝熱板１９の表面側にのみ金属パネル１７を貼り合わせて伝熱パネル１８を構成してもよい。この場合、収容局舎１内の熱が直接、伝熱板１９に伝わり、この伝熱板１９から収容局舎１の外部に熱を効率的に発散させることができる。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１の無線機器収容局舎によれば、パネルをほぼ箱型に連結して箱型ユニットを構成し、その内部に通信機器を収容した無線機器収容局舎の壁面構造において、
前記箱型ユニットの側壁面となる外壁材は、熱伝導性に優れた伝熱板をほぼ台形状に折り曲げて谷部と山部が連続するように形成した伝熱パネルと、少なくとも該伝熱パネルの外面に一体的に積層した金属パネルとで縦方向の空洞部が形成されるように構成されており、前記外壁材上部は、周縁に固定された連結枠によって屋根材と連結され、また、その下端は、基礎コンクリートに据付固定される支持フレームに連結金具によって固定されると共に、前記連結枠と前記連結金具とにそれぞれ通気孔を形成して、前記外壁材空洞部と外部とが連通するように構成したものであるから、通信機器の発熱によって箱型ユニットの室温が外気温より高くなった場合、伝熱パネルに熱が伝わり、金属パネルから外部に放熱され、室温の温度上昇を抑制することができる。さらに、空洞部と外部が連通し、空洞部が空気を通る流路となるから、より一層、室内の熱を室外に効率的に放熱させることができる。
【００２０】
請求項２の無線機器収容局舎によれば、請求項１記載の無線機器収容局舎の壁面構造において、前記箱型ユニットの屋根材が断熱材から成る芯材層の両側を金属パネルで挟むように積層一体化した断熱パネルで構成されているものであるから、通信機器の発熱によって箱型ユニットの室温が外気温より高くなった場合、伝熱パネルから外部に放熱され、一方、直射日光を受けて加熱される屋根材から室内側に伝わる熱が遮熱される。これにより、室温の温度上昇が抑制される。
【００２１】
請求項３の無線機器収容局舎によれば、請求項１又は２に記載の無線機器収容局舎の壁面構造において、前記伝熱パネルの表面側に日射遮光板を設けたものであるから、直射日光を受ける外壁材の温度上昇を抑制することで室内の温度を室外により効率的に放熱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す無線機器収容局舎の断面図である。
【図２】同上図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同上箱型ユニットを斜視図である。
【図４】本発明の無線機器収容局舎の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施例を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  収容局舎
２  屋根材
３  外壁材
５  箱型ユニット
６  通信機器
９  フレーム
１３  断熱芯材層
１４  金属パネル
１５  断熱パネル
１６  伝熱芯材
１７  金属パネル
１８  伝熱パネル
１９  伝熱板
２０  谷部
２１  山部
２３  空洞部
２４  日射遮光板
２５  連結枠
２６  連結金具
３０  ３１  通気孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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