(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体が並列配置される画像形成装置において、
各像担持体を駆動するための駆動手段と、
各像担持体が互いに連動するように連結され且つ前記駆動手段からの駆動力が各像担持体に伝達される駆動力伝達手段と、
前記駆動力伝達手段を介して伝達される駆動力によって生じる各像担持体の回転動作が各像担持体の間で相互に干渉するように拘束され、且つ、各像担持体の回転速度変動成分が調整される速度調整手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、駆動手段が単一であることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項３】
請求項１記載のものにおいて、駆動力伝達手段及び速度調整手段のいずれか一方は、基準ピッチ間隔毎に配列された歯付部材を組み合わせた歯付伝達系であることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項４】
請求項３記載のものにおいて、駆動力伝達手段及び速度調整手段のいずれか一方を構成する歯付伝達系は、各像担持体と同軸に設けられる歯付駆動部材と、各歯付駆動部材に噛合して歯付駆動部材を当該歯付駆動部材の歯の基準ピッチ間隔毎に移動させる歯付伝達部材とを備えたものであることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項５】
請求項３記載のものにおいて、歯付部材の少なくとも一部は弾性体で構成されていることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項６】
請求項１記載のものにおいて、駆動力伝達手段及び速度調整手段のいずれか一方は、各像担持体の端部外周面に張架されたエンドレスベルトであることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項７】
請求項６記載のものにおいて、エンドレスベルトが巻回される像担持体の端部外周面は像担持体自体の外周面であることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項８】
請求項６記載のものにおいて、
像担持体の端部外周面に夫々対向して配置され且つ揺動可能な回転体を備え、駆動力伝達手段及び速度調整手段のいずれか一方を構成するエンドレスベルトは、各回転体の外周から当該回転体と対向する像担持体の端部との間を通り当該像担持体の端部外周面へと順次巻回され、このエンドレスベルトの移動力により各回転体が像担持体側へ揺動し、像担持体の端部との間でエンドレスベルトを挟持するように像担持体側へ押し付けられて像担持体を移動することを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項９】
請求項６記載のものにおいて、
駆動力伝達手段及び速度調整手段のいずれか一方を構成するエンドレスベルトが複数設けられていることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項１０】
請求項１記載のものにおいて、
駆動力伝達手段と速度調整手段とは像担持体の両端部に分かれて配置されていることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項１１】
請求項１記載のものにおいて、
駆動力伝達手段と速度調整手段とは像担持体の同一端部側に配置されていることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項１２】
請求項１記載のものにおいて、
速度調整手段は、駆動力伝達手段の駆動手段と補助駆動力伝達手段を介して駆動連結されていることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項１３】
請求項１記載のものにおいて、
速度調整手段は、駆動力伝達手段の駆動手段と異なる補助駆動手段に駆動連結されていることを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【請求項１４】
複数の像担持体が並列配置される画像形成装置において、
各像担持体を駆動するための駆動手段と、
各像担持体が互いに連動するように連結され且つ前記駆動手段からの駆動力が各像担持体に伝達される駆動力伝達手段と、
各像担持体の回転動作が相互に拘束され且つ各像担持体の回転速度変動成分が調整される速度調整手段とを備え、
駆動力伝達手段及び速度調整手段のいずれか一方は、各像担持体の端部外周面に張架されたエンドレスベルトであって、前記エンドレスベルトは、各回転体の外周から当該回転体と対向する像担持体の端部との間を通り当該像担持体の端部外周面へと順次巻回され、このエンドレスベルトの移動力により各回転体が像担持体側へ揺動し、像担持体の端部との間でエンドレスベルトを挟持するように像担持体側へ押し付けられて像担持体を移動することを特徴とする画像形成装置の駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式などを採用した画像形成装置の駆動システムに係り、特に、複数の像担持体が並列配置されるタイプの画像形成装置を前提とし、各像担持体を同期駆動させる駆動システムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるカラー画像形成装置としては、例えば水平方向に沿う用紙搬送路に対して複数の画像形成ユニット（例えば電子写真方式を採用）を配設し、用紙搬送路に沿って移動する用紙に前記各画像形成ユニットから順次トナー像を転写させ、用紙上のカラー画像を形成するようにした所謂タンデム型と称されるものが知られている。
この種のカラー画像形成装置の用紙搬送方式としては、各画像形成ユニットに像担持用の感光体ドラムに当接する転写ロールを設け、この感光体ドラムと転写ロールとで用紙の搬送作用を行なうようにした転写ロール搬送方式（例えば特開平７−３１９２５４号公報参照）や、あるいは、用紙搬送路に沿って循環移動する用紙搬送ベルトを設け、この用紙搬送ベルトに用紙を例えば静電吸着保持させるようにしたベルト搬送方式（例えば特開平５−５３４１２号公報参照）が既に提案されている。
また、この種のカラー画像形成装置の各画像形成ユニットの配列構造についても、水平方向に沿う用紙搬送路に対して複数の画像形成ユニットを横方向に並設する横置きタイプ（例えば特開平５−５３４１２号公報参照）や、垂直方向に沿う用紙搬送路に対して複数の画像形成ユニットを縦方向に並設する縦置きタイプ（例えば特開平７−２８７４５５号公報参照）が既に提案されている。
【０００３】
更に、この種の感光体ドラムの駆動システムとしては、各感光体ドラム間に回転自在なガイドローラを固定配置し、各感光体ドラムの画像形成領域外の外周面及びガイドローラに平ベルトを順次掛け渡し、単一の駆動モータで平ベルトを駆動することにより各感光体ドラム外周面と平ベルトとの摩擦力にて各感光体ドラムを同期駆動するようにしたもの（例えば特開平７−３１９２５４号公報参照）、あるいは、複数の連結されたリンク機構により複数の感光体ドラムを交差連結することで同期回転するようにしたもの（例えば特開平８−１２９２８２号公報参照）が既に提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の感光体ドラムの駆動システム（例えば特開平７−３１９２５４号公報）にあっては、感光体ドラムへの駆動力伝達は、感光体ドラムの外周面と平ベルトとの間の摩擦力のみによるため、平ベルトの滑りと伸び（エラステックスリップ）成分が大きく、その分、負荷変動に伴って感光体ドラムの回転精度の確保が実現し難い。
【０００５】
一方、後者の感光体ドラムの駆動システム（例えば特開平８−１２９２８２号公報）にあっては、あくまで各感光体ドラムの回転数を一致させる技術であり、感光体ドラムの表面速度の変動分としては、リンク軸のガタ、感光体ドラムの軸心のガタとズレ、感光体ドラムの外周の円筒度誤差、並びに、リンク機構特有の一回転中の耐伝達トルク変動が含まれるため、負荷変動による感光体ドラムの表面上の回転精度には限界が存在するという技術的課題がある。
【０００６】
また、所謂タンデム型の画像形成装置を対象とするものではないが、感光体ドラムの駆動システムとして、例えば駆動源からの駆動力を歯車を介して感光体ドラムに伝達し、更に、感光体ドラムが摩擦力で駆動される摩擦ローラを併設することにより歯車の噛み合いピッチ誤差に起因する感光体ドラムの回転振動分を低減させるようにしたもの（例えば特開昭６４−８８５６１号公報参照）も知られている。
しかしながら、この方式は、あくまで単一の感光体ドラムの駆動システムを前提とし、歯車の噛み合いピッチ誤差を修正したものに過ぎず、この方式を所謂タンデム型の画像形成装置に適用するには、各感光体ドラム毎に夫々別個独立の駆動システムを設けなければならないため、各感光体ドラムの表面周速度の特性は夫々の駆動源の精度に委ねられることになり、各感光体ドラムの表面速度を精度良く一致させることは困難である。
それゆえ、いずれの方式を採用したとしても、各感光体ドラム上のトナー像の転写具合が不統一になり易く、その分、カラー画像の色ズレが生じ易いという技術的課題がある。
【０００７】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、複数の像担持体の表面速度を常時正確に同期させ、色ズレのない良好なカラー画像を得ることが可能な画像形成装置の駆動システムを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、複数の像担持体１（例えば１ａ〜１ｄ）が並列配置される画像形成装置において、各像担持体１を駆動するための駆動手段２と、各像担持体１が互いに連動するように連結され且つ前記駆動手段２からの駆動力が各像担持体１に伝達される駆動力伝達手段３と、前記駆動力伝達手段３を介して伝達される駆動力によって生じる各像担持体１の回転動作が各像担持体１の間で相互に干渉するように拘束され、且つ、各像担持体１の回転速度変動成分が調整される速度調整手段４とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
このような技術的手段において、本発明が適用される画像形成装置としては、複数の像担持体１が並列配置されるタイプであれば、用紙搬送方式（転写ロール方式、用紙搬送ベルト方式）や、像担持体１の配列方向について適宜選定して差し支えない。
また、像担持体１としても、トナー像などの像を担持し得るものであればよく、潜像形成手段の種類に応じて感光体、誘電体等の適宜材料を選定して差し支えない。
【００１０】
更に、駆動手段２としては、駆動力伝達手段３に駆動力を与えるものであれば複数でも差し支えないが、異なる駆動手段による非同期成分を回避するという観点からすれば、単一の駆動手段２を採用し、複数の駆動手段２を採用した際に一次発生する速度バラツキを小さくし、速度調整手段４の負担分を低減させる点で好ましい。
【００１１】
また、駆動力伝達手段３及び速度調整手段４のいずれか一方は、基準ピッチ間隔毎に配列された歯付部材を組み合わせた歯付伝達系であることが好ましい。
ここで、歯付伝達系としては、例えば各像担持体１と同軸に連結若しくは一体的に設けられる歯付駆動部材（例えば歯車，タイミングプーリ）と、各歯付駆動部材に噛合して歯付駆動部材を当該歯付駆動部材の歯の基準ピッチ間隔毎に移動させる歯付伝達部材（例えば歯車，タイミングベルト）とを備えたものが挙げられる。
更に、駆動力伝達手段３若しくは速度調整手段４の負担分をより軽減するという観点からすれば、歯付部材の少なくとも一部を弾性体で構成して噛み合い誤差の高周波成分を低減するようにしてもよい。
更にまた、累積回転の不一致や過剰負荷による歯付伝達系の干渉を有効に回避するという観点からすれば、少なくとも一つの像担持体１以外に過剰負荷を逃がす機構（例えばトルクリミッタやクラッチ機構など）を付加することが好ましい。
【００１２】
また、駆動力伝達手段３及び速度調整手段４のいずれか一方は、各像担持体１の端部外周面に張架されたエンドレスベルトであることが好ましい。
ここで、エンドレスベルトが巻回される像担持体１の端部とは、像担持体１の外周面（像担持体１の外周面そのもの以外に、像担持体１外周面を所定のコーティング層で被覆したものも含む）であってもよいし、あるいは、像担持体１の回転軸と同軸の円筒体（フランジ）であってもよいが、像担持体１に別体の円筒体を設けた態様に比べて、偏心誤差を影響を全く受けないという点で像担持体１の外周面自体を利用することが好ましい。
更に、エンドレスベルトのスリップを有効に抑制するという観点からすれば、像担持体１の端部外周面を摩擦抵抗面として形成したり、エンドレスベルトの像担持体１の端部との接触面を摩擦抵抗面として形成することが好ましい。
【００１３】
また、エンドレスベルトの掛け渡し構造としては、エンドレスベルトの移動力を各像担持体１に確実に伝達し得るものであれば適宜選定して差し支えないが、エンドレスベルトのスリップをより有効に抑制するという観点からすれば、像担持体１の端部外周面に夫々対向して配置され且つ揺動可能な回転体を備え、エンドレスベルトは、各回転体の外周から当該回転体と対向する像担持体１の端部との間を通り当該像担持体１の端部外周面へと順次巻回され、このエンドレスベルトの移動力により各回転体が像担持体１側へ揺動し、像担持体１の端部との間でエンドレスベルトを挟持するように像担持体１側へ押し付けられて像担持体１を移動するようにすることが好ましい。
但し、本態様は、複数の像担持体１が並列配置される画像形成装置において、各像担持体１を駆動するための駆動手段２と、各像担持体１が互いに連動するように連結され且つ前記駆動手段２からの駆動力が各像担持体１に伝達される駆動力伝達手段３と、各像担持体１の回転動作が相互に拘束され且つ各像担持体１の回転速度変動成分が調整される速度調整手段４とを備え、駆動力伝達手段３及び速度調整手段４のいずれか一方が、各像担持体１の端部外周面に張架されたエンドレスベルトで構成されたものにも適用可能である。
【００１４】
更に、エンドレスベルトの数としては、一本のエンドレスベルトを像担持体１の一端部に掛け渡すようにしてもよいし、あるいは、複数例えば二本のエンドレスベルトを像担持体１の一端部若しくは両端部に掛け渡すようにしてもよい。
ここで、二本のエンドレスベルトを掛け渡す態様において、像担持体１の耐トルク性を同一にするという観点からすれば、二本のエンドレスベルトの一方をプロセス方向の最上流側の像担持体１ａが張り側となるように、他方をプロセス方向の最下流側の像担持体１ｄが張り側となるように掛け渡すことが好ましい。
【００１５】
また、駆動力伝達手段３と速度調整手段４とのレイアウトについては適宜選定して差し支えなく、両者を像担持体１の両端部に分けて配置するようにしてもよいし、あるいは、両者を像担持体１の同一端部側に配置するようにしてもよい。
【００１６】
更に、速度調整手段４としては、駆動力を必ずしも必要とするものではないが、駆動力伝達手段３の負担を低減するという観点から、速度調整手段４が、駆動力伝達手段３の駆動手段２と補助駆動力伝達手段５を介して駆動連結されているようにしてもよいし、あるいは、速度調整手段４が、駆動力伝達手段３の駆動手段２と異なる補助駆動手段６に駆動連結されているようにしてもよい。
【００１７】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
図１において、駆動力伝達手段３は、各像担持体１が互いに連動するように連結すると共に、駆動手段２からの駆動力を各像担持体１に伝達する。
一方、速度調整手段４は、各像担持体１の回転動作を相互に拘束すると共に、各像担持体１の回転速度変動成分を調整する。
ここで、今、駆動力伝達手段３が歯付伝達系で、速度調整手段４がエンドレスベルト構成である態様を例に挙げると、歯付伝達駆動による所定回転数が像担持体１に同時に与えられ、各像担持体１間で歯付伝達系の噛み合いピッチ誤差による微量の回転変動成分は速度調整手段４（エンドレスベルトによる全像担持体１への巻き掛け構成による相互干渉→相殺あるいは減衰作用）にて抑制される。
逆に、駆動力伝達手段がエンドレスベルト構成で、速度調整手段４が歯付伝達系である態様では、エンドレスベルト駆動による滑らかな伝達が各像担持体１に同時に与えられ、速度調整手段４（歯付伝達系を各像担持体１に係合）は低トルク下においての作用となり、歯付伝達系の噛み合い誤差を低負荷状態として良好に保つから、各像担持体１間で微量にスリップする成分は速度調整手段４（歯付伝達系を各像担持体１に係合）にて抑制される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２はこの発明が適用されるカラー画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、カラー画像形成装置は、本体ハウジング２１内に４つの色（本実施の形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成ユニット２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を縦方向に配列し、その下方には供給用の用紙が収容される給紙カセット２３を配設すると共に、各画像形成ユニット２２に対応した箇所には給紙カセット２３からの用紙の搬送路となる用紙搬送路２４を垂直方向に配置したものである。
【００１９】
本実施の形態において、画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）は、用紙搬送路２４の上流側から順に、イエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナー像を形成するものであり、プロセスカートリッジ３０と、レーザ露光装置４０と、転写ロール５０とを備えたものである。
ここで、プロセスカートリッジ３０は、特に図３に示すように、感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電ロール３２と、帯電された感光体ドラム３１上に前記レーザ露光装置４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナーで現像する現像器３３と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーナ３４とを一体的にカートリッジ化したものである。
【００２０】
本実施の形態において、現像器３３は感光体ドラム３１の下側に配設されており、横方向に延びる現像ハウジング３３１を有し、この現像ハウジング３３１内には所定の色トナーが含まれる現像剤（非磁性現像剤又は磁性現像剤からなる一成分現像剤）を収容すると共に、現像ハウジング３３１内には一対の現像剤攪拌部材３３２を配設し、また、現像ハウジング３３１の感光体ドラム３１に対向する開口部位には現像ロール３３３を配設すると共に、この現像ロール３３３の近傍には現像ハウジング３３１内の現像剤が現像ロール３３３側へ供給される現像剤供給部材３３４を配設し、更に、現像ロール３３３上への現像剤の層厚が規制される現像剤層厚規制部材３３５を設けたものである。
一方、クリーナ３４は、感光体ドラム３１の上側に配設されており、横方向に延びるクリーナハウジング３４１を有し、このクリーナハウジング３４１の感光体ドラム３１に面した箇所に残留トナー掻き取り用のブレード３４２を配設したものである。
【００２１】
特に、本実施の形態においては、現像剤が収容される現像ハウジング３３１及び残留トナーが回収されるクリーナハウジング３４１を横方向に延ばすことにより、夫々の収容スペースが確保されているため、プロセスカートリッジ３０の上下方向寸法が短寸に設定される。
【００２２】
また、レーザ露光装置４０は、ケース４１内に図示外の半導体レーザ、ポリゴンミラー４２、結像レンズ４３及びミラー４４，４５を格納し、図示外の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ４３、ミラー４４，４５を介して感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
本実施の形態においては、前記ケース４１は横方向に延びているため、その上下方向寸法は短寸に設定されている。
【００２３】
更に、本実施の形態では、本体ハウジング２１の図中左側は開閉可能な本体カバー２１ａで覆われており、この本体カバー２１ａ側に転写ロール５０がプロセスカートリッジ３０とは別に設けられ、本体カバー２１ａ閉時にプロセスカートリッジ３０の感光体ドラム３１に当接し、感光体ドラム３１に同期して回転駆動するようになっている。そして、転写ロール５０には所定の転写電界が印加されており、感光体ドラム３１上のトナー像に対して転写ロール５０側への転移力を与えるようになっている。
【００２４】
また、本実施の形態では、図２及び図４に示すように、給紙カセット２３には用紙を所定のタイミングで送出するフィードロール６１が設けられており、フィードロール６１と最上流画像形成ユニット２２ａの転写部位との間に位置する用紙搬送路２４には、入口側のニップ搬送ロール６２が設けられると共に、この下流側には、光学式の用紙通過センサ６３が配設されている。
本実施の形態では、用紙通過センサ６３は用紙の先端を検出するものであり、この検出タイミングに基づいて例えば各画像形成ユニット２２のレーザ露光装置４０の静電潜像の書き込みタイミングが制御されるようになっている。
【００２５】
更に、最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側に位置する用紙搬送路２４には定着装置６４が設けられる。
この定着装置６４は、加熱ロール６４１とこの加熱ロール６４１に対して広いニップ域で面接触する加圧ベルト６４２とからなるもので、ロール対構成に比べて両者のニップ域を多く確保して定着性能を上げたものであり、本実施の形態では、この定着装置６４が出口側のニップ搬送ロール６５としても機能するようになっている。
更に、この定着装置６４の下流側には用紙排出用の排出ロール６６が設けられ、本体ハウジング２１の上部には形成された収容トレイ６７に排出用紙が収容されるようになっている。
【００２６】
また、本実施の形態において、図４に示すように、入口側ニップ搬送ロール６２と出口側ニップ搬送ロール６５との間の距離をＬ、各画像形成ユニット２２の用紙搬送路２４上の各々の間隔をＡ、最上流画像形成ユニット２２ａと入口側ニップ搬送ロール６２との間隔をＢ、最下流画像形成ユニット２２ｄと出口側ニップ搬送ロール６５との間隔をＣ、標準使用サイズ（本実施の形態ではＪＩＳ規格Ａ４判）の用紙（図示せず）の搬送方向長さをＳ（図示せず）、最小使用サイズ（本実施の形態ではＪＩＳ規格Ａ６判の葉書サイズ）の用紙の搬送方向長さをＳ’（図示せず）とすれば、以下の関係式が成立する。
Ｓ＞Ｌ＝３Ａ＋Ｂ＋Ｃ
Ｓ’＞２Ａ，Ａ＋Ｂ，Ａ＋Ｃ
【００２７】
更に、本実施の形態において、最上流画像形成ユニット２２ａの手前側、各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄ間、及び、最下流画像形成ユニット２２ｄの後方には、夫々用紙の移動軌跡を規制する用紙ガイド７１〜７５が配設されている。ここで、各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄの手前側に位置する用紙ガイド７１〜７４には、垂直線に対して僅かに右上がりのテーパガイド面７６が形成され、このテーパガイド面７６は転写搬送される用紙の先端を含む裏面が必ず接触する方向に向かって延び、感光体ドラム３１と転写ロール５０とのニップ域に向かって用紙が接触しながら移動していき、前記ニップ域の手前で用紙先端部が感光体ドラム３１側に衝合するように調整されている。
また、最下流画像形成ユニット２２ｄの後方側の用紙ガイド７５は本実施の形態では２つに分割されており、垂直線に対して僅かに左上がりのテーパガイド面７７及びこれに連なって定着装置６４のニップ域に向かう円弧状ガイド面７８が形成され、最下流画像形成ユニット２２ｄを通過した用紙の先端部がカールすることなく確実に定着装置６４のニップ域に導かれるようになっている。
【００２８】
次に、本実施の形態に係るカラー画像形成装置で用いられる感光体ドラムの駆動システムについて説明する。
図５は本実施の形態に係る感光体ドラムの駆動システムを模式的に示した要部斜視図である。
図５において、感光体ドラムの駆動システムは、各画像形成ユニット２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）の感光体ドラム３１の一端部側に設けられる駆動力伝達機構８０と、感光体ドラム３１の他端部側に設けられる速度調整機構９０とで構成されている。
【００２９】
本実施の形態において、駆動力伝達機構８０は、特に図５及び図６に示すように、各感光体ドラム３１と同軸に連結されるドラム駆動ギア８１〜８４と、ドラム駆動ギア８３，８４間に介在されて噛合し且つ駆動モータ８５のシャフトに連結される駆動ギア８６と、ドラム駆動ギア８１，８２及び８２，８３間に介在されて噛合するアイドラギア８７，８８とを備えている。
【００３０】
また、速度調整機構９０は、特に図５及び図７に示すように、各感光体ドラム３１の他端部外周面（本実施の形態では感光体ドラム３１の外周面に相当）の転写ロール５０側に対し対向配置された揺動可能なアーム付アイドラ１００（具体的には１００ａ〜１００ｄ）を備えている。
ここで、アーム付アイドラ１００は、一端を揺動支点１０２としたアーム１０１の自由端側にアイドラプーリ１０３を回転自在に支承したものであるが、本実施の形態では、アーム１０１の揺動支点１０２は感光体ドラム３１の中心とアイドラプーリ１０３の回転中心とを結ぶ直線に対して略直交する方向に設定されている。
また、本実施の形態では、アーム付アイドラ１００が接触する感光体ドラム３１の端部外周面には高摩擦材料の例えばダイヤモンドコートからなるコーティング層（図示せず）が形成されている。
【００３１】
そして、前記速度調整機構９０は、エンドレスベルト１２０を複数の従動プーリ１１０〜１１３、各アーム付アイドラ１００及び各感光体ドラム３１とに順次掛け渡すようにしたものである。
本実施の形態では、エンドレスベルト１２０としては例えばケプラーを芯体としたラバー被覆ベルトが用いられており、従動プーリ１１０の外周面には図示外の高摩擦材料からなるコーティング層（例えばダイヤモンドコート）が形成されている。
一方、従動プーリ１１１は従動プーリ１１０に接触配置されており、また、従動プーリ１１２は最下流側感光体ドラム３１（画像形成ユニット２２ｄ）の更に上方に配置されてエンドレスベルト１２０に所定の張力を付与するテンションプーリとして機能するものであり、更に、従動プーリ１１３は最上流側感光体ドラム３１（画像形成ユニット２２ａ）の下方に配置されるものである。
尚、本実施の形態においては、テンション付与機構１１４は、従動プーリ（テンションプーリ）１１２を揺動アーム１１５で揺動支持し、この揺動アーム１１５の揺動支点１１６と同軸に係合アーム１１７を突設し、例えば本体カバー２１ａ閉時に当該本体カバー２１ａに形成された係合突片（図示せず）を前記係合アーム１１７に衝合させ、揺動アーム１１５の姿勢を変化させ、エンドレスベルト１２０に所定の張力を付与するものである。
【００３２】
特に、本実施の形態において、エンドレスベルト１２０は、各アーム付アイドラ１００のアイドラプーリ１０３の外周面の略２／３程度巻回された後に、アイドラプーリ１０３と感光体ドラム３１との間を通り、当該感光体ドラム３１の端部外周面の略２／３程度巻回されている。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る感光体ドラムの駆動システム及びカラー画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態において、感光体ドラムの駆動システムは以下のように作動する。
図５において、図示外の画像形成スタートスイッチをオン操作すると、駆動モータ８５が回転し、駆動ギア８６を通じてドラム駆動ギア８３，８４に駆動力が伝達されると共に、ドラム駆動ギア８３に伝達された駆動力がアイドラギア８７を介してドラム駆動ギア８２に、更に、アイドラギア８８を介してドラム駆動ギア８１に伝達される。
【００３４】
これにより、各感光体ドラム３１が略同期回転するが、感光体ドラム３１の回転力によって、速度調整機構９０としてのエンドレスベルト１２０に所定の駆動力が伝達され、エンドレスベルト１２０が図中矢印方向へ循環回転し始める。
このとき、エンドレスベルト１２０が巻回されたアーム付アイドラ１００は図８のように動作する。
すなわち、アーム付アイドラ１００のアイドラプーリ１０３にはエンドレスベルト１２０の駆動力によって夫々Ｆ１（｜Ｆ１｜の大きさで図中→方向に働くベクトルを意味する）、Ｆ２（｜Ｆ２｜の大きさで図中→方向に働くベクトルを意味する）の外力が作用し、アイドラプーリ１０３の中心軸にはＦ１＋Ｆ２の合力が作用する。すると、この合力Ｆ１＋Ｆ２の分力として、アイドラプーリ１０３には感光体ドラム３１の径方向に向かってＦ（補助テンション）が働き、アイドラプーリ１０３は感光体ドラム３１側に押し付けられ、エンドレスベルト１２０を所定圧で挟持する。
この状態において、エンドレスベルト１２０は各感光体ドラム３１の端部外周面の略２／３程度広範囲に亘って巻回されているから、エンドレスベルト１２０と感光体ドラム３１との間の摩擦力は十分に確保され、エンドレスベルト１２０はスリップすることなく、感光体ドラム３１を同期回転させる。
【００３５】
このような動作過程において、各感光体ドラム３１の表面速度を調べたところ、図９（ｂ）に示すように、各感光体ドラム３１の表面速度は滑らかに同期回転していることが理解される。
ここで、比較の形態として、速度調整機構９０を取り外し、駆動力伝達機構８０のみを用いた態様で、各感光体ドラム３１の表面速度を調べたところ、図９（ａ）に示すように、速度変動成分にギアの噛み合いピッチ誤差が含まれるという結果が得られた。
これらの結果によれば、速度調整機構９０が駆動力伝達機構８０によるギアの噛み合いピッチ誤差に起因する速度変動成分を抑える働きをしていることが理解される。
これは、速度調整機構９０であるエンドレスベルト１２０が各感光体ドラム３１の回転動作を相互干渉させ、駆動力伝達機構８０のギアの機械的結合力の関係を弱める、すなわち、低負荷状態での動作となり、ギアの噛み合いピッチ誤差に起因する速度変動成分を相殺若しくは減衰しているものと推測される。
【００３６】
更に、感光体ドラム３１に接触配置されている転写ロール５０が感光体ドラム３１に追従して回転する。
一方、図示外の画像形成スタートスイッチを押圧操作すれば、給紙カセット２３内の用紙（例えば標準使用サイズの用紙：搬送方向長さＳ）がフィードロール６１で送り出された後にその用紙の先端部が入口側ニップ搬送ロール６２に到達する。
すると、用紙は、入口側ニップ搬送ロール６２にてニップ搬送され、用紙搬送路２４の各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄの転写部位へと順次突入していく。このとき、用紙の搬送速度は入口側ニップ搬送ロール６２にて一定に保たれているため、各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄの転写部位での用紙の通過速度は一定に保たれる。
しかも、各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄの転写部位間のスパンＡ、及び、入口側ニップ搬送ロール６２と最上流画像形成ユニット２２ａの転写部位との間のスパンＢは標準使用サイズの用紙に対して充分に短く設定されているため、各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄの転写部位へ突入する用紙の先端部近傍が入口側ニップ搬送ロール６２あるいは手前側の画像形成ユニット２２ａ〜２２ｃの転写ニップ部（感光体ドラム３１と転写ロール５０とのニップ部）で保持されることになり、その分、各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄの転写部位へ突入する用紙の先端部位置が安定する。このため、各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄの転写部位への用紙（図示せず）の突入タイミングが一定に保たれることから、各色トナー像の転写位置ズレがなくなり、カラー画像の色ズレ、色ムラがなくなる。
【００３７】
そして、用紙の先端部が定着装置６４（出口側ニップ搬送ロール６５）に到達してニップされると、この段階で用紙（図示せず）は入口側ニップ搬送ロール６２及び出口側ニップ搬送ロール６５の両方にてニップ搬送される。
この後、用紙が搬送されていくと、入口側ニップ搬送ロール６２によるニップ動作が解除されるが、用紙は出口側ニップ搬送ロール６５にてニップ搬送されることから、依然として一定の搬送速度で移動する。このため、各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄの転写部位での用紙の通過速度は常時一定に保たれる。
この後、用紙が定着装置６４を通過し終わると、未定着トナー像が定着された用紙は排出ロール６６を通じて収容トレイ６７（図２参照）へと排出される。
このような動作過程において、標準使用サイズの用紙に対して色ズレ、色ムラのないカラー画像を得ることが確認される。
【００３８】
また、本実施の形態では、アーム付アイドラ１００は揺動支点１０２を中心として揺動可能であるから、例えば本体ハウジング２１の本体カバー２１ａを開放した後、アーム付アイドラ１００を感光体ドラム３１から離反する方向へ揺動させるようにすれば、感光体ドラム３１等が組込まれているプロセスカートリッジ３０を本体カバー２１ａ側の開口から脱着操作することが可能である。
尚、本体カバー２１ａ側の開口にプロセスカートリッジ３０の脱着操作スペースを確保し得ない態様にあっては、紙面垂直方向に向かってプロセスカートリッジ３０の脱着操作スペースを確保するようにすればよい。
【００３９】
更に、本実施の形態において、駆動力伝達機構８０のドラム駆動ギア８１〜８４，駆動ギア８６，アイドラギア８７，８８の一部を弾性体で構成するようにすれば、ギア駆動に対する噛み合いピッチ誤差に起因する速度変動成分の一部がギアの弾性作用にて吸収されるため、各感光体ドラム３１の回転精度がより向上する。
【００４０】
◎実施の形態２
図１０は本発明が適用された画像形成装置の駆動システムの実施の形態２を示す。
同図において、画像形成装置の駆動システムは、各画像形成ユニット２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）の感光体ドラム３１の一端部側に設けられる駆動力伝達機構８０と、感光体ドラム３１の他端部側に設けられる速度調整機構９０とで構成されているが、実施の形態１と異なり、駆動力伝達機構８０がエンドレスベルト１２０を用いた機構で構成され、一方、速度調整機構９０がギア列を用いた機構で構成されている。
【００４１】
本実施の形態において、駆動力伝達機構８０は、特に図１０及び図１１に示すように、各感光体ドラム３１の一端部外周面（本実施の形態では感光体ドラム３１の外周面に相当）の転写ロール５０側に対し対向配置された揺動可能なアーム付アイドラ１００（具体的には１００ａ〜１００ｄ）を備え、更に、駆動源としての駆動モータ２００（図１０参照）に駆動連結される原動プーリ２１０を有し、この原動プーリ２１０に巻回されるエンドレスベルト１２０を複数の従動プーリ１１１〜１１３、各アーム付アイドラ１００及び各感光体ドラム３１とに順次掛け渡すようにしたものである。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４２】
一方、速度調整機構９０は、図１０及び図１２に示すように、各感光体ドラム３１と同軸に連結されるドラム連結ギア９１〜９４と、ドラム連結ギア９１，９２間、同ギア９２，９３間及び同ギア９３，９４間に介在されて噛合するアイドラギア９５，９６，９７とを備えている。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の駆動システムの作動について説明する。
図１１において、図示外の画像形成スタートスイッチをオン操作すると、先ず、駆動力伝達機構８０である原動プーリ２１０が回転してエンドレスベルト１２０に所定の駆動力が伝達され、エンドレスベルト１２０が図中矢印方向へ循環回転し始める。
このとき、エンドレスベルト１２０が巻回されたアーム付アイドラ１００の作用によって、アイドラプーリ１０３は感光体ドラム３１側に押し付けられ、エンドレスベルト１２０を所定圧で挟持する。この状態において、エンドレスベルト１２０は各感光体ドラム３１の端部外周面の略２／３程度広範囲に亘って巻回されているから、エンドレスベルト１２０と感光体ドラム３１との間の摩擦力は十分に確保され、エンドレスベルト１２０はほとんどスリップすることなく、感光体ドラム３１を同期回転させる。
【００４４】
一方、速度調整機構９０は、感光体ドラム３１の回転駆動に伴ってドラム連結ギア９１〜９４及びアイドラギア９５〜９７を相互に拘束しながら移動せしめる。
このとき、ドラム連結ギア９１〜９４及びアイドラギア９５〜９７の噛合によって、各感光体ドラム３１の回転動作はギアのピッチ間隔毎に連動するため、エンドレスベルト１２０による駆動力が仮に各感光体ドラム３１上でスリップしたとしても、各感光体ドラム３１の回転速度が基準速度から低下することはない。
【００４５】
このような動作過程において、各感光体ドラム３１の表面速度を調べたところ、図１３（ｂ）に示すように、各感光体ドラム３１の表面速度は滑らかに同期回転していることが理解される。
ここで、比較の形態として、速度調整機構９０を取り外し、駆動力伝達機構８０のみを用いた態様で、各感光体ドラム３１の表面速度を調べたところ、図１３（ａ）に示すように、エンドレスベルト１２０による駆動だけではスリップによる速度変動成分（図１３（ｂ）に比べて周期が長い速度変動成分）が含まれるという結果が得られた。
これらの結果によれば、速度調整機構９０が駆動力伝達機構８０のスリップによる速度変動成分を抑える働きをしていることが理解される。
これは、速度調整機構９０であるギア列機構は低トルク下で伝達噛み合いピッチ誤差を良好に保ち、エンドレスベルト１２０によるスリップ動作を阻止しているものと推測される。
【００４６】
このような駆動システムを用いた本実施の形態の画像形成装置にあっても、実施の形態１と同様に、色ズレ、色ムラのないカラー画像を得ることが確認された。
【００４７】
ここで、本実施の形態の駆動力伝達機構８０の他の変形形態について図１４〜図２１を用いて説明する。尚、この変形形態については、実施の形態１の速度調整機構９０に適用することが可能である。
先ず、図１４に示すように、各感光体ドラム３１の端部外周面に対して一対のアーム付アイドラ１０４（具体的には１０４ａ〜１０４ｄ），１０５（具体的には１０５ａ〜１０５ｄ）を対向配置するようにしてもよい。尚、各アーム付アイドラ１０４，１０５は夫々一端を揺動支点１０２とするアーム１０１の自由端にアイドラプーリ１０３が回動自在に支承された態様のものである。
この態様においては、一対のアーム付アイドラ１０４，１０５の各アイドラプーリ１０３を小さくし、かつ、両アイドラプーリ１０３を接近配置するようにすれば、一つのアーム付アイドラ１００を用いる態様に比べて、感光体ドラム３１の端部外周面に対するエンドレスベルト１２０の巻き付け角度をより大きく確保することが可能になり、その分、エンドレスベルト１２０と感光体ドラム３１の端部外周面との間の接触面積がより多く確保される。
また、一対のアーム付アイドラ１０４，１０５はいずれも感光体ドラム３１側に押し付けられることから、一つのアーム付アイドラ１００を用いる態様に比べて、エンドレスベルト１２０を押圧保持する押圧力も増加する。
よって、本変形形態にあっては、一つのアーム付アイドラ１００を用いる態様に比べて、感光体ドラム３１とエンドレスベルト１２０との間の摩擦力がより確実に確保される。
【００４８】
また、本実施の形態の他の変形形態としては、例えば図１５に示すように、各感光体ドラム３１の端部外周面のエンドレスベルト１２０の走行方向上流側に一つのアーム付アイドラ１０４（具体的には１０４ａ〜１０４ｄ）を対向配置すると共に、感光体ドラム３１のエンドレスベルト１２０の走行方向下流側に固定アイドラ（回転軸位置が固定されたアイドラプーリ）１０６（具体的には１０６ａ〜１０６ｄ）を対向配置したものである。
この態様にあっても、アーム付アイドラ１０４のアイドラプーリ１０３及び固定アイドラ１０６を小さくし、かつ、アイドラプーリ１０３と固定アイドラ１０６とを接近配置するようにすれば、一つのアーム付アイドラ１００を用いる態様に比べて、感光体ドラム３１の端部外周面に対するエンドレスベルト１２０の巻き付け角度をより大きく確保することが可能になり、その分、エンドレスベルト１２０と感光体ドラム３１の端部外周面との間の接触面積がより多く確保される。
よって、本変形形態にあっては、一つのアーム付アイドラ１００を用いる態様に比べて、感光体ドラム３１とエンドレスベルト１２０との間の摩擦力がより確実に確保され、しかも、両アーム付アイドラ１０４，１０５を用いる形態に比べて、可動部材が少なくなる分構造が簡略化される。
【００４９】
更に、本実施の形態の変形形態としては、図１６に示すように、原動プーリ２１０に接触配置された従動プーリ１１１（図１１参照）に代えて、スリップ抑制機構としてアーム付アイドラ１３０を用いるようにしたものである。
このアーム付アイドラ１３０は、一端が揺動支点１３２となるアーム１３１の自由端にアイドラプーリ１３３を回転自在に支承したもので、原動プーリ２１０に対しアイドラプーリ１３３を接触配置したものである。
本変形形態によれば、テンションプーリ１１２に矢印方向のテンション力Ｔを与え、エンドレスベルト１２０を引張すると、アーム付アイドラ１３０が原動プーリ２１０に押し付けられ、原動プーリ２１０とアーム付アイドラ１３０との間でエンドレスベルト１２０が所定の押圧力（図１６中Ｆで示す）で挟持される。このため、原動プーリ２１０とエンドレスベルト１２０との間のスリップが有効に抑制される。
【００５０】
図１７は更に異なる変形形態を示す。
同図において、駆動力伝達機構８０は、原動プーリ２１０に接触配置された従動プーリ１１１（図１１参照）に代えて、一対のアーム付アイドラ１３４，１３５を用いるようにしたものである。
一対のアーム付アイドラ１３４，１３５は、一端が揺動支点１３２となるアーム１３１の自由端にアイドラプーリ１３３を回転自在に支承したもので、原動プーリ２１０に対し夫々のアイドラプーリ１３３を接触接配置したものである。
本変形形態によれば、一対のアーム付アイドラ１３４，１３５の各アイドラプーリ１３３を小さくし、かつ、両アイドラプーリ１３３を接近配置するようにすれば、一つのアーム付アイドラ１３０を用いる態様に比べて、原動プーリ２１０の外周面に対するエンドレスベルト１２０の巻き付け角度をより大きく確保することが可能になり、その分、エンドレスベルト１２０と原動プーリ２１０の外周面との間の接触面積がより多く確保される。
また、一対のアーム付アイドラ１３４，１３５はいずれも原動プーリ２１０側に押し付けられることから、一つのアーム付アイドラ１３０を用いる態様に比べて、エンドレスベルト１２０を押圧保持する押圧力も増加する。
よって、本変形形態にあっては、一つのアーム付アイドラ１３０を用いる態様に比べて、原動プーリ２１０とエンドレスベルト１２０との間の摩擦力がより確実に確保されることになり、両者間のスリップはより確実に抑制される。
【００５１】
図１８は更に異なる変形形態を示す。
同図において、駆動力伝達機構８０は、駆動源として複数の原動プーリ２１１，２１２を設け、夫々の原動プーリ２１１，２１２にスリップ抑制機構としてアーム付アイドラ１３０を用いるようにしたものである。
本実施の形態において、原動プーリ２１１，２１２には例えば単一の駆動モータからの駆動力が伝達ギアにて分離伝達されるようになっている。
本変形形態によれば、エンドレスベルト１２０には二つの原動プーリ２１１，２１２からの駆動力が伝達され、しかも、テンションプーリ１１２に矢印方向のテンション力Ｔを与え、エンドレスベルト１２０を引張すると、アーム付アイドラ１３０が夫々の原動プーリ２１１，２１２に押し付けられ、原動プーリ２１１，２１２とアーム付アイドラ１３０との間でエンドレスベルト１２０が所定の押圧力（図１８中Ｆ１，Ｆ２で示す）で挟持される。
このため、原動プーリ２１１，２１２とエンドレスベルト１２０との間のスリップが有効に抑制されることになり、エンドレスベルト１２０はスリップすることなく原動プーリ２１１，２１２からの駆動力によって確実に循環回転する。
【００５２】
図１９は更に異なる変形形態を示す。
同図において、駆動力伝達機構８０は、エンドレスベルト１２０が巻回される感光体ドラム３１の端部外周面は、感光体ドラム３１の外周面ではなく、感光体ドラム３１の外径より大径の円筒状フランジ１４０で構成されている。
この円筒状フランジ１４０は、特に図２０（ａ）（ｂ）に示すように、感光体ドラム３１の外周面に圧入されており、円筒状フランジ１４０の内周縁には断面楔状の雄リング部１４１が形成され、この楔状の雄リング部１４１が楔状の雌リング１４２に楔係合し、かつ、ボルト等の止め具１４３で円筒状フランジ１４０と雌リング１４２とが一体的に連結されている。
更に、フランジ１４０の外周面には高摩擦材料からなるコーティング層（例えばダイヤモンドコート）１４４が形成されている。
従って、本変形形態にあっては、エンドレスベルト１２０は感光体ドラム３１外径よりも大径のフランジ外周面に巻回されているから、感光体ドラム３１の外周面を用いる態様に比べて、エンドレスベルト１２０の接触面積が広くなり、しかも、摩擦係数の高いコーティング層１４４の存在により摩擦抵抗も大きくなる。
このため、エンドレスベルト１２０と感光体ドラム３１の端部外周面との間の摩擦力が大きく確保されることになり、エンドレスベルト１２０による感光体ドラム３１への駆動力の伝達がより確実に行われる。
更に、本変形形態にあっては、フランジ１４０は感光体ドラム３１の外径で位置決めされることから、フランジ１４０の外周面は感光体ドラム３１と同軸に設定されることになり、フランジ１４０の外周面に偏心誤差が含まれ難い。
【００５３】
図２１は更に異なる変形形態を示す。
同図において、駆動力伝達機構８０は、アーム付アイドラ１００の代わりに、フレーム１７０に形成した長孔１７１（具体的には１７１ａ〜１７１ｄ）に沿ってアイドラ１７２（具体的には１７２ａ〜１７２ｄ）を揺動させるようにしたものである。
本変形形態においても、エンドレスベルト１２０にテンションが作用すると、揺動可能なアイドラ１７２が感光体ドラム３１側へ押し付けられ、エンドレスベルト１２０を感光体ドラム３１との間で挟持するため、エンドレスベルト１２０によって感光体ドラム３１が確実に同期回転せしめられる。
【００５４】
◎実施の形態３
図２２は本発明が適用された画像形成装置の駆動システムの実施の形態３を示す。
同図において、画像形成装置の駆動システムは、実施の形態１と同様に、各感光体ドラム３１の一端側に設けられる駆動力伝達機構８０（本実施の形態ではギア列機構）と、各感光体ドラム３１の他端側に設けられる速度調整機構９０（エンドレスベルト掛け渡し機構）とを備えているが、実施の形態１と異なり、駆動モータ８５からの駆動力が速度調整機構９０側に伝達される補助駆動力伝達機構２２０を付加したものである。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態において、補助駆動力伝達機構２２０は、駆動モータ８５のシャフトに固着された駆動プーリ２２１と、感光体ドラム３１と略平行に配置された回転可能な伝達ロッド２２２と、この伝達ロッド２２２の両端に固着された伝達プーリ２２３，２２４と、上記速度調整機構９０の従動プーリ１１０と同軸に固着された伝達プーリ２２５と、駆動プーリ２２１と伝達プーリ２２３との間及び伝達プーリ２２４，２２５間に掛け渡される伝達駆動ベルト２２６，２２７とを備えている。
【００５６】
本実施の形態によれば、実施の形態１と略同様な作用、効果を奏するものであるが、実施の形態１と異なり、駆動モータ８５からの駆動力が補助駆動力伝達機構２２０を通じて速度調整機構９０の従動プーリ１１０に伝達され、その分、エンドレスベルト１２０に補助駆動力が与えられる。
このため、実施の形態１に比べて、速度調整機構９０の負担分が低減される。
【００５７】
◎実施の形態４
図２３は本発明が適用された画像形成装置の駆動システムの実施の形態４を示す。
同図において、画像形成装置の駆動システムは、実施の形態１と同様に、各感光体ドラム３１の一端側に設けられる駆動力伝達機構８０（本実施の形態ではギア列機構）と、各感光体ドラム３１の他端側に設けられる速度調整機構９０（エンドレスベルト掛け渡し機構）とを備えているが、実施の形態１と異なり、速度調整機構９０の例えば従動プーリ１１０に補助駆動モータ２３０を付加したものである。
この補助駆動モータ２３０は駆動モータ８５及び駆動力伝達機構８０による感光体ドラム３１の表面速度と略等しくなるようにエンドレスベルト１２０を走行させるものである。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態にあっては、速度調整機構９０側でも、駆動力伝達機構８０側と略同様な速度を感光体ドラム３１に与えるようにしたので、駆動力伝達機構８０側での本来の負担トルクが大幅に低減することになり、その分、高負荷伝達時に発生するギア変形や軸心の片寄りなどに起因する噛み合いピッチ誤差がより低減される。
【００５９】
◎実施の形態５
図２４は本発明が適用された画像形成装置の駆動システムの実施の形態５を示す。
同図において、画像形成装置の駆動システムは、実施の形態１と同様に、感光体ドラム３１の一端側に設けられる駆動力伝達機構８０と、感光体ドラム３１の他端側に設けられる速度調整機構９０とを備えているが、実施の形態１と異なり、駆動力伝達機構８０のドラム駆動ギア８１〜８３と各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｃの感光体ドラム３１の回転軸との間にトルクリミッタ２４０を介在させたものである。
このトルクリミッタ２４０は、不必要な高負荷（高トルク）や累積回転非同期成分がドラム駆動ギア８１〜８３に伝達される際にトルク伝達をカットするものである。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００６０】
本実施の形態によれば、トルクリミッタ２４０の働きで、駆動力伝達機構８０側での本来の負担トルクが大幅に低減することになり、その分、高負荷伝達時に発生するギア変形などに起因する噛み合いピッチ誤差がより低減される。
【００６１】
◎実施の形態６
図２５（ａ）及び図２６は本発明が適用された画像形成装置の駆動システムの実施の形態５を示す。
同図において、画像形成装置の駆動システムは、実施の形態２と略同様に、感光体ドラム３１の一端側に設けられる駆動力伝達機構８０と、感光体ドラム３１の他端側に設けられる速度調整機構９０とを備えているが、駆動力伝達機構８０の構成が実施の形態２と異なる。
本実施の形態において、駆動力伝達機構８０は、駆動源としての駆動モータ（図示せず）に駆動連結される一つの原動プーリ２１０を有し、この原動プーリ２１０に巻回される二つのエンドレスベルト１２１，１２２を複数の複数の従動プーリ１５１〜１５７、各アーム付アイドラ１６１（具体的には１６１ａ〜１６１ｄ）、１６２（具体的には１６２ａ〜１６２ｄ）及び各感光体ドラム３１とに順次掛け渡すようにしたものである。
【００６２】
より具体的に述べると、本実施の形態では、上記二つのエンドレスベルト１２１，１２２は感光体ドラム３１の一端部外周面（本実施の形態では感光体ドラム３１外周面）に並んで掛け渡されており、一方、原動プーリ２１０は二つのエンドレスベルト１２１，１２２の幅寸法の総和以上の幅寸法を有するものであり、エンドレスベルト１２１，１２２が巻回される感光体ドラム３１の一端部外周面及び原動プーリ２１０の外周面には図示外の高摩擦材料からなるコーティング層（例えばダイヤモンドコート）が形成されている。
一方、従動プーリ１５１，１５４は原動プーリ２１０の直径で結んだ相対向する部位に接触配置されており、また、従動プーリ１５２，１５５は最下流側感光体ドラム３１（画像形成ユニット２２ｄ）の更に上方に配置され、更に、従動プーリ１５３，１５６，１５７は最上流側感光体ドラム３１（画像形成ユニット２２ａ）の下方に配置されるものである。
尚、本実施の形態においては、従動プーリ１５２及び１５６がテンションプーリとして機能するようになっている。
【００６３】
また、各感光体ドラム３１の直径で結んだ相対向する部位に夫々アーム付アイドラ１６１，１６２が接触配置されている。
これらのアーム付アイドラ１６１，１６２はいずれも一端が揺動支点１０２となるアーム１０１の自由端にアイドラプーリ１０３を回転自在に支承したものであるが、本実施の形態では、一方のアーム付アイドラ１６１はアイドラプーリ１０３の上方に揺動支点１０２を位置させたものであるのに対し、他方のアーム付アイドラ１６２はアイドラプーリ１０３の下方に揺動支点１０２を位置させたものである。
【００６４】
そして、本実施の形態において、一方のエンドレスベルト１２１は、原動プーリ２１０からテンションプーリ１５２を経て各アーム付アイドラ１６１のアイドラプーリ１０３の外周面の略２／３程度巻回された後に、アイドラプーリ１０３と感光体ドラム３１との間を通り、当該感光体ドラム３１の端部外周面の略２／３程度巻回され、更に、従動プーリ１５３，１５１を経て原動プーリ２１０へ循環配設されている。
また、他方のエンドレスベルト１２２は、原動プーリ２１０から従動プーリ１５７、テンションプーリ１５６を経て各アーム付アイドラ１６２のアイドラプーリ１０３の外周面の略２／３程度巻回された後に、アイドラプーリ１０３と感光体ドラム３１との間を通り、当該感光体ドラム３１の端部外周面の略２／３程度巻回され、更に、従動プーリ１５５，１５４を経て原動プーリ２１０へ循環配設されている。
【００６５】
特に、本実施の形態では、テンションプーリ１５２，１５６が上下に分かれて配設されており、一方のエンドレスベルト１２１はプロセス方向の最下流側の感光体ドラム３１（画像形成ユニット２２ｄ）が張り側になるように、また、他方のエンドレスベルト１２２はプロセス方向の最上流側の感光体ドラム３１（画像形成ユニット２２ａ）が張り側になるように掛け渡されている。
【００６６】
従って、本実施の形態によれば、二つのエンドレスベルト１２１，１２２は単一の原動プーリ２１０により駆動されているから、両エンドレスベルト１２１，１２２の走行速度は同一に保たれる。
また、原動プーリ２１０からの駆動力が夫々のエンドレスベルト１２１，１２２に伝達されると、各エンドレスベルト１２１，１２２に巻回されているアーム付アイドラ１６１，１６２が夫々感光体ドラム３１に押し付けられ、夫々のエンドレスベルト１２１，１２２が感光体ドラム３１に所定圧で押圧する。このため、エンドレスベルト１２１，１２２と感光体ドラム３１との間の摩擦力は十分に確保されることになり、エンドレスベルト１２１，１２２の駆動力により感光体ドラム３１は確実に同期回転せしめられる。
【００６７】
更にまた、本実施の形態にあっては、二つのエンドレスベルト１２１，１２２のうち、一方はプロセス方向の最上流側の感光体ドラム３１が張り側になり、他方はプロセス方向の最下流側の感光体ドラム３１が張り側になるように設定されているため、各画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄの全感光体ドラムの耐トルク性（耐スリップ性）は略同一に保たれ、一つのエンドレスベルトを用いる態様に比べて、転写画像の色ズレをより少なく抑えることが可能である。
【００６８】
尚、本実施の形態にあっては、二つのエンドレスベルト１２１，１２２を感光体ドラム３１の一端部外周面に巻回させているが、これに限られるものではなく、例えば図２５（ｂ）に示すように、感光体ドラム３１の両端部外周面に夫々巻回させるようにしてもよい。
この態様にあっては、エンドレスベルト１２１，１２２へのテンションにより感光体ドラム３１に作用する曲げモーメントが小さくなる。
【００６９】
◎実施の形態７
図２７は本発明が適用された画像形成装置の駆動システムの実施の形態７を示す。
同図において、画像形成装置の駆動システムは、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、速度調整機構９０のアーム付アイドラ１００のアーム１０１を揺動支点１０２を挟んで反対側へ延長し、この延長部１９１に巻き上げローラ１９２を設け、アーム付アイドラ１００が感光体ドラム３１から退避する際に、巻き上げローラ１９２でエンドレスベルト１２０を押し下げ、エンドレスベルト１２０の弛みを吸収するようにしたものである。
本実施の形態に係る巻き上げローラ１９２によるエンドレスベルト１２０の弛み吸収動作過程を図２８に示す。
【００７０】
本実施の形態によれば、アーム付アイドラ１００（例えば１００ｄ）を感光体ドラム３１（例えば画像形成ユニット２２ｄ）から退避させる際に、図２８に示すように、巻き上げローラ１９２でエンドレスベルト１２０の弛みを巻き上げるため、感光体ドラム３１に巻回されているエンドレスベルト１２０が感光体ドラム３１を積極的に押し出すことになり、感光体ドラム３１等を組み込んだプロセスカートリッジ３０（図３参照）の脱着操作が簡単に実行される。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、複数の像担持体に対する駆動システムとして、駆動力を伝達する機能と、駆動力伝達時に生ずる速度変動成分を調整する機能とを分離して実現し、複数の像担持体の同期回転精度を向上させるようにしたので、複数の像担持体を常時正確に回転同期させ、色ズレのない良好なカラー画像を得ることができる。
特に、本発明によれば、駆動力伝達手段及び速度調整手段のいずれか一方を歯付伝達系で構成し、他方をエンドレスベルトの掛け渡し系で構成するようにすれば、歯付伝達系で機械的結合伝達を担い、エンドレスベルトの掛け渡し系で、歯付伝達系の噛み合いピッチ誤差に伴う速度変動成分を相互干渉作用にて抑制することが可能になるため、複数の像担持体の同期回転精度の向上を簡単に実現することができる。
【００７２】
更に、本発明において、速度調整手段に駆動力伝達手段側の駆動力を補助的に伝達したり、あるいは、速度調整手段に補助駆動手段を付加するようにすれば、駆動力伝達手段の負荷負担を軽減することができ、その分、高負荷伝達時に発生するギア変形などに起因する噛み合いピッチ誤差をより低減することが可能になり、複数の像担持体の同期回転精度をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の駆動システムを示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係るカラー画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる画像形成ユニットの詳細を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる用紙搬送系の詳細を示す説明図である。
【図５】実施の形態１に係る画像形成装置の駆動システムの概要を示す要部斜視図である。
【図６】実施の形態１で用いられる駆動力伝達機構を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる速度調整機構を示す説明図である。
【図８】図７の速度調整機構の作用を示す説明図である。
【図９】（ａ）は比較の形態に係る速度変動状態を示す説明図、（ｂ）は実施の形態１に係る速度変動状態を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２に係る画像形成装置の駆動システムの概要を示す要部斜視図である。
【図１１】実施の形態２で用いられる駆動力伝達機構を示す説明図である。
【図１２】実施の形態２で用いられる速度調整機構を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は比較の形態に係る速度変動状態を示す説明図、（ｂ）は実施の形態２に係る速度変動状態を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２で用いられる駆動力調整機構の変形形態を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２で用いられる駆動力調整機構の他の変形形態を示す説明図である。
【図１６】実施の形態２で用いられる駆動力調整機構の更に異なる変形形態を示す説明図である。
【図１７】実施の形態２で用いられる駆動力調整機構の更に異なる変形形態を示す説明図である。
【図１８】実施の形態２で用いられる駆動力調整機構の更に異なる変形形態を示す説明図である。
【図１９】実施の形態２で用いられる駆動力調整機構の更に異なる変形形態を示す説明図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）は実施の形態２で用いられる駆動力調整機構の更に異なる変形形態を示す説明図である。
【図２１】実施の形態２で用いられる駆動力調整機構の更に異なる変形形態を示す説明図である。
【図２２】実施の形態３に係る画像形成装置の駆動システムの概要を示す要部斜視図である。
【図２３】実施の形態４に係る画像形成装置の駆動システムの概要を示す要部斜視図である。
【図２４】実施の形態５に係る画像形成装置の駆動システムの概要を示す説明図である。
【図２５】（ａ）は実施の形態６に係る画像形成装置の駆動システムの概要を示す説明図、（ｂ）はその変形形態を示す説明図である。
【図２６】実施の形態６に係る画像形成装置の駆動システムの概要を示す説明図である。
【図２７】実施の形態７に係る画像形成装置の駆動システムで用いられる速度調整機構の概要を示す説明図である。
【図２８】実施の形態７に係る画像形成装置の駆動システムの動作過程を示す説明図である。
【符号の説明】
１（１ａ〜１ｄ）…像担持体，２…駆動手段，３…駆動力伝達手段，４…速度調整手段，５…補助駆動力伝達手段，６…補助駆動手段，２２（２２ａ〜２２ｄ）…画像形成ユニット，３１…感光体ドラム，８０…駆動力伝達機構，８１〜８４…ドラム駆動ギア，８５…駆動モータ，８６…駆動ギア，８７，８８…アイドラギア，９０…速度調整機構，９１〜９４…ドラム連結ギア，９５〜９７…アイドラギア，１００，１０４，１０５…アーム付アイドラ，１０６…固定アイドラ，１２０，１２１，１２２…エンドレスベルト，１３０，１３４，１３５…アーム付アイドラ，１４０…フランジ，１７１…長孔，１７２…アイドラ，２００…駆動モータ，２１０，２１１，２１２…原動プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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