(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線区間を挟んで上位側に監視制御のマスタ局を、下位側にスレーブ局をそれぞれ配置し、前記マスタ局と前記スレーブ局との組合せ同士を有線ケーブルで順次接続して系を構成するマイクロ波無線通信システムであって、前記系の構成情報を保持する系構成情報テーブルと、自系に対して前記有線ケーブルで前記マスタ局と前記スレーブ局との組合せが接続された時にその接続された前記マスタ局及び前記スレーブ局にアドレスを割当てるアドレス割当て手段と、前記アドレス割当て手段によって前記アドレスが割当てられた前記マスタ局及び前記スレーブ局からの構成情報を基に前記系構成情報テーブルの内容を更新する手段とを前記系の最上位マスタ局に有することを特徴とするマイクロ波無線通信システム。
【請求項２】
前記最上位マスタ局から複数の下位局へポーリング信号を送出しかつそのポーリング信号の応答にて監視制御を実施するポーリングセレクティブ方式を用いることを特徴とする請求項１記載のマイクロ波無線通信システム。
【請求項３】
前記マスタ局と前記スレーブ局とが前記無線区間で対向している系構成を１対向とし、前記マスタ局と前記スレーブ局との１対向をそれぞれ有線ケーブルで順次接続して自動アドレス割当て及び前記系構成テーブルの更新を実施するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のマイクロ波無線通信システム。
【請求項４】
前記マスタ局及び前記スレーブ局各々にマイクロ波無線通信装置を含み、前記１対向と１対向とのマイクロ波無線通信装置間の有線ケーブル接続にマルチドロップ接続を含む場合に、そのマルチドロップ接続されたマイクロ波無線通信装置との間に配設されかつ接続判定に使用する一定のパターン信号の流れを切替える接続信号変換器を通して入力される前記パターン信号に基づいて前記マルチドロップ接続の接続元のマイクロ波無線通信装置が前記マルチドロップ接続の段数を認識することを特徴とする請求項３記載のマイクロ波無線通信システム。
【請求項５】
前記接続信号変換器が前記パターン信号の流れる有線ケーブル・コネクタのピンアサインを別の空きピンに切替えて流すことで前記マイクロ波無線通信装置にて前記有線ケーブルによる接続を認識することを特徴とする請求項４記載のマイクロ波無線通信システム。
【請求項６】
前記有線ケーブルの接続時に前記マスタ局のマイクロ波無線通信装置から前記スレーブ局のマイクロ波無線通信装置へと前記パターン信号を流し、前記パターン信号によって前記有線ケーブルが接続されたことを前記マイクロ波無線通信装置で検出自在としたことを特徴とする請求項５記載のマイクロ波無線通信システム。
【請求項７】
予め設定された制限数に基づいて前記最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が管理すべき配下のマイクロ波無線通信装置にアドレスを割当てるようにしたことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか記載のマイクロ波無線通信システム。
【請求項８】
前記制限数を越えた時に最下位のマイクロ波無線通信装置を新しいサブネットワークの最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置とし、当該マイクロ波無線通信装置に順次接続される配下のマイクロ波無線通信装置に対して監視制御を行うようにしたことを特徴とする請求項７記載のマイクロ波無線通信システム。
【請求項９】
無線区間を挟んで上位側に監視制御のマスタ局を、下位側にスレーブ局をそれぞれ配置し、前記マスタ局と前記スレーブ局との組合せ同士を有線ケーブルで順次接続して系を構成するマイクロ波無線通信システムのアドレス自動割当て方法であって、前記系の最上位マスタ局側に、自系に対して前記有線ケーブルで前記マスタ局と前記スレーブ局との組合せが接続された時にその接続された前記マスタ局及び前記スレーブ局にアドレスを割当てるステップと、そのアドレスが割当てられた前記マスタ局及び前記スレーブ局からの構成情報を基に前記系の構成情報を保持する系構成情報テーブルの内容を更新するステップとを有することを特徴とするアドレス自動割当て方法。
【請求項１０】
前記最上位マスタ局から複数の下位局へポーリング信号を送出しかつそのポーリング信号の応答にて監視制御を実施するポーリングセレクティブ方式を用いることを特徴とする請求項９記載のアドレス自動割当て方法。
【請求項１１】
前記マスタ局と前記スレーブ局とが前記無線区間で対向している系構成を１対向とし、前記マスタ局と前記スレーブ局との１対向をそれぞれ有線ケーブルで順次接続して自動アドレス割当て及び前記系構成テーブルの更新を実施するようにしたことを特徴とする請求項９または請求項１０記載のアドレス自動割当て方法。
【請求項１２】
前記マスタ局及び前記スレーブ局各々にマイクロ波無線通信装置を含み、前記１対向と１対向とのマイクロ波無線通信装置間の有線ケーブル接続にマルチドロップ接続を含む場合に、そのマルチドロップ接続されたマイクロ波無線通信装置との間に配設されかつ接続判定に使用する一定のパターン信号の流れを切替える接続信号変換器を通して入力される前記パターン信号に基づいて前記マルチドロップ接続の接続元のマイクロ波無線通信装置が前記マルチドロップ接続の段数を認識することを特徴とする請求項１１記載のアドレス自動割当て方法。
【請求項１３】
前記接続信号変換器が前記パターン信号の流れる有線ケーブル・コネクタのピンアサインを別の空きピンに切替えて流すことでマイクロ波無線通信装置にて前記有線ケーブルによる接続を認識することを特徴とする請求項１２記載のアドレス自動割当て方法。
【請求項１４】
前記有線ケーブルの接続時に前記マスタ局のマイクロ波無線通信装置から前記スレーブ局のマイクロ波無線通信装置へと前記パターン信号を流し、前記パターン信号によって前記有線ケーブルが接続されたことを前記マイクロ波無線通信装置で検出自在としたことを特徴とする請求項１３記載のアドレス自動割当て方法。
【請求項１５】
予め設定された制限数に基づいて前記最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が管理すべき配下のマイクロ波無線通信装置にアドレスを割当てるようにしたことを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれか記載のアドレス自動割当て方法。
【請求項１６】
前記制限数を越えた時に最下位のマイクロ波無線通信装置を新しいサブネットワークの最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置とし、当該マイクロ波無線通信装置に順次接続される配下のマイクロ波無線通信装置に対して監視制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１５記載のアドレス自動割当て方法。
【請求項１７】
障害時及び電源断時のいずれかの時にパケット情報をスルーするリレー回路を前記マイクロ波無線通信装置に含むことを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか記載のマイクロ波無線通信システム。
【請求項１８】
障害時及び電源断時のいずれかの時にパケット情報をスルーするリレー回路を前記マイクロ波無線通信装置に設けたことを特徴とする請求項１０から請求項１６のいずれか記載のアドレス自動割当て方法。
【請求項１９】
無線区間を挟んで上位側に監視制御のマスタ局を、下位側にスレーブ局をそれぞれ配置し、前記マスタ局と前記スレーブ局との組合せ同士を有線ケーブルで順次接続して系を構成するマイクロ波無線通信システムに用いられるマイクロ波無線通信装置であって、前記系の構成情報を保持する系構成情報テーブルと、自装置が前記系の最上位マスタ局の場合に自装置の属する系に対して前記有線ケーブルで前記マスタ局と前記スレーブ局との組合せが接続された時にその接続された前記マスタ局及び前記スレーブ局にアドレスを割当てるアドレス割当て手段と、前記最上位マスタ局の場合に前記アドレス割当て手段によって前記アドレスが割当てられた前記マスタ局及び前記スレーブ局からの構成情報を基に前記系構成情報テーブルの内容を更新する手段とを有することを特徴とするマイクロ波無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマイクロ波無線通信システム及びそれに用いるアドレス自動割当て方法に関し、特にマイクロ波無線通信装置で系構成されるシステムにおけるアドレス自動割当て方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のマイクロ波無線通信装置で系構成されるシステムにおいては、図３に示すように、無線区間Ａ−１〜Ａ−ｍの単位で、マイクロ波無線通信装置１−１／３−１，１−２／３−２，…，１−ｍ／３−ｍの組合せで接続されており、マイクロ波無線通信装置１−１には監視制御端末２が接続されて装置の監視・制御を遠隔で行っている。尚、図３において、ｐ−１〜ｐ−（ｍ−１）は有線ケーブル接続区間を表わしている。
【０００３】
各マイクロ波無線通信装置１−１〜１−ｍ，３−１〜３−ｍにアドレスを割当てる場合の１つの方法として、装置出荷時に予め各マイクロ波無線通信装置１−１〜１−ｍ，３−１〜３−ｍにアドレス（例えば、装置ＩＤ）を登録しておく方法がある。
【０００４】
この方法の場合には、装置増設時にシステム内でアドレス管理を実施している最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１、または監視制御端末２のアドレス管理テーブル（データベース）（図示せず）に増設されたマイクロ波無線通信装置の必要情報を人手を介して入力する手間が発生する。
【０００５】
逆に、マイクロ波無線通信装置にアドレスが登録されていないシステムを考えた場合、アドレスを自動で割当てる方法として、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＨｏｓｔＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルが考えられる。
【０００６】
この方法では、ネットワーク内のシステムのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを一元管理するためのメカニズムを提供しており、ＤＨＣＰサーバはＤＨＣＰクライアントからの要求に応じてＩＰアドレスの割当てを行っている。
【０００７】
マイクロ波無線通信装置は、上述したように、そのシステム構成として、無線区間Ａ−１〜Ａ−ｍの単位で、マイクロ波無線通信装置１−１／３−１，１−２／３−２，…，１−ｍ／３−ｍの組合せで接続される系構成になっており、最上位のマイクロ波無線通信装置１−１をＤＨＣＰサーバ、配下のマイクロ波無線通信装置１−２〜１−ｍ，３−１〜３−ｍを全てＤＨＣＰクライアント相当の機能を持たせることによって実現することができる。
【０００８】
また、ネットワークが途中、マルチドロップで複数に分岐して接続される系構成の場合にも、上記と同じように、各ネットワークの最上位のマイクロ波無線通信装置をＤＨＣＰサーバ、配下のマイクロ波無線通信装置を全てＤＨＣＰクライアントとして適応して実現することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のアドレス割当て方法では、システム内に無線区間があることによって、主信号に多重される補助信号（以下、ＳＶ回線とする）の帯域の狭い部分が存在し、フェージング等が発生することによって、無線区間の瞬断及び無線断が発生する可能性がある。通常、マイクロ波無線通信システムにおいては、１つのＳＶ回線が複数のマイクロ波無線通信装置で共有して使われることによって、ＤＨＣＰクライアントからのアドレス要求コマンドが他の制御コマンドや障害情報通知コマンド等の応答コマンドと衝突してしまうことが考えられる。
【００１０】
例えば、回線切替え制御等を実行している時に、アドレス要求コマンドとの衝突が発生してしまうと、制御コマンドが潰れてしまう可能性が考えられる。これはマイクロ波無線通信装置側の回線切替えコマンドが実行されたが、応答コマンドが失敗したので、結果として監視制御端末上の回線切替え制御が失敗するといったことが考えられる。
【００１１】
このほかには、マイクロ波無線通信装置の初期設置時にＤＨＣＰクライアントからＤＨＣＰサーバへ一斉にアドレス要求コマンドが送られ、衝突が複数発生してしまうと、各ＤＨＣＰクライアントにおいて再送処理が走り、ＳＶ回線上のトラフィック量がさらに増えてしまうことが考えられ、アドレス設定が完了したマイクロ波無線通信装置から発生する障害情報通知を遅延させる原因になる可能性がある。
【００１２】
また、ハードウェアで衝突を防ぐためにパケット監視機能を実現する回路を搭載すれば、ＤＨＣＰシステムを実現することができるが、ハードウェアが高価になるという問題もある。
【００１３】
さらに、従来のポーリングセレクティブ制御システムにおける問題に関して言及すると、マイクロ波無線通信システムにおいては、システムの運用状態を適正に保つために、装置の障害状況を監視している。通常、マイクロ波無線通信システムの監視制御は無線区間を一監視区間として監視制御センタにて遠隔で行う。各監視区間においては監視制御センタ側を上位側とし、上位側の無線局には監視制御機能のマスタ機能を有し、下位側の無線局には監視制御機能のスレーブ機能を有している。
【００１４】
マスタ局のマイクロ波無線通信装置とスレーブ局のマイクロ波無線通信装置とが無線区間で対向している系構成を１対向とし、各対向のマスタ局のマイクロ波無線通信装置はスレーブ局のマイクロ波無線通信装置が収集した装置の監視制御データを、ＳＶ回線を使用してポーリングセレクティブ方式によって収集及び制御する。
【００１５】
各マイクロ波無線通信装置の設置時には順次１対向ずつの組合せが有線ケーブルを使用して接続されることによって、１つのＳＶ回線が複数のマイクロ波無線通信装置で共有して使われる。これによって、監視制御センタ側の最上位が最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置となり、配下のマイクロ波無線通信装置が収集した各マイクロ波無線通信装置の監視制御データをＳＶ回線を使用してポーリングセレクティブ方式によって収集及び制御する。
【００１６】
監視制御センタに設置される監視制御端末は、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置に接続され、ＳＶ回線で接続されている全てのマイクロ波無線通信装置を監視制御可能としている。監視制御端末は各マイクロ波無線通信装置を区別するためにアドレスを用いており、監視制御端末と各マイクロ波無線通信装置との間の送受信に使用するパケット情報にアドレス情報を含ませることによって監視制御が可能となっている。
【００１７】
しかしながら、マイクロ波無線通信装置の増設時には、手動による増設無線通信装置へのアドレス登録と、装置が増設されたことによって既設装置と増設装置とをトータルした新たな系構成の再構築による系構成テーブルの変更によって、各マイクロ波無線通信装置と監視制御端末とへ最新内容が反映された系構成テーブルを手動でダウンロードする必要がある。
【００１８】
既存のネットワークに接続された各マイクロ波無線通信装置には監視制御端末から順次ネットワークを介して必要情報を手動でダウンロードすることができるが、増設分の各装置に関しては、設置場所に予め必要情報がダウンロード済みの装置を持って行って設置するか、または設置場所にてマイクロ波無線通信装置に直接接続して必要情報をダウンロードすることができる保守端末を使用して必要情報をダウンロードする必要があり、各装置間の設置場所の距離が離れていることも重なり、保守員の作業時間がかかり、効率的ではないという問題がある。
【００１９】
また、マイクロ波無線通信装置の新設・増設に関わらず、監視制御端末及び保守端末から各装置へのアドレスや、系構成テーブルの手動での登録を誤る可能性があり、各マイクロ波無線通信装置への必要情報のダウンロードに関しては細心の注意をする必要がある。
【００２０】
さらに、マイクロ波無線通信装置へ誤った情報を仮にダウンロードしてしまった場合には、異常データダウンロードによる装置立上げ不可や、アドレスの重複登録による装置間のネットワーク接続異常となり、監視制御端末及び保守端末による監視制御を正常に実施することができないという問題と、原因を調査するのに各マイクロ波無線通信装置にダウンロードした情報を詳細にチェックする必要が生じ、多大な保守員の作業を要するという問題も合せて生じてしまう。
【００２１】
さらにまた、１対向と１対向とのマイクロ波無線通信装置間の有線ケーブル接続にマルチドロップ接続が含まれている複雑な系構成が含まれた場合、装置間をポーリングセレクティブ方式によってデータ収集及び制御している時の自動アドレス割当てを考えた場合、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置がパケットの中に予め新規に登録したい配下のマイクロ波無線通信装置のアドレスを入れてブロードキャスト送信し、新規に接続された配下のマイクロ波無線通信装置が反応して応答を返す通信方式では、新規に接続されたマルチドロップ接続のどのマイクロ波無線通信装置が受け取れば良いのかを判断することができないという制約があり、単純なルールでは対応することができないという問題がある。
【００２２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、保守員の作業効率化を図ることができ、監視制御可能なマイクロ波無線通装置数の管理及び自動アドレス割当てを行うことができるマイクロ波無線通信システム及びそれに用いるアドレス自動割当て方法を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明によるマイクロ波無線通信システムは、無線区間を挟んで上位側に監視制御のマスタ局を、下位側にスレーブ局をそれぞれ配置し、前記マスタ局と前記スレーブ局との組合せ同士を有線ケーブルで順次接続して系を構成するマイクロ波無線通信システムであって、前記系の構成情報を保持する系構成情報テーブルと、自系に対して前記有線ケーブルで前記マスタ局と前記スレーブ局との組合せが接続された時にその接続された前記マスタ局及び前記スレーブ局にアドレスを割当てるアドレス割当て手段と、前記アドレス割当て手段によって前記アドレスが割当てられた前記マスタ局及び前記スレーブ局からの構成情報を基に前記系構成情報テーブルの内容を更新する手段とを前記系の最上位マスタ局に備えている。
【００２４】
本発明によるアドレス自動割当て方法は、無線区間を挟んで上位側に監視制御のマスタ局を、下位側にスレーブ局をそれぞれ配置し、前記マスタ局と前記スレーブ局との組合せ同士を有線ケーブルで順次接続して系を構成するマイクロ波無線通信システムのアドレス自動割当て方法であって、前記系の最上位マスタ局側に、自系に対して前記有線ケーブルで前記マスタ局と前記スレーブ局との組合せが接続された時にその接続された前記マスタ局及び前記スレーブ局にアドレスを割当てるステップと、そのアドレスが割当てられた前記マスタ局及び前記スレーブ局からの構成情報を基に前記系の構成情報を保持する系構成情報テーブルの内容を更新するステップとを備えている。
【００２５】
すなわち、本発明のマイクロ波無線通信システムは、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置から複数のマイクロ波無線通信装置へ効率的に監視制御を実施可能なポーリングセレクティブ制御システムにおいて、最初のマスタ局とスレーブ局との１対向に次の１対向を接続し、それらにさらに次の１対向を接続するというように、マスタ局とスレーブ局との１対向をそれぞれ有線ケーブルで順次接続して自動アドレス割当て及び系構成テーブルの更新を実施することによって、装置の増設時に設置場所において順次装置を接続すれば、あとは装置間でアドレス割当てを自動的に行うことで、保守員の作業効率化を図ることが可能となる。
【００２６】
また、装置の増設時に人を介してアドレス割当てや系構成テーブル情報をマイクロ波無線通信装置にダウンロードする必要がなくなるので、誤って異常データをマイクロ波無線通信装置へダウンロードすることによる装置立上げ不可や、アドレスの重複登録による装置間のネットワーク接続異常等の監視制御端末による監視制御を正常に行えなくなるという問題を回避することが可能となり、かつ原因を調査するために各マイクロ波無線通信装置にダウンロードした情報を詳細にチェックするという保守員の多大な作業が回避可能となる。
【００２７】
さらに、１対向と１対向とのマイクロ波無線通信装置間の有線ケーブル接続にマルチドロップ接続が含まれている複雑な系構成においても、マルチドロップ接続の段数を認識可能とすることで、監視制御可能なマイクロ波無線通装置数の管理及び自動アドレス割当てが行えるようになる。
【００２８】
より具体的に説明すると、本発明のマイクロ波無線通信システムにおいては、無線区間を挟んで上位側に監視制御のマスタ機能を、下位側にスレーブ機能をそれぞれ有し、マスタ機能とスレーブ機能との複数の組合せを有線ケーブルで順次接続することによって、系を構成している。
【００２９】
マスタ局のマイクロ波無線通信装置とスレーブ局のマイクロ波無線通信装置とが無線区間で対向している系構成を１対向とし、装置の増設時に順次１対向ずつの組合せで接続していくマイクロ波無線通信システムにおいて、最初の１対向に次の１対向を接続し、それに対してさらに次の１対向を接続するというように、順次有線ケーブルで接続することで、それらマイクロ波無線通信装置に対して自動的にアドレス割当てを行い、系構成テーブルの更新を行っている。
【００３０】
この場合、使用する有線ケーブルには接続されたことがマイクロ波無線通信装置に分かるような仕組みを予め組込んでおく。よって、有線ケーブルが接続されると、マスタ局のマイクロ波無線通信装置からスレーブ局のマイクロ波無線通信装置へと信号を流し、接続されたことをマイクロ波無線通信装置が容易に検出可能な機能を持っている。これによって、装置の増設時に、その設置場所に行って順次装置を接続すれば、それ以降、装置間で自動的に運用可能な状態となるので、保守員の作業効率化を図ることが可能となる。
【００３１】
また、装置の増設時に、人手を介して、アドレス割当てや系構成テーブル情報をマイクロ波無線通信装置にダウンロードする必要がなくなるので、誤って異常データをマイクロ波無線通信装置へダウンロードすることによる装置立上げ不可や、アドレスの重複登録による装置間のネットワーク接続異常等の監視制御端末による監視制御を正常に実施することができなくなるという問題が回避可能となり、しかも原因を調査するために各マイクロ波無線通信装置にダウンロードした情報を詳細にチェックするという保守員の多大な作業が回避可能となる。
【００３２】
さらに、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が管理すべき配下のマイクロ波無線通信装置にアドレスを割当てる際に数の制限を設けている。これによって、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が監視制御可能な配下のマイクロ波無線通信装置を管理するために保持している系構成テーブルを管理し、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が管理可能な配下のマイクロ波無線通信装置の最大数を越えた場合に、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置から最下位のマイクロ波無線通信装置へコマンド指示で通知する。コマンド指示を受信した最下位のマイクロ波無線通信装置は新しいサブネットワークの最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置になり、それに順次接続される配下のマイクロ波無線通信装置に対する監視制御が可能となるので、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置のトータルポーリング時間を増大させずに、監視制御情報を通知することが可能となる。
【００３３】
さらにまた、１対向と１対向とのマイクロ波無線通信装置間の有線ケーブル接続にマルチドロップ接続が含まれている複雑な系構成においても、有線ケーブルに、マルチドロップの段数が判断可能とする仕組みを組込むことによって、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が監視制御可能なマイクロ波無線通信装置数の管理及び自動アドレス割当て機能を実行可能になる。
【００３４】
そのため、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置から複数のマイクロ波無線通信装置へと効率的に監視制御を実施することが可能なポーリングセレクティブ制御システムにおいて自動アドレス割当てを行うことが可能となり、ポーリングセレクティブ制御を採用した場合にはハードウェアやソフトウェアの設計が複雑にならずに済む。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるマスタ側マイクロ波無線通信装置の構成を示すブロック図である。図１において、マスタ側マイクロ波無線通信装置１はコネクタ接続信号送出部１１と、有線回路部（送・受信）１２と、無線回路部（送・受信）１３と、制御部１４と、監視制御端末インタフェース部１５と、アドレス自動割当て制御部１６と、自アドレス保存領域１７と、系構成テーブル１８と、リレー回路１９，２０と、アンテナ２１とから構成され、監視制御端末インタフェース部１５を介して監視制御端末２に接続されている。
【００３６】
図２は本発明の一実施例によるスレーブ側マイクロ波無線通信装置の構成を示すブロック図である。図２において、スレーブ側マイクロ波無線通信装置３はコネクタ接続信号検出部３１と、無線回路部（送・受信）３２と、有線回路部（送・受信）３３と、制御部３４と、アドレス自動割当て制御部３５と、自アドレス保存領域３６と、系構成テーブル３７と、リレー回路３８，３９と、アンテナ４０とから構成されている。
【００３７】
図３は本発明の一実施例によるマイクロ波無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図３において、１−１〜１−ｍはマイクロ波無線通信装置（マスタ局）を、３−１〜３−ｍはマイクロ波無線通信装置（スレーブ局）を、Ａ−１〜Ａ−ｍは無線区間をそれぞれ表わしており、複数の無線区間Ａ−１〜Ａ−ｍがベースバンド信号で接続されている。マイクロ波無線通信装置１−１／３−１，１−２／３−２，…，１−ｍ／３−ｍの組合せはアドレス自動割当て単位を表わしており、点線で囲んでいる。
【００３８】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は監視制御センタの監視制御端末２に接続されており、マイクロ波無線通信装置１−１〜１−ｍ，３−１〜３−ｍの監視・制御を実施している。
【００３９】
また、ｐ−１〜ｐ−（ｍ−１）は有線ケーブルを表わしており、各監視区間を順次有線ケーブルｐ−１〜ｐ−（ｍ−１）で接続することによって、アドレスが自動的に割当てられ、系が構成されていく。
【００４０】
上記のマイクロ波無線通信システムの監視制御は、無線区間Ａ−１〜Ａ−ｍを一監視区間として監視制御センタ（図示せず）にて遠隔で行われる。各監視区間においては、監視制御センタ側を上位側とし、上位側の無線局には監視制御機能のマスタ機能を有し、下位側の無線局には監視制御機能のスレーブ機能を有している。最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は配下のマイクロ波無線通信装置が収集した各局装置の監視制御データを主信号に多重される補助信号（以下、ＳＶ回線とする）を使用してポーリングセレクティブ方式によって収集及び制御する。
【００４１】
図４及び図５は本発明の一実施例による最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１によるアドレス自動割当て動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例による最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１によるアドレス自動割当て動作について説明する。
【００４２】
図４には最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１から配下の無線通信装置へどのようにアドレス自動割当てを行うのかの概略シーケンスを示している。マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１〜１−ｍとスレーブ局のマイクロ波無線通信装置３−１〜３−ｍとが無線区間Ａ−１〜Ａ−ｍで対向している系構成を１対向とする。
【００４３】
マイクロ波無線通信装置側の初期状態として、全ての対向のマスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１〜１−ｍにはアドレス「１」が、スレーブ局のマイクロ波無線通信装置３−１〜３−ｍにはアドレス「２」がそれぞれ登録されている。これによって、１対向の接続においてはデフォルトで、無線通信装置間でポーリング信号のやりとりが実施されている。
【００４４】
アドレス自動割当ての順番は監視制御端末２に直接接続された最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１から、順次、隣のマイクロ波無線通信装置３−１，１−２，３−２，…，１−ｍ，３−ｍへとアドレス割当てが実施される。
【００４５】
まず始めに、マイクロ波無線通信装置３−１とマイクロ波無線通信装置１−２との間に有線ケーブルｐ−１が接続されると、マイクロ波無線通信装置３−１はマイクロ波無線通信装置１−１から周期的に送られてくるポーリング送信コマンドの応答に、有線ケーブルｐ−１が接続されたということを知らせるためにケーブル接続情報を追加し、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１に通知する。
【００４６】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１ではケーブル接続情報が付加されたポーリング送信コマンドの応答を受信することによって、１対向の無線通信装置が配下に増設されたことを知る。最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１には自分配下のマイクロ波無線通信装置のアドレス情報が管理されている系構成テーブル１８を持っている。よって、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は配下に１対向の無線通信装置が追加されると、２つのアドレスを新たに追加した系構成テーブル１８を作成して保存する（図４のＢ１参照）。
【００４７】
その後、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は新規の系構成テーブル１８に追加された既設無線通信装置で一番大きいマイクロ波無線通信装置用のアドレスよりも「＋１」大きいアドレス（「２＋１」）をポーリング送信コマンドにのせてブロードキャストによって送信する。
【００４８】
マイクロ波無線通信装置（マスタ局）１−２は新規アドレス情報がのったポーリング送信コマンドを有線ケーブルｐ−１を介して受信することによって、新しいアドレスを内部に保存し（図４のＢ１１参照）、今までデフォルト値のアドレス（「１」）で実施していたポーリング送信を停止し、新しいアドレス（「２＋１」）によるポーリング応答に最新の系構成テーブル１８の情報を付加して最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１に返信する。
【００４９】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１はポーリング応答を受信すると、ポーリング応答で送られてきた最新の系構成情報で系構成テーブル１８の内部データを更新し（図４のＢ２参照）、監視制御端末２に増設されたマイクロ波無線通信装置のアドレスを知らせるために、最新の系構成テーブル１８の情報を通知する。
【００５０】
次に、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１の最新の系構成テーブル１８に追加された既設無線通信装置で一番大きいマイクロ波無線通信装置用のアドレスよりも「＋２」大きいアドレス（「２＋２」）をポーリング送信コマンドにのせてブロードキャストによって送信する。
【００５１】
マイクロ波無線通信装置（スレーブ局）３−２は新規アドレス情報がのったポーリング送信コマンドを有線ケーブルｐ−２を介して受信することによって、新しいアドレス（「２＋２」）を内部に保存し（図４のＢ２１参照）、新しいアドレスによるポーリング応答に最新の系構成テーブル３７を付加して最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１に返信する。
【００５２】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１はポーリング応答を受信すると、ポーリング応答で送られてきた最新の系構成情報で系構成テーブル１８の内部データを更新し（図４のＢ３参照）、監視制御端末２に増設されたマイクロ波無線通信装置のアドレスを知らせるために、最新の系構成テーブル１８の情報を通知する。
【００５３】
以下、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１から最後の１対向のマイクロ波無線通信装置１−ｍ，３−ｍまで、上記と同様の処理を繰り返し行うことによって（図４のＢ４〜６，Ｂ３１，Ｂ４１参照）、アドレス自動割当てが完結する。
【００５４】
図５には最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１から配下のマイクロ波無線通信装置へアドレス自動割当てを行う時に最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１が管理するアドレスの制限数をチェックする内容を追加した概略シーケンスを示している。図５では、図４に示す動作と同じように、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１から順次配下のマイクロ波無線通信装置へ自動アドレス割当てが実施される。
【００５５】
まず始めに、マイクロ波無線通信装置３−ｎとマイクロ波無線通信装置１−（ｎ＋１）との間に有線ケーブルが接続されると、マイクロ波無線通信装置３−ｎはマイクロ波無線通信装置１−ｎから周期的に送られてくるポーリング送信コマンドの応答に、有線ケーブルが接続されたことを知らせるためにケーブル接続情報を追加し、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１に通知する。
【００５６】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１ではケーブル接続情報が付加されたポーリング送信コマンドの応答を受信することによって、１対向の無線通信装置が配下に増設されたことを知る。最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は自装置配下のマイクロ波無線通信装置のアドレス情報を管理するための系構成テーブル１８を持っている。よって、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は配下に１対向の無線通信装置が追加されたことによって２つのアドレスを新たに追加した系構成テーブル１８を作成して保存する（図５のＣ１参照）。
【００５７】
その後、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は新規の系構成テーブル１８に追加された既設無線通信装置で一番大きいマイクロ波無線通信装置用のアドレスより「＋１」大きいアドレス（＃ｎ＋１＋１）をポーリング送信コマンドにのせてブロードキャストによって送信する。
【００５８】
マイクロ波無線通信装置１−（ｎ＋１）は新規アドレス情報がのったポーリング送信コマンドを受信することによって、新しいアドレス（＃ｎ＋１＋１）を内部に保存し（図５のＣ１１参照）、今までデフォルト値のアドレスで実施していたポーリング送信を停止し、新しいアドレスによるポーリング応答に最新の系構成テーブルの情報を付加して最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１に返信する。
【００５９】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１はポーリング応答を受信すると、そのポーリング応答で送られてきた最新の系構成情報で内部データを更新し（図５のＣ２参照）、この後、配下の無線通信装置を管理できる制限数を越えているかいないかをチェックし（図５のＣ３参照）、制限数を越えていなければ、図４に示すシーケンスと同様に、監視制御端末２に増設されたマイクロ波無線通信装置の新規のアドレスを知らせるために、最新の系構成テーブルを通知する。
【００６０】
次に、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１の最新の系構成テーブル１８に追加された既設無線通信装置で一番大きいマイクロ波無線通信装置用のアドレスより「＋２」大きいアドレス（＃ｎ＋１＋１＋１）をポーリング送信コマンドにのせてブロードキャストによって送信する。
【００６１】
マイクロ波無線通信装置３−（ｎ＋１）は新規アドレス情報がのったポーリング送信コマンドを受信することによって、新しいアドレス（＃ｎ＋１＋１＋１）を内部に保存し（図５のＣ２１参照）、新しいアドレスによるポーリング応答に最新の系構成テーブルの情報を付加して最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１に返信する。
【００６２】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１はポーリング応答を受信すると、そのポーリング応答で送られてきた最新の系構成情報で内部データを更新する（図５のＣ４参照）。この後、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１が管理すべき配下のマイクロ波無線通信装置にアドレスを割当てる際に数の制限を設けているので、制限を越えているかいないかをチェックし（図５のＣ５参照）、制限数を越えていれば、監視制御端末２に増設されたマイクロ波無線通信装置のアドレスを知らせるために、最新の系構成テーブルを通知後、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１から対象の配下のマイクロ波無線通信装置３−（ｎ＋１）へ新サブネット最上位マスタ通知コマンドを送信する。
【００６３】
マイクロ波無線通信装置３−（ｎ＋１）はそのコマンドを受信すると、新規アドレスの他に、新サブネットのアドレスとして最新アドレスに「＋１」したアドレス［（＃ｎ＋１＋１＋１）＋１］を保存し、以下、このマイクロ波無線通信装置３−（ｎ＋１）が、新サブネットでの最上位マスタ局となり、配下に接続されるマイクロ波無線通信装置を管理することになるため、配下のマイクロ波無線通信装置へポーリング処理を開始する（図５のＣ２２参照）。
【００６４】
無線通信装置増設時には、上述した最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１の機能と同じように、最新の系構成テーブルを監視制御端末２へ通知する。以降、上記と同様の処理が繰り返し行われる。
【００６５】
図１を参照すると、マスタ側マイクロ波無線通信装置１においては、系構成テーブル１８と割当てられた自装置のアドレスを保存する自アドレス保存領域１７とがある。系構成テーブル１８は自装置が最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置として働く時に使用する。
【００６６】
また、アドレス自動割当て制御部１６においても、自装置が最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置として働く時に使用し、順次有線ケーブルで接続された配下のマイクロ波無線通信装置にアドレスを割当てていく処理を行う。
【００６７】
コネクタ接続信号送出部１１は既存のマイクロ波無線通信装置システムに増設のマイクロ波無線通信装置を有線ケーブルで接続した時に、コネクタ接続信号を接続元の既設マイクロ波無線通信装置へ送出する処理を行う。
【００６８】
さらに、マスタ側マイクロ波無線通信装置１にはマイクロ波無線通信装置に障害が発生したり、電源断になった時でも、マイクロ波無線通信装置システム内でやりとりされるパケット情報を止めないようにリレー回路１９，２０を設けている。自装置がパケットを送信する時にはパネル側に、それ以外の障害、電源断時にはスルーになるようリレー回路１９，２０を切替えることによってパケット送・受信を行う。
【００６９】
さらにまた、マスタ側マイクロ波無線通信装置１には、オペレータが監視制御端末２から最初に接続される１台の最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１を接続する時に必要とする監視制御端末インタフェース部１５を具備している。但し、監視制御端末２に接続されるのは最初の１台のみで、その他のマイクロ波無線通信装置には監視制御端末２が接続されない。
【００７０】
図２を参照すると、スレーブ側マイクロ波無線通信装置３においては、系構成テーブル３７と割当てられた自装置のアドレスを保存する自アドレス保存領域３６とがある。系構成テーブル３７は自装置が最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置として働く時に使用する。本実施例のマイクロ波無線通信装置システムでは、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が管理することができる装置数に制限を設けているため、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置から新サブネット最上位マスタ通知を受信した場合には、スレーブ局のマイクロ波無線通信装置でも最上位マスタ局になることもありえる。
【００７１】
また、アドレス自動割当て制御部３５においても、自装置が最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置として働く時に使用し、順次有線ケーブルで接続された配下のマイクロ波無線通信装置にアドレスを割当てていく処理を行う。
【００７２】
コネクタ接続信号検出部３１は増設のマイクロ波無線通信装置が有線ケーブルで接続された時に、コネクタ接続信号が増設側のマイクロ波無線通信装置から自装置へ送られてくるので、そのコネクタ接続信号を検出し、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置へ通知する処理を行う。
【００７３】
さらに、スレーブ側マイクロ波無線通信装置３はマイクロ波無線通信装置に障害が発生したり、電源断になった時でも、マイクロ波無線通信装置システム内でやりとりされるパケット情報を止めないようにリレー回路３８，３９を設けている。自装置がパケットを送信する時にはパネル側に、それ以外の障害、電源断時にはスルーになるようリレー回路３８，３９を切替えることによってパケット送・受信を行う。
【００７４】
本実施例では１対向と１対向とのマイクロ波無線通信装置間の有線ケーブル接続にマルチドロップ接続が含まれている複雑な系構成においても、有線ケーブルに、マルチドロップの段数を判断することができる仕組みを組込むことによって、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が監視制御可能なマイクロ波無線通装置数の管理及び自動アドレス割当て機能を動作させることができるように応用することも可能とする。
【００７５】
図６は本発明の一実施例によるマイクロ波無線通信システムにおけるポーリングの順番を示す図である。図６においては、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１から配下のマイクロ波無線通信装置１−２〜１−６，３−１〜３−６へ順番にポーリング送信することを表わしており、（１）〜（１１）がポーリング送信の順番を示している。マイクロ波無線通信装置１−１〜１−６，３−１〜３−６においては、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１が順番にアドレス自動割当てを行うようになっている。
【００７６】
マイクロ波無線通信装置３−１の配下にマルチドロップの有線ケーブルａを接続し、マイクロ波無線通信装置アドレス１−３〜１−５，３−３〜３−５を接続する場合、応用例として、マルチドロップ段数「２」のマイクロ波無線通信装置１−４及びマルチドロップ段数「３」のマイクロ波無線通信装置１−５の前にケーブル接続信号変換器を入れて、マイクロ波無線通信装置３−２が接続情報を認識することができるようにし、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１からのマイクロ波無線通信装置アドレス１−４，１−５，３−４，３−５へのアドレス自動割当てを可能としている。
【００７７】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１はシステム内にマルチドロップ接続が含まれた場合、マルチドロップ配下全てのマイクロ波無線通信装置に関して、アドレス自動割当てを行うこととする。その後、マイクロ波無線通信装置３−３の配下にマイクロ波無線通信装置１−６，３−６の１対向が増設されたことによって有線ケーブルｂが接続され、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１から順番にマイクロ波無線通信装置１−６，３−６へのアドレス自動割当てが行われる。
【００７８】
図７は図６に示すケーブル接続信号変換器の一例を示す図である。図７においては、マイクロ波無線通信装置間を接続する有線ケーブルの各ピンにアサインされた信号内容を示している。例えば、コネクタのピンアサインの１〜５に関してはＲＳ４８５インタフェースを使った場合の各信号を配置する。
【００７９】
本実施例では１対向と１対向との間に有線ケーブルを接続することによって、接続情報を認識させるために、コネクタの空きピン（図７では１０〜１５）を使用している。通常、マルチドロップ接続がない場合には、コネクタの空きピン１０を使用し、例えば１対向間が有線ケーブルで接続されると、マスタ局のマイクロ波無線通信装置が空きピン１０に一定パターンのケーブル接続信号を、上位の接続先であるスレーブ局のマイクロ波無線通信装置に送る。ケーブル接続信号はパターン信号でもＬｏｗ／Ｈｉｇｈの信号でも装置が認識可能な信号であれば、様々な信号を用いることができる。
【００８０】
複雑なマルチドロップ接続の場合には、例えば段数２段目以降にケーブル接続信号変換器を入れて、コネクタの１０ピンに送られるケーブル接続信号を、ケーブル接続信号変換器に設定した段数で変換して上記の接続先であるスレーブ局のマイクロ波無線通信装置に送れるようにする。ここでは、ケーブル接続信号変換器に手動でマルチドロップの段数を設定することとする。
【００８１】
上記の内容によって、接続先のスレーブ局のマイクロ波無線通信装置はコネクタの１０〜１５ピンの内容によって、有線ケーブルの接続状態を認識することができる。認識した結果は最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置へ、マルチドロップの段数情報をも含めて通知する。最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置は送られてきた情報を基に増設されたマイクロ波無線通信装置が何台なのかを把握することができるので、順番にアドレス自動割当てを行う。
【００８２】
図８は図６に示す系構成上のＳＶ回線の流れを示す図である。図８においては、上述した図１及び図２に示すマイクロ波無線通信装置にリレー回路１９，２０，３８，３９を設けることによって、各マイクロ波無線通信装置が障害や電源断になってもＳＶ回線としての信号が断にならないことを示している。
【００８３】
これによって、例えば既設装置の中で、あるマイクロ波無線通信装置が障害になったような場合でも、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が正常であれば、配下に次々と１対向のマイクロ波無線通信装置が増設されていっても、アドレス自動割当て機能によって、滞りなく新規アドレスを割当てることが可能となる。
【００８４】
図９は本発明の一実施例による系構成テーブルの構成を示す図である。図９（ａ）はマスタ局の初期値を示し、図９（ｂ）は最上位マスタ局の初期値を示している。
【００８５】
図３に示すマスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１〜１−ｍは系構成テーブル１８の初期値として図９（ａ）に示すマスタ局の初期値情報を保持している。最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１がアドレス自動割当て処理を開始するトリガとして開始指示を外部からもらう。例えば、ハード的な仕組みまたは端末からの外部指示を最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１が検出し、初期値である系構成テーブル１８のアドレス設定完了項目を「×」から「○」に変更することによって行う。
【００８６】
図１０は本発明の一実施例による最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１で保持している系構成テーブル１８の構成の変遷を示す図である。図１０（ａ）は無線通信装置の増設前の構成を示し、図１０（ｂ），（ｃ）は無線通信装置の増設後の構成を示している。
【００８７】
始めの系構成がマイクロ波無線通信装置アドレス＃１〜＃４だったとする。その場合、最上位マイクロ波無線通信装置アドレス＃１が保持する系構成テーブルをｕ−１で表わす。通常の接続なので、マルチドロップ段数は「１」、アドレス設定完了は「○」となる［図１０（ａ）参照］。
【００８８】
系構成に有線ケーブルａを用いて、マイクロ波無線通信装置アドレス＃４に増設分として、マルチドロップで接続される複数のマイクロ波無線通信装置アドレス＃５〜＃１０が接続された場合に、最上位マイクロ波無線通信装置アドレス＃１が保持する系構成テーブルをｕ−２で表わす。マルチドロップ段数の値として、マイクロ波無線通信装置アドレス＃５，＃６は通常接続なので、マルチドロップ段数は「１」となる。
【００８９】
マイクロ波無線通信装置アドレス＃７，＃８はケーブル接続信号変換器を手動で「２」に設定することによって、図７に示すコネクタ１１ピンに接続パターン信号が検出され、マイクロ波無線通信装置アドレス＃４は最上位のマイクロ波無線通信装置アドレス＃１へ接続情報を通知しているので、マルチドロップ段数は「２」となる。
【００９０】
同様に、マイクロ波無線通信装置アドレス＃９，＃１０はケーブル接続信号変換器を手動で「３」に設定することによって、図７のコネクタ１２ピンに接続パターン信号が検出され、マイクロ波無線通信装置アドレス＃４は最上位のマイクロ波無線通信装置アドレス＃１へ接続情報を通知しているので、マルチドロップ段数は「３」となる［図１０（ｂ）参照］。
【００９１】
次に、アドレス設定完了の値の設定に関して説明すると、最上位マイクロ波無線通信装置アドレス＃１がマイクロ波無線通信装置アドレス＃４から配下のケーブル接続情報を通知されることによって、増設分の無線通信装置の台数を認識し、増設分のアドレスを系構成テーブルｕ−２に追加した時点で、アドレス設定完了の値は「×」にしておく。
【００９２】
最上位マイクロ波無線通信装置アドレス＃１が増設分の各マイクロ波無線通信装置にポーリング送信し、応答をもらうことによって、アドレス設定完了の値は「×」から「○」に変更となる。
【００９３】
また、系構成に有線ケーブルｂを用いて、マイクロ波無線通信装置アドレス＃６に増設分としてマイクロ波無線通信装置アドレス＃１１，＃１２が接続された場合、最上位マイクロ波無線通信装置アドレス＃１が保持する系構成テーブルをｕ−３で表わす。通常の接続なので、マルチドロップ段数は「１」となる。
【００９４】
アドレス設定完了の値は最上位マイクロ波無線通信装置アドレス＃１がマイクロ波無線通信装置アドレス＃６から配下のケーブル接続情報を通知されることによって、増設分の無線通信装置の台数を認識し、増設分のアドレスを系構成テーブルｕ−３に追加した時点で、アドレス設定完了の値は「×」にしておく。
【００９５】
最上位マイクロ波無線通信装置アドレス＃１が増設分の各マイクロ波無線通信装置にポーリング送信し、応答をもらうことによって、アドレス設定完了の値は「×」から「○」に変更となる［図１０（ｃ）参照］。
【００９６】
図１１は図３の最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１によるアドレス自動割当ての開始指示の処理を示すフローチャートであり、図１２は図３のスレーブ局のマイクロ波無線通信装置３−１〜３−ｍによる有線ケーブル接続検出処理を示すフローチャートであり、図１３は図３の無線通信装置間での最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１の動作を示すフローチャートである。
【００９７】
図１４は図３のマスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１〜１−ｍによる新規アドレス登録処理を示すフローチャートであり、図１５は図３のスレーブ局のマイクロ波無線通信装置３−１〜３−ｍによる新規アドレス登録処理を示すフローチャートである。これら図１〜図１５を参照して本発明の一実施例によるマイクロ波無線通信システムの動作について説明する。
【００９８】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１がアドレス自動割当てを開始する場合、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は配下にマイクロ波無線通信装置が増設され、有線ケーブルで接続されることを契機に（図１１ステップＳ１）、順次アドレス自動割当てを実施する必要がある。この場合にはアドレス自動割当て機能を開始するために、開始指示を外部からもらう。
【００９９】
外部から情報をもらう方法として、保守端末を直接、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１に接続して指示する方法、監視制御端末２を直接、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１に接続して指示する方法、ハードウェア的にアドレス自動割当て機能を開始するボタンやディップスイッチ等を設けて装置内で指示する方法等が考えられる。
【０１００】
ここでは例として、現地に保守員が行って、保守端末を最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１に直接接続して１台のみアドレス自動割当て開始指示を実行したとする。その場合の最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１の動作を説明すると、マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１〜１−ｍはどの装置でも最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置になり得るため、アドレス自動割当ての開始指示がきたかを監視している。
【０１０１】
アドレス自動割当ての開始指示がくると、デフォルトで保持している系構成テーブルのアドレス設定完了項目の内容を「×」から「○」に更新する［図９（ａ），（ｂ）参照］（図１１ステップＳ２）。これによって、配下にあるスレーブ局のマイクロ波無線通信装置のアドレスが＃２と確定されるので、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は順次増設される無線通信装置へアドレス自動割当て機能を含んだポーリング送信を開始することになる（図１１ステップＳ３）。
【０１０２】
系構成の最下位にあるスレーブ局のマイクロ波無線通信装置に増設装置が有線ケーブルによって接続された場合、スレーブ局のマイクロ波無線通信装置３−１〜３−ｍは有線ケーブルが接続されたかどうかを常時監視し、有線ケーブルが接続されると（図１２ステップＳ１１）、ケーブル接続信号を検出する（図１２ステップＳ１２）。この場合、スレーブ局のマイクロ波無線通信装置３−１〜３−ｍは図７に示すケーブル例のように、接続段数をも含めて検出することができる。
【０１０３】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１からは周期的に自装置のアドレス宛てにポーリングが送信されてくるので、そのコマンドの受信し（図１２ステップＳ１３）、応答パケットにケーブル接続情報とマルチドロップ段数情報とをのせて最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１へ送信する（図１２ステップＳ１２）。マルチドロップ接続の場合には後から１対向が増設されることもあるので、スレーブ局のマイクロ波無線通信装置３−１〜３−ｍはケーブル接続信号の監視へと戻る。
【０１０４】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１が無線通信装置間での動作を行う場合、この処理は最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１で既にアドレス自動割当て機能が開始されている状態を示している。
【０１０５】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は常時、周期的に配下のマイクロ波無線通信装置へポーリング送信しているので、配下のマイクロ波無線通信装置から応答を受取り、毎回、ポーリング送信の応答にケーブル接続情報が付加されて送られてきたかどうかを監視する（図１３ステップＳ２１）。
【０１０６】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１はケーブル接続情報を検出すると、保持している系構成テーブル１８に増設分として、一番大きいアドレスに＋１、＋２したアドレスを系構成テーブル１８に追加し、マルチドロップ段数には「１」を、アドレス設定完了項目には「×」をセットする（図１３ステップＳ２２）。
【０１０７】
その際、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１はもし２以上のマルチドロップ段数の情報があった場合、その分のアドレスを系構成テーブル１８に＋３、＋４、・・・と追加し、上記と同じように、各アドレスに対応するマルチドロップ段数へのセットと、アドレス設定完了項目への「×」のセットとを行う。
【０１０８】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は系構成テーブル１８の更新が終了すると、アドレス設定完了項目に「×」がセットされているアドレスをブロードキャストで配下のマイクロ波無線通信装置へポーリング送信を行う（図１３ステップＳ２３）。
【０１０９】
最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は送信時に応答待ちタイマをセットし（図１３ステップＳ２３）、タイムアウトになった場合（図１３ステップＳ２４）には再送処理を成功するまで繰り返す（図１３ステップＳ２５）。
【０１１０】
逆に、ポーリング応答コマンドを受信した場合（図１３ステップＳ２６）、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１はポーリング応答コマンドにのっている最新の系構成テーブル１８のアドレス設定完了項目が「×」から「○」へ変更されているので、自装置の系構成テーブル１８を最新の内容に更新する（図１３ステップＳ２７）。
【０１１１】
本実施例では最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１が管理することができる制限を設けることにしているので、上記の処理の後、サブネットの制限数を越えていないかをチェックする（図１３ステップＳ２８）。最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は制限数を越えていなければ、次アドレスのポーリング処理（ステップＳ２３）へ移行し、制限数を越えていれば、対応するアドレスへ新サブネット最上位マスタ通知を送信する（図１３ステップＳ２９）。その後、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１は新規アドレスを増やさないことになる。
【０１１２】
増設されたマスタ局のマイクロ波無線通信装置が新規アドレスを登録する場合、増設されたマスタ局のマイクロ波無線通信装置は有線ケーブルが接続されたかを監視しており（図１４ステップＳ３１）、接続されると有線ケーブルにケーブル接続信号を送出する（図１４ステップＳ３２）。
【０１１３】
その後、増設されたマスタ局のマイクロ波無線通信装置は最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１からのポーリング送信コマンドを受信し（図１４ステップＳ３３）、パケットにのっている内容チェックする。その前に、増設されたマスタ局のマイクロ波無線通信装置は自装置が保持しているアドレスがデフォルト値の「１」でなければ（図１４ステップＳ３４）、既に新規アドレスが割当てられている装置なので、パケットを廃棄する（図１４ステップＳ３７）。
【０１１４】
増設されたマスタ局のマイクロ波無線通信装置はアドレスがデフォルト値の「１」であれば、増設装置なので次に進み、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１から送られてくるポーリング送信パケットにアドレス情報がのっているので、一緒にのってくる最新の系構成テーブルのアドレス完了項目を参照した時に「×」であること（これば未だ設定されていない新規のアドレスであることを表わしている）、送られてきたアドレスが奇数であり、マルチドロップの段数が合っているかを調べる（図１４ステップＳ３５）。
【０１１５】
増設されたマスタ局のマイクロ波無線通信装置は全てが合っていれば（図１４ステップＳ３６）、自装置宛てのアドレスと判断して、新アドレスを保存し、デフォルト時に行っていたスレーブ局のマイクロ波無線通信装置へのポーリング処理を停止し（図１４ステップＳ３８）、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置への応答パケットに系構成テーブルのアドレス設定完了を「×」から「○」に更新した最新の系構成テーブルの情報をのせて送信する（図１４ステップＳ３９）。
【０１１６】
逆に、受信したポーリング送信コマンドが自分の状態と合わなかった場合（図１４ステップＳ３６）、増設されたマスタ局のマイクロ波無線通信装置はパケットを廃棄する（図１４ステップＳ３７）。
【０１１７】
増設されたスレーブ局のマイクロ波無線通信装置が新規アドレスを登録する場合、増設されたスレーブ局のマイクロ波無線通信装置は最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１からのポーリング送信コマンドを受信すると（図１５ステップＳ４１）、パケットにのっている内容チェックする。
【０１１８】
また、増設されたスレーブ局のマイクロ波無線通信装置は自装置が保持しているアドレスがデフォルト値の「２」でなければ（図１５ステップＳ４２）、既に新規アドレスが割当てられている装置なので、パケットを廃棄する（図１５ステップＳ４５）。
【０１１９】
逆に、増設されたスレーブ局のマイクロ波無線通信装置はアドレスのデフォルト値が「２」であれば（図１５ステップＳ４２）、増設装置なので、次に進み、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置から送られてくるポーリング送信パケットにアドレス情報がのっているので、一緒にのってくる最新の系構成テーブルのアドレス完了項目を参照した時に「×」であること、送られてきたアドレスが偶数であり、マルチドロップの段数が合っているかを調べる（図１５ステップＳ４３）。
【０１２０】
増設されたスレーブ局のマイクロ波無線通信装置は全てが合っていれば（図１５ステップＳ４４）、自装置宛てのアドレスと判断して新アドレスを保存し（図１５ステップＳ４６）、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１への応答パケットに系構成テーブルのアドレス設定完了を「×」から「○」に更新した最新の系構成テーブルをのせて送信する（図１５ステップＳ４７）。逆に、増設されたスレーブ局のマイクロ波無線通信装置は受信したポーリング送信コマンドが自装置の状態と合わなかった場合（図１５ステップＳ４４）、パケットを廃棄する（図１５ステップＳ４５）。
【０１２１】
このように、マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１〜１−ｍとスレーブ局のマイクロ波無線通信装置３−１〜３−ｍが無線区間Ａ−１〜Ａ−ｍで対向している系構成を１対向とし、増設時に順次１対向ずつの組合せで接続されていくマイクロ波無線通信システムにおいて、最初の１対向に次の１対向を接続し、続けて次の１対向を接続するというように、順次有線ケーブルｐ−１〜ｐ−（ｍ−１）で接続されたことを契機として自動アドレス割当て及び系構成テーブルの更新を実施することによって、装置増設時に設置場所に行って順次装置を接続すれば、後は装置間で自動的に運用可能な状態にするので、保守員の作業効率化を図ることができる。
【０１２２】
また、増設時に人手を介してアドレス割当てや系構成テーブル情報をマイクロ波無線通信装置にダウンロードする必要がなくなるので、誤って異常データをマイクロ波無線通信装置へダウンロードすることによる装置立上げ不可や、アドレスの重複登録による装置間のネットワーク接続異常等の監視制御端末２による監視制御が正常に実施できなくなるという問題を回避することができ、かつ原因を調査するために各マイクロ波無線通信装置にダウンロードした情報を詳細にチェックするという保守員の多大な作業を回避することができる。
【０１２３】
さらに、有線ケーブルｐ−１〜ｐ−（ｍ−１）で接続されたことを契機に際限なく最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が管理すべき配下のマイクロ波無線通信装置が増えていった場合、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置が配下のマイクロ波無線通信装置を１周するポーリング時間が増えることによって、各マイクロ波無線通信装置から監視制御端末への監視制御情報の通知が遅れるという問題がある。
【０１２４】
その対処として、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１が監視制御可能な配下のマイクロ波無線通信装置を管理するために保持している系構成テーブル１８を管理することによって、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１が管理することのできる配下のマイクロ波無線通信装置の最大数を越えた場合には、最下位のマイクロ波無線通信装置が新しいサブネットワークの最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置になり、それに順次接続される配下のマイクロ波無線通信装置に対する監視制御を可能とすることができるので、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１のトータルのポーリング時間を増大させずに、監視制御情報を通知することができる。
【０１２５】
さらにまた、１対向と１対向とのマイクロ波無線通信装置間の有線ケーブル接続にマルチドロップ接続が含まれている複雑な系構成においても、例えば予め仕組みを組込んである有線ケーブルとマルチドロップ接続されているマイクロ波無線通信装置との間に接続信号変換器を入れることによって対応することができる。この接続信号変換器は接続判定に使用する一定のパターン信号の流れる有線ケーブル・コネクタのピンアサインを、ユーザの手動の設定によって別の空きピンにパターン信号を切替えて流すことができるようにしている。その結果、マルチドロップ接続される元のマイクロ波無線通信装置が接続されたマイクロ波無線通信装置のマルチドロップの段数を認識することができ、複雑なマルチドロップ接続が系に含まれていても、最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置１−１が監視制御可能なマイクロ波無線通装置数の管理及び自動アドレス割当て機能を動作させることができる。
【０１２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、無線区間を挟んで上位側に監視制御のマスタ局を、下位側にスレーブ局をそれぞれ配置し、マスタ局とスレーブ局との組合せ同士を有線ケーブルで順次接続して系を構成するマイクロ波無線通信システムにおいて、有線ケーブルでマスタ局とスレーブ局との組合せが接続された時にその接続されたマスタ局及びスレーブ局にアドレスを割当て、そのアドレスが割当てられたマスタ局及びスレーブ局からの構成情報を基に系の構成情報を保持する系構成情報テーブルの内容を更新することによって、保守員の作業効率化を図ることができ、監視制御可能なマイクロ波無線通装置数の管理及び自動アドレス割当てを行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるマスタ側マイクロ波無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるスレーブ側マイクロ波無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるマイクロ波無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置によるアドレス自動割当て動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の一実施例による最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置によるアドレス自動割当て動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の一実施例によるマイクロ波無線通信システムにおけるポーリングの順番を示す図である。
【図７】図６に示すケーブル接続信号変換器の一例を示す図である。
【図８】図６に示す系構成上のＳＶ回線の流れを示す図である。
【図９】（ａ）は本発明の一実施例による系構成テーブルにおけるマスタ局の初期値を示す図、（ｂ）は本発明の一実施例による系構成テーブルにおける最上位マスタ局の初期値を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は本発明の一実施例による最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置で保持している系構成テーブルの構成の変遷を示す図である。
【図１１】図３の最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置によるアドレス自動割当ての開始指示の処理を示すフローチャートである。
【図１２】図３のスレーブ局のマイクロ波無線通信装置による有線ケーブル接続検出処理を示すフローチャートである。
【図１３】図３の無線通信装置間での最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図３のマスタ局のマイクロ波無線通信装置による新規アドレス登録処理を示すフローチャートである。
【図１５】図３のスレーブ局のマイクロ波無線通信装置による新規アドレス登録処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  マスタ側マイクロ波無線通信装置
１−１  最上位マスタ局のマイクロ波無線通信装置
１−２〜１−ｍ  マスタ局のマイクロ波無線通信装置
２  監視制御端末
３  スレーブ側マイクロ波無線通信装置
３−１〜３−ｍ  スレーブ局のマイクロ波無線通信装置
１１  コネクタ接続信号送出部
１２，３３  有線回路部（送・受信）
１３，３２  無線回路部（送・受信）
１４，３４  制御部
１５  監視制御端末インタフェース部
１６，３５  アドレス自動割当て制御部
１７，３６  自アドレス保存領域
１８，３７，
ｕ−１，ｕ−２，ｕ−３  系構成テーブル
１９，２０，３８，３９  リレー回路
２１，４０  アンテナ
３１  コネクタ接続信号検出部
Ａ−１〜Ａ−ｍ  無線区間
ａ，ｂ，
ｐ−１〜ｐ−（ｍ−１）  有線ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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