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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋シリコーンゴム廃棄物を、アルコールと超臨界状態下で接触させて加水分解し、未架橋シリコーンゴムコンパウンド状またはシリコーン油状として回収することを特徴とする架橋シリコーンゴム廃棄物の再生方法。
【請求項２】
アルコールがメタノール、エタノール及びプロパノールの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の架橋シリコーンゴム廃棄物の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架橋シリコーンゴム廃棄物の再生方法に関し、さらに詳しくは、架橋シリコーンゴム廃棄物を加水分解して未架橋シリコーンゴムコンパウンド状ないしシリコーン油状として回収する架橋シリコーンゴム廃棄物の再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、架橋シリコーンゴム廃棄物の再生方法として、架橋シリコーンゴム廃棄物を、１５０〜２００℃で水蒸気を用いて加水分解し、未架橋シリコーンゴムコンパウンド状またはシリコーン油状として回収する方法（蒸解法）が知られている（特開昭５９−１７９５３７号公報等）。
しかし、上記の蒸解法では、加水分解速度が遅く、再生に例えば約５〜８時間といった長時間を要し、再生コストが高くなるという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の状況に鑑み、分解速度が速く、短時間で架橋シリコーンゴム廃棄物を再生する方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意研究した結果、架橋シリコーンゴム廃棄物を超臨界状態下でアルコールと接触させることにより、短時間で架橋シリコーンゴム廃棄物を分解できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、上記の目的を達成するために、架橋シリコーンゴム廃棄物を、アルコールと超臨界状態下で接触させて加水分解し、未架橋シリコーンゴムコンパウンド状またはシリコーン油状として回収することを特徴とする架橋シリコーンゴム廃棄物の再生方法を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に関して詳細に説明する。
本発明において、再生対象となる架橋シリコーンゴム廃棄物は制限されるものではなく、充填材等の各種配合物の有無を含めてその組成、物理特性、架橋方法、成形等の加工の形態、用途等は不問である。但し、後述されるアルコールとの超臨界状態下での反応を促進する上で、架橋シリコーンゴム廃棄物は例えば粒径１０〜５０ｍｍ程度に破砕して再生処理に付すことが好ましい。
【０００７】
アルコールの中では、臨界温度や臨界圧力が低いメタノール、エタノールあるいはプロパノールを好ましく用いることができる。また、これらは、必要に応じて複数種を併用することもできる。
【０００８】
これらのアルコールは、超臨界状態で用いられる。メタノール、エタノールあるいはプロパノールなどのアルコールの臨界温度および臨界圧力を示せば、表１の通りである。
【０００９】
【表１】
0003721008.tif 000002
【００１０】
本発明の実施に当たっては、架橋シリコーンゴム廃棄物と上記のアルコールとをオートクレーブ等の加熱・加圧機能付きの反応容器に充填し、反応容器内をアルコールの臨界温度以上の温度および臨界圧力以上の圧力、即ち超臨界状態に所定時間維持する。それにより、架橋シリコーンゴム廃棄物は加水分解されて未架橋シリコーンゴムコンパウンド状物、あるいはシリコーン油状物に転化される。
【００１１】
上記の処理において、アルコールの使用量は、架橋シリコーンゴム廃棄物１００重量部に対して３００部以上の割合とすることが適当である。
また、この再生処理の処理時間は、再生対象の架橋シリコーンゴム廃棄物の種類、用いるアルコールの種類と量、超臨界状態における温度および圧力、あるいは目的とする分解の程度等により適宜選択され得るが、１５分程度で十分であり、従来の蒸解法に比べてかなりの時間短縮となる。図２は、メタノールを用いて、その温度及び圧力を変えて架橋シリコーンゴムを処理した時の処理時間を測定した結果を示すグラフである。臨界圧力未満である７ＭＰａの圧力では、臨界温度（約２４０℃）以上に加熱しても再生に長時間を要するのに対して（プロット□）、臨界圧力以上（８ＭＰａ，９ＭＰａ）では、臨界温度に達すると急激に再生時間が短縮されることがわかる（プロット〇，◇）。
尚、再生物は、処理温度および圧力が高いほど、また処理時間が長いほど、シリコーン油状物になりやすい。
【００１２】
そして、被処理物からアルコールを加熱等により除去することにより、未架橋シリコーンゴムコンパウンド状またはシリコーン油状の再生物が得られる。前記したアルコール類は沸点が低く、除去が容易で好ましい。
このようにして得られた再生物は、例えば、再度成形、架橋硬化させて、架橋シリコーンゴム成型品として、あるいは他の用途（例えばシリコーングリス、オイル等）に再利用することができる。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００１４】
（実施例１）
容量５００ｃｃのオートクレーブ（ＳＵＳ３１６）に、架橋シリコーンゴム（ジメチルシロキサン）成型品の平均粒径５ｍｍの破砕物５０ｇと、メタノール１５０ｇとを仕込み、オートクレーブ内の温度を温度制御器により２４０＋３℃内に、オートクレーブ内の圧力をバルブの調整により８＋０．１ＭＰａ内に制御して、メタノールを超臨界状態に維持し、１５分間加水分解処理を行なった。その結果、４９ｇのゴムコンパウンド状の再生物が得られた。得られた再生物の赤外分光分析スペクトルを図１に示した。
【００１５】
図１から明らかなように、実施例１の処理で得られた再生物は、比較例１の従来の蒸解法による処理で得られた再生物と同様のジメチルシロキサン組成であった。従って、超臨界溶剤で処理することにより、処理時間を約１５に短縮できることがわかる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の再生方法によれば、架橋シリコーンゴム廃棄物を、短時間で再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１および比較例１で得られた再生物の赤外分光分析のスペクトルである。
【図２】処理温度及び圧力を変えた時の再生所要時間をプロットしたグラフである。
【図１】
0003721008.tif 000003
【図２】
0003721008.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性に優れた素材布を半円状に裁断して、弧の部分をバイアステープで縫合し、半円の直径部分を三つ折りにして、ゴム紐を通した後、弧の中心点から左右それぞれ１２ｃｍ離れた、計２４ｃｍのバイアステープ内にゴム紐を通して、その両端を縫合するとともに、さらにその両端の縫合部分上に別のゴム紐の両端をそれぞれ縫合した母親用よだれガード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乳幼児を持つ母親の肩部分に装着し、縦抱きにした乳幼児のよだれやもどし乳などが母親の衣服に付着、浸透するのを防ぐ母親用よだれガードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のよだれ掛けとしては、乳幼児の襟元装着型（特開平７−２４３１０９）、円弧状型（実開平７−４３４４７）、首かけ型（特開平９−３７０４）、花弁型（特開平１１−２１７０４）などがあるが、いずれも乳幼児の首や襟元に装着するものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
乳幼児に装着するタイプのよだれ掛けでは、乳幼児が動き回ったり、嫌がったりする場合に装着が困難であった。
【０００４】
首のすわっていない乳児には、平らなところ等、安定した場所でよだれ掛けを装着するなどの配慮が必要であった。
【０００５】
乳幼児を縦抱きにする際に、従来のよだれ掛けや市販のタオルで、抱く人の肩部分を覆っていたが、乳幼児の首振りなどの動作によって、よだれ掛けやタオルがずれ、結果として抱く人の衣服によだれやもどし乳が付着、浸透することが多かった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
吸水性に優れた素材布を半円状に裁断して、弧の部分をバイアステープで縫合し、半円の直径部分を三つ折りにして、ゴム紐を通した後、弧の中心点から左右それぞれ１２ｃｍ離れた、計２４ｃｍのバイアステープ内にゴム紐を通して、その両端を縫合するとともに、さらにその両端の縫合部分上に別のゴム紐の両端をそれぞれ縫合した母親用よだれガードを装着することによって、前述の問題点を解決している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を順を追って説明する。
縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ程の吸水性に優れた布（１）、９０ｃｍ程のバイアステープ（２）、３５ｃｍ程のゴム紐（３）、１５ｃｍ程のゴム紐（４）、３５ｃｍ程のゴム紐（５）を用意する。
【０００８】
（１）を半円に裁断し、弧の部分がほつれないようバイアステープ（２）で折込素縫する。
【０００９】
半円の直径部分を三つ折りにし、ミシンで縫った後、ゴム紐（３）を通して、その両端を結び合わせ、腕通し環を作製する。
【００１０】
（１）を裏返し、弧の中心から左に１２ｃｍ離れた弧の定点イ、同じく中心から右に１２ｃｍ離れた弧の定点ロ、それぞれのバイアステープをはさみで切り、（４）を通す。通し終わったゴム紐の一番後ろの一端を弧の定点イに縫合した後、もう一端を弧の定点ロに縫合し、本体が肩にフィットする部分を作製する。
【００１１】
（５）の一端を弧の定点イに縫合し、もう一端を弧の定点ロに縫合し、首掛け環を作製する。
本発明は、以上のような構成よりなる母親用よだれガードである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１３】
乳幼児に装着するタイプのよだれかけではなく、抱く人に装着するタイプのよだれガードにすることによって、乳幼児の機嫌等に左右されることなく装着することができる。
【００１４】
腕と首の２箇所で固定することによって、乳幼児の動作によるタオルのずれを防止することができる。
【００１５】
腕と首を固定する部分に、ゴム紐を取り付けることによって、素早く装着することができる。また、抱く人の体型を問わず、利用することができる。
【００１６】
左右対称の形状なので、左右どちらの肩にも装着することができる。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の母親用よだれガードの展開図である。
【図２】本発明の母親用よだれガードの平面図である。
【図３】本発明の母親用よだれガードの着用図である。
【図１】
0003721384.tif 000002
【図２】
0003721384.tif 000003
【図３】
0003721384.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と該基板の両側に相対設した一対の側板とで成る金具基枠を備えた機器装柱金具を前記金具基枠において電柱に締め付けるようにした装置において、前記一対の側板に第一バンド片を貫通させてその両端を第二バンド片に接続して電柱に巻回すると共に、該第一バンド片の中間部と、該中間部を介して互いに相対する前記基板と緊締片に締付けボルトを貫通させてその先端に締付けナットを螺合した、機器装柱金具の電柱締付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、基板と該基板の両側に相対設した一対の側板とで成る金具基枠を備えた機器装柱金具の電柱締付け装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
基板と該基板の両側に相対設した一対の側板とで成る金具基枠を備えた機器装柱金具は、金具基枠の一対の側板にバンド片を貫通させ、該バンド片の両端に設けた緊締受部片と、該バンド片に電柱を介して相対する他のバンド片の両端に設けた緊締受部片を締付けボルトとこれに螺合する締付けナットによって互いに締め付けるようにした構造のものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来構造のものは、締付けボルトとこれに螺合する締付けナットにより、一対のバンド片を互いに締付けて機器装柱金具を電柱に締め付けるようにした構成を採るため締付けボルト等が電柱面より突出して配せられ、その分電柱周囲に空間域を必要とするから使用勝手上の制約があり、また、外観的にも望ましいものではない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
基板と該基板の両側に相対設した一対の側板とで成る金具基枠を備えた機器装柱金具を前記金具基枠において電柱に締め付けるようにした装置において、前記一対の側板に第一バンド片を貫通させてその両端を第二バンド片に接続して電柱に巻回すると共に、該第一バンド片の中間部と、該中間部を介して互いに相対する前記基板と緊締片に締付けボルトを貫通させてその先端に締付けナットを螺合した構成としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面は本発明に係る機器装柱金具の電柱締付け装置の実施形態を示し、図１は要部の縦断面図、図２は図１の横断面図、図３は正面図、図４は第二実施形態の要部の縦断面図である。
【０００６】
実施形態の機器装柱金具Ａは、基板１と該基板１の両側に相対設した一対の側板２，２とで成る金具基枠３と、該金具基枠３の基板１に基部を止着（熔接）した腕金４とで構成し、金具基枠３をバンド片９，１０を用いて電柱Ｄに締付けて前記腕金４を電柱面より突設し、該腕金４に信号灯器５を取付けるようにしたものである。
【０００７】
装柱金具Ａは、上下それぞれ一対の、締付けボルト６貫通用の透孔７，７，７，７を設けた基板１の両側に上下一対の窓口８，８を設けた前記側板２，２を相対設して構成した金具基枠３を備え、該金具基枠３において前記の通り電柱Ｄに締付けたものである。
【０００８】
すなわち、装柱金具Ａは互いに接続して電柱Ｄを巻回する第一、第二の一対のバンド片９，１０と該バンド片９，１０で構成するバンド体にいわばテンションをかけて前記金具基枠３を電柱Ｄ面に圧接させる締付け手段によって装柱されるものである。
【０００９】
第一、第二のバンド片９，１０は、両端部に縦設した接続切欠１１，１１ａを互いに係合して接続して電柱Ｄを巻回するものであって、第一バンド片９側は金具基枠３の側板２に設けた窓口８，８を貫通させてその中間部９Ａを基枠側板２，２間に配するようにして金具基枠３に組合わせ、該組合わせ部に前記の締付け手段を装置してある。
【００１０】
実施形態の締付け手段は、前記中間部９Ａに基枠基板１に設けた透孔７，７と同様に透孔７ａ，７ａを設け、同じく透孔７，７と一致する透孔７ｂ，７ｂを備えた緊締片１２を、前記中間部９Ａを介するようにして前記基板１に相対向させ、これら透孔７，７ａ，７ｂに基板１側から前記締付けボルト６を貫通させ、緊締片１２の透孔７ｂより突出する該ボルト６先端を緊締片１２に回動を規制した状態で係合した締付けナット１３に螺合して構成したものである。
【００１１】
そして、この締付け手段は、接続手段（実施形態の場合は接続切欠１１，１１ａ同士の係止関係）によって接続した第一、第二バンド９，１０の一方である第一バンド片９の窓口８，８を貫通させることによって金具基枠３を電柱Ｄに対して仮止め状態においた後、締付けボルト６を締め付けることによって機能する。すなわち、締付けボルト６を回動させると透孔７，７ａ，７ｂを通じて締付けボルト６を螺合した締付けナット１３は、緊締片１２に回動が規制された状態で係合しているので（「係合」を省略して緊締片１２に熔接してあっても良い）、当該締付けナット１３は回動操作部であるボルト６頭部側に移動しようとし、このため、緊締片１２は基板１に近接する方向に移動し、その移動に伴って第一バンド片９の中間部９Ａを電柱１周面から離開する方向へ押圧し、この結果、第一、第二のバンド片９，１０で構成するバンド体全体にテンションがかかり金具基枠３を電柱Ｄに締め付けることになり、該金具基枠３を備えた装柱金具Ａは電柱Ｄにより確実に固定されることになるのである。
【００１２】
なお、実施形態の場合は、上下それぞれ一対の第一、第二のバンド片９，９、１０，１０を用い、もとより、これらに見合う数量の締付けボルト６やナット１３等を用いているが装柱金具の内容によっては一対一組のバンド片９，１０のみを用いても差し支えがないことがあることはいうまでもない。
【００１３】
また、実施形態の緊締片１２は、金属板を屈曲して片面開口の箱型状にしてあるが、要は、該緊締片１２に対して締付けナット１３が回動しないで、バンド片９に対して押圧力が充分に負荷される形態であれば良い。従って、実施形態の場合は、単一な緊締片１２に対し一対の締付けボルト６，６を用いるようにしているが、単一な締付けボルト６でも差し支えない。
【００１４】
第一実施形態の金具基枠３は基板１の上下両端に上下板１４，１５を相対して連設し、側板２と同様に該上下板１４，１５も電柱Ｄ面に接触させるようにしてより安定した締付け状態を得るようにしたものである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、電柱面からの無用な突出物のない斬新な構造の締付け装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部の縦断面図。
【図２】図１の横断面図。
【図３】正面図。
【図４】第二実施形態の要部の縦断面図。
【符号の説明】
１      基板
２      側板
３      金具基枠
６      締付けボルト
９      第一バンド片
１０    第二バンド片
１２    緊締片
１３    締付けナット
【図１】
0003721350.tif 000002
【図２】
0003721350.tif 000003
【図３】
0003721350.tif 000004
【図４】
0003721350.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列する裏経糸の複数本にパイル糸を架装して、この裏経糸間のパイル糸を、回転しながら進行する捲込み棒に螺旋状に巻きつけていき、緯入れ、筬打ち、逆開口，搦み糸の絡みつけを施す絨緞製造装置において、捲込み棒の先端に設けたフックの根元部は捲込み棒の太さよりも太くすると共に、フックの頂部と捲込み棒の基部寄り境界部は、捲込み棒本体の太さよりも太く盛り上がり曲線的に傾斜する導入部とすると共に、フックの先端面は捲込み棒の先端面と直接又は間接的に面一としてパイル糸を捲込み棒に捲込み自在とした絨緞製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパイル糸の捲込み棒を改良した絨緞製造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来捲込み棒を使用した絨緞製造装置にあっては、捲込み棒の先端にフックを設け、捲込み棒を回転させながらフックにより裏経糸間に架装されているパイル糸を引っ掛けて、捲込み棒に螺旋状に巻きつけていくようになっている。
【０００３】
然しながらフックと捲込み棒の基部寄りの境界部は捲込み棒の太さと同じ太さになっているため巻きつけられたパイル糸と捲込み棒にゆるみがなく、そのため捲込み棒の回転に抵抗が生じ、それに伴って静電気も発生して締め付けられた状態になり、又材質の種類により硬いパイル糸などは更に大きな抵抗を生じ、巻き取り駆動部の装置全体に負荷が生じ、作業効率を著しく低下させる。
即ち、絨緞を製作する中で作業の効率を高めるためにはパイル糸の巻取り工程の時間短縮が一番望まれるが、その為には捲込み棒の回転数を可能な限り増すことが必要となる。然しながら従来のフックの形では捲きつけられたパイル糸と捲込み棒に締まりが生じて常に必要以上の負荷が掛かりスムーズな作業ができなくなる恐れがある。
【０００４】
又フックの根元部と捲込み棒の先端部には段差があったためにパイル糸が不用意に巻きついたり引っかかる恐れがあり作業効率を悪くする等の欠点があった。
【特許文献１】特公昭４２−１８５８７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、捲込み棒の回転に際しより抵抗を少なくし、且つパイル糸が不用意に引っ掛かることのないスムーズな巻き取り作業ができ、作業効率のよい捲込み棒を備えた絨緞製造装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
並列する裏経糸の複数本にパイル糸を架装して、この裏経糸間のパイル糸を、回転しながら進行する捲込み棒に螺旋状に巻きつけていき、緯入れ、筬打ち、逆開口，搦み糸の絡みつけを施す絨緞製造装置において、捲込み棒の先端に設けたフックの根元部は捲込み棒の太さよりも太くすると共に、フックの頂部と捲込み棒の基部寄り境界部は、捲込み棒の太さよりも太く盛り上がり曲線的に傾斜する導入部とすると共に、フックの先端面は捲込み棒の先端面と直接又は間接的に面一としてパイル糸を捲込み棒に捲込み自在とした絨緞製造装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の効果として、捲込み棒の回転により螺旋状に巻き込まれたパイル糸は初期の導入部において、捲込み棒の太さに対し余裕のある大きさに螺旋状に巻きつけられ、この大きく巻かれたものが捲込み棒に順に移動するので、捲込み棒に対しパイル糸は余裕のある状態に巻きつけられ、巻き取り駆動装置全体の負荷を少なくして作業効率を高めることができる。又フックの先端面は捲込み棒の先端面と直接又は間接的に面一としてあるので不用意にパイル糸などが引っ掛かる恐れがなくスムーズな作業ができる。
【実施例】
【０００８】
裏経糸１，１と表経糸２、２を開口し、この開口して並列する裏経糸１、１の複数本にパイル糸３を架装して、この裏経糸１、１間のパイル糸３を、回転しながら進行する捲込み棒４に螺旋状に順に巻きつけていき、緯入れ５、筬打ち、逆開口，搦み糸６の絡みつけを施す絨緞製造装置において、捲込み棒４の先端に設けたフック７の根元部は捲込み棒４の太さよりも太くすると共に、フック７の頂部と捲込み棒４の基部寄り境界部は、捲込み棒４の太さよりも太く盛り上がり、曲線的に傾斜する導入部８とすると共に、フック７の先端面は捲込み棒４の先端面と直接又は間接的に面一としてパイル糸３を捲込み棒４に捲込み自在としたものである。
【０００９】
図示のフック７は着脱自在な取り付け補助具９を介して捲込み棒４に設けたものを示してあるが、この場合は補助具９の先端面９’とフック７の先端面７’が捲込み棒４に対し間接的に面一になり、フック７を捲込み棒４に直接設けた場合は捲込み棒４の先端面４’とフック７の先端面７’は直接面一になる。
【００１０】
又フック７の根元部７”は、取り付けられる捲込み棒４や取り付け補助具９の太さと略同じで外形部を包み込むようにしてある。
【００１１】
導入部８の太さや、長さは、使用するパイル糸の材質、太さなどによっても変わるが、少なくともパイル糸が一回転以上巻きつけられる長さにする。
【００１２】
図３のものは捲込み棒４へのパイル糸３の巻き込み後に捲込み棒４を引き抜く状態を示したものであるが、その際は補助具９、フック７を外して捲込み棒４の先端に、図示しない補助具等を介して芯材１０を取り付けておけば、パイル糸の３のループに芯材１０が挿通されループ状毛足の絨緞になる。勿論芯材を入れなくともよい。
【００１３】
カット絨緞にあってはパイル糸３を捲込み棒４に捲込んで、緯入れ５や搦み糸６の絡み付け作業、逆開口などの汎用工程定後に捲込み棒４に沿って巻きつけられたパイル糸３をカットすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の絨緞製造装置に係る捲込み棒の正面説明図。
【図２】同側面説明図。
【図３】本発明に係る絨緞製造装置の平面工程説明図。
【符号の説明】
【００１５】
１：裏経糸
２：表経糸
３：パイル糸
４：捲込み棒
５：緯入れ
６：搦み糸
７：フック
７’：根元部
８：導入部
９：補助具
１０：芯材
【図１】
0003721374.tif 000002
【図２】
0003721374.tif 000003
【図３】
0003721374.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と負荷間にインバータと蓄電池の直列回路を接続し、商用電源の正常時には商用電源より負荷に電力を供給するとともに、インバータを介して蓄電池を充電しながら負荷で発生する高調波電流を打消ように高調波電流をインバータより供給し、商用電源の停電時にはインバータ及び負荷を商用電源から解列し、前記蓄電池よりインバータを介して電力供給するラインインタラクティブ方式電源の制御方法において、
商用電源の正常時に前記インバータのキャリア周波数近傍の周波数の負荷電流を監視し、この監視信号とあらかじめ設定される設定値とを比較して、負荷側のコンデンサにより正帰還が生じ異常電流が発生したことを自動的に判定する判定手順と、
前記判定手順の判定信号で前記インバータの高調波抑制機能のみを停止させる停止手順を有し、
前記正帰還による異常を自動的に防止することを特徴とするラインインタラクティブ方式電源の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力系統とインバータを連系し、通常時は蓄電池を充電すると共に負荷に電力を供給すると同時に高調波電流を抑制し、停電時は上記連系を解列し、インバータから負荷へ電流を供給する方式の無停電電源装置である、ラインインタラクティブ方式電源の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１にラインインタラクティブ方式電源の代表的な構成を示す。図中、１は電力系統、２は負荷、３はインバータ、ＳＷは停電時電力系統１とインバータの連系を解列する高速スイッチ、Ｆはインバータ出力高調波抑制用フィルタ、Ｂはインバータの直流側に接続されている蓄電池である。
【０００３】
このラインインタラクティブ方式電源は、通常時は高速スイッチＳＷを閉じて電力系統１とインバータ３を連系し、蓄電池Ｂを充電すると共に、負荷電流を検出してインバータ３を制御して負荷の高調波電流を抑制する。電力系統１が停電などの異常時には高速スイッチＳＷを開いて電力系統を解列し、蓄電池Ｂからインバータ３を介して負荷に電力供給する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図３に示すように、負荷２側に直列リアクトルを持たない力率改善用コンデンサＣを持つ場合、電力系統のインピーダンスはほぼインダクタンス分と見なせる。そのためインバータが負荷の高調波電流抑制を行うと、出力高調波電流ｉＲが負荷に流入するため、これを再度検出し、それに対して制御を行う正帰還が形成され、電流が発振状態となる。
【０００５】
このとき、異常電流が流れるため、負荷２側の力率改善用コンデンサＣを焼損したり、負荷やインバータに異常を来したりするおそれがある。そのため従来は、負荷側を調査し、異常の原因となるコンデンサに直列にリアクトルを挿入する必要があった。
【０００６】
この発明は、このような課題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、負荷側に直列リアクトルを持たない力率改善用コンデンサがある場合でも負荷の焼損や装置の異常を自動的に防止することができるラインインタラクティブ方式電源の制御方法を提供することにある。
【０００７】
この発明、商用電源と負荷間にインバータと蓄電池の直列回路を接続し、商用電源の正常時には商用電源より負荷に電力を供給するとともに、インバータを介して蓄電池を充電しながら負荷で発生する高調波電流を打消ように高調波電流をインバータより供給し、商用電源の停電時にはインバータ及び負荷を商用電源から解列し、前記蓄電池よりインバータを介して電力供給するラインインタラクティブ方式電源の制御方法において、
商用電源の正常時に前記インバータのキャリア周波数近傍の周波数の負荷電流を監視し、この監視信号とあらかじめ設定される設定値とを比較して、負荷側のコンデンサにより正帰還が生じ異常電流が発生したことを自動的に判定する判定手順と、前記判定手順の判定信号で前記インバータの高調波抑制機能のみを停止させる停止手順を有し、前記正帰還による異常を自動的に防止することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図２に、ラインインタラクティブ方式電源（図１）の負荷側コンデンサなどにより正帰還が生じ異常電流が発生したことを検出する異常負荷電流検出回路を示す。図２において、１１はＣＴで検出した負荷電流からインバータ３（図１，図３）のキャリア周波数近傍の高周波成分を抽出するバンドパスフィルタ、１２は抽出した負荷電流の高周波成分を整流する整流回路、１３は整流された負荷電流の高周波成分を設定値と比較して設定を超えた場合異常電流発生と判定するコンパレータである。
【０００９】
負荷側に力率改善用コンデンサなどがある場合にはインバータ３が高調波抑制を行うと、異常発振を惹起し、負荷側にインバータのキャリア周波数に近い周波数の電流が大量に流れる。上記異常電流検出回路は、このインバータのキャリア周波数に近い周波数の負荷電流が大量に流れたことを検出し異常電流発生と判定する。
【００１０】
したがって、上記異常発振検出信号によりインバータの高調波抑制機能のみを停止させ、負荷への電力はそのまま供給し続けることにより、負荷側に直列リアクトルを持たない力率改善用コンデンサＣがある場合（図３）でも負荷の焼損や装置の異常となるのを自動的に防止することができる。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、電力系統とインバータを連系し、通常時は蓄電池を充電すると共に負荷の高調波電流を抑制し、停電時は系統と負荷を解列し、蓄電池からインバータを介して負荷へ電力を供給する方式の無停電電源装置であるラインインタラクティブ方式電源を適用する場合に、負荷側に直列リアクトルを持たない力率改善用コンデンサがある場合でも負荷の焼損や装置の異常を自動的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ラインインタラクティブ方式電源の構成説明図。
【図２】実施の形態にかかる異常発振検出回路構成図。
【図３】負荷にコンデンサがある場合の高調波電流説明図。
【符号の説明】
１…電力系統
２…負荷
３…ラインインタラクティブ方式電源のインバータ
Ｂ…ラインインタラクティブ方式電池の蓄電池
Ｆ…キャリア周波数除去用フィルタ
ＳＷ…連系解列用高速スイッチ
１１…キャリア周波数近傍検出用バンドパスフィルタ
１２…整流回路
１３…コンパレータ。
【図１】
0003721756.tif 000002
【図２】
0003721756.tif 000003
【図３】
0003721756.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水パンには洗い場と浴槽載置面が形成され、該浴槽載置面の前記洗い場側の一辺を除く外周３辺には傾斜状の傾斜面が形成され、該傾斜面の外周側には、壁パネルを建付ける壁パネル載置面が形成され、該壁パネル載置面から前記浴槽設置面に向かって下傾状に前記傾斜面が形成されて、該傾斜面のうち、洗い場と直交する側の左右の傾斜面には作業口が貫通形成されていることを特徴とする防水パン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、防水パンの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、防水パンに、浴槽を設置する浴槽載置面の外側の略水平な面に作業口を開口させて、脚ボルトの調整作業とか配管接続作業を行なえるように構成していたが、防水パンのサイズが小さくなると、作業口のスペースも小さくなってしまい、作業が困難を極めるという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、作業口を大きく取ることができる防水パンを提供せんことを目的とし、その要旨は、防水パンには洗い場と浴槽載置面が形成され、該浴槽載置面の前記洗い場側の一辺を除く外周３辺には傾斜状の傾斜面が形成され、該傾斜面の外周側には、壁パネルを建付ける壁パネル載置面が形成され、該壁パネル載置面から前記浴槽設置面に向かって下傾状に前記傾斜面が形成されて、該傾斜面のうち、洗い場と直交する側の左右の傾斜面には作業口が貫通形成されていることである。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、ユニットバスの防水パンの平面構成図である。
なお、図１のＡ−Ａ線断面図を図２に示し、さらに図３には、要部拡大断面図を示す。
防水パン１には、洗い場面２と浴槽載置面３が形成されており、浴槽載置面３の、洗い場面２側の一辺を除く外周３辺には、傾斜状の傾斜面４が形成され、その傾斜面４の外周側には、水平状に壁パネル載置面５が形成されて、さらにその外側には水切立片６が一体形成されたものとなっている。なお、図１において、図中１０は排水口である。
【０００５】
前記浴槽載置面３上には浴槽８が設置されるものであり、浴槽載置面３の裏側には垂下状に脚ボルト１１，１１が配置されており、また、前記壁パネル載置面５上には壁パネル９が建付けられるものであり、この壁パネル載置面５から浴槽設置面３に向かって、下傾状に前記傾斜面４が形成されており、この傾斜面４のうち、洗い場面２と直交する側の左右の傾斜面４，４には作業口７，７が貫通形成されており、この作業口７を介して、脚ボルト１１，１１の高さ調整作業とか、配管接続作業を行なえるように構成されている。
【０００６】
図３において、想像線で示す従来構造では、作業口の開口される部分はほぼ水平状になっているため、作業口の開口寸法ａは小さかったのであるが、本例では、傾斜面４が形成されて、この傾斜面４に作業口７が開口されているため、開口口７の開口寸法ｂは、従来のａ寸法よりも広く確保されている。なお、図３中、３ａは浴槽載置面３の外周に立ち上げ形成された立上部である。
【０００７】
なお、このように浴槽載置面３の三方に傾斜面４を形成させておけば、傾斜面４に沿って排水を良好に排水口１０に流し込むことができるものとなり、また、ゴミ等も外周側に残らないようにすることができ、また、壁パネル載置面５に対し浴槽８の下面を深い位置に設置できるものとなる。
【０００８】
なお、さらには、図４の変更例で示すように、傾斜面４を急傾斜に形成させておけば、より広い開口寸法ｂの作業口７を形成させることができるものとなり、作業口の開口寸法ｂは従来の作業口の開口寸法ａに比べて格段に広いものとなる。
また、傾斜面４が急であるため、排水とかゴミ等をより確実に中央側へ流すことができるものとなり、浴槽８をより深く設置することができるものとなる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、防水パンには洗い場と浴槽載置面が形成され、該浴槽載置面の前記洗い場側の一辺を除く外周３辺には傾斜状の傾斜面が形成され、該傾斜面の外周側には、壁パネルを建付ける壁パネル載置面が形成され、該壁パネル載置面から前記浴槽設置面に向かって下傾状に前記傾斜面が形成されて、該傾斜面のうち、洗い場と直交する側の左右の傾斜面には作業口が貫通形成されていることにより、洗い場と直交する側の傾斜面に作業口が開口されるため、従来よりも作業口の開口寸法を大きく取ることができ、小さい防水パンであっても大きな作業口を確保して、良好にボルトの調整作業等を行なうことができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  防水パンの平面構成図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面拡大図である。
【図３】  図２の要部拡大断面構成図である。
【図４】  変更例を示す図３に対応した要部拡大断面構成図である。
【符号の説明】
１  防水パン
２  洗い場面
３  浴槽載置面
４  傾斜面
５  壁パネル載置面
７  作業口
８  浴槽
９  壁パネル
１１  脚ボルト
【図１】
0003721467.tif 000002
【図２】
0003721467.tif 000003
【図３】
0003721467.tif 000004
【図４】
0003721467.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との遮音や電磁シールドを行う音響・電磁シールド処理方法であって、音響・電磁シールドを兼ね壁材として鉛シート付のプラスタボードを使用し、前記鉛シートと鋼製のドア枠との間にカーボンフェルトを充填して該カーボンフェルトと導電性テープにより前記鉛シートと前記鋼製のドア枠とを電気的に接続し、鋼製のドアの室内側のドア内面にカーボンフェルトを敷設することにより遮音・電磁シールドを行うようにしたことを特徴とする音響・電磁シールド処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部との遮音や電磁シールドを行う音響・電磁シールド処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
録音スタジオや、その編集を行うＭＡ（Ｍulti  Ａudio) ルームにおいては、外来の騒音や振動の伝播防止のために、高度な防振・遮音処理や、音声収録に適した音場を創るための吸音処理が行われる。一方、音声編集用電子機器に対しては、外来電磁ノイズによる妨害が懸念されるが、これには電磁シールドが有効手段である。そこで、従来は、音響（遮音・吸音）・電磁シールドを兼ねた壁材として、例えば鉛ボードを使用している。しかし、遮音処理のためには、こうした部位に弾性シーリングが行われるが、このシーリングは、乾かないと導電体を高周波で電気的に接続する電磁シールド処理が行いにくいという問題があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するものであって、施工を容易にし、かつ音響、電磁シールド双方の性能を向上させるようにするものである。
【０００４】
そのために本発明は、外部との遮音や電磁シールドを行う音響・電磁シールド処理方法であって、音響・電磁シールドを兼ね壁材として鉛シート付のプラスタボードを使用し、前記鉛シートと鋼製のドア枠との間にカーボンフェルトを充填して該カーボンフェルトと導電性テープにより前記鉛シートと前記鋼製のドア枠とを電気的に接続し、鋼製のドアの室内側のドア内面にカーボンフェルトを敷設することにより遮音・電磁シールドを行うようにしたことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る音響・電磁シールド処理方法の実施の形態を説明するための図であり、１、２はドア、３はカーボンフェルト、４は鋼板、５はスリットを示す。
【０００６】
図１において、ドア１、２は、（Ａ）の縦断面図、（Ｂ）の横断面図に示すように遮音用２重鋼製ドアを構成するものであり、それぞれ横幅ａ、縦幅ｂ、厚さｃ、２重ドア間内寸ｄを有し、（Ｄ）のドア内面図に示すようにドア内面にカーボンフェルト３を敷設したものである。また、このドア１、２は、エアタイト仕様でグレモン錠のドアノブも鋼製であり、電波漏洩的に隙間が小さい構造にしたものである。
【０００７】
【表１】
0003721496.tif 000002
【０００８】
カーボンフェルト３は、その諸元を〔表１〕に示すように、細い炭素繊維の不織布を素材に吸音材として開発されたものであり、カーボン繊維をフェルト上に加工したものである。このカーボン繊維は、良導体であるため、電磁シールド効果を有するものであり、さらに、フェルト状の不燃相当品のため施工性も良い。そのため、吸音・遮音と電磁シールドを併合させる場合に有効な素材である。なお、カーボンフェルトを構成する炭素繊維の導電率は、金属のように非常に大きなものでなくても、フェルト上に加工されているため、電磁波の吸収性能も持たせることができる。
【０００９】
上記のように音響・電磁シールド処理方法では、電磁シールド層の接続部として、２つのドアの壁面（内面）にカーボンフェルト３による電磁シールド処理を施すことにより、３０〜４０ｄＢ程度以上の遮蔽性能を持たせることができる。従来の吸音・遮音処理では、図１（Ｃ）に示すように、遮音のために、防振ゴムが付設されたスリット５による鋼板４の分離が成され、ここからの電波漏洩が懸念される。しかし、本発明に係る音響・電磁シールドの併用処理方法では、ドア１、２の内面に、〔表１〕に示すカーボンフェルト３の敷設を行うので、スリット５による遮音効果を損なわず、電波漏洩を防ぐことができる。
【００１０】
また、こうした２重鋼製ドアにおいては、ドア間内寸ｄと、特定な入射波長との兼ね合いの共振効果により、極端に音響、電磁共にシールド効果が悪化する場合があるが、本発明のようにドア１、２の内面に音響、電磁双方のエネルギー吸収効果を持つカーボンフェルト３を敷設することにより、こうした効果を抑制できる。
【００１１】
図２は本発明に係る音響・電磁シールド処理方法によるドアの扉枠と壁の鉛ボードの接続部の納まり例を示す図であり、１１はドア、１２はドア枠、１３、１４はプラスタボード、１５は鉛シート、１６はカーボンフェルト、１７は導電性テープを示す。
【００１２】
図２において、プラスタボード１３は、音響・電磁シールドを兼ね壁材として使用している鉛シート１５付きのボード（鉛ボード）であり、プラスタボード１４はその上にさらに２枚仕上げで壁材として使用しているボードである。ドア１１及びドア枠１２は、鋼製で電磁シールド層を形成し、カーボンフェルト１６と導電性テープ１７は、これらの電磁シールド層とプラスタボード１３に形成した鉛シート１５の電磁シールド層と電気的に接続するものである。
【００１３】
先に述べたように遮音処理のために、従来は、ドア端部に弾性シーリングが行われていたが、これが乾かないと導電体を高周波で電気的に接続する電磁シールド処理が行いにくい問題があったところに、本発明では、図２に示すようにカーボンフェルト１６を充填するので、従来の弾性シーリングに比べて施工を容易にし、かつ音響、電磁双方の性能を持たせることができる。
【００１４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、音響・電磁シールドの併用処理として説明したが、音響、あるいは電磁シールドのいずれかの場合であっても同様に適用できるものであることはいうまでもない。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、外部との遮音や電磁シールドを行う音響・電磁シールド処理方法として、音響・電磁シールドを兼ね壁材として鉛シート付のプラスタボードを使用し、鉛シートと鋼製のドア枠との間にカーボンフェルトを充填して該カーボンフェルトと導電性テープにより鉛シートと鋼製のドア枠とを電気的に接続し、鋼製のドアの室内側のドア内面にカーボンフェルトを敷設することにより遮音・電磁シールドを行うようにしたので、カーボンフェルトが吸音材と電磁シールド材を兼ね、双方の性能を損なうことなく、かつ施工の合理化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る音響・電磁シールド処理方法の実施の形態を説明するための図である。
【図２】  本発明に係る音響・電磁シールド処理方法によるドアの扉枠と壁の鉛ボードの接続部の納まり例を示す図である。
【符号の説明】
１、２…ドア、３…カーボンフェルト、４…鋼板、５…スリット
【図１】
0003721496.tif 000003
【図２】
0003721496.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
茶葉の入ったパックに紐を接合し、パック寄りに円錐状の弾力性のある材質を紐の先側に先端が向くように紐を通し接合し、紐の先端にも蓋やポットの穴に刺し込む少し小さめの円錐を通し接合したティーパック。
【請求項２】
天側が下にくぼみ、くぼみに穴の空いた円筒状で途中から裾広がりとなり、地側は全面穴の空いた円形をした紅茶の蒸らし用蓋、兼使用済みティーパック置き。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓋によりティーカップにかぶせたとき蒸らしを効果的に行い、かつティーパックを取り出さずに蒸らし過ぎを防止し、蓋がティーパック置きになる蓋付きティーパックに関する。紅茶、日本茶、その他茶葉を用いたティーパックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のティーパックは、カップで抽出するには蓋がないと、蒸らしが充分に出来ず、おいしい紅茶が抽出できず、抽出した後もわざわざカップやポットから取り出さないと渋みが出てしまい、かつティーパックを置くための皿を用意していた。
【０００３】
【発明が解決しようつする課題】
以上に述べた従来のティーパックでは、蒸らしによるおいしい紅茶が飲めず、時間が経ったら、カップでもポットでも中から取り出さないと渋みが出てしまい、かつティーパックを置く皿を用意するなど煩わしいものであった。
【０００４】
本発明は、このような従来の有していた問題を解決しようとするものであり、手軽においしい紅茶が飲め、かつ蒸らし過ぎや面倒な取り出しや置き皿の準備をなくす事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
そして、本発明は上記目的を達成するためにカップに被せる使用後ティーパックの置き皿にもなる蓋に、ティーパックの先端突出部を刺し込み一体化させたものである。と共に抽出後、ティーパックの紐を再度引く事により２つ目の円錐状の物質をストッパーの機能として設けたものである。
【０００５】
また、このティーパックはポットで紅茶を淹れる時、ポットの蓋の空気穴に同じようにティーパックの先の突出部を入れ、それからお湯の入ったポット本体に茶袋を入れ抽出後、紐を再度引く事により同じように２つ目の円錐状の物質をストッパーの機能として設けたものであり、再度お湯に浸水するのを防ぐものである。
【０００６】
【発明実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜３に基づいて説明する。
【０００７】
図に於いて、１は天側が下方にくぼみ、中央に穴の空いた上方円柱形から裾広がりに広がったカップに被せる蓋であり、２はティーパックの先端につけた円錐状のの物質３を通したものである。
【０００８】
これをお湯の入ったカップに被せ、ティーパックをお湯に浸水させると、３の物質がストッパーとして働くので、紐がお湯に浸かる事なく、また、持ち手が残った状態となる。
【０００９】
抽出後、３を引っ張るともうひとつの弾力性のある円錐状の物質４が天側の穴を通過し、ティーパックで止まるが、手を離すと４が図２のようにストッパーとして働き、ティーパックは蓋の上方で止まり再び浸水する事なく抽出のし過ぎを止める事が出来る。
【００１０】
又、蓋を取り逆さまに置くことで使用後のティーパック置きともなり、今度は天側にあったくぼみが逆さまとなり水滴が、穴からこぼれず、テーブルを汚さずに済む。
【００１１】
更に、図３のように、このストッパー付きティーパックの先端３をティーポットの蓋の空気穴に刺し込み、ティーパックをポットに入れたお湯に浸水させ、抽出後３を引くことで、弾力性のある円錐状の物質４は空気穴を通過するが、ティーパックで止まり、手を離すとティーパックは上方で止まり、再度浸水する事はなく、抽出のし過ぎを防止出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す蓋付きティーパックの使用図
【図２】本発明の実施形態を示す機能説明図
【図３】本発明の実施形態を示すもうひとつの機能説明図
【符号の説明】
１  蓋
ａ  ティーパック
【図１】
0003721435.tif 000002
【図２】
0003721435.tif 000003
【図３】
0003721435.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手形状で複数のスロット(2)を有し前記各スロット(2)に設けられたステータ巻線(3)を有するステータ(1)と、前記ステータ(1)に対して相対移動自在に設けられ可動巻線(6)を有するスロット(5)を有するスライダ(4)と、よりなり、前記可動巻線(6)に入力信号を入力することにより前記ステータ巻線(3)から直線位置信号(1X,2X,4X,NX N:整数)を出力することを特徴とするリニア巻線型検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リニア巻線型検出器に関し、特に、長手形状のステータとスライダを用い、耐環境性に強くかつアブソリュート型でロングスケールの位置検出を可能とするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のリニア巻線型検出器としては、図示していないが、光学式リニアエンコーダ及び磁気歪を使用したリニアセンサが用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリニア巻線型検出器は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、前述のセンサ構造では熱等に弱く耐環境性が十分ではなかった。
また、アブソリュート信号を出力するには、その構造が複雑となり、コストアップとなっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、長手形状のステータとスライダを用い、耐環境性に強くかつアブソリュート型でロングスケールの位置検出を可能とするリニア巻線型検出器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるリニア巻線型検出器は、長手形状で複数のスロットを有し前記各スロットに設けられたステータ巻線を有するステータと、前記ステータに対して相対移動自在に設けられ可動巻線を有するスロットを有するスライダと、よりなり、前記可動巻線に入力信号を入力することにより前記ステータ巻線から直線位置信号を出力する構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるリニア巻線型検出器の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものは、長手形状をなし複数のスロット２を有するステータであり、この各スロット２内にはステータ巻線３が設けられている。図１のステータ１における検出範囲Ａ（１Ｘレゾルバ１サイクル分）とした場合のこの範囲のステータ巻線３を、周知のように１Ｘ（この検出範囲Ａで図３のように出る１サイクルの直線位置信号）、２Ｘ（この検出範囲Ａで図３のように出る２サイクルの直線位置信号）、４Ｘ（この検出範囲Ａで図３のように出る２サイクルの直線位置信号）、４Ｘ（この検出範囲Ａで図３のように出る４サイクルの直線位置信号）が任意に出力できるようにステータ巻線３を多極化することができる。
【０００７】
前記ステータ１には、所定のギャップＧを有した状態でスライダ４が矢印Ｂの方向へ往復移動できるように配設されており、このスライダ４の各スロット５には可動巻線６が設けられている。前記ステータ１及びスライダ４は、ステータ保持体７及びスライダ保持体８により保持されていると共に、図６で示すように、可動巻線６に入力信号ＦＲ１−Ｒ２＝Ｅsinωｔを入力してスライダ４を移動させることにより、出力側であるステータ巻線３からは、ＥＳ１−Ｓ３＝ＫＥsinωｔ・cosＮ（Ｘ）及びＥＳ２−Ｓ４＝ＫＥsinωｔ・sinＮ（Ｘ）（但し、Ｋ：変圧比、Ｎ：極数の１／２、Ｘ：変位）の位置信号が図７のように互いに位相の異なる２相信号として出力される。なお、この出力信号は、周知のように、図５のＲ／Ｄ変換器１０を経てデジタル位置データ１１として出力することができる。従って、この図７で示す出力信号は２相のレゾルバ信号であるが、前述したように、ステータ巻線３の極数を増加させることにより、図３で示す１Ｘ，２Ｘ，４Ｘ等の位置信号をアブソリュート形態で得ることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によるリニア巻線型検出器は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、簡単な構成であるにも拘わらずアブソリュート位置検出ができると共に、耐環境性に優れた特性を有することができ、かつ、ロングスケールの直線位置計測ができる。また、スロットへの巻線が容易で、例えば、リニアベアリングと合わせたビルトインタイプ等を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるリニア巻線型検出器を示す構成図である。
【図２】  図１の横断面図である。
【図３】  図１の検出器の出力信号を示す波形面図である。
【図４】  図１の構造に巻線を施した状態を示す構成図である。
【図５】  図１の検出器の出力信号をＲ／Ｄ変換する状態を示す構成図である。
【図６】  図２の巻線の入出力信号の内容を示す説明図である。
【図７】  図６の２相出力信号を示す波形図である。
【符号の説明】
１    ステータ
２    スロット
３    ステータ巻線
１Ｘ，２Ｘ，４Ｘ    直線位置信号
４    スライダ
５    スロット
６    可動巻線
【図１】
0003721240.tif 000002
【図２】
0003721240.tif 000003
【図３】
0003721240.tif 000004
【図４】
0003721240.tif 000005
【図５】
0003721240.tif 000006
【図６】
0003721240.tif 000007
【図７】
0003721240.tif 000008