(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に測定対象の携帯電話機端末を収納するシールド・ボックスと、
前記携帯電話機端末を載置する絶縁材により形成された測定テーブルと、
エアー測定時に測定器を接続するエアー測定用コネクタに接続され、前記携帯電話機端末の放射する電波を受信する測定用のアンテナと、
同軸ケーブル測定時に測定器を接続する同軸ケーブル測定用コネクタに接続され、前記携帯電話機端末のＲＦ信号を同軸ケーブルにて同軸ケーブル測定用コネクタに接続し、未使用コネクタに未使用コネクタ取り付けキャップを付けることを特徴とするエアー測定・同軸ケーブル測定共用シールド・ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エアー測定・同軸ケーブル測定共用シールド・ボックスに関し、特に、Ｊ／Ｎ−ＴＡＣＳ（Ｔａｂｌｅ  ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）  、ＮＴＴ方式、ＰＤＣ方式、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）  方式で使用される各メーカごとの各種携帯電話機端末の送信出力、受信感度、送受周波数偏差等の測定時に、シールド・ボックス内に同軸ケーブル測定用に同軸ケーブル測定用コネクタ、エアー測定用にアンテナを内蔵させて使用するようにしたエアー測定・同軸ケーブル測定共用シールド・ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
Ｊ／Ｎ−ＴＡＣＳ、ＮＴＴ方式、ＰＤＣ方式、ＰＨＳ方式等で使用される各メーカごとの各種携帯電話機端末は、試験・調整のため測定器接続用のＲＦコネクタが用意されている。
【０００３】
このＲＦコネクタを使用して行う試験の各種携帯電話機端末の送信出力、受信感度、送信周波数偏差等は、仕様書に公表されているが、各種携帯電話機端末を一般ユーザに渡す前または渡した後のトラブル時に、通話シーケンスのチェックを行うために、実際に公表値通りの機能を呈するか、否かの実測を機種ごとに行うようにしている。
【０００４】
この実測に際して、各種携帯電話機端末の市販されていた当初においては、前記ＲＦコネクタに測定器を同軸ケーブルで接続することにより、上記の送信出力、受信感度、送信周波数偏差等の各種の測定を行っていた。
【０００５】
しかし、サービスエリア拡大のため無線基地局を多数設置されたことにより、同軸ケーブルでの測定の際、無線基地局の電波を直接受け、測定ができない場合が発生してきた。また、実使用時の確認のため、同軸ケーブルなしでの測定要求もでてきた。
【０００６】
そこで、測定器側と、各種携帯電話機端末とを電気的に非接続状態の空間で各種測定を行う（エアー測定）必要と、同軸ケーブルにより各種測定を行う必要がある。したがって、各種携帯電話機端末のアンテナから放射される電波を測定用のアンテナで受信して、測定用のアンテナ出力を測定器に導いての測定と、各種携帯電話機端末から直接同軸ケーブルを接続して測定器で測定を行う、両測定を行う手法が採られる。
【０００７】
この場合、エアー測定時は、各種携帯電話機端末が無線基地局の影響を受けないように、シールド・ボックス内に試験の対象となる携帯電話機端末を設置し、また、シールド・ボックス内に携帯電話機端末から放射される電波を受信する測定用のアンテナもシールド・ボックス内に設置している。この測定用のアンテナには、コネクタを接続し、測定用のアンテナ出力を測定器に送出するようにしている。
【０００８】
同軸ケーブル測定時は、各種携帯電話機端末が無線基地局の影響を受けない場合は、試験の対象となる携帯電話機端末と測定器を直接同軸ケーブルで接続し、携帯電話機端末の送信出力を測定するようにしている。
【０００９】
また、同軸ケーブル測定時、各種携帯電話機端末が無線基地局の影響を受ける場合は、シールド・ボックス内に試験の対象となる携帯電話機端末を設置し、エアー測定用のアンテナを外し、代わりに同軸ケーブルで携帯電話機端末と接続し、アンテナに接続されていたコネクタを介し、携帯電話機端末の送信出力を測定器に送出するようにしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
エアー測定時は、各種携帯電話機端末が無線基地局の影響を受けないように、シールド・ボックス内に試験の対象となる携帯電話機端末を設置し、また、シールド・ボックス内に携帯電話機端末から放射される電波を受信する測定用のアンテナもシールド・ボックス内に設置している。この測定用のアンテナには、コネクタを接続し、測定用のアンテナ出力を測定器に送出するようにしている。
【００１１】
しかし、シールド・ボックス内で同軸ケーブル測定を行う場合、測定テーブルを外し、アンテナを外し、アンテナの代わりに同軸ケーブルを接続し、測定テーブルをもとに戻し、携帯電話機端末と同軸ケーブルで接続する必要があり、同軸ケーブル測定を行うために手間が掛かってしまう。
【００１２】
逆に、同軸ケーブル測定から、エアー測定を行おうとすると、同様に手間がかかる。このように、エアー測定と同軸ケーブル測定を同一のシールド・ボックスで行おうとすると、取扱操作が複雑になるという課題があった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、この発明のエアー測定・同軸ケーブル測定共用シールド・ボックスは、内部に測定対象の携帯電話機端末を収納するシールド・ボックスと、
前記携帯電話機端末を載置する絶縁材により形成された測定テーブルと、
エアー測定時に測定器を接続するエアー測定用コネクタに接続され、前記携帯電話機端末の放射する電波を受信する測定用のアンテナと、
同軸ケーブル測定時に測定器を接続する同軸ケーブル測定用コネクタに接続され、前記携帯電話機端末のＲＦ信号を同軸ケーブルにて同軸ケーブル測定用コネクタに接続し、未使用コネクタに未使用コネクタ取り付けキャップを付ける。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明によれば、エアー測定の場合は、シールド・ボックス１内に収納された測定対象の携帯電話機端末９から放射される電波を測定用のアンテナ４で受信し、同軸ケーブル測定の場合は、シールド・ボックス１内に収納された測定対象の携帯電話機端末９を同軸ケーブルにて同軸ケーブル測定用コネクタに接続し、測定を行う。
【００１５】
次に、この発明のエアー測定・同軸ケーブル測定共用シールド・ボックスの実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１は、この発明による実施の形態の構成を示す断面図である。図１のシールド・ボックス１は、断面形状が上向き「コ」字形に形成されたシールド・ボックス本体１ａと、このシールド・ボックス本体１ａの上面に開閉可能に取り付けられた上蓋１ｂとから構成されている。
【００１６】
シールド・ボックス本体１ａと上蓋１ｂは、ともにシールド・ボックス１の外部の電波をシールド・ボックス１内に侵入しないように遮蔽するために、例えば、アルミ材や鉄材、銅材による金属等で作られ、電波吸収体２は内部携帯電話機端末の送信出力が反射などしない材料で構成されている。
【００１７】
シールド・ボックス本体１ａ内には、測定テーブル３が収納されている。測定テーブル３は、例えば、アクリル等の絶縁材で形成されている。この測定テーブル３上に測定対象となる携帯電話機端末９を載置するようになっている。
【００１８】
シールド・ボックス本体１ａ内において、測定テーブル３の脇に同軸ケーブル測定用コネクタ７が取り付けられており、測定テーブル３の下方には、エアー測定用のアンテナ４が取り付けられている。アンテナ４は測定テーブル３と所定の間隔を保っており、アンテナ４は測定テーブル３と並行状になっている。
【００１９】
アンテナ４の給電点は、同軸ケーブルまたはその同等品による給電線５を介してエアー測定用コネクタ６に接続されている。
【００２０】
エアー測定用コネクタ６および同軸ケーブル測定用コネクタ７は、測定を行う側のコネクタに、図示を省略した測定器の入力端に接続されている。測定器は、携帯電話機端末３から出力される送信出力や受信感度、送信周波数偏差等の測定を行うものである。
【００２１】
また、測定器に接続されていない側のコネクタには、シールド・ボックス１のシールド効果を維持するため未使用コネクタ取り付けキャップが取り付けられる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明のエアー測定・同軸ケーブル測定共用シールド・ボックスによれば、シールド・ボックス内にエアー測定用のアンテナと、同軸ケーブル測定用の同軸ケーブル測定用コネクタを取り付けることにより、携帯電話機端末からシールド・ボックス内で放射される電波をアンテナで受信し測定するエアー測定と、同軸ケーブルにて携帯電話機端末と同軸ケーブル測定用コネクタとを接続して送信電力の測定を行う同軸ケーブル測定を行うことができる。また、未使用コネクタに未使用コネクタ取り付けキャップを取り付けることによりシールド・ボックスのシールド効果を保つことができ、シールド・ボックス内で携帯電話機端末を測定目的に応じたエアー測定、同軸ケーブル測定を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のエアー測定、同軸ケーブル測定の両測定可能シールド・ボックスの一実施の形態の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１  シールド・ボックス
１ａ  シールド・ボックス本体
１ｂ  上蓋
２  電波吸収体
３  測定テーブル
４  アンテナ
５  給電線
６  エアー測定用コネクタ
７  同軸ケーブル測定用コネクタ
８  未使用コネクタ取り付けキャップ
９  携帯電話機端末
【図１】
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