(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気設備を備えた所定の施設に付属し、当該施設の近傍に設置され、前記電気設備で使用する電力を供給する電力線を支持する引込柱と、この引込柱に取り付けられ、前記施設を監視する監視設備と、照明設備と、センサーとを備え、
前記引込柱は、断面略正方形の中空状に形成され、上下二分割された上柱体と下柱体とを接合して一体に形成され、前記上柱体に電力引込口が設けられ、前記下柱体に監視設備取付部、照明設備取付部およびセンサー取付部が設けられ、
前記電力引込口、監視設備取付部、照明設備取付部およびセンサー取付部は、それぞれ前記上柱体および下柱体の断面矩形状の１つの角部分を切り欠いて形成され、前記電力線が前記電力引込口から前記引込柱内部に引き込まれ、前記監視設備が前記監視設備取付部に取り付けられ、前記照明設備が前記照明設備取付部に取り付けられ、前記センサーが前記センサー取付部に取り付けられていることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置において、前記監視設備は、前記施設の様子を撮影する監視カメラを備え、
前記監視カメラで捉えた画像情報を蓄積する記憶装置を備えていることを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の監視装置において、前記監視設備に連動し、前記施設の様子を所定の監視所に通報する警報設備を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の監視装置において、前記施設は自動現金払出施設であり、前記監視カメラは、当該自動現金払出施設の出入口を監視可能な位置に設置され、前記出入口を出入りする人を監視することを特徴とする監視装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の監視装置において、前記施設はコイン式駐車場であり、前記監視カメラは、当該コイン式駐車場の駐車料金清算機を含んで、当該コイン式駐車場全域を監視可能な位置に設置されていることを特徴とする監視装置。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載の監視装置において、前記施設は自動物品販売所であり、前記監視カメラは、当該自動物品販売所の自動販売機を監視可能な位置に設置され、前記自動販売機に近づく人を監視することを特徴とする監視装置。
【請求項７】
所定の街路の一角に設置され、前記街路の周辺施設で使用する電力を供給する電力線を支持する引込柱と、この引込柱に取り付けられ、前記街路の様子を撮影する監視カメラを備え、
前記監視カメラで捉えた画像情報を蓄積する記憶装置を備え、
前記引込柱は、断面略正方形の中空状に形成され、上下二分割された上柱体と下柱体とを接合して一体に形成され、前記上柱体に電力引込口が設けられ、前記下柱体に監視カメラ取付部が設けられ、
前記電力引込口、監視カメラ取付部は、それぞれ前記上柱体および下柱体の断面矩形状の１つの角部分を切り欠いて形成され、前記電力線が前記電力引込口から前記引込柱内部に引き込まれ、前記監視カメラが前記監視カメラ取付部に取り付けられていることを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の施設における違法行為等に対応するため監視装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、鉄道の駅周辺や街頭、自動車等の通行が多い道路沿い等、都市部や郊外を問わず各地に、銀行や消費者金融等の金融機関あるいは信販会社等の自動現金払出施設が多数設置されている。また、都市部や住宅密集地における駐車場不足を背景に、簡易に設置可能なコイン式駐車場が多数設けられている。このような自動現金払出施設やコイン式駐車場において、維持、管理等にかかる人件費を最小限に抑えるために、自動現金払出機（ＡＴＭ）や駐車機械、料金清算機等を導入し機械化することによって、店員や管理人を置かずにサービスを提供する無人化が図られている。
【０００３】
このような自動現金払出施設やコイン式駐車場では、防犯や防災を目的に、防犯ベルや非常ベル、連絡用電話等の設備が設置されている場合があるが、多くの施設は小規模であり、また、それらの施設をまとめて管理する管理施設から離れた場所にあるため、十分に監視が行き届かない場合が多い。
【０００４】
一方、上述のような無人の施設を狙って、違法に入手したキャッシュカードやクレジットカードを使用して現金を詐取したり、自動現金払出機や料金清算機等の機械を破壊して内部に納められた現金を奪ったり、駐車中の自動車やその車中の金品等を盗んだり、駐車機械を不法に操作して駐車料金を支払わずに立ち去る等の違法行為等が社会問題化している。さらに、そのような違法行為が組織的に行われ、また、車両や重機等を使用して大がかりに行われるという事態も発生している。
【０００５】
このような違法行為等に対応するために、前述の自動現金払出施設やコイン式駐車場では、自動現金払出機や料金清算機の機械本体や周辺に監視カメラを設置したり、警報装置を設ける等の措置が施されている。これらの監視カメラや警報装置を設けることで、違法行為等が発生した際に、早急にその発生を察知し、事後処理を迅速に行うことが可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、自動現金払出機等に取り付けられた監視カメラや警報装置では、その監視できる範囲が取り付けられた機械の周囲に限定され、施設全体や駐車中の自動車等を監視することができないという問題がある。また、監視カメラや警報装置は、違法行為等の発生を知らせることができるのみで、それらの発生を未然に防止することや被害を軽度に抑えることが難しいという問題がある。
【０００７】
本発明の主な目的は、施設全体を監視でき、違法行為等の未然防止に有効な監視装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の監視装置は、次の構成を採用する。
本発明の請求項１に記載の監視装置は、電気設備を備えた所定の施設に付属し、当該施設の近傍に設置され、前記電気設備で使用する電力を供給する電力線を支持する引込柱と、この引込柱に取り付けられ、前記施設を監視する監視設備と、照明設備と、センサーとを備え、前記引込柱は、断面略正方形の中空状に形成され、上下二分割された上柱体と下柱体とを接合して一体に形成され、前記上柱体に電力引込口が設けられ、前記下柱体に監視設備取付部、照明設備取付部およびセンサー取付部が設けられ、前記電力引込口、監視設備取付部、照明設備取付部およびセンサー取付部は、それぞれ前記上柱体および下柱体の断面矩形状の１つの角部分を切り欠いて形成され、前記電力線が前記電力引込口から前記引込柱内部に引き込まれ、前記監視設備が前記監視設備取付部に取り付けられ、前記照明設備が前記照明設備取付部に取り付けられ、前記センサーが前記センサー取付部に取り付けられていることを特徴とする。
このような本発明では、引込柱に取り付けられた監視設備から施設全体が監視され、施設の各所における違法行為等を事前に発見することができるほか、監視装置の存在が違法行為等の予防にも有効である。
【０００９】
ここで、電気設備を備えた所定の施設としては、自動現金払出施設やコイン式駐車場、自動物品販売所等の、自動現金払出機や駐車料金清算機、自動販売機等の電力を使用する機械を設置してサービスや物品の販売等を行い、通常、店員や管理人、販売員等が不在の無人施設であって、警備員や管理人により監視することが困難なものが含まれる。さらに、有人であっても、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ファミリーレストラン等の広い敷地や駐車場等を備えた施設であって、監視が行き届かない範囲が広く、店員や警備員の数が少ないため、監視が困難な施設等も含まれる。
【００１０】
ここで、引込柱によって支持され、施設に引き込まれる電力線としては、商用電力配線、専用電力配線などが該当し、さらに公衆電話回線等の配線を含んでもよい。これらは街路等に沿って電柱で支持された幹線を有し、各々から分岐されて各施設に引き込まれる。引込柱には、街路配線から施設に引き込まれる配線を支持するための配線設備が設置される。このような引込用の配線設備としては既存の機器が利用できる。これらの配線設備は、一般に電柱等との関係から引込柱の比較的高所に設置されることになる。
【００１１】
また、引込柱には、配線付帯設備が併設されていることが望ましい。配線付帯設備としては、商用電線の利用電力量を積算する電力メータ、電力を分配するための配電盤、電源コンセント等が該当する。これらは通常は内部に隠れるように設置することが望ましい。電力メータ等は定期的な検査が必要であり、検査員が簡単に見えるように引込柱の比較的低所に設けることが望ましい。
【００１２】
また、監視設備としては、既存の監視カメラや赤外線センサ等を適宜利用することができる。また、監視設備にはサーチライト等の照明設備を併設してもよく、施設周辺が暗い場合でも確実な監視が可能である。サーチライトは常時点灯でもよいが、通常は消灯していて必要に応じて点灯させるものであってもよい。監視カメラ等が可動式の場合、サーチライトがカメラに連動して可動するものであってもよく、独立してリモコン操作できるものであってもよい。これらの監視設備は加害の意志を持った者による破壊等を避けるため、引込柱の中程度以上の高さ位置、具体的には地上に立った人の手が届かない高さにあることが望ましい。
【００１３】
請求項２に記載の監視装置は、請求項１に記載の監視装置において、前記監視設備は、前記施設の様子を撮影する監視カメラを備え、前記監視カメラで捉えた画像情報を蓄積する記憶装置を備えていることを特徴とする。
このようにすれば、監視カメラで施設を監視し、違法行為等が発見された際に直ちに対応することができとともに、監視カメラで撮影した映像および画像を含んだ画像情報を記憶装置に蓄積することで、事後に違法行為等が発覚した際に、蓄積された画像情報を元にして捜査を行う等の対応をとることができる。
【００１４】
ここで、監視カメラとしては、広角レンズを有して施設全体を監視する固定式であってもよいし、モータ等で監視方向を変えられる可動式であってもよい。可動式とする場合、赤外線センサー等により人等の動きに連動して動くものでもよく、遠隔地の監視所の係員がリモコン操作等してもよい。監視カメラで撮影する画像情報としては、ビデオ等の動画像としての映像情報、写真等の静止画像やコマ撮り画像としての画像情報等を含む。
【００１５】
また、記憶装置は、引込柱の一部に取り付けられてもよく、引込柱の設置位置とは異なる他の場所に設置されてもよい。
また、記憶装置での画像情報の蓄積方法としては、ビデオテープやフィルム等のアナログ方式の記憶媒体に記録する方法や、半導体メモリ、磁気テープ、磁気ディスクや光学方式の記憶ディスク等のディジタル方式の記憶媒体に記録する方法等が適用できる。蓄積した画像情報は、随時バックアップを図りながら半永久的に保存しておくこともできるし、所定の期間だけ保存し、その期間が過ぎれば逐次消去することもできる。
【００１６】
請求項３に記載の監視装置は、請求項１または請求項２に記載の監視装置において、前記監視設備に連動し、前記施設の様子を所定の監視所に通報する警報設備を備えることを特徴とする。
このようにすれば、監視設備によって施設における違法行為等が発見された際に直ちに監視所に通報することで、適切な対応、例えば、最寄りの警察や警備会社等へ連絡することができ、被害を未然に防ぐことができる。
【００１７】
ここで、警報設備としては、通信手段を用いて監視所まで、通報を伝達するものを適用できる。通信手段としては、一般公衆回線または専用回線等の電話回線を用いてもよく、無線通信機器や携帯電話等に用いられる無線部分を含んだ回線を用いてもよい。
【００１８】
請求項４に記載の監視装置は、請求項２または請求項３に記載の監視装置において、前記施設は自動現金払出施設であり、前記監視カメラは、当該自動現金払出施設の出入口を監視可能な位置に設置され、前記出入口を出入りする人を監視することを特徴とする。
このようにすれば、通常、店員等が不在で無人の自動現金払出施設において、その施設の出入口および施設全体を監視することができ、また、引込柱に設けられた監視カメラの存在により違法行為等を未然に防止することができる。
【００１９】
自動現金払出施設は、銀行や消費者金融等の金融機関の自動現金預入支払機を備えたものでもよく、信販会社等の自動現金支払機を備えたものでもよい。また、自動現金払出施設は、他の建物等から独立して建てられた施設建物を備えたものでもよく、建物を備えない電話ボックス状の形態のものや、他の建物に並設されたものでもよい。
【００２０】
請求項５に記載の監視装置は、請求項２または請求項３に記載の監視装置において、前記施設はコイン式駐車場であり、前記監視カメラは、当該コイン式駐車場の駐車料金清算機を含んで、当該コイン式駐車場全域を監視可能な位置に設置されていることを特徴とする。
このようにすれば、通常、管理人等が不在で無人のコイン式駐車場において、料金清算機を含んで施設全体を監視することができ、引込柱の監視カメラの存在により違法行為等を未然に防止することができる。
【００２１】
コイン式駐車場は、平面型自走式駐車場や立体型自走式駐車場、機械式駐車場のいずれでもよく、また、料金清算方法は、車止めと連動した集中型の料金清算機を備えたものでもよく、個別の駐車位置で車止め等と連動した料金清算機を備えたものや駐車場出口でゲート等と連動した料金清算機を備えたものでもよい。
【００２２】
請求項６に記載の監視装置は、請求項２または請求項３に記載の監視装置において、前記施設は自動物品販売所であり、前記監視カメラは、当該自動物品販売所の自動販売機を監視可能な位置に設置され、前記自動販売機に近づく人を監視することを特徴とする。
このようにすれば、通常、販売員等が不在で無人の自動物品販売所において、自動販売機および施設全体を監視することができ、引込柱の監視カメラの存在により違法行為等を未然に防止することができる。
【００２３】
自動物品販売所は、米や酒、たばこ等の自動販売機が設置されたものを含み、他の物品等を販売する同様の自動販売機等が設置されたものでもよい。また、自動物品販売所は、他の建物等から独立して設けられたものでもよく、他の建物に併設されたものでもよい。
【００２４】
本発明の請求項７に記載の監視装置は、所定の街路の一角に設置され、前記街路の周辺施設で使用する電力を供給する電力線を支持する引込柱と、この引込柱に取り付けられ、前記街路の様子を撮影する監視カメラを備え、前記監視カメラで捉えた画像情報を蓄積する記憶装置を備え、前記引込柱は、断面略正方形の中空状に形成され、上下二分割された上柱体と下柱体とを接合して一体に形成され、前記上柱体に電力引込口が設けられ、前記下柱体に監視カメラ取付部が設けられ、前記電力引込口、監視カメラ取付部は、それぞれ前記上柱体および下柱体の断面矩形状の１つの角部分を切り欠いて形成され、前記電力線が前記電力引込口から前記引込柱内部に引き込まれ、前記監視カメラが前記監視カメラ取付部に取り付けられていることを特徴とする。
【００２５】
このような本発明では、引込柱に設けた監視カメラから街路全体が監視され、街路における違法行為や異常事態を事前に発見することができるほか、監視カメラの存在が違法行為等の予防にも有効である。また、監視カメラで街路を監視し、違法行為等が発見された際に直ちに対応することができるとともに、監視カメラで捉えた画像情報を記憶装置に蓄積することによって、事後に違法行為等が発覚した際に、蓄積された画像情報を元にして捜査を行う等の対応をとることができる。
【００２６】
ここで、街路としては、商店街や繁華街、住宅街、オフィス街等、不特定の人や自動車等が通行する道路や通路を含み、その道路に沿って、商店や住宅、事務所ビル等の建物が建ち並び、街灯や街路名表示用の電飾等の電力を使用する電気設備が設置された、所定の広がりを有した区画が含まれる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る監視装置の好適な実施形態を挙げ、図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下の説明にあたって、同一構成要件については、同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
図１ないし図４には、本発明の第１実施形態に係る監視装置が示され、図５には第２実施形態、図６，７には第３実施形態、および図８，９には第４，５実施形態のそれぞれに係る監視装置が示されている。
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１および図２は、第１実施形態に係る監視装置１０が適用された所定の施設としての自動現金払出施設１の全体を示す斜視図および平面図である。自動現金払出施設１は、敷地内に建てられた施設建物２を備え、この施設建物２の内部に銀行や消費者金融等の金融機関および信販会社等の図示しない自動現金払出機（ＡＴＭ）が設置された、店員等が常駐しない無人の施設である。
施設建物２の正面には、出入口としての自動ドア３が設けられており、この自動ドア３および自動ドア３が設置された正面側の壁面の大半の部分はガラス張りで、施設建物２の内部の様子が外から見えるようになっている。
【００２９】
施設建物２の正面側の一角に近接して、監視装置１０が設置されている。この監視装置１０は、電気設備としての自動現金支払機の電源として使用される電力を引き込む引込柱１１を備えている。この引込柱１１は、所定の深さだけ地中に埋設された図示しない基礎部分によって支持されて、上方に向かって延び、図示しない電柱等に接続された電力線８を支持している。この電力線８は図示しない地中に配設された配線を通じて施設建物２まで接続される。
【００３０】
電力線８は、引込柱１１の上部に設けられた電力線引込口２３から引き込まれる。この電力線引込口２３より下方に、電話線引込口２４が設けられ、電力線８と同様に電話線９が引き込まれている。この電話線引込口２４の下方には、予備の配線引き込み用としての配線引込口２５が設けられ、そのさらに下方には、監視カメラ取付部２０、照明装置取付部２１および監視センサー取付部２２が上から順に設けられている。これらの監視カメラ取付部２０、照明装置取付部２１および監視センサー取付部２２は、地上に立った人の手等が容易に届かない高さに設けられている。
【００３１】
図３には、監視装置１０の側面図が示されている。図３において、監視装置１０を構成する引込柱１１は、断面略正方形の矩形状中空鋼管から形成され、その高さ方向の略中間位置に接合部１４を有し、この接合部１４で上柱体１３および下柱体１２の２部材を接合することで一体に形成されている。電力引込口２３、電話線引込口２４および配線引込口２５は、上柱体１３に設けられ、監視カメラ取付部２０、照明装置取付部２１および監視センサー取付部２２は下柱体１２に設けられている。これらの各引込口２３〜２５および各取付部２０〜２２は、引込柱１１の上柱体１３および下柱体１２の断面矩形状の１つの角部分を切り欠いて形成され、その内部には図示しない補強板や取付用板が設けられている。
【００３２】
監視装置１０の下部で地面から所定の高さの位置には、設備収納ケース３０取り付けられている。この設備収納ケース３０は、金属製で一方の側面が開放されたケース本体３０Ａと、ケース本体３０Ａの開放側面を覆う開閉可能なカバー３０Ｂとで形成され、ケース本体３０Ａのカバー３０Ｂと対向する側面が引込柱１１に固定されている。
設備収納ケース３０の内部には、配線付帯設備３５、監視付帯設備３６および音響設備３４が内蔵されている。
【００３３】
電力線引込口２３から引き込まれた電力線８は、引込柱１１の内部を通って下方へ延び、地中を通って施設建物２へ接続される途中で、設備収納ケース３０に導入され、配線付帯設備３５に接続される。配線付帯設備３５には、図示しない電力メータや電力を分配するための配電盤、電源コンセント等が設けられている。ここで、設備収納ケース３０は、使用電力量の検針等の際に係員等が検針しやすい高さ、すなわち、立った人が操作しやすい高さに設置されていることが望ましい。また、設備収納ケース３０の一部には、カバー３０Ｂを開けなくとも電力メータを検針できる図示しない覗き窓が設けられていることが望ましい。
【００３４】
監視カメラ取付部２０には、監視設備としての監視カメラ３１が取り付けられている。この監視カメラ３１は、監視カメラ取付部２０の内部に図示しないモーター等を備え、水平、垂直の両方向に監視方向を変えられる可動式カメラである。すなわち、監視カメラ３１の監視方向を垂直方向に動かすことで、図２で示す近距離から遠距離までの各距離Ａ１〜Ａ３までの範囲を監視可能となり、監視カメラ３１の監視方向を水平方向に動かすことで、図２中のＢ１〜Ｂ３の各方向を監視範囲とすることができる。
【００３５】
また、監視カメラ３１は、遠距離の物を拡大して捉えることができるズーム機能や近距離の物を広範囲に捉えることができる広角機能等を備えていることが望ましい。さらに、夜間に照明を用いなくても監視することができる赤外線暗視機能を備えたカメラを用いることができる。
監視カメラ３１には、監視カメラ３１捉えた画像情報を伝達する図示しないケーブルが接続されており、このケーブルは引込柱１１の内部を通って、設備収納ケース３０に導入され、監視付帯設備３６に接続される。さらに、このケーブルは、施設建物２内に設置された記憶装置としての画像記録装置３７に接続されている。
【００３６】
照明装置取付部２１には、サーチライト３２が取り付けられている。このサーチライト３２は、監視付帯設備３６に接続され、監視カメラ３１と連動して作動するようになっている。すなわち、通常は消灯しているが、必要に応じて点灯し、さらに、監視カメラ３１の監視範囲に従って照明範囲を移動させることができる可動式のものである。また、サーチライト３２は、フラッシュライトの機能を有し、監視付帯設備３６からの信号により、強烈な光を断続的に発することができることが望ましい。
【００３７】
監視センサー取付部２２には、自動現金払出施設１への人の出入りを感知し、異常を検出する監視センサー３３が取り付けられている。この監視センサー３３は、監視付帯設備３６に接続され、監視センサー３３で検出した信号を随時、監視付帯設備３６に送信している。監視付帯設備３６には、監視センサー３３からの信号に基づいて、異常を検出する検出機能が備えられており、異常の検知に当たっては、異常状態で監視センサー３３に現れる信号を予め計測記録しておき、パターンマッチング等の方法を用いて異常検出が行われる。
【００３８】
また、監視カメラ３１、サーチライト３２および監視センサー３３を、各取付部２０〜２２に取り付けることに限らず、引込柱１１の中間部分から水平に延びるブラケット等を取り付けて、このブラケット等に監視カメラ３１、サーチライト３２および監視センサー３３を取り付けることもできる。
設備収納ケース３０の内部に収納された音響設備３４は、図示しないスピーカーを備えて構成され、監視センサー３３と連動して動作し、監視センサー３３で異常検出された際、監視付帯設備３６からの信号により予め録音された音声や警告音、サイレン音等を発生することができる。
【００３９】
さらに、監視付帯設備３６には、警報設備としての図示しない通信設備が備えられている。この通信設備は、電話線引込口２４から引き込まれた電話線９と接続され、当該自動現金払出施設１と離れた場所に設置されている所定の監視所としての管理センターと、監視付帯設備３６との間で通信できるようになっている。
ここで、通信設備としては、電話線９が接続された一般公衆回線または専用回線等の電話回線を用いたものであり、モデム等の変調−復調器機やターミナルアダプタ等のディジタル回線用機器を備えたものである。さらに、電話線９等の有線の通信設備以外に、無線通信機器や携帯電話等に用いられる無線部分を含んだ通信、通話回線を用いたものでもよい。
【００４０】
また、本実施形態に係る監視装置１０を構成する引込柱１１は、断面略正方形の矩形状とされているので、上柱体１３と下柱体１２とは、引込柱１１の長さ方向に沿った軸の回りに９０°ごとに相対回転させて取り付けることができる。すなわち、図４に示す引込柱１１Ａは、電力線８や電話線９が接続される電柱等が図４中左側にあり、監視対象としてのコイン式駐車場１が図４中右側にある場合に、適用される監視装置１０の変形形態である。図４において、上柱体１３に設けられた電力線引込口２３、電話線引込口２４および配線引込口２５が図４中左に向かって開口し、下柱体１２に設けられた監視カメラ取付部２０、照明装置取付部２１および監視センサー取付部２２が図４中右に向かって開口している。
【００４１】
次に、本実施形態における警報システムについての説明を行う。
監視装置１０に設置された監視カメラ３１は、予め設定されたプログラムに従って、または、監視者の操作に応じて、動作するようになっている。
監視カメラ３１の動作の１つは、営業時間中に、監視センサー３３あるいは自動ドア３等に設けられた図示しないセンサーが、施設建物２へ入ろうとする者を検知した際、監視付帯設備３６から監視カメラ３１へ命令が送られ、監視カメラ３１がその者の画像情報を撮影し、この画像情報を画像記録装置３７へ送信する動作である。
【００４２】
監視カメラ３１の他の動作は、夜間や営業時間外において、所定の時間間隔ごとに施設建物２およびその周辺の画像情報を捉え、この画像情報を画像記録装置３７へ送信する動作である。この際、監視カメラ３１は、その監視方向を適宜、水平および垂直の方向に移動しながら、施設建物２およびその周辺の監視を行う。
さらに他の動作は、管理センターからの遠隔操作であり、通信設備により管理センターの監視者からの操作命令を受け、監視付帯設備３６を通じて監視カメラを操作し、必要に応じて画像情報を画像記録装置３７へ送信する動作である。
【００４３】
以上の各動作によって、撮影された画像情報は、画像記録装置３７に記録され、その記録された時間とともに記憶媒体に保存される。記憶媒体としては、ビデオテープやフィルム等のアナログ方式の記憶媒体や、半導体メモリ、磁気テープ、磁気ディスクや光学方式の記憶ディスク等のディジタル方式の記憶媒体等が適用できる。保存した画像情報は、随時バックアップを図りながら半永久的に保存しておくこともできるし、所定の期間（例えば、１週間）だけ保存し、その期間が過ぎれば逐次消去することもできる。
【００４４】
また、自動現金払出施設１における異常、例えば、営業時間外に所定時間（例えば、５分）以上、施設建物２の近傍に留まっている者がいる場合や、通常、利用者や自動車が立ち入ることのない施設建物２の裏側に人や自動車が侵入した際に、監視センサー３３が検知し、監視付帯設備３６の通信設備から、管理センターへその異常が通報される。
【００４５】
通報と同時に、監視カメラ３１が捉えた画像情報が管理センターへ送信されるとともに、管理センターから監視カメラ３１を操作し、監視方向を変えたりズームにより拡大することで、異常のある場所の確認および画像情報の画像記録装置３７への記録等が行われる。夜間であれば、サーチライト３２を点灯し、その照明範囲を監視カメラ３１の監視範囲と連動させて、照明を行う。その際、必要に応じて、音響設備３４のスピーカーから警告音等を発することもできる。
また、本発明の監視システムは、施設建物２の内部に設置された図示しない監視カメラや警報装置と連動して動作するものであってもよい。
【００４６】
従って、本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）引込柱１１に取り付けられた監視設備としての監視カメラ３１から自動現金払出施設１の全体を監視できるので、施設内における違法行為等を事前に発見することができる。
【００４７】
（２）監視カメラ３１、サーチライト３２および監視センサー３３が、自動現金払出施設１で使用する電力を引き込む引込柱１１に設けられているので、別途監視用設備を構築しなくても、施設内を監視することができるので、低コストで監視システムを構築できる。
【００４８】
（３）監視カメラ３１で捉えた画像情報を画像記録装置３７に保存することによって、事後に違法行為等が発覚した際に、保存された画像情報を元にして捜査を行う等の対応をとることができる。
【００４９】
（４）監視カメラ３１が引込柱１１の所定の高さに取り付けられることによって、違法行為等を行おうとする者に対して、監視カメラ３１を通した監視者の存在を意識させることができるので、違法行為等を有効に予防することができる。
【００５０】
（５）監視カメラ３１、サーチライト３２および監視センサー３３が容易に人の手が届かない高さに取り付けられているため、加害の意識を持った者の破壊等を防止できるので、確実に監視することができる。
【００５１】
（６）監視センサー３３により異常を検知した際に監視付帯設備３６の通信設備により、その異常が直ちに管理センターへ通報されるので、迅速な対応が可能となり、違法行為や異常事態を未然に防止することができる。
【００５２】
（７）管理センターへの通報は、監視付帯設備３６の通信設備に設置したモデム等を用いることによって、一般公衆回線等の電話回線を使用できるため、回線敷設コストをかけずに安価な設備コストで、監視システムを構築できる。
【００５３】
（８）引込柱１１の上柱体１３と下柱体１２とが、引込柱１１の長さ方向に沿った軸の回りに相対回転させて取り付けることができるため、敷地の形状や設置場所、電柱等の位置等の状況に応じて、電力線等の引き込み方向と監視方向とを互いに任意に設定し、設置することができるので、それらの状況ごとに引込柱１１を設計、製作する必要がなく、部品の共通化と設置作業の省力化を図ることができる。また、引込柱１１は、上柱体１３と下柱体１２とに分けて運搬できるので、設置する場所までの運搬が容易になる。
【００５４】
〔第２実施形態〕
図５には、本発明の第２実施形態に係る監視装置５０が示されている。監視装置５０は、前述の第１実施形態と同様に自動現金払出施設に適用され、同様の電力引込口２３、電話線引込口２４、配線引込口２５、監視カメラ取付部２０、照明装置取付部２１および監視センサー取付部２２を備えている。監視装置５０は、前述の第１実施形態に係る監視装置と、その引込柱５１の形状が相違する。すなわち、引込柱５１は上柱体５３および下柱体５２で構成され、下柱体５２の下部に大径部５５を備えている。
【００５５】
大径部５５は、下柱体５２と一体に形成された断面矩形状の中空筒状で、その内部に、配線付帯設備３５、監視付帯設備３６および音響設備３４が内蔵されている。そして、大径部５５には、図示しない扉や覗き窓が設けられ、内蔵された機器類の点検や交換、検針を行うことができるようになっている。
また、引込柱５１は、前述の引込柱１１と同様に、上柱体５３と下柱体５２とが、引込柱５１の長さ方向に沿った軸の回りに相対回転させて取り付けられるようになっている。
【００５６】
従って、本実施形態によれば、前述の第１実施形態の効果と合わせて、次のような効果が得られる。
（９）引込柱５１の大径部５５に電力付帯設備３５と監視付帯設備３６とを内蔵することができるため、引込柱５１の途中部分に設備収納ケース等を取り付ける必要がなく、大径部５５よりも上部をすっきり見せることができ、必要な機能を満足しつつ外観の意匠性を向上できる。
【００５７】
（10）通常、大きな力の作用する基端側である下柱体５２の下部に径の大きな大径部５５を設けたことによって、引込柱５１の強度が増し、地震や風等の荷重が作用しても引込柱５１をより安定させることができる。
【００５８】
〔第３実施形態〕
図６および図７は、第３実施形態に係る監視装置１０が適用された所定の施設としてのコイン式駐車場６０の全体を示す斜視図および平面図である。図６および図７において、コイン式駐車場６０は、略矩形状の敷地６１の舗装等が施された地面上に設置された平面駐車場であって、敷地６１の片側が道路６２に接し、この道路６２側から自動車および人の出入りが行われる。また、コイン式駐車場６０は、８台分の駐車スペース６３を備え、各駐車スペース６３にはそれぞれ、可動式の車止め６４が設置されている。
【００５９】
敷地６１の道路６２側の一角には、集中管理式の駐車料金清算機６５が設置され、この駐車料金清算機６５に画像記録装置３７が内蔵されている。この駐車料金清算機６５は、各駐車スペース６３に駐車した自動車６７の入出庫の時間および料金を計算し、料金の支払いや領収書の発行などを自動で行えるものである。すなわち、駐車スペース６３に自動車６７が駐車された際、自動車６７の駐車を感知して可動式の車止め６４が所定の時間（例えば、２分）経過後、車止め板を立ち上げ、自動車６７を出庫できなくする。それと同時に、車止め６４から駐車料金清算機６５へ自動車６７が駐車されたことを知らせる信号が送られ、駐車料金清算機６５では、駐車スペース６３の番号および駐車された時刻等が記録される。
【００６０】
次に、出庫の際には、駐車料金清算機６５の操作パネル６６で、出庫したい駐車スペース６３の番号を入力することで、その時刻と駐車された時刻とから駐車時間を計算し、その時間に応じた駐車料金を計算し、表示する。表示された料金を支払うことで、その駐車スペース６３の車止め６４の車止め板が下がり、自動車６７を出庫できるようになる。なお、料金清算後、所定の時間（例えば、５分）以内に駐車スペース６３から出庫しなければ、再度車止め板が立ち上がり、出庫できなくなるので、料金清算後速やかに出庫することとなっている。
【００６１】
駐車料金清算機６５および可動式の車止め６４の動力として使用される電力は、敷地６１の一角で駐車料金清算機６５の近傍に設置された、前述の第１実施形態と同様の引込柱１１から、図示しない地中に配設された配線を通じて供給される。
引込柱１１に取り付けられた監視カメラ３１は、その監視方向を垂直方向に動かすことで、図７で示す近距離から遠距離までの各距離Ｃ１〜Ｃ２までの範囲を監視可能となり、監視カメラ３１の監視方向を水平方向に動かすことで、図７中のＤ１〜Ｄ３の各方向を監視範囲とすることができる。
【００６２】
本実施形態における警報システムについては、前述の第１実施形態の警報システムと同様に画像記録装置３７に監視カメラ３１で捉えた画像情報を記録するものであるが、監視センサー３３が異常として検出する事象が異なる。
すなわち、コイン式駐車場６０内における異常としては、例えば、駐車料金清算機６５、自動車６７および自動車６７の車内の金品を盗もうとする者が、所定時間（例えば、２０秒）以上、自動車６７の近傍に留まっている場合や、駐車料金を払わずに可動式の車止め６４の車止め板を無理矢理押し下げて出庫しようとする場合等の違法行為等が含まれる。
【００６３】
従って、本実施形態によれば、前述の第１実施形態の効果と合わせて、次のような効果が得られる。
（11）引込柱１１に取り付けられた監視設備としての監視カメラ３１からコイン式駐車場６０の駐車料金清算機６５を含めて施設全体を監視できるので、施設内における違法行為等を事前に発見することができる。
【００６４】
（12）監視カメラ３１、サーチライト３２および監視センサー３３が、コイン式駐車場６０で使用する電力を引き込む引込柱１１に設けられているので、別途監視用設備を構築しなくても、施設内を監視することができ、低コストで監視システムを構築できる。
【００６５】
〔第４実施形態〕
図８には、本発明の第４実施形態に係る監視装置１０が適用された自動物品販売所７０が示されている。監視装置１０は、前述の第１実施形態と同様のものである。
自動物品販売所７０は、米の自動販売機７１が設置され、店員等を常駐させない無人の販売所である。この自動物品販売所７０において、監視装置１０は、前述の第１実施形態と同様に図示しない位置に設置された画像記録装置に監視カメラ３１で捉えた画像情報を記録する。また、監視装置１０は、自動販売機７１に設置された図示しない警報装置等と連動して動作するものであってもよい。
なお、自動物品販売所７０は、米の販売に限らず、酒やたばこ、その他の物品等を販売する同様の自動販売機等が設置されたものでもよい。また、自動物品販売所７０は、他の建物等から独立して設けられたものでもよく、他の建物に併設されたものでもよい。
【００６６】
従って、本実施形態によれば、前述の第１実施形態の効果と合わせて、次のような効果が得られる。
（13）引込柱１１に取り付けられた監視設備としての監視カメラ３１から自動物品販売所７０の自動販売機７１を含めて施設全体を監視できるので、施設内における違法行為等を事前に発見することができる。
【００６７】
（14）監視カメラ３１、サーチライト３２および監視センサー３３が、自動物品販売所７０で使用する電力を引き込む引込柱１１に設けられているので、別途監視用設備を構築しなくても、施設内を監視することができ、低コストで監視システムを構築できる。
【００６８】
〔第５実施形態〕
図９には、本発明の第５実施形態に係る監視装置１０が適用された街路８０が示されている。監視装置１０は、前述の第１実施形態と同様のものである。街路８０は、複数の商店８１が立ち並んだ商店街であり、人や自転車、自動車の往来がある。
引込柱１１で図示しない電柱等から引き込まれた電力は、街路８０の図示しない街灯や電飾等の電源として用いられる。
街路８０において、監視装置１０は、前述の第１実施形態と同様に図示しない位置に設置された画像記録装置に監視カメラ３１で捉えた画像情報を記録する。さらに、街路における通常でない人や自動車の動き、あるいは、夜間、商店８１に侵入しようとする動きや商店８１に併設された自動販売機８２等を破壊しようとする動きを監視カメラ３１で監視し、また、監視センサー３３で異常を検知することで、監視所としての管理者や管理を委託された警備会社等に通報するようになっている。
【００６９】
ここで、街路としては、商店街以外に、繁華街や住宅街、オフィス街等、不特定の人や自動車等が通行する道路や通路を含み、その道路に沿って、商店や住宅、事務所ビル等の建物が建ち並ぶ所定の広がりを有した区画等が含まれる。
【００７０】
従って、本実施形態によれば、前述の第１実施形態の効果と合わせて、次のような効果が得られる。
（15）監視装置１０の引込柱１１に設けた監視カメラ３１や監視センサー３３から街路全体を監視できるので、街路８０における違法行為や異常事態を事前に発見することができるほか、監視カメラ３１等の存在が違法行為の予防にも有効である。
【００７１】
（16）監視カメラ３１、サーチライト３２および監視センサー３３が、街路８０の周辺施設で使用する電力を引き込む引込柱１１に設けられているので、別途監視用設備を構築しなくても、施設内を監視することができ、低コストで監視システムを構築できる。
【００７２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前述の各実施形態では、引込柱１１，１１Ａは、断面略正方形の矩形状中空鋼管としたが、これに限らず、断面略円形状の鋼管でもよく、断面多角形状でもよい。
また、前述の各実施形態では、監視カメラ取付部２０、照明装置取付部２１および監視センサー取付部２２は、引込柱１１の断面矩形状の１つの角部分を切り欠いて形成し、監視カメラ３１、サーチライト３２および監視センサー３３を引込柱１１に内蔵される形態としたが、これに限らず、引込柱１１の外側に直接、監視カメラやサーチライト、監視センサー等を取り付けてもよい。
【００７３】
また、前述の各実施形態では、音響設備３４を構成するスピーカーは、設備収納ケース３０または引込柱５０の大径部５５に内蔵することとしたが、これに限らず、柱体の上部に露出して取り付けてもよい。
また、前述の各実施形態では、設備収納ケース３０または引込柱５０の大径部５５に電力付帯設備３５と監視付帯設備３６とを内蔵することとしたが、これに限らず、電力付帯設備３５と監視付帯設備３６とを、それぞれ別のケースに収納してもよく、引込柱とは別の位置に設けてもよい。
また、前述の各実施形態では、画像記録装置３７を引込柱１１から離れた、施設建物２や駐車料金清算機６５等に設置したが、これに限らず、画像記録装置３７を、設備収納ケース３０や引込柱５１の大径部５５に内蔵して設置してもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明の監視装置によれば、引込柱に取り付けた監視設備から施設全体が監視され、当該施設における違法行為等を事前に発見することができるとともに、監視装置の存在が違法行為の予防にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る監視装置が適用された自動現金払出施設を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態の配置を示す平面図である。
【図３】前記実施形態の監視装置を示す側面図である。
【図４】前記実施形態の監視装置の変形形態を示す側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る監視装置を示す側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る監視装置が適用されたコイン式駐車場を示す斜視図である。
【図７】前記実施形態の配置を示す平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る監視装置が適用された自動物品販売所を示す斜視図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る監視装置が適用された街路を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    自動現金払出施設（施設）
３    自動ドア（出入口）
８    電力線
１０，５０    監視装置
１１，１１Ａ，５１    引込柱
３１    監視カメラ
３６    監視付帯設備（警報設備）
３７    画像記録装置（記憶装置）
６０    コイン式駐車場（施設）
６４    車止め（電気設備）
６５    駐車料金清算機（電気設備）
７０    自動物品販売所（施設）
７１    自動販売機（電気設備）
８０    街路
【図１】
0003652666.tif 000002
【図２】
0003652666.tif 000003
【図３】
0003652666.tif 000004
【図４】
0003652666.tif 000005
【図５】
0003652666.tif 000006
【図６】
0003652666.tif 000007
【図７】
0003652666.tif 000008
【図８】
0003652666.tif 000009
【図９】
0003652666.tif 000010