(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売活動体が生産活動体に製品の生産を注文し、生産活動体がその注文に基づいて製品を生産し、生産した製品を注文した販売活動体に輸送し、輸送した製品を販売活動体が販売するという注文生産輸送販売活動を繰返し実行している活動体群のための製品の受給計画の作成を支援装置であり、
過去に注文した製品ごとに、製品仕様と注文時期と生産時期と到着時期と販売時期を記憶している原単位データベースと、
計画単位期間ごとに、生産台数と到着台数と受注台数と販売台数と総在庫台数と現地在庫台数と受注残台数の７種の台数を示す需給台数表の表示装置と、
過去の計画単位期間をキーとして原単位データベースの生産時期を検索し、検索された台数を、需給台数表の過去の計画単位期間ごとの生産台数に充当する処理を実行する手段、
過去の計画単位期間をキーとして原単位データベースの到着時期を検索し、検索された台数を、需給台数表の過去の計画単位期間ごとの到着台数に充当する処理を実行する手段、
過去の計画単位期間をキーとして原単位データベースの注文時期を検索し、検索された台数を、需給台数表の過去の計画単位期間ごとの受注台数に充当する処理を実行する手段、
過去の計画単位期間をキーとして原単位データベースの販売時期を検索し、検索された台数を、需給台数表の過去の計画単位期間ごとの販売台数に充当する処理を実行する手段、
直前の計画単位期間の終期の総在庫台数に、次期の計画単位期間の生産台数を加え、次期の計画単位期間の販売台数を減じて、次期の計画単位期間の終期の総在庫台数を計算し（これをａ式とする）、需給台数表の次期の計画単位期間の総在庫台数に充当する処理を実行する手段、
直前の計画単位期間の終期の現地在庫台数に、次期の計画単位期間の到着台数を加え、次期の計画単位期間の販売台数を減じて、次期の計画単位期間の終期の現地在庫台数を計算し（これをｂ式とする）、需給台数表の次期の計画単位期間の現地在庫台数に充当する処理を実行する手段、
直前の計画単位期間の終期の受注残台数に、次期の計画単位期間の受注台数を加え、次期の計画単位期間の販売台数を減じて、次期の計画単位期間の終期の受注残台数を計算し（これをｃ式とする）、需給台数表の次期の計画単位期間の受注残台数に充当する処理を実行する手段、
過去の計画単位期間ごとの生産台数から、将来の計画単位期間ごとの到着台数を計算し（これをｄ式とする）、需給台数表の将来の計画単位期間ごとの到着台数に充当する処理を実行する手段、
需給台数表の将来の計画単位期間の生産台数と到着台数と受注台数と販売台数と総在庫台数と現地在庫台数と受注残台数のいずれかの１種を修正する手段、
需給台数表の将来の計画単位期間の生産台数と到着台数と受注台数と販売台数と総在庫台数と現地在庫台数と受注残台数のうち、前記修正手段で修正されなかった台数を、前記ａ式とｂ式とｃ式とｄ式にしたがって再計算し、再計算された台数に表示し直す手段、
を有する製品受給計画作成支援装置。
【請求項２】
同一車種に複数の型式と色の組合せが存在する場合に、当該組合せ毎の受給計画の作成を支援する装置であり、請求項１の受給計画作成支援装置に、
同一車種内の型式と色の組合せ毎の過去の受注台数の割合を表示する装置と、
その割合を修正する手段、
車種について請求項１の受給計画作成支援装置で作成された受給計画を、型式と色の組合せ毎に計算した現地在庫台数と注文台数の和が、前記修正手段で修正された組合せ毎の割合に比例する関係を満たす、計画単位期間内の生産台数を型式と色の組合せごとに決定する手段、
が付加されていることを特徴とする車両の受給計画作成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車（車両ということもある）のように、販売活動体が生産活動体に製品の生産を注文し、注文に基づいて生産活動体が製品を生産し、生産された製品を注文した販売活動体に輸送し、輸送された製品を販売活動体が販売するという注文生産輸送販売活動を繰返し実行している活動体群が、円滑かつ効率的に上記活動を持続することができる製品受給計画を作成する過程を支援する技術に関する。ここで、販売活動体とは販売活動に従事する組織を言い、生産活動体とは生産活動に従事する組織を言う。販売活動体と生産活動体が同一企業内に属していることもあれば、異なる企業に属していることもある。またここで言う台数とは製品の個数を示す共通単位であり、通常は台数でカウントされずに１個、２個とカウントされるような製品も、ここでは１台、２台とカウントするものとする。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車を日本で生産して海外で販売する場合、海外の販売活動体が日本の生産活動体に製品の生産を注文する。この注文に基づいて生産活動体は生産を開始し、生産された製品が海外に輸送される。このために、注文してから製品が海外の販売活動体に到着するまでに相当の日数を要する。
通常の顧客は上記日数を待ってくれない。そこで販売活動体は将来の受注台数を見越して生産活動体に注文することが求められる。言うまでもなく、将来の受注台数を見越して生産活動体に注文する台数を決定することは容易でなく、過大に注文すれば過剰在庫につながるし、過小に注文すれば欠品となって販売不能な事態を引起す。
生産活動体と販売活動体は共同体であり、生産活動体の生産活動をも考慮して注文台数を決定する必要がある。販売不振の製品だからといって注文台数を極端に減少させると、生産活動に深刻な支障をもたらしかねない。受注台数は販売活動体の意のままにならないのも事実であるが、反面全くコントロールできないものでもなく、販売促進活動を精力的に展開することである程度は受注台数を増大させることができる。
そこで、販売活動体には、将来の受注台数を見越すだけでなく、生産活動体の生産活動をも考慮したうえで販売計画を決意することがしばしば求められる。
【０００３】
現時点では、将来の受注台数を見越し、生産活動に与える影響を評価し、自己が決意した注文台数によって将来いかなる事態が引起されるかを知りながら、製品の需給計画（何時何台注文にして何時何台販売する計画であるかを示すもの）を作成するための有効な手法がなく、大部分は人の経験と知識に基づいて決定している。このようにして作成される製品の需給計画は精度が低く、信頼性に欠けるために、現状においては安全のために過剰在庫を常態として欠品の発生を防止している。この過剰在庫が生産販売活動体群の利益を損ねている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の一つの課題は、製品の需給計画を作成する過程を支援して合理的な需給計画を立て易くする装置を実現することである。
例えば、計画作成支援装置が、将来の受注台数を予測するのに有効な過去の実績データを計画作成者に分かり易く提供する機能を有していれば、計画作成者はこの装置を用いることで将来の受注台数を予測しやすくなる。あるいは、計画作成支援装置が、ある注文台数を決定したときに生じるであろう在庫台数の将来の変動を計算して計画作成者に提供する機能を有していれば、将来の在庫台数を考慮しながら注文台数を決定しやすくなる。あるいは、計画作成支援装置が、ある在庫台数を実現するのに必要とされる注文台数を逆算して計画作成者に提供する機能を有していれば、適正在庫台数に調整するのに必要な注文台数を知りながら実際の注文台数を決定するのが容易化される。あるいは、計画作成支援装置が、ある生産台数とある在庫台数を実現するのに必要とされる販売台数を逆算して計画作成者に提供する機能を有していれば、計画作成者は実現可能な販売台数と比較考慮しながら、販売計画を決意しやすくなる。
本発明は、過去の実績データから将来を予測するのに有効なデータを得て計画作成者に提供し、計画作成者が将来生じるであろう事象を知りながら計画内容を対話型式で検討できる装置を提供し、もって合理的な製品の需給計画を作成しやすくするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段と作用】
この発明の製品受給計画作成支援装置は、販売活動体が生産活動体に製品の生産を注文し、生産活動体がその注文に基づいて製品を生産し、生産した製品を注文した販売活動体に輸送し、輸送した製品を販売活動体が販売するという注文生産輸送販売活動を繰返し実行している活動体群のための製品受給計画の作成過程を支援する。
この支援装置は、過去に注文した製品ごとに、製品仕様と注文時期と生産時期と到着時期と販売時期を記憶している原単位データベースを備えている。また、計画単位期間（例えば、週、月、４半期等であり、これは事業体によって相違する）ごとに、期間内の生産台数と到着台数と受注台数と販売台数と期間終了時の総在庫台数と現地在庫台数と受注残台数の７種の台数を示す需給台数表を表示する表示装置を備えている。そしてさらに下記の手段を備えている。即ち、
過去の計画単位期間をキーとして原単位データベースの生産時期を検索し、検索された台数を、需給台数表の過去の計画単位期間ごとの生産台数に充当する処理を実行する手段、
過去の計画単位期間をキーとして原単位データベースの到着時期を検索し、検索された台数を、需給台数表の過去の計画単位期間ごとの到着台数に充当する処理を実行する手段、
過去の計画単位期間をキーとして原単位データベースの注文時期を検索し、検索された台数を、需給台数表の過去の計画単位期間ごとの受注台数に充当する処理を実行する手段、
過去の計画単位期間をキーとして原単位データベースの販売時期を検索し、検索された台数を、需給台数表の過去の計画単位期間ごとの販売台数に充当する処理を実行する手段、
直前の計画単位期間の終期の総在庫台数に、次期の計画単位期間の生産台数を加え、次期の計画単位期間の販売台数を減じて、次期の計画単位期間の終期の総在庫台数を計算し（これをａ式とする）、需給台数表の次期の計画単位期間の総在庫台数に充当する処理を実行する手段、
直前の計画単位期間の終期の現地在庫台数に、次期の計画単位期間の到着台数を加え、次期の計画単位期間の販売台数を減じて、次期の計画単位期間の終期の現地在庫台数を計算し（これをｂ式とする）、需給台数表の次期の計画単位期間の現地在庫台数に充当する処理を実行する手段、
直前の計画単位期間の終期の受注残台数に、次期の計画単位期間の受注台数を加え、次期の計画単位期間の販売台数を減じて、次期の計画単位期間の終期の受注残台数を計算し（これをｃ式とする）、需給台数表の次期の計画単位期間の受注残台数に充当する処理を実行する手段、
過去の計画単位期間ごとの生産台数から、将来の計画単位期間ごとの到着台数を計算し（これをｄ式とする）、需給台数表の将来の計画単位期間ごとの到着台数に充当する処理を実行する手段、
需給台数表の将来の計画単位期間の生産台数と到着台数と受注台数と販売台数と総在庫台数と現地在庫台数と受注残台数のいずれかの１種を修正する手段、
需給台数表の将来の計画単位期間の生産台数と到着台数と受注台数と販売台数と総在庫台数と現地在庫台数と受注残台数のうち、前記修正手段で修正されなかった台数を、前記ａ式とｂ式とｃ式とｄ式にしたがって（これらの式を満たすことをいう）再計算し、再計算された台数に表示し直す手段、
を備えている。
【０００６】
ここで、到着台数とは計画単位期間内に販売活動体の物理的支配下におかれる台数をいい、代表的には販売地域の製品整備センターに到着する台数を言う。また、受注台数とは販売活動体がそれよりも末端側の販売活動体（例えばディーラー）ないしは需要者から注文を受ける台数の合計台数をいう。総在庫台数とは、生産注文をした累計台数から販売累計台数を減じた台数をいい、生産注文して到着しない台数（これは生産待ち台数と生産中台数と輸送中台数の和に等しい）に現地在庫台数を加算した台数に等しい。現地にまだ到着していなくても販売活動体の在庫に相当するからである。
期間の初めの総在庫台数（前期間の最後の総在庫台数に等しい）に、その期間内で生産するように注文した台数を加え、その期間内に販売される台数を減じた台数が、その期間の終了時の総在庫台数となる。
期間の初めの現地在庫台数（前期間の最後の現地在庫台数に等しい）に、その期間内に到着する台数を加え、その期間内に販売される台数を減じた台数が、その期間の終了時の現地在庫台数となる。
期間の初めの受注残台数（前期間の最後の受注残台数に等しい）に、その期間内に受注する台数を加え、その期間内に販売される台数を減じた台数が、その期間の終了時の受注残台数となる。
ある時期に生産するように注文した台数はそれよりも一定期間遅れて販売活動体に到着する。例えば、１月に生産した台数のうちの７０％は２月に到着し、３０％は３月に到着するといったことが分かっている。従って、生産台数（生産注文台数ということもある）から到着台数を計算することができる。
上記の関係が存在することから、計画単位期間内の生産台数と到着台数と受注台数と販売台数と総在庫台数と現地在庫台数と受注残台数の７種の台数のうちのいくつかが決定されれば他の台数が計算可能であり、この発明の需給計画作成支援装置では実際に計算する。また、計画単位期間は連続しており、前期間の最後の台数を次期間の最初の台数とすることで、複数期間にわたる台数の変化を計算することができる。
【０００７】
計画単位期間ごとの７種の台数を複数期間に亘って表示する需給台数表は様々な経緯で作成することができる。
例えば、「毎月１００台注文し、毎月１００台到着し、毎月１００台受注し、毎月１００台販売し、現地在庫台数を２００台とし、総在庫台数を４００台とする」という製品需給計画を年度当初に作成することで、計画単位期間ごとの７種の台数を複数期間に亘って表示する需給台数表を得ることができる。
【０００８】
本発明の需給計画作成支援装置は、過去に注文された製品ごとに、製品仕様と注文時期と生産時期と到着時期と販売時期を記憶している原単位データベースを参照する手段を備えている。そして、上記した計画単位期間ごとの７種の台数を複数期間に亘って表示する需給台数表のうち、原単位データベースから収集可能な台数については収集して需給台数表の該当するセルの台数に充当する。
例えば、毎月１００台注文する計画であったのが、実際には１２０台注文したことが判明した時点で真値に置き換えられる。同様に、１００台販売する計画であったのが、実際には１１０台販売したことが判明した時点で真値に置き換えられる。これらの置き換え処理（真値の充当処理）は、支援装置によって自動的に実行される。
【０００９】
また、本発明の需給計画作成支援装置は、計画作成者が需給台数表のセルを選択して検討したい台数を入力することを許容する。例えば、計画作成者は２ヵ月後の販売計画台数が１００台から１２０台に増大すると予想し、１２０台に増大したときに生じる事象を検討したい場合、そのセルの台数を１２０台に修正することができる。あるいは、あるセルの現地在庫台数を２００台から１５０台に修正することができる。
【００１０】
さらに、本発明の需給計画作成支援装置は、原単位データベースから収集された台数と計画作成者によって入力された台数とから計算可能な台数を計算して該当セルに充当する手段を備えている。この手段で実行される処理は、通常の表計算ソフトによる処理と同様である。
【００１１】
例えば、計画単位期間の初めの現地在庫台数が２００台であり、その期間内に到着する台数が１００台であり、その期間内に販売計画されている台数が１００台であり、その期間の終了時の現地在庫台数が２００台となっている需給台数表において、原単位データベースからその期間内に到着する台数が１２０台であることが判明したときに、到着する台数が１００台から１２０台に書き換えられ、期間終了時の現地在庫台数が２００台から２２０台に計算されなおす。さらに、計画作成者が期間内の販売計画台数を１００台から１３０台に修正すると、期間終了時の現地在庫台数が２２０台から１９０台に計算されなおす。また、総在庫台数も計算されなおす。
【００１２】
計画作成者はこの需給台数表を見ながら、対話型形式で需給計画を煮詰めていくことができる。例えば、過去の販売実績から当初販売計画以上に販売が伸びている製品については将来の販売計画台数を大きな台数に修正する。すると、それに連動して需給台数表中の台数が修正され、この場合であれば、総在庫台数や現地在庫台数が小さな台数に修正される。そこで計画作成者は現地在庫台数等が過小にならないように、注文台数を増やす。すると需給台数表は、注文台数を増加させたときに生じる台数の変化を示すものに修正される。
あるいは、売れ行き不振な製品については販売計画台数を下げなければならない。この結果、現地在庫台数等が過大となり、それを避けるためには注文台数を下げる必要があることが判明する。しかしながら、注文台数を下げすぎると生産活動体の生産活動に支障が生じることが分かり、むやみに販売計画台数を下げられないことも判る。そこで、計画作成者は活発な販売促進活動を展開して販売台数を増大させなければならないことを知ることができる。計画作成者は、このようにして需給計画に伴って生じる各種台数の変化の様子を知りながら需給計画を煮詰めていくことができる。
実際には注文台数を増やしてもそれが到着するまでには期間を要する。時間遅れを加味しながら需給計画を煮詰めていくのは容易でないところ、この需給計画作成支援装置では、過去の実際の台数が表示され、計画作成者は自在に計画台数を入力（あるいは修正）してみることができ、そうすることによってこれから生じるであろう各種の台数変化の様子を知ることができるために、与えられた情況の中で最も合理的な需給計画を短時間で作成することが可能となる。
【００１３】
本発明の技術は、車両の需給計画、即ち、どの車両を何時に何台注文し、何時に何台販売するかを示す需給計画を作成するのに好適に用いられる。車両の場合、同じ車種のなかに様々な型式があり内外装の色があるので、同じ車種でも型式と色の組合せごとに需給計画を作成する必要がある。
しかしながら、型式と色の組合せごとに需給台数表を作成する場合、過去の実績データ数が少なすぎて平均的傾向を示さず、将来動向を予想できないことが多い。
型式と色の組合せ毎に車両の受給計画を作成する過程を支援するためには、車種ごとの受給計画を作成する過程を支援する前記した支援装置に、さらに下記手段、即ち、
同一車種内の型式と色の組合せ毎の過去の受注台数の割合を表示する装置と、
その割合を修正する手段、
車種について請求項１の受給計画作成支援装置で作成された受給計画を、型式と色の組合せ毎に計算した現地在庫台数と注文台数の和が、前記修正手段で修正された組合せ毎の割合に比例する関係を満たす、計画単位期間内の生産台数を型式と色の組合せごとに決定する手段、
が付加されていることが好ましい。

【００１４】
この車両用の受給計画作成支援装置によると、まず車種について一括して需給計画が作成されることから、データ数が多くて平均的傾向を示す過去の実績データに基づいた計画が作成され、その全体の生産注文台数が型式と色の組合せごとの生産注文台数に展開されていくために、車種と型式と色ごとに、過去の平均的傾向を反映した生産注文台数の決定が可能となる。
【００１５】
【発明の効果】
この発明の需給計画作成支援装置によると、過去の実績データに基づいて将来の需給計画が作成されること、計画作成者はある台数を仮定したときに生じる台数変化の様子を知ることができ、それを知りながら最適台数を探索していくことができることから、短時間のうちに合理的な需給計画を作成することが可能となる。この発明の需給計画作成支援装置によると、計画作成者１人あたりの計画作成件数は増大し、しかも、過大在庫や過小在庫や生産ペースの大きな変動を招かない合理的な需給計画が作成できることが確認されている。
また、まず車種について需給計画を作成し、次いで型式と色ごとに展開して車種と型式と色ごとの生産注文台数を決定する方法によると、精度の高い生産注文台数が得られ、車種と型式と色ごとに評価しても過大在庫や過小在庫を招かない合理的な生産注文台数を決定できることが確認されている。
【００１６】
【実施の形態】
図１は、車両を生産して販売する活動体群によって共同して運用されるコンピュータネットワークシステムを示す。代理店コンピュータ１０が製品の需給計画作成支援装置として機能する。
この種製品の場合、図８に示すように、最終需要者はディーラーに注文する。ディーラーは代理店に注文する。最終需要者が代理店に直接に注文することもある。代理店は、ディーラー（さらに最終需要者）からの受注台数を集約し、将来の受注台数と在庫台数の変化等を予測して生産活動体に対する生産注文台数を決定する。この過程で代理店コンピュータ１０が活用され、製品の需給計画作成過程が支援される。
代理店は、車種ごと（さらには型式と色ごとにも展開する）に決定された台数に基づいて生産活動体に注文する。生産活動体は注文に基づいて生産する。生産活動体によって生産された製品は代理店に向けて出荷されて代理店に到着する。代理店に到着した車両は、いずれかのディーラーのいずれかの注文に割り当てられ、その注文に応じて整備され、ディーラーに向けて出荷されてディーラーに到着する。ディーラーに到着した車両は最終需要者に販売されて、陸運局等に登録される。一つの生産活動体は複数の代理店に出荷し、一つの代理店は複数のディーラーに出荷する。
以下で用いる在庫台数の用語は図８に示されており、生産待ち在庫は生産活動体に注文してまだ生産活動体から出荷されていない合計台数、輸送中在庫は生産活動体を出荷して代理店に到着していない合計台数、ポート在庫は代理店に到着して割り当てを待っている合計台数を言う。
相互の取決めによって、割り当て完了によって車両に対する支配権が移動し、割り当て後の在庫がディーラー在庫であり、その前段階の在庫が代理店在庫となる。到着してから販売されるまでの合計台数が現地在庫であり、それに、生産待ち在庫と輸送中在庫を加えたものが総在庫である。
【００１７】
図１のディーラーコンピュータ４６はディーラーによって運用され、最終顧客からの注文情報が集約される。ディーラーは顧客からの注文情報に基づいて代理店への注文を取りまとめ、オーダ管理コンピュータ４２に注文情報を送り出す。オーダ管理コンピュータ４２は代理店によって運用され、ディーラーからの注文情報を集約する。集約されたディーラーからの注文情報は、代理店コンピュータ１０に送られ、代理店は代理店コンピュータ１０を利用して生産活動体に対する注文計画を作成し、作成された注文計画に従って生産活動体コンピュータ２に生産活動体に対する生産注文情報を送り出す。
【００１８】
生産活動体コンピュータ２は車両を生産する生産活動体によって運用され、少なくとも、原単位データベース４と、需給計画データベース６を備えている。原単位データベース４は、受注した車両の一台一台ごとの情報を集積したものである。図２は、原単位データベース４の一台の車両の記憶内容を示し、受注した車両の車両番号（受注したときに車両番号が決定される）、その車両の販売国、代理店（代理店コードで特定される）、代理店でのその車両の番号（注文番号で特定される）、ディーラー（ディーラーコードで記録される）、ディーラーでのその車両の番号（注文番号で特定される）、車種名称、その車種を示すモデルコード、その車両を生産する生産工場（生産工場コードで特定される）、車両の型式（同じ車種でも車体形状やエンジンや駆動系を異にする複数の型式が存在する）、その型式を示すコード、オプションコード（例えばサンルーフの有無等を示す記号）、色（車両の内装色と外装色の組合せを示すコードで特定される）、ディーラーが代理店に注文した日、代理店が生産活動体に注文した日、その車両の生産月、生産工場からの出荷日、代理店への到着日、その車両をいずれのディーラーのどの注文に対する車両とするかを割り当てた日、代理店整備センターでの整備完了日、代理店からの出荷日、ディーラーへの到着日、顧客への販売日、その車両の登録日を記憶している。
【００１９】
図２で５２に示す情報は、生産活動体が生産注文を受注したときに記憶され、５４に示す情報は、生産販売活動体群に構築されているコンピュータネットワークから逐次収集され、事象の進行に応じて記憶されていく。例えば、生産工場から海外に輸送されている途中の車両では、５６の欄までデータが記憶され、それ以降の欄にはまだデータが記憶されていない。代理店の引き取りヤードに引き取られて代理店が引き取り日をコンピュータに入力したときに、そのデータから原単位データベースの５８の欄にデータが充当される。
原単位データベースは、過去に注文された車両ごとに、車両仕様（６０の欄の情報）と注文時期（６２の欄）と生産時期（６４の欄）と到着時期（５８の欄）と販売時期（６６の欄）を記憶している。
【００２０】
図１の生産活動体コンピュータ２の原単位データベース４には、その生産活動体コンピュータ２を運用する生産活動体が生産注文を受けた全部の車両の原単位データが記憶されており、代理店が管理するオーダ管理コンピュータ４２の原単位データベース４４には、その代理店が関与する全部の車両の原単位データが記憶されている。
【００２１】
代理店コンピュータ１０は安価なパーソナルコンピュータであり、入力端末１２と、通信プログラム１４と、原単位データベース検索プログラム１６と、表計算プログラム１８と、需給台数表作成支援プログラム２０と、画面表示装置２４と、中央処理装置２２を備えている。需給台数表作成支援プログラム２０は、実行中に、通信プログラム１４と原単位データベース検索プログラム１６と表計算プログラム１８を適宜読み出して実行させ、全体として、需給台数表の作成過程を支援する。
【００２２】
画面表示装置２４には、需給台数表作成支援プログラム２０の実行によって、需給台数表２６が表示される。需給台数表は、計画単位期間（この実施例の場合には１カ月ごとに計画する。１日単位、１週間単位、３ヶ月単位等で計画する活動体の場合には、その期間が採用される）ごとに、生産台数２８と到着台数３０と受注台数３２と販売台数３４と総在庫台数３６と現地在庫台数３８と受注残台数４０の７種の台数が表示される。生産台数２８は、過去の分については生産された台数であり、将来の分については注文して生産する計画となっている台数である。
【００２３】
需給台数表作成支援プログラム２０には、原単位データベース検索プログラム１６を使って原単位データベース４４を検索して、需給台数表の該当セルに台数を充当するプログラムが記憶されている。
例えば、計画作成者が３月の計画を作成するに、２月２０日に代理店コンピュータ１０を使用する場合を想定する。最初に計画作成者は車種を特定する。まず車種ごとに需給台数表を作成するのである。２月２０日の時点では、オーダ管理コンピュータ４２の原単位データベース４４に、１月に生産されたすべての車両のデータが記憶されているためにプログラム２０は、指定された車種で、図２の６４の欄に１月の生産月が記憶されている原単位データを検索する。この結果、１月に生産された当該車種の台数がカウントされる。そこで、プログラム２０は、需給台数表２６の１月の生産台数２８の欄に、カウントされた台数を充当する。同様に、指定された車種で５８の欄に１月の到着日を持つ原単位データが検索され、１月に到着した台数をカウントして１月の到着台数のセルに充当する。同様に、指定された車種で６１の欄に１月のディーラー注文日を持つ原単位データが検索され、１月に代理店が注文を受けた台数をカウントして１月の受注台数のセルに充当する。同様に、指定された車種で６６の欄に１月の販売日を持つ原単位データが検索され、１月に販売した台数をカウントして１月の販売台数のセルに充当する。このようにして、原単位データから収集された実績台数が充当されたセルには背景が青色で表示され、計画作成者が一目でどのセルの台数が実績台数であるかが理解可能となっている。
【００２４】
プログラム２０は、計算可能な台数を計算して該当セルに充当する機能を備えている。例えば１月初めの総在庫台数（１２月の最後の総在庫台数に等しい）に１月に生産された台数を加え、１月に販売された台数を減じた台数が、１月終了時の総在庫台数となる。１月初めの現地在庫台数（１２月最後の現地在庫台数に等しい）に、１月に到着した台数を加え、１月に販売された台数を減じた台数が１月終了時の現地在庫台数となる。１月初めの受注残台数（１２月最後の受注残台数に等しい）に、１月に受注した台数を加え、１月に販売された台数を減じた台数が、１月終了時の受注残台数となる。また、１２月に生産した台数のうちの７０％は１月に到着し、３０％は２月に到着するといったことが分かっている。さらに、１月に生産した台数のうちの７０％は２月に到着し、３０％は３月に到着するといったことが分かっている。即ち、２月には、１２月の生産台数の３０％と１月の生産台数の７０％が到着することがわかる。
【００２５】
上記の関係によって、需給台数表の確定した台数から計算可能な台数については、プログラム２０が計算し、計算された台数を該当するセルに充当する。この結果、図１において、１月の総在庫台数、１月の現地在庫台数、１月の受注残台数、２月の到着台数のセルに計算された台数が充当される。これらの台数はほぼ確定した台数であり、合理的計画を作成するために増減修正すべき台数でないことから、背景が青色で示される。
【００２６】
なお、２月の到着台数を１２月と１月の生産台数から算出するのは一例にすぎず、例えば車両輸送中の自動車運搬船の到着予定日から２月の到着台数を算出しても良い。あるいは、１２月の生産台数の３０％と１月の生産台数の７０％が２月に到着するというロジックに換えて、１２月の生産台数のうちで１月に到着しなかった台数と１月の生産台数の７０％が２月に到着するというロジックで２月に到着する台数を計算することもできる。
【００２７】
２月２０日に３月の計画を作成している時点では、２月の販売台数はまだわからない。あるいは３月、４月、５月の販売台数もわからない。３月の生産注文によって生産される台数は４月と５月に到着し、４月、５月、６月の在庫台数に影響することから、３月の生産注文台数を確定するには、４月、５月、６月の在庫台数の変化を知る必要がある。そのためには、３月、４月、５月の販売台数を知らなければならない。
【００２８】
本実施例では、最初に、年度計画に従って各セルに計画台数が充当されている。例えば、毎月に１００台ずつ販売する計画であり、７月と１２月には精力的に販売促進活動を展開して１５０台を販売する計画であれば、その計画された販売台数が各セルに充当されている。また、その計画を達成するに必要な毎月の受注台数と生産台数も予め計画されている。
【００２９】
将来の販売台数等が与えられると、プログラム２０は、台数計算を将来に向かって続けることができ、この場合、１月までの実績を出発点として２月以降の生産販売活動を年度計画に従って展開していった場合に生じる各種台数の変化の様子を知ることができる。
【００３０】
図３は、需給台数表のセル間に成立する台数の連鎖関係を示し、計画作成月をＮ月としている。一般に、Ｎ月の総在庫台数ＴＳ（Ｎ）と、Ｎ−１月の総在庫台数ＴＳ（Ｎ−１）と、Ｎ月の生産台数ＰＲ（Ｎ）と、Ｎ月の販売台数ＳＬ（Ｎ）の間には、（ａ）式が成立する。現地在庫台数ＬＳと、到着台数ＡＲについては（ｂ）式が成立する。受注残台数ＢＯと受注台数ＣＣには（ｃ）式が成立する。Ｎ月の到着台数とＮ−１月の生産台数とＮ−２月の生産台数の間には（ｄ）式が成立する。ここで、Ｎには格別の制限が無く、すべての隣接する月同士で成立する。
【００３１】
図３の（１）から（１４）は、需給台数表を用いて計画作成者が対話式で需給計画を煮詰めていく手順の一例を示している。この一例の手順は、Ｎ月の生産台数を決定するために、Ｎ―１月の途中で計画作成者が作業をしている場合を例示する。
（１）の段階では、原単位データベースを検索してＮ−２月以前の台数を収集し、収集された台数を該当セルに充当する。これはプログラム２０に従って自動的に実行される。
（２）に示すように、Ｎ―１月の生産注文台数は、Ｎ−２月にＮ―１月の計画を作成した段階で確定されている。
（３）の段階では、Ｎ−１月の到着台数ＡＲを原単位データから得る。例えば、Ｎ−１月の中旬にこの操作を実行している場合、そのときまでに到着した台数は原単位データの到着日のデータからカウントすることができる。また、自動車運搬船の運航スケジュールは予めわかっており、Ｎ―１月中に到着する自動車運搬先の出航日もわかっている。そこで、原単位データの出荷日のデータから運搬中であってＮ―１月中に到着する台数をカウントすることができる。このようにして、処理（３）では、原単位データベースを検索してＮ−１月の到着台数を計算する。なお、これに代えて、前記した様々なロジックでＮ−１月の到着台数を計算しても良い。
（４）の段階では、Ｎ月の到着台数を（ｄ）式で計算する。
【００３２】
（５）の段階では、Ｎ−１月以降の受注台数を計画作成者が予想し、その予想値を該当セルに入力する。最初は年度計画の価が設定されている。Ｎ−１月にＮ月の計画を作成する時点では、Ｎ−２月にＮ−１月の計画を作成するときに予想した台数が設定されている。
（６）の段階では、Ｎ−１月以降の販売台数を計画作成者が予想し、その予想値を該当セルに入力する。最初は年度計画の台数が設定されている。Ｎ−１月にＮ月の計画を作成する時点では、Ｎ−２月にＮ−１月の計画を作成するときに予想した台数が設定されている。
【００３３】
（５）の段階でＮ−１月以降の受注台数を予想し、（６）の段階でＮ−１月以降の販売台数を予想するにあたって、計画作成者は各種の参考図表を読み出すことができる。
図５は、計画作成者が、過去の車種別販売累計台数と現地在庫台数を示すグラフを表示させたときに表示されるグラフの一例を示し、横軸は車種Ａ、Ｂ、Ｃ・・を示し、右側の縦軸が年度当初からの販売累計台数を示し、折れ線グラフが車種別の販売累計台数を示す。左側の縦軸は現地在庫台数を示し、棒グラフの高さが車種別の現地在庫台数を示す。現地在庫台数は在庫日数別に分類されており、各棒グラフの一番上のセクションが０〜３０日以内の在庫日数の在庫台数を示し、上から２番目のセクションが３１〜６０日以内の在庫日数の在庫台数を示し、上から３番目のセクションが６１〜９０日以内の在庫日数の在庫台数を示し、上から４番目のセクションが９１〜１８０日以内の在庫日数の在庫台数を示し、上から５番目のセクションが１８１〜３６０日以内の在庫日数の在庫台数を示し、上から６番目のセクションが３６１日以上の在庫日数の在庫台数を示す。各セクションは色分け表示され、見やすく表示される。
計画作成者は、販売台数から過去の実績を知ることができ、今後の予想値を予想しやすくなる。
【００３４】
図６は、過去の注文適中率グラフを示す。計画作成者は、過去に作成した注文計画がその後の販売にいかに良く適中したかを知りたい場合に、この表を表示させることができる。
各折れ線は車種に対応する。横軸は特定の月に販売された車両の現地在庫期間を示す。縦軸は、累積の適中率（特定月に販売された車両の中の比率）を示す。例えば、折れ線６８は、車種Ｅの適中率を示し、特定月（例えば２０００年１１月）に販売された車種Ｅのうち、現地在庫期間が１ヵ月以下で販売された車両が７．３％であり、現地在庫期間が２ヵ月以下で販売された車両が５８．１％であり、現地在庫期間が３ヵ月以下で販売された車両が８３．１％であり、現地在庫期間が４ヵ月以下で販売された車両が８８．８％であり、７％弱の車両は６ヶ月以上現地在庫されていたという実績であることがわかる。
明らかに、車種Ｅの生産注文（グラフ６８）は、車種Ｂの生産注文（グラフ６９）よりも的確になされている（適中率が高い）ことが理解される。
注文適中率を上げ、現地在庫期間を短縮することができれば、現地在庫台数を減少させることができ、直ちに利益を増大することが可能となる。この表を参照することで、計画作成者は過去の生産注文の適切度や不適切度をビジュアルに評価する事ができる。
過去に作成した計画の適切度がビジュアルに表示されることから、計画作成者は過去の計画作成の問題点を評価して今後の計画作成技術を向上させることができる。
【００３５】
図７は、車両をどのディーラーのどの注文に対応させるかを割り当てた日からディーラーに向けて出荷されるまでに要した日数のある代理店の実績を示し、横軸が日数を示し、縦軸が台数を示す。大分の車両は１０日以内に出荷されているものの、６０日以上を要するものが存在し、何らかの対策を必要とすることがわかる。
【００３６】
この他、図示はしないが、車種別の現地在庫台数の経時的変化を示すグラフ、車種別の販売台数や受注台数の経時的変化を示すグラフ、前年度の毎月販売台数の変化、先月までの毎月受注台数の変化を示すグラフ等を自在に表示することができ、計画作成者は計画作成に必要な各種の参考資料を得ることができる。
【００３７】
例えば、毎月１００台販売する年度計画でスタートした車種の実際の販売台数が１５０台、１７０台、１５０台と推移していれば、その後も、１６０台前後の販売台数で推移すると予測でき、１００台の販売計画を１６０台に修正することができる。あるいは年度計画どおりに１００台の販売台数で推移している車種に対して翌月に販売促進活動が予定されており、過去の経験から販売促進活動によって１２５％程度に受注台数が増大することが知られていれば、その月に限っては１２５台に修正することができる。逆に売上が伸びない車両には、販売のてこ入れ活動をしない限り、少ない販売台数で推移するものと予測せざるを得ないことがわかる。
さらに本支援装置では、過去の季節的な受注台数の変動を加味して受注台数を予測する過程を支援する図表を提供する。そのために、支援装置が過去の代理店全体の月別受注台数リストを収集する。この受注台数リストでは車種を問わないですべての車種の全受注台数を対象とする。この受注台数リストから、下記の計算を実行する。
Ａ：受注台数を予測する月の昨年の該当月の全車種の受注台数
Ｂ：Ａの月の前月の全車種の受注台数
Ｃ：受注台数を予測する月の前月の全車種の受注台数
Ｄ：受注台数を予測する月の前月の予測する車種の受注台数／全車種受注台数
Ｘ：受注台数を予測する月の予測する車種の受注台数予測値
Ｘ＝（Ａ／Ｂ）×Ｃ×Ｄ
この式によって、車種全体の受注台数が少なくて過去の受注台数の変化からでは平均的変動傾向を知ることができない車種についても、季節的な受注数の変動傾向を加味した受注台数予測が可能となる。
上記式において、
Ｂ：受注台数を予測する月の昨年の該当月に先立つ３ヶ月間の全車種受注台数
Ｃ：受注台数を予測する月に先立つ３ヶ月間の全車種受注台数
に置き換えても良い。
計画作成者は、受注台数予測に有用な各種資料的台数を知りながら、自己の経験とノーハウを活用してできる限り正しい予測値を決めることができる。
【００３８】
図５から図７に例示した実績データのビジュアル表示によって、計画作成者は正しい予想値を得やすいように支援される。さらにこの装置では、各種の異常台数を検出したときに、計画作成者に注意を喚起する機能を持っている。例えば、図５に例示した現地在庫台数が、先月の現地在庫台数から大きく変動している場合には、計画作成者に見やすいようにその事実を表示する。計画作成者はこの異常表示をも参考にして計画作成を進めることができる。
【００３９】
図３の（５）、（６）の段階では、前記した様々な実績データのビジュアル表示あるいは異常表示に基づいて、計画作成者がＮ−１月以降の受注台数と、Ｎ−１月以降の販売台数を予想し、その予想値を該当セルに入力する。
【００４０】
図３の（７）の段階では、上記のようにしてプログラム２０が原単位データから収集した台数データと、計画作成者が予測して入力（ないし修正）した台数データから、（ｃ）式によってＮ−１月の受注残台数を計算する。これはプログラム２０が実行する。
図３の（８）の段階では、（ｂ）式によって、Ｎ−１月とＮ月の現地在庫台数を計算する。これはプログラム２０が実行する。
図３の（９）の段階では、Ｎ＋１月の現地在庫台数を計画作成者が決定する。ここでは現状での現地在庫台数等を加味して、Ｎ＋１月の月末に実現したい現地在庫台数を決定する。これは計画作成者が実行する。
図３の（１０）の段階では、（９）で決定したＮ＋１月の現地在庫台数を達成するのに必要なＮ＋１月の到着台数を逆算する。ここでは（ｂ）式を逆算する。
図３の（１１）の段階では、Ｎ＋１月の到着台数は、Ｎ−１月の生産台数（これはすでに決定されている）の３０％と、Ｎ月の生産台数（これを今回は決定しようとしている）の７０％が到着する式から、Ｎ月の生産台数を逆算する。
以上によって、Ｎ−２月までの実績データと、それから予想されるＮ−１月、とＮ月とＮ＋１月の予想販売数と、Ｎ＋１月に実現したい現地在庫台数を満たすために必要なＮ月の生産台数が算出される。
【００４１】
図３の（１２）の段階では、このようにして算出されたＮ月の生産台数としたときのＮ−１月以降の総在庫台数と受注残台数を計算する。
以上の処理によって、需給台数表のすべてのセルに台数が埋められる。
そこで、図３の（１３）では、計画作成者が各種の台数を各期間ごとに見直していく。生産台数、到着台数、受注台数、販売台数、総在庫台数、現地在庫台数、受注残台数の各計画期間ごとの台数の変化を検証していき、全体として満足できる台数であるか否かチェックする。
【００４２】
このチェック作業を支援するために、本発明では、プログラム２０に各種チェック機能が組込まれている。例えば、このようにして算出されたＮ月の生産台数が過去の生産台数から大きく変化している場合には、計画作成者の注意を換気する表示をする。計画台数が急変することは生産活動体の負荷を増大させるからである。あるいは、総在庫台数あるいは現地在庫台数が、第１所定値を下回る過小在庫状態、あるいは、第２所定値を上回る過大在庫状態となっている場合にも注意換気表示する。あるいは在庫台数を販売台数で除した価によって過小在庫状態と過大在庫状態の発生を看視するようにしても良い。
【００４３】
計画作成者が需給台数表をチェックした結果、望ましくない台数となっているセルが存在していることが判明すると、計画作成者はそのセルを選択して望ましい台数に修正することができる。このとき、その修正に連動して他のセルの台数も書き換えられる。
例えば、Ｎ＋１月の総在庫台数が過大になっていれば、計画作成者はその台数を減少させる。すると、それに連動してＮ月の生産台数が減らされる。こう修正しないと総在庫台数の過大を防止できないからである。計画作成者はこの変動を利用しながら最終的な台数計画を煮詰めていく。例えば、Ｎ＋１月の過剰総在庫台数を防止するには、Ｎ月の生産台数をどれだけ減らし（この結果Ｎ＋１月以降の到着台数が変化して、現地在庫台数も変化する）、Ｎ月とＮ＋１月の販売台数をどれだけ増やすべきかを（この結果Ｎ月以降の現地在庫台数が変化する）、それによって生じる将来の台数変化を知りながら決意することができる。
そしてすべてのセルで現実的で妥当な台数が得られたときに、合理的な需給計画が作成されたとしてＮ月の生産台数を決定する。
【００４４】
このようにして決定されるＮ月の生産台数は、Ｎ−２月までの実績データに基づくものであり、計画作成者が実績データのビジュアル表示にサポートされながら将来を予測した予想値に基づくものであり、かつ、将来の台数変化が実際的で妥当なものであることが確認されている生産注文台数であり、計画作成時点で考慮しえる事項のすべてを考慮したうえで決定した最も妥当な台数である。
【００４５】
この技術によって製品需給計画を作成すると、欠品を避けるために従来は必要とされてきた平均２．８か月分の現地在庫台数を２．０か月分まで減少させても欠品を生じさせることが無く、図６に示した注文適中率が向上し、平均在庫期間を減少させられることが確認されている。
上記の需給台数表作成手順は一例にすぎず、例えば現在では過大在庫台数となっているのを３ヶ月かけて適正在庫台数に調整することを重視して需給台数表を作成する場合、製品の販売回転率を重視して需給台数表を作成する場合等、計画作成者は様々な意図のもとに、需給台数表を作成することができる。いずれの場合にも、この需給計画作成支援装置は効果的に支援し、計画作成者が意図した結果を実現する需給計画を短時間で作成可能とする。
【００４６】
図４は、毎月毎月に需給計画を確定していく処理手順の全体を示す。月に一回計画を作成するときに、需給計画作成支援装置１０が最新の原単位データを入手する。そして、最新の原単位データを処理して、図５から７に例示した各種グラフを作成する。そしてそのグラフを表示して、計画作成者に需給環境をビジュアルに表示する。計画作成者はこのビジュアル表示から需給環境を定性的・定量的に把握することができ、需給台数表を検討・修正するときに、現実的な知識に基づいて修正することが可能とされる。
その後に、プログラム２０が実行され、先に説明した需給台数表の作成作業が行なわれる。計画作成者は、最新の需給環境を把握して計画月以降の受注・販売台数を予測し、現実的で妥当な需給台数表を作成し、計画作成月の生産注文台数を確定する。
この作業は計画月の前月の月末までに実行され、前月のうちに翌月の生産注文が販売活動体から生産活動体に発信される。
この需給計画作成支援装置を使って作成された計画は無理無駄が無く、生産注文の送信後に生産注文計画を修正する必要がなくなり、生産活動体では著しく生産しやすくなる。従来では月半ばで急に生産注文が修正されることがあり、その修正に応じられるように常時部品在庫等を確保しておく必要があったのに対し、この技術を活用すると、生産注文が修正されることがほとんどなくなり、不意な生産ペースの変動に備えておく必要が無くなる。
【００４７】
生産活動体では販売活動体からの生産注文に基づいて生産する。生産された車両は販売活動体に出荷されて生産活動体に到着する。到着した車両は、ディーラーからの注文に割り当てられ、その注文に応じた整備がされる。整備された車両はディーラーに出荷されてディーラーに到着する。ディーラーに到着した車両にディーラーオプション等が加えられて顧客に販売され、陸運局等に登録される。
【００４８】
上記事象の進行に応じて原単位データは更新され、何時生産され、何時出荷され、何時到着し、何時整備が完了し、何時ディーラーに出荷され、何時到着し、何時販売され、何時登録されたのかの情報が、一台一台の車両について補充されていく。翌月の計画作成時には、このようにして更新された原単位データが利用される。
【００４９】
代理店は、この需給計画作成支援装置を使って、過去の実績と、正確に予測された将来の受注台数と、将来に生じる在庫台数の変化を加味しながら、欠品を生じさせないでしかも在庫台数を少なくすることができる車種別の注文台数を決定することができる。
例えば、図１に示すように、２月の中旬または下旬に、３月の生産台数を決定して３月の生産注文をすることができる。
【００５０】
この需給計画作成支援装置は主として代理店向けに開発されているが、ディーラーが代理店に注文する台数を決定するときに活用することもできる。
【００５１】
上記のようにして車種別の翌月の注文台数（需給台数表の生産台数）を決定することができる。しかしながら、同一の車種のなかに複数の仕様が存在し、複数の色が存在することから、それだけでは生産活動体に生産注文することができない。
【００５２】
図９は、ある車種の翌月注文台数が決定した段階で表示される画面の一例を示す。例えば、Ａという車種には、車体仕様が２種存在し、それに応じてエンジンが相違し（車種によっては同一車体仕様で複数のエンジン仕様を持つこともある）、各エンジン仕様に対して２種の駆動系仕様が存在し、さらにそのなかでも複数のグレード仕様が存在することがわかる。車種Ａの場合、たまたま車体仕様とエンジン仕様が一対一に対応し、グレードは一仕様しか存在しないことがわかる。フル型とは、車体仕様―エンジン仕様―駆動系仕様―グレード仕様で決定される最終仕様を示す記号であり、この記号によって車両の最終仕様が特定される。
サフィックスはオプション仕様を示す。例えばサンルーフの有無、特殊内装車の内装仕様等を示す。
色は内装色と外装色の組合せで特定される。
このリストには、生産可能な仕様と生産不可能な仕様が区別されて表示され、例えば先月に生産中止された仕様は今後到着するのみで新たに生産注文することができず、注文販売計画の立案にあたって注文できないことを前提にして販売計画を作成しなければならないことが直ちにわかる。
【００５３】
フル型とサフィックスと色が特定されてはじめて生産活動体は注文に応じた生産が可能となる。そこで、代理店では、フル型とサフィックスと色ごとに翌月の生産注文台数を決定しなけれならない。
【００５４】
計画作成者は、車種の生産注文台数が決まった後に、それを「フル型とサフィックスと色」ごとに展開する。
そのときには、計画作成支援装置に図１０の表が表示される。基本的には、縦方向に、「車種―フル型―サフィックス―色」ごとに一行が用意されている。
この表は、５月に表示した例を示し、各行には、直近３ヶ月（この場合、２月、３月、４月）の受注台数（列８１、８２，８３）、平均の月間受注台数（列８４）、その平均月間受注台数が車種内で占める割合が示される（列８５）。またそのときの現地在庫台数（列８７）、総在庫台数（列８８）が表示される。列８６は計画作成者が自己の経験等に基づいて修正した割合であり、列８５の割合を修正することができる。
【００５５】
列９０は、支援装置が示唆する生産注文台数を示す。支援装置は、この注文台数に現地在庫台数を加えた台数が、列８６の割合となる生産注文台数を計算してこの列に表示する。列９０の生産注文台数の合計台数は、先に説明した手順で決定された車種についての注文台数に一致する。列８９は列９０の台数の割合である。列９２は、計画作成者が最終的に確定する台数列であり、列９０等を参照して計画作成者が決定する。システムが示唆する台数は、当該仕様と色についての過去３ヶ月間の受注台数割合と、現地在庫台数中での割合が等しくなるようにする台数であり、計画作成者が過去の傾向と今後の傾向が変化すると予測する場合には、その予測に基づいた台数に修正することができる。列９１は修正後の構成比率であり、修正作業時にはこの列の数字も参照される。
計画作成者の修正時には、各型式と各色ごとの注文台数を車種について合計した注文台数が、先に説明した車種についての注文台数に一致するという制約のなかで修正される。
【００５６】
以上のように、最初に、型式と色にとらわれずに車種について合計した注文台数を決定し、次いでその台数を型式と色ごとに展開して型式と色ごとの注文台数を決定するようにすると、過去の平均的傾向を示すだけの充分なデータ数に基づいて計画を作成することができ、得られる計画の精度が高く確保されることが確認されている。
上記では、列８１から８３にディーラーが顧客から受けた受注数を用いる。これに代えて、代理店がディーラーから受けた受注数、あるいは、販売台数を用いても良い。ディーラーが顧客から受けた受注数が最も直近の実績を反映しておりこの受注数を用いることが最も好ましい。
また、上記では直近３ヶ月で最新の傾向を把握する。この期間は計画作成者が切り替えることができ、より短い期間あるいはより長い期間を採用することができる。基本的には過去の平均的傾向を示すだけのデータ数が得られるなかでできるだけ短い期間とする。
また、この表において、長期在庫車両が割り当てられた受注データは処理対象から除外される。長期在庫を処分した受注は過去の平均的傾向を反映するものでない可能性が高いからである。
【００５７】
上記では、車種については図３の需給台数表を用いて翌月生産注文台数を決定し、その車種に属する型式と色ごとに生産注文台数を決定するには、図１０の展開表を利用して展開する例を示した。しかしながら、車種に属する型式と色に展開してもなお充分なデータ数が得られる場合には、型式と色ごとに図３の需給台数表を用いて翌月生産注文台数を決定することもできる。図１０の表は一種の簡易表であり、型式と色ごとに展開すると十分なデータ数が得られない場合に有効であるが、充分なデータ数が得られる場合にはより精度が高い計画値が得られる図３の需給台数表を用いることが好ましい。
【００５８】
需給台数表の表示形式には特段の制約が無く、生産台数と到着台数と受注台数と販売台数と総在庫台数と現地在庫台数と受注残台数の少なくとも７種の台数を示すものであれば良い。台数を数字に代えてシンボルで表示することもできる。また、７種の台数を間接的に示すものであっても良く、例えば現地在庫台数が当該月の販売台数に対する比率で示されても良い。また、７種の台数表示にプラスして補助的指標が表示されても良く、例えば先月の該当台数からの増減値、販売回転率等がさらに表示されていても良い。あるいは、補助的指標によって７種の台数が間接的に表示されるものであっても良い。
需給台数表の作成プロセス、修正プロセス、修正に伴ってプログラムが実行する関連台数の自動修正プロセス等は、様々に変更することが可能であり、上記実施例に記載のものはあくまで実施例に過ぎない。
本発明は、特許請求の範囲に記載の思想を様々な態様で具現化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】生産活動体コンピュータと代理店コンピュータとオーダ管理コンピュータとディーラコンピュータがコンピュータネットワークを構成し、代理店コンピュータが需給計画の作成を支援するにあたって、実績データを収集しながら計画作成に有用なデータを提供できるシステムとなっている構成を示す。
【図２】原単位データのデータ内容を示す。
【図３】需給台数表の内容と、セル間の関係と、セルに台数を充当していく手順の一例を示す。
【図４】実績データの収集、計画の作成、生産、輸送、販売の連鎖を示す。
【図５】年間累計販売台数と、在庫台数（在庫期間別の内訳付き）を車種別にビジュアル表示した表示例。
【図６】注文適中率（販売までの在庫期間の長さで示される）を車種別にビジュアル表示した表示例。
【図７】代理店で車両を割り当ててからディーラーに出荷するまでに要した日数をビジュアル表示した表示例。
【図８】注文から生産して輸送して販売するまでの活動の流れと、それに伴って発生する各種在庫を示す。
【図９】同一車種内に、複数の型式が存在し、複数のオプションが存在し、複数の色が存在するところ、その複数の存在を一覧して示すリストの一例。
【図１０】車種についてまず決定した注文台数を、型式、オプション種別、色別の注文台数に展開する過程を支援するために表示される表示例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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