(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂バンドが巻芯のない状態でコイル状に巻かれるとともに、巻体の中空部内面に帯電防止性が具備されてなることを特徴とする芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体。
【請求項２】
帯電防止層が形成されて帯電防止性が具備されている請求項１記載の芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体。
【請求項３】
帯電防止層が１μ〜１０μの厚さに形成されていることを特徴とする請求項２記載の芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体。
【請求項４】
帯電防止層は界面活性剤の液体帯電防止剤をノズルから粒径が５０μ以下の微細な霧状で噴霧して得られるものであることを特徴とする請求項２または３記載の芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体。
【請求項５】
帯電防止層が、巻芯のない熱可塑性樹脂バンドの巻体の、少くとも巻体の中空部内面に相当する部分に対してコロナ放電によってこのバンドの表層に空気イオン化処理がなされたものであることを特徴とする請求項２記載の芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体。
【請求項６】
帯電防止層が、原料樹脂材料が押出機により押出成形された後、冷却工程、延伸工程を経てアニール処理、冷却工程を経て最終巻取工程へと導かれ生産される工程の、前記延伸工程の後で前記アニール処理の手前の工程内において形成されることを特徴とする、請求項１、２、３、４または５のいずれか１項記載の芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体の製造方法。
【請求項７】
帯電防止層が、原料樹脂材料が押出機により押出成形された後、冷却工程、延伸工程を経てアニール処理、冷却工程を経て最終巻取工程へと導かれ生産される工程の、前記最終巻取工程の直前の工程において形成されることを特徴とする、請求項１、２、３、４または５のいずれか１項記載の芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体の製造方法。
【請求項８】
帯電防止層は、原料樹脂材料が押出機により押出成形された後、冷却工程、延伸工程を経てアニール処理、冷却工程を経て最終巻取工程へと導かれ生産される工程を経て、最終製品として製作されたバンド巻体の中空部内面に対してその形成が行われることを特徴とする、請求項１、２、３、４または５のいずれか１項記載の芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体の製造方法。
【請求項９】
熱可塑性樹脂バンドの巻芯のない巻体を構成する樹脂原材料の１００phr に対して、０．５〜１phr の界面活性剤系帯電防止剤が練り込まれていることを特徴とする請求項１記載の芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂バンドの巻芯のない巻体を構成する樹脂原材料中に、５〜１０重量％のアイオノマー樹脂が練り込まれていることを特徴とする請求項１記載の芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、梱包用の熱可塑性樹脂バンドをコイル状に巻回した巻体において、巻芯を用いない芯体の無い熱可塑性樹脂バンドの巻体、および、その製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
段ボール箱等を結束して梱包するのに使用される熱可塑性樹脂製のバンドは、ポリプロピレン、ポリテレフタレート等のオレフィン系の熱可塑性樹脂を溶融状態でテープ状に押し出し、押出速度よりも引取速度を速くして延伸させることにより製造されている。延伸された熱可塑性樹脂バンドは、紙管等の巻芯にコイル状に巻き取られて製品化される。
かようにして製品化された熱可塑性樹脂バンドの巻体は、自動梱包機等に紙管とともに装着されて使用される。しかしながら、熱可塑性樹脂バンドの全材料を使用した後には紙管が残り、この使用後の紙管は傷みがひどくて、巻芯として再利用することが難しい。また、紙管は合成樹脂系の接着剤等で固められており、再生紙の原料とすることもできないことからそのまま廃棄処分がなされている。こうした廃棄処分には、運搬費・処理費等のコストがかかるという問題がある。
【０００３】
このような問題を解消することを目的として、本出願人は巻芯のない熱可塑性樹脂バンドのみの巻体（コアレスの巻体）をこれまでに提案してきた〔例えば、特開平７−３１５６９０号公報，特開２０００−５３３２３号公報など〕。
これらの提案技術の巻体においては、バンド巻きを終了後に取り外しが可能なコアを用いそのコアに熱可塑性樹脂バンドを巻回し、その熱可塑性樹脂バンドの巻体の中空部内面に位置する熱可塑性樹脂バンドの部分と重なった他の部分とを融着してバンド巻体自体によりコアを形成し、残りの熱可塑性樹脂バンド全てをコアに巻いた後、コアから抜き取ることによって製造されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は熱可塑性樹脂バンド素材が紙管等の巻芯表面に密着して巻回されていたために外部に面することのなかった巻体の最下層が、巻芯を省くことで直接露出することとなり、しかも巻取部を構成するコアは一般的に金属製のためそのコア表面に直接巻回される熱可塑性樹脂バンドは高速での巻き取りの摩擦等により静電気を帯び易くなり、熱可塑性樹脂バンド生産後に在庫保管の際（特に生産後数日以内）や輸送時に巻体の中空部内面に塵、埃が付着して汚れ、バンドコイルとしての商品価値が低減するという問題が生じることとなった。
【０００５】
ところで、熱可塑性樹脂バンド巻体を用いて自動梱包する際図３に表す如く、梱包機３の供給リール３１にセットされたバンド巻体１の一端から取り出されたバンド１０端部が、梱包機本体３０のバンド送り装置（送りロール３３→プールボックス３４→正逆転ロール３５→シューター３６→アーチ溝３７）と経由して梱包機本体上部のアーチ３２のアーチ溝３７に沿って図矢印方向に押し送られ、梱包機本体３０の中央に置かれた被梱包物４の下部付近にある梱包機３の接合部（図示せず）でその端部が挟着されて端部に続くバンド部分が正逆転ロール３６によりプールボックス３４内に引き戻されて被梱包物４の外周に沿って引き締められて、バンドの端部と被梱包物４の外周に巻かれて接合部で合致した部分とが溶融接合され、次のバンド部分の直前で切断されるようになされている。
そしてかかる梱包機３においては、一般的に同拡大図に表す如くアーチ溝３７の外周部３８（つまり、アーチ溝３７の底部）は一連した平滑面をなしており、バンド１０の端部はその巻体の内側にあたる面がアーチ溝３７の外周部３８側に面して導かれ〔よって、拡大図に表すように巻体の巻きグセによってその端部がアーチ溝３７の外周部３８側へとカールし、したがってこのバンド１０の端部がアーチ溝３７から逸脱することなく押し送られ〕るようになされている。
すなわち、この作動によつて、熱可塑性樹脂バンドはその巻体の内側になって巻かれていた側が被梱包物の外側に向いた状態でバンド掛けが行われるわけで、したがって巻体の中空部の内面に露出していたバンドの部分が使われる場合には静電気による塵、埃が付着した側が被梱包物の外側に面して汚れが目立ったり、周辺との接触で汚れを付けるなどその商品価値を損なうこととなるのである。
【０００６】
なお、梱包機３の接合部では、バンドの端部と被梱包物の外周を巻回して合致したバンドの部分とが溶融接合される際、両者の間に塵、埃が介在する場合には当然溶融接合力も低下することになり、こういった点も問題となる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明においては巻体の中空部内面の帯電防止加工を行い、あるいは熱可塑性樹脂バンドの樹脂原材料に適切な帯電防止効果ある添加剤を練り込ませることで巻体の材料そのものの帯電防止性を向上させようとするものである。
【０００８】
そこで、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体は、熱可塑性樹脂バンドが巻芯のない状態でコイル状に巻かれるとともに、巻体の中空部内面に帯電防止性が具備されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明により、巻芯がなく中空部の内面に露出したバンドの部分には静電気による塵、埃が付着し難くなるため、梱包後の被梱包物の外側に面したバンド材の部分が汚れることなく美観が保たれて被梱包物の商品価値を損なうことがなく、また梱包バンド側面との接触で周辺に汚れを付ける心配もなくて好ましい。
さらに、自動梱包機の接合部でバンド端部と被梱包物の外周を巻回して合致したバンドの部分とが溶融接合される際、両者の間に塵、埃の介在を防げるので、よって溶融接合力が低下することなく所定の接合強度が確保される。
【００１０】
また、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体において、前記帯電防止性の具備が帯電防止層が形成されることによってなされることに特徴づけられる。
【００１１】
本発明により、帯電防止層の形成によって特にバンド表面への塵、埃の付着が確実に阻止されて十分に美観が保たれ、自動梱包機においてはバンド端部における溶融接合力が安定して得られ所定の接合強度が確保される。
【００１２】
そして、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体において形成される帯電防止層は、１μ〜１０μの厚さに形成されていることに特徴づけられる。
【００１３】
本発明により、帯電防止層の形成後にバンドの材料が屈曲してもバンド材料と帯電防止層の間で層間剥離を起こすことない程度の適度のスキン層が維持され、所望の帯電防止効果が持続して発揮されるために好ましい。なお、帯電防止層の厚さが１０μを越える程の厚さになるとバンド材料の表面の帯電防止層がバンド材料の屈曲に追従しづらくなり、帯電防止層がバンド材料表面から剥離して脱落し易くなり、その厚さが１μ未満程度では所定の帯電防止効果が得られない。
【００１４】
あるいは、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体において形成される帯電防止層は、界面活性剤の液体帯電防止剤をノズルから粒径が５０μ以下の微細な霧状で噴霧して得られるものであることに特徴づけられる。
【００１５】
本発明により、重力で液体の帯電防止剤が下部に集中して付着することもなく所望の面に噴霧され、ミストのロスを最低限に効率よく帯電防止層が得られる。そして、粒径が５０μを越えるとバンド表面に不均一に液体帯電防止剤が付着し、乾燥速度が遅くなってバンド表面がベタつくようになって使い辛くなる。
【００１６】
さらに、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体において形成される帯電防止層は、少くともバンド巻体の中空部内面に相当する部分に対してコロナ放電によりそのバンドの表層に空気イオン化処理がなされて得られるものであることに特徴づけられる。
【００１７】
本発明により、塗布や添加など別材料を使うこともなく比較的簡単なイオン化装置によって、特に生産後数日以内に多く発生する静電気に対して効果的に帯電防止性を具備させることができる。
【００１８】
ところで、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体の製造方法は、上記帯電防止層が、原料樹脂材料が押出機により押出成形された後、冷却工程、延伸工程を経てアニール処理、冷却工程を経て最終巻取工程へと導かれ生産される工程の、前記延伸工程の後で前記アニール処理の手前の工程内において形成されることを特徴とするものである。
【００１９】
熱可塑性樹脂バンド巻体の製造工程において、延伸工程はその前後に設けられた引取機の引取速度の差によって延伸倍率がコントロールされており、静電気が発生し易い各引取機の延伸工程の後で最終製品に近い状態になった早い工程内の段階で帯電防止層を形成させておくことで、以降の生産工程内においても静電気の発生を防止できて好ましい。特に、延伸工程の前後にある後の工程側の引取機の直前において帯電防止層の形成がなされておれば、そのロールが高速回転する引取機内で未然に静電気の発生を阻止できるのでより好ましい。
【００２０】
あるいはまた、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体の製造方法は、上記帯電防止層が、原料樹脂材料が押出機により押出成形された後、冷却工程、延伸工程を経てアニール処理、冷却工程を経て最終巻取工程へと導かれ生産される工程の、前記最終巻取工程の直前の工程において形成されることを特徴とするものである。
【００２１】
熱可塑性樹脂バンド巻体の製造工程において、最終巻取工程より前の工程内で帯電防止層の形成が行われる場合、製造工程内での静電気による塵、埃が付着を防げて好ましいが、同時に工程内の装置の部品等に帯電防止用薬剤が付着しないような工夫がなされなければならず手間が増えるということもあるが、最終巻取工程の直前の工程において形成される場合にはその心配がなく、最終製品である熱可塑性樹脂バンド巻体の形態で帯電防止処理できるので処理工程が比較的簡単である。また、熱可塑性樹脂バンド巻体の最終製品形態に近いところで処理されるため、例えばバンド巻体の中空部の内面を構成するバンド材料だけを集中的に帯電防止処理することもでき、この場合使用される帯電防止用の薬剤の使用量を必要最低限にできるのできわめて経済的な帯電防止処理が可能となる。
【００２２】
さらにまた、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体の製造方法は、上記帯電防止層は、原料樹脂材料が押出機により押出成形された後、冷却工程、延伸工程を経てアニール処理、冷却工程を経て最終巻取工程へと導かれ生産される工程を経て、最終製品として製作されたバンド巻体の中空部内面に対してその形成が行われることを特徴とするものである。
【００２３】
この最終製品として製作されたバンド巻体の中空部内面に対して帯電防止層の形成が行われる場合、例えばバンド巻体全体をフィルム包装するような形態では帯電防止処理が必要でないなど出荷形態に応じ個別要求がある場合においても、多数を荷役用パレット積み出荷する分だけとか臨機応変に帯電防止処理がなされればよくてムダがない。また、巻き径やバンド材料幅など異なった品種のバンド巻体に対してもフレキシブルに対応できるため好都合である。
【００２４】
一方また、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体が、巻体を構成する樹脂原材料の１００phr に対して、０．５〜１phr の界面活性剤系帯電防止剤を練り込まれていることにより、その中空部内面に帯電防止性が具備されてなることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明により、熱可塑性樹脂バンド巻体はその中空部内面だけでなくバンドの材料そのものに帯電防止性が具備されるため、バンド材の製造工程および需要者の使用中の全部にわたって永い時間帯電防止効果が維持されるのが特徴である。すなわち、界面活性剤系帯電防止剤の練り込みによってその親水基がバンド表面に現れることで吸湿性が増大して水分が表面に付き易くなり、したがって電気抵抗が下がって電気が流れ易くなるため帯電しないわけである。
【００２６】
界面活性剤系帯電防止剤の練込量は、巻体を構成する樹脂原材料の１００phr に対して、少なくとも０．５phr なくては効果的な帯電防止効果が得られず、  また１phr を超えるような量になるとバンド材の樹脂の物性の低下（特に、曲げ強度）がみられたり、またバンド製品としてはその表面の滑性が増してしまい、多層に巻かれたバンド材とバンド材との間で滑りが起こって巻き重ねられていたバンド材の巻きが崩れるようなトラブルが起こるようになって不都合になる。
【００２７】
あるいはまた、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体が、巻体を構成する樹脂原材料中に、５〜１０重量％のアイオノマー樹脂が練り込まれていることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明により、界面活性剤系帯電防止剤の練り込みと同じ帯電防止効果があり、熱可塑性樹脂バンド巻体はその中空部内面だけでなくバンドの材料そのものに帯電防止性が具備されるため、バンド材の製造工程および需要者の使用中の全部にわたって永い時間帯電防止効果が維持される。そしてこのアイオノマー樹脂が練り込まれた場合、湿気が無くても帯電防止効果を発揮する点で優れている。
【００２９】
アイオノマー樹脂の練込量は、効果的な帯電防止効果を得るために少なくとも巻体を構成する樹脂原材料中に５重量％は必要であるが、１０重量％を超えるとバンドの材料表面からのブリードが見られるようになって微細な粉が発生するという問題が見られるようになる。
【００３０】
アイオノマー樹脂はカルボン酸グループ相互の間にＮａやＺｎなど金属イオンが介在する分子間架橋構造をもっており、共有結合で架橋されたポリマーのように加熱でも溶けない構造とは違って、イオン結合による分子間架橋が加熱により剪断力で切れるため通常の方法での樹脂成形が可能であり樹脂バンドの製造には好適であり、常温に冷却されると再び元の分子間イオン結合を生じて強靱な樹脂成形材料が得られ、帯電防止効果だけでなく優れた強度が得られる。
【００３１】
アイオノマー樹脂が練り込まれた熱可塑性樹脂バンド材料の場合は、上述した金属イオンの存在による通電性によって帯電防止効果が得られるわけであるが、押出成形時には上記金属イオンが金属製金型に引っ張られてシリンダーの内面に沿って移動する傾向が強くなるため、製品としてのバンド材料の表面付近に集中してスキン層を形成して効果的な帯電防止効果が得られる。
【００３２】
また、上述のアイオノマー樹脂練り込み熱可塑性樹脂バンド材料においては、アイオノマー樹脂は比較的その融点が低くて溶融粘度が高いため、バンド材料を自動梱包機にかけてその端部を溶融接合させる際に安定した接合力が得られて、自動梱包におけるヒートシールの信頼度が確保されるという効果がある。
【００３３】
一方、上述してきた界面活性剤系帯電防止剤を練り込みや、空気イオン化処理においては、親水基の働きによって印刷インキの密着性能が向上することから、バンド材の表面に需要者商品のＰＲのためや、再生材料使用などの品質表示用の印刷が耐久性よく印刷することができるという副次効果が生まれる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に基づいて説明する。図１は、熱可塑性樹脂バンドの（本発明の１実施形態の例を含む）製造工程を表し、図２は、本発明に係る帯電防止層を形成するための１実施形態の例、図３は、自動梱包機におけるバンドの流れを説明する図である。
図中、１は熱可塑性樹脂からなるバンド１０の巻体、２は噴霧ノズルであり、２０はそこから噴霧される噴霧ミスト、３は梱包機、４は被梱包物であり、また図１中の５は空気イオン化装置を示している。
【００３５】
バンドの巻体１は、熱可塑性樹脂からなるバンド１０が本発明においては巻芯のない状態でコイル状に多数回巻かれてなる。
【００３６】
熱可塑性樹脂のバンド１０は、ポリエチレン（ＰＰ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のオレフィン系の熱可塑性樹脂を溶融状態でテープ状に押し出しつつ、押出速度よりも引取速度を速くして延伸（５倍〜１０倍程度の延伸）させることにより製造されている。
【００３７】
熱可塑性樹脂バンド１０の幅は、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度のもの（通常幅１２ｍｍ、または幅１５．５ｍｍ）が多く使用されている。また、バンド幅が９ｍｍ以下の細物（幅６ｍｍ、または幅５ｍｍ）も使用されている。なお、バンド厚さは、０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度が一般的である。
【００３８】
このような熱可塑性樹脂バンド１０を１０００ｍ〜２５００ｍ程度巻いたものが、１個の梱包用のバンドの巻体１として製品化される。巻体１の製品寸法は、例えば幅が１００ｍｍ〜２５０ｍｍ、重量が１０ｋｇ〜２５ｋｇ程度である。
【００３９】
なお、バンドに用いる熱可塑性樹脂としては、延伸により引張強度が向上するものであればよいことから、ＰＰやＰＥＴなどの他にも、例えばポリエステルやポリアミド等の熱可塑性樹脂が用いられる。
【００４０】
熱可塑性樹脂バンド１０は、一般に図１の製造工程で生産される。
すなわち、
▲１▼押出機〔原料である熱可塑性樹脂を溶融状態でテープ状に押出成形する。〕
▲２▼冷却槽〔水槽内で６０°程度に冷却して原反とする。〕  ▲３▼引取機〔第一〕
▲４▼延伸槽〔約１００〜２００°程度で５倍〜１０倍程度（ＰＰ樹脂）に延伸；第一，第二の引取機の引取速度の差で、押出速度よりも引取速度を速くする。〕
▲５▼引取機〔第二〕  ▲６▼アニール槽〔延伸工程よりもやや高めの温度条件で。〕
▲７▼冷却槽〔水槽内でほぼ常温程度近くまで冷却して樹脂バンド素材を得る。〕
▲８▼引取機〔第三〕  ▲９▼巻取機〔所定長さ寸法毎に。〕End.製品送りコンベアという▲１▼からEnd.(=10) の一連の工程である。
【００４１】
本発明においては、巻体１の中空部１１内面の帯電防止加工を行い、あるいはバンド１０の熱可塑性樹脂原材料に適切な帯電防止効果をもつ薬剤を練り込ませておき巻体１の材料そのものの帯電防止性を向上させようとするものである。
【００４２】
ここで、巻体１の中空部１１内面に対して帯電防止層を形成させる場合には、図１の一連の製造工程内の、Ａ、Ｂ、またはＣに示す工程内が有効となる。
つまりまず、Ａの原料樹脂材料が押出機により押出成形された後、冷却工程、延伸工程を経てアニール処理、冷却工程を経て最終巻取工程へと導かれる工程の、前記延伸工程の後で前記アニール処理の手前の工程内で形成するものである。この場合、静電気が発生し易い各引取機の延伸工程の後で最終製品に近い状態になった早い工程内の段階で帯電防止層を形成させておくことで以降の生産工程内での静電気発生を防止しようとするもので、特に、延伸工程の前後の後の工程側の引取機の直前において帯電防止層の形成がなされておれば、そのロールが高速回転する引取機内で未然に静電気の発生を阻止できるのでより好ましい。
【００４３】
あるいはまた、Ｂの原料樹脂材料が押出機により押出成形されて、冷却工程、延伸工程を経てアニール処理、冷却工程から最終巻取工程へと導かれる工程の、前記最終巻取工程の直前の工程において帯電防止層が形成される場合には工程内の装置の部品等に帯電防止用の薬剤が付着する心配もなく、バンド巻体の最終製品形態に近いところで処理されるため、例えばバンド巻体の巻体の中空部内面を構成するバンド材料にだけ集中的に帯電防止処理でき、使用される帯電防止用の薬剤の使用量を必要最低限にできるので経済的な帯電防止処理が可能となる。
【００４４】
さらにまた、Ｃの原料樹脂材料が押出機により押出成形された後、冷却工程、延伸工程を経てアニール処理、冷却工程を経て、最終巻取工程へと導かれ生産される工程を経て最終製品として製作されたバンド巻体の中空部内面に対してその形成が行われる場合には、例えばバンド巻体全体をフィルム包装するなどの形態では帯電防止処理が必要でない等、出荷形態に応じて個別要求がある場合には、多数を荷役用パレット積み出荷する分だけとか臨機応変に帯電防止処理がなされればよくてムダがない。また、巻き径やバンド材料幅等の異なった品種のバンド巻体に対してもフレキシブルに対応できるため好都合である。
【００４５】
次に、巻体１の中空部１１内面の帯電防止処理を行う方法としては、まず中空部１１内面に帯電防止層を形成させることが有効である。この場合、帯電防止層を吸湿性のある皮膜として形成させる方法として、界面活性剤の液体帯電防止剤を用いることが有効である。この場合帯電防止層は、１μ〜１０μの厚さに形成されておれば、帯電防止層の形成されたバンド１０材料が屈曲してもバンド材料と帯電防止層の間で層間剥離を起こすこともなく適度のスキン層が保たれ、所望の帯電防止効果が持続して発揮される。
【００４６】
図２に表した実施の形態例は、上述した図１の一連の製造工程内の、Ｃに示す工程内で界面活性剤の液体帯電防止剤をノズルから微細な霧状で噴霧して帯電防止層の形成をしようとするものである。
同図（ａ）は、図１のEnd.(=10) 製品送りコンベアのコンベアローラー１０１上に最終生産工程の▲９▼巻取機のところで所定長さ寸法毎に巻き取られたバンドの巻体１が送られてきたもので、その中空部１１内のほぼ中心部に液体帯電防止剤を微細な霧状のミストで噴霧させるための噴霧ノズル２が差し入れられようとしているものである。この噴霧ノズル２は、同図（ｂ−１，２）に表す如く、巻体１の中空部１１内を巻体の幅方向に移動しながら中空部１１の内面に微細な液体帯電防止剤の霧状の噴霧ミスト２０を付着させようとするものである。なお、図中の２１は飛散した余分な噴霧ミスト２０を吸引するための排出口である。
なお、効率よく帯電防止層を形成させるために、ノズルから噴霧される噴霧ミスト２０の粒径は５０μ以下の微細な霧状が好適であることは、すでに上述したとおりである。
【００４７】
帯電防止層形成のもう一つの方法は、コロナ放電によってバンド１０の表層に空気イオン化処理をなすものであって、これは分離電荷（つまり帯電化）の漏れ速度を大きくするためにバンド１０の近傍の空気をイオン化させるもので、図１の一連の製造工程内において、実施形態の一例として空気イオン化装置５が設けられたものを示した。空気イオン化処理では、長期間に帯電防止性を持続させるのには不向きであるが、特に生産工場内で生産後数日以内に多く発生する静電気に効果的に帯電防止性を具備させることができるもので、この方法はまた塗布や添加など別材料を使うこともなく比較的簡単なイオン化装置によって手軽に行うことが出来るというメリットがある。この方法についても、図１に示した実施の形態例であるＡのみならず、ＢやＣの工程内にて適宜処理が行われてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体およびその製造方法によれば、熱可塑性樹脂バンドが巻芯のない状態でコイル状に巻かれた、巻体の中空部内面に帯電防止性が具備されていることによって、中空部の内面に露出したバンドの部分には静電気による塵、埃が付着し難くなり、梱包後の被梱包物の外側に面したバンド材の部分が汚れることなく美観が保たれて被梱包物の商品価値を損なわず、また梱包バンド側面との接触で周辺に汚れを付ける心配もなくて好ましい。さらに、自動梱包機の接合部でバンド端部と被梱包物の外周を巻回して合致したバンドの部分とが溶融接合される際、両者間に塵、埃の介在による溶融接合力の低下はなく、所定の安定した接合強度が確保される。
【００４９】
そしてこの帯電防止性の具備が帯電防止層の形成によってなされた場合には、バンド表面への塵、埃の付着が確実に阻止されて十分に美観が保たれ、梱包機におけるバンド端部のより確実な溶融接合力が確保され、接合強度が安定する。
【００５０】
一方また、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体が、巻体を構成する樹脂原材料の１００phr に対して０．５〜１phr の界面活性剤系帯電防止剤を練り込まれた場合、あるいは巻体を構成する樹脂原材料中に５〜１０重量％のアイオノマー樹脂が練り込まれた場合には、熱可塑性樹脂バンド巻体はその中空部内面だけでなくバンドの材料そのものに帯電防止性が具備されるため、バンド材の製造工程および需要者の使用中全部の永い時間にわたって帯電防止効果が維持される。
【００５１】
また、本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体の製造方法は、帯電防止層の形成が、押出成形〜冷却〜延伸〜アニール処理〜冷却〜最終巻取の各工程の、
Ａ；延伸工程の後で前記アニール処理の手前の工程内において形成され、
Ｂ；最終巻取工程の直前の工程において形成され、
Ｃ；生産工程後の最終製品として製作されたバンド巻体の中空部内面に対しその形成が行われるものである場合には、
それぞれＡ；静電気が発生し易い各引取機の延伸工程の後で最終製品に近い状態になった早い工程内の段階で帯電防止層を形成させておくことで、以降の生産工程内においても静電気の発生を防止でき、Ｂ；最終製品である熱可塑性樹脂製バンド巻体の形態に近い状態で帯電防止処理できるので処理工程が比較的楽で、熱可塑性樹脂バンド巻体の最終製品形態に沿った処理加工がなされ易く、例えばバンド巻体の巻体の中空部内面を構成するバンド材料だけを集中的に帯電防止処理することもできて、その場合使用される帯電防止用薬剤の使用量を必要最低限にできてきわめて経済的な帯電防止処理が可能となり、さらに、Ｃ；最終製品として製作されたバンド巻体の中空部内面に対して帯電防止層の形成が行われる場合に出荷形態に応じて臨機応変に帯電防止処理がなされればよくてムダがなく、その場合さらに、巻き径やバンド材料幅等異なった品種のバンド巻体に対してもフレキシブルに対応できて好都合であり、Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれの工程内毎に上記の固有の特徴を発揮するため、製品個々の要求に応じて効果的な帯電防止効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明芯体の無い熱可塑性樹脂バンド巻体およびその製造方法を、熱可塑性樹脂バンドの製造工程において行う実施形態例を示す。
【図２】本発明に係る帯電防止層形成のための１実施形態の例を表す。
【図３】自動梱包機におけるバンドの流れを説明する図である。
【符号の説明】
１    （バンドの）巻体
１０  （熱可塑性樹脂）バンド
１１  中空部
２    噴霧ノズル
３    梱包機
４    被梱包物
５    空気イオン化装置
【図１】
0003714547.tif 000002
【図２】
0003714547.tif 000003
【図３】
0003714547.tif 000004