(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台の上面に絶縁台を介して金属平板からなる対向電極を水平に支持し，この対向電極の上面に載置した静電靴の中に踵側から踏付側へ挿入した主電極のうち踵中心と踏付中心には，長手方向の長孔を設け，この各長孔には，ねじボルトを挿通し，この各ねじボルトの下端には，自在継手を介して下面にアール面を有する金属製の加圧板を連結し，この各加圧板と上記主電極をリード線で電気的に接続し，上記各ねじボルトには，同ねじボルトを上記主電極に固定するためのナットを螺合し，上記主電極の上面のうち踵中心から踏付中心までの寸法を二等分する位置には，支柱を踵側と踏付側へ往復回転可能に連結し，この支柱の上端には，重り嵌合用の孔を有する絶縁樹脂製の重り支持具を固定し，この重り支持具の上方には，重りの下面から下向きに突出し，かつ上記重り嵌合用の孔にスライド自在に挿入させた挿入棒を有する縦軸をスライド自在に支持するスライドガイド片を設置し，上記対向電極と上記主電極を計測器にリード線で電気的に接続したことを特徴とする静電靴電気抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，静電靴電気抵抗測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
人体の静電気帯電が，可燃物質の爆発，火災または電子部品の破壊などの原因となるおそれがあるとき，これを防止する目的で静電靴が使用される。
静電靴は，人体に帯電した静電気を靴底から大地へ漏洩させる機能をもった履物で，靴の電気抵抗を測定することにより帯電防止性能の有無を評価している。一般的に静電靴の性能は，表底の帯電防止性能によって支配され，表底材料には，ゴム，ポリウレタン，ポリ塩化ビニルなどの高分子化合物が使用されている。
これらの高分子化合物は，通常，体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上の絶縁性であることから，カーボンブラックや帯電防止材などの導電性材料を混入することにより１０6 〜１０10Ω・ｃｍ程度に下げている。また，高分子化合物は，温度が低くなると，抵抗は高くなるという金属と逆の性質をもっており，特に上記抵抗の領域では常温近辺での変化は著しい。
このため，ＪＩＳ  Ｔ  ８１０３（静電気帯電防止用安全・作業靴）では，温度４０℃，２０℃，０℃において電気抵抗を測定し，１個（片足）当たりの電気抵抗Ｒが０．１＜Ｒ＜１００ＭΩを満足していなければならない，としている。これは，例えば，測定するときの温度が２０℃とすると，０℃および４０℃で測定したときの電気抵抗の変化を勘案した上で２０℃での合格領域を設定し，これを満足する必要がある。
静電靴の基準としては，ＪＩＳのほかに労働省産業安全研究所の「静電気用品構造基準」が知られており，電気抵抗の測定方法がＪＩＳの方法とは異なっている。
このように静電靴の帯電防止性能を評価するためには，靴の電気抵抗を測定することが一般的であるが，従来の方法を整理すると，
▲１▼  ＪＩＳ  Ｔ  ８１０３（静電気帯電防止用安全・作業靴）→ＪＩＳ法
▲２▼  労働省産業安全研究所「静電気用品構造基準」→安研法
の二つにわけられ，両者を比較すると，
ＪＩＳ法  靴に靴型電極を入れ，靴底全面に導電性の塗料などを塗布する。
対向電極との接触抵抗や荷重の影響がなく，重心の位置による変化も少なく，再現性のある値が得られるが，靴底のクリートの谷間にも導電性塗料を塗るので，実際に履いている状態とは異なる。
安研法    靴内に金属の板を入れて金属板の上に置き，２０Ｋｇのおもりをのせる。
荷重の影響が大きく，重心のかかる位置によって測定値が変わる。また，測定に当たってはおもりを落とさないように注意する必要がある。ＪＩＳ法に比べて履いた状態に近いが，ＪＩＳ法よりも高い値になりやすい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＪＩＳ法は，測定が容易（検査が容易）で，再現性が良いが，履いている状態とは異なる。安研法は，履いた状態に近いが，再現性が悪く，測定しずらい（検査しにくい）という問題点があった。
そのため，履いた状態に近く，再現性が良く，検査しやすい方法が望まれていた。
静電靴は，人体に帯電した静電気を足から靴の中底〜靴底を通して大地へ漏洩させる機能を有しており，そのため，足と直接接する中底の一部または全部が導電経路となっている。しかし，測定の際は，金属板（ＪＩＳ法の場合は靴型電極）を内部電極として靴の中に挿入するため，足と違って弾力性や柔軟性がないので中底との接触が悪くなる。靴は，形式やサイズによって踵の高低，中底面の前後・左右のそりが変わるので，個々の形状に合わせた金属板や靴型電極を準備することは現実には不可能である。また，接触を良くするために金属板と中底の間に導電性のウェブ（補助電極）を入れても金属板の高さが嵩上げされるだけで，測定値に変化はなかった。
本発明は，上記従来の静電靴の電気抵抗測定方法における問題点を解消しうる静電靴電気抵抗測定装置を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために，本発明は，架台の上面に絶縁台を介して金属平板からなる対向電極を水平に支持し，この対向電極の上面に載置した静電靴の中に踵側から踏付側へ挿入した主電極のうち踵中心と踏付中心には，長手方向の長孔を設け，この各長孔には，ねじボルトを挿通し，この各ねじボルトの下端には，自在継手を介して下面にアール面を有する金属製の加圧板を連結し，この各加圧板と上記主電極をリード線で電気的に接続し，上記各ねじボルトには，同ねじボルトを上記主電極に固定するためのナットを螺合し，上記主電極の上面のうち踵中心から踏付中心までの寸法を二等分する位置には，支柱を踵側と踏付側へ往復回転可能に連結し，この支柱の上端には，重り嵌合用の孔を有する絶縁樹脂製の重り支持具を固定し，この重り支持具の上方には，重りの下面から下向きに突出し，かつ上記重り嵌合用の孔にスライド自在に挿入させた挿入棒を有する縦軸をスライド自在に支持するスライドガイド片を設置し，上記対向電極と上記主電極を計測器にリード線で電気的に接続したことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
架台の上面に絶縁台を介して金属平板からなる対向電極を水平に支持する。この対向電極の上面に載置した静電靴の中に踵側から踏付側へ挿入した主電極のうち踵中心と踏付中心には，長手方向の長孔を設ける。この各長孔には，ねじボルトを挿通し，この各ねじボルトの下端には，ボールジョイントなどの自在継手を介して下面にアール面を有する金属製の加圧板を連結する。この各加圧板には，円形に成形したものを使用するほか，楕円形に成形したものを使用することもある。この各加圧板と上記主電極をリード線で電気的に接続する。上記各長孔に挿通したねじボルトには，同ねじボルトを上記主電極に固定するためのナット，例えば，上記主電極の上下両面をワッシャを介して締め付けるナットを螺合する。上記主電極の上面のうち踵中心から踏付中心までの寸法を二等分する位置には，ブラケットを固定する。このブラケットには，支柱の下端部を接合し，この接合部分に軸ピンを通して，支柱を踵側と踏付側へ往復回転可能に連結する。この支柱の上端には，重り嵌合用の孔を有する絶縁樹脂製の重り支持具を固定する。この重り支持具の上方には，重りの下面中心部から下向きに突出し，かつ上記重り嵌合用の孔にスライド自在に挿入させた挿入棒を有する縦軸をスライド自在に支持するスライドガイド片を設置する。このスライドガイド片は，例えば，上記架台の前端から直立させた支柱の上端部に水平に固定したアームの先端をスライドガイド片の側面に突き当てて固定することにより支持する。上記対向電極と上記主電極を計測器にリード線で電気的に接続することにより，静電靴電気抵抗測定装置を組み立てる。そして，計測器側のスイッチをＯＮに操作して，静電靴の電気抵抗を測定する。
【０００６】
【実施例】
以下図面にもとづいて本発明の実施例を説明すると，図１において，１は架台，２Ａ，２Ｂは架台１の前後方向に間隔をおいて固定した絶縁台である。３は金属平板からなる対向電極で，絶縁台２Ａ，２Ｂにより架台１との間に隙間４をおいて水平に支持されている。５は対向電極３の上面に載置した静電靴，６は静電靴５の中に踵側から踏付側へ挿入した主電極，７Ａ，７Ｂは主電極６の両端寄りに設けた長手方向の長孔で，これらは，図２および図３に示すように主電極６の踵中心８Ａと踏付中心８Ｂを中心としてその両側へ等寸法穿設してある。９Ａ，９Ｂは長孔７Ａ，７Ｂの中心部に挿通したねじボルト，１０Ａ，１０Ｂはねじボルト９Ａ，９Ｂの下端に自在継手１１Ａ，１１Ｂを介して連結した金属製の加圧板で，例えば，円形の加圧板１０Ａには，その直径寸法Φ1 が４０〜７０ｍｍのものを使用し，円形の加圧板１０Ｂには，その直径寸法Φ2 が５５〜８０ｍｍのものを使用する。加圧板１０Ａの下面には，Ｒ約５００ｍｍのアール面１０ａを設け，加圧板１０Ｂの下面には，Ｒ約３００ｍｍのアール面１０ｂを設けてあり，これらのアール面１０ａ，１０ｂは，中底面のそりを勘案し，接触面積が２０ｃｍ2 以上になるようにしてある。電気抵抗は接触面積が大きくなると，低い値となり，２０ｃｍ2 以上になると（ＭΩのレベルでは）ほとんど影響がなくなる。１２Ａは加圧板１０Ａと主電極６を電気的に接続したリード線，１２Ｂは加圧板１０Ｂと主電極６を電気的に接続したリード線である。
【０００７】
１３Ａ，１３Ｂはねじボルト９Ａに主電極６の上下両側で螺合したナットで，ワッシャ１３ａ，１３ｂを介して主電極６の上下両面を締め付けることにより，ねじボルト９Ａを主電極６に固定する。１４Ａ，１４Ｂはねじボルト９Ｂに主電極６の上下両側で螺合したナットで，ワッシャ１４ａ，１４ｂを介して主電極６の上下両面を締め付けることにより，ねじボルト９Ｂを主電極６に固定する。１５は主電極６の上面に固定したブラケットで，これは，主電極６の上面のうち踵中心８Ａから踏付中心８Ｂまでの寸法を二等分する位置に位置決めして固定してある。なお，静電靴５のサイズが２５．５の場合は，踵中心８Ａからブラケット１５の中心までの寸法Ｄ1 が約８０ｍｍ，踏付中心８Ｂからブラケット１５の中心までの寸法Ｄ2 が約８０ｍｍとなる。静電靴５のサイズが変わると，ナット１３Ａ，１３Ｂとナット１４Ａ，１４Ｂをそれぞれゆるめて，ねじボルト９Ａ，９Ｂを長孔７Ａ，７Ｂに沿って移動させ，寸法Ｄ1 ，Ｄ2 を決め，再びナット１３Ａ，１３Ｂと１４Ａ，１４Ｂをそれぞれ締め付けて，ねじボルト９Ａ，９Ｂを主電極６に固定する。ブラケット１５を上記のように位置決めすることにより，主電極６に均等な荷重がかかるようになる。１６はブラケット１５に連結した支柱で，その下端部をブラケット１５に接合し，この接合部分に軸ピン１７を通して，支柱１６を踵側と踏付側へ往復回転可能に連結してある。１８は絶縁樹脂で成形した重り支持具で，重り嵌合用の孔１９と支柱１６の上端から突出する突起２０を嵌合する孔２１を有し，孔２１が突起２０から抜けないように固定することにより，重り支持具１８を支柱１６の上端に固定してある。
【０００８】
２２は重りで，その下面中心部に下向きの縦軸２３を固定し，縦軸２３の下端には，重り嵌合用の孔１９にスライド自在に挿入した挿入棒２４を設けてある。２５は重り支持具１８の上方に設置したスライドガイド片で，縦軸２３をスライド自在に挿通してある。２６は架台１の前端から直立するように固定した支柱，２７は支柱２６の上端部に水平に固定したアームで，その先端をスライドガイド片２５の側面に突き当てて固定することにより，スライドガイド片２５を支持している。２８は主電極６に設けた端子，２９，３０は端子２８と対向電極３を計測器（図中省略）に電気的に接続したリード線である。なお，端子２８は省略し，リード線２９を直接主電極６に接続することもある。３１は中底補助電極で，これは，中底に硬質のものを使用している場合に，各加圧板１０Ａ，１０Ｂと中底の間に挿入するのがベターなものであり，例えば，ウェブ，フェルト，スポンジなどの柔軟材料をアルミホイルでくるんで導電性を付与したものを使用し，５ｍｍ以上の厚さを有するものを使用するのが望ましい。
【０００９】
本発明装置による測定結果と従来法による測定結果を比べると，次ぎのとおりである。
0003641531.tif 000002
【００１０】
【発明の効果】
本発明は，叙上のように構成したから，次ぎのような諸効果を奏する。
▲１▼  自在継手は，前後，上下に調節可能で，靴の形状，踵の高さの違いなどに対応が可能である。さらに，加圧板は前後にスライドするので，靴のサイズに応じて荷重位置が調節できる。
▲２▼  各加圧板の下面には，アール面を設けてあるので，靴の形式やサイズによって生ずる中底面の微妙なカーブにも対応できる。
▲３▼  支柱は踵の高低によって角度を調節できるので，重心位置が固定される。
▲４▼  履いた状態に近い値が得られる。
▲５▼  再現性が良く，検査しやすい。
▲６▼  取り扱いおよび操作が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置全体の概略図である。
【図２】  主電極とその関係部品の組立側面図である。
【図３】  図２の平面図である。
【符号の説明】
１  架台
２Ａ，２Ｂ  絶縁台
３  対向電極
５  静電靴
６  主電極
７Ａ，７Ｂ  長孔
８Ａ  踵中心
８Ｂ  踏付中心
９Ａ，９Ｂ  ねじボルト
１０Ａ，１０Ｂ  加圧板
１０ａ，１０ｂ  アール面
１１Ａ，１１Ｂ  自在継手
１２Ａ，１２Ｂ  リード線
１３Ａ，１３Ｂ  ナット
１４Ａ，１４Ｂ  ナット
１５  ブラケット
１６  支柱
１８  重り支持具
１９  重り嵌合用の孔
２２  おもり
２３  縦軸
２４  挿入棒
２５  スライドガイド片
２９  リード線
３０  リード線
【図１】
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【図２】
0003641531.tif 000004
【図３】
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