(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを利用しようとする操作者のアクセス権限を制御することができるデータベース管理システムにおいて、
管理情報格納部と、ログイン制御部と、データ操作可否判定部と、データ操作制御部とを備え、
前記管理情報格納部は、データベース中のデータに対してデータ操作要求を行うことができる操作者の操作者名称とそのパスワードとによる操作者情報が設定された操作者管理情報、前記データベース中のデータに対する操作目的の名称とそのパスワードとによる操作目的情報が設定された操作目的管理情報、及び、前記操作者管理情報に設定された操作者と前記操作目的管理情報に設定された操作目的との組合せ対応に、複数種のデータ操作のそれぞれに許可または禁止を設定したアクセス権限管理情報を格納しており、
前記ログイン制御部は、入力されたログイン要求が正当か不当かを、前記ログイン要求で指定される操作者操作目的識別子の操作者情報及び操作目的情報が、前記操作者管理情報に設定された操作者情報及び操作目的管理情報に設定された操作目的情報の双方に一致するか否かに基づいて判定し、正当と認められた前記ログイン要求を受け入れ、
前記データ操作制御部は、前記ログイン制御部により正当と認められた操作者からの前記データ操作要求に対応するデータ操作の可否を前記データ操作可否判定部に問い合わせ、前記データ操作可否判定部が許可と判定した前記データ操作の実行制御を行い、
前記データ操作可否判定部は、前記データ操作制御部からの問い合わせに対して、前記データ操作要求で指定されるデータ操作識別子の操作対象及び操作種別、及び、前記操作者操作目的識別子を前記アクセス権限管理情報と照合して、前記データ操作要求で要求されたデータ操作の許可または禁止を判定することを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項２】
前記管理情報格納部に格納された前記操作者管理情報、前記操作目的管理情報、前記アクセス権限管理情報の設定を行う管理情報設定部を備えることを特徴とする請求項１記載のデータベース管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータベース管理システムに係り、特に、データベースを利用しようとする操作者のアクセス権限を操作目的に応じて柔軟に設定できるデータベース管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ワークステーションやパソコンなどのコンピュータ機器、こうしたコンピュータ機器で用いられる外部記憶装置やハードディスクなどの周辺機器の高性能化及び低価格化が進むのに伴い、これらのコンピュータ機器や周辺機器を利用したシステムで取り扱い可能な情報すなわちデータの範囲や規模が、従来にくらべると拡大しつつある。このことから、情報を一元的に管理するために利用されているデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）に対し、範囲や規模が拡大した情報を容易かつ確実に管理することが要求されている。
【０００３】
データベース管理システムに要求される機能として従来より知られているものに、データに対するアクセス権限の管理機能がある。この機能は、データベース管理システムが蓄積・管理しているデータに対して検索，追加，削除，更新などの操作要求を行う操作者のそれぞれについて、その操作要求に対応する処理の実行の可否（許可または禁止）を管理する機能である。
【０００４】
図６は、従来のデータベース管理システムの一例の構成を示すブロック図である。同図中、データベース管理システム１は、各種のデータに対する操作の可否すなわちアクセス権限の有無を操作者ごとに設定した操作者管理情報２０があらかじめ格納された管理情報格納部２、この管理情報格納部２に格納された操作者管理情報２０の設定・変更を行う管理情報設定部３、データベース管理システム１に入力されたログイン要求Ｒ１が正当か不当かを判定して正当と認められたログイン要求のみを受け入れるログイン制御部４、正当と認められた操作者からのデータ操作要求Ｒ２と上述の操作者管理情報２０とを照合してデータ操作要求Ｒ２に該当するデータ操作の許可または禁止を判定するデータ操作可否判定部５、このデータ操作可否判定部５によってデータ操作が許可と判定されたときに限り、このデータ操作の具体的な実行制御を行うデータ操作制御部６を有する。ここで、データベース管理システム１に与えられる上述したデータ操作要求Ｒ２の具体的な内容は、ＳＱＬと呼ばれる標準化されたデータベース操作言語で記述する。すなわちＳＱＬでは、データベース管理システム１にあらかじめ定義した構造化された要素であるテーブル（表）におけるカラム（列）に対し、所定の操作種別（検索、追加、削除、更新などのいずれか）のデータ操作を行うべきことを記述する。
【０００５】
上述したデータベース管理システム１において、操作者が自身に固有の操作者識別子ＵＩＤを指定したログイン要求Ｒ１を入力すると、ログイン制御部４は、ログイン要求Ｒ１が正当か不当かを判定し、正当と認められたログイン要求のみを受け入れる。ログイン要求が受け入れられた正当な操作者は、続いて操作対象のテーブル及びカラムと操作種別とを指定するデータ操作識別子ＯＩＤをＳＱＬで記述したデータ操作要求Ｒ２をデータベース管理システム１に入力する。データ操作制御部６は、このデータ操作要求Ｒ２に対応するデータ操作の可否をデータ操作可否判定部５に問い合わせる。データ操作可否判定部５は、このデータ操作要求Ｒ２で与えられたデータ操作識別子ＯＩＤ及び先にログイン要求Ｒ１で与えられた操作者識別子ＵＩＤを管理情報格納部２に格納された操作者管理情報２０と照合し、このデータ操作要求Ｒ２に該当するデータ操作の許可または禁止を判定する。データ操作制御部６は、データ操作要求Ｒ２に該当するデータ操作がデータ操作可否判定部５によって許可と判定されたときに限り、データ操作の具体的な実行制御を行い、求められたデータ操作の結果を操作者に返す。
【０００６】
図７は、図６中の操作者管理情報の設定の一例を示す図である。同図中、１１は操作者を識別する操作者名称、１２は操作対象のテーブルを識別するテーブル名、１３は操作対象のカラムを識別するカラム名、１４は操作者名称１１の操作者について設定されたデータ操作の可否、すなわちアクセス権限である。そして、このアクセス権限１４は、データの内容参照の可否を設定した参照アクセス権限１４ａ、データの新たな追加登録の可否を設定した追加アクセス権限１４ｂ、データの登録削除の可否を設定した削除アクセス権限１４ｃ、データの内容更新の可否を設定した更新アクセス権限１４ｄの４種類のアクセス権限を含む。すなわち、図７（ａ）に示す操作者管理情報２０によれば、“社員名簿”テーブル中のカラム“社員番号”、カラム“社員名”、カラム“入社年月日”、カラム“所属部署”、カラム“役職”、カラム“勤務地”、カラム“現住所”、カラム“連絡先”、カラム“生年月日”について、正当な“操作者Ａ”には上述した４種類のアクセス権限がすべて許可（○）に設定されている。そこで、図６に示したように“操作者Ａ”がＳＱＬで記述したデータ操作要求Ｒ２をデータベース管理システム１に入力すれば、データの検索、追加、削除、更新のいずれも行うことができる。
【０００７】
一方、“操作者Ａ”についてはデータの検索のみを許可し、データの追加、削除、更新を禁止する場合、上述した管理情報設定部３によって、上述した操作者管理情報２０中の追加アクセス権限１４ｂ、削除アクセス権限１４ｃ、更新アクセス権限１４ｄをそれぞれ禁止（×）に設定する。図７（ｂ）はこのように設定された操作者管理情報である。この操作者管理情報２０によれば、“社員名簿”テーブル中のカラム“社員番号”、カラム“社員名”、カラム“入社年月日”、カラム“所属部署”、カラム“役職”、カラム“勤務地”、カラム“現住所”、カラム“連絡先”、カラム“生年月日”について、正当な“操作者Ａ”には上述した４種類のアクセス権限のうち、参照アクセス権限１４ａのみが許可（○）に設定され、追加アクセス権限１４ｂ，削除アクセス権限１４ｃ，更新アクセス権限１４ｄが禁止（×）に設定されている。そこで、図６に示したように“操作者Ａ”がＳＱＬで記述したデータ操作要求Ｒ２をデータベース管理システム１に入力したとき、データの検索については実行されるが、データの追加、削除、更新については実行されない。
【０００８】
したがって、操作者の各々についてデータ操作の可否すなわちアクセス権限を適切に管理すれば、操作者の操作ミスによるデータの破壊防止や、不正な操作者によるデータの盗聴・改ざんなどの防止を図り、データベース管理システムにより蓄積・管理されるデータを保護することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、取り扱い可能な情報の範囲や規模の拡大に伴い、データベース管理システムで様々な情報をすべて一元的に管理するようになると、管理されている情報の範囲や規模に応じて、データベース管理システムにアクセスする操作者の操作目的が多様化する。このため、操作者がデータベース管理システムにデータ操作要求を入力して何らかのデータ操作を実行させる際、操作者管理情報の設定で操作者に与えられたアクセス権限によっては、操作者が本来の操作目的と無関係なデータに誤ってアクセスし、最悪の場合には破壊してしまう危険性が増大するという問題点があった。
【００１０】
そこで従来は、それぞれの操作目的に応じた異なるアクセス権限を操作者管理情報に設定した複数の操作者名称をあらかじめ定義し、同一の操作者が、これら複数の操作者名称のうち操作目的に合った一つの操作者名称を用いてデータベース管理システムへのログイン要求を行っていた。このように操作目的に合わせて異なるアクセス権限の操作者名称を使い分ける運用を実施すれば、誤ったデータ操作要求による無関係なデータの破壊などをかなり有効に回避できる。しかしながら、データベースを利用する操作者の人数の何倍かの操作者名称の定義が必要となることから、これら多数の操作者名称及びアクセス権限の管理が煩雑化してしまうという問題点があった。また、データベースの利用が可能な操作者名称の絶対数がかなり多くなるため、何らかの悪意を持つ者に操作者名称などが知られやすくなり、データベースに対して不当なアクセスが行われる危険性が増大してしまうという問題点があった。
【００１１】
したがって本発明の第１の目的は、上記の問題点を解決して、本来のデータ操作の目的と無関係なデータに誤ってアクセスする危険性のないデータベース管理システムを提供することにある。
【００１２】
また、本発明の第２の目的は、上記第１の目的に加えて、操作者名称及びアクセス権限の管理が簡単なデータベース管理システムを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の第３の目的は、上記第２の目的に加えて、データベースに対する不当なアクセスが従来より困難なデータベース管理システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本発明のデータベース管理システムの請求項１に係る発明は、データベースを利用しようとする操作者のアクセス権限を制御することができるデータベース管理システムにおいて、管理情報格納部と、ログイン制御部と、データ操作可否判定部と、データ操作制御部とを備え、前記管理情報格納部は、データベース中のデータに対してデータ操作要求を行うことができる操作者の操作者名称とそのパスワードとによる操作者情報が設定された操作者管理情報、前記データベース中のデータに対する操作目的の名称とそのパスワードとによる操作目的情報が設定された操作目的管理情報、及び、前記操作者管理情報に設定された操作者と前記操作目的管理情報に設定された操作目的との組合せ対応に、複数種のデータ操作のそれぞれに許可または禁止を設定したアクセス権限管理情報を格納しており、前記ログイン制御部は、入力されたログイン要求が正当か不当かを、前記ログイン要求で指定される操作者操作目的識別子の操作者情報及び操作目的情報が、前記操作者管理情報に設定された操作者情報及び操作目的管理情報に設定された操作目的情報の双方に一致するか否かに基づいて判定し、正当と認められた前記ログイン要求を受け入れ、前記データ操作制御部は、前記ログイン制御部により正当と認められた操作者からの前記データ操作要求に対応するデータ操作の可否を前記データ操作可否判定部に問い合わせ、前記データ操作可否判定部が許可と判定した前記データ操作の実行制御を行い、前記データ操作可否判定部は、前記データ操作制御部からの問い合わせに対して、前記データ操作要求で指定されるデータ操作識別子の操作対象及び操作種別、及び、前記操作者操作目的識別子を前記アクセス権限管理情報と照合して、前記データ操作要求で要求されたデータ操作の許可または禁止を判定するものである。
【００１５】
この請求項１に係る発明によれば、所定のデータベース中のデータに対し所望のデータ操作要求を行うことができる操作者に関する管理情報を設定した操作者管理情報と、データ操作の目的に関する操作目的管理情報と、操作者管理情報に設定された操作者と操作目的管理情報に設定されたデータ操作の目的との組合せ対応にデータ操作の許可または禁止を設定したアクセス権限管理情報とが、管理情報格納部に格納されている。ログイン要求が入力されると、ログイン制御部は、このログイン要求が正当か不当かを操作者管理情報及び操作目的管理情報に基づいて判定し、正当と認められたログイン要求のみを受け入れる。データ操作可否判定部は、受け入れたログイン要求及び操作者が行ったデータ操作要求をアクセス権限管理情報と照合し、このデータ操作要求に該当するデータ操作の許可または禁止を判定する。そして、データ操作制御部は、データ操作可否判定部が許可と判定したデータ操作の実行制御を行う。
【００１６】
すなわち、ログイン要求を入力したとき、このログイン要求で指定された操作者が操作者管理情報に設定され、同時に、このログイン要求で指定されたデータ操作の目的が操作目的管理情報に設定されている場合に限って、ログイン要求が受け入れられてデータ操作要求を行うことが可能となる。そして、このログイン要求後にデータ操作要求が行われると、ログイン要求を行った操作者とそのデータ操作の目的との組合せ対応にアクセス権限管理情報に設定されている該当するデータ操作の設定が許可及び禁止のいずれであるかが判定され、該当するデータ操作の設定が許可であった場合に限り、そのデータ操作の実行制御が行われる。したがって、最初のログイン要求で指定した本来のデータ操作の目的と無関係なデータに誤ってアクセスする危険性がない。
【００１７】
また、上記第２の目的を達成するため、請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、前記管理情報格納部に格納された前記操作者管理情報，前記操作目的管理情報，前記アクセス権限管理情報の設定を行う管理情報設定部を設けるものである。
【００１８】
この請求項２に係る発明によれば、管理情報設定部によって、管理情報格納部に格納された操作者管理情報，操作目的管理情報，アクセス権限管理情報の設定を容易に行うことができ、データベースにアクセスするための操作者名称及びアクセス権限の管理が簡単になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のデータベース管理システムの実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明のデータベース管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。同図中、１ａは本実施形態のデータベース管理システムすなわちＤＢＭＳであって、２０は所定のデータベース中のデータに対し所望のデータ操作要求を行うことができる操作者に関する管理情報を設定した操作者管理情報、２１はデータ操作の目的に関する操作目的管理情報、２２は操作者管理情報２０に設定された操作者と操作目的管理情報２１に設定されたデータ操作の目的との組合せ対応にデータ操作の許可または禁止を設定したアクセス権限管理情報、２ａは上述した操作者管理情報２０，操作目的管理情報２１，アクセス権限管理情報２２を格納する管理情報格納部、３ａは管理情報格納部２ａに格納された操作者管理情報２０，操作目的管理情報２１，アクセス権限管理情報２２の設定を行う管理情報設定部、Ｒ１はデータベース管理システム１を用いたデータベースの利用を開始するために必要なログイン要求、ＵＰＩＤは操作者が入力したログイン要求Ｒ１の内容を表す操作者操作目的識別子、Ｒ２はログイン要求Ｒ１が受け入れられた後に操作者が入力したデータ操作要求、ＯＩＤはデータ操作要求Ｒ２の内容を表すデータ操作識別子、４ａは入力されたログイン要求Ｒ１が正当か不当かを操作者管理情報２０及び操作目的管理情報２１に基づいて判定し、正当と認められたログイン要求Ｒ１のみを受け入れるログイン制御部、５ａは操作者操作目的識別子ＵＰＩＤ及びデータ操作識別子ＯＩＤをアクセス権限管理情報２２と照合してデータ操作要求Ｒ２に該当するデータ操作の許可または禁止を判定するデータ操作可否判定部、６はデータ操作可否判定部５ａによって許可と判定されたデータ操作の実行制御を行うデータ操作制御部である。
【００２３】
図２は、図１中のアクセス権限管理情報２２の設定の一例を示す図、図３は、図１中の操作者管理情報２０の設定の一例を示す図、図４は、図１中の操作目的管理情報２１の設定の一例を示す図、図５は、図１のシステムの操作対象となるデータの一例を示す図である。図２〜図４において、１５はデータに対するデータ操作の目的を識別する操作目的名称、１１ａは各々の操作者について固有に設定された操作者パスワード、１５ａは各々のデータ操作の目的について固有に設定された操作目的パスワードであり、上記以外の図７と同等の部分には同一符号を付してある。また、図５において、Ｔは“社員名簿”テーブルであって、カラム“社員番号”T1，カラム“社員名”T2，カラム“役職”T3，カラム“入社年月日”T4，カラム“所属部署”T5，カラム“勤務地”T6，カラム“現住所”T7，カラム“連絡先”T8，カラム“生年月日”T9などのデータを各々の社員対応に記録してある。
【００２４】
以下、図２〜図４のように設定された操作者管理情報２０，操作目的管理情報２１，アクセス権限管理情報２２が管理情報格納部２ａに格納されているとき、操作対象として図５のデータにアクセスする場合の本実施形態のデータベース管理システムの動作について説明する。
【００２５】
図１中の操作者管理情報２０には、データベース中のデータに対してデータ操作を要求し得る操作者に関する管理情報として、異なる操作者をそれぞれ識別する操作者名称１１及びこの操作者名称１１によるログイン要求が正当か否か判定するための操作者パスワード１１ａをあらかじめ設定してある。例えば、図３に示すように、操作者名称“操作者Ａ”については操作者パスワード“ｘｙｚ＿０００”を設定してある。また、図１中の操作目的管理情報２１には、データ操作の目的に関する管理情報として、異なる操作目的をそれぞれ識別する操作目的名称１５及びこの操作目的名称１５によるログイン要求が正当か否か判定するための操作目的パスワード１５ａをあらかじめ設定してある。例えば、図４に示すように、操作目的名称“社員名簿の作成”については操作目的パスワード“ａｂｃ＿１２３”を、操作目的名称“人事異動”については操作目的パスワード“ｄｅｆ＿４５６”を、操作目的名称“住所録の作成”については操作目的パスワード“ｇｈｉ＿７８９”を、操作目的名称“住所変更”については操作目的パスワード“ｊｋｌ＿０００”を、あらかじめ設定してある。また、図１中のアクセス権限管理情報２２には、操作者管理情報２０に設定された操作者と操作目的管理情報２１に設定されたデータ操作の目的との組合せの各々についてその組合せによるデータ操作の許可（○）または禁止（×）をあらかじめ設定してある。例えば、図２に示すように、操作者名称“操作者Ａ”と操作目的名称“住所変更”との組合せについては、カラム“社員番号”T1，カラム“社員名”T2，カラム“役職”T3，カラム“入社年月日”T4，カラム“所属部署”T5，カラム“勤務地”T6の参照許可と、カラム“現住所”T7及びカラム“連絡先”T8の参照・追加・削除・更新の許可とをあらかじめ設定してある。
【００２６】
“操作者Ａ”が“社員名簿”テーブルＴの“住所変更”を操作目的としてデータベースにアクセスする場合には、上述した操作者名称“操作者Ａ”，操作者パスワード“ｘｙｚ＿０００”，操作目的名称“住所変更”，操作目的パスワード“ｊｋｌ＿０００”からなる操作者操作目的識別子ＵＰＩＤを指定したログイン要求Ｒ１を、データベース管理システム１ａのログイン制御部４ａに入力する。ログイン制御部４ａは、このログイン要求Ｒ１で与えられた操作者名称“操作者Ａ”及び操作者パスワード“ｘｙｚ＿０００”を操作者管理情報２０と照合し、操作目的名称“住所変更”及び操作目的パスワード“ｊｋｌ＿０００”を操作目的管理情報２１と照合する。そして、ログイン要求Ｒ１で与えられた操作者名称，操作者パスワード，操作目的名称，操作目的パスワードが、操作者管理情報２０及び操作目的管理情報２１にあらかじめ設定されていたものとすべて一致したときにはこのログイン要求Ｒ１が正当なものと判定して受け入れ、引き続き“操作者Ａ”が入力する“住所変更”を目的としたデータ操作要求を受け付けるよう動作するが、いずれか一つでも一致しないときにはログイン要求Ｒ１が正当でないとして以後の操作を受け付けないよう動作する。
【００２７】
上述したログイン要求Ｒ１が受け入れられると、引き続き“操作者Ａ”は、操作対象のテーブル及びカラムと操作種別とを指定するデータ操作識別子ＯＩＤをＳＱＬで記述したデータ操作要求Ｒ２をデータベース管理システム１ａに入力する。データ操作制御部６は、このデータ操作要求Ｒ２に対応するデータ操作の可否をデータ操作可否判定部５に問い合わせる。データ操作可否判定部５は、データ操作要求Ｒ２により指定されたデータ操作識別子ＯＩＤ及び上述した操作者操作目的識別子ＵＰＩＤをアクセス権限管理情報２２と照合して、データ操作要求Ｒ２に該当するデータ操作の許可または禁止を判定する。例えば、“操作者Ａ”が指定したデータ操作識別子ＯＩＤの指示内容が、「“社員名簿”テーブルＴのカラム“現住所”T7に属するデータを更新する」ものであった場合には、図２に示すように、該当するデータ操作は許可（○）と判定される。しかし、“操作者Ａ”が指定したデータ操作識別子ＯＩＤの指示内容が、「“社員名簿”テーブルＴのカラム“所属部署”T5に属するデータを更新する」ものであった場合には、図２に示すように、該当するデータ操作は禁止（×）と判定される。データ操作制御部６は、データ操作可否判定部５ａによって許可と判定されたデータ操作についてのみ実行制御を行うので、上述において、“操作者Ａ”が指定したデータ操作識別子ＯＩＤの指示内容が、「“社員名簿”テーブルＴのカラム“現住所”T7に属するデータを更新する」ものであった場合には、該当するデータ操作が行われるよう動作するが、「“社員名簿”テーブルＴのカラム“所属部署”T5に属するデータを更新する」ものであった場合にはデータ操作が行われないよう動作する。
【００２８】
一方、上述した“住所変更”でなく、“操作者Ａ”が“社員名簿”テーブルＴにおける“社員名簿の作成”を操作目的としてデータベースにアクセスする場合には、上述した操作者名称“操作者Ａ”，操作者パスワード“ｘｙｚ＿０００”，操作目的名称“社員名簿の作成”，操作目的パスワード“ａｂｃ＿１２３”からなる操作者操作目的識別子ＵＰＩＤを指定したログイン要求Ｒ１を、データベース管理システム１ａのログイン制御部４ａに入力する。この場合、図２に示すように、データ操作制御部６によって実行されるデータ操作は、“社員名簿”テーブルＴのカラム“社員番号”T1，カラム“社員名”T2，カラム“役職”T3，カラム“入社年月日”T4，カラム“所属部署”T5，カラム“勤務地”T6の参照のみに限定され、それ以外のデータ操作は行われないよう動作する。
【００２９】
したがって、本実施形態のデータベース管理システムでは、データベースに対する本来のデータ操作の目的と無関係なデータに誤ってアクセスする危険性がなくなり、操作者の操作ミスによるデータの破壊防止を図ることができる。また、管理情報設定部３ａによって、管理情報格納部２ａに格納された操作者管理情報２０，操作目的管理情報２１，アクセス権限管理情報２２を容易に設定することができ、データベースにアクセスするための操作者名称及びアクセス権限の管理が簡単になるので、データベースシステムの管理に必要な作業負担の軽減を図ることができる。さらに、入力される操作者名称１１及び操作者パスワード１１ａがいずれも操作者管理情報２０に設定され、同時に、入力される操作目的名称１５及び操作目的パスワード１５ａがいずれも操作目的管理情報２１に設定されている場合に限り、ログイン要求Ｒ１が受け入れられてデータ操作要求Ｒ２が可能となるので、操作者名称１１及び操作者パスワード１１ａのみでログイン要求が正当か否か判定していた従来より、データベースに対する不当なアクセスが困難になり、不正な操作者によるデータの盗聴や改ざんなどの確実な防止を図ることができる。
【００３０】
なお、図示は省略するが、操作目的管理情報２１に設定する管理項目として、操作可能日時（例えば、月曜〜金曜、9:00〜17:00など）や操作可能位置（例えば、操作可能端末名称、操作可能場所識別子など）を追加して設け、この情報を含めてデータ操作の可否を判定するようにすれば、データベースに対する不当なアクセスがさらに困難になり、不正な操作者によるデータの盗聴や改ざんなどをさらに高い確度で防止することができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る発明によれば、ログイン要求で指定された操作者が操作者管理情報に設定され、同時に、このログイン要求で指定されたデータ操作の目的が操作目的管理情報に設定されている場合に限って、ログイン要求が受け入れられてデータ操作要求を行うことができ、このログイン要求後にデータ操作要求が行われると、ログイン要求を行った操作者とそのデータ操作の目的との組合せ対応にアクセス権限管理情報に設定されている該当するデータ操作の設定が許可であった場合に限り、そのデータ操作の実行制御が行われるため、本来のデータ操作の目的と無関係なデータに誤ってアクセスする危険性がなくなり、操作者の操作ミスによるデータの破壊防止を図ることができる。
【００３２】
また、特に請求項２に係る発明によれば、データベースにアクセスするための操作者名称及びアクセス権限の管理が簡単になるので、データベースシステムの管理に必要な作業負担の軽減を図ることができる。
【００３３】
また、特に請求項３に係る発明によれば、従来よりデータベースに対する不当なアクセスが困難になり、不正な操作者によるデータの盗聴や改ざんなどの確実な防止が図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータベース管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１中のアクセス権限管理情報の設定の一例を示す図である。
【図３】図１中の操作者管理情報の設定の一例を示す図である。
【図４】図１中の操作目的管理情報の設定の一例を示す図である。
【図５】図１のシステムの操作対象となるデータの一例を示す図である。
【図６】従来のデータベース管理システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図７】図６中の操作者管理情報の設定の一例を示す図である。
【符号の説明】
１ａ  データベース管理システム
２ａ  管理情報格納部
２０  操作者管理情報
２１  操作目的管理情報
２２  アクセス権限管理情報
３ａ  管理情報設定部
４ａ  ログイン制御部
５ａ  データ操作可否判定部
６  データ操作制御部
ＵＰＩＤ  操作者操作目的識別子
ＯＩＤ  データ操作識別子
Ｒ１  ログイン要求
Ｒ２  データ操作要求
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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