(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変抵抗器で構成され加熱時間を設定するとともに、調理開始後、調理開始後所定の期間のみ加熱時間設定を受付け可能とした加熱時間設定手段と、調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定し、調理開始以降、前記加熱時間設定手段で設定変更された加熱時間と前記確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、設定変更された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更確認手段と、前記加熱時間設定手段の受付可能期間終了時に前記加熱時間設定手段により設定されている加熱時間と確定加熱時間とを記憶する時間記憶手段と、再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間と、前記時間記憶手段に記憶されている加熱時間とを比較し、差が所定時間以内であれば前記時間記憶手段に記憶されている確定加熱時間を今回の確定加熱時間とし、差が所定時間を超える場合には再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定する時間変更防止手段とを設けた加熱調理器のタイマー装置。
【請求項２】
前記時間記憶手段を、電源がオフしても記録したデータを保持する外部記憶手段とした請求項１記載の加熱調理器のタイマー装置。
【請求項３】
前記記憶手段にデータを記録後から調理開始前までの間、前記加熱時間設定手段を操作すると、前記時間変更防止手段の動作を停止する時間変更防止停止手段を設けた請求項１〜２記載の加熱調理器のタイマー装置
【請求項４】
可変抵抗器で構成され加熱時間を設定する加熱時間設定手段と、電源投入時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定し、電源投入以降、前記加熱時間設定手段で設定変更された加熱時間と確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、新たに設定された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更有効手段とを設けた加熱調理器のタイマー装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭において使用される、可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段を備えた、加熱調理器のタイマー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は従来の加熱調理器のタイマー装置の構成図である。図８において、１は加熱時間を設定する可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段、２ａはマイクロコンピュータ２内にあり、調理開始時に加熱時間設定手段１で設定された加熱時間を確定加熱時間として、調理開始以降、加熱時間設定手段１で設定変更された加熱時間と確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、設定変更された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更確認手段である。
【０００３】
図９は加熱調理器の操作表示部３の詳細図であり、使用者は、加熱時間設定手段１を回転させ、操作表示部３に印字された０．５分、５分、１０分、１５分、２０分、２５分の加熱時間の目盛りを目安に、目的の加熱時間に合わせる。加熱時間設定手段１は可変抵抗器で構成されているため、回転させた角度に応じて抵抗値が変わる。この抵抗値が変わることにより電圧が０〜５Ｖの範囲内で変わり時間変更確認手段２ａに送られる。時間変更確認手段２ａ内にはＡ／Ｄ変換器が内蔵されており、送られてきた電圧を０〜２５５内のビット数値に変換する。
【０００４】
【表１】
0003700597.tif 000002
【０００５】
そして、変換されたＡ／Ｄのビット数値が（表１）のどの範囲に入るか比較し、対応した加熱設定時間を導き出す。以上のように構成された従来の加熱調理器のタイマー装置の動作について動作図である図１０を用いて説明する。ステップ１で調理開始になると、ステップ２で加熱時間設定手段１が図９で示すように１０分に設定されている場合、抵抗値がこれに応じて変わり９５〜９９ビット範囲の電圧が時間変更確認手段２ａに送られる。時間変更確認手段２ａは（表１）から９５〜９９ビットの範囲の電圧は加熱時間が１０分と判断し、これを確定加熱時間としてステップ３に移行する。ステップ３では確定加熱時間の１０分と、加熱時間設定手段１で設定されている時間との差が１分以上有るかどうか判断する。もし１分以上ならばｙｅｓとなりステップ５に移行する。
【０００６】
反対にｎｏならばステップ４に移行する。ステップ４では確定加熱時間の１０分と、加熱時間設定手段１で設定されている時間との差が−１分以下かどうか判断する。１分以下でないならｎｏとなりステップ６に移行する。反対に−１分以下ならｙｅｓとなりステップ５に移行する。ステップ５では時間変更確認手段２ａは、確定加熱時間と加熱時間設定手段１で設定された加熱時間との差が、プラスまたはマイナス側に１分以上生じたことから、使用者に加熱時間設定手段１が新たに操作されたと判断して、確定加熱時間を加熱時間設定手段１が設定した加熱時間に更新する。
【０００７】
ステップ６では加熱時間設定手段１で設定された時間が１０分ならば、その時間範囲に当てはまるＬＥＤで構成された加熱時間表示手段３ａの５分〜１０分の間を点灯させる。ステップ７では時間変更確認手段２ａが調理開始から３０秒経過したかを判断し、３０秒間経過していないなら加熱時間の設定が変更可能として、ｎｏとなりステップ３に移行する。反対に３０秒経過したなら加熱時間の変更を終了していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のような構成では、加熱時間設定手段１は可変抵抗器で構成されているため、抵抗ばらつきやＡ／Ｄ変換の誤差等により、例えば（表１）のビット範囲で９９ビット、１００ビットとばらつくと加熱設定時間も９９ビットの時１０分、１００ビットの時１０．５分とばらついてしまい、それに応じて加熱時間表示手段３ａも５分〜１０分の間を点灯、１０分〜１５分の間を点灯と、表示がちらついてしまう問題点があり、これを防止するため、調理開始時の加熱時間設定手段１が設定した加熱時間を確定加熱時間として、以降確定加熱時間から加熱時間設定手段１によってプラス方向、マイナス方向ともに１分以上の差が生じたときのみ、抵抗ばらつきやＡ／Ｄ変換の誤差等による加熱時間の変更ではなく、使用者による変更と判断して、確定加熱時間を更新していた。
【０００９】
このため１回目の調理が終了したとき、加熱時間設定手段１では１０．５分の設定となっていたが、実際の加熱時間である確定加熱時間が１０分で調理を終了するような場合があり、この状態で加熱時間設定手段１を操作しないまま、２回目の調理を開始すると、調理開始時の加熱時間設定手段１が設定した時間１０．５分が確定加熱時間となり、加熱時間設定手段１が同じ位置で変更していないにも関わらず、１回目が１０分、２回目が１０．５分となり実際の加熱時間に、僅かな差が生じてしまうという問題点を有していた。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段１を変更することなく連続調理を行っても、加熱時間が常に一定となる使い勝手のよい加熱調理器のタイマー装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の加熱調理器のタイマー装置は、可変抵抗器で構成され加熱時間を設定するとともに、所定の期間のみ加熱時間設定を受付け可能とした加熱時間設定手段と、調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定し、調理開始以降、前記加熱時間設定手段で設定変更された加熱時間と前記確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、設定変更された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更確認手段と、前記加熱時間設定手段の受付可能期間終了時に前記加熱時間設定手段により設定されている加熱時間と確定加熱時間とを記憶する時間記憶手段と、再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間と、前記時間記憶手段に記憶されている加熱時間とを比較し、差が所定時間以内であれば前記時間記憶手段に記憶されている確定加熱時間を今回の確定加熱時間とし、差が所定時間を超える場合には再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定する時間変更防止手段とを設けたものである。
【００１２】
これによって、再調理時に加熱時間設定手段が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら前回調理の確定加熱時間を今回の確定加熱時間とするので、連続調理を行っても、加熱時間にずれが生じない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、可変抵抗器で構成され加熱時間を設定するとともに、所定の期間のみ加熱時間設定を受付け可能とした加熱時間設定手段と、調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定し、調理開始以降、前記加熱時間設定手段で設定変更された加熱時間と前記確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、設定変更された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更確認手段と、前記加熱時間設定手段の受付可能期間終了時に前記加熱時間設定手段により設定されている加熱時間と確定加熱時間とを記憶する時間記憶手段と、再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間と、前記時間記憶手段に記憶されている加熱時間とを比較し、差が所定時間以内であれば前記時間記憶手段に記憶されている確定加熱時間を今回の確定加熱時間とし、差が所定時間を超える場合には再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定する時間変更防止手段とを設けたことにより、再調理時に加熱時間設定手段が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら前記記憶手段に記憶された前回調理の確定加熱時間を今回の確定加熱時間とするので、連続調理を行っても同じ加熱時間になり、使用者の使い勝手がよい。
【００１４】
請求項２記載の発明は、特に、請求項１記載の記憶手段を、電源がオフしても記録したデータを保持する外部記憶手段とすることにより、調理終了後一旦電源をオフされても、再調理時に加熱時間設定手段が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら記憶された前回調理の確定加熱時間を今回の確定加熱時間とするので、一旦電源をオフされた連続調理でも同じ加熱時間となり、使い勝手がよい。
【００１５】
請求項３記載の発明は、前記記憶手段にデータを記録後から調理開始前までの間、前記加熱時間設定手段を操作すると、前記時間変更防止手段を停止する変更防止停止手段を設けることにより、使用者が、前記加熱時間設定手段を操作したことにより必要でなくなった時間変更防止手段を停止させることができるので、再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定された加熱時間を、確定加熱時間とすることができるので、より正確に加熱時間を設定することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、可変抵抗器で構成され加熱時間を設定する加熱時間設定手段と、電源投入時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定し、電源投入以降、前記加熱時間設定手段で設定変更された加熱時間と前記確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、新たに設定された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更有効手段とを設けたことにより、マイクロコンピュータの処理時間に余裕がある場合等には、加熱時間が必要でない待機状態等でも随時前記加熱時間設定手段による有効な加熱時間の変更の判断と、確定加熱時間の更新を行えるので、別途前記時間記憶手段等を用いなくとも、連続調理時の加熱時間の差が生じることがなく使い勝手がよい。
【００１７】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の第１の実施例について図面を参照しながら説明する。なお、従来例と同一の構成要素については同じ番号を付し説明を省略する。
【００１８】
図１は本実施例の全体構成図であり、マイクロコンピュータ２内の時間変更確認手段２ａには、加熱時間設定手段１の受付可能期間終了時に設定されている加熱時間と確定加熱時間を記憶する時間記憶手段２ｂと、再調理開始時に加熱時間設定手段１で設定されている加熱時間と、時間記憶手段２ｂに記録されている前回調理の加熱時間設定手段１の受付終了時に設定されていた加熱時間とを比較し、差が所定時間以内若しくは、同じならば前回の調理から今回の調理までに加熱時間設定手段１は変更されていないと判断して、時間記憶手段２ｂに記録された前回調理の確定加熱時間を、今回の確定加熱時間とする時間変更防止手段２ｃを接続する。また、調理開始後、受付可能期間が終了すると加熱時間設定手段１は入力を受け付けなくなる。
【００１９】
以上のように構成された本実施例の動作について、本実施例の動作図である図２を用いて説明する。なお従来例と同一の動作については同じステップ番号を付し説明を省略する。ステップ８で時間変更防止手段２ｃは今回が連続調理かどうか判断する。初回の調理ならｎｏとなりステップ２に移行する。反対に連続調理ならｙｅｓとなりステップ９に移行する。ステップ９で時間変更防止手段２ｃは加熱時間設定手段１で設定された今回の設定加熱時間と、時間記憶手段２ｂに記録された、前回調理で加熱時間設定手段１の受付終了時に設定されていた前回の設定加熱時間とを比較する。前回の設定加熱時間が１０分で今回の設定加熱時間が１１分なら、今回の調理開始までに使用者によって加熱時間設定手段１が操作されたことになるのでｎｏとなりステップ２に移行する。
【００２０】
反対に前回の設定加熱時間が１０分で今回の設定加熱時間が１０分ならば、今回の調理開始までに使用者によって加熱時間設定手段１が操作されていないことになりｙｅｓとなってステップ１０に移行する。ステップ１０で時間変更防止手段２ｃは、時間記憶手段２ｂに記録された前回の確定加熱時間が１０．５分ならば、それを今回の確定加熱時間として設定し、ステップ３に移行する。ステップ１１では時間変更防止手段２ｃは、加熱時間設定手段１によって設定された今回設定加熱時間が１０分で、今回の確定加熱時間が１０．５分ならば、それを時間記憶手段２ｂに送信してそれぞれ前回設定加熱時間、前回確定加熱時間として記録する。
【００２１】
以上のように本実施例によれば、加熱時間設定手段１による設定加熱時間が同じ状態で連続調理を行ったとき、時間記憶手段２ｂに記憶された確定加熱時間を今回の確定加熱時間とする時間変更防止手段２ｃを設けることにより、再調理時に加熱時間設定手段が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら時間記憶手段２ｂに記録された前回調理の確定加熱時間を、今回の確定加熱時間とするので、連続調理を行った場合、前回と今回の確定加熱時間が同じになり、加熱時間設定手段１が固定された状態で、加熱時間がずれるのを防ぐことがで使い勝手がよい。
【００２２】
（実施例２）
以下、本発明の第２の実施例について図面を参照しながら説明する。図３は本実施例の全体構成図であり実施例１と同一の構成要素については同じ番号を付し説明を省略する。時間変更確認手段２ａには、加熱時間設定手段１の受付終了時に設定された加熱時間と確定加熱時間を記憶する、記録したデータを保持するのに電力を必要としない、ＥＥＰＲＯＭで構成された外部記憶手段４を接続する。
【００２３】
以上のように構成された本実施例の動作については、実施例１の動作図において、時間記憶手段２ｂを外部記憶手段４と置き換えたものであり、動作は同じであるため、説明を省略する。
【００２４】
以上のように本実施例によれば、加熱時間設定手段１の受付終了時に設定された加熱時間と確定加熱時間を記憶するのに、電源を切っても記録したデータを保持する外部記憶手段４を用いることにより、調理終了後一旦電源をオフされても、再調理時に加熱時間設定手段１が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら外部記憶手段４に記憶された前回調理の確定加熱時間を、今回の確定加熱時間とするので、一旦電源をオフされた連続調理でも同じ加熱時間となり、使用者に違和感を与えず使い勝手がよい。
【００２５】
（実施例３）
以下、本発明の第３の実施例について図面を参照しながら説明する。図４は本発明の全体構成図であり実施例２と同一の構成要素については同じ番号を付し説明を省略する。時間変更防止手段２ｃには、調理開始前までの間、加熱時間設定手段１を操作すると、次の調理が連続調理であっても初回調理として時間変更防止手段２ｃの動作を停止する変更防止停止手段２ｄを接続する。
【００２６】
以上のように構成された本実施例の動作について、本実施例の動作図である図５を用いて説明する。なお実施例２と同一の動作については、同じステップ番号を付し説明を省略する。ステップ１２で変更防止停止手段２ｄは調理開始前に加熱時間変更手段１が操作されたかどうか判断する。  操作されないならｎｏとなりステップ１に移行する。反対に操作されればｙｅｓとなりステップ１３に移行する。ステップ１３で変更防止停止手段２ｄは、次の調理が連続調理でも調理モードを初回調理とする。
【００２７】
これによりステップ８で連続調理とはならないため、ステップ９およびステップ１０は実行されない。以上のように本実施例によれば、変更防止停止手段２ｄを設けることにより、外部記憶手段４等にデータを記録後から調理開始前までの間、使用者が加熱時間設定手段１を操作すると、時間変更防止手段２ｃが行っていた、加熱時間設定手段１が操作されないのに連続調理を行うと加熱時間が同じでなくなるのを防止していた不必要な処理を省略し、調理開始時に加熱時間設定手段１で設定された最新の加熱時間を確定加熱時間とすることができるので、使用者は、より正確に加熱時間を設定することができる。
【００２８】
（実施例４）
以下、本発明の第４の実施例について図面を参照しながら説明する。図６は本発明の全体構成図であり、従来例と同一の構成要素については同じ番号を付し説明を省略する。２ｅはマイクロコンピュータ２内にあり、電源投入時にに加熱時間設定手段１で設定された加熱時間を確定加熱時間として、待機状態および調理中、加熱時間設定手段１で設定された加熱時間と確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、新たに設定された加熱時間を確定加熱時間とする時間確定手段である。
【００２９】
この第４の実施例の動作について、その動作図であるところの図７を用いて説明する。電源が投入されるとステップ２で加熱時間設定手段１が図９で示すように１０分に設定されている場合、抵抗値がこれに応じて変わり９５〜９９ビット範囲の電圧が時間変更確認手段２ａに送られる。時間変更確認手段２ａは（表１）から９５〜９９ビットの範囲の電圧は加熱時間が１０分と判断し、これを確定加熱時間としてステップ３に移行する。ステップ３では確定加熱時間の１０分と、加熱時間設定手段１で設定されている時間との差が１分以上有るかどうか判断する。
【００３０】
もし１分以上ならばｙｅｓとなりステップ５に移行する。反対にｎｏならばステップ４に移行する。ステップ４では確定加熱時間の１０分と、加熱時間設定手段１で設定されている時間との差が−１分以下かどうか判断する。１分以下でないならｎｏとなりステップ３に戻り、加熱時間設定手段１で設定された時間と、確定加熱時間との比較を繰り返す。反対に−１分以下ならｙｅｓとなりステップ５に移行する。ステップ５では時間変更確認手段２ａは、確定加熱時間と加熱時間設定手段１で設定された加熱時間との差が、プラスまたはマイナス側に１分以上生じたことから、使用者に加熱時間設定手段１が新たに操作されたと判断して、確定加熱時間を加熱時間設定手段１が設定した加熱時間に更新するとともに、ステップ３に戻り、加熱時間設定手段１で設定された時間と、確定加熱時間との比較を繰り返す。
【００３１】
以上のように本実施例によれば、加熱時間設定手段１と時間確定手段２ｅを設けることにより、マイクロコンピュータの処理時間に余裕がある場合、待機状態または調理中と限定することなく、加熱時間設定手段１で設定された加熱時間と確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、新たに設定された加熱時間を確定加熱時間とすることができるので、随時加熱時間の変更の判断と、確定加熱時間の更新を行え、別途前記時間記憶手段等を用いなくとも、連続調理時の加熱時間の差が生じることがなく使い勝手がよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように請求項１〜４記載の発明によれば、加熱時間を設定する可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段を、使用者が操作しない状態で連続調理を行っても、加熱時間にずれが生じるのを防ぐことができ、使い勝手のよい加熱調理器のタイマー装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における加熱調理器のタイマー装置の全体構成図
【図２】同タイマー装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の第２の実施例における加熱調理器のタイマー装置の全体構成図
【図４】本発明の第３の実施例における加熱調理器のタイマー装置の全体構成図
【図５】同タイマー装置の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の第４の実施例における加熱調理器のタイマー装置の全体構成図
【図７】同タイマー装置の動作を示すフローチャート
【図８】従来の加熱調理器のタイマー装置の全体構成図
【図９】従来の加熱調理器の操作表示部の詳細図
【図１０】同タイマー装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１    加熱時間設定手段
２    マイクロコンピュータ
２ａ  時間変更確認手段
２ｂ  時間記憶手段
２ｃ  時間変更防止手段
２ｄ  変更防止停止手段
２ｅ  時間確定手段
３    操作表示部
３ａ  加熱時間表示手段
４    外部記憶手段
【図１】
0003700597.tif 000003
【図２】
0003700597.tif 000004
【図３】
0003700597.tif 000005
【図４】
0003700597.tif 000006
【図５】
0003700597.tif 000007
【図６】
0003700597.tif 000008
【図７】
0003700597.tif 000009
【図８】
0003700597.tif 000010
【図９】
0003700597.tif 000011
【図１０】
0003700597.tif 000012