(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両替機、駐車場出入口の開閉を行うゲート装置、駐車車両ロック用のフラップを有する車両ロック装置を含む駐車場機器を設けた複数の無人駐車場と、この複数の無人駐車場を集中管理する指令手段と、自己の所在地を指令手段の地図表示手段に対して位置情報として出力する機能を有する巡回車両とから成る無人駐車場の集中的管理システムにおいて、駐車場機器には当該駐車場機器に収納されている硬貨の量、紙幣の量を監視し、硬貨の量が規定値以下となったとき、または紙幣の量が規定値以上となった時に指令手段に発信する清算機能と、車両ロック用のフラップに対する下降指令信号が無い場合において、フラップ回動用の軸に対する過負荷の有無を検知し、過負荷がある場合にロック装置の異常と判断し、かつ当該過負荷が敷居値を越えている場合には不正退出行為等の犯罪行為によるものと判断し、敷居値を越えていない場合には装置の故障又は非犯罪行為と判断し、この判断結果を指令手段に発信する自己診断機能とが設けられ、指令手段には信号を発した無人駐車場を地図上に表示する手段と、当該地図に表示された巡回車両の位置情報から当該特定した無人駐車場に最短時間で到着可能な巡回車両を特定する手段とを有することにより、複数の無人駐車場の清算処理、事故の発生又は犯罪の発生にそれぞれ対処するよう構成したことを特徴とする無人駐車場の集中管理システム。
【請求項２】
前記特定された無人駐車場に最短時間で到着可能な巡回車両を特定する手段は、地図上に特定された無人駐車場と、地図上に表示された各巡回車両の位置情報と、特定された無人駐車場に到達する各巡回車両の順路と、これら各順路の混雑状況等の道路交通情報とにより所定の巡回車両を特定するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の無人駐車場の集中管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無人の駐車場の管理システムに関し、特に複数の無人駐車場の駐車料の回収或いは補充等の金銭の清算、機器の故障や駐車料金の窃取或いは料金不払いによる駐車場の不正退出等の犯罪に対処する無人駐車場の集中管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
空き地の有効利用として、都市部を中心として時間貸し駐車場が多数設置され利用されている。この種の駐車場は駐車の管理や駐車料金の清算が自動機器により行われるようにして無人化され省力化が図られている。具体的にはロック式駐車装置の場合には、駐車時間に見合う料金を投入することによりロックが解除され、車両の退出が可能となるよう構成されている。また、ゲート装置を有する駐車場では、車両が退出する際に所定料金を投入することによりゲートが開放され車両の退出が可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような無人の駐車システムにおいては、駐車場機器の故障に対する対処或いは防犯上、職員が定期的に巡回して装置の故障の発見、金銭の回収、異常の有無の点検等を行っている。しかし、駐車場が多くなると限られた職員では各駐車場に対する巡回回数が低下し、保守点検が疎かとなったり、両替機からの金銭の窃取等の犯罪の発生率も高くなってしまう。また反対に職員の数を増加させれば省力化に反する事となる。
【０００４】
特に最近では金銭の窃取を目的として、両替機を始めとする駐車場設置機器が破壊される事態が頻発している。このような犯罪に対しては従来型の単純な巡回では十分な対処は不可能である。また、駐車施設が増加すれば駐車場機器の故障発生の絶対数も増加することは避けられないが、装置の故障や窃盗等の犯罪は基本的には予測不可能であるから、従来の巡回方式によっては例え職員の数を増加させても故障や犯罪の発生している駐車場に即時に職員を派遣することは非常に困難である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題点に鑑み構成された駐車場の集中管理システムである。
即ち本発明は、両替機、駐車場出入口の開閉を行うゲート装置、駐車車両をロックする車両ロック装置等の駐車場機器を有する複数の無人駐車場と、この複数の無人駐車場を集中管理する指令手段と、自己の所在地を指令手段の地図表示手段に対して位置情報として出力する機能を有する巡回車両とから成る無人駐車場の集中的管理システムにおいて、駐車場機器には当該駐車場機器に収納されている硬貨の量、紙幣の量を監視し、硬貨の量が規定値以下となったとき、または紙幣の量が規定値以上となった時に指令手段に発信する清算機能と、機器に異常が発生したときにこの異常が機器の故障か犯罪行為によるかを推測し、この推測結果を指令手段に発信する自己診断機能とが設けられ、指令手段には信号を発した無人駐車場を地図上に表示する手段と、当該地図に表示された巡回車両の位置情報から当該特定した無人駐車場に最短時間で到着可能な巡回車両を特定する手段を有することにより、複数の無人駐車場の清算処理、事故の発生又は犯罪の発生に対処するよう構成した駐車場の管理システムである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
駐車場機器は、予め定められたプログラムにより自己の故障の有無、金銭の窃取行為、或いは装置の破壊行為等の異常の有無を検知している。このプログラムにより異常有りと判断したならば、プログラムで判別できる範囲で故障、破壊行為等を判別し、通信手段を介して指令手段にリアルタイムにデータを出力する。
【０００７】
一方指令手段は、複数の巡回手段（巡回車）から出力される位置情報によりその位置を常時把握しており、特定の駐車場から異常発生に関するデータが入力されたならば、当該駐車場に最短時間で急行できる巡回車を選択してこの巡回車に対して異常データが出力された駐車場に急行するよう指令する。通常は異常が発生した駐車場に対して距離的に最も近い巡回車が選択されるが、渋滞の有無、踏切通過の有無等の道路事情等によっては必ずしも最も近い巡回車が最短時間で到着できるとは限らない。指令手段は、例えば地図に示された道路事情を常時把握し、これらの情報も含めて可能な限り短時間で所定の駐車場に急行できる巡回手段に指示を与える。
【０００８】
また上記のような異常発生以外に、例えば両替機の硬貨残量が少なくなって両替に支障が生じる可能性が発生した場合、或いは両替した紙幣が多くなって、窃盗等の犯罪があると被害額が大きくなるような場合には、予め設定されたプログラムに基づいて硬貨追加要請或いは紙幣回収要請を発信し、指令部はこの信号に対応して所定の巡回車を信号を発信した駐車場に向かわせ、硬貨の追加或いは紙幣の回収を行う。
【０００９】
【実施例】
以下本発明の実施例を図面を参考に具体的に説明する。
図１及び図２は本発明の構成を具体的に示す。符号１は指令手段、符号２は駐車場に設置されている各種駐車場機器、３は駐車場や駐車場機器の保守点検を行う職員が巡回する手段（以下「巡回車」とする）であり、これら指令手段１、駐車場機器２、巡回車３は通信手段４を介して相互にデータの送受信が可能なよう構成されている。
【００１０】
このうち指令手段１は各駐車場を集中管理するものであって、例えば各種情報を処理するコピュータ等の演算手段１Ａ、これら演算手段１Ａを操作するオペレータ１Ｂ、各オペレータ１Ｂが同時に視認可能な壁面に拡大表示された地図１Ｃ等から構成されている。
【００１１】
また符号２で示される「駐車場機器」の語は両替機、駐車場出入口の開閉を行うゲート装置、駐車車両をロックする車両ロック装置等、駐車場に設置されている駐車に必要な各種装置の総称として使用する。これらら駐車場機器２は、自己の故障の有無、機器に対する破壊行為等の犯罪行為の有無等を検出する機能（以下犯罪行為の有無の検出機能も含めて「自己診断機能」とする）２ａ、或いは投入された金額の算出、硬貨や紙幣の残量の算出等の清算機能２ｂ等の機能を有している。
【００１２】
指令手段１、駐車場機器２及び巡回車３は前記通信手段４を利用する送受信装置ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３をそれぞれ有している。また通信手段４としては一般の電話回線の利用も不可能ではないが、通信時間の短縮、大容量通信、リアルタイム性等を考慮するとデジタル無線通信が効果的である。
【００１３】
上記の構成において、巡回車３はＧＰＳ衛星５等の現在地特定手段により常時自己の位置を確認し、自己の位置を連続的に、或いは数分毎等のように時間を区切って指令手段１に送信する。指令手段１は各巡回車３からの位置情報により各巡回車の位置を常時把握し、かつ地図１Ｃ上に各巡回車３の位置を表示する。
【００１４】
次に各駐車場に設置されている駐車場機器２には、設置場所である特定の駐車場及び当該駐車場の各駐車場機器に対してそれぞれコードが割りふられている。データの発信にあたっては駐車場コード、駐車場機器コードも同時に発信されるため、指令手段１はこのコードにより、発信されたデータの内容に加えて何れの駐車場の何れの駐車場機器から発信されたものであるかが直ちに判明するようになっている。
【００１５】
図３はフラップ式駐車場機器の自己診断機能と、自己診断結果に対応する機能を示す。  先ず部材ラップ式駐車装置とは、図１に示すように駐車車両Ｃが所定の駐車位置に駐車すると、これを検知してフラップ板ＦＢが起立して駐車車両が退出できないようにし、駐車時間に見合う金額を投入することにより当該フラップ板ＦＢが下降して駐車車両Ｃの退出が可能になるよう構成した駐車場機器である。
【００１６】
図３において、上記構成の駐車場機器において、自己診断機能として、先ず所定金額の投入、カード支払い等の適正支払いの信号に基づいてフラップ昇降機構に対してフラップ下降指令が発せられたか否かを判断する（ＳＡ１）。フラップ下降指令が発せられた状態で、フラップに設けられたセンサにより実際にフラップが下降しているか否かを判断し（ＳＡ２）、実際の下降を確認できれば装置は正常に作動しているので、次の駐車を待って待機に入る（ＳＡ４）。
【００１７】
一方ステップＳＡ２でフラップの下降が確認できない場合には正当な支払いがあったにも係わらずフラップの下降動作がないわけであるから、故障と判断し送受信手段ＴＲ２により故障発生のデータを発信する（ＳＡ５）。
【００１８】
図４はこの信号を受けた指令手段１における表示例を示す。符号６は表示データの内容を示し、この内容は指令手段１の演算手段１Ａ或いは壁面に拡大表示される。図示の構成では地図６Ａの表示と、異常発生の内容等の書誌的事項６Ｂの両方が表示されるようになっている。
【００１９】
先ず、受信したデータのコードから異常の発生した駐車場がリアルタイムに判明するので、地図に示されている駐車場のうち異常の発生した駐車場が示される。図示の構成では稲妻形の矢印が異常の発生した駐車場を示すように構成されているが、この駐車場部分を点滅表示したり、或いは赤等周囲の色と相違する色で表示する等、要するに異常が発生している駐車場が地図上に明瞭に確認できるような表示がされる。
【００２０】
また書誌的事項部６Ｂには駐車場の所在地及び駐車場コード（図示の場合はＰ２４）、異常の症状、異常発生時刻、犯罪性の有無及び付近の巡回車の車両コード等が表示される。
地図６Ａ上には３５号車と１５号車の現在地が表示されているので、指令手段のオペレータ１ＢはＰ２４駐車場に最短時間で急行できる巡回車に対して指令を発する。この場合指令手段１では渋滞情報等の道路事情も常時把握しており、これらの情報も含めて適正な巡回車に対して書誌的事項６Ｂの内容伝達も含めて急行指令を発する。なお、他の駐車場の巡回に支障がなければ複数の巡回車に急行指令を発するようにしてもよい。なお、図３のステップＳＡ５における発信では、単純な機械の故障と考えられるため犯罪性の評価は（無）として指令手段１にデータ出力される。
【００２１】
次に図３に戻って、ステップＳＡ１においてフラップ下降指令信号が無い場合において、フラップ回動用の軸に対して過負荷が生じているか否かを判断する（ＳＡ６）。過負荷状態とはフラップに加重が加わることより、起立状態のフラップの軸に対してフラップ下降方向に回動しようとする負荷が所定値以上加わる状態を意味する。また過負荷の有無はフラップ回動軸に対してトルクセンサを設けることにより容易に検知することが可能である。
【００２２】
上記の状態で過負荷が無い場合には、別段問題なく駐車状態が継続していることを示す。反対に過負荷がある場合には、フラップ板が起立状態にあるにも係わらず、この起立状態のフラップ板を乗り越えて車両が不正に退出しようとしていることを意味するため、不正退出の可能性ありとしてデータを発信する（ＳＡ７）。なお、フラップ板に人が乗っても当然トルクセンサは反応するので、人の体重以上（例えば１００kg以上）の荷重が加わった場合のトルクの値を敷居値とし、これ以上のトルクを検知した場合には過負荷と判断する等の設定をおこなっておく。このステップＳＡ７によるデータの受信があった場合には書誌的事項６Ｂの犯罪性の欄が（有）として表示される。
【００２３】
図５は自己診断機能のうち特に、金銭の窃取を目的とした犯罪の有無を検知する機能を示す。この機能は駐車場機器の中でも、特に相当額の金銭が常時保管されている両替器に対する犯罪行為の有無を検出するのに特に好適な機能である。なお両替器にはバーナを用いた溶断による熱を検知する熱センサ、バール等の器具によるこじ開け等を検出する扉開閉検知センサ、施錠の有無を確認する施錠センサ、筐体に対する衝撃の有無を検知する加速度センサ等のセンサ類が予め設置されている。
【００２４】
先ず、温度センサが両替器等の筐体の温度を常時検知し（ＳＢ１）、この検知温度が予め定められた規定値よりも高くなった場合には筐体溶断の可能性ありとして司令手段１にデータを発信する（ＳＢ２）。指令手段１は図４に示すような地図６Ａ、書誌的事項６Ｂを表示する。この場合、書誌的事項の症状の欄は、例えば「溶断の可能性あり。犯罪性（有）」等と表示し、犯罪が進行している可能性が高いことを表示する。なお、本件の構成に加えて犯行現場となっている駐車場では、警報、発光、発煙等により犯罪が発生していることを周囲に知らせるとともに犯罪の遂行を困難にさせるような手段を併用するのがより効果的である。
【００２５】
一方検知温度は規定値以下である場合、次に加速度センサによる加速度を検出する（ＳＢ３）。加速度センサは駐車装置に対して一定値以上の衝撃が加わった場合に、装置破壊の可能性有りとしてデータを発信する（ＳＢ４）。因みに昨今犯罪がより凶暴化しており、地面に強固に据えつけた両替器を建設機械等の重機を用いて筐体ごと運び去る等の事態も予想される。このような事態に対して、加速度センサは非常に有効である。
【００２６】
次に加速度センサの検出した加速度が加速度ゼロを含めて規定値以下である場合には、筐体の扉の開閉の有無を検知する（ＳＢ５）。扉が「閉」であれば、問題はない。また扉「開」を検知したならば、次にこの扉に対する施錠が「開」となっているか否かを判断する（ＳＢ６）。施錠「開」を検知したならば、これは鍵を用いて正規に扉を開いたものであるため、この場合には待機状態となる（ＳＢ７）。
【００２７】
反対に施錠「開」を検知しない場時には、施錠状態で扉が開けられる状態、即ちこじ開けられる状態を示しているので、「こじ開けの可能性あり」としてデータを指令手段に発信する（ＳＢ８）。以上の様に、犯罪性（有）と考えられる場合には指令手段は巡回車に急行指令を発するとともに、必要に応じて警察に連絡する。また巡回車が所定の駐車場に到着し、職員が犯罪発生を確認した場合には巡回車側から警察に連絡する。
【００２８】
図６は両替器における、硬貨及び紙幣の残量を検知する清算機能を示す。
両替器には硬貨の種類及び種類毎の残量を検知するカウンター、紙幣の種類と種類毎の投入量を検知するカウンターが設けられている。このようなカウンターは常時チェックされる（ＳＣ１）。先ず硬貨の残量を検知し（ＳＣ２）、残量が規定値以下となっていれば、両替硬貨が足りなくなる可能性があるので、硬貨追加要請を発信する（ＳＣ３）。一方硬貨残量が規定値以上である場合には次に紙幣の投入量を検知する（ＳＣ４）。両替器においては硬貨とは逆に紙幣は増加するので、紙幣が予め規定量以上となったならば紙幣回収要請を発信し（ＳＣ５）、万一窃盗等の犯罪があっても被害額を小さくするようにする。
【００２９】
上記要請があると指令手段１は、その要請に対応して巡回車３に、硬貨の補充、紙幣の回収等を指示する。なお、硬貨の補充要請の場合には紙幣の回収も同時に行い、紙幣の回収要請の場合には硬貨の補充を同時に行うようにしてもよい。なお、駐車場の保守・点検を行う職員の移動手段として前記実施例では巡回車を示したが、自動二輪車、スクーター等のより小型の移動手段を用いることももとより可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上各実施例により説明したとおり、本発明によれば複数の駐車場を集中管理し、各駐車場を巡回して保守・点検を行う巡回車の位置を常時把握することにより、各駐車場に対する駐車料金の回収或いは釣銭の補充等の金銭の清算の要求がある場合、或いは更に緊急性を有する機器の故障或いは犯罪発生の可能性がある場合に短時間で巡回車を急行させ対処することが可能となり、駐車場の数に対して少ない人員で効果的な保守・管理が可能となる。
【００３１】
また、機器の故障や犯罪発生等の緊急事態に対する対処と、駐車料金の回収或いは補充等の清算行為を一つのシステムでしかも効率良く実施可能となるため管理システムをより経済的かつ確実に運営することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構成を示す概念図である。
【図２】  図１に示す構成のブロック図である。
【図３】  駐車場機器がフラップ板を用いたロック式駐車装置である場合の自己診断システムのフロー図である。
【図４】  指令手段に設けられた地図の構成例を示す図である。
【図５】  収納された金銭の窃盗行為の有無を検知する機能のフロー図である。
【図６】  収納された硬貨、紙幣の補充、回収を判断する清算機能のフロー図である。
【符号の説明】
１  指令手段
２  駐車場機器
３  巡回車
４  通信手段
５  ＧＰＳ衛星
６Ａ  地図
６Ｂ  書誌的事項
ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３  送受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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