Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の極板が連続した帯び状で製造され、極板間を切断して単位極板を得る蓄電池用極板の製造方法において、
隣接する極板間に、格子上下枠骨角部の面取りと切断代形成とを行なうための切り込みを入れる工程と、
切断代で切断して単位極板を得る工程とを備えたことを特徴とする蓄電池用極板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄電池用極板の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば鉛蓄電池用エキスパンド極板は図１に示されるように、鉛合金シートに切れ目を入れて展開し網目状格子を形成する展開工程７、その後不要な部分を打ち抜く打ち抜き工程８、活物質の充填工程９、までを連続した帯び状で製造製造し、所定の幅に切断する切断工程１０を経て単位極板を得ている。
【０００３】
このようにして得られた従来のエキスパンド極板は図５に示すように、上下の枠骨３が水平に形成され、極板の幅方向は垂直に切断されるため、極板の角１２は直角に近い突端として形成される。
【０００４】
ところが上記のエキスパンド極板を使用した蓄電池の極板郡を組み立てる時、あるいは蓄電池の使用中において、極板の角がセパレータに接触しセパレータを破損するため、短絡を引き起こしやすいという課題があった。
【０００５】
このため極板の角である上下の枠骨の端に、図６で示すような切り欠き（いわゆる「面取り」）１を形成したエキスパンド極板とすることで、セパレータの破損を防ぐことが行われている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこのようにして製作されたエキスパンド極板においても、切断位置がずれると、極板の角に図７に示すような鋭い突起６が形成され、突起６がセパレータを破損し、短絡を引き起こすことがあった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために成されたもので、複数の極板が連続した帯び状で製造され、極板間を切断して単位極板を得る蓄電池用極板の製造方法において、隣接する極板間に、格子上下枠骨角部の面取りと切断代形成とを行なうための切り込みを入れる工程と、切断代で切断して単位極板を得る工程とを備えたことを特徴とする蓄電池用極板の製造方法により、かかる欠点の無い極板を得るものである。
【０００８】
【作用】
このようにして得た単位極板には、極板の格子上下枠骨角部が面取りされているので、極板の格子上下枠骨角部がセパレータを破損することがない。また、隣接する極板の面取りされた角部間に切断代が形成されているので、極板間を切断して単位極板を得る際に多少の切断位置ずれが生じても、図７に示すような鋭い突起６が形成されず、短絡が防止出来る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１０】
図１はエキスパンド極板の製造工程を示す概略図である。
【００１１】
図２は本発明のエキスパンド極板の第一実施例における格子上下枠骨角部の面取りと切断代形成とを行なうための切り込みが入った状態を示す平面図である。
【００１２】
図３は本発明のエキスパンド極板の第一実施例における切断後の平面図である。
【００１３】
図４は本発明のエキスパンド極板の第二実施例における切断後の平面図である。
【００１４】
図２、図３、図４において３は格子の上下枠骨、１は面取りされた格子上下枠骨角部である。２は隣接極板の面取りされた角部間に形成された平坦な切断代である。
【００１５】
第二実施例は面取りを曲線にしたものであり、このように面取りの形状は角が滑らかになれば良く、限定されるものではない。
【００１６】
【発明の効果】
本発明にかかる極板は、隣接する極板間に、格子上下枠骨角部の面取りと切断代形成とを行なうための切り込みを入れる工程と、切断代で切断して単位極板を得る工程とを経て製造されるので、蓄電池の極板群を組み立てる時、あるいは蓄電池の使用中に、極板の角がセパレータに接触してセパレータが破損するのを防止する事が出来る。
【００１７】
くわえて本発明の製造方法であれば、切断工程で切断の許容位置ずれ範囲を大きくすることが出来ることによって、切断機の切断幅調整に厳密性を必要とせず、型変え作業が容易となる副次的効果がある。
【００１８】
さらに、本発明の蓄電池用極板の製造方法は、エキスパンド極板に限定されるものではなく、連続した帯び状で製作され、所定寸法に切断して単位極板を得る方法で製作される他の極板、例えば、打ち抜き式極板などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エキスパンド極板の製造工程を示す概略図である。
【図２】本発明のエキスパンド極板の第一実施例における格子上下枠骨角部の面取りと切断代形成とを行なうための切り込みが入った状態を示す平面図である。
【図３】本発明のエキスパンド極板の第一実施例における切断後の平面図である。
【図４】本発明のエキスパンド極板の第二実施例における切断後の平面図である。
【図５】従来のエキスパンド極板を示す平面図である。
【図６】従来の製法によるエキスパンド極板を示す平面図である。
【図７】従来の製法において、切断位置がずれたものを示す平面図である。
【符号の説明】
１  面取りされた格子上下枠骨角部
２  隣接極板の面取りされた角部間に形成された切断代
３  格子上下枠骨枠骨
４  網目状展開部
５  極板耳
６  突起
７  展開工程
８  打ち抜き工程
９  活物質充填工程
１０  切断工程
１１  鉛合金シート
１２  極板角
【図１】
0003622285.tif 000002
【図２】
0003622285.tif 000003
【図３】
0003622285.tif 000004
【図４】
0003622285.tif 000005
【図５】
0003622285.tif 000006
【図６】
0003622285.tif 000007
【図７】
0003622285.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイと排紙トレイとが上下に配置される原稿搬送装置において、上段の給紙トレイの一部に、下段に配置される排紙トレイが視認できる個所を設け、
前記給紙トレイは透明の材質により成形されると共に、前記視認できる個所を除く前記給紙トレイの他の部位は半透明状となるようにシボ加工され、前記視認できる個所は透明とした、
ことを特徴とする原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙トレイと排紙トレイとが上下に配置される原稿搬送装置に関し、特に給紙トレイの構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コピー機やファクシミリ装置に備えられる原稿搬送装置では、コンパクトに構成して省スペースとなるようにするため、給紙トレイと排紙トレイとが上下に配置されたものが知られている。
また、このような原稿搬送装置において、給紙トレイの一部もしくは全部に、透明な材質を用いたものがある。このような給紙トレイは外観の質感を高めるため例えばシボ加工が施され、半透明状にしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記原稿搬送装置では、給紙トレイと排紙トレイとが上下に配置されているため、排紙トレイ上に載置された原稿は、給紙トレイにより遮られて、上方より確認することが困難である。したがって、排紙トレイ上に原稿があるかないかを確認するには、横から排紙トレイを覗き込むようにする必要があり面倒である。このため、原稿の読み取り作業を終了した利用者は、排紙トレイ上の原稿に気が付かず、そのまま立ち去ってしまうことがある。
また、次に原稿の読み取り作業を行う利用者も、予め排紙トレイ上に原稿があるかないかを気に留めて、わざわざ横から排紙トレイを覗き込むようにしないと、排紙トレイ上に残された前の利用者の原稿を見落としてしまう。次の利用者が原稿を見落としたまま原稿の読み取り作業を行うと、排紙トレイ上で、前の利用者の原稿と次の利用者の原稿とが混ざってしまい、後の仕分け作業が必要になる。
【０００４】
また、前述したように、給紙トレイの一部もしくは全部に透明な材質を用いた場合であっても、シボ加工により半透明状となっている場合は、上方より排紙トレイ上の原稿を視認することは困難であった。したがって、この場合においても、原稿の読み取り作業を終了した利用者が排紙トレイ上の原稿に気が付かず、そのまま立ち去ってしまったり、次に原稿の読み取り作業を行う利用者も排紙トレイ上の原稿を見落としてしまうことが多かった。
そこで本発明では、排紙トレイに残留した原稿を、次の原稿の読み取り前に確認できるような装置を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための手段を説明する。
即ち、請求項１の発明は、
給紙トレイと排紙トレイとが上下に配置される原稿搬送装置において、上段の給紙トレイの一部に、下段に配置される排紙トレイが視認できる個所を設け、
前記給紙トレイは透明の材質により成形されると共に、前記視認できる個所を除く前記給紙トレイの他の部位は半透明状となるようにシボ加工され、前記視認できる個所は透明とした、ものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の原稿搬送装置１について、図１、図２を用いて説明する。図１は原稿搬送装置の斜視図であり、図２は給紙トレイおよび排紙トレイを示す斜視図である。
原稿搬送装置１は、原稿を自動的に給紙する装置であり、コピー装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置に備えられる。そして、該原稿搬送装置１により搬送される原稿を、前記画像形成装置に備える走査体が走査して、読み取りを行うようにしている。
【０００８】
原稿搬送装置１の側部には、給紙トレイ２と排紙トレイ３とが上下に配置されており、両トレイが平面視で重複している。
そして、給紙トレイ２に載置された原稿を原稿搬送装置１により一枚ずつピックアップして搬送すると共に、前記走査体を静止させて搬送される原稿の内容を読み取らせ、しかる後に原稿を排紙トレイ３へ排出するようにしている。
【０００９】
給紙トレイ２には、該給紙トレイ２の下方の排紙トレイ３が視認できる個所を設けており、該個所を透明部２ａとしている。透明部２ａは円状に形成され、給紙トレイ２の中央部に設けられている。
透明部２ａは透明に構成されており、排紙トレイ３上の原稿の有無が、原稿搬送装置１を備えたコピー装置等の利用者に確認されやすいようにしている。そして、図２中の矢印Ａに示すように、給紙トレイ２の直上方からでも、利用者は排紙トレイ３上の原稿の有無を確認できる。
【００１０】
また、給紙トレイ２の透明部２ａを除く他の部分は、本実施例では透明の材質をシボ加工して半透明状とし、外観の質感を高めるようにしている。なお、給紙トレイ２の透明部２ａを除く他の部分は、半透明でも不透明でもいずれであってもよい。
本実施例では前記透明部２ａは円形に構成しているが、この形状に限るものでもない。例えば、給紙トレイの幅方向にわたって細長い形状に構成することも構わない。
あるいは前記透明部２ａとせず前記給紙トレイ２に単なる孔を設けた構成でも構わない。この場合は、利用者は該孔を通して、排紙トレイ３上の原稿を上方から視認することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明においては、
給紙トレイと排紙トレイとが上下に配置される原稿搬送装置において、上段の給紙トレイの一部に、下段に配置される排紙トレイが視認できる個所を設け、
前記給紙トレイは透明の材質により成形されると共に、前記視認できる個所を除く前記給紙トレイの他の部位は半透明状となるようにシボ加工されるので、
前記原稿搬送装置を備えたコピー装置等の利用者が原稿を残したまま忘れて立ち去ることが防止される。万一前の利用者が排紙トレイ上に原稿を残したまま去った場合でも、次の利用者が容易に排紙トレイ上の原稿の存在を確認できるため、次の利用者は前の利用者に原稿の取り忘れを知らせることができる。また、前の利用者の原稿が残されていることを知らずに、次の利用者が原稿読み取りを行って、前の利用者の原稿と、次の利用者の原稿とが混じってしまうことを防止できる。
また、シボ加工により、排紙トレイの外観の質感が高められている。
【００１２】
本発明においては、
前記視認できる個所は透明としたので、
簡単な構造で、給紙トレイの直上方より排紙トレイ上の原稿の有無を確認することができる。したがって、原稿搬送装置のコスト高を招くことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】原稿搬送装置を示す斜視図である。
【図２】給紙トレイおよび排紙トレイを示す斜視図である。
【符号の説明】
１  原稿搬送装置
２  給紙トレイ
２ａ  透明部（視認できる個所）
３  排紙トレイ
【図１】
0003622049.tif 000002
【図２】
0003622049.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持本体に、上部に回動手段を設け且つ下部に吊索取付部材を回動自在に設けた第１の昇降ネジ杆を昇降自在に螺合し、この第１の昇降ネジ杆内に同じく上部に同動手段を設けた第２の昇降ネジ杆を昇降自在に螺合したことを特徴とする地下構造物の蓋受枠体の嵩上げ、嵩下げ用ジャッキ。
【請求項２】
第２の昇降ネジ杆の下端に自在機構を介して押圧盤を回動自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の地下構造物の蓋受枠体の嵩上げ、嵩下げ用ジャッキ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物の蓋受枠体の嵩上げ、嵩下げ用ジャッキに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地下構造物、例えば上下水道用マンホールにおける蓋受枠は、マンホール側塊に取付けるためのフランジを設けてあるため、路面とマンホール蓋受枠上面に段差が生じた時、嵩上げ調整用スペーサーをマンホール側塊とマンホール蓋受枠の間に挿入又は除去あるいは交換する工事を行っているが、その工事に際し、マンホール蓋受枠の周辺を大きく掘り起さないと嵩上げ用スペーサーの調整工事が出来ず、嵩上げ又は嵩下げ作業は養生期間を含め手間と工事日数を要し、従って工事費がかゝり問題となっていた。
【０００３】
すなわち、交通量の多い道路では、嵩上げ又は嵩下げ工事のため、数日間交通渋滞を起すことになり、嵩上げ又は嵩下げ工事が簡単に済む方法の出現が望まれていた。
【０００４】
この問題を解決するため、本発明者は種々実験研究の結果、マンホール蓋受枠を外筒体と、その中を昇降する蓋受枠体とで構成し、嵩上げ又は嵩下げする部分、即ち蓋受枠体は外側にフランジのない構造とし、外筒体側に適数本のジャッキ用ネジ杆を設け、そのジャッキ用ネジ杆で外筒体を昇降させる構造とすることにより、嵩上げ、嵩下げ工事の簡易化、工事日数の短縮化を図ることが出来るマンホール蓋受枠の開発に成功した。
【０００５】
しかし乍ら、ジャッキ用ネジ杆のみに依存して蓋受枠の昇降を行う方法は、昇降に際し、数本のジャッキ用ネジ杆を回動しなければならないので、昇降に手間を要するため、更に嵩上げ、嵩下げ作業の迅速化を図る方法の開発を進めて来た。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明が解決しようとする課題は、地下構造物の蓋受枠体の上昇のみならず、押し下げをも行うことができるジャッキを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、第１の発明は、三脚あるいは支柱などを備えた支持本体に、上部に回動手段を設け、且つ下部に吊索取付部材を回動自在に設けた第１の昇降ネジ杆を昇降自在に螺合し、この第１の昇降ネジ杆内に同じく上部に回動手段を設けた第２の昇降ネジ杆を昇降自在に螺合したことを特徴とする地下構造物の蓋受枠体の嵩上げ、嵩下げ用ジャッキである。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明のジャッキにおいて、第２の昇降ネジ杆の下端に自在機構をを介して押圧盤を回動に設けたことを特徴とする地下構造物の蓋受枠体の嵩上げ、嵩下げ用ジャッキである。
【０００９】
【作用】
第１及び第２の発明において、吊索取付部材と蓋受枠体をワイヤーやチエーン等の吊索で連繋した後、第１の昇降ネジ杆を回動すれば、蓋受枠体の上昇、すなわち所謂嵩上げ、を行うことができる。
そして、今度は、吊索取付部材と外筒体を吊索で連繋し、第１の昇降ネジ杆を回動して吊索を緊張させた後、第２の昇降ネジ杆を回動して降下させ、補助押圧部材を介して蓋受枠体を圧下させることにより蓋受枠体の降下、すなわち所謂嵩下げを行うことができる。
【００１０】
また、第２の発明によれば、押圧盤が自在に動くので、蓋受枠体に対して第２の昇降ネジ杆が垂直状態にない場合でも無理なく嵩下げを行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例で、１は三脚２を備えた支持本体、３は上部に６本のハンドル４を水平に設け、下部に吊索取付部材５を回動自在に設けた第１の昇降ネジ杆で、支持本体１に昇降自在に螺合されている。
【００１２】
吊索取付部材５の下面３箇所には下端にフック６を設けたワイヤー又はチエーン７を接続したアイボルト８が取付けられている。
【００１３】
９は第１の昇降ネジ杆３内に螺合した第２の昇降ネジ杆で、上部には４本のハンドル１０が、また下端には自在機構１１を介して押圧盤１２が取付られている。
【００１４】
従ってハンドル４を回動すると、第１の昇降ネジ杆３が上下動し、ハンドル１０を回動すると第２の昇降ネジ杆９が上下動する。
【００１５】
次にその使用法について参考図に基づき説明すると、嵩上げの場合は、図２に示すように先ず三脚２をマンホール上に開脚して設置した後、吊索取付部材５に吊索７を取付け、下端に設けたフック６を蓋受枠体１３の掛合部、例えばアイボルト１４に掛け、ハンドル４を回動してさせればよい。かくすると第１の昇降ネジ杆３が上昇し、吊索取付部材５及び吊索７を介して蓋受枠体１３を所望の位置まで上昇、すなわち嵩上げすることができる。
【００１６】
次に、嵩下げの場合について説明すると、この場合は図３に示すように先ず吊索７を外筒体１５の掛合部、例えば、外筒体１５の内側に取付けたアイボルト１４，１４に連繋する。そして嵩上げの場合と同じくハンドル４で第１の昇降ネジ杆３を上昇させて吊索７を緊張させる。
【００１７】
次いで、補助押圧部材１６と１７を押圧盤１２と蓋受枠体１３間に設けた後、ハンドル１０で第２の昇降ネジ杆９を回動して降下させ、前記の補助押圧部材１６と１７を介して蓋受枠体１３を降下、すなわち嵩下げさせる。
【００１８】
以上のように、本ジャッキは取扱が頗る簡単である。そして、蓋受枠体１３の昇降（嵩上げ、嵩下げ）に際し、蓋受枠体１３はアスファルト舗装と密着した状態にあるが、ジャッキボルト１８で昇降させる場合よりも遥かに容易に蓋受枠体１３の昇降を行うことができる。
【００１９】
なお、実施例の場合、蓋受枠体１３の押圧面に対して第２の昇降ネジ杆９が垂直でない場合にも、自在機構１１を介して押圧盤１２が設けられているので、第２の昇降ネジ杆９の昇降が無理なく行なわれる。
【００２０】
この実施例では、第１と第２の昇降ネジ杆３，９の回動手段をハンドルとしたが、モーターを用いることもできる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によると、アスファルト舗装と密着している蓋受枠体１３を楽に昇降させることが出来るジャッキを提供することができる。
【図面の説明】
【図１】本発明の実施例の一部を除去した側面図である。
【図２】嵩上げの場合の使用法を示す説明図である。
【図３】嵩下げの場合の使用法を示す説明図である。
【符号の説明】
１      支持本体
２      三脚
３      第１の昇降ネジ杆
４      ハンドル
５      吊索取付部材
６      フック
７      チエーン
８      アイボルト
９      第２の昇降ネジ杆
１０      ハンドル
１１      自在機構
１２      押圧盤
１３      蓋受枠体
１４      アイボルト
１５      外筒体
１６，１７      補助押圧部材
１８      ジャッキボルト
【図１】
0003622098.tif 000002
【図２】
0003622098.tif 000003
【図３】
0003622098.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻尺本体の側面に中心より先端までの距離を表示するデジタル距離計を設置、下面に取外し可能な中心指示線付吸盤を備え、上部に吸盤と連結する押さえを付け、巻尺の先端に描図用具差し込み穴を持つ、巻尺兼用同心円描図具。
【請求項２】
請求項１に記載された巻尺兼用同心円描図具に用いられるアジャスター付太線描図用具ホルダーであって、前記描図用具差し込み穴に下部からピンを差し込んで太線を描図するアジャスター付太線描図用具ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻尺の目盛りの他に中心よりの距離をデジタル表示する窓を付け、必要な距離で巻尺を止めて先端の穴に描図用具を差し込み、用紙をはじめ床面・壁面等に正確な円を描く目的で考案した巻尺兼用同心円描図具で、円描図作業をしないときは吸盤部を外して横面に着け、携帯に差し障りない通常の巻尺として用いる兼用器具である。
【０００２】
【従来の技術】
小円はコンパスで、大円は糸、紐、または棒状のものの先端に描図用具を付け、中心に針、釘、杭などを付けて描いた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の巻尺は距離を測る目的の器具で目盛りは目に見えるところまでだから、たとえ本体を中心に置いて先端に描図用具を取りつけて円を描いたとしても正確な円は描けないから円描図具に兼用は期待できない。また糸、紐、棒などによる方法は設定に手間がかかり面倒であると同時に中心に針穴など穴が空く。これらを解決するために巻尺の用と円描図の用を兼ねるものを作ることを課題とした。
【０００４】
【解決するための手段】
針などの穴を付けずに円の中心点を取るには巻尺本体の下部中心に中心指示線を持つ吸盤を付けて用紙の×印に合わせればよい。吸盤に連結する上部の押さえを押せば吸盤内の空気は押さえ上部の穴から抜け、９０度回せば空気穴は閉じて本体は固定する。巻尺を引き出せば距離がデジタル表示される窓を設置し、必要な距離でストッパーを押して止め、本体が吸盤中心の首部分でフリーに回転する仕組みによって巻尺先端に付けた描図用具で円を描く、という方式を考案した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１の吸盤７には図２、図３に示すような中心指示線６が付けてあり、これを用紙その他の素材に付けた中心線分×印に合わせて上部押さえ５で本体１を押し吸盤内の空気を抜いて吸着させ、押さえを９０度回して本体を固定したのち巻尺を引き出してデジタル表示４の数字が必要な距離を示したらストッパー３で止め、巻尺先端の穴に描図用具を差し込み円を描く。描図面が吸盤の効かない粗い素材の場合は、吸盤の下に吸盤の効く透明な描図台９を置く。
【０００６】
本体上部の押さえ５を下に押しつけると吸盤内の空気が上部の穴から押し出され、押さえを９０度回転すると密閉固定し、元に戻すと空気が注入されて吸盤が離れる仕組みにより、吸着・離脱の簡便化を図った。
【０００７】
図５の吸盤受穴１１により吸盤７は本体に装着・離脱され、図４に示すように本体横面に接着させることによって携帯時の形を従来の巻尺に近い形に整えた。
【０００８】
請求項２の太字用具ホルダーは、図６に示すように太字で円を描きたいときにアジャスター付描図用具ホルダー１３を用いて巻尺先端穴にホルダー上部のピンを下から差し込み描図する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、上述のように構成されているので、次に記載する効果を奏する。
【００１０】
請求項１の、中心指示線付吸盤と押さえにより円の中心に本体を固定させることができるようになり、手で本体を支える必要がなくなった。
【００１１】
デジタル表示により中心からの正確な距離が判読でき簡単に正しい円が描けるようになった。
【００１２】
吸盤を取り外し横面に着けることで持ち運びが従来の巻尺と大差なくなった。
【００１３】
請求項２の描図用具ホルダーで様々な太さの線を選べるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体の左側面を示した図で、巻尺を引き出して止め、先端穴に描図用具を取り付けたところを示し、吸盤を吸着させる前の状態を表した図である。
【図２】図１の本体を上部から見た図である。
【図３】図１の本体を下部から見た図である。
【図４】図１の本体の反対側面の携帯時における形態を示す図である。
【図５】図４の本体を下部から見た図である。
【図６】太い線で円を描くためにアジャスター付描図用具ホルダーを用いて描図しようとするところを示す図である。
【符号の説明】
１  本体
２  巻尺
３  ストッパー
４  デジタル距離計
５  押さえ
６  中心指示線
７  吸盤
８  描図用具
９  描図台
１０  用紙
１１  吸盤受穴
１２  把手
１３  アジャスター付描図用具ホルダー
１４  太字描図用具
【図１】
0003622023.tif 000002
【図２】
0003622023.tif 000003
【図３】
0003622023.tif 000004
【図４】
0003622023.tif 000005
【図５】
0003622023.tif 000006
【図６】
0003622023.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機の入力側にオフセット用ギヤを介して駆動部を連結するとともに、変速機の出力側に出力軸を介して一対のダイナモメータを連結したパワートレイン試験装置において、ベッド上に揺動自在に支持された揺動部と、揺動部の幅方向の一方に突出して設けられたトルクアームと、トルクアームの下方のベッド上に設けられ、トルクアームから荷重を受ける荷重計と、揺動部に対して荷重計と同じ側のベッド上に設けられ、揺動部に冷却風を送る冷却ファンと、揺動部に対して荷重計と同じ側のベッド上に設けられ、揺動部に油を供給する油圧ユニットとからダイナモメータを構成し、ダイナモメータは荷重計と反対側においてベッドを揺動部より突出させずかつ隣接した駆動部との軸間距離を小さくするようにしたことを特徴とするパワートレイン試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パワートレイン試験装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来のダイナモメータの平面図を示し、１はベッド、２はベッド１上に油圧浮揚部８を介して揺動自在に支持された揺動部、３は揺動部２に回転自在に支持された回転部と一体の回転軸、４は揺動部２の幅方向の一方に取り付けられたトルクアーム、５はトルクアーム４の下方のベッド１上に取り付けられたロードセル（荷重計）、６は揺動部２に対してロードセル５と反対側のベッド１上に設けられ、揺動部２に設けられた孔を介して揺動部２内に冷却風を送入する冷却ファン、７は冷却ファン６と同じ側のベッド１上に設けられ、油圧浮揚部８に油圧浮揚のための油を供給するとともに、揺動部２内に回転部との潤滑のための油を供給する油圧ユニットである。
【０００３】
上記構成において、回転軸３を回転させると、揺動部２にトルクが発生し、このトルクによりトルクアーム４からロードセル５に荷重が加わり、トルクが測定される。
【０００４】
図４は上記構成のダイナモメータ１５を吸収用ダイナモメータとして用いるパワートレイン試験装置の構成を示す平面図であり、９は取付台１０に取り付けられたＦＦ用トランスミッションである。トランスミッション９の入力側には入力軸用トルクメータ１１，オフセット用ギヤ１２を介して駆動部１３が連結され、駆動部１３はモータまたはダイナモメータにより構成される。又、トランスミッション９の出力側には出力軸１４を介してダイナモメータ１５の回転軸３が連結される。
【０００５】
上記構成において、駆動部１３の駆動によりギヤ１２及びトルクメータ１１を介してトランスミッション９の入力側を駆動すると、その出力側も駆動され、その駆動動力はダイナモメータ１５により吸収される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のダイナモメータにおいては、揺動部２に対してトルクアーム４及びロードセル５と冷却ファン６及び油圧ユニット７とが反対側に設けられているためにベッド１の大きさが大きくなり、このダイナモメータ１５をパワートレイン試験装置等に用いた場合に隣接機器との軸間距離が大きくなり、コンパクトな構成が困難となった。又、ギヤ１２も大形となり、駆動側の慣性が大きくなって制御が困難となるとともに、ギヤ１２の歯数も多くなってバックラッシの影響が大きくなった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、ダイナモメータの構成がコンパクトであり、全体的な構成もコンパクトにすることができるパワートレイン試験装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るパワートレイン試験装置は、変速機の入力側にオフセット用ギヤを介して駆動部を連結するとともに、変速機の出力側に出力軸を介して一対のダイナモメータを連結したパワートレイン試験装置において、ベッド上に揺動自在に支持された揺動部と、揺動部の幅方向の一方に突出して設けられたトルクアームと、トルクアームの下方のベッド上に設けられ、トルクアームから荷重を受ける荷重計と、揺動部に対して荷重計と同じ側のベッド上に設けられ、揺動部に冷却風を送る冷却ファンと、揺動部に対して荷重計と同じ側のベッド上に設けられ、揺動部に油を供給する油圧ユニットとからダイナモメータを構成し、ダイナモメータは荷重計と反対側においてベッドを揺動部より突出させずかつ隣接した駆動部との軸間距離を小さくするようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１はこの実施形態によるダイナモメータの平面図であり、トルクアーム４は揺動部２の軸方向一端において揺動部２の幅方向の一方に突出して取り付け、このトルクアーム４の下方のベッド１上にロードセル５を設けるとともに、揺動部２に対してロードセル５と同じ側のベッド１上に冷却ファン６及び油圧ユニット７を設けたものである。この結果、他方の側のベッド１上には何も無くなるので、上方から見て揺動部２の幅方向端部から突出した部分を削除する。
【００１０】
図２は上記構成のダイナモメータ１６を組み込んだパワートレイン試験装置の構成を示す平面図であり、上記のようにベッド１の大きさを小さくしたので、ダイナモメータ１６と駆動部１３の軸間距離が小さくなり、コンパクトな構成とすることができる。又、ギヤ１２も小さくすることができる。
【００１１】
上記実施形態によれば、トルクアーム４，ロードセル５，冷却ファン６及び油圧ユニット７を揺動部２に対して同じ側に設けたので、他方の側のベッド１を省略することができ、ベッド１を小さくすることができるので、ダイナモメータ１６をコンパクトにすることができる。又、このダイナモメータ１６をパワートレイン試験装置に組み込んだ場合、隣接した駆動部１３との軸間距離を小さくすることができ、これに伴ってギヤ１２も小さくすることができるので、装置全体をコンパクトにすることができる。さらに、ギヤ１２が小さくなることにより慣性が小さくなって制御上有利となり、また歯数も少なくなってバックラッシの影響が小さくなる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、トルクアーム，荷重計，冷却ファン及び油圧ユニットを揺動部に対して同じ側に設けたので、ベッドを小さくすることができ、ダイナモメータの構成をコンパクトにすることができる。又、、このダイナモメータをパワートレイン試験装置に組み込んだ場合、隣接した駆動部との軸間距離が小さくなり、これによってオフセット用ギヤも小さくなり、やはりコンパクトな構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるダイナモメータの平面図である。
【図２】この発明によるダイナモメータを用いたパワートレイン試験装置の構成を示す平面図である。
【図３】従来のダイナモメータの平面図である。
【図４】従来のダイナモメータを用いたパワートレイン試験装置の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１…ベッド
２…揺動部
３…回転軸
４…トルクメータ
５…ロードセル
６…冷却ファン
７…油圧ユニット
８…油圧浮揚部
１６…ダイナモメータ
【図１】
0003622393.tif 000002
【図２】
0003622393.tif 000003
【図３】
0003622393.tif 000004
【図４】
0003622393.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の薄鉄板を積層して形成した積層鉄心と、前記積層鉄心の軸方向の両端面に設けたエンドリングと、前記エンドリングの軸方向端面に設けたブラケット取り付け用ネジ穴と、前記積層鉄心の外周に設けた吊り上げボルト用ネジ穴とを備えた回転電機の固定子鉄心において、
前記積層鉄心の外周に近い複数の位置に所定の間隔をおいて設けた１対の軸方向に貫通する貫通穴と、前記貫通穴の中に前記エンドリングと共にダイキャストによって形成した連結バーとを備え、前記ブラケット取り付け用ネジ穴を、前記各１対の連結バーの間に形成したことを特徴とする回転電機の固定子鉄心。
【請求項２】
前記吊り上げボルト用ネジ穴は、前記各１対の連結バーの間に形成した請求項１記載の回転電機の固定子鉄心。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定子鉄心の外側に外被を設けず、固定子鉄心が露出するようにしたフレームレスの回転電機の固定子鉄心に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フレームレスの回転電機の固定子鉄心は、例えば図４および５図に示すように、角形状の外周部と複数個の巻線スロット１１を配置した内周部を持つ薄鉄板を積層した積層鉄心１と、積層鉄心１を軸方向両側から圧縮保持するエンドリング２と、エンドリング２の外周面に跨って配設した複数個の結合部材３とを備え、結合部材３と積層鉄心１とを溶接によって固定したものが開示されている（例えば、特開平１−１１００３１号）。
この場合、積層鉄心１およびエンドリング２には軸方向に貫通する冷却風穴１２および２１を設け、エンドリング２にはブラケットを固定するためのネジ穴２２と、吊りボルト用ネジ穴２３とを設けてある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来技術では、エンドリングや結合部材などの機械加工部品が多く、コストが高くなるという問題があった。
また、結合部材と積層鉄心を溶接で固定するため、積層鉄心をけい素鋼板など表面に絶縁処理を施した薄鉄板で形成する場合は、積層鉄心に与える熱影響が大きく、積層鉄心の電気的特性が低下することがある。また、溶接作業前に仮組立をする必要があったり、溶接個所が多いため、多くの工数が係るという問題があった。
また、吊りボルト用ネジ穴をエンドリングに設けてあるので、エンドリングを薄くすることができず、したがって、巻線作業の際に巻線がエンドリングに当たって、巻線スロットへの挿入作業がやりにくいという問題もあった。
本発明は、部品点数や加工工数が少なく、剛性の高い回転電機の固定子鉄心を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、複数枚の薄鉄板を積層して形成した積層鉄心と、前記積層鉄心の軸方向の両端面に設けたエンドリングと、前記エンドリングの軸方向端面に設けたブラケット取り付け用ネジ穴と、前記積層鉄心の外周に設けた吊り上げボルト用ネジ穴とを備えた回転電機の固定子鉄心において、前記積層鉄心の外周に近い複数の位置に所定の間隔をおいて設けた１対の軸方向に貫通する貫通穴と、前記貫通穴の中に前記エンドリングと共にダイキャストによって形成した連結バーとを備え、前記ブラケット取り付け用ネジ穴を、前記各１対の連結バーの間に形成したものである。
また、前記吊り上げボルト用ネジ穴を前記各１対の連結バーの間に形成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施例について説明する。
図１は本発明の実施例を示す図２のＸ−Ｏ−Ｘ’断面に沿う側断面図、図２はその正面図である。
図において、１は複数枚の薄鉄板１０を積層して形成した積層鉄心、１１は積層鉄心１の内周に電機子巻線を装着するために設けた複数個のスロット溝、１２は積層鉄心１の円周方向に所定の角ピッチで離れた４個所の位置に設けた冷却風穴、１３は積層鉄心１の外周に近い位置で、隣り合う冷却風穴１３の間に、所定の間隔をおいて設けた１対の軸方向に貫通する貫通穴である。
２は積層鉄心１の軸方向の両端面に設けて、積層鉄心１を圧縮保持するエンドリングで、アルミニウム合金などのダイキャストによって形成されている。３０は積層鉄心１に設けた１対の貫通穴１３の中にエンドリング２と共にダイキャストによって充填された連結バーである。２１はエンドリング２に設けた冷却風穴で、積層鉄心１に設けた冷却風穴と連通している。
２２はエンドリング２に設けたネジ穴で、図３（ａ）に示すように、１対の連結バー３０の間に配置され、エンドリング２を貫通し積層鉄心１まで通され、ブラケット（図示しない）を固定するようにしてある。
２３は積層鉄心１の外周上部に設けた吊りボルト用のネジ穴で、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、１対の連結バー３０の間に配置されている。
なお、スロット溝１１、冷却風穴１２、貫通穴１３は、薄鉄板１０をプレスで成形する時に同時に加工し、積層することによって積層鉄心１に軸方向に貫通するようにしてある。
また、ネジ穴２２および２３は、積層鉄心１にエンドリング２および連結バー３０をダイキャストによって形成した後、機械加工により形成する。
【０００６】
このような構成により、連結バー３０をダイキャストによって形成するため、連結バー３０が冷却される途中に収縮し、積層鉄心１を軸方向に強固に圧縮・保持することができる。
またネジ穴２２、２３の両側にはダイキャストによって形成した連結バー３０があるので、ネジ穴２２、２３の周囲の積層鉄心１が補強され、ネジ穴が強固となる。
したがって、吊りボルト用のネジ穴１３をエンドリング２に設けることなく、積層鉄心１の任意の位置に設けることができるので、エンドリングを薄くすることができ、巻線の巻線スロットへの挿入作業が容易となる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ブラケットの取り付け用のネジ穴や吊りボルト用のネジ穴の両側に連結バーをダイキャストによって形成し、積層鉄心を軸方向に圧縮保持すると共に、ネジ穴の周囲を補強しているので、従来のような結合部材のような機械加工を要する部品がなくなり、エンドリングの厚さも薄くすることができて巻線挿入作業工数も低減でき、部品点数や加工工数が少なく、剛性の高い回転電機の固定子鉄心を提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す図２のＸ−Ｏ−Ｘ’断面に沿う側断面図である。
【図２】本発明の実施例を示す正面図である。
【図３】本発明の実施例を示す（ａ）図２のＡ−Ａ’断面に沿う要部側断面図、（ｂ）図１のＢ−Ｂ’断面に沿う要部正断面図、（ｃ）図２のＣ−Ｃ’断面に沿う側断面図である。
【図４】従来例を示す側断面図である。
【図５】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
１：積層鉄心、１０：薄鉄板、１１：巻線スロット、１２、２１：冷却風穴、１３：貫通穴、２：エンドリング、２２、２３：ネジ穴、３０：連結バー
【図１】
0003622307.tif 000002
【図２】
0003622307.tif 000003
【図３】
0003622307.tif 000004
【図４】
0003622307.tif 000005
【図５】
0003622307.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極缶内に正極合剤を充填し、この正極合剤の内側にカップ状のセパレータを配設し、このセパレータにアルカリ電解液を注入し、このセパレータ内にゲル状の亜鉛負極を充填し、この亜鉛負極に集電体を挿入して封口したアルカリ電池において、
３５〜４０重量％ＫＯＨ水溶液に水酸化カルシウムを０．０５〜０．４重量％の範囲内で添加したものを前記アルカリ電解液として用い、これにより、電池放電時に生じる亜鉛酸イオンと前記アルカリ電解液中の水酸化カルシウムとが反応して、亜鉛酸イオンにより不動態被膜が形成されるのを防止したことを特徴とするアルカリ電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高負荷放電特性に優れたアルカリ電池に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
アルカリ電池の放電反応においては、亜鉛負極から溶解した亜鉛化合物がＺｎ（ＯＨ）４  ２−等の亜鉛酸イオンとなり、これが過飽和した状態では、ＺｎＯに変化して亜鉛負極の表面に緻密な不動態皮膜を形成し、電流を阻止して放電反応の進行を阻害する。この挙動は高負荷放電時に顕著に現れる。そのため、特に高負荷放電時の放電利用率が自ずと限定されてしまうという不都合があった。
【０００３】
本発明は、上記事情に鑑み、高負荷放電時の放電利用率を高めることが可能なアルカリ電池を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、正極缶内に正極合剤を充填し、この正極合剤の内側にカップ状のセパレータを配設し、このセパレータにアルカリ電解液を注入し、このセパレータ内にゲル状の亜鉛負極を充填し、この亜鉛負極に集電体を挿入して封口したアルカリ電池において、３５〜４０重量％ＫＯＨ水溶液に水酸化カルシウムを０．０５〜０．４重量％の範囲内で添加したものを前記アルカリ電解液として用い、これにより、電池放電時に生じる亜鉛酸イオンと前記アルカリ電解液中の水酸化カルシウムとが反応して、亜鉛酸イオンにより不動態被膜が形成されるのを防止するようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明によるアルカリ電池は、正極缶内に正極合剤を充填し、この正極合剤の内側にカップ状のセパレータを配設し、このセパレータにアルカリ電解液を注入し、このセパレータ内にゲル状の亜鉛負極を充填し、この亜鉛負極に集電体を挿入して封口した構造を有している。
【０００７】
ところで、前記アルカリ電解液は、３５〜４０重量％ＫＯＨ水溶液に水酸化カルシウムを０．０５〜０．４重量％の範囲内で添加した懸濁溶液である。
【０００８】
そのため、このアルカリ電池を放電させると、亜鉛酸イオンＺｎ（ＯＨ）４  ２−が生成するが、これはアルカリ電解液中の水酸化カルシウムと反応してＣａＺｎ（ＯＨ）４  と水酸化物イオンに変化する。
【０００９】
Ｚｎ（ＯＨ）４  ２−＋Ｃａ（ＯＨ）２  →ＣａＺｎ（ＯＨ）４  ＋２ＯＨ−
そして、このＣａＺｎ（ＯＨ）４  は不溶解性化合物であるので、不動態皮膜が形成されることはない。その結果、アルカリ電池の放電反応が円滑に進行し、放電利用率が向上することとなる。
【００１０】
上述の効果を確認するため、単３型のアルカリ電池（ＬＲ６）で本発明品と４０重量％ＫＯＨ水溶液からなるアルカリ電解液を使用）を試作し、終止電圧０．９Ｖ、温度２０℃で種々の放電条件において放電性能を比較した。その結果を表１に示す。なお、表１中の数値は、それぞれの放電条件において従来品を１００としたときの放電性能を表す指数である。
【００１１】
【表１】
0003622354.tif 000002
【００１２】
表１から明らかなように、７５Ωの放電条件では本発明品と従来品に差はみられないが、１０Ω、２Ω、１５００ｍＡと放電負荷が大きくなるに連れて、従来品に比べて本発明品は優れた放電性能を発揮し、特に高負荷放電時の放電性能が向上している。
【００１３】
また、アルカリ電解液中の水酸化カルシウムの濃度およびＫＯＨ水溶液の濃度が放電性能に及ぼす影響を調べるため、単３型のアルカリ電池（ＬＲ６）について、これらの濃度を変えたときの放電性能を測定した。アルカリ電解液の注入量は１．０ｍｌ、セパレータは４層で、放電条件は１５００ｍＡの定電流放電、終止電圧０．９Ｖ、温度２０±２℃とした。その結果を表２に示す。なお、表２中の数値は、従来品（水酸化カルシウムの濃度がゼロ、ＫＯＨ水溶液の濃度が４０重量％）を１００としたときの放電性能を表す指数である。
【００１４】
【表２】
0003622354.tif 000003
【００１５】
表２から明らかなように、水酸化カルシウムの濃度が０．０５〜０．４重量％の範囲内で、かつＫＯＨ水溶液の濃度が３５〜４０重量％である場合には、従来品と比べて放電性能が５〜１０％向上した。
【００１６】
なお、セパレータの層数が多くなると、セパレータに注入しうるアルカリ電解液の量が増加して放電性能面で有利となる一方、セパレータが厚くなる分だけ内部空間が小さくなるため、セパレータ内に充填しうる亜鉛負極の量が減少して放電性能面で不利となる。
【００１７】
そこで、セパレータの層数によって放電性能がどう変化するかを確認するため、セパレータを２層、３層、４層と変えたときの注入量（吸液量）および放電性能を測定した。その結果を表３に示す。なお、表３中の「放電性能」は、セパレータが３層であるときの値を１００とした指数で表したものである。
【００１８】
【表３】
0003622354.tif 000004
【００１９】
表３から明らかなように、セパレータの層数の増加に伴って放電性能が向上し、セパレータが４層である場合に最大の放電性能を発揮した。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、正極缶内に正極合剤を充填し、この正極合剤の内側にカップ状のセパレータを配設し、このセパレータにアルカリ電解液を注入し、このセパレータ内にゲル状の亜鉛負極を充填し、この亜鉛負極に集電体を挿入して封口したアルカリ電池において、３５〜４０重量％ＫＯＨ水溶液に水酸化カルシウムを０．０５〜０．４重量％の範囲内で添加したものを前記アルカリ電解液として用いて構成したので、放電生成物である亜鉛酸イオンＺｎ（ＯＨ）４  ２−は、不溶解性化合物であるＣａＺｎ（ＯＨ）４  に変化し、ＺｎＯを生成しないため、不動態皮膜の形成を防止することができることから、高負荷放電時においてもアルカリ電池の放電反応を円滑に進行させて放電利用率を高めることが可能となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーパネルに装着されたスピーカと、このスピーカの前面に空間を隔てて設けられた第１のグリルを有するドアトリムと、この第１のグリルと上記スピーカの前面との間の空間の上部の上記ドアトリムに設けられた第２のグリルからなる車載用スピーカ装置。
【請求項２】
第２のグリルがドアトリムのアームレストに設けられている請求項１記載の車載用スピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車載用のドアマウントスピーカとして用いられる車載用スピーカ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車載用スピーカ装置において、近年スピーカの取付場所はドアに装着される車両が主流となってきており、フロントスピーカのみならずリアスピーカもドアへ装着される車両が増えてきている。
【０００３】
従来の一般的な車載用スピーカ装置について図３（ａ），（ｂ）により説明する。
【０００４】
図３（ａ）はスピーカを直接ドアインナーパネルに取り付けた時の側断面図であり、図３（ｂ）は樹脂成型品等からなるスペーサを介してドアインナーパネルに取り付けた時の側断面図である。
【０００５】
まず、図３（ａ）によると、１はスピーカでありドアインナーパネル２に直接装着されている。３は車両の室内に面するとともに上方に略平面状のアームレスト３ｂを設けたドアトリムであり、上記スピーカ１が面した部分にはスピーカ１による音声を車両の室内に放射するためのスピーカグリル３ａが設けられている。
【０００６】
次に図３（ｂ）の車載用スピーカ装置の図３（ａ）の車載用スピーカ装置との相違点のみ説明すると、スピーカ１をスピーカグリル３ａに近接させるために、ドアインナーパネル２にスペーサ４を装着し、このスペーサ４にスピーカ１を装着したものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３（ａ）の車載用スピーカ装置においてはスピーカ１をドアインナーパネル２に直接装着するとスピーカグリル３ａとスピーカ１との間に大きな空間ができ、空洞共振が発生し、音響性能的に悪影響を及ぼしていた。
【０００８】
また、図３（ｂ）の車載用スピーカ装置においては、スペーサ４を用いてスピーカグリル３ａとスピーカ１を接近させているので音響性能的には問題ないが、スペーサ４という別部品が必要となりコスト的に不利なものとなっていた。
【０００９】
本発明は上記課題を解決して音響性能の向上したコスト的にも優れた車載用スピーカ装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の車載用スピーカ装置は、インナーパネルに装着されたスピーカと、このスピーカの前面に空間を隔てて設けられた第１のグリルを有するドアトリムと、この第１のグリルと上記スピーカの前面との間の空間の上部の上記ドアトリムに設けられた第２のグリルとで構成し、スペーサ等の別部品を不要とするとともに、第２のグリルを設けてドアトリムとの間で音の反射を抑制し、空洞共振の発生する空間を抑制し、且つ、スピーカの音声を第２のグリルからも放射して低コストで音響性能的にも優れた車載用スピーカ装置を提供することができるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、インナーパネルに装着されたスピーカと、このスピーカの前面に空間を隔てて設けられた第１のグリルを有するドアトリムと、この第１のグリルと上記スピーカの前面との間の空間の上部の上記ドアトリムに設けられた第２のグリルとで構成したものであり、スペーサ等の別部品を不要とするとともに、第２のグリルを設けてドアトリムとの間で音の反射を抑制し、空洞共振の発生する空間を抑制し、且つ、スピーカの音声を第２のグリルからも放射して低コストで音響性能的にも優れた車載用スピーカ装置を提供することができるものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１の車載用スピーカ装置の第２のグリルをドアトリムのアームレストに設けたものであり、スピーカからの放射音を車両の室内の上方に向けて放射して優れた音響性能の車載用スピーカ装置とするとともに、アームレストを第２のグリルにしたので省スペース化が図れるものである。
【００１３】
以下、本発明の車載用スピーカ装置の一実施の形態について図１、図２により説明する。なお説明にあたっては従来技術と同一部分は同一番号を付し、説明を省略して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態の車載用スピーカ装置の側断面図であり、図２は周波数特性図である。
【００１５】
同図によると、３Ａはドアトリムであり、スピーカ１の振動板前面に第１のグリル３ａを設け、更にこの第１のグリル３ａとスピーカ１の前面との間の空間の上部であるアームレスト３ｂに第２のグリル３ｃを設けている。
【００１６】
なお、この第２のグリル３ｃはドアトリム３Ａの造形によりアームレスト３ｂの上面に限らず条件として第１のグリル３ａとスピーカ１の前面との間の空間の上部に位置するものであればよいものであるが、上記実施の形態のようにアームレスト３ｂに設けることによって、ドアトリム３Ａの形状を変えずに第２のグリル３ｃを設けることができ、省スペース化が図れるものである。
【００１７】
図２は車室内の周波数特性を測定したものであり、従来技術のものより中域および低域において周波数特性が向上していることが確認された。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明の車載用スピーカ装置は、スピーカが奥まった取付であっても第２のグリルによって空洞共振の発生を抑え、さらにこの第２のグリルにより車室内上方向への音響放射も可能となるため音場定位に拡がり感を持たすことができ、音響性能的に優れた再生を可能とすることができるとともに樹脂成型品等のスペーサを不要とするためコスト的にも優れたものとなるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の車載用スピーカ装置の一実施の形態の側断面図
【図２】同車室内の周波数特性図
【図３】（ａ）従来の車載用スピーカ装置の側断面図
（ｂ）同他の車載用スピーカ装置の側断面図
【符号の説明】
１  スピーカ
２  ドアインナーパネル
３Ａ  ドアトリム
３ａ  第１のグリル
３ｃ  第２のグリル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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