(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクプーリからの回転動力がタイミングプーリを介して伝達されるカムシャフトと前記タイミングプーリとの間または、該カムシャフトと他のカムシャフトとの間で内燃機関の運転状態に応じた回転位相の変化を行い、前記カムシャフトによる吸気、排気弁の開閉動作時期または、前記他のカムシャフトによる吸気、排気弁の開閉動作時期を変化可能とした弁開閉時期制御装置であって、その外周から放射方向に延びる複数のベーンを有し、前記カムシャフトに固定されるロータと、前記タイミングプーリに固定されるかまたは、前記他のカムシャフトに動力伝達手段を介して連結されると共に、前記ロータの外周に回転可能に嵌合されるその内周部に前記ベーンが夫々収嵌される周方向に延びる複数の溝を有し、該溝内に前記ベーン及び前記ロータにより前記ベーンの周方向両側に位相進角用及び位相遅角用の各圧力室が区画形成されるハウジングと、該位相進角用及び位相遅角用の各圧力室と前記ハウジングに形成される油路との直接的連通を確保しながら前記各ベーンが前記各溝の周方向端面に当接する前に最大進角時及び最大遅角時の前記ハウジングと前記ロータ間の相対回転量を規定する相対回転量規定手段とを備えていることを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項２】
前記動力伝達手段が、前記ハウジングに固定されると共に前記カムシャフトに回転可能に嵌合される第１ギヤと、該第１ギヤに噛合されると共に前記他のカムシャフトに固定される第２ギヤとから成り、前記相対回転量規定手段が、前記第１ギヤと前記カムシャフトの間の相対回転量を、前記各ベーンを前記各溝の周方向一端面から他端面へ移動させるのに必要な前記ロータと前記ハウジング間の相対回転量よりも小さく規定する規定部材から成ることを特徴とする請求項１に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項３】
前記相対回転量規定手段が、前記各ベーンの周方向両側に位置する前記ロータの外周部に、前記各溝内に突出し、前記ロータと前記ハウジングの相対回転時に夫々前記溝の周方向端面に当接可能な一対の突部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項４】
前記各ベーンが前記ロータに一体形成されると共に、該各ベーンの周方向両端面の外周部に周方向に突出する突出部を設け、該突出部と前記各溝の周方向端面との当接により前記ロータと前記ハウジングとの間の相対回転量を規定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項５】
前記動力伝達手段が、前記ハウジングに固定されると共に前記カムシャフトに回転可能に嵌合される第１ギヤと、該第１ギヤに噛合されると共に前記他のカムシャフトに固定される第２ギヤとから成ることを特徴とする請求項３または４に記載の弁開閉時期制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関における吸気、排気弁の開閉動作時期を変化可能とした弁開閉時期制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関では、吸気、排気弁の開閉動作時期は機関の特性や用途によってカムシャフトによる動弁機構によって決定しているが、回転速度によって燃焼状態が若干異なるため、全回転域に最適な弁開閉動作時期を与えることには困難がある。そこで、内燃機関の回転状態に合わせて弁開閉動作時期を変化できる弁開閉時期制御装置が動弁機構の補助機構として設けられる。
【０００３】
弁開閉時期制御装置の一方式として、クランクシャフトからの機関回転動力をタイミングベルト又はタイミングチェーン等の動力伝達手段によりカムシャフトに伝達する内燃機関において、カムシャフト側には放射方向に延びる複数のベーンを組付けたロータを固定するとともに、該ロータに同軸状に嵌合されたタイミングプーリにはその内周部に複数の溝からなる油圧室を形成し、該各油圧室に上記ベーンを夫々区画部材として係入してなるベーンタイプの弁開閉時期制御装置が、例えば特開平１ー９２５０４号公報に開示されている。
【０００４】
この弁開閉時期制御装置では、内燃機関の運転状態に応じた進角用の油圧及び遅角用の油圧を、ベーンによって油圧室内に区画形成される第１油圧室及び第２油圧室に夫々作用させてカムシャフトとタイミングプーリ間で相対位相を変えた弁開閉時期制御を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来の弁開閉時期制御装置においては、タイミングプーリとロータ間の相対回転量が、ベーンの周方向端面と圧力室の周方向端面との当接により規定されるため、カムシャフトの変動トルクの荷重がベーンに加わり、ロータのベーンガイド部に応力が集中してベーン（やロータ）の座屈や変形などが生じる恐れがある。また、圧力室へ作動油を供給するためにロータに形成される作動油通路をロータのベーンガイド部より離すために各圧力室間のシール幅が減少され、圧力室間での作動油の漏れ量が増加すると共に、必要作動油通路面積の確保が困難となり、制御応答性が悪化する。
【０００６】
本発明は、上記した実情に鑑みなされたもので、応答性を向上できる弁開閉時期制御装置を提供することを、その課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために講じた請求項１の発明の技術的手段は、当該弁開閉時期制御装置を、内燃機関のクランクプーリからの回転動力がタイミングプーリを介して伝達されるカムシャフトと前記タイミングプーリとの間または、該カムシャフトと他のカムシャフトとの間で内燃機関の運転状態に応じた回転位相の変化を行い、前記カムシャフトによる吸気、排気弁の開閉動作時期または、前記他のカムシャフトによる吸気、排気弁の開閉動作時期を変化可能とした弁開閉時期制御装置であって、その外周から放射方向に延びる複数のベーンを有し、前記カムシャフトに固定されるロータと、前記タイミングプーリに固定されるかまたは、前記他のカムシャフトに動力伝達手段を介して連結されると共に、前記ロータの外周に回転可能に嵌合されるその内周部に前記ベーンが夫々収嵌される周方向に延びる複数の溝を有し、該溝内に前記ベーン及び前記ロータにより前記ベーンの周方向両側に位相進角用及び位相遅角用の各圧力室が区画形成されるハウジングと、該位相進角用及び位相遅角用の各圧力室と前記ハウジングに形成される油路との直接的連通を確保しながら前記各ベーンが前記各溝の周方向端面に当接する前に最大進角時及び最大遅角時の前記ハウジングと前記ロータ間の相対回転量を規定する相対回転量規定手段とを備えている構成としたことである。
【０００８】
この請求項１の発明によれば、クランクプーリと同期して回転するタイミングプーリによってカムシャフトが駆動されると、カムシャフトの回転が動力伝達手段を介して他のカムシャフトに伝達され、各カムシャフトにおけるバルブ群を駆動させる。その際、弁開閉時期制御装置は、圧力室への作動油の作用により、ハウジングをロータに対して相対回転させて、カムシャフトにおけるバルブ群の動作時期を変更したり、または動力伝達手段を介して他のカムシャフトの位相を可変させ、カムシャフトと他のカムシャフトとの間で相対位相を変化させる。この位相変換時、最大進角時及び最大遅角時のハウジングとロータとの相対回転量を規定する相対回転量規定手段によって、常に油路と各圧力室との直接的な絞られない連通が確保される。それゆえ、必要油路面積が確保され、位相変換制御時の応答性が向上され得る。
【０００９】
また、位相変換時、ハウジングとロータ間の最大相対回転量は、相対回転量規定手段により各ベーンが各溝の周方向端面に当接する前に規定され、ベーンには変動トルクの荷重が全く作用しない。それゆえ、ベーンが応力集中により座屈、変形したりする恐れはなくなり、信頼性を向上させることができる。また、最大相対回転時にベーンと溝の周方向端面との間に空間を設けることが可能となる。それゆえ、各圧力室間のシール幅を減少させることなく、必要作動油通路の確保が可能となり、応答性を向上することができる。
【００１０】
請求項２の発明のように、前記動力伝達手段は、前記ハウジングに固定されると共に前記カムシャフトに回転可能に嵌合される第１ギヤと、該第１ギヤに噛合されると共に前記他のカムシャフトに固定される第２ギヤとから成り、前記相対回転量規定手段が、前記第１ギヤと前記カムシャフトの間の相対回転量を、前記各ベーンを前記各溝の周方向一端面から他端面へ移動させるのに必要な前記ロータと前記ハウジング間の相対回転量よりも小さく規定する規定部材から構成されることが好ましい。これによれば、弁開閉時期制御装置のその主体となる機構をシリンダヘッド内に構成して内燃機関の小型化に寄与することができるとともに、ロータには変動トルクの荷重が全く作用しないので信頼性を向上できる。
【００１１】
また、請求項３の発明のように、相対回転量規定手段は、前記各ベーンの周方向両側に位置する前記ロータの外周部に、前記各溝内に突出し、前記ロータと前記ハウジングの相対回転時に夫々前記溝の周方向端面に当接可能な一対の突部で構成されても良い。これによれば、より簡単な構成で相対回転量規定手段を設けることができる。
【００１２】
また、請求項４の発明のように、前記各ベーンが前記ロータに一体形成されると共に、該各ベーンの周方向両端面の外周部に周方向に突出する突出部を設け、該突出部と前記各溝の周方向端面との当接により前記ロータと前記ハウジングとの間の相対回転量を規定するようにしても良い。
【００１３】
これによれば、ベーンとロータの接続部に作用する変動トルクによる応力集中を緩和することができ、信頼性を向上させることができる。
【００１４】
また請求項４の発明においては、最大相対回転時にベーンと溝の周方向端面との間に空間を設けることが可能となる。それゆえ、各圧力室間のシール幅を減少させることなく、必要作動油通路の確保が可能となり、応答性を向上することができる。
【００１５】
また、請求項５の発明のように、前記動力伝達手段を、前記ハウジングに固定されると共に前記カムシャフトに回転可能に嵌合される第１ギヤと、該第１ギヤに噛合されると共に前記他のカムシャフトに固定される第２ギヤとから構成することが好ましい。これによれば、弁開閉時期制御装置のその主体となる機構をシリンダヘッド内に構成して内燃機関の小型化に寄与することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従った弁開閉時期制御装置の実施形態を図面に基づき、説明する。
【００１７】
図１に本発明の第１実施形態を示す。図１において、本第１実施形態に係わる弁開閉時期制御装置は、ＤＯＨＣタイプの内燃機関に適用したものであり、シリンダヘッド１に回転可能に支持された排気弁用カムシャフト２（カムシャフト）及び吸気弁用カムシャフト３（他のカムシャフト）は、シリンダヘッド１内において、夫々排気弁用カムシャフト２の外周に相対回転可能に装着されたギヤ４と吸気弁用カムシャフト３の外周に相対回転不能に装着されたギヤ５とが噛合してなる動力伝達手段６を介して連結されている。尚、以下に説明する弁開閉時期制御機構は、ここでは上記排気弁用カムシャフト２に装着される。
【００１８】
タイミングプーリ７は、シリンダヘッド１内より突出した排気弁用カムシャフト２（以下、単にカムシャフト２という）の端部に締着されたボルト８によって該カムシャフト２に締結されている。ボルト８の偏心位置には、回り止め機能を果たすストッパピン９が設けられている。
【００１９】
シリンダヘッド１内に延びるカムシャフト２の円筒部１０は、フロント側より雄ねじ部１１と、作動油の周状油路１２が形成された部分とからなり、該周状油路１２が形成された部分よりリヤ側には、ジャーナル部１４が形成され、該ジャーナル部１４はカム形成部１５へと続いている。尚、ギヤ４は、ジャーナル部１４の外周に前述したように相対回転可能に装着されている。
【００２０】
しかして、周状油路１２が形成された部分には、弁開閉時期制御装置の主体となる弁開閉時期制御機構１６が装着される。弁開閉時期制御機構１６は、図１のＡーＡ断面である図２に示すように、ロータ１７と、該ロータ１７の外周に等間隔に４個形成された溝に一端が係留され放射方向に延びる４個のベーン１８と、その内周部に４個の周方向に延びる凹溝１９ａを等間隔に円陣状に有してロータ１７を内包し、凹溝１９ａ間の内周凸面がロータ１７の外周面と摺接した環状のハウジング１９と、図１に示すように、ロータ１７、ベーン１８及びハウジング１９を軸方向に挟み、凹溝１９ａをベーン１８をピストンとして収嵌した圧力室２０を形成するフロントスラストプレート２１及びリヤスラストプレート２２とからなり、ギヤ４に螺入したボルト２３によってフロントスラストプレート２１とリヤスラストプレート２２との間が圧接されている。尚、フロントスラストプレート２１とハウジング１９のフロント側面の間と、リヤスラストプレート２２とハウジング１９のリヤ側面の間は、夫々メタルタッチでシールされている。
【００２１】
また、弁開閉時期制御機構１６は、ロータ１７のリヤ側に向く側面がジャーナル部１４に当接しており、この当接状態において、ロータ１７のフロント側に向く側面から雄ねじ部１１に締結されたナット２５とジャーナル１４との間に挟圧されている。これにより、ロータ１７はカムシャフト２と一体的に回転される。
【００２２】
また、弁開閉時期制御機構１６は、円筒部１０に放射方向に打ち込まれたピン３２がロータ１７の内周部に形成した位置決め溝３３と係合して、周方向の位置決めがなされている。
【００２３】
圧力室２０には油圧供給装置３８から作動油圧が供給される。油圧供給装置３６は、弁開閉時期制御機構１６を制御する油圧制御弁３９及び制御装置４１などによって構成されていて、カムシャフト２内に同シャフトの軸心に形成された油路２７は、シリンダヘッド１に形成された周溝４２を介して油圧制御弁３９のＡポートに接続され、カムシャフト２内に油路２７に軸対称に平行に形成された油路２６はカムシャフト２上に形成された周溝４１を通して油圧制御弁３９のＢポートに接続されている。また、油圧制御弁３９のＰポートには例えば内燃機関により駆動される油圧ポンプ４０が接続され、Ｒポートにはリザーバ４２が接続されていて、油圧制御弁３９が制御装置４１により作動を制御されることにより、後述するように弁開閉時期制御機構１６が進角及び遅角作動及び、中立位置保持を行うようになっている。油路２６は、周状油路１２を介してロータ１７に放射状に形成された各油路２８に連通し（図２）、油路２７は同油路２７を中心に等間隔に放射状に４個形成された通路５０及びロータ１７に各通路５０と同軸上に夫々形成される各油路２９に連通している。そして、各油路２８は、ベーン１８によって画成される各圧力室２０の第１油圧室３０及び第２油圧室３１のうち、第２油圧室３１に作動油を導き、各油路２９は第１油圧室３０に油圧を導くようになっている。ここで、軸方向に形成された油路２７は、両端に圧入されているボール３４、３５によって他の通路と遮断されている。
【００２４】
図３にギヤ４の断面を示すように、カムシャフト４のジャーナル部１４の外周には軸対称な位置に軸方向に延びる一対の溝が設けられており、該各溝内にはキー６０（規定部材）が固定されている。ギヤ４の内周には、同様に軸対称な位置に一対の周方向溝４ａが形成され、各溝４ａ内にキー６０が収容されている。これにより、キー６０の周方向溝４ａの一方の周方向端面との当接（図３）によりハウジング１９及びロータ１７の相対回転量が規定される。図１は図３のＢーＢ断面を示し、このときには、図２に示すように、各ベーン１８と凹溝１９ａの周方向端面との間には空間が形成されるようになっている。尚、本第１実施形態では、カムシャフト４のジャーナル部１４の外周に形成された軸方向に延びる溝内にキー６０が固定されているが、例えば、ジャーナル部１４に半径方向の孔を設け、該孔内にピンを固定するようにしても良い。
【００２５】
上記構成において、クランクプーリの回転動力が伝達されるタイミングプーリ７によってカムシャフト２が駆動されると、このカムシャフト２の回転がロータ１７、ベーン１８、ハウジング１９及びボルト２３を介してギヤ４へ伝達され、更に、ギヤ４及びギヤ５を介してカムシャフト３に伝達され、カムシャフト２の各バルブとカムシャフト３の各バルブが駆動される。
【００２６】
ここで、ギヤ４は、カムシャフト２のジャーナル部１４に対して所定量の周方向の移相が可能となっており、油圧供給装置３８の油圧制御弁３９を介して油圧ポンプ４０からの作動油圧が第２油圧室３１に作用すると（第１油圧室３０はリザーバへ連通される）、ハウジング１９と共にギヤ４がロータ１７及びカムシャフト２に対して、図２上時計方向に回転し、ベーン１８の最大位相角度分θ（位相変換角度）だけ、カムシャフト２に対するカムシャフト３の相対位相を進ませる。本実施形態では、ベーン１８の最大位相角度θは、図３において、図示位置からギヤ４がボルト２３を介して反時計方向に回転し、キー６０が周方向溝４ａの他方の周方向端面との当接までの回転角度である。この最大進角時には、上記したように各ベーン１８と凹溝１９ａの周方向端面との間には空間が形成される。
【００２７】
また、油圧ポンプ４０からの作動油圧が第１油圧室３０に作用すると（第２油圧室３１はリザーバへ連通される）、ハウジング１９と共にギヤ４がロータ１７及びカムシャフト２に対して、上記した最大進角位置にて図２上反時計方向に回転し、上記した最大進角位置からベーン１８の最大位相角度分θだけ、カムシャフト２に対するカムシャフト３の相対位相を遅らせる。尚、最大位相角度θは、図３において、上記したようにキー６０が周方向溝４ａの他方の周方向端面との当接している位置から、ギヤ４がボルト２３を介して時計方向に回転し、キー６０が周方向溝４ａの一方の周方向端面に当接（図３に示す位置）するまでの回転角度である。また、同様に、この最大遅角時には、上記したように各ベーン１８と凹溝１９ａの周方向端面との間には空間が形成される。
【００２８】
これにより、進角時と遅角時には、カムシャフト３における各バルブの開閉時期とカムシャフト２における各バルブの開閉時期とを調整することができる。
【００２９】
本第１実施形態では、弁開閉時期制御機構１６以外に軸方向の寸法を費やす部材がナット２５だけであり、内燃機関本体を大きくすることなく、弁開閉時期制御機構１６をシリンダヘッド１内に収容した構成となり、弁開閉時期制御装置が内燃機関本体外の外付け装置として突出せず、内燃機関の外観を簡潔化、小型化し得て、例えば、自動車のエンジンルームにおける空スペースが増加し、他部品の配置の自由度、或いは新規部品の配置性が良好となる。
【００３０】
また、本第１実施形態では、各ベーン１８がハウジング１９の各溝１９ａの周方向端面に当接する前に、最大進角時及び最大遅角時のハウジング１９とロータ１７間の相対回転量（位相変換角度）が位相変換体の別部位に設けられたキー６０により規定されるので、ベーン１８及びロータ１７には変動トルクの荷重が全く作用しない。それゆえ、ベーン１８及びロータ１７のベーンガイド部が応力集中により座屈、変形したりする恐れはなくなり、弁開閉時期制御装置の信頼性を向上させることができる。また、更にベーン１８には作動油圧のみしか作用しないため、図２におけるベーンガイド部の深さｂを短くでき、圧力室２０を大きくすることができる。これにより、ベーン１８の受圧面積を拡大することができ、弁開閉時期制御装置の応答性を向上することができる。また、ベーン１８の半径方向の動きも円滑になる。
【００３１】
また、最大進角時及び最大遅角時に、各ベーン１８と凹溝１９ａの周方向端面との間に空間が形成されるので、放射状油路２８及び油路２９を直接第２圧力３１及び第１圧力室３０へ連通させることができ、ハウジング１９を加工し、隣合う圧力室２０間のシール幅を減らすことなく、容易に且つ制限されることなく必要作動油路を確保することができる。また、ベーン１８が凹溝１９ａの周方向端面と当接することによりハウジング１９とロータ１７の相対回転角度（位相変換角度）を規定する場合には、ベーン１８と凹溝１９ａの周方向端面間の作動油中の異物が挟まることにより該相対回転角度が変化してしまうが、本第１実施形態では、最大進角時及び最大遅角時に、各ベーン１８と凹溝１９ａの周方向端面との間に形成される空間に、作動油中の異物が溜められるので、相対回転角度を維持することができ、弁開閉時期制御装置の信頼性を向上させることができる。
【００３２】
図４は、本発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態では、油路２８及び油路２９にパイプ（突部）７０の一端が夫々固定（圧入）されており、他端が第１圧力室３０及び第２圧力室３１内に突出している。これによれば、上記した位相変換時、パイプ７０の他端が凹溝１９ａの周方向端面に当接することにより、最大進角時及び最大遅角時のロータ１７とハウジング１９との間の相対回転角度（位相変換角度）が規定される。この第２実施形態では、上記した第１実施形態と同様に、ベーン１８及びハウジング１９のベーンガイド部に変動トルクの荷重が全く作用しないこと及び最大進角及び遅角時にベーン１８と凹溝１９ａとの間に空間が形成されることによる上記した第１実施形態と同じ効果が得られ、弁開閉時期制御装置の信頼性及び応答性を向上することができる。また、この第２実施形態では、相対回転量を規定するために、油路２８、２９にパイプ７０を固定しているため、新たな加工が不要であり、簡素且つ安価に相対回転量（位相変換角度）を規定できる。尚、その他の構成及び作用は、上記した第１実施形態と同じであるため、図４において図２と同じ構成には同じ番号符号を付して、説明は省略する。尚、図４には、ベーン１８により１つの圧力室２０内に区画形成される第１圧力室３０と第２圧力室３１に突出するように対応する油路２８及び油路２９のみにパイプ７０が固定されているが、軸対称な位置にある油路２８及び油路２９にも同様にパイプ７０を固定するのが望ましい。
【００３３】
図５は、本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態では、各ベーン１１７ａがロータ１１７に一体形成されると共に、各ベーン１１７ａがＴ  字状を呈するように該各ベー                                                        ン１１７ａの周方向両端面の外周部に周方向に突出する突出部１１７ｂを設け、該突出部１１７ｂとハウジング１１９の各溝１１９ａの周方向端面との当接によりロータ１１７とハウジング１１９との間の相対回転量が規定されるようになっている。また、ベーン１１７ａにより凹溝１１９ａ内に区画形成される第１及び第２圧力室１３０、１３１への油路１２８、１２９は、ベーン１１７ａと周方向において同位置にて放射状に形成され、その外側端部がベーン１１７ａの突出部１１７ｂとロータ１１７の外周面との間の接続部にて各圧力室１３０、１３１に開口している。ベーン１１７ａの突出部１１７ｂと凹溝１１９ａの周方向端面との当接時には、空間ａ部が形成され、該各空間ａ部に夫々油路１２８、１２９が直接的に開口するようになっている。尚、ベーン１１７ａのロータ１１７の外周面との間の接続部にはＲ部１１７ｃが形成されている。
【００３４】
また、更にベーン１１７ａの外周は、突出部１１７ｂにより周方向に幅広となり、ベーン１１７ａを挟んで隣合う第１及び第２圧力室１３０、１３１間のシール幅が増加されると共に、ロータ１１７の内周に摺接するハウジング１１９の突出部が周方向に幅広となっている。尚、ベーン１１７ａの外周と摺接するハウジング１１９の凹溝１１９ａの底面には樹脂等をコーティングしてなじみ性を向上させ、シール性を向上させても良い。
【００３５】
この第３実施形態によれば、ベーン１１７ａとロータ１１７を一体化することにより、接続部をＲ部１１７ｃにできるので、突出部１１７ｂが凹溝１１９ａの周方向端面との当接時、即ち、相対回転量規定時、ベーン１１７ａに作用する変動トルクによる応力集中を緩和することができ、信頼性を向上させることができる。突出部１１７ｂにより凹溝１１９ａの周方向端面との間に空間ａ部を形成することができるため、油路１２８、１２９を直接的に各圧力室１３０、１３１に夫々連通させることができると共に各油路１２８、１２９の断面積を大きくすることができる。また、ロータ１１７にベーンガイド部がないため、油路配設の自由度があり、油路が制限されることなく、ロータ１１７の内周に摺接するハウジング１１９の突出部を周方向に幅広として隣合う圧力室間のシール幅を大きく確保することができると共に、図５においてｂ寸法を短くでき、各圧力室容積を大きくすることができる。よって、位相変換制御時の応答性を向上させることができる。また、ベーン１１７ａの一体化により部品点数が削減できること及びベーンガイド部の加工が不要となることにより、当該弁開閉時期制御装置の製造コストを低減することができる。尚、その他の構成及び作用は、上記した第１実施形態と同じであるため、図５において図２と同じ構成には図２で用いた番号符号に
【００３６】
１００を加えた番号符号を付して、説明は省略する。
【発明の効果】
以上の如く、請求項１〜４の発明によれば、位相変換時、最大進角時及び最大遅角時のハウジングとロータとの相対回転量を規定する相対回転量規定手段によって、常に油路と各圧力室との直接的な絞られない連通が確保される。それゆえ、必要油路面積が確保され、位相変換制御時の応答性を向上することができる。
【００３７】
また、位相変換時、ハウジングとロータ間の最大相対回転量は、相対回転量規定手段により各ベーンが各溝の周方向端面に当接する前に規定され、ベーンには変動トルクの荷重が全く作用しない。それゆえ、ベーン及びロータが応力集中により座屈、変形したりする恐れはなくなり、信頼性を向上させることができる。また、最大相対回転時にベーンと溝の周方向端面との間に空間を設けることが可能となる。それゆえ、各圧力室間のシール幅を減少させることなく、必要作動油通路の確保が可能となり、応答性を向上することができる。
【００３８】
請求項２の発明によれば、更に、弁開閉時期制御装置のその主体となる機構をシリンダヘッド内に構成して内燃機関の小型化に寄与することができるとともに、ロータには変動トルクの荷重が全く作用しないので信頼性を向上できる。
【００３９】
請求項３の発明によれば、更に、より簡単且つ安価な構成で相対回転量規定手段を設けることができる。
【００４０】
請求項４の発明によれば、ベーンとロータの接続部に作用する変動トルクによる応力集中を緩和することができ、信頼性を向上させることができる。また、最大相対回転時にベーンと溝の周方向端面との間に空間を設けることが可能となり、それゆえ、各圧力室間のシール幅を減少させることなく、必要作動油通路の確保が可能となり、応答性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による弁開閉時期制御装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１のＡーＡ断面図である。
【図３】図１及び図２に示す弁開閉時期制御装置の第１実施形態におけるギヤ４の断面図である。
【図４】本発明による弁開閉時期制御装置の第２実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明による弁開閉時期制御装置の第３実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  シリンダヘッド
２  カムシャフト
３  他のカムシャフト
４  ギヤ
６  動力伝達手段
７  タイミングプーリ
１７  ロータ
１８  ベーン
１９  ハウジング
１９ａ  凹溝
２８、２９  油路
３０  第１圧力室
３１  第２圧力室
６０  キー（相対回転量規定手段）
７０  パイプ（相対回転量規定手段）
１１７ａ  ベーン
１１７ｂ  突出部（相対回転量規定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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