(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のエンドシール部、他方のエンドシール部および背面ヒートシール部を有し、該両エンドシール部は強ヒートシール部であり、該背面ヒートシール部は弱ヒートシール部であり、包装体の背面部の中心部分に仮想される仮想中心線から背面ヒートシール部が形成されている側の縁部までの長さをｎ、仮想中心線から背面ヒートシール部までの長さをｍとしたときに、ｍ／ｎの値が１／２０〜１９／２０の範囲内になるように該仮想中心線と略平行に１本の背面ヒートシール部が設けられており、該背面ヒートシール部の長さ方向の中心近傍に、該背面ヒートシール部の外縁から内部方向に向かってヒートシール幅の１／４〜３／４の幅の非シール部を有し、該背面ヒートシール部が除圧可能にされていると共に、背面ヒートシール部の先端部リリース部を設けてなることを特徴とする電子レンジ用食品包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は電子レンジ用の食品包装体に関する。さらに詳しくは本発明は電子レンジで加熱した際に包装体内に発生する水蒸気圧が一定の値に達すると、この水蒸気を外部に選択的に放出して包装体全体にわたる破裂を防止することができると共に、包装体の内部圧が上昇するに従い包装体が自立するように膨張して下部が船底型（容器状）を形成する電子レンジ用食品包装体に関する。
【０００２】
【従来技術】
密封した包装体に食品をいれたまま電子レンジを用いて食品を加熱すると、内容物が温まると共に水蒸気が発生し、食品を密封した包装体が膨張し、ついには包装体が破裂して内容物が飛散することがある。
【０００３】
こうした水蒸気による包装体の破裂を防止するために、種々の提案がなされている。例えば包装体に小さな穴を開けて、保存する場合には、この穴をシール部材で塞いでおいて、電子レンジで加熱する場合にはこのシールを剥離して加熱により発生した水蒸気をこの穴から放出させる方法、内部水蒸気圧による引っ張り応力が所定の箇所に集中するように包装体の形状を特殊形状にする方法などがある（例えば、特開昭８-１１９３４３号、特開平７-２５７６６２号、特開平２-８４９０８号、特開昭６３-１３１９２６号、特開昭６３-２１８０７９号および実開平３-６０２３９号などの公報参照）。
【０００４】
しかしながら、これらの方法には、本来密封性を要求される包装体に穴を開ける必要があり、容器の気密性が損なわれる虞があり、また、特殊な形状の包装体を製造するための特殊な装置あるいは内部水蒸気圧を所定の箇所に集中させるために特殊なヒートシール装置が必要になるなどの問題があった。
【０００５】
また、図８に示すように、従来の電子レンジ用包装体において、側端部５４に除圧部５５を設けることが考えられるが、被包装体６０が液体を多量に含む場合、加熱による加圧で除圧部５５が開口して除圧する際に、被包装体６０である液体が包装体外に流出してしまう。
【０００６】
さらに、図９に示すように、背面の中心部にヒートシール部５３が形成された包装体（背貼袋あるいは合掌袋）も知られており、このような背面の中心部に設けられるヒートシール部５３に除圧部５５を設けることも考えられる。このように背面の中心部にヒートシール部５３に形成された除圧部５５を有する包装体は、内部圧が高くなって膨張し、次いで背面部の中心部に形成されたヒートシール部が開口すると、急速に内部圧力が低下するために膨張した包装体が潰れてしまう。従って、このような包装体を用いて液体の多い食品６０を包装しても、やはり開口部からの液体の流出を阻止することはできない。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、電子レンジを用いて食品を加熱した際に発生する水蒸気を、容器内の水蒸気圧によって所定のヒートシール部から抜き出るようにした電子レンジ用の食品包装体を提供することを目的としている。
【０００８】
さらに詳しくは本発明は、電子レンジを用いて加熱した際に容器内部に発生する水蒸気によって容器が破裂しないように、水蒸気が所定のヒートシール部から自動的に抜け出るようにした食品包装体であって、しかも特殊な装置等を使用することなく容易に製造することができる電子レンジ用の食品包装体を提供することを目的としている。
【０００９】
また、本発明は、おでん、ふろふき大根、生いか、生魚などのスープや煮汁などを多く含む味付け調理食品についても、煮汁洩れせずに除圧することができ、電子レンジ加熱終了後の開封に際しても液汁洩れせずに容易に開封でき、包装体の本体をトレーのように使用することができる電子レンジ用食品包装体を提供することを目的としている。
【００１０】
【発明の概要】
本発明の電子レンジ用食品包装体は、一方のエンドシール部（上端ヒートシール部）、他方のエンドシール部（底端ヒートシール部）および背面ヒートシール部を有し、該両エンドシール部は強ヒートシール部であり、該背面ヒートシール部は弱ヒートシール部であり、包装体の背面部の中心部分に仮想される仮想中心線から背面ヒートシール部が形成されている側の縁部までの長さをｎ、仮想中心線から背面ヒートシール部までの長さをｍとしたときに、ｍ／ｎの値が１／２０〜１９／２０の範囲内になるように該仮想中心線と略平行に１本の背面ヒートシール部が設けられており、該背面ヒートシール部の長さ方向の中心近傍に、該背面ヒートシール部の外縁から内部方向に向かってヒートシール幅の１／４〜３／４の幅の非シール部を有し、該背面ヒートシール部が除圧可能にされていると共に、背面ヒートシール部の先端部リリース部を設けてなることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明の電子レンジ用包装体は、上記のように非シール部を有する背面ヒートシール部を仮想中心線から上記所定の範囲だけずらして形成すると共に、両エンドシール部を強ヒートシール部とし、背面ヒートシール部を弱ヒートシール部とすることが好ましい。
【００１２】
このように本発明の食品包装体は、所謂背貼袋あるいは合掌袋でありながら、背面の中心に仮想される仮想中心線を除く背面部に１条の背面ヒートシール部が設けられていることから、電子レンジで加熱して内部圧力が高くなると背面ヒートシール部が起立して膨張し、この起立した背面ヒートシール部が竜骨のように作用して食品包装体の内部圧が開口した除圧口から抜けても、本発明の食品包装体は、膨張した形態を維持する。即ち、本発明の食品包装体は、電子レンジで加熱することにより膨張して舟形の形態を有するようになり、除圧口が開口して内部圧力が低下しても、この舟形の形態が維持される。従って、本発明の食品包装体を用いることにより、液体量の多い食品であっても、汁洩れが生ずることなく電子レンジ加熱をすることができる。
【００１３】
なお、本発明の電子レンジ用食品包装体を電子レンジで加熱する際には、背面を上にして加熱する。従って、本発明において背面とは便宜的に袋の表面の反対側を意味しているのであり、この背面が表面であってもよいことは勿論である。
【００１４】
【発明の具体的説明】
次に本発明の電子レンジ用食品包装体について具体的に説明する。図１は、本発明の電子レンジ用食品包装体の例を模式的に示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の電子レンジ用食品包装体１は、一方のエンドシール部（本発明では便宜上「上端ヒートシール部」と記載することもある）１１、他方のヒートシール部（本発明では便宜上「底端ヒートシール部」と記載することもある）１２および背面ヒートシール部１３aを有している。なお、食品を封入する前において、上記上端ヒートシール部１１または底端ヒートシール部１２のいずれか一方、通常は上端ヒートシール部１１は開口されており、食品が充填される前は、通常は、この上端ヒートシール部はヒートシール予定部であり、ヒートシールされていない。
【００１６】
本発明の電子レンジ用食品包装体には、背面ヒートシール部が形成されており、図１には１本の背面ヒートシール部１３aが形成され包装体が示されている。
この背面ヒートシール部１３aは、本発明の食品包装体の背面に仮想される中心線１０の上にはなく、仮想中心線１０よりも縁１４a側にずれた位置に形成されている。このように背面ヒートシール部１３aを仮想中心線１０よりも縁１４a側にずらして形成することにより、図３に示すように、本発明の食品包装体が膨張した際に起立した背面ヒートシール部１３aと縁１４aとによって略三角形１５が形成され、除圧した後も、起立した背面ヒートシール部１３aが船底の竜骨のように作用して、この略三角形１５の部分の形態が維持されることから、膨張した本発明の食品包装体の形態が、除圧した後も維持される。従って、背面ヒートシール部１３aに形成されている非シール部１６a（加熱されて除圧口となる）が加熱による内部圧の上昇によって開口しても、食品包装体の形態が膨張した状態で維持されることから、開口した除圧口から汁洩れなどが生じにくい。
【００１７】
本発明の食品包装体１において、背面ヒートシール部１３aは、仮想中心線１０上にはなく、この仮想中心線よりも縁１４a側に偏って１本設けられている。この仮想中心線１０から縁１４aまでの長さをｎとし、仮想中心線１０から背面ヒートシール部１３aまでの長さをｍとすると、通常はｍ／ｎの値が１／２０〜１９／２０の範囲内になるように背面ヒートシール部１３aを設け、好ましくは５／２０〜１７／２０の範囲内になるように設け、さらに８／２０〜１４／２０になるように背面ヒートシール部１３aを１本設けることが特に好ましい。このような位置に背面ヒートシール部１３aを1本を設けることにより、本発明の食品包装体は、除圧口が開口しても、引き続き膨張した形態を維持しやすくなる。
【００１８】
この背面ヒートシール部１３aは、加熱によって内部圧力が高くなったときに、この内部圧力によって開口して包装体内の圧力を減ずることができるように形成されている。具体的には、この背面ヒートシール部１３aあるいは背面ヒートシール部１３aには、それぞれのヒートシール部の長さ方向の中心部近傍に、非シール部１６aが形成されており、包装体内の圧力が一定以上になったときに、この非シール部１６aが開口して内部圧力を減ずることができる。
この非シール部の形状は、例えば図３、図４および図５の（ａ）〜（ｅ）に示すように、種々の形状にすることができる。図３および図４には、山型の非シール部１６a,１６bが形成された長方形の包装体の背面ヒートシール部が示されている。そして、この背面ヒートシール部１３aの幅Ｄ1は、通常は０.５〜２.０cm、好ましくは０.８〜１.０cmであり、本発明における非シール部１６aの幅Ｄ2またはＤ3は、この背面ヒートシール部の外縁から内部方向に向かってこのヒートシール幅Ｄ1の１／４〜３／４の幅、好ましくは１／３〜２／３の幅になるように形成されている。図３において、非シール部１６ａ−１の幅Ｄ2は、背面ヒートシール部１３aの幅Ｄ1の３／４である態様が示されており、非シール部１６ｂ−１,１６c−１の幅Ｄ3は、背面ヒートシール部１３aの幅Ｄ1の１／２である態様が示されている。このように背面ヒートシール部１３aの幅に対する非シール部１６aの幅を上記の範囲内にすることにより、保存中における内容物である食品が漏出することがなく、かつ電子レンジによる加熱によって背面ヒートシール部１６aが容器内に発生する水蒸気による内圧によって剥離して非シール部１６aとの間に除圧口を確実に形成することができる。
【００１９】
また、この非シール部１６aは、背面ヒートシール部１３aの外縁部分の非シール長さＬ1が食品包装体１の内部２の非シール部の長さよりも長く（広く）、かつ非シール部１６aの容器内方向の先端が所定の角度をもってＶ字型あるいは楔型に形成されていることが好ましい。
【００２０】
即ち、例えば先端の角度がθ1である非シール部１６a-1についてみると、この楔型の非シール部１６a-1は、外縁部の長さがＬ2であり、このＬ2を底辺とし、頂点の角度がθ1である二等辺三角形の形状を有している。また、例えば先端の角度がθ2およびθ2である非シール部１６b-1および１６c-1についてみると、それぞれ楔型をして全体で山型の非シール部１６b-1および１６c-1は、外縁部の長さがそれぞれＬ3およびＬ4であり、これらＬ3およびＬ4を底辺とし、頂点の角度がθ2でθ3である三角形の形状を有している。そして、この付番１６a-1、１６b-1および１６c-1が複合した非シール部１６a,１６bは、外縁部の長さがＬ1であり、この非シール部１６a,１６bの長さＬ1は、ヒートシール部１９の食品包装体１の内部２の方向に向かうに従ってその長さが短くなっている。さらに、この非シール部１６a,１６bの先端部分１６a-1、１６b-1、１６c-1は、それぞれθ1、θ2、θ3の角度で形成されている。ここでθ1、θ2、θ3で表される非シール部１６a,１６bの先端の角度は、通常は１０度〜１６０度、好ましくは４５度〜１４０度、特に好ましくは６０度〜１２０度である。このように非シール部１６a,１６bの先端を上記のような角度で形成することにより、容器内の水蒸気圧によって背面ヒートシール部１３a,１３bが食品包装体１の内部２から剥離した際にこの非シール部１６a,１６bとの間に形成される除圧口の大きさが必要最低限度の大きさになり、内容物が漏出せず、かつ食品包装体１の内部２で発生した水蒸気を効率よく放出させることができる。
【００２１】
この非シール部１６aは、図１に示すように、背面ヒートシール部１３aの長さ方向の中央部近傍に設けることが好ましい。食品包装体１の内部２で発生した水蒸気による圧力は、この部分に集中しやすいからである。
【００２２】
また、この非シール部１６a長さと背面ヒートシール部１３aの長さとの割合は任意設定することができるが、背面ヒートシール部１３aの長さに対して非シール部１６aの長さＬ1が５％以上であることが好ましい。非シール部をリリース部として本発明の包装体を開封する場合は、指先で剥離できる長さが好ましく、具体的には０.５cm以上、より好ましくは１cm以上である。また、非シール部１６aを背面ヒートシール部１６a全体にわたって形成することもできる。
【００２３】
本発明の電子レンジ用食品包装体１は、図１に示されるように、底端ヒートシール部１２および背面ヒートシール部１３aが予めヒートシールされ、食品３を充填した後に、必要により脱気されて、食品充填口である上端ヒートシール部１１がヒートシールされて密封された袋状である。本発明の電子レンジ用食品包装体１のヒートシール部１１,１２,１３aはイージーピール性であることが望ましく、かつ非シール部１６aが形成される背面ヒートシール部１３aは、他のヒートシール部１１,１２よりもシール強度が低くされていることが望ましい。本発明において、イージーピールとは、シール強度が８００ｇ/15mm以下であるヒートシールである。
【００２４】
このようなイージーピール性のヒートシール部を形成することができるフィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンからなる単層フィルムで有ってもよいが、ガスバリア性のよいエチレン-酢酸ビニル共重合体鹸化物(EVOH)等を用いた多層フィルムが好適である。このような多層フィルムの例としてはＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰ、ＰＰ／ＫＮｙ／ＥＶＡ、ＰＰ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＰＥ、ＰＰ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＩＯＮ、Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＬＬＤＰＥ、Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＥＶＡ、ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＰＥ等を挙げることができる。ここで「ＰＥ」はポリエチレン、「ＰＰ」はポリプロピレン、「Ｎｙ」はナイロン、「ＫＮｙ」は塩化ビニリデンコートナイロン、「ＩＯＮ」はアイオノマーである。上記例示した多層フィルムの構成で右側に記載された層がシーラント層である。
【００２５】
特に本発明では耐熱性およびバリアー性を有する表基剤層と耐熱性および剥離性を有するポリオレフィン系のシーラントフィルムをポリイソシアネート系化合物からなる接着剤を使用して複合した積層フィルムが好ましい。このような積層フィルムはポリオレフィン系のシーラントフィルムがイージーピール性を有しているのでヒートシール面にイージーピール性を持たせることができる。
【００２６】
上記のようなフィルムを使用してイージーピール性を有すると共に、ヒートシール強度の高い部分と低い部分とを形成することが必要となる。一般的には、イージーピール性を有するヒートシールフィルムを製造する際に形成されるフィルムの流れ方向に平行な辺同士をヒートシールした場合と、フィルムの流れ方向に直角は辺同士をヒートシールした場合のヒートシール強度を比較すると、平行な辺同士をヒートシールしたときのシール強度の方が高くなる。
【００２７】
【表１】
0003701922.tif 000002
【００２８】
註）上記表１において
「ＴＤ」はフィルムの流れと平行な方向をヒートシール
した際のシール強度であり、
「ＭＤ」はフィルムの流れに直角な方向をヒートシール
した際のシール強度であり、
ヒートシール温度は１５０℃
ヒートシール圧力は２kg/cm2
ヒートシール時間は１秒ヒートシール回数は一回である。
【００２９】
ただし、この場合、ヒートシール条件（温度、圧力、時間、回数）は同一の条件とする。
また、接着剤やインク等を介在させてシール強度の強弱を形成することも可能であるが、この場合は、接着剤等の種類を変える等の方法も採られるが、フィルムのシール層に対する塗布するあるいは印刷する等の工程が増えることになる。
【００３０】
本発明においては、ヒートシール条件（温度、圧力、時間、回数）を変えることにより、本来強ヒートシール強度となる背面ヒートシール部（フィルム流れに平行）を弱ヒートシール強度とし、本来弱ヒートシール強度となる上端、底端ヒートシール部を強ヒートシール強度とし、その強度の差異を利用している。
【００３１】
【表２】
0003701922.tif 000003
【００３２】
註）上記表２において
「ＴＤ」はフィルムの流れと平行な方向をヒートシール
した際のヒートシール強度であり、
ヒートシール条件は、
ヒートシール温度＝１５０℃
ヒートシール圧力＝２kg/cm2
ヒートシール時間＝１秒ヒートシール回数＝１回であり、
「ＭＤ」はフィルムの流れに直角な方向をヒートシール
した際のヒートシール強度であり、
ヒートシール条件は、
ヒートシール温度＝１８０℃
ヒートシール圧力＝３kg/cm2
ヒートシール時間＝２秒ヒートシール回数＝１回である。
【００３３】
また、長方形の袋を製造した場合、長方形の短い辺よりも長い辺の方が膨張に対する耐性が小さく、フィルムのヒートシール部を引き剥がそうとする応力も大きくなるので、シール長さの長い（広い）背面ヒートシール部が先に剥離する。
【００３４】
従って、電子レンジを用いた加熱によって発生する水蒸気圧は、弱ヒートシール部を形成し、なおかつ袋の長辺と同じ長さのシール長さを有する背面ヒートシール部の中央に最も多大な作用を及ぼすことになる。
図１で示すと、この食品包装袋１において、この袋を形成するフィルムを製造した際
のフィルムの流れ方向は矢印５で示す方向であり、従って背面ヒートシール部１３ａは、このフィルムの流れ方向と平行であり、上端ヒートシール部１１および底端ヒートシール部１２はフィルムの流れ方向と直角である。
【００３５】
背面ヒートシール部１３ａは、温度１５０℃、圧力２Kg/cm2、時間１秒、回数１回の条件でヒートシールしているが、上端、底端ヒートシール部１１，１２は、温度１８０℃、圧力３Kg/cm2、時間２秒、回数１回の条件でヒートシールしているので、ヒートシール部１１，１２の方がシール強度が高くなる。
【００３６】
従って、表１で示したように、一般的には、同一条件下でヒートシールされた場合、ＴＤ／ＴＤのシール強度がより高く、ＭＤ／ＭＤのシール強度がより低い値を示すが、表２に示したように、本発明においては、このヒートシール条件を変えることにより、一般的なヒートシール強度の差異を独自にコントロール、逆転させることにより作為的なシール強度の差１２０ｇ／15mmを利用して選択的な水蒸気抜きを行っているのである。
さらに、図１に示すような食品包装袋において、ヒートシール幅を同一にしたときの弱ヒートシール部１３aの中心部および強ヒートシール部１１,１２のシール強度（１８０゜剥離強度）の例を表３に示す。
【００３７】
【表３】
0003701922.tif 000004
【００３８】
上表から明らかなように、本発明の電子レンジ用包装体では、背面にある弱ヒートシール部１３aのシール強度が、底端部および上端部の強ヒートシール部１１,１２の中央部よりも低い。本発明の電子レンジ用食品包装体には、上記のような弱ヒートシール部に、ヒートシールしていない部分、即ち非シール部１５が形成されている。
内部２に食品２０が充填された本発明の電子レンジ用包装体１を加熱することにより内部２に生ずる水蒸気圧力は、食品包装体の内部２から各ヒートシール部１１,１２,１３aに均一にかかるが、ヒートシール部１１および１２は強ヒートシール部であり、強ヒートシール部１１および１２が剥離することはなく、図5(a)に示すように、包装体１の内部２から水蒸気圧が背面ヒートシール部１３aにかかり、この弱ヒートシール部１３aを内部２から剥離する。 図４において２１は水蒸気圧によって弓形に剥離した弱ヒートシール部である。即ち、密封包装された食品が電子レンジのマイクロ波エネルギーを吸収して発熱させるとともに、食品の温度が上昇して、食品中に含有される水分子の運動が激しくなると同時に、味付け等を目的とした調理液の水分の一部が気化して水蒸気になり、容器内の内圧が高くなる。そして、さらに内部２の水蒸気圧が高くなると、背面ヒートシール部の剥離２１がさらに深くなり、ついには背面ヒートシール部１３aの外縁から内部２方向に向かって形成された非シール部頂点１６a-1にまで達し、図４(b)に示すように除圧口２３aが形成され、この除圧口２３aから内部２の水蒸気が排出される。こうして除圧口２３aから水蒸気が放出されてもまだ内部水蒸気圧が高いと、さらに背面ヒートシール部の剥離が進み、非シール部１６a-1よりも浅い非シール部頂点１６b-1あるいは１６c-1にまで剥離が到達し新たな除圧口２３bが形成される。
【００３９】
同時に、図２に示すように、包装体が膨張すると包装体を形成するフィルムはシール面に対して幅方向に剥離すると共に、この背面ヒートシール部１３aが持ち上げられ、さらに背面ヒートシール部１３aが起立する。こうして起立した背面ヒートシール部１３aは、この包装体において、竜骨（キール）のように作用して図２に１５で示した三角形を形成し、非シール部１６aから蒸気が放出された後も、この起立した背面ヒートシール部１３aによって、三角形１５の形状が維持されるので、内部圧力が低下しても本発明の包装体１は成形容器の如くに自立するので潰れることがない。
【００４０】
このようにして本発明の食品包装体を背面を上にして電子レンジで加熱することにより、背面ヒートシール部１３aが起立し、次いでこの背面ヒートシール部１３aに設けられた非シール部１６aに除圧口が形成され内部に発生した水蒸気が放出される。このように除圧口から水蒸気が放出されることによって内部圧力は低下するけれども、一旦起立した背面ヒートシール部１３aは、そのまま起立し続ける。そして、除圧口は、背面ヒートシール部１３aに形成されるために、この除圧口から汁洩れが生ずることはない。また、背面部分のフィルムを撤去しても、本発明の食品包装体は、加熱後も膨張した形態、即ち舟形を形成し続けるので、この背面部分が撤去された食品包装体があたかも成形容器のように機能する。従って、液体の多い食品であっても汁洩れがなく、直接電子レンジで加熱することができると共に、加熱後、背面部分のフィルムを撤去して、この包装体をそのまま容器として使用することも可能である。
【００４１】
本発明の電子レンジ用食品包装体は、例えば図６に示すようにして製造することができる。例えば、図１に示す電子レンジ用食品包装体１は、１枚のフィルム３０を、熱接着面が内側に位置し、背面ヒートシール部１３aを形成するように端部を折り曲げてセーラ板３２の周囲に配置し、ヒートシールバー３３で加熱圧着することにより背面ヒートシール部１３aを形成し、次いで、底端ヒートシール部を加熱圧着することにより製造することができる。
また、図７に示すように、フィルムフォーマー３５を用いて、フィルム３０を、 図６
（ａ）に示すような断面形状に折りたたみ、背面用ヒートシールバー３３を用いて、背面ヒートシール部をヒートシールする。図７（ａ）においては、この背面をヒートシールするために背面用ヒートシールバー３３を用いており図７（ｂ）では、ローラー式ヒートシールバー３３ｃを用いている。このヒートシールバー３３およびローラー式ヒートシールバー３３ｃには、非ヒール部を形成するために例えば山型の溝を形成することにより非加熱部が形成されている。また、図７（ａ）に示す背面用ヒートシールバー３３を用いる場合、背面用ヒートシールバー３３の長さよりもフィルム３０の送り長さを長くすれば、背面にヒートシールされない部分を形成することができ、この部分をリリース部とすることができ、図８（ｂ）に示すローラー式ヒートシールバー３３ｃを用いてリリース部を形成する場合よりも操作が煩雑にならず有利である。なお、上記背面用ヒートシールバーで背面合掌部をヒートシールする際には、折り曲げられたフィルムの内側にセーラ板を内在させる。
【００４２】
上記のように背面ヒートシール部１３ａを形成した後、エンドシールバー３６で、フィルムの流れ方向に対して直角にヒートシールして底端ヒートシール部１２を形成し、次いで切断刃３４でフィルムの流れ方向に直角にフィルムをカットすることにより、本発明の包装体１を得ることができる。
【００４３】
そして、ここで使用されるヒートシールバーに、非シール部１６aの形状に対応した形状の非加熱部分（あるいは非圧着部分）を形成することにより、背面ヒートシール部１３aに非シール部１６aを形成することができる。この非シール部１６aは、加熱後、リリース部としても機能させることができる。
なお、上記 図６（ａ）は、背面ヒートシール部が一カ所に形成された態様の包装体を製造する例を示したものである。
【００４４】
このように背面ヒートシール部１３aおよび底端ヒートシール部１２を形成し、食品を充填し、必要により脱気した後、上端ヒートシール部１１をヒートシールすることにより形成する。
【００４５】
本発明の電子レンジ用食品包装体は、上記のような構成を有しているが、さらに、背面ヒートシール部１３aのいずれかの位置、好ましくは上端ヒートシール部１１よりもさらに先端部にリリース部１７を設けることが好ましい。このリリース部１７は、通常は、背面ヒートシール部１３aの上端ヒートシール部よりも先端部分をヒートシールしないことにより形成することができる。このようにリリース部１７を設けることにより、電子レンジによる加熱後に、背面を形成するフィルム１８を容易に剥離することができる。
【００４６】
上記の説明は、１枚のフィルムを用いて正方形あるいは長方形の袋状の包装体に関するものであるが、さらに２枚のフィルムを用いて四辺形以外の多角形にすることもできる。この場合には、縁部１４aおよび／または１４bをヒートシールする。さらに、本発明では、背面ヒートシール部１３aが設けられていない面、即ち表面を形成するフィルムの面積を背面を形成するフィルムの面積よりも広くすることもできる。
【００４７】
本発明の電子レンジ用食品包装体は、ピラフ、白飯、ハンバーグ、弁当、さつま芋およびじゃが芋などの根菜類、笹かまおよび揚げかま等の水産物および練り食品、卵およびソーセージ等の畜肉加工品、その他調理済み食品全般等、電子レンジで加熱する食品の包装に用いられる他、従来は電子レンジによる直接加熱が難しかったおでん、ふろふき大根、生いか・生魚などのスープや煮汁などを多く含む味付け調理食品についても、煮汁洩れせずに電子レンジを用いて直接加熱することができる。さらに本発明の包装体は、食品以外であっても、電子レンジを用いて加熱するおしぼり、医薬用温湿布等の包装体としても利用することができる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の電子レンジ用食品包装体によれば、食品等を充填密封して包装体ごと電子レンジで加熱することにより発生する水蒸気によって包装体の背面に設けられた背面ヒートシール部が起立して包装体を舟形にすると共に、この起立した背面ヒートシール部に設けられた非シール部から選択的に水蒸気を排出することができるので、煮汁などの液体成分の多い食品であっても電子レンジを用いて直接加熱することができる。
【００４９】
また、除圧口が形成するまでの間に袋内圧が適度に高められることにより、加圧調理した場合と同様の効果（食品の芯部まで加熱することができる）が得られる。しかも、電子レンジでマイクロ波加熱する前は完全に密封状態にあるので、食品を衛生的に維持保存できる。
【００５０】
さらに、加熱して非シール部から水蒸気が排出された部分は、シールが剥離されているので、この部分からフィルムを剥がすことができ、この剥離した部分は従来の包装体に形成されたリリース部と同等の作用を有する。
【００５１】
【実施例】
次に本発明の電子レンジ用食品包装体について実施例を示して具体的に説明するが本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５２】
【実施例１】
図１に示す食品包装袋に味付け生いか（未調理）（個体重量１７０ｇ、液体重量１００ｇ）を充填密封した。この食品包装袋は１枚の複合プラスチックフィルムから形成されており、包装袋には、底端ヒートシール部１２および非シール部１６aを有する背面ヒートシール部１３aが形成されている。この包装袋に上記食品を充填した後、この上端部（食品充填口）１１をヒートシールした
１３ａのヒートシール条件は、次の通りである。
温度＝１５０℃
圧力＝２kg/cm2
時間＝１秒
回数＝１回
ヒートシール幅Ｄ1＝１０mm
背面ヒートシール部１３aの付設位置
ｍ／ｎ＝１４／２０
山型の高い非シール部の幅Ｄ2＝５mm
山型の低い非シール部の幅Ｄ3＝３mm
山型の高い非シール部の頂部の角度θ1＝１３０度
山型の低い非シール部の頂部の角度θ2,θ3＝１１５度
上端・底端部１１、１２のヒートシール条件は、次の通りである。
温度＝１８０℃
圧力＝２kg/cm2
時間＝２秒
回数＝１回なお、
背面ヒートシール部１３aのシール強度は７３０g/15mmであり、強ヒートシール部である底端ヒートシール部１２および上端ヒートシール部１１のヒートシール強度は８５０g/15mmであり、両者のシール強度の差は１２０g/15mmであった。
【００５３】
この味付け生いか（未調理）（初期温度２℃、充填量２７０ｇ）が充填された食品包装袋を電子レンジ（TOSHIBA(株)製、ER-240）に入れ、マイクロ波加熱を開始すると、内容物中の水分が気化し、加熱開始後、４０〜６０秒で蒸気が発生し食品包装袋が膨れ始め、背面ヒートシール部１３aが起立し始めた。９０〜１２０秒経過後には、内容物の温度が７０〜８０℃に達すると共に、食品包装袋が膨張して、発生した水蒸気圧により背面ヒートシール部１３aに形成された非シール部１６a部分を引き裂こうとする力が袋内に生じ、これにより背面ヒートシール部１３aの中央部近傍からシールが剥がれはじめた。
【００５４】
加熱後１５０〜２１０秒後には、背面ヒートシール部の中央部近傍で始まったヒートシールの剥がれが、背面ヒートシール部１３aの中央部に形成された山型の非シール部１６aの頂点に達して除圧口が形成され、ここから食品包装袋１の内部２の蒸気が排出され、内部２が降圧された。この除圧口は山型の非シール部の３つの頂点に形成され、圧力が徐々に低下するので、爆発的な除圧はなく、静かに除圧された。
【００５５】
こうして水蒸気が排出された後も、背面ヒートシール部１３aは起立した状態を保ち、包装体全体が舟形に変形し、煮汁の洩れだしはなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の電子レンジ用食品包装体の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、参考図であり、背面ヒートシール部を2本形成した場合を例にして、電子レンジ用食品包装体を加熱した際に生ずる変化を模式的に示した図である。
【図３】図３は、非シール部の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、水蒸気圧の変化に伴う非シール部の状態の変化を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の包装体に形成される非シール部の形状の例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の包装体の製造例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の包装体の連続的な製造例を示す図である。
【図８】図８は、従来の包装体に非シール部を設けた図である。
【図９】図９は、従来の包装体に非シール部を設けた図である。
【符号の説明】
１・・・電子レンジ用食品包装体
２・・・包装体の内部
１０・・・仮想中心線
１１・・・一方のエンドシール部（上端ヒートシール部）
１２・・・他方のエンドシール部（底端ヒートシール部）
１３a・・・背面ヒートシール部
１６a・・・非シール部
１７・・・リリース部
２０・・・食品
２１・・・剥離部
３０・・・フィルム（１）
３１・・・切り落とし部
３２・・・セーラ板
３３・・・ヒートシールバー
３４・・・フィルム（２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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