(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の立軸排水ポンプ装置を設置した立軸排水ポンプ機場の給電システムにおいて、
単体の前記立軸排水ポンプ装置が必要とするポンプ系統補機用の電力を発電可能な容量にある自己発電機を対応する立軸排水ポンプ装置の駆動装置にそれぞれ設け、
少なくとも機場付帯設備用の電力と単体の前記立軸排水ポンプ装置に必要とする前記ポンプ系統補機用の電力との合計電力だけ発電可能な容量にある非常用発電設備を設けたことを特徴とする立軸排水ポンプ機場の給電システム。
【請求項２】
複数の立軸排水ポンプ装置を設置した立軸排水ポンプ機場の給電システムにおいて、
単体の前記立軸排水ポンプ装置が必要とするポンプ系統補機用の電力を発電可能な容量にある自己発電機を対応する立軸排水ポンプ装置の駆動装置にそれぞれ設け、
少なくとも機場付帯設備用の電力と単体の前記立軸排水ポンプ装置に必要とする前記ポンプ系統補機用の電力との合計電力だけ発電可能な容量にある非常用発電設備を前記複数の立軸排水ポンプ装置のポンプ系統補機および前記機場付帯設備にそれぞれ選択的に接続可能に設けたことを特徴とする立軸排水ポンプ機場の給電システム。
【請求項３】
請求項２記載の立軸排水ポンプ機場の給電システムにおいて、
前記非常用発電設備の発電容量が、前記立軸排水ポンプ装置２基分の前記ポンプ系統補機用の電力以上にあることを特徴とする立軸排水ポンプ機場の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の立軸排水ポンプ装置を用いた排水ポンプ機場に係わり、特に立軸排水ポンプ機場の給電システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各地の大きな河川には、大雨増水時における河川流域の冠水被害を防止する目的で、海やバイパス水路などに緊急排水を行う排水ポンプ機場（以下適宜、機場という）が建設されてきている。この設備はその性格上、大雨災害による停電時においても迅速に、且つ確実に運転できることが要求されている。
【０００３】
排水ポンプを駆動する駆動装置には、ディーゼルエンジンまたはガスタービンなどの原動機に減速ギア等を組み込んだものを用いられているが、近年では、河川流域における都市化が進んでいることから機場の省スペース化による建設コストの縮小化が図られており、この結果、小型・高出力で機器自体をコンパクトに製作でき、且つ振動、排ガス等の対環境性にも優れるガスタービン駆動装置が多く利用されつつある。またポンプを駆動する形態も、立軸ポンプにダイレクトに接続することでより機器の設置スペースを縮小化した立軸型出力の駆動形態へと変遷してきている。
【０００４】
この立軸排水ポンプ装置は、それぞれ１つずつの原動機付駆動装置によって駆動され、またポンプ毎に開閉バルブ等の様々な電気駆動のポンプ系統補機を備えている。通常の排水ポンプ機場は、こういった排水ポンプを複数台設置している。
【０００５】
そして上記電気駆動のポンプ系統補機は前記いずれの種類の原動機を用いる場合でも共通して必要とされるものであり、外部からの一般供給電源（以下、商用電源という）が災害によって停電した場合においても確実に運転機能を確保・維持するためには、これらポンプ系統補機に駆動用電力を供給することが必要であった。
【０００６】
そこで、これに対応するために特開平１１−２５７４４１号公報に記載されているように個々の排水ポンプの駆動装置にそれぞれ自己発電機を備えてポンプ系統補機の駆動用電力を自己給電する構成が提案されている。これにより、商用電源停電時にも、排水ポンプを駆動装置で駆動するだけでポンプ系統補機に給電されるので、排水ポンプ全体の運転が可能となる。なお、同様の構成が特開平９−２２８９８５号公報および特開平１１−３５１１８０号公報などにも記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、一般に、排水ポンプ機場は、ポンプ系統補機を備えた排水ポンプを複数台設置しているが、通常そのほかに、それら複数の排水ポンプに共通で使用する電気駆動の潤滑油冷却装置や機場の照明設備などといった建屋関係の設備（以下、機場付帯設備という）が併せて設けられている。そのため、商用電源停電時には、ポンプ系統補機のみならずそれら機場付帯設備にも何らかの手段で給電を行わなければならない。しかしながら、上記従来技術にはこのような点に配慮されておらず、商用電源停電時に機場付帯設備へ給電することができない。
【０００８】
また、自己発電機といえども故障を皆無とするのは困難であるため、信頼性の上で万全を期すためには、故障した自己発電機に対するバックアップ用電源の設置が必須である。しかしながら上記従来技術ではこのような点にも配慮されておらず、万全な信頼性を確保するのが困難である。
【０００９】
本発明の目的は、商用電源の停電時において機場付帯設備にも給電でき、かつ万全な信頼性を確保できる立軸排水ポンプ機場の給電システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明によれば、複数の立軸排水ポンプ装置を設置した立軸排水ポンプ機場の給電システムにおいて、単体の前記立軸排水ポンプ装置が必要とするポンプ系統補機用の電力を発電可能な容量にある自己発電機を対応する立軸排水ポンプ装置の駆動装置にそれぞれ設け、少なくとも機場付帯設備用の電力と単体の前記立軸排水ポンプ装置に必要とする前記ポンプ系統補機用の電力との合計電力だけ発電可能な容量にある非常用発電設備を設けたものとする。
【００１１】
これにより、商用電源の停電時において機場付帯設備にも給電でき、かつ万全な信頼性を確保できる。
【００１２】
（２）上記目的を達成するために、本発明によれば、複数の立軸排水ポンプ装置を設置した立軸排水ポンプ機場の給電システムにおいて、単体の前記立軸排水ポンプ装置が必要とするポンプ系統補機用の電力を発電可能な容量にある自己発電機を対応する立軸排水ポンプ装置の駆動装置にそれぞれ設け、少なくとも機場付帯設備用の電力と単体の前記立軸排水ポンプ装置に必要とする前記ポンプ系統補機用の電力との合計電力だけ発電可能な容量にある非常用発電設備を前記複数の立軸排水ポンプ装置のポンプ系統補機および前記機場付帯設備にそれぞれ選択的に接続可能に設けものとする。
【００１３】
これにより、商用電源の停電時においても機場付帯設備および各自己発電機に対する効率のよいバックアップが可能となり、かつ万全な信頼性を確保できる。
【００１４】
（３）上記（２）の立軸排水ポンプ機場の給電システムにおいて、好ましくは、前記非常用発電設備の発電容量が、前記立軸排水ポンプ装置２基分の前記ポンプ系統補機用の電力以上にあるものとする。
【００１５】
これにより、自己発電基が２台故障した場合に対しても効率のよいバックアップが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施形態にある給電システムを適用した立軸排水ポンプ機場１の設備配置図であり、図２は図１中のＡＡ’線矢視における立軸排水ポンプ装置４の縦断面図である。これら図１及び図２において、立軸排水ポンプ機場１は、複数の給水路２が平行に配置し、それぞれにガスタービン駆動装置３を備えた立軸排水ポンプ装置４が３基設置されて共通の吐出水路５に向けて吐出するようになっている。
【００１８】
機場１の建屋６にケース７が固定設置されており、ケース７の下面に立軸ポンプ８が接続されてそのポンプ下端内部の羽根車が水位の低い給水路２の水中に浸漬している。ケース７の上面にはガスタービン駆動装置３が設置されており、またケース７の側面には吐出配管９が接続されてその他端が水位の高い吐出水路５の水中に浸漬している。
【００１９】
そしてこれらガスタービン駆動装置３、ケース７、立軸ポンプ８、吐出配管９を組み合わせた全体で立軸排水ポンプ装置４が構成され、ガスタービン駆動装置３による立軸ポンプ８の駆動によって給水路２から吸い上げた水をケース７と吐出配管９を通じて吐出水路５へ移送する作動となる。
【００２０】
図３は上記本実施形態における立軸排水ポンプ機場１に適用するガスタービン駆動装置３の一実施形態の内部を一部透視した全体斜視図であり、図４は上記ガスタービン駆動装置３の水平断面図である。
【００２１】
これらの図に示す通り、ガスタービン駆動装置３の内部構成は、ガスタービン１０自体で構成する原動機部１１と、この原動機部１１から立軸ポンプ８に出力するまで回転軸出力を伝達するためのギア・シャフト類で構成する主動力伝達部１２と、ガスタービン駆動装置３を作動させるために必要な駆動装置補機類とそれらを駆動させるためのギア列で構成する駆動装置補機部１３とに大別され、それらが駆動装置ケース１４内に一体的に組み込まれている。また本実施形態においてガスタービン１０は、圧縮機とタービンが同一軸で連結していることで安定した速度で回転する１軸式ガスタービンを使用するものとする。
【００２２】
原動機部１１を構成するガスタービン１０はその出力軸１５をスプライン構造での噛み合いを介して第１段ピニオン１６の軸芯に挿入するよう減速機１７に設置している。減速機１７内においてガスタービン出力軸１５と平行な配置で軸周りに回転可能に設置されている第１中間シャフト１８には、第１段ピニオン１６に噛み合う第１段ギア１９が同軸に固定されている。さらに第１中間シャフト１８の反ガスタービン１０側の先端延長上には順に、カップリング２０、第２中間シャフト２１、流体継手２２、第３中間シャフト２３、第２段ピニオン２４が同軸でかつ回転出力を伝達可能に連結されており、また数カ所にわたって軸受により回転可能に軸支されている。第３中間シャフト２３と平行な配置で回転可能に設置されている第４中間シャフト２５に第２段ピニオン２４と噛み合う第２段ギア２６が同軸に固定されている。そして第４中間シャフト２５のガスタービン１０側の先端延長上には、第４中間シャフト２５と直交する配置にあって駆動装置３の下方に延びる出力立軸（減速機出力軸）２７が設置されており、第４中間シャフト２５のガスタービン１０側先端に同軸で固定した第３段傘歯ピニオン２８と、出力立軸２７に同軸固定した傘歯ギア２９が噛み合って連結している。以上の第１段ピニオン１６から出力立軸２７までの連結機構によって上記の主動力伝達部１２が構成され、ガスタービン１０からの回転出力を出力立軸２７に連結する立軸排水ポンプ装置４にまで伝達することができる。
【００２３】
また上記駆動装置補機部１３については、第１段ピニオン１６や第１段ギア１９に同軸に固定されるギア等と噛み合うギア列によりガスタービン出力軸１５と直接連動する駆動装置３用の駆動装置補機類で構成されている。そしてその駆動装置補機類には不図示のバッテリー電源を用いてガスタービン１０起動用の駆動力を発生するスタータ３０、燃料の噴射量を制御してガスタービン１０の回転数を制御するガバナ３１、燃料噴射の圧力を生成するための燃料加圧ポンプ３２、不図示の配管を介して各歯車や回転軸の噛合部・摺動部潤滑ポンプ３３などがあり、その他に本実施形態においてはプーリー３４とＶベルト３５とプーリー３６ａを介して自己発電機３６が駆動される。
【００２４】
そしてこのガスタービン駆動装置３の作動については、まず不図示のバッテリによりスタータ３０を駆動し、ギア列を介してガスタービン１０を１度起動させ、自立駆動により回転出力が発生すると、第１段ピニオン１６と第１段ギア１９の噛み合いによりガスタービン１０の回転出力が第１中間シャフト１８に伝達され、さらにカップリング２０を介して第２中間シャフト２１に伝達されると共に各補機類が駆動される。ここでカップリング２０は軸の主要部が弾性体で構成されており、同軸に接続する各シャフトのたわみや熱応力を吸収しつつ回転出力を伝達するよう機能する。
【００２５】
ここで、本実施形態のように１軸式のガスタービンを使用した場合、起動時のような低速域では回転トルクが小さく、ガスタービン１０の起動が確立するまで大きな負荷をつなげることができない。したがってこの駆動装置３では、第２中間シャフト２１と第３中間シャフト２３の間に接続する流体継手２２をクラッチの役割として使用し、ガスタービン１０の起動が確立した後に後述の定格回転数を維持しながら徐々に負荷をつなぐ構成としている。ガスタービン１０の起動が完了し流体継手２２が動作状態（連結状態）になると、第３中間シャフト２３およびそれ以降の主動力伝達経路を通じてガスタービン１０の回転出力が出力立軸２７に伝達され、立軸ポンプ８が駆動される。
【００２６】
また本実施形態にあるように原動機部１１にガスタービン１０を適用した場合には、その駆動に必要とする電力は始動時のスタータ３０の回転および最初の着火のみであり、一度定常運転状態に入れば電力を必要とすることなく自立駆動することができる。つまり一度備え付けのバッテリーなどで始動し、定常運転状態に入った後では立軸排水ポンプ装置４単体の駆動に必要とされる電力はポンプ系統補機を駆動するための電力のみとなる。
【００２７】
そして本実施形態においては、この定常運転状態時に必要とするポンプ系統補機用の電力を立軸排水ポンプ装置４単体で自己給電する構成であり、ガスタービン１０の回転出力が駆動装置３内で立軸ポンプ８を駆動すると同時に駆動装置補機類の１つである自己発電機３６を駆動することで、ポンプ系統補機用電力の自己給電を行っている。
【００２８】
尚、自己発電機３６の回転数は駆動ギア列及びベルト伝達部３４、３５、３６ａの減速比により、ガスタービン１０が定格回転数にある時点で、自己発電機３６側も定格回転数となるように設定されている。
【００２９】
ここで、ガスタービン１０の駆動中の回転数は、ガバナ３１によって常に定格の回転速度に制御されている。また流体継手２２を主動力伝達部１２の中間位置に配置することにより、自己発電機３６は出力立軸２７の回転速度の影響を受けない。従って、ガスタービン１０が定格運転状態であれば、自己発電機３６の回転数は常に定格回転速度に保たれるため、これにより発電される電力は、周波数変動のない非常に安定した電力となり、十分商用電力の代わりとして使用できる。
【００３０】
また、上述したようにバッテリ等によりガスタービン１０の始動が可能であることから、図５に示すようにいち早くポンプ系統補機に自己給電してそれぞれの立軸排水ポンプ装置４が単独のユニットとして起動できる。そのため、たとえ始めから商用電力が停電した状態にあっても機場に設置する非常用発電設備の起動を待つまでもなく迅速に実排水作業を行うことができる。
【００３１】
そして本実施形態の立軸排水ポンプ機場の給電システムは、上記のように構成した立軸排水ポンプ機場に適用されるものである。図６（ａ）は、本実施形態の立軸排水ポンプ機場の給電システム４１のシステム構成を表す概略構成図である。給電システム４１は、３基の立軸排水ポンプ装置４のそれぞれのガスタービン駆動装置３に備えられた前述の自己発電機（容量３０ＫＶＡ）３６と、それら３基の立軸排水ポンプ装置４に共通に使用され、前述した潤滑ポンプ３３で潤滑される潤滑油を冷却する潤滑油冷却装置、機場の照明設備などを含む機場付帯設備４３と、非常用発電設備４７（容量６０ＫＶＡ、作用は後述）とを有している。
【００３２】
図６（ａ）に示す本実施形態の給電システム４１においては、前述したように適用する各立軸排水ポンプ４はそれぞれ駆動装置３に備える自己発電機３６により自己給電し単独で駆動できるユニットシステムとなっており、スイッチ５１、５２、５３は開かれて各立軸排水ポンプ装置４は単独で駆動して他の一切の給電設備等に接続しないようになっている。そのため商用電源４４が供給可能な通常時においては、商用電源４４は機場付帯設備４３にのみ接続してその必要分の３０ＫＶＡだけを給電するようになっている。そして機場の外部から供給される商用電源４４は災害時において停電する可能性を考慮しなければならないことから機場内に非常用発電設備４７が設置されるが、その発電容量は立軸ポンプ１基分の駆動に必要な３０ＫＶＡと機場付帯設備４３分の３０ＫＶＡの合計である６０ＫＶＡとなっている。
【００３３】
このような構成により本実施形態は、商用電源４４が停電した場合に非常用発電設備４７を起動させてスイッチ５０を閉じることで機場付帯設備４３に接続しバックアップ給電を行うことができる。また更に、各駆動装置３の自己発電機３６のうちどれか１つが故障した場合を想定しても、対応するいずれかのスイッチ５１、５２、５３を閉じて選択的に接続することでその故障した自己発電機３６に係わるポンプ系統補機４２にバックアップ給電を行うことができるので、万全な信頼性を確保することができる。
【００３４】
また本実施形態のように機場付帯設備４３分の必要電力が、立軸ポンプ１基分の必要電力以上の場合、両方の合計にある非常用発電設備４７の発電容量は必然的に立軸ポンプ２基分以上となる。こういった場合には、自己発電機３６が２台故障した場合でもそれらに係わる２基分のポンプ系統補機に対して効率のよいバックアップ給電を行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態は、設置する非常用発電設備４７の規模を大幅に縮小し、建設コストおよび設備の導入・維持費用の大幅な削減が可能となるという効果もある。以下、この効果を比較例を用いて説明する。
【００３６】
図６（ｂ）はその比較例による立軸排水ポンプ機場の給電システム４０の構成概要図であり、図７は上記比較例の給電システム４０を適用した立軸排水ポンプ機場５５の設備配置図である。
【００３７】
これら図６（ｂ）及び図７において、この比較例の構成は、以下のような考え方となっている。すなわち、立軸排水ポンプ４が３基設置されており、それぞれの駆動に必要とされるポンプ系統補機４２の電源容量は３０ＫＶＡで、またその他に機場付帯設備４３用として必要とされる電源容量が３０ＫＶＡで、単純にそれらを合併すれば全ての設備を稼動しようとする場合には合計１２０ＫＶＡの電力供給が必要となる。そこで、通常時には電力の全てを供給できるよう商用電源４４の容量を１２０ＫＶＡとし、これを全ての設備に並列に接続して給電を行う。そして商用電源４４は遮断（停電）時を考慮して全ての設備の合計電源容量である１２０ＫＶＡを発電可能な容量にある大型の非常用発電設備４５を機場内に設置しており、停電時にはスイッチ４８を閉じることで商用電源４４の代わりに全ての設備に並列に接続されて給電するようになっている。
【００３８】
また商用電源４４以外の電源として非常用発電設備４５を１つ機場内に設置しただけの場合には、さらにこの非常用発電設備４５の故障を想定したときにはバックアップ手段がなくなって、排水ポンプ機場の機能が全部停止してしまう可能性が生じることになる。そのような事態を極力回避（万全な信頼性を確保）するために、非常用発電設備４５と同じ発電容量にある予備用発電設備４６をさらに設置して機場内に２種類の発電設備を設けている。
【００３９】
図６（ａ）と図６（ｂ）とを比較すると図６（ｂ）に示す比較例では商用電源４４の他、停電時等のバックアップ給電用として、機場全体の必要電力分の発電容量を持つ非常用発電設備４５（１２０ＫＶＡ）と、さらにその予備用として同じ発電容量にある予備用発電設備４６（１２０ＫＶＡ）を設置している。
【００４０】
このように同じ規模にある２台の大型の発電設備４５、４６を並設するため、図７に示すようにその設置スペースが大きく必要とされおり、またその規模と台数に比例して導入・維持費用も高額なものとなる。
【００４１】
これに対して、図６（ａ）に示す本実施形態の給電システム４１では、各立軸排水ポンプ装置４の必要電力（３０ＫＶＡ）は各々の自己発電機３６による自己給電でまかなうため、非常用電源設備４７としては、機場付帯設備４３分（３０ＫＶＡ）と自己発電機３６故障時の予備１台分（３０ＫＶＡ）の合計６０ＫＶＡ程度で十分となる。また、自己発電機３６を含めた発電設備の全発電容量については１５０ＫＶＡとなり、比較例の約６０％程度に縮小することができる。
【００４２】
すなわち比較的小型にある発電設備４７を１台設置すればよいため、比較例の構成と比較して図１中の斜線部に示すように大きく設置スペースを縮小でき、建設コストおよび設備の導入・維持費用の大幅な削減が可能となる。
【００４３】
また、図６（ｂ）に示す比較例においては機場全体の非常用電源設備として合計２４０ＫＶＡの発電容量にある発電設備が必要である。
【００４４】
これに対し、図６（ａ）に示す本実施形態の給電システム４１においては、商用電源４４の供給可能な時点において機場付帯設備４３分の３０ＫＶＡのみ給電すればよいため、商用電源４４の契約量も低減でき、運用コスト面でも有利となる。
【００４５】
なお、本実施例と比較例とを比べた場合、同程度のバックアップ性能を確保しつつ排水ポンプ機場全体の機能が完全に停止するリスクを分散させるという効果もある。
【００４６】
本実施形態の給電システム４１では各駆動装置３の自己発電機３６と１台の非常用発電設備４７によるバックアップ構成となっており、上記比較例の給電システム４０では、非常用発電設備４５、４６及び予備用発電設備によるバックアップ構成であり、商用電源４４以外の電源として機場内に２種類の発電設備を設けている点で共通していることから互いにほぼ同程度のバックアップ性能と言える。なおここで本実施形態では、機場付帯設備４３に接続できる機場内の発電設備は非常用発電設備４７の１台だけであるが、機場付帯設備４３自体は全て補足的に機能するものでしかなく、停止した場合でも排水ポンプ機場としての主機能にはあまり影響がないためこの程度のバックアップ構成でも十分なものとなる。
【００４７】
そしてこのとき個々の立軸排水ポンプ装置４を自己給電により単独で駆動できるユニットシステムとして各立軸排水ポンプ装置４のバックアップ機能を複数個（この場合３つ）に分散させていることにより、排水ポンプ機場全体の機能が完全に停止するリスクを分散させることができる。
【００４８】
すなわち、図６（ｂ）に示す比較例では、予備用発電設備４６によるバックアップ運転中にさらに予備用発電設備４６の故障が発生すればたちまちポンプ機場設備全体の機能が完全に停止するが、図６（ａ）に示す本実施形態では非常用発電設備４７によるバックアップ運転中にさらに非常用発電設備４７の故障が発生したとしても、残存する２つの自己発電機３６の発電機能によってポンプ機場設備全体の３分の２の排水能力を確保することができる。したがって排水ポンプ機場全体の機能が完全に停止するといった最悪のケースに至る可能性を極めて低くできる。
【００４９】
さらに通常、商用電源４４停止時において常時１００％運転するとは限らず、例えば３台の立軸排水ポンプ装置４のうち１台のみ（この場合必要な容量は１台の補機分の３０ＫＶＡと機場付帯設備４３の３０ＫＶＡ併せて６０ＫＶＡ）運転したい場合もあるが、上記比較例ではこのように排水ポンプ機場の一部の機能だけをバックアップ運転する際でも、機場全体分の発電容量にある大型の非常用発電設備４５（１２０ＫＶＡ）を運転しなければならず非常に効率が悪いが、本実施形態では、発電容量の小さい（６０ＫＶＡ）非常用発電設備４７を運転すれば足りるので、非常に効率のよいバックアップ構成とすることができる。
【００５０】
なお、本発明を適用するガスタービン駆動装置３の構成について、ガスタービン出力軸１５に対する駆動装置補機類の配置が図４に示すような配置に限定される必要はなく、例えば図８に示すように自己発電機３６とスタータ３０がガスタービン出力軸１５に対して逆側に位置するなどの配置構成とすることも可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、排水ポンプ機場の運転信頼性を必要最低限確保できる範囲内で非常用発電設備の規模を機能的に最小にすることができるため、導入・維持費用および建設コストの削減を可能とし、かつ、商用電源の停電時においても各自己発電機に対する効率のよいバックアップが可能となる。
【００５２】
また本発明によれば、商用電源の停電時においても機場付帯設備および各自己発電機に対する効率のよいバックアップが可能となり、かつ万全な信頼性を確保できる。
【００５３】
また本発明によれば、自己発電機が２台故障した場合に対しても効率のよいバックアップが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にある給電システムを適用した立軸排水ポンプ機場の設備配置図である。
【図２】図１中のＡＡ’線矢視における立軸排水ポンプ装置の縦断面図である。
【図３】本実施形態におけるガスタービン駆動装置の内部を一部透視した全体斜視図である。
【図４】本実施形態におけるガスタービン駆動装置の水平断面図である。
【図５】自己発電機搭載方式にある立軸排水ポンプ装置の起動から排水までの時間を説明する図である。
【図６】本実施形態の給電システム（ａ）と比較例の給電システム（ｂ）とを比較して説明するそれぞれの構成概要図である。
【図７】比較例の給電システムを適用した立軸排水ポンプ機場の設備配置図である。
【図８】本実施形態の給電システムに適用可能で駆動装置補機の配置の異なるガスタービン駆動装置の水平断面図である。
【符号の説明】
１  本実施形態の立軸排水ポンプ機場
２  給水路
３  ガスタービン駆動装置
４  立軸排水ポンプ装置
５  吐出水路
６  建屋
７  ケース
８  立軸ポンプ
９  吐出配管
１０  ガスタービン
１１  原動機部
１２  主動力伝達部
１３  駆動装置補機部
１４  駆動装置ケース
３６  自己発電機
４０  比較例の立軸排水ポンプ機場の給電システム
４１  本実施形態の立軸排水ポンプ機場の給電システム
４２  ポンプ系統補機
４３  機場付帯設備
４４  商用電源
４５  非常用発電設備（１２０ＫＶＡ）
４６  予備用発電設備
４７  非常用発電設備（６０ＫＶＡ）
４８、４９、５０、５１、５２、５３  スイッチ
５５  比較例の立軸排水ポンプ機場
【図１】
0003652580.tif 000002
【図２】
0003652580.tif 000003
【図３】
0003652580.tif 000004
【図４】
0003652580.tif 000005
【図５】
0003652580.tif 000006
【図６】
0003652580.tif 000007
【図７】
0003652580.tif 000008
【図８】
0003652580.tif 000009