(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換網及び回線交換網に接続され、回線交換機と共に複合回線網を構成するゲートウェイ装置であって、
発呼信号を受信し、受信した発呼信号に基づいて通信を確立する第１の呼制御手段と、
受信した通話データの内容を判別する通話内容判別手段と、
通話内容と通信方法とが対応付けられて記憶された対応テーブルを参照し、前記判別された通話内容に基づいて複数の通信方法のうちの１つを選択する通信方法選択手段と、
第１の呼制御手段によって確立された通信を封鎖し、前記通信方法選択手段によって選択された通信方法に基づいて通信を確立する第２の呼制御手段と
を有することを特徴とするゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、パケット交換網と電話網を含む複合交換網において、通信端末間でデータ送受信を行うためのゲートウェイ装置に関する。この種の複合交換網においては、インターネットテレフォニーと呼ばれる通信システムが急速に利用されつつある。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の広帯域化をはじめとするネットワーク技術の進歩と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の多機能化及びＣＰＵの高速化等をはじめとするパーソナルコンピュータ技術の進歩に伴い、複数のＬＡＮ上のＰＣ間で音声データの通信を高速で実行することが可能かつ実用的になってきた。従来の電話による音声通信を、ＬＡＮ及びワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）で構成されるインターネット上のＰＣ間で実行するアプリケーションソフトとシステムが急速に市場に投入されつつある。このような通信システムは、「インターネットテレフォニー」と称される。
【０００３】
また、電話網とインターネット網との相互間で通信を実現するために、電話網とインターネット網との間でプロトコル変換を行うゲートウェイ機能を有するインターネットテレフォニー・ゲートウェイ（単に、ゲートウェイ、又はゲートウェイ装置ともいう）が開発されている。更に、インターネットテレフォニー・ゲートウェイを用いて、従来の電話網の各交換機をインターネット網で中継する通信システムが提唱され、既に実用化されている。
【０００４】
この交換機間をインターネット網で中継する通信システムは、一般に「インターネットテレフォニーによる中抜き」と呼ばれている。通常、インターネットテレフォニーによる中抜きを利用した電話通話は従来の電話網による電話通話より低コストで運用できることから、この中抜きの通信システム及びサービスは急速に普及しつつある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のインターネットテレフォニー・ゲートウェイを用いた中抜き通信システム（以下、単に「中抜き通信システム」という）は、音質等の通信品質の面で従来の電話網に劣っている。
【０００６】
第１に、中抜き通信システムでは、インターネット網でのゲートウェイ間でデータを送受信する際に、音声圧縮モジュール（以下、ＣＯＤＥＣと記す）により通信データの圧縮を行い、これによってリアルタイムの通信を実行している。従って、使用するＣＯＤＥＣの圧縮率によって、通話の音質が異なってくる。圧縮率の大きい高圧縮ＣＯＤＥＣを用いれば低転送レートでの通信が可能であるが音質が悪くなる。圧縮率の小さい低圧縮ＣＯＤＥＣでは高音質が実現されるが高転送レートが必要となる。通常、音質と転送レートはトレードオフの関係にある。
【０００７】
また、リアルタイム通信が要求されないファクシミリ通信では、ファクシミリ送信データを送信側で電子メール形式に変換してから送信する方法も採られる。特に、ゲートウェイ間のインターネットが低品質でありリアルタイム処理に適していない場合は、この電子メール形式に変換して送信する方法が有効である。
【０００８】
上述のＣＯＤＥＣを用いたデータ圧縮によりリアルタイムの送信を行う方法は「リアルタイム（ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ）型送信」方法と呼ばれ、電子メール形式に変換してから送信する方法は「ストアアンドフォワード（ｓｔｏｒｅ−ａｎｄ−ｆｏｒｗａｒｄ）型送信」方法と呼ばれている。
【０００９】
ゲートウェイ間の通信方法は、中抜きのために使用されるゲートウェイの回線の選択、リアルタイム型送信又はストアアンドフォワード送信の選択、そしてストアアンドフォワード送信の場合に使用されるＣＯＤＥＣ（圧縮率）の選択等により、数多くの組合せが存在する。
【００１０】
従来は、上記の組合せ（通信方法）が中抜き通信システムによって固定されており、ユーザが選択することはできなかった。
【００１１】
本発明は、ユーザが通信方法を選択することを可能にして、ユーザの実状に即した通信を行うと共に、ユーザが通信方法を指定しなかった場合は、自動的に効率的な通信方法を選択することができるゲートウェイ装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明によるゲートウェイ装置は、パケット交換網及び回線交換網に接続され、回線交換機と共に複合回線網を構成するゲートウェイ装置であって、発呼信号を受信し、受信した発呼信号に基づいて通信を確立する第１の呼制御手段と、受信した通話データの内容を判別する通話内容判別手段と、通話内容と通信方法とが対応付けられて記憶された対応テーブルを参照し、前記判別された通話内容に基づいて複数の通信方法のうちの１つを選択する通信方法選択手段と、第１の呼制御手段によって確立された通信を封鎖し、前記通信方法選択手段によって選択された通信方法に基づいて通信を確立する第２の呼制御手段とを有することを特徴とする。
このようなゲートウェイ装置によれば、より効率的な通信経路、送信形式等の通信方法を選択することができる。ここでいう通話内容の判別は、例えば送信データが音声データであるかＦＡＸデータであるかの識別を意味する。
【００１３】
選択されるデータ通信方法には、複数の使用回線の中から一つを選択する使用回線選択、圧縮率の異なる複数のデータ圧縮手段（ＣＯＤＥＣ）の中から一つを選択する圧縮率選択、そして、ストアアンドフォワード型及びリアルタイム型の２つのデータ送信形式の中から一つを選択する送信形式選択が含まれる。
【００１４】
また、通信方法の選択（切り替え）のためのパラメータとして、具体的には、ゲートウェイ装置又は回線交換機に接続された電話機相当端末に入力されるダイアル番号、発側ユーザ情報、着側ユーザ情報、ゲートウェイ装置で測定されるパケット交換網のトラフィック、又は通話時に送信される送信内容を用いることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１に、本発明に係る通信制御方法及びゲートウェイが用いられる複合交換システムの基本構成の一例を示す。この複合交換システム１は、パケット交換網としてのワイドエリアネットワークＷＡＮ１〜ＷＡＮｍ、ローカルエリアネットワークＬＡＮ１１〜ＬＡ１ｍ，ＬＡＮ２１〜ＬＡ２ｎ、電話機相当端末１１〜１３，２１〜２３、回線交換機ＰＢＸ１，ＰＢＸ２、インターネットテレフォニー・ゲートウェイＧＷ１，ＧＷ２等で構成されている。電話機相当端末（以下、単に端末という）１２，１３，２２，２３には、電話機の他に、パーソナルコンピュータを用いた電話・ＦＡＸシステムも含まれる。
【００２４】
図１において、端末１１は回線交換機ＰＢＸ１を介してインターネットテレフォニー・ゲートウェイ（以下、単にゲートウェイという）ＧＷ１に接続され、端末１２，１３はローカルエリアネットワークＬＡＮ１１によって直接ゲートウェイＧＷ１に接続されている。ローカルエリアネットワークＬＡＮ１１はルータＲ１１を介して、インターネットによるワイドエリアネットワークＷＡＮ１に接続されている。回線交換機ＰＢＸ１とゲートウェイＧＷ１は局線（ＩＳＤＮ回線）で接続され、ゲートウェイＧＷ１とルータＲ１１はインターネットプロトコル（ＩＰ）によって通信する。
【００２５】
このようにして、ゲートウェイＧＷ１を用いた中抜き通信システムの一方のノードが構成されている。他方のノードは、ワイドエリアネットワークＷＡＮ１を挟んで反対側（図１では右側）に構成されている。上述の一方のノードと同様に、ルータＲ２１を介してワイドエリアネットワークＷＡＮ１にローカルエリアネットワークＬＡＮ２１が接続され、ローカルエリアネットワークＬＡＮ２１には端末２２，２３とゲートウェイＧＷ２が接続されている。端末２１は回線交換機ＰＢＸ２を介してゲートウェイＧＷ２に接続されている。
【００２６】
同様の中抜き通信システムが図１ではｍ個存在する。つまり、一方のゲートウェイＧＷ１はｍ個のローカルエリアネットワークＬＡＮ１１〜ＬＡＮ１ｍに接続され、他方のゲートウェイＧＷ２はｎ個のローカルエリアネットワークＬＡＮ１１〜ＬＡＮ１ｎに接続されている。そして、双方のローカルエリアネットワークＬＡＮ１ｉ及びＬＡＮ２ｉはそれぞれのルータＲ１ｉ及びＲ２ｉを介してワイドエリアネットワークＷＡＮｉで相互に接続されている（ｉ＝１〜ｍ）。
【００２７】
図１の例では、端末１１、２１は電話機であり、端末１２，１３，２２，２３はパーソナルコンピュータである。パーソナルコンピュータ１２，１３，２２，２３は、ソフトウェア等の拡張機能によって音声通信が可能である。もっとも、本発明の通信制御方法は、少なくとも２台の端末が存在すれば適用可能である。例えば、端末１１が回線交換機ＰＢＸ１を介してゲートウェイＧＷ１に接続され、端末２１が回線交換機ＰＢＸ２を介してゲートウェイＧＷ２に接続されておれば、端末１２，１３，２２，２３が存在しなくても本発明の通信制御方法を適用することができる。
【００２８】
また、ローカルエリアネットワークＬＡＮ１ｉ及びＬＡＮ２ｉ、ルータＲ１ｉ及びＲ２ｉ、及びワイドエリアネットワークＷＡＮｉを含む中抜き通信システムの経路は、少なくとも１つが存在すれば本発明の通信制御方法を適用することができる。更に、各ノードがルータを介してワイドエリアネットワークに接続されないで、ローカルエリアネットワークで直接接続されている場合にも本発明の通信制御方法を適用することができる。
【００２９】
ゲートウェイＧＷ１及びＧＷ２は、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化会議）のＨ．３２３プロトコルを使用してリアルタイム型の通信を行うと共に、インターネットで用いられている電子メールの転送プロトコルであるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてストアアンドフォワード型の通信を行う。
【００３０】
図２に、ゲートウェイＧＷ１（ＧＷ２）のモジュール構成を示す。ゲートウェイＧＷ１（ＧＷ２）は、呼制御部３１、蓄積データ制御部３２、Ｈ．３２３プロトコル制御部３３、複数のＣＯＤＥＣ３４、交換回線制御部３５、ＬＡＮ制御部３６、複数のＬＡＮ回線ドライバ３７及びＬＡＮ回線ボード３８、そして局線ドライバ３９及び局線ボード４０を備えている。
【００３１】
局線ボード４０は局線を介して図１の回線交換機ＰＢＸ１の局線インターフェイスに接続される。局線ボード４０は局線ドライバ３９によって制御され、局線ドライバ３９が局線を介して回線交換機ＰＢＸ１との間で授受を行う信号は交換回線制御部３５によって処理される。
【００３２】
ＬＡＮ回線ドライバ３７とＬＡＮ回線ボード３８とのペアはゲートウェイＧＷ１ではｍ組、ゲートウェイＧＷ２ではｎ組備えられ、各ＬＡＮ回線ボード３８がそれぞれの対応するローカルエリアネットワーク（パケット交換網）ＬＡＮ１ｉ又はＬＡＮ２ｉに接続される。各ＬＡＮ回線ドライバ３７がＬＡＮ回線ボード３８を介して対応するローカルエリアネットワークとの間で授受を行う信号はＬＡＮ制御部３６が処理する。
【００３３】
複数のＣＯＤＥＣ（ＣＯＤＥＣ１〜ＣＯＤＥＣｎ）３４は、通信データをリアルタイムで圧縮・伸張するための符号・復号器であり、それぞれ異なる圧縮率を有する。Ｈ．３２３プロトコル制御部３３は、ＣＯＤＥＣ３４を使用したリアルタイム型の通信を行うためのプロトコルを制御する。蓄積データ制御部３２は、ＳＭＴＰを使用したストアアンドフォワード型の通信を行うためのプロトコルを制御する。
【００３４】
呼制御部３１は、交換回線制御部３５、Ｈ．３２３プロトコル制御部３３、及び蓄積データ制御部３２と連携して通話の呼を管理すると共に、ＬＡＮ制御部と連携してネットワークのトラフィックを監視する。呼制御部３１は、表１に示す対象パラメータ設定テーブルに基づいて、データ通信方法を設定する。
【００３５】
【表１】
0003620986.tif 000002
【００３６】
表１の対象パラメータ設定テーブルは、データ通信方法を変更するためのパラメータとして何を対象とするかを決定するために参照するテーブルの一例であり、発番号、発側ユーザ情報、着側ユーザ情報、トラフィック、及び通話内容の各パラメータに対するＯＮ又はＯＦＦのフラグからなる。ＯＮフラグが設定されているパラメータは一つ（表１の例では発番号）であり、このＯＮフラグが設定されているパラメータに応じてデータ通信方法が設定される。
【００３７】
つぎに、表２は、データ通信方法を決定する際の具体的な通信方法設定の内容を示す通信方法設定テーブルの一例である。
【００３８】
【表２】
0003620986.tif 000003
【００３９】
表２の通信方法設定テーブルは、使用回線、使用ＣＯＤＥＣ、及び使用送信形式の各項目に対するＯＮ又はＯＦＦのフラグからなる。ＯＮフラグが設定されている項目は一つ（表２の例では使用回線）であり、このＯＮフラグが設定されている項目が具体的な通信方法として設定される。
【００４０】
つぎに、表１の対象パラメータ設定テーブルにおいて発番号がＯＮになっている場合に参照される発番号対通信方法対応テーブルを表３に示す。この表は、発番号（電話番号）と具体的な通信方法設定との対応関係を管理するためのデータベースの一例である。
【００４１】
【表３】
0003620986.tif 000004
【００４２】
表３の発番号対通信方法対応テーブルは、発番号と使用送信形式、使用回線、及び使用ＣＯＤＥＣの各項目との対応関係を示しており、発番号には発呼の際に相手先を指定する電話番号が登録される。使用送信形式には、それぞれの発番号に対応して使用される送信形式（リアルタイム型又はストアアンドフォワード型）が登録される。使用回線には、それぞれの発番号に対応して使用されるＬＡＮ回線が登録されている。使用ＣＯＤＥＣには、それぞれの発番号に対応して使用されるＣＯＤＥＣ（圧縮率）が登録されている。表１の対象パラメータ設定テーブルにおいて発番号がＯＮになっている場合に、表３の発番号対通信方法対応テーブルが参照、検索され、通信方法として使用すべき送信形式、回線、及びＣＯＤＥＣが決定される。
【００４３】
つぎに、表１の対象パラメータ設定テーブルにおいて発側ユーザ情報がＯＮになっている場合に参照される発側ユーザ情報対通信方法対応テーブルを表４に示す。この表は、発側ユーザ情報（例えば発信者電話番号）と具体的な通信方法設定との対応関係を管理するためのデータベースの一例である。
【００４４】
【表４】
0003620986.tif 000005
【００４５】
表４の発側ユーザ情報対通信方法対応テーブルは、発側ユーザ情報と使用送信形式、使用回線、及び使用ＣＯＤＥＣの各項目との対応関係を示しており、発側ユーザ情報には一例として発呼の際に使用される発信者側電話番号が登録される。
使用送信形式にはそれぞれの発側ユーザ情報に対応して使用される送信形式（リアルタイム型又はストアアンドフォワード型）が登録される。使用回線には、それぞれの発側ユーザ情報に対応して使用されるＬＡＮ回線が登録されている。使用ＣＯＤＥＣには、それぞれの発側ユーザ情報に対応して使用されるＣＯＤＥＣ（圧縮率）が登録されている。表１の対象パラメータ設定テーブルにおいて発側ユーザ情報がＯＮになっている場合に、表４の発側ユーザ情報対通信方法対応テーブルが参照、検索され、通信方法として使用すべき送信形式、回線、及びＣＯＤＥＣが決定される。
【００４６】
つぎに、表１の対象パラメータ設定テーブルにおいて着側ユーザ情報がＯＮになっている場合に参照される着側ユーザ情報対通信方法対応テーブルを表５に示す。この表は、着側ユーザ情報（例えば着信者メールアドレス）と具体的な通信方法設定との対応関係を管理するためのデータベースの一例である。
【００４７】
【表５】
0003620986.tif 000006
【００４８】
表５の着側ユーザ情報対通信方法対応テーブルは、着側ユーザ情報と使用送信形式、使用回線、及び使用ＣＯＤＥＣの各項目との対応関係を示しており、着側ユーザ情報には一例として着信者のメールアドレスが登録される。使用送信形式にはそれぞれの着側ユーザ情報に対応して使用される送信形式（リアルタイム型又はストアアンドフォワード型）が登録される。使用回線には、それぞれの着側ユーザ情報に対応して使用されるＬＡＮ回線が登録されている。使用ＣＯＤＥＣには、それぞれの着側ユーザ情報に対応して使用されるＣＯＤＥＣ（圧縮率）が登録されている。表１の対象パラメータ設定テーブルにおいて着側ユーザ情報がＯＮになっている場合に、表５の着側ユーザ情報対通信方法対応テーブルが参照、検索され、通信方法として使用すべき送信形式、回線、及びＣＯＤＥＣが決定される。
【００４９】
つぎに、表１の対象パラメータ設定テーブルにおいてトラフィックがＯＮになっている場合に参照されるトラフィック対通信方法対応テーブルを表６に示す。この表は、トラフィック（例えば帯域使用率）と具体的な通信方法設定との対応関係を管理するためのデータベースの一例である。
【００５０】
【表６】
0003620986.tif 000007
【００５１】
表６のトラフィック対通信方法対応テーブルは使用回線ごとに備えられ、トラフィックと使用送信形式及び使用ＣＯＤＥＣの各項目との対応関係を示している。トラフィックには、一例として使用回線ごとの帯域使用率が登録される。使用送信形式にはそれぞれのトラフィックに対応して使用される送信形式（リアルタイム型又はストアアンドフォワード型）が登録される。使用ＣＯＤＥＣには、それぞれのトラフィックに対応して使用されるＣＯＤＥＣ（圧縮率）が登録されている。表１の対象パラメータ設定テーブルにおいてトラフィックがＯＮになっている場合に、表６の使用回線ごとのトラフィック対通信方法対応テーブルが参照、検索され、通信方法として使用すべき使用回線、送信形式、及びＣＯＤＥＣが決定される。
【００５２】
つぎに、表１の対象パラメータ設定テーブルにおいて通話内容がＯＮになっている場合に参照される通話内容対通信方法対応テーブルを表７に示す。この表は、通話内容（例えば音声かファクシミリかの種別）と具体的な通信方法設定との対応関係を管理するためのデータベースの一例である。
【００５３】
【表７】
0003620986.tif 000008
【００５４】
表７の通話内容対通信方法対応テーブルは、通話内容と使用回線及び使用ＣＯＤＥＣの各項目との対応関係を示している。通話内容には、一例として音声かファクシミリかの通話種別が登録される。使用回線には、それぞれの通話内容に対応して使用されるＬＡＮ回線が登録されている。使用ＣＯＤＥＣには、それぞれの通話内容に対応して使用されるＣＯＤＥＣ（圧縮率）が登録されている。なお、送信形式はリアルタイム型に固定される。表１の対象パラメータ設定テーブルにおいて通話内容がＯＮになっている場合に、表７の通話内容対通信方法対応テーブルが参照、検索され、通信方法として使用すべき送信形式、使用回線、及びＣＯＤＥＣが決定される。
【００５５】
つぎに、図１において、ゲートウェイＧＷ１を発側とし、ゲートウェイＧＷ２を着側としたときの、ゲートウェイＧＷ１及びＧＷ２の通信処理について説明する。まず、発側のゲートウェイＧＷ１の処理手順を説明する。
【００５６】
図３は、発側のゲートウェイＧＷ１の処理手順を示すフローチャートである。ステップ＃１０１の空状態から発呼信号を受信すると（＃１０２）、ゲートウェイＧＷ１はパラメータの判定を行う（＃１０３）。つまり、表１に示した対象パラメータ設定テーブルを参照して、発番号、発側ユーザ情報、着側ユーザ情報、トラフィック、及び通話内容のパラメータのうち、いずれがＯＮであるかを判定する。
【００５７】
発番号がＯＮであれば（＃１０４）、発番号（電話番号）を判定し（＃１０５）、表３の発番号対通信方法対応テーブルによる使用回線の設定（＃１１３）に移る。発側ユーザ情報がＯＮであれば（＃１０６）、発側ユーザ情報（発信者電話番号）を判定し（＃１０７）、表４の発側ユーザ情報対通信方法対応テーブルによる使用回線の設定（＃１１３）に移る。  着側ユーザ情報がＯＮであれば（＃１０８）、着側ユーザ情報（着信者メールアドレス）を判定し（＃１０９）、表５の着側ユーザ情報対通信方法対応テーブルによる使用回線の設定（＃１１３）に移る。トラフィックがＯＮあれば（＃１１０）、トラフィック（帯域使用率）を判定し（＃１１１）、表６のトラフィック対通信方法対応テーブルによる使用回線の設定（＃１１３）に移る。
【００５８】
通話内容がＯＮの場合は（＃１１２）、ひとまず通信を確立した後に通話内容（音声かファクシミリかの通話種別）を判定する必要があるので、そのまま（デフォルト）でステップ＃１１３の使用回線の設定に移る。
【００５９】
使用回線の設定（＃１１３）が行われた後、同様に、表３、表４、表５、又は表６のテーブルに従って、又はデフォルトの使用ＣＯＤＥＣが設定される（＃１１４）と共に、使用送信形式が設定される（＃１１５）。
【００６０】
使用送信形式としてストアアンドフォワード型が設定されたときは（＃１１６）、Ｑ．９３１手順に従って端末とゲートウェイ間の回線（対端末回線）の接続を行い（＃１１７）、Ｈ．２４５手順に従って端末とゲートウェイ間の論理チャンネル（対端末論理チャンネル）を開設し（＃１１８）、その後、ステップ＃１２２の通話に移る。
【００６１】
使用形式としてリアルタイム型が設定されたとき、及び、パラメータとして通話内容が設定されているとき（ＯＮであるとき）は（＃１１９）、Ｑ．９３１手順に従って対向のゲートウェイと自ゲートウェイ間の回線（対ゲートウェイ回線）と対端末回線それぞれの接続を行い（＃１２０）、Ｈ．２４５手順に従って対向のゲートウェイと自ゲートウェイ間の論理チャンネル（対ゲートウェイチャンネル）と対端末論理チャンネルを開設し（＃１２１）、ステップ＃１２２の通話に移る。
【００６２】
使用送信形式としてストアアンドフォワード型が設定されているときは、ステップ＃１２２の通話の際に音声データの蓄積が行われる（＃１２３）。その後、Ｈ．２４５手順に従って対端末論理チャンネルが封鎖され（＃１２９）、Ｑ．９３１手順に従って対端末論理チャンネルが切断される（＃１３０）。この後、ＳＭＴＰに従って蓄積データの送信を行い（＃１３１）、空状態に戻る（＃１３４）。
【００６３】
使用送信形式としてリアルタイム型が設定されているときは、ステップ＃１２２の通話の後、Ｈ．２４５手順に従って対ゲートウェイ論理チャンネルと対端末論理チャンネルが封鎖され（＃１３２）、Ｑ．９３１手順に従って対ゲートウェイ回線と対端末回線が切断される（＃１３３）。この後、空状態に戻る（＃１３４）。
【００６４】
パラメータとして通話内容が設定されているとき（ＯＮであるとき）は、ステップ＃１２２の通話の際に通話内容が音声かファクシミリか判定される（＃１２４）。この後、いったん対ゲートウェイの論理回線を封鎖し（＃１２５）、表７に示した通話内容対通信方法対応テーブルを参照し、通話内容判定結果に応じて使用回線を設定（変更）する（＃１２６）と共に使用ＣＯＤＥＣを設定（変更）する（＃１２７）。そして、対ゲートウェイの論理回線を再び開設し（＃１２８）、通話の状態とする。その後、Ｈ．２４５手順に従って対ゲートウェイ論理チャンネルと対端末論理チャンネルが封鎖され（＃１３２）、Ｑ．９３１手順に従って対ゲートウェイ回線と対端末回線が切断される（＃１３３）。この後、空状態に戻る（＃１３４）。
【００６５】
つぎに、着側のゲートウェイＧＷ２の処理手順を説明する。
【００６６】
図４は、着側のゲートウェイＧＷ２の処理手順を示すフローチャートである。ステップ＃２０１の空状態から発呼信号を受信すると（＃２０６）、ゲートウェイＧＷ２は発側ゲートウェイＧＷ１と着側回線交換機ＰＢＸ２との間に回線を開設し、データ通信を行う。つまり、Ｑ．９３１手順に従って対ゲートウェイ回線と対端末回線それぞれの接続を行い（＃２０７）、Ｈ．２４５手順に従って対ゲートウェイ論理チャンネルと対端末論理チャンネルを開設し（＃２０８）、ステップ＃２０９の通話に移る。
【００６７】
一方、ステップ＃２０１の空状態からＳＭＴＰによる蓄積データの受信が行われた場合は（＃２０２）、ゲートウェイＧＷ２と着側回線交換機ＰＢＸ２との間に回線が開設され、データ通信が行われる。つまり、Ｑ．９３１手順に従って対端末との接続を行い（＃２０３）、Ｈ．２４５手順に従って対端末チャンネルを開設し（＃２０４）、蓄積データの復元を行う（＃２０５）。その後、ステップ＃２０９の通話に移る。
【００６８】
発呼信号の受信の場合は、ステップ＃２０９の通話の後、Ｈ．２４５手順に従って対ゲートウェイ論理チャンネルと対端末論理チャンネルが封鎖され（＃２１２）、Ｑ．９３１手順に従って対ゲートウェイ回線と対端末回線が切断される（＃２１３）。この後、空状態に戻る（＃２１４）。蓄積データの受信の場合は、ステップ＃２０９の通話の後、Ｈ．２４５手順に従って対端末論理チャンネルが封鎖され（＃２１０）、Ｑ．９３１手順に従って対端末回線が切断される（＃２１１）。この後、空状態に戻る（＃２１４）。
【００６９】
ただし、端末が回線交換機ＰＢＸに接続されている場合は、ステップ＃１１８，＃１２１，＃１２９，＃１３２，＃２０４，＃２０８，＃２１０，＃２１２における対端末論理チャンネルに関するＨ．２４５の手順は省く。
【００７０】
図５は、発側のゲートウェイＧＷ１が、端末１１からの発番号をパラメータとして表３の発番号対通信方法対応テーブルに従って通信方法を設定する場合のうち、リアルタイム型のデータ送信を行う場合の制御手順を示すシーケンス図である。この際、発側のゲートウェイＧＷ１の基本的な接続、通話、切断処理はＨ．３２３手順に従う。
【００７１】
図５において、回線交換機から発した発呼信号のＳＥＴＵＰ信号が局線及び局線制御部（図２の局線ドライバ３９及び交換回線制御部３５）を介して呼制御部（図２の呼制御部３１）に受信されると（＃３０１、＃３０２）、以下のような手順で通信方法が設定される。
【００７２】
呼制御部は発番号を解析し（＃３０３）、表２に示した通信方法設定テーブルを参照する。通信方法設定テーブルの使用回線がＯＮであれば、表３の発番号対通信方法対応テーブルに基づいて使用回線を選択する（＃３０４）。通信方法設定テーブルの使用回線がＯＦＦの場合は、デフォルトの回線が選択される。選択された回線が呼制御部からＨ．３２３制御部（図２のＨ．３２３プロトコル制御部３３）に指示され（＃３０５）、この指示に基づいてＨ．３２３制御部が回線設定を行う（＃３０６）。
【００７３】
つぎに、通信方法設定テーブルの使用ＣＯＤＥＣがチェックされ、ＯＮになっている場合は、表３の発番号対通信方法対応テーブルに基づいて使用ＣＯＤＥＣを選択する（＃３０７）。通信方法設定テーブルの使用ＣＯＤＥＣがＯＦＦの場合は、デフォルトのＣＯＤＥＣが選択される。選択されたＣＯＤＥＣが呼制御部からＨ．３２３制御部に指示され（＃３０８）、この指示に基づいてＨ．３２３制御部が使用ＣＯＤＥＣの設定を行う（＃３０９）。
【００７４】
つぎに、通信方法設定テーブルの使用送信形式がチェックされ、ＯＮになっている場合は、表３の発番号対通信方法対応テーブルに基づいて使用送信形式を選択する（＃３１０）。通信方法設定テーブルの使用送信形式がＯＦＦである場合はデフォルトの使用送信形式が選択される。選択された使用送信形式がリアルタイム型である場合は、ステップ＃３１１で示された枠内の処理が行われる。この処理は、Ｑ．９３１に定められた通常の手順であり、詳細な説明は省略する。この後、Ｈ．２４５による能力交換・論理チャンネル開設処理（＃３１２）、ＲＴＰ／ＲＴＣＰによる音声通話（＃３１３）、Ｈ．２４５による論理チャンネル閉鎖処理（＃３１４）が実行され、最後にＱ．９３１による切断処理が行われる（＃３１５）。これらの一連の処理はＨ．３２３に基づく処理である。
【００７５】
図６は、発側のゲートウェイＧＷ１が、ストアアンドフォワード型のデータ送信を行う場合の制御手順を示すシーケンス図である。図５の送信形式選択ステップ（＃３１０）においてストアアンドフォワード型の送信形式が設定された場合は、図６の手順に従って以下の処理が行われる。
【００７６】
送信形式が設定されると（＃４０３）、Ｑ．９３１による接続処理（＃４０４）が実行される。この後、音声データが局線及び局線制御部を介して呼制御部に受信される（＃４０５，＃４０６）。受信した音声データは蓄積データ制御部（図２の蓄積データ制御部３２）に渡され、電子化したファイルの形式で保存される（＃４０７）。通話終了後、通常のＱ．９３１の手順に従って切断処理が実行される（＃４０８）。
【００７７】
切断処理の後、呼制御部にて着側の電話番号情報を含むデータ送信用のヘッダが作成される（＃４０９）。このヘッダを付したデータ送信依頼が呼制御部から蓄積データ制御部に渡され（＃４１０）、電子化ファイルとして保全された蓄積データとヘッダとを結合したものがＳＭＴＰに従って着側のゲートウェイＧＷ２に向けて回線へ出力される（＃４１１）。
【００７８】
図７は、発側のゲートウェイＧＷ１が、発番号をパラメータとして通信方法を設定し、リアルタイム型のデータ送信を行う場合における、着側のゲートウェイＧＷ２の端末２１を制御する手順を示すシーケンス図である。Ｑ．９３１による接続処理を実行した後（ステップ＃５０１）、Ｈ．２４５による能力交換・論理チャンネル開設処理（ステップ＃５０２）、ＲＴＰ／ＲＴＣＰによる音声通話（＃５０３）、Ｈ．２４５による論理チャンネル閉鎖処理（＃５０４）が実行され、最後にＱ．９３１による切断処理が行われる（＃５０５）。これらの一連の処理はＨ．３２３に基づく通常の処理であり、図５に示した発側のゲートウェイＧＷ１における後半の処理（＃３１１〜＃３１５）と同様である。
【００７９】
図８は、発側のゲートウェイＧＷ１が、発番号をパラメータとして通信方法を設定し、ストアアンドフォワード型のデータ送信を行う場合における、着側のゲートウェイＧＷ２の制御手順を示すシーケンス図である。まず、ＳＭＴＰによって、電子化された通話データが付加されている電子メールである蓄積データを回線から受信すると（＃６０１）、蓄積データ処理部は電子メールのヘッダを解析して着信予定の電話番号を求める（＃６０２）。そして、呼制御部に通話依頼を出して（＃６０３）、着側ゲートウェイＧＷ２と着側交換機ＰＢＸ２との間に、Ｑ．９３１の手順による接続処理を行う（＃６０４）。接続処理によって呼が開設され、呼制御部から蓄積データ処理部へ音声データ取得依頼が渡されると（＃６０５）、蓄積データ処理部は、電子メールとして受信した通話データを随時音声に変換し、呼制御部及び局線制御を介して、着側ゲートウェイＧＷ２に向けて局線に出力する（＃６０６〜＃６０８）音声データの送信がすべて終了すると、開設されていた呼は、Ｑ．９３１に基づく切断処理によって閉鎖され、通話が終了する（＃６０９）。
【００８０】
以上、発側のゲートウェイＧＷ１が、発番号をパラメータとして、リアルタイム型のデータ送信又はストアアンドフォワード型の送信処理を行う場合の制御手順について説明した。  発側のゲートウェイＧＷ１が、入力された発側ユーザ情報をパラメータとして、リアルタイム型のデータ送信又はストアアンドフォワード型の送信処理を行う場合も、上述と同様の処理が行われる。但し、この場合は、電話機相当端末から入力された発側ユーザ情報が、発側のゲートウェイＧＷ１に直接又は回線交換機ＰＢＸ１を介して、発呼信号と共に渡される。発側のゲートウェイＧＷ１は、この発側ユーザ情報を、表４に例示したような発側ユーザ情報対通信方法対応テーブルと比較することによって、選択すべき使用回線、使用ＣＯＤＥＣ、及び使用送信形式を決定する。
【００８１】
発側のゲートウェイＧＷ１が、入力された着側ユーザ情報をパラメータとして、リアルタイム型のデータ送信又はストアアンドフォワード型の送信処理を行う場合も、上述と同様の処理が行われる。但し、この場合は、発側のゲートウェイＧＷ１が、発呼信号受信時に、まず着側のゲートウェイＧＷ２とデータ通信を行い、着側ユーザ情報を得る。そして、この着側ユーザ情報を、表５に例示したような着側ユーザ情報対通信方法対応テーブルと比較することによって、選択すべき使用回線、使用ＣＯＤＥＣ、及び使用送信形式を決定する。
【００８２】
発側のゲートウェイＧＷ１が、測定されたトラフィックをパラメータとして、リアルタイム型のデータ送信又はストアアンドフォワード型の送信処理を行う場合も、上述と同様の処理が行われる。但し、この場合は、発側のゲートウェイＧＷ１が、発呼信号受信時に、まずＬＡＮ制御部（図２のＬＡＮ制御部３６）を介して各回線のトラフィック情報を取得する。そして、このトラフィック情報を、表６に例示したようなトラフィック対通信方法対応テーブルと比較することによって、選択すべき使用ＣＯＤＥＣ及び使用送信形式を決定する。また、使用回線については、例えば、使用中の帯域占有率が低い回線を選択する。
【００８３】
図９は、発側のゲートウェイＧＷ１が、端末１１からの通話内容をパラメータとして通信方法を設定し、データ送信を行う場合の制御手順を示すシーケンス図である。Ｑ．９３１による接続処理（＃７０１）、Ｈ．２４５による能力交換・論理チャンネル開設処理（＃７０２）、そしてＲＴＰ／ＲＴＣＰによる音声通話（＃７０３）までの処理については、既述のリアルタイム型の送信形式が選択されたときの手順と同様である。
【００８４】
図９の通信制御では、音声通話が開始された後に、その通話内容、例えば、音声かファクシミリかの通話種別が信号から判定される（＃７０４）。この判定結果と表７に例示したような通話内容対通信方法対応テーブルとを比較することにより、使用すべき回線の選択がまず行われる（＃７０５）。選択された回線は呼制御部からＨ．３２３制御部に指示され（＃７０６）、Ｈ．３２３制御部が回線を再設定する（＃７０７）。更に、呼制御部は、上記の判定結果と通話内容対通信方法対応テーブルとの比較から、使用すべきＣＯＤＥＣを選択する（＃７０８）。選択されたＣＯＤＥＣはＨ．３２３制御部に指示され（＃７０９）、Ｈ．３２３制御部がＣＯＤＥＣを再設定する（＃７１０）。
【００８５】
この後、Ｈ．２４５の手順に従って論理チャンネル閉鎖処理が実行され（＃７１１）、続いて、再設定された回線及びＣＯＤＥＣを使用して、Ｈ．２４５による能力交換・論理チャンネル開設処理が実行される（＃７１２）。この後の音声通話（＃７１３）、論理チャンネル閉鎖処理（＃７１４）、及び切断処理（＃７１５）については、既述のリアルタイム型の送信形式が選択されたときの手順と同様である。
【００８６】
以上の通信制御方法の説明は、図１に示した複合交換網システムを前提にしている。しかし、本発明は、このような複合交換網システムに限らず、下記のような変形複合交換網システムにも適用することができる。
【００８７】
まず、第２の複合交換網システムとして、図１の複合交換網システムにおける回線交換機ＰＢＸ１及びＰＢＸ２をＡＴＭ（非同期伝送モード）交換機で置き換えたものが挙げられる。これにより、ＡＴＭ網とインターネット網とを結合した複合交換網システムが構築される。
【００８８】
第３の複合交換網システムでは、図１の複合交換網システムにおける回線交換機ＰＢＸ１及びＰＢＸ２が除かれ、ＬＡＮ回線に接続された端末のみが存在する。
【００８９】
更に、第４の複合交換網システムでは、第３の複合交換網システムにおけるゲートウェイ装置ＧＷ１及びＧＷ２が、終端型のＨ．３２３通信端末で置換する。つまり、図１における端末１２がゲートウェイ装置ＧＷ１を介さずに直接ルータＲ１１に接続され、端末２２がゲートウェイ装置ＧＷ２を介さずに直接ルータＲ２１に接続された形となる。
【００９０】
上記のような第２から第４の複合交換網システムにおいても、本発明の通信制御方法及びゲートウェイ装置を使用することができることは、当業者にとって明らかであろう。
【００９１】
また、本実施形態では、入力されるダイアル番号として、相手先を指定する発番号を用いたが、本発明はこれに限らず、種々の形態で実施することができる。例えば、相手先を指定する発番号に付加される特定の番号入力（ＮＴＴ発信者番号ディスプレイサービスに用いられる“１８４”等）を用いてもよい。
【００９２】
また、本実施形態では、発側ユーザ情報として、発信に使用される電話機相当端末の電話番号を用いたが、本発明はこれに限らず、種々の形態で実施することができる。例えば、発側ユーザを特定し得るメールアドレス、役職等の情報を用いてもよい。
【００９３】
同様に、着側ユーザ情報は、本実施形態で用いたメールアドレスの他に、役職、職場名等の情報を用いて着側ユーザを特定してもよい。
【００９４】
更に、トラフィックは、本実施形態で用いた回線帯域使用率に代えて、パケット廃棄率、パケット伝達遅延時間等の情報を用いてもよい。
【００９５】
また、通話内容は、本実施形態で用いた音声かファクシミリかの通話種別の他に、音量等、通話内容を区別し得る他の情報を用いてもよい。音声認識モジュールを用いて通話内容を識別することも考えられる。
【００９６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のゲートウェイ装置によれば、ユーザが通信方法を選択することを可能にして、ユーザの実状に即した通信を行うと共に、ユーザが通信方法を指定しなかった場合は、ゲートウェイ装置が自動的に効率的な通信方法を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る複合交換システムの基本構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るゲートウェイ装置のモジュール構成を示すブロック図である。
【図３】発側のゲートウェイ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】着側のゲートウェイ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】発番号をパラメータとして通信方法を設定し、リアルタイム型のデータ送信を行う場合の発側のゲートウェイ装置における制御手順を示すシーケンス図である。
【図６】ストアアンドフォワード型のデータ送信を行う場合の発側のゲートウェイ装置における制御手順を示すシーケンス図である。
【図７】発番号をパラメータとして通信方法を設定し、リアルタイム型のデータ送信を行う場合の着側のゲートウェイ装置における制御手順を示すシーケンス図である。
【図８】ストアアンドフォワード型のデータ送信を行う場合の着側のゲートウェイ装置における制御手順を示すシーケンス図である。
【図９】通話内容をパラメータとして通信方法を設定し、データ送信を行う場合の制御手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
３１  呼制御部
３２  蓄積データ制御部（パケット交換網制御部、蓄積データ処理部）
３３  Ｈ．３２３プロトコル制御部（パケット交換網制御部）
３４  ＣＯＤＥＣ（パケット交換網制御部、データ圧縮手段）
３５  交換回線制御部（回線交換網制御部）
３６  ＬＡＮ制御部（パケット交換網制御部）
３７  ＬＡＮ回線ドライバ（パケット交換網制御部、回線接続部）
３８  ＬＡＮ回線ボード（パケット交換網制御部、回線接続部）
３９  局線ドライバ（回線交換網制御部）
４０  局線ボード（回線交換網制御部）
ＧＷ１，ＧＷ２  インターネットテレフォニー・ゲートウェイ（ゲートウェイ装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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