(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金パルスが発生することによって料金回収がなされる第１の通信回線又は前記課金パルスの発生しない第２の通信回線のいずれかを用い、発呼側装置と着呼側装置との間でデータ通信を行なうデータ通信システムにおいて、
前記発呼側装置は、
前記第１の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第１のデータ伝送制御方式と前記第２の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第２のデータ伝送制御方式とを切り替えて実行可能な伝送制御手段と、
前記着呼側装置へ通信開始のために送出した信号に対する応答信号の有無及び信号継続時間に基づいて、前記応答信号が存在し且つ信号継続時間が適正な長さであれば正規の応答信号であると判定し、前記応答信号が存在し且つ信号継続時間が適正な長さよりも短ければ課金パルスありと判定し、前記応答信号が存在しない場合又は信号継続時間が所定時間よりも長ければ応答信号異常であると判定する応答信号状態判定手段と、
前記応答信号状態判定手段によって課金パルスありと判定された場合には、前記伝送制御手段が実行するデータ伝送制御の方式を前記第１のデータ伝送制御方式に設定し、前記応答信号判定手段によって正規の応答信号であると判定された場合には前記第２のデータ伝送制御方式に設定する制御方式設定手段と、
該制御方式設定手段によって設定されたデータ伝送制御方式を、前記着呼側装置に通知する制御方式通知手段と、
前記応答信号状態判定手段によって応答信号異常であると判定された場合には、通信を中止する通信中止制御手段とを備え、
一方、前記着呼側装置は、
前記第１の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第１のデータ伝送制御方式と前記第２の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第２のデータ伝送制御方式とを切り替えて伝送制御を実行可能であり、
前記発呼側装置より通知されたデータ伝送制御方式に基づいてその後のデータ伝送制御を実行するよう構成されていることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
前記発呼側装置１台に対して前記着呼側装置が複数台設けられていることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
課金パルスが発生することによって料金回収がなされる第１の通信回線又は前記課金パルスの発生しない第２の通信回線のいずれかを用いて着呼側装置との間でデータ通信を行なう発呼側装置において、
前記第１の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第１のデータ伝送制御方式と前記第２の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第２のデータ伝送制御方式とを切り替えて実行可能な伝送制御手段と、
前記着呼側装置へ通信開始のために送出した信号に対する応答信号の有無及び信号継続時間に基づいて、前記応答信号が存在し且つ信号継続時間が適正な長さであれば正規の応答信号であると判定し、前記応答信号が存在し且つ信号継続時間が適正な長さよりも短ければ課金パルスありと判定し、前記応答信号が存在しない場合又は信号継続時間が所定時間よりも長ければ応答信号異常であると判定する応答信号状態判定手段と、
前記応答信号状態判定手段によって課金パルスありと判定された場合には、前記伝送制御手段が実行するデータ伝送制御の方式を前記第１のデータ伝送制御方式に設定し、前記応答信号判定手段によって正規の応答信号であると判定された場合には前記第２のデータ伝送制御方式に設定する制御方式設定手段と、
該制御方式設定手段によって設定されたデータ伝送制御方式を、前記着呼側装置に通知する制御方式通知手段と、
前記応答信号状態判定手段によって応答信号異常であると判定された場合には、通信を中止する通信中止制御手段と
を備えることを特徴とする発呼側装置。
【請求項４】
複数台の着呼側装置をデータ伝送相手とし、それぞれに対して個別にデータ伝送が可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の発呼側装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆電話回線等、課金パルスが発生することによって料金回収がなされる第１の通信回線又は一般加入電話回線等の課金パルスが発生しない第２の通信回線のいずれかを用いて行なう発呼側装置と着呼側装置間でのデータ通信に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば電話回線を利用したデータ通信システムを考えた場合、その利用する電話回線の種類によってデータ伝送の制御方式が異なっていた。それは、例えばいわゆるピンク公衆電話機等が接続される電話回線等の場合には、料金回収のための課金パルスが発生するが、宅内電話機等が接続される一般加入用の電話回線等は、課金パルスは発生せず、この課金パルスの存在がデータ伝送に影響を与えるからである。
【０００３】
例えば公衆電話機用の電話回線を利用したデータ伝送においては、課金パルス雑音によって受信データに欠落やデータ化けが生じることがある。受信データに欠落やデータ化けが生じた場合には、データの再送等を実行する必要が生じてくるので、次に示すような制御方式によるデータ伝送を実行していた。例えばその制御方式の一例としては、上述したような再送要求を最小限に留めることを目的として、送信データを一定の小さなサイズ（ブロック）に区切って伝送を行うことが考えられる。また別の制御方式としては、例えば特開平２−９０８６５号にあるように、課金パルスの発生周期を取得し、課金パルスの発生タイミングでのデータ送信又は受信を一時停止することが考えられる。
【０００４】
一方、そういった課金パルスが発生しない電話回線では、課金パルスが発生する電話回線に比較してそのようなデータ欠落又はデータ化けが発生する確率は非常に低い。したがってデータ送信の際のブロックを長く取ることが可能となり、その結果、送信する総ブロック数が少なくなることでブロック化に要する負担やブロック単位で必要となる応答処理に関する負担も小さくなるため、相対的に伝送効率の低下を防止することができるのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記２種類のどちらの電話回線にも使用可能な装置とする場合には、基本的に課金パルスの発生する電話回線に使用した場合の不都合を回避できるように設計せざるをえないため、課金パルスの発生しない一般加入用の電話回線を利用した場合のデータ伝送効率を低下させる結果となっていた。もちろん、電話回線に限らず、管理システム上、用途に応じて課金パルスの発生の有無が設定された複数種類の通信回線が存在する場合には、同様の問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、上記２種類のどちらの通信回線にも使用可能でありながら、使用する通信回線の特質に応じて伝送効率の高い伝送制御方式を自動的に選択できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、課金パルスが発生することによって料金回収がなされる第１の通信回線又は前記課金パルスの発生しない第２の通信回線のいずれかを用い、発呼側装置と着呼側装置との間でデータ通信を行なうデータ通信システムにおいて、前記発呼側装置は、前記第１の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第１のデータ伝送制御方式と前記第２の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第２のデータ伝送制御方式とを切り替えて実行可能な伝送制御手段と、前記着呼側装置へ通信開始のために送出した信号に対する応答信号の有無及び信号継続時間に基づいて、前記応答信号が存在し且つ信号継続時間が適正な長さであれば正規の応答信号であると判定し、前記応答信号が存在し且つ信号継続時間が適正な長さよりも短ければ課金パルスありと判定し、前記応答信号が存在しない場合又は信号継続時間が所定時間よりも長ければ応答信号異常であると判定する応答信号状態判定手段と、前記応答信号状態判定手段によって課金パルスありと判定された場合には、前記伝送制御手段が実行するデータ伝送制御の方式を前記第１のデータ伝送制御方式に設定し、前記応答信号判定手段によって正規の応答信号であると判定された場合には前記第２のデータ伝送制御方式に設定する制御方式設定手段と、該制御方式設定手段によって設定されたデータ伝送制御方式を、前記着呼側装置に通知する制御方式通知手段と、前記応答信号状態判定手段によって応答信号異常であると判定された場合には、通信を中止する通信中止制御手段とを備え、一方、前記着呼側装置は、前記第１の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第１のデータ伝送制御方式と前記第２の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第２のデータ伝送制御方式とを切り替えて伝送制御を実行可能であり、前記発呼側装置より通知されたデータ伝送制御方式に基づいてその後のデータ伝送制御を実行するよう構成されていることを特徴とするデータ通信システムである。
【０００８】
本データ通信システムは、課金パルスが発生することによって料金回収がなされる第１の通信回線又は課金パルスの発生しない第２の通信回線のいずれかを用いて、発呼側装置と着呼側装置との間でデータ通信を行なうものであり、発呼側装置の伝送制御手段は、第１の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第１のデータ伝送制御方式と第２の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第２のデータ伝送制御方式とを切り替えて実行することができる。
【０００９】
ここで発呼側装置の応答信号状態判定手段は、着呼側装置へ通信開始のために送出した信号に対する応答信号の有無及び信号継続時間に基づいて、次のような判定を行う。つまり、応答信号が存在し且つ信号継続時間が適正な長さであれば正規の応答信号であると判定し、応答信号が存在し且つ信号継続時間が適正な長さよりも短ければ課金パルスありと判定し、応答信号が存在しない場合又は信号継続時間が所定時間よりも長ければ応答信号異常であると判定する。そして制御方式設定手段は、応答信号状態判定手段によって課金パルスありと判定された場合には、伝送制御手段が実行するデータ伝送制御の方式を第１のデータ伝送制御方式に設定し、応答信号判定手段によって正規の応答信号であると判定された場合には第２のデータ伝送制御方式に設定する。したがって、この設定されたデータ伝送制御方式に基づいてその後のデータ伝送を実行する。
【００１０】
そしてさらに、制御方式通知手段は、前記制御方式設定手段によって設定されたデータ伝送制御方式を、着呼側装置に通知する。着呼側装置も第１の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第１のデータ伝送制御方式と第２の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第２のデータ伝送制御方式とを切り替えて伝送制御を実行可能にされており、発呼側装置より通知されたデータ伝送制御方式に基づいてその後のデータ伝送制御を実行する。
【００１１】
したがって、発呼側装置と着呼側装置との間でデータ通信が、その時点で使用している通信回線の特質に応じて自動的に選択された伝送効率の高い伝送制御方式によって実行されることとなる。
例えば公衆電話回線を利用したデータ伝送を行なう場合には、課金パルスを検知して第１のデータ伝送制御方式による伝送制御を行なう。この第１のデータ伝送制御方式による伝送制御としては、例えば課金パルス雑音による受信データの欠落やデータ化けを防止するために、送信データを一定の小さなサイズ（ブロック）に区切って伝送を行ったり、課金パルスの発生周期を取得し、課金パルスの発生タイミングでのデータ送信又は受信を一時停止することが考えられる。
【００１２】
一方、例えば一般加入電話回線を利用したデータ伝送を行なう場合には、課金パルスが発生しないので、第２のデータ伝送制御方式による伝送制御を行なう。この第２のデータ伝送制御方式による伝送制御としては、データ送信の際のブロックを長く取ることが考えられる。このようにすれば、同じ量のデータ伝送を行っても送信ブロック数が少なくなるため、ブロック化に要する負担やブロック単位で必要となる応答処理に関する負担が前記第１のデータ伝送制御の場合に比べて小さくなるため、伝送効率が相対的に向上するのである。
また、上述のように、応答信号状態判定手段は、応答信号が存在しない場合又は信号継続時間が所定時間よりも長ければ応答信号異常であると判定するが、応答信号異常であると判定された場合には、正規の通信相手でないので、通信中止制御手段が通信を中止する。
【００１３】
なお、第１のデータ伝送制御方式による伝送制御又は第２のデータ伝送制御方式による伝送制御としては、上記具体例に限定されず、伝送効率が相対的に向上するものであればよい。
また、このようなデータ通信システムとしては、請求項２に示すように、例えばホスト装置としての発呼側装置１台に対して端末装置としての着呼側装置が複数台設けられているというようなシステムが考えられる。これは、ホスト装置側から複数の端末装置に対して定期的に問い合わせ、稼働状況を吸い上げたり、新規の情報等を配信するシステムとして有効である。このようなシステムにおいては、端末装置としての着呼側装置１台につき伝送効率が向上すれば、そのような端末装置が多数存在する場合に非常に効果が上がる。もちろん、ホスト装置が必ず発呼側装置とならなければいけないわけではなく、端末装置が発呼側装置となりホスト装置が着呼側装置となるようなデータ通信においても有効である。このようなシステムの例としては、いわゆる通信カラオケシステム等が挙げられる。通信カラオケシステムの場合、ホスト装置からカラオケ端末に対して新曲を随時配信し、また各端末の稼働情報を吸い上げたりしている。
【００１４】
また、上述のデータ通信システムに用いて有効な発呼側装置としては、請求項３に示すように構成が考えられる。すなわち、その構成は、課金パルスが発生することによって料金回収がなされる第１の通信回線又は前記課金パルスの発生しない第２の通信回線のいずれかを用いて着呼側装置との間でデータ通信を行なう発呼側装置において、前記第１の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第１のデータ伝送制御方式と前記第２の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第２のデータ伝送制御方式とを切り替えて実行可能な伝送制御手段と、前記着呼側装置へ通信開始のために送出した信号に対する応答信号の有無及び信号継続時間に基づいて、前記応答信号が存在し且つ信号継続時間が適正な長さであれば正規の応答信号であると判定し、前記応答信号が存在し且つ信号継続時間が適正な長さよりも短ければ課金パルスありと判定し、前記応答信号が存在しない場合又は信号継続時間が所定時間よりも長ければ応答信号異常であると判定する応答信号状態判定手段と、前記応答信号状態判定手段によって課金パルスありと判定された場合には、前記伝送制御手段が実行するデータ伝送制御の方式を前記第１のデータ伝送制御方式に設定し、前記応答信号判定手段によって正規の応答信号であると判定された場合には前記第２のデータ伝送制御方式に設定する制御方式設定手段と、該制御方式設定手段によって設定されたデータ伝送制御方式を、前記着呼側装置に通知する制御方式通知手段と、前記応答信号状態判定手段によって応答信号異常であると判定された場合には、通信を中止する通信中止制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
この発呼側装置における動作については、上述したデータ通信システムの動作説明中において説明しているので、ここでは省略する。
また、このような発呼側装置においても、請求項４に示すように、複数台の着呼側装置をデータ伝送相手とし、それぞれに対して個別にデータ伝送が可能な発呼側装置として構成することが考えられる。請求項２についての説明中で述べたように、着呼側装置１台につき伝送効率が向上すれば、そのような着呼側装置が多数存在する場合に非常に効果が上がる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施例を図面を参照して説明する。
図１は、実施例のデータ通信システムの概略構成を示すブロック図である。本データ通信システムは、大まかには、「発呼側装置」又は「着呼側装置」として機能するデータ通信装置１と、「通信回線」としての公衆電話回線３０と、「着呼側装置」又は場合によっては「発呼側装置」として機能する相手局５０とから構成されている。
【００１７】
前記端末装置１は、端末装置全体の動作制御を行なう制御手段としてのＣＰＵ１０を有し、このＣＰＵ１０には、ＣＰＵ１０の動作プログラムのワークエリアであるＲＡＭ１２と、ＣＰＵ１０の動作プログラムを格納するＲＯＭ１４と、公衆電話回線３０を通して、通信相手となる相手局５０側のモデムとの間でデータの送受信を行うモデム１６と、網との回線の接続／切断、及びダイヤルを行うＮＣＵ（Network Control Unit：網制御装置）１８と、課金パルスの有無を検出してＣＰＵ１０に知らせる課金パルス検出回路２０とが接続されている。
【００１８】
前記ＣＰＵ１０は、例えば外部より接続したパソコン等から受けた発呼要求に基づき、モデム１６やＮＣＵ１８を制御する。なお、このＣＰＵ１０は、データ通信装置１が発呼側装置として機能する場合には、「伝送制御手段」、「制御方式設定手段」、「制御方式通知手段」及び「通信中止制御手段」に相当する。
【００１９】
もちろん、通信相手となる相手局５０も基本的にはこのような各手段を備えているのであるが、例えば、相手局５０が着呼側装置としてしか機能しないように構成されている場合には、上述した「制御方式通知手段」は備えていなくてもよい。
【００２０】
また、前記ＲＯＭ１４には各装置の制御手順や伝送制御手順が処理プログラムの形で記憶されている。この伝送制御手順として、本実施例では２種類のデータ伝送制御方式を選択して用いることができるようにされている。第１のデータ伝送制御方式は、公衆電話機が接続されている電話回線等のように課金パルスが発生することによって料金回収がなされる通信回線（以下、第１の通信回線と呼ぶ。）を用いた場合に伝送効率が相対的に高くなるような制御方式である。一方、第２のデータ伝送制御方式は、宅内電話機等が接続される一般加入用の電話回線等のように課金パルスの発生しない通信回線（以下、第２の通信回線と呼ぶ。）を用いた場合に伝送効率が相対的に高くなるような制御方式である。
【００２１】
これら２つのデータ伝送制御方式の具体例を説明する。第１のデータ伝送制御方式による伝送制御としては、例えば課金パルス雑音による受信データの欠落やデータ化けを防止するために、送信データを一定の小さなサイズ（ブロック）に区切って伝送を行ったり、課金パルスの発生周期を取得し、課金パルスの発生タイミングでのデータ送信又は受信を一時停止することが考えられる。一方、第２のデータ伝送制御方式による伝送制御としては、データ送信の際のブロックを長く取ることが考えられる。このようにすれば、同じ量のデータ伝送を行っても送信ブロック数が少なくなるため、ブロック化に要する負担やブロック単位で必要となる応答処理に関する負担が前記第１のデータ伝送制御の場合に比べて小さくなるため、伝送効率が相対的に向上するのである。
【００２２】
このように、第１のデータ伝送制御方式による伝送制御、第２のデータ伝送制御方式による伝送制御は、それぞれ第１の通信回線、第２の通信回線に用いられた場合には伝送効率が相対的に向上するものであり、互いに逆の組み合せでは、伝送効率が相対的に低下してしまう。したがって、現在接続されている通信回線の種類を判別して、その種類に応じた最適なデータ伝送制御方式を選択することが必要となってくる。
【００２３】
そこで、本実施例のデータ通信システムでは、接続されている通信回線の種類を判別し、その種類に応じて選択した第１又は第２のデータ伝送制御方式による伝送制御を行なうように構成されているのである。なお、ここまでの説明からも判るように、本実施例の公衆電話回線３０は、第１の通信回線として機能する場合と第２の通信回線として機能する場合がある。
【００２４】
以下、本システムにおけるデータ伝送制御にかかる処理について、図２〜図４を参照して説明する。
図２は、発呼側装置のデータ通信装置１における通信手順を示している。最初のステップＳ１００にて、まずオフフック動作を行い、続くＳ１１０で、相手局５０の電話番号を示すダイヤル信号をダイヤルトーンの確認後に送出する。この時点では、データ通信装置１が現在接続されている公衆電話回線３０が上述した第１の通信回線なのか第２の通信回線なのかは判らない。
【００２５】
そして、Ｓ１２０で相手局５０からの応答信号を受信する。本実施例における応答信号は、２秒間の単一周波数のトーン信号で、相手側が正規の通信相手であることの確認と、最初のデータ送信のタイミングの取得及び課金パルスの検出に用いられる。なお、Ｓ１２０での応答信号受信処理の詳細については、図４を参照して後述することとして、説明を次に進める。
【００２６】
続くＳ１３０では、上記Ｓ１２０の応答信号受信処理で得られた応答信号の状態を判断する。この判断結果には３種類あり、正規の応答信号と判断できる場合は、Ｓ１４０に移行して第２のデータ伝送制御方式を選択し、応答信号中に課金パルスと見られるトーン信号の中断があった場合には、Ｓ１５０へ移行して第１のデータ伝送制御方式を選択する。また、応答信号の長さが所定の範囲を逸脱している場合には、正規の通信相手ではないと判断してＳ１８０へ移行し、そのままオンフック動作を行って通信を中止する。
【００２７】
正規の応答信号を受信してＳ１４０で第２のデータ伝送制御方式を選択した場合と、中断のある応答信号を検出してＳ１５０で第１のデータ伝送制御方式を選択した場合は、Ｓ１６０へ移行する。Ｓ１６０では、それぞれで決定された伝送制御方式を着呼側装置である相手局５０に通知する。
【００２８】
そしてＳ１７０では、その伝送制御方式に従ってデータ伝送処理を行う。この伝送処理について上述したが、簡単に繰り返すと、第１のデータ伝送制御方式によるデータ伝送処理としては、課金パルス雑音による受信データの欠落やデータ化けを防止するため送信データを一定の小さなサイズ（ブロック）に区切って伝送を行ったり、課金パルスの発生周期を取得し、課金パルスの発生タイミングでのデータ送信又は受信を一時停止することが考えられる。一方、第２のデータ伝送制御方式による伝送制御としては、データ送信の際のブロックを長く取ることが考えられる。
【００２９】
Ｓ１７０でのデータ伝送処理の終了後はＳ１８０へ移行する。Ｓ１８０では上述したようにオンフックして通信を終了する。
次に、図３を参照して着呼側装置である相手局５０における通信開始手順について説明する。
【００３０】
図３の処理は、着呼による呼び出し音を検出して開始される。まず最初のステップＳ２００にてオフフック動作を行い、続くＳ２１０では、発呼側装置のデータ通信装置１に対して応答信号を２秒間送出する。そして、Ｓ２２０にて相手側（この場合はデータ通信装置１）からのデータ伝送制御方式の受信を行う。
【００３１】
通知されたデータ伝送制御方式をＳ２３０で判断し、それにあわせてＳ２４０及びＳ２５０にて伝送制御方式の選択を行う。つまり、データ通信装置１から通知されたのが課金パルス非対応の第２のデータ伝送制御方式の場合には、着呼側装置としての相手局５０においても第２のデータ伝送制御方式を選択する（Ｓ２４０）。一方、データ通信装置１から通知されたのが課金パルス対応の第１のデータ伝送制御方式の場合には、着呼側装置としての相手局５０においても第１のデータ伝送制御方式を選択する（Ｓ２５０）。
【００３２】
そして、続くＳ２６０では、上記Ｓ２４０又はＳ２５０にて選択されたデータ伝送制御方式に基づいてデータ伝送処理を実行する。この伝送処理は、基本的にデータ通信装置１側での処理と同様なので、ここでは説明しない。
全ての伝送が終了した後でＳ２７０へ移行し、オンフックにより通信回線を切断して通信を終了する。
【００３３】
一方、Ｓ２３０での伝送制御方式の判断処理において、伝送制御方式が発呼側装置から正しく受信できなかった場合は、エラーとしてＳ２７０へ移行し、そのままオンフックにより公衆電話回線３０を切断して処理を終了する。
以上が、発呼側装置としてのデータ通信装置１と着呼側装置としての相手局５０との間における通信処理の概要であるが、続いて、図２のＳ１２０での処理、すなわち発呼側装置としてのデータ通信装置１において実行される応答信号の受信処理の内容について、図４を参照して詳細に説明する。
【００３４】
まず、最初のステップＳ３００では応答信号が開始されるのを待つ。その際、タイマをスタートさせて待ち時間に制限を設ける。応答信号を検出するか又はタイムアウトが発生した場合には、Ｓ３１０にてそのどちらが発生したのかの判断を行う。タイムアウトの場合にはＳ４３０へ移行して「応答信号無し」とした後、そのまま本処理を一旦終了して、図２のＳ１３０へ移行することとなる。
【００３５】
一方、Ｓ３１０にて応答信号が検出された場合にはＳ３２０へ移行し、応答信号の長さを計測するためにタイマをスタートさせる。そして、Ｓ３３０で中断フラグ（応答信号の途中で中断があったかどうかを示すフラグ）をリセットし、Ｓ３４０では応答信号の停止を待つ。
【００３６】
応答信号が停止するか又はタイマのタイムアウトが発生すると、Ｓ３５０でそのどちらが発生したのかを判断し、タイムアウトの場合にはＳ４３０へ移行して、「応答信号の異常」とした後、そのまま本処理を一旦終了する。応答信号の停止の場合にはＳ３６０へ移行して開始時からの信号継続時間が適正な長さであるかどうかを判断する。
【００３７】
Ｓ３６０にて適正であると判断した場合にはＳ４００へ移行し、中断フラグがセットされているかどうかを判断する。中断フラグがセットされていればＳ４１０へ移行して「課金パルスあり」と判定し、中断フラグがセットされていなければＳ４２０へ移行して、「課金パルス無し」と判定して、本処理を終了する。
【００３８】
一方、Ｓ３６０の判断において、信号継続時間が短いと判断された場合には課金パルスによる一時的中断と考えられるため、 Ｓ３７０へ移行して中断フラグをセットし、続くＳ３８０にて応答信号が再開されるのを待つ。
応答信号の再開を検出するかタイムアウトが発生すると、Ｓ３９０にてどちらが発生したのかを判断し、応答信号を検出した場合にはＳ３４０へ戻って応答信号の停止を再度待つ。一方、タイムアウトとなった場合は応答信号の後半で課金パルスが重なったと考えることができるため、Ｓ４１０に移行して「課金パルスあり」と判定して本処理を終了する。
【００３９】
なお、この図４の上記Ｓ４１０，Ｓ４２０，Ｓ４３０における判定結果に基づいて、図２のＳ１３０での応答信号の状態が判断されることとなる。これが応答答信号状態判定手段としての処理の実行に相当する。
以上説明したように、本データ通信システムは、課金パルスが発生することによって料金回収がなされる第１の通信回線又は課金パルスの発生しない第２の通信回線のいずれかを用いて、発呼側装置としてのデータ通信装置１と着呼側装置としての相手局５０との間でデータ通信を行なうものであり、発呼側装置としてのデータ通信装置１においては、第１の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第１のデータ伝送制御方式と第２の通信回線を用いた場合に伝送効率が相対的に高い第２のデータ伝送制御方式とを切り替えて実行することができるように設定されている。そして、データ通信装置１は、所定の期間内に課金パルスを検出した場合にはデータ伝送制御の方式を第１のデータ伝送制御方式に設定し、検出しなかった場合には第２のデータ伝送制御方式に設定する。したがって、この設定されたデータ伝送制御方式に基づいてその後のデータ伝送を実行する。
【００４０】
そしてさらに、設定されたデータ伝送制御方式を、着呼側装置としての相手局５０に通知する。相手局５０もデータ通信装置１と同様に、第１のデータ伝送制御方式と第２のデータ伝送制御方式とを切り替えての伝送制御が実行可能に設定されており、データ通信装置１より通知されたデータ伝送制御方式に基づいてその後のデータ伝送制御を実行する。
【００４１】
したがって、発呼側装置のデータ通信装置１と着呼側装置の相手局５０との間でのデータ通信が、その時点で使用している通信回線の特質に応じて自動的に選択された伝送効率の高い伝送制御方式によって実行されることとなる。つまり、課金パルスを検知した場合の第１のデータ伝送制御方式による伝送制御は、課金パルス雑音による受信データの欠落やデータ化けを防止するために、送信データを一定の小さなサイズ（ブロック）に区切って伝送を行ったり、課金パルスの発生周期を取得し、課金パルスの発生タイミングでのデータ送信又は受信を一時停止する。一方、課金パルスが発生しない場合の第２のデータ伝送制御方式による伝送制御は、データ送信の際のブロックを長く取る。このようにすれば、同じ量のデータ伝送を行っても送信ブロック数が少なくなるため、ブロック化に要する負担やブロック単位で必要となる応答処理に関する負担が第１のデータ伝送制御の場合に比べて小さくなるため、伝送効率が相対的に向上する。
【００４２】
このように、上記２種類のどちらの通信回線にも使用可能でありながら、使用する通信回線の特質に応じて伝送効率の高い伝送制御方式を自動的に選択できるため、使用する通信回線にそれぞれ応じた専用装置を予め準備しておく必要がないのである。
【００４３】
なお、このようなデータ通信システムとしては、例えばホスト装置としての発呼側装置のデータ通信装置１が１台に対して、端末装置としての着呼側装置の相手局５０が複数台設けられているというようなシステムが考えられる。これは、ホスト装置側から複数の端末装置に対して定期的に問い合わせ、稼働状況を吸い上げたり、新規の情報等を配信するシステムとして有効である。このようなシステムにおいては、着呼側装置としての端末装置１台につき伝送効率が向上すれば、そのような端末装置が多数存在する場合に非常に効果が上がる。もちろん、ホスト装置が必ず発呼側装置とならなければいけないわけではなく、端末装置が発呼側装置となりホスト装置が着呼側装置となるようなデータ通信においても有効である。
【００４４】
このようなシステムの例としては、いわゆる通信カラオケシステム等が挙げられる。通信カラオケシステムの場合、ホスト装置からカラオケ端末に対して新曲を随時配信し、また各端末の稼働情報を吸い上げたりしている。そして、１台のホスト装置に対して多数のカラオケ端末が接続されていることが多く、また新曲配信も頻煩に実行されることが多いので、このシステムに適用すると非常に効果的である。
【００４５】
また、上記実施例では、データ通信装置１が発呼側装置となる場合のシステムを説明したが、相手局５０がデータ通信装置１と同様の機能を備えていれば、その場合のデータ通信装置１は着呼側装置として動作することとなる。つまり、相手局５０からデータ伝送制御方式を通知してもらい、図３に示した処理を実行することとなる。
【００４６】
以上本発明はこの様な実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得る。例えば、第１のデータ伝送制御方式による伝送制御又は第２のデータ伝送制御方式による伝送制御として具体例を説明したが、上記具体例に限定されず、伝送効率が相対的に向上するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】 実施例のデータ通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】 発呼側装置としてのデータ通信装置における通信手順を示すフローチャートである。
【図３】 着呼側装置としての相手局における通信手順を示すフローチャートである。
【図４】 発呼側装置としてのデータ通信装置における応答信号受信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…端末装置                    １０…ＣＰＵ
１２…ＲＡＭ                      １４…ＲＯＭ
１６…モデム                      １８…ＮＣＵ（網制御装置）
２０…課金パルス検出回路          ３０…公衆電話回線
５０…相手局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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