(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者宅に設置される第１装置と局側に設置される第２装置とがメタル回線で接続されており、前記メタル回線上で少なくともデジタルデータ信号の伝送を行うデジタル加入者線ネットワークにおける帯域制御システムであって、
一方の装置からのＡＴＭセルの受信状態を監視しその監視結果に応じて帯域変更の指示を前記一方の装置へデジタル加入者線ネットワークにおける信号伝送で使用されていない周波数帯域を用いて行う帯域変更指示手段を他方の装置に含み、
前記他方の装置からの帯域変更の指示を受取り、その指示に応じて帯域変更を行う帯域変更実行手段を前記一方の装置に含むことを特徴とする帯域制御システム。
【請求項２】
前記メタル回線上でＡＴＭセル化したデジタル音声信号及び前記デジタルデータ信号の伝送を行うことを特徴とする請求項１記載の帯域制御システム。
【請求項３】
さらに、前記第２装置はＡＴＭ網を介して少なくともデータ通信網に接続されることを特徴とする請求項１記載の帯域制御システム。
【請求項４】
さらに、前記第２装置はＡＴＭ網を介して公衆電話網及び前記データ通信網に接続されることを特徴とする請求項２記載の帯域制御システム。
【請求項５】
前記帯域変更指示手段は、前記帯域変更の内容を示す帯域制御情報信号と前記一方の装置に対する主情報信号とを結合して前記一方の装置へ送信する信号結合手段を含むことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の帯域制御システム。
【請求項６】
前記帯域変更実行手段は、前記他方の装置から受信した信号を前記帯域変更の内容を示す帯域制御情報信号と自装置に対する主情報信号とに分波する信号分波手段と、前記帯域制御情報信号に応じて帯域変更を行う帯域制御情報受信手段とを含むことを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の帯域制御システム。
【請求項７】
前記ＡＴＭセルの受信状態の監視は、受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率を計測することによりなされることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の帯域制御システム。
【請求項８】
加入者宅に設置される第１装置と局側に設置される第２装置とがメタル回線で接続されており、前記メタル回線上で少なくともデジタルデータ信号の伝送を行うデジタル加入者線ネットワークにおける帯域制御方法であって、
一方の装置からのＡＴＭセルの受信状態を他方の装置で監視しその監視結果に応じて帯域変更の指示を前記一方の装置へデジタル加入者線ネットワークにおける信号伝送で使用されていない周波数帯域を用いて行う帯域変更指示ステップと、
前記他方の装置からの帯域変更の指示を前記一方の装置が受取り、その指示に応じて帯域変更を行う帯域変更実行ステップとを含むことを特徴とする帯域制御方法。
【請求項９】
前記メタル回線上でＡＴＭセル化したデジタル音声信号及び前記デジタルデータ信号の伝送を行うことを特徴とする請求項８記載の帯域制御方法。
【請求項１０】
さらに、前記第２装置はＡＴＭ網を介して少なくともデータ通信網に接続されることを特徴とする請求項８記載の帯域制御方法。
【請求項１１】
さらに、前記第２装置はＡＴＭ網を介して公衆電話網及び前記データ通信網に接続されることを特徴とする請求項９記載の帯域制御方法。
【請求項１２】
前記帯域変更指示ステップは、前記帯域変更の内容を示す帯域制御情報信号と前記一方の装置に対する主情報信号とを結合して前記一方の装置へ送信する信号結合ステップを含むことを特徴とする請求項８から１１いずれかに記載の帯域制御方法。
【請求項１３】
前記帯域変更実行ステップは、前記他方の装置から受信した信号を前記帯域変更の内容を示す帯域制御情報信号と自装置に対する主情報信号とに分波する信号分波ステップと、前記帯域制御情報信号に応じて帯域変更を行う帯域制御情報受信ステップとを含むことを特徴とする請求項８から１２いずれかに記載の帯域制御方法。
【請求項１４】
前記ＡＴＭセルの受信状態の監視は、受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率を計測することによりなされることを特徴とする請求項８から１３いずれかに記載の帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデジタル加入者線ネットワークにおける帯域制御システム及びその制御方法に関し、特に加入者宅に設置されるＩＡＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）と局側に設置されるＤＳＬＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）間の帯域の柔軟な制御と有効利用とを可能とするデジタル加入者線ネットワークにおける帯域制御システム及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）通信方式を用いてＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）技術により伝送を行うＶｏＤＳＬ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＤＳＬ）加入者ネットワークは、音声、データ、画像通信などのマルチメディア通信のための伝送路を提供する。このＤＳＬ技術とは、メタル回線（既存の電話加入者線）を用いて、高速デジタル伝送を可能とする技術である。
【０００３】
しかし、従来のＤＳＬ技術では、使用するメタリック・ケーブルの品質や伝送距離などに依存して速度が変化する。このため、決められた速度に指定しても、実際にどの程度の速度が出るかは分からない。従って、あらかじめ静的に通信帯域を設定した場合、ＡＴＭセルの輻輳が起こり、ブロックされるユーザが出てくるという問題点がある。そこで、この輻輳を防止するために通信帯域の割り当てを動的に制御する必要が生じてくる。
【０００４】
一方、ＤＳＬ通信システムにおいて通信帯域の割り当てを動的に制御する技術の一例が特開２０００−１８４０６１公報に開示されている。ところで、この公報開示の技術も含め、従来の技術では、通信帯域の変更を対向装置に知らせるための帯域制御情報を特殊ＡＴＭセル（例えば、ＲＭ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）セル）を介して対向装置に送信していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特殊ＡＴＭセルにより、通信中に動的に帯域を保証しようとする場合は、通信帯域を圧迫し、帯域利用が不経済になるという問題点がある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、このような問題を解決することが可能なデジタル加入者線ネットワークにおける帯域制御システム及びその制御方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明による帯域制御システムは、加入者宅に設置される第１装置と局側に設置される第２装置とがメタル回線で接続されており、前記メタル回線上で少なくともデジタルデータ信号の伝送を行うデジタル加入者線ネットワークにおける帯域制御システムであって、そのシステムは一方の装置からのＡＴＭセルの受信状態を監視しその監視結果に応じて帯域変更の指示を前記一方の装置へデジタル加入者線ネットワークにおける信号伝送で使用されていない周波数帯域を用いて行う帯域変更指示手段を他方の装置に含み、前記他方の装置からの帯域変更の指示を受取り、その指示に応じて帯域変更を行う帯域変更実行手段を前記一方の装置に含むことを特徴とする。
【０００８】
又、本発明による帯域制御方法は、加入者宅に設置される第１装置と局側に設置される第２装置とがメタル回線で接続されており、前記メタル回線上で少なくともデジタルデータ信号の伝送を行うデジタル加入者線ネットワークにおける帯域制御方法であって、その方法は一方の装置からのＡＴＭセルの受信状態を他方の装置で監視しその監視結果に応じて帯域変更の指示を前記一方の装置へデジタル加入者線ネットワークにおける信号伝送で使用されていない周波数帯域を用いて行う帯域変更指示ステップと、前記他方の装置からの帯域変更の指示を前記一方の装置が受取り、その指示に応じて帯域変更を行う帯域変更実行ステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、帯域変更の指示を信号伝送で使用されていない周波数帯域を用いて行うため、通信帯域を圧迫し、帯域利用が不経済になるという問題を解決することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。ＡＴＭセル化した複数のデジタル音声信号とデジタルデータ信号とを、ＤＳＬ技術により、メタル回線（既存の電話加入者線）上で伝送を行うＶｏＤＳＬ加入者ネットワークにおいて、本発明は加入者宅に設置されるＩＡＤと局側に設置されるＤＳＬＡＭ間の帯域の柔軟な制御と有効利用を可能とする帯域制御システム及びその制御方法を提供する。
【００１１】
本発明は、ＤＳＬＡＭにおいてＶＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）毎に受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率を計測し、ＶｏＤＳＬ加入者ネットワークにおける信号伝送で使用されていない、例えば４ｋＨｚ以下の周波数帯域を利用してＩＡＤへ帯域変更を指示することにより、動的に通信帯域を最適値に保ち、ＶｏＤＳＬ加入者ネットワークの運用を効率化したことを特徴としている。
【００１２】
図１は、本発明に係る帯域制御システムの一例の構成図である。同図を参照すると、帯域制御システムは公衆電話網１０１と、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網１０２と、ボイスＧＷ（Ｖｏｉｃｅ  Ｇａｔｅ  Ｗａｙ）１０３と、ＢＡＳ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｅｒｖｅｒ）１０４と、ＡＴＭ網１０５と、本発明の帯域制御方法を具備したＤＳＬＡＭ１０６と、同様に本発明の帯域制御方法を具備したＩＡＤ１０７と、電話機１０８と、データ端末１０９とを含んで構成されている。
【００１３】
そして、音声電話サービスを行うための電話機１０８−１〜１０８−ｍ（ｍは正の整数）とインタ−ネットアクセス等のデータ通信サービスを行うためのパ−ソナルコンピュ−タ等のデータ端末１０９−１〜１０９−ｎ（ｎは正の整数）が、ＩＡＤ１０７−１〜１０７−ｘ（ｘは正の整数）の各々に収容されている。
【００１４】
加えて、ＩＡＤ１０７の各々は一対のメタル回線１１１−１〜１１１−ｘによりＤＳＬＡＭ１０６に接続されている。
【００１５】
又、ボイスＧＷ１０３は、電話機１０８が音声電話サービスを行うにあたり、ＡＴＭ網１０５と公衆電話網１０１とを相互接続する為に必要なプロトコル全てを中継する既存ネットワーク機器であり、同様にＢＡＳ１０４は、データ端末１０９がインターネットアクセスなどのデータ通信サービスを行うにあたり、ＡＴＭ網１０５とＩＰ網１０２とを相互接続する為に必要なプロトコル全てを中継する既存ネットワーク機器である。
【００１６】
図２は本発明に係る帯域制御システムの動作を示すフローチャートである。同図を参照すると、ＤＳＬＡＭ１０６は、ＶＣ毎にＩＡＤ１０７からの受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率を計測し（Ｓ１）、この計測結果に基づき、新規にＶｏＤＳＬ加入者ネットワークにおける信号伝送で使用されていない、例えば４ｋＨｚ以下の周波数帯域を利用してＩＡＤ１０７へ帯域変更を指示する（Ｓ２）。一方、この帯域変更の指示を受けたＩＡＤ１０７は、新規にＤＳＬＡＭ１０６から指示されたＶＣの帯域変更を行う（Ｓ３）。
【００１７】
即ち、従来のように特殊ＡＴＭセルを用いてＩＡＤ１０７に帯域制御情報を送信するのではなく、信号伝送で使用されていない周波数帯域を利用してＩＡＤに帯域制御情報を送信するため、通信帯域を圧迫し、帯域利用が不経済になるという従来の課題を解決することができる。これにより、ＩＡＤ１０７とＤＳＬＡＭ１０６間の通信帯域を動的に最適値に保ち、ＶｏＤＳＬ加入者ネットワークの運用を効率化することが可能となる。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。まず、第１実施例について説明する。第１実施例の構成図は図１と同様である。従って、第１実施例の説明にも図１を使用し、各構成部分について重複する説明は省略する。
【００１９】
ボイスＧＷ１０３は、ＩＡＤ１０７に収容された電話機１０８が音声電話サービスを行うにあたり、ＡＴＭ網１０５と公衆電話網１０１とを相互接続するために必要なプロトコル全てを中継する既存ネットワーク機器であり、ＬＥＳ（Ｌｏｏｐ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）方式などを用いた信号手順によりＩＡＤ１０７とＡＴＭ通信方式で通信を行う機能を有するとともに、ＧＲ−３０３方式などを用いた信号手順により公衆電話網１０１と時分割通信方式で通信を行う機能を有している。
【００２０】
ＢＡＳ１０４は、ＩＡＤ１０７に収容されたデータ端末１０９がインターネットアクセスなどのデータ通信サービスを行うにあたり、ＡＴＭ網１０５とＩＰ網１０２とを相互接続する為に必要なプロトコル全てを中継する既存ネットワーク機器であり、ＰＰＰｏＡ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＡＴＭ）方式などを用いた信号手順によりＡＴＭ通信方式で通信を行う機能を有するとともに、ＩＰを用いた信号手順によりＩＰ網１０１とＩＰパケット通信を行う機能を有している。
【００２１】
図３は、ＤＳＬＡＭ１０６の一例の構成図である。同図を参照すると、ＤＳＬＡＭ１０６は従来のＡＴＭ網回線インターフェース部２０１と、ＡＴＭセル多重・分離部２０２と、ｘ（ｘは正の整数）個のＡＴＭセルキュー部２０３（２０３−１〜２０３−ｘ）と、ｘ個の局側ＤＳＬモデム部２０４（２０４−１〜２０４−ｘ）とに加えて、新規にｘ個の帯域制御情報送信部２０５（２０５−１〜２０５−ｘ）と、ｘ個の信号結合部２０６（２０６−１〜２０６−ｘ）とを含んでいる。
【００２２】
帯域制御情報送信部２０５は、ＡＴＭセルキュー部２０３におけるＩＡＤ１０７からの受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率をＶＣ毎に計測し、通信品質に対応して設けられた許容範囲を超えた場合に、該当するＶＣに対する通信帯域の変更をＩＡＤ１０７に指示するために、帯域制御情報信号を従来のモデム信号などの４ｋＨｚ以下の周波数帯域で伝送可能な信号に変調し、信号結合部２０６に送信する機能を有している。
【００２３】
又、信号結合部２０６は、局側ＤＳＬモデム部２０４から受信したＤＳＬ信号と帯域制御情報送信部２０５から受信した帯域制御情報信号とを結合し、後述する図４に図示する信号として、メタル回線１１１を用いて接続されているＩＡＤ１０７に送出する機能を有するとともに、ＩＡＤ１０７から受信したＤＳＬ信号を透過伝送する為、加工せずにそのまま局側ＤＳＬモデム部２０３に送出する機能を有している。
【００２４】
図４はＩＡＤ１０７とＤＳＬＡＭ１０６間の伝送信号の一例の周波数特性図である。同図を参照すると、その伝送信号は主情報であるＤＳＬ信号１２１と、帯域制御情報信号１２２とから構成されており、一例として、４ｋＨｚを超える周波数帯域がＤＳＬ信号１２１に割り当てられ、４ｋＨｚ以下の周波数帯域が帯域制御情報信号１２２に割り当てられることを示している。
【００２５】
図５は、ＩＡＤ１０７の一例の構成図である。同図を参照すると、ＩＡＤ１０７は従来の端末側ＤＳＬモデム部３０２と、ＡＴＭセル化・デセル化部３０４と、電話機器回線インターフェース部３０５と、データ端末機器回線インターフェース部３０６とに加えて、新規に信号分波部３０１と、帯域制御情報受信部３０３とを含んでいる。
【００２６】
従来の電話機器回線インターフェース部３０５は、音声電話サービスを行うための種々の電話機１０８をＩＡＤ１０７に収容すべく、アナログ電話機とのＰＯＴＳ（Ｐｌａｉｎ  Ｏｌｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）インターフェースや、ＩＳＤＮターミナル・アダプタとのＳ／Ｔ点インタフェースなどを終端する機能を有している。
【００２７】
同様に従来のデータ端末機器回線インターフェース部３０６は、インターネットアクセスなどのデータ通信サービスを行う為の種々のデータ端末１０９をＩＡＤ１０７に収容すべく、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂａｓｓ）や１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔなどのインターフェースを終端する機能を有している。
【００２８】
又、信号分波部３０１は、メタル回線１１１を用いて接続されているＤＳＬＡＭ１０６から受信した図４に図示した信号を、ＤＳＬ信号１２１と４ｋＨｚ以下の周波数帯域の帯域制御情報信号１２２とに分波し、ＤＳＬ信号１２１を端末側ＤＳＬモデム部３０２に、４ｋＨｚ以下の周波数帯域の帯域制御情報信号１２２を帯域制御信号受信部３０３に各々送出する機能を有する。
【００２９】
加えて信号分波部３０１は、端末側ＤＳＬモデム部３０２から受信したＤＳＬ信号をＤＳＬＡＭ１０６へ透過伝送する為、加工せずにそのままメタル回線に送出する機能を有している。
【００３０】
帯域制御情報受信部３０３は、信号分波部３０１から受信した４ｋＨｚ以下の周波数帯域の帯域制御情報信号１２２から、ＤＳＬＡＭ１０６が送出した帯域制御情報を抽出するとともにその解析を行い、ＡＴＭセル化・デセル化部３０４を制御することによって、該当するＶＣに対してＤＳＬＡＭ１０６に送信する方向の通信帯域変更を行う機能を有している。
【００３１】
次に、第１実施例の動作について説明する。はじめに、ＩＡＤ１０７に収容された電話機１０８が公衆電話網１０１と音声電話サービスを行うにあたっての信号の流れについて説明する。
【００３２】
図１を参照すると、公衆電話網１０１から電話機１０８方向の信号の流れとしては、まず、公衆電話網１０１から時分割通信方式によるデジタル音声信号がボイスＧＷ１０３に入力され、ボイスＧＷ１０３でＡＴＭセル化される。
【００３３】
そして、ボイスＧＷ１０３でＡＴＭセル化されたデジタル音声信号は、ＡＴＭ網１０５を経由してＤＳＬＡＭ１０６に入力され、図３の多重・分離部２０２で該当するＩＡＤ１０７に対応したＡＴＭセルキュー部２０３を経由して局側ＤＳＬモデム部２０３に入力される。
【００３４】
局側ＤＳＬモデム部２０３に入力されたＡＴＭセル化されたデジタル音声信号は、局側ＤＳＬモデム部２０４でＤＳＬ信号に変調された後、メタル回線１１１により接続されているＩＡＤ１０７に出力される。
【００３５】
そして、図５のＩＡＤ１０７において、端末側ＤＳＬモデム部３０２でＤＳＬ信号の復調が行われ、再びＡＴＭセル化されたデジタル音声信号としてＡＴＭセル化・デセル化部３０４に入力される。
【００３６】
そして、ＡＴＭセル化・デセル化部３０４に入力されたＡＴＭセル化されたデジタル音声信号は、ここでデセル化され、デジタル音声信号として電話機器回線インターフェース部３０５に入力される。
【００３７】
最後に、電話機器回線インターフェース部３０５に入力されたデジタル音声信号は、ここでＩＡＤ１０７に収容されている電話機１０８に対応した音声信号方式へインターフェース変換されて、電話機１０８に入力される。
【００３８】
なお、電話機１０８から公衆電話網１０１方向の信号の流れについても同様であり、上述した信号の流れと逆方向の処理が順次行われていく。
【００３９】
このようにして、ＩＡＤ１０７に収容された電話機１０８と公衆電話網１０１との間において双方向の音声電話サービスが実現される。
【００４０】
次に、ＩＡＤ１０７に収容されたデータ端末１０９がＩＰ網１０２とデータ通信サービスを行うにあたっての信号の流れについて説明する。
【００４１】
図１を参照すると、ＩＰ網１０２から電話機１０８方向の信号に流れとしては、まず、ＩＰ網１０２からＩＰパケット（もしくは、ＩＰパケット化されたデジタルデータ信号）がＢＡＳ１０４に入力され、ＢＡＳ１０４でＡＴＭセル化される。
【００４２】
ＢＡＳ１０４でＡＴＭセル化されたＩＰパケット（もしくは、ＩＰパケット化されたデジタルデータ信号）は、ＡＴＭ網１０５を経由してＤＳＬＡＭ１０６に入力され、図３の多重・分離部２０２で該当するＩＡＤ１０７に対応したＡＴＭセルキュー部２０３を経由して局側ＤＳＬモデム部２０３に入力される。
【００４３】
局側ＤＳＬモデム部２０３に入力されたＡＴＭセル化されたＩＰパケット（もしくは、ＩＰパケット化されたデジタルデータ信号）は、局側ＤＳＬモデム部２０４でＤＳＬ信号に変調された後、メタル回線１１１により接続されているＩＡＤ１０７に出力される。
【００４４】
図５のＩＡＤ１０７において、端末側ＤＳＬモデム部３０２でＤＳＬ信号の復調が行われ、再びＡＴＭセル化されたＩＰパケット（もしくは、ＩＰパケット化されたデジタルデータ信号）としてＡＴＭセル化・デセル化部３０４に入力される。
【００４５】
ＡＴＭセル化・デセル化部３０４に入力されたＡＴＭセル化されたＩＰパケット（もしくは、ＩＰパケット化されたデジタルデータ信号）は、ここでデセル化され、ＩＰパケット（もしくは、ＩＰパケット化されたデジタルデータ信号）としてデータ端末機器回線インターフェース部３０６に入力される。
【００４６】
最後に、データ端末機器回線インターフェース部３０６に入力されたＩＰパケット（もしくは、ＩＰパケット化されたデジタルデータ信号）は、データ端末機器回線インターフェース部３０６においてＩＡＤ１０７に収容されているデータ端末１０９に対応したデータ信号方式へインターフェース変換されて、データ端末１０９に入力される。
【００４７】
なお、データ端末１０９からＩＰ網１０２方向の信号の流れについても同様であり、上述した信号の流れと逆方向の処理が順次行われていく。
【００４８】
このようにして、ＩＡＤ１０７に収容されたデータ端末１０９とＩＰ網１０２との間において双方向のデータ通信サービスが実現される。
【００４９】
次に、ＩＡＤ１０７とＤＳＬＡＭ１０６間で行う帯域制御動作について説明する。上述した、双方向の音声電話サービス並びにデータ通信サービスが各々複数実施されている状態においては、特に音声電話サービスの通話品質を保持することが重要となる。これは、音声電話サービスが人間同士で行う情報のやり取りである為にデータ通信サービスと比較してリアルタイム性を要求される為である。このため、伝搬遅延時間を極力小さくする必要があるのに加え、再送が行えない為に廃棄されるＡＴＭセルの量が多い程音質が劣化する。その一方で、データ通信サービスについても、ユーザの利便性から極力高速度で行われることが望ましい。
【００５０】
従って、図３のＤＳＬＡＭ１０６内に設けられた帯域制御情報送信部２０５において、ＡＴＭセルキュー部２０３におけるＩＡＤ１０７からの受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率をＶＣ毎に計測し（図２のＳ１）、ＶｏＤＳＬ加入者ネットワーク運用者が規定した音声電話サービスの通信品質に対応して設けられた許容範囲を超えたことを検出した場合には、該当するデータ通信サービスのＶＣに対する通信帯域の変更をＩＡＤ１０７に指示する為、帯域制御情報信号１２２を従来のモデム信号などの４ｋＨｚ以下の周波数帯域で伝送可能な信号に変調し、信号結合部２０６を経由してＩＡＤ１０７に送信する（図２のＳ２）。
【００５１】
このＤＳＬＡＭ１０６が送出した帯域制御情報信号１２２は、図５のＩＡＤ１０７内に設けられた信号分波部３０１を経由して帯域制御情報受信部３０３において抽出されるとともに、ＤＳＬＡＭ１０６から指示された通信帯域値の解析が行われる。
【００５２】
次に、帯域制御情報受信部３０３は、該当するデータ通信サービスのＶＣに対してＤＳＬＡＭ１０６に送信する方向の通信帯域を縮小すべく、ＡＴＭセル化・デセル化部３０４の制御を行う（図２のＳ３）。
【００５３】
また、図３のＤＳＬＡＭ１０６内に設けられた帯域制御情報送信部２０５において、上述した音声電話サービスの通信品質に対応して設けられた許容範囲より下がったことを検出した場合には、同様に帯域制御情報信号がＩＡＤ１０７に送信され、図５のＩＡＤ１０７内に設けられた帯域制御情報受信部３０３において抽出、及びＤＳＬＡＭ１０６から指示された通信帯域値の解析が行われた後、該当するデータ通信サービスのＶＣに対してＤＳＬＡＭ１０６に送信する方向の通信帯域を拡大すべく、ＡＴＭセル化・デセル化部３０４の制御が行われる。
【００５４】
次に、第２実施例について説明する。第２実施例の基本的構成は第１実施例と同様である。第２実施例は、さらなるＶｏＤＳＬ加入者ネットワークの運用効率化を図る為に、ＤＳＬＡＭ１０６側についてもＩＡＤ１０７から指示されたＶＣの帯域変更を行う機能を追加した点について工夫している。
【００５５】
そのＤＳＬＡＭの構成図を図６に、ＩＡＤの構成図を図７に、第２実施例の動作を示すフローチャートを図８に示す。まず、図６においてＤＳＬＡＭ１０６の信号分波・結合部５０１には、上述した信号結合部２０６（図３参照）に対して、ＩＡＤ１０７から受信した信号をＤＳＬ信号１２１と４ｋＨｚ以下の周波数帯域の信号１２２とに分波し、４ｋＨｚ以下の周波数帯域の信号を帯域制御信号送受信部５０２に送出する機能が新たに追加されている。
【００５６】
加えて帯域制御信号送受信部５０２には、上述した帯域制御情報送信部２０５（図３参照）に対して、信号分波・結合部５０１から受信した４ｋＨｚ以下の周波数帯域の信号１２２から、ＩＡＤ１０７が送出した帯域制御情報信号を抽出するとともにその解析を行い、ＡＴＭセルキュー部２０３を制御することによって、該当するＶＣに対してＩＡＤ１０７に送信する方向の通信帯域変更を行う機能が新たに追加されている。
【００５７】
次に、図７においてＩＡＤ１０７の信号分波・結合部６０１には、上述した信号分波部３０１（図５参照）に対して、端末側ＤＳＬモデム部３０２から受信したＤＳＬ信号１２１と帯域制御情報送受信部６０２から受信した帯域制御情報信号１２２とを結合し、ＤＳＬＡＭ１０６に送出する機能が新たに追加されている。
【００５８】
加えて帯域制御信号送受信部６０２には、上述した帯域制御情報受信部３０３（図５参照）に対して、ＡＴＭセル化・デセル化部３０４におけるＤＳＬＡＭ１０６からの受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率をＶＣ毎に計測し、通信品質に対応して設けられた許容範囲を超えた場合、該当するＶＣに対する通信帯域の変更をＤＳＬＡＭ１０６に指示する為、帯域制御情報信号を従来のモデム信号などの４ｋＨｚ以下の周波数帯域で伝送可能な信号に変調し、信号分波・結合部６０１に送信する機能が新たに追加されている。
【００５９】
即ち、図８を参照すると、ＩＡＤ１０７はＶＣ毎にＤＳＬＡＭ１０６からの受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄量を計測し（Ｓ１１）、次に４ｋＨｚ以下の帯域を利用してＤＳＬＡＭ１０６へ帯域変更を指示し（Ｓ１２）、次にＤＳＬＡＭ１０６にてＩＡＤ１０７から指示されたＶＣの帯域変更を行う（Ｓ１３）。
【００６０】
以上により、ＩＡＤ１０７側においてもＶＣ毎にＤＳＬＡＭ１０６からの受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率の計測と計測結果に基づき、ＤＳＬＡＭ１０６へ該当ＶＣの通信帯域の変更を指示することが可能となるので、ＤＳＬＡＭ１０６側についてもＩＡＤ１０７から指示されたＶＣの帯域の縮小変更、あるいは拡大変更を行うことができる。
【００６１】
次に、第３実施例について説明する。第３実施例はメタル回線を利用してインターネットアクセスなどのデータ通信サービスを高速化することを目的としたＤＳＬ加入者ネットワークに対するものである。
【００６２】
ＤＳＬ加入者ネットワークは、デジタルデータ信号のみをＡＴＭセル化し、ＤＳＬ技術により、メタル回線上で伝送を行うネットワークである。図９は本発明に係る帯域制御システムの第３実施例の構成図である。
【００６３】
第３実施例では図１に示したＩＡＤ１０７に代わって、本発明の帯域制御方法を具備したｘ個のＡＴＵ−Ｒ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ−Ｒｅｍｏｔｅ）７０１（７０１−１〜７０１−ｘ）がメタル回線１１１によりＤＳＬＡＭ１０６に接続される。
【００６４】
又、図１０は、本発明の帯域制御方法を具備したＡＴＵ−Ｒ７０１の構成図である。図１０を参照すると、ＡＴＵ−Ｒ７０１は従来の端末側ＤＳＬモデム部３０２と、ＡＴＭセル・デセル化部３０４と、データ端末機器回線インターフェース部３０６とに加えて、新規に帯域制御情報送受信部６０２と信号分波・結合部６０１とが設けられている。
【００６５】
以下、ＤＳＬＡＭ１０６とＡＴＵ−Ｒ７０１間の通信帯域を双方向に制御する場合の動作例について説明する。ＡＴＵ−Ｒ７０１に収容されたデータ端末１０９がＩＰ網１０２とデータ通信サービスを行うにあたっての信号の流れについては、上述したＩＡＤ１０７に収容されたデータ端末１０９がＩＰ網１０２データ通信サービスを行う場合の信号の流れと同じである。
【００６６】
まず、このデータ通信サービスが複数実施されている状態における、ＡＴＵ−Ｒ７０１からＤＳＬＡＭ１０６に向かう方向の通信帯域を制御する動作例について示す。
【００６７】
図６のＤＳＬＡＭ１０６内に設けられた帯域制御情報送受信部５０２において、ＡＴＭセルキュー部２０３におけるＡＴＵ−Ｒ７０１からの受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率をＶＣ毎に計測し（図２のＳ１）、ＤＳＬ加入者ネットワーク運用者が規定したデータ通信サービスの通信品質に対応して設けられた許容範囲を超えたことを検出した場合に、該当するデータ通信サービスのＶＣに対する通信帯域の変更をＡＴＵ−Ｒ７０１に指示する為、帯域制御情報信号を従来のモデム信号などの４ｋＨｚ以下の周波数帯域で伝送可能な信号に変調し、信号分波・結合部５０１を経由してＡＴＵ−Ｒ７０１に送信する（図２のＳ２）。
【００６８】
このＤＳＬＡＭ１０６が送出した帯域制御情報信号は、図１０のＡＴＵ−Ｒ７０１内に設けられた信号分波・結合部６０１を経由して帯域制御情報送受信部６０２において抽出されるとともに、ＤＳＬＡＭ１０６から指示された通信帯域値の解析が行われる。
【００６９】
次に、帯域制御情報送受信部６０２は、該当するデータ通信サービスのＶＣに対してＤＳＬＡＭ１０６に送信する方向の通信帯域を縮小すべく、ＡＴＭセル化・デセル化部３０４の制御を行う（図２のＳ３）。
【００７０】
又、図６のＤＳＬＡＭ１０６内に設けられた帯域制御情報送受信部５０２において、上述したデータ通信サービスの通信品質に対応して設けられた許容範囲より下がったことを検出した場合には、同様に帯域制御情報信号がＡＴＵ−Ｒ７０１に送信され、図１０のＡＴＵ−Ｒ７０１内に設けられた帯域制御情報送受信部６０２において抽出、及びＤＳＬＡＭ１０６から指示された通信帯域値の解析が行われた後、該当するデータ通信サービスのＶＣに対してＤＳＬＡＭ１０６に送信する方向の通信帯域を拡大すべく、ＡＴＭセル化・デセル化部３０４の制御が行われる。
【００７１】
次に、ＤＳＬＡＭ１０６からＡＴＵ−Ｒ７０１に向かう方向の通信帯域を制御する動作例について示す。図１０のＡＴＵ−Ｒ７０１内に設けられた帯域制御情報送受信部６０２において、ＡＴＭセル化・デセル化部３０４におけるＤＳＬＡＭ１０６からの受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率をＶＣ毎に計測し（図８のＳ１１）、ＤＳＬ加入者ネットワーク運用者が規定したデータ通信サービスの通信品質に対応して設けられた許容範囲を超えたことを検出した場合に、該当するデータ通信サービスのＶＣに対する通信帯域の変更をＤＳＬＡＭ１０６に指示する為、帯域制御情報信号を従来のモデム信号などの４ｋＨｚ以下の周波数帯域で伝送可能な信号に変調し、信号分波・結合部６０１を経由してＤＳＬＡＭ１０６に送信する（図８のＳ１２）。
【００７２】
このＡＴＵ−Ｒ７０１が送出した帯域制御情報信号は、ＤＳＬＡＭ１０６内に設けられた信号分波・結合部５０１を経由して帯域制御情報送受信部５０２において抽出されるとともに、ＡＴＵ−Ｒ７０１から指示された通信帯域値の解析が行われる。
【００７３】
次に、帯域制御情報送受信部５０２は、該当するデータ通信サービスのＶＣに対してＡＴＵ−Ｒ７０１に送信する方向の通信帯域を縮小すべく、ＡＴＭセルキュー部２０３の制御を行う（図８のＳ１３）。
【００７４】
又、ＡＴＵ−Ｒ７０１内に設けられた帯域制御情報送受信部６０２において、上述したデータ通信サービスの通信品質に対応して設けられた許容範囲より下がったことを検出した場合には、同様に帯域制御情報信号がＤＳＬＡＭ１０６に送信され、ＤＳＬＡＭ１０６内に設けられた帯域制御情報送受信部５０２において抽出し、及びＡＴＵ−Ｒ７０１から指示された通信帯域値の解析が行われた後、該当するデータ通信サービスのＶＣに対してＡＴＵ−Ｒ７０１に送信する方向の通信帯域を拡大すべく、ＡＴＭセルキュー部２０３の制御が行われる。
【００７５】
以上により、ＤＳＬＡＭとＡＴＵ−Ｒ間の通信帯域を双方向で動的に最適値に保ち、品質の良いデータ通信サービスの提供を行えるとともに、ＤＳＬ加入者ネットワークの運用を効率化することが可能となる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、加入者宅に設置される第１装置と局側に設置される第２装置とがメタル回線で接続されており、前記メタル回線上で少なくともデジタルデータ信号の伝送を行うデジタル加入者線ネットワークにおける帯域制御システムであって、そのシステムは一方の装置からのＡＴＭセルの受信状態を監視しその監視結果に応じて帯域変更の指示を前記一方の装置へ信号伝送で使用されていない周波数帯域を用いて行う帯域変更指示手段を他方の装置に含み、前記他方の装置からの帯域変更の指示を受取り、その指示に応じて帯域変更を行う帯域変更実行手段を前記一方の装置に含むため、通信帯域を圧迫し、帯域利用が不経済になるという問題を解決することが可能となる。又、本発明による他の発明も上記本発明と同様の効果を奏する。
【００７７】
即ち、ＤＳＬＡＭでＶＣ毎にＩＡＤからの受信ＡＴＭセル量あるいはＡＴＭセル廃棄率を計測し、この計測結果に基づき、ＩＡＤへ帯域変更の指示を行うとともに、ＩＡＤでＤＳＬＡＭから指示されたＶＣの帯域変更を行うことにより、ＩＡＤとＤＳＬＡＭ間の通信帯域を動的に最適値に保ち、ＶｏＤＳＬ加入者ネットワークの運用を効率化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る帯域制御システムの一例の構成図である。
【図２】本発明に係る帯域制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】ＤＳＬＡＭ１０６の一例の構成図である。
【図４】ＩＡＤ１０７とＤＳＬＡＭ１０６間の伝送信号の一例の周波数特性図である。
【図５】ＩＡＤ１０７の一例の構成図である。
【図６】第２実施例のＤＳＬＡＭの構成図である。
【図７】第２実施例のＩＡＤの構成図である。
【図８】第２実施例の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る帯域制御システムの第３実施例の構成図である。
【図１０】第３実施例のＡＴＵ−Ｒ７０１の構成図である。
【符号の説明】
１０１      公衆電話網
１０２      ＩＰ網
１０３      ボイスＧＷ
１０４      ＢＡＳ
１０５      ＡＴＭ網
１０６      ＤＳＬＡＭ
１０７      ＩＡＤ
１０８      電話機
１０９      データ端末
７０１      ＡＴＵ−Ｒ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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