(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取った原稿を電子メールの添付ファイルとして送信するインターネットファクシミリ装置において、電子メールの送信相手先となるメールサーバやインターネットファクシミリ装置に受信可能な電子メールのサイズの制限値が設定されている場合は、それらの制限値に基づいて、電子メールを読み取った原稿の頁単位で分割する制御手段を備え、該制御手段は、電子メールの送信相手先におけるアカウント単位の制限値に基づいて、電子メールを分割するか否かを判断し、分割する場合は、アカウント単位の制限値を超えないようになるまで分割するための制御を繰り返すことを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、読み取った原稿の画データが所定量を越える場合には、電子メールを読み取った原稿の頁単位で分割するインターネットファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、相手先のメールアドレスと、そのメールアドレスとの過去の通信履歴とに基づいて、電子メールを読み取った原稿の頁単位で分割するインターネットファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、電子メールを最小の分割単位である１頁に分割しても、制限値を越える場合には、該当する頁或いは全頁に対して、解像度変換処理や縮小処理を行うインターネットファクシミリ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、電子メールを分割した場合には、分割した電子メールのそれぞれに少なくとも配達確認要求又は開封確認要求を付与するインターネットファクシミリ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、少なくとも分割した電子メールに対するすべての配達確認又は開封確認の電子メールが返信されてきた場合は、分割したすべての電子メールが相手先に届いたと判断するインターネットファクシミリ装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、電子メールを送信してから所定時間が経過しても配達確認や開封確認の電子メールが返信されてこない場合、又はエラー通知が返信されてきた場合は、それらに該当する電子メールを再送するインターネットファクシミリ装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、電子メールを分割した場合であっても、通信管理レポートは、１通信として取り扱うインターネットファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットファクシミリ装置に関し、より詳しくはインターネットファクシミリ装置における添付ファイルの分割方法に特徴を有するインターネットファクシミリ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インターネットファクシミリ装置においては、読取部で読み取った原稿の画データを電子メールの添付ファイルとして、メールサーバに送信すると、メールサーバは、その電子メール（添付ファイルを含む。以下、同じ）を相手先に送信する。しかし、メールサーバには、取り扱うことが可能な電子メールの上限サイズが制限値として設定されている場合がある。また、直接、相手先のインターネットファクシミリ装置に対して送信することもあり、相手先に制限値が設定されている場合もある。すなわち、メールサーバ等に制限値が設定されている場合には、拡張ＳＭＴＰの「ＳＩＺＥコマンド」で送信できる電子メールのサイズの制限値が通知される。このため、電子メールのサイズが制限値を越えている場合には、通常ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）の分割機能（Ｐａｒｔｉａｌ  ）を用いて複数の電子メールに分割してメールサーバに送信する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このＭＩＭＥの分割機能は、電子メールの内容を一切考慮せず、単にデータ量に基づいて、単純に分割する方法である。すなわち、図１０に示すように読み取った原稿の頁の切れ目に関係なく、データ量に基づいて分割して相手先に送信すると、相手先である受信側では、分割された電子メールをすべて受信してから結合して、デコードする必要があった。その結果、受信側では、分割されたすべての電子メールを受信しなければ、次の処理、例えばプリントアウト等をすることができなかった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、適切に電子メールを分割することが可能なインターネットファクシミリ装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、読み取った原稿を電子メールの添付ファイルとして送信するインターネットファクシミリ装置において、電子メールの送信相手先となるメールサーバやインターネットファクシミリ装置に受信可能な電子メールのサイズの制限値が設定されている場合は、それらの制限値に基づいて、電子メールを読み取った原稿の頁単位で分割する制御手段を備え、該制御手段は、電子メールの送信相手先におけるアカウント単位の制限値に基づいて、電子メールを分割するか否かを判断し、分割する場合は、アカウント単位の制限値を超えないようになるまで分割するための制御を繰り返す。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、読み取った原稿の画データが所定量を越える場合には、電子メールを読み取った原稿の頁単位で分割する。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、相手先のメールアドレスと、そのメールアドレスとの過去の通信履歴とに基づいて、電子メールを読み取った原稿の頁単位で分割する。
【０００８】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、電子メールを最小の分割単位である１頁に分割しても、制限値を越える場合には、該当する頁或いは全頁に対して、解像度変換処理や縮小処理を行う。
【０００９】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、電子メールを分割した場合には、分割した電子メールのそれぞれに少なくとも配達確認要求又は開封確認要求を付与する。
【００１０】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、少なくとも分割した電子メールに対するすべての配達確認又は開封確認の電子メールが返信されてきた場合は、分割したすべての電子メールが相手先に届いたと判断する。
【００１１】
請求項７に記載の発明では、請求項５または請求項６に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、電子メールを送信してから所定時間が経過しても配達確認や開封確認の電子メールが返信されてこない場合、又はエラー通知が返信されてきた場合は、それらに該当する電子メールを再送する。
【００１２】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、電子メールを分割した場合であっても、通信管理レポートは、１通信として取り扱う。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るインターネットファクシミリ装置を具体化した一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１に示すように、通信ネットワークシステムは、電話回線Ｌ１を有するインターネットファクシミリ装置（以下、Ｉ−ＦＡＸという）１、専用回線Ｌ２を介してインターネットに接続されたゲートウェイ２、メールサーバ３、複数のパソコン４及び各装置１〜４間を相互に接続するハブ（ＨＵＢ）５、トランシーバ６、イーサネットケーブル７、ＡＵＩケーブル８、ツイストペアケーブル９から構成されている。
【００１５】
Ｉ−ＦＡＸ１、ゲートウェイ２、メールサーバ３及びパソコン４は、ツイストペアケーブル９を介してハブ５に接続されている。ハブ５は、ＡＵＩケーブル８を介してトランシーバ６に接続されている。トランシーバ６は、イーサネットケーブル７を介して他のトランシーバ６と接続されている。Ｉ−ＦＡＸ１、ゲートウェイ２、メールサーバ３及びパソコン４は、ツイストペアケーブル９に接続するためのインターフェースを内蔵している。ハブ５は、ツイストペアケーブル９とＡＵＩケーブル８とを接続するために設けられるとともに、通信ネットワークＴの接続において集線装置として機能する。トランシーバ６は、ＡＵＩケーブル８とイーサネットケーブル７とを接続するために設けられている。
【００１６】
Ｉ−ＦＡＸ１は、メールサーバ３のクライアントとして、メールアドレスを有している。
ゲートウェイ２は、通信ネットワークＴ上以外の他の装置との間の通信を制御する通信プロトコルを備えている。また、ゲートウェイ２は、通信ネットワークＴへの不正侵入を防止するためのファイアウォール機能も備えている。
【００１７】
メールサーバ３は、電子メールで使用する通信プロトコル（拡張ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３等）を備えている。この電子メールに画データを添付して送信すると、インターネットＦＡＸを実現することができる。また、メールサーバ３は、各クライアント毎のメールボックスを備えている。
【００１８】
複数のパソコン４は、パソコン４全体を制御するための制御部、各種情報を表示するためのＬＣＤ等からなる表示部、その表示部に表示された各種情報に対して指示をするとともに、所定の文字等を入力するためのキーボード及びマウス、ハードディスク等からなる記憶部等を備えている。また、複数のパソコン４は、Ｉ−ＦＡＸ１、ゲートウェイ２、メールサーバ３及び他のパソコン４との間、並びにＩ−ＦＡＸ１またはメールサーバ３及びゲートウェイ２を介して外部の装置（例えばパソコン）との間で、送受信を行うための通信プロトコルを備えている。また、複数のパソコン４は、メールサーバ３のクライアントとして、メールアドレスを有している。
【００１９】
図２に示すように、Ｉ−ＦＡＸ１は、ＭＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、読取部１４、記録部１５、操作部１６、表示部１７、画像メモリ１８、コーデック１９、モデム２０、ＮＣＵ２１、データ変換部２２、通信プロトコル制御部２３、及びネットワークインターフェース２４から構成されるとともに、各部１１〜２３がバス２５を介してそれぞれ接続されている。
【００２０】
ＭＰＵ１１は、Ｉ−ＦＡＸ１を構成する各部を制御する。ＲＯＭ１２は、Ｉ−ＦＡＸ１を制御するためのプログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、Ｉ−ＦＡＸ１に関する各種情報を一時的に記憶する。具体的には、Ｉ−ＦＡＸ１の設定情報（ワンタッチダイヤルに関する設定情報や短縮ダイヤルに関する設定情報）等を記憶する。
【００２１】
読取部１４は、原稿上の画像データを読み取って、白黒２値のイメージデータを出力する。記録部１５は、電子写真方式のプリンタよりなり、受信画データの記録動作やコピー動作において、受信された画データ或いは読取部１４にて読み取られた原稿の画データを記録紙上に記録する。
【００２２】
操作部１６は、電話番号やメールアドレスを入力するためのテンキー（＊，＃キーを含む）１６ａ、短縮番号やメールアドレスの登録又は短縮番号から発信するための短縮キー１６ｂ、メールアドレスのアルファベットを入力するとともに、予め登録した電話番号、ＦＡＸ番号又はメールアドレスをワンタッチで指定するためのワンタッチキー１６ｃ、原稿の読み取り動作を開始させるためのスタートキー１６ｄ、「通信（ＦＡＸ）」動作又は「コピー」動作を設定するための通信／コピーキー１６ｅ等の各種操作キーを備えている。ＬＣＤ等よりなる表示部１７は、Ｉ−ＦＡＸ１の動作状態等の各種情報の表示を行う。
【００２３】
画像メモリ１８は、受信画データや読取部１４で読み取られて２値化され、コーデック１９でＭＭＲ方式に従って符号化された画データを一時的に記憶する。また、画像メモリ１８は、パソコン４から通信プロトコル制御部２３を介して送出されてきた画データを一時的に記憶する。
【００２４】
コーデック１９は、読取部１４にて読み取られた画データを送信のためにＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ方式等に従って符号化（エンコード）する。また、コーデック１９は、受信画データを復号（デコード）する。
【００２５】
モデム２０は、ファクシミリ伝送制御手順信号及び画データの変調及び復調を行う。ＮＣＵ２１は、電話回線Ｌ１の閉結及び開放を行うとともに、相手先のＦＡＸ番号に対応したダイヤル信号の送出及び着信を検出する機能等を備えている。
【００２６】
データ変換部２２は、メールサーバ３やパソコン４から通信ネットワークＴを介して送出されてくるＴＩＦＦ、ＢＭＰ、ＧＩＦ、ＪＰＥＧ、ＰＣＸ、ＤＣＸ等の画データを、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式やＴＩＦＦ−ＭＨ，ＴＩＦＦ−ＭＲ，ＴＩＦＦ−ＭＭＲ方式等の画データに変換する。また、これとは逆に電話回線Ｌ１を介して受信したＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式等の画データを、メールサーバ３や複数のパソコン４にとって扱い易い形式にするために、ＴＩＦＦ、ＢＭＰ、ＧＩＦ、ＪＰＥＧ、ＰＣＸ、ＤＣＸ等の画データに変換する。
【００２７】
通信プロトコル制御部２３は、ネットワークインターフェース２４を介して通信ネットワークＴ上の他の装置との間の通信を制御する通信プロトコルを備えている。具体的には、例えば拡張ＳＭＴＰ（拡張メール送信プロトコル）、ＰＯＰ３（メール受信プロトコル）、サリュテーション（Ｓａｌｕｔａｔｉｏｎ）・コンソーシアムで規定されたサリュテーション用通信プロトコル等を備えている。
【００２８】
次に、Ｉ−ＦＡＸ１からメールサーバ３を介して相手先に電子メールを送信するときの動作について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、Ｉ−ＦＡＸ１の動作は、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに基づき、ＭＰＵ１１の制御により実行される（以下、Ｉ−ＦＡＸ１の動作について同じ）。
【００２９】
さて、相手先のメールアドレスが操作部１６から入力されて、読取部１４で原稿の画データが読み取られ、データ変換部２２でＴＩＦＦの画データに変換されると、Ｉ−ＦＡＸ１は、メールサーバ３の２５番ポートにＴＣＰ接続要求を行う（Ｓ１）。その接続要求に応答して、Ｉ−ＦＡＸ１とメールサーバ３とが接続されるとメールサーバ３からサービスを開始する旨を示すメッセージとして、ＳＭＴＰ応答コード「２２０」がＩ−ＦＡＸ１に通知される（Ｓ２）。このＳＭＴＰ応答コード「２２０」に基づいて、Ｉ−ＦＡＸ１は、ＥＨＬＯコマンドでドメイン名（ｔｍＡ．ＮＥＴ）をメールサーバ３に通知する（Ｓ３）。
【００３０】
その結果、メールサーバ３が拡張ＳＭＴＰをサポートしている場合は、ＳＭＴＰ応答コード「２５０」とメールサーバ３のドメイン名（ｍａｉｌ．ＮＥＴ）とがＩ−ＦＡＸ１に通知される（Ｓ４）。このとき、メールサーバ３に電子メールのサイズの制限値が設定されている場合は、ＳＭＴＰ応答コード「２５０」とＳＩＺＥコマンドとでメールサーバ３が取り扱うことができる電子メールのサイズの制限値（例えば、１０００００００＝１０〔ＭＢ〕）がＩ−ＦＡＸ１に通知される（Ｓ５）。すなわち、ここでは、メールサーバ３全体の制限値がＩ−ＦＡＸ１に通知される。
【００３１】
この通知に基づいて、Ｉ−ＦＡＸ１は、送信する電子メールがメールサーバ３全体の制限値を越えているか否かを判断する（Ｓ６）。そして、送信する電子メールがメールサーバ３全体の制限値を越えている場合は、電子メールを頁単位で分割する（Ｓ７）。なお、このように分割した場合には、分割した電子メールそれぞれに対して配達確認要求（ＤＳＮ：Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）や開封確認要求（ＭＤＮ：Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を付与する。
【００３２】
具体的には、配達確認要求（ＤＳＮ）の場合は、ＲＣＰＴ  ＴＯコマンド（例えば、「ＲＣＰＴ  ＴＯ：＜メールアドレス＞ＮＯＴＩＦＹ＝ＦＡＩＬＵＲＥ」）で付与する。一方、開封確認要求（ＭＤＮ）の場合には、分割した電子メールのヘッダ部分に「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：”差出人名”＜メールアドレス＞」を書き込む。また、最小の分割単位である１頁に分割しても、制限値を越える場合には、該当する頁或いは全頁に対して、解像度変換処理や縮小処理を行って、制限値を越えないようにする。さらに、解像度変換処理や縮小処理を行っても、制限値を越える場合は、符号化方式をＭＨからＭＲやＭＭＲ等の高圧縮の符号化方式に変更する。
【００３３】
続いて、Ｉ−ＦＡＸ１は、ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭコマンドで送信元のメールアドレス（ＭＥ＠ｔｍＡ．ＮＥＴ）をメールサーバ３に通知する。また、Ｉ−ＦＡＸ１は、送信する電子メールのデータ量（例えば、５０００００＝５００〔ＫＢ〕）をＳＩＺＥコマンドでメールサーバ３に通知する（Ｓ８）。その結果、メールサーバ３全体の制限値を越えていない場合は、ＳＭＴＰ応答コード「２５０」がＩ−ＦＡＸ１に通知される（Ｓ９）。
【００３４】
このＳＭＴＰ応答コード「２５０」に基づいて、Ｉ−ＦＡＸ１は、ＲＣＰＴ  ＴＯコマンドで相手先（ＹＯＵ＠ｔｍＢ．ＮＥＴ）をメールサーバ３に通知する（Ｓ１０）。その結果、メールサーバ３からＳＭＴＰ応答コード「２５０」がＩ−ＦＡＸ１に通知される（Ｓ１１）。
【００３５】
続いて、Ｉ−ＦＡＸ１は、前記Ｓ７で分割した電子メール或いは前記Ｓ６で制限値を越えず分割しなかった電子メールを、メールサーバ３に送信する（Ｓ１２）。そして、電子メールの送信が終了すると、Ｉ−ＦＡＸ１は、ＱＵＩＴコマンドをメールサーバ３に通知する（Ｓ１３）。その結果、ＳＭＴＰ応答コード「２５０」がＩ−ＦＡＸ１に通知されると（Ｓ１４）、Ｉ−ＦＡＸ１は、ＴＣＰ接続の切断を行う（Ｓ１５）。その後、Ｉ−ＦＡＸ１は、図４に示すような通信管理レポートを作成する（Ｓ１６）。
【００３６】
次に、Ｉ−ＦＡＸ１から直接他のＩ−ＦＡＸ１ａに電子メールを送信するときの動作について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
さて、相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａにグローバルアドレスが付与されている場合には、操作部１６から入力されたメールアドレスのドメイン名をＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに問い合わせて、相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａのＩＰアドレスを入手すると、Ｉ−ＦＡＸ１は、他のＩ−ＦＡＸ１ａの２５番ポートにＴＣＰ接続要求を行う（Ｓ２１）。
【００３７】
Ｓ２２〜Ｓ２９においては、図３に示すＳ２〜Ｓ９と同様な処理を実行する。すなわち、相手先がメールサーバ３から他のＩ−ＦＡＸ１ａに代わっただけである。
【００３８】
そして、Ｓ２９のＳＭＴＰ応答コード「２５０」に基づいて、Ｉ−ＦＡＸ１は、ＲＣＰＴ  ＴＯコマンドで相手先（ＹＯＵ＠ｔｍＢ．ＮＥＴ）を他のＩ−ＦＡＸ１ａに通知する（Ｓ３０）。すなわち、ＲＣＰＴ  ＴＯコマンドで他のＩ−ＦＡＸ１ａのアカウントを指定する。
【００３９】
このため、相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａにおけるアカウント単位の制限値を越えている場合は、相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａからＩ−ＦＡＸ１にその旨が通知される。具体的には、ディスクの容量を越えたため、処理が中断された旨を示すＳＭＴＰ応答コード「５５２」がＩ−ＦＡＸ１に通知される（Ｓ３１）。
【００４０】
そこで、このＳＭＴＰ応答コードに基づいて、相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａにおけるアカウント単位の制限値を越えているか否かを判断する（Ｓ３２）。そして、アカウント単位の制限値を越えている場合は、電子メールを頁単位で分割する（Ｓ３３）。その後、Ｉ−ＦＡＸ１は、ＲＳＥＴコマンドにより処理を一度中断し、前記Ｓ２８に戻って、前回ＳＩＺＥコマンドで通知したデータ量を減算した後（例えば、前回の５００〔ＫＢ〕から２５０〔ＫＢ〕に減算）、ＳＩＺＥコマンドで再度相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａに通知する（Ｓ２８ａ）。そして、前記Ｓ２９，Ｓ３０の処理を行った後、ＳＭＴＰ応答コード「２５０」がＩ−ＦＡＸ１に通知されるまで（Ｓ３１ａ）、つまりＳ３２において相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａにおけるアカウント単位の制限値以下になるまで、Ｓ２８〜Ｓ３３の処理が繰り返し実行される。
【００４１】
そして、制限値以下になると、Ｉ−ＦＡＸ１は、分割された電子メールを相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａに送信する（Ｓ３４）。ここで、１頁単位で２つに分割した電子メールを図６に示す。なお、同図に示すように、電子メールを分割した場合には、その旨として、自動的に頁番号が「Ｓｕｂｊｅｃｔ」の項目の末文に追記される。また、このように添付ファイルを頁単位で分割した場合であっても、発信元情報（ＴＴＩ）の頁番号は、変更しない。つまり、新たな頁番号を付与しないで、全頁が連続番号となるように頁番号を付与する。一方、前記Ｓ３２において、送信する電子メールのサイズが制限値を越えていない場合は、分割することなくそのまま電子メールを相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａに送信する（Ｓ３４）。
【００４２】
そして、電子メールの送信が終了すると、Ｉ−ＦＡＸ１は、ＱＵＩＴコマンドを相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａに通知する（Ｓ３５）。このコマンドに応答して、相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａからＳＭＴＰ応答コード「２５０」が通知されると、Ｉ−ＦＡＸ１は、ＴＣＰ接続の切断を行う（Ｓ３７）。その後、Ｉ−ＦＡＸ１は、図４に示すような通信管理レポートを作成する（Ｓ３８）。
【００４３】
次に、Ｉ−ＦＡＸ１において、配達確認（ＤＳＮ）や開封確認（ＭＤＮ）が返信されてきたときの動作について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
さて、Ｉ−ＦＡＸ１は、所定時間毎にＰＯＰ３を用いてメールサーバ３に新着メールがあるか否かを問い合わせ、新着メールがある場合には、その新着メールを受信すると、Ｉ−ＦＡＸ１は、送信元から送信した電子メールに応答して、最終サーバが返信する配達確認の電子メールが受信されたか否かを判断する（Ｓ４１）。具体的には、図８（ａ）に示すように、「Ｆｒｏｍ」の項目や受信した電子メールのヘッダ部分における「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ」の中に「ｒｅｐｏｒｔ−ｔｙｐｅ＝ｄｅｌｉｖｅｒｙ−ｓｔａｔｕｓ  」が記載されているか否かに基づいて、配達確認の電子メールが受信されたか否かを判断する。なお、分割したすべての電子メールに対して配達確認要求を付与して送信した場合には、分割したすべての電子メールに対するすべての配達確認の電子メールが受信されたか否かを判断する。
【００４５】
そして、配達確認の電子メールが受信された場合は、図９に示すように、通信管理レポートにおける配達確認の項目に「良好」を書き込む（Ｓ４２）。一方、配達確認の電子メールが受信されていない場合は、相手先の端末装置（Ｉ−ＦＡＸやパソコン等）が返信するすべての開封確認の電子メールが受信されたか否かを判断する（Ｓ４３）。具体的には、図８（ｂ）に示すように、「Ｆｒｏｍ」の項目や受信した電子メールのヘッダ部分における「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ」の中に「ｒｅｐｏｒｔ−ｔｙｐｅ＝ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」が記載されているか否かに基づいて、開封確認の電子メールが受信されたか否かを判断する。なお、分割したすべての電子メールに対して開封確認要求を付与して送信した場合には、分割したすべての電子メールに対するすべての開封確認の電子メールが受信されたか否かを判断する。
【００４６】
そして、開封確認の電子メールが受信された場合は、図９に示すように、通信管理レポートにおける開封確認の項目に「良好」を書き込む（Ｓ４４）。一方、開封確認の電子メールが受信されていない場合は、電子メールを送信してから所定時間が経過したか否かが判断される（Ｓ４５）。また、所定時間が経過していない場合でも、エラー通知が受信されていないか否かが判断される（Ｓ４６）。すなわち、電子メールを送信してから所定時間が経過しても配達確認や開封確認の電子メールが返信されてこない場合や、例えばメールアドレスの入力ミスに基づいてエラー通知が返信されてくる場合がある。そこで、Ｓ４５及びＳ４６では、それらに該当していないか否かを判断しているのである。そして、それらに該当している場合は、該当する電子メールを再送する（Ｓ４７）。ここで、送信時に電子メールを分割している場合には、それらに該当する分割した電子メールのみを再送する。一方、Ｓ４５及びＳ４６に該当しない場合は、前記Ｓ４１に戻る。
【００４７】
以上、詳述したように本実施形態によれば、次のような作用、効果を得ることができる。
（１）Ｉ−ＦＡＸ１は、送信する電子メールのサイズがメールサーバ３の制限値を越えている場合は、読取部１４で読み取った原稿の添付ファイルを頁単位で分割して、その頁単位に分割された電子メールを相手先に送信している。このため、従来のように、電子メールの内容を一切考慮せず、単にデータ量に基づいて単純に分割する場合のように、分割された電子メールをすべて受信してから結合して、デコードする必要はない。従って、相手先である受信側では、すべての電子メールを受信した後でなくても、受信した電子メールを順次デコードして閲覧することができる。よって、Ｉ−ＦＡＸ１は、適切に電子メールを分割することができる。
【００４８】
（２）相手先との間の拡張ＳＭＴＰに基づいて、分割の判断が行われている。すなわち、相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａからのＳＩＺＥコマンドの通知に基づいて（Ｓ２５）、送信する電子メールのサイズが制限値を越えている場合は（Ｓ２６）、電子メールを頁単位で分割している（Ｓ２７）。また、相手先である他のＩ−ＦＡＸ１ａからのＳＭＴＰ応答コードに基づき（Ｓ３１）、他のＩ−ＦＡＸ１ａにおけるアカウント単位の制限値を越えている場合も（Ｓ３２）、電子メールを頁単位で分割している（Ｓ３３）。そして、アカウント単位の制限値を越えないように、電子メールを頁単位で分割することを繰り返している（Ｓ２８〜Ｓ３３）。このため、アカウント単位の制限値が設定されていても、確実に電子メールを頁単位で分割して送信することができる。従って、制限値の有無に拘わらず、確実に電子メールを相手先に送信することができる。
【００４９】
（３）加えて、送信する電子メールを最小の分割単位である１頁に分割しても、制限値を越える場合には、該当する頁或いは全頁に対して、解像度変換処理や縮小処理を行って、制限値を越えないようにしている。その結果、確実に電子メールを相手先に送信することができる。さらに、解像度変換処理や縮小処理を行っても、制限値を越える場合は、符号化方式をＭＨからＭＲやＭＭＲ等の高圧縮の符号化方式に変更している。その結果、送信する電子メールの１頁単位当たりの画データ量が大きい場合であっても、確実に電子メールを相手先に送信することができる。
【００５０】
（４）送信する電子メールを頁単位に分割した場合には、分割した電子メールそれぞれに対して配達確認要求（ＤＳＮ）や開封確認要求（ＭＤＮ）を付与している（Ｓ７）。このため、最終サーバからは配達確認の電子メールが、相手先の端末装置（Ｉ−ＦＡＸやパソコン等）からは開封確認の電子メールが返信されてくる。従って、それらの電子メールの返信に基づいて、相手先に電子メールが確実に届いたか否かを判断することができる。
【００５１】
（５）すべての配達確認（ＤＳＮ）及び開封確認（ＭＤＮ）の電子メールが返信された場合には、相手先に電子メールが届いたと判断して、通信管理レポートにおける配達確認の項目及び開封確認の項目に「良好」を書き込んでいる（Ｓ４２，Ｓ４４）。このため、この通信管理レポートを一瞥するだけで、電子メールが相手先に届いたか否かを判断できる。その結果、相手先に電話等を用いて電子メールが届いたか否かを確認する必要がない。また、通信管理レポートを１通信として取り扱っているため、送信する電子メールを頁単位で分割しても、通信管理レポートが増加することはない。
【００５２】
（６）電子メールを送信してから所定時間が経過しても配達確認（ＤＳＮ）や開封確認（ＭＤＮ）の電子メールが返信されてこない場合や、例えばメールアドレスの入力ミスに基づいてエラー通知が返信されてくる場合等を考慮して、それらに該当している場合は、該当する電子メールを再送している。従って、不必要な電子メールまでも送信することを防止できる。しかも、相手先においても、不必要な電子メールを受信することもない。
【００５３】
なお、前記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・Ｉ−ＦＡＸ１から相手先のメールサーバに電子メールを送信する場合にも、前記実施形態を適用しても良い。
【００５４】
・電子メールのデータ量が所定量（例えば、１〔ＭＢ〕）を越える場合には、添付ファイルを予め頁単位に分割した電子メールを送信する構成にしても良い。
・電子メールを所定のデータ量で分割したことをも記憶する通信履歴に基づいて、相手先に応じて、添付ファイルを予め頁単位に分割してから電子メールを送信する構成にしても良い。具体的には、操作部１６から入力された相手先のメールアドレスと、そのメールアドレスと過去の通信履歴とに基づいて、送信する電子メールを予め頁単位に分割して送信する構成にしても良い。
【００５５】
・前記実施形態では、添付ファイルを１頁単位で分割したが、これに代えて、添付ファイルを２頁単位や３頁単位で分割しても良い。つまり、制限値以下になるように頁単位で分割する構成であれば良い。
【００５６】
さらに、上記実施形態より把握される技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
【００５７】
〔１〕請求項４に記載のインターネットファクシミリ装置において、制御手段は、該当する頁或いは全頁に対して、解像度変換処理や縮小処理を行っても、制限値を越える場合には、高圧縮の符号化方式を行うインターネットファクシミリ装置。このように構成すれば、送信する電子メールの１頁単位当たりの画データ量が大きい場合であっても、確実に電子メールを相手先に送信することができる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明によれば、電子メールを読み取った原稿の頁単位で分割するため、適切に電子メールを分割することができる。
【００５９】
請求項４に記載の発明によれば、解像度変換処理や縮小処理を行うため、確実に電子メールを相手先に送信することができる。
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の発明によれば、配達確認や開封確認の電子メールの返信に基づいて、相手先に電子メールが確実に届いたか否かを判断することができる。
【００６０】
請求項８に記載の発明によれば、送信する電子メールを頁単位で分割しても、通信管理レポートが増加することはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図。
【図２】ＦＡＸサーバの構成を示すブロック図。
【図３】メールサーバを介して相手先に電子メールを送信するときの動作を示すフローチャート。
【図４】通信管理レポートを示す説明図。
【図５】Ｉ−ＦＡＸから直接他のＩ−ＦＡＸに電子メールを送信するときの動作を示すフローチャート。
【図６】１頁単位で２つに分割した電子メールを示す説明図。
【図７】配達確認（ＤＳＮ）や開封確認（ＭＤＮ）が返信されてきたときの動作を示すフローチャート。
【図８】（ａ）相手先のサーバから返信された配達確認（ＤＳＮ）の電子メールを示す説明図。
（ｂ）相手先から返信された開封確認（ＭＤＮ）の電子メールを示す説明図。
【図９】通信管理レポートにおける配達確認の項目及び開封確認の項目にを示す説明図。
【図１０】従来の構成において、ＭＩＮＥの分割機能を用いて分割した電子メールを示す説明図。
【符号の説明】
１…インターネットファクシミリ装置（Ｉ−ＦＡＸ）、１ａ…相手先のインターネットファクシミリ装置としての他のＩ−ＦＡＸ、３…メールサーバ、１１…制御手段を構成するＭＰＵ、１２…制御手段を構成するＲＯＭ、１３…制御手段を構成するＲＡＭ、Ｔ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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