(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定支柱と、
記録ディスクが装着され、前記固定支柱に対して回転支持されたハブ部材と、
前記ハブ部材を前記固定支柱に対して相対回転駆動行う駆動手段と、
ディスク収容空間を画定すると共に、実質上平行に対向して設けられた上下ベース部材とを具備し、
前記固定支柱は、その両端部が前記上下ベース部材に固定された記録ディスク駆動装置において、
前記固定支柱には、半径方向外方へ延びる鍔状部が設けられ、
該鍔状部には、前記固定支柱の軸線方向に対して実質上平行な直線で規定される平坦部が設けられ、且つ前記平坦部は、前記固定支柱の前記ディスク収容空間への挿入方向側に配置され、
前記上下ベース部材の少なくとも一側におけるディスク収容空間側には、該ディスク収容空間内へ突出した突出部が設けられ、
前記固定支柱が前記上下ベース部材に装着される際、前記鍔状部の前記平坦部が前記突出部に当接することにより、前記固定支柱は該上下ベース部材に対して所定の通り位置付けられる、ことを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項２】
前記鍔状部はフレキシブル回路基板を保持する保持部材である請求項１記載の記録ディスク駆動装置。
【請求項３】
前記鍔状部は、前記駆動手段側と前記ディスク収容空間側との間を実質上封止するラビリンスシール部材である請求項１記載の記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光・磁気ディスク等の記録ディスクを回転駆動する記録ディスク駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光・磁気ディスク等の記録ディスクを回転駆動するための記録ディスク駆動装置として、例えば図７に示される構成のものが知られている。図７はディスク駆動装置の概略構成図であり、ディスクが装着されるハブ部材をディスク収容空間内へ取り付ける手順を（ａ）乃至（ｃ）により示しているものである。本駆動装置は、ディスク（図示省略）が装着され回転駆動されるハブ３０２と、このハブ３０２を回転支持する固定シャフト３０１と、これらが収容され、ディスク収容空間３１５を規定する上下ベース部材３０９，３１０とから構成される。
【０００３】
ディスク（図示省略）は例えば中心部が穿設されたドーナツ状をなし、ハブ３０２の外周部３０８に外嵌されて装着され、鍔部３０７にて受け止められる。そして、周知のクランプ手段によってディスクはハブ３０２にきつく保持固定される。またハブ３０２内の駆動手段（例えば電機子コイルや回転検出等）に対して給電を行うためのフレキシブル回路基板３０４がブラケット３０３に取り付けられている。なお、ブラケット３０３は固定シャフト３０１と一体に構成されている。
【０００４】
そして図７に示すように、固定シャフト３０１の上下両端部３０５，３０６は、それぞれに対応する上下ベース部材３０９，３１０に対して、ネジ３１３，３１４により、孔部３１１，３１２を介して固定される。いまこうしたハブ３０２を回転支持する固定シャフト３０１が、上下両ベース部材３０９，３１０に固定される場合、通常、次の手順により行われる。まず図７（ａ）に示されるハブ・固定シャフト３０１等の駆動ユニットを図７（ｂ）のように、上下ベース部材３０９，３１０で規定されるディスク収容空間内３１５へ挿入する。
【０００５】
固定シャフト３０１の上下両端部３０５，３０６をそれぞれ孔部３１１，３１２に対応させ、いずれか一方の孔部（３０５又は３０６）にピン状の部材かネジを宛てがう。その状態を維持したままでフレキシブル回路基板３０４を周方向へ回動させて所定に位置決めする。そして上記宛てがわれた孔部とは別の孔部（３０６又は３０５）へネジ（３１４又は３１３）により固定シャフト端部を固定する。引き続き宛てがわれた孔部にネジ止めする。（図７（ｃ）の状態）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような構造によるディスク駆動装置においては、近時、増々装置の小型軽量化が図られる状況下で、このような取付作業は困難をきわめると共に、煩雑となってくる。特に固定シャフト３０１をベース部材に宛てがうための治工具を必要とし、駆動装置が小型化するにつれ、治工具の使用自体も制限されることになる。しかもフレキシブル回路基板３０４等の周方向位置決めをも要する場合にあっては、更なる工数増加となり、製造コストを押し上げる大きな要因となっていた。また精度良く位置決めするには、その調整に手間取ることが多かった。このように、駆動ユニットをベース部材に取り付ける上で、その取付工数を低減するための何等かの改善策が望まれていた。
【０００７】
本発明は、従来技術に存した上記のような問題点に鑑み行われたものであって、その課題とするところは、治工具等を必要とせず、容易に駆動ユニットを上下両ベース部材へ組み込むことができ、しかも位置決め等の作業や調整を必要とすることなく精度良く取付が実施できる記録ディスク駆動装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明の記録ディスク駆動装置は、固定支柱と、記録ディスクが装着され、前記固定支柱に対して回転支持されたハブ部材と、前記ハブ部材を前記固定支柱に対して相対回転駆動行う駆動手段と、ディスク収容空間を画定すると共に、実質上平行に対向して設けられた上下ベース部材とを具備し、前記固定支柱は、その両端部が前記上下ベース部材に固定された記録ディスク駆動装置において；前記固定支柱には、半径方向外方へ延びる鍔状部が設けられ、該鍔状部には、前記固定支柱の軸線方向に対して実質上平行な直線で規定される平坦部が設けられ、且つ前記平坦部は、前記固定支柱の前記ディスク収容空間への挿入方向側に配置され、前記上下ベース部材の少なくとも一側におけるディスク収容空間側には、該ディスク収容空間内へ突出した突出部が設けられ、前記固定支柱が前記上下ベース部材に装着される際、前記鍔状部の前記平坦部が前記突出部に当接することにより、前記固定支柱は該上下ベース部材に対して所定の通り位置付けられてなるものである。前記鍔状部はフレキシブル回路基板を保持する保持板であることが望ましい。また前記鍔状部は、前記駆動手段側と前記ディスク収容空間側との間を実質上封止するラビリンスシール部材であることが望ましい。
【０００９】
【作用】
本発明のディスク駆動装置によれば、固定支柱を上下ベース部材に取り付けようとする場合、固定支柱に設けられた鍔状部の平坦部が、これに対応する上下ベース部材の少なくともいずれかに設けられた突出部に当接する。固定支柱の平坦部とベース部材の突出部とは、両者が当接した時に、所定の位置決めがなされるように設けられている。従って、言い換えると、固定支柱を上下ベース部材に固定しようとする場合、固定支柱をベース部材に当接するように動作をなせば、固定支柱はその動きのなかで、上下ベース部材に対して、容易に位置決めがなされる。これにより、その状態で固定支柱へベース部材を介してネジ止め等を行なえば、従来の如く固定シャフトを宛てがうことなしに、容易に固定シャフトをベース部材へ取り付け固定することができる。
【００１０】
しかも平坦部と突出部との当接により、固定支柱と上下べース部材との位置決めが行なわれることに加え、固定シャフトの周方向に対する位置決めも同時に行なわれるから、フレキシブル回路基板等の周方向へ位置決めが要求される固定シャフトに対しても容易に且つ精度良く取り付け固定することができる。このため、従来に比較して、大幅な取り付け工数の低減が実現し、しかも精度良い取り付けが行なえる記録ディスク駆動装置が得られる。
【００１１】
また、鍔状部をフレキシブル回路基板の取り付け用保持部とすることで、部品点数が減り、取り付けも更に容易となる。そしてさらに、鍔状部が駆動手段側とディスク収容空間側との間を実質上封止するラビリンスシール部材を兼用することにより、部品点数が減ると共に、駆動手段側の不浄な空気がディスク収容側へ漏出することが防止され、信頼性の向上がはかれる。
【００１２】
【実施例】
本発明に従うディスク駆動装置の実施例について添付の図面を参照しつつ説明する。図１乃至図３は、例えば光・磁気ディスクを回転駆動するディスク駆動装置の実施例を示し、図１は駆動装置の要部を示した断面図、図２は図１の向かって下側からみた底面図、（即ち図１は、図２におけるＡ−Ｏ−Ａ’の断面図に対応している。）そして図３は図１，図２に示されるフレキシブル基板を中心とした要部拡大斜視図である。なお、これらの図において、ハブ２に装着される記録ディスクは図示省略されている。
【００１３】
図１乃至図３において以下説明する。部材１は炭素鋼等が用いられたシャフト（固定シャフト）であり、シャフト１の両端部１１、１２は上ベース３と下ベース４にそれぞれネジ１５、１６により、（孔部１３、１４を介して）ネジ止めされて固定されている。上下ベース３、４は、例えばアルミニウム合金から形成されている。上ベース３と下ベース４とで内部空間４１が規定され、ディスク収容空間が生成される。なお、図１においては上下ベース３、４は、図の向かって右側のみを示しているが、左側においても同様な上下ベースが締結される。即ち、本実施例では、上下ベースは図１の左右において、二つ割り構造となっている。
【００１４】
シャフト１のやや中央部から上側には、一対の軸受１９、２０が外嵌して固定されており、これら軸受を介してロータヨーク２５が装着されており、回転支持される。ロータヨーク２５は磁性を有するマルテンサイト系ステンレス鋼が用いられて形成されている。さらにロータヨーク２５の外周側には、図示省略のディスクが装着されるハブ２が外嵌して固定されている。ハブ２は例えばアルミニウム合金が用いられて形成されている。ハブ２の内周部３９とロータヨーク２５の外周部３８とは、両者の熱膨張係数差によるハブ倒れを防止するため、焼き嵌めによる固定が行なわれ、しかも嵌合部分は両者の一部分であり、ハブ２の比較的下部側にて設けられている。
【００１５】
ディスクはドーナツ状をなし、ハブ２の外周に複数枚（所定枚数）が嵌め込まれて装着され、ディスクの最下部はハブ２の鍔部３５にて受け止められる。ハブ２に装着されたディスクは、公知のクランプ手段で固定される。
【００１６】
ロータヨーク２５の下端部内周側には、環状に形成されたロータマグネット２４が装着されており、周方向へ多極着磁されて設けられている。このロータヨーク２５と半径方向へわずかに間隙をおいて、ステータ２１がシャフト１側に固定されている。ステータ２１はステータコア２２の磁極歯にコイル２３が巻回されて形成されている。ステータ２１は、シャフト１に嵌め込まれた筒状のブッシュ１０を介して固定されている。
【００１７】
ブッシュ１０の下部に一体に形成された環状の鍔部３０は、半径方向に延びて設けられ、この鍔部３０の上側（装置内側）にフレキシブル回路基板８が位置付けられている。フレキシブル回路基板８の上側（装置内側）にはこれを保持するヨーク５がブッシュ１０に固定されている。ヨーク５は圧延鋼板により、図３に示すように、所定形状に形成されている。従ってフレキシブル回路基板８はヨーク５に貼り付けられると共に、このヨーク５と（ブッシュ１０の）鍔部３０とで挟着して保持される。
【００１８】
フレキシブル回路基板８には、孔部２８が設けられており、この孔部２８には、ステータ２１のコイル２３から引き出されたコイルリード線（図示省略）が挿通される。コイルリード線は図１の上から下に向かって孔部２８を挿通し、従って一度装置外部側へ引き出され、その面に対応するフレキシブル回路基板８の（装置外側の）ランド部（図示省略）にハンダ等により電気接続される。そしてフレキシブル回路基板８の導出部３２から装置外部へ引き出される。
【００１９】
図３で明らかなように、フレキシブル回路基板８を保持するヨーク５は、図の下側へ折曲した（垂下した）二片の保持部２９、２９により、フレキシブル回路基板８の導出部３２と対応しており、これによりヨーク５とフレキシブル回路基板８とは位置決めされている。またヨーク５と（ブッシュ１０の）鍔部３０とは、ヨーク５の（図の下側へ垂下した）折曲部９とこれに対応する鍔部３０の切欠部４９とで位置決めされて保持固定される。
【００２０】
さらに、ヨーク５には、折曲して図の下側へ垂下した二つの平坦部６、６が形成されている。この二つの平坦部６、６が規定する平面及びこれらで生成される仮想平面は、図１及び図２に示す下ベース４の突出部７における壁部３３に対面するように設けられている。これらが当接することにより、シャフト１と上下ベース３、４の孔部１３、１４が対応して位置決めされる。そしてその際、シャフト１の周方向位置決めも同時に行なわれる。従って、下ベース４に配設されるフレキシブル回路基板８の位置決めも容易に行なわれる。
【００２１】
図１に示す部材２６は、磁性流体シール装置であり、ハブ２の上端部内周側に接着により固定されている。磁性流体シール装置２６は上側軸受１９に対応して設けられており、不浄な空気やグリースなどがディスク収容空間４１内へ漏出しないよう設けられている。さらに磁性流体シール装置２６の上側（外側）には、保護キャップ２７が同様に接着固定されている。また一方、下側軸受２０に対応して、ラビリンスブッシュ３４がハブ２の内周部３７に装着されている。ラビリンスブッシュ３４の先端部３６とシャフト１の外周部１７とが僅かな隙間をおいて対向配置されている。これによりラビリンスシールが構成され、軸受２０に対する不浄な空気やグリースなどがハブ２の鍔部３５側からディスク収容空間４１内へ漏出することが防止される。
【００２２】
本実施例では、ステータ２１及びロータマグネット２４、そしてシャフト１及び軸受１９、２０を介して相対回転駆動されるハブ２を含んだこれら構成部材により、回転駆動ユニット４０とされる。この回転駆動ユニット４０は、シャフト１の反ステータ２１側に一対の軸受１９、２０を介してハブ２が回転支持される、いわゆるトップベアリング型の構成を有している。
【００２３】
次に、図４を用いて、回転駆動ユニット４０を上下ベース３、４へ取り付ける手順を以下に説明する。まず図４（ａ）に示すように、予め回転駆動ユニット４０は、フレキシブル回路基板８が仮に左方向へ導出された状態であったとする。この場合、回転駆動ユニット４０の周方向への位置関係は特に規制されることはない。この状態での回転駆動ユニット４０を、図４（ｂ）に示すように、上ベース３と下ベース４とで規定されるディスク収容空間４１内へ収納する。そしてそのまま回転駆動ユニット４０を収容空間４１の奥（図の右方向）へ押し込む。
【００２４】
ところで、下ベース４に設けられた突出部７の壁部３３と、上下ベース３、４に設けられた孔部１３、１４とは、回転駆動ユニット４０の取り付け寸法に対応して位置決めされている。収容空間４１内へ押し込まれた回転駆動ユニット４０は、ほどなくそのヨーク５の外周端が突出部７の壁部３３へ当接する。この場合（ヨーク５の）平坦部６、６以外のヨーク外周端が壁部３３に当接しているが、そのまま回転駆動ユニット４０を壁部３３へ向けて押し込むと、図４（ｃ）に示すように、平坦部６、６が壁部３３へ当接することになる。平坦部６、６で生成される仮想平面が壁部３３の面と実質上面接する。
【００２５】
ヨーク５の平坦部６、６以外の外周部が壁部３３に当接していても、回転駆動ユニット４０を壁部３３に押し込むと、ヨーク５の平坦部６、６で規定される円弧部分が切り欠かれているため、ほどなく平坦部６、６が壁部３３に面接する。このため、回転駆動ユニット４０をディスク収容空間４１へ装着するだけで、回転駆動ユニット４０は上下ベース３、４に対して、自動的に位置決めがなされる。この時、ヨーク５に保持されているフレキシブル回路基板８も、下ベース４に対して周方向へ位置決めされ、導出部３２も所定方向へ（図４（ｃ）、（ｄ）では、導出部３２は見えず）、図に向かって向こう側の部位に位置付けられる。
【００２６】
こうした状態で、シャフト１の上下端部１１、１３へネジ１５、１６を容易に取り付けることができる。従来のように、シャフトの一方を宛てがいながら、ネジを取り付ける必要がなく、またフレキシブル回路基板８や回転検出装置などの周方向へ位置決めが必要な回転駆動ユニットでも何等治工具を用いることなく所要の位置に取り付けられる。
【００２７】
図例では、ヨーク５の平坦部６、６が当接する突出部７は、ベース４側に設けられているが、ベース３側に突出部を設けると共に、ヨークの平坦部をシャフト１の上端部１１側に設けるようにしてもよい。またベース３、４の両側に設ける構成を採用することも可能である。さらに、平坦部６、６は、ヨーク５において２片が設けられているが、この片数はヨーク５の形成事情に応じて種々採用できる。平坦部６の面は、少なくとも、突出部７の壁部３３と当接する仮想平面に対応していれば構わない。もちろん、壁部３３も一面の他２面以上に分けて形成してもよいことは言うまでもない。
【００２８】
次に示す図５及び図６は、本駆動装置の別の実施例を示すものであり、図５は断面図、図６は底面図である。そしてこれらはいずれも回転駆動ユニットの部分のみを示しており、上下ベースは図示が省略してある。なお、図５と図６との関係は、図５は図６のＢ−Ｂ’断面である。これらの図において、既に説明した図１及び図２と同じ部位及び部材については、説明を省略することにする。本実施例の回転駆動ユニットは、（固定）シャフト１０１の略中央部にステータ１２１が嵌め込まれ、その両端部１１１、１１２側に一対の軸受１１９、１２０が装着されている。これら軸受１１９、１２０を介してロータヨーク１２５、ハブ１０２が回転支持されている。（軸受１２０の外周側には、ブッシュ１４７を介してロータヨーク１２５、ハブ１０２が支持される。）また、ステータ１２１に対向するロータヨーク１２５の内周部には、ロータマグネット１２４が装着されている。
【００２９】
上側軸受１１９の外側（図の上側）には、磁性流体シール装置１２６と保護キャップ１２７が装着されている。また下側軸受１２０の外側（図の下側）には、鍔状部１０５が装着されている。鍔状部１０５の中心部がシャフト下端部１１２に外嵌固定されている。鍔状部１０５の外周端１４８とロータヨーク１２５の内周部１３７とは、半径方向にわずかな隙間をもって配置されており、この部位にてラビリンスシールが構成される。
【００３０】
また鍔状部１０５の外部側（図の下側）には、フレキシブル回路基板１０８が貼り付けて固定されており、その導出部１３２が所定方向へ引き出されている。フレキシブル回路基板１０８のランド部１４３には、ステータ１２１から導出されたコイルリード線１４２がハンダなどにより電気接続されている。なお、ステータ１２１からのコイルリード線１４２は、シャフト１０１に設けられた（外周部１１７に切り欠かれて設けられた）溝部１４６を通してシャフト下端部１１２へ案内されている。
【００３１】
鍔状部１０５には、図５、図６にて明らかなように、外周端に弧状凸部１４５（図１乃至図３の平坦部６に対応）と凸部１０６（図１乃至図３の平坦部６に対応）が一体に形成されている。これらで生成される当接線１４４は、先の実施例に示した下べース４の突出部７に対応し、本実施例においても回転駆動ユニットの上下ベースに対する位置決めの役割を果たす。従って、回転駆動ユニットを上下ベースで規定されるディスク収容空間へ装着する場合、容易に位置決めされて固定することができる。本実施例における作用効果は前実施例と同様である。なお、本実施例では、鍔状部１０５がフレキシブル回路基板１０８の保持部材としてなすと共に、ラビリンスシール構成も備えているところが、前実施例と相違する。
【００３２】
以上、本発明の記録ディスク駆動装置の実施例について説明したが、本発明の主旨を逸脱しない範囲で設計変更乃至修正等自由である
【００３３】
【発明の効果】
本発明の記録ディスク駆動装置は、上述の構成を有しているので、次の効果を奏する。即ち、回転駆動ユニット４０をディスク収容空間４１内へ装着させるため、シャフト１を上下ベース３、４に固定する場合、シャフト１を下ベース４の突出部７に当接させることにより、ヨーク５が壁部３３に面接し、これにより、シャフト１は上下ベース３、４に対して所定の位置決めがなされる。これにより、シャフト１を容易にネジ止めすることができ、これに伴う治工具を必要としない。また回転駆動ユニット４０の周方向の位置決めも行なわれるため、フレキシブル回路基板８の取り付け調整をすることなしに下ベース４へ配設することができる。このため、大幅な取り付け工数の低減が実現し、装置の小型化が進んでも容易に取り付けが行なえ、しかも精度良い取り付けができる。
【００３４】
またヨーク５をフレキシブル回路基板８の取り付け用保持部とすることで、部品点数が減り、取り付けも更に容易となる。そして、さらに、鍔状部１０５をラビリンスシール構成としたことにより、部品点数が減ると共に、駆動手段側の不浄な空気や軸受からのグリースなどがディスク収容空間へ漏出することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う記録ディスク駆動装置の断面図である。
【図２】図１に係る記録ディスク駆動装置の底面図である。
【図３】図１の一部分を拡大して展開した斜視図である。
【図４】図１の記録ディスク駆動装置の組み立て順序を示す断面図であり、（ａ）乃至（ｄ）にそれぞれの過程を示す。
【図５】本発明に従う別の記録ディスク駆動装置の断面図である。
【図６】図５に係る記録ディスク駆動装置の底面図である。
【図７】従来の記録ディスク駆動装置の断面図であり、（ａ）乃至（ｃ）にそれぞれの組み立て順序を示す。
【符号の説明】
１  シャフト
２  ハブ
３  上ベース
４  下ベース
５  ヨーク
６  平坦部
７  突出部
８  フレキシブル回路基板
９  折曲部
１９  軸受
２０  軸受
２１  ステータ
２４  ロータマグネット
２５  ロータヨーク
２６  磁性流体シール装置
３４  ラビリンスブッシュ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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