(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子メールを送受信するユーザ端末と、
前記ネットワークを介して前記ユーザ端末へメール配信を行うメールサーバと、
前記ユーザ端末の第１のメールアドレス宛へ送付されたメールの内容を判別して、第２のメールアドレスへ送付するメール安全管理代行契約を行ったユーザを登録したユーザ契約データベースと、
ユーザにメール配信不要とする不適語を登録した不適語データベースと、
ユーザにメール配信しない送信元の拒否メールアドレスを登録した拒否メールアドレス・データベースと、
契約ユーザへのメールを蓄積するメール蓄積データベースとを備え、
前記メールサーバが、前記ユーザ端末の第１のメールアドレス宛のメールを記憶装置に格納し、
前記メールサーバは、ユーザ契約データベースを参照して、前記ユーザ端末の第１のメールアドレスによって前記格納したメールが契約されたユーザのものか否かを確認し、
前記メールサーバは、照合結果が不一致ならば前記格納したメールを破棄し、照合結果が一致すれば、拒否メールアドレス・データベースを参照して、過去に拒否した送信元からのメールか否かを確認し、
前記メールサーバは、送信元メールアドレスが一致した場合は前記格納したメールを前記ユーザ端末へ送付せずに破棄し、送信元メールアドレスが一致しない場合は不適語データベースを参照して、前記格納したメールの中に不適語データベースに登録された不適語が含まれているか否かを確認し、
前記メールサーバは、不適語が含まれている場合は前記格納したメールを不適格メールとして前記ユーザ端末へ送付せずに破棄し、その送信元メールアドレスを拒否メールアドレス・データベースに拒否メールアドレスとして登録し、不適語が含まれていない場合はメール蓄積データベースを参照して、過去に同一の送信元からメールが送付されているか否かを確認し、
前記メールサーバは、過去に同一の送信元からメールが送付されていれば、前記格納したメールをメール蓄積データベースへ登録すると共に前記ユーザ端末の第２のメールアドレスへ送付し、過去に同一の送信元からメールが送付されていなければ、受け取り可否判断依頼を付して前記格納したメールを前記ユーザ端末の第２のメールアドレスへ送付し、
前記メールサーバは、前記ユーザ端末に前記受け取り可否判断依頼を付したメールを送付後、「問題なし」を受け取った場合は前記メールをメール蓄積データベースに登録し、「問題あり」を受け取った場合は前記メールの送信元メールアドレスを拒否メールアドレス・データベースに登録し、次回からのメールを拒否することを特徴とする電子メール安全管理代行システム。
【請求項２】
メールサーバが、ネットワークを介してユーザ端末に電子メールを配信する際の電子メール安全管理代行方法であって、
前記メールサーバが、前記ユーザ端末の第１のメールアドレス宛のメールを記憶装置に格納するステップと、
前記メールサーバは、前記ユーザ端末の第１のメールアドレス宛へ送付されたメールの内容を判別して、第２のメールアドレスへ送付するメール安全管理代行契約を行ったユーザを登録したユーザ契約データベースを参照して、前記ユーザ端末の第１のメールアドレスによって前記格納したメールが契約されたユーザのものか否かを確認するステップと、
前記メールサーバは、照合結果が不一致ならば前記格納したメールを破棄し、照合結果が一致すれば、拒否メールアドレス・データベースを参照して、過去に拒否した送信元からのメールか否かを確認するステップと、
前記メールサーバは、送信元メールアドレスが一致した場合は前記格納したメールを前記ユーザ端末へ送付せずに破棄し、送信元メールアドレスが一致しない場合は不適語データベースを参照して、前記格納したメールの中に不適語データベースに登録された不適語が含まれているか否かを確認するステップと、
前記メールサーバは、不適語が含まれている場合は前記格納したメールを不適格メールとして前記ユーザ端末へ送付せずに破棄し、その送信元メールアドレスを拒否メールアドレス・データベースに拒否メールアドレスとして登録し、不適語が含まれていない場合はメール蓄積データベースを参照して、過去に同一の送信元からメールが送付されているか否かを確認するステップと、
前記メールサーバは、過去に同一の送信元からメールが送付されていれば、前記格納したメールをメール蓄積データベースへ登録すると共に前記ユーザ端末の第２のメールアドレスへ送付し、過去に同一の送信元からメールが送付されていなければ、受け取り可否判断依頼を付して前記格納したメールを前記ユーザ端末の第２のメールアドレスへ送付するステップと、
前記メールサーバは、前記ユーザ端末に前記受け取り可否判断依頼を付したメールを送付後、「問題なし」を受け取った場合は前記メールをメール蓄積データベースに登録し、「問題あり」を受け取った場合は前記メールの送信元メールアドレスを拒否メールアドレス・データベースに登録し、次回からのメールを拒否するステップとを含むことを特徴とする電子メール安全管理代行方法。
【請求項３】
ネットワークを介してユーザ端末へメール配信を行うメールサーバであって、
前記ユーザ端末の第１のメールアドレス宛のメールを記憶装置に格納する手段と、
前記ユーザ端末の第１のメールアドレス宛へ送付されたメールの内容を判別して、第２のメールアドレスへ送付するメール安全管理代行契約を行ったユーザを登録したユーザ契約データベースを参照して、前記ユーザ端末の第１のメールアドレスによって前記格納したメールが契約されたユーザのものか否かを確認する手段と、
照合結果が不一致ならば前記格納したメールを破棄し、照合結果が一致すれば、過去に同一の送信元からメールが送付されているか否かを確認する手段と、
過去に同一の送信元からメールが送付されていれば、前記格納したメールをメール蓄積データベースへ登録すると共に前記ユーザ端末の第２のメールアドレスへ送付し、過去に同一の送信元からメールが送付されていなければ、受け取り可否判断依頼を付して前記格納したメールを前記ユーザ端末の第２のメールアドレスへ送付する手段と、
前記ユーザ端末に前記受け取り可否判断依頼を付したメールを送付後、「問題なし」を受け取った場合は前記メールをメール蓄積データベースに登録し、「問題あり」を受け取った場合は前記メールの送信元メールアドレスを拒否メールアドレス・データベースに登録し、次回からのメールを拒否する手段とを備えることを特徴とする電子メール安全管理代行メールサーバ。
【請求項４】
前記ユーザ端末の第１のメールアドレスによって前記格納したメールが契約されたユーザのものか否かを確認して、照合結果が一致した場合、拒否メールアドレス・データベースを参照して、過去に拒否した送信元からのメールか否かを確認する手段と、
送信元メールアドレスが一致した場合は前記格納したメールを前記ユーザ端末へ送付せずに破棄し、送信元メールアドレスが一致しない場合は不適語データベースを参照して、前記格納したメールの中に不適語データベースに登録された不適語が含まれているか否かを確認する手段と、
不適語が含まれている場合は前記格納したメールを不適格メールとして前記ユーザ端末へ送付せずに破棄し、その送信元メールアドレスを拒否メールアドレス・データベースに拒否メールアドレスとして登録し、不適語が含まれていない場合はメール蓄積データベースを参照して、過去に同一の送信元からメールが送付されているか否かを確認する手段とをさらに備えることを特徴とする請求項３記載の電子メール安全管理代行メールサーバ。
【請求項５】
ネットワークを介してユーザ端末へメール配信を行うメールサーバ制御プログラムであって、
前記ユーザ端末の第１のメールアドレス宛のメールを記憶装置に格納する機能と、
前記ユーザ端末の第１のメールアドレス宛へ送付されたメールの内容を判別して、第２のメールアドレスへ送付するメール安全管理代行契約を行ったユーザを登録したユーザ契約データベースを参照して、前記ユーザ端末の第１のメールアドレスによって前記格納したメールが契約されたユーザのものか否かを確認する機能と、
照合結果が不一致ならば前記格納したメールを破棄し、照合結果が一致すれば、過去に同一の送信元からメールが送付されているか否かを確認する機能と、
過去に同一の送信元からメールが送付されていれば、前記格納したメールをメール蓄積データベースへ登録すると共に前記ユーザ端末の第２のメールアドレスへ送付し、過去に同一の送信元からメールが送付されていなければ、受け取り可否判断依頼を付して前記格納したメールを前記ユーザ端末の第２のメールアドレスへ送付する機能と、
前記ユーザ端末に前記受け取り可否判断依頼を付したメールを送付後、「問題なし」を受け取った場合は前記メールをメール蓄積データベースに登録し、「問題あり」を受け取った場合は前記メールの送信元メールアドレスを拒否メールアドレス・データベースに登録し、次回からのメールを拒否する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする電子メール安全管理代行メールサーバ制御プログラム。
【請求項６】
前記ユーザ端末の第１のメールアドレスによって前記格納したメールが契約されたユーザのものか否かを確認して、照合結果が一致した場合、拒否メールアドレス・データベースを参照して、過去に拒否した送信元からのメールか否かを確認する手段と、
送信元メールアドレスが一致した場合は前記格納したメールを前記ユーザ端末へ送付せずに破棄し、送信元メールアドレスが一致しない場合は不適語データベースを参照して、前記格納したメールの中に不適語データベースに登録された不適語が含まれているか否かを確認する機能と、
不適語が含まれている場合は前記格納したメールを不適格メールとして前記ユーザ端末へ送付せずに破棄し、その送信元メールアドレスを拒否メールアドレス・データベースに拒否メールアドレスとして登録し、不適語が含まれていない場合はメール蓄積データベースを参照して、過去に同一の送信元からメールが送付されているか否かを確認する機能とをさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項５記載の電子メール安全管理代行メールサーバ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信を希望しない電子メールを自動的に排除する電子メール安全管理代行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの爆発的な普及に伴い、自分の電子メールアドレスを持つ人が急増している。メールによる通信の増加につれ、受信するメール数も増大しており、その中には会社や本人にとって不要なものや受け取りたくない内容が含まれたメールも多数含まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子メールによる様々なトラブル（差別、嫌がらせ、過大な宣伝等）に対しては現在のメールセンター（プロバイダ）での対応ではメールアドレスを変更するぐらいでしかなく、メールアドレスを変更するということは利用者にとって過大な負担となってしまう。
【０００４】
そこで本発明は、不適切な用語を含むメールや受け取りたくない送信元からのメールを識別してユーザ端末に配信しない電子メール安全管理代行システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、ユーザ端末の第１のメールアドレス（ＡＡＡＡ）へ送付されたメールを一旦メールサーバにて受信し、メールサーバにて内容を判別した上で、ユーザ端末にとって有効と判断されるメールのみをユーザ端末の第２のメールアドレス（ＢＢＢＢ）へ送付することを特徴とする。すなわち、電子メール受信者の受信代行会社がメールを一旦受信し、該代行会社により要／不要を判別した後、必要メールのみ受信者に配信する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は、本発明の構成を示す。複数のユーザ端末１と電子メール安全管理代行センター（以下センターと略す）２により構成されており、各々インターネット３を介して接続されている。
【０００８】
ユーザ端末１はパソコンやメール機能付きの携帯電話等の情報処理装置であり、センター２と予めメール安全管理代行契約されている。契約内容はユーザ端末１のメールアドレス（ＡＡＡＡ）宛へ送付されたメールは一旦センター２にて受信し、該センターにて内容を判別した上で、ユーザ端末１にとって有効と判断されるメールのみを別途ユーザ端末１とセンター２間で取り決めた他のメールアドレス（ＢＢＢＢ）へ送付するといった内容である。
【０００９】
センター２は送付された電子メールの宛先や内容を解読し、ユーザ端末１へ有効なメールのみ選別して送付する機能を有する。図２は、電子メール安全管理代行センターの構成を示す。センター２は、メールサーバ２１，契約ＤＢ２２，不適語ＤＢ２３，拒否メールアドレスＤＢ２４及びメール蓄積ＤＢ２５より構成されている。
【００１０】
メールサーバ２１は情報処理装置であり、予め契約されたユーザ端末１へのメールを該端末に代行して受信し、送信元、表題及び本文等の内容を解読し、別途格納されたデータベースと比較することでユーザ端末１に送付すべきか否かを判断し、有効なメールのみ、ユーザ端末１へ配信する機能を有する。契約ＤＢ２２はメール安全管理代行契約を行ったユーザが格納されているデータベースである。
【００１１】
【表１】
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上記表１は不適語の一例である。不適語ＤＢ２３は表１に示す如く表題や本文中にユーザ端末１にとって不適格と判断される用語が格納されているデータベースである。拒否メールアドレスＤＢ２４は過去にユーザ端末１へ送付されたメールで不適格と判断し、再度の受信を拒否したいメールアドレスが格納されたデータベースである。メール蓄積ＤＢ２５はユーザ端末１へ送付されたメール（メールアドレス、表題及び本文等）が格納されたデータベースである。
【００１２】
次に図３，４に示す本発明の処理のフローチャートを参照して、本発明の処理動作を詳細に説明する。
【００１３】
まず、外部からユーザ端末１（メールアドレスＡＡＡＡ）へメールが送付されると、電子メール安全管理代行センター（以下センターと略す）２のメールサーバ２１の記憶装置へ格納される（Ｓ１）。
【００１４】
センター２のメールサーバ２１は契約ＤＢ２２を参照し（Ｓ２）、宛先メールアドレス（メールアドレスＡＡＡＡ）からこのメールは契約されたユーザのものか否かを確認する（Ｓ３）。
【００１５】
照合結果が万一不一致で、契約されていないユーザのメールならばセンター２は該メールを捨てる（Ｓ６）ことにより終了する。
【００１６】
照合結果が一致し、契約されたユーザの確認が取れれば、以下の動作を実施する。
【００１７】
まず、拒否メールアドレスＤＢ２４を参照し（Ｓ４）、過去に拒否した送信元からのメールか否かを確認する（Ｓ５）。
【００１８】
メールアドレスが一致した場合は該メールをユーザ端末１へ送付せずに破棄し（Ｓ６）終了する。
【００１９】
メールアドレスが一致しなかった場合は不適語ＤＢ２３を参照し（Ｓ７）、送付されたメールの表題や本文の中で例えば表１の内容が含まれているか否かを確認する（Ｓ８）。
【００２０】
含まれていれば、該メールは不適格メールとしてユーザ端末１へ送付せずに破棄し、更に拒否メールアドレスＤＢ２４に該メールの送信元アドレスを格納し、次回からの拒否メールとして登録して（Ｓ９）終了する。
【００２１】
不適語が記載されていない場合はメール蓄積ＤＢ２５を参照し（Ｓ１０）、過去に同一の送信元からメールが送付されているか否かを確認する（Ｓ１１）。
【００２２】
過去に同一の送信元からメールが送付されていれば、該メールをメール蓄積ＤＢへ登録すると同時にユーザ端末１（メールアドレスＢＢＢＢ）へ送付して（Ｓ１２）終了する。
【００２３】
過去に同一の送信元からメールが送付されておらず、初めてのメールならば受け取り可否判断依頼を付して該メールをユーザ端末１（メールアドレスＢＢＢＢ）へ送付する（Ｓ１３）。
【００２４】
ユーザ端末１では受け取り可否判断依頼を付した該メールを受け取り、ユーザはその内容を確認して（Ｓ１４）、特に問題がなく次回からの受信を許可する場合は（Ｓ１５）、センター２へ「問題なし」と通知し（Ｓ１６）、センター２はメール蓄積ＤＢ２５に該メールを登録して（Ｓ１８）終了する。
【００２５】
ユーザ端末１にて確認した結果、次回からの受信を拒否する場合は（Ｓ１５）、センター２へ「問題あり」と通知し（Ｓ１７）、センター２は該メールの送信元アドレスを拒否メールアドレスＤＢ２４に登録し（Ｓ１９）、次回からのメールを拒否することで終了する。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、不適切な用語を含むメールや受け取りたくない送信元からのメールを識別して排除することによって、ユーザは中傷や嫌がらせ等に対して精神的苦痛からの逃避が可能となる。また、不要メール情報を登録することによって、無駄なメールへの対応が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図である。
【図２】電子メール安全管理代行センターの構成図である。
【図３】本発明の処理のフローチャートである。
【図４】本発明の処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  ユーザ端末
２  電子メール安全管理代行センター
３  インターネット
２１  メールサーバ
２２  契約ＤＢ（データベース）
２３  不適語ＤＢ
２４  拒否メールアドレスＤＢ
２５  メール蓄積ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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