(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機に使用される浮揚装置であって、着陸面に接触する全体に横に平坦な滑走部と、該滑走部に剛性を付与しかつ前記航空機の着陸装置に前記浮揚装置を固定するための剛的な据え付け面を付与するための２つの立ち上げられた長い隆起部とを有し、前記浮揚装置は、さらに、
a  前記航空機の着陸装置に固定され、前記航空機の長手方向軸線に関して全体に平行な形態に維持される前部と、
b  前記前部に回転可能に取り付けられ、前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に平行な形態から前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ弧状を描いて回転可能である尾部と、
ｃ  前記前部に前記尾部を接続する留め具であって前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に平行な形態から前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に垂直な関係へ前記尾部に弧状を描く回転を与え、前記尾部はこれが前記実質的に垂直な関係に回転されるときに前記航空機のキャビンからの退出および進入を改善する留め具とを含む、浮揚装置。
【請求項２】
受け入れ開口が前記２つの長い立ち上げられた隆起部間に配置されている、請求項１に記載の浮揚装置。
【請求項３】
さらに、a  前記２つの長い立ち上げられた隆起部の１つの内面に固定された少なくとも１つのラッチピンと、
b  前記少なくとも１つのラッチピンを受け入れるための少なくとも１つのラッチ手段であって前記２つの長い立ち上げられた隆起部の１つの内面に固定されたラッチ手段と、
c  前記少なくとも１つのラッチ手段を解放するための解放手段であってこれにより前記少なくとも１つのラッチピンを解放する解放手段とを含む、請求項１に記載の浮揚装置。
【請求項４】
さらに、a  前記２つの長い立ち上げられた隆起部のそれぞれの内面に固定された複数のラッチピンと、
b  前記複数のラッチピンを受け入れるための複数のラッチ手段であって前記２つの長い立ち上げられた隆起部のそれぞれの内面に固定された複数のラッチ手段と、
c  前記２つの長い立ち上げられた隆起部の内面に固定された前記複数のラッチ手段を接続するための相互接続部材であって該接続部材が同時に前記ラッチ手段を解放し、これにより前記浮揚装置の尾部が重力下で前記留め具の周りに前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に平行な形態から前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ回転することを許す相互接続部材とを含む、請求項１に記載の浮揚装置。
【請求項５】
さらに、前記浮揚装置の尾部の最後端部分に固定されたスプリングで据え付けられた完全スイベル輪であって前記航空機が滑らない固い表面に着陸するときに前記尾部の最後端部分を前記着陸面との間に間隔をおくように維持する完全スイベル輪を含む、請求項４に記載の浮揚装置。
【請求項６】
前記相互接続部材が少なくとも２つの端部を有するケーブルからなり、前記少なくとも２つの端部が、各ラッチ手段に固定された少なくとも２つの回転解放爪に接続され、前記ケーブルに実質的に上方向への力が作用するとき、前記ケーブルの少なくとも２つの端部が前記ケーブルの中心部に向けて引っ込み、前記ケーブルの少なくとも２つの端部の引っ込みが前記少なくとも２つの回転解放爪を回転させ、これにより同時に前記少なくとも２つのラッチピンを前記少なくとも２つのラッチ手段から解放する、請求項４に記載の浮揚装置。
【請求項７】
前記スプリングで据え付けられた完全スイベル輪がスプリング部材で前記尾部の最後端部分に固定されており、前記スプリング部材は、前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に平行な形態へ前記浮揚装置の尾部を起こすための引掛けフックにより掴まれるような形態を有し、ここにおいて前記ラッチピンは前記ラッチ手段内に保持されている、請求項５に記載の浮揚装置。
【請求項８】
前記留め具は、前記航空機の着陸装置に前記浮揚装置を固定するための前記２つの立ち上げられた隆起部のそれぞれに配置されている、請求項１に記載の浮揚装置。
【請求項９】
前記浮揚装置は、さらに、前記着陸装置に前記浮揚装置の最前方部を相互接続する減衰手段と、前記前部の最後方部分に固定されたチェックケーブルとを含み、前記チェックケーブルは飛行中の前記浮揚装置の回転を最少にする、請求項８に記載の浮揚装置。
【請求項１０】
航空機に使用される浮揚装置であって、着陸面に接触する全体に横に平坦な滑走部と、該滑走部に剛性を付与しかつ前記航空機の着陸装置に前記浮揚装置を固定するための剛的な据え付け面を付与するための２つの立ち上げられた長い隆起部と、前記浮揚装置を前記航空機の着陸装置に固定するための手段とを有し、前記浮揚装置は、さらに、
a  前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に固定された位置における前記浮揚装置の前部と、
b  前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に可動である尾部であって、前記前部の横に平坦な滑走部と前記尾部の横に平坦な滑走部とが実質的に共面をなす着陸形態から、前記前部の横に平坦な滑走部と前記尾部の横に平坦な滑走部とが実質的に非共面をなしかつ前記尾部が、その平坦な滑走面が前記前部の平坦な滑走面と共面をなすときのその位置より低位置にある退出および進入形態へ運動可能である、尾部とを含む、浮揚装置。
【請求項１１】
前記尾部は留め具で前記前部に固定されており、前記尾部は、前記前部の横に平坦な滑走部と前記尾部の横に平坦な滑走部とが実質的に共面をなす着陸形態から、前記前部の横に平坦な滑走部と前記尾部の横に平坦な滑走部とが実質的に互いに直角をなす退出および進入形態へ弧を描いて回転可能である、請求項１０に記載の浮揚装置。
【請求項１２】
さらに、a  前記２つの長い隆起部の１つの内面に固定された少なくとも１つのラッチピンと、
b  前記少なくとも１つのラッチピンを受け入れるための少なくとも１つのラッチ手段であって前記長い立ち上げられた隆起部の１つの内面に固定されたラッチ手段と、
c  前記２つの長い立ち上げられた隆起部の内面に固定された前記複数のラッチ手段を接続するための相互接続部材であって該接続部材が同時に前記ラッチ手段を解放しこれにより前記浮揚装置の尾部が重力下で前記留め具の周りに前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に平行な形態から前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ回転することを許す相互接続部材とを含む、請求項１に記載の浮揚装置。
【請求項１３】
さらに、a  前記２つの長い立ち上げられた隆起部のそれぞれの内面にそれぞれ固定された複数のラッチピンと、該複数のラッチピンを受け入れるための複数のラッチ手段であって前記２つの長い立ち上げられた隆起部のそれぞれの内面に固定されている複数のラッチ手段と、
c  前記２つの長い立ち上げられた隆起部の内面に固定された前記複数のラッチ手段間で接続された相互接続部材であって該接続部材が同時に前記複数のラッチ手段を解放し、これにより前記浮揚装置の尾部が重力下で前記留め具手段の周りに前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に平行な形態から前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ回転することを許す相互接続部材とを含む、請求項１１に記載の浮揚装置。
【請求項１４】
航空機のキャビンからの退出および進入を改善するための方法であって、
a  浮揚装置の尾部を該浮揚装置の前部に固定する留め具を解放すること、および
b  前記浮揚装置の尾部を、前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に平行な形態から前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ回転させることを含む、改善方法。
【請求項１５】
さらに、a  前記航空機のキャビンから前記浮揚装置の尾部へ手を伸ばすこと、
b  引掛けフックで相互接続部材を掴むこと、および
c  前記相互接続部材を実質的に上方へ引っ張り、前記複数のラッチピンを同時に解放することを含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明は一般的に航空機のスキーに関し、より具体的には回転翼式航空機（ヘリコプタ）での使用の形態を有するスキーに関し、少なくとも１つのスキーが該スキーの前部の回転可能に取り付けられた前記スキーの尾部を備え、該尾部は、前記ヘリコプタのキャビンからの飛行中における退出および進入を改善するため、前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に平行な形態から前記航空機の長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ回転可能である。
発明の背景
特定の航空機に適用可能である様々な航空機付属品により、また、異なった飛行形態を維持するために航空機に改良および／または変更を加えることにより、航空機の用途を増やすことができる。このような付属品または変更の１つが本発明の主題であり、浮揚装置（flotation device）、より好ましくは、航空機の着陸装置に適合される。
スキーは、雪（または氷）で覆われた表面、柔らかい砂、辺境、沼沢地帯、凍土帯等のような柔らかい表面に航空機を安全に着陸させるために設けられている。したがって、多くの着陸面に適合可能である着陸装置を設けることにより航空機の多用途性を改善することができる。これは、また、異なる飛行または任務を行うために必要な多くの航空機を減らすことによりかつ単一飛行中すなわち適当な着陸場所を選択するときにパイロットが多くの決定権を持つ単一の航空機に多数の用途を加えることにより、航空機の実用性を改善する。
着陸または離陸の間に動きが取れなくなる着陸装置は損傷を受け、またさらに悪い場合には重大な事故や傷害を引き起こす。固定翼式航空機およびヘリコプタの双方の航空機に適合されたスキーは、着陸装置が着陸面に突き刺さらないようにする。Landesの米国特許第3,128,065号明細書には、ヘリコプタの従来の固定されかつ車輪が取り付けられた着陸装置と共同するように特別に設計されたこのようなスキーの一つが示されている。このLandesの特許では、車輪が取り付けられた着陸装置の車輪部を取り外す（そうでなければ車輪部の使用を妨げる）ことなしに該着陸装置にスキーを適合させることにより、既存の着陸装置を部分修正する。この点について、Landesの特許は、滑らない固い表面（すなわち、着陸装置の車輪部はスキーの全体に平坦な横面が前記表面に接する前に前記表面に接する。）と、柔らかい表面（すなわち、車輪が取り付けられた着陸装置の前記車輪部は、ヘリコプタの重量が前記スキーの全体に長手および横に沿って等しく分配されるまで、前記柔らかい表面に突き刺さる。）との双方への着陸を容易にする着陸装置の変更を提供する。
Larryの米国特許第2,686,023号明細書に、固定翼式航空機によりよく適合する他の航空機用スキーが示されている。Larryの特許では、航空機が柔らかい表面および／または雪（氷）で覆われた固い表面に着陸することができるように、車輪が取り付けられた着陸装置の車輪部を取り替える。この点について、Larryの特許のスキーは、滑らない固い表面上−−車輪部が適所にある場合−−と、柔らかい表面、特に雪で覆われた表面上−−スキーが適所にある場合−−との双方への航空機の着陸を容易にするが、着陸装置の車輪部はスキーを用いるために取り外されなければならず、また、その逆も同様であるため、一飛行の間、前記航空機は滑らない固い表面（例えば草地および／または舗装面）および柔らかい面の双方に着陸することができない。
ヘリコプタは垂直に離着陸することができるため、車輪部を有しまたは有しないスキーは、一般に、一飛行中、様々な表面上へのヘリコプタの着陸を特に妨げることはなく、前記スキーは、柔らかい表面上のヘリコプタの重量を支持するための十分な表面域を提供するに過ぎない（これは、過渡的な揚力に関する着陸および離陸実行の利益を除外するものではない。）。しかし、ヘリコプタを支持するための十分な表面域を提供するため、前記スキーは、非常に長い寸法を有し、全体に従来の着陸装置の長手方向後方へ、ヘリコプタのキャビンからの安全な退出または該キャビンへの進入のために通常使用されている領域まで伸びている。この点について、飛行中のヘリコプタのキャビンからのロープの戻しまたは低空ホバリング訓練中におけるヘリコプタのキャビンからの飛び出しのような退出および進入動作のための安全性が危険にさらされることになる。最悪の場合、ロープまたはケーブルが戻しの動作中に前記スキーに絡まり、このため、安全な飛行操作を妨げ、飛行機を損傷させおよび／または演習中の人間を傷つける。加えて、ヘリコプタのキャビンから飛び出すときにその者が前記スキー上に不用意に載ると、その者が怪我をし、あるいは航空機を傾け、パイロットが前記航空機のコントロールを失うことがある。いずれの場合も、重大な傷害が生じおよび／または航空機が安全に着陸することができないような重大な損傷が航空機または着陸装置（すなわち、スキー）に生じる可能性がある。
したがって、航空機のキャビンからの退出および進入、特に、ヘリコプタのキャビンからのロープの退出および進入、ヘリコプタのキャビンからの飛び出し、あるいはヘリコプタのキャビンからの荷物の引き上げおよび下げ降ろしのためのヘリコプタホイストの使用に関して妨げにならない航空機のスキー、特にヘリコプタのスキーの必要性がある。
発明の概要
本発明は、ヘリコプタへの使用に適合するスキーであって、前記スキーの尾部、特に車輪が取り付けられた着陸装置のちょうど後部のスキーの一部が、ヘリコプタのキャビンからの退出および進入を改善するためにヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態に回転させることができるスキーを提供する。
本発明の好ましい実施例では、前記スキーはわずかに上方へ湾曲する先端を有する従来の幾何学的形状を備える。前記スキーの長手方向へ伸びる該スキーのいずれか一方の側部に、前記スキーの全体に横に平坦な面に沿ってヘリコプタの重量を均等に分散すべくヘリコプタの重量を支持するための強度と剛性とを付与しまたヘリコプタの着陸装置に前記スキーを据え付けるための２つの補強／据え付けリブが設けられている。この２つのリブは、前記スキーにおいて長手方向へ伸びる中央チャンネルを形成し、車輪が取り付けられた着陸装置の車輪部を前記中央チャンネルに沿った位置に引き込むことができる。前記スキーに沿ったほぼ中央の点に、車輪が取り付けられた着陸装置の車輪部を通して受け入れるための開口が設けられている。前記リブは、スキー全体に剛性と強度とを付与することに加えて、スキーの前記尾部を該スキーの前部に回転可能に取り付けるためのピン、および留め金すなわちラッチを含む必要な金物類を取り付けるための据え付け面を提供する。この点について、前記スキーの尾部は、ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に平行な形態から、ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ回転させることができる。好ましくは、共通の枢軸線の周りに前記スキーの尾部を回転させるために前記スキーの全体に横に平坦な面の下側に少なくとも２つの蝶番が据え付けられている。
前記スキーの前部の最後方部分に、また、前記支持リブの内面に据え付けられた、２つのラッチ機構であってそれぞれが前記スキーの尾部の前端部に据えられたラッチピンと共同するラッチ機構が設けられている。前記ラッチ機構は、離陸、着陸および前進飛行演習のために前記スキーの尾部を適所に確実に保持し、また、ヘリコプタのキャビンからの退出および進入を改善するために前記ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ前記スキーの尾部を回転させることが望まれるときは解放することができる。前記尾部を回転させるため、オペレータは前記ラッチ機構を同時に解放し、これにより、前記ラッチピンが前記ラッチ機構を出ることができ、これにより、前記スキーの尾部は、ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ重力の下で下方へ向けて回転し、これにより、飛行中におけるヘリコプタからの退出および進入を改善する。
本発明の前記ラッチ機構は相互接続ケーブルで接続されており、該接続ケーブルは、２つの解放板間に取り付けられ−−一方の解放板は前記ラッチ機構のそれぞれに取り付けられている。操作の間、オペレータが引掛けフックを用いて前記接続ケーブルを、好ましくは前記接続ケーブルの中央部で掴み、前記ケーブルを上方に向けて引き、これにより、前記解放板を同時に回転させる。これは、両ラッチ機構を解放する。重力の下、前記スキーの尾部はヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へと回転する。この垂直形態においては、前記スキーの尾部は、もはや、ヘリコプタのキャビンへの進入および退出を妨害しない。
本発明の好ましい実施例では、前記スキーの尾部の最後端に全スイベル後輪が設けられている。この後輪は従来の後輪であり、本発明では、引掛けにより容易に把持されるような形態を有し、前進飛行または着陸のために前記スキーを元の幾何学的配置に戻すことが望まれるとき、オペレータは前記引掛けフックを用いて前記スキーの尾部、具体的には前記後輪据え付けスプリングを掴み、前記ラッチピンが前記ラッチ機構内の所定位置に確実にロックされるまで前記スキーの尾部を上方に向けて引き上げる。操作の間、前記メインの車輪が取り付けられた着陸装置に似た前記後輪は、航空機が滑走路上に着陸するとき、全体に横へ平坦な面、より具体的には前記スキーの尾部の後端部分が滑らない固い表面に接触しないようにする。前記航空機が柔らかい表面上に着陸するとき、前記後輪は、ヘリコプタの重量が前記スキーの長手方向長さに沿って均一に分散されるまで、前記柔らかい表面に突き刺さる。
本発明のラッチ機構は回転板に偏倚力を与える３つのスプリングと、該スプリングの偏倚力を受ける回転板に垂直な回し板とを含む。回転板に偏倚力を及ぼす３つのスプリングのうちの２つが、前記スキーの尾部に固定された実質的に円形のラッチピンを受け入れかつ保持する形状を有する。前記３つのスプリングに偏倚された回転板は、前記回し板が開放位置まで回転されるとき、前記ラッチピンを追い出し、これにより、ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ、前記スキーの尾部が弧状に回転する。３つのスプリングの偏倚力を受ける回転板と、前記回し板とはスラムラッチ据付け板上に据え付けられており、前記据付け板は前記スキーの各隆起部上で調整可能である。
【図面の簡単な説明】
本発明の利点は、添付の図面との関連を考慮して、以下の詳細な説明を参照することにより、さらに明らかとなりまたさらに理解されよう。
図１は、ヘリコプタの右前部の着陸装置に据えられた本発明によるスキーを有する前記ヘリコプタの右前方の斜視図である。
図２は、ヘリコプタの右前部の着陸装置に取り付けられたスキーを示す本発明のスキーの右後方の部分分解斜視図であり、スキーは着陸または前進飛行形態にある。
図３は、スキーの尾部を解放すべく回し板を回転させるための開放ケーブルを上方に向けて引くオペレータが使用する引掛けフックを示す、本発明のスキーの右後方斜視図である。
図４は、飛行中におけるヘリコプタのキャビンからの退出および進入を容易にするための蝶番で止められた形態を示す本発明のスキーの右後方斜視図である。
図５は、着陸または前進飛行の形態へとスキーの尾部を起こすためにオペレータが使用する引掛けフックを示す本発明のスキーの右後方斜視図である。
図６は、本発明のスキーのラッチ機構であって該ラッチ機構内に保持されたラッチピンを示すラッチ機構の斜視図である。
図７は、ラッチ機構から追い出されたラッチピンを示す本発明のスキーの斜視図である。
図８は、本発明のスキーのラッチ機構およびラッチピンの分解斜視図である。
図９は、掛け止め形態にある本発明のラッチ機構の部分断面図である。
図１０は、ラッチピンがラッチ機構から部分的に追い出された安全ラッチ形態における本発明のラッチ機構の部分断面図である。
図１１は、ラッチピンがラッチ機構から追い出された開放形態における本発明のラッチ機構の部分断面図である。
好ましい実施例の詳細な説明
本発明の好ましいスキー２７の説明のため、スキー２７は、航空機、特に車輪が取り付けられた着陸装置２３であって該着陸装置の車輪部２４がスキー２７の開口３０を貫通している着陸装置２３を有するヘリコプタ２１に限定する。具体的には、本発明のスキー２７の説明に用いるヘリコプタは、空軍のHH-60G PAVEHAWKおよび米国陸軍のUH-60A BLACKHAWKのヘリコプタである。しかし、本発明のスキー２７が全てのタイプのヘリコプタとヘリコプタの着陸装置とに等しく適用可能であること、および、スキー２７がヘリコプタの右側または左側に配置することができ、また様々な任務や飛行形態に応じて本発明のスキーが、従来の蝶番で取り付けられていないスキーが飛行中の退出を妨げることがある固定翼式航空機にも等しく適用可能であることは、当業者には明らかであろう。
さらに、本発明の好ましい実施例は、車輪が取り付けられた着陸装置２３の車輪部２４が所定の位置に残っている（すなわち、ヘリコプタは滑らない固い表面の滑走路上および柔らかい表面上に着陸可能であり、前記固い表面の場合、車輪が取り付けられた着陸装置２３の車輪部２４は前記スキーが前記表面に接触する前に該表面に接し、また、前記柔らかい表面の場合、車輪が取り付けられた着陸装置２３の前記車輪はヘリコプタの重量が前記スキーの長手方向長さに沿って等しく分散されるまで前記柔らかい表面にめり込む。）が、本発明のスキー２７が、該スキーが前記車輪部に取って代わるヘリコプタ（および固定翼式航空機）にも使用可能であることは当業者には明らかであろう。加えて、本発明スキー２７がヘリコプタ２１の有料荷重を僅かばかり増大させると考えられることから、本発明は一つの着陸装置２３、相対する着陸装置に従来のスキーを有する左着陸装置または右着陸装置（好ましくは、右側）にのみ適用可能であるものとして説明する。また、あるタイプの航空機を使用するあるタイプの任務または飛行では、前記航空機の両側からの退出および進入が望ましいことは当業者に明らかであろう。この点については、本発明のスキー２７は両着陸装置に装置される。最後に、本発明のスキー２７を説明するため、ヘリコプタの長手方向軸線に言及する。この点については、ヘリコプタの長手方向軸線は、ヘリコプタの尾部の支柱の端から前方の機首まで実質的に前記ヘリコプタのキャビンの中央部を経て長手方向へ伸びる軸線と定義される。
図１を参照すると、本発明のスキー２７を利用するヘリコプタ２１が示されている。より具体的には、飛行中の退出および進入がケーブルにぶら下がる人間により前記ヘリコプタのキャビンの右側から行われるヘリコプタ２１の右側部に据え付けられた本発明のスキー２７が示されており、このとき、前記ヘリコプタはホバリングの状態、あるいは、低速前後進の低速ホバリング状態にあると考えられる。図１に示すように、スキー２７の尾部５７が前記ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態に回転されている。尾部５７が下方および前方に回転されているため、スキー２７は前記ヘリコプタのキャビンからの飛行中における退出および進入を妨げない。
図２を参照すると、従来の飛行形態において本発明のスキー２７が示されている。スキー２７は、前部５５と尾部５７とを備える。前部５５および尾部５７は、好ましくは、合せ目５０において、車輪が取り付けられた着陸装置２３の車輪部のすぐ後方で分離されている。この点に関して、尾部５７は、好ましくはスキー２７の一方の側部に据え付けられた２つの回転可能の留め具、具体的には蝶番（ヒンジ）３５ａ，３５ｂで、前部５５に取り付けられている。本発明の好ましい実施例では、蝶番３５ａ，３５ｂは従来の折り重ね式の蝶番であり、締め具６３を用いてスキー２７の下側、具体的には横の平坦な面に固定されている。締め具６３は、例えば、ねじ部材またはリベットである。
スキーの尾部５７は、該尾部が、スキー２７の長手方向軸線がヘリコプタ２１の長手方向軸線に実質的に平行である実質的に水平な形態からヘリコプタ２１の長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ回転することができるように、スキー２７の前部５５に回転可能に固定されている。尾部５７が前記ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ回転可能である（あるいは、元の位置に戻される）回転手段のいかなる形態も使用可能であることは当業者には明らかであろう。加えて、蝶番３５ａ，３５ｂは、現在使われている蝶番を含むいかなるタイプの蝶番であってもよく、また、いかなるタイプの締め具の使用によってもスキー２７に固定することができることは、当業者には明らかであろう。さらに、航空機に据え付けられる任意のタイプのスキーを有することが本発明の範囲内において考えられ、ここにおいて、前記スキーの一部、具体的には前記スキーの尾部は該尾部を回転させることにより元の位置に戻すことができ、あるいは、任意の他の適当な手段により元の位置に戻され、ここにおいて、そうでなければ前記航空機のキャビンからの安全な退出および進入を妨害する前記スキーの尾部は前記ヘリコプタのキャビンまたは前記スキーの前部に関して再配置される。
本発明の好ましい実施例では、本発明のスキー２７は、従来の回転軸ピンマウント５９を用いるヘリコプタ２１の主着陸装置２３に据え付けられている。この点について、スキー２７はチェックケーブル（check cable）４５（より詳細には、米国特許第3,128,065号明細書に記載されている。）と、従来の減衰機構６１とを含む。スキー２７は、尾部５７が前記ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に平行な形態にある従来の飛行中の状態において、固定翼式航空機および回転翼式航空機の双方に用いられる従来のスキーに非常によく似ている。
本発明の好ましい実施例では、スキー２７は、着陸面（図示せず）に接する全体に横に平坦な滑走部と、両側部において前記スキーの長さに沿って長手方向へ伸びる隆起部６６とを有する。隆起部６６は、前記横に平坦な滑走部に強度と剛性とを与え、留め金機構すなわちラッチ機構６５ａ，６５ｂのための据え付け面を提供し、また、車輪が取り付けられた主着陸装置２３にスキー２７を固定するための据え付け面を提供する。加えて、これらの隆起部６６は、車輪が取り付けられた着陸装置２３の車輪部２４が所定位置に転がり入れられかつスキー２７の実際の中心内に固定される内部チャンネル６７を形成する。好ましい実施例のスキー２７は２つの隆起部６６を有するが、任意数の隆起部６６が使用可能であり、あるいは、選択的に、隆起部６６は支柱またはブレースで置き換えることができることは当業者に明らかであろう。
内部チャンネル６７の一方の側にラッチ機構６５（６５ａ，６５ｂ）のようなラッチ手段が設けられている。後に詳細に説明するように、前記ラッチ機構は、スキー２７の尾部５７に取り付けられた留め金ピンすなわちラッチピン６９と、スキー２７の前部５５に取り付けられたラッチ機構６５とを含む。前記ラッチピンは、前進飛行および着陸のためにラッチ機構６５内の所定の箇所に掛け止められ、また、前記ヘリコプタケーブルからの飛行中の退出および進入のために前記ラッチ機構から解放され得るものである。加えて、ばね部材７５上にスキー２７の尾部５７に据え付けられた全スイベル輪（full swivel wheel）７３のスプリングが設けられている。
蝶番で取り付けられたスキー２７は、好ましくは、ガラス繊維強化イソフタルポリエステルで構成され、イソフタルポリエステル・ゲルコートで仕上げられている。スキー２７の底部の仕上げは、好ましくは、テフロンウレタンで被覆された黒鉛含浸のエポキシ樹脂からなる。スキー２７の表面のコーティングは、好ましくは、耐久性がありかつ気体、油、および、非常に冷たい温度を含む周囲の状況によって影響を受けないものである。本発明のスキー２７は、好ましくは、右または左の車輪取付着陸装置２３ａ，２３ｂと取り替えがきき、また、所望であれば同時に双方の車輪取付着陸装置２３ａ，２３ｂに装置することができる。
図３を参照すると、部分的に解放された形態のスキー２７が示されている。より具体的には、前記ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ尾部５７を回転させることにより前記ヘリコプタのキャビンからの退出及び進入を改善したいと望むオペレータは、解放ケーブル４１を引掛けフック７７で取りかつ掴む。次に、ユーザは解放ケーブル４１を引き上げ、これにより、解放ケーブル４１の両端部はチャンネル６７の中央部に向けて引っ込み、ラッチ解放板１０７（後に詳述する。）を回転させる。ラッチ解放板１０７はラッチ機構６５を解放し、これにより、尾部５７は自由に蝶番３５ａ，３５ｂの回りに回転することができる。
ラッチ機構６５ａ，６５ｂが一旦解放されると、尾部５７は、重力により、前記ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態へ下方へ弧状に引かれる。前記ヘリコプタの長手方向軸線に関するスキー２７の尾部５７の実際の形態はヘリコプタ２１の動きと、尾部５７に当たる相対風とに依存する。換言すると、ヘリコプタ２１が実質的に静止ホバリング状態にある場合、尾部５７はヘリコプタ２１の長手方向軸線に関して実質的に垂直形態を維持する。他方、ヘリコプタが幾分前方への運動量を有する場合、尾部５７に当たる相対風が尾部５７の実質的に垂直な形態への回転を妨げる。本発明の好ましい実施例では、尾部５７は、ヘリコプタのわずかな前方への運動がヘリコプタのキャビンからの退出及び進入を妨げる形態に尾部５７を上げるに十分な風圧を生じさせないように、十分な重量を有する。ヘリコプタがわずかな後方への運動量を有する場合、尾部５７は、ヘリコプタの後部または尾部からの相対風のため、前記ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態を越えて回転する。オペレータが尾部５７を把持することは困難である。この点について、オペレータが引掛けフック７７を取ることが困難であるような位置に回転することを阻止するためにチェックケーブルを装置することができる。
尾部５７を回転させて解放するための解放手段として、図示の解放ケーブル４１のほか、航空機のパイロットが尾部５７を遠隔的に解放することができる電気的および／または機械的解放を含む様々なタイプの解放機構を用いることができることは、当業者には明らかであろう。これは、ヘリコプタの後部キャビンにオペレータを配することを不要にする。選択的に、重量的な配慮が小さいファクタである場合、液圧手段をスキー２７に組み込むことができ、ここにおいて、尾部５７を液圧で回転させまたは他の方法でオペレータにより元の位置に戻すことができる。本発明の創作構想は、ヘリコプタのキャビンからの退出および進入を改善するためにスキー２７の尾部５７を再配置するための能力に関する。
本発明のスキー２７は、ヘリコプターのキャビンへの進入および退出がスキー２７によって妨げられない好ましい蝶番取り付け形態で図４に示されている。ホバリング状態では、ヘリコプタの回転翼の羽根による下降気流（down draft）と尾部５７に作用する重力とがヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態に尾部５７を維持する。
図５は、引掛けフック７７を用いて掛け止められあるいは前進飛行または着陸形態になるように起こされたスキー２７の尾部を示す。この点について、オペレータが前記引掛けフックを取り、全スイベル輪７３のバネ部材７５を掴み、ラッチピン６９が各ラッチ機構６５内で掛け止まるまで尾部５７を上方に向けて引く。すると、スキー２７は前進飛行または着陸の形態となる。ヘリコプタによる幾分前方に向けてのモーメントによりスキー２７の尾部５７に接する相対風が尾部５７を平行形態へと部分的に回転させ、このため、オペレータは前部５５へ尾部５７を引き上げかつ掛け止める少しの努力が求められることは、当業者並びにヘリコプタの操縦に精通している者には明らかであろう。加えて、前記尾部を起こす前方向運動を利用することにより、オペレータは前記引掛けフックで尾部５７を掴むのに遠くへ手を伸ばす必要がない。これは、前記掛け止め操作をより安全にする。
図６、図７および図８を参照すると、ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に平行な形態において前部５５に尾部５７を固定するために用いられる前記ラッチ機構の一つが示されている。図６および図７は、組み立てられたラッチ機構を示し、図６は、ラッチ機構６５内に固定されたラッチピン６９を示す。図７は、解放ケーブル４１が引張られるときにラッチ機構６５から追い出されたラッチピン６９を示す。
図８を参照すると、ラッチ機構６５が分解されて示されており、前記ラッチ機構を含む構成要素の様々な関係を示す。より具体的には、ラッチ機構６５は、スラムラッチ（slam latch）据付け板８３であってこれに様々な金物類の構成要素を据え付けるためのスラムラッチ据付け板８３を備える。スラムラッチ据付け板８３は、隆起部６６の内面に、より具体的には内部チャンネル６７内に、３つの据付けボルト９０ａ，９０ｂ，７９および関連のナット９２ａ，９２ｂ，８０で固定されており、スラムラッチ据付け板８３は主要な据付け台として役立つ。隆起部６６にラッチ機構６５を据え付けるため、据付けボルト９０ａがスラムラッチ据付け板８３の開口９６ａに通されている。開口９６ａはボルト９０ａに関してわずかに大きい寸法に設定されている。隆起部６６にスラムラッチ据付け板８３を固定するためのボルト９０ｂ，７９は、開口９６ｂ，９６ｃに挿通される。開口９６ｂ，９６ｃは長円形であり、スラムラッチ据付け板８３が長円形の開口９６ｂ，９６ｃの範囲で据付けボルト９０ａの回りに枢動することを許す。
スラムラッチ据付け板８３には、調節ねじ８９がねじ込まれる塔すなわちタワー８５が据え付けられ、前記調節ねじをタワー８５（タワー８５は締結具８６を用いて適所に固定される。）に固定するために薄ナット８１が設けられている。ブッシュ８７を含むボルト７９が調節ねじ８９間に挿入され、調節ねじ８９はそれぞれブッシュ８７の実質的に互いに相対する側部に接している。適所にあるが緩められた状態のボルト９０ａ，９０ｂ，７９により、ボルト９０ａの回りにスラムラッチ据付け板８３を枢動させるべく調節ねじ８９をブッシュ８７に対して調節することができ、これにより、ラッチ機構６５を、ラッチピン６９がラッチ機構６５内に受け入れられるように微調整をすることができる。
ラッチ機構６５は、さらに、ブラケット板１０１であってこの上にスラストスペーサ１３７を配置するブラケット板１０１を含む。３つの回転板、具体的には前部回転ラッチ板１２７、後部回転板１２９および回転爪板１３１がスラストスペーサ１３７上にあってスラストスペーサ１３７の回りに回転するように配置されている。スペーサ管１３９が各板の開口１４０に通されまた支持板１０１を貫通している。この点について、板１２７，１２９，１３１は、支持板のスラストスペーサ１３７上で自由に回転可能である。ブッシュ１３３がスペーサ管１３９の上方に差し込まれており、これらのブッシュ１３３はこれらの上にスプリング１１７，１１９，１２１を挿入するための外径を有する。スプリング１１７，１１９，１２１は、これらの板、具体的には前記回転ラッチ板１２７、後部回転ラッチ板１２９および回転爪板１３１に偏倚力を及ぼしてラッチピン６９を追い出す形状を有する。より具体的には、スラムラッチ据付け板８３の頂部から見て、前部回転ラッチ板１２７が時計方向へ回転する形態で偏倚され、後部回転ラッチ板１２９は反時計方向へ回転する形態で偏倚され、また、回転爪板１３１は時計方向へ回転する形態で偏倚されている。この点について、回転爪板１３１が偏倚力を及ぼすスプリング１２１に対して反時計方向形態で回転される時、爪板１３１は後部ラッチ板１２９を解放し、後部回転ラッチ板１２９および前部回転ラッチ板１２７はそろって回転し、ラッチピン６９を追い出す。図６、図７および図８に示されたラッチ機構６５がスキー２７を前方にむけて左手側の隆起部６６に装置され、また、右手側の隆起部６６に装置されるラッチ機構（図示せず）が、図６、図７および図８に示されたラッチ機構６５と左右対称にあることは、当業者に明らかであろう。
板１２７，１２９，１３１および偏倚スプリング１１７，１１９，１２１の上方にスラスト板１０３が配置されている。スラスト板１０３の上方にはラッチ解放板１０５が配置されている。スラスト板１０３およびラッチ解放板１０５は、これらの板１０３，１０５と支持板１０１との間に回転板１２７，１２９，１３１と偏倚スプリング１１７，１１９，１２１とをはさんでいる。次に、ボルト１１２がスラムラッチ据付け板８３、支持板１０１、スペーサ管１３９、スラスト板１０３、ラッチ解放板１０５およびワッシャ１３５を貫通され、また、ナット１１１で適所に固く締めつけられ前記ラッチ機構の組立体を完全なものにする。
ラッチ解放板１０５は、ラッチ解放タワー
１１３であってこれにボルト１０９でラッチ解放板１０７を据えつけるためのラッチ解放タワー１１３を有する。ボルト１０９はラッチ解放タワー１１３にねじ込まれる。ラッチ解放板１０７は、本発明の好ましい実施例では、回転板１２７，１２９，１３１に対して垂直である。ラッチ解放板１０７は回転爪板１３１に接触するアーム１０８を有する。この点について、好ましくは引掛けフック７７を用いて解放ケーブル４１に力が加えられるとき、ラッチ解放板１０７がボルト１０９の回りに回転し、これにより、アーム１０８が回転爪板１３１の表面１１０に対して押圧力を及ぼす。この点について、回転爪板１３１は偏倚スプリング１２１に抗して反時計方向の形態で回転する。回転爪板１３１が回転すると、該回転爪板に取りつけられたアーム１１８も同様に回転する。これにより、アーム１１８が表面１１４，１１６との接触を離れて回転し、これにより、スプリング１１９により偏倚された後部回転ラッチ板１２９が反時計方向に回転することを許し、その結果、ラッチ機構６５からラッチピン６９を追い出す。
アーム１１８が表面１１４に接する安全歯止位置が設けられている。したがって、ラッチ解放板１０７がさらに回転すると、アーム１１８が表面１１４との接触を解除し、これにより、後部回転ラッチ板１２９は、表面１２３が支持板止め９９に接触する範囲で回転することができる。この形態では、ラッチピン６９はラッチ機構６５から自由に追い出される。ラッチピン６９がラッチ機構６５から解放されると、スキー２７の尾部５７は、蝶番３５ａ，３５ｂの回りに、ヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に平行な形態（図２）からヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に垂直な形態（図４）に回転することについて自由になる。
次に、図９、図１０および図１１を参照すると、ラッチピン６９がラッチ機構６５から追い出される解放サイクルを追う本発明のラッチ機構６５の単純化された横断面図が示されている。ラッチピン６９をラッチ機構６５に確実に掛け止めるためには、図９、図１０および図１１に示すステップの逆を行うことにより、尾部５７をヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に水平な形態に形を変えることができることは当業者に明らかであろう。本発明を説明するため、図９、図１０および図１１に、これらがラッチピン６９を解放しあるいは追い出すように示されている。
まず図９では、ラッチピン６９が掛け止められた形態で示されている。この形態は、スキー２７の尾部５７がヘリコプタの長手方向軸線に関して実質的に水平な形態にあることを表している。この形態において、図９に示すように、ラッチピン６９は、前部回転ラッチ板１２７と後部回転ラッチ板１２９との間に確実にロックされている。この形態において、回転ラッチ板１３１、具体的にはアーム１１８が表面１１６に対して確実にロックされており、これにより、後部回転ラッチ板１２９が回転すること、すなわちラッチピン６９の解放を阻止している。後部回転ラッチ板１２９の下方のアーム１２５が前部回転ラッチ板１２７の下方のアーム１２６に接している。これにより、アーム１２５はアーム１２６の回転を阻止し、このため、前部回転ラッチ板１２７と後部回転ラッチ板１２９とは一致して、ラッチピン６９を確実に保持する組立式ソケットを形成する。
図１０を参照すると、回転爪板１３１がわずかに回転すると、回転爪板１３１のアーム１１８が上方へ滑動し、最終的に表面１１６を離れて表面１１４上に滑り動く。アーム１１８に関する表面１１６と表面１１４と間の関係は次のとおりである。すなわち、後部回転ラッチ板１２９はラッチピン６９を追い出す方向へ、ラッチピン６９が追い出される範囲まで完全にではなく、わずかに回転することができる。すなわち、これは安全な歯止位置を示し、氷のような破片が前記ラッチ機構内に詰まり、ラッチピン６９が前記ラッチ機構中に完全に挿入されることを完全には許さないというような理由のため、ラッチ機構６５は安全な歯止を提供し、ピン６９は、その大部分について、前記ラッチ機構内の適所に確実に保持される。
図１１を参照すると、回転ラッチ解放板１０７のアーム１０８が、アーム１１８が表面１１４から離れる方向へ起こされるように回転歯止板１３１を回転させる。この点について、後部回転ラッチ板１２９は、回転ラッチ板１２９の表面１２３が支持板止め９９に接するまで、自由に回転する。これにより、ラッチピン６９はラッチ機構６５から完全に追い出される。
本発明の好ましい実施例を図示しまた説明したが、本発明の精神および範囲から離れることなくさまざまな変更をなし得ることは理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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