(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１２（Pseudomonas fluolescens  ＮＡ−１２；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０４）、エンテロバクター・アムニゲウスＮＡ−３４（Enterobacter amnigenus  ＮＡ−３４；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０５）、およびオクロバクトラム・アンスロピＮＡ−４３（Ochrobactrum anthropi  ＮＡ−４３；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０６）からなる群より選ばれることを特徴とする、海生物分解能を有する新規微生物。
【請求項２】
シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１２（Pseudomonas fluolescens  ＮＡ−１２；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０４）、エンテロバクター・アムニゲウスＮＡ−３４（Enterobacter amnigenus  ＮＡ−３４；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０５）、およびオクロバクトラム・アンスロピＮＡ−４３（Ochrobactrum anthropi  ＮＡ−４３；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０６）からなる群より選ばれる海生物分解能を有する少なくとも一の微生物を、処理すべき海生物と接触させて海生物を分解処理する工程を
具備することを特徴とする海生物の分解処理方法。
【請求項３】
前記海生物分解能を有する微生物を培養槽中で担体に担持させて増殖させ、前記微生物から前記培養槽中に体外酵素を放出させる工程と、
前記工程で得られた体外酵素を含む溶液を、海生物を含む処理槽に供給して該海生物を分解する工程と、
前記処理槽内の溶液を、前記微生物培養槽に循環させる工程とを
具備することを特徴とする、請求項２記載の海生物の分解処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海生物分解能を有する新規な微生物菌株およびそれを用いた海生物の生物処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
船体や取水路に付着した貝等や、取水路の取水口に吸い寄せられたクラゲ等の海生物のなかで、例えば、工場や発電所等の冷却用取水路に付着する海生物は、熱交換の効率低下を引き起こす原因となる。また、取水路の取水口に吸い寄せられた海生物は、取水口の水位を低下させるために取水量の低下を引き起こし、システムの停止や稼動率の低下の原因となる。そのため、これら海生物を定期的にあるいは随時除去しなければならない。これまでは、これら除去された海生物の処理には、埋め立て処理を適用することが一般的であった。しかし、埋め立てのために放置された海生物は腐敗し、強烈な悪臭を発生するため問題となっている。
【０００３】
工場の取水路に付着したり、取水口に吸い寄せられる海生物は、取水路の規模によっては、年間に膨大な量になり、上述したような埋め立て処理により発生する悪臭の問題は、特に大きな問題となっている。さらに、埋め立て用地確保等の問題からも、埋め立て処理には限界があるといわざるを得ない。
【０００４】
その他の処理方法として、取水路内や取水口から除去、回収した海生物を焼却処理することも行われている。しかし、この方法は投入エネルギーが大きく、処理コストが高くなることから、廃棄物の処理方法として望ましい方法とはいえない。さらに、今後の我々をとりまく環境問題を考えると、ただ単に海生物を処分してしまうだけでなく、何らかのかたちで有効利用を目指した処理方法が望まれる。そのため、海産物を効率よく処理する技術の開発が行われており、特に、定期的に大量に発生する海生物について、それらの有効利用も含めた処理技術の開発が行われている。
【０００５】
上述したような観点から開発された技術として、水揚げされた海生物を処理槽に入れ、そこへ予め培養しておいた嫌気性微生物生物群を注入した後、外気と遮断して嫌気発酵を行い分解処理する技術が挙げられる。この技術は、少量の海生物を処理する場合には有効であると思われる。しかし、工場や発電所の取水路等から除去される海生物のように、大量の廃棄海生物が順次水揚げされるような場合には、大容量の処理槽を設置しなければならないというような問題がある。また、海生物のような数ミリ〜数センチといった比較的大きな固形物を含む場合には、処理槽の処理効率が低い。さらに、例えば貝類の場合でいえば、貝殻と貝肉の分離では５日程度、また、貝肉の液化に１〜２ヶ月程度の長期間を要する等、実用化を図るためには解決すべき問題が多い。
【０００６】
このような事情から、廃棄される海生物を悪臭を発生することなく、低コストで効率よく処理可能であり、さらに、貝殻等の有効利用をも視野に入れた処理技術の開発が求められている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述のように問題となっている悪臭を発生することなく、海生物を効率よく処理するために、海生物を分解するための強力な新規微生物、およびその微生物を利用した、海生物を分解処理する方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成できる海生物分解微生物の単離に成功し、本発明に至った。
【０００９】
本発明により単離された新規微生物は、バチルス・スピーシーズＮＡ−３（Bacillus sp.  ＮＡ−３；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０２）、シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１１（Pseudomonas fluolescens  ＮＡ−１１；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０３）、シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１２（Pseudomonas fluolescens  ＮＡ−１２；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０４）、エンテロバクター・アムニゲウスＮＡ−３４（Enterobacter amnigenus  ＮＡ−３４；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０５）、およびオクロバクトラム・アンスロピＮＡ−４３（Ochrobactrum anthropi  ＮＡ−４３；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０６）である。
【００１０】
本発明における海生物の分解処理方法は、微生物源から、海生物を含む水性無機培地中で生存可能な微生物を選択する第１の工程と、前記第１の工程で選択された微生物から、海生物分解処理能および３％ＮａＣｌ以上の耐塩性を有するものを選択する第２の工程と、前記第２の工程で得られた微生物を処理すべき海生物と接触させて海生物を分解処理する第３の工程とを具備する。
【００１１】
また、本発明の好ましい海生物の分解処理方法は、海生物分解能および３％ＮａＣｌ以上の耐塩性を有する微生物を培養槽中で担体に担持させて増殖させ、前記微生物から前記培養槽中に体外酵素を放出させる工程と、前記工程で得られた体外酵素を含む溶液を、海生物を含む処理槽に供給して該海生物を分解する工程と、前記処理槽内の溶液を、前記微生物培養槽に循環させる工程とを具備する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
上述の目的は、以下の本発明により達成される。
【００１３】
〈単離方法〉
本発明者らは、海生物を効率よく分解する微生物を探索した結果、日本の関東地方の土壌中から、ムラサキイガイやミズクラゲ等の海生物を効率よく分解する菌株を取得し、この菌株を海生物と接触させることにより分解する方法を見出した。本発明において、海生物とは、貝、クラゲ、魚、海藻、甲殻類など何でもよいが、主に取水路に付着したり取水口に吸い寄せられたりして問題を引き起こす貝類およびクラゲ類を対象とする。
【００１４】
実際の海生物の処理においては、排出される廃液の処理や固相培養における担体等をコンポストとして使用する場合を想定すると、海生物処理の場に分解菌の生育に対する栄養分を多量に添加することが困難な場合が容易に推測される。
【００１５】
そこで、海生物を唯一の炭素源として生育可能で、悪臭を発生することなく海生物を効率よく分解する微生物の探索を行った。
【００１６】
すなわち、まず第一段の選抜として、関東地方の土壌０．３ｇ、蒸留水１００ｍＬ、海生物１ｇ（生鮮重量）を容器に添加して培養することを繰り返し集積培養を行った。この時点で生育している微生物を、ＬＢ寒天培地を用いた平板希釈法によるシングルコロニーアイソレーションにより単離した。
【００１７】
この様にして、海生物のみで生育可能な微生物に関して、第二段の選抜として、海生物の分解能を指標に更に選抜を行った。すなわち、これら海生物のみで生育可能な微生物を含む無機塩培地懸濁液１００ｍＬに海生物１ｇを添加し、海生物の分解活性を検証した。その結果、海生物分解活性の高い微生物を選択した。また、実際の処理においては、海生物に含まれるＮａＣｌおよび海水中のＮａＣｌが処理環境中に存在することから、実用に耐えうる海生物処理用の微生物の選抜を目的として、これら海生物分解能の高い微生物について耐塩性を検証した。その結果、ＮａＣｌ濃度３％（重量％）以上のＮａＣｌに対して耐性を有する微生物を、海生物分解微生物として選択した。
【００１８】
以下にＬＢ寒天培地の組成を示す。
【００１９】
ＬＢ寒天培地（培地１Ｌ中：ｐＨ７）
ＮａＯＨ：１０ｇ
トリプトン：１０ｇ
イースト・エクストラクト：５ｇ
Ａｇａｒ：１５ｇ
上述の操作によって単離した菌株を用いて、上述の試験と同様に海生物の分解試験を行い、分解の有無、および、試験培養液の吸光度の増加を指標とした生育の様子、さらに、分解処理時の悪臭の官能試験から分解能力・処理能力を確認・検討し、海生物分解能の高い５菌株を取得することに成功した。
【００２０】
〈菌学的性質〉
本発明で新たに取得された５菌株の菌学的性質を以下に示す。
【００２１】
まず、バチルス・スピーシーズＮＡ−３（Bacillus sp.  ＮＡ−３；ＦＥＲＭＰ−１７３０２）について示す。
【００２２】
ａ）形態的性質等
(１)形態：桿菌
ｂ）生理学的性質
(１)グラム染色：＋
(２)オキシダーゼ：−
(３)硫化水素の生成：−
(４)硝酸塩の還元：＋
(５)インドールの生成：−
(６)ＶＰテスト：−
(７)ＯＮＰＧ：−
(８)ゼラチンの液化：＋
(９)Ｏｒ（decarboxylation from ornithine）:−
(10)Ｌｙ（decarboxylation from lysine）：−
(11)Ａｒ（decarboxylation from arginine）：＋
(12)利用能
グルコース：＋
フルクトース：＋
マンノース：＋
マルトース：＋
トレハロース：＋
マンニトール：−
キシリトール：−
イノシトール：−
ソルビトール：−
ラムノース：−
シュークロース：−
メルビオース：−
アミグダリン：−
アラビノース：−
以上の諸性質から、本菌株は、バチルス（Bacillus）属に属していることは明らかであり、該当種が判明しないことから、バチルス・スピーシーズ（Bacillus sp.）に属せしめるのが適当であると認められた。
【００２３】
次いで、シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１１（Pseudomonas fluolescens  ＮＡ−１１；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０３）について示す。
【００２４】
ａ）形態的性質等
(１)形態：桿菌
ｂ）生理学的性質
(１)グラム染色：−
(２)オキシダーゼ：＋
(３)色素産生能：＋
(４)硫化水素の生成：−
(５)硝酸塩の還元：−
(６)インドールの生成：−
(７)クエン酸利用能：−
(８)ＶＰテスト：−
(９)ＯＮＰＧ：−
(10)ゼラチンの液化：＋
(11)Ｏｒ（decarboxylation from ornithine）:−
(12)Ｌｙ（decarboxylation from lysine）：−
(13)Ａｒ（decarboxylation from arginine）：＋
(14)利用能
グルコース：＋
フルクトース：＋
マルトース：−
ガラクトース：＋
キシロース：＋
マンニトール：＋
シュークロース：−
ラクトース：−
エスクリン：−
以上の諸性質から、本菌株は、シュードモナス・フルオレセンス（Pseudomonas fluolescens）に属せしめるのが適当であると認められた。
【００２５】
次いで、シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１２（Pseudomonas fluolescens  ＮＡ−１２；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０４）について示す。
【００２６】
ａ）形態的性質等
(１)形態：桿菌
ｂ）生理学的性質
(１)グラム染色：−
(２)オキシダーゼ：＋
(３)色素産生能：＋
(４)硫化水素の生成：−
(５)硝酸塩の還元：−
(６)インドールの生成：−
(７)クエン酸利用能：−
(８)ＶＰテスト：＋
(９)ＯＮＰＧ：−
(10)ゼラチンの液化：＋
(11)Ｏｒ（decarboxylation from ornithine）:−
(12)Ｌｙ（decarboxylation from lysine）：−
(13)Ａｒ（decarboxylation from arginine）：＋
(14)利用能
グルコース：＋
フルクトース：＋
マルトース：−
ガラクトース：＋
キシロース：＋
マンニトール：＋
シュークロース：−
ラクトース：−
エスクリン：−
以上の諸性質から、本菌株は、シュードモナス・フルオレセンス（Pseudomonas fluolescens）に属せしめるのが適当であると認められた。
【００２７】
次いで、エンテロバクター・アムニゲウスＮＡ−３４（Enterobacter amnigenus  ＮＡ−３４；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０５）について示す。
【００２８】
ａ）形態的性質等
(１)形態：桿菌
ｂ）生理学的性質
(１)グラム染色：−
(２)オキシダーゼ：−
(３)β−ガラクトシダーゼ：＋
(４)α−ガラクトシダーゼ：＋
(５)ＯＮＰＧ：＋
(６)ウレアーゼ：−
(７)Ｏｒ（decarboxylation from ornithine）:＋
(８)Ｌｙ（decarboxylation from lysine）：−
(９)Ａｒ（decarboxylation from arginine）：＋
(10)利用能
グルコース：＋
シュークロース：−
Ｌ−アラビノース：＋
Ｄ−アラビノース：−
Ｌ−アラビトール：−
Ｄ−マルトース：＋
Ｄ−マンニトール：＋
Ｌ−ラムノース：＋
イノシトール：−
Ｄ−セトビオース：＋
Ｄ−ソルビトール：−
アドニット：−
パラチノース：−
Ｄ−ガラクツロン酸：＋
Ｌ−オルニチン一塩酸塩：＋
Ｌ−アルギニン一塩酸塩：＋
塩酸リジン：−
５−ケトグルコン酸カリウム：−
ノナノン酸５−ブロモインドキシル：−
ピルビン酸ナトリウム：＋
ｐ−ニトロフェニル−β−Ｄ−グルコシド：＋
ｐ−ニトロフェニル−β−Ｄ−グルコロイド：−
マロン酸ナトリウム：＋
Ｌ−トリプトファン：−
５-ブロモ-４-クロロ-３-インドキシル-Ｎ-アセチル-Ｄ-グルコサミド：−
ｐ−ニトロフェニル−β−Ｄ−ガラクトピラノシド：＋
ｐ−ニトロフェニル−α−Ｄ−グルコシド：−
ｐ−ニトロフェニル−α−Ｄ−ガラクトピラノシド：＋
トレハロース：＋
４−ニトロフェニル−α−Ｄ−マルトサイド：−
Ｌ−アスパラギン酸−４−ニトロアニリド：−
以上の諸性質から、本菌株は、エンテロバクター・アムニゲウス（Enterobacter amnigenus）に属せしめるのが適当であると認められた。
【００２９】
最後に、オクロバクトラム・アンスロピＮＡ−４３（Ochrobactrum anthropiＮＡ−４３；ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０６）について示す。
【００３０】
ａ）形態的性質等
(１)形態：桿菌
ｂ）生理学的性質
(１)グラム染色：−
(２)オキシダーゼ：＋
(３)利用能
グルコース：＋
ラムノース：＋
Ｎ−アセチルグルコサミン：＋
Ｄ−リボース：＋
イノシット：＋
Ｌ−フコース：＋
シュークロース：＋
ソルビトール：＋
マルトース：＋
Ｌ−アラビノース：＋
グリコーゲン：−
Ｄ−メルビオース：−
サリシン：＋
イタコン酸：−
プロピオン酸：＋
スベリン酸：−
マロン酸ナトリウム：−
酢酸ナトリウム：＋
乳酸：＋
５−ケトグルコン酸：−
Ｌ−アラニン：＋
ｍ−ヒドロキシ安息香酸：−
Ｌ−セリン：＋
Ｄ−マンニトール：＋
ｎ−カプリン酸：＋
ｎ−吉草酸：＋
クエン酸ナトリウム：＋
Ｌ−ヒスチジン塩酸塩：＋
２−ケトグルコン酸：＋
３−ヒドロキシ酪酸：−
ｐ−ヒドロキシ安息香酸：＋
Ｌ−プロリン：＋
以上の諸形質から、本菌株は、オクロバクトラム・アンスロピ（Ochrobactrum anthropi）に属せしめるのが適当であると認められた。
【００３１】
また、本発明の５菌株は、後述する実施例からも明らかなように、ムラサキイガイおよびミズクラゲ等の海生物を効率よく分解することが可能である。本発明者らは、当該５菌株のタイプストレインを用いて海生物の分解を試みたが、必ずしも本菌株ほどの良好な分解活性を得られなかったため、本菌株を新菌株と認定した。新菌株の各々を、バチルス・スピーシーズＮＡ−３株（Bacillus sp.ＮＡ−３：ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０２）、シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１１株（Pseudomonas fluolescens ＮＡ−１１：ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０３）、シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１２株（Pseudomonas fluolescens ＮＡ−１２：ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０４）、エンテロバクター・アムニゲヌスＮＡ−３４株（Enterobacter amnigenus ＮＡ−３４：ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０５）、オクロバクトラム・アンスロピＮＡ−４３株（Ochrobactrum anthropi ＮＡ−４３：ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０６）と命名し、通産省工業技術院生命工学工業技術研究所に寄託した。以下、上記５菌株をＮＡ−３、ＮＡ−１１、ＮＡ−１２、ＮＡ−３４、ＮＡ−４３と記す。
【００３２】
〈培養条件〉
本発明の５菌株を培養するために用いられる培地の栄養源としては、通常の微生物の生育に必要であって、各菌株が資化可能な栄養源であれば如何なる炭素源、窒素源および無機塩類等でもよく、例えばＬＢ培地で培養することが可能である。
【００３３】
以下にＬＢ培地の組成を示す。
【００３４】
ＬＢ培地（培地１Ｌ中：ｐＨ７）
ＮａＯＨ：１０ｇ
トリプトン：１０ｇ
イースト・エクストラクト：５ｇ
培養は、好気条件下で行うことが出来、液体培養でも固体培養でも良い。
【００３５】
培養温度は、各菌株が良好に生育出来る温度範囲であればよく、この範囲内で培養することが望ましい。例えば、ＮＡ−１１、ＮＡ−１２およびＮＡ−３４は、２０℃〜３０℃が好ましく、特に２５℃前後、２３℃〜２７℃が好ましい。ＮＡ−３およびＮＡ−４３は、３５℃〜４５℃が好ましく、特に３７℃前後、３５℃〜３９℃が好ましい。
【００３６】
培養時のｐＨは、各菌株が良好に生育出来る範囲であればよい。例えば、ＮＡ−３、ＮＡ−１１、ＮＡ−１２、ＮＡ−３４、ＮＡ−４３は、ｐＨ５．５〜８．５が好ましく、特にｐＨ６〜８が好ましい。
【００３７】
海生物の負荷量は、各菌株が良好に海生物処理を行える範囲に設定することが望ましい。例えば、培養槽中に菌株が、１０8ＣＦＵ／ｍＬ〜１０9ＣＦＵ／ｍＬ程度存在する場合、培養槽１ｍ3当たり、海生物０．２ｔ〜０．５ｔを添加する。
【００３８】
上述したとおり、本発明の５菌株による処理温度、処理ｐＨ、海生物負荷量としては、各菌株が良好な海生物処理を行える範囲で処理を行うことが望ましい。また、本５菌株を培養することにより産生する酵素等を用いて海生物処理を行う場合は、海生物の処理環境を、当該酵素等が良好な処理効果を発揮する温度、ｐＨとして処理を行うことが望ましい。また、海生物負荷量も当該酵素等が良好に処理を行える範囲に設定することが望ましい。
【００３９】
〈酵素活性〉
海生物の体、特に貝類およびクラゲ類の体は、水や灰分（８５％）を除くと、大部分がタンパク質（１０％）で占められており、次いで糖質（３％）そして脂質（２％）が占めている。
【００４０】
そこで、本発明の５菌株について、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼの活性を検討したところ、全ての菌株とも、体外にプロテアーゼを放出していると思われる結果を得た（実施例１〜５、表１参照）。特に、ＮＡ−１１株は高いプロテアーゼ活性を示した。一方、アミラーゼ活性は全ての菌株とも低い値を示し、リパーゼ活性に関しては、まったく活性が観察されなかった。
【００４１】
このことから、これらの５菌株は、主に菌体外へ放出したプロテアーゼ、すなわち可溶性プロテアーゼの作用により、海生物の構成要素であるタンパク質を分解し、海生物を高効率に分解処理可能であるものと考えられる。しかし、５菌株のプロテアーゼ活性と海生物分解の効果との間には、必ずしも明らかな相関関係が見られるわけではなかった。そのため、本発明者らは、海生物分解には、プロテアーゼの活性は必要ではあるが、可溶性プロテアーゼの活性のみでは説明することができないと考えている。すなわち、単に可溶性プロテアーゼ活性が高い菌株が必ずしも海生物分解に適しているとはいえない。この理由は、現在のところ明らかではないが、海生物分解に効果的な可溶性プロテアーゼの存在することや、プロテアーゼ活性以外の何らかの要因が海生物の高効率分解の重要なファクターであるのではないかと考えられる。あるいは、通常のプロテアーゼ活性は低い場合であっても、海生物に由来する物質によってプロテアーゼが誘導されることにより酵素活性が向上し、海生物の処理活性が高くなる可能性も考えられる。
【００４２】
また、先にも述べたが、海中に生息している海生物を処理する場合、処理の場に水揚げされた海生物とともに一部海水が混入することが容易に推測される。また、海生物中に含まれるＮａＣｌも処理の場に持ち込まれることとなる。そのため、海生物処理微生物は、ある程度の耐塩性が必要となることが推測された。
【００４３】
そこで、本発明の海生物分解微生物は、選抜段階で耐塩性の評価を行った。耐塩性を有するとは、ある塩濃度（３％ＮａＣｌ）を含む培地において、ＮａＣｌの存在しない状況下と同じ増殖曲線を描いて増殖できることをいう。本発明の５菌株とも、３％ＮａＣｌの存在下で、耐塩性を有していた（表１参照）。耐塩性を有することにより、本発明の菌株は、海生物が生育するのと同じ環境下で海生物分解能を発揮することができる。すなわち、本発明の菌株を、海生物を含む海水中に直接投入して海生物の分解処理を行うことが可能である。
【００４４】
〈海生物の分解処理方法〉
本発明における海生物の分解処理は、海生物を含む媒体が、例えば上記ＮＡ−３、ＮＡ−１１、ＮＡ−１２、ＮＡ−３４、ＮＡ−４３のような海生物分解能を有する微生物と接触させることにより成されることを特徴とする。微生物と海生物との接触は、海生物を含む媒体中で該微生物を培養する方法、または海生物を含む媒体を該微生物の培養系に添加する方法等によって行うことができ、バッチ法、半連続法、連続法など種々の方法を用いて実施することができる。また、該微生物は半固体状態、または適当な担体に固定化して用いることもできる。さらに、海生物の破砕処理等の各種の前処理や、処理環境の調整・制御を行うことは処理効率の向上が期待できるので望ましい。処理環境の調整としては、例えば、海生物の添加濃度、処理媒体中のｐＨ、各種栄養物質の補充等の数値を、利用する微生物が最も効率良く海生物を処理できる範囲内に制御することにより、海生物の高効率処理が可能となる。
【００４５】
なお、本発明の分解処理方法は、上記５種類の菌株に限らず、既述した単離方法で得られた他の菌株を用いて実施することにより、同様の効果を得ることができる。
【００４６】
以下に本発明の内容を説明するために、海生物の分解処理形態の具体例を述べるが、本発明は、これらの形態になんら限定されるものではない。
【００４７】
例１
本発明における海生物処理法としては、例えば本発明の５菌株のような海生物分解能を有する微生物を、培養槽を設けて液体培地中で培養する。次いで、この培養槽に海生物を導入することで、微生物と海生物とを接触させ分解させる形態が挙げられる。あるいは、海生物を添加した処理槽に、培養した海生物分解能を有する微生物を添加して、微生物と海生物とを接触させ分解させる形態がある。
【００４８】
海生物分解能を有する微生物の添加法としては、微生物を効率よく添加できる方法であればいかなる方法でも良い。例えば、反応槽に微生物もしくは微生物の凍結乾燥体等の微生物製剤等を添加する方法、および微生物の培養液を添加する方法等様々な方法を適宜選択して実施することが可能である。
【００４９】
また、海生物の導入法についても何ら制限はないが、微生物および微生物が産生する酵素との接触効率を高め、処理効率の向上を図る観点から、海生物は細かく破砕した後に処理槽もしくは培養槽へ導入することが好ましい。海生物の導入は、連続して行っても良いが、処理能力に応じて間欠的にもしくはバッチ式で処理することも可能である。このような制御を、海生物濃度に合わせてシステムとして制御し、最適化を図ると良い。
【００５０】
上記海生物処理法を実施するため、例えば、図１に示す海生物処理装置を用いることができる。
【００５１】
図１の装置において、利用する微生物は、海生物分解微生物培養槽３中で培養される。前記微生物培養槽３は、加温装置８で温度制御され、該培養槽内の培養液は、攪拌用モーター６により駆動する攪拌翼５で攪拌される。一方、海生物破砕機１で破砕された海生物は、海生物運搬用ベルトコンベアー７により海生物処理槽２に運搬される。前記海生物処理槽２も、加温装置８で温度制御され、該処理槽内の内容物は、攪拌用モーター６により駆動する攪拌翼５で攪拌される。前記微生物培養槽３中の培養液を、送液ポンプ４により前記海生物処理槽２に添加することで、微生物と海生物との接触を起こすことができる。ここで微生物による海生物の分解処理が行われ、分解処理し終えた液は、廃液として処理槽２から排出される。
【００５２】
例２
微生物は、反応槽からの流出を防ぐために適当な担体に固定化することが望ましい。微生物を担体に保持させると、微生物の集積度を向上させるとともに、海生物由来の微生物や外界由来の微生物との生存競争および捕食者等から有用微生物を保護することが出来、処理効率の長期維持が可能となる。担体としては、利用する微生物を保持出来る担体であれば何でもよく、例えば、セラミクス、ガラス、ケイ酸カルシウム、シリカ、アルミナ、および鹿沼土のような団粒構造を持つ土壌粒子等の無機材料およびそれらの多孔質体、並びに活性炭、繊維活性炭、ウレタンフォーム、光硬化樹脂、イオン交換樹脂、セルローズ、リグニン、キチン、キトサン、ポリビニルアルコール重合体、高吸収性樹脂、高吸油性樹脂等の有機材料およびそれらから成る多孔質体、並びにアルギン酸ナトリウムゲル、カラギーナンゲル、寒天、アクリルアミドゲル等の親水性ゲル、更に、不織布等の布および繊維状材料等のうち、一種、または二種以上を組み合わせて用いることができる。担体は、利用する微生物が、良好な海生物分解効率を発揮するような材料・形態・機能を選択することが望ましい。
【００５３】
また、処理に用いる微生物が放出する酵素等、微生物の体外放出成分が、海生物の分解に効果のある場合には、微生物を培養する槽と海生物を処理する槽とを別々に設置し、両者の間で液体媒体を循環させて処理を行うことも可能である。上記処理法は、該微生物の培養条件と海生物の処理条件とが大きく異なる場合にも、効率良く対応することが可能となる。
【００５４】
上記海生物処理法を実施するため、例えば、図７に示す海生物処理装置を用いることができる。
【００５５】
図７の装置において、利用する微生物は、固定化微生物充填塔１３中で培養される。前記固定化微生物充填塔１３は、加温装置８で温度制御される。この微生物充填塔内において、微生物は担体に固定化されている。微生物充填塔１３内は、微生物が体外酵素を放出するのに好ましい培養条件に設定され、ここで、微生物による体外酵素の放出が効率よく行われる。一方、海生物破砕機１で破砕した海生物は、海生物運搬用ベルトコンベアー７により海生物処理槽２に運搬される。前記海生物処理槽２内の液は、外気温に晒した条件下に置くことも可能であるが、必要に応じて、加温装置８により温度制御することもできる。また、前記海生物処理槽２内の液は、攪拌用モーター６により駆動する攪拌翼５で攪拌される。固定化微生物充填塔１３中の培養液を、送液ポンプ４により前記海生物処理槽２に添加することで、微生物の菌体外放出酵素と海生物との接触を起こすことができる。ここで前記放出酵素による海生物の分解処理が行われ、分解処理し終えた液は、再度、微生物充填塔１３に戻される。このように、微生物充填塔１３と海生物処理槽２との間で液体を循環させることにより、海生物の分解処理を行う。
【００５６】
本発明による海生物処理により排出される廃液は、その性状に併せて様々な処理を行い、再生水や放流水として再利用・処理することが可能である。廃液の処理方法としては、有効に廃液を処理できる方法であれば、如何なる方法でもよく、例えば、嫌気性微生物による処理や活性汚泥による処理、超臨界水による処理等が挙げられる。また、分解時の各種条件を制御することにより、海生物を完全に分解処理してしまうのみならず、処理後の媒体中に含まれる海生物由来の有機成分を肥料等として回収することも可能となる。さらに、処理対象の海生物のうち貝類では、本発明によれば容易に貝殻と貝肉とを分離することが出来るため、該貝類から貝殻を回収し、Ｃａ原料として再利用することも可能となる。
【００５７】
例３
本発明による海生物処理法の別の形態としては、反応槽内で海生物、水分調整材および微生物の担体として作用する固体媒体を混合し、これに海生物を分解可能な微生物を添加して、海生物と該微生物を固相接触させることにより分解処理を行う形態がある。通気および発酵熱の放散のために固体媒体を常時あるいは間欠的に攪拌することにより分解効率の向上を図ることができる。また、反応槽内の酸素濃度および水分条件、媒体のｐＨ等を制御することにより、効率よく反応を進めることが可能となる。これらの条件は、利用する微生物が海生物を高効率で処理可能な範囲で制御することが望ましい。
【００５８】
使用する媒体としては、保水性に優れ、微生物の保持能力を有するものが望ましい。例えば、おがくず、コーヒー粕、おから等の植物性の媒体や、幾分保水性は低い場合はあるが、セラミクス、ガラス、ケイ酸カルシウム、シリカ、アルミナ、および鹿沼土のような団粒構造を持つ土壌粒子等の無機材料およびそれらの多孔質体、並びに活性炭、繊維活性炭、ウレタンフォーム、光硬化樹脂、イオン交換樹脂、セルロース、リグニン、キチン、キトサン、ポリビニルアルコール重合体、高吸収性樹脂等の有機材料およびそれらから成る多孔質体、並びに不織布等の布および繊維状材料等のうち、一種、または二種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの担体とともに、スペーサーとして吸収性を有さない材料からなる担体を利用することも有効である。
【００５９】
上記海生物処理法を実施するため、例えば、図１３に示す海生物処理装置を用いることができる。
【００６０】
図１３の装置において、媒体、海生物投入・サンプリング口２３から処理槽内に、固体媒体２１、海生物、微生物および水分調整材を投入する。処理槽内の温度は、ファン、センサー等２４および加温装置２６により制御されている。利用する微生物は、凍結乾燥された微生物製剤として添加され、海生物と固相接触させる。処理槽内の上記混合物は、処理槽内部のスクリューコンベヤ２２により攪拌されながら、媒体排出口２５の方に向けて搬送される。この攪拌搬送の間に、微生物による海生物の分解処理が行われる。また、この攪拌により処理槽内の媒体に対して通気をうながし、微生物処理を効率よく実施可能となる。海生物は分解処理されながら、順次、媒体排出口２５の方へと送られ排出される。
【００６１】
このように処理を施された反応槽内の混合物は、担体などが生分解性を有する物質の場合には、廃棄物として処理してしまうのみならず、コンポスト等として有効に利用することも可能である。
【００６２】
【実施例】
以下、本発明の好適な実施例について、実験結果に基づいて説明するが、これらは、本発明を何ら限定するものではない。
【００６３】
〈実施例１〉
本発明の菌株、バチルス・スピーシーズＮＡ−３について、プロテアーゼ活性、アミラーゼ活性、およびリパーゼ活性を評価した。また、耐塩性の評価を行った。
【００６４】
ＬＢ寒天培地上にコロニーを形成しているＮＡ−３を、１白金耳、ＬＢ液体培地に接種した後、２日間培養した。培養後の培地を滅菌ろ過したものを酵素液として、プロテアーゼ活性、アミラーゼ活性を、各々アゾカゼイン法、Bernfeld還元糖定量法（ジニトリル酢酸法）により評価した。また、リパーゼ活性は、ＮＡ−３をリパーゼ活性測定用培地に植菌し、ハローの有無により活性を評価した。以下にリパーゼ活性測定用培地の組成を示す。
【００６５】
リパーゼ活性測定用培地
オリーブオイル      １．０％
胆汁粉末            １．０％
ペプトン            １．０％
酵母エキス          ０．５％
ＮａＣｌ            ３．５％
Ａｇａｒ            ２．０％
耐塩性の評価は、複数のＮａＣｌ濃度に調整したＬＢ液体培地中にＮＡ−３を接種し、培養５０時間後の波長６６０ｎｍの光の吸光度を指標とした菌体の生育の状況を観察することにより行った。酵素活性および耐塩性評価の結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
〈実施例２〉
本発明の菌株、シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１１について、実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示す。
【００６８】
〈実施例３〉
本発明の菌株、シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１２について、実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示す。
【００６９】
〈実施例４〉
本発明の菌株、エンテロバクター・アムニゲウスＮＡ−３４について、実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示す。
【００７０】
〈実施例５〉
本発明の菌株、オクロバクトラム・アンスロピＮＡ−４３について、実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示す。
【００７１】
〈実施例６〉
図１に示すような装置を作製し、海生物の分解処理試験を行った。
【００７２】
ＮＡ−３の対数増殖期の培養液（培地はＬＢ培地）３ｍ3に、海生物としてムラサキイガイ破砕物１．５ｔを添加し、攪拌しながら２４時間培養した。添加した海微生物の破砕物には、貝殻等は含まなかった。培養液の菌体濃度は、約１０8ＣＦＵ／ｍＬに調整した。
【００７３】
培養開始１２時間後および２４時間後に、培養液１Ｌを５０μｍのナイロンメッシュでろ過し、メッシュ上の残存物の重さを測定した。その結果を図２に示す。
【００７４】
図２は、ムラサキイガイの１２時間後および２４時間後の残存物の重さを、初期値（投入時の重さ）に対する割合（％）で表示する。初期値の測定は、１２時間後および２４時間後の残存物の重さを測定するのと同じ操作により、投入時のムラサキイガイをメッシュでろ過し、メッシュ上の残存物の重さを測定することより行った。
【００７５】
また、試験中の悪臭発生の有無は、サンプル採取時に官能試験により行った。１２時間後の官能試験の結果を表２に示す。
【００７６】
【表２】
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【００７７】
培養開始１２時間後と２４時間後のサンプリンングは、各々ｎ＝３で行い、試験は、繰り返し３回行った。
【００７８】
〈実施例７〉
本発明の菌株ＮＡ−１１について、実施例６と同様の試験を行った。その結果を表２および図３に示す。
【００７９】
〈実施例８〉
本発明の菌株ＮＡ−１２について、実施例６と同様の試験を行った。その結果を表２および図４に示す。
【００８０】
〈実施例９〉
本発明の菌株ＮＡ−３４について、実施例６と同様の試験を行った。その結果を表２および図５に示す。
【００８１】
〈実施例１０〉
本発明の菌株ＮＡ−４３について、実施例６と同様の試験を行った。その結果を表２および図６に示す。
【００８２】
〈実施例１１〉
図７に示すような装置を作製し、海生物の分解処理試験を行った。
【００８３】
ＮＡ−３をキトサン多孔質担体に固定化した物を微生物充填塔１３に充填し、海生物処理槽２と微生物充填塔１３との間で水を循環させた。微生物充填塔１３は、約３７℃に保ち、海物処理槽２は外気温条件下で処理を行った。
【００８４】
海生物処理槽２に、海生物としてムラサキイガイの破砕物１．５ｔを添加し、処理を行った。海生物破砕物には、湿重量で２０％分の貝殻等が含まれていた。定期的（４時間ごとに２４時間後まで）に処理槽の水をサンプリングし、５０μｍナイロンメッシュで濾過し、残存物の重量を測定した。その結果を図８に示す。結果は、貝殻等の重量を除いた重量について評価した。すなわち、図８の結果は、初期値および残存物の重量ともに、ムラサキイガイの貝殻等の重量（２０％湿重量）を除いた値によるものである。
【００８５】
また、試験中の悪臭発生の有無は、サンプル採取時に官能試験により行った。１２時間後の官能試験の結果を表２に示す。
【００８６】
サンプリングは、各々ｎ＝３で行い、試験は、繰り返し３回行った。
【００８７】
〈実施例１２〉
本発明の菌株ＮＡ−１１について、微生物充填塔を２５℃に保持した以外、実施例１１と同様の試験を行った。その結果を表２および図９に示す。
【００８８】
〈実施例１３〉
本発明の菌株ＮＡ−１２について、微生物充填塔を２５℃に保持した以外、実施例１１と同様の試験を行った。その結果を表２および図１０に示す。
【００８９】
〈実施例１４〉
本発明の菌株ＮＡ−３４について、微生物充填塔を２５℃に保持した以外、実施例１１と同様の試験を行った。その結果を表２および図１１に示す。
【００９０】
〈実施例１５〉
本発明の菌株ＮＡ−４３について、実施例１１と同様の試験を行った。その結果を表２および図１２に示す。
【００９１】
〈実施例１６〉
図１３に示すような装置を作製し、海生物の分解処理試験を行った。処理槽の内容積は２ｍ3である。
【００９２】
固体媒体２１として、スギの大鋸屑１．２ｍ3を用いた。ＮＡ−３は、ＬＢ培地で培養後、常法により凍結乾燥することにより微生物製剤として用いた。海生物処理の３日前に上述の微生物製剤を１０8ＣＦＵ／ｇ媒体になるように添加するとともに、処理槽内を、媒体含水率：４５±１０％、温度：約３７℃に制御した。媒体の攪拌は、処理槽内部のスクリューコンベヤ２２により、間欠的に行った。
【００９３】
海生物（ムラサキイガイ）の投入は、一日に１２０ｋｇずつ行った。海生物投入後の温度制御は、３７℃以下にならないように行った。海生物投入２４時間後に媒体１Ｌをサンプリングし、海生物の分解の有無を目視により観察・評価した。その結果を表３に示す。
【００９４】
【表３】
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【００９５】
〈実施例１７〉
本発明の菌株ＮＡ−１１について、処理槽内温度を２５℃に制御した以外、実施例１６と同様の試験を行った。その結果を表３に示す。
【００９６】
〈実施例１８〉
本発明の菌株ＮＡ−１２について、処理槽内温度を２５℃に制御した以外、実施例１６と同様の試験を行った。その結果を表３に示す。
【００９７】
〈実施例１９〉
本発明の菌株ＮＡ−３４について、処理槽内温度を２５℃に制御した以外、実施例１６と同様の試験を行った。その結果を表３に示す。
【００９８】
〈実施例２０〉
本発明の菌株ＮＡ−４３について、実施例１６と同様の試験を行った。その結果を表３に示す。
【００９９】
〈実施例２１〉
媒体として、ウレタンフォームの円柱状チップを利用した以外、実施例１６と同様の試験を行った。その結果を表３に示す。
【０１００】
〈実施例２２〉
媒体として、ポリプロピレンの中空網目状成形体とコーヒー粕を使用した以外、実施例１６と同様の試験を行った。その結果を表３に示す。
【０１０１】
〈実施例２３〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例６と同様の試験を実施し、その結果を表２および図１４に示す。
【０１０２】
〈実施例２４〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例７と同様の試験を実施し、その結果を表２および図１５に示す。
【０１０３】
〈実施例２５〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例８と同様の試験を実施し、その結果を表２および図１６に示す。
【０１０４】
〈実施例２６〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例９と同様の試験を実施し、その結果を表２および図１７に示す。
【０１０５】
〈実施例２７〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例１０と同様の試験を実施し、その結果を表２および図１８に示す。
【０１０６】
〈実施例２８〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例１１と同様の試験を実施し、その結果を表２および図１９に示す。
【０１０７】
〈実施例２９〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例１２と同様の試験を実施し、その結果を表２および図２０に示す。
【０１０８】
〈実施例３０〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例１３と同様の試験を実施し、その結果を表２および図２１に示す。
【０１０９】
〈実施例３１〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例１４と同様の試験を実施し、その結果を表２および図２２に示す。
【０１１０】
〈実施例３２〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例１５と同様の試験を実施し、その結果を表２および図２３に示す。
【０１１１】
〈実施例３３〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例１６と同様の試験を実施し、その結果を表３に示す。
【０１１２】
〈実施例３４〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例１７と同様の試験を実施し、その結果を表３に示す。
【０１１３】
〈実施例３５〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例１８と同様の試験を実施し、その結果を表３に示す。
【０１１４】
〈実施例３６〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例１９と同様の試験を実施し、その結果を表３に示す。
【０１１５】
〈実施例３７〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、実施例２０と同様の試験を実施し、その結果を表３に示す。
【０１１６】
以下、本発明の５菌株のタイプストレインを用いて海生物の分解を試みた比較例である。
【０１１７】
〈比較例１〉
使用する微生物として、バチルス・サブチリス（Bacillus subtilis）のタイプストレイン（ＡＴＣＣ６０５１）を用いた以外、実施例６と同様の試験を実施した。その結果を表２および図２４に示す。
【０１１８】
〈比較例２〉
使用する微生物として、シュードモナス・フルオレセンス（Pseudomonas fluolescens）のタイプストレイン（ＡＴＣＣ１３５２５）を用いた以外、実施例７，８と同様の試験を実施した。その結果を表２および図２５に示す。
【０１１９】
〈比較例3〉
使用する微生物として、エンテロバクター・アムニゲウス（Enterobacter amnigenus）のタイプストレイン（ＡＴＣＣ３３０７２）を用いた以外、実施例９と同様の試験を実施した。その結果を表２および図２６に示す。
【０１２０】
〈比較例４〉
使用する微生物として、オクロバクトラム・アンスロピ（Ochrobactrum anthropi）のタイプストレイン（ＡＴＣＣ４９１８８）を用いた以外、実施例１０と同様の試験を実施した。その結果を表２および図２７に示す。
【０１２１】
〈比較例５〉
使用する微生物として、バチルス・サブチリス（Bacillus subtilis）のタイプストレイン（ＡＴＣＣ６０５１）を用いた以外、実施例１６と同様の試験を実施した。その結果を表３に示す。
【０１２２】
〈比較例６〉
使用する微生物として、シュードモナス・フルオレセンス（Pseudomonas fluolescens）のタイプストレイン（ＡＴＣＣ１３５２５）を用いた以外、実施例１７，１８と同様の試験を実施した。その結果を表３に示す。
【０１２３】
〈比較例７〉
使用する微生物として、エンテロバクター・アムニゲウス（Enterobacter amnigenus）のタイプストレイン（ＡＴＣＣ３３０７２）を用いた以外、実施例１９と同様の試験を実施した。その結果を表３に示す。
【０１２４】
〈比較例８〉
使用する微生物として、オクロバクトラム・アンスロピ（Ochrobactrum anthropi）のタイプストレイン（ＡＴＣＣ４９１８８）を用いた以外、実施例２０と同様の試験を実施した。その結果を表３に示す。
【０１２５】
〈比較例９〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、比較例１と同様の試験を実施し、その結果を図２８に示す。
【０１２６】
〈比較例１０〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、比較例２と同様の試験を実施し、その結果を図２９に示す。
【０１２７】
〈比較例１１〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、比較例３と同様の試験を実施し、その結果を図３０に示す。
【０１２８】
〈比較例１２〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、比較例４と同様の試験を実施し、その結果を図３１に示す。
【０１２９】
〈比較例１３〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、比較例５と同様の試験を実施し、その結果を表３に示す。
【０１３０】
〈比較例１４〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、比較例６と同様の試験を実施し、その結果を表３に示す。
【０１３１】
〈比較例１５〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、比較例７と同様の試験を実施し、その結果を表３に示す。
【０１３２】
〈比較例１６〉
海生物としてミズクラゲを用いた以外、比較例８と同様の試験を実施し、その結果を表３に示す。
【０１３３】
〈実験結果〉
実施例１〜５の結果より、本発明の新規微生物は、プロテアーゼ活性が高く、海水程度までの塩濃度であれば耐性を有することが容易に理解できる。しかし、実施例１〜５の結果、並びに実施例６〜１０および実施例２３〜２７の結果より明らかなように、海生物の分解処理には、使用する微生物がある程度以上のプロテアーゼ活性を有することが必要ではあるが、プロテアーゼ活性のみが必ずしも処理能力を一義的に決定するものではないことが理解できる。これは、前述のとおり、海生物の処理に有効なプロテアーゼの存在や、その他の何らかの要因によるもの、あるいは、海生物に由来する物質に起因するものと考える。
【０１３４】
また、実施例６〜１５および実施例２３〜３２の結果と、比較例１〜４および比較例９〜１２の結果を比較して明らかなように、本発明の海生物分解能を有する微生物は、海生物の処理に非常に有効であることが容易に理解できる。また、本発明による処理法を用いれば、液層媒体中の海生物の処理を少ない投入エネルギーで効果的に、且つ悪臭を発生することなく処理できることが容易に理解できる。
【０１３５】
更に、実施例１６〜２２および実施例３３〜３７の結果と、比較例５〜８および比較例１３〜１６の結果を比較して明らかなように、本発明の処理方法を用いれば、固相媒体中においても海生物を効率よく処理できることが容易に理解できる。
【０１３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の新規な海生物分解菌バチルス・スピーシーズＮＡ−３（Bacillus sp. ＮＡ−３：ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０２）、シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１１（Pseudomonas fluolescens ＮＡ−１１:ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０３）、シュードモナス・フルオレセンスＮＡ−１２（Pseudomonas fluolescens ＮＡ−１１:ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０４）、エンテロバクター・アムニゲウス（Enterobacter amnigenus ＮＡ−３４：ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０５）、およびオクロバクトラム・アンスロピ（Ochrobactrum anthropi ＮＡ−４３：ＦＥＲＭ  Ｐ−１７３０６）を用いれば、海生物を効率よく分解することが可能である。また、本発明による海生物処理方法は、悪臭を発生することなく、且つ非常に経済性に優れ、その工業的価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例６〜１０、実施例２３〜２７に用いた装置の模式図
【図２】  実施例６における好適な結果を示す図
【図３】  実施例７における好適な結果を示す図
【図４】  実施例８における好適な結果を示す図
【図５】  実施例９における好適な結果を示す図
【図６】  実施例１０における好適な結果を示す図
【図７】  実施１１〜１５、実施例２８〜３２に用いた装置の模式図
【図８】  実施例１１における好適な結果を示す図
【図９】  実施例１２における好適な結果を示す図
【図１０】  実施例１３における好適な結果を示す図
【図１１】  実施例１４における好適な結果を示す図
【図１２】  実施例１５における好適な結果を示す図
【図１３】  実施例１６〜２２、実施例３３〜３７に用いた装置の模式図
【図１４】  実施例２３における好適な結果を示す図
【図１５】  実施例２４における好適な結果を示す図
【図１６】  実施例２５における好適な結果を示す図
【図１７】  実施例２６における好適な結果を示す図
【図１８】  実施例２７における好適な結果を示す図
【図１９】  実施例２８における好適な結果を示す図
【図２０】  実施例２９における好適な結果を示す図
【図２１】  実施例３０における好適な結果を示す図
【図２２】  実施例３１における好適な結果を示す図
【図２３】  実施例３２における好適な結果を示す図
【図２４】  比較例１における好適な結果を示す図
【図２５】  比較例２における好適な結果を示す図
【図２６】  比較例３における好適な結果を示す図
【図２７】  比較例４における好適な結果を示す図
【図２８】  比較例９における好適な結果を示す図
【図２９】  比較例１０における好適な結果を示す図
【図３０】  比較例１１における好適な結果を示す図
【図３１】  比較例１２における好適な結果を示す図
【符号の説明】
１…海生物破砕機
２…海生物処理槽
３…海生物分解微生物培養槽
４…送液ポンプ
５…攪拌翼
６…攪拌用モーター
７…海生物運搬用ベルトコンベアー
８…加温装置
１３…固定化微生物充填塔
２１…固体媒体
２２…スクリューコンベヤ
２３…媒体、海生物投入・サンプリング口
２４…ファン、センサー等
２５…媒体排出口
２６…加温装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003641156.tif 000020
【図１７】
0003641156.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
0003641156.tif 000023
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0003641156.tif 000026
【図２３】
0003641156.tif 000027
【図２４】
0003641156.tif 000028
【図２５】
0003641156.tif 000029
【図２６】
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【図２７】
0003641156.tif 000031
【図２８】
0003641156.tif 000032
【図２９】
0003641156.tif 000033
【図３０】
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【図３１】
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