(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦クラッチであって、回動不能ではあるが軸方向に制限されて移動可能にケーシング２と結合されたプレッシャプレート３を有し、ケーシング２とプレッシャプレート３との間に圧着力を生ぜしめる皿ばね４が軸方向で緊締されており、該皿ばね４が一方ではケーシング２に設けられた支持範囲５に支えられ、旋回範囲を中心として旋回可能であり、他方ではプレッシャプレート３をクラッチ円板１０の摩擦ライニング１０ａに向かって負荷しており、皿ばね４がクラッチ円板１０の摩擦ライニングの摩耗を少なくとも補償する、ケーシング２と皿ばね４との間で有効な自動的な後調節手段７を介してケーシング２に対して移動可能であり、さらに皿ばね４が軸方向でケーシング２の支持範囲に向かって支持力の作用下にあり、この支持力が皿ばねに設けられたばね手段１３によって生ぜしめられており、前記ばね手段が皿ばねと一体であることを特徴とする摩擦クラッチ。
【請求項２】
皿ばね４とケーシング２との間に旋回支承部６が設けられ、この旋回支承部がクラッチ円板の摩擦ライニングの摩耗に相応して軸方向へ移動させられる、請求項１記載の摩擦クラッチ。
【請求項３】
皿ばねが遮断力に抗してばね手段によって支えられている、請求項１又は２記載の摩擦クラッチ。
【請求項４】
皿ばねがその作業範囲に亘って漸減的な特性線で組込まれている、請求項１から３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５】
戻し力と皿ばねの力経過とが互いに調和され、皿ばねが所定の組込み位置にあって、摩耗に基づく円錐性の変化がない状態で、皿ばねがクラッチ作動のために旋回させられた場合の支持力が、皿ばねによって生ぜしめられた、支持力に抗して作用する力よりも大きく、皿ばねの円錐性が摩耗に基づいて変化した場合に、支持力が皿ばねの作動距離の部分範囲に亘って、皿ばねにより生ぜしめられた、支持力に抗して作用する力よりも小さい、請求項１から４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６】
前記ばね手段が細長い舌状部により形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７】
皿ばねがエネルギー蓄力器として構成されたリング状の基体を有し、該基体が前記ばね手段と一体に構成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項８】
舌状部形のばね手段がリング状の皿ばね基体の半径方向内側の縁範囲に一体成形されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項９】
舌状部形のばね手段が皿ばねの弾性的に変形可能な基体からまず半径方向内方へ延び、半径方向内方に変向範囲を有し、次いで半径方向外方へ延びている、請求項１から８までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１０】
舌状部形のばね手段がヘアピン状に構成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１１】
皿ばねがリング状の基体を有し、該基体から半径方向内方へ向けられた、クラッチを作動するために役立つ舌状部が延びていて、少なくともこれらの舌状部の個々の間に舌状部形のばね手段が設けられている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１２】
半径方向内方へ向けられた皿ばね舌状部がグループに分けられ、個々の舌状部グループの間に舌状部形のばね手段が設けられている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１３】
１つのグループが２つから４つまでの舌状部を有している、請求項１２記載の摩擦クラッチ。
【請求項１４】
舌状部形のばね手段が隣接する舌状部に対してスリットによって分離されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１５】
舌状部形のばね手段の半径方向内方へ延びる範囲とこれに続く半径方向外方へ延びる範囲とがスリットによって互いに分離されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１６】
舌状部形のばね手段の半径方向外方へ延びる範囲がその自由端部に拡幅部を有している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１７】
ばね手段がそれぞれ、周方向で互いに間隔をおいて配置された、半径方向内方へ延びる舌状部形の２つの範囲によって形成されており、これらの範囲が周方向でこの両方の範囲の間を延びる、半径方向外方へ延びる範囲に移行している、請求項１から１６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１８】
舌状部形のばね手段がほぼ輪郭切断によって形成されている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１９】
舌状部形のばね手段の自由端区分がケーシングの、プレッシャプレートとは反対側にバイアスがかけられて支持されている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２０】
舌状部形のばね手段が軸方向で弾性的に変形されている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２１】
皿ばねがケーシングに差込み−回転結合により結合されている、請求項１から２０までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２２】
ケーシングが舌状部形のばね手段の端部区分のための通過部を有している、請求項１から２１までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２３】
ケーシングが舌状部形のばね手段の端範囲のためのランプを形成している、請求項１から２１までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２４】
請求項１から２３までのいずれか１つの摩擦クラッチのための皿ばねであって、エネルギー蓄力器として役立つリング形の基体を有し、この基体から半径方向内方へ向けられた、グループに分けられた舌状部を有し、舌状部グループの間に弾性的に変形可能な舌状部形のばね手段が存在しており、このばね手段が基体から出発してまず半径方向内方へ延びる範囲を有し、この範囲に変向区分が接続されており、この変向区分が基体に向かって延びる範囲に移行していることを特徴とする、摩擦クラッチの皿ばね。
【請求項２５】
半径方向で基体に向かって延びる範囲が端部区分を有し、該端部区分がリング状の皿ばね基体の内方の範囲に境界を接している、請求項２４記載の皿ばね。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は摩擦クラッチ、特に自動車の摩擦クラッチであって、回動不能ではあるが軸方向に制限されて移動可能にケーシングと結合されたプレッシャプレートを有し、ケーシングとプレッシャプレートとの間で緊縮可能な少なくとも１つの圧着ばねが有効であり、該圧着ばねがプレッシャプレートをプレッシャプレートと対応プレッシャプレート、例えばはずみ車との間に挾持可能なクラッチ円板に向かって負荷する形式のものに関する。
【０００２】
【従来技術】
このようなクラッチは例えばＤＥ−ＯＳ４２３９２８９号、ＤＥ−ＯＳ４３２２６７７号、ＤＥＯＳ４３４２３９０号明細書並びにドイツ国特許出願Ｐ４４１８０２６．８号、Ｐ４４０８４２４．２号及びＰ４４１０８３７．０号明細書によって公知である。これらの公知の摩擦クラッチはクラッチ円板の摩擦ライニングの摩耗を少なくとも自動的に補償する後調節手段を有している。この後調節手段はクラッチが閉じた状態で圧着ばねによりプレッシャプレートが実地において変化しない力で負荷されるようにする。低い作動力経過を達成するためには、これらの公知の摩擦クラッチにおいては別のばね手段、特にライニングばねセグメントが設けられている。これらのばね手段は遮断過程の間、クラッチ作動部材の全作動距離及び又はプレッシャプレートの遮断距離の少なくとも部分範囲に亘って、摩擦クラッチもしくはクラッチ円板により伝達可能なモーメントを次第に減少させる。摩擦クラッチの接続過程の間と摩擦ライニングがプレッシャプレートと対応プレッシャプレートとの間に緊締されはじめる場合とにおいては、前記ばね手段は摩擦クラッチによって伝達可能なトルクを次第にもしくは漸増的に発生させる。このような摩擦クラッチは実地において既に評価されている。
【０００３】
【発明の課題】
本発明の課題は前記形式の摩擦クラッチを構造と製作費用とに関し改良することである。個々の構成部分の組立は簡単な形式で行なわれるようにしたい。又、構成部材の数も減少させたい。
【０００４】
【課題を解決する手段】
本発明の課題は、皿ばねがクラッチ円板の摩擦ライニングの摩耗を少なくとも補償する、ケーシングと皿ばねとの間で有効な自動的な後調節手段を介してケーシングに対し軸方向に移動可能であり、この場合、皿ばねが軸方向でケーシングにより保持された支持範囲に向かって支持力の作用下にあり、該支持力が皿ばねに設けられているかもしくは皿ばねによって保持されたばね手段によって生ぜしめられていることによって解決された。したがってばね手段は皿ばねに直接的に作用しかつ皿ばねを軸方向でケーシング側の支持範囲もしくは旋回範囲に向かって負荷することができる。
【０００５】
ばね手段は有利な形式で皿ばねと一体に構成することができる。しかしながら、このばね手段を別個に製作し、本来の皿ばねに固定することもできる。この場合、ばね手段は多数の単個部材により形成するか又は例えば皿ばね状に構成されていることのできる唯一の構成部分から形成することができる。この構成部分は一方では皿ばねに枢着し、他方ではケーシングに、適当に一体成形された範囲を介して支持されることができる。
【０００６】
有利な形式で皿ばねとケーシングとの間には旋回支承部を設けておくことができる。この旋回支承部には皿ばねが少なくとも摩擦クラッチの接続状態で軸方向に支えられ、旋回支承部はクラッチ円板の摩擦円板の摩擦ライニングにおいて発生する摩耗に応じて軸方向へ移動させられる。この場合、旋回支承部は適当な回動とランプメカニズムを介して旋回支承部を軸方向に移動させるリング状の構成部分に設けられていることができる。ケーシングに支えられたばね手段は皿ばねに軸方向の力を生ぜしめ、この軸方向の力は摩擦クラッチを作動するために必要な、皿ばねに作用する軸方向力に抗して作用する。
【０００７】
本発明による摩擦クラッチを作動するために必要な力を減少させるためには、圧着皿ばねが摩擦クラッチの遮断距離の少なくとも１部に亘って漸減的な力−距離経過を有していると特に有利である。すなわち、これは圧着ばねがその圧縮もしくは変形距離の少なくとも部分範囲に亘って下降する力経過を有していることを意味する。これによって摩擦クラッチの遮断過程に際して摩擦ライニングの間に設けられたライニングばね装置もしくは場合によっては設けられているライニングばね装置代替物のばね力が圧着ばねによって生ぜしめられた力に抗して作用し、遮断距離の部分範囲に亘って圧着皿ばねの作動もしくは変形がライニングばね装置もしくはライニングばね装置代替物によって助けられることになる。遮断範囲に存在する漸減的なもしくは下降する圧着皿ばねの力−距離経過に基づき、同時に、圧着皿ばねによってプレッシャプレートもしくは摩擦ライニングに生ぜしめられた力は低下する。このように構成された圧着皿ばねの別の利点に関しては既に述べたＤＥ４２３９２８９号明細書に開示されている。
【０００８】
本発明の摩擦クラッチの作用にとっては、ばね手段によって生ぜしめられた支持力と皿ばねの力経過とが調和させられ、摩擦クラッチが組立てられた状態で支持力が皿ばねに構成的に与えられた所定の組込み状態でかつ摩耗に帰因する円錐性の変化なしで、皿ばねの作動もしくは変形の間、皿ばねを旋回させるために生ぜしめられた、支持力に抗して作用する力よりも大きいと特に有利である。しかしながら摩耗に基づき皿ばねの円錐性が変化した場合には、支持力は皿ばねの作動距離の部分範囲に亘って、皿ばねを旋回させるために必要な、支持力に抗して作用する力よりも小さい。カバーとプレッシャプレートとの間に設けられたトルク伝達手段、例えば板ばねが、皿ばねをケーシングに支えるばね手段によって生ぜしめる力に重畳される軸方向の力をプレッシャプレートに生ぜしめる限り、この軸方向の力は、ばね手段の設計に際して適当に考慮されなければならない。
【０００９】
特に有利な形式で、ばね手段は細長い板もしくは舌状部によって形成することができる。ばね手段は簡単な形式でエネルギ蓄力器として役立つ、リング状に構成された皿ばねの基体に一体に成形することができる。特に有利であるのは、板状もしくは舌状部形のばね手段がリング状の皿ばね基体の半径方向内方の縁範囲に一体成形されていることである。大きなばね長さを達成するためには板状のばね手段は、弾性的に変形可能な皿ばねの基体から発して、まず半径方向内方へ延び、半径方向内方に変向範囲を有し、次いで半径方向外方へ延びるようにすることができる。この場合、ばね手段はヘアピン状に構成することができる。さらに、皿ばね基体から出発してかつばね手段の長さ方向もしくは延在方向で見て、ばね手段の横断面もしくは曲げに対するその抵抗モーメントが変化させられていると有利である。これによってばね手段の長さに亘って少なくともほぼ一様な弾性的な変形もしくは一様な曲げ負荷が行なわれることが達成される。
【００１０】
摩擦クラッチの製作と組立とにとっては、皿ばねがリング状の基体を有し、この基体から半径方向内方へ向けられた、クラッチを作動するために役立つ舌状部が延び、これらの舌状部の少なくとも個々の間に舌状部形のばね手段が設けられていると特に有利である。この場合、半径方向内方へ向けられた皿ばね舌状部は３つのグループに分けられ、これらのグループの間にそれぞれ１つの舌状部形のばね手段が設けられていることができる。このような舌状部グループは２つから４つの舌状部を有することができ、有利には３つの舌状部を有している。舌状部形のばね手段を形成するためには皿ばねを製作するために必要な板にスリットもしくは切欠きを設けることができる。このスリットは舌状部形のばね手段を隣接する皿ばねの作動舌状部に対して分離する。さらに個々の舌状部形のばね手段の、半径方向内方へ延びる範囲とこれに続く半径方向外方へ延びる範囲は、スリットによって互いに分離されていると有利である。舌状部形のばね手段がケーシングに支えられる範囲における面圧を減少させるためには、舌状部形のばね手段の自由な端部区分が拡幅部を有していると有利である。
【００１１】
ばね手段の別の構成の可能性によれば、ばね手段は皿ばねのリング状の基体から発する、周方向で互いに間隔を有する、半径方向内方へ延びる２つの舌状の範囲を有し、これらの範囲が周方向で見てこの両方の範囲の間を延びる、半径方向外方へ延びる範囲へ移行している。このようなばね手段は輪郭切断によっても形成することができる。これは有利にはスリットを設けることで行なうことができる。さらに種々の形式のばね手段、すなわち種々に構成されたばね手段を使用することも有利である。
【００１２】
特に有利であるのは、舌状部形のばね手段の自由な端部区分がケーシングの、プレッシャプレートとは反対側にバイアスがかけられて支えられていることである。このためには舌状部形のばね手段は摩擦クラッチの組立もしくは皿ばねをケーシングに取付ける場合に軸方向で弾性的に変形することができる。皿ばねとケーシングとの間の組立は簡単な形式で差込み結合もしくは差込み回動結合で行なうことができる。この結合はバヨネット状に構成することができる。このような結合部を形成するためにケーシングは少なくとも、ケーシングに支持される舌状部形のばね手段の端部区分のための軸方向の貫通部を有していることができる。このような貫通部はカバーもしくはケーシングの内輪郭に設けられた半径方向の切欠きによって形成することができる。皿ばねをケーシングに取付けたあとで有利な形式で舌状部形のばね手段の自由な端部区分はケーシングにより保持されたランプに支えられることができる。この場合、ランプはケーシングに直接的に一体成形しておくことができる。このランプは後調節手段の構成部分である。さらに後調節手段はケーシングと皿ばねのための旋回支承部を保持するリング状の構成部分との間で有効なランプ機構を有している。
【００１３】
本発明の摩擦クラッチにおいては特に有利な形式で、エネルギ蓄力器として役立つリング状の基体を有し、この基体から半径方向内方へ向けられた、作動レバーとして役立つ舌状部が延びている皿ばねを使用することができる。この場合、少なくとも個々の隣接する舌状部の間には弾性的に変形可能な舌状部形のばね手段が設けられている。このばね手段は基体からまず少なくとも１つの半径方向内方へ延びる部分を有し、この部分に変向区分が接続し、この変向区分が基体に向かって延びる部分へ移行している。レバーもしくは作動部材として役立つ舌状部はグループにまとめられ、個々のグループの間には細長い、弾性的に変形可能な舌状部形のばね手段が設けられている。個々の舌状部並びにばね手段は半径方向に延びるスリットによって互いに分離されていることができる。基体に向かって半径方向に延びるばね手段は有利にはリング状の皿ばね基体の内方範囲に境界を接する端部区分を有している。この端部区分は皿ばね基体に対し、分離切断部だけで分離されていることができる。
【００１４】
【実施例】
図１と図２に示された摩擦クラッチ１は薄板から製作されたケーシング２と該ケーシング２と回動不能に結合されているが、軸方向に制限されて移動可能なプレッシャプレート３とを有している。軸方向でプレッシャプレート３とカバー２との間には圧着ばねとしての皿ばね４が緊締されている。この皿ばね４はカバー側に設けられたリング状の支持範囲５の半径方向の高さにおいて２腕のレバーの形式で旋回可能である。半径方向でさらに外方にある範囲で皿ばね４はプレッシャプレート３を負荷する。プレッシャプレート３はケーシング２に周方向もしくは接線方向に向けられた板ばね８を介して回動不能に結合されている。摩擦クラッチ１は図２に示された対応プレッシャプレート９の上に取付けられている。この場合、この対応プレッシャプレート９の摩擦面９ａとプレッシャプレート３の摩擦面３ａの間にはクラッチ円板１０の摩擦ライニング１０ａが、皿ばね４によってプレッシャプレート３に生ぜしめられた軸方向力で挾持される。摩擦クラッチ１を対応プレッシャプレート９に取付ける場合、プレッシャプレート３はカバー２によって取囲まれた空間内へ押込まれる。この場合にはこれによって皿ばね４は支持範囲５を中心として相応に旋回させられる。皿ばね４の、カバー２に向いた側に設けられたリング状の支持範囲５はリング状の旋回支持部６によって形成されている。この旋回支持部６は図示の実施例の場合、プラスチックリングによって形成されている。このプラスチックリング６は自発的又は自動的な後調節手段７の構成部分である。この後調節手段７は少なくとも摩擦ライニング１０ａにおいて発生する摩耗を皿ばね４の軸方向の後調節によって補償することを可能にする。
【００１５】
皿ばね４はエネルギ蓄力器として役立つリング状の基体１１を有し、該基体１１の内縁からは半径方向内方へ向けられた舌状部１２が延びている。この舌状部１２は作動部材として用いられる。さらに皿ばね４は軸方向に可撓性であるばね手段１３を保持している。このばね手段１３はケーシング２に軸方向で支えられ、皿ばね４もしくはその基体１１を軸方向で支持範囲５に向かって、すなわち軸方向でリング状の旋回支承部６に対して負荷するかもしくは引張る。軸方向で可撓性であるばね手段１３は図示の実施例の場合、皿ばね４と一体に構成されている。ばね手段はループ状又はヘアピン状に構成された細長い板もしくは舌状部として形成されている。舌状部形のばね手段１３はリング状の皿ばね基体１１の半径方向内側の縁範囲に一体成形されている。皿ばねの弾性的に変形可能な基体１１から発してばね手段１３は区分１４に亘ってまず半径方向内方へ延びている。区分１４は変向範囲１５へ移行し、この変向範囲１５自体は半径方向外方へ延びる区分１６に接続している。舌状部形のばね手段１３がこのように構成されていることによって比較的に長い曲げもしくはトーション区間が区分１４と皿ばね４もしくはその基体１１との結合部と、カバー側の支持部１７との間に達成される。ループ状のばね手段１３の自由な端区分１８はバイアスがかけられてカバー２の、プレッシャプレート３もしくは皿ばね基体１１とは反対側１９に支えられている。ばね手段１３に与えられる形状並びにばね手段１３のためのカバー側の支持部１７と皿ばね４のための支持もしくは転動範囲５との間の間隔は、互いに調和させられ、舌状部形のばね手段１３がバイアスのかけられた状態にあるようにされている。ループ状のばね手段１３の自由な端部範囲１８は球面状の支持面１８ａを形成する湾曲を有している。
【００１６】
ケーシングもしくはカバー２はランプ２０を有し、該ランプ２０にはばね手段１３がその端部範囲１８を介して支えられている。図示の実施例ではランプ２０はケーシング２と一体に構成されている。特に図３から判るようにランプ２０はクラッチ１の回転軸に対して直角に延びる平面に対して傾斜しているので、ランプはクラッチ１の軸方向で見て角度２１が６°と１２°との間である勾配を形成する。図示の実施例の場合、勾配角２１は８．５°である。図２から判るようにランプ２０は半径方向もしくは回転軸線に向かう方向でも回転軸線１ａに対して直角に延びる平面に対して傾斜しているかもしくは下降している。この半径方向の傾き２１ａは図示の実施例の場合にはランプ２０が軸方向でプレッシャプレート３に向かって延びるように構成されている。したがってランプ２０は回転軸１ａに対して直角に延びる平面に対して、少なくとも２つのディメンジョンで軸方向に変化する経過を有している。ランプ２０を形成する面はそのレベルを軸方向で見て周方向にも半径方向にも変化させる。
【００１７】
摩擦クラッチ１の新しい状態ではループ状のばね手段１３の支持範囲もしくは自由な端部範囲１８はカバー２の背面１９に対してもっとも遠くまで突出しているランプ２０の範囲２２にある。
【００１８】
自発的な後調節手段７は旋回支承部６を形成するリング状の構成部分２３の形をした後調節部材を有している。特に図３の（ｂ）から判るように、リング状の構成部分２３は周方向に延びる、軸方向に上昇する乗上げランプ２４を有している。この乗上げランプ２４は構成部分２３の周囲に亘って分配されている。後調節部材２３は有利な形式でプラスチックから製作されている。このためには耐熱性のサーモプラストを用いることができる。後調節部材２３は皿ばね４に部材２５を介して回動不能に結合されている。このような実施例の場合、このためにはねじ結合部２５が設けられている。しかしながら有利な形式で後調節部材２３及び又は皿ばね４に適当な一体成形部、例えば付加部又は切欠きを設け、この一体成形部を介して軸方向のスナップ結合として構成されていることのできる回動不能な差込み結合を成すこともできる。
【００１９】
乗上げランプ２４は軸方向で対応乗上げランプ２７に支えられる。この対応乗上げランプ２７は図示の実施例の場合カバー２に直接的に一体成形されている。
【００２０】
ランプ２４と対応乗上げランプ２７との勾配もしくは傾き角２６は有利には６°〜１２°であり、図示の実施例の場合には前記角度２６は８．５°である。
【００２１】
有利には周方向で見た傾斜角２１と２６は少なくともほぼ同じ大きさである。角度２６はランプ２４と２７を互いに押し合わせた場合に生じる摩擦がこれらのランプの間の滑りを阻止するように選ばれている。このためにはランプ２４及び（又は）ランプ２７は適当に粗面化されていることができる。これは例えば放射過程で行なうことができる。
【００２２】
図１と図４とから判るように舌状部形のばね手段１３は、周方向で見て、作動舌状部１２の間に設けられている。この場合、作動舌状部１２は３つのグループに分けられており、個々のグループの間にはループ状のばね手段１３が配置されている。ループ状のばね手段１３はほぼ輪郭切断によって製作されている。このためにはスリットもしくは切欠き２８が設けられており、このスリットもしくは切欠き２８はばね手段１３と隣接する作動舌状部１２との間に形成されている。変向範囲１５を介して互いに結合された半径方向の区分１４，１６の間には同様にスリットもしくは切欠き２９が設けられている。スリット２８と２９は打抜きによって形成されていることができる。個々の舌状部１２は同様にスリット３０によって互いに分離されている。この場合、スリット３０は半径方向内方で舌状部先端１２ａの範囲に幅の狭ばめられた区分３０ａを有している。板状のばね手段１３を取囲むスリット２８は同様にこのような幅の狭ばめられたスリット範囲３０ａと接続されている。
【００２３】
カバー２に支えられるばね手段１３の自由な端部範囲は周方向で幅が拡大され、皿ばね４の基体１１に対して切込み３１で分離されている。
【００２４】
図５から判るように、舌状部形のばね手段１３は皿ばね４の弛緩されたリング状の基体１１に対し、ばね手段１３の少なくとも端部もしくは支持範囲１８が軸方向でリング状の基体１１に対してずらされるように構成されている。端部範囲１８は作動舌状部１２の隣接する範囲に対しても軸方向にずらされている。皿ばね４の基体１１に対する端部範囲１８のずらしはプレッシャプレート３から離れる方向へもしくはカバー２の背面側１９に向かう方向で行なわれる。
【００２５】
ケーシング２に皿ばね４を取付けるためには後調節リング２３と皿ばね４とがカバー２内へ軸方向に挿入され、その後で弾性的に変形可能なばね手段１３が負荷され、ばね手段１３の支持範囲１８が軸方向で該当するランプ２０の前縁３２の上に位置せしめられる。次いで皿ばね４と場合によっては後調節リング２３とがケーシング２に対して相対回動させられ、これによって支持範囲１８が図３と３ａとの関係から判るようにランプ２０に沿って軸方向もしくは上方へ移動させられる。後調節リング２３をケーシング２に対して回動させることによってランプ２４と２７は互いに走入し合い、これによって後調節リング２３はカバー２に対して後退させられた位置をとる。この位置は摩擦クラッチの新しい状態に相当し、図３の（ｂ）にも示されている。したがって皿ばね４とケーシング２との組立は差込−回動結合もしくはバヨネット状の結合の場合と同じように行なわれる。図３と図３の（ａ）とから判るように皿ばね４を取付ける場合、ばね手段１３の半径方向の範囲１６はねじられるかもしくはトーション負荷がかけられ、半径方向範囲１６の少なくとも端部範囲１８が軸方向でカバー２の内縁に設けられたスリット２ａを通して案内され得るようにする。カバー２の、スリット２ａに隣接した範囲は軸方向で互いに相対的にずらされ、周方向で空間もしくは導通部が形成される。スリット１８の側方縁部の間の周方向の間隔は支持範囲１８の周方向の幅よりも小さい。図３から判るように皿ばね４とカバー２との組立のためには端部範囲１８のねじりに加えて、ケーシング２と皿ばね４との間の相対回動が行なわれなければならない。
【００２６】
図３の（ａ）から判るようにカバー２は取付けが終ったあとで範囲１６もしくは端部範囲１８のために周方向で有効なストッパ２ｂを形成する。このストッパ２ｂによって摩擦クラッチ１において可能な摩耗後調節が制限される。これにより、プレッシャプレート３が、摩擦ライニング１０ａをクラッチ円板１０に固定するリベットもしくはリベットヘッド１０ｃに、クラッチ円板１０が摩耗した場合に当接することが回避される。皿ばね４を図３の（ａ）の矢印２１ａに相応して回動させることによって範囲１８は摩擦クラッチの新しい状態に相当する位置へもたらされる。
【００２７】
ばね手段１３によって与えられた、皿ばね４に作用する支持力もしくは軸方向の支持力は、摩擦クラッチ１を作動するために舌状部先端１２ａの範囲に作用させられる力経過に対し、特に摩擦ライニング１０ａに摩耗が存在していない場合もしくは摩耗の後調節が行なわれた後で、ばね手段１３によって与えられた軸方向力が、舌状部１２に作用する作動力よりも大きくなるかもしくはこの作動力と少なくとも釣合うように調和させられている。これによって後調節リング２３が皿ばね４とケーシング２との間で軸方向に遊びなくもしくは締込まれて保持されることが保証されるので、後調節が行なわれない。皿ばね４もしくは後調節リング２３の軸方向の移動はプレッシャプレート３と対応プレッシャプレート９と特に摩擦ライニング１０ａとにおける摩擦面の軸方向の摩耗に際して行なわれる。
【００２８】
手段７を用いた自動的な後調節の作用形式は図６と図７の線図に基づき詳細に説明する。
【００２９】
図６の線４０は皿ばね４の円錐性の変化に関連して生ぜしめられた軸方向力、しかも皿ばね４が２つの支持部の間で変形した場合の軸方向力を示している。この場合、２つの支持部の半径方向の間隔はリング状の支持範囲５と半径方向でさらに外側にあるプレッシャプレート３における支持直径３ａとの間の半径方向の間隔に相応している。この場合、線４０はケーシング２とプレッシャプレート３との間で有効な板ばね部材８によって与えられる軸方向力もしくは板ばね部材８によりケーシング２に対するプレッシャプレート３の軸方向の移動により生ぜしめられた、プレッシャプレート３を介して皿ばね４に作用する力経過を考慮している。点４１はクラッチ１が閉じられている場合の皿ばねの組込み位置、すなわち、皿ばねが相応の組込み位置のために最大の圧着力をプレッシャプレート３に生ぜしめる位置を示している。点４１は皿ばね４の円錐状の組込み位置の変化によって線４０に沿って上方へ又は下方へ移動させられることができる。
【００３０】
線４２は摩擦ライニング１０ａの間に設けられたライニングばねセグメント１０ｂによって与えられた、摩擦ライニング１０ａの間で作用する軸方向の拡開力を示している。この軸方向の拡開力は皿ばね４によりプレッシャプレート３に生ぜしめられた軸方向力に抗して作用する。摩擦クラッチ１を遮断する場合にはばねセグメント１０ｂは距離４３に亘って弛緩する。プレッシャプレート３の相応の軸方向の移動にも相応する距離４３に亘ってクラッチ１の遮断過程は助けられる。これは、ライニングばねセグメント１０ｂが存在していない場合の組込み点４１に相応するであろう最大遮断力よりも小さな最大遮断力を与えればよいことを意味する。点４４を越えた場合に摩擦ライニング１０ａは解放される。この場合には皿ばね４の漸減的な特性線範囲に基づき、まだ与えなければならない遮断力は点４１に相応するであろう遮断力に対して著しく減少させられる。クラッチ１が相応の補償手段を有していないと、遮断力もしくは遮断力の経過は、サイン状の特性線の最小もしくは谷点４５が達成されるまで下降する。最小４５を越えた場合には必要な遮断力は再び上昇することになろう。この場合、舌状部先端１２ａの範囲における遮断距離は、遮断力が点４４において生じる遮断力を越えないように、有利にはこの下にあるように選択もしくは制限されている。したがって有利には点４６は越えられてはならない。さもないと、皿ばねに帰因する許容されない遮断力の上昇を補償する補償手段が設けられていなければならないことになる。
【００３１】
個々のばね手段１３は図７の線４７に相応する距離−力経過を有する。この力経過はほぼ直線的であるがばね手段１３に適当な形状を付与することにより少なくともわずかに漸増的又は漸減的であってもよい。
【００３２】
すべてのばね手段１３により与えられる支持力は図６の点４４に相応する皿ばね４の力に対しこの皿ばねのてこ比に相応して減少させられる。このてこ比はたいていの場合、１：３から１：５であるが、場合によってはこれよりも大きいか又は小さいことができる。
【００３３】
前述の皿ばね伝達比は支持直径３ａに対するリング状の支持範囲５の半径方向の間隔と、舌状部先端１２ａの範囲における負荷直径４ｃに対するリング状の支持範囲５の半径方向の間隔との比に相応する。
【００３４】
ライニングばねとしては本発明と関連して、ＤＥ−４２０６２８０号明細書によって公知であるライニングばねが使用されると有利である。
【００３５】
摩擦クラッチ１もしくは摩擦ライニングの摩耗の自動的な補償を保証する後調節装置７の良好な機能を保証するためには、遮断力経過４９において、図７に示されているように、まずライニングばね１０ｂとばね手段１３とによって皿ばね４に生ぜしめられた、加算される力並びにプレッシャプレート３によるライニング１０ａの解放後、ほぼばね手段１３だけで皿ばね４に生ぜしめられる力が、皿ばね舌状部先端１２ａの範囲４ｃに作用しかつ図７の線４９に相応して遮断距離に亘って変化する力よりも大きいか、少なくとも等しいことが有意義である。
【００３６】
これまで記述したことは皿ばね４の所定の組込み位置に相応し、摩擦ライニング１０ａにおける摩耗は考慮されていない。
【００３７】
特に摩擦ライニング１０ａが軸方向に摩耗した場合には、プレッシャプレート３の位置は対応プレッシャプレート９に向かって移動する。これによって皿ばねの円錐性の変化、ひいては摩擦クラッチ１が接続された状態で皿ばねにより生ぜしめられた圧着力の変化が、増大方向に生ぜしめられる。この変化によって、点４１は点４１′の方向に移動させられ、点４４は点４４′の方向に移動させられる。この変化によって、摩擦クラッチ１を遮断する場合に点４４の範囲に元々存在していた、舌状部先端１２ａに作用する遮断力とばね手段１３によって生ぜしめられた支持力との間の力比もしくは力の釣合いが破壊される。ライニング摩耗に帰因するプレッシャプレート３のための皿ばね圧着力の上昇は、遮断力の経過４９を増加方向に移動させる。遮断力経過が上昇させられることにより、摩擦クラッチ１の遮断過程の間に、センサとして役立つばね手段１３により皿ばね４に生ぜしめられた軸方向の支持力が克服され、ばね手段１３は弾性的に移動もしくは変形させられる。皿ばね４をカバー２に支えるばね手段１３の前記変形によってリング状の支持範囲５の範囲において皿ばねが摩擦ライニング１０ａの摩耗に相応して軸方向に移動させられる。これによって通常は軸方向で皿ばね４とケーシング２との間に締込まれている後調節部材２３が弛緩され、後調節部材２３のランプ２４とケーシング２により保持されたランプ２７との間の摩擦係合が解消されるかもしくは少なくとも軽減される。
【００３８】
ばね手段１３のこの弾発期の間、皿ばね４は摩擦ライニング１０ａに軸方向で支えられたプレッシャプレート３の負荷範囲３ａに接触するので、皿ばね４の円錐性が変化し、ひいては皿ばね４に蓄えられたエネルギもしくは皿ばねにより付与可能なトルク、従って皿ばね４によってばね手段１３とプレッシャプレート３に生ぜしめられた力も変化する。この変化は図６から判るように、皿ばね４によって生ぜしめられた力が減少する方向で行なわれる。この変化は皿ばね４によりばね手段１３に生ぜしめられた軸方向力が、ばね手段１３によって生ぜしめられた対抗力もしくは支持力と釣合うまで行なわれる。これは線図において、図６に示すように、点４１′と４４′が再び点４１と４４とに移動することを意味する。この釣合いが再び得られたあとで、プレッシャプレート３は摩擦ライニング１０ａから離れることができる。何故ならば遮断過程を継続する間に皿ばねは少なくともほぼリング状の支持範囲５の半径方向の高さに旋回させられるからである。後調節手段７の働きにとって重要であることは、緊張されたばね手段１３によって付与されたばね値、すなわち距離単位あたりの力の増大量が、後調節範囲において生じる、範囲４ｃにおいて皿ばね舌状部１２ａに作用する遮断力の距離単位あたりの力の増大よりも小さいことである。皿ばね舌状部１２ａに作用する遮断力の距離単位あたりの力の前記増大は特にライニング摩耗によって少なくともほぼ点４４と４４′との間の範囲において惹起される。したがって、摩擦ライニング１０ａにおいて摩耗が生じた場合には皿ばね４の作動距離もしくは旋回距離の少なくとも小さな区分もしくは範囲に亘って、皿ばねがリング状の支持範囲５の半径方向の高さにおいて後調節部材２３にかかる負荷を軽減させることが保証されていなければならない。これは有利には、少なくとも大きさが数分の１ミリメートルであるわずかな距離だけ後調節部材２３がケーシング２に対して軸方向にずらされるように行なわれる。後調節部材２３の前記負荷軽減は有利には対応プレッシャプレート３による摩擦ライニング１０ａの解放の直前もしくは有利にはこの解放に際して、したがって実質的に点４４′もしくは４４の範囲において行なわれる。
【００３９】
点４４を越えて遮断過程を継続した場合には皿ばね４を支えるばね手段１３はこの皿ばね４を再びカバー２の軸方向へ引張り、これによってリング状の後調節部材２３が再びカバー２と皿ばね４との間に固定的に締込まれる。これは、点４４のあとで皿ばね４を旋回させるために必要な遮断力が残った遮断距離の少なくとも部分範囲に亘って減少することに帰因する。これは図６の特性線４０と図７の特性線４９とに示されている。
【００４０】
図８には実線で摩擦クラッチ１が接続された状態における皿ばね４の位置Ａが示され、一点鎖線で摩擦クラッチ１が遮断された状態における皿ばね４の位置Ｂが示されている。図示の如く、ケーシング２もしくはランプ２０とばね手段１３との間に存在する接触点もしくは接触範囲５０は皿ばね４が遮断方向に旋回する場合に半径方向でランプ２０に沿って、しかもより小さな直径上にある接触範囲５０ａまで移動する。摩擦クラッチ１のこのような遮断期の間、皿ばね４に作用する力並びにばね手段１３とランプ２０との間とランプ２４とランプ２７との間の接触範囲５０もしくは５０ａにおける摩擦力は、皿ばね４がケーシング２に対して周方向で動かず、したがって回動せず、摩擦ライニング１０ａにおける摩耗がある場合にも動かないような比率を有している。図８に示されているように接触範囲５０は遮断過程に際してランプ２０に沿って半径方向下側へ、したがって実質的に下向きに移動するのに対し、摩擦クラッチ１の接続過程に際しては接触範囲５０は、半径方向で見てランプ２０に沿って上方へ移動するので、実質的に上昇する。さらに摩擦クラッチ１の遮断過程に際してはばね手段１３とケーシング２との間に存在する摩擦に基づき、ばね手段１３の範囲１６が引張り負荷を受け、したがって実質的に伸ばされるのに対し、接続過程の間はこの範囲１６は摩擦の作用に基づき、圧縮もしくは据え込まれる。したがってばね手段１３は遮断時には摩擦クラッチ１の接続時とは異なる負荷を受ける。さらに摩擦クラッチ１の遮断過程の間は、皿ばね４による後調節部材２３のほぼ完全な負荷軽減まで、後調節部材２３とカバー２との間に付着摩擦が存在する。摩擦ライニング１０ａにおける摩耗が存在する場合には、既に述べたように後調節部材２３は摩擦クラッチ１の総遮断距離の少なくとも小さな部分区分に亘って完全に負荷軽減されるので、後調節部材２３とケーシング２との間に当初存在していた摩擦係合はこの部分区分に亘って消滅する。この部分区分を越えて遮断過程を継続する場合には、既に述べたように、皿ばねの下降する特性線に基づき、後調節部材２３は皿ばね４とケーシング２との間で軸方向に緊締されるので、ちょうど発生する緊締力に相応して後調節部材２３とケーシング２との間に再び摩擦が存在することになる。
【００４１】
前述の作用形式及びこれに関連した摩擦係合、特に構成部分２，４及び２３の間の摩擦係合並びに力作用、特に構成部分２，４及び２３に対する力作用に基づき、特に遮断距離の部分区分において後調節部材２３を介して負荷軽減され、すなわち遮断距離の部分区分において後調節手段７によって後調節もしくは摩耗補償を行なう、皿ばね４に周方向で作用する力は摩擦クラッチ１を接続する場合には遮断する場合よりも大きくなる。これは摩擦クラッチの接続に際して接触範囲５０もしくは５０ａがランプ２０に沿って上方へ移動しなければならないことに帰因する。ばね手段１３とカバー２との間に存在する摩擦並びに摩擦クラッチ１の回転軸線１ａに対して垂直に延びる平面に関して２つのディメンションで、すなわち半径方向と周方向とに傾斜したランプ２０に基づき、ばね手段１３の支持範囲１８に半径方向でも周方向でも力成分が作用する。摩擦クラッチ１を接続する場合には後調節部材２３が締込まれていない接続距離の少なくとも部分区分に亘って後調節部材２３とケーシング２との間に摩擦が存在していないので、皿ばね４の周方向に作用する力は、この皿ばね４をケーシング２に対して少なくとも前述の部分区分を橋絡する間回動させるのに十分である。支持範囲１８に周方向で作用する力は、この支持範囲１８を半径方向の相対運動の間、ランプ２０に対してまだ周方向へ移動させる。この周方向の移動は支持範囲１８がランプ２０に沿って上昇する場合に半径方向でもっとも抵抗の少ない道を追従し、したがって実質的にランプ２０の２つのディメンションの傾斜に基づき与えられるもっとも小さい傾きもしくは勾配を有する方向を追従する。この作用形式によって支持範囲１８は摩擦クラッチ１の接続過程の間、傾向的にランプ２０に沿って周方向に下方へ向かって滑動する。後調節部材２３は皿ばね４と回動不能に結合されているので、この後調節部材２３もケーシング４に対して回動させられ、これによって後調節部材２３のランプ２４はカバーランプ２７に沿って滑動する。この相対運動によって摩擦クラッチ１の摩擦ライニングにおいて発生する摩耗は補償される。したがって発生する摩耗に相応して皿ばね４はケーシング２に対して軸方向に移動させられる。この場合、摩耗後調節は少なくとも、後調節部材２３が皿ばね４とケーシング２もしくはランプ２７との間で再び締込まれるまで行なわれる。これによってランプ２４と２７との間で発生する摩擦係合はそれ以上の後調節を阻止する。しかしながら後調節手段７の後調節機能は摩擦クラッチ１の接続過程の間、後調節部材２３が締込まれない遮断距離の部分区分をわずかに越えて行なうことができる。接続期の間、軸方向で締込まれていない後調節部材２３は皿ばね４と一緒にケーシング２に対して周方向に相対運動を行なうので、ランプ２４，２７の間に既に存在するこの相対回動もしくは相対運動に基づき、当初は、摩擦クラッチ１の遮断過程に際して前記構成部材の間に存在していた付着摩擦よりも小さな滑り摩擦しか発生しない。
【００４２】
後調節過程の後で遮断力経過は図７の線４９に相応し、プレッシャプレート３による摩擦ライニング１０ａの解放点は再び図６の点４４に相応する。図７の線５１は遮断力−距離経過が線４９に相応している場合のプレッシャプレート３の軸方向の距離を表わしている。
【００４３】
実地においては、記述した後調節は連続的にもしくはきわめて小さなステップで行なわれるので、本発明が理解されやすいように線図において示された大きな点移動と特性線移動は通常は発生しない。
【００４４】
図７による線４９から判るように摩擦クラッチ１のために皿ばね舌状部１２ａの範囲において必要な遮断力は皿ばね４のサイン状の特性線４０に基づき、まず最大まで上昇し、次いで最小まで減少し、さらに再び上昇する。したがって必要な遮断力経過４９も同様にサイン状である。多くの使用例にとってはこのような、特にプレッシャプレート３による摩擦ライニング１０ａの解放後に著しく変化する力経過は望まれない。この不均等性は半径方向でランプ２０に適当な形状を付与することによって少なくとも部分的に補償される。このためには摩擦クラッチ１の遮断過程に亘って発生する、旋回支承部６における皿ばね４の接触範囲とカバー２におけるばね手段１３の支持範囲との間の間隔経過は相応に修正される。この間隔がほぼ一定である限り、図７の線４９に近づいた遮断力経過が発生する。しかしながらランプ２０は半径方向で、摩擦クラッチ１の遮断距離の少なくとも部分範囲に亘って、旋回支承部６における皿ばね４の接触範囲とカバー２におけるばね手段１３の支持範囲との間の間隔が拡大されるように構成することもできる。これによってばね手段１３の緊締力は変化させること、しかも前記間隔が増大した場合に、皿ばね４のためにばね手段１３によって付与された軸方向の支持力が拡大されるように変化させることができる。したがってばね手段１３は遮断過程の間付加的に緊張され、これによって皿ばね舌状部１２ａの範囲において必要な遮断力が相応に高められる。この場合、ランプ２０は有利には、プレッシャプレート３による摩擦ライニング１０ａの解放に際して遮断力経過が直線化されるように構成することができる。図７においては符号５２では摩擦ライニング１０ａの解放後、最大に直線化された遮断力経過が示されている。線５３はランプ２０に適当な形を付与することにより実地において得られることの可能な遮断力経過を示している。
【００４５】
図４の（ａ）において平面図で部分的に示された皿ばね４′においては、個々のばね手段１３′は皿ばね４′の基体１１′の周方向で見て作動舌状部１２′の間に配置されている。これらのばね手段１３′は周方向で互いに間隔をおいた、半径方向内方へ延びるそれぞれ２つの舌状部形の範囲１４′と周方向でこれら両方の範囲１４′の間を延びる、半径方向で外方へ延びる範囲１６′とから形成されている。ばね手段１３′もしくはばね手段を形成する舌状部形状の弾性的な範囲１４′，１６′は輪郭切断によって形成されている。
【００４６】
前述の複数の実施例ではばね手段１３は皿ばね４と一体にかつ舌状部形に構成されている。図９と図１０とに示された実施例においてはばね手段は別体である、皿ばね１０４に枢着されたもしくは固定された手段１１３によって形成されている。板ばね状のばね手段１１３は半径方向外方で、ばね手段１３と関連して記述したようにカバー１０２により保持されたランプ１２０に支えられている。半径方向内方では板ばね状のばね手段１１３は皿ばね１０４の舌状部１１４に固定されている。舌状部１１４は周方向で見て皿ばね１０４のレバーとして役立つ作動舌状部１１２の間に設けられている。この実施例では板ばね状のばね手段１１３は半径方向内方へ向けられた舌状部１１４にネジで固定されている。しかしながら他の固定形式も可能である。例えばばね手段１１３は舌状部１１４の端部範囲を取囲む半径方向内方の範囲を有していることができる。さらに個々の板ばね状のばね手段１１３は互いに、例えばリング状の範囲を介して結合されていることもできる。さらに個々の板ばね状のばね手段１１３の代りにリング状の皿ばね状の構成部分を使用することもできる。この構成部分は半径方向外方に、カバー１０２のランプ１２０に接触する支持範囲を有している。この支持範囲は例えば皿ばね状の構成部分の外縁に設けられた舌状部もしくは突起によって形成することができる。この舌状部もしくは突起は板ばね状のばね手段１１３の半径方向外方の端部範囲１１８と似たように構成することができる。
【００４７】
図２から判るように、対抗プレッシャプレート９は複数の質量体に分割されたはずみ車６０の部分であり、１次はずみ質量体６１は駆動軸、例えば内燃機関の出力軸と結合可能である。この１次はずみ質量体６１は緩衝器６２を介して２次はずみ質量体６３と結合されている。対抗プレッシャプレート９はクラッチ１とクラッチ円板１０とを介して伝動装置の入力軸と接続可能な２次はずみ質量体６３の部分である。
【００４８】
さらに本発明の摩擦クラッチは冒頭に述べた公知技術に記載もしくは開示されている手段もしくは装置と組合わされることができる。特に摩擦クラッチにおいて遮断力経過を直線化する付加的なばね手段を設けておくことができる。このようなばね手段は例えばドイツ国特許出願Ｐ４４１８０２６．８号明細書に記述されている。さらに摩擦クラッチ内に該摩擦クラッチの作動を助ける蓄力器を設けておくことができる。このような蓄力器は例えばドイツ国特許出願Ｐ４４１０８３７．０号明細書に記述されている。さらに有利であるのは、本発明の摩擦クラッチが、摩擦クラッチを作動するために必要な、制限された遮断距離だけを可能にする遮断機構と共に用いられていることである。このような遮断機構は例えばＤＥ４３２２６７７号明細書に記載されている。
【００４９】
本発明は図示並びに記載した実施例に限定されるものではなく、種々異なる実施例と関連して記述した特徴もしくは部材の組合せによって形成された変化実施例をも含むものである。さらに図面と関連して記述した特徴もしくは作用形式は単独でも独立した発明を成すものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の摩擦クラッチの平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。摩擦クラッチは対抗プレッシャプレートに取付けられている。
【図３】図１のＩＩＩ／ＩＩＩ線に沿った断面図。（ａ）は別の実施例の断面図。（ｂ）は図１のＩＩＩｂ／ＩＩＩｂ線に沿った断面図。
【図４】図１に使用された皿ばねの平面図。（ａ）は皿ばねの変化実施例を示した図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図。
【図６】本発明の摩擦クラッチの個々のばね及び後調節部材の協働を示す、種々の特性線を有する線図を示した図。
【図７】本発明の摩擦クラッチの個々のばね及び後調節部材の協働を示す、種々の特性線を有する線図。
【図８】図２に示した摩擦クラッチの上方範囲を拡大して示した図。
【図９】本発明の摩擦クラッチの別の構成の可能性を示した図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【符号の説明】
１  摩擦クラッチ、  ２  ケーシング、  ３  プレッシャプレート、  ４  皿ばね、  ５  支持範囲、  ６  旋回支承部、  ７  後調節手段、  ８  板ばね、９  対抗プレッシャプレート、  １０  クラッチ円板、  １１  基体、  １２舌状部、  １３  ばね手段、  １４  区分、  １５  変向範囲、  １６  区分、  １７  支持部、  １８  端部区分、  ２０  ランプ、  ２２  範囲、  ２３構成部分、  ２４  乗上げランプ、  ２５  ねじ結合部、  ２７  対応乗上げランプ、  ２８  切欠き、  ２９  切欠き、  ３０  スリット、  ３１  切断部、  ３２  前縁、  ４０  線、  ４１  点、  ４２  線、  ４３  距離、  ４４点、  ４５  最少、  ４６  点、  ４７  線、  ４９  遮断力経過線、  ５０接触範囲、  ５２  遮断力経過線、  ５３  線、  ６０  はずみ車、  ６１  １次はずみ質量体、  ６２  緩衝器、  ６３  ２次はずみ質量体、  １０２  カバー、  １０４  皿ばね、  １１３  ばね手段、  １１４  舌状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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