(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に複数の羽根板により複数の仕切室が回転方向へ区画形成された回転体を設け、その回転体の回転に伴う前記羽根板の先端部の移動軌跡を前記ケーシングの内周面に沿うようにし、前記回転体の回転に伴う前記各仕切室の移動軌跡を輸送気体が圧送される輸送通路に対応させ、前記回転体の回転に基づき前記仕切室内に収容された輸送物を前記輸送通路内に供給するロータリーフィーダにおいて、
前記ケーシングには、前記仕切室内に取り込まれた前記輸送物のうち前記羽根板の先端部の移動軌跡より外方側へはみ出した輸送物に対して、前記回転体の回転に伴う前記羽根板の移動方向とは逆方向への動作態様で干渉する可動干渉手段を備え、該可動干渉手段よりも前記回転体の回転方向後側には前記羽根板の先端部に干渉する干渉板が設けられているロータリーフィーダ。
【請求項２】
前記可動干渉手段は、前記回転体における前記羽根板の先端部の移動軌跡と外接する移動軌跡を描く干渉部を備えた回転又は周回移動する可動部材であって、その回転又は周回移動に伴い前記干渉部が前記羽根板の先端部とすれ違うように移動する可動部材により構成されている請求項１に記載のロータリーフィーダ。
【請求項３】
前記可動部材は、所定の軸心を中心に回転可能に設けられた回転部材であり、その回転部材は前記回転体の回転時に前記羽根板の先端部と前記干渉部の先端部とがすれ違う動作態様で回転するように駆動源に対して駆動連結されている請求項２に記載のロータリーフィーダ。
【請求項４】
前記回転部材と前記回転体との間には、その回転体の回転に伴い前記回転部材を前記羽根板の先端部と前記干渉部の先端部とがすれ違う動作態様にて回転させるための動力伝達機構が介装されており、その動力伝達機構を介して前記回転部材は前記駆動源に対して駆動連結されている請求項３に記載のロータリーフィーダ。
【請求項５】
前記干渉板は、前記輸送物が前記仕切室に投入される供給位置において前記ケーシングに対して片持ち梁状に支持固定されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のロータリーフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、粉体や粉砕体などの輸送物を輸送気体が圧送される輸送通路内に供給するロータリーフィーダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、セメントなどの粉末状の輸送物をコンクリート製造プラントなどに輸送する場合には、前記輸送物を輸送通路内に供給し、同通路内を圧送される空気などの輸送気体に混合させて輸送する輸送装置が広く利用されている。また、この種の輸送装置では、前記輸送物を輸送通路に供給する輸送物供給手段としてロータリーフィーダが使用されている。
【０００３】
図１１に示すように、このロータリーフィーダ２０１は、略横円筒状をなすケーシング本体２０２を備えており、該ケーシング本体２０２の左右両側には一対の側板（図示略）が固定されている。前記ケーシング本体２０２の上部には輸送物を取り込むための取込筒部２０２ａが一体的に形成され、前記取込筒部２０２ａの上方には連結筒２０３等を介して輸送物を収容するホッパー２０４が固定されている。前記ホッパー２０４は、上部が開口されており、その開口を介して上方から投入された輸送物を一時的に貯留するようになっている。
【０００４】
前記ケーシング本体２０２の内部には前記左右の両側板間に回転軸２０５が回転可能に支持され、同回転軸２０５は図示しない電動機により回転されるようになっている。前記回転軸２０５には円板状をなす一対の取付板２０６を介して横円筒状をなすロータ２０７が固定されている。前記ロータ２０７の外周面には放射状に延びる羽根板２０８が所定の等間隔ピッチで複数枚取り付けられ、互いに隣接する前記羽根板２０８同士によって、複数の仕切室Ｓが区画形成されている。また、前記複数の羽根板２０８は、ロータ２０７と共に回転し、かつその先端部がケーシング本体２０２の内周面に摺接するようになっている。
【０００５】
そして、前記ホッパー２０４内の輸送物を輸送供給する際には、ホッパー２０４内から輸送物が前記取込筒部２０２ａ等を介して前記仕切室Ｓ内に投入された後、ロータ２０７が所定方向（図１１では時計回り方向）へ回転するようになっている。すると、このロータ２０７の回転に伴い、前記輸送物が収容された状態の仕切室Ｓは輸送気体が圧送される輸送通路（図示略）に位置対応して吐出口２０９が設けられた下方位置へ移送される。そして、この吐出口２０９から前記仕切室Ｓ内の輸送物は上流側の輸送通路から供給される輸送気体と混合された状態で下流側の輸送通路内へ排出されるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近時においては、粉末状の輸送物を輸送するだけでなく、産業廃棄物に代表される長尺な板のかけらなど（以下、「長尺物」という）を含む輸送物（以下、「粉砕体」という。）を前記ロータリーフィーダ２０１にて輸送することが望まれている。
【０００７】
しかし、このような長尺物を含む粉砕体を取込筒部２０２ａから仕切室Ｓ内へ投入してロータ２０７を回転させると、長尺物が羽根板２０８の先端部とケーシング本体２０２の内周面との間に挟まってしまうことがある。そして、その状態でさらにロータ２０７を回転させると、長尺物が前記羽根板２０８の先端部に付着したままケーシング本体２０２の内周面を摺動していく。すると、羽根板２０８とケーシング本体２０２との間で摺動抵抗が大きくなる。この結果、前記ロータ２０７を回転させる図示しない前記電動機への負荷が大きくなってしまうことがあった。
【０００８】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、羽根板の先端部とケーシングとの間に輸送物が挟まることを防止し、回転体の回転抵抗を低減できるロータリーフィーダを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ケーシング内に複数の羽根板により複数の仕切室が回転方向へ区画形成された回転体を設け、その回転体の回転に伴う前記羽根板の先端部の移動軌跡を前記ケーシングの内周面に沿うようにし、前記回転体の回転に伴う前記各仕切室の移動軌跡を輸送気体が圧送される輸送通路に対応させ、前記回転体の回転に基づき前記仕切室内に収容された輸送物を前記輸送通路内に供給するロータリーフィーダにおいて、前記ケーシングには、前記仕切室内に取り込まれた前記輸送物のうち前記羽根板の先端部の移動軌跡より外方側へはみ出した輸送物に対して、前記回転体の回転に伴う前記羽根板の移動方向とは逆方向への動作態様で干渉する可動干渉手段を備え、該可動干渉手段よりも前記回転体の回転方向後側には前記羽根板の先端部に干渉する干渉板が設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータリーフィーダにおいて、前記可動干渉手段は、前記回転体における前記羽根板の先端部の移動軌跡と外接する移動軌跡を描く干渉部を備えた回転又は周回移動する可動部材であって、その回転又は周回移動に伴い前記干渉部が前記羽根板の先端部とすれ違うように移動する可動部材により構成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のロータリーフィーダにおいて、前記可動部材は、所定の軸心を中心に回転可能に設けられた回転部材であり、その回転部材は前記回転体の回転時に前記羽根板の先端部と前記干渉部の先端部とがすれ違う動作態様で回転するように駆動源に対して駆動連結されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のロータリーフィーダにおいて、前記回転部材と前記回転体との間には、その回転体の回転に伴い、前記回転部材を前記羽根板の先端部と前記干渉部の先端部とがすれ違う動作態様にて回転させるための動力伝達機構が介装されており、その動力伝達機構を介して前記回転部材は前記駆動源に対して駆動連結されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のロータリーフィーダにおいて、前記干渉板は、前記輸送物が前記仕切室に投入される供給位置において前記ケーシングに対して片持ち梁状に支持固定されていることを要旨とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るロータリーフィーダ１１は、キャスタＣを有する台部Ｄに固定されている。前記ロータリーフィーダ１１は、略横円筒状をなすケーシング本体１２を備え、図２に示すように、そのケーシング本体１２の左右両端部には側板１３，１４が固定されている。
【００１６】
前記ケーシング本体１２は内周面が真円をなしており、このケーシング本体１２と前記両側板１３，１４にて回転体収容部１５が構成されている。そして、前記ケーシング本体１２の上部には、前記回転体収容部１５と連通するように、取込筒部１５ａが一体的に形成され、その取込筒部１５ａにはホッパー１６が連結固定されている。従って、前記取込筒部１５ａとホッパー１６の間に介装されたバルブプレート（図示略）が開放されると、ホッパー１６に貯留されている前記輸送物が回転体収容部１５内に投入されるようになっている。また、図１及び図４に示すように、前記台部Ｄの上面には駆動源としてのモータＭが固定され、そのモータＭのモータ軸にはスプロケットホイール１７が固定されている。
【００１７】
図１、図２、及び図４に示すように、前記両側板１３，１４におけるケーシング本体１２の軸線と対応する部分には、回転軸１８が回転可能に支持されている。前記回転軸１８の両端部は前記両側板１３，１４から突出しており、その各端部にはスプロケットホイール１９，２０がそれぞれ固定されている。詳しく述べると、前記スプロケットホイール１９は回転軸１８における側板１３側の端部に固定され、前記スプロケットホイール２０は回転軸１８における側板１４側の端部に固定されている。
【００１８】
前記両スプロケットホイール１９，２０はその直径が同径となるように形成され、同スプロケットホイール１９の直径はスプロケットホイール１７の直径の略２．５倍とされている。そして、前記両スプロケットホイール１７，１９にはモータＭの回転動力を回転軸１８へ伝達するための無端状をなす動力伝達ベルトＢ１が掛けられている。
【００１９】
前記回転軸１８には前記回転体収容部１５内に配置されて前記輸送物を移送する回転体２１が装着されている。従って、前記回転体２１は、前記回転軸１８から伝達されるモータＭの回転動力を受けて所定の方向（図１に示す矢示方向Ａ（時計回り方向））に所定の回転数（毎分２０回転前後）で回転して前記輸送物を移送するようになっている。また、前述したように、スプロケットホイール１９の直径がスプロケットホイール１７の直径の略２．５倍とされているため、スプロケットホイール１９の回転数はスプロケットホイール１７の回転数の略２．５分の１倍とされる。即ち、回転体２１の回転数は、モータＭにおけるモータ軸の回転数の略２．５分の１倍とされる。
【００２０】
次に、前記回転体２１の構成についてさらに詳細に説明すると、前記回転軸１８には円板状をなす一対の取付板２２が溶接固定され、その一対の取付板２２における外周縁間には横円筒状をなすロータ２３が溶接固定されている。そして、図１及び図５に示すように、前記ロータ２３の外周面には、前記回転軸１８の軸線Ｏ１に対して放射方向に延びる断面略Ｔ字状の羽根板２４が周方向に向かって取り付けられている。
【００２１】
前記羽根板２４は弾性を有する合成樹脂から形成されており、前記ロータ２３に固定される固定部２４ａと、その固定部２４ａから突出形成された羽根部２４ｂとを備えている。前記固定部２４ａにおけるロータ２３側の側面には、金属製の芯板２５が埋め込まれている。そして、前記ロータ２３と前記固定部２４ａは、固定部２４ａ、芯板２５、及びロータ２３に対してネジ２６のネジ部が貫通する状態でネジ２６及びナット２７により互いに締結固定されている。一方、前記羽根部２４ｂの先端部近傍には傾斜面２４ｃが形成されている。また、羽根部２４ｂの先端部２４ｄは、回転体収容部１５を形成するケーシング本体１２の内周面に対して摺接するために平面状とされている。
【００２２】
図１に示すように、前記羽根板２４は所定の等間隔ピッチ（本実施形態では、略２２．５度ピッチ）で複数枚（本実施形態では１６枚）取り付けられている。また、ロータ２３の回転に基づいて、前記羽根板２４の先端部２４ｄはケーシング本体１２の内周面に摺接し、その羽根板２４の両側縁は側板１３，１４の内側面に摺接するように構成されている。その結果、前記ロータ２３の外周面には、周方向に沿って互いに隣接する前記羽根板２４同士によって、前記ロータ２３（回転体２１）の回転方向（周方向）へ複数の仕切室Ｒ（本実施形態では１６室）が区画形成されている。
【００２３】
図６に示すように、前記取込筒部１５ａにおける前記羽根板２４の回転方向前側に対応する内面（図６において、取込筒部１５ａの右側内面）には、干渉板３０がボルト３２及びナット３３により片持ち梁状に支持固定されている。また、図１に示すように、前記取込筒部１５ａにおける前記羽根板２４の回転方向後側に対応する内面（図１において、取込筒部１５ａの左側内面）には、干渉板３１が図示しないボルト及び図示しないナットにより片持ち梁状に支持固定されている。前記干渉板３０，３１は、前記各仕切室Ｒからはみ出した輸送物に対し自身は移動することなく干渉する部材であり、その意味では固定干渉手段及び固定部材として把握可能である。
【００２４】
前記干渉板３０，３１は、弾性を有する合成樹脂により断面略くの字状に形成されている。前記干渉板３０の先端側はその干渉板３０が固定された取込筒部１５ａの内面よりも前記羽根板２４の回転方向後側へ向け延びている。また、前記干渉板３１の先端側は干渉板３１が固定された取込筒部１５ａの内面よりも前記羽根板２４の回転方向前側へ向け延びている。即ち、前記干渉板３０，３１の各先端側は前記軸線Ｏ１を中心とした略放射方向に沿って延びるように配置されている。
【００２５】
そして、その配置状態において、前記干渉板３０，３１の先端部は、前記羽根板２４の先端部２４ｄが回転体２１の回転に伴い移動して描く移動軌跡上に位置するように構成されている。以下、羽根板２４の先端部２４ｄの移動軌跡を羽根板移動軌跡Ｌ１という（図６参照）。そして、ロータ２３が回転すると、干渉板３０，３１は自身の先端側を撓ませながら干渉板３０，３１の先端部を羽根板２４の先端部２４ｄに対して接触（干渉）させるように構成されている。
【００２６】
そのため、羽根板２４の先端部２４ｄに輸送物が付着していると、その付着輸送物は回転体２１の回転時に前記干渉板３０，３１の先端部によりかきとられる。また、干渉板３０の先端部が前記羽根板移動軌跡Ｌ１上に位置するように配置されていることにより、前記仕切室Ｒ内に輸送物が山盛り状態で投入されていると、その羽根板移動軌跡Ｌ１よりも外方にはみ出した輸送物は干渉板３０により払い落とされる。
【００２７】
図１及び図６に示すように、ケーシング本体１２における取込筒部１５ａの矢示方向Ａ側には、略横円筒状をなすサブケーシング４０がケーシング本体１２に対して一体的に形成されている。前記サブケーシング４０は断面Ｃ字形状に形成されており、その内周面が真円をなしている。前記サブケーシング４０は、図３及び図４に示すように、その左右両端部に固定された前記側板１３，１４とにより、開口部４０ａを介して前記回転体収容部１５に連通する回転部材収容部４１を構成している。そして、本実施形態では前記回転体収容部１５及び回転部材収容部４１を形成するケーシング本体１２とサブケーシング４０及び両側板１３，１４によりロータリーフィーダ１１のケーシング２８が構成されている。
【００２８】
前記両側板１３，１４におけるサブケーシング４０の軸線に対応する部分には、回転軸４２が回転可能に支持されている。前記回転軸４２の両端部は前記両側板１３，１４から突出しており、その回転軸４２の両端部のうち側板１４側の端部にはスプロケットホイール４３が固定されている。そのスプロケットホイール４３の直径は前記スプロケットホイール１９，２０の直径の略２分の１倍とされている。そして、前記両スプロケットホイール２０，４３には回転軸１８の回転動力を回転軸４２へ伝達するための無端状をなす動力伝達ベルトＢ２が掛けられている。従って、スプロケットホイール４３の直径がスプロケットホイール１９，２０の直径の略２分の１倍とされているため、スプロケットホイール４３の回転数はスプロケットホイール１９，２０の回転数の略２倍とされる。
【００２９】
前記回転軸４２には、羽根板２４の先端部２４ｄに付着した輸送物をかきとるための金属製の回転部材４４が装着されている。前記回転部材４４は、前記各仕切室Ｒからはみ出した輸送物に対し自身が移動（回転）しながら干渉する部材であり、この点で可動干渉手段及び可動部材に相当する。そして、この回転部材４４の回転数は、前記各スプロケットホイール１９，２０，４３の直径比に基づき回転体２１の回転数の略２倍とされている。従って、前記回転部材４４は、前記回転軸４２から伝達されるモータＭの回転動力を受けて所定の方向（図６に示す矢示方向Ｂ（時計回り方向））に所定の回転数（毎分４０回転前後）で回転して前記羽根板２４の先端部２４ｄに付着した輸送物をかきとるようになっている。なお、本実施形態では、前記回転軸１８、スプロケットホイール２０、動力伝達ベルトＢ２、スプロケットホイール４３、及び回転軸４２にて動力伝達機構Ｔが構成されている。
【００３０】
次に、前記回転部材４４の構成についてさらに詳細に説明すると、図３及び図６に示すように、前記回転軸４２には円板状をなす一対の取付板５０が溶接固定されている。その一対の取付板５０の外周縁には横円筒状をなすロータ５１が溶接固定されている。そして、前記ロータ５１の外周面には、前記回転軸４２の軸線Ｏ２に対して放射方向に延びる干渉部としての干渉羽根５２が周方向に向かって溶接固定されている。前記軸線Ｏ２は前記軸線Ｏ１と平行な軸線であり「所定の軸心」に相当する。
【００３１】
前記干渉羽根５２は所定の等間隔ピッチ（本実施形態では、略４５度ピッチ）で８枚取り付けられている。また、ロータ５１の回転に基づいて、前記干渉羽根５２の先端部はサブケーシング４０の内周面に摺接し、その干渉羽根５２の両側縁は側板１３，１４の内側面に摺接するように構成されている。
【００３２】
また、干渉羽根５２の先端部の移動軌跡（以下、羽根板移動軌跡Ｌ２という）は、前記羽根板移動軌跡Ｌ１に対して外接するようにされている。即ち、回転体２１及び回転部材４４が回転すると、回転体２１における羽根板２４の先端部２４ｄと、回転部材４４における干渉羽根５２の先端部とが互いに逆方向にすれ違う状態で接触するように構成されている。
【００３３】
また、図２に示すように、前記側板１３の下部には扇状をなす輸送気体の供給口１３ａ（図１においては、二点鎖線で図示）が開口形成されている。その供給口１３ａと対応した前記側板１３の外側面には、円管状の上流側輸送管５５が接合固定されている。そして、図示しないブロワから供給された前記輸送気体が前記上流側輸送管５５を通って前記回転体収容部１５内に送られるようになっている。
【００３４】
一方、図１及び図２に示すように、前記側板１４の下部にはケーシング本体１２内で輸送物が混合された輸送気体を吐出する扇状をなす吐出口１４ａが開口形成されている。その吐出口１４ａと対応した前記側板１４の外側面には、下流側輸送管５６が接合固定されている。前記上流側輸送管５５、下流側輸送管５６、及び回転体収容部１５における両輸送管５５，５６と対応する部分により輸送通路Ｐが構成されている。
【００３５】
そして、前記回転体２１は、その回転に伴い一定の移動軌跡上を回転移動する前記各仕切室Ｒが前記両輸送管５５，５６と対応する位置（以下、「排出位置」という。）に順次通過移動されるように前記回転体収容部１５内に配置されている。従って、前記各仕切室Ｒは、前記取込筒部１５ａと対応する位置（以下、「供給位置」という。）を通過移動する際に前記輸送物が収容され、前記排出位置に向かって移送される。
【００３６】
また、前記排出位置に到達した前記仕切室Ｒには、前記輸送気体が強制的に流入することにより前記輸送物が前記輸送気体と混合された状態で前記下流側輸送管５６に排出される。そして、前記輸送物を前記下流側輸送管５６に供給した後の空の仕切室（以下、「空仕切室」という。）Ｒは、前記供給位置に向かって移送される。
【００３７】
次に、このように構成されたロータリーフィーダ１１を用いて輸送物を輸送する態様を説明する。
前記モータＭのモータ軸に固定されたスプロケットホイール１７を図１における時計回り方向へ回転させると、動力伝達ベルトＢ１を介してスプロケットホイール１９が図１における時計回り方向へ回転する。そして、スプロケットホイール１９が図１における時計回り方向へ回転すると、回転体２１はそのスプロケットホイール１９と同方向で（矢示方向Ａ方向）かつ同じ回転数で回転する。そして、前記ホッパー１６内に貯留された輸送物が、前記供給位置に到達した前記仕切室Ｒに投入される。
【００３８】
前記輸送物が投入された仕切室Ｒは、前記排出位置に向かって移送され、このとき、前記仕切室Ｒの両側に位置する羽根板２４の先端部２４ｄに対して、干渉板３０が接触する。その結果、羽根板２４の先端部２４ｄに輸送物が付着している場合には、その付着輸送物が前記干渉板３０によりかきとられる。また、前記仕切室Ｒ内に輸送物が山盛り状態で投入されている場合には、その輸送物の羽根板移動軌跡Ｌ１（図６参照）よりもはみ出した部分が前記干渉板３０により払い落とされる。さらに、仕切室Ｒ内の輸送物中から前記羽根板移動軌跡Ｌ１の外方へ輸送物に含まれる長尺物（以下、単に長尺物という）が突出していたとしても、そのような長尺物は干渉板３０に干渉され、羽根板２４の先端部２４ｄとケーシング本体１２の内周面との隙間へ入り込むことが規制される。そして、前記干渉板３０を通過した仕切室Ｒは、前記回転部材４４に対応する位置に移送される。
【００３９】
一方、前記回転部材４４は回転体２１が回転することにより、回転軸１８、スプロケットホイール２０、動力伝達ベルトＢ２、及びスプロケットホイール４３を介してその回転動力が伝達され、図６における時計回り方向（矢示方向Ｂ方向）へ回転する。このため、羽根板２４の先端部２４ｄと、回転部材４４における干渉羽根５２の先端部とが互いに逆方向にすれ違う状態で接触する。従って、たとえ、前記干渉板３０により羽根板２４の先端部２４ｄに付着した輸送物をかきとり逃しても、この干渉羽根５２の先端部が羽根板２４の先端部２４ｄと接触することにより、そのような付着輸送物は確実にかきとられる。さらに、仕切室Ｒ内の輸送物中から前記羽根板移動軌跡Ｌ１の外方へ長尺物が突出していたとしても、そのような長尺物は前記干渉羽根５２により押し戻され、羽根板２４の先端部２４ｄとケーシング本体１２の内周面との隙間へ入り込むことが確実に防止される。
【００４０】
従って、上記第１実施形態のロータリーフィーダ１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、回転体２１の仕切室Ｒ内に取り込まれた輸送物のうち、羽根板２４の先端部２４ｄにおける羽根板移動軌跡Ｌ１外方側へはみ出した輸送物に対して、回転体２１の回転に伴う羽根板２４の移動方向とは逆方向へ動作する回転部材４４が干渉するようにした。そのため、羽根板２４の先端部２４ｄに付着した輸送物は回転部材４４が干渉することにより除去され、前記先端部２４ｄとケーシング２８の内周面との間に輸送物が挟まることが防止される。従って、回転体２１の回転抵抗を低減できる。
【００４１】
（２）本実施形態では、回転部材４４を回転させると、回転部材４４を構成する干渉羽根５２の先端部における羽根板移動軌跡Ｌ２が前記羽根板移動軌跡Ｌ１に外接する。このため、羽根板移動軌跡Ｌ１外方側へはみ出した長尺物（輸送物）は、回転体２１の回転速度と回転部材４４の回転速度を合わせた速度に相当する速度で回転部材４４の干渉羽根５２が干渉することにより払い落とされる。即ち、羽根板移動軌跡Ｌ１外方側へはみ出した長尺物（輸送物）を回転部材４４の干渉羽根５２の干渉により払い落とすことができる。
【００４２】
（３）本実施形態では、回転体２１の回転時においてモータＭからの動力が回転部材４４に伝達され、その回転部材４４が軸線Ｏ２を中心に回転すると、回転体２１の羽根板２４における先端部２４ｄと、回転部材４４の干渉羽根５２における先端部とが互いにすれ違う方向へ移動する。従って、このすれ違い移動時に前記羽根板２４における先端部２４ｄに付着した輸送物を前記干渉羽根５２における先端部により確実にかきとることができる。
【００４３】
（４）本実施形態では、モータＭの駆動力により回転駆動される回転体２１に対して回転部材４４が動力伝達機構Ｔにより駆動連結されている。そのため、回転体２１が回転する際には、回転体２１の羽根板２４における先端部２４ｄと、回転部材４４の干渉羽根５２における先端部とがすれ違うように回転部材４４も回転する。従って、動力伝達機構Ｔにより、羽根板２４における先端部２４ｄと回転部材４４の干渉羽根５２における先端部とを一つの駆動源（モータＭ）により確実に同期回転させることができる。
【００４４】
（５）本実施形態では、回転部材４４が回転体２１より早く回転するため、その早く回転する分だけ、干渉羽根５２の先端により前記羽根板２４における先端部２４ｄに付着した輸送物を素早くかきとることができる。
【００４５】
（６）本実施形態では、８枚の干渉羽根５２を有する回転部材４４が、１６枚の羽根板２４を有する回転体２１の２倍の回転数で回転することで、各羽根板２４の先端部２４ｄに干渉羽根５２の先端が接触する。従って、干渉羽根５２の枚数が羽根板２４の枚数と比べて半分である８枚とされているが、確実に各羽根板２４の先端部２４ｄに対して各干渉羽根５２の先端部を接触させることができる。
【００４６】
（７）本実施形態では、羽根板２４の羽根部２４ｂ部分を弾性を有する合成樹脂のみから形成したため、羽根板２４の先端部２４ｄとケーシング本体１２の内周面との間に長尺物が挟まっても、羽根板２４は弾性変形しかおこさない。即ち、例えば羽根板２４の羽根部２４ｂが金属部分を含むように構成されていたり、金属のみで形成されていたりすると、その羽根板２４の先端部２４ｄとケーシング本体１２の内周面との間に長尺物が挟まった際に、塑性変形を起こして羽根部２４ｂが曲がったままとなることがある。しかし、本実施形態の合成樹脂のみから形成された羽根板２４における羽根部２４ｂは、その先端部２４ｄとケーシング本体１２の内周面との間に挟まった長尺物を取り除いた後でも、再びその先端部２４ｄとケーシング本体１２の内周面とが摺接状態となり、仕切室Ｒの気密性を損なうことがない。
【００４７】
（８）本実施形態では、羽根板２４の先端部２４ｄに付着した長尺物（輸送物）を干渉板３０により十分にかきとることができなくても、その長尺物（輸送物）は回転体２１の回転方向前側に位置する前記回転部材４４の干渉羽根５２によりかきとることができる。また、固定干渉手段としての干渉板３０と、可動干渉手段としての回転部材４４との２種類の部材により、羽根板２４の先端部２４ｄに付着した長尺物をかきとるため、その先端部２４ｄに付着物が残りにくい。
【００４８】
（９）本実施形態では、羽根板２４における平面状をなす先端部２４ｄがケーシング本体１２の内周面に対して摺接する。従って、羽根板２４の先端部を尖鋭状に形成する場合と比べて、本実施形態の羽根板２４は耐摩耗性を上げることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図７に従って説明する。なお、第２実施形態のロータリーフィーダは、前記第１実施形態のロータリーフィーダ１１の一部の構成を変更したものであり、前記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略し、異なるところのみを説明する。
【００５０】
さて、前記第１実施形態のロータリーフィーダ１１では、回転体収容部１５の上部に取込筒部１５ａを形成し、回転体収容部１５に対して真上から輸送物を供給するよう構成していた。これに対し、図７に示すように、本実施形態のロータリーフィーダ７１では、回転体収容部１５に対して斜め上方に取込筒部１５ａを形成し、回転体収容部１５に対して斜め上方から輸送物を供給するように構成されている。なお、本実施形態では、ホッパー１６の図示を省略している。
【００５１】
また、前記第１実施形態では、取込筒部１５ａにおける前記羽根板２４の回転方向後側に対応する内面（図１において、取込筒部１５ａの左側内面）に、断面略くの字状をなす干渉板３１を支持固定していた。本実施形態においても、その干渉板３１と同様の作用効果を奏する断面が略への字状をなす干渉板７２が、前記干渉板３１と同位置に支持固定されている。
【００５２】
また、本実施形態の回転部材収容部４１及び回転部材４４は、回転体２１の略真上に位置するように構成し、その回転部材収容部４１は断面略半円形状に形成されている。加えて、ロータ５１の外周面に所定の等間隔ピッチ（本実施形態では、略２２．５度ピッチ）で１６枚の干渉羽根５２が溶接固定されている。
【００５３】
本実施形態における回転部材４４の一部は、取込筒部１５ａにおける前記羽根板２４の回転方向前側に対応する内面（以下、内面Ｎという）よりも、回転方向後ろ側に位置するように配置されている。言い換えると、図７において、前記回転部材４４の一部は、取込筒部１５ａにおける内面Ｎよりも左側にはみ出すように配置されている。さらに、前記内面Ｎには、回転部材４４におけるその内面Ｎからはみ出す部分に輸送物が降りかかるのを防ぐための防塵体７３が、図示しないボルトにより固定されている。
【００５４】
従って、上記第２実施形態のロータリーフィーダ７１によれば、前記第１実施形態の効果（１）〜（５）、（７）、（９）に加えて以下に示す効果を得ることができる。
【００５５】
（１）本実施形態では、回転体２１が回転している際に、輸送物が山盛り状態で投入された仕切室Ｒに対して、回転体２１の略真上の位置で、その山盛り状態の輸送物のうち羽根板移動軌跡Ｌ１より外方側へはみ出した輸送物を前記回転部材４４の干渉羽根５２にて払い落とすようにした。そして、その直後に、その仕切室Ｒ両側に位置する羽根板２４の先端部２４ｄをケーシング本体１２の内周面に摺接させるようにした。
【００５６】
即ち、羽根板移動軌跡Ｌ１外方側の輸送物が払い落とされた仕切室Ｒが、ケーシング本体１２の回転により傾いて、羽根板移動軌跡Ｌ１内方側の輸送物がこぼれ出す前に、その仕切室Ｒ両側に位置する羽根板２４の先端部２４ｄをケーシング本体１２の内周面に摺接させるようにした。従って、羽根板２４の先端部２４ｄに輸送物が付着することをより一層防ぐことができる。
【００５７】
（２）本実施形態では、１６枚の干渉羽根５２を有する回転部材４４が、１６枚の羽根板２４を有する回転体２１の２倍の回転数で回転することで、一つの羽根板２４の先端部２４ｄに対して干渉羽根５２の先端を２回接触させるようにした。従って、羽根板２４の先端部２４ｄに付着した長尺物（輸送物）をより確実にかきとることができる。
【００５８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更して具体化してもよい。
・前記各実施形態では、回転部材４４は、その回転数の方が回転体２１の回転数よりも大となるようにモータＭに駆動連結されていた。これに限らず、回転部材４４はその回転数の方が回転体２１の回転数よりも小となるようようにモータＭに駆動連結してもよい。この場合、回転部材４４の干渉羽根５２の枚数を増加させるとよい。また、回転部材４４は、その回転数が回転体２１における回転数の略２倍となるようにしていたが、略３倍、略４倍等になるように変更してもよい。
【００５９】
・前記各実施形態では、両スプロケットホイール２０，４３に動力伝達ベルトＢ２を掛けることにより動力伝達可能な動力伝達機構Ｔを構成していた。これに限らず、動力伝達ベルトＢ２の代わりに動力伝達チェーンを用いてもよい。また、歯車機構により動力伝達機構Ｔを構成してもよい。
【００６０】
・前記各実施形態では、スプロケットホイール１７からの駆動力をスプロケットホイール４３に伝達する際に、動力伝達ベルトＢ１、スプロケットホイール１９、回転軸１８、スプロケットホイール２０、及び動力伝達ベルトＢ２を経由していた。これに限らず、両スプロケットホイール１７，４３に対して動力伝達ベルトを掛けるように構成し、スプロケットホイール１７の動力をスプロケットホイール４３に直接伝達するようにしてもよい。
【００６１】
・前記各実施形態では、モータＭの動力を動力伝達ベルトＢ１，Ｂ２、スプロケットホイール１７，１９，２０，４３を用いて回転体２１及び回転部材４４へ伝達するようにしていた。これに限らず、回転軸１８及び回転軸４２に対してそれぞれモータを取り付けて、モータの動力を回転体２１及び回転部材４４へ直接伝達するようにしてもよい。
【００６２】
・前記各実施形態では、回転部材４４を取付板５０、ロータ５１、及び干渉羽根５２により構成していた。これに限らず、取付板５０及びロータ５１を省略し、回転軸４２に対して干渉羽根５２を直接溶接固定し、その回転軸４２及び干渉羽根５２にて可動干渉手段及び可動部材としての回転部材を構成するようにしてもよい。
【００６３】
・また、前記回転部材４４を、図８（ａ）に示す複数の略三角形状をなす干渉部８１ａを外周に備えた可動干渉手段及び可動部材としての回転部材８１に変更してもよい。
【００６４】
・さらに、前記回転部材４４を、図８（ｂ）に示す複数の略四角形状をなす干渉部８２ａを外周に備え、全体として略平歯車形状をなす可動干渉手段及び可動部材としての回転部材８２に変更してもよい。
【００６５】
・加えて、前記回転部材４４の代わりに次に示す回転部材８５に変更してもよい。図９（ａ），（ｂ）に示すように、可動干渉手段及び可動部材としての回転部材８５は、回転部材４４における干渉羽根５２を省略し、ロータ５１の外周に複数の棒状をなす突起部８５ａを形成する。前記突起部８５ａは干渉部に相当する。
【００６６】
・また、前記回転部材４４の代わりに、次に示す回転部材８６に変更してもよい。図１０（ａ），（ｂ）に示すように、可動干渉手段及び可動部材としての回転部材８６を前記回転軸４２、連結体８７、リング８８、及び干渉棒８９により構成する。複数の前記連結体８７を介して回転軸４２に対して一対のリング８８を固定する。そして、両リング８８の外周に対して両端が固定されるとともに、前記回転軸４２に対して平行になるように干渉部としての干渉棒８９を複数個設ける。
【００６７】
・前記各実施形態では、可動干渉手段としての回転部材４４は軸線Ｏ２を中心として回転し、回転部材４４に備えられた干渉羽根５２により羽根板移動軌跡Ｌ１より外方側へはみ出した輸送物をかきとるように構成していた。これに限らず、可動干渉手段としての無端状ベルト機構により羽根板移動軌跡Ｌ１より外方側へはみ出した輸送物をかきとるように構成してもよい。即ち、無端状ベルト機構は、一対のローラとその両ローラに掛けられた可動部材としての無端状ベルトを備える。前記無端状ベルトの外周には干渉部としての干渉突起を複数備えている。そして、前記無端状ベルトが周回移動した際に、前記各干渉突起の先端部の移動軌跡を前記羽根板移動軌跡Ｌ１に外接するように構成する。そして、この複数の干渉突起が前記無端状ベルトと共に周回移動することによって、前記干渉突起は前記羽根板２４の先端部２４ｄとすれ違うように接触すると共に、羽根板移動軌跡Ｌ１より外方側へはみ出した輸送物をかきとる。
【００６８】
・また、回転部材４４の代わりに可動干渉手段としてのクランク機構に変更してもよい。即ち、クランク機構は可動部材としての干渉部を備え、そのクランク機構のクランク運動により、干渉部の移動軌跡を前記羽根板移動軌跡Ｌ１に外接するように構成する。そして、このクランク運動により干渉部が可動することによって、その干渉部は前記羽根板２４の先端部２４ｄとすれ違うように接触すると共に、羽根板移動軌跡Ｌ１より外方側へはみ出した輸送物をかきとる。
【００６９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、羽根板の先端部とケーシングとの間に輸送物が挟まることを防止し、回転体の回転抵抗を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態におけるロータリーフィーダの正断面図。
【図２】  図１におけるＹ−Ｙ線矢視断面図。
【図３】  図１におけるＸ−Ｘ線矢視断面図。
【図４】  第１実施形態におけるロータリーフィーダの平面図。
【図５】  第１実施形態におけるロータ、羽根板、及びケーシング本体の関係を示す拡大断面図。
【図６】  図１における部分拡大図。
【図７】  第２実施形態におけるロータリーフィーダの正断面図。
【図８】  （ａ），（ｂ）は、第１及び第２実施形態の別例における回転部材を示す正面図。
【図９】  （ａ），（ｂ）は、第１及び第２実施形態の別例における回転部材を示す正面図と側面図。
【図１０】  （ａ），（ｂ）は、第１及び第２実施形態の別例における回転部材を示す正面図と側面図。
【図１１】  従来技術におけるロータリーフィーダの正断面図。
【符号の説明】
１１，７１…ロータリーフィーダ、２１…回転体、２４…羽根板、２４ｄ…羽根板の先端部としての先端部、２８…ケーシング、４４…可動干渉手段及び可動部材としての回転部材、５２…干渉部としての干渉羽根、Ｌ１…「羽根板の先端部の移動軌跡」としての羽根板移動軌跡、Ｌ２…「羽根板の先端部の移動軌跡と外接する移動軌跡」としての羽根板移動軌跡、Ｍ…駆動源としてのモータ、Ｏ２…「所定の軸心」としての軸線、Ｐ…輸送通路、Ｒ…仕切室、Ｔ…動力伝達機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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