(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話サービス事業者のメールセンタと前記メールセンタに接続するメール管理装置を介して行う電子メールシステムの、移動体端末に対して送信された電子メールの管理方法であって、
前記メール管理装置が、
前記メールセンタに対して、前記メール管理装置に登録された移動体端末ユーザの代理として前記メールセンタに保持された電子メールを受信して蓄積するステップと、
前記各メールアドレス毎に、メールリスト表示ファイルを作成するステップと、
前記移動体端末からのアクセスに応じて、前記移動体端末に対して前記移動体端末のメールアドレスに応じたメールリスト表示ファイルを送信し、処理の対象とする電子メールの選択と処理内容を受け付けるステップと、
前記移動体端末からのメール特定情報と処理内容とを含む要求を受けたことに応じて、自装置に保持された前記メールリスト表示ファイルと前記電子メールについて、前記受付内容を行うステップと、
を実行することを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メールセンタが、あらかじめ定められたメールアドレス宛ての電子メールを受け取った場合には、前記電子メールを前記メール管理装置に対して送信するステップと、
前記電子メールを受け取った前記メール管理装置が、前記電子メールの宛て先の移動体端末に対して、前記電子メールの新着通知を行うステップと、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、
あらかじめ定められた間隔毎に、前記メールセンタに対して、前記移動体端末ユーザの代理として前記メールセンタに保持された電子メールの送信要求を行ない、受信して蓄積し、前記移動体端末のメールリスト表示ファイルを作成するステップ、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、
前記移動体端末から要求がなされた場合には、前記メールセンタに対して、前記移動体端末ユーザの代理として前記メールセンタに保持された電子メールの送信要求を行ない、受信して蓄積し、前記移動体端末のメールリスト表示ファイルを作成するステップ、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置は、
移動体端末ユーザが前記メールリストから電子メールの選択を行ない、一の操作による確定処理を行うことにより、前記移動体端末から、前記選択された電子メールの内容の送信要求がなされるよう、マークアップ言語で前記メールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置は、
移動体端末ユーザが前記メールリストから電子メールの選択を行ない、一の操作による確定処理を行うことにより、前記移動体端末から、前記選択された電子メールの削除要求がなされるようマークアップ言語で前記メールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持するステップと、
前記メールリストへの掲載回数が、あらかじめ定められた回数に達した場合には、自装置に保持された前記電子メールを削除するステップと、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持するステップと、
前記メールリストへの掲載限度回数を、前記移動体端末から受け付けて、前記各メールアドレス毎に記憶保持するステップと、
電子メールの前記メールリストへの掲載回数が、前記掲載限度回数に達した場合には、自装置に保持された前記電子メールを削除するステップと、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項９】
請求項１ないし４いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、
請求項７及び請求項８の方法により自装置から電子メールの削除を行った場合、及び、移動体端末ユーザの指示により迷惑メールとして削除処理を行った場合には、前記メールの送信元のメールアドレスを、各メールアドレス毎に設けられた受信拒否アドレス一覧に加えて記憶保持するステップと、
前記メールセンタから新たに電子メールを受け取った場合には、前記受信拒否アドレス一覧から、前記電子メールの送信元のメールアドレスの検索を行うステップと、
前記検索の結果、前記受信拒否アドレス一覧に前記電子メールの送信元のメールアドレスが存在する場合には、前記電子メールを破棄するステップと、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項１０】
携帯電話サービス事業者のメールセンタと前記メールセンタに接続されたメール管理装置を介して行う電子メールシステムの、移動体端末に対して送信された電子メールの管理方法であって、
前記メールセンタが、
受信した電子メールに対応するメール特定情報を作成して記憶保持するステップと、
前記メール管理装置に対して、前記メール特定情報を前記電子メールとともに送信するステップと、
前記電子メールと前記メール特定情報とを受け取ったメール管理装置が、
移動体端末メールアドレス毎に、前記メール特定情報が含まれるメールリスト表示ファイルを作成するステップと、
前記移動体端末からアクセスを受けた場合には、前記移動体端末に対して前記移動体端末ユーザに応じたメールリスト表示ファイルを送信し、処理の対象とする電子メールのメール特定情報と処理内容を受け付けるステップと、
前記受付内容が、前記メール特定情報に対応する電子メールの削除を要求するものである場合には、前記メールリスト表示ファイルから前記電子メールに対応するデータを削除するとともに、前記メールセンタをして、前記電子メールの削除を行わせるステップと、
前記受付内容が、前記メール特定情報に対応する電子メールの送信を要求するものである場合には、前記メールセンタから前記メール特定情報に対応する電子メールを得て、該電子メールの内容を前記移動体端末に送信するステップと、
を実行することを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メールセンタは、
前記電子メールに代えて、少なくとも電子メールの件名と発信者ＩＤとを含む電子メールの要約情報を作成して、前記メール管理装置に対して、前記電子メールの要約情報を送信し、
前記メール管理装置は、
前記電子メールの要約情報と、前記メール特定情報とにより前記メールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メールセンタが、
あらかじめ定められたメールアドレス宛ての電子メールを受け取った場合には、前記電子メールに対応するメール特定情報を作成し、前記メール特定情報と前記電子メール若しくは電子メールの要約情報とを前記メール管理装置に対して送信するステップ、を含み
前記メール特定情報と前記電子メール若しくは電子メールの要約情報を受け取った前記メール管理装置が、
前記電子メール若しくは電子メールの要約情報の宛て先の移動体端末に対して前記電子メールの新着通知を行うステップ、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メールセンタは、
あらかじめ定められた電子メールアドレス宛ての電子メールについて、あらかじめ定められた間隔毎に、前記電子メールに対応するメール特定情報を作成し、前記メール管理装置に対して、前記メール特定情報と前記電子メール若しくは電子メールの要約情報とを送信すること、
を特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置は、
前記移動体端末からメールリストの送信要求がなされた場合には、前記メールセンタに対して、前記移動体端末ユーザの前記メールセンタに保持された前記メール特定情報と前記電子メール若しくは電子メールの要約情報との送信要求を行うステップを、
含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置は、
移動体端末ユーザが前記メールリストから電子メールの選択を行ない、一の操作による確定処理を行うことにより、前記移動体端末から、前記選択された電子メールの送信要求がなされるよう、マークアップ言語で、前記メールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項１６】
請求項１０ないし１５いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置は、
移動体端末ユーザが前記メールリストから電子メールの選択を行ない、一の操作による確定処理を行うことにより、前記選択された電子メールのメール特定情報に対応する電子メールの削除要求がなされるよう、マークアップ言語で、前記メールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項１７】
請求項１０ないし１６いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持するステップと、
前記メールリストへの掲載回数が、あらかじめ定められた回数に達した場合には、前記メールリスト表示ファイルから前記電子メールの情報を削除するとともに、前記メールセンタをして、前記メールセンタに保持された前記電子メールを削除させるステップと、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項１８】
請求項１０ないし１７いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持するステップと、
前記メールリストへの掲載限度回数を、前記移動体端末から受け付けて、前記各メールアドレス毎に記憶保持するステップと、
前記メールリストへの掲載回数が、前記掲載回数に達した場合には、次に作成するメールリスト表示ファイルから前記電子メールの情報を削除するとともに、前記メールセンタをして、前記メールセンタに保持された前記電子メールを削除させるステップと、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項１９】
請求項１０ないし１８いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置は、
請求項１７及び請求項１８の方法により電子メールの削除を行った場合、及び、移動体端末ユーザの指示により迷惑メールとして削除処理を行った場合には、前記メールの送信元のメールアドレスを、各メールアドレス毎に設けられた受信拒否アドレス一覧に加えて記憶保持するステップと、
前記メールセンタから新たに電子メールを受け取った場合には、前記受信拒否アドレス一覧から、前記電子メールの送信元のメールアドレスの検索を行うステップと、
前記検索の結果、前記受信拒否アドレス一覧に前記電子メールの送信元のメールアドレスが存在する場合には、前記電子メール若しくは前記電子メールの要約情報を破棄するとともに、前記メールセンタをして、前記メールセンタに保持された前記電子メールを削除させるステップと、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項２０】
請求項１ないし１９いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持するステップと、
前記電子メールの前記メールリストへの掲載回数が、あらかじめ定められた回数に達した場合には、前記電子メールについて迷惑メールであることを示す迷惑メール識別符号を付与するステップと、を含み、
前記メール管理装置は、
迷惑メールを識別する前記迷惑メール識別符号に基づいて、前記迷惑メール識別符号が付与された電子メールが前記メールリストの下方に表示されるよう、前記メールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、
迷惑メール識別符号を付与した場合に、前記メールの送信元メールアドレスを受信拒否アドレス一覧に加えて記憶保持するステップと、
前記メールセンタから新たに電子メール若しくは前記電子メールのダイジェストを受け取った場合には、前記受信拒否アドレス一覧から、前記電子メールの送信元メールアドレスを検索するステップと、
前記検索の結果、前記受信拒否アドレス一覧に前記電子メールの送信元メールアドレスが存在する場合には、前記電子メールについて迷惑メール識別符号を付与して蓄積するステップと、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項２２】
請求項１ないし２１いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持するステップを含み、
前記メール管理装置は、各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数をキーとして昇順に前記メールリストを作成すること、
を特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項２３】
請求項１ないし２２いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、前記各メールアドレス毎に、前記メール管理サービスにかかる通信料金を計算し、記憶保持するステップと、
あらかじめ定められた間隔毎に、前記記憶保持内容を出力するステップと、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項２４】
請求項１ないし２３いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置は、前記移動体端末からアクセスを受けた場合には、広告情報が記憶保持された広告情報記憶保持手段から広告情報を選択して、前記移動体端末をして電子メール管理コンテンツとともに表示させるステップ、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記メール管理装置が、
ネットワーク上の端末から、広告情報登録手段を介して、広告情報を受け付けるステップと、
前記受付内容を前記広告情報記憶保持手段に記憶保持するステップと、
を含むことを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項２６】
請求項１ないし２５いずれか一に記載の移動体端末向けメール管理方法において、
前記移動体端末のデータ通信料金は、パケットの量に応じて増加するものであって、
前記メール管理装置は、
前記移動体端末に対するメール管理サービスにかかる通信料金を、前記パケットの量に基づいて計算すること、
を特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法。
【請求項２７】
携帯電話サービス事業者のメールセンタを介して移動体端末への電子メールの送信を行う電子メールシステムの前記メールセンタに接続するメール管理装置であって、
前記メールセンタに対して、前記メール管理装置に登録された移動体端末ユーザの代理として前記メールセンタに保持された電子メールを受信する手段と、
前記電子メールを各メールアドレス毎に蓄積する出段と、
前記受信した電子メールに基づいて前記各メールアドレス毎にメールリスト表示ファイルを作成して記憶保持する手段と、
前記移動体端末からのアクセスに応じて、前記移動体端末に対して、前記移動体端末のメールアドレスに応じたメールリスト表示ファイルを送信する手段と、
前記移動体端末から処理の対象とする電子メールの選択と処理内容を受け付ける手段と、
前記移動体端末から前記電子メールの選択と処理内容とを含む要求を受けた場合には、自装置に保持された前記メールリスト表示ファイルと前記電子メールについて前記受付内容を行う手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載のメール管理装置において、
前記メールセンタから電子メールを受け取った場合には、前記電子メールの宛て先の移動体端末に対して、前記電子メールの新着通知を行う手段を、
備えたこと、を特徴とするメール管理装置。
【請求項２９】
請求項２７又は２８に記載のメール管理装置において、
あらかじめ定められた間隔毎に、前記メールセンタに対して、前記移動体端末ユーザの代理として前記メールセンタに保持された電子メールの送信要求を行ない、受信して蓄積し、各メールアドレス毎にメールリスト表示ファイルを作成する手段を備えたこと、
を特徴とするメール管理装置。
【請求項３０】
請求項２７ないし２９いずれか一に記載のメール管理装置において、
前記移動体端末から要求がなされた場合には、前記メールセンタに対して、前記移動体端末ユーザの代理として前記メールセンタに保持された電子メールの送信要求を行ない、受信して蓄積するとともに、前記移動体端末のメールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とするメール管理装置。
【請求項３１】
請求項２７ないし３０いずれか一に記載のメール管理装置において、
移動体端末ユーザが前記メールリストから電子メールの選択を行ない、一の操作による確定処理を行うことにより、前記移動体端末から、前記選択された電子メールの内容の送信要求がなされるよう、マークアップ言語で前記メールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とするメール管理装置。
【請求項３２】
請求項２７ないし３１いずれか一に記載のメール管理装置において、
移動体端末ユーザが前記メールリストから電子メールの選択を行ない、一の操作による確定処理を行うことにより、前記移動体端末から、前記選択された電子メールの削除要求がなされるようマークアップ言語で前記メールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とするメール管理装置。
【請求項３３】
請求項２７ないし３２いずれか一に記載のメール管理装置において、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持する手段と、
前記メールリストへの掲載回数が、あらかじめ定められた回数に達した場合には、自装置に保持された前記電子メールを削除する手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項３４】
請求項２７ないし３３いずれか一に記載のメール管理装置において、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持する手段と、
前記メールリストへの掲載限度回数を、前記移動体端末から受け付けて、前記各メールアドレス毎に記憶保持する手段と、
電子メールの前記メールリストへの掲載回数が、前記掲載限度回数に達した場合には、自装置に保持された前記電子メールを削除する手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項３５】
請求項２７ないし３４いずれか一に記載のメール管理装置において、
電子メールの受信を拒否する送信元メールアドレスを含んだ受信拒否アドレス一覧を、各メールアドレス毎に、記憶保持する手段と、
請求項３３及び請求項３４の方法により自装置から電子メールの削除を行った場合、及び、移動体端末ユーザの指示により迷惑メールとして削除処理を行った場合には、前記メールの送信元メールアドレスを、前記受信拒否アドレス一覧に加える手段と、
前記メールセンタから新たに電子メールを受け取った場合には、前記受信拒否アドレス一覧から、前記電子メールの送信元メールアドレスを検索する手段と、
前記検索の結果、前記受信拒否アドレス一覧に前記電子メールの送信元メールアドレスが存在する場合には、前記電子メールを破棄する手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項３６】
携帯電話サービス事業者のメールセンタを介して移動体端末への電子メールの送信を行う電子メールシステムの前記メールセンタに接続するメール管理装置であって、
前記メールセンタから転送される電子メールと、前記電子メール毎に生成され付与されたメール特定情報と、を受信する手段と、
前記移動体端末のメールアドレス毎に、前記メール特定情報が含まれるメールリスト表示ファイルを作成する手段と、
前記メールリスト表示ファイルを記憶保持する手段と、
前記移動体端末からのアクセスに応じて、前記移動体端末に対して、前記移動体端末ユーザに応じたメールリスト表示ファイルを送信する手段と、
前記移動体端末から処理の対象とする電子メールの選択と処理内容を受け付ける手段と、
前記受付内容が、前記メール特定情報に対応する電子メールの削除を要求するものである場合には、前記メールリスト表示ファイルから前記電子メールに対応するデータを削除するとともに、前記メールセンタをして、前記電子メールの削除を行わせる手段と、
前記受付内容が、前記メール特定情報に対応する電子メールの送信を要求するものである場合には、前記メールセンタから前記メール特定情報に対応する電子メールを得て、前記電子メールの内容を前記移動体端末に送信する手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項３７】
携帯電話サービス事業者のメールセンタを介して移動体端末への電子メールの送信を行う電子メールシステムの前記メールセンタに接続するメール管理装置であって、
前記メールセンタから、あらかじめ定められた移動体端末のメールアドレス毎に作成された電子メール特定情報と、少なくとも前記電子メールの件名と発信者ＩＤとを含む電子メールの要約情報を受け取る手段と、
前記電子メール特定情報と、前記電子メール要約情報と、から前記メール特定情報が含まれるメールリスト表示ファイルを作成する手段と、
前記メールリスト表示ファイルを記憶保持する手段と、
前記移動体端末からのアクセスに応じて、前記移動体端末に対して、前記移動体端末ユーザに応じたメールリスト表示ファイルを送信する手段と、
前記移動体端末から処理の対象とする電子メールの選択と処理内容を受け付ける手段と、
前記受付内容が、前記メール特定情報に対応する電子メールの削除を要求するものである場合には、前記メールリスト表示ファイルから前記電子メールに対応するデータを削除するとともに、前記メールセンタをして、前記電子メールの削除を行わせる手段と、
前記受付内容が、前記メール特定情報に対応する電子メールの送信を要求するものである場合には、前記メールセンタから前記メール特定情報に対応する電子メールを得て、前記電子メールの内容を前記移動体端末に送信する手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項３８】
請求項３６又は３７に記載のメール管理装置において、
前記メール特定情報と前記電子メール若しくは電子メールの要約情報と、を受け取った場合には、前記電子メール若しくは電子メールの要約情報の宛て先の移動体端末に対して、前記電子メールの新着通知を行う手段を備えたこと、
を特徴とするメール管理装置。
【請求項３９】
請求項３６ないし３８いずれか一に記載のメール管理装置において、
前記メールセンタに対して、自装置に登録された電子メールアドレス宛ての電子メールについて、あらかじめ定められた間隔毎に、前記電子メール若しくは前記電子メールの要約情報と、メール特定情報とを要求する手段を備えた、
ことを特徴とするメール管理装置。
【請求項４０】
請求項３６ないし３９いずれか一に記載のメール管理装置において、
前記移動体端末から前記メールリストの送信要求がなされた場合には、前記メールセンタに対して、前記移動体端末ユーザの前記メールセンタに蓄積された前記メール特定情報と、前記電子メール若しくは電子メールの要約情報の送信要求を行う手段を備えたこと、
を特徴とするメール管理装置。
【請求項４１】
請求項３６ないし４０いずれか一に記載のメール管理装置において、
移動体端末ユーザが前記メールリストから電子メールの選択を行ない、一の操作による確定処理を行うことにより、前記移動体端末から、前記選択された電子メールの内容の送信要求がなされるよう、マークアップ言語で前記メールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とするメール管理装置。
【請求項４２】
請求項３６ないし４１いずれか一に記載のメール管理装置において、
移動体端末ユーザが前記メールリストから電子メールの選択を行ない、一の操作による確定処理を行うことにより、前記移動体端末から、前記選択された電子メールの削除要求がなされるようマークアップ言語で前記メールリスト表示ファイルを作成すること、
を特徴とするメール管理装置。
【請求項４３】
請求項３６ないし４２いずれか一に記載のメール管理装置において、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持する手段と、
前記メールリストへの掲載回数が、あらかじめ定められた回数に達した場合には、前記メールリスト表示ファイルから前記電子メールの情報を削除するとともに、前記メールセンタをして、前記メールセンタに保持された前記電子メールを削除させる手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項４４】
請求項３６ないし４３いずれか一に記載のメール管理装置において、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持する手段と、
前記メールリストへの掲載限度回数を、前記移動体端末から受け付けて、前記各メールアドレス毎に記憶保持する手段と、
前記メールリストへの掲載回数が、前記掲載限度回数に達した場合には、次に作成するメールリスト表示ファイルから前記電子メールの情報を削除するとともに、前記メールセンタをして、前記メールセンタに保持された前記電子メールを削除させる手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項４５】
請求項３６ないし４４いずれか一に記載のメール管理装置において、
電子メールの受信を拒否する送信元メールアドレスを含んだ受信拒否アドレス一覧を、各メールアドレス毎に、記憶保持する手段と、
請求項４３及び請求項４４の方法により自装置から電子メールの削除を行った場合、及び、移動体端末ユーザの指示により迷惑メールとして削除処理を行った場合には、前記メールの送信元メールアドレスを、前記受信拒否アドレス一覧に加える手段と、
前記メールセンタから新たに電子メールを受け取った場合には、前記受信拒否アドレス一覧から、前記電子メールの送信元のメールアドレスの検索を行う手段と、
前記検索の結果、前記受信拒否アドレス一覧に前記電子メールの送信元のメールアドレスが存在する場合には、前記電子メール若しくは前記電子メールの要約情報を破棄するとともに、前記メールセンタをして、前記メールセンタに保持された前記電子メールを削除させる手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項４６】
請求項３６ないし４５いずれか一に記載のメール管理装置において、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持する手段と、
前記メールリストへの掲載回数が、あらかじめ定められた回数に達した場合には、前記各メール毎に迷惑メールであることを示す迷惑メール識別符号を付与して蓄積する手段を備え、
迷惑メールを識別する前記迷惑メール識別符号に基づいて、前記迷惑メール識別符号が付与された電子メールを前記メールリストの下方に表示するよう、前記メールリスト表示ファイルを作成する手段を備えたこと、
を特徴とするメール管理装置。
【請求項４７】
請求項４６に記載のメール管理装置において、
電子メールの受信を拒否する送信元メールアドレスを含んだ受信拒否アドレス一覧を、各メールアドレス毎に、記憶保持する手段と、
迷惑メール識別符号を付与した場合に、前記メールの送信元メールアドレスを前記受信拒否アドレス一覧に加える手段と、
前記メールセンタから新たに電子メール若しくは前記電子メールのダイジェストを受け取った場合には、前記受信拒否アドレス一覧から、前記電子メールの送信元メールアドレスを検索する手段と、
前記検索の結果、前記受信拒否アドレス一覧に前記電子メールの送信元メールアドレスが存在する場合には、前記電子メールについて迷惑メール識別符号を付与して蓄積する手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項４８】
請求項３６ないし４７いずれか一に記載のメール管理装置において、
各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持する手段と、
前記メール管理装置は、各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数をキーとして昇順に前記メールリストを作成する手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項４９】
請求項３６ないし４８いずれか一に記載のメール管理装置において、
前記各メールアドレス毎に、前記メール管理サービスにかかる通信料金を計算して、記憶保持する手段と、
あらかじめ定められた間隔毎に、前記記憶保持内容を出力する手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項５０】
請求項３６ないし４９いずれか一に記載のメール管理装置において、
前記メール管理装置は、
あらかじめ広告情報を格納する広告情報記憶保持手段と、
前記移動体端末からアクセスを受けた場合には、前記広告情報記憶保持手段に含まれる広告情報を選択する手段と、
前記移動体端末をして、前記広告情報を、メール管理コンテンツとともに表示させる手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項５１】
請求項５０に記載のメール管理装置において、
ネットワーク上の端末から、広告情報を受け付ける広告情報登録手段と、
前記受け付けた広告情報を前記広告情報記憶保持手段に記憶保持する手段と、
を備えたことを特徴とするメール管理装置。
【請求項５２】
請求項３６ないし５１いずれか一に記載のメール管理装置において、
前記移動体端末のデータ通信料金は、パケットの量に応じて増加するものであって、
前記メール管理装置は、
前記移動体端末に対するメール管理サービスにかかる通信料金を、前記パケットの量に基づいて計算する手段を備えていること、
を特徴とするメール管理装置。
【請求項５３】
請求項３６ないし５２に記載のメール管理装置を備えて、移動体端末ユーザをして電子メールの管理を行わせることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項５４】
請求項３６ないし５２に記載のメール管理装置のＩＰアドレス又はドメインネームいずれかを含んだファイルをユーザに提供して、前記メール管理装置にアクセスさせるＷＷＷサーバ。
【請求項５５】
請求項３６ないし５２に記載のメール管理装置にアクセスして、移動体端末ユーザをして、電子メールの管理を行わせる移動体端末であって、
自装置に備えられた操作手段の単一の操作により前記メール管理装置にアクセスすることを特徴とする移動体端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール管理（以下、迷惑メールの受信回避を含む）方法及びメール管理装置に関し、特に移動体端末宛てに送信される電子メールの管理方法、メール管理装置、前記メール管理装置を備えた電子メールシステム、前記メール管理装置に接続するＷＷＷサーバ及び移動体端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体端末における電子メールの普及とともに、受信者が受け取りたくないにもかかわらず勝手に送りつけてくる迷惑メール（スパムメール）が蔓延している。移動体端末の性質上、表示部の大きさに限界があり、重要な電子メールが画面の外にはみ出してしてしまう不都合や、有線通信に比べデータ転送レートが低く、通信コストもかさむため、時間的、金銭的な不利益が大きいという問題点がある。特に、送受信データ量に応じた従量制料金を採用する携帯電話サービス事業者を利用する場合において、図７に示したように、メールの選択受信ができず一括受信しかできない電子メールシステムである場合や電子メールの自動配信サービスが行われている電子メールシステムである場合に、ユーザが無用のメールの受信料を負担しなければならないという不都合がある。このような問題に対応するために、携帯電話サービス事業者側において、迷惑メール対策としてメールアドレスをユーザが選定する特有のメールアドレスへの移行するサービスやパケット料金の一部返金サービス等が行われている。しかしながら、これらのサービスをもってしても、迷惑メールを完全に防止することは困難である。その理由は、第一に、送信側で規制する場合には、携帯電話サービス事業者にとっては迷惑メールを送信する者も顧客であり、送信の際に送信料を受領する以上、確実に受信者に送らざるを得ないという事情がある。また、メールシステムの内部で規制を行う場合には、迷惑メールの内容が受信者毎に必ずしも一義的でないため電子メールを受け取る受信者でないと判断がつきにくいという事情も存在する。このような問題点を解決する技術として、例えば特開２０００−１６３３４１号公報には、ユーザにあらかじめ受信するメールの条件（同一送信者条件、メール最大サイズ条件、送信元メールアドレス条件等）を設定させ、前記条件にてメールを排除するメールサーバが知られている。しかしながら、このような装置をもって迷惑メールを完全に防止するためには、無数にある迷惑メールの送信元メールアドレスをすべて登録するための労力、又は、既知のメールアドレス以外のメールを受信できない不都合、のいずれかの負担を強いられてしまう。また、携帯端末ユーザにメールサーバ内のメールリストを提供して、メール管理を直接行わせるものとして特開平１１−６５９６２の技術が知られているが、移動体端末サービス事業者のパケット通信網内では、インターネット標準のＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でなく独自のプロトコルを採用しているという問題点がある。
【０００３】
また、移動体端末宛てに送信する電子メールの内容は、単なる待ち合わせの時刻、場所等を連絡する内容とするものや友人同士での身近な会話を内容とするものも含まれ、長期間にわたって保存する性質を備えていないことも多い。また、移動体端末のメモリ容量も増強されているものの限界があり、電子メールに多くの電子メールを受信するユーザほど、頻繁に移動体端末宛ての電子メールを管理する労力と費用を強いられている状態にある。そこで、低コストかつ簡便な移動体端末向けの電子メール管理手段の提供が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、移動体端末を受信端末に含むメールシステムにおいて、ユーザに無用の費用や手間の負担をかけずに、電子メールの管理手段を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、携帯電話サービス事業者のメールセンタと前記メールセンタに接続するメール管理装置を介して行う電子メールシステムの、移動体端末に対して送信された電子メールの管理方法であって、前記メール管理装置が、前記メールセンタに対して、前記メール管理装置に登録された移動体端末ユーザの代理として前記メールセンタに保持された電子メールを受信して蓄積するステップと、前記各メールアドレス毎に、メールリスト表示ファイルを作成するステップと、前記移動体端末からのアクセスに応じて、前記移動体端末に対して前記移動体端末のメールアドレスに応じたメールリスト表示ファイルを送信し、処理の対象とする電子メールの選択と処理内容を受け付けるステップと、前記移動体端末からのメール特定情報と処理内容とを含む要求を受けたことに応じて、自装置に保持された前記メールリスト表示ファイルと前記電子メールについて、前記受付内容を行うステップと、を実行することを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法が提供される。また、前記電子メール管理方法において、前記メールセンタが、あらかじめ定められたメールアドレス宛ての電子メールを受け取った場合には、前記電子メールを前記メール管理装置に対して送信するステップと、前記電子メールを受け取った前記メール管理装置が、前記電子メールの宛て先の移動体端末に対して、前記電子メールの新着通知を行うステップと、を含めて、適時性を備えることも好ましい。また、前記メール管理装置は、あらかじめ定められた間隔毎に、前記メールセンタに対して、メールチェックを行い、前記メールリストを作成するようにすること、又は、前記移動体端末から要求がなされた場合には、前記メールリストを最新の受信内容に更新すべく、メールチェックを行わせるようにすることも好ましい。また、移動体端末ユーザ側の操作性の観点から、移動体端末ユーザが前記メールリストから電子メールの選択を行ない、一の操作による確定処理を行うことにより、前記移動体端末から、前記選択された電子メールの内容の送信要求がなされるよう、又は、前記選択された前記電子メールを削除要求がなされるよう、マークアップ言語で前記メールリスト表示ファイルを作成することも好ましい。また、移動体端末ユーザの電子メール管理の労力を軽減する観点からは、前記各電子メール管理方法において、前記メール管理装置が、各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持するステップと、前記メールリストへの掲載回数が、あらかじめ定められた回数に達した場合には、自装置に蓄積された前記電子メールを削除するステップと、を含めることも好ましい。より好ましくは、前記各電子メール管理方法において、前記メール管理装置が、前記メールリストへの掲載限度回数を、前記移動体端末から受け付けて、前記各メールアドレス毎に記憶保持するステップと、電子メールの前記メールリストへの掲載回数が、前記掲載限度回数に達した場合には、自装置に保持された前記電子メールを削除するステップと、を含めて、移動体端末ユーザが前記メールリストへの掲載回数を自由に設定できるようにする。また、前記各電子メール管理方法において、前記メール管理装置が、上記した自装置から電子メールの自動削除を行った場合、及び、移動体端末ユーザの指示により迷惑メールとして削除処理を行った場合には、前記メールの送信元のメールアドレスを、各メールアドレス毎に設けられた受信拒否アドレス一覧に加えて記憶保持するステップと、前記メールセンタから新たに電子メールを受け取った場合には、前記受信拒否アドレス一覧から、前記電子メールの送信元メールアドレスの検索を行うステップと、前記検索の結果、前記受信拒否アドレス一覧に前記電子メールの送信元のメールアドレスが存在する場合には、前記電子メールのを破棄するステップと、を設けて、迷惑メールが繰返し送信されないようにすることも好ましい。
【０００６】
また、本発明の第２の視点によれば、携帯電話サービス事業者のメールセンタと前記メールセンタに接続されたメール管理装置を介して行う電子メールシステムにおける移動体端末に対して送信された電子メールの管理方法であって、前記メールセンタが、受信した電子メールに対応するメール特定情報を作成して記憶保持するステップと、前記メール管理装置に対して、前記メール特定情報を前記電子メールとともに送信するステップと、前記電子メールと前記メール特定情報とを受け取ったメール管理装置が、移動体端末メールアドレス毎に、前記メール特定情報が含まれるメールリスト表示ファイルを作成するステップと、前記移動体端末からアクセスを受けた場合には、前記移動体端末に対して前記移動体端末ユーザに応じたメールリスト表示ファイルを送信し、処理の対象とする電子メールのメール特定情報と処理内容を受け付けるステップと、前記受付内容が、前記メール特定情報に対応する電子メールの削除を要求するものである場合には、前記メールリスト表示ファイルから前記電子メールに対応するデータを削除するとともに、前記メールセンタをして、前記電子メールの削除を行わせるステップと、前記受付内容が、前記メール特定情報に対応する電子メールの送信を要求するものである場合には、前記メールセンタから前記メール特定情報に対応する電子メールを得て、該電子メールの内容を前記移動体端末に送信するステップと、を実行することを特徴とする移動体端末向け電子メール管理方法が提供される。また、前記移動体端末向けメール管理方法において、前記メールセンタは、前記電子メールに代えて、少なくとも、前記電子メールの件名と、発信者ＩＤと、を含む電子メールの要約情報を作成して、送信するようにして、前記メール管理装置は、前記電子メールの要約情報と、前記メール特定情報とにより前記メールリスト表示ファイルを作成することとしてもよい。もちろん、上記したように、あらかじめ定められた間隔毎に、前記メール特定情報と前記電子メール若しくは電子メールの要約情報とが、前記メール管理装置に対して、送信される手段を講ずることや、前記移動体端末から要求がなされた場合には、前記メールリストを最新の受信内容に更新すべく、メールチェックを行わせるようにすることも好ましい。また、同様に、移動体端末ユーザ側の操作性の観点から、前記メールリスト表示ファイルは、一のクリック等簡単な操作で所望の処理がなされるよう、マークアップ言語で作成されることが好ましい。また、同様に、移動体端末ユーザの電子メール管理の労力を軽減する観点からは、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持のためのパラメータとして用いて、あらかじめ定められた回数に達した場合には、前記電子メールに関するデータを削除させるようにすることもよい。より好ましくは、前記メールリストへの掲載限度回数を、移動体端末ユーザが自由に設定できるようにする。また、同様に、前記メール管理装置に、電子メールの削除の条件又は前記移動体端末ユーザの指示により迷惑メールとして判定された電子メールの送信元メールアドレスを記憶保持させて、繰返し送信される迷惑メールを自動拒否できるように構成することも好ましい。
【０００７】
また、前記各電子メール管理方法において、前記メール管理装置が、各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持するステップと、前記電子メールの前記メールリストへの掲載回数が、あらかじめ定められた回数に達した場合には、前記電子メールについて迷惑メールであることを示す迷惑メール識別符号を付与するステップと、を含み、前記メール管理装置は、迷惑メールを識別する前記迷惑メール識別符号に基づいて、前記迷惑メール識別符号が付与された電子メールが前記メールリストの下方に表示されるよう、前記メールリスト表示ファイルを作成するようにしてもよい。もちろん、これに加えて、前記メール管理装置が、迷惑メール識別符号を付与した場合に、前記メールの送信元メールアドレスを受信拒否アドレス一覧に加えて記憶保持するステップと、前記メールセンタから新たに電子メール若しくは前記電子メールのダイジェストを受け取った場合には、前記受信拒否アドレス一覧から、前記電子メールの送信元メールアドレスを検索するステップと、前記検索の結果、前記受信拒否アドレス一覧に前記電子メールの送信元メールアドレスが存在する場合には、前記電子メールについて迷惑メール識別符号を付与して蓄積させれば、迷惑メールが繰返し送信された場合にも前記メールリストの下方に表示されるため好ましいものとなる。また、前記各電子メール管理方法において、前記メール管理装置が、各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持するステップを含み、前記メール管理装置は、各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数をキーとして昇順に前記メールリストを作成することとすれば、新しいメールが、常にメールリストの上方に掲載されるとともに、利用者によって無用な迷惑メールは、メールリストの下方に掲載されるため、好ましいものとなる。
【０００８】
また、前記各電子メール管理方法において、前記メール管理装置が、前記各メールアドレス毎に、前記電子メールの管理に要する通信料金を計算し、記憶保持するステップと、あらかじめ定められた間隔毎に、前記記憶保持内容を、本システムの利用料金やサービスポイントとして出力するステップと、を含めてもよい。また、前記コストを回収するために、前記メール管理装置をして、前記移動体端末からアクセスを受けた場合に、広告情報が記憶保持された広告情報記憶保持手段から広告情報を選択して、前記移動体端末をして電子メール管理コンテンツとともに表示させること、さらには、前記メール管理装置が、自装置に備えられた広告情報登録手段を介して、ネットワーク上の端末から、広告情報を受け付けて、前記広告情報記憶保持手段に記憶保持することとしてもよい。
【０００９】
前記各電子メール管理方法において、前記移動体端末のデータ通信料金が、パケット量に応じて増加するものである場合には、前記メール管理装置は、前記移動体端末に対するメール管理サービスにかかる通信料金を、前記パケットの量に基づいて計算することが好ましい。
【００１０】
また、本発明を実現する装置に着目する第３の視点によれば、上記したメール管理方法を実行するためのメール管理装置が提供される。
【００１１】
また、前記各メール管理装置を含む電子メールシステムを構成する形態に着目する第４の視点によれば、前記各メール管理装置を備えて、移動体端末ユーザをして電子メールの管理を行わせることを特徴とする電子メールシステムが提供される。
【００１２】
また、移動体端末からの前記各メール管理装置への接続要求に答えるＷＷＷサーバに着目する第５の視点によれば、前記各メール管理装置のＩＰアドレス又はドメインネームいずれかを含んだファイルをユーザに提供して、前記各メール管理装置にアクセスさせるＷＷＷサーバが提供される。
【００１３】
また、前記各メール管理装置への接続権限を付与された移動体端末に着目する第６の視点によれば、自装置に備えられた操作手段の単一の操作により前記メール管理装置にアクセスすることを特徴とする移動体端末が提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態について説明する。本発明は、その好ましい実施の形態において、携帯電話サービス事業者のサービス網（図１の１００）内の移動体端末（図１の４０）と、携帯電話サービス事業者のメールセンタ（図１の２０）と、移動体端末（図１の４０）に対してメールリストを提供するメール管理装置（図１の３０）と、を用いて行う。また、メールセンタ（図１の２０）は、ゲートウェイサーバ（図１の６０）を介して、インターネット（図１の２００）に接続されている。メール管理装置（図１の３０）が、メールセンタ（図１の２０）に対して、メール管理装置（図１の３０）に登録された移動体端末ユーザの代理としてメールセンタ（図１の２０）に保持された電子メールの送信要求を行い、受信して蓄積した後、メールリストを作成して移動体端末（図１の４０）に対して送信し、移動体端末ユーザにメール管理環境を提供する。このため、移動体端末ユーザは、メールセンタ（図１の２０）に接続して、一括受信をする必要はなく、受信の際に迷惑メールまで受信してしまうことはない。もちろん、メールセンタ（図１の２０）が、移動体端末に対して、自動的に電子メールの配信を行う場合には、その配信先をメール管理装置（図１の３０）に設定し、メール管理装置（図１の３０）が、さらに、移動体端末（図１の４０）に着信通知を行うこととすればよい。
【００１５】
続いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態のシステム構成においては、上記した第１の実施の形態の構成と同様であるが、メール管理装置（図３の３０）は、メールセンタ（図３の２０）から受信した電子メールを自装置に蓄積しなくともよいことを特徴とする。メールセンタ（図３の２０）は、電子メールを受信すると、該電子メールのメール特定情報を作成して、メール管理装置（図３の３０）に、該電子メールとともに送信する。メール管理装置（図３の３０）は、前記転送された電子メールと前記メール特定情報に含んだメールリストを作成する。メール管理装置（図３の３０）は、移動体端末（図３の４０）からアクセスを受けた場合には、前記メールリストを移動体端末ユーザに送信し、メール管理を行う電子メールの選択と、該電子メールに対して行う処理内容と、を受け付け、該受付内容に応じて、前記メールリストの加除・更新を行うとともに、前記メール特定情報によりメールセンタ（図３の２０）に命令を送信する。また、本実施の形態では、メールセンタ（図３の２０）は、メール管理装置（図３の３０）に、電子メールに代えて、メールリストを作成するために必要な情報からなる電子メールの要約情報を送信すればよく、メール管理装置（図３の３０）に必要とされる記憶保持媒体の記憶容量や受信するデータ量を抑えることができることになる。例えば、メール管理装置（図３の３０）は、メールセンタ（図３の２０）から前記電子メールの件名と発信者ＩＤと前記メール特定情報からなる要約情報を得ることとすれば、前記電子メールの件名と発信者ＩＤとを含む簡単なメールリストを作成可能となる（図９参照）。また、メールセンタ（図３の２０）、メール管理装置（図３の３０）、移動体端末（図３の４０）に、所望の暗号化手段と復号手段と検証手段とを設けることで、セキュリティ強度を向上させることとしてもよい。
【００１６】
続いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態においては、上記した各構成のメール管理装置（図１の３０）に、メール管理にかかる通信料金を計算する料金計算手段（図４の３０８）と、あらかじめ定められた間隔毎に、前記計算結果を本システムの利用料金として出力する料金出力手段（図４の３０９）とを備えたことを特徴とする。まず、料金計算手段（図４の３０８）が、送信手段（図４の３０５）、受信手段（図４の３０７）により送受信されるパケット数、データ量又はテキスト長等を基に、携帯電話サービス事業者が採用する料金体系で、移動体端末（図１の４０）のメール管理にかかる料金計算を行う。前記料金計算結果は、料金出力手段（図４の３０９）により、逐次、登録ユーザデータベース（図４の３０３）又は別個に設けた料金データベースに記憶保持される。そして、料金出力手段（図４の３０９）は、あらかじめ定められた間隔毎に、前記料金計算結果を、携帯電話サービス事業者、メール管理装置（図１の３０）の所有者若しくは管理者又は料金決済代行事業者の装置・媒体に出力する。より好ましくは、前記料金計算手段（図４の３０８）は、通信の目的別（メールセンタからの電子メールの受信、移動体端末への送信、メールセンタへのメール管理の要求等）に、料金計算を行う。例えば、これらのメール管理にかかる通信料金相当分を無料とすべく、移動体端末ユーザに携帯電話サービスの毎月の使用料から前記各通信料金の額を控除するためのデータを出力することが可能となり、また、移動体端末ユーザが受信を希望した電子メールの受信料金を課金すべく、移動体端末への送信にかかる料金のみを出力することが可能となる。もちろん、メール管理装置の管理者にとっても、前記電子メールの要求の送信に要する通信料金を把握することで、メール管理装置（図１の３０）へのアクセス数に応じた適切な料金体系の構築が可能となる。
【００１７】
続いて、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態においては、上記した各実施の形態のメール管理装置（図５の３０）に、広告情報記憶保持手段（図５の３２）と、広告情報記憶保持手段（図５の３２）から広告情報を選択して、前記移動体端末（図５の４０）をして電子メール管理コンテンツとともに表示させる手段とを備える。前記各手段を用いて、広告を提供するとともに、移動体端末ユーザをして、電子メールの管理を行わせる。このため、広告料収入を見込むことが可能となり、安価なサービス、無料とするサービスの提供ができることとなる。さらには、前記メール管理装置に、インターネット（図５の２００）に接続された広告依頼主の端末（図５の５０）から広告依頼をする広告情報を受け付ける手段（図５の３１０）を備え、前記広告情報記憶保持手段に格納することとすれば、幅広く広告依頼主を募集できるほか、広告情報の登録・変更を容易に行うことのできるものとなる。
【００１８】
【実施例】
続いて、本発明の第１の実施例について図面を参照して説明する。図１を参照すると、本実施例を構成するシステムは、携帯電話サービス事業者のサービス網１００内の携帯電話４０と、携帯電話サービス事業者のメールセンタ２０と、移動体端末４０に対してメールリストを提供するメール管理装置３０と、を備えている。メール管理装置３０は、携帯電話サービス事業者の通信網のプロトコルにより、メールセンタ２０に対して、自装置に登録された移動体端末ユーザの代理として電子メールの送信要求を行って電子メールを受信・蓄積する代理エージェントであり、移動体端末４０からの要求に応じて、前記代理受信して蓄積した電子メールを、ＴＣＰ／ＩＰ標準プロトコルにより、操作させる処理手段である。また、メールセンタ２０は、課金情報を記憶保持するデータベース２１を備えており、ゲートウェイサーバ６０を介して、インターネット２００に接続されている。なお、図１では、メール管理装置３０は、携帯電話サービス網１００のゲートウェイサーバ６０を介することなくインターネット２００に接続する構成が示されているが、図３に示すように、携帯電話サービス網１００のゲートウェイサーバ６０を介してインターネット２００に接続することとしてもよい。
【００１９】
図２は、メール管理装置３０の構成を示した模式図である。図２を参照すると、本実施例のメール管理装置３０には、制御部３０１の下、メールセンタ２０に接続して電子メールの送信要求を行ない受信するメール要求・受信手段３０２と、メールアドレス、認証情報や前記メールリストのほか本発明の実施に必要な情報を記憶保持する登録ユーザデータベース３０３と、受信したメールをメールアドレス毎に蓄積するメールスプール３０４と、宛て先毎にメールリストを作成するメールリスト作成手段３０６と、移動体端末４０に対して前記メールリスト及びメール内容を送信する送信手段３０５と、移動体端末４０から電子メールの管理のための情報を受信する受信手段３０７とが設けられている。上記各処理手段は、補助記憶装置を備えたコンピュータに前記各処理を行わせるプログラムをインストールすることで実現される。
【００２０】
続いて、本実施例の動作について、図６を参照して説明する。図６は、本実施例における各装置の動作を示すフローチャートである。インターネット２００上の端末１０から任意の移動体端末ユーザ宛てに電子メールが送信された場合、迷惑メールは、ゲートウェイサーバ６０を介して、メールセンタ２０に用意されたメールスプールに前記メールアドレス毎に蓄積される（ステップＳ１０１）。続いて、メール管理装置３０は、メールセンタ２０に対して、メール管理装置３０に登録された移動体端末ユーザの代理としてアクセスし、メールセンタに保持された電子メールの送信要求を行う（ステップＳ１０２）。前記要求を受けたメールセンタ２０は、前記各ユーザのメールスプールに蓄積された電子メールを取り出し、メール管理装置３０に送信する（ステップＳ１０３）。メール管理装置３０は、受け取った電子メールを、自装置に用意されたメールスプール３０４に登録メールアドレス毎に蓄積する。続いて、メール管理装置３０は、メールアドレス毎に、前記電子メールのヘッダフィールドから電子メールの件名情報（Ｓｕｂｊｅｃｔ）、電子メールの送信元メールアドレス情報（Ｆｒｏｍ）を抽出して、前記メールスプール３０４に蓄積した電子メールと関連付けられたメールリスト表示ファイルを作成し、登録ユーザデータベース３０３に記憶保持する（ステップＳ１０４）。前記電子メールの転送が正常に行われた場合には、メールセンタ２０のメールスプールから対応する電子メールを削除する（ステップＳ１０５）。
【００２１】
移動体端末４０のユーザは、メールチェックを希望するとき、携帯電話サービス事業者のメールセンタ２０にはアクセスせず、メール管理装置３０に対してアクセスを行う（ステップＳ１０６）。所望の手段によりアクセス制御が行われた後、移動体端末４０は、メール管理装置３０に対して、自ユーザのメールリストを要求する（ステップＳ１０７）。前記要求を受けたメール管理装置３０は、登録ユーザデータベース３０３から前記ユーザに対応するメールリスト表示ファイルを取り出し、移動体端末４０に対して送信する（ステップＳ１０８）。図９は、ステップＳ１０８のメールリスト表示ファイル送信の結果、移動体端末４０に表示されたメールリストの一例である。移動体端末４０のユーザは、前記メールリストを参照して、所望の電子メールを選択し（図９の４０１参照）、希望の処理内容を入力する。例えば、移動体端末４０のユーザが一の電子メールの内容を読みたい場合には、該電子メールを選択して、確定処理（ボタンの押下等、所望の手段でよい）を行うことで、送信を要求するコマンドと該電子メールのメール番号からなる命令文（例えば、「ＲＥＴＲ  ３（ＰＯＰ３プロトコルの場合）」）が送信される（ステップＳ１０９）。前記命令文を受け取ったメール管理装置３０は、該当する電子メールをメールスプール３０４から取り出し、所望により移動体端末４０での表示に適するように加工する（ステップＳ１１０）。続いて、メール管理装置３０は、前記加工した電子メールの内容を移動体端末４０に対して送信する（ステップＳ１１１）。前記メール内容を受信した移動体端末４０は、前記電子メールの内容を表示して、ユーザに提供する（ステップＳ１１２）。前記電子メールが正常に送信された場合には、所望によりメール管理装置３０は、該当する電子メールをメールスプール３０４から削除する処理を行う（ステップＳ１１３）。また、例えば、一の電子メールが迷惑メール等であり、削除を希望する場合には、該電子メールを選択して、確定処理（ボタンの押下等、所望の手段でよい）を行うことで、削除を要求するコマンドと該電子メールのメール番号からなる命令文（例えば、「ＤＥＬＥ  ３（ＰＯＰ３プロトコルの場合）」）が送信される（ステップＳ１０９）。前記命令文を受けたメール管理装置３０は、該当する電子メールをメールスプール３０４から削除する処理を行う（ステップＳ１１３）。このようにして、メール管理装置３０を介してメールの管理を行うことが可能となっているため、迷惑メールが送信された場合にも、該迷惑メールを移動体端末にダウンロードすることなく、削除することができるものとなっている。
【００２２】
また、メール管理装置３０は、５分毎、１０分毎のように一定の時間間隔や時間帯により時差を設けるなどした間隔で、自発的にメールセンタ２０にアクセスし、新着メールを監視することが好ましい。また、移動体端末４０がメール管理装置３０にアクセスして、メールリストを要求する度に最新のメールリストを提供すべく、メール管理装置３０がメールセンタ２０に電子メールを要求するようにすることもよい。さらには、メールセンタ２０は、あらかじめ定められたメールアドレス宛ての電子メールを受け取ると速やかに、メール管理装置３０に前記電子メールを転送し、メール管理装置３０に、所望のチャネルを用いて該当する移動体端末に電子メールの新着通知を行わせることも好ましい。もちろん、前記メール管理装置３０が、メールセンタ２０に対して、メール管理装置３０に登録された移動体端末ユーザの代理としてアクセスし、メールセンタに保持された電子メールの送信要求を行う処理は、複数の移動体端末ユーザについて、まとめて行ってもよい。
【００２３】
続いて、本発明の第２の実施例について図面を参照して説明する。図３を参照すると、本実施例のシステムは、携帯電話サービス事業者のサービス網１００内の携帯電話４０と、携帯電話サービス事業者のメールセンタ２０と、移動体端末４０に対してメールリストを提供するメール管理装置３０と、を備えている。上記した本発明の第１の実施例と略同様の構成であるが、メール管理装置３０が、ゲートウェイサーバ６０を介してインターネット２００に接続されている点で異なる。もちろん、図１に示すとおり、メール管理装置３０がインターネット２００にゲートウェイサーバ６０を介することなく接続するよう構成してもよい。
【００２４】
本実施例のメール管理装置３０も、上記した第１の実施例のメール管理装置３０の構成と同様である。本実施例の特徴は、メール管理装置３０は、メールセンタ２０から受け取った自装置のメールスプール３０４に電子メールの蓄積は行わなくともよく、電子メールの管理は、管理の対象となる電子メールを特定するメール特定情報をもって、メールセンタ２０に要求する各メール管理処理の対象を特定する点とメールセンタ２０が電子メールを受信すると速やかに前記電子メールを配信するよう設定されている点にある。もちろん、電子メール用キャッシュとして、電子メールの蓄積を適宜行って、電子メールの要求がなされた場合には、前記キャッシュされた電子メールを取り出して、電子メールの内容を送信する構成を採ってもよい。
【００２５】
続いて、本実施例の動作について、図８を参照して説明する。図８は、本実施例における各装置の動作を示すフローチャートである。インターネット２００上の端末１０から任意の移動体端末ユーザ宛てに電子メールが送信された場合、迷惑メールは、ゲートウェイサーバ６０を介して、メールセンタ２０の前記メールアドレス毎に用意されたメールスプールに蓄積する（ステップＳ２０１）とともに、メール番号を付与する（ステップＳ２０２）。ここでは、メール特定情報として、前記メール番号とメールアカウント名を使用することになる。メール特定情報は、少なくとも携帯電話サービス網内でユニークであれば足り、前記電子メールのヘッダフィールドのメッセージＩＤ等を利用してもよく、また、新たにメールセンタ２０で作成してもよい。より好ましくは、ハッシュ関数等を用いてこれらを暗号化したキーを作成し、メール特定情報とする。続いて、前記電子メールと前記メール特定情報とを合わせて、メール管理装置３０に送信する（ステップＳ２０３）。メール管理装置３０は、受け取った前記電子メールと前記メール特定情報とから、前記電子メールの宛て先に対応するメールリスト表示ファイルを作成して、登録ユーザデータベース３０３に記憶保持する（ステップＳ２０４）。既存のメールリストが存在する場合には、新着した前記電子メールと前記メール特定情報とを、既存のメールリストに追加する処理を行えばよい。
【００２６】
移動体端末４０のユーザは、メールチェックを希望するとき、携帯電話サービス事業者のメールセンタ２０には、直接アクセスせず、メール管理装置３０にアクセスを行う（ステップＳ２０５）。所望の手段によりアクセス制御が行われた後、移動体端末４０は、メール管理装置３０に対して、前記ユーザのメールリスト表示ファイルを要求する（ステップＳ２０６）。前記要求を受けたメール管理装置３０は、前記ユーザに対応するメールリスト表示ファイルを取り出し、移動体端末４０に対して送信する（ステップＳ２０７）。移動体端末４０のユーザは、前記メールリストを参照して、所望の電子メールを選択し、所望の処理内容を入力する。例えば、移動体端末４０のユーザが一の電子メールの内容を読みたい場合には、該電子メールを選択して、確定処理を行うことで、該電子メールのメール特定情報と、メール内容の表示を要求する命令文が送信される（ステップＳ２０８）。前記メール特定情報と命令文を受け取ったメール管理装置３０は、メールセンタ２０に対して、前記メール特定情報に対応する電子メールをメールスプールから取り出して送信するよう要求する（ステップＳ２０９）。ここでは、メール特定情報として、メール番号とメールアカウント名を採用しているので、メール管理装置３０は、全移動体端末のメールアカウントでアクセスして、前記メール特定情報に含まれるメール番号を指定して要求することになる。前記要求を受けたメールセンタ２０は、前記メール特定情報に対応するメールを検索して取り出し、メール管理装置３０に送信する（ステップＳ２１０）。メールセンタ２０から該当する電子メールが送られると、メール管理装置３０は、移動体端末４０での表示に適したフォーマットに変換する（ステップＳ２１１）。例えば、メールスプール３０４に蓄積された電子メールが、ＩＥＴＦ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔｓ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）８２２形式のメールフォーマットであれば、ヘッダフィールドから件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）、送信元（Ｆｒｏｍ）、メールの宛て先（Ｔｏ）、日付（Ｄａｔｅ）と本文（ボディ）とを抽出し、あらかじめ定めた規則に基づき、タグやコードを加えてマークアップ言語化する。続いて、メール管理装置３０は、移動体端末４０に対して、前記電子メールの内容ファイルを送信する（ステップＳ２１２）。前記メール内容を受信した移動体端末４０は、前記電子メールの内容ファイルを表示して、移動体端末４０のユーザに提供する（ステップＳ２１３）。前記電子メールが正常に送信された場合には、メール管理装置３０は、該当する電子メールをメールセンタ２０のメールスプール３０４から削除するようメールセンタ２０に対して要求し（ステップＳ２１４）、メールセンタ２０にて該当する電子メールの削除処理が行われる（ステップＳ２１５）。また、例えば、一の電子メールが迷惑メール等であり、削除を希望する場合には、該電子メールを選択して、確定処理（クリック、アクセスキーの押下等、所望の手段でよい）を行うことで、該電子メールのメール特定情報と、削除を要求する命令文が送信される（ステップＳ２０８）。これを受けたメール管理装置���０は、メール特定情報に対応する電子メールを削除するようメールセンタ２０に対して要求し（ステップＳ２１４）、メールセンタ２０にて該当する電子メールの削除処理が行われる（ステップＳ２１５）。このようにして、メール管理装置３０を介してメールの管理が行われるため、移動体端末４０における送受信データ量を抑制できるうえ、迷惑メールが送信された場合にも、本文をダウンロードすることなく、削除することが可能となっている。また、本実施例では、上記した第１の実施例に比べて、メールスプールを必須としていないため、メール管理装置３０に大容量の記憶装置を備える必要がないという特徴がある。
【００２７】
本実施例では、メール管理装置３０は、メール特定情報としてメール番号を使用しているが、例えば、メール特定情報としてメッセージＩＤ及び暗号化したキー等を使用する場合は、メールセンタ２０にメールスプール内の電子メールファイルにあらかじめ前記メール特定情報を対応付けて付与しておく。移動体端末４０から、メール管理の要求がなされた場合には、メール管理装置３０は、前記メッセージＩＤや暗号化したキーを前記メール特定情報として指定して要求し、メールセンタ２０は、前記メール特定情報をキーとして、メールスプールの検索を行うこととすればよい。また、メールセンタ２０にメール特定情報と電子メールの位置を対応付けたテーブルなどを設けることも好ましい。
【００２８】
メール管理装置３０は、５分毎、１０分毎ように一定の時間間隔や時間帯により時差を設けるなどして、自発的にメールセンタ２０にアクセスし、新着メールを監視することが好ましく、また、移動体端末４０がメール管理装置３０にアクセスして、メールリストを要求する度に最新のメールリストを提供すべく、メール管理装置３０がメールセンタ２０に電子メールを要求するようにすることも好ましい。もちろん、複数の移動体端末ユーザについて、まとめて処理を行ってもよい。
【００２９】
上記した第２の実施例においては、メールセンタ２０は、受信した電子メールをそのまま送信し、メール管理装置３０側で、メールリストに必要な項目を抽出し、メールリストを作成する例を示したが、メールセンタ２０で、あらかじめメールリストに必要な電子メールの件名と発信者ＩＤ等を抽出した要約情報を作成してからメール管理装置３０に送信する方法を採ることも好ましい。この場合には、盗聴、改ざん等のリスクを逓減することができるうえ、送信するデータ量を抑えることが可能となる。もちろん、前記要約情報に、暗号化処理を施し、メール管理装置側で復号処理を行うことも好ましい。
【００３０】
なお、上記した第１、第２の実施例における構成を模式的に示した図１、図３によれば、メール管理装置３０は、メールセンタ２０及びゲートウェイサーバ６０と別個に設けられているが、物理的に独立している必要はなく、論理的に独立していればよい。即ち、メール管理装置３０は、メールセンタ２０又はゲートウェイサーバ６０を構成するサーバに前記各処理手段を実行するプログラムをインストールすることで実現される。
【００３１】
上記した第１、第２の実施例では、メール管理装置３０は、電子メールを受け取った後、続けて、メールリストを作成することとしているが、５通毎、１０通毎のようにあらかじめ定められた数の電子メールを蓄積した後、メールリストを作成することとしてもよい。
【００３２】
上記した第１、第２の実施例の移動体端末４０におけるメール管理のための操作は、選択したメールの表示と削除について例示したが、これに限られず、電子メールの移動体端末４０のメモリ手段への保存、電子メールの重要度の設定・変更、電子メールの既読・未読フラグの変更、返信・転送処理手段の起動等、種々の管理メニューを設定することが好ましい。
【００３３】
続いて、本発明の第３の実施例について図面を参照して説明する。本実施例のシステム構成は、上記した第１、第２の実施例に記載したものと同様である。本実施例においては、メール管理装置３０が、移動体端末４０に対して送信するメールリスト表示ファイルに特徴を備えている。図９を参照すると、移動体端末４０にて表示されたメールリストの一例が示されている。移動体端末４０に設けられた操作手段により、メールリストから所望の電子メールにカーソル等の対象選択手段を移動し、移動体端末４０に設けられたボタン等を一度押下する等の一の確定操作で、選択したメールの表示、削除、移動体端末４０のメモリ手段への保存、電子メールの重要度の設定・変更、電子メールの既読・未読フラグの変更、返信・転送処理手段の起動等が実行される。例えば、前記メールリストは、コンパクトＨＴＭＬ、ＷＭＬ、ＨＤＭＬ等携帯電話サービス網にて採用されたプロトコルに対応するマークアップ言語で作成される。また、前記メールリストは、前記メールリスト上の各電子メール毎に、電子メールの内容を表示させるマークアップ言語ファイルへのリンクが張られたものとなっている。この他、前記メールリストは、各処理内容に対応するようあらかじめ作成したＣＧＩ（ＣｏｍｍｏｎＧａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に対して、各電子メールを特定する変数を送るとともに、所望の処理を行わせることができるよう作成する。例えば、図９において、メールリストの上端から３番目の電子メール４０１「件名：緊急連絡」にカーソルが置かれた状態で、移動体端末４０のボタン「１」を押下すると、ダイレクトキー機能等でボタン「１」に設定された内容表示処理が開始され、ボタン「３」を押下すると、ダイレクトキー機能等でボタン「３」に設定された削除処理が開始される。また、ボタン「９」を押下すると、ダイレクトキー機能等でボタン「９」に設定された受信保存（連続）処理が開始され、必要な電子メールのみを連続してダウンロードし、受信完了後、ゆっくりと電子メールの閲覧をすること等が可能となる。上記のようにダイレクトキー機能を使用するほか、図１０に示したように、移動体端末４０上に表示されるメールリスト上にボタン等の処理実行手段４０２を設けて、上記ボタンをクリックすることで、削除処理等が開始されるようにしてもよい。
【００３４】
また、メール管理装置３０に、各電子メール毎に、前記メールリストに掲載された回数を記憶保持する手段を備え、前記メールリストへの掲載回数が、あらかじめ定められた回数に達した場合には、前記メールリスト表示ファイルから前記電子メールの情報を削除するとともに、メールセンタ２０ないしメール管理装置３０のメールスプールから自動削除を行わせることもよい。上記構成により、前記メールリスト上に掲載された迷惑メールや不要となった電子メールを受信することを防ぎ、さらに削除操作を行う手数が省力化される。例えば、前記メールリストへの掲載回数を、２回と設定すれば、移動体端末ユーザにとって不要な電子メールは、一度のみの掲載となり、次回アクセスしたときに作成されるメールリストに掲載されることはない。
【００３５】
さらに、図１１に示したように前記メールリストに前記メールリストへの掲載限度回数の入力欄４０３と、操作手段４０４を設けるとともに、メール管理装置３０に、前記メールリストへの掲載限度回数を、移動体端末ユーザから受け付けて移動体端末メールアドレス毎に記憶保持する手段を設け、前記メールリストへの掲載回数が、前記掲載限度回数に達した場合には、前記メールリスト表示ファイルから前記電子メールのデータを削除するとともに、メールセンタ２０ないしメール管理装置３０のメールスプールから自動削除を行わせてもよい。例えば、仕事用の移動体端末であって、重要な電子メールが多い場合には、前記掲載限度回数を多めに設定し、待ち合わせなどに使用することが多く重要なメールが送信されることが少ない移動体端末であれば、前記掲載限度回数を少なめに設定する等の運用が可能となる。
【００３６】
続いて、本発明の第４の実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、メール管理装置３０の登録ユーザデータベース３０３に、登録ユーザ情報に関連付けて受信拒否アドレス一覧を記憶保持することを特徴とする。図１２は、受信拒否アドレス一覧を備えたメール管理装置３０が、前記受信拒否アドレス一覧を用いて同一送信元から繰返し送信される迷惑メールの受信を排除する処理のフローチャートである。まず、メール管理装置３０が、特定の電子メールについて上記した各自動削除処理を行った場合、及び、移動体端末ユーザがメールリストに基づいて特定の電子メールを迷惑メールとして削除した場合、メール管理装置３０は、該電子メールの送信元メールアドレスを前記受信拒否アドレスを登録ユーザ情報に関連付けて受信拒否アドレス一覧に登録する。メールセンタ２０から新たに電子メール若しくは前記電子メールの要約情報を受け取った場合には、メール管理装置３０は、対応する移動体端末ユーザの受信拒否アドレス一覧に対して、前記新着電子メールの送信元メールアドレスをキーとして検索を行う（ステップＳ３０１）。前記検索の結果、前記受信拒否アドレス一覧に前記電子メールの送信元メールアドレスが存在する場合には、メール管理装置３０は、前記電子メール若しくは前記電子メールの要約情報の破棄を行うとともに、メールセンタ２０ないしメール管理装置３０のメールスプールから該電子メールを削除する処理を行う（ステップＳ３０２）。
【００３７】
続いて、本発明の第５の実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、上記した各実施例の構成に加え、メール管理装置３０が、メールスプール内の各電子メールについて迷惑メールであるか否かを示す迷惑メール識別符号を付与して蓄積し、該メール識別符号を用いてメールリストを作成することを特徴とする。図１３（ａ）は、メール管理装置３０又は移動体端末ユーザに迷惑メールに該当すると判定・判断される前のメールリストの状態を示し、図１３（ｂ）は、メール管理装置３０又は移動体端末ユーザに迷惑メールに該当すると判定・判断された後に作成されるメールリストを示す図である。メール管理装置３０が、前記メールリストへの掲載回数超過等の理由により迷惑メールに該当すると判定した場合、又は、移動体端末ユーザが迷惑メールに該当すると判断して迷惑メール識別符号の付与の要求を電子メール管理装置３０に対して行った場合、各電子メールについて迷惑メールであるか否かを示す迷惑メール識別符号が付与される。メール管理装置３０が、次回、メールリスト表示ファイルを作成する場合には、前記迷惑メール識別符号をキーの一つとして前記メールリスト表示ファイルを作成する。図１３（ｂ）を参照すると、このようにして、前記迷惑メール識別符号が付与された電子メールが前記メールリストの下方に表示されたメールリストが示されている。本実施例によれば、各電子メールが、メールリスト、メールセンタ２０のメールスプール又はメール管理装置３０のメールスプール３０４から削除されることはないため、重要なメールを看過した場合、移動体端末ユーザが迷惑メールの判断を誤った場合にも、前記メールリスト下方を表示させて選択することで、メールの表示、保存が可能となる。加えて、上記したメールリストへの掲載回数を定め、所定の掲載回数に達した場合には自動削除処理を行う手段と併用することや前記メールリストのサイズの上限を定めること等で、メールリストのサイズが一定の範囲に保つことにより、好ましいものとなる。なお、上記した実施例では、メールスプール３０４の各電子メールに前記迷惑メール識別符号を付与する例を示したが、メールリストに前記迷惑メール識別符号を含めて作成することとしてもよく、迷惑メール識別符号フィールドを備えたテーブル等を設けて、各電子メールと関連付ける形式を採ってもよい。
【００３８】
また、上記した第５の実施例における迷惑メール識別符号の代わりにメールリストに掲載された回数を用いてもよい。メール管理装置３０は、メールリストを作成する際には、前記メールリストに掲載された回数をキーとして昇順に前記メールリストを作成するため、新しい電子メールは前記メールリストの上方に掲載され、全く参照されない電子メールは、メールリストが作成される度に下方に掲載されることとなる。
【００３９】
続いて、本発明の第６の実施例について図面を参照して説明する。電子メール管理のための通信料金が、携帯電話サービス事業者の通信サービスによって行われるため移動体端末ユーザにとって割高となる場合がある。本実施例では、該通信サービスの費用負担形態の豊富化を図るための手段を講じている。本発明の第６の実施例では、図４に示したとおり、メール管理装置３０に、前記各メールアドレス毎に前記電子メールの管理に要する携帯電話サービス事業者の通信料金を計算する料金計算手段３０８と、前記通信料金を出力する料金出力手段３０９と、を備えている。メール管理装置３０は、アクセスしてくる移動体端末メールアドレス毎にそのメール管理に要したパケット数、データ量又は通信時間等を基準として料金計算を行う。前記計算処理は、メールセンタ２０からの電子メールの受信、メールリストの送受信、前記メールリストに基づいたメール管理処理要求の送受信、電子メールの表示・保存等、メール管理処理の目的毎に、登録ユーザデータベース３０３に記憶保持する。そして、あらかじめ定められた間隔毎に、前記記憶保持内容を、本メール管理サービスの利用料金として出力する。特に、前記記憶保持内容を、メール管理処理の目的毎に出力することとした場合には、さまざまな料金体系を採ることが可能となる。例えば、移動体端末４０のユーザの料金負担は、電子メールの表示・保存のみとし、メール管理装置３０からメールセンタ２０への電子メールの送信要求にかかる料金は、携帯電話サービス事業者の負担とし、その他の費用は、メール管理装置３０の管理者又は所有者が負担すること等の複雑な料金体系の採用が可能となる。このようにすることで、移動体端末ユーザに、本メール管理装置の利用による適切な料金を負担させることができるほか、メール管理装置３０の管理者又は所有者も、コストを勘案した適切な事業運営が可能となる。上記した実施例では、前記料金計算結果を本メール管理サービスの利用料金として出力しているが、前記サービスの利用料金相当額とサービスポイント等に置き換えて出力すること等、各種の変形実施が可能である。
【００４０】
続いて、本発明の第７の実施例について図面を参照して説明する。図５を参照すると、上記した各実施例の構成に加え、メール管理装置３０にパケット料金データベース３１と、広告情報データベース３２とが接続されている電子メールシステムが示されている。本実施例は、メール管理装置３０が、メール管理装置３０から移動体端末４０に送信するメール管理コンテンツとともに、広告情報を送信することを特徴とする。メール管理装置３０は、移動体端末４０からアクセスを受けた場合には、広告情報データベース３２に含まれる広告情報を選択して、前記メールリストととも表示する。例えば、図１４に示したように、メール管理装置３０は、メールリスト表示の際に広告情報４０５が上下に固定されて表示されるようメールリスト表示ファイルを作成する。このほか、メールリスト自体に広告情報を含めること、メールリストのあらかじめ定められた行毎に広告情報を掲載すること、電子メールの内容を表示する画面にも広告情報を表示させること等、種々の変形実施が可能である。また、メール管理装置３０は、移動体端末のメール管理にかかる通信料金（本実施例では送受信されたパケット数を基準として料金計算）を、メール管理処理の目的毎に、計算して、パケット料金データベース３１に記憶保持する。また、メール管理装置３０に、広告情報登録手段としてのＷＷＷコンテンツを備えて、インターネット２００を介して、広告依頼主を募集することもよい。広告依頼主は、端末５０を介して、メール管理装置３０にアクセスして、広告の依頼を行い、広告情報データベースに広告情報を登録する。広告料については、広告実施期間、広告実施回数等又はこれらを組み合わせた体系を適宜採用すればよい。本発明による電子メールの管理サービスの提供に要するコストを上回る広告料が得られる料金体系とすれば、移動体端末ユーザの通信料金を割り引くことや無料とすること等も可能となる。
【００４１】
続いて、本発明の第８の実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、インターネット２００上のＷＷＷサーバに、本発明のメール管理装置３０にリンクするサイトを構築したものである。図１５に示したように該サイトのトップページには、本発明のメール管理装置３０にアクセスするためのハイパーリンクテキスト４０６が含まれている。例えば、移動体端末４０が、前記サイトにアクセスし、メールリストの送信をメール管理表示装置３０に要求するハイパーリンクテキスト４０６をクリックすることで、メール管理装置３０へのアクセスが開始される。
【００４２】
続いて、本発明の第９の実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、本発明のメール管理装置３０に容易にアクセス可能とする移動体端末に関する。図１６に示したように、本実施例の移動体端末４０には、単一の操作により前記メール管理装置にアクセスするボタン４０７が備えられている。該ボタン４０７を押下することにより、特段の操作を要することなく、メール管理装置３０へのアクセスが開始される。もちろん、図１６に示したように、メール管理装置３０へのアクセス専用に新たに設けたボタンでなくともよく、ソフトウェア手段で、既存のボタン、ダイヤル等に割り付けることなどでも実現される。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、移動体端末を宛て先とする電子メールの管理が容易化されるとともに、無用なメールが移動体端末に配信されてしまうことを防止することが可能となるという効果を奏する。その理由は、携帯電話サービス事業者と移動体端末の間にメール管理装置を置き、該メール管理装置を介して、メール管理を行うこととしたことにある。特に、移動体端末固有のメールアドレスを宛て先とする迷惑メールが、メールセンタの自動配信により配信されることを防止することが可能となる。
【００４４】
また、本発明によれば、携帯電話サービス網の既存の資源を有効に利用することが可能となり、さらに、携帯電話サービス事業者、移動体端末ユーザを含めた全体としての迷惑メールへの対策費用を抑える手段が提供される。その理由は、既存の携帯電話サービスの装置・網を利用するものであること、移動体端末ユーザに新たにメールアドレスを取得させる必要がないことにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例におけるシステム構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施例におけるメール管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施例におけるシステム構成を示す模式図である。
【図４】本発明の第６の実施例におけるシステム構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第７の実施例におけるシステム構成を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施例における各装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】従来の携帯電話向け電子メールシステムの構成を示す模式図である。
【図８】本発明の第２の実施例における各装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】移動体端末にて表示されたメールリストの一例を示す図である。
【図１０】移動体端末にて表示されたメールリストの一例を示す図である。
【図１１】移動体端末にて表示されたメールリストの別の一例を示す図である。
【図１２】メール管理装置が、同一送信元からの繰返して送信される迷惑メールの受信を排除する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】迷惑メールが下方に表示されるように作成するメールリストを説明するための図である。
【図１４】メールリストと広告情報が表示された移動体端末の画面の一例である。
【図１５】メール管理装置にアクセスするハイパーリンクテキストを含んだサイトの一例である。
【図１６】メール管理装置にアクセスするための手段が備えられた移動体端末の一例である。
【符号の説明】
１０  端末
２０  メールセンタ
２１  課金データベース
３０  メール管理装置
３１  パケット料金データベース
３２  広告情報データベース
４０  移動体端末
５０  広告依頼主端末
６０  ゲートウェイサーバ
１００  携帯電話サービス事業者のサービス網
２００  インターネット
３０１  制御部
３０２  メール要求・受信手段
３０３  登録ユーザデータベース
３０４  メールスプール
３０５  送信手段
３０６  メールリスト作成手段
３０７  受信手段
３０８  料金計算手段
３０９  料金出力手段
３１０  広告情報登録手段
４０１  メールリスト上の電子メール
４０２  処理実行手段
４０３  メールリストへの掲載限度回数の入力欄
４０４  操作手段
４０５  広告情報
４０６  ハイパーリンクテキスト
４０７  ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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