Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに一体に円錘状部分とその周辺の取付面とからなる鍔部をもつフレームで構成したスピーカであって、ドアパネルとの取付面となる前記鍔部の位置を、少なくともスピーカのダンパー貼り付け位置より深くしたスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は主に車のドアに取り付けられて使用されるスピーカ、又はスペーサを介してかさ上げして取り付けられるスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のスピーカについて図３〜図４（ｂ）により説明する。
【０００３】
図３は従来の車載用に使用されるスピーカの構成を示す分解斜視図であり、図中１はスピーカユニット、２はスピーカユニット１の背面に結合される取り付け方向から見て上部に円筒状の立壁を有するスペーサー、３はスピーカユニット１にスペーサー２を結合する際用いる密閉用クッション、４はスピーカユニット１にスペーサー２を結合する際用いる取り付け用ビス、５はスペーサー２の背面に貼り付けられる密閉用クッション、６はスピーカユニット１とスペーサー２を取り付ける際にビスにて共締めする車体アース用のブラケットであり、これらによってスペーサー付きスピーカ７を構成している。
【０００４】
又、上記にて構成された従来のスピーカの取り付け状態を図４（ａ），（ｂ）で説明する。図中７は図３にて説明したスペーサー付きスピーカ、８はスペーサー付きスピーカ７を取り付ける車両ドアのスピーカ取り付け部である。
【０００５】
このように構成された従来のスピーカはいずれも円筒状の立壁を持つスペーサー２を介して車両のドアに取り付けられており、雨水等がドア内部に浸入してスピーカ取り付け部に降り掛かった場合でも上記円筒状の立壁を持つスペーサー２でかさ上げしていることによりスピーカユニット１の特に振動系部材に直接雨水等が掛かることを防ぐ役割を果たし、スピーカの対防水信頼性を向上させるように構成されたものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成ではスピーカユニット１の背面に円筒状の立壁を備えたスペーサー２をスピーカユニット１との間に密閉用クッション３と車体アース用ブラケット６を介してビス４にて締めつけなければならないため、その部品コストと成形金型費用及び組み付け２次加工費がスピーカユニット組み立て加工費以外に余分に発生するものであり、又、その２次加工を行うに当たって各付属部品の品質管理、及び製品としての品質チェック項目が増える為不具合発生要因が増し安定した品質が得にくいものとなっていた。本発明は、上記従来の課題を解決し、品質管理項目が少なく対防水信頼性能に優れたスピーカの構造を有し、且つ安価なスピーカを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明によるスピーカはフレームを折り返して円錘状部分の周辺とこれを延長した取付面とからなる鍔部を設けたものである。またその鍔部の深さ（高さ）は少なくともスピーカの振動板の奥に設けられたダンパー貼り付け位置より深くした方が好ましく雨水等がスピーカの振動系部材に直接掛からないような構造を持たせた構造としたものである。
【０００８】
【作用】
この鍔部をスピーカフレームと一体成形することによって、スペーサーを不要とし、組込作業の合理化が可能となると共に部品点数が減り、２次加工工数が削減できる為管理項目が少なくなり有利となる。また、車体アース用ブラケットも削除することができるので金型投資金額の低減と部品点数の削減が可能となり、且つ車体アースを一体成形フレームそのもので機能させることができるので、アースブラケット取り付け忘れが無くなり、又、締付けトルクのバラツキも無くすことができ品質の安定を図ることができるものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明のスピーカの一実施例について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は分解斜視図であり、図中１１は円錘状部分とその周辺の取付面とからなる鍔部９ａを一体成形したフレーム９で構成したスピーカユニットで、１０はそのスピーカユニットの背面に貼り付ける防水用ウレタンからなる密閉用クッションである。図２（ａ），（ｂ）は、図１で構成されたスピーカユニット１１を車両ドアパネル１２に取り付けた図である。図２中の断面図のようにドアパネル１２に対し円錘状に一体成形したフレーム９で構成したスピーカユニット１１を密閉用クッション１０を介して円錐状部分とその周辺の取付面からなる鍔部９ａで取り付ける。この一体成形したフレーム９の鍔部９ａの取付面の深さｈはスピーカユニットのダンパ９ｂより深くするのが望ましいがやむを得ず浅くしなければならない場合でも最低寸法としてスピーカフレーム９の背面窓穴開口端９ｃより深くすることによって、雨水等がドア内部に浸入してスピーカ取り付け部に降り掛かった場合でもスピーカユニット１１の特に振動系部材に直接雨水等が掛かることを防ぎ、防水効果が発揮できるものである。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によるスピーカはスピーカフレームの外周を深く円錘状に絞り込みスピーカユニットを前面に出すことにより、スピーカ背面部にかかる水を回避することができるものでありそのフレーム構造は円錘状に一体成形でプレス加工しているため、スピーカユニットに別ピースで構成された防水カバーを水密性のある接着剤等で接合加工することをせずともよく、スペーサーや車体アース用ブラケットも不要としてその分も金型費及び加工費を低減することができ、安価で優れた防水効果を発揮する信頼性の高いスピーカを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスピーカの一実施例の分解斜視図
【図２】（ａ）同取り付け状態の斜視図
（ｂ）同断面図
【図３】従来のスピーカの分解斜視図
【図４】（ａ）同取り付け状態の斜視図
（ｂ）同断面図
【符号の説明】
９  フレーム
９ａ  鍔部
９ｂ  ダンパ
１１  スピーカユニット
【図１】
0003620109.tif 000002
【図２】
0003620109.tif 000003
【図３】
0003620109.tif 000004
【図４】
0003620109.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部に浄水ポート及び水道ポートが設けられたカートリッジ収納室を有し、このカートリッジ収納室内に浄水カートリッジが設置され、該浄水カートリッジの底面に浄水ノズルと水道ノズルとが設けられている水栓において、
該カートリッジ収納室の底部と浄水カートリッジの底面との間に盤状のアダプタを介在させ、
該アダプタに設けた浄水孔と水道孔とによって該浄水ノズルと浄水ポートとを連通させ、且つ該水道ノズルと水道ポートとを連通させたことを特徴とする水栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水栓に係り、特に浄水カートリッジを備え、イオン水吐水設備に組み込むのに好適な水栓に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水栓内に浄水カートリッジを備えたイオン水吐水設備における水の流れについて第４図を参照して説明する。なお、第３図はこの水栓を示す斜視図である。
【０００３】
キャビネット２のシンク３の近傍に水栓１が設置されており、この水栓１にアルカリイオン水の吐水管４と酸性イオン水の吐水管５とが設けられている。
【０００４】
この水栓１の側面に、水栓１の内部の開閉弁６を開閉するためのハンドル７が設けられている。水栓１内の上部に浄水カートリッジ８が設置されている。この浄水カートリッジ８は、蓋９をあけることにより交換可能である。このカートリッジ８内には活性炭や中空糸膜などの浄化処理用のエレメントが設けられている。
【０００５】
開閉弁６を開けると、配管１２及び水栓１内の水道水流路１３を経て水道水がカートリッジ８に供給され、該カートリッジ８内のエレメントによって浄化処理される。
【０００６】
この浄水は、水栓１内の浄水流路１４から浄水用配管１５を経て電解槽１６に供給される。電解槽１６で生じたアルカリイオン水は、アルカリイオン水用配管１７を経て水栓１内のアルカリイオン水流路１８に流入し、吐水管４から吐出される。電解槽１６で生じた酸性イオン水は、酸性イオン水用の配管１８を介して水栓１内の酸性イオン水流路１９に流れ込み、吐水管５から吐出される。
【０００７】
この浄水カートリッジ８は、第５図に示すように円筒状のケーシング８ａ内に浄水エレメントを収容してなるものであり、カートリッジ８の底面に水道水を受け入れる水道ノズル２０と、浄水を流出させる浄水ノズル２１とが突設されている。
【０００８】
水栓１内には、第６図の如く、この浄水カートリッジ８を受け入れるカートリッジ収納室２２が設けられている。このカートリッジ収納室２２の底部に、水道ノズル２０が差し込まれる水道ポート２３と、浄水ノズル２１が差し込まれる浄水ポート２４とが設けられている。
【０００９】
各ポート２３，２４の下側に前記水道水流路１３と浄水流路２４が設けられている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記の浄水カートリッジは、第５図（ａ），（ｂ）の如く、ノズル２０，２１の位置がメーカーによって異なる。そのため、水栓器具メーカーにあってはノズル位置が異なるカートリッジに対応してポート２３，２４の位置を異ならせた水栓を製造する必要があり、多品種少量生産によるコスト高が生じていた。
【００１１】
本発明は、ノズル位置が異なる各種の浄水カートリッジを用いることができる水栓を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の水栓は、底面部に浄水ポート及び水道ポートが設けられたカートリッジ収納室を有し、このカートリッジ収納室内に浄水カートリッジが設置され、該浄水カートリッジの底面に浄水ノズルと水道ノズルとが設けられている水栓において、該カートリッジ収納室の底部と浄水カートリッジの底面との間に盤状のアダプタを介在させ、該アダプタに設けた浄水孔と水道孔とによって該浄水ノズルと浄水ポートとを連通させ、且つ該水道ノズルと水道ポートとを連通させたことを特徴とするものである。
【００１３】
かかる本発明においては、アダプタのみをカートリッジメーカーに合わせて変えることにより、いずれのメーカーのカートリッジであっても装着することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
第１図及び第２図の（ａ）図はそれぞれ実施の形態に係る水栓の要部断面斜視図であり、（ｂ）図はアダプタの斜視図である。
【００１５】
第１図では浄水カートリッジとして第５図（ａ）に示すＡタイプのカートリッジ８Ａが用いられ、第２図では第５図（ｂ）に示すＢタイプのカートリッジ８Ｂが用いられている。
【００１６】
前記の通り、Ａタイプのカートリッジ８Ａにあっては、浄水ノズル２１がカートリッジ８Ａの底面の中心に位置し、水道ノズル２０が中心から外れている。Ｂタイプのカートリッジ８Ｂは、ノズル２０，２１のいずれも中心から外れている。
【００１７】
第１図では、ノズル２０，２１とポート２３，２４の位置が合致しているため、水道孔２３及び浄水孔３４がいずれも盤面と垂直に延在したストレート状となったＡタイプのアダプタ３０が用いられている。
【００１８】
第２図では、ノズル２０，２１とポート２３，２４の位置がいずれもずれているため、水道孔４３及び浄水孔４４がいずれもクランク状に曲がっているＢタイプのアダプタ４０が用いられている。
【００１９】
なお、いずれのアダプタ３０，４０もカートリッジ収納室２２に納まる大きさであり、各々の底面からは水道ポート２３及び浄水ポート２４に差し込まれる環状部３５，３６，４５，４６が突設され、これらの環状部にＯリング５０が装着されている。なお、前記ノズル２０，２１にもＯリング５０が装着されている。
【００２０】
このように、アダプタとして各カートリッジメーカーに対応したものを用意しておくことにより、１機種の水栓に対しいずれのメーカーの浄水カートリッジをも装着することが可能となる。
【００２１】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると、アダプタとして各カートリッジメーカーに対応したものを用意しておくことにより、１機種の水栓に対しいずれのメーカーの浄水カートリッジをも装着することが可能となる。そして、これにより水栓を少品種大量生産することが可能となり、水栓の製造コストを大幅に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る水栓を示す断面図とアダプタの斜視図である。
【図２】実施の形態に係る水栓を示す断面図とアダプタの斜視図である。
【図３】浄水カートリッジを有する水栓の斜視図である。
【図４】浄水カートリッジを有する水栓を用いたイオン水吐水設備の系統図である。
【図５】浄水カートリッジの斜視図である。
【図６】浄水カートリッジを有する水栓の要部断面図である。
【符号の説明】
１  水栓
８，８Ａ，８Ｂ  浄水カートリッジ
２０  水道ノズル
２１  浄水ノズル
２２  カートリッジ収納室
２３  水道ポート
２４  浄水ポート
３０，４０  アダプタ
３３，４３  水道孔
３４，４４  浄水孔
３５，３６，４５，４６  環状部
５０  Ｏリング
【図１】
0003620190.tif 000002
【図２】
0003620190.tif 000003
【図３】
0003620190.tif 000004
【図４】
0003620190.tif 000005
【図５】
0003620190.tif 000006
【図６】
0003620190.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体ランド（２）が形成された回路基板（１）を用意し、前記導体ランド（２）上に銀ペースト（３）を印刷形成し、この印刷形成された銀ペーストの形状を保ったまま、前記銀ペースト（３）が形成された前記導体ランド（２）上に電子部品（４）の電極部（５、６）を位置合わせして、前記電子部品（４）を前記回路基板（１）上に実装する電子部品の実装方法において、
前記銀ペースト（３）を、外側に向けて突出する複数の突出部（３ｂ）を有する形状にて印刷形成することを特徴とする電子部品の実装方法。
【請求項２】
前記銀ペーストを、円形状部分（３ａ）と、その径方向に前記複数の突出部（３ｂ）が放射状に形成された形状にて印刷形成することを特徴とする請求項１に記載の電子部品の実装方法。
【請求項３】
前記円形状部分（３ａ）の半径は、印刷精度およびマウント精度の和であることを特徴とする請求項２に記載の電子部品の実装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品を回路基板上に実装する電子部品の実装方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、焼成されたセラミック積層基板などの回路基板に、フリップチップＩＣなどの電子部品を実装する場合、まず、導体ランドが形成された回路基板の導体ランド上に、導電性接着剤として銀ペーストをスクリーン印刷する。
この後、電子部品のはんだバンプを銀ペーストが形成された導体ランド上に位置合わせする。この状態での断面構成を図３（ａ）に示す。なお、図３（ａ）において、１は回路基板、２は導体ランド、３は銀ペースト、４は電子部品、５は電子部品４のバンプ電極、６ははんだバンプである。
【０００３】
このようにして、電子部品４を回路基板上に搭載した後、はんだを溶融・硬化させて、電子部品４を回路基板１上に実装する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の実装構造においては、はんだバンプ６のばらつき、導体ランド２の高さばらつき、回路基板１の反りばらつきなどによって、はんだバンプ６と導体ランド２間の間隙が大きくなるものが存在する。このため、導体ランド２上に形成する銀ペースト３の量が少ないと、図３（ｂ）に示すようにように、銀ペースト３が薄くなり、はんだバンプ６と銀ペースト３が接触できずにオープン不良を起こす可能性がある。逆に、銀ペースト３の量が多いと、図３（ｃ）に示すようにように、銀ペースト３が厚くなり、図中の白抜き矢印に示すように銀ペースト３がダレて、隣接する導体ランド２間でショートを起こす可能性がある。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みたもので、上述したオープン不良あるいは導体ランド間のショートをなくすことを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１〜３に記載の発明においては、銀ペースト（３）を、外側に向けて突出する複数の突出部（３ｂ）を有する形状にて印刷形成することを特徴としている。このことにより、電子部品（４）の電極部（５、６）と接触する銀ペースト（３）の量を複数の突出部（３ｂ）で補うことができ、また銀ペースト（３）の量を外周部で少なくして銀ペースト（３）のダレを防止することができる。従って、オープン不良あるいは導体ランド間のショートといった問題をなくすことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。なお、以下の説明において、図３に示すものと同じ構成部分については同一の符号を用いて説明する。
本実施形態においても、従来のものと同様、焼成されたセラミック積層基板などの回路基板１で、表面に導体ランド２が形成されたものに、フリップチップＩＣなどの電子部品４を実装する場合、まず、回路基板１の導体ランド２上に銀ペースト３をマスクを用いてスクリーン印刷する。この後、バンプ電極５にはんだバンプ６が形成された電子部品４を回路基板１上に搭載し、はんだを溶融・硬化させて、電子部品４を回路基板１上に実装する。
【０００８】
本実施形態では、回路基板１の表面に導体ランド２を形成する場合、図２に示すように、３００μｍ□の導体ランド２を１００μｍ間隔で回路基板１上に形成している。また、銀ペースト３の厚さを、電子部品４のはんだバンプ６と導体ランド２間のギャップが最大３３μｍ、銀ペースト３とはんだバンプ６のオーバーラップが１０μｍ、銀ペースト３の印刷ばらつきが１０μｍあるとして、７３μｍになるように設定している。
【０００９】
さらに、本実施形態では、導体ランド２上に印刷する銀ペースト３の形状を、図１に示すように、円形状部分３ａと、先端が尖った複数の突出部３ｂからなる星形状にしている。なお、円形状部分３ａの半径は、印刷精度Ｐおよびマウント精度Ｍの和として設定し、本実施形態では、Ｐ＝５０μｍ、Ｍ＝４０μｍとしている。また、スクリーン印刷を行う場合のマスクパターンを星形状にすることにより、その転写形状として、銀ペースト３を星形状にすることができる。
【００１０】
ここで、銀ペースト３の印刷面積を最小に抑え、はんだバンプ６の先端を銀ペースト３と接触させるためには、銀ペースト３を円形状部分３ａだけに形成すれればよいが、そのようにすると銀ペースト３の量が少なくなりすぎるため、本実施形態では、円形状部分３ａに複数の突出部３ｂを有する形状とし、その複数の突出部３ｂにて銀ペースト３の量を補うようにしている。また、複数の突出部３ｂでは、その量が円形状部分３ａに比べて少ないため、銀ペースト３が図３（ｃ）のようにダレることはない。
【００１１】
このように、銀ペースト３を星形状にすることにより、導体ランド２上に形成する銀ペースト３を必要最小限の量として、従来問題となっていたオープン不良あるいは導体ランド２間のショートをなくすことができる。
なお、銀ペースト３において、突出部３ｂの数が多すぎるとスクリーン印刷時に銀ペースト３の抜けが悪くなり、逆に少なすぎると銀ペースト３の供給量を補うことができないため、突出部３ｂの数は４〜１２程度が好ましい。
【００１２】
また、銀ペースト３の形状は、外側に向けて突出する複数の突出部を有する形状であれば、上述した星形状（この星形状には十字形状も含む）以外の形状であってもよい。
また、電子部品の電極部として、バンプ電極５およびはんだバンプ６にて構成するものを示したが、電子部品としてモールドＩＣを用いる場合には、リードフレームによる電極部がそれに相当する。
【００１３】
さらに、導電性接着剤として銀ペースト３を用いるものを示したが、それ以外の導電性接着剤を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】導体ランド２上に印刷形成する銀ペースト３の形状を示す図である。
【図２】回路基板１上に形成する導体ランド２のパターンを示す図である。
【図３】従来の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
１…回路基板、２…導体ランド、３…銀ペースト、４…電子部品、
５…バンプ電極、６…はんだバンプ。
【図１】
0003627450.tif 000002
【図２】
0003627450.tif 000003
【図３】
0003627450.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＮモード型の液晶表示ディスプレィと、Ｒ，Ｇ，Ｂ三色管からなるバックライトと、前記液晶ディスプレィとバックライトとを制御する駆動回路とからなり、一映像色合成フレーム毎に前記バックライトのＲ，Ｇ，Ｂ各管を等周期で順次点灯させるとともに、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ各管の点灯周期に対応させて前記液晶ディスプレィにおける所定ドット位置の液晶表示素子を、繰り返しの電圧印加により液晶表示素子の変化に対する積算の量を調整するように駆動させることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置、殊にカラー表示の液晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＴＦＴおよびＴＮモード型の液晶表示素子を用いたカラーフィルターによるカラー表示の液晶表示装置が知られている。
【０００３】
その中でこのＴＮモード型の液晶表示素子を用いたカラー表示の液晶表示装置は、単純マトリツクスの駆動方式によるため構造が簡単であり、製造が容易で低価格で製造することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、単純マトリツクスの駆動方式は、マトリツクス配置された各画素の液晶を走査信号に同期して外部から直接駆動する方式であり、走査線数が増大すると一画素に割り当てられる駆動時間（デューティ）が少なくなり、結果として表示のコントラスト比が低下していく。
【０００５】
このコントラストの低下はカラー表示においては色の鮮やかさに反映されるので充分なカラー表示を行うことはできない。
【０００６】
そこで、トランジスターやダイオードによるアクティブエレメントを用い、一画素に割り当てられる駆動時間（デューティ）に関係なくスタティックの特性が再現されて高画質なカラー画面を再現することができるアクティブマトリックス駆動の液晶表示装置が用いられているが、反面、構造が複雑で製造が困難であり歩留まりが低く製造価格が高い、という問題がある。
【０００７】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、発明が解決しようとする課題は、フレーム応答速度が速くコントラスト比が良好な、従って、カラー動画映像に適した液晶表示装置を容易且つ安価に提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、ＴＮモード型の液晶表示ディスプレィと、Ｒ，Ｇ，Ｂ三色管からなるバックライトと、前記液晶ディスプレィとバックライトとを制御する駆動回路とからなり、一映像色合成フレーム毎に前記バックライトのＲ，Ｇ，Ｂ各管を等周期で順次点灯させるとともに、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ各管の点灯周期に対応させて前記液晶ディスプレィにおける所定ドット位置の液晶表示素子を、高速の繰り返し電圧印加により液晶表示素子の変化に対する積算の量を調整するように駆動させることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図面は本発明である液晶表示装置の好ましい実施の形態を示すものであり、図１に示すようにＴＮモード型の液晶表示ディスプレィ１と、Ｒ，Ｇ，Ｂ三色管からなるバックライト２と、これらの液晶表示ディスプレィ１とバックライト２とを制御する駆動回路（図示せず）とからなる。
【００１１】
また、ＴＮモード型の液晶表示ディスプレィ１は従来一般に製造されている透過型のＴＮモード型の液晶表示ディスプレィと同様のものをそのまま使用することが可能であり、下層から順に偏光板１１，ガラス基板１２，電子回路１３，液晶表示素子１４および表面カバー１５を順に積層したものである。
【００１２】
バックライト２は、前記液晶表示ディスプレィ１における偏光板１１の下面に配置された導光板２１とこの一方の側面に配置されたＲ（レッド）管２２，Ｇ（グリーン）管２３，Ｂ（ブルー）管２４とから構成される。
【００１３】
そして、図２に示すように図示しない駆動回路により一映像色合成フレーム（例えば４０Ｈｚ程度の周期）毎に前記バックライトのＲ，Ｇ，Ｂ各管２２，２３，２４を等周期（例えば１２０Ｈｚ程度の周期）で順次点灯させるとともに、Ｒ，Ｇ，Ｂ各管２２，２３，２４の点灯周期（色フレーム）に対応させて所定ドット位置のＴＮモード型の液晶表示素子１４をオン、オフ駆動させたときに生じる視覚による残像現象により任意の色表示を得るものである。
【００１４】
特に、本発明の実施の形態においては、液晶表示素子１４の駆動を、繰り返しの電圧印加（例えば４０ＫＨｚ程度の周期）により液晶表示素子の変化に対する積算の量を調整するように駆動させる。
【００１５】
次に、本実施の形態における実際のタイミングチャートを図３に示す。
【００１６】
図３に示したタイミングチャートにおいて１〜２５６枚の間で任意の諧調を設定することができ、表示諧調は図４に示すように、画像情報に、諧調回数を持たせて、最小諧調での繰り返し回数に、諧調回数を掛けた回数だけ表示動作を行うことにより、液晶表示素子の変化に対する積算の量が、段階的に調整されて、変化量を調整することができる。
【００１７】
繰り返しの電圧印加を行うと、液晶表示素子１１のドット位置に対するオン信号とオフ信号の周期の時間間隔が短くなり、液晶表示素子のオン・オフ動作での積分／微分動作の関係から動作レスポンスに優れたオン動作（積分動作）を短い時間で多数回数、積算する表示をすることになり、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ各管２２，２３，２４の点灯周期（色フレーム）毎に変化する表示情報に対応可能な液晶表示素子の動作速度が得られるものである。
【００１８】
また、液晶表示素子１１のオンからオフへの切り替わりにおいて色が混ざることを防止するために各サブフレームの間にＲ，Ｇ，Ｂ各管２２，２３，２４の
いずれもが点灯しない時間を設けるとよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、構造が簡単であり、製造が容易で低価格で製造することができる単純マトリツクスの駆動方式によるＳＴＮ型の液晶表示素子を用いても充分にカラー表示ができるものである。
【００２０】
殊に、従来のカラーフィルターを用いた並置加法混色によるカラー液晶表示装置に比べて、カラーフィルターを要さずに高い解像度を得ることが可能であるとともに、少ない駆動ＩＣでよく、また、各色独立の光源によりカラーバランスの調整もきわめて容易である。
【００２１】
更に、液晶ディスプレィとして従来、多量に製造されているＳＴＮ型の液晶表示素子を用いたため、工場のラインを変更することなく生産が可能であり、経済的にもきわめて有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態における概略図である。
【図２】本発明におけるカラー表示の原理を示す説明図である。
【図３】図１に示した実施の形態における好ましいタイミングチャートである。
【図４】図３に示したタイミングチャートにおける表示諧調の調整状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  液晶表示ディスプレィ
２  バックライト
２２  Ｒ管
２３  Ｇ管
２４  Ｂ管
【図１】
0003627831.tif 000002
【図２】
0003627831.tif 000003
【図３】
0003627831.tif 000004
【図４】
0003627831.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線からの着信時、受信した発信者番号情報に含まれる市外局番情報により市外局番と保留再呼び出し時間の関係を示すデータベースを検索し、着信通話呼の保留再呼び出し時間を決定するようにした発信地区別保留再呼び出し時間決定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、構内交換機において利用する発信地区別保留再呼び出し時間決定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の保留再呼び出し時間は、着信通話を保留する際、相手発信者の所在に関わらず、システムに設定された１種類の時間により運用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例のように着信通話の保留時間が同一であると、相手発信者が遠距離の場合では、近距離の発信者と比較して保留中の通話料金が多くなるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、発信地区ごとに着信通話の保留再呼び出し時間を変えることができるようにした発信地区別保留再呼び出し時間決定装置を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、回線からの発信者番号情報から検出した市外局番により市外局番と保留再呼び出し時間の関係を示すデータベースを検索し、保留再呼び出し時間を決定するようにしたものである。
【０００６】
【作用】
したがって、本発明によれば、回線からの着信時に受信する発信者番号情報から発信地区を示す市外局番を取り出し、データベースを検索することにより、発信地区により設定する保留再呼び出し時間を決定することができる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施例における発信地区別保留再呼び出し時間決定装置を示す処理フローチャート、図２は同決定装置に用いる呼設定メッセージの構成とデータベースの関連を示す図である。
【０００９】
図１、図２において、１１はＩＳＤＮ回線からの着信時に受信する呼設定メッージ、１２は呼設定メッセージ１１中の発番号情報要素である。１３は発番号情報要素１２から取り出された発信者の市外局番である。１４は市外局番と保留再呼び出し時間の関係を示すデータベースである。
【００１０】
次に、発信地区別保留再呼び出し時間決装置の動作について説明する。
図１に示すように、ＩＳＤＮ回線からの着信時に受信する呼設定メッセージ１１中の発番号情報要素１２から発信者の番号のうちの市外局番１３を取り出す。そして、保留動作時、上記市外局番１３と一致する市外局番をデータベースから検索し（ステップ２２）、一致した市外局番に対応する保留再呼び出し時間の設定を行う。
【００１１】
なお、上記実施例では、市外局番１３により検索しているが、市外局番１３が存在しない場合（ステップ２１）、若しくはデータベースに一致する市外局番がない場合（ステップ２３）、発信地区による区別はなく、同一の保留再呼び出し時間の設定を行う。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、市外局番は相手発信者の発信地区により異なるため、着信通話保留動作時、保留再呼び出し時間を発信者の発信地区により設定し、分けることができるので、発信者が遠距離の場合、近距離の場合よりも短い時間を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における発信地区別保留再呼び出し時間決定装置を示す処理フロー図
【図２】同決定装置に用いる呼設定メッセージの構成とデータベースの関連を示す図
【符号の説明】
１１  ＩＳＤＮ回線からの着信時に受信する呼設定メッセージ
１２  呼設定メッセージ中の発番号情報要素
１３  発信地区を示す局番
１４  市外局番と保留再呼び出し時間の関係を示すデータベース
【図１】
0003627989.tif 000002
【図２】
0003627989.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御回路や整流回路などを構成する各種電子部品を組込んだプリント基板やトランスなどを収納した樹脂ケースとヒートシンクとからなり、前記樹脂ケースとして、方形状のケース本体と、このケース本体の上部の隣接する２面に設けたヒートシンク固定部と、ケース本体の下部のヒートシンク固定部を設けていない２面に外方に突出するフランジ部とを備え、前記ヒートシンクとして、前記フランジ部で下辺を固定されヒートシンク固定部にビスにより結合され、前記ケースの側面に沿うように延長されたＬ字状のヒートシンクを設けて構成した電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種電子機器に使用される電源装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種電子機器に用いられる電源装置としては、周囲の電子部品や回路部との絶縁性を確保するために、トランスや回路ユニットを合成樹脂で形成した樹脂ケース内に収納した構成のものが多用されてきている。
【０００３】
従来のこの種の電源装置としては図３に示すように構成されていた。すなわち、方形状に形成された樹脂ケース１内に制御回路や整流回路を構成する各種電子部品を組込んだプリント基板および電圧を変換するトランスなどを組込み、樹脂ケース１の底面開口部に底板を結合して構成されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成の電源装置においては、樹脂ケース１自体が単純な方形状であるため成形時に樹脂ケース１自体が反ってしまい、制御回路やトランスの組込みがスムーズに行えず、さらに温度上昇が高いときには放熱性が悪く、制御回路や整流回路を構成する電子部品を早く劣化させてしまうなど品質的な面でも課題を有するものであった。
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点を除去するものであり、樹脂ケースの成形時の反りを防止し、放熱性も高められる電源装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の電源装置は、制御回路や整流回路などを構成する各種電子部品を組込んだプリント基板やトランスなどを収納した樹脂ケースとヒートシンクとからなり、前記樹脂ケースとして、方形状のケース本体と、このケース本体の上部の隣接する２面に設けたヒートシンク固定部と、ケース本体の下部のヒートシンク固定部を設けていない２面に外方に突出するフランジ部とを備え、前記ヒートシンクとして、前記フランジ部で下辺を固定されヒートシンク固定部にビスにより結合され、前記ケースの側面に沿うように延長されたＬ字状のヒートシンクを設けたものを用いた構成である。
【０００７】
この構成とすることにより、樹脂ケースの成形時にヒートシンク固定部やフランジ部が存在するため反りが防止でき、また、樹脂ケースの側面に沿うように延長されたヒートシンクを樹脂ケースに密着して取付けられるため温度上昇時の放熱性の優れたものとすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、制御回路や整流回路などを構成する各種電子部品を組込んだプリント基板やトランスなどを収納した樹脂ケースとヒートシンクとからなり、前記樹脂ケースとして、方形状のケース本体と、このケース本体の上部の隣接する２面に設けたヒートシンク固定部と、ケース本体の下部のヒートシンク固定部を設けていない２面に外方に突出するフランジ部とを備え、前記ヒートシンクとして、前記フランジ部で下辺を固定されヒートシンク固定部にビスにより結合され、前記ケースの側面に沿うように延長されたＬ字状のヒートシンクを設けた構成としたものであり、樹脂ケースの成形時にヒートシンク固定部やフランジ部によって反りが防止でき、樹脂ケースの側面に沿うように延長されたヒートシンク自体を樹脂ケースに密着できるため放熱性の向上が図れることになるとともに、組立時にヒートシンクの位置決めをフランジ部で行えるため生産性の向上が図れ、樹脂ケースとヒートシンクとの密着面積も増え放熱性の一層の向上も図れることになる。
【００１０】
以下、本発明の電源装置について図を用いて説明する。図１はヒートシンクを取付ける前の電源装置の斜視図であり、図２はヒートシンクを取付けた状態の斜視図である。
【００１１】
図１、図２において、２はポリブチレンテレフタレートなどの耐熱性と成形性に優れた合成樹脂により成形された樹脂ケースであり、この樹脂ケース２は方形状のケース本体３と、このケース本体３の上部の２面の対角部に外方に突出するように設けたヒートシンク固定部４と、同じくケース本体３の下部のヒートシンク固定部４を設けない２面に外方に突出するように２面で形成する１つの角部を介して連続したフランジ部５とで構成されている。
【００１２】
この樹脂ケース２内には、図示はしていないが制御回路や整流回路などを構成する各種電子部品を組込んだプリント基板と、電圧を変換するトランスなどが組込まれ、しかもシリコン樹脂などの充填物も充填されて電源装置を構成している。
【００１３】
この樹脂ケース２は底面に開口部を設け、上述したプリント基板やトランス、充填物がこの開口部から組込まれる。また、この樹脂ケース２の底面開口部には必要に応じて底板を結合して完成品とする場合もある。
【００１４】
また、図２に示すようにＬ字状の金属板からなるヒートシンク６が樹脂ケース２に取付けられる。このヒートシンク６は樹脂ケース２のフランジ部５に下辺を当接させて位置決めし、ビス７を用いてヒートシンク固定部４に固着してある。
【００１５】
以上のように樹脂ケース２としてヒートシンク固定部４、フランジ部５を設けているため、成形時に樹脂ケース２のケース本体３に反りが発生することもなく、プリント基板やトランスの組込みも確実に行えることになる。
【００１６】
また、ヒートシンク固定部４やフランジ部５の存在によって樹脂ケース２の強度も向上し、衝撃などが加えられても破損することも阻止できることになる。
【００１７】
さらに、ヒートシンク６の組立ても、フランジ部５を基準にして位置決めできるため組立性の向上が図れるとともに、ヒートシンク６の樹脂ケース２への密着度が向上するとともに密着面積も増えて放熱性を著しく向上させることができる。
【００１８】
なお、ヒートシンク６として板状のものを折曲しただけのものを例として示したが表面に多数の放熱フィンを設けたものを用いて放熱性をさらに良くすることもできる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明は構成されるため、樹脂ケースとしての強度を増し、成形時に反りが発生することもなくプリント基板やトランスなどの組込みも障害なく行え、ヒートシンクの組込みも容易にかつ確実に行え放熱性の向上も図れるなどの効果を有し、産業的価値の大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電源装置の一実施の形態を示すヒートシンクを取付ける前の斜視図
【図２】同ヒートシンクを取付けた状態の斜視図
【図３】従来の電源装置を示す斜視図
【符号の説明】
２  樹脂ケース
３  ケース本体
４  ヒートシンク固定部
５  フランジ部
６  ヒートシンク
７  ビス
【図１】
0003627502.tif 000002
【図２】
0003627502.tif 000003
【図３】
0003627502.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部を有するフック金具と、このフック金具の湾曲両端部を夫々挿通せしめるための連結孔を有する一方及び他方の被連結部と、上記少なくとも一方の連結孔の内部に設けられた、上記フック金具の端部の上記連結孔内での移動距離を制限する傾動自在な部材とより成ることを特徴とするタイヤ滑り止め装置の連結装置。
【請求項２】
上記フック金具の端部先端がＴ字形をなすことを特徴とする請求項１記載のタイヤ滑り止め装置の連結装置。
【請求項３】
上記Ｔ字形をなす上記フック金具の端部先端が、上記連結孔内の段部上に載置されることを特徴とする請求項２記載のタイヤ滑り止め装置の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非金属製のタイヤ滑り止め装置の連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種タイヤ滑り止め装置の連結装置としては、図８に示す如くフック金具１の湾曲端部を滑り止め本体の被連結部２の連結孔３に挿通して連結するものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、このような装置では図９に示すように、フック金具１の一端部１ａを互いに接続すべき一方の被連結部２ａの連結孔３ａに挿通した後、フック金具１の他端部１ｂを他方の被連結部２ｂの連結孔３ｂに挿入するようにしているが、そのためにはフック金具１の他端部１ｂに他方の被連結部２ｂの連結孔３ｂを捩じるようにして位置させなければフック金具１の先端を連結孔３に挿通出来ないという作業の困難さと、フック金具１の他端部１ｂまで他方の被連結部２ｂを引っ張るという体力的労力が必要となる欠点があった。
【０００４】
また、図１０に示す如く挿通後でも走行時、滑り止め本体の他方の被連結部２ｂに矢印方向の力が加わったとき被連結部２ｂがフック金具１の端部の湾曲に添って回転し、連結孔３ｂがフック金具１より外れ、タイヤから滑り止め装置が外れ易いという欠点があった。
【０００５】
実開昭６２−１８５６０５号公報にはこの外れ対策を施したフック金具が提案されているが連結孔への挿通の困難さは依然として改善されていない。
【０００６】
このように上記挿通の容易さと、外れ難さは相反するものであった。
【０００７】
本発明の目的は上記の欠点を除去した自動車用タイヤ滑り止め装置の連結装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のタイヤ滑り止め装置の連結装置は、両端部を有するフック金具と、このフック金具の湾曲両端部を夫々挿通せしめるための連結孔を有する一方及び他方の被連結部と、上記少なくとも一方の連結孔の内部に設けられた、上記フック金具の端部の上記連結孔内での移動距離を制限する傾動自在な部材とより成る。
【０００９】
上記フック金具の端部先端は、Ｔ字形をなす。
【００１０】
上記Ｔ字形をなす上記フック金具の端部先端は、上記連結孔内の段部上に載置される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１２】
本発明においては、図１〜図４に示すように棒状のフック金具１の一端部１ａを滑り止め本体の一方の被連結部２ａに形成した連結孔３ａに上方に挿通した後、例えば２７０°に亘り弧状に湾曲せしめ、上記フック金具１の他端部１ｂは略直角に上方に折り曲げると共に、この折り曲げ端部に幅方向に左右に均等に突出するＴ字状部分１ｃを形成せしめる。
【００１３】
また、上記滑り止め本体の他方の被連結部２ｂには上記フック金具１のＴ字状部分１ｃを挿通できる大きさの連結孔３ｂと、この連結孔３ｂ上端部から外端側に延びる、上記フック金具１のＴ字状部分１ｃの下面を載置する段部４と、上記連結孔３ｂの内側面を形成する、上記被連結部２の上面から上方に突出する突出片５と、この突出片５を傾動自在ならしめるため上記突出片５と上記被連結部２ｂ間を連結する可撓部分６とを形成せしめる。
【００１４】
本発明のタイヤ滑り止め装置の連結装置は上記のような構成であるから、上記連結孔３ｂの内側に面する上記突出片５は、フック金具１のＴ字状部分１ｃが上記連結孔３ｂに挿通される時は図５に示すように内側に屈曲しその挿通を妨げない。
【００１５】
そして、フック金具１のＴ字状部分１ｃが連結孔３ｂを越えて上方に突出するとフック金具１の他端部２ｂが連結部の結合時の張力によって連結孔３ｂ内を外端側に移動するため上記傾動自在な突出片５は元に戻り、Ｔ字状部分１ｃが上記段部４上に載置され図１〜図３に示す連結状態となる。
【００１６】
この状態から、フック金具１の他端部１ｂが連結孔３ｂから外れようと移動しても連結孔３ｂに面する上記突出片５はフック金具１の他端部１ｂの移動によっては傾斜することはないからフック金具１のＴ字状部分１ｃは連結孔３ｂから外れることはない。
【００１７】
フック金具１を連結孔３ｂから外す時は、上記突出片５を図６に示すように手で傾動せしめるとフック金具１との連結が外れる隙間ができるので、フック金具１のＴ字状部分１ｃを連結孔３ｂから容易に外すことができる。
【００１８】
なお、図７はフック金具１の平面図を示す。
【００１９】
【発明の効果】
上記のように本発明のタイヤ滑り止め装置の連結装置によれば、フック金具１の折り曲げ他端部１ｂに被連結部２に設けられた連結孔３ｂを被せる動作だけで連結が完了し、しかも確実な連結状態を維持でき、連結を外す時も連結孔３ｂの内部に設けられた傾動自在な突出片５を手で傾動せしめればフック金具の連結が外れる隙間ができる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のタイヤ滑り止め装置の連結装置の一実施例を示す平面図である。
【図２】本発明のタイヤ滑り止め装置の連結装置の一実施例を示す断面図である。
【図３】本発明のタイヤ滑り止め装置の連結装置の一実施例を示す底面図である。
【図４】本発明のタイヤ滑り止め装置の連結装置における一部の断面図である。
【図５】本発明のタイヤ滑り止め装置の連結装置の動作説明用断面図である。
【図６】本発明のタイヤ滑り止め装置の連結装置の動作説明用断面図である。
【図７】本発明のタイヤ滑り止め装置の連結装置におけるフック金具の平面図である。
【図８】従来のタイヤ滑り止め装置の平面図である。
【図９】従来のタイヤ滑り止め装置の連結方法の説明図である。
【図１０】従来のタイヤ滑り止め装置の連結が外れる状態の説明図である。
【符号の説明】
１  フック金具
１ａ  一端部
１ｂ  他端部
１ｃ  Ｔ字状部分
２  被連結部
２ａ  一方の被連結部
２ｂ  他方の被連結部
３  連結孔
３ａ  連結孔
３ｂ  連結孔
４  段部
５  突出片
６  可撓部分
【図１】
0003627035.tif 000002
【図２】
0003627035.tif 000003
【図３】
0003627035.tif 000004
【図４】
0003627035.tif 000005
【図５】
0003627035.tif 000006
【図６】
0003627035.tif 000007
【図７】
0003627035.tif 000008
【図８】
0003627035.tif 000009
【図９】
0003627035.tif 000010
【図１０】
0003627035.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心の芯線から発する電波で、その芯線のまわりに配置しているガス入りマイクロカプセル内のガスを励起し、そのガスから発する可視光線を、そのガス入りマイクロカプセルのまわりに配置しているカラーフィルタを通して、あるいは通さず直接、光らせることを特徴とし、中心に芯線、そのまわりにガス入りマイクロカプセル、さらにそのまわりにカラーフィルタが配置されている同心円的に三重構造、あるいはカラーフィルタのない同心円的に二重構造の断面を持つケーブル。
【請求項２】
芯線に高周波電流を供給することにより電波を発する導体を持つ請求項１のケーブル。
【請求項３】
芯線にマグネトロンクラスの周波数の電波を供給することにより電波を発する電波透過性繊維を持つ請求項１のケーブル。
【請求項４】
透明導電体が請求項２または請求項３のケーブルを断面上包む様に配置している請求項２または請求項３のケーブル。
【請求項５】
カラーフィルタの色、あるいは発光色が異なる請求項４のケーブルを、複数本使用し可変色対応にしたケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は照明器具や表示装置の部品あるいは材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より「電波紫外線発光式蛍光ケーブル（出願番号：特願平６−１８７６８６）」なるものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物には光が強いためムードや味わいに欠ける欠点があった。本発明はこうした欠点を解消するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
カラーで発光させる場合、直接  蛍光体で発光させる直接式とカラーフィルタに光を通し間接的に発光させる間接式が考えられる。従来の物は前者にあたるが本発明は後者にあたる。本発明の原理のあらましは芯線から発する電波でマイクロカプセル等に封入されたガスを励起し、このガスから発する可視光線をカラーフィルタに通し、必要な色の光を得る。もちろん、電波である種のガスから可視光線が発することも、光線がカラーフィルタを通過するとその色になることも公知である。電波の周波数によって構造がふたつに分かれると共に、複数の発光ケーブルをまとめて一本のケーブルとすることで強い機能が生れる。周波数の比較的低い方を導線タイプ、高い方をマグネトロンタイプと称している。図にしたがって詳しく説明する。
図１は導線タイプの発光ケーブルの概念図である。高周波電流発生器（１）より導線（２）へ高周波電流を流す。これにより導線（２）から電波が発生し、この電波でガス入りマイクロカプセルを含む絶縁体（３）の中のガスが励起し、可視光線を発生する。この可視光線はカラーフィルタ（４）を通過する。透明導電膜と被服膜（５）はもちろん不要な電波を外部に漏らさないためと外部からの傷を防ぐためであり、可視光線のみを通す。ガスはネオンなどを利用する。
図２はマグネトロンタイプの発光ケーブルの概念図である。マグネトロン（６）より電波透過性繊維（７）へ電波を流す。これにより電波透過性繊維（７）から電波が流れる。この後の説明は導線タイプと同様でガス励起そして可視光線がカラーフィルタを通過となる。
図３は色の違う３本の発光ケーブルを１本にまとめたフラットケーブルの概念図である。光の三原色を使用したＲ発光ケーブル（８）、Ｇ発光ケーブル（９）、Ｂ発光ケーブル（１０）を並べてフラットケーブルとしている。
【０００５】
【発明の実態の形態】
カラーフィルタで間接的に発光させているので、光線が弱く、光にムードや味わいがある。
【０００６】
【実施例】
（イ）ガスの種類を変えた発光ケーブル。
（ロ）マイクロカプセルを含む絶縁体にカラーフィルタを施した発光ケーブル。
（ハ）一本のケーブルに斑に違う色のカラーフィルタを施した発光ケーブル。
（ニ）発光ケーブルにテープでマスキングした発光ケーブル。
（ホ）導線に単線または、より線を用いた柔軟な発光ケーブル。
（へ）発光ケーブル単体を複数本束ねたフラットケーブル。
（ト）フラットケーブルによるムードランプ、ネオンサイン等の照明と表示の代用器具。
（チ）発光ケーブルの曲げやすさをいかした可動照明表示器具。
（リ）パソコンを結び付けたマルチメディア対応のデジタル式照明器具。
（ヌ）ワイヤレスリモコンを結び付けたデジタル式照明器具。
（ル）電球型や平板型や電線型のデジタル式照明器具。
（オ）デジタル式照明器具を利用した味わいある調子の壁掛けテレビ、壁掛けワイドテレビ、壁掛けハイビジョン、薄型コンピュータディスプレイ。
（ワ）家庭用ムードランプ、舞台スタジオ用ディスプレー、クリスマスツリー用電飾。
【０００７】
【発明の効果】
従来の物と共通するが、電波を利用した発光体を効率よく、しかも簡単に制御駆動できるデジタル回路を組み合わせると次の効果がある。ただし、ムードや味わいに違いがある。
（イ）可変発光色、可変輝度、可変外形。
（ロ）デジタル制御でコントロールが簡単。
（ハ）パソコンに対し整合性がありマルチメディア対応。
（ニ）ワイヤレスリモコンにも整合性がある。
（ホ）ノングレア対応で眼にやさしい。
（ヘ）３波長型なので色がきれい。
（ト）周波数が高いのでちらつかない。
（チ）クイックレスポンスで応答性が良い。
（リ）電極レスで電球のフィラメント断線や蛍光灯両端の黒ずみなど不愉快さを解消。
（ヌ）こうした効果が複合して現われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】導線タイプの発光ケーブルの概念図である。
【図２】マグネトロンタイプの発光ケーブルの概念図である。
【図３】色の違う３本の発光ケーブルを１本にまとめたフラットケーブルの概念図である。
【符号の説明】
１  高周波電流発生器
２  導線
３  ガス入りマイクロカプセルを含む絶縁体
４  カラーフィルタ
５  透明導電膜と被服膜
６  マグネトロン
７  電波透過性繊維
８  Ｒ発光ケーブル
９  Ｇ発光ケーブル
１０  Ｂ発光ケーブル
【図１】
0003627079.tif 000002
【図２】
0003627079.tif 000003
【図３】
0003627079.tif 000004