(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種の非相溶性の繊維形成性ポリマ−からなり、一種のポリマ−が他種のポリマ−により複数個に分割されてなり、該繊維形成性ポリマ−同志の接合部の長さ（Ｌ）と、該接合部を挟んで位置する２種の繊維形成性ポリマ−の厚さ（Ｗ１、Ｗ２）との比（Ｌ／Ｗ１、Ｌ／Ｗ２）が１〜１０の範囲であって、一種の繊維形成性ポリマ−が下記に示すポリエステルエステルブロック共重合体であることを特徴とする分割型複合繊維。
（ｉ）芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）および脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）からなっていて、
（ａ）芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）がジカルボン酸単位およびジオ−ル単位から主としてなり、該ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸単位であって、かつ該ジオ−ル単位の７０モル％以上が炭素数２〜４の脂肪族α，ω−ジオ−ル単位および１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル単位から選ばれる少なくとも１種のジオ−ル単位であり、
（ｂ）脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）がジカルボン酸単位およびジオ−ル単位から主としてなる脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）およびヒドロキシカルボン酸単位から主としてなる脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）の少なくとも一方からなり、該脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）におけるジカルボン酸単位の６０モル％以上が炭素数６〜１４の飽和脂肪族ジカルボン酸単位であってかつジオ−ル単位の７０モル％以上が炭素数５〜１２の脂肪族ジオ−ル単位であり、そして該脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）におけるヒドロキシカルボン酸単位の６０モル％以上が炭素数６〜１０の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸単位であり、
（ii）前記芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）／脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）が重量比で９５／５〜３０／７０であり、
（iii)水酸基濃度が１０μ当量／ｇ以下であり、
そして、
（iv）カルボキシル基濃度が２０μ当量／ｇ以下であるポリエステルエステルブロック共重合体。
【請求項２】
請求項１記載の分割型複合繊維を分割フィブリル化処理してなる繊維であって、横断面における外形がフィラメント相互間で不規則に異なっており、フィラメントの平均繊度が０．９デニ−ル以下であり、かつ該フィラメントの一部が下記に示すポリエステルエステルブロック共重合体で構成されていることを特徴とする分割フィブリル化繊維。
（ｉ）芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）および脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）からなっていて、
（ａ）芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）がジカルボン酸単位およびジオ−ル単位から主としてなり、該ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸単位であって、かつ該ジオ−ル単位の７０モル％以上が炭素数２〜４の脂肪族α，ω−ジオ−ル単位および１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル単位から選ばれる少なくとも１種のジオ−ル単位であり、
（ｂ）脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）がジカルボン酸単位およびジオ−ル単位から主としてなる脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）およびヒドロキシカルボン酸単位から主としてなる脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）の少なくとも一方からなり、該脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）におけるジカルボン酸単位の６０モル％以上が炭素数６〜１４の飽和脂肪族ジカルボン酸単位であってかつジオ−ル単位の７０モル％以上が炭素数５〜１２の脂肪族ジオ−ル単位であり、そして該脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）におけるヒドロキシカルボン酸単位の６０モル％以上が炭素数６〜１０の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸単位であり、
（ii）前記芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）／脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）が重量比で９５／５〜３０／７０であり、
（iii)水酸基濃度が１０μ当量／ｇ以下であり、
そして、
（iv）カルボキシル基濃度が２０μ当量／ｇ以下であるポリエステルエステルブロック共重合体。
【請求項３】
請求項１記載の分割型複合繊維を用いて製造した布帛または繊維製品を分割フィブリル化処理して得られる分割フィブリル化物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は分割型複合繊維、該分割型複合繊維を分割フィブリル化してなる繊維、および該分割型複合繊維を用いて製造した布帛または繊維製品を分割フィブリル化処理してなる分割フィブリル化物に関する。より詳細には、本発明の分割型複合繊維および該複合繊維からなる布帛、繊維製品を分割フィブリル化処理すると、柔軟性、伸縮性、バルキ−性に富んだ分割フィブリル化繊維および分割フィブリル化物を得ることができる。
【０００２】
【従来の技術】
２種以上の互いに非相溶性の繊維形成性ポリマ−がサイドバイサイド型に接合している分割型複合繊維からなる糸を使用して織編物や不織布等を製造し、それを分割フィブリル化すると、分割型複合繊維の各接合単位にまで分割されて極細繊維化し、柔軟性、バルキ−性等に富む、肌触りや清掃機能に優れる分割フィブリル化物が得られることは知られている。そして、その分割フィブリル化物はその優れた特性を活かして各種の衣料品、スポ−ツ用品、衛生用品（紙おむつ、生理ナプキン等）、清掃用品（ワイパ−、ワイピングクロス等）、フィルタ−、マスク、ディスポ−ザブル手術衣、合成皮革基布などの多くの用途で使用されており、消費者のニ−ズにマッチしていることによってその需要がますます増加している。
【０００３】
需要の増加に伴い、用途によっては今以上に機能が要求される。その１つに伸縮性がある。低応力でも伸長し、弾性回復性に優れた伸縮性である。かかる機能を付与するためには弾性回復性に優れたポリマ−を一成分とした分割型複合繊維を提供することが検討され得る。該弾性回復性に優れたポリマ−として一般にポリウレタンやポリエ−テルエステル系ブロック共重合体が使用され得る。
しかしながら、これらの弾性回復性に優れたポリマ−は耐光性が非常に劣るため、分割型複合繊維の一成分としての使用は制限があるのが実情である。
【０００４】
このような耐光性を改良する目的で脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステルエステルブロック共重合体を採用することも行われているが、該ブロック共重合体は紡糸時の押出機内での溶融滞留により、該ブロック共重合体の重合体構造にランダム化が生じ、ブロック共重合構造が損なわれる。その結果、得られる分割型複合繊維は弾性性能が劣ったものとなり、このような分割型複合繊維を用いて製造された繊維製品を分割フィブリル化処理してなる分割フィブリル化製品は伸縮性ばかりか柔軟性にも劣ったものとなりやすい。
【０００５】
また、上記の溶融滞留によるポリエステルエステルブロック共重合体のランダム化を抑制するためにリン酸、亜リン酸、それらのエステル、アンモニウム塩、金属塩等を重合体に添加する方法、チタン系触媒の存在下にリン化合物を添加する方法などが提案されているが、これらの化合物は得られる分割フィブリル化繊維、分割フィブリル化製品の耐久性を著しく低下させるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、分割型複合繊維および該分割型複合繊維を用いて製造された繊維製品を分割フィブリル化処理することにより、伸縮性、柔軟性、バルキ−性に優れた高品質の分割フィブリル化物を提供することである。
また、分割型複合繊維よりなる糸の紡糸・延伸時、捲縮加工時、製織編時、短繊維への切断時、不織布の製造時などに分割型複合繊維が分割してフィブリル化することがなく、そのため装置へのフィブリルの巻き付き、付着、断糸等のトラブルが生じることなく、それらの工程を円滑に行うことができる分割型複合繊維を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記の目的を達成するために種々研究を行ったところ、分割型複合繊維の一成分として特定のポリエステルエステルブロック共重合体を用いてなる複合繊維が、紡糸温度が高い繊維形成性ポリマ−と複合化が可能で、分割フィブリル化工程が良好であり、得られた分割フィブリル化物は伸縮性、柔軟性、バルキ−性に優れ、高品質であることを見出だした。
【０００８】
すなわち、本発明は、２種の非相溶性の繊維形成性ポリマ−からなり、一種のポリマ−が他種のポリマ−により複数個に分割されてなり、該繊維形成性ポリマ−同志の接合部の長さ（Ｌ）と、該接合部を挟んで位置する２種の繊維形成性ポリマ−の厚さ（Ｗ１、Ｗ２）との比（Ｌ／Ｗ１、Ｌ／Ｗ２）が１〜１０の範囲であって、一種の繊維形成性ポリマ−が下記に示すポリエステルエステルブロック共重合体であることを特徴とする分割型複合繊維である。
（ｉ）芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）および脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）からなっていて、
（ａ）芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）がジカルボン酸単位およびジオ−ル単位から主としてなり、該ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸単位であって、かつ該ジオ−ル単位の７０モル％以上が炭素数２〜４の脂肪族α，ω−ジオ−ル単位および１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル単位から選ばれる少なくとも１種のジオ−ル単位であり、
（ｂ）脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）がジカルボン酸単位およびジオ−ル単位から主としてなる脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）およびヒドロキシカルボン酸単位から主としてなる脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）の少なくとも一方からなり、該脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）におけるジカルボン酸単位の６０モル％以上が炭素数６〜１４の飽和脂肪族ジカルボン酸単位であってかつジオ−ル単位の７０モル％以上が炭素数５〜１２の脂肪族ジオ−ル単位であり、そして該脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）におけるヒドロキシカルボン酸単位の６０モル％以上が炭素数６〜１０の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸単位であり、
（ii）前記芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）／脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）が重量比で９５／５〜３０／７０であり、
（iii)水酸基濃度が１０μ当量／ｇ以下であり、
そして、
（iv）カルボキシル基濃度が２０μ当量／ｇ以下であるポリエステルエステルブロック共重合体。
【０００９】
【発明の実施形態】
上述のポリエステルエステルブロック共重合体についてまず説明する。
該共重合体を構成する芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）において、芳香族ジカルボン酸単位の割合が、芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）を構成する全ジカルボン酸単位に基づいて７０モル％未満であると、ポリエステルエステルブロック共重合体の耐熱性が低下して物性の良好なポリエステルエステルブロック共重合体を得ることができず、ひいては該ポリエステルエステルブロック共重合体を一成分とする複合繊維を溶融紡糸することができにくくなる。該ポリエステルエステルブロック共重合体の耐熱性を良好なものとし、該共重合体を一成分とする分割型複合繊維（以下、単に複合繊維と称する場合がある）を満足に溶融紡糸するためには、ジカルボン酸単位の８０モル％以上が芳香族ジカルボン酸単位であることが好ましく、９０モル％以上が芳香族ジカルボン酸単位であることがより好ましい。
【００１０】
かかる芳香族ジカルボン酸単位としては、分子量が４００以下の芳香族ジカルボン酸に由来する芳香族ジカルボン酸単位であればいずれでもよく、とくに制限されるものではない。具体的にはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエ−テルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、スルホイソフタル酸ナトリウム等の芳香族ジカルボン酸に由来する単位を挙げることができる。これらの芳香族ジカルボン酸は１種または２種以上を併用することもできる。
上述の芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）は、必要に応じて、３０モル％未満、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下の他のジカルボン酸単位、たとえば１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位等の脂環式ジカルボン酸単位、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ジカルボン酸単位の１種または２種以上を併用することもできる。
【００１１】
また、芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）において、炭素数２〜４の脂肪族α，ω−ジオ−ル単位および１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル単位から選択される少なくとも１種のジオ−ル単位の割合が、芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）を構成する全ジオ−ル単位に基づいて、７０モル％未満であると、得られる複合繊維の低応力での伸縮性が低下することになる。かかる点において、炭素数２〜４の脂肪族α，ω−ジオ−ル単位および１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル単位から選択される少なくとも１種のジオ−ル単位の割合が芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）を構成する全ジオ−ル単位の８０モル％以上であることが好ましく、とくに９０モル％以上であることが好ましい。
【００１２】
炭素数２〜４の脂肪族α，ω−ジオ−ル単位としては、１，４−ブタンジオ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，２−エチレングリコ−ルからなる単位を挙げることができる。芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）はこれらのジオ−ル単位および１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル単位のうちの１種のみを有していても、２種以上を有していてもよい。
【００１３】
さらに、芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）は必要に応じて、３０モル％未満、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下の他のジオ−ル単位、たとえば１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、３−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、２−メチル−１，８オクタンジオ−ル、１，９−ノナンジオ−ル、１，１０−デカンジオ−ル等の脂肪族ジオ−ル；シクロヘキサンジオ−ル等の脂環式ジオ−ル；１，４−ビス  （β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ｐ−キシレングリコ−ル等の芳香族ジオ−ルなどからなるジオ−ル単位の１種または２種以上を併用してもよい。
また芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）は少量（好ましくは全ポリオ−ルの１モル％以下）であれば、必要に応じて、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、グリセリン、１，２−ヘキサントリオ−ル、ペンタエリスリト−ル等の多価アルコ−ルからなる単位を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明に係わるポリエステルエステルブロック共重合体は、その芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）がポリ（テトラメチレンテレフタレ−ト）セグメント、ポリ（テトラメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト）セグメントおよびポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレ−ト）セグメントのうちの１種または２種以上から構成されていることが、該共重合体の紡糸性の点、複合繊維の低応力での伸縮性の点で好ましい。
【００１５】
そして、該共重合体では、その脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）がジカルボン酸単位およびジオ−ル単位から主としてなる脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）、およびヒドロキシカルボン酸単位から主としてなる脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）の少なくとも一方からなることにも特徴を有する。
【００１６】
該脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）において、炭素数６〜１４の飽和脂肪族ジカルボン酸の割合が、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）を構成する全ジカルボン酸単位に基づいて６０モル％未満であると、得られる複合繊維の低応力での伸縮性が低下するとともに柔軟性も低下する。２５０℃以上、とくに２７０℃以上といった高温下での溶融滞留時におけるブロック共重合構造のランダム構造化の抑制効果の点、得られる複合繊維の低応力下での伸縮性、柔軟性などの特性をより良好なものとするために、炭素数６〜１４の飽和脂肪族ジカルボン酸単位の割合は７０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましい。
【００１７】
また、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）における炭素数６〜１４の飽和脂肪族ジカルボン酸単位としては、たとえばアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、モノデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸からなる単位を挙げることができ、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）はこれらの飽和脂肪族ジカルボン酸単位の１種または２種以上を併用することができる。
【００１８】
また、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）は、必要に応じて４０モル％未満、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下の他のジカルボン酸単位、たとえばシクロヘキサンジカルボン酸等の飽和脂環式ジカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフテル酸等の芳香族ジカルボン酸；マレイン酸、フタ−ル酸、イタコン酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸；テトラブロモフタル酸等のハロゲン含有ジカルボン酸などからなるジカルボン酸単位の１種または２種以上を有していることができる。
該脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）は、上記したジカルボン酸単位と共に少量（好ましくは全酸単位の１モル％以下）であればトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸等の多価カルボン酸からなる単位を含んでいてもよい。
【００１９】
さらに該脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）において、炭素数５〜１２の脂肪族ジオ−ル単位の割合が、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）を構成する全ジオ−ル単位に基づいて７０モル％未満であると、２５０℃以上、とくに２７０℃以上の高温下での溶融滞留時におけるブロック共重合構造のランダム構造化の抑制効果が低下し、しかも複合繊維の低応力下での伸縮性、柔軟性などが低下する。かかる点より、炭素数５〜１２の脂肪族ジオ−ル単位の割合が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。
【００２０】
該炭素数５〜１２の脂肪族ジオ−ル単位としては、たとえば１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、１，７−ヘプタンジオ−ル、１，８−オクタンジオ−ル、１，９−ノナンジオ−ル、１，１０−デカンジ−ル、１，１１−モノデカンジオ−ル、１，１２−ドデカンジオ−ルからなる直鎖状の脂肪族ジオ−ル単位；ネオペンチルグリコ−ル、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオ−ル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオ−ル、３−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、２−メチル−１，８−オクタンジオ−ル等の分岐を有する脂肪族ジオ−ル単位を挙げることができ、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）は前記した脂肪族ジオ−ル単位の１種のみを有していても、または２種以上を有していてもよい。複合繊維の低応力下での伸縮性、柔軟性を良好なものとするために、該炭素数５〜１２の脂肪族ジオ−ル単位のうち、分岐を有する炭素数５〜１２の脂肪族ジオ−ル単位の割合が３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上、とくに５０モル％以上であることが好ましい。
【００２１】
また、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）は必要に応じて、３０モル％未満、好ましくは２０モル％以下、とくに１０モル％以下の他のジオ−ル単位の１種または２種以上を有していてもよくい。他にジオ−ル単位としてはシクロヘキサンジオ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環式ジオ−ル；１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ｐ−キシレングリコ−ル等の芳香族ジオ−ルなどからなるジオ−ル単位を挙げることができる。また少量（好ましくは全ポリオ−ルの１モル％以下）であれば、トリメチロ−ルエタントリメチロ−ルウロパン、グリセリン、１，２−ヘキサントリオ−ル、ペンタエリスリト−ル等の多価アルコ−ルからなる単位を含んでいてもよい。
【００２２】
脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）においては、炭素数６〜１０の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸単位の割合が、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）を構成する全ヒドロキシカルボン酸単位に基づいて６０モル％未満であると、複合繊維の低応力下での伸縮性、柔軟性等が低下する。２５０℃以上、とくに２７０℃以上の高温下での溶融滞留時におけるブロック共重合体構造のランダム構造化の抑制効果の点、上述の複合繊維の諸物性の改良の点において、炭素数６〜１０の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸単位の割合が８０モル％以上、とくに９０モル％以上であることが好ましい。
【００２３】
脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）における炭素数６〜１０の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸単位としては、ε−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシエナント酸、７−ヒドロキシカプリル酸等の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）はこれらの飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸単位の１種または２種以上を有していることができる。
【００２４】
そして、本発明に係わる脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）は、上述した脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）のみであっても、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）のみであっても、または脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）と脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ２）の両方から構成されていてもよく、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ１）を有していることが高温下での熱分解しにくい点で好ましい。
【００２５】
そして、本発明に係わるポリエステルエステルブロック共重合体は、上述した芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）／脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）の割合が重量比で、前者／後者＝９５／５〜３０／７０であることが必要である。芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）の割合が９５重量％を越えると、複合繊維の伸縮性、柔軟性が劣ったものとなる。一方、芳香族ポリエステルセグメント  （Ａ）の割合が３０重量％未満になると、該共重合体の耐熱性が劣ったものとなり、紡糸時の複合繊維間の膠着性に問題が生じる場合がある。
かかる点より芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）／脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）の割合は、前者／後者＝９０／１０〜４０／６０（重量比）であることが好ましく、とくに８０／２０〜４０／６０（重量比）であることが好ましい。
【００２６】
さらに、本発明の複合繊維の強伸度、弾性回復性等の点を良好なものとするために、該共重合体を構成する芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）の数平均分子量が約５００〜１００００、脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）の数平均分子量が約５００〜１００００であることが好ましい。
【００２７】
また、該共重合体の固有粘度は、フェノ−ル／テトラクロロエタン混合溶媒  （等重量比）中、３０℃で測定したときに、１．０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．２ｄｌ／ｇ以上、とくに１．４ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。
【００２８】
本発明に係わるポリエステルエステルブロック共重合体はその水酸基濃度が１０μ当量／ｇ以下であることが極めて重要な特徴である。該共重合体の水酸基濃度が１０μ当量／ｇを越えると、２７０℃以上の高温で溶融滞留させた際に、芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）と脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）との間のエステル交換反応が生じて、そのブロック共重合構造が失われてランダム構造化し、ポリエステルエステルブロック共重合体本来の特性が失われ、複合繊維の低応力下での伸縮性が低下する。高温で溶融状態に滞留させた際のブロック共重合構造の消失を一層効果的に抑制するためには該共重合体の水酸基濃度が５μ当量／ｇ以下であることが好ましく、とくに３μ当量／ｇ以下であることが好ましい。なお、本発明でいう「水酸基濃度」とは下記に示す実施例に記載した方法によって測定した水酸基濃度をいう。
【００２９】
さらに、上述の共重合体はそのカルボキシル基濃度が２０μ当量／ｇ以下であることも重要な特徴である。該共重合体のカルボキシル基濃度が２０μ当量／ｇを越えると、高温で溶融状態に滞留させた際に、芳香族ポリエステルセグメント（Ａ）と脂肪族ポリエステルセグメント（Ｂ）との間のエステル交換反応が助長される傾向にあり、該共重合体の本来の特性が失われ、複合繊維の低応力下での伸縮性が低下する。しかも、カルボキシル基濃度が２０μ当量／ｇを越えると、該共重合体の耐加水分解性等の耐久性も低下する。かかる点より該共重合体のカルボキシル基濃度は１０μ当量／ｇ以下、とくに５μ当量／ｇ以下であることが好ましい。なお、本発明でいう「カルボキシル基濃度」とは下記に示す実施例に記載した方法によって測定したカルボキシル基濃度をいう。
【００３０】
本発明に係わるポリエステルエステルブロック共重合体は上述したように（ｉ）〜（iv）の要件を満足していることが重要であり、かかる要件を満足することによって該共重合体を一成分とする複合繊維、とくにポリエステルと高温下で複合紡糸しても、ブロック共重合構造が保持されてランダム構造化せず、したがって該複合繊維は良好な伸縮性、柔軟性を有し、該複合繊維を分割フィブリル化処理した後の伸縮性、柔軟性を有するのである。
【００３１】
本発明に係わるポリエステルエステルブロック共重合体は芳香族ポリエステルおよび脂肪族ポリエステルをエステル交換反応させることにより得られるが、芳香族ポリエステルおよび脂肪族ポリエステルの少なくとも一方にシュウ酸チタンカリウムを触媒として用いて製造されたポリエステルを使用すると、耐加水分解性等の耐久性や色調に優れたポリエステルエステルブロック共重合体が得られる。ひいては耐久性の向上した複合繊維を得ることができるのである。とくに、芳香族ポリエステルとしてポリブチレンテレフタレ−トを用いる場合には、シュウ酸チタンカリウムを触媒として用いて製造されたものを使用することにより、より一層の効果に優れたポリエステルエステルブロック共重合体、複合繊維を得ることができるのである。
【００３２】
ここでいうシュウ酸チタンカリウムとは、シュウ酸のカルボキシル基がチタンおよびカリウムによって塩の形態になっているものをいい、一般にシュウ酸１モル当たり、チタン原子が約０．５モルおよびカリウム原子が約１モル結合しており、典型的には化学式：Ｋ2 Ｔｉ（Ｃ2 Ｏ4 ）・ｎＨ2 Ｏで表される。そのようなシュウ酸チタンカリウムは、たとえばシュウ酸を十分に加水分解させたチタン酸カリウムと反応させることにより製造することができるが、もちろんその製造法は限定されるものではなく、前記した化学式で表されるシュウ酸チタンカリウムがいずれも使用できる。
【００３３】
本発明の分割型複合繊維の複合形状は、繊維横断面でみたときに、２種類の非相溶性繊維形成性ポリマ−からなり、一種のポリマ−が他種のポリマ−により複数個に分割されていればいずれでもよく、代表例として互いに非相溶性の繊維形成性ポリマ−Ａ、Ｂとが図１の（イ）（ロ）に示されるように平行状またはほぼ平行状に接合しているもの、（ハ）に示されるように放射状に接合されているもの、（ニ）に示されるようにランダム状に接合されているものなどを挙げることができるが、これらの複合形状に限定されるものではない。
【００３４】
本発明の複合繊維は繊維横断面において、非相溶性の２種のポリマ−の接合部の長さ（Ｌ）と、該接合部を挟んで位置する２種のポリマ−の厚さ（Ｗ１、Ｗ２）とのそれぞれの比（Ｌ／Ｗ１、Ｌ／Ｗ２）がいずれも１〜１０の範囲であることが分割フィブリル化後の繊維あるいは繊維製品の柔軟性等の風合、バルキ−性、拭き取り性などの点で必要であり、とくに１．０〜８．０の範囲であることが好ましい。
具体例として図２の（イ）、（ロ）を挙げて説明する。非相溶性の２種類のポリマ−ＡとＢとが接合している接合部ｌの長さをＬとし、該接合部を挟んで位置するポリマ−Ａの厚さをＷ１、該接合部を挟んで位置するポリマ−Ｂの厚さをＷ２とするとＬ／Ｗ１＝１〜１０であり、Ｌ／Ｗ２＝１〜１０であることを意味する。これらの値が１より小さいと柔軟性、バルキ−性等に優れた分割フィブリル化物が得られず、一方これらの値が１０を越えると接合部におけるポリマ−間の剥離性が低下して、満足な分割フィブリル化が行えなくなる。
【００３５】
ここでポリマ−Ａの厚さＷ１およびポリマ−Ｂの厚さＷ２は、図１の（イ）に示すようにポリマ−Ａとポリマ−Ｂとが互いに平行またはほぼ平行に多数接合している場合には、接合部に直角またはほぼ直角に交わる直線の距離として簡便に求められる。ポリマ−Ａとポリマ−Ｂの接合が図１の（ハ）または（ニ）に示されるように互いに平行またはほぼ平行に接合していない場合には、接合部ｌを挟んで位置するポリマ−Ａの厚さＷ１、ポリマ−Ｂの厚さＷ２は、図２（ロ）に示されるように、その接合部ｌの繊維の外周部に位置する点ｂからそれぞれ隣接する別の接合部に下ろした垂線の長さとする。
【００３６】
本発明においては、図１の複合断面形状に見られるように、２種類のポリマ−の接合部ｌの長さＬおよび厚みＷ１、Ｗ２は異なるが、Ｌ／Ｗ１、Ｌ／Ｗ２の値の８０％以上が１〜１０の範囲になっていれば、分割フィブリル化処理が勘弁に円滑に行われ、分割フィブリル化物も柔軟性、バルキ−性に優れたものとなる。なお、本発明においては、フィラメント間の複合形状がランダムに異なる分割型複合繊維をも包含するが、かかる場合も各々のフィラメントのＬ／Ｗ１、Ｌ／Ｗ２の値の８０％以上が１〜１０の範囲になっていればよい。
【００３７】
後述する実施例ではかかる値は分割フィブリル化処理後の複合繊維の接合部の長さ、各ポリマ−の厚みを測定して上述のＬ／Ｗ１、Ｌ／Ｗ２を算出しているが、分割フィブリル化処理を行った後の各価を測定するほうが測定が簡単に行えるからである。分割フィブリル化手段としては各種あるが、アルカリ水溶液による減量に程度によっては上述のＬ／Ｗ１、Ｌ／Ｗ２は多少の影響を受けるが、アルカリ減量率が１５重量％以下であれば、これらの値はアルカリ減量前とほとんど変わらない。
【００３８】
本発明の分割型複合繊維の繊維横断面における非相溶性のポリマ−の分割数、すなわち貼合わせ数は３以上であればとくに制限されないが、分割型複合繊維の製造の容易性、分割フィブリル化処理により形成される極細繊維の繊度等により３〜１５程度の貼合わせ数であることが好ましい。
また、分割型複合繊維の単繊維繊度は通常約１〜１５デニ−ル程度であることが紡糸・延伸工程性、製織編性、不織布の製造性、分割フィブリル化処理の容易性等の点で好ましい。そして分割フィブリル化処理後に形成される極細繊維の単繊維繊度が０．９デニ−ル以下、とくに０．６デニ−ル以下になるように分割型複合繊維の単繊維繊度、貼合わせ数などを設定す伸縮性、柔軟性、バルキ−性に優れた分割フィブリル化製品を得ることができる。
【００３９】
上述の分割型複合繊維を分割フィブリル化処理して得られる繊維は、繊維の横断面形状がフィラメント間で不規則に異なっている。たとえば、図１（イ）（ロ）（ハ）に示される複合形状の分割型複合繊維２本以上からなる糸条を分割フィブリル化処理して得られる極細繊維群は、同じ断面形状の極細繊維も存在するし、異なった断面形状の極細繊維も存在する。また、上述したような、フィラメント間で異なったランダムな複合形状をしている分割型複合繊維２本以上からなる糸条を分割フィブリル化処理して得られる極細繊維群は一本一本が異なった断面形状を呈している。
目的に応じて複合繊維の複合形状を設定すればよい。
【００４０】
本発明の分割型複合繊維の繊維断面形状もとくに制限されず、円形；楕円形；三角形、方形、多角形、多葉形、アレイ形、Ｔ字形、Ｖ字形等の異形などを挙げることができる。また中実繊維であっても、中空繊維であってもよい。
【００４１】
本発明の複合繊維を構成する２種の非相溶性ポリマ−のうち、１種は上述のポリエステルエステルブロック共重合体であるが、他種のポリマ−としては、該ポリエステルエステルブロック共重合体とは非相溶性のポリマ−であればとくに制限されるものではないが、ポリエステル、ポリアミド等の汎用の繊維形成性ポリマ−を用いることが好ましい。
【００４２】
ポリエステルを用いる場合は、テレフタル酸単位と少なくとも１種のグリコ−ル単位、好ましくはエチレングリコ−ル、トリメチレングリコ−ル、テトラメチレングリコ−ルから選択される１種以上のアルキレングリコ−ルからなる単位から主としてなるポリエステルが好ましい。該ポリエステルには必要に応じてテレフタル酸単位とともに少量の他のジカルボン酸単位やオキシカルボン酸単位を有していてもよい。他のジカルボン酸単位、オキシカルボン酸単位としてはイソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸等の芳香族ジカルボン酸や芳香族オキシカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸などからなる単位を挙げることができる。
【００４３】
さらには、該ポリエステルには上述のグリコ−ル単位とともに少量の他のグリコ−ル単位を有していてもよい。他のグリコ−ル単位としてはシクロヘキサン−１，４−ジメタノ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＳ等のジオ−ル単位；ポリオキシアルキレングリコ−ル単位等を挙げることができる。また、該ポリエステルはその線状構造を実質的に損なわない範囲内でトリメリット酸、ピロメリット酸等のポリカルボン酸；グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ペンタエリスリト−ル等のポリオ−ルを挙げることができる。本発明においては、上述したポリエステルのうち、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレ−ト単位からなるポリエステルを使用することが好ましく、固有粘度が０．５０〜０．７５の範囲のポリエステルを使用することが好ましい。
【００４４】
ポリアミドを用いる場合は、たとえばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１等の繊維形成性ポリアミドを使用することができる。中でも品質、取扱性、価格の点でナイロン６が好ましい。また固有粘度が１．０〜１．４のポリアミドが好ましい。
【００４５】
本発明の分割型複合繊維における各々のポリマ−の複合割合は、ポリエステルエステルブロック共重合体と他のポリマ−の種類、用途等に応じて調整し得るが、ポリエステルエステルブロック共重合体：他のポリマ−＝１５：８５〜８５：１５、とくに２５：７５〜７５：２５（重量比）であることが好ましい。他のポリマ−としてポリエステルを使用する場合は、ポリエステルエステルブロック共重合体：ポリエステル＝２５：７５〜７５：２５、とくに３０：７０〜６０：４０（重量比）であることが好ましく、他のポリマ−がポリアミドを使用する場合は、ポリエステルエステルブロック共重合体：ポリエステル＝２５：７５〜７５：２５、とくに２５：７５〜７０：３０（重量比）であることが好ましい。
【００４６】
上述した本発明の分割型複合繊維は分割フィブリル化処理を施した際に、完全に分割処理されていることが好ましいが、一部しか分割処理されていなくても本発明においては十分本発明の目的を達成することができる。
【００４７】
本発明の分割型複合繊維は公知の複合紡糸方法で製造することができる。たとえば、複合形状がフィラメント間で異なる分割型複合繊維は適切に選択された混合素子数を有するスタチックミキサ−を備えた紡糸機を使用して紡糸することにより得られる。
また紡糸された未延伸糸は一旦巻き取られて、あるいはそのまま連続的に延伸が施される。この場合、３０００ｍ／分以上の紡糸速度で複合紡糸する高速紡糸法を採用することもできる。また紡出糸条を紡糸口金直下で一旦５０℃以下に冷却し、ついで加熱帯域を通過させて糸条温度を５０℃以上で熱延伸した後２０００ｍ／分以上の速度で巻き取る直接紡糸延伸法を採用することもできる。
【００４８】
紡糸・延伸された糸条（分割型複合繊維）は製織編工程を経て編物や織物を製造するか、長繊維状のままでまたは短繊維状にして不織布を製造したり、あるいは紡績工程を経て紡績糸にした後にその糸を用いて編物や織物等を製造することができる。そして、そのようにして得られた織編物、不織布化された後分割フィブリル化処理が施される。
本発明においては、分割フィブリル化処理が施されるまでの工程で、分割型複合繊維を構成するポリエステルエステルブロック共重合体と他のポリマ−、たとえばポリエステル、ポリアミドとが分割剥離することなくそれらの工程性を円滑に実施することができ、織編物、不織布等の繊維製品にしたのちの分割フィブリル化処理時に個々の最小単位まで円滑にほとんど完全に分割が可能な分割型複合繊維が得られるのである。
不織布の場合には、不織布を製造した後に分割フィブリル化処理を施してもよいし、不織布を製造する前に分割フィブリル化処理を施してもよい。
【００４９】
分割フィブリル化処理は、ポリエステルエステルブロック共重合体と他のポリマ−との組み合わせ等、種々の状況に応じて薬剤処理法、高圧流体噴射法、仮撚加工法、ニ−ドルパンチ法、加熱処理法等の中から適宜選択することができる。たとえば、他のポリマ−としてポリエステルを使用する場合には、薬剤処理法、具体的にはアルカリ水溶液によるアルカリ減量法を用いることができる。また他のポリマ−がポリアミドの場合には薬剤処理法、仮撚加工法、高圧流体噴射法等の方法を用いることができる。
【００５０】
上述したように分割フィブリル化処理されてなる繊維製品は、そのままかまたは縫製した後に必要に応じて染色処理を施すことができる。他のポリマ−がポリエステルの場合には分散染料で染色することができ、他のポリマ−がポリアミドの場合には分散染料と含金属染料を併用して染色することができる。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれら実施例により何等限定されるものではない。実施例において、各物性値は以下の方法により測定・算出された値である。
（１）ポリエステルエステルブロック共重合体の固有粘度
該共重合体をフェノ−ル／テトラクロロエタンの等重量混合溶媒に溶解し、３０℃で測定した。
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステルをフェノ−ル／テトラクロロエタンの等重量混合溶媒に溶解して３０℃で測定した。
（３）ポリアミドの固有粘度
ポリアミドをフェノ−ル／テトラクロロエタンの等重量混合溶媒に溶解して３０℃で測定した。
（４）ポリエステルエステルブロック共重合体の水酸基濃度
該共重合体の水酸基濃度を、プロトンＮＭＲ［日本電子社製、ＪＥＯＬＧＸ−５００ＮＭＲ］の測定により求めた。
（５）ポリエステルエステルブロック共重合体のカルボキシル基濃度
該共重合体のペレットを乾燥し、ベンジルアルコ−ルに２１５℃の温度で３分間かけて溶解させ、溶解後にクロロホルムを溶解液に投入した後、水酸化カリウムのメタノ−ル溶液を用いてフェノ−ルレッドを指示薬として滴定を行って中和点を求め、カルボキシル基濃度を算出した。
【００５２】
（６）紡糸・延伸工程性
断糸数／トンで評価した。１回以下の断糸／トンは良好、１０回以上の断糸／トンは不良と判定した。
（７）複合繊維のＬ／Ｗの測定
分割処理後の繊維をＳＥＭ観察で実施した。５０個の試料の平均値で示した。
（８）複合繊維の伸縮性
延伸糸を長さ１０ｃｍに切断し、引取り速度２００ｍｍ／分で５０％伸張し、伸張後３秒間保持した後、応力を解舒し、応力を解舒した瞬間の糸条の長さＬ２（ｃｍ）を測定し、下記式により弾性回復率を算出した。
弾性回復率（％）＝［｛５−（Ｌ２−１０）｝／５］×１００
（９）分割フィブリル化性
フィブリル分割処理後の織物、筒編地より試料を採取し、その試料を引き伸ばして引き揃えた状態にしてパラフィンで１つに固め、糸の長さ方向に直角にミクロト−ムで切断して薄片を作製し、その薄片を電子顕微鏡で観察してその切断面における各繊維単位の総数（完全に分割された繊維単位、未分割または不完全分割の状態の繊維単位の合計数）に対する最小単位の１層にまで分割されている繊維単位の合計数を百分率で算出して評価した。
○：分割率が８０％以上
△：分割率が５０％以上８０％未満
×：分割率が５０％未満
【００５３】
参考例１
窒素気流下に、炭素数が１０であるセバシン酸（ＳｂＡ）２０．２ｋｇおよび炭素数が６である３−メチル−１，５ペンタンジオ−ル（ＭＰＤ）１４．２ｋｇを反応器に仕込み、常圧下に２００℃の温度で生成する水を系外に留去しながらエステル化反応を行った。反応物の酸価が１０以下になった時点で、シュウ酸チタンカリウム触媒１１ｇを加えて２５０℃の温度で、２００ｍｍＨｇから１００ｍｍＨｇまで徐々に減圧しながら反応を続けた。反応物の酸価が１．０になった時点で真空ポンプで徐々に真空度を上げて反応を完結させた（ポリエステルＢと略称する）。
固有粘度０．８０のポリブチレンテレフタレ−ト６０００ｇと上述のポリエステルＢ４０００ｇおよびセバシン酸（ＳｂＡ）２０ｇを用いて２４０℃の温度で０．３ｍｍＨｇの減圧下に１５０分間反応させ、ついで固相重合を行った。その結果、表１に示されるように、固有粘度１．７ｄｌ／ｇ、水酸基濃度３μ当量／ｇ、カルボキシル基濃度５μ当量／ｇのポリエステルエステルブロック共重合体を得た。
【００５４】
参考例２〜４
表１に示す酸成分およびジオ−ル成分ならびに触媒を用いた以外は参考例１と同様にしてポリエステルエステルブロック共重合体を得た。得られた共重合体の固有粘度、水酸基濃度、カルボキシル基濃度を表１に示す。ただし、参考例２においてはポリエステルＢとしてポリエチレンテレフタレ−トを使用しているので、共重合体を重合する温度を２６５℃とし、反応時間を適宜変更して表１に示す物性のブロック共重合体を得た。
【００５５】
実施例１
ポリエステルエステルブロック共重合体として表１に示されるＴＰＥＥ−１を使用し、他方のポリマ−としてナイロン６［固有粘度１．２３、宇部興産社製１０１３ＢＫ−１］を使用した。それぞれ別々の押出機にて溶融押出し、ＴＰＥＥ−１とナイロン６の重量比が５０／５０になるようにそれぞれギアポンプで計量した後、ケ−ニックス社製の４エレメントスタチックミキサ−を装備した紡糸パック内に上述の２種類のポリマ−を供給して層状分割ポリマ流を形成させ、分配路を１２個有する分配板を通過させた後、２４ホ−ルの丸孔ノズルより口金温度２７０℃で吐出し、速度１０００ｍ／分で巻き取った。
【００５６】
得られた紡糸原糸を通常のロ−ラプレ−ト方式の延伸機により、ホットロ−ラ６５℃、ホットプレ−ト１２０℃、倍率３．１倍で延伸を施し、７５デニ−ル／２４フィラメントの延伸糸を得た。紡糸性、延伸性は共に良好であった。
該延伸糸を経糸および緯糸として使用し、経糸密度８５本／インチ、緯糸密度８１本／インチの平織物を作製した。ついで乾燥プレセットした後、水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ濃度４０ｇ／リットル、温度９８℃）で分割フィブリル化処理（減量率８％）を施し、水洗をして乾燥し、分割フィブリル化後の極細繊維における接合部に相当する部分の長さと幅の比を算出した。結果を表２に示す。
【００５７】
実施例２
実施例１において、ナイロン６に代えて固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレ−トを使用し、紡糸口金温度２９０℃、ホットロ−ラ温度８０℃、ホットプレ−ト温度１３０℃、延伸倍率３．３倍にした以外は実施例１と同様にして複合繊維を得、延伸糸を得た。
得られた延伸糸を使用して実施例１と同様の平織物を作製し、分割フィブリル化処理を施した。該処理条件はＮａＯＨ濃度４０ｇ／リットル、温度９８℃で、減量率は１０％であった。
分割フィブリル化後の極細繊維における接合部に相当する部分の長さと幅の比を算出した。結果を表２に示す。
【００５８】
実施例３
実施例１において、ポリエステルエステルブロック共重合体として表１に示されるＴＰＥＥ−２を使用した以外は同様にして紡糸、延伸を施し、平織物を製織した。ついで分割フィブリル処理を同条件で施し、水洗、乾燥を施した。
分割フィブリル化後の極細繊維における接合部に相当する部分の長さと幅の比を算出した。結果を表２に示す。
【００５９】
実施例４
実施例２において、ポリエステルエステルブロック共重合体として表１に示されるＴＰＥＥ−２を使用した以外は同様にして紡糸、延伸を施し、平織物を製織した。ついで分割フィブリル処理を同条件で施し、水洗、乾燥を施した。
分割フィブリル化後の極細繊維における接合部に相当する部分の長さと幅の比を算出した。結果を表２に示す。
【００６０】
比較例１
実施例１において、ポリエステルエステルブロック共重合体として表１に示されるＴＰＥＥ−４を使用した以外は同様にして紡糸、延伸を施し、平織物を製織した。ついで分割フィブリル処理を同条件で施し、水洗、乾燥を施した。
分割フィブリル化後の極細繊維における接合部に相当する部分の長さと幅の比を算出した。結果を表２に示す。
ＴＰＥＥ−４の水酸基濃度およびカルボキシル基濃度が高く、紡糸、延伸は可能であったが、単糸切れが生じ、良好とはいい難かった。
また、得られた延伸糸のＴＰＥＥ−４をＮＭＲで構造分析したところ、ブロック性は保持されておらず、ランダム共重合体に近い構造であることがわかった。繊維化工程性および分割フィブリル化工程性は不良であり、得られた平織物も伸縮性が十分とはいえず、柔軟性も持ち合わせていなかった。
【００６１】
実施例５
表１に示されるＴＰＥＥ−３を使用し、他方のポリマ−としてナイロン６［固有粘度１．２３、宇部興産社製１０１３ＢＫ−１］を使用し、それぞれ別々の押出機にて溶融押出して、ＴＰＥＥ−１とナイロン６の重量比が５０／５０になるようにそれぞれギアポンプで計量した後、紡糸パック内に供給し、口金温度２７０℃、１０００ｍ／分の速度で巻き取った。糸条の断面は縦割分割型断面（１１層交互貼合わせ型）構造とした。
得られた紡糸原糸を実施例１と同様の条件で延伸を施し、７５デニ−ル／２４フィラメントの延伸糸を得た。続いて該延伸糸に仮撚数３３９０Ｔ／Ｍ、１５０℃で仮撚を施し、分割フィブリル化処理を行った。
処理後の糸条を使用してメリヤス編地の筒編地を作製し、リラックス、精練を行った。
筒編地中の極細繊維における接合部に相当する部分の長さと幅の比を算出した。結果を表２に示す。
【００６２】
実施例６
実施例５において、ナイロン６に代えて固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレ−トを使用し、紡糸口金温度２９０℃、ホットロ−ラ温度８０℃、ホットプレ−ト温度１３０℃、延伸倍率３．３倍にした以外は実施例５と同様にして複合繊維を得、延伸糸を得た。
得られた延伸糸を使用してメリヤス編地の筒編地を作製し、分割フィブリル化処理を施した。該処理条件はＮａＯＨ濃度４０ｇ／リットル、温度９８℃で、減量率は１１％であった。
分割フィブリル化後の極細繊維における接合部に相当する部分の長さと幅の比を算出した。結果を表２に示す。
【００６３】
比較例２
実施例５においてＴＰＥＥ−３に代えて、ＴＰＥＥ−４を使用した以外は同様にして紡糸、延伸を施し、分割フィブリル化処理を施し、筒編地を製編した。
分割フィブリル化後の極細繊維における接合部に相当する部分の長さと幅の比を算出した。結果を表２に示す。
ＴＰＥＥ−４の水酸基濃度およびカルボキシル基濃度が高く、紡糸、延伸は可能であったが、単糸切れが生じ、良好とはいい難かった。
また、得られた延伸糸のＴＰＥＥ−４をＮＭＲで構造分析したところ、ブロック性は保持されておらず、ランダム共重合体に近い構造であることがわかった。繊維化工程性および分割フィブリル化工程性が不良であり、得られた平織物も伸縮性が十分とはいえず、柔軟性も持ち合わせていなかった。
【００６４】
【表１】
0003647600.tif 000002
【００６５】
【表２】
0003647600.tif 000003
【００６６】
【発明の効果】
本発明により、伸縮性、柔軟性、バルキ−性に富んだ布帛または繊維製品を得ることができる分割型複合繊維を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の分割型複合繊維の横断面構造の例を示す図である。
【図２】分割型複合繊維における非相溶性の２種類のポリマ−同士の接合部の長さ（Ｌ）と、該接合部を挟んで位置する２種類のポリマ−の厚さ（Ｗ１、Ｗ２）の測定法を示す図である。
【符号の説明】
Ａ：ポリエステルエステルブロック共重合体
Ｂ：繊維形成性ポリマ−
【図１】
0003647600.tif 000004
【図２】
0003647600.tif 000005