(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生で商用電源が停止した際に使用する非常用電源と、該非常用電源の直流出力を商用電源と同じ電圧の交流に変換するインバータと、商用電源の停電を検出する停電検出手段と、外部から受信した災害関連の情報を基に商用電源の停電が災害によるものか否かを判別する災害判定手段と、商用電源の停電発生時に前記災害判定手段からの災害信号で販売制御部，およびベンド機構への入力を商用電源からインバータの出力側に切換える給電切換手段とを備え、平時は商用電源を使用した定常運転モードにより自動販売機を運転して商品販売を行い、災害発生に伴う商用電源の停電時には前記災害判定手段の判定信号で定常運転モードから災害運転モードに切換え、非常用電源にて商品販売を行うようにしたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機において、非常電源としてバッテリー，手動式直流発電機のいずれか一方，ないし双方を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１記載の自動販売機において、非常電源をバッテリーとして、バッテリーを外部接続するためのバッテリー接続端子を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項１記載の自動販売機において、災害判定手段として、放送メディア，管轄センタから送信されてくる災害情報，停電検出手段，およびガス，水道等のライフラインの状態検知センサより得た情報を基に災害か否かを総合的に判定する災害判定用の制御装置を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
請求項４記載の自動販売機において、災害判定用の制御装置が、工事で電気，ガス，水道が停止する場合にその予告情報を入力する設定部を備え、該設定部に入力した情報を判定条件に加味して災害発生を総合的に判定するようにしたことを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
請求項４記載の自動販売機において、災害判定用の制御装置が、商用電源の停電が発生しない状態で受信した放送メディア，もしくは管轄センタから災害情報，および請求項４に記載の設定部に入力した予告情報を格納する記憶部を備え、該記憶部に格納した情報を判定条件に加味して災害発生を総合的に判定するようにしたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害の発生でその地域の商用電源が停電した際に、非常電源を使って機内に貯蔵している飲料，食品などの商品を被災地域の人達に提供できるようにした災害対策用の自動販売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動販売機には、缶，壜の各種飲料，あるいはスナック食品などを販売する自動販売機があり、この種の自動販売機は、現在では全国規模で各地に展開して市街地などのロケーション先に設置されている。
【０００３】
この自動販売機は、一般に機内に装備した各種電装品で消費する全ての電力を商用電源からの電力で運転，販売制御を行っており、その従来における自動販売機の機内給電系統図を図３に示す。図において、１は商用電源（ＡＣ１００Ｖ）、２は照明灯、３は冷却／加熱ユニット、４は商用電源１を入力電源として所定の直流出力電圧（ＤＣ２４Ｖ，およびＤＣ８Ｖ）を得る直流電源回路、５は販売制御部、６は販売情報の表示装置、７は貨幣処理装置（コインメカニズム，ビルバリデータ）、８はベンド機構（販売指令に基づいて商品収納ラックから商品を払出す例えばソレノイド駆動式の商品搬出機構）であり、自動販売機の本体から引き出した電源コードのプラグ９を商用電源１のコンセントに接続して運転を行うようにしている。
【０００４】
ここで、電源の仕様がＡＣ１００Ｖである照明灯２，冷却／加熱ユニット３，およびベンド機構（駆動ソレノイド）８は商用電源１に直接接続されている。一方、電源が直流である制御部５，および表示装置６，貨幣処理装置７は２系統の直流出力（ＤＣ２４Ｖ，ＤＣ８Ｖ）を持つ直流電源回路４を介して商用電源１に接続されている。なお、図中の点線は制御部からの制御信号ラインを表している。また、ベンド機構８の駆動部として、多くの自動販売機では一般に電源がＡＣ１００Ｖであるソレノイドを使用しているが、機種によっては電源がＤＣ２４Ｖのモータを使用することもあり、この場合には前記の直流電源回路４の出力側に接続して使用される。
【０００５】
一方、自動販売機の停電対策として、商用電源１が停電した場合でも自動販売機の販売動作が継続して行えるようにするために、機内に非常用電源としてバッテリー（無停電電源装置）を搭載し、商用電源の停電時に自動販売機の電源を商用電源からバッテリーに切換えて引き続き販売が行えるようにした自動販売機が既に提案されており、実開平１−６８５７６号，特開平１０−１１６３７９号公報などで公知である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
自動販売機のロケーション先の地域で大規模な災害が発生して電気，水道，ガスなどのライフラインが停止した場合には、その地域の住民に対して飲料，食品を供給することがが急務な課題である。
【０００７】
かかる点、市中に点在して展開している飲料，食品の自動販売機には機内に飲料，食品が貯蔵されていることから、災害発生により商用電源が停電した非常時でも、先記のように自動販売機にバッテリーを搭載するなどして商品の販売機能が確保できれば、災害地域の住民に飲料，食品を非常用として提供することが可能であると考えられる。そこで、発明者等は自動販売機を災害発生時の飲料，食品供給源として役立つような災害対策用の自動販売機の実用化に向けての開発を進めている。
【０００８】
ところで、災害対策用の自動販売機の役割を災害時における飲料，食品の緊急供給源として位置づけるならば、その運用上でのコンセプトとして、平時は商品を通常販売（定価通り）するものの、災害発生時には商品を値引き，もしくは無料販売する場合を念頭に置いてこれに対応可能な自動販売機の開発を進める必要がある。
【０００９】
この観点から見ると、従来の停電対策を施した自動販売機は、商用電源が停止した場合に商品の販売（有料）が継続して行えるだけあって災害対策用としての役割を十分に果たすことができない。また、停電対策を施した前記の自動販売機をそのまま災害対策用として、商用電源の停止時（災害発生）には商品を無料で販売できるようにすることも可能であるが、仮にこのような機能を持たせると、平時の際にいたずらで故意に電源コードを引き抜きいて自動販売機を停電の状態にさせ、お金を払わずに商品を只取りされるおそれがある。
【００１０】
したがって、前記のように災害時には商品を値引き，無料販売するケースも含めて災害対策用の自動販売機を開発するに当たっては、単に商用電源の停電時に自動販売機の電源をバッテリーなどの非常電源に切り換えて販売が行えるようにするだけでは不十分で、商用電源の停電が災害発生に伴うライフラインの停止によるものなのか、配電系統の工事，単純な故障，あるいはいたずら（電源コードの引き抜き）によるのものなのかを的確に判別した上で、災害発生と判定した場合にのみ自動販売機を商用電源から非常用電源に切換えて商品の販売が行えるようにすることが必要である。
【００１１】
本発明は上記の課題に対してなされたものであり、その目的は商用電源が停電した際に、その停電が災害発生によるものなのか否かを的確に判別し、災害発生と判定した際には商品を無料販売する場合も含めて災害対策機としての機能が発揮できるようにした災害対策用の自動販売機を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、災害発生で商用電源が停止した際に使用する非常用電源と、該非常用電源の直流出力を商用電源と同じ電圧の交流に変換するインバータと、商用電源の停電を検出する停電検出手段と、外部から受信した災害関連の情報を基に商用電源の停電が災害によるものか否かを判別する災害判定手段と、商用電源の停電発生時に前記災害判定手段からの災害信号で販売制御部，およびベンド機構への入力を商用電源からインバータの出力側に切換える給電切換手段とを備え、平時は商用電源を使用した定常運転モードにより自動販売機を運転して商品販売を行い、災害発生に伴う商用電源の停電時には前記災害判定手段の判定信号で定常運転モードから災害運転モードに切換え、非常用電源にて商品販売を行うようにする（請求項１）ものとし、具体的には次記のような態様で構成する。
【００１３】
(1) 非常電源としてバッテリー，手動式直流発電機のいずれか一方，ないし双方を備える（請求項２）。
(2) 非常電源をバッテリーとして、バッテリーを自動販売機に外部接続するためのバッテリー接続端子を備える（請求項３）。
【００１４】
(3) 災害判定手段として、放送メディア，管轄センタから送信されてくる災害情報，停電検出手段，およびガス，水道等のライフラインの状態を検知するセンサより得た情報を基に災害か否かを総合的に判定する災害判定用の制御装置を備える（請求項４）。
【００１５】
(4) 前項(3) において、災害判定用の制御装置が、工事で電気，ガス，水道が停止する場合にその予告情報を入力する設定部を備え、該設定部に入力した情報を判定条件に加味して災害発生を総合的に判定するようにする（請求項５）。
【００１６】
(5) 前項(3) において、災害判定用の制御装置が、商用電源の停電が発生しない状態で受信した放送メディア，もしくは管轄センタから災害情報，および請求項４に記載の設定部に入力した予告情報を格納する記憶部を備え、該記憶部に格納した情報を判定条件に加味して災害発生を総合的に判定するようにする（請求項６）。
【００１７】
上記構成になる災害対策用の自動販売機は、平時は商用電源で運転して商品を通常販売している。一方、商用電源が停電した際に、その停電がその地域に発生した災害によるものなのか否かを的確に判別し、災害発生と判定した際には機内に貯蔵している商品（飲料，食品）を災害地域の住民に無料販売で提供する場合も含めて非常電源にて商品の販売を行うことができ、これにより市中に展開して設置されている自動販売機を災害時における非常用の飲料，食品供給源として役立てることができる。また、災害時には商品を無料で提供できるようにした場合でも、平時の状態で自動販売機の電源コードを商用電源から故意に抜き取って停電状態にし、自動販売機から商品を只取りするようないたずらも防ぐことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示実施例に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図３に対応する同一部材には同じ符号を付してその説明は省略する。
まず、図１に本発明の実施例による災害対策用の自動販売機の給電回路，および災害判定，給電切換え制御回路を含めた回路系統図を示す。すなわち、図示の実施例においては、図３に示した従来の給電回路に対し、非常用電源としてバッテリー（蓄電池）１０と、バッテリー１０の直流出力を商用電源１と同じ電圧の交流（ＡＣ１００Ｖ）に変換するインバータ１１と、外部から受信した災害関連の情報を基に災害発生の有無を判定する災害判定手段としての災害判定用制御装置１２と、商用電源１の停電を検知して動作する停電検出リレー１３と、商用電源１の停電発生時に前記災害判定用制御装置１２から出力する判定信号で自動販売機の販売制御部５に対する直流電源回路４，およびベンド機構８への入力を商用電源１からインバータ１１の出力側に切換える給電切換装置１４とを備えている。
【００１９】
また、災害判定用制御装置１２に外部から各種の災害情報を与える手段として、放送局（放送メディア）１５から送信されてくる災害情報を受信する放送受信装置１６（１６ａ：アンテナ，１６ｂ：チューナー，１６ｃ：チューニング部，１６ｄ：デコーダ）、市中に展開して設置されている自動販売機を地域ごとに管轄するセンタ１７のホストコンピユータと通信回線（無線，電話回線など）１８を通じて送信されてくる災害情報，データを受信するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）１９、水道，ガス（ライフライン）の供給状態を検知する水道断水検知センサ２０，ガス停止検知センサ２１を備えている。なお、前記の放送受信装置１６，およびインターフェース（Ｉ／Ｆ）１９を通じて外部からの災害情報を自動販売機で受信する点については、本発明と同一出願人より特開平１０−１４３７４３号として先に提案されている「電子広告塔自動販売機」（災害発生時に報知する必要のある緊急データを、自動販売機に付設した広告装置を利用して報知できるようにした自動販売機）の公開公報にも開示されている。
【００２０】
さらに、災害判定用制御装置１２には、ライフラインの電気，ガス，水道が工事などで停止する場合にその予告情報を入力する設定部２２、および商用電源の停電が発生しない状態で受信した放送メディア，もしくは管轄センタから災害情報，および請求項４に記載の設定部に入力した予告情報を格納する記憶部２３を備えている。
【００２１】
ここで、前記した停電検出リレー１３は出力接点Ｓ1 〜Ｓ4 （ａ接点，ｂ接点）を有し、出力接点Ｓ1 は商用電源１から照明灯２，冷却／加熱ユニット３に通じる分岐給電回路に接続され、出力接点Ｓ2 は制御部５，表示装置６，貨幣処理装置７の電源となる直流電源装置４，およびベンド機構８に対応する給電回路に対して商用電源１とインバータ１２の出力側との間に介挿接続されている。なお、出力接点Ｓ3 ，Ｓ4 は商用電源１の停電発生時に災害判定用制御装置１２，および給電切換装置１４に停電検出信号を与える。
【００２２】
また、給電切換装置１４は内部に回路切換接点を備えており、後記のように災害判定用制御装置１２が災害発生と判定した場合に、災害判定用制御装置１２の信号を受けてバッテリー１０の電力をインバータ１１に出力し、商用電源１が正常である場合には充電回路２４を通じて商用電源１にてバッテリー１０を充電させる。
【００２３】
また、平時の状態で災害判定用制御装置１２，放送受信装置１６，およびインターフェース（Ｉ／Ｆ）１９への給電はバッテリー１０が行っている。
さらに、商用電源１が停電した場合に、災害発生か否かを外部からの情報を基に総合的に判断する災害判定用制御装置１２の判定基準を次記の表に示す。
【００２４】
【表１】
0003684869.tif 000002
但し、上記の表において、
(1) 「災害放送有り」，「災害連絡有り」とは、商用電源の停電発生以前の情報（記憶装置２３に記憶しておく）も含める。
【００２５】
(2) 工事で電気，水道，ガスが供給停止となることが予告されている場合には、その予告時間帯に生じた商用電源の停電，水道の断水，ガスの停止は判定基準の停電, 断水，停止とは区別する。
【００２６】
次に、前記した自動販売機の運転，商品販売動作を説明する。まず、商用電源１が正常である平時の状態では、停電検出リレー１３は不動作でその出力接点Ｓ1,Ｓ2 はａ接点がＯＮ，ｂ接点がＯＦＦ、出力接点Ｓ3,Ｓ4 はＯＦＦである。したがって、この状態では「通常運転モード」として自動販売機は商用電源１を電源として運転，商品販売が行われる。なお、この「通常運転モード」では照明灯２，冷却／加熱ユニット３が運転されており、さらに災害判定用制御装置１２は放送局１５，管轄センタ１７からの受信情報、および水道断水検知センサ２０，ガス停止検知センサ２１を状態を監視している。なお、自動販売機の設置地域に大規模な災害が発生したと判断できる放送メディア，管轄センタからの災害情報を受信した場合には、商用電源１の停電が発生しなくても、災害判定用制御装置１２は災害発生と判断し、商用電源１の停電と同時にその信号を出力できる停電動作モードの状態にセットされる。
【００２７】
また、工事などで電気，水道，ガスを停止する予告がある場合には、その停止の日時を設定部２２に入力してその情報を記憶部２３に格納しておく。この予告の入力は自動販売機ごとキー入力するか、あるいは管轄センタ１７から回線を使ってその地域に設置されている自動販売機に入力することも可能である。
【００２８】
一方、自動販売機の稼働中に商用電源１が停電すると、まず、停電検出リレー１３が動作してその出力接点Ｓ1 〜Ｓ4 を切り換える。また、災害判定用制御装置１２は停電発生前，発生後に得た災害情報と先記の表に示した判定基準を基に災害発生による停電か否かを判定する。この場合に、先記した停電動作モードがセットされていれば、ライフライン（水道，ガス）の状態の如何にかかわらず災害発生による停電と判定し、商用電源１の停電検出と同時にその信号を給電切換装置１４に出力する。また、停電動作モードにセットされてない場合には、ライフライン (水道，ガス) が正常であるか否かを検知センサ２０，２１より取り込んだ信号を基にして災害発生か否かを判別し、災害発生と判定するとその信号を給電切換装置１４に出力する。
【００２９】
一方、給電切換装置１４は災害信号を受けると、非常電源として用意しておいたバッテリー１０の電力をインバータ１１に入力し、インバータ出力（ＡＣ１００Ｖ）を停電検出リレー１３の出力接点Ｓ2 を介して販売制御部５，表示装置６，貨幣処理装置７に対する直流電源装置４，およびベンド機構８に給電する。これにより、自動販売機は「災害運転モード」に切換わり、バッテリー１０を電源として商品の販売機能が確保される。なお、照明灯２，冷却／加熱ユニット３は給電無しで運転停止となる。そして、この状態で販売指令が与えられれば、機内の商品収納ラックから商品が商品取出口に搬出される。
【００３０】
なお、図示実施例例では、「災害運転モード」時に照明灯２が消灯することになるが、夜間時における自動販売機の利用に便宜を図るために、小さな豆電球などをディスプレイ室内に備えておき、停電中での商品販売時にはバッテリー１０の電力で点灯させることも可能である。
【００３１】
ここで、前記した平時の「定常運転モード」，災害発生時の「災害運転モード」に対応した自動販売機の運転，販売動作のフローチャートを図２に示す。
【００３２】
なお、前記の「災害運転モード」で商品を無料で提供できるようにあらかじめ販売制御部５で商品価格を設定しておけば、災害時には利用者はお金を投入することなく、自動販売機の商品選択ボタンを押すだけで商品が搬出される。
【００３３】
次に、本発明の応用実施例を述べる。すなわち、先記した実施例では、自動販売機の非常用電源として機内にバッテリー１０を装備しているが、バッテリーはその充電容量に限度があってその蓄電電力を放電すると電池切れとなって給電機能が停止し、その時点で自動販売機の商品販売機能も停止してしまう。
【００３４】
そこで、内蔵バッテリー１０の電池切れ対策として、災害時には自動販売機に外部からバッテリー（例えば自動車に搭載しているカーバッテリーなど）を外部から接続して自動販売機を「災害運転モード」で運転できるようにバッテリー接続端子２５を例えば自動販売機の本体キャビネットの前面に備えておく。これにより、自動販売機に内蔵のバッテリーが電池切れになった場合でも、外部から持ち込んだバッテリー１０をバッテリー接続端子２５に外部接続することで商品販売機能が回復する。
【００３５】
さらに、別な実施例として、自動販売機に手動式直流発電機２６を非常電源として装備する（利用者が災害時に手動操作で発電できるように、例えば自動販売機のキャビネット前面に小扉を設け、その内方に発電機の駆動ハンドルを装備しておく）。これにより、災害時には利用者が手動で発電機２６を駆動して発電することで、その発電電力を使って自動販売機を「災害運転モード」で運転することができる。
【００３６】
また、手動式発電機２６はバッテリー１０と併設するほか、自動販売機の非常用電源として単独に設置して使用することもできる。
【００３７】
なお、手動式発電機２６を非常用電源として単独で使用する場合には、商用電源１が停電すると手動式発電機２６を使用しない限り自動販売機への給電が完全に停止する。そこで、この場合には停電発生以前に受信して記憶部２３に記憶している災害情報で災害判定を行うことになる。この場合には平時は商用電源１から災害判定用制御装置１２，放送受信装置１６，およびインターフェース（Ｉ／Ｆ）１９に給電するようにする。
【００３８】
また、上記方法の他に、商用電源１の停電状態で主動式発電機２６により電力が供給されたときに、まず、水道，ガスの状態を検知センサ２０，２１によりチェックし、次に放送局１５，管轄センタ１７からの情報をチェックして災害判定を行い、これら情報を基にして災害発生と判断できれば記憶部２３に記憶する。そして、次の電力供給時には記憶部２３の内容をチェックし、災害発生による停電と記憶されていれば、災害運転モードとして商品の搬出が可能となる。なお、記憶部２３の記憶内容は、発電する毎，あるいは所定時間経過後の発電時に更新するようにする。
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明による災害対策用の自動販売機によれば、機内に外部から受信した災害情報を基に、商用電源が停電した際に、災害発生による停電か、あるいは工事，通常の停電，いたずらによる停電かを的確に判別し、災害発生による停電と判定した場合には自動販売機を「定常運転モード」から非常用電源を使用する「災害運転モード」に切り換えて商品の販売機能を確保することができる。これにより、ライフラインも停止した大規模な災害が発生した場合には、災害地域の住民に商品として機内に貯蔵している飲料，食品を無料で提供する運用するケースも含めて、自動販売機を飲料，食品の緊急供給源として役立てることができる。また、前記のように災害時には商品を無料で提供できるようにした場合でも、平時の状態で自動販売機の電源コードを商用電源から故意に抜き取って停電状態にし、自動販売機から商品を只取りするようないたずらも防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による自動販売機の給電回路，制御回路を含めた回路系統図
【図２】図１の構成による商用電源の正常，停電時における自動販売機の販売動作を表すフローチャート図
【図３】従来の自動販売機の機内給電系統図
【符号の説明】
１    商用電源
２    照明灯
３    冷却／加熱ユニット
４    直流電源回路
５    販売制御部
６    表示装置
７    貨幣処理装置
８    ベンド機構
９    電源コードのプラグ
１０    バッテリー（非常用電源）
１１    インバータ
１２    災害判定用制御装置
１３    停電検出リレー
１４    給電切換装置
１６    災害放送受信装置
１９    管轄センターからの災害情報を受信するインターフェース
２０    水道断水検知センサ
２１    ガス停止検知センサ
２２    設定部
２３    記憶部
２５    バッテリー接続端子
２６    手動式発電機
【図１】
0003684869.tif 000003
【図２】
0003684869.tif 000004
【図３】
0003684869.tif 000005