(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部（１２）と、被計量物の荷重を受けて移動する可動部（１４）と、前記固定部と前記可動部との間に所定長を有し一対で設けられて前記可動部を水平状態のまま移動させるロバーバル部（１８）と、前記固定部及び前記可動部と前記ロバーバル部との間にそれぞれ形成される複数のバネ部（２０）と、前記ロバーバル部（１８）の長さ方向の一端部（２ａ）から内部へのくり抜きにより形成されるレバー収納部（２ｂ）と、該レバー収納部に設けられたレバー固定部（２２）とを有し、前記可動部（１４）、前記固定部（１２）、前記ロバーバル部（１８）、前記バネ部（２０）、前記レバー収納部及び前記レバー固定部（２２）が単一材の塊のくり抜きにより一体形成されたロバーバル機構（２）と、
前記可動部に固定される取り付け部（４４）と、前記取り付け部と一体に形成されて前記可動部に近接した位置に設けられた第１の受け部（４１）と、前記取り付け部及び前記第１の受け部と一体に形成されて前記固定部又は前記ロバーバル部に近接した位置に設けられた第２の受け部（４２）とを有する荷重受け部材（４０）と、
前記レバー収納部（２ｂ）に挿入して収容され、前記レバー固定部（２２）の固定側（２２ａ）及び可動側（２２ｂ）にそれぞれ固定部（３０）及び可動部（３２ａ）が連結固定され、前記荷重受け部材に加えられた荷重により自由端（４ｂ）が変位するとともに、所定長を有し前記レバー収容部（２ｂ）の開口径より小幅な単一材の塊のくり抜きにより一体形成されたレバー（４）と、
前記レバー固定後の状態で前記ロバーバル機構の外部位置まで延出されるレバーの前記自由端（４ｂ）に設けられ、該自由端（４ｂ）が変位した前記レバーを平衡状態に移動させる平衡駆動手段（６）と、
前記平衡駆動手段の作動状態から前記荷重を演算する制御手段とを備えたことを特徴とする電子天秤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被計量物の質量を測定する電子天秤に係り、特に電子天秤を構成する機構部の剛性が必要な動秤に使用する電子天秤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２３は、従来の電子天秤（特公平６−２９７６１号に開示）を示す正面断面図、図２４は同斜視図である。他に特開平１１−５１７５６号公報に開示されたものがある。これらの電子天秤１８０は、載置皿１９０が設けられた可動部１８１ｂが固定部１８１ａに対し可動するロバーバル機構１８１と、可動部１８１ｂの移動に連動するレバー１８３と、レバー１８３が平衡状態となるよう移動制御する電磁コイル１８５と、レバー１８３の平衡状態を検出する位置検出センサ（不図示）と、電磁コイル１８５を通電制御して被計量物の質量を演算出力する制御部（不図示）とによって大略構成されている。
【０００３】
図示のようにロバーバル機構１８１は、直方体形状のアルミニウム等を側部からくり抜き形成し上下一対の平行なロバーバル部１８６を有する。ロバーバル部１８６には計４点の薄肉なバネ部１８７が形成され、可動部１８１ｂの載置皿１９０上に被計量物が載置されると、この荷重を受けてバネ部１８７部分が変形し、可動部１８１ｂが水平状態を維持した状態のまま下方向に移動する。
【０００４】
連動してレバー１８３の自由端１８３ｂは平衡位置から上方向に変位する。制御部は、位置検出センサの出力に基づき、レバー１８３が平衡する状態となるよう電磁コイル１８５を通電制御し、レバー１８３平衡時における電磁コイル１８５への電流値等に基づき被計量物の質量を演算出力する。
【０００５】
なお、図示の構成におけるレバー１８３は、ロバーバル機構１８１と一体形成されたものであるのに対して、上記他の電子天秤（特開平１１−５１７５６号公報）のものは、別体で形成されている点が異なるが、いずれもロバーバル機構１８１は、上記一体塊をくり抜きして形成されている。
【０００６】
このようなロバーバル機構１８１は、被計量物の質量の測定範囲を予め定めて形成されており、特に、ロバーバル機構１８１全体の剛性と、バネ部１８７のバネ定数がこの測定に適するよう適宜設定されている。ロバーバル機構１８１の剛性、及びバネ部１８７のバネ定数は、測定開始、即ち被計量物を載置してから測定可能となる迄の可動部１８１ｂの振動収束までの時間（応答時間）に影響する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の電子天秤は、可動部上の載置皿に直接、被計量物を載置して測定し、測定後に被計量物を取り出す静秤に適用される。動秤は、被計量物をコンベア等で搬送させ、この搬送期間中にこの電子天秤を用いて被計量物の質量を測定するので、次の理由から上記従来の電子天秤をそのまま動秤に適用することはできなかった。
【０００８】
第１に、動秤として使用する際には、被計量物を搬送するためのコンベア等を計量部の上方に連結して設置する必要があるが、このコンベア等は一般に搬送方向に長手形状の装置であって上記従来の電子天秤のように可動部上に一軸で取り付ける単なる載置皿とは重量バランスが異なる。よって、このような長手形状の部材（乃至装置）を安定して計量部上に取り付け得る機構・構造が必要である。
【０００９】
第２に、動秤として使用する際には、被計量物をコンベア等で搬送させ、この搬送期間中にこの電子天秤を用いて被計量物の質量を測定する。このため、被計量物投入時の衝撃対策、及び応答時間の高速化が必要となり、ロバーバル機構１８１及びこれに荷重を伝達するための機構の剛性を高める必要がある。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ロバーバル機構を有する電子天秤において荷重を受ける部分にコンベア等の長手形状の装置・部材を安定して取り付け得る機構を有し、ロバーバル機構及びこれに荷重を伝達する機構の剛性を高めた電子天秤の提供を目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された電子天秤は、固定部（１２）と、被計量物の荷重を受けて移動する可動部（１４）と、前記固定部と前記可動部との間に所定長を有し一対で設けられて前記可動部を水平状態のまま移動させるロバーバル部（１８）と、前記固定部及び前記可動部と前記ロバーバル部との間にそれぞれ形成される複数のバネ部（２０）と、前記ロバーバル部（１８）の長さ方向の一端部（２ａ）から内部へのくり抜きにより形成されるレバー収納部（２ｂ）と、該レバー収納部に設けられたレバー固定部（２２）とを有し、前記可動部（１４）、前記固定部（１２）、前記ロバーバル部（１８）、前記バネ部（２０）、前記レバー収納部及び前記レバー固定部（２２）が単一材の塊のくり抜きにより一体形成されたロバーバル機構（２）と、
前記可動部に固定される取り付け部（４４）と、前記取り付け部と一体に形成されて前記可動部に近接した位置に設けられた第１の受け部（４１）と、前記取り付け部及び前記第１の受け部と一体に形成されて前記固定部又は前記ロバーバル部に近接した位置に設けられた第２の受け部（４２）とを有する荷重受け部材（４０）と、
前記レバー収納部（２ｂ）に挿入して収容され、前記レバー固定部（２２）の固定側（２２ａ）及び可動側（２２ｂ）にそれぞれ固定部（３０）及び可動部（３２ａ）が連結固定され、前記荷重受け部材に加えられた荷重により自由端（４ｂ）が変位するとともに、所定長を有し前記レバー収容部（２ｂ）の開口径より小幅な単一材の塊のくり抜きにより一体形成されたレバー（４）と、
前記レバー固定後の状態で前記ロバーバル機構の外部位置まで延出されるレバーの前記自由端（４ｂ）に設けられ、該自由端（４ｂ）が変位した前記レバーを平衡状態に移動させる平衡駆動手段（６）と、
前記平衡駆動手段の作動状態から前記荷重を演算する制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子天秤の実施形態を説明する。図１は、電子天秤の概要構成を示す斜視図である。
この電子天秤１は、概ね次のように構成されている。即ち、ベース板１０の上にロバーバル機構２が固定され、ロバーバル機構２の内部にはレバー４が組み付けられている。ロバーバル機構２にはレバー４を平衡状態に制御する電磁コイルからなる平衡駆動手段６と、位置検出手段（不図示）がある。ロバーバル機構２の可動部１４には、鞍状の荷重受け部材が固定され、この荷重受け部材上にコンベアが載置した動秤を構成できる。これらの機構は全体として筐体６０内に収納される。荷重受け部材の第１及び第２の受け部４１，４２に設けられた複数本（本例では４本）の支持軸４３は、筐体６０の開口６１，６２、じゃばら受け８０、及びじゃばら９０を介して筐体６０外の上方に突出している。そして、支持軸４３に取り付けられた図示しないコンベアで被計量物を搬送させながら、図示しない制御部によって被計量物の質量を測定するようになっている。なお、支持軸４３に載置皿を設け、被計量物を載置皿上に載せて質量を測定する静秤として使用することも可能である。
【００１７】
、図２はロバーバル機構２を示す正面図、図３は同平面図、図４は同側面図である。
ロバーバル機構２は、固定部１２と、固定部１２に対し上下方向に可動する可動部１４を有する。可動部１４の上面は、固定部１２に対しやや高く形成されている。このロバーバル機構２は、長さＬ、幅Ｗ１の直方体形状のアルミニウム塊等を正面側からくり抜き内部に中空部１６を貫通形成してなる。また、このロバーバル機構は押出成形等により中空部１６を形成してもよい。この際、上下に所定厚を有する一対の平行なロバーバル部１８が設けられる。これら一対のロバーバル部１８は長さ方向Ｌに対して同じ長さを有し、両端にはそれぞれ薄肉なバネ部２０が形成されている。バネ部２０は、上下面に２カ所づつ計４カ所設けられ、各々上下面から側面で見て円弧状であり、幅Ｗ１方向に連続する直線状に形成されている。
【００１８】
上部のロバーバル部１８の直下位置には、このロバーバル部１８と平行にレバー４を固定するためのレバー固定部２２が形成されている。このレバー固定部２２は、ロバーバル部１８の固定部１２と可動部１４に対応して長さＬ方向の中途部に切断部２２ｓを有し、固定部１２に対する可動部１４の移動を妨げない隙間を有している。この切断によって、レバー固定部２２は、固定側２２ａと可動側２２ｂを有する。
【００１９】
このロバーバル機構２の長さ方向Ｌの一端側２ａには、上部に所定長さの突出片２４が突出形成されており、下面には平衡駆動手段６が取り付けられる。また、この一端側２ａに位置するロバーバル機構２の一側面の中央部からロバーバル機構２の内部に向けて、くり抜きによりほぼ直方体形状のレバー収容部２ｂが開口形成される。このレバー収容部２ｂは、レバー固定部２２の下面に形成されるものであり、図２の正面側から見て可動部１４側の位置まで（上記ロバーバル部１８のバネ部２０を越えた位置に達するまで）くり抜き形成されている。
【００２０】
図５はレバー４の正面図、図６は同平面図、図７は同側面図である。
レバー４は、ロバーバル機構２の幅Ｗ１に対して小さな幅Ｗ２を有し小型軽量化が図られている。基端部４ａ側には、ロバーバル部１８の固定部１２、可動部１４にそれぞれ固定される固定部３０、可動部３２ａが形成されている。また他端側は自由端４ｂとされ、この自由端４ｂはレバー固定後の状態でロバーバル機構２の外部位置まで延出され突出片２４の直下に位置する。
【００２１】
このレバー４は、ロバーバル機構２の可動部１４の移動に可動部３２ａが連動し、自由端４ｂ側が上下に移動する。このレバー４は、２箇所の支点Ａ，Ｂを有しており、可動部１４に加わる被計量物の質量（荷重負荷）をこの２箇所の支点Ａ，Ｂにより所定量減衰させる機能、及びレバー４の長さＬ２の短縮化が図られている。
【００２２】
このレバー４についても、アルミニウム塊等をくり抜き形成される。特に正面から見て略Ｕ字形状に切削部２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）が貫通形成される。
この切削部２８によって略中央部に固定部３０、固定部３０の両側及び下面にそれぞれ可動部３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）が形成される。
レバー４の固定部３０と可動部３２は、支点Ａ，Ｂに位置する２箇所の薄肉のバネ部３４によって互いに接続されている。バネ部３４は、ロバーバル機構２のバネ部２０とほぼ同様の形状で形成されるものであり、説明は省略する。
【００２３】
なお、可動部３２側には、基端部４ａに負荷される荷重をバネ部３４での支点Ａ，Ｂを介して効率よく自由端４ｂ側に伝達し、併せてバネ部３４の強度を維持するために所要箇所（計３カ所）に複数のバネ部３６がバネ部３４同様に形成されている。
【００２４】
図１２は、電子天秤の測定機構の組み立て状態を示す一部裁断正面図である。この図を用いて、前述したロバーバル機構２とレバー４の組み立て構造を説明する。なお、この図は、便宜上、レバー４は裁断せずロバーバル機構２のみ裁断した状態とした。
電子天秤１は、ロバーバル機構２内部にレバー４を挿入、固定して構成される。ロバーバル機構２は、固定部１２がベース板１０上にネジ１１で固定される。レバー収容部２ｂには、レバー４が挿入され基端側４ａがレバー固定部２２にネジ２５で固定される。レバー収容部２ｂを形成するレバー固定部２２下面には、長さ方向Ｌに沿ってレバー４の一側面を案内する段差部２２ｄが形成されている。これにより、レバー４挿入時の位置決めを行いやすく組み立てを容易に行える。
【００２５】
そして、レバー４の固定部３０はレバー固定部２２の固定側２２ａに固定され、レバー４の可動部３２はレバー固定部２２の可動側２２ｂに固定される。
この固定状態で、レバー４の自由端４ｂはロバーバル機構２の一端側２ａに突出し、突出片２４の直下に位置する。
このように、ロバーバル機構２の内部にレバー４を設けることにより、全体の小型化が図れる。
【００２６】
レバー４の自由端４ｂ側には、錘取付片３８が下方に向けて突出形成され、略水平なネジ穴３８ｂ部分に平衡用錘４０が水平方向にスライド可能に取り付けられる。これにより、ロバーバル機構２の可動部１４上に対する荷重受け部材等の重量負荷時に、この平衡用錘４０の調整でレバー４を平衡させることができる。なお、レバー４の平衡状態は、この自由端４ｂに設けられるスリットと、突出片２４側に固定の位置検出センサ（不図示）により検出され、併せてレバー４の移動方向も検出されるようになっている。
【００２７】
平衡駆動手段６を構成する電磁コイルは、円環状の磁石体６ａが突出片２４下面に固定され、レバー４の自由端４ｂ上面には磁石体６ａの円環内部に巻回状のコイル６ｂが固定されている。このように、電磁コイルはロバーバル機構２の外部に設けることができるため、製造時の組み立て及び保守を簡単に行えるようになる。
この平衡駆動手段６は、被計量物の測定時に制御手段の電流制御を受け、コイル６ｂに供給する電流によって磁石体６ａとの間の磁力を変化させ、レバー４を平衡状態に復帰させる。
そして、制御手段が、コイル６ｂに与える電流値から前記荷重を演算する。
【００２８】
図８は荷重受け部材４０の正面図、図９は同平面図、図１０は同側面図、図１１は同底面図である。荷重受け部材４０は、上壁４６と側壁４７からなり、前後及び下方に開口した断面略コ字形の部材であり、鞍状の外形を呈している。この荷重受け部材４０は前記ロバーバル機構２に被せられ、ロバーバル機構２の上面と前記長さ方向に沿う両側面とを覆うように配置される。荷重受け部材４０は、図８の左側略半部がロバーバル機構２の可動部１４に対する取り付け部４４である。取り付け部４４は上壁４６及び側壁４７ともに他の部分に比べて肉厚が大きくなっている。従って、図１２及び図１３に示すように、当該取り付け部４４を可動部１４に複数本のボルト４５で固定すると、荷重受け部材４０の上壁４６及び側壁４７の内、取り付け部４４以外の部分は、ロバーバル機構２の外面と所定間隔をおいて対面し、ロバーバル機構２には接触しない。
【００２９】
荷重受け部材４０の一方の端部には、第１の受け部４１が一体に形成されている。第１の受け部４１は、可動部１４に固定された取り付け部に近く、ロバーバル機構２から外れた位置にある。また、荷重受け部材４０の他方の端部には、第２の受け部４２が一体に形成されている。第２の受け部４２は、ロバーバル機構２の固定部１２又はロバーバル部１８の近傍に配置される。
【００３０】
また、図８に示すように、荷重受け部材４０の側壁４７は、取り付け部４４において最も長く可動部１４の全体を覆っているが、第２の受け部４２に近づくにつれて下辺が傾斜して切れ上がって行き、第２の受け部４２において最も短くなっている。かかる形状から、荷重受け部材４０の重心は、その長手方向についていえば、二つの受け部４１，４２の間において第２の受け部４２よりも第１の受け部４１に近い位置にある。第１の受け部４１と第２の受け部４２に加わる荷重及び自重は、バランスよくロバーバル機構２の可動部１４に加わることとなっている。
【００３１】
このように、本例によれば、荷重受け部材４０の取り付け部４４は、上壁４６と両側壁４７の合計３面でロバーバル機構２の可動部１４に接し、これらの面において強固なねじ止め構造で一体化してある。また、荷重受け部材４０には２ヶ所に荷重が加わるが、可動部１４に最適な状態で荷重が加わるように、形状を工夫してバランスを考慮している。よって、荷重受け部材４０とロバーバル機構２を主要部とする本装置の計量機構は剛性が高く、測定精度が高く、耐久性にも優れている。
【００３２】
図１４は筐体６０の正面図、図１５は同平面図、図１６は同側面図である。  筐体は、下面が開放された直方体形である。筐体６０の上面には前記受け部を外部に表出させるための開口６１が形成されている。開口６１は、円形の一部が弓型に閉止された形状である。開口の近傍には、ねじ孔７０が形成された締結部７１とされている。筐体の側面には内部点検用の開口６３があり、着脱可能な蓋体６４で閉止されている。
【００３３】
図１及び図２０に示すように、前述した計量機構のベース板には、筐体６０を取り付けるための２つの取り付け部材６５，６６が固定されている。取り付け部材６５，６６は、前記計量機構の上面よりも上方の位置に、水平な固定部６５ａ，６６ａをそれぞれ有している。各固定部６５ａ，６６ａにはねじ孔が形成されている。
【００３４】
前述した計量機構のベース板１０の下に底板６７を配置し、計量機構の上から筐体６０を被せ、底板６７と筐体６０の間にはパッキン６８を設ける。この時、筐体６０の各締結部７１，７１は、筐体６０内にある取り付け部材６５，６６の各固定部６５ａ，６６ａに対応している。ここで、図２０に示すように締結手段としてのねじ７３，７３をねじ孔７０，７０から固定部６５ａ，６６ａのねじ孔にねじ込めば、筐体６０と計量機構側を一体化できる。筐体６０と計量機構の本体側とのねじ７３による結合は、筐体６０の上面側で行なえるので作業がしやすい。
【００３５】
図１７（ａ）はじゃばら部材９０の一部を断面とした正面図、同図（ｂ）は平面図であり、図１８は図１７（ａ）の拡大図である。じゃばら部材９０は周壁がじゃばら構造とされた略円筒形の部材であり、ゴムなどの可撓性部材乃至弾性部材で構成されている。じゃばら部材９０の下端にはねじ孔９１が形成されており、開口６１の周囲にはねじ孔６９が設けられている。図１又は図２０に示すように、ねじ孔６９とねじ孔９１を介してねじ９２を締結することにより、じゃばら部材９０は筐体６０に固定される。じゃばら部材９０の上端には、下向きで断面角型の突起９３が周状に形成されている。
【００３６】
このような構造であると、筐体６０と計量機構の本体側とを結合するねじ７３は、じゃばら部材９０の内部に隠れるので外部に組み立て用のねじ類が露出せず見栄えがよく、装置の外面を清掃する際も作業し易い。
【００３７】
図１９（ａ）はじゃばら受け８０の平面図であり、同図（ｂ）はじゃばら受け８０の正面図である。じゃばら受け８０の上面には周状に凹溝８１がある。じゃばら部材９０の周状の突起９３が、この凹溝８１に押し込まれて固定され、じゃばら部材９０とじゃばら受け８０は一体になる。じゃばら受け８０には、前記計量機構の荷重受け部材４０の受け部４１に設けられた支持軸４３が挿通するために、通孔８２が２個形成されている。通孔８２の内径は支持軸４３の外径よりも大きく、２つの通孔８２の中心間隔は２本の支持軸４３，４３の中心間隔と同じである。また、じゃばら受け８０には、じゃばら受け８０自体を受け部４１に締結するための締結手段（ねじ）を挿通させる締結通孔８３が一ヶ所形成されている。また、じゃばら受け８０には、前述した筐体６０と計量機構側の取り付け部材６５，６６とを結合するためのねじ７３を操作するための操作孔８４が形成されている。また、図２０に示すように、一方のじゃばら受け８０には、筐体６０の内部にある計量機構からの配線を導出するための導出孔８５が形成されている。じゃばら受け８０は、支持軸４３を通孔８２に挿通させた状態で荷重受け部材４０の受け部４１，４２にねじで固定する。
【００３８】
受け部４１，４２に固定されたじゃばら受け８０の上にはカバー１００が被せられる。カバー１００は下面が開放された円盤型（皿型）の部材であり、支持軸を挿通する孔が形成されている。支持軸４３を孔に通してカバー１００をじゃばら受け８０に被せると、筐体６０の開口６１，６２付近とじゃばら部材９０はカバー１００の下に覆い隠される。カバー１００から上方に突出した支持軸４３に止めナット１０１を螺入してカバー１００を固定し、支持棒４３にはコンベア等の非計量物が載置される装置類１０２が取り付けられる。
【００３９】
ここで、前記じゃばら部材９０とじゃばら受け８０を筐体６０乃至計量機構側に取り付ける作業について説明する。
じゃばら受け８０は、支持軸４３を通孔８２に挿通させた状態で荷重受け部材４０の受け部４１，４２にねじで固定する。ここで、じゃばら受け８０の２個の通孔８２に２本の支持軸４３をそれぞれ挿入した時、じゃばら受け８０は支持軸４３によって一義的に位置決めがなされるわけではない。即ち、大径の通孔８２と小径の支持軸４３の間には隙間があるので、じゃばら受け８０は受け部４１，４２の上である程度の余裕を以って移動可能な状態にあることとなる。本例では１本のねじでじゃばら受け８０を受け部４１，４２に固定するので、じゃばら受け８０の受け部４１，４２に対する取り付け位置にはある程度の自由度があることとなる。一方、じゃばら受け８０に一体化されたじゃばら部材９０の下端は、筐体６０側にねじで固定される。
【００４０】
しかし、各部品の製作誤差や組み立て誤差のために、計量機構の支持軸４３の位置と、筐体６０の開口６１，６２の位置とは、必ずしも設計通りに正規の状態にならない。よって、じゃばら部材９０の下端を筐体６０側に取り付け、じゃばら部材９０と一体であるじゃばら受け８０を計量機構側（受け部）に固定すると、筐体６０側と計量機構側との位置関係が正規の状態になっていない場合には、じゃばら部材９０に外力が加わって変形した状態で取り付けられてしまう。じゃばら部材９０は、このように外力が加わって変形した状態で取り付けられて使用されると、測定結果に誤差を生じさせてしまう。例えば、じゃばら部材が変形状態にあると、被測定物を載置する位置によって測定結果に違いが生じることがあった。
【００４１】
しかしながら、本例の構成によれば、じゃばら受け８０を荷重受け部材４０と別部材とするとともに、支持軸４３を通す通孔８２の内径を大きくして、じゃばら受け８０を荷重受け部材４０に対して水平方向に適宜に位置決めして取り付けられるようにしている。即ち、通孔８２に支持軸４３を挿通した状態で、じゃばら部材９０が変形しないように受け部４１，４２に対するじゃばら受け８０の位置を定め、締結通孔８３を介して締結手段を受け部４１，４２に締結すれば、じゃばら受け８０を受け部４１，４２に固定することができる。即ち、筐体６０など各部品の製作誤差や各部の組み立て誤差に関わらず、可撓性のじゃばら部材８０が正規の状態となるように取り付けることができる。
【００４２】
次に、上記構成の電子天秤１による被計量物の質量測定動作を説明する。
平衡用錘５０の調整により、荷重受け部（図示しないコンベア重量を含む）の重量負荷状態におけるレバー４の平衡が取られる。このレバーの平衡状態は位置検出センサにより検出される。
【００４３】
次に、被計量物がコンベア上に載置されこのコンベア上を搬送移動する。図２において、ロバーバル機構２は、被計量物の荷重を受けて可動部１４が図中Ｚ１方向に下降する。この際、ロバーバル部１８は計４カ所のバネ部２０の変形により、可動部１４を水平状態を維持したままの状態で下降させる。
【００４４】
可動部１４の下降に連動して、レバー４の可動部３２が同様に下降する。可動部３２ａが下降すると、バネ部３４（支点Ａ）を中心として可動部３２ｂがＺ２方向に移動し、レバー４の自由端４ｂ（可動部３２ｃ）はバネ部３４（支点Ｂ）を中心としてＺ３方向に上昇する。
【００４５】
レバー４の自由端４ｂは、平衡状態に対し所定量変位（上昇）し、この変位量が位置検出センサで検出される。制御部は、レバー４が再度平衡状態に復帰するよう平衡手段６の電磁コイルを通電制御する。
この際、電磁コイルのコイル６ｂに対する電流方向、及び供給する電流量を制御し、位置検出センサによりレバー４が再度平衡状態となったことを検出した際における電磁コイル６ｂへの電流値を得て、この電流値に基づき被計量物の質量を演算出力する。
【００４６】
上記のようにレバー４に支点を２箇所Ａ，Ｂ設けることにより、可動部３２側に加わる被計量物の質量（荷重負荷）を、自由端４ｂ側へ減衰して伝達でき、同時に可動部３２側の移動量に対して自由端４ｂ側の変位量を増大させて得ることができる。これにより、計量精度の向上が図れる。また、レバー４の長さＬ２を短くしつつ所定の減衰量を有する構成にでき小型軽量化が図れる。
レバー４を小型、軽量化したことにより、荷重に対する移動の反応をより敏感にでき、計量精度の向上が図れる。
なお、レバー４自由端４ｂ側から力を加えれば、増大させて可動部３２側（ロバーバル機構２の可動部１４）側に伝達できる為、自由端４ｂ側での小さな力でレバー４を制動できるようになる。
【００４７】
そして、上記の電子天秤１は、特に、ロバーバル機構２と荷重受け部材４０が高い剛性を以って一体とされているので、荷重受け部材４０上にコンベア等の重量物が設けられる動秤としての使用に耐えることができる。この剛性は、ロバーバル機構２が比較的広い幅Ｗ１（図３参照）を有していることにより得られる。この剛性の向上により、コンベア上に被計量物が載置される際の衝撃等に耐え得る電子天秤１を構成できる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の電子天秤によれば、ロバーバル機構とレバーによる計量機構を有する電子天秤において、ロバーバル機構とレバーとを、それぞれ、単一材の塊のくり抜きにより一体に形成し、ロバーバル機構内に形成したレバー収納部の開口内に、それより小幅なレバーを挿入して収納固定させるとともに、ロバーバル機構に荷重を伝達する荷重受け部材を、二つの受け部と可動部分に固定される取り付け部から構成して荷重バランス良くかつ高い剛性で強固にロバーバル機構に固定したので、高い耐振動性、耐荷重性能を有し、コンベア式秤量装置、選別機に適用して高い測定精度を達成することができる。
また、本発明では、レバーをロバーバル機構内に挿入固定した状態において、ロバーバル機構の外部位置まで延出したレバーの自由端に、該自由端の変位を平衡状態に移動させる平衡駆動手段を設けたので、製造時の組み立て及び保守を簡単に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子天秤の実施の形態を示す分解拡散斜視図。
【図２】ロバーバル機構を示す正面図。
【図３】ロバーバル機構の平面図。
【図４】ロバーバル機構の側面図。
【図５】レバーを示す正面図。
【図６】レバーの平面図。
【図７】レバーの側面図。
【図８】荷重受け部材の正面図。
【図９】荷重受け部材の平面図。
【図１０】荷重受け部材の側面図。
【図１１】荷重受け部材の底面図。
【図１２】ロバーバル機構とレバーと荷重受け部材を組み立てた状態を示す裁断正面図。
【図１３】図１２の（イ）−（イ）切断線における断面図。
【図１４】筐体の正面図。
【図１５】筐体の平面図。
【図１６】筐体の側面図。
【図１７】（ａ）はじゃばら部材の一部を断面とした正面図、（ｂ）は同平面図。
【図１８】じゃばら部材の拡大断面図。
【図１９】（ａ）はじゃばら受けの平面図、（ｂ）は同正面図。
【図２０】本例の電子天秤の正面からみた断面図。
【図２１】底板を外した本例の電子天秤の底面図。
【図２２】本例の電子天秤の側面からみた断面図。
【図２３】従来の電子天秤を示す正面断面図。
【図２４】同従来の電子天秤の斜視図。
【符号の説明】
１…電子天秤、２…ロバーバル機構、２ｂ…レバー収容部、４…レバー、４ａ…基端部、４ｂ…自由端、６…平衡駆動手段（電磁コイル）、１２…固定部、１４…可動部、１８…ロバーバル部、２０…バネ部、２２…レバー固定部、２２ｓ…切断部、３０…固定部、３２（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）…可動部、３４…バネ部（支点Ａ，Ｂ）、４０…荷重受け部材、４１，４２…受け部、４３…支持軸、４４…取り付け部、６０…筐体、６１，６２…開口、６５，６６…取り付け部材、６９，７０…ねじ孔、７１…締結部、８０…じゃばら受け、８２…通孔、８３…通孔、９０…じゃばら部材、９１…ねじ孔、９２…ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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