(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｓｉ（ＯＲ1 ）4 で示されるテトラアルコキシシランと一般式化１
【化１】
0003622218.tif 000009
で示される３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシラン及び一般式化２
【化２】
0003622218.tif 000010
で示される３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランを有機錫縮合触媒を含む混合溶剤中にて酸触媒にてシラン総モルの３〜４倍モルの水で共加水分解、縮合反応せしめる事を特徴とする常温で安定なるシラノール基と３−グリシドキシプロピル基及び３−メタクリロキシプロピル基を併せ持つオルガノポリシロキサンの製造法。（ここでアルキル基ＲはＣ1 〜Ｃ8 の飽和炭化水素基である。アルコキシ基ＯＲ1 及びＯＲ2 はＣ1 〜Ｃ8 の飽和アルコールより、ＯＲ3 はＣ1 〜Ｃ8 の飽和アルコールまたはセルソルブより製造したものである。）
【請求項２】
次に示す下式化３
【化３】
0003622218.tif 000011
の常温でオイル状態のブロックコポリマーであるオルガノポリシロキサン。ただし、シラノール基のｘは２．０から０．５の範囲の値であって、かつシラノール基のｙは０．０から１．５の範囲の値であって、ポリマー末端基はシラノール基であり、アルキル基ＲはＣ1 〜Ｃ8 の飽和炭化水素基であり、ｍ，ｎ，ｌはそれぞれ３以上の正の整数である。
【請求項３】
請求項１においてテトラアルコキシシラン／３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシラン／３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシランの共加水分解、縮合反応に先だって、テトラアルコキシシランを触媒量の酸触媒及びシラン総モルの３〜４倍モルの水を加えて加水分解させた後に、所定モル比の３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランを添加して加水分解させ、更に触媒量の有機錫縮合触媒と所定モル比の３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシランを加えて共加水分解縮合反応せしめる逐次三段加水分解縮合方法による請求項１記載のオルガノポリシロキサンの製造法。
【請求項４】
請求項１においてテトラアルコキシシラン／３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシラン／３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシランの共加水分解、縮合反応に先だって、テトラアルコキシシランを触媒量の酸触媒及びシラン総モルの３〜４倍モルの水を加えて加水分解させた後に、触媒量の有機錫縮合触媒と所定モル比の３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランと３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシランを加えて共加水分解縮合反応せしめる二段加水分解縮合方法による請求項１記載のオルガノポリシロキサンの製造法。
【請求項５】
テトラアルコキシシランがテトラメトキシシランまたはテトラエトキシシランであり、３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランが３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたは３−メタクリロキシプロピルトリス（メトキシエトキシ）シランであり、３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシランが３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランまたは３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランである請求項１記載のオルガノポリシロキサンの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、新規なオルガノポリシロキサンとその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シランカップリング剤はガラス強化ＦＲＰ用途に１９４７頃より実用化されダウコニング社のプルードマン（Ｅ．Ｐ．Ｐｌｕｅｄｄｅｍａｎｅ）等により応用展開がはかられたシラン化合物である。現在でも主として熱硬化樹脂とフィーラ間に作用して耐熱水強度向上や電気特性のダウンを抑えるバインダーとして広く使用されている。
最近では、強度向上目的以外に繊維処理剤としてヌメリ感や反発弾性を与える薬剤としての使い方やプラスチックマグネット製造時に添加されて配向性と強度向上目的で使われている。またビニルシランカップリング剤ではポリエチレンの簡便な架橋剤として電線被覆に適応されている。
３−グリシドキシプロピル基を有するシランカップリング剤はエポキシ樹脂コンパウンドに添加されてＩＣ封止剤の特性維持に効果的に使われたり、プラスチックレンズの染色タイプのハードコート剤にも使われている。
他方、３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランのシランカップリング剤はガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂複合材（ＦＲＰ）のバインダーとして無くてはならない物である。また、アクリル樹脂シリカ配合人造大理石の製造にも必要不可欠なカップリング剤として利用されている。
最近発表された共加水分解物にはテトラメトキシシランと３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが試作されているが、本発明とは異なってアルコキシ基を相当量残した極低粘度のオイルである。これは、いわゆるポリマー化シランカップリング剤としての展開を模索するものであり、構造的にも機能的にも全く似て否なるものである。また、従来ポリメチルシロキサン主鎖にペンダントとしてアルコキシ基を持たせたものも提案されているが、いずれも有機樹脂との相溶性の問題が大きなネックとなり応用展開がはかられないままである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では従来より提案されてきた残留アルコキシ基を利用するのでなく、架橋性、反応性に富み、かつ常温では安定なシラノール基を含み三次元構造を含む３−グリシドキシプロピル基官能性のポリシロキサンを提供する。このシラノール基はメチル系ポリマーとの縮重合やポリシロキサン架橋による硬化物を得る事も可能である。含有するエポキシ基は勿論通常のポリマー化反応をさせる事が出来るし、エポキシ樹脂との良相溶性から従来のポリシロキサンでは出来なかった均質なポリマー化が出来るので新たな需要を創設可能である。また、含有するメタクリロキシ基はＰＭＭＡ等メタクリル樹脂との共重合が可能で、本発明化合物の相溶性の良さから従来のポリシロキサンでは出来なかった均質なポリマー化が出来るので新たな需要を創設可能である。メタクリロキシプロピル基を有するＳＣＡとグリシドキシプロピル基を有するＳＣＡはそれ単独でもメチル系変性シリコーンオイルに比べ同等ないし若干高価である、これらを原料として製されるマルチファンクショナルなポリオルガノシロキサンは有機官能基含有率が高く、また価格も高くなる。そこで、有機官能基の含有率を薄めかつ低廉化が必要である。テトラアルコキシシランとオルガノ官能性アルコキシシランカップリング剤の共加水分解でアルコキシ基を残留させず、シラノール基に変換させる為にはシランのモル数の少なくとも３倍モルの水、好ましくは３．５倍モル以上の水を反応させる必要がある。この為には使用する親水性溶媒は添加される水を充分溶解し得る量が必要である。かかる条件を満たしＳ５２０の如く酸触媒のみでは加水分解が長期間かかるシランカップリング剤では有機錫化合物の様な縮合触媒を添加する事で解決し得る事を見いだした。本発明に関わる反応原料の内の正珪酸エチルはこれ単独での加水分解速度は常温で２０分以内にモノマー消失する早さであるが、Ｓ５２０との混合で加水分解をスタートさせると著しい遅延反応が生じる。また、反応原料の内の３−メタクリロキシトリアルコキシシランもこれ単独での加水分解速度は常温で３０分以内にモノマー消失する早さである。これら原料の違いによる加水分解速度の違いを克服する方法として加水分解速度の早い原料から逐次三段階に分けて反応させる逐次三段加水分解縮合方法あるいは、原料混合により著しい加水分解の遅延を生じる組み合わせを避けた二段加水分解縮合方法を考案して課題を解決した。本発明では、メタクリロキシプロピル基を有するＳＣＡとグリシドキシプロピル基を有するＳＣＡに、更にこれらＳＣＡに比べて低廉なテトラアルコキシシランを組み込む事で化学的に活性なシラノール基を増やすと共にコスト低減を計った。以上の記述から明らかなように、本発明の目的は上述の課題が解決された新規なオルガノポリシロキサンとその製造法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）ないし（５）の構成を有する。
（１）一般式Ｓｉ（ＯＲ1 ）4 で示されるテトラアルコキシシランと一般式化４【化４】
0003622218.tif 000002
で示される３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシラン及び一般式化５
【化５】
0003622218.tif 000003
で示される３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランを有機錫縮合触媒を含む混合溶剤中にて酸触媒にてシラン総モルの３〜４倍モルの水で共加水分解、縮合反応せしめる事を特徴とする常温で安定なるシラノール基と３−グリシドキシプロピル基及び３−メタクリロキシプロピル基を併せ持つオルガノポリシロキサンの製造法。（ここでアルキル基ＲはＣ1 〜Ｃ8 の飽和炭化水素基である。アルコキシ基ＯＲ1 及びＯＲ2 はＣ1 〜Ｃ8 の飽和アルコールより、ＯＲ3 はＣ1 〜Ｃ8 の飽和アルコールまたはセルソルブより製造したものである。）
（２）次に示す下式化６
【化６】
0003622218.tif 000004
の常温でオイル状態のブロックコポリマーであるオルガノポリシロキサン。ただし、シラノール基のｘは２．０から０．５の範囲の値であって、かつシラノール基のｙは０．０から１．５の範囲の値であって、ポリマー末端基はシラノール基であり、アルキル基ＲはＣ1 〜Ｃ8 の飽和炭化水素基であり、ｍ，ｎ，ｌはそれぞれ３以上の正の整数である。
（３）前記第（１）項においてテトラアルコキシシラン／３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシラン／３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシランの共加水分解、縮合反応に先だって、テトラアルコキシシランを触媒量の酸触媒及びシラン総モルの３〜４倍モルの水を加えて加水分解させた後に、所定モル比の３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランを添加して加水分解させ、更に触媒量の有機錫縮合触媒と所定モル比の３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシランを加えて共加水分解縮合反応せしめる逐次三段加水分解縮合方法による前記第（１）項記載のオルガノポリシロキサンの製造法。
（４）前記第（１）項においてテトラアルコキシシラン／３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシラン／３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシランの共加水分解、縮合反応に先だって、テトラアルコキシシランを触媒量の酸触媒及びシラン総モルの３〜４倍モルの水を加えて加水分解させた後に、触媒量の有機錫縮合触媒と所定モル比の３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランと３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシランを加えて共加水分解縮合反応せしめる二段加水分解縮合方法による前記第（１）項記載のオルガノポリシロキサンの製造法。
（５）テトラアルコキシシランがテトラメトキシシランまたはテトラエトキシシランであり、３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランが３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたは３−メタクリロキシプロピルトリス（メトキシエトキシ）シランであり、３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシランが３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランまたは３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランである前記第（１）項記載のオルガノポリシロキサンの製造法。
【０００５】
本発明の構成と効果につき以下に詳述する。
本発明は、一般式化７
【０００６】
【化７】
0003622218.tif 000005
【０００７】
で示される３−メタクリロキシプロピル基と３−グリシドキシプロピル基及び常温で安定なシラノール基を０．５〜２．０個含むオルガノポリシロキサン化合物の製造方法に関するものである。（ここでｘ，ｙ，ｌ，ｍ及びｎは、上述の場合と同様である。）本発明の構成成分であるテトラアルコキシシラン（Ａ）モルと３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシラン（Ｂ）モル及び３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシラン（Ｃ）モルの仕込モル比が（Ａ）／（Ｂ）＝１．０以下であり、かつ（Ｃ）／（Ｂ）＝２．０以上、６．０以下で反応させた場合には生成したオルガノポリシロキサン化合物は常温で単離するとオイル状態を呈する。（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝１／１／１の様な場合には、常温で樹脂状固形物が得られ、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝１／１／６の様な場合には常温で一部ゲルを含むオイルが得られる。テトラアルコキシシランとしてはテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシラン等が挙げられるが加水分解速度とＳｉ含有率から判断してテトラメトキシシランあるいはテトラエトキシシランが有利に使用される。すなわち、テトラエトキシシラン（多摩化学社製正珪酸エチル）等の市販品が利用出来る。一方、３−メタクリロキシプロピル基を持つトリアルコキシシランカップリング剤としては、アルコキシ基はＣ１  〜Ｃ８  の飽和アルコールより製造したもの、またはセルソルブより製造したものが適当で、特に好適にはその加水分解速度よりメトキシ基またはメトキシエトキシ基が挙げられる。すなわち３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（チッソ株式会社製サイラエースＳ７１０）や３−メタクリロキシプロピルトリス（メトキシエトキシ）シラン（ヒュルス・アメリカ製Ｍ８５５８）等の市販品が利用出来る。
【０００８】
他方、３−グリシドキシプロピル基を含むジアルコキシのシランカップリング剤ではアルキル基ＲはＣ1 〜Ｃ8 の飽和炭化水素基が適応されるが、特に好適にはＣ1 〜Ｃ2 の飽和炭化水素基が使用出来る。２つのアルコキシ基もＣ1 〜Ｃ8 の飽和アルコールより製したものが適当で、特に好適にはその加水分解速度よりメトキシ基あるいはエトキシ基が挙げられる。すなわち３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン（チッソ株式会社製サイラエースＳ５２０）や３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン（信越化学社製ＣＦシランＫＢＥ４０２）等の市販品が利用出来る。
【０００９】
次に加水分解触媒としての酸であるが、触媒量の酸があればよく酸濃度は特に規定しない。例えば希釈した酸を規定量の水の分だけ添加する方法もある。酸の種類としては酢酸等の有機酸や塩酸、硫酸等の無機酸あるいは強酸性イオン交換樹脂のいずれも使用出来るが好ましくは加水分解速度の早い無機酸が推奨される。
【００１０】
シラノール縮合触媒として作用する広範な種類の物質のいずれもが本発明に用いる事が出来る。かかる物質には、例えば、ジブチル錫ジラウレート、酢酸第一錫、オクタン酸第一錫、の様な有機錫化合物、あるいはナフテン酸亜鉛、オクタン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸及びナフテン酸コバルトの如き金属カルボキシレート、チタニウムエステル及びキレートが挙げられる。好ましい化合物は有機錫化合物で特に錫カルボキシレート、例えばジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテートがある。
縮合触媒量は触媒量であれば特に規定しないが一般的にはシラン総量の０．０５％以下で行われる。
【００１１】
加水分解を充分行わせる為の水の量はシラン総モルに対して３〜４倍モル、好ましくは３．５倍モル以上の添加が必要である。反応溶媒としては親水性溶媒単独でもよいが、親水性溶媒の混合溶媒や親油性と親水溶媒の混合溶媒も適応出来る。例えば、メタノール、エタノール、アセトン、ターシャリブタノール、ジアセトンアルコール等の親水性溶媒、あるいはキシレン／アルコール、トルエン／アルコール等の混合溶媒も使用できる。
【００１２】
本発明によるオルガノポリシロキサンの製造では逐次三段加水分解縮合方法ないし二段加水分解縮合方法が発明の重要な位置を占めている。すなわち、正珪酸エチルの如きテトラアルコキシシランは単独で酸触媒下に加水分解するとガスクロマグラフィー（ＧＣ）でのチェック方法で測定すると室温で十数分でモノマーが消失する、また、Ｓ７１０の如きトリアルコキシシランもその加水分解速度は比較的早く、常温で２０分程でモノマーとオリゴマー成分が消失する。
一方Ｓ５２０の如きジアルコキシのシランカップリング剤は加水分解時間がテトラアルコキシシランに比べ著しく長く２日間で４０％弱が加水分解したに過ぎない程である。これを早めるには前記した縮合触媒添加が有効である事を見いだした。しかしながら、正珪酸エチルとＳ７１０及びＳ５２０を混合一括仕込にて共加水分解縮合反応を行おうとした場合、縮合触媒なしの条件下で正珪酸エチルの加水分解には数日間を要する著しい遅延が生じる。勿論Ｓ５２０の加水分解も遅い。縮合触媒添加するとＳ５２０の加水分解は促進されて数時間で加水分解する、しかしやはり正珪酸エチルは３日後でも仕込の約４０％が残存する遅さである。何故この様な大幅な反応遅延が起こるのかは不明である。
本発明ではかかる事実にかんがみ、正珪酸エチルを酸触媒下に規定量の水で加水分解後に規定モルのＳ７１０を添加して共加水分解縮合反応せしめる。更に縮合触媒と規定モルのＳ５２０を加えて共加水分解縮合反応せしめる。このような逐次三段加水分解縮合反応によれば室温条件にて３〜５時間で反応を完結出来る。
あるいは、正珪酸エチルを酸触媒下に規定量の水で加水分解後に縮合触媒と規定モルのＳ７１０とＳ５２０を加えて共加水分解縮合反応せしめる。この二段加水分解縮合反応によれば室温条件にて１日以内に反応を完結出来る。従って、逐次三段加水分解縮合方法あるいは二段加水分解縮合反応方法でのポリマーの構造形態はブロックコポリマーをとる事が予想される。
【００１３】
更に本発明では共加水分解縮合反応させたオルガノポリシロキサンを常温にて安定なシラノール基を有し、仕込モル相当のエポキシ酸素量と仕込モル相当のメタクリレートを持つ新規化合物を単離する事に成功した。単離には使用した有機溶媒を低温で親水性溶媒、中温で親油性溶媒及びこれら溶媒の水共沸混合物として留去せしめる。残った水を除くためにバス温１４０〜１５０℃で加熱乾燥する。
【００１４】
本発明で得られたオルガノポリシロキサンオイルの溶解性の測定はガラスサンプル管に本発明のシリコーンオイルサンプル１００ｍｇを採り、これに１ｍｌの各溶媒を加えて肉眼観察により溶け易さを判定する方法で行った。その結果は易溶、溶解、微溶（微白濁）、難溶（白濁）、不溶の５段階表示で行った。本発明によるオルガノポリシロキサンオイルはトルエン、アルコール等の多くの溶剤に溶ける。この特性はメチル系シリコーンオイルに無い性質である。
【００１５】
本発明のオルガノポリシロキサンは一般に次の（ａ）〜（ｄ）の様な手段で上記一般式で示されるものである事を確認出来る。
（ａ）赤外吸収スペクトル（ＩＲ）の解析
３４５０ｃｍ−１付近のＳｉ−ＯＨの特徴的吸収、３０００ｃｍ−１〜２９００ｃｍ−１付近のＣＨ結合に基づく数本の吸収、１１００ｃｍ−１〜１０００ｃｍ−１付近のＳｉ−Ｏ−Ｓｉのブロードな吸収が現れる。３４５０ｃｍ−１付近の吸収ピークと２９４０ｃｍ−１付近の吸収ピークとの吸光度（ｌｏｇＩ０  ／Ｉ）比はシラノール基含有率の相対値の指標となる。すなわち、この値が１．０以下であれば常温で安定なシラノール基を有したオイルである。この値が１．０以上では数十℃の加熱で樹脂状態の固体を呈するオルガノポリシロキサンポリマーである。
（ｂ）１  Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（１  Ｈ−ＮＭＲ）
本発明のオルガノポリシロキサン中の水素原子の個数や結合様式、更に重水素置換により（Ｓｉ）−ＯＨである確認、水素原子の比から（Ｓｉ）−ＯＨの個数を知る事が出来る。後述の実施例１で得られたオルガノポリシロキサンの構造式とシグナルの関係は下記化８と表１の如くである。
【００１６】
【化８】
0003622218.tif 000006
【００１７】
【表１】
0003622218.tif 000007
【００１８】
（ｃ）エポキシ酸素量の定量
オキシラン酸素の定量はＨＢｒ−酢酸の滴定法により求める。
（ｄ）炭素、水素（ＣＨ）元素分析
ミクロ元素分析法により炭素、水素含有率を知る事が出来る。
【００１９】
粘度データーの測定は東京計器（株）製回転粘度計‘ＶＩＳＣＯＮＩＣ’を用いて２５℃恒温で行った。本発明の実施例１〜実施例３のオルガノポリシロキサンでは粘度は約５００ｃｐ〜８０００ｃｐの範囲で正珪酸エチル＋Ｓ７１０のモル数の和に比例的に変化した。すなわち正珪酸エチル＋Ｓ７１０のモル数の和が高い程粘度が高くなる。これとは逆の関係が赤外吸収（ＩＲ）で観察された、すなわちシラノールに基づく３４５０ｃｍ−１吸収ピークとＣ＝ＣＣＯＯ−に基づく１７２０ｃｍ−１吸収ピークの強度につきｌｏｇＩ０  ／Ｉ吸光光度で両ピークの比をとってモル比との関係をプロットすると正珪酸エチル＋Ｓ７１０の和が多くなるにつれて相対シラノール量は小さくなっている。これは本来、三次元の立体構造性の正珪酸エチル成分とＳ７１０成分が多くなり、線状ポリマー成分であるＳ５２０成分が相対的に減るのであるから粘度上昇とシラノール基の増加をもたらすはずである。しかしながら何故かＳ５２０の相対モル比が６７％以上ではシラノール基の増大とゲル化が起こる。この原因は不明である。
また、ＮＭＲ測定結果でのシラノール基数ｘ＋ｙは２．０以下である。
【００２０】
本発明の逐次三段加水分解縮合反応方法あるいは二段加水分解縮合反応方法による製造方法では、一段目の正珪酸エチル単独での加水分解反応によりＧＣ測定でモノマー及びオイゴマーが検出されない事から少なくも５量体以上のオリゴマ−ブロック形成しているものと推察される。逐次三段法あるいは二段法での最終反応で上述の粘度、シラノール挙動からしてブロック状コポリマーであると考察される。
【００２１】
【発明の効果】
本発明のオルガノポリシロキサンは、後述した実施例において証明されている如く、ポリマー中に常温にて安定なシラノール基をテトラアルコキシシランと３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシラン及び３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランの逐次三段加水分解縮合反応法あるいは二段加水分解縮合反応法により有し、かつ仕込み原料の有機官能基であるエポキシ基及びメタクリロキシ基を有するマルチファンクショナルな反応性ポリオルガノシロキサンである。そして、この２つの有機官能基の比率は仕込み原料比でかなり自由に変える事が出来る。
本発明のポリオルガノシロキサンは大抵のメチル系ポリシロキサンが有機溶媒や有機樹脂に溶解ないし親和性を持つていないのに対して本発明のオルガノポリシロキサンは多種類の有機溶媒に溶解する。また多種類の有機樹脂に親和性を示す。
これら特徴より変性シリコーンオイルとしての用途は勿論、その他離型剤、剥離紙用シリコーン、パーソナルケア用シリコーン、塗料添加剤、シリコーン粘着剤、接着シール材、変性シリコーンシラント他広範囲の用途に展開出来る有用な化合物である。また、２種類以上のポリマーで構成されるポリマーアロイやブレンドに於いて、異種樹脂同志の界面に作用して混練を容易ならしめたり、ポリマー間のカップリングも期待される。
本発明を更に具体的に説明する為に以下実施例をあげて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２２】
実施例１
シラノール基含有ポリシロキサン−３−メタクリロキシプロピルポリシロキサン−３−グリシドキシプロピルメチルポリシロキサン共重合オイルの合成
正珪酸エチル／Ｓ７１０／Ｓ５２０＝１／２／２（モル）
１Ｌの三口フラスコに多摩化学社製の正珪酸エチル５２ｇを採り、反応溶剤としてトルエン／メタノール＝６０／４０の混合溶媒５００ｍｌを加える。加水分解触媒として塩酸を触媒量と３．５倍モルの水７６ｍｌを加えて常温下に３０分間攪拌反応せしめる。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）にて正珪酸エチルのピークの消失を確認する。チッソ社製Ｓ５２０の１１０ｇとＳ７１０の１２４ｇ、縮合触媒としてジブチル錫ジラウレートの０．０５ｇを添加し、常温にて攪拌下に３〜５時間加水分解縮合反応させる。ＧＣにてＳ７１０とＳ５２０及びこれのオリゴマーピーク消失を確認して反応終了とする。真空ポンプにて減圧、室温で強攪拌下にメタノール及び共沸溶剤を留去する。４０℃以下に加温して減圧度を高めて強攪拌下で残留トルエン及び塩酸を含む水を留去せしめる。こうして得られた油状オルガノポリシロキサンは１１９ｇで理論収率の９８％、無色透明粘性液体、オキシラン酸素含有４．１％、Ｃ４４．１％、Ｈ７．０％であった。下記の仮定計算の入った実験式での計算値、オキシラン酸素４．２％、Ｃ４４．５％，Ｈ６．９％、Ｏ２９．９％、Ｓｉ１８．６％によく一致した。粘度は７，９６０センチポイズ（２５℃）であった。ＩＲチャート及びＮＭＲチャートを図１、図２に示した。ＩＲ及びＮＭＲの結果解析より得られた油状オルガノポリシロキサンの構造式は以下の化９の如くであり、示性式はＣ２８Ｈ５１．８Ｏ１５．９Ｓｉ５ 、但しｘ＋２ｙ＝１．７７でありｘとｙがそれぞれ０．５９と計算上仮定した場合。
【００２３】
【化９】
0003622218.tif 000008
【００２４】
前記、３４５０ｃｍ−１付近の吸収ピークと１７２０ｃｍ−１付近の吸収ピークとの吸光度（ｌｏｇＩ０  ／Ｉ）比は０．３７であった。
【００２５】
実施例２
シラノール基含有ポリシロキサン−３−メタクリロキシプロピルポリシロキサン−３−グリシドキシプロピルメチルポリシロキサン共重合オイルの合成
正珪酸エチル／Ｓ７１０／Ｓ５２０＝１／２／４（モル）
実施例１と同様に二段加水分解縮合反応にて製造する。但し仕込量は正珪酸エチル１．０４ｇ、トルエン／メタノール＝６０／４０の混合溶媒５０ｍｌ、１０分の１規定塩酸溶液２．２０ｍｌ（一段目）、Ｓ５２０の４．４０ｇとＳ７１０の２．４８ｇ及びジブチル錫ジラウレートの０．０１ｇ（二段目）５時間後、ＧＣにてＳ５２０とＳ７１０のモノマーとオリゴマー消失確認する。反応終了後、乾燥窒素気流にて溶媒を揮散せしめる、次いで乾燥濾紙に分離した塩酸を含む水玉を吸収させる。ヘアードライヤーの熱風にて残留するトルエンを臭気がしない状態に揮散させてから１２０℃乾燥オーブン中に１時間入れて乾燥せしめる。こうして得られた油状オルガノポリシロキサンは無色透明粘性液体であった。粘度は７７０センチポイズ（２５℃）であった。ＩＲチャート及びＮＭＲチャートを図３、図４に示した。なおＮＭＲでメチレン基に重なった１．６７ｐｐｍのシグナルがＯＨに基づく事の証明は図５に示した重水素置換により確認した。ＩＲ及びＮＭＲの結果解析より得られた油状オルガノポリシロキサンの構造式は化７でｎ＝１、ｍ＝４、ｌ＝２、ｘ＋２ｙ＝２．５０であった。また、前記、３４５０ｃｍ-1付近の吸収ピークと１７２０ｃｍ-1付近の吸収ピークとの吸光度（ｌｏｇＩ0 ／Ｉ）比は０．６９であった。
【００２６】
実施例３
シラノール基含有ポリシロキサン−３−メタクリロキシプロピルポリシロキサン−３−グリシドキシプロピルメチルポリシロキサン共重合オイルの合成
正珪酸エチル／Ｓ７１０／Ｓ５２０＝１／１／４（モル）
基本的な操作は実施例２と同様であるが、反応方式は逐次三段加水分解縮合反応にて行った。仕込量は正珪酸エチル１．０４ｇ、トルエン／メタノール＝６０／４０の混合溶媒５０ｍｌ、１０分の１規定塩酸溶液１．８９ｍｌ（一段目）、２０分後にＧＣにて正珪酸エチルのモノマーとオリゴマー消失を確認。Ｓ７１０の１．２４ｇを添加してから３０分後に同じくＧＣにてＳ７１０のモノマーとオリゴマー消失を確認（二段目）。Ｓ５２０の４．４０ｇとジブチル錫ジラウレートの０．０１ｇ（三段目）を添加して５時間後、同じくＧＣにてモノマーとオリゴマーの消失確認した。反応終了後、乾燥窒素気流にて溶媒を揮散せしめる、次いで乾燥濾紙に分離した塩酸を含む水玉を吸収させる。ヘアードライヤーの熱風にて残留するトルエンを臭気がしない状態に揮散させてから１２０℃乾燥オーブン中に１時間入れて乾燥せしめる。こうして得られた油状オルガノポリシロキサンは無色透明粘性液体であった。粘度は６７０センチポイズ（２５℃）であった。ＩＲチャート及びＮＭＲチャートを図６、図７に示した。なおＮＭＲでメチレン基に重なった１．６７ｐｐｍのシグナルがＯＨに基づく事の証明は図８に示した重水素置換により確認した。ＩＲ及びＮＭＲの結果解析より得られた油状オルガノポリシロキサンの構造式は化７でｎ＝１、ｍ＝４、ｌ＝１、ｘ＋ｙ＝１．９８であった。また、前記、３４５０ｃｍ-1付近の吸収ピークと１７２０ｃｍ-1付近の吸収ピークとの吸光度（ｌｏｇＩ0 ／Ｉ）比は０．６８であった。
【図面の簡単な説明】
図１〜９は、本発明の実施例の説明図である。
【図１】実施例１の化合物のＩＲチャートである。
【図２】実施例１の化合物のＮＭＲチャートである。
【図３】実施例２の化合物のＩＲチャートである。
【図４】実施例２の化合物のＮＭＲチャートである。
【図５】実施例２の化合物のＮＭＲチャートである。
【図６】実施例３の化合物のＩＲチャートである。
【図７】実施例３の化合物のＮＭＲチャートである。
【図８】実施例３の化合物のＮＭＲチャートである。
【図１】
0003622218.tif 000012
【図２】
0003622218.tif 000013
【図３】
0003622218.tif 000014
【図４】
0003622218.tif 000015
【図５】
0003622218.tif 000016
【図６】
0003622218.tif 000017
【図７】
0003622218.tif 000018
【図８】
0003622218.tif 000019