(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理されるハロゲン化銀写真感光材料に対する供給時の接触角が４５°以下である現像処理液をハロゲン化銀写真感光材料１ｍ2当たり５〜１００ｍｌの割合でハロゲン化銀写真感光材料に部材を介して供給する工程を有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。
【請求項２】
前記現像処理液が少なくとも、現像主薬を含有する第１液とアルカリ成分を含有する第２液により構成されることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。
【請求項３】
処理されるハロゲン化銀写真感光材料が現像処理液が供給されてから２０秒以内で引き続く処理工程に至ることを特徴とする請求項１又は２に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。
【請求項４】
処理されるハロゲン化銀写真感光材料に対する供給時の接触角が４５°以下である現像処理液をハロゲン化銀写真感光材料１ｍ2当たり５〜１００ｍｌの割合でハロゲン化銀写真感光材料に部材を介して供給する処理液供給手段を少なくとも１つ有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料処理用自動現像機。
【請求項５】
現像処理工程及び現像処理工程の前から選ばれる少なくとも１箇所に処理されるハロゲン化銀写真感光材料を４０℃以上に加温する加温手段を有することを特徴とする請求項４に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理用自動現像機。
【請求項６】
前記現像処理液が少なくとも、現像主薬を含有する第１液とアルカリ成分を含有する第２液により構成され、第１液を供給する第１の供給手段と第２液を供給する第２の供給手段とを有することを特徴とする請求項４又は５に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理用自動現像機。
【請求項７】
前記処理液供給手段により前記接触角が２０°〜４０°である現像処理液を供給することを特徴とする請求項４、５又は６に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理用自動現像機。
【請求項８】
処理されるハロゲン化銀写真感光材料は現像処理液が供給されてから２０秒以内で引き続く処理工程に至ることを特徴とする請求項５、６又は７に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理用自動現像機。
【請求項９】
現像処理工程に要する時間が２〜１５秒であることを特徴とする請求項８に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理用自動現像機。
【請求項１０】
前記現像処理液が合計５秒以下で供給されることを特徴とする請求項４、５、６、７、８又は９に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理用自動現像機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハロゲン化銀写真感光材料（以下、単に感光材料とも言う。）の処理方法と、それを用い処理するハロゲン化銀写真感光材料処理用自動現像機（以下、単に自現機とも言う。）に関し、詳しくは、安定した現像処理性能が得られ、迅速処理可能なハロゲン化銀写真感光材料の処理方法とそれを用いる自動現像機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
写真の現像処理を行ういわゆるフォトフィニッシャーの市場は年々分散化の傾向にあり、ラボと呼ばれる現像所から、写真専門店の店頭で処理するミニラボに急激に移り変わっており、その傾向にはますます拍車が掛かっている。写真専門店以外のスーパーマーケットやドラッグストアー等でも店頭処理を行うところが増加している。
【０００３】
いずれも、現像に出したその日に受け取れる、或いは買い物をしている間に現像処理が完了し、受け取って帰れるというニーズの応えたものであるが、この様な迅速現像処理に対する要望はますます高まっている。
【０００４】
又、この様な写真専門店以外の店や、オフィスで現像処理を行う様になると専門のオペレーターではないパートタイマーや素人が現像処理機を使用することになり、液を感じさせないドライな機器であること、メンテナンスが簡易であること、安定した処理性、及び設置スペースの問題からの機器の小型化が重要となる。
【０００５】
通常、現像処理機を用いる現像処理においては、処理タンクの中に自動的に感光材料を浸漬させ、感光材料の処理面積情報に応じて、補充液を処理タンクに補充し、オーバーフローさせ、定常状態（ランニング状態）を形成させるいわゆる補充方式をとっている。従って、処理する感光材料の種類や、１日の処理量によってランニング状態が異なるため、処理の管理を行なわなければならず、毎日、コントロールストリップスと呼ばれる標準露光されたチェックピースを現像し、その濃度を基準値と比較して管理している。
【０００６】
この様な煩雑で専門的な管理を行わないで済ませるために、使用する分だけ感光材料に現像処理液を供給し、タンクを無くす様々な方式が提案されており、例えば、特開平２−７９８４１号には処理液をスポンジに含浸させ、現像処理する方式が、特開平２−７９８４４号にはスリット状の供給口から処理液を供給する方式が、特開平９−４３８１４号には気相を介して現像処理液を供給する方式が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
これらの処理液供給方式の問題点は、供給した液が均一にムラ無く感光材料に染み込まないことである。特に、現像工程にあっては、次工程への現像液の持ち込み量や廃液量を低減するため、液供給を少量で行うとムラなく均一に染み込ませるのはより困難となる。加えて、処理時間を短縮化するとこのムラの問題は更に顕著となる。
【０００８】
即ち、例えば塗布手段により現像処理液を感光材料表面に必要なだけ供給する方式は、処理タンクをなくし、新液を常に供給するため処理の管理が不要で、しかも、供給量を非常に微量にすることにより、廃液量を減らすことができるが、この様に微量な処理液を塗布で供給すると、感光材料の微妙なカール、ゴミ等により処理ムラが発生してしまう。特に写真処理においては、感光材料がゼラチン膜であり、多層の色材層における処理液中の成分の拡散により処理性能をコントロールしているため、単に紙にペイントを塗り付けるのと異なり、ムラについては非常に厳重なコントロールを必要とする。
【０００９】
この様なムラを防止するため、エアの吹き付け（特開平２−７９８４６号参照）や、スポンジ等多孔質の部材を用いて液を拡散させること（特開平２−９１６４５号参照）等が提案されているが、いずれも液の飛散や多孔質の部材中での現像液の酸化等の問題が発生し、解決が望まれている。
【００１０】
従って、本発明の目的は第１には、ハロゲン化銀写真感光材料の処理において、処理の管理が簡易でムラの発生が無く安定に処理できるハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機を提供することにあり、第２には、処理量が少なくても安定に処理できるハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機を提供することにあり、更に第３には、迅速処理が可能でしかも廃液量が低減した環境負荷の小さいハロゲン化銀写真感光材料処理用自動現像機を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、
１〕  処理されるハロゲン化銀写真感光材料に対する供給時の接触角が４５°以下である現像処理液をハロゲン化銀写真感光材料１ｍ2当たり５〜１００ｍｌの割合でハロゲン化銀写真感光材料に部材を介して供給する工程を有するハロゲン化銀写真感光材料の処理方法であり、前記写真処理液が現像処理液であること、前記現像処理液が少なくとも、現像主薬を含有する第１液とアルカリ成分を含有する第２液により構成されること、及び
２〕  処理されるハロゲン化銀写真感光材料に対する供給時の接触角が４５°以下である現像処理液をハロゲン化銀写真感光材料１ｍ2当たり５〜１００ｍｌの割合でハロゲン化銀写真感光材料に部材を介して供給する処理液供給手段を少なくとも１つ有するハロゲン化銀写真感光材料処理用自動現像機であり、前記写真処理液が現像処理液であること、現像処理工程及び現像処理工程の前から選ばれる少なくとも１箇所に処理されるハロゲン化銀写真感光材料を４０℃以上に加温する加温手段を有すること、前記現像処理液が少なくとも、現像主薬を含有する第１液とアルカリ成分を含有する第２液により構成され、第１液を供給する第１の供給手段と第２液を供給する第２の供給手段とを有すること、前記塗布手段により前記接触角が２０°〜４０°である現像処理液を供給すること、処理されるハロゲン化銀写真感光材料は現像処理液が供給されてから２０秒以内で引き続く処理工程に至ること、現像処理工程に要する時間が２−１５秒であること、前記現像処理液が合計５秒以下で供給されること
により達成される。
【００１２】
即ち、本発明者は、処理される感光材料に対する供給時の接触角が４５°以下の処理液を供給する処理液供給手段を有する自動現像機とすることにより、ムラの発生がなく安定な処理が可能となることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
通常、塗布においては、ムラ防止、安定塗布の実現のためには、一定以上の粘度と、接触角を持たせることが液だまり（ビード）形成が容易となり良いとされているが、本発明では接触角４５°以下という極めて低いところで安定し、これは全く予期し得ないことであった。
【００１４】
この効果は、特にムラに敏感な現像処理液にて顕著に表れ、特に迅速処理において本効果は顕著に表れる。現像処理液の場合、接触角２０〜４０℃に制御して塗布手段にて供給することが特に有効である。
【００１５】
また、現像液に本技術を適用した場合、迅速処理性が更に促進するという全く予期し得ない効果もあることが判明した。
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明は処理される感光材料に対する供給時の接触角が４５°以下の処理液を供給することを特徴とする。ここに言う接触角は、供給時の処理される感光材料と供給される処理液との間で形成される接触角であり、新実験化学講座１８「界面コロイド」の第９７頁に記載される“液滴法”により測定したものとする。
【００１８】
接触角は処理液への界面活性剤の添加、処理液及び感光材料（好ましくは感光材料）の温度、感光材料の表面物性等の手段でコントロールすることができる。添加する界面活性剤としては、一般的な界面活性能を有するものであれば特に限定されないが、本発明の接触角とするためにはシリコーン系、フッ素系のものが好ましく、シリコーン系界面活性剤としてはポリエーテル変性ポリシロキサンタイプのものが、フッ素系界面活性剤としてはパーフルオロアルキルタイプのものが好ましい。界面活性剤は１種でも２種以上の併用で用いてもよい。
【００１９】
処理液の温度は、可能であれば昇温する。又、処理される感光材料の温度は４０℃以上とするのが好ましく、より好ましくは４５〜９５℃、更には５０〜９０℃が好ましい。液を管理するよりは感光材料の温度を上昇せしめる方が取り扱いの観点から好ましく、従って、現像処理工程及び現像処理工程の前から選ばれる少なくとも１箇所に処理されるハロゲン化銀写真感光材料を４０℃以上に加温する加温手段を設けることが好ましい。
【００２０】
加温手段としては、熱ローラー、熱ドラム、熱ベルト等の接触型で感光材料を熱伝導により加温する伝導加温手段や、ドライヤー等の熱風の対流により加温する対流加温手段や、赤外線や高周波の電磁波により加温する放射加温手段が挙げられる。
【００２１】
又、本発明の自動現像機は、加温手段が加温する場所に感光材料が存在するときのみに加温がなされる様に制御する加温制御手段を有することが、不要な加温を防止できて好ましい。具体的には、感光材料を所定の搬送速度で搬送する搬送手段の、前記加温場所よりも搬送方向上流側で感光材料の存在を検出する感光材料検出手段を設け、該検出手段の検出信号に同期して前記加温制御手段により制御すればよい。更に、処理液供給後の感光材料の温度を保持する手段を設けることが好ましく、次工程の処理液に接するまで４０℃以上に保つことが好ましい。尚、感光材料の温度を高温に保つためにも、感光材料に供給する現像処理液は少量であることが好ましい。
【００２２】
本発明においては、現像処理液の塗布量が感光材料１ｍ2当たり５〜１００ｍｌに制御されることが好ましく、より好ましくは１０〜６０ｍｌ、更には１５〜５０ｍｌである。ここでの塗布量は、１つの処理液が複数の構成液で成り立っているときは、それらの合計値である。
【００２３】
感光材料の表面物性については従来公知の手段で調整すればよい。
【００２４】
処理液供給手段としては塗布手段が好ましい。本発明における塗布手段とは、感光材料の乳剤面に処理液を一定量供給する手段であり、液の満たされたタンクに感光材料を浸漬させ、バルク液からの拡散により成分を感光材料に浸透させるものは含まない。
【００２５】
具体的な塗布手段としては、ローラー等の部材を介する塗布が挙げられる。
【００２７】
部材を介する方式としては、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースローラーコーター、トランスファーローラーコーター、ダブルローラーコーター、スライドホッパー、グラビアコーター、キスロールコーター、ビードコーター、キャストコーター、カレンダーコーター、押し出しコーター等を用いる塗布が挙げられる。
【００２８】
本発明の効果は気相を介する供給方法よりも、部材を介する方式及び直接供給方式においてより効果的に発揮される。特に好ましい方式としては、スクイズコーター、グラビアコーター、含浸コーター、ビードコーター、ブレイドコーターを用いる塗布である。
【００２９】
本発明においては、供給される処理液が少なくとも２つの構成液からなることが好ましい。これは、複数の濃厚処理液を感光材料表面で混合させ、１つの処理液とすれば到底不可能な濃度以上の濃厚な処理液を一時的に構成することができるので、本発明の効果を十分に奏することができるからである。具体的には、現像処理液が少なくとも、現像主薬を含有する第１液とアルカリ成分を含有する第２液により構成されることが好ましく、従って、本発明の自動現像機にも少なくとも第１の供給手段と第２の供給手段を設けることになる。現像主薬としては、ハイドロキノン、メトール、フェニドン等の黒白現像主薬や、ｐ−フェニレンジアミン誘導体やヒドラジン誘導体等の発色現像主薬が挙げられるが、本発明においては発色現像主薬を用いる際により顕著な効果を奏する。
【００３０】
発色現像主薬としては、ｐ−フェニレンジアミン誘導体が好ましく、中でも水溶性基を有するものが好ましい。具体的には、−（ＣＨ2）n−ＣＨ2ＯＨ、−（ＣＨ2）m−ＮＨＳＯ2−（ＣＨ2）nＣＨ3、−（ＣＨ2）m−Ｏ−（ＣＨ2）n−ＣＨ3、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣmＨ2m+1（ｍ及びｎはそれぞれ０以上の整数を表す。）、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ等の水溶性基をｐ−フェニレンジアミン誘導体のアミノ基又はベンゼン核上に少なくとも１つ有するものが好ましい。好ましく用いられるｐ−フェニレンジアミン誘導体の具体例としては、特開平４−８６７４１号第７〜９頁に記載されている（Ｃ−１）〜（Ｃ−１６）、同３−２４６５４３号第６〜１０頁に記載の（１）〜（２６）が挙げられる。これらは通常、塩酸塩、硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩の形で使用される。使用量は供給される現像処理液のトータルとして１ｌ当たり１０〜１５０ｇ程度、好ましくは１０〜１００ｇ、更には１５〜７０ｇである。
【００３１】
尚、黒白現像主薬としては、フェニドン、４−ヒドロキシメチル−４−メチル−１−フェニル−３−ピラゾリドン、メトール、アスコルビン酸、ハイドロキノン等が挙げられる。
【００３２】
第１液には更に界面活性剤、発色現像主薬の可溶化剤、保恒剤等が含まれてもよい。又、第２液にはアルカリ成分の他に、界面活性剤、発色現像主薬の可溶化剤、保恒剤、キレート剤等が含まれてもよい。
【００３３】
発色現像主薬の可溶化剤として好ましくは、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコール類、特願平７−１０７６９号に記載のパラトルエンスルホン酸等が挙げられ、通常供給される現像処理液のトータルとして１ｌ当たり１〜１００ｇ、好ましくは５〜８０ｇ、更には１０〜５０ｇで用いる。
【００３４】
本発明で言うアルカリ成分は、７．０ｇを純水に溶解して１ｌに仕上げた時、ｐＨ８．０以上を呈するもので、好ましくは、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸３ナトリウム、リン酸３カリウム、リン酸２カリウム、硼酸ナトリウム、硼酸カリウム、４硼酸ナトリウム（硼酸）、４硼酸カリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属化合物である。中でも、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、リン酸３ナトリウム、硼酸ナトリウムが好ましく、炭酸ナトリウムがとりわけ好ましい。これらは通常供給される現像処理液のトータルとして１ｌ当たり１０〜３００ｇ、好ましくは１０〜１５０ｇ、更には２０〜１００ｇで用いる。
【００３５】
保恒剤としては、亜硫酸ナトリウム、ヒドロキシルアミン及び特開平８−２９９２４号第９〜１３頁に記載のヒドロキシルアミン類が挙げられる。
【００３６】
処理されるハロゲン化銀写真感光材料は現像処理液が供給されてから２０秒以内（好ましくは３〜１５秒、とりわけ５〜１２秒）で引き続く処理工程に至ることが好ましく、現像処理工程に要する時間が２〜１５秒であること、及び、現像処理液が合計５秒以下で供給されることで本発明の効果が遺憾なく発揮される。尚、「引き続く処理工程に至る」とは引き続く処理工程の液に接触することを言う。
【００３７】
処理される感光材料としては、含有されるハロゲン化銀の平均塩化銀含有率が８０モル％以上の乳剤層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料、沃臭化銀又は臭化銀乳剤を含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料、モノクロ感光材料、両面に乳剤層を有するＸ線用ハロゲン化銀写真感光材料が挙げられる。
【００３８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【００３９】
実施例１
図１に、本発明の自動現像機の１例の概略構成図を示す。
【００４０】
図の自動現像機は、感光材料Ｐの搬送経路に沿って加温手段１０、現像処理手段４０、第二加温手段３０が配置された現像処理部、漂白定着処理槽ＢＦ、安定化処理槽ＳＴ及び乾燥工程Ｄｒｙからなる。加温手段１０においては、入口側ローラ１３、出口側ローラ１２及び圧着ベルト駆動ローラ１４に圧着ベルト１５が架け渡され、感光材料Ｐは加熱ドラム１１の周面の９０°の区間に渡って圧着されながら搬送され、加温される。加熱ドラム１１の搬送経路下流側にある現像処理手段４０は、第１液を収容する処理液容器４３、第２液を収容する処理液容器４６、それぞれの処理液供給手段（例えば、回転数が搬送方向に１００ｒ．ｐ．ｍ．、横ピッチ数８０線／インチでラセンタイプのグラビアロール）４２、４５及び対向ローラ４１、４５を有し、加温手段１０により加温された感光材料Ｐの乳剤面に発色現像処理液を供給する。本実施例においては、第１液の供給の１．０秒後に第２液を供給する。第二加温手段３０は、加熱ローラ３１及び駆動ローラ３２に加熱ベルト３３が掛け渡されてなる。加熱ローラ３１で加熱された加熱ベルト３３により、処理液供給手段４２及び４５により処理液が乳剤面に供給された感光材料Ｐが加熱される。加熱ベルト３３には多数の穴を空けておき、ベルト後部からファンやエアーコンプレッサーで吸引することで感光材料Ｐを密着させてもよい。
【００４１】
その後、感光材料Ｐは漂白定着処理槽ＢＦで漂白定着処理され、安定化処理槽ＳＴで安定化処理され、乾燥工程Ｄｒｙで乾燥される。
【００４２】
本実施例においては、この図１の装置を用いる場合を実施形態（２）とし、他の実施形態で処理液供給手段４２、４５の種類を変化させると共に、供給時の現像処理液の接触角、加温による感光材料の現像処理液供給時の温度、現像処理液の供給開始から漂白定着処理槽に感光材料が浸漬するまでの時間、及び現像処理液の供給量を表１の如く変化させて処理性能とムラの発生について評価した。
【００４３】
処理液供給手段として、図２に示す押し出しコーター２６、２８を用いる場合を実施形態（１）、実施形態（２）において処理液供給手段４２、４５として図３に示すコーターを用いる場合を実施形態（３）、同じく図４に示すトランスファーローラーコータータイプを用いる場合を実施形態（４）、図５に示すコーターを用いる場合を実施形態（５）、図６に示すコーターを用いる場合を実施形態（６）、図７に示すコーターを用いる場合を実施形態（７）、図８に示すグラビアコーターを用いる場合を実施形態（８）、実施形態（１）において第１液と第２液に分けずに１液で（後述する第３液）押し出しコーターにて供給する場合を実施形態（９）（図９）、実施形態（１）において押し出しコーター２６、２８に代えてインクジェットヘッド方式のコーターを用いる場合を実施形態（１０）とする。尚、実施形態（５）、（６）で供給するのも第３液である。
【００４４】
２９．７ｃｍ幅とした未露光のコニカ（株）製カラーペーパーＱＡ−Ａ６を、現像処理液として下記の第１液、第２液及び第３液を用い、漂白定着処理及び安定化処理についてはコニカ（株）製ＣＰＫ−２−Ｊ１プロセスの処理条件と処理剤を採用して、１日当たり０．８ｍ2の処理を行った。３０日処理を行った後、前記ＱＡ−Ａ６のコントロールストリップを処理し、最大青色濃度Ｄmax（Ｂ）を測定し、ムラの発生の有無を目視で観察して下記の基準で評価した。
【００４５】
《現像処理液処方》
（第１液）
亜硫酸ナトリウム                                          ０．２ｇ
チノパールＳＦＰ（チバガイギー社製）                      ２．０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸                                  １０．０ｇ
４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−［β−（メタンスルホンアミド）
エチル］アニリン硫酸塩                                    ４０．０ｇ
＊界面活性剤
純水にて１ｌに仕上げ、水酸化カリウム又は硫酸を用いてｐＨ２．０に調整する。
【００４６】
（第２液）
ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム                    ５．０ｇ
炭酸カリウム                                                ７０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸                                      １０ｇ
＊界面活性剤
純水にて１ｌに仕上げ、水酸化カリウムを用いてｐＨ１３．０に調整する。
【００４７】
（第３液）
第１液と第２液とを混合し水酸化カリウム又は硫酸を用いてｐＨ１０．５に調整する。
【００４８】
＊界面活性剤は、パーフルオロオクチルスルホン酸ナトリウムとパーフルオロオクチルアミンオキサイドとを用い、混合比を変化させて接触角のコントロールを行った。
【００４９】
《評価基準》
○：全く発生がない
△：実用性には問題ないが、若干発生
×：発生があり、写真性能上問題となるレベル。
【００５０】
以上の結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
これにより、供給時の現像処理液の感光材料に対する接触角を４５°以下にすると、ムラの発生がなく、安定した濃度が得られることが判る。又、感光材料の加温によりムラがより抑えられ、迅速処理での効果が向上する。更に、現像処理液のトータルの供給量を１００ｍｌ／ｍ2以下、更に５０ｍｌ／ｍ2以下としても本発明の効果が遺憾なく発揮されることが判明した。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の自動現像機によれば、処理の管理が簡易でムラの発生が無く、処理量が少なくても安定に処理でき、迅速処理が可能でしかも廃液量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動現像機の１例の概略構成図。
【図２】本発明の自動現像機の他の例を示す図。
【図３】他の処理液供給手段の例を示す図。
【図４】他の処理液供給手段の例を示す図。
【図５】他の処理液供給手段の例を示す図。
【図６】他の処理液供給手段の例を示す図。
【図７】他の処理液供給手段の例を示す図。
【図８】本発明の自動現像機の他の例を示す図。
【図９】本発明の自動現像機の他の例を示す図。
【符号の説明】
Ｐ  感光材料
ＣＤ  現像処理液
ＢＦ  漂白定着処理槽
ＳＴ  安定化処理槽
Ｄｒｙ  乾燥工程
１０  加温手段
３０  第二加温手段
４０  現像処理手段
４３、４６  処理液容器
４２、４５  処理液供給手段
４１、４５  対向ローラ
２６、２８  押し出しコーター
６１、６２  処理液溜まり
６４、６５  スクイズローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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