(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎から少なくとも３階部分に相当する高さまでの柱間には壁を設けず、基礎から最初の階を構成する床は梁および柱から縁切りされた状態でその梁上に載置され、かつ前記床の下面と柱との間に減衰装置が設置されたことを特徴とする免震構造物。
【請求項２】
壁を設けない柱は一部が地下階に位置したことを特徴とする請求項１に記載の免震構造物。
【請求項３】
高層部の周囲に低層部が形成された構造物において、前記高層部の基礎から少なくとも３階部分に相当する高さまでは柱間に壁を設けず、基礎から最初の階を構成する床は梁および柱から縁切りされた状態でその梁上に載置され、かつ前記床の下面と柱との間に減衰装置が設置されたことを特徴とする免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地震による振動から建物を保護するために、図６の（１）および（２）に示すような免震構造物２４、２５が構築されるようになっている。前記（１）に示す免震構造物２４は、基礎構造２６と上部構造２７とを縁切りし、これらの間に設置した免震アイソレータなどの免震装置２８に地震時における建物の変位を集中させたものである。また同図の（２）に示すような、高層部２９と低層部３０とからなる免震構造物２５は、高層部２９と低層部３０とを切り離し、これらを減衰ダンパーなどの減衰装置３１で接合して地震時の振幅を低減させたり、地震エネルギーを吸収させたりするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の（１）に示す免震構造物は、免震装置の上下で二重の床板を必要とする他、免震装置の上に剛性の大きな柱が要求されるため、躯体コストが高くなっていた。また（２）に示す免震装置は高層部が十分の高さを有しないと、固有周期の違いが顕著に現れずに所定の効果を得ることができないという問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低コストで免震効果が効率的に発揮できる免震構造物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を達成するための手段は、請求項１の発明が、基礎から少なくとも３階部分に相当する高さまでの柱間には壁を設けず、基礎から最初の階を構成する床は梁および柱から縁切りされた状態でその梁上に載置され、かつ前記床の下面と柱との間に減衰装置が設置されたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、基礎から少なくとも３階部分に相当する高さまでの長尺柱により建物の固有周期が長くなって免震効果が高まる。
【０００７】
また請求項２の発明が、請求項１において、壁を設けない長尺柱は一部が地下階に位置したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明によれば、壁を設けない柱は一部が地下階に位置したことにより、地上にピロテイ形式の空間を有した免震構造物を構築することができる。
【０００９】
また請求項３の発明が、高層部の周囲に低層部が形成された構造物において、前記高層部の基礎から少なくとも３階部分に相当する高さまでは柱間に壁を設けず、基礎から最初の階を構成する床は梁および柱から縁切りされた状態でその梁上に載置され、かつ前記床の下面と柱との間に減衰装置が設置されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明によれば、基礎から少なくとも３階部分に相当する高さまでの長尺柱により建物の固有周期が長くなって高層部の免震効果が高まる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、免震構造物の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は第１の実施の形態の免震構造物の断面図、図２および図３は床の下面と柱との間に免震装置を設けた断面図および平面図である。
【００１２】
図１は、地下室を備えた免震構造物の断面図であり、該免震構造物１の地下には山留壁２内側の地下外壁３と基礎スラブ４とにより地下階５が構築され、前記基礎スラブ４上には構造物を支える鉄骨の柱６が立設されている。これらの柱６には基礎スラブ４から３階部分（２層分）に相当する高さまで壁が設けられず、１階の床７を支える梁８のみが架設されて長尺柱となり、これの変形性能によって免震効果が発揮されるようになっている。なお、この柱６は鉄骨に限らず、鉄筋コンクリート柱であってもよい。
【００１３】
前記１階の床７は地下外壁３と剛接合されているが、梁８とは縁切り状態でその上面に載置され、その摩擦力のみで水平荷重が伝わるようになっている。また床７と柱６との間には変位吸収スペース９が設けられ、これがカバー１０で閉塞されている。
【００１４】
また、図２および図３に示すように、変位吸収スペース９における床７の下面と柱６との間にはオイルダンパーまたはエアダンパーなどの減衰装置１１が設置されている。これらのダンパーの後端部１２ａが柱６の四隅に、シリンダ１２ｂの先端部が床７の下面にそれぞれ取り付けられて柱６を中心にした放射配置となり、どの方向からの揺れにも対応できるようになっている。したがって、建物に作用した地震による水平荷重は長尺柱の変形性能と減衰装置とにより減衰されるほか、床７には梁８との摩擦力のみで伝えられる。
【００１５】
図４は第２の実施の形態の免震構造物１３であり、高層部１４とそのまわりに構築された３階建ての低層部１５とから構成されている。この高層部１４と低層部１５とは縁切りされ、（１）は低層部１５の梁１６が高層部１４の柱２０のブラケット２０ａに載置された形式のものである。また、同図の（２）は高層部１４と低層部１５との梁１６、１８が片持ち式となった形式のものである。
【００１６】
このような縁切り状態にあって各階の床１９は、低層部１５において梁１６と柱１７に剛接合されるが、高層部１４においては柱２０との間に変位吸収スペース２１が設けられ、かつ梁１８とは縁切り状態になっている。この高層部１４における床１９と柱２０との間には、図２および図３に示すようなオイルダンパーまたはエアダンパーなどの減衰装置２３が設置されている。なお、２２は変位吸収スペース２１を覆うカバーである。
【００１７】
また高層部１４における柱２０間には、前記と同様に、３階部分（２層分）に相当する高さまで壁が設けられず、２階の床１９を支える梁１８のみが架設されて長尺柱となり、これの変形性能によって免震効果が発揮できるようになっている。
【００１８】
したがって、地震が発生すると、高層部１４と低層部１５との固有周期は異なるためにそれぞれが独自に揺れるが、高層部１４の水平荷重は長尺柱の変形性能および減衰装置２３により減衰され、低層部１４の水平荷重も減衰装置２３により減衰される。
【００１９】
【発明の効果】
基礎から少なくとも３階部分（２層分）に相当する高さまでの長尺柱により建物の固有周期を長くできるので、免震効果が効率的に発揮される。
【００２０】
壁を設けない長尺柱は一部が地下階に位置したことにより、地上にピロテイ形式の空間を有する免震構造物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   （１）は第１の実施の形態の免震構造物の断面図、（２）は（１）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】 免震装置を設置した床の断面図である。
【図３】免震装置を設置した床の平面図である。
【図４】（１）は第２の実施の形態の免震構造物の断面図、（２）は要部の断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（１）および（２）は従来の免震構造物の断面図である。
【符号の説明】
１、１３、２４、２５  免震構造物
２  山留壁
３  地下外壁
４  基礎スラブ
５  地下階
６、１７、２０  柱
７、１９  床
８、１６、１８  梁
９、２１  変位吸収スペース
１０、２２  カバー
１１、２３、３１  減衰装置
１４、２９  高層部
１５、３０  低層部
２７  上部構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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