(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体表面を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、
前記帯電手段と前記現像手段と前記転写手段とのうちの少なくとも１つの出力値が所定範囲から外れたときにこれを所定範囲外として検知する検知手段と、
前記所定範囲外の検知を解除して前記検知手段をリセットするリセット手段と、を備え、
前記検知手段が前記帯電手段と前記現像手段と前記転写手段とのうちの少なくとも１つの出力値が所定範囲から外れたことを検知したときに、画像形成動作を中止し、記録材を排出した後、記録材搬送系を停止させると共に、紙詰まりの表示を行い、
前記紙詰まりの表示に基づいて、前記記録材を取り除くための作業を行うために画像形成装置本体のカバーの一部が開かれた後、前記カバーの一部が閉じられると、このカバーの閉鎖に連動して前記検知手段による前記所定範囲外の検知回数に１が加えられると共に、前記リセット手段が作動させられて、前記検知手段がリセットされ、
前記検知手段による前記所定範囲外の検知が少なくとも２回以上つづけて行われたときに異常であることを報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
検知対象物の出力値が所定範囲から外れたときにこれを所定範囲外として検知する検知手段と、
前記所定範囲外の検知を解除して前記検知手段をリセットするリセット手段と、を備え、
前記検知手段が前記検知対象物の出力値が所定範囲から外れたことを検知したときに、画像形成動作を中止し、記録材を排出した後、記録材搬送系を停止させると共に、紙詰まりの表示を行い、
前記紙詰まりの表示に基づいて、前記記録材を取り除くための作業を行うために画像形成装置本体のカバーの一部が開かれた後、前記カバーの一部が閉じられると、このカバーの閉鎖に連動して前記検知手段による前記所定範囲外の検知回数に１が加えられると共に、前記リセット手段が作動させられて、前記検知手段がリセットされ、
前記検知手段による前記所定範囲外の検知が少なくとも２回以上つづけて行われたときに異常であることを報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記検知対象物は高圧が印加される高圧印加部材であり、前記所定範囲は前記高圧印加部材に流れる電流値の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、帯電手段等の検知対象物の異常を検知する異常検知システムを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機等の電子写真方式の画像形成装置に使用される一次帯電手段としてコロナ放電器が知られている。
【０００３】
このコロナ放電器は、感光体ドラム表面に対向する面に開口部が形成されたシールドと、このシールドの内側に配設した放電ワイヤとを備えており、この放電ワイヤに高電圧の帯電バイアスを印加することで、感光体ドラム表面を所定の極性・電位に均一に帯電するものである。
【０００４】
このようなコロナ放電器には、一般に、その異常を検知するための検知センサが設けられている。ここで、「異常」とは、コロナ放電器自体に起因するすべての正常でない状態をいう。例えば、故障や寿命による劣化はもちろん、その外に清掃が必要な状態なども含まれるものとする。検知センサは、例えば、放電ワイヤに流れる電流値があらかじめ設定されている所定範囲を外れたときにコロナ放電器が異常であると判断する。そして、この異常は、例えば、操作パネル上にサービスマンコールとして表示される。このサービスマンコールを見たユーザは、速やかに、サービスマンを呼んで、コロナ放電器の修理、交換、清掃などを受けることが必要となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来、検知センサの誤検知によってサービスマンコールが表示されることがあった。ここで、誤検知とは、コロナ放電器自体は正常であるにもかかわらず、検知センサがコロナ放電器が異常であると検知することをいう。
【０００６】
すなわち、例えば、ノイズなどの突発的なトリガーが発生すると、コロナ放電器の放電ワイヤに流れる電流値が瞬間的に所定範囲を超えてしまう場合があり、この場合には、コロナ放電器自体は異常でもないのに検知センサが異常を検知し、サービスマンコールが表示されてしまうことになる。特に、放電ワイヤには高圧が印加されるため、窒素酸化物（ＮＯｘ）が発生してこれが放電ワイヤに付着したり、この外にも転写材として使用する紙から発生したシリカや現像剤であるトナーが付着したりする。放電ワイヤは、このような異物が付着するとその抵抗が変化して、流れる電流にばらつきが発生しやすくなる。このため、一層、検知センサは誤検知しやすくなり、サービスマンコールが表示されがちとなる。
【０００７】
一般に、サービスマンコールが表示された場合には、直ちに画像形成を中止してサービスマンを呼ぶことが推奨されている。このため、検知センサの誤検知が発生したときには、ユーザはサービスマンが到着してコロナ放電器自体に何らの異常が無いことが確認されるまでは、画像形成装置を使用することができない状態が続く。
【０００８】
なお、上述の検知センサの誤検知の問題は、コロナ放電器を一次帯電手段として使用する場合に限らず、コロナ放電器を転写帯電器、分離帯電器、転写前帯電器、除電帯電器として使用する場合、さらにはコロナ放電器に代えて帯電ローラを使用した場合、さらに広く、一般に、検知対象物と検知手段との間にも当てはまる。
【０００９】
そこで、本発明は、検知対象物が正常であるにもかかわらず、検知手段が検知対象の異常を検知するというような誤検知を防止できる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、像担持体と、像担持体表面を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置に関するものである。そして、この画像形成装置は、前記帯電手段と前記現像手段と前記転写手段とのうちの少なくとも１つの出力値が所定範囲から外れたときにこれを所定範囲外として検知する検知手段と、前記所定範囲外の検知を解除して前記検知手段をリセットするリセット手段とを備えている。このうち、前記検知手段が前記検知対象物の出力値が所定範囲から外れたことを検知したときに、画像形成動作を中止し、記録材を排出した後、記録材搬送系を停止させると共に、紙詰まりの表示を行うようになっている。そして、前記紙詰まりの表示に基づいて、前記記録材を取り除くための作業を行うために画像形成装置本体のカバーの一部が開かれた後、前記カバーの一部が閉じられると、このカバーの閉鎖に連動して前記検知手段による前記所定範囲外の検知回数に１が加えられると共に、前記リセット手段が作動させられて、前記検知手段がリセットされるようになっている。そして、前記検知手段による前記所定範囲外の検知が少なくとも２回以上つづけて行われたときに異常であることを報知するようになっている。
【００１１】
このような構成の発明によれば、検知手段が検知対象物である前記帯電手段と前記現像手段と前記転写手段とのうちの少なくとも１つの出力値が所定範囲外であることを検知した場合でも、これにより直ちに検知対象物が異常であるとは判断するようなことはしないで、所定範囲外の検知が所定回数だけ繰り返されたときにはじめて検知対象物が異常であることを報知するので、例えば、検知対象物の出力値が突発的なノイズによって瞬間的に所定範囲外となる場合などに発生する検知手段の誤検知を有効に排除することができる。つまり、誤検知自体が比較的稀であり、さらにこれがつづくことは、一層稀であるので、誤検知を有効に排除できるのである。ここで、所定回数Ｎは、２以上の任意の回数に設定することができる。
【００１３】
上述のように構成された本発明によれば、所定範囲外の検知とリセットとをＮ回繰り返した後、さらにもう１回所定範囲外の検知をするまでは、実際に検知対象物が異常であった場合でも、異常を報知することはない。一般に、検知対象物としての帯電手段と現像手段と転写手段とのうちの少なくとも１つが実際に異常である場合には、直ちに画像形成動作を中止して速やかに記録材を排出することが好ましい。検知対象物が異常であるのに、画像形成を続行した場合には、正常な画像形成が行えないのはもちろん、画像形成装置本体内をトナーが飛散して各部材を汚染したりするおそれがあるからであり、また、記録材を排出しない場合は、例えば、加熱定着器に挟まれた記録材が加熱されて発火したりするおそれがあるからである。本発明によれば、このような不具合を未然に防止することができる。
【００１６】
一般的な画像形成装置では、記録材が搬送経路の途中で詰まった場合には画像形成動作を中止し、また「紙詰まり」（ジャム）の表示を行ってユーザにジャム紙（紙詰まりとなった記録材）の除去を促すようにしている。この際、ユーザは、画像形成装置本体のカバーの一部を開放して、まずジャム紙を除去し、その後、カバーの一部を閉鎖する。この閉鎖動作によって一般に、リカバーが終了し、再び、画像形成が可能なスタンバイ状態となる。
【００１７】
したがって、請求項１の構成の画像形成装置によると、検知対象物（帯電手段と現像手段と転写手段とのうちの少なくとも１つ）の出力値が所定範囲外であることの表示を、紙詰まりを知らせるための表示を使用して行うことができるので、専用の表示部材が不要となる。また、ユーザは紙詰まりの場合と同様にカバーの一部の開放及び閉鎖を行うことになるので、このことによって、紙詰まり時と同様、再び、画像形成が可能なスタンバイ状態にすることができる。すなわち、検知手段が所定範囲外を検知した場合であっても、最終的に異常が検知される以前は、ユーザにとっては紙詰まりが発生した場合と同様に対処すれば十分であり、別に所定範囲外の表示をした場合に予想されるユーザの不安を喚起するおそれがない。
【００１８】
請求項２の発明は、画像形成装置に関するものである。この発明に係る画像形成装置は、検知対象物の出力値が所定範囲から外れたときにこれを所定範囲外として検知する検知手段と、前記所定範囲外の検知を解除して前記検知手段をリセットするリセット手段と、を備えている。このうち、前記検知手段が前記検知対象物の出力値が所定範囲から外れたことを検知したときに、画像形成動作を中止し、記録材を排出した後、記録材搬送系を停止させると共に、紙詰まりの表示を行うようになっている。そして、前記紙詰まりの表示に基づいて、前記記録材を取り除くための作業を行うために画像形成装置本体のカバーの一部が開かれた後、前記カバーの一部が閉じられると、このカバーの閉鎖に連動して前記検知手段による前記所定範囲外の検知回数に１が加えられると共に、前記リセット手段が作動させられて、前記検知手段がリセットされるようになっている。そして、前記検知手段による前記所定範囲外の検知が少なくとも２回以上つづけて行われたときに異常であることを報知するようになっている。
【００１９】
このような構成の本発明によれば、検知手段が検知対象物の出力値が所定範囲外であることを検知した場合でも、これにより直ちに検知対象物が異常であるとは判断するようなことはしないで、所定範囲外の検知が所定回数だけ繰り返されたときにはじめて検知対象物が異常であることを報知するので、例えば、検知対象物の出力値が突発的なノイズによって瞬間的に所定範囲外となる場合などに発生する検知手段の誤検知を有効に排除することができる。つまり、誤検知自体が比較的稀であり、さらにこれがつづくことは、一層稀であるので、誤検知を有効に排除できるのである。ここで、所定回数Ｎは、２以上の任意の回数に設定することができる。
【００２０】
なお、所定回数の設定に際しては、検知対象物の種類（例えば、帯電器、現像器、定着器）、所定範囲の閾値、検知手段の精度等に応じて適宜な値を設定するとよい。例えば、誤検知の頻度が高い場合には、Ｎの値を大きくとり、逆に誤検知の頻度が低い場合は、Ｎを２に設定すればよい。
【００２１】
請求項３の発明は、検知対象物は高圧が印加される高圧印加部材であり、所定範囲は高圧印加部材に流れる電流値の範囲であることを特徴としている。
【００２２】
このような構成の発明によれば、ノイズなどによって突発的に検知対象物の電流値が所定範囲を外れた場合に発生する検知手段の誤検知を防止することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。
【００２４】
（画像形成装置）
図１、図２に、本発明に係る画像形成装置の一例を示す。これらの図に示す画像形成装置は、リーダ部（画像読取り装置）とプリント部（印字部）とを備えた複写機であり、図１はその概略構成を示す縦断面図であり、また図２は全体の外観を示す斜視図である。
【００２５】
まず、図１、図２に基づいて、複写機１０の全体構成を説明する。
【００２６】
同図に示す複写機１０は、全体の枠組みを構成する複写機本体１１を備えており、複写機本体１１の上部には原稿Ｄ１，Ｄ２の画像面（画像情報）Ｇを読み取るリーダ部１２が配設され、また下部にはリーダ部１２で読み取った画像情報に応じて紙等の転写材Ｐ上にトナー像を形成するプリント部１３が配設されている。
【００２７】
このうち前者のリーダ部１２は、原稿Ｄ１がその画像面Ｇを下向きにして載置される透明な原稿台１４と、原稿Ｄ１の画像面Ｇを原稿台１４の上面に密着させる開閉自在な原稿押圧板１５と、原稿台１４上の原稿Ｄ１の画像面Ｇに下方から光を照射する光源１６及び第１の反射ミラー１７を有する走査ユニット（読取り部）１８と、第１の反射ミラー１７からの反射光をさらに反射させる第２、第３の反射ミラー２０，２１と、第３の反射ミラー２１からの光を結像するレンズユニット２２と、レンズユニット２２からの光が入射されるＣＣＤ２３と、を備えている。上述の走査ユニット１８は、図１に示すホームポジションＨＰから右方に移動しながら、光源１６によって原稿Ｄ１の画像面Ｇを走査し、走査終了後にはホームポジションＨＰに復帰するように構成されている。以上は、原稿Ｄ１を固定し、かつ走査ユニット１８を移動させて画像面Ｇを読み取る、いわゆる固定読みを行うための構成である。
【００２８】
リーダ部１２は、その外に、原稿Ｄ２を移動させ、走査ユニット１８を固定して原稿面Ｇを読み取る、いわゆる流し読みを行うための原稿送り機構２４も備えている。原稿送り機構２４は、原稿Ｄ２の先端側を下方から支持する給紙台２５と、給紙台２５上の原稿Ｄ２をホームポジションＨＰに配置されている走査ユニット１８に向けて左方に搬送する給紙ローラ対２６と、走査ユニット１８で読み取った原稿Ｄ２を走査ユニット１８から左方に搬出する排紙ローラ対２７とを備えている。原稿送り機構２４は、原稿Ｄ２の読取り時には、上述の給紙ローラ対２６、及び排紙ローラ対２７が回転して原稿Ｄ２を左方に向けて搬送するように構成されている。
【００２９】
ここで、上述の固定読みと流し読みとの使い分けは、例えば、製本されている書籍等の原稿Ｄ１は原稿台１４上に載置して固定読みを行う一方、カットシート状の原稿Ｄ２は、給紙台２５上に載せて流し読みを行うようにする。
【００３０】
プリント部１３は、図１中の左側の上下方向ほぼ中央に配置された、静電潜像担持体としての円筒状の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という。）３０を備えている。感光体ドラム３０は、複写機本体１１によって矢印方向（同図中の時計回り）に回転可能に支持されており、その周囲には回転方向に沿ってほぼ順に、一次帯電器（帯電手段）３１、露光器（露光手段）３２、現像器（現像手段）３３、転写帯電器（転写手段）３４、クリーニング装置（クリーニング手段）３５が配設されている。また、画像形成対象となる紙等の転写材Ｐの搬送経路３６（図１中では２点鎖線で図示）に沿って、その上流側から下流側にかけて（図１ではほぼ下方から上方にかけて）、給紙カセット３７、給紙ローラ３８、搬送ローラ対４０、レジストローラ対４１、搬送ガイド４２、定着器（定着手段）４３、排紙ローラ対４４、排紙トレイ４５が配設されている。
【００３１】
このうち感光体ドラム３０は、例えば、アルミニウム等の導電性のドラム基体の外周面に、ＯＰＣ（有機光半導体）やアモルファスシリコン等の感光層を設けて構成される。感光体ドラム３０は、駆動手段（図示せず）によって矢印方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【００３２】
一次帯電器３１としては、本実施の形態においては、スコロトロン方式のコロナ帯電器が使用されている。一次帯電器３１は、帯電バイアス印加電源（図示せず）によって帯電バイアスが印加されることにより、感光体ドラム３０表面を所定の極性・電位に均一に帯電するようになっている。
【００３３】
露光器３２は、レーザ発振器、ポリゴンミラー等（いずれも図示せず）を有しており、感光体ドラム３０表面に静電潜像を形成するものである。前述のリーダ部１２によって読み込まれた原稿Ｄ１（又はＤ２）の画像情報は、プリント部１３に設けられた画像処理部（図示せず）によってＡ／Ｄ変換、濃度補正、シェーディング補正等の適宜な処理が施された後、画像信号としてレーザ発振器に入力される。レーザ発振器は、この画像信号に基づいてＯＮ／ＯＦＦ制御されるレーザ光により、ポリゴンミラー等を介して帯電後の感光体ドラム３０表面を露光し、露光部分の電荷を除去して静電潜像を形成するようになっている。
【００３４】
現像器３３は、現像剤を収納する現像容器４６と、表面に担持した現像剤を矢印方向（反時計回り）に回転することで、感光体ドラム３０表面に対向する現像位置に搬送する現像ローラ４７とを有している。現像ローラ４７には、現像バイアス印加電源（図示せず）によって現像バイアスが印加され、これにより現像剤中のトナーが感光体ドラム３０表面の静電潜像に付着され、この静電潜像をトナー像として現像するようになっている。
【００３５】
転写帯電器３４は、感光体ドラム３０表面に対向するように配設されたローラ状の部材によって形成されている。転写帯電器３４は、転写バイアス印加電源（図示せず）によって、感光体ドラム３０上のトナー像と逆極性の転写バイアスが印加され、これにより、転写材Ｐ表面に感光体ドラム３０上のトナー像を転写するものである。ここで、トナー像が転写される転写材Ｐは、給紙カセット３７に収納されていたものが、給紙ローラ３８によって給紙され、搬送ローラ対４０によって搬送されて、レジストローラ対４１により一旦停止され、その後、感光体ドラム３０上のトナー像とタイミングを合わせるようにしてレジストローラ対４１から送り出されるようになっている。
【００３６】
クリーニング装置３５は、上述の転写時に、転写材Ｐに転写されないで感光体ドラム３０表面に残った残留トナーを除去すべく感光体ドラム３０表面に当接されたクリーニングブレード４８を有している。
【００３７】
上述の転写帯電器３４の下流側には、トナー像転写後の転写材Ｐを定着器４３に導く搬送ガイド４２が配設されている。
【００３８】
定着器４３は、内側に配設されたヒータ５０によって加熱される定着ローラ５１と、この定着ローラ５１に転写材Ｐを押し付ける加圧ローラ５２とを有しており、表面に未定着トナー像を担持して搬送されてきた転写材Ｐを加熱・加圧して転写材Ｐ表面にトナー像を定着するようになっている。
【００３９】
排紙ローラ対４４は、トナー像定着後の転写材Ｐを、完成品として、排紙トレイ４５上に排出するものである。
【００４０】
以上説明したような構成の複写機１０において、画像形成に際し、まず、感光体ドラム３０は、駆動手段によって矢印方向に回転駆動され、その表面が、一次帯電器３１によって、所定の極性・電位に均一に帯電される。帯電後の感光体ドラム３０表面は、リーダ部１２が読み取った原稿Ｄ１（又はＤ２）の画像情報に応じて動作する露光器３２からのレーザ光の照射により画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器３３によってトナーが付着され、トナー像として現像される。こうして感光体ドラム３０表面に形成されたトナー像は、レジストローラ対４１等により所定のタイミングで搬送されてきた転写材Ｐに対し、転写帯電器３４に転写バイアスを印加することで、転写材Ｐ表面に転写される。トナー像転写後の感光体ドラム３０は、表面に残った残留トナーがクリーニング装置３５によって除去され、次の画像形成に供される。一方、トナー像転写後の転写材Ｐは、搬送ガイド４２に沿って定着器４３に搬送され、ここで加熱・加圧を受けて表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の転写材Ｐは、排紙ローラ対４４によって、画像面（トナー像が定着された面）を下方に向けた姿勢、いわゆるフェースダウンで排紙トレイ４５上に排出される。以上で、複写機１０による画像形成（プリント）が終了する。
【００４１】
（異常検知システム）
本発明に係る異常検知システムは、例えば、上述の画像形成装置における一次帯電器３１、現像器３３、転写帯電器３４を検知対象物とすることができる。なお、以下では、一次帯電器３１を検知対象物とした場合を例に詳述するが、現像器３３、転写帯電器３４を検知対象物とした場合も原理的には同様な構成で、同様な作用・効果を奏することができるものである。
【００４２】
図３に、図１の一次帯電器３１の拡大図を示す。同図に示す一次帯電器３１は、スコロトロンタイプのコロナ放電器であり、感光体ドラム３０に対向する側に開口部６１ａを有する断面コ字形で金属製のシールド６１と、開口部６１ａに張設されたグリッド６２と、シールド６１の内側に張設された放電ワイヤ６３と、を備えている。そして、感光体ドラム３０の帯電時には、帯電バイアス印加電源６４により、グリッド６２には数百Ｖ、また放電ワイヤ６３には２ｋＶ程度の帯電バイアスが印加される。さらに、放電ワイヤ６３に流れる電流値は、検知センサ（検知手段）６５によって検知されるようになっている。検知センサ６５は、放電ワイヤ６３に流れる電流があらかじめ設定した所定範囲から外れたことを検知するものである。帯電バイアス印加電源６４及び検知センサ６５は、制御手段６６に接続されている。
【００４３】
前述の「従来の技術」で説明したように、ノイズなどの突発的なトリガーが発生すると、コロナ放電器の放電ワイヤ６３に流れる電流値が瞬間的に所定範囲を外れる場合がある。また、コロナ放電器の使用が進むにつれて、放電ワイヤ６３には、窒素酸化物やシリカやトナーなどの異物が徐々に付着していく。そして、これら異物が付着すると抵抗値が変化するため、放電ワイヤ６３を流れる電流の電流値にばらつきが発生しやすくなる。このことは、放電ワイヤ６３を流れる電流が所定範囲外となる頻度を高くする原因となっている。
【００４４】
ここで、コロナ放電器３１についての「異常」と、検知センサ６５についての「誤検知」ということばの使い方について、再度、確認しておく。
【００４５】
本発明では、「異常」とは、コロナ放電器自体に起因するすべての正常でない状態をいう。例えば、故障や、寿命による劣化はもちろん、その外に清掃が必要な状態なども含まれるものとする。これに対して、「誤検知」とは、コロナ放電器自体は正常であるにもかかわらず、検知センサが誤ってコロナ放電器が異常であると検知することをいう。
【００４６】
そして、異常の場合も、誤検知の場合も、検知センサ６５は、同じように出力値が「所定範囲外」であることを検知する。
【００４７】
このため、従来は、検知センサが所定範囲外を検知した場合には、異常と誤検知とを区別することができなかったために、サービスマンを呼ぶ必要のない誤検知であっても、不要にサービスマンを呼んでいた。
【００４８】
そこで、本発明では、まったく実体の異なる、異常と誤検知とを明確に区別し、区別した後にそれぞれに対して好適な対処をするようにしている。以下、図４のフローチャートを参照してその詳細を説明する。
【００４９】
画像形成装置のスタンバイ状態から、コピー（画像形成）を開始する（ステップＳ１、以下単に「Ｓ１」のように記す。）。まず、検知センサ６５及び制御手段６６によってコロナ放電器の高圧出力をチェックする（Ｓ２）。この高圧出力のチェックは、例えば、前述のように、放電ワイヤ６３を流れる電流の値が、所定範囲外かをチェックする。ここで、「ＮＯ」の場合、すなわち所定範囲外でない場合は、制御手段６６によりカウンタをリセットして（Ｓ３）、コピーを行う。一方、ステップＳ２で「ＹＥＳ」の場合、すなわち所定範囲外の場合は、ジャム表示を行う（Ｓ５）。このように、ジャム表示で代用することは、小型の画像形成装置で、メッセージ表示を行うためのパネルを持たない場合など、装置構成を簡略化したい場合に特に有効である。なお、メッセージ表示用のパネルを持った画像形成装置の場合は、ジャム表示に代えて、コロナ放電器の出力値が所定範囲外である旨を表示するようにしてもよい。上述のステップＳ５のように、ジャム表示で代用するときには、ユーザに余計な心配をかけるおそれがないといった効果もある。
【００５０】
ジャム表示（Ｓ５）と同時に、直ちに画像形成動作（帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングなど）を中止し、さらに駆動系の駆動により速やかに記録材Ｐを排出する（Ｓ６）。その後、ユーザによるジャム処理が行われる（Ｓ７）。すなわち、画像形成装置本体のカバーの一部を開放し、ジャムした記録材Ｐ（ジャム紙）を除去する。ここで、実際には、ジャム紙に相当する記録材Ｐは、すでに、ステップＳ６で排出されているので、ユーザはこのことを確認した後、カバーの一部を閉鎖する。これによりジャム処理（Ｓ７）が終了し、カバーの一部の閉鎖に連動して、カウンタに１が加えられる（Ｓ８）。なお、制御手段６５には、リセット手段（不図示）が内蔵されていて、カバーの一部の閉鎖動作と連動して、検知センサ６５から、所定範囲外を検知したことが削除されて、検知センサ６５がリセットされるようになっている。
【００５１】
つづいて、カウンタ値が所定値（所定回数）Ｎ（Ｎ≧２）に達したかをチェックする（Ｓ９）。所定回数に達していなければ（「ＮＯ」の場合）、ステップＳ１に戻り、再び、コピーを開始する。一方、ステップＳ９で「ＹＥＳ］の場合は、コロナ放電器が異常であることを報知する（Ｓ１０）。なお、異常の表示は、例えば、専用のＬＥＤランプを点灯させることで行うことができる。
【００５２】
以上説明したように、本発明によれば、検知対象物（コロナ放電器）を検知手段（上述では検出センサ）によってＮ回検知し、Ｎ回連続して検知手段が所定範囲外を検知したときにはじめて異常を表示するようにしているので、検知手段の誤検知によって異常が表示される可能性が極めて低いものとなる。したがって、不要に画像形成装置が停止されて、画像形成ができなくなったり、不要にサービスマンを呼んだりすることがなくなる。
【００５３】
前述の図４に示すフローチャートは、画像形成装置が小型である場合に、特に好適な流れを示している。なお、上述した実施の形態においては、ジャム紙の有無の確認が極めて容易に行うことができるように構成されており、画像形成装置のリカバーをカバーの一部の閉鎖動作によって行うことができるように構成されている。
【００５４】
また、上述の実施の形態において、メッセージ表示を行うための十分に大きな表示パネルをもっており、画像形成装置の作動状態を詳しく表示できる場合には、図５のフローチャートにしたがって誤検知を防止するようにしてもよい。
【００５５】
すなわち、図５のフローチャートは、図４のフローチャートと別の誤検知防止の作業フロー示すものである。
【００５６】
なお、同図中のＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４は、この順に、図４のＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４と同じであるので、説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ１２において、「ＹＥＳ」の場合、すなわち検知センサ６５が所定範囲外を検知したとき、このことをリセットするとともにカウンタに１を加える（Ｓ１５）。ステップＳ１６において、カウンタ値が所定値Ｎに達していない場合には、ステップＳ１１に戻り、達している場合には、ステップＳ１７で異常を報知する。
【００５８】
このような流れによって、原理的に検出センサ６５の誤検知を極めて少ないものとすることができる。
【００５９】
以上の説明では、一次帯電器３１を本発明に係る異常検知システムで検知する場合について説明したが、前述したように、同様の異常検知システムで、現像器３３や転写帯電器３４を検知するようにしてもよい。この場合にも、上述と同様の効果、すなわち誤検知を有効に排除することができる。
【００６０】
さらに例えば、上述の一次帯電器３１と、現像器３３と、転写帯電器３４とを同一の異常検知システムで検知するようにしてもよい。この場合には、検知回数の所定値Ｎを、例えば、個別に検知する場合よりも多く設定するとよい。同一の異常検知システムで複数の検知対象物を検知する場合には、それぞれの検知対象物に個別に異常検知システムを配設する必要がないので、構成を簡略化することができる。
【００６１】
本発明は、上述以外にも、転写前帯電器、分離帯電器、除電帯電器、さらには定着器４３（図１参照）における温度管理に対しても、ほぼこのまま適用することが可能である。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る画像形成装置によれば、検知手段が検知対象物の出力値が所定範囲外であることを検知した場合でも、これにより直ちに検知対象物が異常であるとは判断するようなことはしないで、所定範囲外の検知が所定回数だけ繰り返されたときにはじめて検知対象物が異常であることを報知するので、例えば、検知対象物の出力値が突発的なノイズによって瞬間的に所定範囲外となる場合などに発生する検知手段の誤検知を有効に排除することができる。
【００６３】
また、本発明の画像形成装置によれば、異常検知システムによって、検知手段の誤検知を排除することができるので、誤検知に起因する不要な画像形成装置の停止や、不要なサービスマンの招致をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】検知対象物としての一次帯電器、及び異常検知システムの構成を説明する図である。
【図４】画像形成装置の小型である場合に好適な、異常検知システムの動作の流れを示す図である。
【図５】異常検知システムの基本的（原理的）な動作の流れを示す図である。
【符号の説明】
３０……像担持体（感光体ドラム）、３１……検知対象物（帯電手段、高圧印加部材、一次帯電器、コロナ放電器）、３２……露光手段（露光器）、３３……現像手段（現像器）、３４……転写手段（転写帯電器）、６５……検知手段（検知センサ）、６６……リセット手段（制御手段）、Ｐ……記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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