(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道の道床突固め作業及びバラスト調整作業を実行するための保線作業車両において、枢動連結機構によって互いに枢動可能に連結され、夫々が台車によって軌道上を走行し得るように構成された第１機体及び第２機体を備え、前記第１機体には駆動機構によって高さ方向位置を調節可能にした道床突固め機構と、道床突固め作業時における車両進行方向を前方として見たとき該道床突固め機構より前方に配置された軌道引上げ位置合せ機構とが装備されており、前記第２機体には軌道のバラスト調整作業のためのバラスト掻き均し機構とバラスト掃き取り機構とが装備されており、車両の長手方向において、前記道床突固め機構と前記バラスト掃き取り機構が、前記軌道引上げ位置合せ機構と前記バラスト掻き均し機構の間に配設されていることを特徴とする保線作業車両。
【請求項２】
前記バラスト掻き均し機構が、前記第２機体を前後方向に２つに分けて見たときの２つの半体部分のうちの前記枢動連結機構から遠い方の半体部分に配設されており、該第２機体の前記枢動連結機構に近い方の他方の半体部分には、その床上に運転室が備えられ、該運転室には、同じく前記第２機体に備えられている前記バラスト掻き均し機構及び前記バラスト掃き取り機構に装備されている夫々の駆動機構を操作するための、集中制御装置が備えられていることを特徴とする請求項１記載の保線作業車両。
【請求項３】
前記第２機体を、前記枢動連結機構から離れた位置に台車を１つだけ備えたトレーラの形態に構成し、前記枢動連結機構を、取り外し可能な連結構造としたことを特徴とする請求項１または２記載の保線作業車両。
【請求項４】
前記第２機体に、放出口を有するバラスト・ホッパを備え、該放出口を、前記バラスト掻き均し機構と前記道床突固め作業時の前進方向における最後部の台車との間に配置したことを特徴とする請求項１、２、または３記載の保線作業車両。
【請求項５】
前記バラスト掻き均し機構が、保線作業車両の両側部に１つずつ配設して各々個別に横方向位置及び高さ方向位置を調節可能にした２つの道床肩掻き均し部材と、保線作業車両の横方向に並設して前記駆動機構によって各々個別に高さ方向位置を調節可能にした２つの道床中央部掻き均し部材とを含んでいることを特徴とする請求項１から４までのいずれか記載の保線作業車両。
【請求項６】
バラストに当接してバラストを押し広げるように機能する面である前記バラスト掻き均し機構のバラスト掻き均し面を、前記道床中央部掻き均し部材の前記枢動連結機構とは反対の方向を向いた側面に設け、前記第２機体に連結した枢動リンクを、該バラスト掻き均し面の裏側にあたる位置に結合してあることを特徴とする請求項５記載の保線作業車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、軌道の道床突固め作業及びバラスト調整作業を実行するための保線作業車両に関し、より詳しくは、枢動連結機構によって互いに枢動可能に連結され、夫々が台車によって軌道上を走行し得るように構成された第１機体及び第２機体を備え、前記第１機体には、駆動機構によって高さ方向位置を調節可能にした道床突固め機構と、道床突固め作業時の前進方向に関して該道床突固め機構より前方に配置された軌道引上げ位置合せ機構とが装備されており、前記第２機体には、軌道のバラスト調整作業のためのバラスト掻き均し機構とバラスト掃き取り機構とが装備されている保線作業車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の保線作業車両であって既に公知となっているものに、ヨーロッパ特許公報第０４３６７５７Ｂ１号に開示されている保線作業車両がある。同公報の保線作業車両は、バラスト掃き取り機構と、該バラスト掃き取り機構の前方に設けたコンベヤベルトとで、余剰バラストを道床突固め機構の近くへ搬送し、そしてそのバラストを、必要に応じて軌道上の道床突固め部材の近傍領域に所望の撒布形態で投下撒布し得るようにしてある。更に、軌道整正作業及び道床突固め作業と同時に、作業時の前進方向に関して掃き取り機構の直前に配置したバラスト掻き均し機構を使用して道床の形状を整える作業も実行できるようにしてある。
【０００３】
軌道の道床突固め作業とバラスト調整作業とを同時に実行できるようにした更に別の保線作業車両として、米国特許公報第４１６５６９４号に開示されているものがある。同公報の保線作業車両は、その車両の前端部にバラスト掻き均し機構を装備し、後端部にバラスト掃き取り機構を装備したものである。２つの機体を連結してあり、それら機体のうちの一方は、トレーラの形態に構成してバラスト掻き均し機構を取り付けてあり、前後方向移動機構によって他方の機体の動きとは独立して連続的に前進させることができるように構成してある。この機体の後方に連結した他方の機体には道床突固め機構を取り付けてある。この公知の構成は、作業時の前進方向が互いに異なる軌道の道床突固め作業とバラスト掻き均し作業とを結合することを試みたものであった。
【０００４】
ヨーロッパ特許公報第０３９７９５６Ｂ１号には、軌道の道床突固め作業とバラスト調整作業とを同時に実行するようにした更に別の保線作業車両が開示されている。同公報の保線作業車両は、互いに枢動可能に連結した合計３基の機体で構成されており、また、連続的に前進させながら作業を実行するように構成されている。更に、それら機体とは別のもう１つの機体を備えており、この機体は、トレーラの形態に構成して道床突固め機構を取り付けてあり、この機体を、本体の３基の機体の連続的な前進から独立させて、枕木の間隔の１つ分ずつ間欠的に前進させるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、冒頭の産業上の利用分野に記載した種類の保線作業車両であって、軌道の道床突固め作業とバラスト調整作業との２つの作業を非常に効率的に行える保線作業車両を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明によれば、軌道の道床突固め作業及びバラスト調整作業を実行するための保線作業車両において、枢動連結機構によって枢動可能に連結され、夫々が台車によって軌道上を走行し得るように構成された第１機体及び第２機体を備え、前記第１機体には駆動機構によって高さ方向位置を調節可能にした道床突固め機構と、道床突固め作業時の前進方向に関して該道床突固め機構より前方に配置された軌道引上げ位置合せ機構とが装備されており、前記第２機体には軌道のバラスト調整作業のためのバラスト掻き均し機構とバラスト掃き取り機構とが装備されており、前記バラスト掃き取り機構が、前記道床突固め作業時の前進方向に関して前記バラスト掻き均し機構の前方に配設されていることを特徴とする保線作業車両によって達成される。
【０００７】
掃き取り機構をこの特別な位置に配設したため、機体の構造を複雑化することなく、保線作業車両を一方の作業方向へ前進させつつ軌道の道床突固め作業を行い、そして、その反対の作業方向へ前進させつつ軌道のバラスト調整作業を行うことが可能になっており、これは従来の保線作業車両では不可能だったことである。このように、保線作業車両に２方向の作業方向で使用できる能力を付与したため、列車の通常の運行の妨げとならざるを得ない軌道占有時間を、特に効率良く利用でき、なぜならば、例えば、保線作業区間の両端のうち、保線作業車両の常駐場所に近い方の端部から遠い方の端部へ向かって保線作業車両を前進させながら道床突固め作業を実行して行き、それが完了したならば、今度は常駐場所へ向かって戻りながら高速でバラスト掻き均し作業を実行するということなどが可能だからである。技術的に大きく異なった２種類の作業を個別に実行するため、個々の作業時の前進速度を、その作業に適した一般的な作業条件に適合した最適な速度にすることも可能となっている。更に、このように作業を２方向に行えるようにしたため、特に軌道の分岐点において、道床突固め作業のための間欠的な前進と、バラスト掻き均し機構の連続的な使用と組み合わせることができ、それによってより良好な作業結果が得られるようになっている。
【０００８】
より具体的な構成として、前記バラスト掻き均し機構が、前記第２機体を前後方向に２つに分けて見たときの２つの半体部分のうちの前記枢動連結機構から遠い方の半体部分に配設されており、該第２機体の前記枢動連結機構に近い方の他方の半体部分には、その床上に運転室が備えられ、該運転室には、同じく前記第２機体に備えられている前記バラスト掻き均し機構及び前記バラスト掃き取り機構に装備されている夫々の駆動機構を操作するための、集中制御装置が備えられている構成とすれば、第２機体の端部から中央へ引いた位置に配設された運転室から、バラスト掻き均し機構をより明瞭に確実に観察することができるため、バラストの状態に応じて投下する追加バラストを押し広げる作業をより高速で実行できるという利点が得られる。
【０００９】
より具体的なそして有利な構成として、前記第２機体を、前記枢動連結機構から離れた位置に台車を１つだけ備えたトレーラの形態に構成し、前記枢動連結機構を、取り外し可能な連結構造とすることも可能である。このようにすれば、第２機体の構造を非常に簡明なものとすることができる上に、第２機体を必要に応じて速やかに第１機体に連結したり取り外したりすることができる。更にこの構成とすれば、現在既に使用している道床突固め作業車両に僅かな改造を加えるだけで、本発明を利用した保線作業を行えるようになる。
【００１０】
更に具体的な構成として、前記第２機体に、放出口を有するバラスト・ホッパを備え、該放出口を、前記バラスト掻き均し機構と前記道床突固め作業時の前進方向における最後部の台車との間に配置した構成とすれば、余剰バラストの一時的な貯留を好適に行え、その一時的に貯留したバラストを必要に応じて放出口から軌道へ供給することができる。
【００１１】
更に、本発明に係る保線作業車両の構成を、前記バラスト掻き均し機構が、保線作業車両の両側部に１つずつ配設して各々個別に横方向位置及び高さ方向位置を調節可能にした２つの道床肩掻き均し部材と、保線作業車両の横方向に並設して前記駆動機構によって各々個別に高さ方向位置を調節可能にした２つの道床中央部掻き均し部材とを含んでいる構成とすることもでき、また、バラストに当接してバラストを押し広げるように機能する面である前記バラスト掻き均し機構のバラスト掻き均し面を、前記道床中央部掻き均し部材の前記枢動連結機構とは反対の方向を向いた側面に設け、前記第２機体に連結した枢動リンクを、該バラスト掻き均し面の裏側にあたる位置に結合してある構成とすることもできる。これらの構成とするならば、バラスト掻き均し機構を、簡明な構造でありながら様々なバラスト状態に最適に適合させ得るものとなる。
【００１２】
【実施例】
これより添付図面に示した幾つかの実施例に即して本発明を更に詳細に説明して行く。図１に示したように、軌道２の道床突固め作業及びバラスト調整作業を実行するための保線作業車両１は、第１機体３及び第２機体４を備えている。第１機体３と第２機体４とは、枢動連結機構５によって互いに枢動可能に連結されており、夫々が台車６と台車１９とによって軌道２上を走行し得るように構成されている。第１機体３には、道床突固め機構７と、沈んだ軌道を引き上げて適正位置に位置合せする軌道引上げ位置合せ機構８とが装備されており、これら機構７、８は、各々個別に、夫々の駆動機構９によって高さ方向位置及び横方向位置を調節可能にしてある。これら機構７、８を各々個別に位置調節可能にしてあるのは、特に、軌道の分岐点において道床突固め作業を行なう場合に備えたものである。集中制御装置１１を装備した運転操作室１０の近傍に、更にもう１つの引上げ機構１２を装備してあり、この引上げ機構１２は、保線作業車両１の近傍位置から側方へ分岐して行く軌道のレールを引き上げるための引上げ機構である。第１機体３の、矢印１３で示した軌道２の道床突固め作業時の前進方向における前方側の端部には、制御装置１５を装備した運転室１４が設けられている。ここでいう道床突固め作業時の前進方向とは、軌道引上げ整列機構８が道床突固め機構７より前方に位置することになる方向に他ならない。この保線作業車両１は更に、軌道の位置ないし形状を整正するための、軌道の高さ方向位置及び横方向位置の基準を提供する照準システム１６と、車軸駆動機構１７と、集中動力発生装置１８とを備えている。
【００１３】
軌道２の道床突固め作業時の前進方向（矢印１３）における後方側の機体である第２機体４は、その両端に１軸分ずつ備えた計２軸分の台車１９によって支持されており、また、ロッド形状に構成された前述の枢動連結機構５によって、第１機体３に枢動自在に連結されている。第２機体４には、その床下の２つの台車１９の間に、高さ方向位置を調節可能にしたバラスト掻き均し機構２１と、同じく高さ方向位置を調節可能にしたバラスト掃き取り機構２２とを配設してあり、それら機構２１、２２の高さ方向位置の調節は、夫々の駆動機構２０によって行うようにしている。バラスト掃き取り機構２２は、矢印２３で示した軌道２のバラスト調整作業時の前進方向を基準とするならば、バラスト掻き均し機構２１の直後に配置されており、またこれと逆に、軌道２の道床突固め作業時の前進方向を基準とするならば、バラスト掻き均し機構２１の直前に配置されている。
【００１４】
バラスト掻き均し機構２１は、第２機体４を前後方向に２つに分けて見たときの２つの半体部分２４、２５のうちの枢動連結機構５から遠い方の半体部分２４に配設されており、また、この第２機体４の、枢動連結機構５に近い方の他方の半体部分２５には、その床上に運転室２６が設けられている。運転室２６は、バラスト掻き均し機構２１及びバラスト掃き取り機構２２に装備した前述の夫々の駆動機構２０を操作するための、集中制御装置２７を備えている。保線作業車両１は更に、その両端に、他の車両と連結して列車を編成するための緩衝器付連結器２８を備えている。
【００１５】
特に図２から明らかなように、バラスト掻き均し機構２１は、２つの道床肩掻き均し部材２９を含んでおり、それら道床肩掻き均し部材２９は、道床肩の形状修正作業を行えるように、保線作業車両１の横方向に並設して、この保線作業車両１の両側部に１つずつ配設してあり、また、各々の道床肩掻き均し部材２９ごとに個別に、横方向位置及び高さ方向位置を調節可能にしてある。バラスト掻き均し機構２１は更に、２つの道床中央部掻き均し部材３０を含んでおり、それら道床中央部掻き均し部材３０は、保線作業車両１の横方向に並設してあり、前述の駆動機構２０によって、各々の道床中央部掻き均し部材３０ごとに個別に、高さ方向位置を調節可能にしてある。バラスト掻き均し機構２１のバラスト掻き均し面は、バラストに当接してバラストを押し広げるように機能する面であり、特に、道床中央部掻き均し部材３０のバラスト掻き均し面３１は、この道床中央部掻き均し部材３０の、前述の枢動連結機構５とは反対の方向を向いた側面に形成してある。各々の道床中央部掻き均し部材３０は、このバラスト掻き均し面３１の裏側にあたる位置において、第２機体４に取り付けられた枢動リンク３２に連結してある。バラスト掃き取り機構２２は、駆動機構３３によって回転駆動可能にしてあり、その回転軸心の延在方向は、保線作業車両１の長手方向に対して直交する水平方向にしてある。バラスト掃き取り機構２２には、横方向コンベヤベルト３５を組み合わせてある。バラスト掃き取り機構２２が軌道２上から除去する余剰バラストを、この横方向ベルトコンベヤ３５で搬送し、道床肩へ排出できるようにしてある。
【００１６】
ここで、保線作業車両１を派遣すべき保線作業区間が、矢印１３で示した方向にあるものとすれば、その保線作業区間を目指して、この保線作業車両１を矢印１３の方向へ走行させることになる。その保線作業区間の開始点に到着したならば、道床突固め機構７と軌道引上げ位置合せ機構８とを下降させ、作業を実行しつつ間欠的に保線作業車両１を前進させるようにして、軌道２の道床突固め作業及び道床整正作業を実行して行く。その保線作業区間の軌道２の突固め作業が完了したならば、続いて保線作業車両１をそれまでと逆の矢印２３で示した方向へ進めるようにし、その際に先ず、それまでの作業に使用していた、第１機体３に装備した種々の作業用機構を非作動位置へ引き上げる一方で、バラスト掻き均し機構２１及びバラスト掃き取り機構２２をそれらの作動位置へ下降させる。以上の準備ができたならば、車軸駆動機構１７を連続的に作動させて保線作業車両１をバラスト調整作業時の走行方向へ連続的に前進させつつ、上で説明したように軌道２のバラスト調整作業を実行して行く。尚、作業の段取りとして、先にバラスト調整作業を実行し、その後に道床突固め作業を実行する方が望ましい場合には、そのようにしても良いことはいうまでもない。
【００１７】
図３と図４とに示した夫々の別実施例では、構成を理解しやすいように、図１及び図２に示した実施例の構成要素と同一の機能を有する構成要素に同一の参照符号を付してある。図３に示した実施例では、第２機体４を、枢動連結機構５から離れた位置に台車を１つだけ備えたトレーラの形態に構成してある。また、枢動連結機構５を、取り外し可能な連結構造にしてある。そのため第２機体４を、必要に応じて、第１機体３に取り付けたり取り外したりすることができる。
【００１８】
図４に示した実施例は、第２機体４に、バラスト・ホッパ３６を備えたものである。バラスト・ホッパ３６は、底部コンベヤベルト３７と放出口３８とを有しており、その放出口３８を、バラスト掻き均し機構２１と、枢動連結機構５から離れた方の台車１９との間に配置してある。
【００１９】
更に、以上に説明した実施例とは異なった構成として、第２機体を、道床突固め作業時の前進方向に関して、第１機体より前方に配置した構成とすることも可能である。
【００２０】
【発明の効果】
本発明に係る保線作業車両は、以上のように構成してあるため、軌道の道床突固め作業とバラスト調整作業とを効率良く行えるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る、軌道の道床突固め作業及びバラスト調整作業を実行するための保線作業車両の側面図である。
【図２】図１に示した保線作業車両の部分平面図である。
【図３】本発明の別実施例に係る保線作業車両の部分側面図である。
【図４】本発明の更に別の実施例に係る保線作業車両の部分側面図である。
【符号の説明】
１  保線作業車両
２  軌道
３  第１機体
４  第２機体
５  枢動連結機構
６  台車
７  道床突固め機構
８  軌道引上げ位置合せ機構
９  駆動機構
１９  台車
２０  駆動機構
２１  バラスト掻き均し機構
２２  バラスト掃き取り機構
【図１】
0003701996.tif 000002
【図２】
0003701996.tif 000003
【図３】
0003701996.tif 000004
【図４】
0003701996.tif 000005