(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管路の一端開口部より、管路内に可撓性の内張りチューブを折返して反転しながら後方より加圧することで導入し、該チューブと管路内壁面との間に介在する接着剤を硬化させてチューブを管路内面に貼着する内張りライニングに使用する反転装置であって、
上記反転装置は、上記内張りチューブを後方より加圧するための加圧源と、上記内張チューブ表面に滑剤を塗布する滑剤供給手段と、上記内張りチューブの加圧圧力を検知する圧力センサと、上記圧力センサからの上記加圧圧力の変化に応じて上記内張チューブに必要な加圧力を調整するガバナー装置とを備え、
上記圧力センサは、上記ガバナー装置での調整圧力を設定する制御部に接続され、上記制御部は、上記圧力センサからの検知結果に応じて上記ガバナー装置の設定圧力を制御することを特徴とする内張りライニング用反転装置。
【請求項２】
上記圧力センサは、気液両方を検知媒体とする構成であることを特徴とする請求項１記載の内張りライニング用反転装置。
【請求項３】
上記ガバナー装置は、上記制御部からの出力信号に応じて減圧可能なリリーフ弁を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の内張りライニング用反転装置。
【請求項４】
上記滑材として、石鹸水が用いられることを特徴とする請求項１記載の内張りライニング用反転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス管等の既設配管に対して保全目的から行われる反転内張りライニング工法に用いられる反転装置に関し、さらに詳しくは、反転内張りチューブを管内に挿入する際の圧力制御機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既設配管を敷設状態のまま非開削により更生修理する技術は、これまでに種々の工法が開発提案されている。例えば、可撓性チューブを管内に引き入れて管内面に貼り付ける内張りライニング工法が知られている。現在この工法は、すでに既設管路の老朽化に対する有効な修理技術として実用化されている。
【０００３】
また、内張りライニング工法の一つとしては、反転内張りライニング工法も応用されている。反転内張りライニング工法では、既設配管に対し、管内径とほぼ等しい外径を有し接着剤を封入した可撓性内張りチューブを、その内面が外面となるように反転させながら管内に導入し、上記接着剤により内張りチューブを既設配管の内面に反転接着させる。
【０００４】
具体的には、まず接着剤を予め可撓性内張りチューブに封入し、そして該内張りチューブの一端を折り返して既設配管の一端開口部に環状固定する。その後、形成された折り返し部に対して後部から管路の他端へ加圧するように流体圧力を作用せしめ、内張りチューブを内面が外面となるように管内へ反転導入させる。このように、折り返し部分を管内に沿って管路の一端から他端に向かって漸次進行せしめ、流体圧力および接着剤により該内張りチューブを既設配管の全長に亘って管内面に圧着させる。
【０００５】
また、他の反転内張りライニング工法として、内張りチューブの一端を折り返して既設配管の一端開口部に環状固定した後、管路の他端開口部に吸引ポンプを連通させ、管路内に負圧を生起させてチューブを管路内に反転導入させ、接着剤により該内張りチューブを既設配管の全長に亘って管内面に圧着させる。
そして最後に、反転後の内張りチューブ内に加熱流体（液体）を循環させて接着剤の硬化を促進することで、内張りチューブを既設配管の内面に確実に接着させる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、内張チューブを管内に生起される負圧によって吸引導入する場合には、施工対象間に腐食孔があるとその腐食孔から空気が流入してチューブがつぶされてしまうという問題があった。
そこで、従来では、内張りチューブの導入方向後方から加圧することで内張チューブが潰れるのを防ぐようにした構成が提案されている（例えば、本願出願人の先願である特開平１０−１８０８７３号公報）。
上記公報には、反転装置に装備されている反転部材と、装置後段に配置されてチューブを加圧する加圧流体導入口を有するとともに後方から送り込まれる内張りチューブをシールしながら装置内に導入する気密装置とを備え、シール部材によって加圧流体を外部に漏らすことなく内張チューブに作用させて内張りチューブの潰れを防止するようにした構成が示されている。
ところで、上記加圧流体を内張チューブに作用させる場合には、その加圧流体の圧力を監視することが必要となる。これは、加圧流体の圧力が所定圧力に維持されていないと内張チューブが潰れてしまい、管路内面への密着状態が得られなくなるのを防ぐためである。
そこで、従来では、図２に示すように、圧力供給経路に設けられている減圧弁Ａに作用する反転装置Ｂからの内部圧力を作業員が圧力計Ｃによって監視し、その圧力変化に応じて減圧弁Ａでの圧力調整を行うようになっている。
【０００７】
上記構成の反転装置においては、気密装置において内張チューブをシールする部分の構成として内張チューブを挿通可能なシール部材が設けられている。このため、その挿通部と内張チューブとの間での摩擦抵抗によって移動開始時には内張チューブが円滑に繰り出されないことがある。そこで、図２に示すように、反転装置Ｂに至る加圧流体の供給経路中に石鹸水などの滑剤を塗布できる滑剤供給手段Ｄを設け、内張りチューブの移動開始時での摩擦抵抗を軽減するようになっている。なお、図２において符号Ｅはコンプレッサなどの圧力源を示している。
しかし、このような石鹸水を塗布するという前提で上記減圧弁を用いた圧力調整を行う場合には次のような問題があった。
減圧弁Ａに作用する圧力媒体は、反転装置内で流動する気体などの加圧流体の他に石鹸水が含まれていることから、いわゆる、加圧気体と石鹸水とのいずれかあるいはそれぞれが減圧弁Ａに流れ込むことになる。このため、加圧気体と異質な石鹸水が流れ込んだ場合と加圧気体のみが流れ込んだ場合とでの作用条件が異なり、いわゆる、減圧弁に作用する圧力媒体の質量変化によって作用力が変化してしまい、減圧弁Ａでの適正な圧力調整が行えなくなる虞がある。
【０００８】
例えば、加圧流体として気体を用いた場合に気体に対して質量が大きくなる関係を持つ液体である石鹸水が混入していると、減圧弁に対する作用圧力が大きくなる傾向となる。このため、反転装置内での圧力が低下している場合でも低下であることを正確に割り出すことができず、却ってその圧力よりも高い圧力として検出してしまう結果、減圧弁において減圧すると内張チューブの膨張状態が不十分となり、管路内面への密着状態が不完全となる。またこれとは逆の場合には、内張チューブへの加圧圧力が過剰に上昇し、内張チューブを破損させてしまうことがある。
また、減圧弁での圧力調整は作業員による監視が必要となることから作業員の確保という点でコスト上昇を招くことになる。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来反転内張工法に用いられる反転装置での問題に鑑み、内張チューブを加圧するために用いられる加圧流体の他の圧力媒体が圧力調整機構に作用するような環境下においても作業員を要することなく反転装置での圧力を自動的に適正化することができる構成を備えた内張りライニング用反転装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、既設管路の一端開口部より、管路内に可撓性の内張りチューブを折返して反転しながら後方より加圧することで導入し、該チューブと管路内壁面との間に介在する接着剤を硬化させてチューブを管路内面に貼着する内張りライニングに使用する反転装置であって、上記反転装置は、上記内張りチューブを後方より加圧するための加圧源と、上記内張チューブ表面に滑剤を塗布する滑剤供給手段と、上記内張りチューブの加圧圧力を検知する圧力センサと、上記圧力センサからの上記加圧圧力の変化に応じて上記内張チューブに必要な加圧力を調整するガバナー装置とを備え、上記圧力センサは、上記ガバナー装置での調整圧力を設定する制御部に接続され、上記制御部は、上記圧力センサからの検知結果に応じて上記ガバナー装置の設定圧力を制御することを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、上記圧力センサが、気液両方を検知媒体とする構成であることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、上記ガバナー装置が、上記制御部からの出力信号に応じて減圧可能なリリーフ弁を備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、上記滑剤として、石鹸水が用いられることを特徴としている。
【００１４】
【作用】
請求項１、２および４記載の発明では、内張りチューブの後方から加圧するための圧力が直接ガバナー装置に作用するのでなく、圧力センサに取り込まれた上で、その検知結果が入力される制御部を介してガバナー装置での圧力調整が行われる。これにより、滑剤と加圧流体とが混在しているような場合でも内張りチューブに作用する加圧圧力が圧力情報として制御部に出力され、制御部からの指令によりガバナー装置での圧力調整が行われることで圧力センサに作用する圧力媒体の性質に関わらず、ガバナー装置での調整圧力の設定が適正化できる。
【００１５】
請求項３記載の発明では、制御部からの出力信号に応じて減圧可能なリリーフ弁を用いているので、圧力調整の際に、特別な加圧手段を設ける必要が無く、構造が簡単な圧力調整手段とすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明実施例による内張りライニング用反転装置に対する圧力供給のための構成を示すブロック図である。
図１において反転装置１に対する圧力供給経路Ｐには、その始端部に圧力源であるコンプレッサ２が、そして反転装置１側には石鹸水などの滑剤を供給するための滑剤供給手段３が配置され、コンプレッサ２から滑剤供給手段３に至る経路中にはガバナー装置４が配置されている。
【００１７】
ガバナー装置４は、供給経路Ｐ中に配置されているマスタレギュレータ４Ａと、マスタレギュレータ４Ａにより調圧された供給経路Ｐでの圧力に基づきマスタレギュレータ４Ａでの開度を設定するフィードバックパイロットレギュレータ４Ｂと、後述する制御部５からの出力信号により開度調整が行われる電−空レギュレータ４Ｃとを備えている。
ガバナー装置４では、電−空レギュレータ４Ｃの開度に応じて調整されたパイロット圧をフィードバックパイロットレギュレータ４Ｂに入力してフィードバックパイロットレギュレータでの開度を調整することでこのフィードバックパイロットレギュレータからの印加圧力を入力としてマスタレギュレータ４Ａでの開度が調整されることにより供給経路Ｐにおける反転装置１への加圧圧力が設定される。
【００１８】
制御部５はマイクロコンピュータにより主要部が構成されており、図示しないＩ／Ｏインターフェースを介して入力側には反転装置１での加圧圧力を検知可能な圧力センサ６が、そして出力側にはガバナー装置４の電−空気レギュレータ４Ｃが接続されている。
圧力センサ６は、気液両方の圧力を検知可能な構成を備えており、反転装置１内での加圧圧力を検知する際に、圧力媒体として加圧流体である気体だけでなく、滑剤として用いられる石鹸水などの液体を含んだ場合の圧力も検知できるようになっている。
圧力センサ６は反転装置１での加圧圧力を検知してその検知結果をガバナー装置４ではなく制御部５に対し圧力情報として出力する。
【００１９】
制御部５では、圧力センサ６からの検知結果を判別することができ、その検知結果において、所定の加圧圧力以上に相当する検知結果が得られた場合にはガバナー装置４の電−空レギュレータ４Ｃの開度を小さくしてリリーフ量を多くすることでフィードバックパイロットレギュレータ４Ｂに対する出力圧を低下させ、逆に検知結果が所定の加圧圧力以下である場合には上述した場合と逆の手順によりフィードバックパイロットレギュレータ４Ｂに対する出力圧を上昇させる。これにより、フィードバックパイロットレギュレータ４Ｂによって開度を調整されるマスタレギュレータ４Ａは、供給経路Ｐでの圧力を適正化されることになる。この供給経路Ｐでのマスタレギュレータ４Ａからの出力圧はフィードバックパイロットレギュレータ４Ｂにより監視される。
なお、図１中、符号ＣＯは、制御部５に関係する部材間の配線を接続するコネクタを示しており、符号Ｆはフィルタを示している。
【００２０】
本実施例は以上のような構成であるから、反転装置１での加圧圧力が圧力センサ６に取り込まれ、その検知結果が制御部５に出力される。このため、ガバナー装置４に対しては、反転装置１内の加圧媒体が直接作用しないようにされる。
一方、反転装置２での加圧圧力が圧力センサ６によって監視され、その検知結果が制御部５に出力される。
制御部５では、圧力センサ６からの検知結果に応じて電−空レギュレータ４Ｃの開度を設定することによりフィードバックパイロットレギュレータ４Ｂを介したマスタレギュレータ４Ａの開度調整を行わせることによって供給経路Ｐでの圧力を適正化する。
供給経路Ｐでの圧力は、圧力センサ６により検知されることで自動制御され、常時適正化されることになり、その圧力は圧力計７を介して目視できるようになっている。
反転装置１での加圧圧力が圧力センサ６によって検知され、その検知結果が圧力情報に変換されて制御部５に出力される結果、ガバナー装置４では、加圧媒体として気体に石鹸水が混在していてもそれら媒体の性質の違いに関係なく供給経路Ｐでの圧力を適正化することができる。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１，２および４記載の発明によれば、内張りチューブの後方から加圧するための圧力が直接ガバナー装置に作用するのでなく、圧力センサに取り込まれた上で、その検知結果が入力される制御部を介してガバナー装置での圧力調整が行われる。この結果、圧力媒体として気体に石鹸水などの液体が混在していてもその媒体の性質の違いによって実際の加圧圧力とは異なる圧力による減圧弁の圧力設定を行うようなことをなくすことが可能となる。しかも、圧力センサからの圧力情報に基づき制御部において供給経路での圧力調整が自動的に行えるので、作業員による作業をなくすことが可能となり、コスト上昇を抑えることが可能となる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、制御部からの出力信号に応じて減圧可能なリリーフ弁を用いているので、圧力調整の際に、特別な加圧手段を設ける必要がなく、構造が簡単な圧力調整手段を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による反転装置における加圧圧力供給経路の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】反転装置に対する加圧圧力供給経路の従来例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１          反転装置
２          圧力源であるコンプレッサ
３          滑剤供給手段
４          ガバナー装置
４Ａ        電−空レギュレータ
４Ｂ        フィードバックパイロットレギュレータ
４Ｃ        マスタレギュレータ
５          制御部
６          圧力センサ
【図１】
0003701835.tif 000002
【図２】
0003701835.tif 000003