(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、前記潜像担持体に対向した磁性粒子を磁性粒子担持体に担持させ、前記磁性粒子担持体にバイアス電圧を印加することにより前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体に対向した露光光出射部から出射した像露光光を前記潜像担持体に露光して潜像を形成する像露光手段と、現像剤担持体に担持された現像剤によって前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写させる転写手段と、前記転写手段によって前記トナー像を転写材に転写した後に前記潜像担持体に残留した残トナー粒子を前記現像手段により回収する回収手段と、を有し、前記像露光手段の露光光出射部に隣接して導電部材を設け、前記回収手段による回収工程で前記潜像担持体に戻された前記残トナー粒子が前記露光光出射部に進むのを阻止する方向に電界を形成するように前記導電部材にバイアス電圧を前記帯電手段の動作に同期して印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像担持体と、前記潜像担持体に対向した磁性粒子を磁性粒子担持体に担持させ、前記磁性粒子担持体にバイアス電圧を印加することにより前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体に対向した露光光出射部から出射した像露光光を前記潜像担持体に露光して潜像を形成する像露光手段と、現像剤担持体に担持された現像剤によって前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写させる転写手段と、前記転写手段によって前記トナー像を転写材に転写した後に前記潜像担持体に残留した残トナー粒子を前記現像手段により回収する回収手段と、を有し、前記像露光手段の露光光出射部に隣接して導電部材を設け、前記回収手段による回収工程で前記潜像担持体に戻された前記残トナー粒子が前記露光光出射部に進むのを阻止する方向に電界を形成するように前記導電部材にバイアス電圧を前記潜像担持体の動作に同期して印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記像露光手段の露光光出射部に隣接した導電部材は、前記露光光出射部に対して前記潜像担持体の移動方向下流側に設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像露光手段の露光光出射部には、前記露光光出射部に対して前記潜像担持体の移動方向上流側に隣接して接地される接地用導電部材を設けたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光手段の露光光出射部に隣接して設けられた導電性部材に印加するバイアスは、前記潜像担持体の帯電後の表面電位と同極性であることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記露光手段の露光光出射部に隣接して設けられた導電性部材に印加するバイアスは、その絶対値が前記潜像担持体帯電後の表面電位と同値以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記露光手段の露光光出射部に隣接して設けられた導電性部材に印加するバイアスの電源は、前記帯電手段へ印加するバイアス電源と同電源としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電手段へ印加するバイアスは、直流電圧に交番電圧が重畳しているバイアスを用いることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記潜像担持体は、感光層及び表面層を有し、前記表面層が樹脂及び導電性微粒子を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電手段は、前記磁性粒子が前記潜像担持体に接触していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記潜像担持体と帯電手段、現像手段、転写手段などの作像手段を１ステーションとして複数ステーション並列に並べ、前記各ステーションで独立に作像行程を行なうことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被記録画像に対応して像担持体に形成された静電潜像を、現像剤により現像して用紙等に記録する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置は、数多く提案されており、図１２を用いて概略構成ならびに動作について簡単に説明する。
【０００３】
図１２に示した画像形成装置において、コピー開始信号が入力されると潜像担持体としての感光体ドラム１が帯電器３により所定の電位になるように帯電される。
一方、原稿台１０上に載置された原稿Ｇに対し原稿照射用ランプ、短焦点レンズアレイ、ＣＣＤセンサが一体のユニット９となって原稿を照射しながら走査することにより、その照明走査光の原稿面反射光が、短焦点レンズアレイによって結像されてＣＣＤセンサに入射される。ＣＣＤセンサは受光部、転送部、出力部より構成されている。ＣＣＤ受光部において光信号が電荷信号に変えられ、転送部でクロックパルスに同期して順次出力部へ転送され、出力部において電荷信号を電圧信号に変換し、増幅、低インピーダンス化して出力する。得られたアナログ信号は周知の画像処理を行なってデジタル信号に変換してプリンタ部に送られる。
プリンタ部においては、上記の画像信号を受けてＯＮ、ＯＦＦ発光される固体レーザ素子の光を高速で回転する回転多面鏡によって走査するレーザ露光手段２により感光ドラム１面上に、原稿画像に対応した静電潜像を形成する。
【０００４】
次に、この静電潜像をトナー粒子とキャリア粒子を有するいわゆる２成分現像剤を収容した現像器４にて現像し、感光ドラム１上にトナー像を得る。
【０００５】
このようにして、感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写装置７によって転写材上に静電転写される。その後転写材は、静電分離されて定着器６へと搬送され、熱定着されて画像が出力される。
【０００６】
ところで、近年では低オゾン、低電力等の利点を有することから前述の感光体ドラム１の帯電部材として接触帯電装置、すなわち、被帯電体に対し電圧を印加した帯電部材を当接させて被帯電体の帯電を行なう方式の装置が実用化されてきている。
【０００７】
このような方式の帯電部材としては、磁気ブラシ方式の装置が帯電接触の安定性という点から好ましく用いられている。
【０００８】
磁気ブラシ方式の接触帯電装置では、導電性の磁性粒子を直接マグネット、あるいは、マグネットを内包するスリーブ上に磁気的に拘束させ、停止、あるいは、回転させながら被帯電体に接触させ、これに電圧を印加することによって帯電が開始される。
【０００９】
また、導電性の繊維をブラシ上に形成したもの（以降ファーブラシと称する）、あるいは、導電性ゴムをロール状にした導電ゴムローラも接触帯電部材として好ましく用いられている。
【００１０】
特に、このような接触帯電部材を用い、被帯電体として通常の有機感光体上に導電性微粒子を分散させた表層を有するものや、アモルファスシリコン感光体などを用いると接触帯電部材に印加したバイアスのうちの直流成分とほぼ同等の帯電電位を被帯電体表面に得ることが可能である。このような帯電方法のことを注入帯電と称する。この注入帯電を用いれば、被帯電体への帯電がコロナ帯電器を用いて行われるような放電現象を利用しないので完全なオゾンレスかつ、低電力消費型帯電が可能となり注目されてきている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような磁気ブラシ帯電器を有する現像と同時に感光ドラムに残ったトナーを現像装置で回収するクリーナーレス画像形成装置において、磁気ブラシ帯電器で一旦回収され、その後極性を揃えられてから吐き出された転写残トナーが、次行程の像露光によって起こるドラム上の電位分布の変化に伴って、ドラム上から露光光出射部に飛翔し、露光装置に付着することによって、画像不良を起こすという問題点があった。
【００１２】
本出願に係る発明の目的は、露光による像担持体表面からの吐き出しトナーの飛び散りを防止し、長期に渡って安定した画像が得られる画像形成装置を提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明では、  潜像担持体と、前記潜像担持体に対向した磁性粒子を磁性粒子担持体に担持させ、前記磁性粒子担持体にバイアス電圧を印加することにより前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体に対向した露光光出射部から出射した像露光光を前記潜像担持体に露光して潜像を形成する像露光手段と、現像剤担持体に担持された現像剤によって前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写させる転写手段と、前記転写手段によって前記トナー像を転写材に転写した後に前記潜像担持体に残留した残トナー粒子を前記現像手段により回収する回収手段と、を有し、前記像露光手段の露光光出射部に隣接して導電部材を設け、前記回収手段による回収工程で前記潜像担持体に戻された前記残トナー粒子が前記露光光出射部に進むのを阻止する方向に電界を形成するように前記導電部材にバイアス電圧を前記帯電手段の動作、あるいは前記潜像担持体の動作に同期して印加することを特徴とする画像形成装置とするものである。
この構成により、露光による潜像担持体表面からの吐き出しトナーの飛び散り現象の発生を防止し、長期に渡って安定した画像の提供を行なうことを可能とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態を示す。
図１は画像形成装置の概略図を示す。なお、図１において、リーダ部９は、従来例と同様のものを用いた為、説明を省略する。
【００１５】
潜像形成手段である露光手段２は、本実施の形態においてはＬＥＤアレイライターヘッドを用いている。
【００１６】
図２に本実施の形態で用いた帯電手段の概略図を示す。帯電手段は、磁性キャリアを用いた磁気ブラシ帯電器３であり、帯電用磁性キャリアとしては、平均粒径が１０〜１００μｍ、飽和磁化が２０〜２５０ｅｍｕ／ｃｍ３  、抵抗が１×１０２  〜１×１０１０Ω・ｃｍのものが、好ましく感光ドラムにピンホールのような絶縁の欠陥が存在することを考慮すると、１×１０６  Ω・ｃｍ以上のものを用いることが好ましい。帯電性能を良くするにはできるだけ抵抗の小さいものを用いる方がよいので、本実施の形態においては、平均粒径２５μｍ、飽和磁化２００ｅｍｕ／ｃｍ３  、抵抗が５×１０６  Ω・ｃｍの磁性粒子を用いた。また本実施の形態において用いた帯電用磁性キャリアは、フェライト表面を酸化、還元処理して抵抗調整を行ったものを用いている。
【００１７】
ここで本実施の形態に用いられる感光ドラム１としては、通常用いられている有機感光体等を用いることができるが、望ましくは、有機感光体上にその抵抗が１０２  〜１０１４Ω・ｃｍの材質を有する表面層を持つものや、アモルファスシリコン感光体などを用いると、電荷注入帯電を実現でき、オゾン発生の防止、ならびに消費電力の低減に効果がある。また、帯電性についても向上させることが可能となる。そこで本実施の形態においては、負帯電の有機感光体で、直径３０ｍｍのアルミニウム製のドラム基体上に下記の第１〜第５の５つの層を下から順に設けた感光ドラム１を用いた。
【００１８】
第１層は下引き層であり、アルミニウム基体（以下アルミ基体と称する）の欠陥等をならすために設けられている厚さ２０μｍの導電層である。
【００１９】
第２層は正電荷注入防止層であり、アルミ基体から注入された正電荷が感光体表面に帯電された負電荷を打ち消すのを防止する役割を果たし、アミラン樹脂とメトキシメチル化ナイロンによって１×１０６  Ω・ｃｍ程度に抵抗調整された厚さ１μｍの中抵抗層である。
【００２０】
第３層は電荷発生層であり、ジスアゾ系の顔料を樹脂に分散した厚さ約０．３μｍの層であり、露光を受けることによって正負の電荷対を発生する。
【００２１】
第４層は電荷輸送層であり、ポリカーボネイト樹脂にヒドラゾンを分散したものであり、Ｐ型半導体である。従って、感光体表面に帯電された負電荷はこの層を移動することができず、電荷発生層で発生した正電荷のみを感光体表面に輸送することができる。
【００２２】
第５層は電荷注入層であり、絶縁性樹脂のバインダーにＳｎＯ２  超微粒子を分散した材料の塗工層である。具体的には絶縁性樹脂に光透過性の絶縁フィラーであるアンチモンをドーピングして低抵抗化（導電化）した粒径約０．０３μｍのＳｎＯ２  粒子を樹脂に対して７０重量パーセント分散した材料の塗工層である。
【００２３】
このように調合した塗工液をディッピング塗工法、スプレー塗工法、ロール塗工法、ビーム塗工法等の適当な塗工法にて厚さ約３μｍに塗工して電荷注入層とした。表面抵抗は１０１３Ω・ｃｍである。表面抵抗をこのようにコントロールすることにより直接帯電性が向上し高品位な画像を得ることができる。感光体はＯＰＣに限らずａ−Ｓｉドラムでも実現でき、さらに高耐久化を実現できる。
【００２４】
ここで表面層の体積抵抗は、金属の電極を２００μｍの間隔で配し、その間に表面層の調合液を流入して成膜させ、電極間に電圧を１００ｖ印加して測定した値である。測定は温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下で測定した値である。
【００２５】
次に現像工程について説明する。
【００２６】
一般的に現像方法は、非磁性トナーについてはブレード等でスリーブ上にコーティングし、磁性トナーは磁気力によってコーティングして搬送し感光ドラムに対して非接触状態で現像する方法（１成分非接触現像）と上記のようにしてコーティングしたトナーを感光ドラムに対して接触状態で現像する方法（１成分接触現像）とトナー粒子に対して磁性のキャリアを混合したものを現像剤として用いて磁気力によって搬送し感光ドラムに対して接触状態で現像する方法（２成分接触現像）と上記の２成分現像剤を非接触状態にして現像する方法（２成分非接触現像）の４種類に大別される。画像の高画質化や高安定性の面から、２成分接触現像法が多く用いられている。
【００２７】
図３は本実施の形態において用いた２成分磁気ブラシ現像用の現像装置４の概略図である。
図中、４１は現像スリーブ、４２は現像スリーブ４１内に固定配置されたマグネットローラ、４３，４４は撹拌スクリュー、４５は現像剤を現像スリーブ４１表面に薄層形成するために配置された規制ブレード、４６は現像容器である。現像スリーブ４１は、少なくとも現像時においては、感光ドラム１に対し最近接領域が約５００μｍになるように配置され、現像剤が感光ドラム１に対して接触する状態で現像できるように設定されている。
本実施の形態において用いた２成分現像剤は、トナー粒子として平均粒径６μｍのネガ帯電トナーに対して平均粒径２０ｎｍの酸化チタンを重量比１％外添したものを用い、現像用磁性キャリアとしては飽和磁化が２０５ｅｍｕ／ｃｍ３  の平均粒径３５μｍの磁性キャリアを用いた。またこのトナーと現像用磁性キャリアを重量比６：９４で混合したものを現像剤として用いた。このときの現像剤中のトナーは摩擦帯電量が約２５×１０−３ｃ／ｋｇであった。
ここで前記静電潜像を、上記の現像装置４を用いて２成分磁気ブラシ法により顕像化する現像工程と、現像剤の循環系について以下説明する。
まず、現像スリーブ４１の回転に伴いＮ２極で汲み上げられた現像剤は、Ｓ２極→Ｎ１極と搬送される過程において、現像スリーブ４１に対して垂直に配置された規制ブレード４５によって規制され、現像スリーブ４１上に薄層形成される。ここで薄層形成された現像剤が、現像主極Ｓ１極に搬送されてくると磁気力によって穂立ちが形成される。この穂状に形成された現像剤によって前記静電潜像を現像し、その後Ｎ３極、Ｎ２極の反発磁界によって現像スリーブ４１上の現像剤は、現像容器４６内に戻される。
【００２８】
現像スリーブ４１には図示しない電源から直流電圧及び交流電圧が印加され、本実施の形態では、直流電圧として−４８０ｖ、交流電圧としてＶｐｐ＝１５００ｖ、Ｖｆ＝３０００Ｈｚが印加されている。一般に二成分現像法においては交流電圧を印加すると現像効率が増し、画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生しやすくなるという危険も生じる。
このため、通常、現像装置４に印加する直流電圧と感光ドラム１の表面電位間に電位差を設けることによって、かぶりを防止することを実現している。このかぶり防止のための電位差をかぶり取り電位（Ｖｂａｃｋ）と呼ぶが、この電位差によって現像時に非画像領域にトナーが付くのを防止する。
【００２９】
このトナー像は、ついで転写装置７により記録材に転写される。転写装置７は無端状のベルト７１を駆動ローラ７２及び従動ローラ７３間に懸架し、図１中矢印方向に回動される。さらに転写装置７内には転写帯電ブレード７４を備え、転写帯電ブレードは、ベルト７１の内側から感光ドラム１方向に加圧力を発生しつつ、高圧電源より給電されることで記録材の裏側からトナーと逆極性の帯電を行なうことにより感光ドラム１上のトナー像を順次記録材の上面に転写する。
【００３０】
ここで、記録材は給紙搬送装置から感光ドラム１の回転と同期をとって適正なタイミングを持って感光ドラム１とベルト７１がつくる転写部へ搬送される。
また、本実施の形態においては、ベルト７１として膜厚７５μｍのポリイミド樹脂からなるものを用いた。ベルト７１の材質としてはポリイミド樹脂に限定されるものではなく、ポリカーボネイト樹脂や、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などのプラスチックや、フッ素系、シリコン系のゴムを好適に用いることができる。厚みについても７５μｍに限定されるわけではなく、２５〜２０００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍのものが好適に用いられ得る。
【００３１】
さらに転写帯電ブレード７４としては抵抗が１×１０５  〜１×１０７  Ωのものを用いた。この転写帯電ブレード７４に＋１５μＡのバイアスを定電流制御により印加して転写を行った。
【００３２】
このようにして、感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写帯電ブレード７４によって記録材上に静電転写される。その後転写材は、定着器６へと搬送され、熱定着されて画像が出力される。
【００３３】
一方、転写手段による転写工程が終わった感光ドラム１上には転写残トナーが残されている。ここで、感光ドラム１上の転写残トナーは転写時の剥離放電等により、極性が正のものと負のものが混在していることが多い。この極性が混在した転写残トナーは磁気ブラシ帯電器３に搬送され、帯電器内の磁性粒子に混入し、極性が全て負に帯電されて感光ドラム上に吐き出される。
このとき、直流電圧を磁気ブラシ帯電器３の帯電磁気ブラシに印加するのみでは帯電器３へのトナーの取り込みは十分に行われないが、交番電圧を磁気ブラシ帯電器３に印加すると、感光ドラム−帯電器間の電界による振動効果によって、帯電器へのトナーの取り込みが容易に行われる。
帯電器３で極性が揃えられて感光ドラム１上に吐き出された転写残トナーは、現像時のかぶり取り電界によって現像器４内に回収される。ここで、これらの現像同時回収は、回転方向の画像領域が、感光ドラム１の周長よりも長い場合には、その他の帯電、露光、現像、転写といった画像形成行程と同時進行で行われる。これにより転写残トナーは回収されて次行程以後も用いられるため、廃トナーをなくすことができる。またスペースの面での利点も大きく、大幅に小型化が可能となる。
【００３４】
しかしながら、図４に示すように、こうした磁気ブラシ帯電器３を利用した現像同時クリーニングを行なうクリーナーレス装置において、磁気ブラシ帯電器３で回収後、感光ドラム１上に吐き出された転写残トナーは、次の行程で露光装置２により露光された際に、感光ドラム表面電位の変化に伴って、ドラム表面から露光光出射部方向に引き寄せられる電界によって露光装置２の露光光出射部２１に飛翔し付着するという現象（以下、露光飛び散り現象）が発生した。露光飛び散り現象は、感光ドラムの表面電位分布が露光を受けることによって変化することで発生すると考えられる。
そこで本発明者は、本実施の形態で用いた構成で磁気ブラシ帯電器３内にトナーを４％強制混入し、全面ベタ露光を行いながら強制的に吐き出しをする実験を行った。この実験において、現像器４には現像剤を入れず、現像器４の駆動、バイアス印加の一切を行なわない設定とした。そして帯電後の感光ドラム表面電位（以下Ｖｄ）を−８００ｖで一定とし、露光後の感光ドラム表面電位（以下Ｖｌ）を変えることにより、ＶｄとＶｌの差である潜像コントラストを変化させて実験を行った。この実験の結果、潜像コントラストが小さいものほど感光ドラム１上の吐き出しトナーは露光光出射部２１方向に垂直に飛翔することが明らかとなった。
これより、実使用条件下では潜像コントラストの小さい場合、つまりハーフトーン露光を行った場合に顕著に露光飛び散り現象が発生することとなる。露光飛び散り現象が発生した場合、露光光出射部２１に付着したトナーによって遮光されるため、露光光出射部２１のトナーが付着した部位では適切な露光量を感光ドラムに与えることができず、画像が欠けるという画像不良が発生してしまう。
【００３５】
以上のような露光飛び散りを防止するために、本実施の形態では、図５に示すように、露光装置２の露光光出射部２１に隣接した感光ドラム回転方向に対して下流側に露光光出射部２１に沿って平行に導電性部材２２を設け、導電性部材２２にバイアスを印加する構成としている。
本構成により、感光ドラム面から露光光出射部２１方向に向かう電界が弱められ、感光ドラム１上の吐き出しトナーを感光ドラム１方向に押しつける方向の電界が働き、露光飛び散りの発生を防止することができる。
本発明者の実験によれば、露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２に印加するバイアスを、磁気ブラシ帯電器３によって帯電されたＶｄと同極でかつ絶対値をそれ以上とすることで、露光飛び散りを完全に防止することができた。
なお、本実施の形態では図６に示すように、磁気ブラシ帯電器３に印加されているバイアスを露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２への印加バイアスとして利用できることから、従来の装置から新たに電源装置を増やすことなく、露光飛び散り防止を達成できるという利点がある。
ここで、露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へ印加するバイアスは、磁気ブラシ帯電器３に印加している、直流電圧に交番電圧を重畳したものを印加するようにしてもよく、直流成分のみを印加することでも露光飛び散り現象に及ぼす効果は同様に発揮できる。
また、図７に示すように、露光装置２の露光光出射部２１の上流側に設けた導電性部材２３を接地させることによって、下流側の導電性部材２２にバイアスを印加した場合に感光ドラム１上の吐き出しトナーを感光ドラム１方向に押しつける方向の電界がさらに強まり、露光飛び散り現象の発生を防止する効果が期待できる。
ここで、本発明者の実験結果によれば、露光飛び散りは、磁気ブラシ帯電器３から吐き出されたトナーが感光ドラム１上に存在し、かつその領域が露光位置に到達した際に露光装置２によって露光された場合に発生することがわかっている。このことから本実施の形態では、露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へ印加するバイアスの印加タイミングを、磁気ブラシ帯電器３のバイアス印加タイミングと同期する構成とする。
図８に本実施の形態のタイミングチャートを示す。図８において、横軸は時間である。通常の作像動作では、まず時刻ｔ１において、感光ドラム１の駆動が開始され、続いてｔ２において磁気ブラシ帯電器３の駆動とバイアスがオンされ、ｔ３で導電性ブラシ１１のバイアスが印加される。ｔ４で現像器４の駆動とバイアスがオンされ、ｔ５で転写バイアスが印加される。これにより通常の画像形成が行われる。
通常の画像形成が終了する際には、まずｔ６で転写バイアスがオフされる。次に時刻ｔ７で現像器４の駆動、バイアスがオフされ、ｔ８で導電性ブラシ１１のバイアスがオフされた後に、ｔ９で磁気ブラシ帯電器３の駆動、バイアスをオフし、最後に時刻ｔ１０で感光ドラム１の駆動が停止し通常の画像形成動作が終了する。
ここで本実施の形態の構成では、ｔ２で磁気ブラシ帯電器３の駆動およびバイアスがオンされると同時に、露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へのバイアス印加を開始する。
さらに、画像形成動作終了時は、時刻ｔ９で磁気ブラシ帯電器３の駆動およびバイアスがオフされた後に、感光ドラム１上の磁気ブラシ帯電器３の駆動およびバイアスがオフされた位置が露光装置２を通過する時間Ｔだけ経過した時刻ｔ１１（ｔ９＋Ｔ）に露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へのバイアス印加をオフする。
ここで時間Ｔは、図９に示すように、磁気ブラシ帯電器３と感光ドラム１が接触している位置から露光装置２によって露光される位置までの感光ドラム１上の距離ｄを感光ドラム１が回転するのに要する経過時間である。
上記構成により、感光ドラム１上に磁気ブラシ帯電器３から吐き出されたトナーが存在する可能性のある磁気ブラシ帯電器３が動作している時間中は、必ず露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へバイアスが印加されている構成となるため、露光飛び散り現象を防止することができる。
本実施の形態によって、磁気ブラシ帯電器３から吐き出された転写残トナーが、像露光による感光体表面電位分布の変動により感光体表面から飛翔し、露光装置２に付着することによって画像不良を起こすという問題点を改善し、長期間に渡り安定した画像を提供することが可能となる。
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態の場合、例えば図１０に示すような４つの作像ステーションを並列に並べて、各ステーションで独立に作像行程を行なうタンデム方式の場合、前記各作像ステーション毎に独立に露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へのバイアス印加タイミングを設定する構成となるために制御が複雑化する。
そこで本実施の形態では、露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へのバイアス印加タイミングを感光ドラム１の駆動と同期させる構成としたものである。
図１１に本実施の形態のタイミングチャートを示す。図１１において横軸は時間である。通常の作像動作については第１の実施の形態と同様である。
本実施の形態では、時刻ｔ１で感光ドラム１の駆動が開始されると同時に、露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へのバイアス印加を開始し、画像形成動作終了後は、時刻ｔ１０で感光ドラム１の駆動が停止すると同時に露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へのバイアス印加をオフする構成とする。
これにより、磁気ブラシ帯電器３から吐き出されたトナーが感光ドラム１の駆動によって露光装置２を通過する可能性のある時間中は、必ず露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へのバイアスが印加されている構成となるため、露光飛び散り現象を防止することができる。
本実施の形態によって、磁気ブラシ帯電器３から吐き出された転写残トナーが、像露光による感光体表面電位分布の変動により感光体表面から飛翔し、露光装置２に付着することによって画像不良を起こすという問題点を改善し、長期間に渡り安定した画像を提供することが可能となり、さらに露光装置２の露光光出射部と２１平行に隣接して設けられた導電性部材２２へのバイアス印加制御を感光ドラム１の駆動と同期して行なうため、例えばタンデム方式の画像形成装置の場合でも、複雑な制御を必要とする画像形成装置に対しても簡便な構成とすることができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、潜像担持体に残った転写残トナーを現像と同時に回収するクリーナーレス方式の画像形成装置において、帯電手段で一旦回収され、極性を揃えられて再び帯電手段から吐き出された転写残トナーが、露光によるドラム表面の電位分布の変動によって潜像担持体としての感光ドラム上から露光光出射部に進み、露光光出射部に付着してしまうという現象を防止するために、露光手段の露光光出射部に隣接して設けた導電性部材に，例えば帯電後の感光ドラム表面電位と同極でかつ絶対値が同値以上のバイアスを印加し、前記導電性部材への印加タイミングを前記帯電手段の動作、あるいは潜像担持体の動作と同期させることによって、露光による潜像担持体表面からの吐き出しトナーの飛び散り現象の発生を防止し、長期に渡って安定した画像を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す画像形成装置の断面図。
【図２】図１の磁気ブラシ帯電器の断面図。
【図３】図１の２成分現像装置を示す断面図。
【図４】本発明が改善しようとしている現象の概略図。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す構成図。
【図６】本発明の第１の実施の形態の変形例を示す構成図。
【図７】本発明の第１の実施の形態の他の変形例を示す構成図。
【図８】本発明の第１の実施の形態の動作を示すタイミングチャート。
【図９】図８の動作を説明する構成図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す画像形成装置の断面図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の動作を示すタイミングチャート。
【図１２】従来の画像形成装置の断面図。
【符号の説明】
１  感光ドラム
２  露光装置
３  磁気ブラシ帯電器
４  現像装置
６  定着器
７  転写装置
１１  導電性ブラシ
２１  露光光出射部
２２  導電性部材
２３  導電性部材
３１  帯電スリーブ
３２  規制ブレード
４１  帯電スリーブ
４２  マグネットローラ
４３  撹拌スクリュー
４４  撹拌スクリュー
４５  規制ブレード
４６  現像容器
【図１】
0003652208.tif 000002
【図２】
0003652208.tif 000003
【図３】
0003652208.tif 000004
【図４】
0003652208.tif 000005
【図５】
0003652208.tif 000006
【図６】
0003652208.tif 000007
【図７】
0003652208.tif 000008
【図８】
0003652208.tif 000009
【図９】
0003652208.tif 000010
【図１０】
0003652208.tif 000011
【図１１】
0003652208.tif 000012
【図１２】
0003652208.tif 000013