(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、前記記録材を加熱および加圧する、芯金の周面に少なくとも離型層が形成されてなる円筒状の加熱定着部材であって、
前記芯金の厚さが２．８ｍｍ以下であり、
前記芯金の材質が、マンガン（Ｍｎ）量を０．５〜０．９重量％、マグネシウム（Ｍｇ）量を０．１〜２．０重量％と、さらに銅（Ｃｕ）、珪素（Ｓｉ）および亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を、Ｃｕであれば０．３〜１．５重量％、Ｓｉであれば０．１〜０．５重量％、Ｚｎであれば０．１〜０．５重量％含有するアルミニウム合金からなり、２１０℃の環境下、６０．０ＭＰａの応力に対して弾性変形するものであることを特徴とする加熱定着部材。
【請求項２】
前記芯金の厚さが０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着部材。
【請求項３】
前記芯金の外径が２０〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱定着部材。
【請求項４】
前記離型層が、フッ素系高分子材料からなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の加熱定着部材。
【請求項５】
前記離型層の厚さが、１０〜１００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の加熱定着部材。
【請求項６】
前記芯金と前記離型層との間に、少なくとも弾性層が形成されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の加熱定着部材。
【請求項７】
前記弾性層が、シリコーンゴムからなることを特徴とする請求項６に記載の加熱定着部材。
【請求項８】
前記弾性層の厚さが、５０μｍ〜１．０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の加熱定着部材。
【請求項９】
少なくとも、円筒状の加熱定着部材と、該加熱定着部材の周面に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記加熱定着部材の内部に配置される加熱源とからなり、未定着トナー像が担持された記録材を前記ニップ部に挿通させることで前記記録材を加熱および加圧し、前記未定着トナー像を定着する定着装置であって、
前記加熱定着部材が、芯金の周面に少なくとも離型層が形成されてなり、
前記芯金の厚さが０．５ｍｍ〜２．８ｍｍであり、
前記芯金の材質が、マンガン（Ｍｎ）量を０．５〜０．９重量％、マグネシウム（Ｍｇ）量を０．１〜２．０重量％と、さらに銅（Ｃｕ）、珪素（Ｓｉ）および亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を、Ｃｕであれば０．３〜１．５重量％、Ｓｉであれば０．１〜０．５重量％、Ｚｎであれば０．１〜０．５重量％含有するアルミニウム合金からなり、２１０℃の環境下、６０．０ＭＰａの応力に対して弾性変形するものであることを特徴とする加熱加圧定着装置。
【請求項１０】
前記芯金の外径が、２０〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項９に記載の加熱加圧定着装置。
【請求項１１】
前記離型層が、フッ素系高分子材料からなることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の加熱加圧定着装置。
【請求項１２】
前記離型層の厚さが、１０〜１００μｍの範囲であることを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載の加熱加圧定着装置。
【請求項１３】
前記芯金と前記離型層との間に、少なくとも弾性層が形成されてなることを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれか１項に記載の加熱加圧定着装置。
【請求項１４】
前記弾性層が、シリコーンゴムからなることを特徴とする請求項１３に記載の加熱加圧定着装置。
【請求項１５】
前記弾性層の厚さが、５０μｍ〜１．０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１４に記載の加熱加圧定着装置。
【請求項１６】
前記加熱定着部材が、１００〜２１０℃の温度に加熱され、かつ、前記加圧部材により６０．０ＭＰａ以下の応力が生ずるように荷重がかけられた状態で、前記記録材を加熱および加圧することを特徴とする請求項９ないし請求項１５のいずれか１項に記載の加熱加圧定着装置。
【請求項１７】
前記加圧部材が、エンドレスベルトと該エンドレスベルト内側に配置された加圧部材とからなり、該エンドレスベルトを前記加熱定着部材に所定角度巻き付けて、該エンドレスベルトと該加熱定着部材との間に記録材が挿通させられるニップ部を形成し、該ニップ部において、前記加圧部材を前記エンドレスベルトを介して前記加熱定着部材に押圧させることにより該加熱定着部材の表面に歪みを生じさせることを特徴とする請求項９ないし請求項１６のいずれか１項に記載の加熱加圧定着装置。
【請求項１８】
加圧部材が圧力パッドであり、該圧力パッドにより加熱定着部材を押圧するニップ圧力が、前記ニップ部の出口付近において局所的に大きくなっていることを特徴とする請求項１７に記載の加熱加圧定着装置。
【請求項１９】
少なくとも、円筒状の加熱定着部材と、該加熱定着部材の周面に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記加熱定着部材の内部に配置される加熱源とからなり、未定着トナー像が担持された記録材を前記ニップ部に挿通させることで前記記録材を加熱および加圧し、前記未定着トナー像を定着する定着装置であって、
前記加熱定着部材が、芯金の周面に少なくとも離型層が形成されてなり、
前記芯金の厚さが２．８ｍｍ以下であり、前記芯金の材質が、マンガン（Ｍｎ）量を０．５〜０．９重量％、マグネシウム（Ｍｇ）量を０．１〜２．０重量％と、さらに銅（Ｃｕ）、珪素（Ｓｉ）および亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を、Ｃｕであれば０．３〜１．５重量％、Ｓｉであれば０．１〜０．５重量％、Ｚｎであれば０．１〜０．５重量％含有するアルミニウム合金からなり、定着時に前記加熱定着部材が、前記加圧部材により６０．０ＭＰａ以下の応力が生ずるように荷重が加えられた状態では、弾性変形することを特徴とする加熱加圧定着装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の加熱加圧定着装置であって、前記加圧部材により前記加熱定着部材に加えられる荷重が、２５．０ＭＰａ以上の応力が生ずる荷重であることを特徴とする加熱加圧定着装置。
【請求項２１】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、得られたトナー像を記録材に転写する転写手段と、転写された記録材上のトナー像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、定着手段が請求項９ないし２０のいずれか１項に記載の加熱加圧定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真方式を利用した画像形成装置に用いる、加熱加圧定着法による定着装置において、記録材を加熱および加圧する加熱定着部材、および、該加熱定着部材を用いた加熱加圧定着装置、並びに、画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式を利用した複写機やプリンター等においては、記録材上に形成された未定着トナー像を定着して永久画像にする必要があり、その定着法として溶剤定着法、圧力定着法、および加熱加圧定着法が知られている。
しかしながら、溶剤定着法は、溶剤蒸気が発散し、臭気や衛生上の問題点があるという欠点を有している。一方、圧力定着法は、他の定着法と比較して定着性が悪く、かつ圧力感応性トナーが高価であるという欠点を有している。これらの理由から溶剤定着法、圧力定着法は実用化されておらず、加熱加圧定着法が一般的に広く採用されているのが現状である。
【０００３】
加熱加圧定着法では、加熱定着部材である加熱ロールおよび加圧部材である加圧ロールのうち、少なくとも加熱ロール内部に熱源を配置して、両ロールを圧接させてニップ部を形成させつつ回転させながら、前記ニップ部に未定着トナー像を形成した記録材（記録材）を挿通させることで、トナーを溶融・加圧して記録材に固着させる方式が最も一般的である。この方式の加熱ロールは、円筒状の芯金表面に、少なくとも表面層として耐熱性離型層を設けて、トナーが加熱ロールに固着しないようにしている。特にカラー用の定着装置に限定すると、各色のトナーにまんべんなく熱を伝える目的で、芯金と離型層の間に弾性層を設け、積層されたトナーを被い込む役割を担わせる場合が多い。一方、加圧ロールは、円筒状もしくは中実な芯金表面に、耐熱性弾性層と、必要に応じて耐熱性離型層とを順次被覆してなるものが一般的である。
【０００４】
この方式では、一般に弾性層の厚さをある程度以上にして、お互いのロールの弾性層をニップ圧力で変形させることでニップ幅を確保している。従来、弾性層は一般的にシリコーンゴムやフッ素ゴムといった耐熱性ゴム層で構成されており、熱容量が大きいため、室温からの立ち上がりに３〜８分程度の時間が必要だった。そこでプリントジョブが来たとき（あるいはコピーしようとしたとき）に少しでも待ち時間を短くするために、待機中にも室温以上定着温度以下の高温状態に維持しており、これが原因で電子写真方式の画像形成装置における消費電力の大部分が定着装置によるものとなっていた。
【０００５】
これを解決するためには、加熱定着部材の厚さを全体的に薄くすることが最も有効な手段である。良好な定着画質を得るために、弾性層としてはある程度以上の肉厚が必要であり、特にカラー複写機／プリンターにおいては、イエロー・マゼンタ・シアン・単色ブラックの４色分のトナー像を重ね合わせることから、最大で４層に積み上がったトナーにまんべんなく熱を伝え、かつ、トナー像を機械的に潰してしまわないために、弾性層は必要不可欠となる。そこで、芯金となる中空金属コアを薄くすることで、短時間での定着可能温度到達を実現する試みがなされているのが現状である。
【０００６】
しかし、単純に芯金を薄肉化すると、芯金の剛性が低下するため、加圧部材とのニップ圧力によって、初期的にたわむ、あるいは長期の使用や放置によって、金属芯金が永久変形してしまい、その結果ニップ圧力が部材円周方向に不均一になって、ニップ圧力の低い部分での光沢ムラや定着不良といったような定着画質欠陥が発生してしまう。
【０００７】
これに対し、特開昭５９−１５５８７５号公報や特開平１１−１４９２２６号公報等に、芯金内面にリブを、軸方向に平行に、あるいはスパイラル状に形成することで、加熱ロールの強度をアップさせる提案が開示されている。しかしこのような方法だと、実質的に芯金厚さにムラを作ることになり、ヒーター（加熱源）からの熱の伝わり方にムラを生ずることになるため、加熱ロール表面でリブのある部分とない部分とで温度差が生じてしまう。そのため定着画像へのディフェクトを発生させる原因となることが考えられる。また、通常芯金は、アルミニウムあるいは鉄等の金属を押し出し加工によってパイプ状にした後、引き抜き加工によって必要な精度を得るが、芯金内面にリブを形成するとなると、加工上複雑な工程が必要となり、加工コストがアップすることにもなる。
【０００８】
また、特開平１０−２４００５９号公報には、アルミニウム芯金と樹脂層とを複合化することにより強度アップを図る方法が提案されている。この方法では、アルミニウム芯金を薄肉化することは可能であるが、樹脂層を構成するエポキシ等の樹脂は金属に比べて熱伝導性に劣るため、定着可能温度までの立ち上がり時間が長くなってしまう。また、アルミニウム−樹脂層界面での接着性や、その耐久性が十分でないため、定着部材として高温環境での使用を考えると、長時間の使用により界面剥離を起こして、強度不足になってしまう。
【０００９】
さらに、特開平２−１４９６２８号公報のように、アルミニウム自体に添加される添加物として、Ｍｎを１．０〜５．０％添加したアルミニウム合金に関する発明が提案されているが、この組成による合金では押し出し加工性が十分とは言えないため、加工コストアップになるうえ、長時間・高温での使用による曲がりも発生しやすい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、上記従来技術の問題点を解消するために為されたものであり、すなわち、得られる画像の高画質を維持しつつ、定着可能温度に達するまでの時間の短縮を可能とする加熱定着部材、および、該加熱定着部材を用いた加熱加圧定着装置を提供することを目的とする。また、本発明は、長時間・高温での使用によっても曲がりの発生しない、耐久性の高い加熱定着部材、および、該加熱定着部材を用いた加熱加圧定着装置を提供することを他の目的とする。さらに本発明は、かかる優れた特性を有する加熱加圧定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、加熱定着部材の芯金として用いる材料の特性を規定することで、上記問題点を解決し得ることを見出し、本発明に想到するに至った。すなわち、本発明は、
＜１＞  記録材に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、前記記録材を加熱および加圧する、芯金の周面に少なくとも離型層が形成されてなる円筒状の加熱定着部材であって、
前記芯金の厚さが２．８ｍｍ以下であり、
前記芯金の材質が、マンガン（Ｍｎ）量を０．５〜０．９重量％、マグネシウム（Ｍｇ）量を０．１〜２．０重量％と、さらに銅（Ｃｕ）、珪素（Ｓｉ）および亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を、Ｃｕであれば０．３〜１．５重量％、Ｓｉであれば０．１〜０．５重量％、Ｚｎであれば０．１〜０．５重量％含有するアルミニウム合金からなり、前記芯金の材質が、２１０℃の環境下、６０．０ＭＰａの応力に対して弾性変形するものであることを特徴とする加熱定着部材である。
【００１２】
＜２＞  前記芯金の厚さが０．５ｍｍ以上であることを特徴とする＜１＞に記載の加熱定着部材である。
【００１３】
＜３＞  前記芯金の外径が２０〜４０ｍｍであることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の加熱定着部材である。
＜４＞  前記離型層が、フッ素系高分子材料からなることを特徴とする＜１＞ないし＜３＞のいずれかに記載の加熱定着部材である。
【００１４】
＜５＞  前記離型層の厚さが、１０〜１００μｍの範囲であることを特徴とする＜１＞ないし＜４＞のいずれかに記載の加熱定着部材である。
＜６＞  前記芯金と前記離型層との間に、少なくとも弾性層が形成されてなることを特徴とする＜１＞ないし＜５＞のいずれかに記載の加熱定着部材である。
【００１５】
＜７＞  前記弾性層が、シリコーンゴムからなることを特徴とする＜６＞に記載の加熱定着部材である。
＜８＞  前記弾性層の厚さが、５０μｍ〜１．０ｍｍの範囲であることを特徴とする＜６＞または＜７＞に記載の加熱定着部材である。
【００１６】
＜９＞  少なくとも、円筒状の加熱定着部材と、該加熱定着部材の周面に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記加熱定着部材の内部に配置される加熱源とからなり、未定着トナー像が担持された記録材を前記ニップ部に挿通させることで前記記録材を加熱および加圧し、前記未定着トナー像を定着する定着装置であって、
前記加熱定着部材が、芯金の周面に少なくとも離型層が形成されてなり、
前記芯金の厚さが０．５ｍｍ〜２．８ｍｍであり、
前記芯金の材質が、マンガン（Ｍｎ）量を０．５〜０．９重量％、マグネシウム（Ｍｇ）量を０．１〜２．０重量％と、さらに銅（Ｃｕ）、珪素（Ｓｉ）および亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を、Ｃｕであれば０．３〜１．５重量％、Ｓｉであれば０．１〜０．５重量％、Ｚｎであれば０．１〜０．５重量％含有するアルミニウム合金からなり、２１０℃の環境下、６０．０ＭＰａの応力に対して弾性変形するものであることを特徴とする加熱加圧定着装置である。
【００１７】
＜１０＞  前記芯金の外径が、２０〜４０ｍｍであることを特徴とする＜９＞に記載の加熱加圧定着装置である。
＜１１＞  前記離型層が、フッ素系高分子材料からなることを特徴とする＜９＞または＜１０＞に記載の加熱加圧定着装置である。
【００１８】
＜１２＞  前記離型層の厚さが、１０〜１００μｍの範囲であることを特徴とする＜９＞ないし＜１１＞のいずれかに記載の加熱加圧定着装置である。
＜１３＞  前記芯金と前記離型層との間に、少なくとも弾性層が形成されてなることを特徴とする＜９＞ないし＜１２＞のいずれかに記載の加熱加圧定着装置である。
【００１９】
＜１４＞  前記弾性層が、シリコーンゴムからなることを特徴とする＜１３＞に記載の加熱加圧定着装置である。
＜１５＞  前記弾性層の厚さが、５０μｍ〜１．０ｍｍの範囲であることを特徴とする＜１４＞に記載の加熱加圧定着装置である。
【００２０】
＜１６＞  前記加熱定着部材が、１００〜２１０℃の温度に加熱され、かつ、前記加圧部材により６０．０ＭＰａ以下の応力が生ずるように荷重がかけられた状態で、前記記録材を加熱および加圧することを特徴とする＜９＞ないし＜１５＞のいずれかに記載の加熱加圧定着装置である。
【００２１】
＜１７＞  前記加圧部材が、エンドレスベルトと該エンドレスベルト内側に配置された加圧部材とからなり、該エンドレスベルトを前記加熱定着部材に所定角度巻き付けて、該エンドレスベルトと該加熱定着部材との間に記録材が挿通させられるニップ部を形成し、該ニップ部において、前記加圧部材を前記エンドレスベルトを介して前記加熱定着部材に押圧させることにより該加熱定着部材の表面に歪みを生じさせることを特徴とする＜９＞ないし＜１６＞のいずれかに記載の加熱加圧定着装置である。
＜１８＞  加圧部材が圧力パッドであり、該圧力パッドにより加熱定着部材を押圧するニップ圧力が、前記ニップ部の出口付近において局所的に大きくなっていることを特徴とする＜１７＞に記載の加熱加圧定着装置である。
【００２２】
＜１９＞  少なくとも、円筒状の加熱定着部材と、該加熱定着部材の周面に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記加熱定着部材の内部に配置される加熱源とからなり、未定着トナー像が担持された記録材を前記ニップ部に挿通させることで前記記録材を加熱および加圧し、前記未定着トナー像を定着する定着装置であって、
前記加熱定着部材が、芯金の周面に少なくとも離型層が形成されてなり、
前記芯金の厚さが２．８ｍｍ以下であり、
前記芯金の材質が、マンガン（Ｍｎ）量を０．５〜０．９重量％、マグネシウム（Ｍｇ）量を０．１〜２．０重量％と、さらに銅（Ｃｕ）、珪素（Ｓｉ）および亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を、Ｃｕであれば０．３〜１．５重量％、Ｓｉであれば０．１〜０．５重量％、Ｚｎであれば０．１〜０．５重量％含有するアルミニウム合金からなり、定着時に前記加熱定着部材が、前記加圧部材により６０．０ＭＰａ以下の応力が生ずるように荷重が加えられた状態では、弾性変形することを特徴とする加熱加圧定着装置である。
＜２０＞  ＜１９＞に記載の加熱加圧定着装置であって、前記加圧部材により前記加熱定着部材に加えられる荷重が、２５．０ＭＰａ以上の応力が生ずる荷重であることを特徴とする加熱加圧定着装置である。
【００２３】
＜２１＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、得られたトナー像を記録材に転写する転写手段と、転写された記録材上のトナー像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、定着手段が＜９＞ないし＜２０＞のいずれかに記載の加熱加圧定着装置であることを特徴とする画像形成装置である。
特徴とする加熱加圧定着装置である。
【００２４】
本発明においては、加熱定着部材の芯金の材料として、定着温度範囲上限で、定着荷重における最大応力を負荷したと仮定される条件においても、弾性変形をする材料を使うことが１つのポイントである。
これまで一般的に、加圧部材とニップ部を形成したまま、長期間加熱放置される加熱定着部材の芯金の材料として、ＪＩＳ規格（アルミニウム合金の場合、ＪＩＳ−Ｈ０００１等）で、その強度が使用目的に対して十分なものを選択していた。しかし、ＪＩＳ規格に掲載された特性値のうち適当なものがないため、重要な材料選択ミスを犯す可能性があった。一般的にこのような材料物性値は、測定環境が常温である場合が多く、また引張り試験による耐力や強度、クリープ変形を規定しているものであり、定着装置内での使用状態を十分考慮すると、ＪＩＳ規格に掲載された特性値から単純に選択し得るものではない。
【００２５】
そこで、本発明者らは、加熱定着部材としての使用状況を考慮した上で、高強度な材料を見出すため、定着温度範囲上限の高温状態で芯金を両端支持で固定したときに、定着荷重における最大応力となるように芯金中央部に一点荷重が加わるように加重し、荷重をかける前後で芯金が実質的に変形を起こさない材料（つまり、定着温度範囲上限で、定着荷重における最大応力を負荷したと仮定される条件においても、弾性変形をする材料）を選ぶことで、加熱定着部材としての使用状況に応じた強度を発現し得ることを発見した。また、その厚みを規定することで、定着可能温度に達するまでの時間を短縮させることが可能（インスタントスタート性が良好）な加熱定着部材が得られることを見出した。
【００２６】
さらに、上記優れた加熱定着部材を用いることで、さらには使用時における加熱定着部材の温度・荷重（応力）を規定することで、インスタントスタート性が良好で、かつ長期の加熱放置においても加熱定着部材が変形しない加熱定着装置（以下、単に「定着装置」という場合がある。）を見出した。
すなわち、本発明で規定する特性を満たす材料を用いた加熱定着部材を定着装置に適用することで、得られる画像の高画質を維持しつつ、定着可能温度に達するまでの時間を短縮させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
［加熱定着部材］
本発明の加熱定着部材は、記録材に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、前記記録材を加熱および加圧する、芯金の周面に少なくとも離型層が形成されてなる円筒状の加熱定着部材であって、
前記芯金の厚さが２．８ｍｍ以下であり、
前記芯金の材質が、マンガン（Ｍｎ）量を０．５〜０．９重量％、マグネシウム（Ｍｇ）量を０．１〜２．０重量％と、さらに銅（Ｃｕ）、珪素（Ｓｉ）および亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を、Ｃｕであれば０．３〜１．５重量％、Ｓｉであれば０．１〜０．５重量％、Ｚｎであれば０．１〜０．５重量％含有するアルミニウム合金からなり、２１０℃の環境下、６０．０ＭＰａの応力に対して弾性変形するものであることを特徴とする。
【００２８】
本発明の加熱定着部材は、芯金の周面に少なくとも離型層が形成されてなるものであるが、適宜前記芯金と前記離型層との間に、弾性層が形成されてなる。以下、構成ごとに説明する。
【００２９】
（芯金）
１）芯金の材質
本発明の加熱定着部材における芯金の材質としては、２１０℃の環境下、６０．０ＭＰａの応力に対して弾性変形するものである。これは、詳しくは、２１０℃に加熱された状態で、対象となる円筒状の芯金に中央一点荷重をかけ、芯金における荷重がかかっている位置と円周方向で裏側に当たる位置において、断面積あたりに受ける応力が６０．０ＭＰａであるときに、弾性変形するようなものを、芯金の材質として用いることを規定するものである。以下、上記本発明に特徴的なかかる性質を「高温弾性特性」と称することとする。
【００３０】
ここで「弾性変形」とは、所定の応力となるように荷重がかかったときの変形であって、その後当該荷重を除去したときに解除され、元の形状に復元する程度の変形のことを指す。これに対して、前記荷重を除去した際に、元の形状に復元せず変形が残存する場合を「塑性変形」という。実際には、変形が完全に解除されることはほとんどなく、実質的に元の形状に復元されたと言える状態のときを、「弾性変形」に含める。「弾性変形」の指標としては、具体的には、円筒状の芯金における荷重がかかっている位置と円周方向で裏側に当たる位置に長手方向における間隔ｌの標線を記しておき、該標線が記された側の断面積当たりに受ける応力が６０．０ＭＰａとなるように荷重をかけた後、当該荷重を解除したとき、前記標線の間隔がｌ＋Δｌになった場合のΔｌ／ｌの値を用いることができる。以降、このΔｌ／ｌの値を「弾性変形指標ε」と称することとする。
【００３１】
弾性変形指標εの値が、１２０×１０-6以下であれば、当該材料は、その試験条件において「弾性変形している」ということができる。より好ましい弾性変形状態としては、弾性変形指標εの値が１００×１０-6以下であり、さらには８０×１０-6以下であり、特に５０×１０-6以下である。
【００３２】
本発明の規定は、この弾性変形指標εを測定する条件が、２１０℃の環境下、６０．０ＭＰａの応力がかかった前後、と言い換えることができる。ここで、当該条件の意義について説明する。これら条件は、本質的には、加熱定着部材としての使用状況を考慮した上で、定着温度範囲上限で、定着荷重における最大応力を負荷したと仮定される条件である。
【００３３】
２１０℃を超える温度領域では、一般的に加熱定着部材表面に形成される弾性層の耐熱限界を超えてしまう。そのため定着温度範囲上限として、２１０℃を採用している。一方、通常の、トナーを加熱溶融させ加圧して定着させるシステムでは、応力が６０．０ＭＰａ以上となる高圧は通常かからないが、６０．０ＭＰａを超える応力となるように負荷をかけると、加熱定着部材自身のたわみにより、搬送不良による紙しわや、像ずれ、定着不良といった不具合が生ずる可能性が高くなる。また、表面槽の磨耗・離型性低下・表面キズ発生等の耐久性低下を引き起こす場合がある。さらに、弾性層を有する加熱定着部材では、弾性層がニップ部で高圧力を受けるため、ゴム弾性の低下により破壊されやすくなる。その他、離型層・弾性層・芯金相互間の各界面で、接着強度が低下し、剥がれが発生する場合もある。
【００３４】
具体的な弾性変形指標εの測定方法の一例について、以下に説明する。
弾性変形指標εを測定するための測定装置としては、例えば、インストロン製デジタル静的材料試験機−５５０７型等を使用することができる。図１は、弾性変形指標εの測定するための前記測定装置の概略構成図である。当該測定装置１０は、ロードセル２と、クロスヘッド４と、歪みゲージ６と、支点８，８’とから構成され、円筒状の芯金の測定サンプル１２が、その周面が支点８，８’に接する状態で、支点８，８’上に載置される。ロードセル２は、ロードセル本体２ａと、先端にクロスヘッド４が取り付けられたロッド部２ｂとから構成され、矢印Ａ方向にクロスヘッド４を押し出して、測定サンプル１２の周面中央部に荷重がかけられるようになっている。クロスヘッド４は、鉄製の１０ｍｍφの円筒状体であり、支点８，８’は、ステンレス製の１０ｍｍφの円筒状体である。
【００３５】
支点８と支点８’との間隔は、例えば２９０ｍｍとされ、クロスヘッド４と測定サンプル１２との当接位置は、測定サンプル１２の軸方向を基準に、支点８および支点８’の中心となるように、これらが配置される。測定サンプル１２における荷重がかけられる位置（クロスヘッド４と測定サンプル１２との当接位置）と円周方向で裏側に当たる位置を中心として、歪みゲージ６を取り付ける。ここでは、歪みゲージ６として、ゲージ長２ｍｍの共和電業製の歪みゲージを用いた。
【００３６】
ロードセル２のうちロードセル本体２ａは外部に位置し、ロッド部２ｂが外部から内部に通じるように、測定サンプル１２を載置した測定装置１０全体が、高温槽１４内に配置される。高温槽１４は、内部にオイルが充填され、該オイルは２１０℃に保持されている。オイルとしては、シリコーンオイルが好適に用いられる。
【００３７】
当該測定装置１０により、所定の応力における弾性変形指標εを測定する手順について説明する。
ロードセル２を操作して、ロッド部２ｂを矢印Ａ方向に、クロスヘッド４が測定サンプル１２に当接するように、押し出し速度０．５ｍｍ／ｍｉｎ．で押し出す。そして、応力が５０ＭＰａになるまでロッド部２ｂの押し出しを続け、クロスヘッド４により測定サンプル１２に荷重をかける。
【００３８】
なお、前記応力になる荷重は、測定サンプル１２の外径および厚みや、支点８と支点８’との間隔を条件として、計算により求めることができる。具体的な計算方法は、材料力学系の文献や、例えば、理工学社、機械設計図便覧等に詳述されている。
【００３９】
その後、矢印Ａ方向とは逆方向にロッド部２ｂを引き上げることで前記荷重を除去する。
荷重を除去した後、歪みゲージ６により得られる残留歪み量から弾性変形指標εを求めることができる。
このようにして求められた弾性変形指標εの値から、測定サンプル１２が高温弾性特性を有するか否かを判断することができる。
【００４０】
なお、測定サンプル１２の大きさ（外径、軸方向の長さ、厚み）は、実際に加熱定着部材の芯金として用いられる状態とする。したがって、軸方向の長さ（以下、単に「長さ」という場合がある。）が３００ｍｍ未満の場合には、適宜支点８と支点８’との間隔を調整することが望ましい。勿論、長さが３００ｍｍ以上の測定サンプル１２についても、支点８と支点８’との間隔を２９０ｍｍに限定することなく、任意に選択することができる。
以上説明した弾性変形指標εの測定方法は、あくまでも一例であり、測定条件（温度および応力を除く）、測定機器等は、適宜選択することができる。
【００４３】
本発明において、以上のような高温弾性特性を有する材料は、下記の記載のアルミニウム合金からなる。
マンガン（Ｍｎ）量を０．５〜０．９％、マグネシウム（Ｍｇ）量を０．１〜２．０％配合した上で、さらに銅（Ｃｕ）、珪素（Ｓｉ）および亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を、Ｃｕであれば０．３〜１．５％、Ｓｉであれば０．１〜０．５％、Ｚｎであれば０．１〜０．５％添加することで、得られるアルミニウム合金。
なお、上記組成割合の記載のうち、「％」で示されるものはアルミニウム合金全重量に対する重量割合を示し、残部は、アルミニウム（Ａｌ）およびその他の微量成分である。
【００４４】
合金成分としてのＭｎは、アルミニウム合金の高温クリープ特性を向上させることが分かっており、０．１％未満では添加による十分な効果が得られず、０．９％を超えると押し出し加工性が低下するため、それぞれ好ましくない。さらに好ましいＭｎ量としては０．５〜０．９％の範囲であり、当該範囲のＭｎを添加することで、高温での曲がりにくさを強化することができる。
【００４５】
合金成分としてのＭｇ量としては、０．１％未満では添加による強度アップの効果が十分に得られず、２．０％を超えると押し出し加工性が低下するため、それぞれ好ましくない。さらに好ましいＭｇ量としては０．１〜１．０％の範囲である。
【００４６】
合金成分としてのＣｕは、高温クリープ強度を向上させる働きがあり、０．３％未満では添加による十分な効果が得られず、１．５％を超えると押し出し加工性が低下するため、それぞれ好ましくない。さらに好ましいＣｕ量としては０．３〜１．０％の範囲であり、当該範囲のＣｕを添加することで、加工性・強度の両立が可能となる。
【００４７】
合金成分としてのＳｉは、添加することで合金強度を向上させる働きがあり、０．１％未満では添加による十分な効果が得られず、０．５％を超えると逆にクリープ特性が低下するため、それぞれ好ましくない。
合金成分としてのＺｎについても、添加することで合金強度を向上させる働きがあり、０．１％未満では添加による十分な効果が得られず、０．５％を超えると却って強度低下を引き起こすことになるため、それぞれ好ましくない。
【００４８】
２）芯金の形状
本発明の加熱定着部材における芯金の形状について説明する。
本発明において、芯金の厚さ（肉厚）としては、２．８ｍｍ以下とすることが必須であり、下限としては０．５ｍｍ以上とすることが好ましい。芯金の厚さが０．５ｍｍ未満であると、ニップ荷重がかかった状態において、弾性変形をしているとは言ってもその撓み量が大きくなってしまい、ニップ幅が軸方向で不均一になるため、用紙搬送性不良が原因の紙しわや像ずれを起こしたり、定着不良を引き起こす原因となる場合がある。一方、芯金の厚さが２．８ｍｍを超すと、定着可能温度までの到達時間が長くなって（他の条件にもよるが、一般的には１分を超えて）しまい、インスタントスタート性が不十分となってしまう。より好ましい芯金の厚さの範囲としては、０．５ｍｍ〜１．７ｍｍである。
【００４９】
芯金の外径としては、２０〜４０ｍｍの範囲内であることが好ましい。外径が２０ｍｍ未満では、材料的に弾性領域であるため永久変形を起こすことはないが、ニップ荷重による撓み量が大きくなるため、ニップ幅が軸方向で不均一になり、用紙搬送性不良や定着不良を引き起こしてしまう場合がある。逆に、外径が４０ｍｍを超えると、中央にヒーター等の加熱源を具備したシステムにおいては、加熱定着部材表面から加熱源までの距離が長くなることになるため、定着可能温度に達するまでの時間が長くなってしまうため好ましくない。また、外径が大きいほど、芯金がつぶれやすくなるため、芯金表面に弾性層が形成されてなるタイプの場合、弾性層の成形時に芯金のつぶれを引き起こす可能性が高くなる。さらに、外径が大きければ、定着装置における加熱定着部材の占有する体積が大きくなることとなり、装置自体が大型化することにもなる。
【００５０】
芯金の長さとしては、特に制限されるものではなく、目的に応じた長さを適宜選択すればよい。一般にＡ４サイズの長辺の長さよりも長い３００ｍｍ以上のものが用いられる。一方、大判の記録材を定着するためには、芯材としてより長いものを用いることが要求されるが、一般的には上限として、４５０ｍｍ程度である。
【００５１】
（離型層）
本発明の加熱定着部材としては、以上のような芯金に離型層が形成されている。図２は、離型層のみが形成された状態の本発明の加熱定着部材を示す断面図である。図２において、円筒状の芯金１５の周面には、離型層１６が形成されている。
【００５２】
離型層の材料としては、フッ素系高分子材料が離型性および耐熱性の点で好ましい。従来公知のフッ素系高分子材料として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルキルビニールエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）をはじめとしたフッ素樹脂、フッ素ゴム、あるいはこれらを目的に応じて適量配合したものなどが挙げられる。また、耐摩耗性や熱伝導性等を付与するため、適当な補強性フィラーや耐摩耗性フィラー、熱伝導性フィラーを配合してもよい。
【００５３】
一般に、離型層表面には、離型性補助の目的でシリコーンオイル等のオイルが供給されるが、近年、画像が定着された記録材に対する加筆性や付箋貼り付け性を改善するために、オイルを一切使わず、トナー中にワックスを添加したオイルレス定着システムの要求が高くなってきている。このようなオイルレス定着システムに適用するならば、離型層の材料としては、ＰＦＡやＰＴＦＥ等の高離型性フッ素樹脂が好ましいと言える。
【００５４】
離型層の厚さとしては、それを形成する手段による制限はあるが、１０〜１００μｍの範囲が好ましい。離型層の厚さが１０μｍ未満であると、コーティングによる膜形成時にディフェクトを生じ易く、また、膜厚バラツキを生じ易いため、定着ムラを起こしやすいと言える。さらに、オイルレス定着のため離型層にＰＦＡ等のフッ素樹脂を用いた場合、用紙との摩擦により摩耗を起こしやすく、定着部材の寿命を考慮すると、離型層の厚みが１０μｍ未満ではショートライフが懸念される。逆に、離型層の厚さが１００μｍを超えると、加熱定着部材表面が定着可能温度に達するまでの時間が長くなり、また、膜厚が厚くなることにより、見かけ上の加熱定着部材表面の硬度が高く（つまり硬く）なるため、トナー画像のつぶれによる画質劣化や、フルカラー画像のような何層かに積み重なったトナー画像に対して、均一に熱を伝えられなくなることによる定着度の低下や画質低下を起こしやすくなる。離型層の厚さとしては、１０〜５０μｍの範囲がより好ましい。
【００５５】
（弾性層）
前記芯金と、最外層である離型層との間には、弾性層を設けることが、定着画像の画質をより向上させ得る点で好ましい。特に、フルカラー画像を定着する場合、シアン・イエロー・マゼンタ・ブラックの４色を積み重ねることで中間色を表現することから、加熱定着部材自体に弾力が必要となるため、弾性層を設けることが望ましい。弾性層を設けることで、当該弾性層の変形によってトナーを包み込み均一に熱を伝える効果や、ニップ内で厚さ方向に弾性層が変形することによるニップ幅の確保、弾性層変形により離型層が伸ばされ、それが戻ろうとする際にトナー画像と離型層との界面で生じるずれによる離型効果、さらにニップ内で変形した弾性層がニップ領域から開放されるときに変形から元に戻ろうとする力によるトナー離型効果など、さまざまな高画質への機能を付加させることができる。図３は、前記芯金と、最外層である離型層との間に弾性層が形成された状態の本発明の加熱定着部材を示す断面図である。図３において、円筒状の芯金１５の周面には、弾性層１８が形成され、さらにその上層として離型層１６が形成されている。
【００５６】
上記弾性層の材料としては、定着温度近辺の高温領域での弾性耐久性を有する点で、シリコーンゴムやフッ素ゴム等のゴム材料を使うことが好ましい。特に、シリコーンゴムは、比較的低硬度であるため、ゴムでありながら熱伝導性のフィラーを充填することが可能であり、また、架橋密度をコントロールすることで、反発弾性率や圧縮永久歪み率を向上させることが可能で、材料設計の自由度も高く、射出成形や注入成形などの比較的低コストな手段により成形可能である点で好ましい。
【００５７】
前記弾性層の厚さとしては、厚いほど弾性体としての機能は高くなり、低圧でニップ幅を広く確保でき、定着部材の表面硬度を低くできるなどのメリットがあるが、インスタントスタート性を考慮すると、１．０ｍｍ以下とすることが好ましい。前記弾性層の厚さが１．０を超えると、定着可能温度までの到達時間が長くなって（他の条件にもよるが、一般的には１分を超えて）しまう。逆に前記弾性層の厚さが５０μｍを下回ると、弾性層としての効果がなくなり、ニップ形成や変形による離型性補助といった本来の効果が得られなくなる。したがって、前記弾性層の厚さとしては、５０μｍ〜１．０ｍｍの範囲が好ましく、１００μｍ〜０．８ｍｍの範囲がより好ましい。
【００５８】
前記弾性層の熱伝導率としては、インスタントスタート性を考慮すると、０．３３〜０．６７Ｗ／ｍ・Ｋ［０．８×１０-3〜１．６×１０-3ｃａｌ／（ｃｍ・ｓｅｃ・℃）］の範囲とすることが望ましい。また、前記弾性層の硬度としては、弾性層としての機能を発揮させるために、ＪＩＳ  Ａ硬度で１〜５０度の範囲とすることが望ましい。
【００５９】
［加熱加圧定着装置］
本発明の加熱定着部材は、円筒状のいわゆる加熱ロールを用いる様々な加熱加圧定着装置（以下、単に「定着装置」という場合がある。）において、加熱ロールとして適用することができる。具体的には、加熱ロールと、それに対向して圧接配置された加圧ロールと、の間のニップ部に記録材を挿通させて、トナー画像を定着させる定着装置（以下、「２ロール定着装置」と称する。）や、前記加圧ロールの代わりに、加圧部材としてエンドレスベルトを用いる定着装置（以下、「ベルト定着装置」と称する。）において、加熱ロールとして用いることで本発明の機能を発揮させることができる。特に、インスタントスタート性を重視する場合には、後者のベルト定着装置に本発明の加熱定着部材を適用することが好ましい。
以下、本発明の加熱定着部材を適用した定着装置について、図面を参照して説明する。
【００６０】
（２ロール定着装置）
図４は、本発明の加熱定着部材を適用した２ロール定着装置の一例を示す側断面図である。図４に示す２ロール定着装置は、円筒状の芯金４２の内部に加熱源４３を備え、その芯金４２の外周面に離型層４４を形成した加熱ロール（加熱定着部材）４１と、該加熱ロール４１に対して圧接配置され、円筒状芯金４６の外周面に弾性層４７、および耐熱性樹脂被膜あるいは耐熱性ゴム被膜による離型層１２８を形成した加圧ロール（加圧部材）４５とで構成される。本２ロール定着装置においては、加熱ロール４１と加圧ロール４５との間のニップ部に、未定着トナー像を担持した記録材（不図示）を挿通させて加熱加圧定着が行われる。
【００６１】
本発明の加熱定着部材は、２本ロール定着装置における加熱ロール４１として適用することで、得られる画像の高画質を維持しつつ、インスタントスタート性を実現することができる。また、長時間・高温での使用によっても、当該加熱ロール４１は曲がり等の不具合が発生しない。なお、本例においては、加熱ロール４１として、芯金表面に、弾性層を有さず離型層１２８のみが形成されてなる態様の加熱定着部材を示したが、勿論、芯金４２と離型層１２８との間に弾性層が形成されてなるものであってもよい。
【００６２】
（ベルト定着装置）
図５は、本発明の加熱定着部材を適用したベルト定着装置の一例を示す側断面図である。図５に示すベルト定着装置は、加熱ロール（加熱定着部材）２０とエンドレスベルト２１、およびエンドレスベルト２１を介して加熱ロール２０に押圧される圧力パッド（加圧部材）２２とで主要部が構成されている。
【００６３】
加熱ロール２０は、円筒状の芯金２０ａの周囲に弾性層２０ｂ、および離型層２０ｃを形成したものであり、芯金２０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ２４が配置されている。
加熱ロール２０の表面の温度は温度センサ２５によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントロールによってハロゲンランプ２４がフィードバック制御されて、加熱ロール２０の表面が一定温度になるように調整される。エンドレスベルト２１は、加熱ロール２０に対し所定の角度巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【００６４】
エンドレスベルト２１の内側には、圧力パッド２２がエンドレスベルト２１を介して加熱ロール２０に押圧される状態で配置されている。
圧力パッド２２の基本構成としては、幅の広いニップ部を確保するためのプレニップ部材２２ａをニップ部の入口側に、加熱ロール２０に歪みを与えるための剥離ニップ部材２２ｄをニップ部の出口側に、それぞれ位置するように配置されている。また、エンドレスベルト２１の内周面と圧力パッド２２との摺動抵抗を小さくするために、プレニップ部材２２ａおよび剥離ニップ部材２２ｄのエンドレスベルト２１と接する面に、低摩擦層２２ｂが設けられている。これらは、金属製等のホルダー２２ｃに保持されている。プレニップ部材２２ａは、ほぼ加熱ロール２０の外周面に倣う凹形になっており、加熱ロール２０に対して押圧されて、ニップ部を形成し、加熱ロール２０に一定の歪み量を生じさせている。さらにホルダー２２ｃには、エンドレスベルト２１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイド２３が取り付けられている。ベルト走行ガイド２３はエンドレスベルト２１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、エンドレスベルト２１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。
【００６５】
加熱ロール２０は、図示しないモータにより矢印Ｂ方向に回転させられ、この回転によりエンドレスベルト２１も従動回転する。
図示しない転写装置により記録材２６上にトナー像２７が転写され、図面上、右側からニップ部に向けて（矢印Ａ方向）、この記録材２６が搬送されてくる。ニップ部に挿通させられた記録材２６上のトナー像２７は、ニップ部に作用する圧力と、ハロゲンランプ２４により加熱ロール２０を通じて与えられる熱と、により定着させられる。図５に示す構成の装置により定着を行えば、ニップ部を広く採ることができるため、安定した定着性能を確保することができる。
【００６６】
また、本例のベルト定着装置においては、ほぼ加熱ロール２０の外周面に倣う凹形のプレニップ部材２２ａにより広いニップ部を確保するとともに、加熱ロール２０の外周面形状に対し突出させた剥離ニップ部材２２ｄにより、ニップ部の出口付近（以下、「剥離ニップ部」という場合がある）において加熱ロール２０の歪みが局所的に大きくなるようにしている。加熱ロールの歪みを局所的に大きくすることにより、ロール対による定着方式のようにニップ全域で歪みを生じさせる場合と比較して、小さい歪み量で高い離型性能を得ることが出来る。従って、薄膜の耐熱性樹脂層を用いた場合にもシワの発生を防止でき、耐熱性弾性層と耐熱性樹脂による離型層との間の剥れ等の問題も起こりにくく、離型性能の維持と併せて長期にわたる信頼性が得られる。
【００６７】
さらに、加熱ロール２０の歪み量が小さくて済むため、加熱ロール２０の弾性層を薄肉化できる。これは加熱ロール２０の低熱容量化に寄与するため、よりインスタントスタート性が向上するとともに、消費電力の低減をも図ることができる。また、熱伝導性が悪い弾性層を薄肉化できるため、加熱ロール内面と外面との間の熱抵抗を小さくでき、熱応答が早くなる。従って、より高速な定着が可能となる。
【００６８】
定着後の記録材２６は、離型層２０ｃおよびニップ部における歪みの両効果により、加熱ロール２０に巻き付くことなく良好に剥離されるが、該剥離の補助手段として、加熱ロール２０の回転方向のニップ部の下流に剥離手段２８を設けることが望ましい。剥離手段２８は、剥離シート２８ａが加熱ロール２０の回転方向と対向する向き（リバース）に加熱ロール２０と接触する状態でガイド２８ｂにより保持されて構成される。
【００６９】
以下、各構成に就いて詳細に説明する。
加熱ロール２０としては、本発明の加熱定着部材が用いられる。加熱ロール２０として本発明の加熱定着部材を用いることで、本ベルト定着装置によるインスタントスタート性等の効果がより一層高い次元で実現される。なお、本例においては、加熱ロール４１として、芯金表面に、弾性層および離型層が順次形成されてなる態様の加熱定着部材を示したが、勿論、弾性層を有さず離型層のみが形成されてなるものであってもよい。
【００７０】
エンドレスベルト２１は、ベース層とその表面（加熱ロール２０と接する面、または両面）に被覆された離型層とから構成されることが好ましい。ベース層はポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等から選ばれ、その厚さは、好ましくは５０〜１２５μｍ程度、より好ましくは７５〜１００μｍ程度である。ベース層の表面に形成される離型層としては、前述の如きフッ素樹脂、例えばＰＦＡ等が５〜２０μｍの厚さでコーティングされたものが好ましい。
【００７１】
エンドレスベルト２１の加熱ロール２０への巻付角度としては、加熱ロール２０の回転速度にもよるが、ニップ部を十分に広く確保できるよう、２０〜４５°程度とすることが好ましい。また、ニップ部のデュエルタイム（記録材の挿通時間）が、３０ｍｓｅｃ．以上、特に５０〜７０ｍｓｅｃ．程度となるような巻付角度とすることが好ましい。
このように、加熱ロール２０の形状に追従して従動可能なエンドレスベルト２１を用いることにより、ニップ部をの幅を広く採ることができ、トナーの定着性や離型性の向上を図ることができる。
【００７２】
圧力パッド２２は、前述の如く、プレニップ部材２２ａと、低摩擦層２２ｂと、剥離ニップ部材２２ｄと、ホルダー２２ｃとにより構成される。
プレニップ部材２２ａは、加熱定着部材の弾性層で説明したような弾性体や板バネ等を用いることができ、ほぼ加熱ロール２０の外周面に倣う凹形になっている。さらにプレニップ部材２２ａ上に形成される低摩擦層２２ｂは、エンドレスベルト２１内周面と圧力パッド２２との摺動抵抗を小さくするために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性のあるものが望ましい。具体的には、テフロンを含浸させたガラス繊維シート、フッ素樹脂シート、加熱定着部材の離型層で説明したような樹脂等を用いることができる。
【００７３】
以上の如き圧力パッド２２は、加熱ロール２０に対して押圧されて、ニップ部を形成し、加熱ロール２０に一定の歪み量を生じさせる。圧力パッド２２の総荷重としては、所望の歪み量が得られる範囲であれば特に限定されないが、本発明の定着装置はニップ部が広いため、ニップ部の入口から出口にかけて徐々に荷重が大きくなるようにすれば、少ない総荷重でも十分な歪み量とすることができる。
【００７４】
ここで「歪み」とは加熱ロール２０に圧力パッド２２を、エンドレスベルトを介して圧接した時に加熱ロール２０表面の弾性層２０ｂおよび離型層２０ｃが弾性変形し、その表面に生じる歪みのことをいう。
圧力パッド２２は、ロールのように回転することなく固定化された状態で配置されているため、加熱ロール２０から伝導される熱が放熱しにくく、加熱ロール２０が回転開始しエンドレスベルト２１が従動回転しても、エンドレスベルト２１は薄膜で熱容量が小さいことより、加熱ロール２０から奪う熱量が少ない。本例のベルト定着装置は、このように熱損失が少ないため、加熱ロール２０の温度低下が少なく、経済的なものとなる。
【００７５】
ベルト走行ガイド２３は、エンドレスベルト２１の内面と摺擦するため、摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、ベルトから熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。このような部材としては、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂等が挙げられる。
【００７６】
以上の如く、本例のベルト定着装置によれば、離型剤（オイル）を使用することなく高い離型性能が得られる。もちろん、さらに高い離型性を得るためにオイルを使用してもよい。
しかしながら、フルカラー複写機ではイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの４色のトナーを使うため、記録材上に多量のトナーが転写され、ニップ部の出口で剥離する時に大きな剥離力を必要とする。記録材が富士ゼロックス社製Ｊ紙（坪量８０ｇ／ｍ2）のように比較的に腰の強いものであれば、用紙の腰でセルフストリッピングすることができる。しかしながら、トナー量が多い場合、あるいは富士ゼロックス社製Ｓ紙（坪量５６ｇ／ｍ2）やトレーシングペーパーのように腰の弱いものを記録材として用いた場合では、剥離することが困難となり、記録材が加熱ロール２０に巻き付いてしまう可能性がある。このとき、従来の白黒定着装置で多用されている剥離フィンガーを複数個用いた場合には、局所的に力を受けるため、トナー画像が剥離フィンガーによって傷付き画像欠陥が生じる可能性がある。また、長期間の使用により、加熱ロール２０の表面を局所的に傷つけてしまい、加熱ロール２０の寿命を短くしてしまう可能性もある。
【００７７】
そこで、本例の定着装置では、上記従来の問題点に鑑み、記録材剥離の補助手段として、剥離手段２８を設けることが望ましい。剥離手段２８は、加熱ロール２０の回転方向（矢印Ｂ方向）におけるニップ部の下流に位置し、剥離シート２８ａが加熱ロール２０の回転方向と対向する向き（リバース）に加熱ロール２０と接触する状態でガイド２８ｂにより保持されて構成される。なお、ここでいう接触とは、剥離シート２８ａの先端部のみが接触する状態の他、先端部および先端部近傍が面で接触する状態や、先端部近傍のみが面で接触し、先端部が微視的に浮いているような状態を含むものである。
【００７８】
剥離シート２８ａは、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の耐熱性プラスチックシートや、鉄、ステンレス等の金属薄板を用いることができる。剥離シート２８ａの厚みとしては、使用する材料によるが、例えばポリイミド樹脂を用いた場合には５０〜１５０μｍ程度が好ましい。５０μｍ未満では剥離力を確保するための圧接力を与えることができなくなる可能性があり、一方、１５０μｍを超えると剥離すべき記録材が剥離シート２８ａの先端に突き当たってしまい、スムーズに剥離できなくなる可能性があるため好ましくない。また、剥離シート２８ａは、その表面がＰＦＡフィルム等のフッ素樹脂で被覆されていてもよい。フッ素樹脂で被覆することにより、フッ素樹脂の硬度に基づく該剥離シート２８ａの長寿命化を図ることができる。
【００７９】
剥離シート２８ａは、加熱ロール２０の軸方向の長さと略同長の接触幅を有する。このように幅広の剥離シート２８ａとすることにより、剥離シート２８ａの幅方向全域で記録材を支えるので、記録材に作用する単位面積当たりの圧力が小さくなり、トナー画像を傷つけることがない。従って、剥離シート２８ａが、定着直後の溶融状態のトナー画像の表面を擦っても画像を傷つけることはない。なお、本発明にいう「加熱ロール２０の軸方向の長さと略同長」とは、上記効果が得られる程度の長さを指すものであり、実際には加熱ロール２０の軸方向の長さの半分程度までをも含む概念である。しかし、記録材における剥離シート２８ａの接触部分と非接触部分との画像状態の差をなくし、加熱ロール２０における剥離シート２８ａの接触部分と非接触部分との劣化状態の差による定着ムラをなくし、上記効果を高い次元で達成するためには、少なくとも剥離シート２８ａは、記録材の通紙幅全域にわたる幅を有することが好ましい。
【００８０】
剥離シート２８ａは、加熱ロール２０に圧接した際に、剥離シート２８ａの先端部および／または先端部近傍が加熱されて生じる波打ちが消える力で圧接させる必要があり、使用する材料によりその圧接力は異なるが、幅３００ｍｍのポリイミド樹脂を用いた場合には１００〜５００ｇ程度である。
剥離シート２８ａは、ガイド２８ｂの先端からある程度の長さだけ突き出した状態で取り付ける。かかる突出長さを比較的短くすることによって、薄膜でありながらトナーの剥離力に耐え得る剛性を確保する。好ましい突出長さは、使用する材料により異なるが、例えばポリイミド樹脂を用いた場合には、２〜５ｍｍ程度である。
【００８１】
剥離シート２８ａが加熱ロール２０と接触する点における接線と、剥離シート２８ａとのなす角としては、２０〜５０°程度であることが好ましく、より好ましくは３０〜４０°程度である。５０°を超えると前述の圧接力を確保することが困難となり、一方、２０°未満では剥離時に記録材が剥離シート２８ａの側面に突き当たってしまい、スムーズに剥離できなくなる可能性があるため好ましくない。
ガイド２８ｂは、剥離シート２８ａを保持し、かつ、定着装置のフレームに固定されている。このため、ガイド２８ｂには一定の剛性が要求され、種々の金属、プラスチック等を用いることができる。
【００８２】
図６は、本発明の加熱定着部材を適用したベルト定着装置の他の一例を示す側断面図である。図６に示すベルト定着装置は、加熱ロール（加熱定着部材）３０、エンドレスベルト３１の構成は、図５に示すベルト定着装置と同様である。しかし、本例では、加圧部材の構成、およびエンドレスベルト３１が加圧ロール３２、および張架ロール３９ａ、３９ｂの３本のロールにより張架されている点で異なっている。この構成は、特開平５−１５０６７９号に開示されている。
【００８３】
エンドレスベルト３１は、図５に示すベルト定着装置と同様、所定の巻き付け角度で加熱ロール３０に巻き付けられ、ニップ部を形成している。しかし、該ニップ部の出口において加圧ロール３２が加熱ロール３０に押圧され、加熱ロール３０の弾性層３０ｂに歪みを与えている。このような構成により、図５に示すベルト定着装置と同様広いニップ部を確保するとともに、ニップ部の出口付近において加熱ロール３０の歪みが局所的に大きくなるようにしている。そしてその効果も図５に示すベルト定着装置と同様である。また、本例においては、ニップ部の出口付近における加熱ロール３０の歪み量を比較的大きく採ることができる（３％前後）。このように該歪み量を大きく採ればセルフストリッピングが可能となり、図５に示すベルト定着装置における剥離手段２８は不要となる。
【００８４】
加圧ロール３２の押圧力としては、既述の２ロール定着装置における加圧ロール（図４における加圧ロール４５）に比べ、加圧ロール３２を小径にできるため少ない押圧力および歪み量で十分な剥離力を得ることができる。
【００８５】
図５ならびに図６を用いて、ベルト定着装置について説明したが、このようなベルト定着装置の最大のメリットは、インスタントスタート性、高画質化、高速定着化が達成できることであり、特にインスタントスタート性をより一層効果的なものとするためには、本発明の加熱定着部材を適用することが有効である。上記ベルト定着装置に本発明の加熱定着部材を適用することで、より立ち上がり時間を短縮でき、かつ定着部材としての信頼性を高くすることが可能となる。
【００８６】
つまり、本発明の加熱定着部材によるインスタントスタート性の高さは、ベルト定着装置において、最も有効に生かされることになる。２ロール定着装置における加圧ロールの代わりとして用いるエンドレスベルトを、前記加熱定着部材に所定角度巻き付けた上で、該エンドレスベルト内部の加圧部材によって加熱定着部材を押圧し、加熱定着部材とエンドレスベルトとの間のニップ部に、記録紙等の記録材を挿通させることで定着するベルト定着装置の場合、高画質とインスタントスタート性とを高い次元で両立させることができる。
【００８７】
なお、上記説明したベルト定着装置は、図５および図６のいずれの例においても、加熱ロール２０，３０として、芯金２０ａ，３０ａと離型層２０ｃ，３０ｃとの間に弾性層２０ｂ，３０ｂが形成されてなる態様の加熱定着部材を示したが、芯金２０ａ，３０ａ表面に、弾性層２０ｂ，３０ｂを有さず離型層２０ｃ，３０ｃのみが形成されてなるものであってもよい。勿論、弾性層２０ｂ，３０ｂを有する図５および図６の例の方が、得られる画像の高画質化、記録材の離型効果等の観点から好ましい。
【００８８】
以上、本発明の加熱定着部材を適用した定着装置について、図４に示す２ロール定着装置、並びに、図５および図６のベルト定着装置を例として挙げて説明したが、本発明の加熱定着部材は、これらに限定されるものではなく、その他種々の加熱加圧定着装置に適用することができる。
【００８９】
本発明の加熱定着部材を適用する定着装置においては、前記加熱定着部材が、１００〜２１０℃の温度に加熱され、かつ、前記加圧部材により６０．０ＭＰａ以下の応力が生ずるように荷重がかけられた状態で、前記記録材を加熱および加圧することが望ましい。すなわち、前記加熱定着部材が弾性変形を示す領域で定着装置を稼動させることで、得られる画像の高画質を維持しつつ、インスタントスタート性に優れ、かつ、耐久性に優れたものとなる。
【００９０】
前記加熱定着部材の温度としては、２１０℃以下とすることが好ましいが、上記効果をより高い次元で達成するためには、２００℃以下とすることがより好ましい。さらに、加熱加圧定着装置本来の目的からすると、トナーを十分溶融させる必要があるため、前記加熱定着部材の温度としては、１００℃以上とすることが好ましく、１２０℃以上とすることがより好ましい。
【００９１】
一方、前記加熱定着部材にかけられる荷重としては、応力の発生が６０．０ＭＰａ以下となるようにすることが好ましいが、上記効果をより高い次元で達成するためには、５５．０ＭＰａ以下となるようにすることがより好ましく、５０．０ＭＰａ以下となるようにすることがより好ましい。
【００９２】
なお、加熱加圧定着装置においては、２１０℃における弾性変形が規定される本発明の加熱定着部材を用いることが好ましいが、少なくとも定着時の温度において弾性変形する加熱定着部材を用いればよい。すなわち、加熱定着部材が、芯金の周面に少なくとも離型層が形成されてなり、前記芯金の厚さが２．８ｍｍ以下であり、定着時に前記加熱定着部材が、その周面に圧接してニップ部を形成する加圧部材により６０．０ＭＰａ以下の応力が生ずるように荷重が加えられた状態では、弾性変形することが好ましい。
また、前記加圧部材により前記加熱定着部材に加えられる荷重としては、２５．０ＭＰａ以上の応力が生ずる荷重であることが好ましい。生ずる応力が２５．０ＭＰａ未満であると、結果的に前記加熱定着部材は肉厚なものとなり、定着温度に加熱するのに時間がかかり、インスタントスタート性が不十分となる。さらに、結果的にニップ部の圧力が不足することになり、画像定着不良や、未定着トナーの溶融不良となり、画質が劣化する。
【００９３】
［画像形成装置］
以上のような構成の加熱加圧定着装置は、従来公知の電子写真方式の画像形成装置の定着装置として用いることができる。即ち、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、得られたトナー像を記録シートに転写する転写手段と、転写された記録シート上のトナー像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、定着手段として上記構成の加熱加圧定着装置を用いることにより、高画質化、長寿命化、省エネルギー化、高速化の全てを満足し得る画像形成装置を提供することができる。
なお、定着手段以外の構成は、従来公知のいずれの構成であっても、本発明の目的に反しない限り用いることができる。
【００９４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
＜実施例１＞
（１）芯金Ａの作製
芯金の材料として、下記合金組成のＭｎ系Ａｌ合金である合金ａを用いた。
（合金ａの組成）
Ｍｎ：０．９％／Ｍｇ：２．０％／Ｃｕ：１．５％／Ｓｉ：０．５％／Ｚｎ：０．５％／Ａｌおよびその他の微量成分：残部
【００９５】
上記合金ａを用い、外径２５ｍｍ，内径２３ｍｍ，肉厚１ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ａを作製した。
得られた芯金Ａについて、図１に示す測定装置（具体的には、インストロン製デジタル静的材料試験機−５５０７型、および、歪みゲージ６としてゲージ長２ｍｍの共和電業製の歪みゲージ）を用いて、弾性変形指標εを測定した。このとき、支点８，８’は芯金Ａ（測定サンプル１２）の両端から２０ｍｍの位置に配し、２１０℃に保持された高温槽１４中で、クロスヘッド４のロッド部２ｂを矢印Ａ方向に０．５ｍｍ／ｍｉｎで押し下げ、約３４３Ｎ（３５ｋｇｆ）の荷重を芯金Ａの周面中央に加え、芯金Ａの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。その後、荷重を除去し、歪みゲージ６により得られる残留歪み量から弾性変形指標εを求めたところ、弾性変形指標εは３０×１０-6であり、弾性変形を示すことが確認され、芯金Ａが高温弾性特性を有することが確認された。
【００９６】
（２）加熱ロールＡの作製
得られた芯金Ａ（弾性変形指標εの測定に用いたものは、測定用にのみ供され、加熱ロールの作製には、これと同一材料、形状のものが用いられる。以下の実施例および比較例において、同様。）の周面に、弾性層として、熱伝導率が０．５９Ｗ／ｍ・Ｋ［１．４×１０-3ｃａｌ／（ｃｍ・ｓｅｃ・℃）］でＪＩＳ  Ａ硬度４０度の熱伝導性シリコーンゴムを用い、１ｍｍの厚さに形成した。さらにその上に、離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを一体成形で形成し、加熱ロール（加熱加圧部材）Ａを作製した。
【００９７】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＡを図４に示す構成の２ロール定着装置（ただし、芯金４２と離型層４４との間に弾性層が設けられている。）の評価ベンチ（特性評価用の定着装置）に組み込み、加熱ロールＡの特性を評価した。
【００９８】
加圧部材としての加圧ロール４５は、鉄製の芯金に、ＪＩＳ  Ａ硬度３０度のシリコーンゴムからなる厚み２ｍｍの弾性層を設けた、外径３０ｍｍのものとした。また、加圧ロール４５により加熱ロール４１をニップ圧３９１Ｎ（４０ｋｇｆ）で押圧し（このとき、加熱ロール４１の受けた応力は３５ＭＰａ）、加熱ロール４１の表面が２００℃になるように加熱源４３により熱を供給し、５時間放置した後に加熱ロール４１の変形量を振れで測定したところ、その振れは０．１ｍｍ以下だった。また、Ａ４版の記録材に対し、全面ベタのフルカラー画像を１０枚定着したところ、紙しわや定着ムラは発生しなかった。さらに、加熱ロール４１の表面が、常温から定着可能温度（２００℃）に達するまでの時間（以下、「ウォームアップタイム」と称する。）は、２９秒だった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【００９９】
＜実施例２＞
（１）芯金Ｂの作製
実施例１で用いた合金ａを用い、外径３０ｍｍ，内径２９ｍｍ，肉厚０．５ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｂを作製した。
【０１００】
得られた芯金Ｂについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｂの周面中央に加えた荷重は約２６５Ｎ（２７ｋｇｆ）とし、芯金Ｂの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
求められた弾性変形指標εは３５×１０-6であり、弾性変形を示すことが確認され、芯金Ｂが高温弾性特性を有することが確認された。
【０１０１】
（２）加熱ロールＢの作製
実施例１において、芯金として芯金Ａの代わりに芯金Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｂを作製した。
【０１０２】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＡについて、実施例１と同様にして特性を評価した。評価ベンチにおける加熱ロール４１の受けた応力は４５ＭＰａであった。特性評価の結果、振れは０．１ｍｍ以下であり、全面ベタのフルカラー画像の定着においても、紙しわや定着ムラは発生しなかった。また、ウォームアップタイムは、２３秒だった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１０３】
＜実施例３＞
（１）芯金Ｃの作製
実施例１で用いた合金ａを用い、外径４０ｍｍ，内径３９ｍｍ，肉厚０．５ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｃを作製した。
【０１０４】
得られた芯金Ｃについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｃの周面中央に加えた荷重は約４８０Ｎ（４９ｋｇｆ）とし、芯金Ｃの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
求められた弾性変形指標εは３３×１０-6であり、弾性変形を示すことが確認され、芯金Ｃが高温弾性特性を有することが確認された。
【０１０５】
（２）加熱ロールＣの作製
得られた芯金Ｃの周面に、離型層として、厚さ３０μｍのＰＦＡ塗膜を粉体静電塗装で形成し、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｃを作製した。
【０１０６】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＣについて、実施例１と同様にして特性を評価した。ただし、評価ベンチにおけるニップ圧は、５８８Ｎ（６０ｋｇｆ）であり、加熱ロール４１の受けた応力は３６ＭＰａであった。さらに、定着した画像は白黒画像とした。特性評価の結果、振れは０．１ｍｍ以下であり、全面ベタの白黒画像の定着においても、紙しわや定着ムラは発生しなかった。また、ウォームアップタイムは、２４秒だった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１０７】
＜実施例４＞
（１）芯金Ｄの作製
実施例１で用いた合金ａを用い、外径２２ｍｍ，内径１６ｍｍ，肉厚２．８ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｄを作製した。
【０１０８】
得られた芯金Ｄについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｄの周面中央に加えた荷重は約５８８Ｎ（６０ｋｇｆ）とし、芯金Ｄの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
求められた弾性変形指標εは２０×１０-6であり、弾性変形を示すことが確認され、芯金Ｄが高温弾性特性を有することが確認された。
【０１０９】
（２）加熱ロールＤの作製
実施例３において、芯金として芯金Ｃの代わりに芯金Ｄを用いた以外は、実施例３と同様にして、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｄを作製した。
【０１１０】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＤについて、実施例１と同様にして特性を評価した。ただし、評価ベンチにおけるニップ圧は、５８８Ｎ（６０ｋｇｆ）であり、加熱ロール４１の受けた応力は３０ＭＰａであった。さらに、定着した画像は白黒画像とした。特性評価の結果、振れは０．１ｍｍ以下であり、全面ベタの白黒画像の定着においても、紙しわや定着ムラは発生しなかった。また、ウォームアップタイムは、３２秒だった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１１１】
＜実施例５＞
（１）芯金Ｅの作製
実施例１で用いた合金ａを用い、外径３５ｍｍ、内径３３．４ｍｍ、肉厚０．８ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｅを作製した。
【０１１２】
得られた芯金Ｅについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｅの周面中央に加えた荷重は約５６８Ｎ（５８ｋｇｆ）とし、芯金Ｅの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
求められた弾性変形指標εは２９×１０-6であり、弾性変形を示すことが確認され、芯金Ｅが高温弾性特性を有することが確認された。
【０１１３】
（２）加熱ロールＥの作製
得られた芯金Ｅの周面に、弾性層として、熱伝導率が０．４６Ｗ／ｍ・Ｋ［１．１×１０-3ｃａｌ／（ｃｍ・ｓｅｃ・℃）］でＪＩＳ  Ａ硬度３０度の熱伝導性シリコーンゴムを用い、１ｍｍの厚さに形成した。さらにその上に、離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを一体成形で形成し、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｅを作製した。
【０１１４】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＥを図５に示す構成のベルト定着装置の評価ベンチ（特性評価用の定着装置）に組み込み、加熱ロールＥの特性を評価した。
エンドレスベルト２１としては、耐熱性樹脂であるポリイミド（厚さ８０μｍ）の表面に、ＰＦＡディスパージョンによる厚さ５０μｍの離型層を形成したものを用いた。また、圧力パッド２２としては、ニップ入口側のプレニップ部材２２ａと、出口側の剥離ニップ部材２２ｄとに分かれており、プレニップ部材２２ａはＪＩＳ  Ａ硬度２０度のシリコーンゴムにより形成され、剥離ニップ部材２２ｄはアルミニウム合金パッドで形成されている。
【０１１５】
かかるベルト定着装置において、圧力パッド２２により、エンドレスベルト２１を介して加熱ロール２０をニップ圧４４１ｎ（４５ｋｇｆ）で押圧し（このとき、加熱ロール２０の受けた応力は２５ＭＰａ）、加熱ロール２０の表面が２００℃になるように加熱源としてのハロゲンランプ２４により熱を供給し、５時間放置した後に加熱ロール２０の変形量を振れで測定したところ、その振れは０．１ｍｍ以下だった。Ａ４版の記録材に対し、全面ベタのフルカラー画像を１０枚定着したところ、紙しわや定着ムラは発生しなかった。さらに、ウォームアップタイムは、３０秒だった。
【０１１６】
＜実施例６＞
（１）芯金Ｆの作製
芯金の材料として、下記合金組成のＭｎ系Ａｌ合金である合金ａを用いた。
（合金ｂの組成）
Ｍｎ：０．５％／Ｍｇ：０．１％／Ｃｕ：０．３％／Ｓｉ：０．５％／Ｚｎ：０．５％／Ａｌおよびその他の微量成分：残部
【０１１７】
上記合金ｂを用い、外径３０ｍｍ、内径２７．６ｍｍ、肉厚１．２ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｆを作製した。
得られた芯金Ｆについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｆの周面中央に加えた荷重は約５８８Ｎ（６０ｋｇｆ）とし、芯金Ｆの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
求められた弾性変形指標εは２４×１０-6であり、弾性変形を示すことが確認され、芯金Ｆが高温弾性特性を有することが確認された。
【０１１８】
（２）加熱ロールＦの作製
実施例５において、芯金として芯金Ｅの代わりに芯金Ｆを用いた以外は、実施例５と同様にして、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｆを作製した。
【０１１９】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＦについて、実施例５と同様にして特性を評価した。ただし、評価ベンチにおけるニップ圧は、４４１Ｎ（４５ｋｇｆ）であり、加熱ロール２０の受けた応力は２３ＭＰａであった。特性評価の結果、振れは０．１ｍｍ以下であり、全面ベタのフルカラー画像の定着においても、紙しわや定着ムラは発生しなかった。また、ウォームアップタイムは、３２秒だった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１２０】
＜実施例７＞
実施例６で用いた合金ｂを用い、外径３０ｍｍ，内径２９ｍｍ，肉厚０．５ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｇを作製した。
得られた芯金Ｇについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｇの周面中央に加えた荷重は約２６５Ｎ（２７ｋｇｆ）とし、芯金Ｇの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
求められた弾性変形指標εは４２×１０-6であり、弾性変形を示すことが確認され、芯金Ｇが高温弾性特性を有することが確認された。
【０１２１】
（２）加熱ロールＦの作製
実施例５において、芯金として芯金Ｅの代わりに芯金Ｇを用いた以外は、実施例５と同様にして、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｇを作製した。
【０１２２】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＤについて、実施例１と同様にして特性を評価した。評価ベンチにおける加熱ロール４１の受けた応力は４５ＭＰａであった。特性評価の結果、振れは０．１ｍｍ以下であり、全面ベタのフルカラー画像の定着においても、紙しわや定着ムラは発生しなかった。また、ウォームアップタイムは、２４秒だった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１２３】
＜比較例１＞
（１）芯金Ｈの作製
Ｍｇ系Ａｌ合金（Ａ５０５６）を用い、実施例１と同一形状の中空パイプの芯金Ｈを作製した。
【０１２４】
得られた芯金Ｈについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。求められた弾性変形指標εは４００×１０-6であり、塑性変形による曲がりが発生し、芯金Ｈが高温弾性特性を有していないことが確認された。
【０１２５】
（２）加熱ロールＨの作製
実施例１において、芯金として芯金Ａの代わりに芯金Ｈを用いた以外は、実施例１と同様にして、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｈを作製した。
【０１２６】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＡについて、実施例１と同様にして特性を評価した。評価ベンチにおける加熱ロール４１の受けた応力は３５ＭＰａであった。特性評価の結果、振れは１．３ｍｍであった。全面ベタのフルカラー画像の定着においても、１０枚中１０枚で紙しわが発生し、すべてのサンプルで中央部の定着度が低く、定着ムラが発生した。また、ウォームアップタイムは、３３秒だった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１２７】
＜比較例２＞
（１）芯金Ｉの作製
Ｍｇ系Ａｌ合金（Ａ５０５６）を用い、外径４０ｍｍ，内径３９ｍｍ，肉厚０．５ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｉを作製した。
【０１２８】
得られた芯金Ｉについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｉの周面中央に加えた荷重は約４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）とし、芯金Ｉの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
求められた弾性変形指標εは３８０×１０-6であり、塑性変形による曲がりが発生し、芯金Ｉが高温弾性特性を有していないことが確認された。
【０１２９】
（２）加熱ロールＩの作製
実施例１において、芯金として芯金Ａの代わりに芯金Ｉを用いた以外は、実施例１と同様にして、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｉを作製した。
【０１３０】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＡについて、実施例１と同様にして特性を評価した。評価ベンチにおける加熱ロール４１の受けた応力は２５ＭＰａであった。特性評価の結果、振れは１．４ｍｍであった。全面ベタのフルカラー画像の定着においても、１０枚中１０枚で紙しわが発生し、すべてのサンプルで中央部の定着度が低く、定着ムラが発生した。また、ウォームアップタイムは、２９秒だった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１３１】
＜比較例３＞
（１）芯金Ｊの作製
Ｍｇ系Ａｌ合金（Ａ５０５６）を用い、外径３０ｍｍ，内径２２ｍｍ，肉厚４ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｊを作製した。
【０１３２】
得られた芯金Ｊについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｊの周面中央に加えた荷重は約１４７０Ｎ（１５０ｋｇｆ）とし、芯金Ｊの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
【０１３３】
求められた弾性変形指標εは４１０×１０-6であり、塑性変形による曲がりが発生し、芯金Ｊが高温弾性特性を有していないことが確認された。また、芯金Ｊは、その肉厚が４ｍｍと厚いため、定着装置内でかかる荷重から６０．０ＭＰａもの応力を受けるとは考えられないことより、芯金Ｊの周面中央に加える荷重を約２９４Ｎ（３０ｋｇｆ）に落として（芯金Ｊの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力は１２．０ＭＰａ）、同様に弾性変形指標εを求めたところ、１１０×１０-6であり、弾性変形を示すものの、やや塑性変形に近い値であった。
【０１３４】
（２）加熱ロールＪの作製
実施例５において、芯金として芯金Ｅの代わりに芯金Ｊを用いた以外は、実施例５と同様にして、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｊを作製した。
【０１３５】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＪについて、実施例１と同様にして特性を評価した。評価ベンチにおける加熱ロール４１の受けた応力は１０ＭＰａであった。特性評価の結果、振れは０．１ｍｍ以下であり、全面ベタのフルカラー画像の定着においても、紙しわや定着ムラは発生しなかった。しかし、ウォームアップタイムは、１８０秒となり、インスタントスタート性に劣るものであった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１３６】
＜比較例４＞
（１）芯金Ｋの作製
Ｍｇ系Ａｌ合金（Ａ５０５６）を用い、外径５０ｍｍ，内径４３ｍｍ，肉厚３．５ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｋを作製した。
【０１３７】
得られた芯金Ｋについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｋの周面中央に加えた荷重は約４４１０Ｎ（４５０ｋｇｆ）とし、芯金Ｋの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
【０１３８】
求められた弾性変形指標εは４５０×１０-6であり、塑性変形による曲がりが発生し、芯金Ｋが高温弾性特性を有していないことが確認された。また、芯金Ｋは、その肉厚が３．５ｍｍと厚いため、定着装置内でかかる荷重から６０．０ＭＰａもの応力を受けるとは考えられないことより、芯金Ｋの周面中央に加える荷重を約９８０Ｎ（１００ｋｇｆ）に落として（芯金Ｋの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力は１４．０ＭＰａ）、同様に弾性変形指標εを求めたところ、１２０×１０-6であり、弾性変形を示すものの、塑性変形に近い値であった。
【０１３９】
（２）加熱ロールＫの作製
得られた芯金Ｋの周面に、離型層として、厚さ３０μｍのＰＦＡ塗膜を粉体静電塗装で形成し、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｋを作製した。
【０１４０】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＫを図４に示す構成の２ロール定着装置の評価ベンチ（特性評価用の定着装置）に組み込み、加熱ロールＫの特性を評価した。
加圧部材としての加圧ロール４５は、鉄製の芯金に、ＪＩＳ  Ａ硬度３０度のシリコーンゴムからなる厚み３ｍｍの弾性層を設けた、外径５０ｍｍのものとした。また、加圧ロール４５により加熱ロール４１をニップ圧７８４Ｎ（８０ｋｇｆ）で押圧し（このとき、加熱ロール４１の受けた応力は５ＭＰａ）、加熱ロール４１の表面が２００℃になるように加熱源４３により熱を供給し、５時間放置した後に加熱ロール４１の変形量を振れで測定したところ、その振れは０．１ｍｍ以下だった。Ａ４版の記録材に対し、全面ベタの白黒画像を１０枚定着したところ、振れは０．１ｍｍ以下であり、全面ベタのフルカラー画像の定着においても、紙しわや定着ムラは発生しなかった。しかし、ウォームアップタイムは、１８０秒となり、インスタントスタート性に劣るものであった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１４１】
＜比較例５＞
（１）芯金Ｌの作製
Ｍｇ系Ａｌ合金（Ａ５０５６）を用い、外径３０ｍｍ，内径２７ｍｍ，肉厚１．５ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｌを作製した。
【０１４２】
得られた芯金Ｌについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｌの周面中央に加えた荷重は約７３５Ｎ（７５ｋｇｆ）とし、芯金Ｌの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
求められた弾性変形指標εは４３０×１０-6であり、塑性変形による曲がりが発生し、芯金Ｌが高温弾性特性を有していないことが確認された。
【０１４３】
（２）加熱ロールＬの作製
実施例１において、芯金として芯金Ａの代わりに芯金Ｌを用いた以外は、実施例１と同様にして、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｌを作製した。
【０１４４】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＬについて、実施例５と同様にして特性を評価した。ただし、評価ベンチにおけるニップ圧は、４４１Ｎ（４５ｋｇｆ）であり、加熱ロール２０の受けた応力は２０ＭＰａであった。特性評価の結果、振れは１．２ｍｍであった。全面ベタのフルカラー画像の定着においても、１０枚中１０枚で紙しわが発生し、すべてのサンプルで中央部の定着度が低く、定着ムラが発生した。また、ウォームアップタイムは、３９秒だった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１４５】
＜比較例６＞
（１）芯金Ｍの作製
芯金の材料として、下記合金組成のＭｎ系Ａｌ合金である合金ｃを用いた。
（合金ｃの組成）
Ｍｎ：０．３％／Ｍｇ：０．１％／Ｃｕ：０．１％／Ａｌおよびその他の微量成分：残部
【０１４６】
上記合金ｃを用い、外径３０ｍｍ，内径２７．６ｍｍ，肉厚１．２ｍｍ，長さ３４０ｍｍの中空パイプ状の芯金Ｍを作製した。
得られた芯金Ｍについて、実施例１と同様にして弾性変形指標εを測定した。ただし、芯金Ｍの周面中央に加えた荷重は約６０８Ｎ（６２ｋｇｆ）とし、芯金Ｍの荷重をかけた部分の裏側部について受ける応力が、６０．０ＭＰａとなるようにした。
求められた弾性変形指標εは１４０×１０-6であり、塑性変形による曲がりが発生し、芯金Ｍが高温弾性特性を有していないことが確認された。
【０１４７】
（２）加熱ロールＭの作製
実施例５において、芯金として芯金Ｅの代わりに芯金Ｍを用いた以外は、実施例５と同様にして、加熱ロール（加熱加圧部材）Ｍを作製した。
【０１４８】
（３）定着装置による評価
得られた加熱ロールＦについて、実施例５と同様にして特性を評価した。ただし、評価ベンチにおけるニップ圧は、４４１Ｎ（４５ｋｇｆ）であり、加熱ロール２０の受けた応力は２２ＭＰａであった。特性評価の結果、振れは１．２ｍｍであった。全面ベタのフルカラー画像の定着においても、１０枚中８枚で紙しわが発生し、すべてのサンプルで中央部の定着度が低く、定着ムラが発生した。また、ウォームアップタイムは、３４秒だった。これらの結果を下記表１にまとめて示す。
【０１４９】
【表１】
0003714156.tif 000002
【０１５０】
【発明の効果】
以上のように、これまでの常温での合金特性により材料選択をせずに、本発明に規定するアルミニウム合金を芯金として用いた加熱定着部材によれば、長期の加熱加圧放置による用紙搬送性・定着性悪化・用紙搬送性悪化によるしわ発生やジャムが起きなく、なおかつインスタント定着性を満足する、薄肉アルミニウム合金の芯金を用いた加熱定着部材および加熱加圧定着装置が得られる。
【０１５１】
また、加熱定着部材の薄肉化・小径化が可能となるため、定着装置や画像形成装置の小型化・軽量化にもつながる。さらに従来薄肉・小径な加熱定着部材の芯金には、鉄やステンレスといった材料を使っていたが、アルミニウム合金で必要な強度が得られ、加熱定着部材の軸方向における温度分布を均一にすることが可能であるため、小サイズ用紙を連続定着した後で、大サイズ用紙を定着しても、部分的な定着ムラが起きにくくなる。また、長期の加熱加圧放置で変形しにくいため、ニップ解除機構を備える必要がなくなり、定着装置のコストダウンも可能となる。
さらに、本発明によれば、かかる優れた特性を有する加熱加圧定着装置を用いた画像形成装置を提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  弾性変形指標εの測定するための測定装置の概略構成図である。
【図２】  離型層のみが形成された状態の本発明の加熱定着部材を示す断面図である。
【図３】  芯金と最外層である離型層との間に弾性層が形成された状態の本発明の加熱定着部材を示す断面図である。
【図４】  本発明の加熱定着部材を適用した２ロール定着装置の一例を示す側断面図である。
【図５】  本発明の加熱定着部材を適用したベルト定着装置の一例を示す側断面図である。
【図６】  本発明の加熱定着部材を適用したベルト定着装置の他の一例を示す側断面図である。
【符号の説明】
２  ロードセル
２ａ  ロードセル本体
２ｂ  ロッド部
４  クロスヘッド
６  歪みゲージ
８ａ、８ｂ  支点
１０  測定装置
１２  測定サンプル
１４      高温槽
１５、２０ａ、３０ａ、４２  芯金
１６、２０ｃ、３０ｃ、４４  離型層
１８、２０ｂ、３０ｂ、４７  弾性層
２０、３０、４１  加熱ロール
２１、３１  エンドレスベルト
２２  圧力パッド
２２ａ  プレニップ部材
２２ｂ  低摩擦層
２２ｃ  ホルダー
２２ｄ  剥離ニップ部材
２３  ベルト走行ガイド
２４  ハロゲンランプ（加熱源）
２５  温度センサ
２６  記録材
２７  トナー像
２８  剥離手段
２８ｂ  ガイド
２８ａ  剥離シート
３２、４５  加圧ロール
３９ａ、３９ｂ  張架ロール
４３  加熱源
４６  円筒状芯金
【図１】
0003714156.tif 000003
【図２】
0003714156.tif 000004
【図３】
0003714156.tif 000005
【図４】
0003714156.tif 000006
【図５】
0003714156.tif 000007
【図６】
0003714156.tif 000008