(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、この光源から射出された光束を変調する光変調素子と、この光変調素子によって変調された光束を拡大投写する投写レンズユニットとを備えた投写型表示機構を有している電子機器であって、
無線通信用アンテナと、この無線通信用アンテナで受信したデータを処理する無線通信用制御回路と、この無線通信制御回路を内蔵した機器ケースと、をさらに有し、
前記無線通信用アンテナは、前記機器ケースの前側端面から前方に突出している前記投写レンズユニットの円筒状の先端部分に配置されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ＬＡＮによるデータ通信機能が搭載された投写型表示装置等の電子機器に関するものである。
【０００２】
詳しくは、装置の大型化、複雑化等を招くことなく、通信用アンテナが組み込まれた投写型表示装置等の電子機器に関するものである。また、本発明は、装置の大型化、複雑化等を招くことなく、通信用アンテナからのノイズを防止する機構が組み込まれた投写型表示装置等の電子機器に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
近年、無線ＬＡＮによるデータ通信が可能な電子機器の開発が盛んに行われている。このような電子機器を用いれば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ等のＬＡＮ接続用ケーブルを用いることなく、ホストコンピュータとの間でデータ通信を行うことができる。このため、ケーブル配線の煩わしさがなく、また、電子機器の携帯性も向上する。
【０００４】
ここで、例えば、高速ＬＡＮの中継器を各居室の天井に配置して、投写型表示装置を無線により中継器に接続可能なシステムを構築すれば、高速ＬＡＮに接続されたパソコン等からのデータを投写型表示装置で投写できる。
【０００５】
投写型表示装置の利用形態を考えれば、今後、装置とホストコンピュータを１対１で接続した状態で利用されることは稀になり、上記のようなシステムとして利用されることが主流になると予測される。このため、投写型表示装置に無線ＬＡＮによるデータ通信機能を予め搭載しておく必要性が高い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、投写型表示装置等の電子機器にデータ通信用のアンテナを組み込むと、その分、装置の大型化、複雑化、それに伴う製造コスト高を招き、装置の小型、低コスト化の要請に反してしまう。
【０００７】
また、アンテナは周囲へのノイズ発生源にもなってしまうので、アンテナからのノイズ発生を防止するための機構を装置に組み込む必要がある。かかる機構の組み込みも、装置の大型化、複雑化、それに伴う製造コスト高を招き、装置の小型、低コスト化の要請に反してしまう。
【０００８】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、装置の大型化、複雑化、それに伴うコスト高を招くことなく、通信用のアンテナが組み込まれた投写型表示装置等の電子機器を提案することにある。
【０００９】
また、本発明の課題は、装置の大型化、複雑化、それに伴うコスト高を招くことなく、通信用のアンテナからのノイズ発生を防止する機構が組み込まれた投写型表示装置等の電子機器を提案することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、光源と、この光源から射出された光束を変調する光変調素子と、この光変調素子によって変調された光束を拡大投写する投写レンズユニットとを備えた投写型表示機構を有している電子機器であって、無線通信用アンテナと、この無線通信用アンテナで受信したデータを処理する無線通信用制御回路と、この無線通信制御回路を内蔵した機器ケースと、をさらに有し、前記無線通信用アンテナは、前記機器ケースの前側端面から前方に突出している前記投写レンズユニットの円筒状の先端部分に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、電子機器の機器ケースにおける突出部分あるいは突出可能部分を通信用アンテナの配置位置として利用している。従って、機器ケースの外面にアンテナを単に取り付ける場合に比べて、装置の大型化、複雑化、コスト高を招くことなく、通信用アンテナを組み付けることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して無線ＬＡＮシステムを構築可能な本発明を適用した投写型表示装置の例を説明する。
【００２７】
（無線ＬＡＮシステムの全体構成）
図１は本例の投写型表示装置が端末として接続されている画像投写用の無線ＬＡＮシステムの概念図である。画像投写用の無線ＬＡＮシステム１は、高速ＬＡＮ（光ファイバによる２．４Ｇｂｐｓのパケット通信）２と、事務室等の天井に配置された中継器３と、投写型表示装置１０とを有している。投写型表示装置１０は無線により中継器３を介して高速ＬＡＮ２に接続可能であり、当該高速ＬＡＮ２上に接続されたパソコンや、インターネット４に接続されたパソコンからの画像データを受け取り、当該画像データに基づいた画像をスクリーン６に投写可能である。
【００２８】
（投写型表示装置の構成）
図２および図３は、それぞれ、投写型表示装置を上面側から見た場合の外観斜視図、および下面側から見た場合の外観斜視図である。これらの図に示すように、投写型表示装置１０は直方体形状をした外装ケース１１を有し、この外装ケース１１の装置前面からは投写レンズユニット１９の先端側の円筒状部分１９１が突出している。外装ケース１１は、基本的には、装置上面を覆うアッパーケース１２と、装置底面を規定するロアーケース１３と、装置の背面部分を覆うリアケース１４とから構成されている。
【００２９】
アッパーケース１２は、その上面部分の前方側における左右の隅部分に、多数の連通孔１２１Ｒ、１２１Ｌを備えており、これらの連通孔１２１Ｒ、１２１Ｌの間には、投写型表示装置１０の画質やピント等を調整するための操作スイッチ１２２が設けられている。また、アッパーケース１２の右側の側面部分には取手１２５が取り付けられている。さらに、アッパーケース１２の前側の端面部分における左下側位置には、リモートコントローラ（図示せず）からの光信号を受信する受光部１２３が形成されている。
【００３０】
ロアーケース１３の底面部分には、内部に収納される光源ランプユニット１７を交換するためのランプ交換蓋１３１と、装置内部を冷却するための空気取入口１３２が形成されたエアフィルタカバー１３３が取り付けられている。
【００３１】
また、ロアーケース１３の底面部分において、その前端の略中央には、フット１３４Ｃが取り付けられ、その後端の左右の隅にはフット１３４Ｒ、１３４Ｌが取り付けられている。前側のフット１３４Ｃは、外装ケースの前側端面に設けられたレバー１２４を上側に引き上げることにより、回動機構１３５によって回動し、その前方側がロアーケース１３の底面部分から所定の距離だけ離れた位置まで突出する。後ろ側のフット１３４Ｒ、１３４Ｌは、底面部分からの突出長さを調整可能なものであり、一方向に回転することにより所望の突出位置に固定でき、逆向きに回転することにより、伸縮自在となるものである。フット１３４Ｃの回動量、およびフット１３４Ｒ、１３４Ｌの長さを調整することにより、スクリーンに形成される画像の位置を調整することが可能である。
【００３２】
リアケース１４には、外部電力供給用のＡＣインレット１４１、各種の入出力端子群１４２が配置されている。ＡＣインレット１４１と入出力端子群１４２の間には装置内部の空気を排出する排気口１４３が形成されている。
【００３３】
次に、図４および図５は投写型表示装置１０の内部構成を示す斜視図であり、図６は投写型表示装置の概略の断面構成図である。これらの図に示すように、外装ケース１１の内部には、電源ユニット１６、光源ランプユニット１７、光学ユニット１８、ドライバボードおよびメインボード等の複数の回路基板が配置されている。
【００３４】
電源ユニット１６は、投写レンズユニット１９の両側に配置された第１、第２の電源ブロック１６Ａ、１６Ｂで構成されている。電源ブロック１６Ａは、ＡＣインレット１４１を通して得られる電力を変圧して主に第２の電源ブロック１６Ｂおよび光源ランプユニット１７に供給するものである。この電源ブロック１６Ａはトランス（変圧器）、整流回路、平滑回路、電圧安定回路等を備えている。
第２の電源ブロック１６Ｂは、第１の電源ブロック１６Ａから得られる電力をさらに変圧して供給するものである。第２の電源ブロック１６Ｂは、第１の電源ブロック１６Ａと同様に、トランス等の各種の回路を備えている。第２の電源ブロック１６Ｂで変圧した電力は光学ユニット１８の下側に配置された電源回路基板２０、各電源ブロック１６Ａ、１６Ｂに隣接配置された第１、第２の吸気ファン２１Ａ、２１Ｂに供給される。
【００３５】
電源回路基板２０上の電源回路では、第２の電源ブロック１６Ｂからの電力を基にして主にメインボード２２の制御回路駆動用の電力を作り出すと共に、その他の低電力部品用の電力を作り出している。
【００３６】
各電源ブロック１６Ａ、１６Ｂは、アルミ等の導電性を有するカバー部材１６１Ａ、１６１Ｂを備えている。各カバー部材１６１Ａ、１６１Ｂには、アッパーケース１２の連通孔１２１Ｒ、１２１Ｌに対応する位置に音声出力用のスピーカ１６２Ｒ、１６２Ｌが設けられている。
【００３７】
光源ランプユニット１７は、光源ランプ１７１およびリフレクタ１７２からなる光源装置１７３と、この光源装置１７３を収納するランプハウジング１７４を有している。光源ランプユニット１７は、下ライトガイド９０２と一体形成された収容部９０２１で覆われており、前述したランプ交換蓋１３１から取り出せるように構成されている。
【００３８】
収容部９０２１の後方には、リアケース１４の排気口１４３に対応した位置に一対の排気ファン２５が左右に配列されている。これらの排気ファン２５によって第１〜第３の吸気ファン２１Ａ〜２１Ｃで吸引された冷却用空気を収容部９０２１近傍に設けられた開口部からその内部に導き入れると共に、この冷却用空気で光源ランプユニット１７を冷却した後、その冷却用空気を排気口１４３から排気している。
【００３９】
光学ユニット１８は、光源ランプユニット１７から射出された光束を光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成するユニットである。光学ユニット１８は、照明光学系３２、色分離光学系３３、変調系３４、およびプリズムユニット３５とから構成されている。変調系３４およびプリズムユニット３５以外の光学ユニット１８の光学素子は、上下のライトガイド９０１、９０２の間に上下に挟まれて保持された構成となっている。これらのライトガイド９０１、９０２は一体とされて、ロアーケース１３に固定ネジにより固定されている。また、これらのライトガイド９０１、９０２は、プリズムユニット３５の側に同じく固定ネジにより固定されている。プリズムユニット３５は、ダイキャスト板である厚手のヘッド板９０３の裏面側に固定ねじによって固定されている。このベッド板９０３の前面には、投写レンズユニット６の基端側が同じく固定ねじによって固定されている。
【００４０】
光学ユニット１８の上方には、変調系３４を駆動制御するためのドライバボード４０が配置されている。このドライバボード４０の上方には、スタッドボルトを介して離間した状態にＬＡＮボード５０が積層配置されている。これらのボード４０、５０は、互いに対応する位置に設けられたコネクタにより電気的に接続されている。
【００４１】
光学ユニット１８の側方にはメインボード２２が配置されている。このメインボード２２は、投写型表示装置１０全体を制御する制御回路が形成されたものである。メインボード２２は、前述のドライバボード４０、ＬＡＮボード５０、操作スイッチ１２２と電気的に接続されている他、入出力端子群１４３が設けられたインターフェース基板２８およびビデオ基板２９と電気的に接続されている。また、コネクタ等を介して電源回路基板２０に接続されている。メインボード２２の制御回路は電源回路基板２０上の電源回路で作られた電力によって駆動される。
【００４２】
図７は投写型表示装置１０における光学ユニット１８の光学系を示す概略構成ズである。光学ユニット１８は、光源ランプユニット１７からの光束Ｗの面内照度分布を均一化する照明光学系３２と、この照明光学系３２からの光束Ｗを、赤、緑、青の３色の色光束に分離する色分離光学系３３と、各色光束Ｒ、Ｇ、Ｂを画像情報に応じて変調する変調系３４と、変調後の各色光束を合成するプリズムユニット３５を備えている。
【００４３】
照明光学系３２は、光源ランプユニット１７から射出された光束Ｗを光軸１ａを装置前方に向けて折り曲げる反射ミラー３２１と、この反射ミラー３２１を挟んで配置される第１のレンズ板３２２および第２のレンズ板３２３とを備えている。
【００４４】
第１のレンズ板３２２は、マトリクス状に配置された複数の矩形レンズを有しており、光源ランプユニット１７から射出された光束を複数の部分光束に分離し、各部分光束を第２のレンズ板３２３の近傍で集光させる。
【００４５】
第２のレンズ板３２３は、第１のレンズ板３２２と同様に、マトリクス状に配置された複数の矩形レンズを有しており、第１のレンズ板３２２から射出された各部分光束を、変調系３４を構成する液晶ライトバルブ３４Ｒ、３４Ｇ、３４Ｂ上に重畳させる機能を有している。
【００４６】
色分離光学系３３は、青緑反射ダイクロイックミラー３３１と、緑反射ダイクロイックミラー３３２と、反射ミラー３３３から構成される。まず、青緑反射ダイクロイックミラー３３１は、照明光学系３２から射出された光束Ｗのうち、赤色光束Ｒを透過させると共に、青色光束Ｂおよび緑色光束Ｇを直角に反射する。
青緑反射ダイクロイックミラー３３１を透過した赤色光束Ｒは、反射ミラー３３３で直角に反射されて、赤色光束Ｒの出射部３３４からプリズムユニット３５の側に出射される。一方、青緑反射ダイクロイックミラー３３１を反射した青色光束Ｂおよび緑色光束Ｇは緑反射ダイクロイックミラー３３２に達する。
【００４７】
緑反射ダイクロイックミラー３３２は、青色光束Ｂを透過させると共に、緑色光束Ｇを直角に反射する。このミラー３３２で反射された緑色光束Ｇは、当該光束Ｇの出射部３３５からプリズムユニット３５の側に出射される。一方、緑反射ダイクロイックミラー３３２を透過した青色光束Ｂは、当該光束Ｂの出射部３３６から導光系３７の側に出射される。
【００４８】
色分離光学系３３の赤色光束Ｒ、緑色光束Ｇの出射部３３４、３３５の出射側には、それぞれ集光レンズ４１、４２が配置されている。赤色光束Ｒおよび緑色光束Ｇは対応する集光レンズ４１、４２によって平行化される。平行化された赤色光束Ｒ、緑色光束Ｇは、入射側偏光板４５Ｒ、４５Ｇを通って液晶ライトバルブ３４Ｒ、３４Ｇに入射して変調され、各色光に対応した画像情報が付与される。すなわち、これらの液晶ライトバルブ３４Ｒ、３４Ｇは、ドライバボード４０によって画像情報に応じたスイッチング制御されて、これにより、ここを通過する各色光の変調が行われる。
【００４９】
一方、赤色光束Ｂは、導光系３７を介して対応する液晶ライトバルブ３４Ｂに導かれ、ここにおいて、同様に画像情報に応じて変調が施される。尚、液晶ライトバルブ３４Ｒ、３４Ｇ、３４Ｂとしては、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として用いたものを採用することができる。
【００５０】
導光系３７は、青色光束Ｂの出射部３３６の出射側に配置された集光レンズ３７１と、入射側反射ミラー３７２と、出射側反射ミラー３７３と、これらの反射ミラーの間に配置された中間レンズ３７４と、液晶ライトバルブ３４Ｂの手前側に配置された集光レンズ３７５とから構成されている。集光レンズ３７５から出射された青色光束Ｂは、入射側偏光板４５Ｂを通って液晶ライトバルブ３４Ｂに入射して変調される。
【００５１】
次に、各液晶ライトバルブ３４Ｒ、３４Ｇ、３４Ｂを通って変調された各色光束Ｒ、Ｇ、Ｂは、出射側偏光板４６Ｒ、４６Ｇ、４６Ｂを通ってプリズムユニット３５に入射され、ここで合成される。そして、このプリズムユニット３５によって合成されたカラー画像が投写レンズユニット１９を介して所定の位置にあるスクリーン６に拡大投写される。
【００５２】
（通信用アンテナの構成）
投写型表示装置１０には、無線ＬＡＮによるデータ通信を行うための通信機能がＬＡＮボード５０に搭載されている。
【００５３】
図８にはＬＡＮボード５０の基板面を模式的に示してある。この図に示すように、ＬＡＮボード５０の基板面５０ａには、無線通信用アンテナ５２と、この無線通信用アンテナ５２で受信したデータを処理する無線通信用制御回路５３とが配置されており、これらにより無線ＬＡＮによるデータ通信が可能となっている。無線通信用制御回路５３は複数のＩＣ５１ａ〜５１ｄから構成されている。
【００５４】
本例の無線通信用アンテナ５２はパターン印刷によって形成されたアンテナ回路である。
【００５５】
また、本例の無線通信用アンテナ５２の配置位置は次のようになっている。まず、無線通信用制御回路５３に隣接する位置に形成されている。また、ＬＡＮボード５０において光源ユニット１７から最も離れた位置である、基板面５０ａの左端部分に形成されている。さらに、ＬＡＮボード５０において、最も高速で動作するＩＣ、本例ではメインボード２２に搭載されたＣＰＵ（図示せず）からも最も離れた位置に形成されている。
【００５６】
図９（Ａ）は無線通信用アンテナ５２とその周辺部分を拡大して示す断面図である。図２および図９（Ａ）に基づいて無線通信用アンテナ５２とその周辺部分の構造を説明する。
【００５７】
アッパーケース１２は、その内面１２ａのほぼ全体に亘り、電磁シールド層としてのメッキ層６１が形成され、このメッキ層６１によって装置内部への電磁ノイズの侵入、および装置外部への電磁ノイズの放射を防止している。しかしながら、本例では、無線通信用アンテナ５２に対峙しているアッパーケース内面部分にはメッキ層が形成されていない無メッキ領域５５が形成されており、この無メッキ領域５５を介して、無線ＬＡＮによるデータ通信で用いられる２．４ＧＨｚ帯の電波を送受信できるようになっている。換言すると、この無メッキ領域５５が電波通過領域として機能している。
【００５８】
ここで、本例では、電波通過領域である無メッキ領域５５の平面形状は約３．５ｃｍ角の正方形とされている。このような寸法にする理由は次の通りである。２．４ＧＨｚの電波を通過させるためには正方形の一辺の長さを約３．１２５ｃｍ以上にする必要がある。これに対して、電磁ノイズとなる１ＧＨｚ以下の電波を通過させないようにするためには、正方形の一辺の長さを、その波長λ（約７．５ｃｍ）よりも小さな寸法にする必要がある。これらを勘案して、本例では、正方形の無メッキ領域５５の一辺の長さを約３．５ｃｍとすることにより、約１ＧＨｚ以下の電波が外部にノイズとして放出されることを防止しているのである。さらに、本例では、正方形の無メッキ領域５５が形成されているアッパーケースの内面１２ａの部分には、電磁ノイズとなる１ＧＨｚ以下の電波を吸収可能な電波吸収用シート５７が貼り付けられている。
【００５９】
（投写型表示装置１０により得られる効果）
このように、投写型表示装置１０では、装置内部に配置されているＬＡＮボード表面に無線通信用アンテナ５２が印刷されている。従って、装置外部等に、アンテナを取り付ける場合とは異なり、通信用アンテナを組み付けるに当たり、装置寸法の増加、製造コストの増加等を招くことがない。
【００６０】
また、装置内蔵の基板に形成した通信用アンテナに対峙している外装ケース１１に電波通過領域としての無メッキ領域を形成すると共に、当該無メッキ領域５５の大きさを、電磁ノイズとなる１ＧＨｚ以下の電波が実質的に通過不可能な大きさに設定している。よって、外部に電磁ノイズが放出されることを防止するためのＥＭＩ対策用の機構を、装置の大型化、複雑化、およびコスト高を招くことなく、実現できる。
【００６１】
これに加えて、本例では、当該電波通過領域として無メッキ領域に、電波吸収用シート５７が貼り付けられているので、当該領域を介してのノイズ漏れを確実に防止できる。
【００６２】
さらに、本例の投写型表示装置１０では、無線通信用アンテナ５２は、基板面上において、無線通信用制御回路５３に隣接し、光源ユニット１７および最も高速で動作するメインボード２２上のＣＰＵ（図示せず）からも最も離れた位置に配置されている。この結果、当該アンテナ５２に対峙している無メッキ領域５５も、光源ランプユニット１７および高速ＩＣから離れた位置とされる。従って、アンテナ５２に対して当該無メッキ領域５５を通って送受される電波が、光源ランプユニット１７や最高周波数で動作するＣＰＵからのノイズの影響を受け、電波の送受信性能が劣化することを抑制できる。
【００６３】
（電波通過領域および通信用アンテナの変形例）
本例の投写型表示装置１０において、電波通過領域である無メッキ領域５５には電波吸収用シート５７が貼り付けられているが、この代わりに、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）に示すように、無線通信制御用回路５３と無線通信用アンテナ５２の間の伝送経路にフィルタ回路５８を配置してもよい。このフィルタ回路５８としては、２．４ＧＨｚ帯の周波数のみを通過させるバンドパスフィルタ、または、２．４ＧＨｚ以上の周波数を通過させるハイパスフィルタを用いれば良い。なお、図９（Ｃ）は、図９（Ｂ）に示した無線通信制御用回路５３、フィルタ回路５８、および無線通信用アンテナ５２の等価回路である。
【００６４】
なお、本例の投写型表示装置１０では、無メッキ領域５５に電波吸収用シート５７を貼り付けてあるが、当該シートを省略することも可能である。
【００６５】
一方、本例では、電波通過領域を無メッキ領域５５の形態で、外装ケースに形成してある。この代わりに、外装ケースにおけるアンテナ５２に対峙している部分に開口を開けることにより、電波通過領域を形成することも可能である。
【００６６】
次に、電波通過領域の形状は正方形に限定されるものでは無く、長方形、あるいはその他の多角形とすることもでき、また、楕円形、円形等にすることもできる。いずれにせよ、電波通過領域の形状としては、１ＧＨｚ以下の電波の通過を遮断可能な寸法形状とすることが望ましい。
【００６７】
次に、無線通信用アンテナ５２をＬＡＮボード５０に形成する代わりに、図９（Ｄ）に示すように、無メッキ領域５５が位置する部分、すなわち、内側に露出しているケース内面の部分１２ｂに、直接に無線通信用アンテナ５２を配置し、このアンテナ５２と無線通信用制御回路５３を配線７０によって電気的に接続しても良い。
【００６８】
この場合、アッパーケース１２の内面１２ａに形成したメッキ層６１と同一材料でアンテナ５２を形成することが可能である。すなわち、無メッキ領域５５の部分に、孤立した島状に所定形状のメッキ層を形成し、当該島状のメッキ層部分を無線通信用アンテナ５２として利用することができる。このようにアンテナを形成する場合には、アッパーケース１２にメッキ処理を施す工程と、無線通信用アンテナ５２を形成する工程を同時に行えるという利点がある。
【００６９】
（通信用アンテナの別の実施の形態）
上記の投写型表示装置１０では、通信用アンテナ５２が装置内部の回路基板面に形成されているが、通信用アンテナ５２を装置外部に取り付けることも可能である。
【００７０】
図１０ないし図１２は、投写型表示装置１０における通信用アンテナの組み付け位置の各例を示す説明図である。
【００７１】
まず、図１０に示す例は、投写型表示装置１０の外装ケース１１の前側端面１１ａから前方に突き出ている投写レンズユニット１９の円筒状先端部分１９１の外周面にループ状の無線通信用アンテナ５２Ａを配置したものである。
【００７２】
図１１に示す例は、投写型表示装置１０の外装ケース１１の右側側面１１ｒに取り付けられている取手１２５に、通信用アンテナ５２Ｂを取り付けたものである。
【００７３】
上記の二例では、投写型表示装置１０における外方に突出している部位を利用して、通信用アンテナを取り付けている。従って、例えば、伸縮可能なアンテナ等を装置に組み付ける場合にようなアンテナ使用時の引き出し操作、収納時の押し込み操作等が不要となる。また、アンテナ取り付け機構を配置する必要もない。よって、装置の大型化、複雑化、コスト高を招くことなく、通信用アンテナを組み込むことができる、また、アンテナを出し入れする煩わしい操作も不要になる。
【００７４】
次に、図１２に示す例は、投写型表示装置１０における外装ケース１１の底面部分１１ｂに取り付けられている後ろ側の左右一対のフット１３４Ｌ、１３４Ｒに着目し、これらの部分を通信用アンテナ５２Ｌ、５２Ｒとして利用したものである。投写型表示装置１０の使用時には、これらのフット１３４Ｌ、１３４Ｒが引き出され、使用後には再びこれらのフットは装置内に押し込まれる。従って、使用時に引き出されるフット１３４Ｌ、１３４Ｒに無線通信用アンテナを配置しておけば、当該アンテナの出し入れ操作が不要となるので便利である。また、通信用アンテナを、装置の大型化、複雑化、およびコスト高を招くことなく、装置に組み付けることができる。
【００７５】
ここで、左右一対のフット１３４Ｒ、１３４Ｌを無線通信用アンテナとして利用する場合には、これら左右一対のアンテナ５２Ｌ、５２Ｒによりダイバーシティーアンテナを構成することができる。ダイバーシティー受信を行うことにより、電波の受信感度を向上できる。また、例えば、投写型表示装置１０を移動させながら使用する場合における電波の受信感度も向上できる。
【００７６】
（その他の実施の形態）
以上の各例は、本発明を投写型表示装置に適用したものである。しかし、本発明は投写型表示装置以外の無線通信機能を備えた電子機器に対しても同様に適用できる。
【００７７】
また、上記の各例では、無線ＬＡＮによるデータ通信に用いられる電波を２．４ＧＨｚ帯として説明したが、１９ＧＨｚ帯等その他の帯域の電波であっても良い。異なる帯域の電波による通信を行う場合には、電波通過領域の寸法、形状や、電波吸収用シートおよびフィルタ回路の特性を、データ通信に用いられる周波数帯に適したものに変更すればよい。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、無線通信用アンテナと、この無線通信用アンテナで受信したデータを処理する無線通信用制御回路と、この無線通信制御回路を内蔵した機器ケースとを有する電子機器において、機器ケースにおける外方に突き出た突出部分あるいは当該機器ケースに対して出し入れ可能な突出可能部分を利用して、通信用アンテナを配置することを特徴としている。例えば、機器の把手、フット部分に通信用アンテナを配置している。あるいは、投写型表示機構を有する電子機器では、機器ケースの前面から前方に突き出ている投写レンズユニットの円筒状の先端部分を通信用アンテナの配置位置として利用している。
【００７９】
従って、本発明によれば、単に機器ケースの外面にアンテナを取り付ける場合に比べて、装置の大型化、複雑化、コスト高を招くことなく、通信用アンテナを組み付けることができる。
【００８０】
また、本発明では、フット部分にアンテナを配置する場合には、フット部分が機器ケースの下面等の左右に配置されていることに着目して、左右一対のフット部分に配置した通信用アンテナによりダイバーシティーアンテナを構成するようにしている。この結果、送受信の感度が高まる等の利点が得られる。
【００８１】
次に、本発明の電子機器では、無線通信用制御回路が搭載されている回路基板の基板面上に通信用アンテナを配置し、当該通信用アンテナに対峙している機器ケースの部位に通信用電波を通過可能な電波通過領域を形成した構成を採用している。この構成を採用した場合においても、単に、アンテナを機器に取り付ける場合に比べて、装置の大型化、複雑化、コスト高を招くことなく、通信用アンテナを組み付けることができる。
【００８２】
この場合において、本発明では、機器ケース表面に形成される電磁シールド層の一部をくり抜いて電波通過領域とすると共に、当該電波通過領域を、一辺が３．５ｃｍの正方形としている。この構成によれば、データ通信用に使用する２．４ＧＨｚの電波を通し、ノイズ源となる１ＧＨｚ以下の周波数の電波が外部に漏れることを抑制できる。よって、極めて簡単な構成によるノイズ防止機構を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した投写型表示装置を用いて構築した画像投写システムの概念図である。
【図２】投写型表示装置を上方から見たときの斜視図である。
【図３】投写型表示装置を下側から見たときの斜視図である。
【図４】投写型表示装置の内部構造を示す斜視図である。
【図５】投写型表示装置の内部の光学系を示す斜視図である。
【図６】投写型表示装置の内部構造を示す断面図である。
【図７】投写型表示装置の光学系を説明するための模式図である。
【図８】投写型表示装置に組み込まれているＬＡＮボードを取り出して示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は投写型表示装置に内蔵されている無線通信用アンテナとその周辺部分を拡大して示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）の変形例を示す図、（Ｃ）は（Ｂ）に示される無線通信用アンテナ、フィルタ回路、および無線通信用制御回路の等価回路図、（Ｄ）は（Ｂ）とはさらに異なる変形例を示す図である。
【図１０】通信用アンテナの配置位置の別の例を示す説明図である。
【図１１】通信用アンテナの配置位置の更に別の例を示す説明図である。
【図１２】通信用アンテナの配置位置の別の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  画像投写システム
２  無線ＬＡＮ
４  インターネット
６  スクリーン
１０  投写型表示装置
１１  外装ケース
１２  アッパーケース
１２ａ  アッパーケースの内面
１７  光源ランプユニット
１９  投写レンズユニット
３４Ｒ、３４Ｇ、３４Ｂ  液晶ライトバルブ
３５  プリズムユニット
５０  ＬＡＮボード
５０ａ  ＬＡＮボードの基板面
５２  無線通信用アンテナ
５３  無線通信用制御回路
５５  電波通過領域（非メッキ領域）
５７  電波吸収用シート
５８  フィルタ回路
６１  メッキ層
１２５  取手部分
１３４Ｒ、１３４Ｌ  フット部分
１９１  投写レンズユニットの円筒状部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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