(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール受信者を収容する受信側メールサーバと、
電子メール送信者を収容する送信側メールサーバと
を備えた電子メールシステムにおいて、
前記受信側メールサーバは、
到着した電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者から受け付ける手段と、
この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して格納する受信条件格納手段と、
この受信条件格納手段を参照し前記受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定する手段と、
この判定する手段により受信拒否と判定された電子メールについては前記送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信する手段と
を備え、
前記送信側メールサーバは、
前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して格納する転送条件格納手段と、
この転送条件格納手段を参照し前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定する手段と、
この判定する手段により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する手段と
を備え、
前記受信側メールサーバは、前記電子メール受信者からの前記受信拒否条件の変更を受け付ける手段と、この変更内容にしたがって前記受信条件格納手段に格納された当該電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件を変更する手段と、この変更内容を前記送信側メールサーバに当該電子メール受信者の情報とともに伝達する手段とを備え、
前記送信側メールサーバは、前記変更内容を受け付ける手段と、この変更内容にしたがって前記転送条件格納手段に格納された当該変更を行う電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する手段とを備えた
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記受信側メールサーバは、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信する手段を備え、前記送信側メールサーバは、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達する手段と、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する手段とを備えた請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
電子メール受信者を収容する受信側メールサーバと、
電子メール送信者を収容する送信側メールサーバと
を備えた電子メールシステムにおいて、
前記受信側メールサーバは、
到着した電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者から受け付ける手段と、
この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して格納する受信条件格納手段と、
この受信条件格納手段を参照し前記受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定する手段と、
この判定する手段により受信拒否と判定された電子メールについては前記送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信する手段と
を備え、
前記送信側メールサーバは、
前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して格納する転送条件格納手段と、
この転送条件格納手段を参照し前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定する手段と、
この判定する手段により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する手段と
を備え、
前記受信側メールサーバは、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージとしてＳＭＴＰプロトコルで定義される電子メールのヘッダに拒絶通知メールである旨を判別する識別子が書き込まれたメッセージを送信する手段を備え、前記送信側メールサーバは、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達する手段と、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する手段とを備えた
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項４】
電子メール受信者を収容する受信側メールサーバは、到着した電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者からあらかじめ受け付け、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して記録し、この記録した受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定し、この判定により受信拒否と判定された電子メールについては送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信し、電子メール送信者を収容する前記送信側メールサーバは、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して記録し、前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定し、この判定により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する
電子メール規制方法であって、
前記受信側メールサーバは、前記電子メール受信者からの前記受信拒否条件の変更を受け付け、この変更内容にしたがって当該電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件を変更し、この変更内容を前記送信側メールサーバに当該電子メール受信者の情報とともに伝達し、
前記送信側メールサーバは、前記変更内容を受け付け、この変更内容にしたがって当該変更を行う電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する
ことを特徴とする電子メール規制方法。
【請求項５】
前記受信側メールサーバは、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信し、前記送信側メールサーバは、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達し、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する請求項４記載の電子メール規制方法。
【請求項６】
電子メール受信者を収容する受信側メールサーバは、到着した電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者からあらかじめ受け付け、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して記録し、この記録した受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定し、この判定により受信拒否と判定された電子メールについては送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信し、電子メール送信者を収容する前記送信側メールサーバは、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して記録し、前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定し、この判定により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する
電子メール規制方法であって、
前記受信側メールサーバは、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否を伝達するメッセージとしてＳＭＴＰプロトコルで定義される電子メールのヘッダに拒絶通知メールである旨を判別する識別子が書き込まれたメッセージを送信し、
前記送信側メールサーバは、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達する手段と、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する
ことを特徴とする電子メール規制方法。
【請求項７】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、受信側メールサーバの機能として、到着した電子メールを電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者から受け付ける機能と、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して格納する受信条件格納機能と、前記受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定する機能と、この判定する機能により受信拒否と判定された電子メールについては前記送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信する機能とを実現させ、前記送信側メールサーバの機能として、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して格納する転送条件格納機能と、前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定する機能と、この判定する機能により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する機能とを実現させ、
前記受信側メールサーバの機能として、前記電子メール受信者からの前記受信拒否条件の変更を受け付ける機能と、この変更内容にしたがって前記受信条件格納機能に格納された当該電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件を変更する機能を実現させ、この変更内容を前記送信側メールサーバに当該電子メール受信者の情報とともに伝達する機能を実現させ、前記送信側メールサーバの機能として、前記変更内容を受け付ける機能を実現させ、この変更内容にしたがって前記転送条件格納機能に格納された当該変更を行う電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する機能を実現させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記受信側メールサーバの機能として、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信する機能を実現させ、前記送信側メールサーバの機能として、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達する機能を実現し、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する機能を実現させる請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、受信側メールサーバの機能として、到着した電子メールを電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者から受け付ける機能と、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して格納する受信条件格納機能と、前記受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定する機能と、この判定する機能により受信拒否と判定された電子メールについては前記送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信する機能とを実現させ、前記送信側メールサーバの機能として、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して格納する転送条件格納機能と、前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定する機能と、この判定する機能により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する機能とを実現させる
プログラムであって、
前記受信側メールサーバの機能として、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージとしてＳＭＴＰプロトコルで定義される電子メールのヘッダに拒絶通知メールである旨を判別する識別子が書き込まれたメッセージを送信する機能を実現させ、前記送信側メールサーバの機能として、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達する機能を実現し、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する機能を実現させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、受信側メールサーバとして、到着した電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者からあらかじめ受け付け、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して記録し、この記録した受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定し、この判定により受信拒否と判定された電子メールについては送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信する手順を実行させ、電子メール送信者を収容する前記送信側メールサーバとして、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して記録し、前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定し、この判定により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する手順を実行させる
プログラムであって、
前記受信側メールサーバとして、前記電子メール受信者からの前記受信拒否条件の変更を受け付け、この変更内容にしたがって当該電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件を変更し、この変更内容を前記送信側メールサーバに当該電子メール受信者の情報とともに伝達する手順を実行させ、前記送信側メールサーバとして、前記変更内容を受け付け、この変更内容にしたがって当該変更を行う電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する手順を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記受信側メールサーバとして、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信する手順を実行させ、前記送信側メールサーバとして、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達し、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する手順を実行させる請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、受信側メールサーバとして、到着した電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者からあらかじめ受け付け、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して記録し、この記録した受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定し、この判定により受信拒否と判定された電子メールについては送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信する手順を実行させ、電子メール送信者を収容する前記送信側メールサーバとして、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して記録し、前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定し、この判定により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する手順を実行させる
プログラムであって、
前記受信側メールサーバとして、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージとしてＳＭＴＰプロトコルで定義される電子メールのヘッダに拒絶通知メールである旨を判別する識別子が書き込まれたメッセージを送信する手順を実行させ、前記送信側メールサーバとして、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達し、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する手順を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記受信拒否条件は、同一送信者から送られてきた電子メールの件数が規定した上限値を超えている条件を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１４】
前記受信拒否条件は、送信されてきた電子メールの容量が規定した上限値を超えている条件を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１５】
前記受信拒否条件は、登録されていない不明送信者からのメールである条件を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１６】
前記受信拒否条件は、同一送信者から送られてきた電子メールの件数が規定した上限値を超えている条件を含む請求項７ないし９のいずれか記載のプログラム。
【請求項１７】
前記受信拒否条件は、送信されてきた電子メールの容量が規定した上限値を超えている条件を含む請求項７ないし９のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１８】
前記受信拒否条件は、登録されていない不明送信者からのメールである条件を含む請求項７ないし９のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールの送受信に利用する。特に、迷惑メールを規制する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールの普及に伴って、いたずら目的の電子メールを送信する加入者も増えている。そのような迷惑電子メールは、メールを受信するたびに無用な通信料がかかるばかりでなく不快な思いをするので、受信者が電子メールサービス自体を止めていたり、電子メールアドレスを変えたりといった対処方法しかなく問題となっている。
【０００３】
このような問題を解決する手段として特開平１０−３５３８０８号公報あるいは特開２０００−１０８８０号公報あるいは特開２０００−１６３３４１号公報あるいは特開２０００−２４４５５３号公報あるいは特開２０００−２７０００５号公報に開示された先行技術がある。
【０００４】
特開平１０−３５３８０８号公報に開示された先行技術は、受信者が不要電子メール削除条件を受信メールサーバに設定することにより、不要な受信メールを自動的に削除するものである。自動削除条件としては、
（１）同一送信者から送られてきた電子メールの件数が規定した上限値を超えている、
（２）送信されてきた電子メールの容量が規定した上限値を超えている、
（３）既知送信者リストに登録されていない不明送信者からのメール、
等を登録し、削除条件に合致したメールであった場合には自動削除する。また、自動削除の旨および理由を記載した電子メールを電子メール送信者宛に自動送信する機能も有している。
【０００５】
また、特開２０００−１０８８０号公報に開示された先行技術は、迷惑電子メールを受信拒否する方法として電子メール拒否処理を行う電子メール転送装置をユーザクライアント側のルータと電子メールサーバとの間に設置している。設置した電子メール転送装置は、転送装置に接続されているユーザクライアントから送信された電子メールと、その装置内に設定された条件とを比較し、迷惑電子メールと判断したならば電子メール拒否処理を行っている。
【０００６】
また、特開２０００−１６３３４１号公報に開示された先行技術は、受信者が利用するメールサーバに電子メール受信条件情報が設定されているので、迷惑電子メールは公衆網を経由した後に削除される。
【０００７】
また、特開２０００−２４４５５３号公報に開示された先行技術は、受信者が受信電子メールのパスワードを登録し、この受信者宛に送信された電子メールに付加されるパスワードと前記登録したパスワードとを比較する。照合の結果、パスワード一致のときにはこの電子メールを蓄積するが、パスワード不一致のときには破棄する。
【０００８】
また、特開２０００−２７０００５号公報に開示された先行技術は、受信者が削除対象登録語を登録しておき、この受信者へ送信された電子メールと削除対象登録語とを比較し、削除対象となった電子メールを削除する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−３５３８０８号公報に開示された従来の電子メールシステムの全体構成を図２７に示す。この先行技術による電子メール自動削除の方法では、受信者が利用するメールサーバ３ｂに電子メール受信条件情報３ｃが設定されているので、迷惑電子メールは公衆網を経由した後削除される。よって、電子メール送信者３ａに接続されているメールサーバの処理は他の電子メールと同じく迷惑電子メールも処理するので、サーバメモリの圧迫や内部処理に時間がかかるなど、同一メールサーバに接続している他加入者に対して悪影響を及ぼす。また、多量の電子メール通信により公衆網を圧迫するなどの問題点がある。
【００１０】
この問題点は、特開２０００−１６３３４１号公報、特開平２０００−２４４５５３号公報、特開平２０００−２７０００５号公報に開示された先行技術でも同じである。
【００１１】
また、特開２０００−１０８８０号公報に開示された先行技術は、公衆網への迷惑電子メール流出を防ぐためには、各ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に接続された電子メール転送装置へ拒否データをそれぞれ設定しなければならない。拒否データの設定は受信者が各ＩＳＰ毎に複数の電子メール転送装置に対して行う必要がある。これにより受信者に負担を強いることになる。特に、複数のＩＳＰと契約している受信者にとっては大きな負担となる。
【００１２】
本発明は、このような背景に行われたものであって、迷惑電子メールに対して公衆網の通信量削減と接続メールサーバの処理軽減を行いつつ規制し、公衆網の圧迫あるいは他加入者への悪影響を回避することができ、さらに、迷惑電子メール対策に関する受信者の負担を軽減することができる電子メールシステムおよび電子メール規制方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の観点は、電子メール受信者を収容する受信側メールサーバと、電子メール送信者を収容する送信側メールサーバとを備えた電子メールシステムである。
【００１４】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記受信側メールサーバは、到着した電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者から受け付ける手段と、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して格納する受信条件格納手段と、この受信条件格納手段を参照し前記受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定する手段と、この判定する手段により受信拒否と判定された電子メールについては前記送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信する手段とを備え、前記送信側メールサーバは、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して格納する転送条件格納手段と、この転送条件格納手段を参照し前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定する手段と、この判定する手段により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する手段とを備えたところにある。
【００１５】
このように本発明の電子メールシステムは、電子メール送信者側で電子メールの転送可否を判定することを特徴としているため、迷惑電子メールに対して公衆網の通信量削減と接続メールサーバの処理軽減を行いつつ規制し、公衆網の圧迫あるいは他加入者への悪影響を回避することができ、さらに、迷惑電子メール対策に関する受信者の負担を軽減することができる。
【００１６】
前記受信側メールサーバは、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信する手段を備え、前記送信側メールサーバは、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達する手段と、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する手段とを備えることが望ましい。
【００１７】
これにより迷惑メールを送信している電子メール送信者に対して警告を与えることにより、迷惑メールの送信を自粛させることができる。
【００１８】
前記受信側メールサーバは、前記電子メール受信者からの前記受信拒否条件の変更を受け付ける手段と、この変更内容にしたがって前記受信条件格納手段に格納された当該電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件を変更する手段と、この変更内容を前記送信側メールサーバに当該電子メール受信者の情報とともに伝達する手段とを備え、前記送信側メールサーバは、前記変更内容を受け付ける手段と、この変更内容にしたがって前記転送条件格納手段に格納された当該変更を行う電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する手段とを備えることが望ましい。
【００１９】
これにより、電子メール受信者は、受信拒否する条件を任意に設定または変更することができる。
【００２０】
本発明の第二の観点は電子メール規制方法であって、本発明の特徴とするところは、電子メール受信者を収容する受信側メールサーバは、到着した電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者からあらかじめ受け付け、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して記録し、この記録した受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定し、この判定により受信拒否と判定された電子メールについては送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信し、電子メール送信者を収容する前記送信側メールサーバは、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して記録し、前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定し、この判定により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄するところにある。
【００２１】
前記受信側メールサーバは、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信し、前記送信側メールサーバは、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達し、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達することが望ましい。
【００２２】
前記受信側メールサーバは、前記電子メール受信者からの前記受信拒否条件の変更を受け付け、この変更内容にしたがって当該電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件を変更し、この変更内容を前記送信側メールサーバに当該電子メール受信者の情報とともに伝達し、前記送信側メールサーバは、前記変更内容を受け付け、この変更内容にしたがって当該変更を行う電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件を変更することが望ましい。
【００２３】
本発明の第三の観点はプログラムであって、本発明の特徴とするところは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、受信側メールサーバの機能として、到着した電子メールを電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者から受け付ける機能と、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して格納する受信条件格納機能と、前記受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定する機能と、この判定する機能により受信拒否と判定された電子メールについては前記送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信する機能とを実現させ、前記送信側メールサーバの機能として、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して格納する転送条件格納機能と、前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定する機能と、この判定する機能により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する機能とを実現させるところにある。
【００２４】
前記受信側メールサーバの機能として、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信する機能を実現させ、前記送信側メールサーバの機能として、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達する機能を実現させ、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する機能を実現させることが望ましい。
【００２５】
前記受信側メールサーバの機能として、前記電子メール受信者からの前記受信拒否条件の変更を受け付ける機能と、この変更内容にしたがって前記受信条件格納機能に格納された当該電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件を変更する機能を実現させ、この変更内容を前記送信側メールサーバに当該電子メール受信者の情報とともに伝達する機能を実現させ、前記送信側メールサーバの機能として、前記変更内容を受け付ける機能を実現させ、この変更内容にしたがって前記転送条件格納機能に格納された当該変更を行う電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する機能を実現させることが望ましい。
【００２６】
あるいは、本発明の第三の観点はプログラムであって、本発明の特徴とするところは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、受信側メールサーバとして、到着した電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を前記電子メール受信者からあらかじめ受け付け、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した前記電子メール受信者の情報に対応して記録し、この記録した受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを前記電子メール受信者に転送するか否かを判定し、この判定により受信拒否と判定された電子メールについては送信側メールサーバに対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者の情報とともに送信する手順を実行させ、電子メール送信者を収容する前記送信側メールサーバとして、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者の情報に対応して記録し、前記電子メール送信者から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールを前記受信側メールサーバに転送するか否かを判定し、この判定により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する手順を実行させるところにある。
【００２７】
前記受信側メールサーバとして、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信する手順を実行させ、前記送信側メールサーバとして、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを前記電子メール送信者に伝達し、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する手順を実行させることが望ましい。
【００２８】
前記受信側メールサーバとして、前記電子メール受信者からの前記受信拒否条件の変更を受け付け、この変更内容にしたがって当該電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件を変更し、この変更内容を前記送信側メールサーバに当該電子メール受信者の情報とともに伝達する手順を実行させ、前記送信側メールサーバとして、前記変更内容を受け付け、この変更内容にしたがって当該変更を行う電子メール受信者の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する手順を実行させることが望ましい。
【００２９】
前記受信拒否条件は、例えば、同一送信者から送られてきた電子メールの件数が規定した上限値を超えている条件を含む。あるいは、送信されてきた電子メールの容量が規定した上限値を超えている条件を含む。あるいは、登録されていない不明送信者からのメールである条件を含む。
【００３０】
この上限値は、電子メール受信者が任意に設定または変更できるので、迷惑の度合い（迷惑レベル）に応じた対処を実現できる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明実施例の電子メールシステムを図１を参照して説明する。図１は本発明実施例の電子メールシステムの全体構成図である。
【００３２】
本発明の第一の観点は、図１に示すように、電子メール受信者１を収容するメールサーバ２と、電子メール送信者４を収容するメールサーバ３とを備えた電子メールシステムである。
【００３３】
ここで、本発明の特徴とするところは、メールサーバ２は、到着した電子メールを電子メール受信者１に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を電子メール受信者１から受け付け、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した電子メール受信者１の情報に対応して格納する電子メール受信条件情報部２４と、この電子メール受信条件情報部２４を参照し前記受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを電子メール受信者１に転送するか否かを判定する受信条件比較部２１と、この受信条件比較部２１により受信拒否と判定された電子メールについてはメールサーバ３に対して当該受信拒否対象の電子メール受信者１の情報およびこの電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者４の情報とともに送信する送信者情報編集部２２およびメール返信部２３とを備え、メールサーバ３は、前記受信拒否通知を受信する管理用メール検索部３２と、前記受信拒否対象の電子メール受信者１の情報およびこの電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者４の情報に対応して格納する送信者情報部３４と、この送信情報部３４を参照し電子メール送信者４から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者１の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールをメールサーバ２に転送するか否かを判定する発信条件比較部３１と、この発信条件比較部３１により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する規制処理部３３とを備えたところにある。
【００３４】
メールサーバ２の送信者情報編集部２２およびメール返信部２３は、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者４に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信する。また、メールサーバ３の管理用メール検索部３２は、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを電子メール送信者４に伝達する。さらに、発信条件比較部３１は、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者４に対して転送拒否の旨を伝達する。
【００３５】
メールサーバ２の電子メール受信条件情報部２４は、電子メール受信者１からの前記受信拒否条件の変更を受け付け、この変更内容にしたがって格納された当該電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件を変更する。さらに、送信者情報編集部２２およびメール返信部２３は、この変更内容をメールサーバ３に当該電子メール受信者１の情報とともに伝達する。
【００３６】
メールサーバ３の管理用メール検索部３２は、前記変更内容を受け付け、送信者情報部３４は、この変更内容にしたがって送信者情報部３４に格納された当該変更を行う電子メール受信者１の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する。
【００３７】
前記受信拒否条件は、同一送信者から送られてきた電子メールの件数が規定した上限値を超えている条件あるいは送信されてきた電子メールの容量が規定した上限値を超えている条件あるいは登録されていない不明送信者からのメールである条件を含む。
【００３８】
本発明実施例では説明をわかりやすくするために、メールサーバ２および３をそれぞれ受信側および送信側に分けているが、実際には、これらのメールサーバは、それぞれが電子メールの受信および送信の各機能を有し、それぞれが電子メール受信者および電子メール送信者を収容する。
【００３９】
本発明の第二の観点は電子メール規制方法であって、本発明の特徴とするところは、電子メール受信者１を収容するメールサーバ２は、到着した電子メールを電子メール受信者１に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を電子メール受信者１からあらかじめ受け付け、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した電子メール受信者１の情報に対応して記録し、この記録した受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを電子メール受信者１に転送するか否かを判定し、この判定により受信拒否と判定された電子メールについてはメールサーバ３に対して当該受信拒否対象の電子メール受信者の情報およびこの電子メール受信者に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者４の情報とともに送信し、電子メール送信者４を収容するメールサーバ３は、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者１の情報およびこの電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者４の情報に対応して記録し、電子メール送信者４から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者１の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールをメールサーバ２に転送するか否かを判定し、この判定により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する。
【００４０】
メールサーバ２は、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者４に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信し、メールサーバ３は、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを電子メール送信者４に伝達し、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者４に対して転送拒否の旨を伝達する。
【００４１】
メールサーバ２は、電子メール受信者１からの前記受信拒否条件の変更を受け付け、この変更内容にしたがって当該電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件を変更し、この変更内容をメールサーバ３に当該電子メール受信者１の情報とともに伝達し、メールサーバ３は、前記変更内容を受け付け、この変更内容にしたがって当該変更を行う電子メール受信者１の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する。
【００４２】
本発明の第三の観点はプログラムであって、本発明の特徴とするところは、情報処理装置であるコンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置に、メールサーバ２の機能として、到着した電子メールを電子メール受信者１に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を電子メール受信者１から受け付け、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した電子メール受信者１の情報に対応して格納する受信条件格納機能である電子メール受信条件情報部２４と、前記受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを電子メール受信者１に転送するか否かを判定する機能である受信条件比較部２１と、この判定する機能により受信拒否と判定された電子メールについてはメールサーバ３に対して当該受信拒否対象の電子メール受信者１の情報およびこの電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者４の情報とともに送信する機能である送信者情報編集部２２およびメール返信部２３とを実現させ、メールサーバ３の機能として、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者１の情報およびこの電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者４の情報に対応して格納する転送条件格納機能である送信者情報部３４と、電子メール送信者４から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者１の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールをメールサーバ２に転送するか否かを判定する機能である発信条件比較部３１と、この判定する機能により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する機能である規制処理部３３とを実現させるところにある。
【００４３】
メールサーバ２の送信者情報編集部２２およびメール返信部２３の機能として、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者４に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信する機能を実現させ、メールサーバ３の発信条件比較部３１の機能として、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを電子メール送信者４に伝達する機能を実現し、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者に対して転送拒否の旨を伝達する機能を実現させる。
【００４４】
メールサーバ２の電子メール受信条件情報部２４の機能として、電子メール受信者１からの前記受信拒否条件の変更を受け付ける機能と、この変更内容にしたがって格納された当該電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件を変更する機能を実現させ、送信者情報編集部２２およびメール返信部２３の機能として、この変更内容をメールサーバ３に当該電子メール受信者１の情報とともに伝達する機能を実現させ、メールサーバ３の管理用メール検索部３２の機能として、前記変更内容を受け付ける機能を実現させ、送信者情報部３４の機能として、この変更内容にしたがって格納された当該変更を行う電子メール受信者１の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する機能を実現させる。
【００４５】
あるいは、本発明の第三の観点はプログラムであって、本発明の特徴とするところは、情報処理装置であるコンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置に、メールサーバ２として、到着した電子メールを電子メール受信者１に転送するか否かを判定するための受信拒否条件に関する情報の登録を電子メール受信者１からあらかじめ受け付け、この受信拒否条件を当該受信拒否条件を登録した電子メール受信者１の情報に対応して記録し、この記録した受信拒否条件と到着した電子メールの条件とを比較して当該電子メールを電子メール受信者１に転送するか否かを判定し、この判定により受信拒否と判定された電子メールについてはメールサーバ３に対して当該受信拒否対象の電子メール受信者１の情報およびこの電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件に関する情報を含む受信拒否通知を当該受信拒否された電子メール送信者４の情報とともに送信する手順を実行させ、電子メール送信者４を収容するメールサーバ３として、前記受信拒否通知を受信して前記受信拒否対象の電子メール受信者１の情報およびこの電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件に関する情報を当該受信拒否された電子メール送信者４の情報に対応して記録し、電子メール送信者４から送信された電子メールの条件と当該電子メールの宛先となる電子メール受信者１の情報に対応する前記受信拒否条件とを比較して当該電子メールをメールサーバ２に転送するか否かを判定し、この判定により転送拒否と判定された電子メールについてはこれを破棄する手順を実行させるところにある。
【００４６】
メールサーバ２として、受信拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者４に対して受信拒否の旨を伝達するメッセージを送信する手順を実行させ、メールサーバ３として、前記受信拒否の旨を伝達するメッセージを受信してこれを電子メール送信者４に伝達し、転送拒否と判定された電子メールについてはその電子メール送信者４に対して転送拒否の旨を伝達する手順を実行させる。
【００４７】
メールサーバ２として、電子メール受信者１からの前記受信拒否条件の変更を受け付け、この変更内容にしたがって当該電子メール受信者１に対応する前記受信拒否条件を変更し、この変更内容をメールサーバ３に当該電子メール受信者１の情報とともに伝達する手順を実行させ、メールサーバ３として、前記変更内容を受け付け、この変更内容にしたがって当該変更を行う電子メール受信者１の情報に対応する前記受信拒否条件を変更する手順を実行させる。
【００４８】
本発明のプログラムはコンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記録されて、この記録媒体によりコンピュータ装置に本発明のプログラムをインストールすることができる。また、回線を介して本発明のプログラムを直接コンピュータ装置にインストールすることもできる。
【００４９】
以下では、本発明実施例をさらに詳細に説明する。
【００５０】
（実施例概要）
本発明は、受信者にとって迷惑となっている電子メールを送信する加入者に対し、公衆網の通信量削減と接続メールサーバの処理軽減を行いつつ、規制する方法を提供するものである。
【００５１】
図１において、メールサーバ２は電子メール受信者１宛の電子メールを受信すると、電子メール受信条件情報部２４に格納されている電子メール受信者１の受信条件と比較する。ここで、受信した電子メールが受信条件と合致しない場合迷惑電子メールと判断され、電子メールのヘッダへ拒絶通知メールである旨と電子メール受信者１の受信条件等の情報を書きこみ、また本文に受信拒否理由を記載した情報を編集する。
【００５２】
送信元アドレスを迷惑メール管理用のアドレス、送信先アドレスを電子メール送信者４のアドレスとし、前記編集した情報を拒絶通知メールとして送信者４へ自動送信する。その後、受信した迷惑電子メールを自動破棄すると共に、電子メール送信者４のアドレスと拒絶通知メール送信済みである旨を電子メール受信条件情報部２４へ格納する。
【００５３】
メールサーバ３は、インターネット６より受信した電子メールのヘッダを確認し、その電子メールが拒絶通知メールであった場合には、拒絶通知メールを電子メール送信者４宛のメールＢＯＸへ格納する。そして、拒絶通知メールに記載された受信者１の受信条件および実行した規制処理を送信者情報部３４へ格納する。
【００５４】
メールサーバ２および３間でやり取りされる拒絶通知メールは、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で転送される標準メールフォーマット（ＲＦＣ８２２）に準拠した形式とする。本フォーマットでは、オプションのヘッダとしてｘ−が規定されており、ｘ−に続く文字列は受信者が自由に定義できる。よって、本発明ではｘ−文字列にメール種別（拒絶通知メール等の区別）、受信条件サイズ、最大受信回数等を定義し、ｘ−文字列を認識できるようメールサーバ２および３に登録した。このことにより、メールサーバ３は、受信したメールが拒絶通知メールであることを認識し、受信条件を送信者情報部３４へ格納することが可能となる。
【００５５】
一方、電子メール送信者４が発信した場合には、送信者情報部３４に格納されている情報と比較する。ここで、電子メール送信者４が迷惑電子メール送信者として登録済みであった場合には、その迷惑レベルに合わせた規制処理（例えば、電子メール発信規制）を実行する。
【００５６】
また、電子メール送信者４が、電子メール受信者１宛に再び電子メールを送信した場合には、メールサーバ３において受信条件と比較し、受信条件に合致していなければその電子メールを自動破棄する。
【００５７】
また、電子メール受信者１が受信条件を更新した場合には、メールサーバ２が受信条件変更になった旨の情報を電子メールのヘッダへ編集し、自動で電子メール送信者４へ送信すると共に、電子メール送信者４のアドレスと受信条件変更メール送信済みである旨を電子メール受信条件情報部２４へ格納する。メールサーバ３は、インターネット６より受信した電子メールのヘッダを確認し、その電子メールが受信条件変更メールであった場合には、送信者情報部３４の情報を更新する。なお、受信条件変更メールの形式は拒絶通知メールと同様とする。
【００５８】
このように、２回目以降の迷惑電子メールは、電子メール送信者４に接続されているメールサーバ３で破棄することにより、メールサーバ３からメールサーバ２への不要な電子メール通信が減り、インターネット６の通信量が削減できる。また、メールサーバ３のメール送信処理が減るので、他の加入者に対する影響が軽減される。さらに、迷惑電子メールの送信回数などのレベルに合わせて規制処理を変えることにより、迷惑電子メール発信者に対して柔軟な対応が可能となる。
【００５９】
（実施例詳細説明）
図１に本発明を適用する場合のシステム構成例を示す。電子メール受信者１が受信する自分宛の電子メールは、インターネット６経由でメールサーバ２へ格納される。電子メール受信者１が公衆網５１経由でメール受信要求を行うと、メールサーバ２に格納された電子メールを取り出すことができる。
【００６０】
メールサーバ２には、電子メール受信者１が自分宛の電子メール受信の条件（必要な電子メールのみ受信する情報）を格納する電子メール受信条件情報部２４が接続されている。なお、電子メール受信条件情報部２４には、メールサーバ２に接続されている全加入者の情報を格納できるものとする。
【００６１】
メールサーバ２は、電子メール受信者１宛の電子メールが到着したときに電子メール受信条件情報部２４の情報と比較し、受信条件に合致する通常メールか、あるいは受信した電子メールが受信条件に合致しない迷惑なメールかを判断する受信条件比較手段２１と、前記迷惑電子メールを拒絶した理由および電子メール受信者１の受信条件等の情報を編集する送信者情報編集手段２２と、送信元アドレスを迷惑メール管理用のアドレス、送信先アドレスを電子メール送信者４として、前記編集した情報を拒絶通知メールとして自動返信し、迷惑メールを自動削除することと、迷惑電子メール送信者である電子メール送信者４のアドレスと当該送信者４への拒絶通知メール送信済みである旨を電子メール受信条件情報部２４へ格納する機能を持ったメール返信部２３を有する。
【００６２】
一方、電子メール送信者４はメールを送信する場合には、公衆網５２経由でメールサーバ３へ接続し、インターネット６経由で目的とする相手へ電子メールを送る。
【００６３】
メールサーバ３には、送信者情報を格納している送信者情報部３４が接続されている。前記送信者情報には、電子メール送信者４の発信情報やメールサーバ３が電子メール送信者４に対して行った処理、および前記メールサーバ２から送られた拒絶通知メールの情報（迷惑電子メール拒絶理由および電子メール受信者１の受信条件等）が格納されている。なお、送信者情報部３４には、メールサーバ３に接続されている全加入者の情報を格納できるものとする。
【００６４】
メールサーバ３は、インターネット６から転送された電子メールのヘッダを検索し、ヘッダ情報によりその電子メールが拒絶通知メールもしくは受信条件変更メールであった場合には、電子メール宛先人（この場合電子メール送信者４）が迷惑電子メール送信者である旨を規制処理部３３へ通知する管理用メール検索部３２と、メールサーバ３に接続している加入者から発信要求があった場合、送信者情報部３４の情報と比較する、また、電子メール送信者４が電子メールを送信した場合、送信者情報部３４に格納されている拒絶理由の受信条件と比較し、受信条件に合致していなければその電子メールを自動破棄する発信条件比較部３１と、電子メール送信者４が過去に迷惑電子メール送信者であった場合にはその迷惑レベルに合わせた対処を行い、かつ、メールサーバ２から送信された拒絶通知メールの情報および対処した規制処理を送信者情報部３４へ格納する規制処理部３３を有する。
【００６５】
以下、本実施例の動作につき図２〜図２６を用いて説明する。図中では、電子メール受信者１を単に受信者１と略記し、電子メール送信者４を単に送信者４と略記する場合がある。まず、図２〜図６を用いて本実施例の概要シーケンスを説明する。電子メール送信者４は、電子メールを送信するためＯＦＦ  ＨＯＯＫし公衆網５２経由でプロバイダへ接続すると、プロバイダは電子メール送信者４とメールサーバ３を接続する。そのとき、発信者番号通知を拒否していなければ発信者電話番号、また、ＩＤ、パスワードが電子メール送信者４から送信されるので（Ｓ１）、その送信者情報（Ｍ２）をメールサーバ３は送信者情報部３４へ格納する（Ｓ２）。発信条件比較部３１は、送信者情報部３４の送信者情報（Ｍ２）を読出し、電子メール送信者４が過去に迷惑電子メール送信者として登録済みであるか比較する（Ｓ４）。
【００６６】
比較の結果、登録されていない場合は通信許可を与え（Ｓ５）、通常のメールサーバ処理へ移行する。比較の結果、過去に登録されている場合は規制処理へ移行する（▲２▼）。規制処理については後述する。
【００６７】
通信許可が与えられた電子メール送信者４が、電子メール受信者１宛に電子メールを送信した場合には、メールサーバ３は電子メール受信者１に接続されているメールサーバ２へ該当電子メールを転送する（Ｓ６）。メールサーバ３からメールサーバ２への電子メール転送の詳細シーケンスに付いては、図２０〜図２２を用いて後述する。
【００６８】
メールサーバ２は電子メール受信者１宛の電子メールを受信すると、受信条件比較部２１により電子メール受信条件情報部２４に格納されている電子メールの受信条件（Ｍ１）と比較する。受信した電子メールが受信条件に合致していれば、受信メールをメールボックスへ格納し電子メール受信者１が取り出すまで保存する（通常電子メール処理）。電子メール受信者１はメールサーバ２にアクセスし自分宛の電子メールを取り出す（Ｓ７）。
【００６９】
ここで、電子メール送信者１が送信した電子メールが電子メール受信者１の示す受信条件（Ｍ１）に合致しない場合、迷惑電子メールと判断される。この場合には、送信者情報編集部２２において、ＳＭＴＰプロトコルで定義されている電子メールのヘッダへ拒絶通知メールである旨と電子メール受信者１の受信条件等の情報を書きこみ、また本文に受信拒否理由を記載した情報を編集する（Ｓ８）。拒絶通知メールの詳細フォーマットに付いては、図２５を用いて後述する。
【００７０】
メール返信部２３により、送信元アドレスをメール管理用のアドレス、送信先アドレスを電子メール送信者４のアドレスとし、前記編集した送信者情報を拒絶通知メールとして電子メール送信者４へ送信する（Ｓ９）。
【００７１】
メールサーバ２では、電子メール送信者４発電子メール受信者１宛の電子メールを破棄すると共に、電子メール送信者４のアドレス（拒絶通知先）と拒絶通知メール送信済みである旨を電子メール受信条件情報部２４へ格納する（Ｓ１０）。
【００７２】
なお、受信条件（Ｍ１）に合致しない電子メールを受信し、拒絶通知メールを送信する詳細シーケンスに付いては、図７〜図１９の全体の詳細シーケンスを用いて後述する。
【００７３】
メールサーバ３は、管理用メール検索部３２がインターネット６経由で受信した電子メールのヘッダを確認し、その電子メールが拒絶通知メールであった場合、拒絶通知メールを送信者４宛のメールＢＯＸへ格納する（Ｓ１１）。また、拒絶通知メールで指定された受信者１宛の受信条件を送信者情報（Ｍ２）へ格納する。さらに、電子メール送信者４への規制処理（今回は拒絶通知メールをメールＢＯＸへ格納したので、警告回数＝１）を送信者情報（Ｍ２）へ格納する。電子メール送信者４は、自分宛のメールを取り出すときに前記拒絶通知メールを受信するので、自ら送信したメールが受信拒否されたことを認識する。
【００７４】
なお、該電子メールが通常メールであった場合は通常の電子メール処理を行う。
【００７５】
電子メール送信者４が発信したとき、過去に迷惑電子メール送信者として登録済みであった場合の処理例を以下に記す。
▲２▼電子メール送信者４が行った迷惑メール送信回数が限度回数（Ｘ回）を超え、かつ発信規制の期間中であった場合（Ｓ１３）、規制処理手段３３は電子メール送信者４の通信を不可とし強制切断とする（Ｓ１４）。その後、メール送信規制実行回数および発信規制期間の更新情報を送信者情報部３４へ格納する。
▲３▼電子メール送信者４が行った迷惑メール送信回数が限度回数以内もしくは発信規制解除期間だった場合、電子メール送信者４に対し通信許可を与える（Ｓ１５）。ここで、電子メール送信者４から電子メール受信者１宛へ電子メールを送信した場合（Ｓ１６）、発信条件比較部３１は、過去にメールサーバ２から送られた拒絶通知メールに記載されている電子メール受信者１の受信条件と、今回電子メール送信者４が送信した電子メールを比較する（Ｓ１７）。受信条件に合致していれば、メールサーバ３は通常の電子メール送信処理を行いメールサーバ２へ電子メールを送信する。以降、メールサーバ２の処理は通常電子メールの処理と同じである（▲１▼）。
【００７６】
前記電子メールが受信条件に合わない場合、迷惑メールと判断し、送信者情報部３４に格納されている送信者情報（迷惑メール送信回数等）を更新する。その後、受信した迷惑電子メールを破棄する（Ｓ１８）。電子メール送信者４へは、送信した電子メールが相手にとって迷惑であり自動破棄した旨警告文として送信する（Ｓ１９）。
【００７７】
次に、図２０〜図２２を用いて通常の電子メール転送の詳細シーケンスを説明する。本詳細シーケンスは、電子メール送信者４から送信した通常の電子メールが、メールサーバ３からメールサーバ２へ転送される場合について示す（図２  シーケンス番号Ｓ６）。通信プロトコルは、インターネット上でメールを転送するために定義されたＳＭＴＰプロトコルを使用している。通信にはＮＶＴ  ＡＳＣＩＩが用いられている。
【００７８】
電子メール受信者１のメールアドレスをｒｃｖ１＠ａ．ｒ．ｎｅ．ｊｐ、ドメイン名をａ．ｒ．ｎｅ．ｊｐ、ＩＰアドレスを１４０．２５２．７．５、電子メール送信者４のメールアドレスをｓｎｄ４＠ｂ．ｓ．ｎｅ．ｊｐ、ドメイン名をｂ．ｓ．ｎｅ．ｊｐ、ＩＰアドレスを１４１．２５４．５．７と仮定する。
【００７９】
電子メール送信者４が、メッセージを端末で編集し送信要求すると、送信先アドレス（ｒｃｖ１＠ａ．ｎｅ．ｊｐ）と件名（例ｔｅｘｔ  ｍａｉｌ）がヘッダに付けられてメールサーバ３に転送される（Ｕ１，２，３）。その後、本文が送信され、最後に  “．”が送信されたことにより本文の終了をメールサーバ３は認識する（Ｕ４，５）。なお、ヘッダは端末ソフトによりオプションが付けられる。メールサーバ３は、メールサーバ２に対してアクティブ・オープン要求を行う（Ｕ６，Ｕ７）。メールサーバ２は２２０の応答を返す（Ｕ８）。
【００８０】
次にメールサーバ３は、通信開始コマンドＨＥＬＯ（ＨＥＬＯ  送信元ドメイン）を送信する（Ｕ９）。以下、メールサーバ２はコマンドに対して肯定する場合は２５０を返信する（Ｕ１０）。ＭＡＩＬコマンドにてメッセージの送信者を特定し（Ｕ１１）、ＲＣＰＴコマンドにて受信者を特定する（Ｕ１３）。次のＤＡＴＡコマンドにより電子メール本文送信を指示し（Ｕ１５）、３５４の応答（Ｕ１６）を受けて本文を送信する（Ｕ１７）。“．”を送信することにより本文が終わったことを知らせる（Ｕ１８）。メールサーバ２からの本文受信応答を受けると（Ｕ１９）、メールサーバ３はＱＵＩＴコマンドを送信してメール転送プロトコルの終了を知らせる（Ｕ２０，Ｕ２１）。
【００８１】
図７〜図２６を用いて本実施例の詳細シーケンスを説明する。なお、図２〜図６、図２０〜図２２に重複している部分については説明を省略する。電子メール送信者４がＯＦＦ  ＨＯＯＫし、発信条件比較部３１により迷惑電子メール送信者として登録されていないと判断された場合、通信許可が与えられる（Ｔ１〜Ｔ４：図２Ｓ２〜Ｓ５と同様）。電子メール送信者４が電子メール受信者１へメール送信するとメールサーバ２へ転送される（Ｔ５〜Ｔ２５：図２のＳ６と同様：図２０〜図２２参照）。メールサーバ２は、受信条件比較部２１により電子メール受信条件情報部２４に格納されている電子メールの受信条件（Ｍ１）と受信した電子メールを比較する（図２のＳ７と同様）。
【００８２】
ここで、電子メール受信条件（Ｍ１）について図２３を用いて説明する。図２３に示した例では、電子メール受信者１の受信条件（Ｍ１）の最大受信ファイルサイズ、１日当たりの最大受信回数および受信許可メールアドレスを設定している。項目名は日本語記述しているが、これはメールサーバ２が判断できる形式とする。最大受信ファイルサイズにｘ−ｒｅｃｉｖｅ−ｓｉｚｅ：１０００００、１日当たりの最大受信回数にｘ−ｒｅｃｅｉｖｅ−ｃｏｕｎｔ：１０は、拒絶通知メールおよび受信条件変更メールのヘッダに付加し、メールサーバ３へ受信条件を知らせるものである。
【００８３】
受信条件に合致しない場合、送信者情報編集部２２が拒絶通知メールを作成する。本電子メールについて図２５を用いて説明する。電子メールはヘッダと本文に分かれ、ヘッダにはＦｍ：送信元アドレス、Ｔｏ：送信先アドレス、Ｓｕｂｊｅｃｔ：件名の記載は標準形式である。ヘッダの各行はキーワードから始まり、その後にコロン（：）を付けて付加情報を記述する。本実施例では送信元アドレスはメール管理用のアドレスｍｎｇ＠ａ．ｒ．ｎｅ．ｊｐを指定し、送信先アドレスは電子メール送信者４ｓｎｄ４＠ｂ．ｓ．ｎｅ．ｊｐを指定する。件名はｃａｕｔｉｏｎとした。
【００８４】
ヘッダｘ−はユーザ定義ヘッダであり、ｘ−に続けてＮＶＴ  ＡＳＣＩＩで指定した値であれば自由に定義できる。よって、本実施例では、ｘ−オプションをメールサーバ２、３間で共通定義することにより受信条件を転送する。ｘ−ｍａｉｌ−ｋｉｎｄ：ｒｅｊｅｃｔにより本電子メールが拒絶通知メールであることを指定する。ｘ−ｒｅｃｅｉｖｅ−ｓｉｚｅ：で最大受信ファイルサイズを、ｘ−ｒｅｃｅｉｖｅ−ｃｏｕｎｔ：で１日当たりの最大受信回数を、ｘ−ｍａｉ
ｌ−ａｄｄｒｅｓｓ−：で電子メール受信者１のメールアドレスを示す。  また、本文には受信拒否理由を記述し、本メールを電子メール送信者４へ転送したときの参考とする。使用言語はメールサーバ２による。
【００８５】
拒絶通知メールを作成したならば、メール返信部２３が電子メール送信者４宛にメール送信する（Ｔ２６〜Ｔ４１）。電子メール転送方法は図２０〜図２２に示したものと逆向きに行う。そして、電子メール送信者４から送られた電子メール受信者１宛の電子メール本文を破棄すると共に、電子メール送信者４のアドレス（拒絶通知先）と拒絶通知メール送信済みである旨を電子メール受信条件情報部２４へ格納する。
【００８６】
メールサーバ３の管理用メール検索手段３２は、インターネット６経由で受信した電子メールのヘッダｘ−ｍａｉｌ−ｋｉｎｄ：を確認し、ｒｅｊｅｃｔであった場合には拒絶通知メールであると判断する。そして、拒絶通知メールを送信者４宛のメールＢＯＸへ格納することにより電子メール送信者４へメール受信拒否の知らせを行う。また、ヘッダｘ−ｍａｉｌ−ａｄｄｒｅｓｓ：ｒｃｖ１＠ａ．ｒ．ｎｅ．ｊｐより電子メール受信者１の受信条件であると判断し、ｘ−ｒｅｃｅｉｖｅ−ｓｉｚｅ：１００００、ｘ−ｒｅｃｅｉｖｅ−ｃｏｕｎｔ：１０を送信者情報部３４へ格納する。
【００８７】
電子メール送信者４が発信したとき、過去に迷惑電子メール送信者として登録済みであった場合のシーケンスについては図２〜図６の▲２▼、▲３▼にて説明済みなので、ここでは送信者情報部３４について説明する。
【００８８】
送信者情報部３４はメールサーバ３に接続されている加入者の情報が登録されている。その情報は図２４に示しているとおりである。拒絶通知メールもしくは受信条件変更メールを受信したときは、受信者メール情報へデータを格納する。格納はヘッダよりｘ−パラメータを抽出し、該当する項目へ行う。また、メールサーバ３の規制処理部３３が行った情報も格納し、次に電子メール送信者４から発信があった場合に使用する。
【００８９】
最後に、電子メール受信者１が受信条件を更新した場合について説明する。
【００９０】
電子メール受信者１が受信条件を更新した場合（Ｔ４９。更新方法はホームページ等を用いる）、メールサーバ２の電子メール受信条件情報部２４に受信条件を送信者情報編集部２２へ格納し、受信条件変更メールを作成する。例を図２６に示す。ｘ−ｍａｉｌ−ｋｉｎｄ：ｒｅｃｅｉｖｅ−ｆａｃｔｏｒとし、本メールが受信条件変更メールであることを指定する。その他のｘ−定義は図２５と同様であり、数値を新規データとする。Ｓｕｂｊｅｃｔ：は受信条件変更メールを示すｒｅｃｅｉｖｅ−ｆａｃｔｏｒとする。編集されたデータをメール返信部２３が電子メール送信者４宛に送信し（Ｔ５０〜Ｔ６５：図６のＳ２２）、メールサーバ３では管理用メール検索部３２が受信した電子メールのヘッダを確認する。ｘ−ｍａｉｌ−ｋｉｎｄ：ｒｅｃｅｉｖｅ−ｆａｃｔｏｒであったならば受信条件変更メールであると認識し、ｘ−オプションで指定された事項を送信者情報（Ｍ２）へ格納する。以降、電子メール送信者４が送信する電子メール受信者１宛のメールは、新規データにて比較される。メールサーバ２では受信条件変更メールを通知した旨（受信条件変更通知先）を電子メール受信条件情報部２４へ格納する。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、迷惑電子メールに対して公衆網の通信量削減と接続メールサーバの処理軽減を行いつつ規制し、公衆網の圧迫あるいは他加入者への悪影響を回避することができ、さらに、迷惑電子メール対策に関する受信者の負担を軽減することができる。
【００９２】
すなわち、第１の効果は、公衆網を通過する迷惑電子メール転送量が削減され、かつ、迷惑電子メール送信者に接続されているメールサーバの処理を軽減することができることにある。この結果、他の電子メール使用者に対する迷惑メールの影響を減らすことができる。
【００９３】
その理由は、迷惑電子メール送信者側のメールサーバへ送信者情報部を設け、発信者が迷惑電子メール送信者であった場合には送信処理せずに自動削除や発信規制等の規制処理を自動的に行ったためである。また、これにより、受信者が複数のＩＳＰに対して拒否条件等の設定を行う必要がなく、受信者の負担を軽減させることができる。
【００９４】
第２の効果は、迷惑電子メールの送信回数などの迷惑レベルに合わせて規制処理を変えたことにより、迷惑電子メール送信者に対して柔軟な対応が可能となったことである。
【００９５】
その理由は、メール拒絶理由、迷惑メール送信回数および実行した規制処理を送信者情報部へ格納し、規制処理を実行するときには格納されている送信者情報を元に実行したためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の電子メールシステムの全体構成図。
【図２】本発明実施例の概要シーケンスを示す図。
【図３】本発明実施例の概要シーケンスを示す図。
【図４】本発明実施例の概要シーケンスを示す図。
【図５】本発明実施例の概要シーケンスを示す図。
【図６】本発明実施例の概要シーケンスを示す図。
【図７】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図８】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図９】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図１０】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図１１】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図１２】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図１３】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図１４】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図１５】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図１６】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図１７】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図１８】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図１９】本発明実施例の詳細シーケンスを示す図。
【図２０】通常メール転送シーケンスを示す図。
【図２１】通常メール転送シーケンスを示す図。
【図２２】通常メール転送シーケンスを示す図。
【図２３】本発明実施例の電子メール受信条件情報部における受信条件例を示す図。
【図２４】本発明実施例の送信者情報部における送信者情報例を示す図。
【図２５】本発明実施例の拒絶通知メール例を示す図。
【図２６】本発明実施例の受信条件変更メール例を示す図。
【図２７】従来の電子メールシステムの全体構成図。
【符号の説明】
１  電子メール受信者
２、３、３ｂ  メールサーバ
３ｃ  電子メール受信条件情報
３ｄ  端末
３ｅ  電話回線
４、３ａ  電子メール送信者
６  インターネット
２１  受信条件比較部
２２  送信者情報編集部
２３  メール返信部
２４  電子メール受信条件情報部
３１  発信条件比較部
３２  管理用メール検索部
３３  規制処理部
３４  送信者情報部
５１、５２  公衆網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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