(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積層状態で収容するホッパと、
前記ホッパに収容された用紙の表面に当接して当該用紙を所定の送り方向へ送り出す給紙ローラと、を具備し、
前記ホッパの前記送り方向の端部には、前記ホッパから送り出される用紙が突き当たるようにして壁部が設けられ、
前記壁部には、前記ホッパよりも上方へ離れるに従って前記送り方向に漸次傾く傾斜面と、この傾斜面から出没するとともに、前記傾斜面から突出したときに前記ホッパに収容された用紙と接触する接触面が前記ホッパよりも上方へ離れるに従って前記送り方向と逆方向に漸次傾く接触面を持つストッパとが設けられ、
前記ストッパは、前記用紙の幅方向に関する前記ホッパの中心線に対して対称に設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記ホッパの中心線上に前記ストッパが設けられていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記ホッパの中心線上に前記給紙ローラが設けられ、この給紙ローラに対する前記送り方向の延長上に前記ストッパが配置されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙ローラが前記ホッパの中心線に対して前記用紙の幅方向に対称に一対設けられ、
前記ストッパは、前記用紙の幅方向に関して、前記一対の給紙ローラの間の略中央に配置されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項５】
前記用紙の幅方向の中心線を用紙幅に拘りなく前記ホッパの中心線と一致させる用紙ガイドが前記ホッパに設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
用紙を積層状態で収容可能なホッパであって、積層された用紙の幅方向の中心線を用紙幅に拘りなく前記ホッパの中心線と一致させる用紙ガイドを備えたホッパと、
前記ホッパに収容された用紙の表面に当接して当該用紙を所定の送り方向へ送り出す少なくとも二つの給紙ローラと、を具備し、
前記ホッパの前記送り方向の端部には、前記ホッパから送り出される用紙が突き当たるようにして壁部が設けられ、
前記壁部には、前記ホッパよりも上方へ離れるに従って前記送り方向に漸次傾く傾斜面と、この傾斜面から出没するとともに、前記傾斜面から突出したときに前記ホッパに収容された用紙と接触する接触面が前記ホッパよりも上方へ離れるに従って前記送り方向と逆方向に漸次傾く接触面を持つストッパとが設けられ、
前記ストッパは、各給紙ローラから前記用紙に作用する力の合力の作用線に対して前記用紙の幅方向に対称に配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の給紙装置と、前記給紙装置の前記壁部よりも前記送り方向前方に配置されて前記用紙にインク滴を噴出する印刷ヘッドと、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホッパ内に積層された用紙を給紙ローラによって一枚ずつ送り出す給紙装置及びこれを用いた印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタに使用される給紙装置として、ホッパの最上位の用紙をその表面に当接する給紙ローラで所定の送り方向へ送り出しつつ、送り出される用紙の先端をホッパに連なる傾斜面に当接させ、そのときの用紙の撓みを利用して最上位の用紙をその下の用紙から分離してホッパ外の所定位置（例えば印刷位置）に供給するものが知られている（例えば特開平２−１３２０１８号公報、米国特許第５０２６０４２号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の装置では、傾斜面の性質、例えば勾配や摩擦係数等によって用紙の分離性能が限定され、適用可能な用紙の種類が限られる。例えば、剛性の小さい用紙は分離し難いため、傾斜面の勾配を大きくして十分な撓みを与える必要がある。しかし、勾配の大きい傾斜面に対してはがきや封筒のように剛性の大きい用紙を突き当てると、用紙に作用する抵抗が大き過ぎて給紙ローラが空転するおそれがある。そこで、傾斜面の一部にストッパを突出させて剛性の小さい用紙の分離性能を向上させることが考えられる。しかし、給紙装置に種々の幅の用紙が装着されることを考慮すると、ストッパの設置個所に配慮が必要である。
【０００４】
従って、本発明では、傾斜面にストッパを突出させて用紙の分離を促す場合において、そのストッパの配置を最適化した給紙装置及び印刷装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明の実施形態を示す図面に対応付けて本発明を説明する。但し、本発明は図示の形態に限定されない。
【０００６】
請求項１の発明は、用紙Ｓを積層状態で収容するホッパ３と、ホッパ３に収容された用紙Ｓの表面に当接して当該用紙Ｓを所定の送り方向へ送り出す給紙ローラ４１と、を具備し、ホッパ３の送り方向の端部には、ホッパ３から送り出される用紙Ｓが突き当たるようにして壁部５が設けられ、壁部５には、ホッパ３よりも上方へ離れるに従って送り方向に漸次傾く傾斜面５１と、この傾斜面５１から出没するとともに、傾斜面５１から突出したときにホッパ３に収容された用紙Ｓと接触する接触面がホッパ３よりも上方へ離れるに従って前記送り方向と逆方向に漸次傾く接触面６１０を持つストッパ６１とが設けられ、ストッパ６１は、用紙Ｓの幅方向に関するホッパ３の中心線ＣＬに対して対称に設けられた給紙装置を特徴とする。この発明では、用紙Ｓをその幅方向の中心がホッパ３の中心線ＣＬと略一致するように設置すれば、用紙Ｓがその幅方向の中心線に関して略対称にストッパ６１と突き当たる。従って、ストッパ６１からの抵抗に起因する用紙Ｓの斜行（斜めに移動する状態）が抑えられる。また、ストッパ６１は、ホッパ３よりも上方へ離れるに従って送り方向と逆方向に漸次傾く接触面６１０を持つので、傾斜面５１から突出した場合、傾斜面５１下に没した場合と比較して用紙Ｓの先端部を大きく撓ませることとなり、剛性の小さい用紙Ｓでも十分に分離することができる。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の給紙装置において、ホッパ３の中心線ＣＬ上にストッパ６１が設けられている。この発明では、用紙Ｓをその幅方向の中心がホッパ３の中心線ＣＬと略一致するように設置する限り、用紙Ｓの幅に拘りなく、用紙Ｓの幅方向の略中央がストッパ６１に突き当たる。従って、単一のストッパ６１により幅が異なる種々の用紙Ｓに対応できる。
【０００８】
請求項３の発明では、請求項１の給紙装置において、ホッパ３の中心線ＣＬ上に給紙ローラ４１が設けられ、この給紙ローラ４１に対する送り方向の延長上にストッパ６１が配置されている（図５参照）。この発明によれば、給紙ローラ４１及びストッパ６１をそれぞれ一つずつ設けるだけで幅が異なる種々の用紙Ｓに対応できる。しかも、給紙ローラ４１の送り力とストッパ６１の抵抗とが送り方向に関して同一線上に作用するから用紙Ｓの斜行が防がれる。
【０００９】
請求項４の発明では、請求項１の給紙装置において、給紙ローラ４１ａ、４１ｂがホッパ３の中心線ＣＬに対して用紙Ｓの幅方向に対称に一対設けられ、ストッパ６１は、用紙Ｓの幅方向に関して、一対の給紙ローラ４１ａ、４１ｂの間の略中央に配置されている。この発明によれば、一対の給紙ローラ４１ａ、４１ｂにて送り出される用紙Ｓが、用紙幅に拘りなく、その幅方向の略中央にてストッパ６１に突き当たる。従って、単一のストッパ６１により幅が異なる種々の用紙Ｓに対応でき、用紙Ｓの斜行も抑えられる。
【００１０】
請求項５の発明では、請求項１〜４のいずれかの給紙装置において、用紙Ｓの幅方向の中心線を用紙幅に拘りなくホッパ３の中心線ＣＬと一致させる用紙ガイド３２がホッパ３に設けられている。この発明によれば、用紙Ｓをその幅方向の中心がホッパ３の中心線ＣＬと略一致するように設置できる。
【００１１】
請求項６の発明は、用紙Ｓを積層状態で収容可能なホッパであって、積層された用紙Ｓの幅方向の中心線を用紙幅に拘りなくホッパ３の中心線ＣＬと一致させる用紙ガイド３２を備えたホッパ３と、ホッパ３に収容された用紙Ｓの表面に当接して当該用紙Ｓを所定の送り方向へ送り出す少なくとも二つの給紙ローラ４１ａ、４１ｂと、を具備し、ホッパ３の送り方向の端部には、ホッパ３から送り出される用紙Ｓが突き当たるようにして壁部５が設けられ、壁部５には、ホッパ３よりも上方へ離れるに従って送り方向に漸次傾く傾斜面５１と、この傾斜面５１から出没するとともに、傾斜面５１から突出したときにホッパ３に収容された用紙Ｓと接触する接触面がホッパ３よりも上方へ離れるに従って前記送り方向と逆方向に漸次傾く接触面６１０を持つストッパ６１とが設けられ、ストッパ６１は、各給紙ローラ４１ａ、４１ｂから用紙Ｓに作用する力Ｆ１、Ｆ２の合力Ｆ３の作用線ＡＬ（図６参照）に対して用紙Ｓの幅方向に対称に配置された給紙装置を特徴とする。この発明によれば、ストッパ６１の抵抗が合力Ｆ３の作用線ＡＬに対して用紙Ｓの幅方向に対称に作用するため、各給紙ローラ４１ａ、４１ｂから相互に異なる送り力Ｆ１、Ｆ２が加えられる場合でも用紙Ｓの斜行が防がれる。また、ストッパ６１は、ホッパ３よりも上方へ離れるに従って送り方向と逆方向に漸次傾く接触面６１０を持つので、傾斜面５１から突出した場合、傾斜面５１下に没した場合と比較して用紙Ｓの先端部を大きく撓ませることとなり、剛性の小さい用紙Ｓでも十分に分離することができる。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の給紙装置２と、給紙装置２の壁部５よりも送り方向前方に配置されて用紙Ｓにインク滴を噴出する印刷ヘッド１３と、を備えた印刷装置を特徴とする。従って、用紙の供給不良に起因する印刷ミスを減らすことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は、本発明をインクジェットプリンタに適用した実施形態を示すものである。図２から明らかなように、このインクジェットプリンタは、用紙Ｓに所定の印刷を施す印刷機構１と、この印刷機構１に用紙Ｓを一枚ずつ供給する給紙装置２とを有する。用紙Ｓは、一定寸法の矩形状に裁断されたいわゆる単票用紙である。
【００１４】
印刷機構１には、ガイドレール１０に沿って往復移動するキャリッジ１１と、キャリッジ１１に支持されたインクカートリッジ１２及び印刷ヘッド１３が設けられる。ガイドレール１０は、給紙装置２から供給される用紙Ｓの幅方向、すなわち用紙Ｓの表面と平行でかつ用紙Ｓの送り方向（図中の矢印Ａ方向）と直交する方向に配置される。印刷時には、キャリッジ１１が不図示の駆動源（例えばモータ）にて往復駆動されつつ印刷ヘッド１３からその下方を通過する用紙Ｓに向かってインク滴が噴出され、それにより用紙Ｓに文字や図形が印刷される。なお、用紙Ｓの送り方向はその用紙Ｓの移動経路の構成によって適宜変化するが、図２ではホッパ３から用紙Ｓが送り出される方向によって代表している。以下でも特に断らない限り送り方向は図２の矢印Ａ方向を意味する。
【００１５】
給紙装置２は、用紙Ｓを積層状態で収容するホッパ３と、ホッパ３から用紙Ｓを送り出すための送出機構４と、ホッパ３から送り出される用紙Ｓが突き当たるように設けられた壁部５と、その壁部５に設けられたストッパ機構６と、壁部５よりも用紙Ｓの送り方向前方に配置されて印刷ヘッド１３の直下に用紙Ｓを搬送する搬送機構７とを有する。
【００１６】
ホッパ３には、プリンタに対して着脱可能な給紙カセット３０が設けられる。給紙カセット３０は、プリンタフレーム８に形成されたカセット受け面８０、８１により、その先端３００側（用紙Ｓの排出端側）を下にして斜めに傾いた状態で支持される。給紙カセット３０の内部には押上板３１が設けられ、この押上板３１の上面３１０に用紙Ｓが積層される。図１に示したように、押上板３１には、用紙Ｓをその幅方向（図１の上下方向）に挟み込む一対の用紙ガイド３２が設けられる。
【００１７】
各用紙ガイド３２は連動機構３３を介して相互に連結される。連動機構３３は、共通のピニオンギア３３０と、これに噛み合う一対のラック３３１を具備し、各ラック３３１に用紙ガイド３２がそれぞれ連結される。この連動機構３３により、用紙ガイド３２はホッパ３の幅方向の中心線ＣＬに対して用紙Ｓの幅方向に対称に連動する。そのため、ホッパ３に収容された用紙Ｓの幅方向の中心は、用紙幅に拘りなくホッパ３の幅方向の中心線ＣＬと常に一致する。
【００１８】
図２に示すように、押上板３１は給紙カセット３０の後端３０１側に設けられた回動軸３４を中心として回動可能であり、ばね３５により送出機構４側に付勢される。これにより用紙Ｓの先端側が押し上げられる。なお、回動軸３４は用紙Ｓの幅方向と平行である。押上板３１は例えば樹脂にて形成され、その素材が露出する上面３１０の摩擦係数は比較的小さい。従って、積層された用紙Ｓの相互間の摩擦抵抗と比較して、ホッパ３内の最下位の用紙Ｓと押上板３１の上面３１０との間の摩擦抵抗は小さく、そのため、用紙Ｓの枚数が少ないとき（例えば２、３枚のとき）には全ての用紙Ｓが押上板３１の上面３１０を滑って一度に送り出されるおそれがある。そこで、押上板３１の上面３１０には、最下位の用紙Ｓをホッパ３内に拘束するための摩擦部材３６が取付けられる。摩擦部材３６としては例えばコルクが使用される。
【００１９】
図１及び図２に示したように、送出機構４は、用紙Ｓの幅方向と平行な支持軸４０と、支持軸４０上に間隔をおいて取付けられた一対の給紙ローラ４１ａ、４１ｂ及び５枚のカラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅを有する。なお、各給紙ローラ４１ａ、４１ｂを区別する必要がないときはこれらを給紙ローラ４１と表記し、各カラー４２ａ〜４２ｅを区別する必要がないときはこれらをカラー４２と表記する。
【００２０】
支持軸４０は、不図示の駆動源により図２の時計方向及び反時計方向の双方に回転可能である。給紙ローラ４１は略半円形状に形成され、支持軸４０と一体に回転可能である。支持軸４０の外周には、その摩擦係数を高めるためにゴム等の摩擦部材（不図示）が被せられる。カラー４２は給紙ローラ４１よりも幾らか小径の円板状に形成され、支持軸４０に対して相対的に回転自在である。支持軸４０が図２の時計方向に回転して給紙ローラ４１の円周部分がホッパ３と対向すると、押上板３１にて押し上げられた用紙Ｓが給紙ローラ４１の外周に押し付けられ、それによりホッパ３の最上位の用紙Ｓが押し出される。給紙ローラ４１の回転が進行してその切り欠かれた部分がホッパ３側に繰り出されると、ホッパ３内に残された用紙Ｓがカラー４２の外周面に突き当てられる。これにより、用紙Ｓの送出完了後、次の用紙Ｓの送り出しが開始される迄の間、用紙Ｓの浮き上がりが阻止され、その結果、用紙Ｓの浮き上がりに起因する重送（二以上の用紙が重なり合って送られる状態）が防がれる。
【００２１】
図１に示したように、給紙ローラ４１ａ、４１ｂは、用紙Ｓの幅方向に関してホッパ３の中心線ＣＬに対称に配置されている。また、カラー４２としては、ホッパ３の中心線ＣＬ上に配置される第１のカラー４２ａと、一方の給紙ローラ４１ａと第１のカラー４２ａとの間に配置される第２のカラー４２ｂと、給紙ローラ４１ａよりも一方の用紙ガイド３２に近づけて配置された第３のカラー４２ｃと、他方の給紙ローラ４１ｂと第１のカラー４２ａとの間に配置される第４のカラー４２ｄと、第１の用紙ガイド３２に対して給紙ローラ４１ｂよりも遠ざけて配置された第５のカラー４２ｅとが設けられている。用紙ガイド３２に突き当てられる用紙Ｓの幅により、給紙ローラ４１ａ、４１ｂ及びカラー４２ａ〜４２ｅと用紙Ｓとの接触数は変化する。第２のカラー４２ｂと第４のカラー４２ｄ、第３のカラー４２ｃと第５のカラー４２ｅは、ホッパ３の中心線ＣＬに対して用紙Ｓの幅方向にそれぞれ対称に配置されている。
【００２２】
押上板３１の摩擦部材３６は、給紙ローラ４１ａ、４１ｂ及びそれらに隣接する第２のカラー４２ｂ及び第４のカラー４２ｄと対向するように一対設けられている。これにより、押上板３１に作用するばね３５の力を給紙ローラ４１ａ、４１ｂ及びカラー４２ｂ、４２ｄと摩擦部材３６との間に直線的に作用させて摩擦部材３６による用紙Ｓの分離効果を高めることができる。
【００２３】
図２に示したように、壁部５はプリンタフレーム８に一体に形成される。壁部５の詳細を図３及び図４に示す。壁部５には、給紙カセット３０の先端から下降する用紙Ｓを受け止める用紙受け面５０と、この用紙受け面５０の上方に連続し、給紙カセット３０から上方へ離れるに従って用紙Ｓの送り方向へ傾く傾斜面５１とが形成される。給紙カセット３０から送り出される用紙Ｓは壁部５を乗り越えて搬送機構７側へ移動する。図１にも示したように、傾斜面５１には抜き孔５１０が設けられ、その抜き孔５１０内に上述したストッパ機構６が配置される。なお、傾斜面５１は湾曲させてもよく、その表面に送り方向へ延びる突条部５１１を設けてもよい。突条部５１１が設けられている場合には、その突条部５１１の上面によって傾斜面５１の形状が規定される。
【００２４】
ストッパ機構６は、ホッパ３の底側に用紙Ｓの幅方向と平行に設けられた回転軸６０を中心に回動して傾斜面５１から出没可能なストッパ６１と、このストッパ６１を傾斜面５１からホッパ３側へ突出するように付勢するコイルばね６２とを有する。回転軸６０及びコイルばね６２はフレーム８に支持される。ストッパ６１には用紙Ｓに対する接触面６１０が設けられる。ストッパ６１が傾斜面５１から突出した状態では、用紙Ｓの送り方向に関して傾斜面５１よりも接触面６１０の方が勾配が大きい。
【００２５】
図４（ａ）に示したように、ストッパ６１が傾斜面５１から最大に突出したときに、接触面６１０と傾斜面５１とが交差する位置Ｐ１は、ホッパ３から送り出された用紙Ｓの先端が壁部５に突き当たる位置にほぼ等しい。なお、ホッパ３内の用紙Ｓの枚数に応じて押上板３１の角度が変化し、それに応じて用紙Ｓの先端が壁部５と接触を開始する位置も変化する。従って、上記の交差位置Ｐ１は、用紙Ｓの先端の接触位置が傾斜面５１側に最も偏るとき、すなわちホッパ３内の用紙Ｓの枚数が最も少ないときを基準に設定することが望ましい。
【００２６】
ストッパ６１はプリンタフレーム８と同じく樹脂にて形成され、その剛性は接触面６１０に突き当たる用紙Ｓが押す力に抗して一定形態を保つように高く設定されている。コイルばね６２がストッパ６１を押す力は、用紙Ｓの剛性に応じてストッパ６１が傾斜面５１から出没するように設定され、それにより用紙Ｓの剛性に応じた適切な分離効果が保障される。
【００２７】
すなわち、剛性の大きい用紙Ｓ（例えばはがきや封筒のような厚紙）が接触面を押すときには、図３に実線で示すようにストッパ６１が傾斜面５１とほぼ同一面まで押し込まれ、用紙Ｓの先端が傾斜面５１を滑りつつホッパ３から送り出される。このとき、ホッパ３から複数の用紙Ｓが同時に送り出されても、それらの用紙Ｓは傾斜面５１に突き当たったときの撓みによって容易に相互に分離される。その結果、最上位の用紙Ｓのみが給紙ローラ４１に押されて傾斜面５１を乗り越える。一方、薄くて剛性の小さい用紙Ｓがストッパ６１を押すときには、図４（ａ）に示すようにその用紙ではばね６２がほとんど圧縮することなくストッパ６１が傾斜面５１から突出し、図４（ｂ）、（ｃ）に示したように、用紙Ｓはストッパ６１を乗り越えるようにして送り出される。この場合、ストッパ６１が傾斜面５１下に没した場合と比較して用紙Ｓの先端部が大きく撓むので、剛性の小さい用紙Ｓでも十分に分離され、最上位の用紙Ｓよりも下の用紙Ｓがストッパ６１にて確実に拘束される。
【００２８】
このように剛性の小さい用紙Ｓは専らストッパ６１にて分離されるので、傾斜面５１の勾配は剛性の大きい用紙Ｓに対して適切な分離作用が働くように設定すればよく、それにより種々の用紙Ｓをそれらの剛性の大小に拘りなく確実に分離できる。なお、剛性の小さい用紙Ｓに合わせて傾斜面５１の勾配を大きく設定した場合には、剛性の大きい用紙Ｓが傾斜面５１を乗り越えられず、用紙Ｓがホッパ３内に止まったまま給紙ローラ４１が空転するおそれが大きい。
【００２９】
図１に示すように、ストッパ６１はホッパ３の中心線ＣＬ上に配置されている。このため、用紙Ｓの幅に拘りなく、用紙Ｓの幅方向の中心位置がストッパ６１と突き当たる。従って、単一のストッパ６により、幅の異なる各種の用紙Ｓに対応できる。また、一対の給紙ローラ４１のそれぞれから用紙Ｓに加えられる送り力が用紙Ｓの幅方向の中心に対称に作用し、かつストッパ６１の抵抗も用紙Ｓの幅方向中心に作用するから、用紙Ｓの斜行も生じない。
【００３０】
傾斜面５１には、用紙Ｓの送り方向において一対の給紙ローラ４１の延長上に位置するようにして凹部５１２が設けられる。図１に想像線Ｓ´で示したように、給紙ローラ４１に押された用紙Ｓの先端部はこれらの凹部５１２に落ち込むように変形すると同時に、凹部５１２の間の略中央位置でストッパ６１にて反対方向へ押し返される。これにより用紙Ｓの分離効果が高まる。凹部５１２の幅は給紙ローラ４１の幅よりも幾らか大きく設定されているが、給紙ローラ４１の幅と同一又はそれよりも小さく設定してもよい。
【００３１】
壁部５にはストッパ６１と用紙Ｓの幅方向に並ぶようにして一対の溝部５２が形成されている。これらの溝部５２には摩擦部材５３がそれぞれ接着され、それらの摩擦部材５３は溝部５２から送り方向へ引き出されて傾斜面５１上に露出する。これらの摩擦部材５３は、傾斜面５１の摩擦係数をストッパ６１の接触面のそれよりも高めて傾斜面５１による用紙Ｓの分離性能を改善する。なお、摩擦部材５３も中心線ＣＬに対称に配置することが望ましい。
【００３２】
壁部５を乗り越えた用紙Ｓは搬送機構７の搬送ローラ７０と従動ローラ７１との間に導かれる。搬送ローラ７０は、用紙Ｓが給紙ローラ４１にて所定長さ送り出されるまで図２の時計方向に回転駆動され、その後に図２の反時計方向へ回転駆動される。これにより用紙Ｓの先端が搬送ローラ７０の軸線方向に揃えられつつ印刷機構１側へ送られる。
【００３３】
本発明は上述した実施形態に限らず、種々の形態にて実施可能である。例えば、一対の給紙ローラ４１ａ、４１ｂに代え、図５に示すように中心線ＣＬ上に単一の給紙ローラ４１を設けてもよい。これによれば給紙ローラ４１も最小数で足りる。なお、図５においても、図１に示した摩擦部材３６、５３を設けてもよい。
【００３４】
幅の等しい給紙ローラ４１ａ、４１ｂに代え、図６に示すように相互に幅の異なる給紙ローラ４１ｃ、４１ｄを使用してもよい。この場合、各給紙ローラ４１ｃ、４１ｄの送り力Ｆ１、Ｆ２の大きさが互いに異なるため、それらの送り力Ｆ１、Ｆ２の合力Ｆ３の作用線ＡＬに対して用紙Ｓの幅方向に対称に１又は２以上のストッパ機構６を設けてもよい。摩擦部材５３についても作用線ＡＬに対称（すなわち図６においてδ１＝δ２）に配置するとよい。３個以上の給紙ローラ４１が使用される場合も同様である。
【００３５】
以上の他にも、本発明は種々の形態にて実施可能である。例えば、ストッパ６１は手動にて傾斜面５１に出没させてもよく、傾斜面５１から突出したままでもよい。ストッパ６１をゴム等の弾性材料で構成して用紙Ｓの押す力で幾らか変形させるようにしてもよい。本発明の給紙装置は、インクジェットプリンタに限らず、レーザープリンタ等の他のプリンタ、コピー機、ファクシミリ等の各種の印刷装置に適用できる。用紙を水平に保持する給紙装置であっても本発明は適用できる。
【００３６】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１〜請求項５の発明によれば、ホッパの中心線に対して対称にストッパを配置したため、ホッパの中心線と用紙の幅方向の中心とを略一致させる限り、用紙幅に拘りなく用紙とストッパとを用紙幅の方向に対称に突き当てて用紙の斜行を防止できる。また、ストッパが傾斜面から突出した場合、用紙の先端部を大きく撓ませるので、剛性の小さい用紙でも十分に分離することができる。加えて、請求項２の発明によれば、単一のストッパによる幅が異なる各種の用紙に対応でき、ストッパを最小数に減らしてコストダウンを達成できる。請求項３の発明によれば、給紙ローラからの送り力とストッパの抵抗とを送り方向に関して同一線上に作用させて用紙の斜行を確実に防止できる。請求項４の発明によれば、一対の給紙ローラによって用紙を送り方向に真っ直ぐ送りつつ用紙の幅方向略中央をストッパに突き当てて用紙の斜行を確実に防止できる。請求項５の発明によれば、用紙幅に拘りなく、用紙の幅方向の中心とホッパの中心線とを略一致させることができるから、請求項１〜４の給紙装置の効果を確実に発揮させることができる。
【００３７】
請求項６の発明によれば、複数の給紙ローラから用紙へ等しい送り力が加えられる場合のみならず、相互に異なる送り力が加えられる場合についても用紙の斜行を確実に防止できる。また、ストッパが傾斜面から突出した場合、用紙の先端部を大きく撓ませるので、剛性の小さい用紙でも十分に分離することができる。
【００３８】
請求項７の発明によれば、請求項１〜６の給紙装置の優れた給紙性能を利用して、用紙の供給不良に起因する印刷ミスが少なくて信頼性の高いインクジェットプリンタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るインクジェットプリンタのホッパから印刷機構に至る部分を図２の矢印Ｉ方向から示した平面図。
【図２】  本発明の実施形態に係るインクジェットプリンタのホッパから印刷機構に至る部分の縦断面図。
【図３】  剛性の大きい用紙によってストッパが押し込まれた状態を示す図。
【図４】  剛性の小さい用紙がストッパを乗り越えて送り出される状態を示す図。
【図５】  図１に対して給紙ローラの個数を一つに変更した実施形態を示す図。
【図６】  幅が異なる給紙ローラを使用したときのストッパの配置を示す図。
【符号の説明】
１…印刷機構
２…給紙装置
３…ホッパ
４…送出機構
５…壁部
６…ストッパ機構
７…搬送機構
８…プリンタフレーム
１３…印刷ヘッド
３０…給紙カセット
３１…押上板
３２…用紙ガイド
４１…給紙ローラ
４２…カラー
５１…壁部の傾斜面
６１…ストッパ
【図１】
0003646397.tif 000002
【図２】
0003646397.tif 000003
【図３】
0003646397.tif 000004
【図４】
0003646397.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003646397.tif 000007