(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上体から延設された複数の脚体がそれぞれ複数のリンク部材を複数の関節を介して上体側から順次連接してなる脚式移動ロボットにおいて、前記各脚体の複数の関節のうちの少なくとも一つの関節を特定関節とし、該特定関節を駆動する関節アクチュエータの駆動力と並列に該特定関節に作用する補助駆動力を発生する脚体関節アシスト装置であって、
前記特定関節により連接された一対のリンク部材の、該特定関節の作動による相対的変位運動を伝達可能に設けられ、該相対的変位運動の伝達状態では該相対的変位運動に連動して弾性エネルギーを蓄積しつつ前記補助駆動力を発生し、且つ該相対的変位運動の伝達の遮断状態では、前記弾性エネルギーを放出した状態に復元するばね手段と、前記一対のリンク部材の相対的変位運動の前記ばね手段への伝達を継断する運動伝達継断手段と、該運動伝達継断手段による前記相対的変位運動のばね手段への伝達の継断を各脚体の運動状態に応じて制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記脚式移動ロボットのあらかじめ定めた所定の歩容形態での移動時に、少なくとも前記各脚体の着床状態における所定の期間、前記一対のリンク部材の相対的変位運動を前記ばね手段に伝達せしめるように該運動伝達継断手段を制御する手段であり、
前記各脚体の着床状態における所定の期間は、その開始時及び終了時のそれぞれにおける前記一対のリンク部材間の相対的変位量が同一となるように定められていることを特徴とする脚式移動ロボットの脚体関節アシスト装置。
【請求項２】
前記制御手段は、少なくとも前記各脚体の離床状態における所定の期間、前記一対のリンク部材の相対的変位運動の前記ばね手段への伝達を遮断するように前記運動伝達継断手段を制御することを特徴とする請求項１記載の脚式移動ロボットの脚体関節アシスト装置。
【請求項３】
前記運動伝達継断手段により前記一対のリンク部材の相対的変位運動を前記ばね手段に伝達している際に、該ばね手段による補助駆動力と前記関節アクチュエータの駆動力との和が前記脚式移動ロボットの目標歩容に追従するように決定した目標駆動力になるように該関節アクチュエータの駆動力を制御する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の脚式移動ロボットの脚体関節アシスト装置。
【請求項４】
前記関節アクチュエータの駆動力を制御する手段は、前記ばね手段による補助駆動力を、前記一対のリンク部材間の相対的変位量の、前記所定期間の開始時からの変化量と、該ばね手段のあらかじめ求められた前記補助駆動力の特性データとに基づき推定することを特徴とする請求項３記載の脚式移動ロボットの脚体関節アシスト装置。
【請求項５】
前記ばね手段は、気体の圧縮又は膨張により前記補助駆動力を弾性的に発生する気体ばねであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の脚式移動ロボットの脚体関節アシスト装置。
【請求項６】
前記関節アクチュエータは電動モータであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の脚式移動ロボットの脚体関節アシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二足移動ロボット等の脚式移動ロボットの脚体の関節に、該関節を駆動するための関節アクチュエータを補助する補助駆動力を発生する脚体関節アシスト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の脚体を備えた脚式移動ロボットでは、各脚体は、複数のリンク部材を上体から複数の関節を介して順次連接して構成されている。例えば、人と同様の二本の脚体を備えた二足移動ロボットでは、各脚体は、大腿部、下腿部、足平部に相当するリンク部材をロボットの上体からそれぞれ股関節、膝関節、足首関節を介して順次連接して構成されている。そして、この種の脚式移動ロボットは、各脚体の各関節に電動モータ等の関節アクチュエータにより駆動力（トルク）を付与することにより、ロボットの移動を行うための各脚体の運動が行われる。
【０００３】
ところで、この種の移動ロボットでは、例えばその移動速度を上昇させると、各脚体の着床状態（各脚体の支持脚期の状態）において、床反力等により各脚体の関節に作用する力（モーメント）が比較的大きなものとなり易く、ひいては、その力に抗して関節アクチュエータに発生させるべき駆動力（トルク）が比較的大きなものとなり易い。例えば二足移動ロボットでは、人の走行時の歩容（脚体の運動パターン）と同様の歩容形態でロボットを走行させるような場合には、本願発明者等の知見によれば、特に各脚体の支持脚期において、膝関節の関節アクチュエータに発生させるべき駆動力が大きなものとなる。この場合、関節アクチュエータが電動モータである場合には、上記駆動力は電動モータの回生動作あるいは力行動作により発生させることとなるが、いずれの動作でも該電動モータやバッテリ等の電源に大電流を通電する必要がある。このため、ジュール熱等によるエネルギー損失が大きくなり易い。また、大容量の電動モータを必要とするため、該電動モータの重量やサイズが大きなものとなる。
【０００４】
一方、例えば特開２００１−１９８８６４号公報（特に同公報の図９）に見られるように、二足移動ロボットの各脚体の膝関節により連結された二つのリンク部材（大腿部及び下腿部）の間にばねを設けたものが知られている。
【０００５】
この二足移動ロボットは、ロボットの水平方向の移動を行いながら該ロボットの水平方向の運動エネルギーをばねの弾性エネルギーに変換して蓄積し、その弾性エネルギーを利用してロボットの跳び上がり動作を行なうようにしたものである。このようにばねを備えた二足移動ロボットでは、その走行動作時等における部分的な期間において、膝関節に発生させるべき駆動力の一部をバネの弾性力によりまかない、膝関節の関節アクチュエータの負担を軽減することが可能である。しかし、この二足移動ロボットでは、各脚体の大腿部及び下腿部の間には常時、ばねの弾性力が作用する。このため、二足移動ロボットの移動時に、該バネの弾性力が膝関節に発生させるべき駆動力と逆向きに作用する状況が生じ、このような状況では、膝関節の関節アクチュエータに発生させる駆動力が必要以上に大きくなる。その結果、ロボットのトータル的なエネルギーの利用効率を高めることが困難である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、関節アクチュエータの負担を必要に応じて軽減できると共にエネルギーの良好な利用効率を安定して確保することができる脚式移動ロボットの脚体関節アシスト装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の脚式移動ロボットの脚体関節アシスト装置は、上体から延設された複数の脚体がそれぞれ複数のリンク部材を複数の関節を介して上体側から順次連接してなる脚式移動ロボットにおいて、前記各脚体の複数の関節のうちの少なくとも一つの関節を特定関節とし、該特定関節を駆動する関節アクチュエータの駆動力と並列に該特定関節に作用する補助駆動力を発生する脚体関節アシスト装置であって、前記特定関節により連接された一対のリンク部材の、該特定関節の作動による相対的変位運動を伝達可能に設けられ、該相対的変位運動の伝達状態では該相対的変位運動に連動して弾性エネルギーを蓄積しつつ前記補助駆動力を発生し、且つ該相対的変位運動の伝達の遮断状態では、前記弾性エネルギーを放出した状態に復元するばね手段と、前記一対のリンク部材の相対的変位運動の前記ばね手段への伝達を継断する運動伝達継断手段と、該運動伝達継断手段による前記相対的変位運動のばね手段への伝達の継断を各脚体の運動状態に応じて制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記脚式移動ロボットのあらかじめ定めた所定の歩容形態での移動時に、少なくとも前記各脚体の着床状態における所定の期間、前記一対のリンク部材の相対的変位運動を前記ばね手段に伝達せしめるように該運動伝達継断手段を制御する手段であり、前記各脚体の着床状態における所定の期間は、その開始時及び終了時のそれぞれにおける前記一対のリンク部材間の相対的変位量が同一となるように定められていることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる本発明によれば、前記特定関節の作動による前記一対のリンク部材の相対的変位運動の前記ばね手段への伝達を継断する運動伝達継断手段を備えている。そして、前記ばね手段は、前記一対のリンク部材の相対的変位運動を遮断した状態では、弾性エネルギーを放出した状態（コイルばねの自然長状態に相当する状態）に復元する。このため、前記制御手段により、前記運動伝達継断手段を各脚体の運動状態に応じて制御することで、前記ばね手段による前記補助駆動力を要する状態（例えば前記特定関節に作用させるべき駆動力が比較的大きく、且つ、その駆動力と同方向の補助駆動力をばね手段が発生できるような状態）で、該補助駆動力をばね手段により発生させることが可能となると共に、これ以外の状態では、ばね手段による補助駆動力を発生させないようにすることが可能となる。
【０００９】
従って、本発明によれば、関節アクチュエータの負担を必要に応じて軽減できる。この結果、比較的小型な関節アクチュエータを使用しつつ、脚式移動ロボットを種々様々な歩容形態で移動させることが可能となる。また、ばね手段は、前記一対のリンク部材の相対的変位運動により、前記補助駆動力を発生する弾性エネルギーを蓄積するので、ロボットの運動エネルギーを効率よく活用して補助駆動力を発生させることができる。この結果、ロボットのトータル的にエネルギーの利用効率を高めることができる。
さらに本発明では、ばね手段による補助駆動力の発生は、脚式移動ロボットの移動時における各脚体の着床状態で常に行う必要はなく、基本的には、各脚体の特定関節に発生させるべき駆動力が比較的大きなものとなるような状況で行うことが好ましいことから、前記制御手段は、前記脚式移動ロボットのあらかじめ定めた所定の歩容形態での移動時に、少なくとも前記各脚体の着床状態における所定の期間、前記一対のリンク部材の屈伸運動を前記ばね手段に伝達せしめるように該運動伝達継断手段を制御する。従って、ロボットの所定の歩容形態での移動時に、少なくとも各脚体の着床状態における所定の期間で前記相対的変位運動を前記ばね手段に伝達させるようにすることで、必要な状況でのみ補助駆動力をばね手段により発生することができる。
この場合、前記各脚体の着床状態における所定の期間は、その開始時及び終了時のそれぞれにおける前記一対のリンク部材間の相対的変位量が同一となるように定める。すなわち、仮に、前記所定の期間の開始時と終了時のそれぞれにおける前記相対的変位量が比較的大きく相違していると、前記所定の期間の終了時に、ばね手段が弾性エネルギーを放出しきれずに、該ばね手段の補助駆動力が十分に小さくなっていないため、該所定の期間の終了時において、ばね手段により前記特定関節に作用する補助駆動力が不連続となる。そして、このような場合には、ロボットの脚体の不適正な挙動変動（滑らかでない挙動変化）を生じ易い。また、特に、前記ばね手段がコイルばねのような固体ばねである場合には、前記所定の期間の終了時から自由振動を生じるため、次に、前記一対のリンク部材の相対的変位運動のばね手段への伝達を開始する際に、ばね手段により特定関節に作用する補助駆動力が不連続に変化したりして、該補助駆動力が不適切なものとなる虞れがある。そこで、本発明では、前記所定の期間の開始時及び終了時のそれぞれにおける前記一対のリンク部材間の相対的変位量が同一となるように該所定期間を定める。これにより、ばね手段による補助駆動力を発生させる前記所定の期間の終了時に、前記ばね手段は、弾性エネルギーを放出した状態（ばね手段の補助駆動力が略「０」となる状態）となる。従って、前記相対的変位運動のばね手段への伝達が終了する前記所定の期間の終了時において、該ばね手段により前記特定関節に作用する補助駆動力が不連続に変化したり、該所定の期間の終了時からばね手段の自由振動が生じるような事態を回避できる。ひいては、ロボットの脚体を滑らかな挙動で作動させることができる。
【００１０】
尚、人間と同様に二本の脚体を有する二足移動ロボットでは、前記特定関節は膝関節であることが好適である。
【００１１】
かかる本発明では、前記制御手段は、少なくとも前記各脚体の離床状態における所定の期間、前記一対のリンク部材の屈伸運動の前記ばね手段への伝達を遮断するように前記運動伝達継断手段を制御することが好ましい。すなわち、各脚体の離床状態（各脚体の遊脚期の状態）では、一般に、各脚体の各関節に発生させるべき駆動力は比較的小さい。そして、このような状態で仮にばね手段による補助駆動力を発生させると、その補助駆動力が前記特定関節に本来必要な駆動力よりも大きなものとなって、それを減少させるために該特定関節の関節アクチュエータに却って余分な駆動力を発生させなければならない場合が生じやすい。そこで、本発明では、少なくとも各脚体の離床状態における所定の期間では、前記相対的変位運動のばね手段への伝達を遮断して、該ばね手段による補助駆動力の発生を行わないようにする。これにより前記関節アクチュエータに余分な駆動力を発生させないようにして、該関節アクチュエータによるエネルギー消費を抑制することができる。また、各脚体の離床状態の所定の期間では、ばね手段による補助駆動力の発生を行わないようにすることで、各脚体の姿勢がばね手段の影響を受けないため、該脚体の姿勢状態の所望の姿勢状態への制御を安定して行うことができる。
【００１４】
上記のようにロボットの所定の歩容形態での移動時における各脚体の着床状態で前記ばね手段による補助駆動力を発生させる本発明では、前記運動伝達継断手段により前記一対のリンク部材の相対的変位運動を前記ばね手段に伝達している際に、該ばね手段による補助駆動力と前記関節アクチュエータの駆動力との和が前記脚式移動ロボットの目標歩容に追従するように決定した目標駆動力になるように該関節アクチュエータの駆動力を制御する手段を備えることが好ましい。
【００１５】
これによれば、前記特定関節に作用するトータルの駆動力が、ばね手段による補助駆動力の発生時であるか否かによらずに、ロボットの目標歩容に応じた目標駆動力に制御される。このため、ロボットの動作を円滑に行うことができる。
【００１６】
また、上記のように前記関節アクチュエータの駆動力を制御する手段は、例えば前記ばね手段による補助駆動力を、前記一対のリンク部材間の相対的変位量の、前記所定期間の開始時からの変化量と、該ばね手段のあらかじめ求められた前記補助駆動力の特性データとに基づき推定する。
【００１７】
すなわち、前記補助駆動力は、前記一対のリンク部材間の相対的変位量の、前記所定期間の開始時からの変化量に応じて変化し、また、その変化の形態は、ばね手段の特性に依存する。従って、上記のようにばね手段による補助駆動力を推定することで、その補助駆動力の適正な推定値を得ることができる。ひいては、前記関節アクチュエータの駆動力を適正に制御することができる。尚、ばね手段の補助駆動力は力センサ等を用いて直接的に検出するようにすることも可能である。
【００１８】
また、本発明では、前記ばね手段は、コイルばね、板ばね、ねじりばね、金属ばね、ゴム等の固体ばねであってもよいことはもちろんであるが、空気ばね等、気体の圧縮又は膨張により前記補助駆動力を弾性的に発生する気体ばねであることが好適である。すなわち、気体ばねは、固体ばねに比べて自由振動を生じにくいため、特に、前記相対的変位運動のばね手段への伝達を遮断したときに、ばね手段の自由振動を防止することができる。このため、前記相対的変位運動のばね手段への伝達の遮断後に、再び、該伝達を開始するときに、ばね手段の所要の補助駆動力を円滑に発生させることができる。
【００１９】
また、本発明では、前記関節アクチュエータは電動モータであることが好適である。すなわち、本発明では、前述のように特定関節の関節アクチュエータの負担を軽減できるため、該関節アクチュエータとしての電動モータの通電電流が比較的小さなもので済み、ジュール熱等によるエネルギー損失を極力抑えることができる。また、関節アクチュエータとして電動モータを用いることで、ロボットの脚体の動作制御を円滑に行うことができる。さらに、特に、ばね手段による補助駆動力を発生した状態で、機構的な緩衝装置（ダンパー装置）を備えることなく、該ばね手段に起因する脚体の動作の振動成分を電動モータの制御によって容易に減衰させることが可能である。このため、ロボットの安定した動作制御を円滑に行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態を図１〜図８を参照して説明する。図１は本実施形態における脚式移動ロボットとしての二足移動ロボットの構成を模式化して示したものであり、同図示のように、ロボット１は、上体２から下方に延設された二本の脚体３，３を備えている。尚、これらの脚体３，３は同一構造であるため、一方の脚体３（図ではロボット１の前方に向かって左側の脚体３）については、その一部分のみを図示している。
【００２１】
各脚体３は、人間の脚と同様、大腿部４、下腿部５、及び足平部６を上体２から股関節７、膝関節８、足首関節９を介して順次連接して構成されている。より詳しく言えば、各脚体３の大腿部４は、上体２から股関節７を介して延設され、下腿部５は膝関節８を大腿部４に連接され、足平部６は足首関節９を介して下腿部５に連接されている。尚、大腿部４、下腿部５、及び足平部６はそれぞれ本発明におけるリンク部材に相当するものである。
【００２２】
この場合、股関節７は、ロボット１の前後、左右、上下方向の３軸回りの回転動作が可能とされ、膝関節８は、左右方向の１軸回りの回転動作が可能とされ、足首関節９は、前後、左右方向の２軸回りの回転動作が可能とされている。これらの各関節７，８，９の回転動作により、各脚体３は人間の脚とほぼ同様の運動が可能となっている。そして、例えば膝関節８には、その左右方向の１軸回りの回転動作を行なうために、関節アクチュエータとしての電動モータ１０（以下、膝関節電動モータ１０という）が設けられている。また、図示は省略するが、股関節８には、その３軸回りの回転動作をそれぞれ行なうための３個の電動モータが設けられ、足首関節９には、その２軸回りの回転動作をそれぞれ行なうための２個の電動モータが設けられている。
【００２３】
尚、本実施形態では、各足平部６に作用する床反力（ロボット１の前後、左右、上下の３軸方向の並進力及び３軸回りのモーメント）を検出するために、各足平部６は６軸力センサ１１を介して足首関節９に連結されている。また、各関節７，８，９には、その回転位置（詳しくは、各関節７〜９の電動モータの回転角）を検出するためのエンコーダ（図示しない）が備えられている。
【００２４】
本実施形態では、各脚体３の膝関節８を本発明における特定関節とし、この膝関節８に必要に応じて補助駆動力を付与するためのアシスト装置１２が各脚体３毎に設けられている。
【００２５】
アシスト装置１２は、下腿部５にフリージョイント１３を介して連結されたロッド部材１４と、該ロッド部材１４にばね手段１５を介して連結されたロッド部材１６と、該ロッド部材１６がその軸方向に移動可能に挿通されたロッド挿通部材１７とを備えている。これらのロッド部材１４、ばね手段１５、ロッド部材１６及びロッド挿通部材１７の全体は、下腿部５のフリージョイント１３から概ね大腿部４に沿うようにして上方に向かって延在し、ロッド挿通部材１７の外周部がフリージョイント１８を介して大腿部４に連結されている。
【００２６】
ここで、ばね手段１５は、弾性エネルギーを蓄積可能なものであり、例えば弾性変形により弾性力を発生する固体ばね、あるいは、空気等の気体の圧縮・膨張により弾性力を発生する気体ばねがばね手段１５として使用可能である。固体ばねとしては、コイルばね、板ばね、ねじりばね、ゴム等が挙げられる。また、気体ばねとしては、ゴム等から成る袋に空気等の気体を密封したもの、ピストンを有するシリンダ内に気体を密封したもの等が挙げられる。そして、該ばね手段１５は、ロッド部材１４，１６間の間隔の変化に応じて弾性力を生じるように、これらのロッド部材１４，１６に連結されている。
【００２７】
より具体的には、ばね手段１５として、例えば固体ばねであるコイルばねを用いた場合には、図２（ａ）に示すように、コイルばね１９の両端がそれぞれロッド部材１４，１６に結合される。また、ばね手段１５として、例えばシリンダ構造の気体ばねを用いた場合には、図２（ｂ）に示すように、シリンダ２０にロッド部材１４が結合されると共に、該シリンダ２０内をその軸心方向に摺動自在なピストン２１にロッド部材１６が結合される。そして、ピストン２１の上下でシリンダ２０内に形成される気室２２，２３内に空気等の気体が密封される。尚、この場合、ロッド部材１４，１６をそれぞれ上記と逆に、ピストン２１、シリンダ２０に結合するようにしてもよく、また、シリンダ２０内の気室２２，２３のうちの一方を例えば大気側に開通させておくようにしてもよい。
【００２８】
尚、以下の説明では、便宜上、ばね手段１５がその弾性エネルギーを放出した状態（弾性力を発生しない状態）をばね手段１５の自然長状態と称する。
【００２９】
前記アシスト装置１２は、さらに図３（ａ），（ｂ）に示すように、ロッド部材１６をロッド挿通部材１７に対して移動不能に係止するロック機構２４を具備している。このロック機構２４は、本発明における運動伝達継断手段に相当するものであり、次のような構成となっている。すなわち、ロッド部材１６の一側面部には、その長手方向（ロッド部材１６の可動方向）に間隔を存して複数の凹部１６ａが設けられている。そして、ロッド挿通部材１７には、上記凹部１６ａを有するロッド部材１６の側面部に向かって進退自在な係止ピン２５が設けられ、該係止ピン２５は、その前進動により図３（ｂ）に示すようにロッド部材１６の各凹部１６ａに嵌挿可能とされている。この場合、係止ピン２５の進退動は、例えば電磁ソレノイド２６の通電制御により行われる。そして、ロック機構２４は、該係止ピン２５の凹部１６ａへの嵌挿により、ロッド部材１６をロッド挿通部材１７に対して移動不能に係止するようにしている。
【００３０】
以上のようなアシスト装置１２及びロック機構２４の構成により、ロック機構２４の係止ピン２５を後退させた状態（図３（ａ）の状態）では、ロッド部材１６は、膝関節８における大腿部４及び下腿部５の屈伸運動（これは、本発明における相対的変位運動に相当する。以下、膝屈伸運動という）に連動して、ばね手段１５及びロッド部材１４と一体的に該ロッド部材１６の軸方向に移動自在である（以下、この状態をフリー状態という）。このフリー状態では、膝屈伸運動はばね手段１５に伝達されず、ばね手段１５はほぼ自然長状態に維持される。従って、脚体３の膝関節８には、ばね手段１５から弾性力が付与されることはない。
【００３１】
また、膝屈伸運動の途中で、係止ピン２５を前進させて、ロッド部材１６の凹部１６ａのうちの一つに嵌挿させると、その嵌挿時点から該ロッド部材１６がロッド挿通部材１７に対して移動不能に係止される（以下、この状態をロック状態という）。このロック状態では、膝屈伸運動によって、ばね手段１５が自然長状態から圧縮又は伸長されて該ばね手段１５が弾性エネルギーを蓄積し、弾性力を発生する。そして、この弾性力は、前記膝関節電動モータ１０による膝関節８の回転力と並列に該膝関節８にその回転力（補助駆動力）として作用する。この場合、ばね手段１５による膝関節８の回転力（以下、膝回転補助力という）は、大腿部４及び下腿部５間の屈曲角度θ（以下、膝曲げ角θという。図１参照）の、ロック状態の開始時（フリー状態からロック状態への移行時）における膝曲げ角（以下、ロック開始膝曲げ角という）からの変化量に応じたものとなる。
【００３２】
具体的には、図４を参照して、ロック開始膝曲げ角が「θ1」であるとすると、ばね手段１５による膝回転補助力は、例えば同図４の実線ａで示すような特性で膝曲げ角θに対して変化する。また、ロック開始膝曲げ角が「θ2」（θ1＞θ2）であるとすると、ばね手段１５による膝回転補助力は、図４の実線ｂで示すような特性で膝曲げ角θに対して変化する。ここで、本実施形態における膝曲げ角θは、図１に示すように、大腿部４の軸心に対する下腿部５の軸心の傾斜角度であり、膝関節８における脚体３の曲がり度合いが大きくなる程、膝曲げ角θは大きくなる。また、ばね手段１５による膝回転補助力は、膝関節８における脚体３の曲げ方向の回転力を正の値とし、脚体３の伸ばし方向の回転力を負の値としている。従って、膝曲げ角θが前記ロック開始膝曲げ角から減少すると（脚体３の伸ばし方向の運動時）、ばね手段１５による膝回転補助力は脚体３の曲げ方向に増加し、膝曲げ角θがロック開始膝曲げ角から増加すると（脚体３の曲げ方向の運動時）、ばね手段１５による膝回転補助力は脚体３の伸ばし方向に増加する。また、ロック開始膝曲げ角が小さい程、各膝曲げ角θにおける膝回転補助力は、脚体３の伸ばし方向に大きくなる。さらにロック開始膝曲げ角におけるばね手段１５による膝回転補助力はほぼ「０」である。
【００３３】
尚、ロック開始膝曲げ角がどの角度であっても、膝曲げ角θの変化に対する膝回転補助力の変化の特性（図４の実線ａ，ｂの形状）は一定である。また、前記フリー状態では、前述のようにばね手段１５は自然長状態となるので、該ばね手段１５による膝回転補助力は膝曲げ角θによらずにほぼ「０」である。
【００３４】
図１に戻って、ロボット１の上体２には、各脚体３の各関節７，８，９の動作制御等を行う制御ユニット２７や、各関節７，８，９の電動モータ等の電源としての蓄電装置２８、上体２の傾斜角を検出する傾斜センサ２９、各電動モータの通電を制御するためのモータドライバ回路３０等が搭載されている。尚、傾斜センサ２９は、ジャイロセンサ、加速度センサ等を用いて構成されたものである。また、蓄電装置２８はバッテリ（二次電池）や、コンデンサ等により構成されたものである。
【００３５】
制御ユニット２７は、マイクロコンピュータ等を含む電子回路により構成されたものであり、図５に示すように、その機能的構成として、歩容生成器３１、モータ制御器３２、ロック機構制御器３３を備えている。
【００３６】
歩容生成器３１は、ロボット１の両脚体３，３の目標歩容（両脚体３，３の目標とする運動形態）を規定する歩容パラメータ（歩幅、歩行周期、運動モード等）を、外部からの指令、あるいはあらかじめ設定されたティーチングデータ（移動計画データ）等に応じて、ロボット１の移動時の１歩毎（支持脚が切換わる毎）に決定し、さらにこれを基に所定の制御サイクル毎の目標歩容（瞬時目標歩容）を生成するものである。ここで、本実施形態で歩容生成器３１が生成する歩容パラメータは、ロボット１に通常的な歩行動作を行なわせるための目標歩容や、ロボット１に人間と同様な走行動作を行わせるための目標歩容等を規定するパラメータである。そして、該目標歩容は、例えばロボット１の上体２の位置及び姿勢の目標値（以下、目標上体位置／姿勢という）と、ロボット１の各足平部６の位置及び姿勢の目標値（以下、目標足平位置／姿勢という）と、両足平部６，６にそれぞれ作用する床反力（並進力及びモーメント）の合力（全床反力）の目標値（以下、目標全床反力という）と、該全床反力の作用点としての所謂ＺＭＰ（Zero Moment Point）の目標位置（以下、目標ＺＭＰという）とから構成されるものである。尚、上記目標歩容の構成要素のより具体的な内容については、例えば本願出願人が特開平１１−３００６６０号公報にて詳細に説明している通りであるので、ここでは詳細な説明を省略する。また、目標歩容の内容は、必ずしも上記公報に開示されているものに限られるものではなく、基本的には、ロボット１の目標とする運動形態を表現できるものであればよい。
【００３７】
ロック機構制御器３３は、前記アシスト装置１２のロック機構２４を前記ロック状態あるいはフリー状態に制御する機能を担うものである。このロック機構制御器３３は、歩容生成器３１により生成された目標歩容（詳しくは、目標歩容を規定する歩容パラメータ）に応じて、後述するようにロック機構２４をロック状態とする期間（以下、ロック期間という）と、該ロック機構２４のフリー状態とする期間（以下、フリー期間という）を決定する。そして、ロック機構制御器３３は、その決定したロック期間では、ロック機構２４をロック状態とするためのロック指令を該ロック機構２４に出力する。また、ロック機構制御器３３は、決定したフリー期間（ロック期間以外の期間）では、ロック機構２４をフリー状態とするためのフリー指令を該ロック機構２４に出力する。ここで、本実施形態では、ロック機構２４の作動は前述のように、電磁ソレノイド２６により係止ピン２５を進退動させることにより行われるので、上記ロック指令及びフリー指令は、より具体的には、ロック機構２４の前記電磁ソレノイド２６の通電制御指令である。尚、ロック機構制御機３３は、本発明における制御手段に相当する。
【００３８】
モータ制御器３２は、前記膝関節電動モータ１０を含めて、各関節７，８，９の電動モータを逐次制御する（詳しくは該電動モータの回転角を逐次制御する）ものである。このモータ制御器３２は、歩容生成器３１により生成された目標歩容や、前記傾斜センサ２９により検出される上体２の実傾斜角、図示しないエンコーダを用いて検出される脚体３の各関節７，８，９の実回転角、前記６軸力センサ１１により検出される各足平部６の実床反力、前記ロック機構制御器３３により決定される前記ロック期間（もしくはフリー期間）のデータ等に基づいて、後述するように、各電動モータに発生させるべきトルクを規定するトルク指令（具体的には電動モータの通電電流の指令値）を逐次生成する。そして、該モータ制御器３２は、生成したトルク指令をモータドライバ回路３０に出力し、該モータドライバ回路３０を介してトルク指令に応じたトルクを各電動モータに発生させる。
【００３９】
次に、本実施形態のシステムの作動を説明する。前記制御ユニット２７は、タイマの初期化等の所定の初期化処理を行った後、あらかじめ定められた所定の制御サイクル（例えば５０ms）毎に、図６のフローチャートの処理を実行する。すなわち、制御ユニット２７は、まず、ロボット１の歩容の切替わりタイミングであるか否かを判断する（ＳＴＥＰ１）。ここで、歩容の切替わりタイミングは、詳しくは、ロボット１の移動時の支持脚が一方の脚体３から他方の脚体３に切替わるタイミングである。そして、ＳＴＥＰ１で歩容の切替わりタイミングでない場合には、制御ユニット２７の処理は後述のＳＴＥＰ３の処理に進む。
【００４０】
また、ＳＴＥＰ１で歩容の切替わりタイミングである場合には、制御ユニット２７は、外部から与えられるロボット１の動作指令や、あらかじめ設定された移動計画データに基づいて、ロボット１の目標歩容を規定する歩容パラメータを前記歩容生成器３１により生成（更新）する（ＳＴＥＰ２）。ここで、該歩容生成器３１が生成する歩容パラメータにより規定される目標歩容は、例えば次回の歩容の切替わりタイミング、もしくは、それよりも若干先のタイミングまでの目標歩容である。また、この場合、例えばロボット１の走行動作を行うべき旨の動作指令が外部から与えられている場合や、ロボット１の移動計画データによってロボット１の走行動作を行うべき状況である場合には、歩容生成器３１が生成する歩容パラメータにより規定される目標歩容は、ロボット１の走行動作の目標歩容（人間の走行時の足運びと同じような足運びで脚体３，３の運動を行うような目標歩容）である。
【００４１】
次いで、制御ユニット２７は、ＳＴＥＰ３〜５の処理をモータ制御器３２により実行する。このＳＴＥＰ３〜５の処理は、アシスト装置１２のロック機構２４がフリー状態であるとした場合（ばね手段１５による膝回転補助力が膝関節８に作用しない場合）に、前記目標歩容にロボット１の運動を追従させるために要する各関節７，８，９の電動モータのトルク指令（以下、基本トルク指令という）を求めるための処理である。尚、このＳＴＥＰ３〜５の処理は、既に本願出願人が特開平１１−３００６６０号公報にて詳細に説明しているので、以下にＳＴＥＰ３〜５の処理の概要を説明する。
【００４２】
ＳＴＥＰ３では、制御ユニット２７は、歩容生成器３１により現在生成されている歩容パラメータに基づいて瞬時目標歩容を求める。この瞬時目標歩容は、制御ユニット２７の処理の制御サイクル毎の目標歩容である。該瞬時目標歩容は、先にも述べたように、より具体的には、制御サイクル毎の、目標上体位置／姿勢、目標足平位置／姿勢、目標全床反力、目標ＺＭＰとから成る。尚、ＳＴＥＰ３の処理では、さらに、上記目標足平位置／姿勢、目標全床反力、目標ＺＭＰ等に基づいて、制御サイクル毎の各脚体３の目標床反力及びその目標床反力の作用点も求められる。
【００４３】
ＳＴＥＰ４では、制御ユニット２７は、複合コンプライアンス動作処理により、上記瞬時目標歩容のうちの目標足平位置／姿勢を修正する。この複合コンプライアンス動作処理では、より詳しくは、ロボット１の上体２の実傾斜角（これは前記傾斜センサ２９により検出される）を、前記目標上体位置／姿勢により定まる目標傾斜角に復元させる（上体２の実傾斜角と目標傾斜角との偏差を「０」に収束させる）ためにロボット１に作用させるべき床反力（モーメント）が求められる。そして、この床反力（モーメント）と上記目標全床反力との合力を、ロボット１に実際に作用させるべきトータルの床反力の目標値とし、この目標値に、各足平部６の６軸力センサ１１により検出される各足平部６の実床反力の合力を追従させるように、制御サイクル毎の目標足平位置／姿勢が修正される。このような複合コンプライアンス動作処理は、ロボット１の姿勢の自律的な安定性を確保するためのものである。
【００４４】
そして、ＳＴＥＰ５では、制御ユニット２７は、ロボット１の各脚体３の関節７，８，９の各電動モータに対する基本トルク指令を求める。この処理では、より具体的には、瞬時目標歩容における目標上体位置／姿勢、上述のようにＳＴＥＰ４で修正された目標足平位置／姿勢等から、ロボット１のモデル（剛体リンクモデル）に基づく逆キネマティスク演算処理によって、ロボット１の各脚体３の各関節７，８，９の目標回転角が求められる。そして、この目標回転角に、各関節７，８，９の実回転角（これは、各関節７，８，９に備えた図示しないエンコーダにより検出される）を追従させるように、各関節７，８，９の電動モータのトルク指令が求められる。
【００４５】
この場合、例えば各脚体３の膝関節電動モータ１０のトルク指令は、膝関節８の目標回転角（膝曲げ角θの目標値）と該膝関節８の実回転角（膝曲げ角θの検出値）との偏差Δθと、該脚体３に対する前記目標床反力を発生させるために必要な電動モータ１０のトルクＴff（以下、基準トルクＴffという）とから、次式（１）により求められる。
【００４６】
基本トルク指令＝Ｋp・Δθ＋Ｋv・（dΔθ／dt）＋Ｔff    ……（１）
尚、式（１）の演算に用いる基準トルクＴffは、目標上体位置／姿勢、目標足平位置／姿勢、脚体３に対する目標床反力や、各関節７，８，９の目標回転角加速度等から、ロボット１のモデルに基づく逆キネマティスク演算処理（逆動力学演算処理）によって求められる。また、式（１）中のＫp、Ｋvは、あらかじめ定められたゲイン係数であり、dΔθ／dtは、偏差Δθの時間微分値である。
【００４７】
ここで、式（１）の右辺第１項及び第２項は、上記偏差Δθに応じたフィードバック制御項であり、右辺第３項は、脚体３に作用する床反力の影響を補償するためのフィードフォワード制御項である。そして、特に、右辺第２項は、膝曲げ角θの目標値に対する振動を速やかに減衰させる緩衝機能（ダンピング機能）を有する項である。
【００４８】
膝関節８以外の他の関節７，９の各電動モータについても上記と同様に基本トルク指令が求められる。このようにして求められる基本トルク指令は、先にも説明したように、アシスト装置１２のばね手段１５による膝回転補助力が膝関節８に作用しない状態で、前記目標歩容にロボット１の運動を追従させるために要する各関節７，８，９の電動モータのトルク指令である。
【００４９】
制御ユニット２７は、次に、ＳＴＥＰ６において、アシスト装置１２のロック機構２４を制御する処理を前記ロック機構制御器３３により実行する。この処理は、図７のフローチャートに示すように行われる。すなわち、ロック機構制御器３３は、まず、歩容生成器３１により現在設定されている歩容パラメータに基づいて、ロック機構２４をロック状態とするロック期間を設定する（ＳＴＥＰ６−１）。この場合、本実施形態では、歩容パラメータが例えばロボット１の通常的な歩行動作を行わしめる歩容パラメータである場合には、ロック機構制御器３３は、その歩行動作の全期間にわたって、ロック機構２４をフリー状態とする（ばね手段１５による膝回転補助力を膝関節８に作用させない）。従って、この場合には、ロック期間は設定されない。
【００５０】
一方、歩容パラメータが例えばロボット１の走行動作（人間の走行動作と同様の走行動作）を行わしめる歩容パラメータである場合には、以下に説明するように、ロボット１の歩容の所定の期間において、ロック機構２４をロック状態とするようにロック期間が設定される。
【００５１】
ここで、このロック期間の設定について具体的に説明する前に、本実施形態におけるロボット１の走行動作における目標歩容によって定まる膝関節８の目標回転角（以下、目標膝曲げ角という）と、この目標膝曲げ角に対応して膝関節８に作用させるべき回転力（以下、必要膝回転力という）とについて図８を参照して説明する。図８の上段図は、ロボット１の走行動作時（人間の通常的な走行動作と同じような足運び形態での走行動作）において、脚体３，３のいずれか一方側の脚体３の膝関節８の目標膝曲げ角の経時的変化の様子を示しており、図８の中段図は、図８の上段図の目標膝曲げ角に対応する必要膝回転力の経時的変化の様子を示している。尚、図８の下段図は、ロック期間の設定の様子を示す図であるがこれについては後述する。
【００５２】
人間の通常的な走行動作と同様の形態でロボット１の走行動作を行う場合、目標膝曲げ角は、図８の上段図に示すように、脚体３の足平部６が着床状態となる支持脚期の前半では増加する（膝関節８における脚体３の曲がり度合いが大きくなる）。そして、支持脚期の後半では、該支持脚期の終了直前まで目標膝曲げ角は減少する（膝関節８における脚体３の曲がり度合いが小さくなる）。さらに、該支持脚期の終了直前から、遊脚期（脚体３の足平部６が離床状態となる期間）の前半にかけて、目標膝曲げ角は増加していき、その後、遊脚期の後半では、該遊脚期の終了直前まで、目標膝曲げ角は減少していく。尚、遊脚期の終了直前では、目標膝曲げ角は若干増加する。従って、走行動作時の目標膝曲げ角は、支持脚期の中間時点と、遊脚期の中間時点で極大値を採り、また、支持脚期の終了直前で極小値を採る。
【００５３】
また、必要膝回転力（脚体３の曲げ方向の回転力を正の値、伸ばし方向の回転力を負の値とする）は、支持脚期の前半（概ね目標膝曲げ角が増加する期間）では、正の回転力から負の回転力に大きく減少し（脚体３の伸ばし方向に回転力が大きく増加する）、支持脚期の後半では、該支持脚期の終了直前まで（概ね目標膝曲げ角が減少する期間）、ほぼ「０」の回転力まで増加する。そして、支持脚期の終了直前から遊脚期の前半かけては、必要膝回転力は、若干負の値に緩やかに減少し、その後、遊脚期の後半では、必要膝回転力は、負の値から正の値に緩やかに増加していく。従って、走行動作時の必要膝回転力は、特に、支持脚期において、脚体３の伸ばし方向に大きくなり、また、その伸ばし方向の必要膝回転力は、該支持脚期のほぼ中間時点（この時点は、概ね、膝曲げ角が極大値となる時点と一致する）で最大となる。
【００５４】
本実施形態では、ロボット１の走行動作時のこのような目標膝回転角と、必要膝回転力との特性を考慮し、基本的には、脚体３の支持脚期において、必要膝回転力が脚体３の伸ばし側に大きく増加する期間において、前記アシスト装置１２のばね手段１５による膝回転補助力を膝関節８に作用させる。そして、このように膝回転補助力を膝関節８に作用させるために、前記ＳＴＥＰ６−１では、例えば次のようにロック機構２４のロック期間が設定される。
【００５５】
すなわち、歩容生成器３１により現在設定されている歩容パラメータがロボット１の走行動作に対応する歩容パラメータである場合には、ロック機構制御器３３は、まず、その歩容パラメータに基づいて、脚体３の支持脚期における目標膝曲げ角（詳しくは目標膝曲げ角の支持脚期における経時変化のデータ）を求める。そして、ロック機構制御器３３は、支持脚期の終了直前付近で、目標膝曲げ角が極小値θoffとなる時刻Ｔoff（図８の上段図を参照）を検索し、その時刻Ｔoffをロック期間の終了タイミングとして決定する。さらに、ロック機構制御器３３は、支持脚期の初期において、目標膝曲げ角が上記極小値θoffと同一の値になるような時刻Ｔonを検索し、その時刻Ｔonをロック期間の開始タイミングとして決定する。これにより、図８の下段図に示すように、上記時刻Ｔonから時刻Ｔoffまでの期間（Ｔon〜Ｔoff）がロック期間として設定されることとなる。尚、図８の下段図に示すように、ロック期間（Ｔon〜Ｔoff）以外の期間は、ロック機構２４をフリー状態とするフリー期間となる。このようにロック期間（Ｔon〜Ｔoff）を設定することにより、必要膝回転力が脚体３の伸ばし方向に大きく変化するような期間で好適にロック期間が設定されることとなる。
【００５６】
このようにしてＳＴＥＰ６−１で、ロック期間を設定した後、ロック機構制御器３３は、次に、現在時刻が該ロック期間内にあるか否かを判断する（ＳＴＥＰ６−２）。そして、現在時刻がロック期間内の時刻である場合には、ロック機構制御器３３は、ロック機構２４をロック状態とするためのロック指令（詳しくはロック機構２４の係止ピン２５を前進させるような電磁ソレノイド２６の通電指令）を該ロック機構２４に送出する（ＳＴＥＰ６−３）。また、現在時刻がロック期間内の時刻でない場合には、ロック機構制御器３３は、ロック機構２４をフリー状態とするためのフリー指令（詳しくはロック機構２４の係止ピン２５を後退させるような電磁ソレノイド２６の通電指令）を該ロック機構２４に送出する（ＳＴＥＰ６−４）。これにより、ＳＴＥＰ６の処理が終了する。尚、ロボット１の通常的な歩行動作を行なう場合には、前述のように全期間にわたってロック機構２４をフリー状態とするので、ロック指令がロック機構２４に送出されることはない。本実施形態では、ロボット１の走行動作時に、前述のように設定されたロック期間（Ｔon〜Ｔoff）においてロック指令がロック機構２４に送出される。
【００５７】
図６のフローチャートの説明に戻って、制御ユニット２７は、上述のようにＳＴＥＰ６のロック機構制御処理を実行した後、アシスト装置１２のばね手段１５による膝回転補助力（詳しくは制御サイクル毎の膝回転補助力）を推定する（ＳＴＥＰ７）。この膝回転補助力の推定値は、モータ制御器３２が、膝関節電動モータ１０に対する最終的なトルク指令を決定するために用いるものであり、本実施形態では、例えば該モータ制御器３２により次のように求められる。すなわち、モータ制御器３２は、ロック機構２４がロック状態であるかフリー状態であるかを判断し、フリー状態からロック状態への切替りタイミングである場合には、現在の膝曲げ角θを前記ロック開始膝曲げ角として記憶保持する。この場合、例えば、現在時刻が、前記ロック機構制御器３３により設定されたロック期間であるときに、ロック機構２４がロック状態であると判断し、現在時刻がロック期間でないときに、ロック機構２４がフリー状態であると判断する。そして、ロック期間の開始時（前記ロック指令の送出の開始時）において、図示しないエンコーダにより検出される膝曲げ角θを前記ロック開始膝曲げ角として記憶保持する。
【００５８】
尚、本実施形態では、ロック機構２４のロッド部材１６の凹部１６ａが離散的であるため、ロック機構制御器３３が設定したロック期間の開始時と同時に、ロック機構２４のロック状態が開始するとは限らず、ロック機構制御器３３によるロック指令の送出を開始してから、前記係止ピン２５が最初に対向する凹部１６ａに嵌挿された時点で、ロック機構２４が実際にロック状態となる。従って、例えば係止ピン２５の動作位置を図示しないセンサにより検出し、そのセンサにより、係止ピン２５が前進状態であること、換言すれば、該係止ピン２５がロッド部材１６のいずれか一つの凹部１６ａに嵌挿された状態であることが検知されるときに、ロック機構２４がロック状態であると判断するようにすることが好ましい。そして、このように判断されるロック状態の開始時における膝曲げ角θを前記ロック開始膝曲げ角として記憶保持することが好適である。
【００５９】
また、ロック開始膝曲げ角として記憶保持する膝曲げ角θは、例えば、歩容生成器３１により生成された歩容パラメータにより定まる目標膝曲げ角のデータや、あるいは、前記複合コンプライアンス動作処理により修正された目標足平位置／姿勢により定まる膝曲げ角のデータを用いるようにしてもよい。
【００６０】
次いで、モータ制御器３２は、ばね手段１５による膝回転補助力を推定する。この場合、本実施形態では、図４の実線ａ，ｂで示したようなばね手段１５の膝回転補助力の特性を表すデータがあらかじめ図示しないメモリに記憶保持されている。そして、ロック機構２４がロック状態であるときには、前述のように記憶保持したロック開始膝曲げ角と、現在の膝曲げ角θの検出値（あるいは目標値）と、膝回転補助力の上記の特性データとから、ばね手段１５による膝回転補助力が推定される。例えば、図４を参照してロック開始膝曲げ角が「θ2」で、現在の膝曲げ角度θがθkである場合には、膝回転補助力の推定値は「Ｍk」となる。尚、ロック機構２４がフリー状態である場合には、膝回転補助力は「０」である。また、膝回転補助力は、力センサ等を用いて直接的に検出するようにすることも可能である。
【００６１】
上述のようにしてＳＴＥＰ７で膝回転補助力を推定した後、制御ユニット２７は、モータ制御器３２により、脚体３の各関節７，８，９の電動モータの制御サイクル毎の最終的なトルク指令としての最終トルク指令を決定する（ＳＴＥＰ８）。この場合、膝関節電動モータ１０に対する最終トルク指令は、前記ＳＴＥＰ５で式（１）により求めた基本トルク指令（膝回転補助力が「０」であると仮定した場合に目標歩容に応じて膝関節８に発生させるべきトルク）から、前記ＳＴＥＰ７で求めた膝回転補助力を減算することで、膝関節電動モータ１０に対する実トクル指令を決定する。すなわち、膝関節電動モータ１０に対する最終トルク指令（膝関節電動モータ１０に実際に発生させるべきトルクの指令値）と膝回転補助力との和が基本トルク指令となるように膝関節電動モータ１０に対する最終トルク指令を生成する。尚、膝関節８以外の関節７，９の電動モータに対する最終トルク指令は、前記基本トルク指令がそのまま用いられる。
【００６２】
次いで、制御ユニット２７は、上述のように決定した最終トルク指令をモータドライバ回路３０に出力し（ＳＴＥＰ９）、これにより制御サイクル毎の処理を終了する。この最終トルク指令の出力に応じて、各関節７，８，９の電動モータに通電され、該電動モータの回転角、すなわち、各関節７，８，９の回転角が前記目標上体位置／姿勢や目標足平位置／姿勢（前記複合コンプライアンス動作処理による修正を施したもの）により定まる所要の回転角に追従するように制御される。従って、歩容パラメータにより規定される目標歩容に従って、ロボット１の移動が行われる。
【００６３】
かかる本実施形態のシステムでは、ロボット１の走行動作時に、必要膝回転力が脚体３の伸ばし方向に大きなものとなる期間（支持脚期の一部の期間）においてのみ、ロック機構２４がロック状態とされ、ばね手段１５による膝回転補助力が膝関節８に作用する。しかも、膝曲げ角θが比較的小さい状態からロック状態が開始するため、該ロック状態の開始時以後の膝曲げ角θの増加に伴い、ばね手段１５による膝回転補助力は、必要膝回転力に見合った十分な大きさに増加することができる。このため、ロック機構２４がロック状態となる期間（ロック期間）において、膝関節電動モータ１０に発生させるトルクは、比較的小さなもので済む。従って、膝関節電動モータ１０の通電電流はロボット１の走行動作時の全般に渡って、比較的小さなもので済み、ひいては、エネルギー損失が少なくて済む。また、ロック期間において、膝曲げ角θが増加していく状態（図８のロック期間のほぼ前半の状態）では、ロボット１の運動エネルギーによって、ばね手段１５が弾性エネルギーを蓄積しつつ弾性力（膝回転補助力）を発生し、膝曲げ角θが減少していく状態では、ばね手段１５は、蓄積した弾性エネルギーを放出しつつ弾性力（膝回転補助力）を発生する。そして、この場合、ばね手段１５の弾性エネンギーとロボット１の運動エネルギーとの間の変換時のエネルギー損失は、一般に極めて小さい。従って、本実施形態のシステムのエネルギーの利用効率を良好に確保することができる。また、必要膝回転補助力が比較的小さい状態では、ロック機構２４をフリー状態として、ばね手段１５による弾性力を発生させないため、膝関節電動モータ１０に発生させるトルクを確実な小さなトルクに抑えることができ、該膝関節電動モータ１０に余分な負担を生ぜしめるような事態を確実に回避することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、ロボット１の走行動作時におけるロック状態の開始時と終了時における膝曲げ角が等しいため、次のような効果がある。すなわち、ロック状態の開始時と終了時における膝曲げ角が等しいため、ロック状態の開始時はもちろん、終了時においても、ばね手段１５の膝回転補助力はほぼ「０」になる。このため、ロック状態からフリー状態への移行時に、ばね手段１５の膝回転補助力が不連続に変化することが回避される。この結果、ロック状態からフリー状態への移行時にロボット１の挙動がぎくしゃくしたりすることがなく、該ロボット１の動作を円滑に行うことができる。また、特に、ばね手段１５として、図２（ａ）のコイルばね１９のような固体ばねを用いた場合に次のような効果がある。すなわち、ばね手段１５としてコイルばね１９のような固体ばねを用いた場合に、仮に、ロック状態の開始時と終了時における膝曲げ角が大きく相違すると、ロック状態の終了時（フリー状態への切換時）から、ばね手段１５の自由振動が生じやすい。そして、このような自由振動が発生すると、その振動の減衰に時間がかかるため、再びロック状態を開始する際に、そのロック状態への移行が円滑に行われない虞れがある。しかるに、本実施形態のようにロック状態の開始時と終了時における膝曲げ角を等しくすることで、ロック状態の終了時にばね手段１５の自由振動が生じる事態を回避でき、上記のよう不都合を防止することができる。すなわち、フリー状態からロック状態への移行を円滑に行い、ばね手段１５による膝回転補助力の発生を円滑に行うことができる。
【００６５】
次に、本発明の第２実施形態を図９を参照して説明する。尚、本実施形態は、ロボット１の走行動作時の作動のみが前記第１実施形態と相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【００６６】
前記第１実施形態では、ロボット１に人間の通常的な走行動作（より詳しくは上体を前傾させた走行動作）を行わせる場合について説明したが、本実施形態は、例えば、人間が上体を後傾気味にして走行する場合における足運びと同じような形態で、ロボット１の走行動作を行うようにしたものである。従って、本実施形態では、制御ユニット２７の歩容生成器３１は、外部からの指令あるいは、あらかじめ定められたロボット１の移動計画に基づいて、上述のような走行動作を行わせるための歩容パラメータを適宜生成する。
【００６７】
この場合、この走行動作では、特に、制御ユニット２７の歩容生成器３１により生成する歩容パラメータにより規定される目標膝曲げ角が前記第１実施形態のものと多少相違するものとなる。すなわち、図９を参照して、人間が上体を後傾気味にして走行する場合と同様な走行動作をロボット１に行わせる場合には、目標膝曲げ角は、図９の上段図に示すように変化する。この場合、目標膝曲げ角の全体的な変化の傾向は、前記第１実施形態の場合（図８参照）と同様であるが、脚体３の支持脚期の終了直前における目標膝曲げ角の極小値θoffが、目標膝曲げ角の最小値となる。すなわち、目標膝曲げ角が極小値θoffとなる時刻Ｔoff以外の時刻では、目標膝曲げ角は極小値θoffよりも大きくなる。尚、図９の上段図の目標膝曲げ角に対応する必要膝回転力は、概ね前記第１実施形態の場合と同じような形態で変化する。但し、必要膝回転力の大きさ（特に支持脚期における必要膝回転力の大きさ）は、前記第１実施形態の場合と相違する。
【００６８】
上述のような目標膝曲げ角及び必要膝回転力の特性を考慮し、本実施形態では、前記図７のＳＴＥＰ６−１の処理において、次のようにロック機構２４をロック状態とするロック期間が設定される。すなわち、歩容生成器３１により現在設定されている歩容パラメータが、人間が上体を後傾気味にして走行する場合に相当するロボット１の走行動作を行うための歩容パラメータである場合には、制御ユニット２７のロック機構制御器３３は、まず、その歩容パラメータに基づいて、脚体３の支持脚期及び遊脚期における目標膝曲げ角（詳しくは支持脚期及び遊脚期における目標膝曲げ角の経時変化のデータ）を求める。そして、ロック機構制御器３３は、支持脚期の終了直前付近で、目標膝曲げ角が極小値θoffとなる時刻Ｔoff（図９の上段図を参照）をロック期間の終了タイミングとして決定する。このロック期間の終了タイミングの決定処理は、前記第１実施形態と同一である。さらに、ロック機構制御器３３は、遊脚期の終了直前において、目標膝曲げ角が極小値θc（図９の上段図を参照）となる時刻Ｔcを検索し、その時刻Ｔcをロック期間の開始タイミングとして決定する。これにより、図９の下段図に示すように、上記時刻Ｔoffから時刻Ｔcまでの期間（Ｔoff〜Ｔc）がフリー期間として設定されると共に、これ以外の期間がロック期間として設定されることとなる。これにより、ロック期間は、必要膝回転力が脚体３の伸ばし方向に大きく変化するような期間で設定されることとなる。
【００６９】
以上説明した以外の作動は、前記第１実施形態と同一である。かかる本実施形態においても、前記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。但し、この場合は、ロック状態の開始時における膝曲げ角θc（ロック開始膝曲げ角）とロック状態の終了時における膝曲げ角θoffとは一致しないものの、両者の角度差は比較的小さい。このため、実用上の支障ななく、また、ばね手段１５として気体ばね（例えば図２（ｂ）に示した構造のもの）を用いることで、ロック状態の終了時におけるばね手段１５の自由振動の発生を回避することができる（気体ばねは一般に自由振動を生じ難い）。
【００７０】
尚、以上説明した第１及び第２実施形態では、ロック期間及びフリー期間を前述のように設定するようにしたが、その設定の仕方は前述したものに限られるものではない。例えば、ロック期間の開始あるいは終了タイミングは、脚体３の着床時もしくは離床時から所定時間前もしくは所定時間後の時点というように設定してもよく、あるいは、膝曲げ角もしくはその変化速度（角速度）が所定値に達した時点というように設定してもよい。また、特に、ロック期間の終了タイミングについては、ロック期間の開始後、膝曲げ角θ（検出値もしくは目標値）がロック期間の開始時における膝曲げ角（ロック開始膝曲げ角）以下に低下した時点をロック期間の終了タイミングとしてもよい。あるいは、ばね手段１５による膝回転補助力（検出値もしくは推定値）の絶対値が、所定値以下（略「０」）になる時点をロック期間の終了タイミングとしてもよい。ロック期間は、基本的には、その開始時及び終了時における膝曲げ角がほぼ同一となり、また、必要膝回転力が脚体３の伸ばし方向に大きく増加するような期間で設定することが好適である。
【００７１】
また、前記第１及び第２実施形態では、ロック機構２４の係止ピン２５とロッド部材１６の凹部１６ａとの嵌合によりロック機構２４をロック状態にするようにしているが、例えばロッド部材１６を摩擦力により係脱可能にクランプすることで、ロック機構２４をロック状態にするようにしてもよい。この場合には、任意の膝曲げ角において、ロック機構をロック状態とすることが可能となる。また、この場合、例えばロック状態の終了時にロッド部材１６をクランプする摩擦力を徐々に減少させるようにすることで、ばね手段１５の自由振動を抑制するようにしてもよい。尚、このようにロッド部材１６を摩擦力によりクランプする技術は、以下に説明する第３及び第４実施形態においても同様に適用することができる。
【００７２】
次に、本発明の第３実施形態を図１０（ａ），（ｂ）及び図１１を参照して説明する。尚、本実施形態は、前記第１及び第２実施形態のものと、アシスト装置のロック機構（運動伝達継断手段）の構成のみが相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【００７３】
図１０（ａ）を参照して、本実施形態のアシスト装置１２のロック機構３４では、ばね手段１５（図１参照）に連結されているロッド部材１６は、その上部が、ロッド挿通部材３５の挿通穴３６に挿通されている。この場合、該挿通穴３６はその上端部が閉蓋されており、該挿通穴３６内には、該挿通穴３６の上端部とロッド部材１６の上端面との間で、ロッド部材１６の軸方向（挿通穴３６の軸方向）に移動自在なロック用ロッド部材３７と、このロック用ロッド部材３７をロッド部材１６の上端面に当接させるように下方に向かって付勢するばね３８とが収容されている。そして、ロック用ロッド部材３７の側面部には、複数の凹部３７ａが該ロック用ロッド部材３７の軸方向に間隔を存して設けられている。そして、前記第１及び第２実施形態のロック機構２４と同様に、これらの各凹部３７ａには、電磁ソレノイド２６の通電制御により進退動する係止ピン２５が嵌挿可能とされている。尚、ロッド挿通部材３５は、その外周部が、前記第１及び第２実施形態におけるロッド挿通部材１７と同様、各脚体３の大腿部４にフリージョイント１８（図１参照）を介して連結されている。以上説明した以外の構成は、前記第１及び第２実施形態のものと同一である。
【００７４】
このような構成のロック機構３４では、図１０（ａ）に示すように係止ピン２５を後退させて、該係止ピン２５が凹部３７ａに嵌挿されていない状態が、ロック機構３４のフリー状態である。そして、このフリー状態では、脚体３の膝屈伸運動に伴い、ロッド部材１６は、ロック用ロッド部材３７と一体的に移動自在である。この場合、前記ばね３８の付勢力は、十分に小さな付勢力とされており、従って、ばね手段１５はほぼ自然長状態に維持される。このため、膝関節８には、ばね手段１５による膝回転補助力は実質的に作用しない。
【００７５】
また、図１０（ｂ）に示すように係止ピン２５をロック用ロッド部材３７の凹部３７ａのうちの一つに嵌挿させた状態が、ロック機構３４のロック状態である。そして、このロック状態では、その開始時における膝曲げ角（ロック開始膝曲げ角）よりも、該膝曲げ角が大きくなると（膝関節８における脚体３の曲げ運動時の状態）、ばね手段１５が弾性エネルギーを蓄積して弾性力を発生する。この弾性力は、脚体３の伸ばし方向で膝関節８に作用する。一方、上記ロック開始膝曲げ角よりも、膝曲げ角が小さくなると（膝関節８における脚体３の伸ばし運動時の状態）、ロッド部材１６が図１０（ｂ）に示すように、ロック用ロッド部材３７から離間し、ばね手段１５はほぼ自然長状態に維持される。このため、ばね手段１５による膝回転補助力は膝関節８に作用しなくなる。
【００７６】
従って、ロック機構３４をロック状態としたときに、ばね手段１５が発生する膝回転補助力は、膝曲げ角θに対して、例えば図１１の実線ｃあるいは実線ｄで示すような特性となる。ここで、図１１のθ3，θ4は、ロック開始膝曲げ角である。このように、本実施形態のロック機構３４を備えたアシスト装置１２では、膝関節８における脚体３の曲げ方向には、膝回転補助力は発生せず、ロック開始膝曲げ角θ3，θ4よりも膝曲げ角θが大きくなった場合にのみ、脚体３の伸ばし方向に膝回転補助力が発生する。
【００７７】
上述のようなロック機構３４を備えた本実施形態のシステムでは、前記第１又は第２実施形態と同様に、制御ユニット２７による制御処理が実行される。この場合、ロボット１の走行動作時に、例えば制御ユニット２７のロック機構制御器３３によるロック期間の誤設定等が生じても、ばね手段１５による膝回転補助力が不要な状態で該ばね手段１５により、脚体３の曲げ方向に膝回転補助力が発生することがないので、膝関節電動モータ１０の負担がかえって大きくなってしまうような事態を回避できる。また、膝関節８における脚体３の伸ばし運動中に、ロック機構３４のロック状態を開始しても、その伸ばし運動中は、ばね手段１５による膝回転補助力は発生しない。このため、例えば脚体３の遊脚期の後半で、膝曲げ角θが減少する途中において、ロック期間を開始するようにすることも可能である。
【００７８】
次に、本発明の第４実施形態を図１２（ａ），（ｂ）を参照して説明する。尚、本実施形態は、前記第１及び第２実施形態のものと、アシスト装置１２のロック機構（運動伝達継断手段）の構成のみが相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【００７９】
図１２（ａ）を参照して、本実施形態におけるアシスト装置１２のロック機構３９は、前記第１及び第２実施形態のものと、ロッド部材１６に設けられた各凹部１６ａ’の形状が相違するものである。すなわち、本実施形態では、ロッド部材１６の凹部１６ａ’の底面部には、該凹部１６ａ’の上端側から下端側に向かって傾斜したテーパ面１６ｂが形成されており、このテーパ面１６ｂは、該凹部１６ａ’の深さが、上端側から下端側に向かって徐々に深くなるように形成されている。そして、係止ピン２５の先端部は、上記のような凹部１６ａ’の形状と同様の形状に形成され、該凹部１６ａ’に嵌挿可能とされている。上述した以外の構成は、前記第１及び第２実施形態のものと全く同一である。また、制御ユニット２７による制御処理も、前記第１又は第２実施形態のものと同一である。
【００８０】
かかるロック機構３９をアシスト装置１２に備えた本実施形態のシステムでは、係止ピン２５を後退させて、ロッド部材１６の凹部１６ａ’から脱離させた状態（図１２（ａ）の状態）がロック機構３９のフリー状態である。そして、このフリー状態におけるアシスト装置１２の作動は、前記第１及び第２実施形態のものと全く同一である。
【００８１】
また、図１２（ｂ）に示すように、係止ピン２５を前進させて、ロッド部材１６の凹部１６’の一つに嵌挿した状態が、ロック機構３９のロック状態である。そして、このロック状態では、アシスト装置１２の作動は、前記第３実施形態のものと同様になる。すなわち、ロック状態の開始時における膝曲げ角（ロック開始膝曲げ角）よりも、該膝曲げ角が大きくなると、ばね手段１５が弾性エネルギーを蓄積して弾性力を発生する。そして、この弾性力は、脚体３の伸ばし方向で膝関節８に作用する。また、上記ロック開始膝曲げ角よりも、膝曲げ角が小さくなると、前記凹部１６ａ’が前記テーパ面１６ｂを有するために、係止ピン２５が凹部１６ａ’から離脱し、ロッド部材１６が図１２（ｂ）の矢印で示すように移動する。このため、ばね手段１５はほぼ自然長状態に維持され、ばね手段１５による膝回転補助力は膝関節８に作用しなくなる。
【００８２】
従って、ロック機構３９をロック状態としたときに、ばね手段１５が発生する膝回転補助力は、前記第３実施形態と同様に、膝曲げ角θに対して、前記図１１で示したような特性となる。つまり、本実施形態においても、前記第３実施形態のものと同様に、膝関節８における脚体３の曲げ方向には、膝回転補助力は発生しない。このため、前記第３実施形態のものと同様の効果を奏することができる。
【００８３】
尚、本実施形態のアシスト装置１２では、ロボット１の走行動作時に、例えば脚体３の遊脚期の後半で、膝曲げ角θが減少する途中においてロック期間（より正確には、ロック機構３９へのロック指令の送出）を開始した場合において、ロック機構３９の実質的なロック状態は、脚体３の遊脚期の終了直前から膝曲げ角θが増加していく過程で開始する（これは前記第３実施形態のものでも同様である）。そして、この場合、特に本実施形態のロック機構３９では、基本的には、ロック指令の送出を開始した時点における膝曲げ角よりも小さい膝曲げ角でロック機構３９の係止ピン２５が凹部１６ａ’に嵌挿され（ロッド部材１６のより下側の凹部１６ａ’に係止ピン２５が嵌挿される）、実質的なロック状態が開始する。例えば、前記図１１を参照して、脚体３の遊脚期の後半における脚体３の伸ばし運動途中で、膝曲げ角θが「θ3」であるときにロック指令が送出されたとすると、その後、例えば膝曲げ角θが「θ4」（θ4＜θ3）であるときに、ロック機構３９の実質的なロック状態が開始するようになる。換言すれば、脚体３の遊脚期から支持脚期への移行に際して、膝曲げ角θができるだけ小さくなるような状態で、ロック機構３９の実質的なロック状態を開始することができることとなる。このため、支持脚期で、ばね手段１５が発生する膝回転補助力を比較的大きなものとすることができ、膝関節電動モータ１０の負担をより効果的に軽減することが可能となる。
【００８４】
次に、本発明の第５実施形態を図１３を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１及び第２実施形態のものと、アシスト装置の機構的構成（特に運動伝達継断手段の機構）のみが相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【００８５】
図１３を参照して、本実施形態のアシスト装置４０は、前記第１及び第２実施形態のものと同様に、各脚体３の下腿部５にフリージョイン１３を介して連結されたロッド部材１４と、このロッド部材１４にばね手段１５を介して連結されたロッド部材１６とを備えている。そして、本実施形態では、ロッド部材１６の上端部には、フリージョイント４１を介して連結部材４２の一端部が連結されており、この連結部材４２の他端部が、運動伝達継断手段としてのクラッチ機構４３（これは第１及び第２実施形態におけるロック機構に相当する）を介して大腿部４に係脱自在に連結されている。該クラッチ機構４３は、連結部材４２を大腿部４に固定したり、その固定を解除するものであり、例えば電磁クラッチ等を用いて構成されている。以上説明した以外の構成は、前記第１及び第２実施形態のものと同一である。また、前記制御ユニット２７による制御処理も該１及び第２実施形態のものと同一である。尚、この場合、本実施形態では、制御ユニット２７のロック機構制御器３３から送出されるロック指令に応じてクラッチ機構４３が連結部材４２を大腿部４に固定し、フリー指令に応じて連結部材４２の大腿部４への固定が解除される。
【００８６】
かかる本実施形態のアシスト装置４０で、クラッチ機構４３により連結部材４２を大腿部４に固定した状態が、前記ロック状態に相当するものとなり、このロック状態では、膝屈伸運動に応じてばね手段１５が弾性力（膝回転補助力）を発生する。そして、クラッチ機構４３により連結部材４２の大腿部４への固定を解除した状態が、前記フリー状態に相当するものとなり、このフリー状態では、膝屈伸運動は、ばね手段１５には伝達されず、該ばね手段１５は弾性力（膝回転補助力）を発生しない。従って、前記第１及び第２実施形態のものと同様の作用効果を奏することができる。
【００８７】
次に、本発明の第６実施形態を図１４及び図１５を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１及び第２実施形態のものと、アシスト装置の機構的構成（特に運動伝達継断手段の機構）のみが相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【００８８】
図１４を参照して、本実施形態のアシスト装置４４は、前記第１及び第２実施形態のものと同様に、ばね手段１５を介して連結されたロッド部材１４，１６を備えている。そして、この場合、下側のロッド部材１４は、その下端部がフリージョイント４５を介して連結部材４６の一端部に連結され、該連結部材４６の他端部が、各脚体３の膝関節８の箇所でクラッチ機構４７（運動伝達継断手段）を介して下腿部５に係脱自在に連結されている。また、上側のロッド部材１６の上端部は、フリージョイント４８を介して大腿部４に連結されている。
【００８９】
ここで、連結部材４６と下腿部５との連結構造について図１５を参照してより具体的に説明する。下腿部５には、膝関節８の回転軸心Ｃ上で、回転軸部４９が設けられており、この回転軸部４９が大腿部４に軸受け５０を介して回転自在に支承されている。そして、この回転軸部４９の、大腿部４の外側に突出した端部に、図示のようにクラッチ機構４７を介して連結部材４６が係脱自在に連結されている。この場合、クラッチ機構４７は、連結部材４６を下腿部５の回転軸部４９に固定したり、その固定を解除するものであり、電磁クラッチ等により構成されている。尚、回転軸部４９の他端部は、膝関節電動モータ１０に連結されている。
【００９０】
以上説明した以外の構成は、前記第１及第２実施形態のものと同一である。また、前記制御ユニット２７による制御処理も該１及び第２実施形態のものと同一である。この場合、本実施形態では、制御ユニット２７のロック機構制御器３３から送出されるロック指令に応じてクラッチ機構４７が連結部材４６を下腿部５の回転軸部４９に固定し、フリー指令に応じて連結部材４６の回転軸部４９への固定が解除される。
【００９１】
かかる本実施形態のアシスト装置４４で、クラッチ機構４７により連結部材４６を下腿部５の回転軸部４９に固定した状態が、前記ロック状態に相当するものとなり、このロック状態では、膝屈伸運動に応じてばね手段１５が弾性力（膝回転補助力）を発生する。そして、クラッチ機構４７により連結部材４６の回転軸部４９への固定を解除した状態（回転軸部４９から連結部材４６への回転伝達を切断した状態）が、前記フリー状態に相当するものとなり、このフリー状態では、膝屈伸運動は、ばね手段１５には伝達されず、該ばね手段１５は弾性力（膝回転補助力）を発生しない。従って、前記第１及び第２実施形態のものと同様の作用効果を奏することができる。
【００９２】
尚、本実施形態のアシスト装置４４では、連結部材４６が膝関節８の箇所でクラッチ機構４７を介して下腿部５の回転軸部４９に連接されているため、クラッチ機構４７のフリー状態では、膝屈伸運動の際に、ばね手段１５の上下動等が生じ難い。このため、特に、ばね手段１５がコイルばね等から成る場合に、クラッチ機構４７のフリー状態で、慣性力によりばね手段１５の自由振動が生じるような事態を回避することができ、フリー状態からロック状態への移行時に、ばね手段１５による膝回転補助力の発生を円滑に行うことができる。
【００９３】
次に、本発明の第７実施形態を図１６及び図１７を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１及び第２実施形態のものと、アシスト装置の機構的構成（特に運動伝達継断手段の機構）のみが相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【００９４】
図１６を参照して、本実施形態のアシスト装置５１は、ばね手段１５として例えばコイルスプリング５２を備えている。この場合、コイルスプリング５２は、その一端部が大腿部４に結合され、他端部は、膝関節８の回転軸心と同心に回転自在に設けられたプーリ５３の外周部にワイヤ５４を介して結合されている。そして、プーリ５３は、その回転軸部５３ａが、クラッチ機構５５（運動伝達継断手段）及び減速機５６を介して下腿部５に連結されている。
【００９５】
ここで、プーリ５３と下腿部５との連結構造を図１７を参照してより具体的に説明する。下腿部５は、前記第６実施形態の場合と同様に、その回転軸部４９が軸受け５０を介して大腿部４に回転自在に支承されている。そして、この回転軸部４９の、大腿部４の外側に突出した端部が、減速機５６の出力側に接続され、この減速機５６の入力軸５６ａがクラッチ機構５５を介して係脱自在にプーリ５３の回転軸部５３ａに連結されている。この場合、クラッチ機構５５は、プーリ５３の回転軸部５３ａを減速機５６の入力軸５６ａに固定したり、その固定を解除するものであり、電磁クラッチ等により構成されている。また、減速機５６は、膝屈伸運動の際に、該減速機５６の入力軸５６ａの回転速度を下腿部５の回転軸部４９の回転速度よりも速くするものである。尚、上記のように減速機５６を備える代わりに、電動モータ１０の回転を減速機により減速して下腿部５に伝達すると共に、該電動モータ１０の回転をそのままクラッチ機構５５を介してプーリ５３に伝達するようにしてもよい。
【００９６】
以上説明した以外の構成は、前記第１及第２実施形態のものと同一である。また、前記制御ユニット２７による制御処理も該１及び第２実施形態のものと同一である。この場合、本実施形態では、制御ユニット２７のロック機構制御器３３から送出されるロック指令に応じてクラッチ機構５５がプーリ５３の回転軸部５３ａを減速機５６の出力軸５６ａに固定し、その固定がフリー指令に応じて解除される。
【００９７】
かかる本実施形態のアシスト装置５１で、クラッチ機構５５によりプーリ５３の回転軸部５３ａを減速機５６の入力軸５６ａに固定した状態が、前記ロック状態に相当するものとなり、このロック状態では、膝屈伸運動に応じてコイルばね５２が伸縮して、弾性力（膝回転補助力）を発生する。そして、クラッチ機構５５によりプーリ５３の回転軸部５３ａの減速機５６の入力軸５６ａへの固定を解除した状態（減速機５６の入力軸５６ａからプーリ５３への回転伝達を遮断した状態）が、前記フリー状態に相当するものとなり、このフリー状態では、膝屈伸運動は、コイルばね５２には伝達されず、該コイルばね５２は弾性力（膝回転補助力）を発生しない。従って、前記第１及び第２実施形態のものと同様の作用効果を奏することができる。
【００９８】
この場合、本実施形態のアシスト装置４４では、クラッチ機構５５のロック状態では、膝曲げ角の変化に対するコイルばね５２の伸縮量が比較的大きなものとなる。このため、クラッチ機構５５のロック状態で比較的大きな膝回転補助力をコイルばね５２により発生することができ、膝関節電動モータ１０の負担を軽減することができる。このように、本実施形態の構成のアシスト装置４４は、ばね手段として上記コイルばね５２のように比較的伸縮量の大きいものを用いる場合に有利である。
【００９９】
次に、本発明の第８実施形態を図１８及び図１９を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１及び第２実施形態のものと、アシスト装置の機構的構成のみが相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【０１００】
図１８を参照して、本実施形態のアシスト装置５７は、各脚体３の大腿部４内に形成されたシリンダ５８と、該脚体３の膝関節８に設けられたカム５９とを備えている。大腿部４内のシリンダ５８に、その軸心方向に摺動自在なピストン５８ａが収容され、該ピストン５８ａの上下には、空気等の気体が密封されている。これにより、シリンダ５８内にばね手段６０（気体ばね）が構成されている。
【０１０１】
前記カム５９は、上記ピストン５８ａを移動させるためのものであり、図１９に示すようにクラッチ機構６１を介して下腿部５に接続されている。すなわち、下腿部５は、前記第６実施形態の場合と同様に、その回転軸部４９が軸受け５０を介して大腿部４に回転自在に支承されている。そして、この回転軸部４９の、大腿部４の外側に突出した端部が、カム５９にクラッチ機構６１を介して係脱自在に接続されている。該クラッチ機構６１は、下腿部５の回転軸部４９にカム５９に固定したり、その固定を解除するものであり、電磁クラッチ等により構成されている。
【０１０２】
また、カム５９の外周面（カム面）には、ローラ６２が当接されており、このローラ６２を回転自在に支持するロッド６３が大腿部４の側面部から該大腿部４を横断する方向で該大腿部４の挿入孔６４に挿入されている。この場合、大腿部４の挿入孔６４は、前記ピストン５８ａの可動方向（シリンダ５８の軸心方向）に延在する切溝状に形成されており、カム５９の回転（下腿部５の回転軸部４９の軸心Ｃ回りの回転）に伴い、該ロッド６３が挿入孔６４に案内されつつ、ローラ６２と共に、シリンダ５８の軸心方向に移動するようになっている。そして、前記ロッド６３の挿入孔６４内の端部は、ピストン５８ａからシリンダ５８の軸心方向で下方に延設されたピストンロッド５８ｂに連結されている。
【０１０３】
かかる本実施形態のアシスト装置５７で、クラッチ機構６１によりカム５９を下腿部５の回転軸部４９に固定した状態が前記ロック状態に相当するものとなり、このロック状態では、膝屈伸運動に応じてカム５９が下腿部５の回転軸部４９の軸心回りに回転することで、ローラ６２、ロッド６３及びピストンロッド５８ｂ介して、ピストン５８ａがシリンダ５８の軸心方向に移動する。これにより、気体ばねであるばね手段６０の弾性力が発生し、この弾性力が膝関節８に膝回転補助力として作用する。そして、クラッチ機構６１によりカム５９の回転軸部４９への固定を解除した状態が、前記フリー状態に相当するものとなり、このフリー状態では、カム５９が回転しないため、ピストン５８ａは移動しない。すなわち、膝屈伸運動は、ばね手段６０には伝達されず、該ばね手段６０は弾性力（膝回転補助力）を発生しない。従って、前記第１及び第２実施形態のものと同様の作用効果を奏することができる。尚、本実施形態のような構成のアシスト装置５７では、ばね手段６０を大腿部４の内部に設けることが比較的容易になり、ロボット１の全体構成の小型化を図ることができる。また、カム５９の代わりに、クランク軸のような直動・回転変換器を用いてもよい。
【０１０４】
尚、前記第５〜第８実施形態において、クラッチ機構４３，４７，５５，６１として、例えばワンウェイクラッチ機構を用いることで、前記第３あるいは第４実施形態の場合と同様に、膝曲げ角θがロック開始膝曲げ角よりも小さくなったときに、ばね手段を自然長状態に維持するようにすることも可能である。
【０１０５】
次に、本発明の第９実施形態を図２０を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１及び第２実施形態のものと、アシスト装置の機構的構成のみが相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【０１０６】
図２０を参照して、本実施形態のアシスト装置６５は、各脚体３の外部で大腿部４及び下腿部５に接続して設けられたシリンダ６６と、大腿部４内に形成されたシリンダ６７と、このシリンダ６７内に収容されたばね手段６８と、作動油Ｘを貯蔵したリザーブタンク６９とを備えている。脚体３の外部のシリンダ６６は、その外筒７０の底部に連結部材７１が固設されており、この連結部材７１が下腿部５にフリージョイント７２を介して連結されている。また、シリンダ６６の外筒７０の内部を軸心方向に摺動自在なピストン７３から外筒７０の上方側に向かってピストンロッド７４が延設されており、このピストンロッド７４の先端部（上端部）がフリージョイント７５を介して大腿部４に連結されている。そして、外筒７０内で、ピストン７３の下側に形成される空間７６が油室となっており、この油室７６に作動油Ｘに作動油が充填されている。尚、外筒７０内のピストン７３の上側の空間は例えば大気側に開放されている。
【０１０７】
大腿部４内のシリンダ６７内には、大腿部４の長手方向（図では上下方向）に摺動自在なピストン７７が設けられ、このピストン７７と、シリンダ６７の内壁の上端部との間にばね手段６８が介装されている。該ばね手段６８は、例えばコイルばね等の固体ばねである。そして、シリンダ６７内の、ピストン７７の下側の空間７８は、油室７８となっており、この油室７８に作動油Ｘが充填されている。この場合、シリンダ６７内の油室７８は、連通管７９を介して脚体３の外部のシリンダ６６の油室７６に連通されると共に、連通管８０及び切換弁８１を介してリザーブタンク６９に接続されている。ここで、切換弁８１は、リザーブタンク６９とシリンダ６７の油室７８とを遮断する閉状態と、両者を連通させる開状態とに切換自在な電磁切換弁であり、本発明における運動伝達継断手段に相当するものである。尚、リザーブタンク６９及び切換弁８１は、ロボット１の上体２に収容されている。また、図２０で仮想線で示す逆止め弁８２は、本実施形態の変形態様に関するものであり、これについては後述する。
【０１０８】
かかる構成のアシスト装置６５では、切換弁８１を開状態に作動させた状態、切換弁を閉状態に作動させた状態が、それぞれ前記第１及び第２実形態におけるフリー状態、ロック状態に相当するものとなる。すなわち、切換弁８１を開状態に作動させた状態では、脚体３の膝屈伸運動に伴うシリンダ６６の油室７６の容積の変化に応じて、該油室７６とリザーブタンク６９との間で大腿部４内のシリンダ６７の油室７８を介して作動油Ｘの授受が行われる。そして、このとき、シリンダ６７の油室７８の容積変化を生じることなく、該作動油Ｘの圧力は定常的に一定圧に維持される。このため、シリンダ６７内のばね手段６８は自然長状態に維持されて弾性力を発生せず、膝関節８にばね手段６８の弾性力が作用しない。従って、切換弁８１の開状態が前記フリー状態に相当するものとなる。
【０１０９】
また、切換弁８１を閉状態に作動させた状態では、脚体３の膝屈伸運動に伴うシリンダ６６の油室７６の容積変化に応じて、該油室７６とシリンダ６７の油室７８との間で作動油Ｘの授受が行われる。このため、シリンダ６７内のピストン７７が摺動し、ばね手段６８の弾性力が発生する。つまり、脚体３の膝屈伸運動がシリンダ６６及び作動油Ｘを介してばね手段６８に伝達され、該ばね手段６８の弾性力が発生する。そして、この弾性力は、作動油Ｘの圧力変化を生ぜしめ、該作動油Ｘ、シリンダ６６を介して脚体３の膝関節８に膝回転補助力として作用する。従って、切換弁８１の閉状態が、ロック状態に相当するものとなる。
【０１１０】
以上説明した以外の構成は、前記第１及び第２実施形態のものと同一である。また、制御ユニット２７の制御処理も、前記第１及び第２実施形態のものと同一である。但し、この場合、制御ユニット２７のロック機構制御器３３が送出するロック指令は、切換弁８１を閉状態とする指令であり、フリー指令は切換弁８１を開状態とする指令である。従って、かかる本実施形態のシステムは、前記第１及び第２実施形態のものと同様の作用効果を奏することができる。尚、シリンダ６７内のばね手段６８は、コイルばね等の固体ばねの代わりに、気体ばねを用いてもよく、この場合には、ピストン７７上側の空間に空気等の気体を密封しておけばよい。そして、この場合、ピストン７７を省略し、ばね手段となる気体をシリンダ６７内で作動油Ｘに直接的に接触させるようにしてもよい。あるいは、一般的な油圧機器用アキュムレータのようにゴムの袋に気体を密封して、その袋を作動油Ｘに接触させるようにしてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態において、図２０に仮想線で示すように、逆止弁８２を切換弁８１と並列に接続するようにしてもよい。このように逆止め弁８２を設けた場合には、切換弁８１を閉状態とするロック状態において、そのロック状態の開始時おける膝曲げ角（ロック開始膝曲げ角）よりも、膝曲げ角θが減少したとき、フリー状態の場合と同様に、リザーブタンク６９からシリンダ６６の油室７６に作動油Ｘが流れるため、ばね手段６８の弾性力は発生しない。従って、前記第３実施形態や第４実施形態の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１２】
次に、本発明の第１０実施形態を図２１を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１及び第２実施形態のものと、アシスト装置の機構的構成のみが相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【０１１３】
図２１に示すように、本実施形態におけるアシスト装置８３は、シリンダ構造の気体ばねをばね手段８４として備えたものである。この場合、シリンダ（外筒）８５の底部に連結部材８６が固設されており、この連結部材８６が下腿部５にフリージョイント８７を介して連結されている。また、シリンダ８５の内部を軸心方向に摺動自在なピストン８８からシリンダ８５の上方側に向かってピストンロッド８９が延設されており、このピストンロッド８９の先端部（上端部）がフリージョイント９０を介して大腿部４に連結されている。そして、シリンダ８５内で、ピストン８８の上下にそれぞれ形成された気室９１，９２に、加圧された気体（空気等）が充填されている。また、これらの気室９１，９２は、切換弁９３を有する連通管９４を介して接続されている。ここで、切換弁９３は、両気室９１，９２間を遮断する閉状態と、両者を連通させる開状態とに切換自在な電磁切換弁であり、本発明における運動伝達継断手段に相当するものである。
【０１１４】
かかる構成のアシスト装置８３は、前記第９実施形態のものと同様に、切換弁９３を開状態に作動させた状態、切換弁９３を閉状態に作動させた状態が、それぞれ前記第１及び第２実形態におけるフリー状態、ロック状態に相当するものとなる。すなわち、切換弁９３を開状態に作動させた状態では、脚体３の膝屈伸運動に伴うピストン８８の移動に応じて、前記両気室９１，９２間で気体が流れるだけなので、ばね手段８４は、弾性力を発生せず、膝関節８にばね手段８４の弾性力が作用しない。
【０１１５】
また、切換弁９３を閉状態に作動させた状態では、脚体３の膝屈伸運動に伴うピストン８８の移動によって、気室９１，９２の一方の気体が圧縮されると同時に、他方の気体が膨張し、これにより、ばね手段８４の弾性力が発生する。そして、この弾性力は、脚体３の膝関節８に膝回転補助力として作用する。
【０１１６】
以上説明した以外の構成は、前記第１及び第２実施形態のものと同一である。また、制御ユニット２７の制御処理も、前記第１及び第２実施形態のものと同一である。但し、この場合、前記第９実施形態の場合と同様、制御ユニット２７のロック機構制御器３３が送出するロック指令は、切換弁９３を閉状態とする指令であり、フリー指令は切換弁９３を開状態とする指令である。従って、かかる本実施形態のシステムは、前記第１及び第２実施形態のものと同様の作用効果を奏することができる。さらに、本実施形態では、ばね手段８４が気体ばねであるため、ロック状態からフリー状態への移行時に、ばね手段８４の自由振動が生じるようなことがほとんどない。このため、その後のフリー状態からロック状態への移行を円滑に行うことができ、膝回転補助力を円滑に発生させることができる。
【０１１７】
尚、本実施形態では、シリンダ８５内の両気室９１，９２の加圧気体を充填するようにしたが、例えば、気室９１，９２の一方を大気側に開放すると共に、他方を切換弁を介して大気側に開通・遮断可能とするようにようにしてもよい。但し、比較的大きな膝回転補助力を発生可能なばね手段を比較的小型な構成とする上では、前述した第１０実施形態のものが有利である。また、本実施形態では、切換弁９３をシリンダ８５の外部に備えたが、ピストン８８に設けるようにすることも可能である。
【０１１８】
次に、本発明の第１１実施形態を図２２及び図２３を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１及び第２実施形態のものと、アシスト装置の機構的構成のみが相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【０１１９】
図２２を参照して、本実施形態におけるアシスト装置９５は、シリンダ構造の気体ばねをばね手段９６として備えると共に、加圧された気体を貯蔵したアキュムレータ９７とを備えている。
【０１２０】
ばね手段９６は、その基本構成及び脚体３への取り付け構造が前記第１０実施形態のばね手段８４と同様であり、下腿部５に連結ロッド９８及びフリージョイント９９を介して底部を連結したシリンダ（外筒）１００と、該シリンダ１００内をその軸方向に摺動自在なピストン１０１と、該ピストン１０１から上方に向かって延設されてフリージョイント１０２を介して大腿部４に連結されたピストンロッド１０３とから構成されている。そして、シリンダ１００内におけるピストン１０１の下側（シリンダ１００の底部側）の気室１０４に空気等の気体が充填され、また、上側の気室１０５は大気側に開放されている。この場合、本実施形態のアシスト装置９５では、シリンダ１００内の気室１０４が切換弁１０６を有する連通管１０７を介して前記アキュムレータ９７に接続されている。ここで、切換弁１０６は、シリンダ１００内の気室１０４とアキュムレータ９７との間を遮断する閉状態と、両者を連通させる開状態とに切換自在な電磁切換弁であり、本発明における運動伝達継断手段に相当するものである。尚、アキュムレータ９７の加圧気体の圧力は、大気圧（気室１０４の圧力）よりも若干高い圧力に設定され、また、切換弁１０６が開状態であるときに、膝曲げ角θがほぼ「０」となる状態（脚体３をまっすぐに伸ばし状態）で、ほぼ大気圧と同等の圧力となるように設定されている。また、図中、参照符号１０８を付した逆止弁は、本実施形態の変形態様に関するものであり、これにつては後述する。
【０１２１】
かかる構成のアシスト装置９５では、前記第９実施形態あるいは第１０実施形態のものと同様に、基本的には、切換弁１０６を開状態に作動させた状態、切換弁１０６を閉状態に作動させた状態が、それぞれ前記第１及び第２実形態におけるフリー状態、ロック状態に相当するものとなる。すなわち、切換弁１０６を開状態に作動させた状態では、脚体３の膝屈伸運動に伴うピストン１０１の移動に応じて、シリンダ１００内の気室１０４とアキュムレータ９７との間で気体が流れることで、ばね手段９６は、大きな弾性力（膝回転補助力）を発生することはない。但し、本実施形態では、フリー状態においてシリンダ１００内の気室１０４に連通するアキュムレータ９７の圧力が前述ように設定されているため、図２３に破線ｅで示すように、膝曲げ角θの増加に伴い、比較的弱い弾性力（膝回転補助力）をばね手段９６が発生する。そして、ロック状態（切換弁１０６の閉状態）では、脚体３の膝屈伸運動に伴うピストン１０１の移動に応じて、シリンダ１００内の気室１０４内の圧力が増減することで、ばね手段９６は、比較的大きな膝回転補助力を発生する。このロック状態におけるばね手段９６の膝回転補助力の、膝曲げ角θに対する特性は、図２３に示すように、ロック状態の開始時における膝曲げ角（ロック開始膝曲げ角）を例えばθ5，θ6としたとき、それぞれ実線ｆ，ｇで示すような特性となる。
【０１２２】
以上説明した以外の構成は、前記第１及び第２実施形態のものと同一である。また、制御ユニット２７の制御処理も、前記第１及び第２実施形態のものと同一である。但し、この場合、前記第９実施形態の場合と同様、制御ユニット２７のロック機構制御器３３が送出するロック指令は、切換弁１０６を閉状態とする指令であり、フリー指令は切換弁１０６を開状態とする指令である。
【０１２３】
以上説明した本実施形態のシステムでは、ロボット１の走行動作時に、前記第１あるいは第２実施形態と同様にロック期間を設定し、該ロック期間で切換弁１０６を閉状態としたとき（ロック状態とする）、より大きな膝回転補助力を膝屈伸運動に応じてばね手段９６により発生できるので、膝関節電動モータ１０の負担をより軽減できる。この場合、本実施形態では、フリー状態においても、ばね手段９６の弾性力が発生して、それが膝関節８に作用するものの、その弾性力は十分に小さな力であるので、該フリー状態において膝関節電動モータ１０の負担が大きく増加するようなことはない。
【０１２４】
尚、本実施形態において、図２２に仮想線で示すように、逆止弁１０８を切換弁１０６と並列に接続するようにしてもよい。このように逆止弁１０８を設けた場合には、切換弁１０６を閉状態とするロック状態において、そのロック状態の開始時おける膝曲げ角（ロック開始膝曲げ角）よりも、膝曲げ角θが減少したとき、フリー状態の場合と同等になる。このため、この切換弁１０６の閉状態におけるばね手段９６の膝回転補助力の、膝曲げ角θに対する特性は、図２４に実線ｈ，ｉで例示するような特性となる（θ7，θ8はロック開始膝曲げ角）。すなわち、ばね手段９６による膝回転補助力の特性は、ロック開始膝曲げ角θ7，θ8よりも小さい膝曲げ角θでは、前記図２３の破線ｅの特性と同じであり、ロック開始膝曲げ角θ7，θ8よりも大きい膝曲げ角θでは、前記図２３の実線ｆ，ｇと同様の特性となる。そして、この場合、ロック開始膝曲げ角θ7，θ8はよりも小さい膝曲げ角θでは、ばね手段９６の膝回転補助力は、十分に小さいものとなる。従って、前記第３実施形態や第４実施形態の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２５】
また、本実施形態におけるシステムと同等の機能を有するシステム（以下、第１２実施形態という）は、例えば、前記図１のもの（前記第１〜第４実施形態に関するもの）において、図２５に示すように、フリージョイント１３，１８間に比較的弾性力の弱いばね１０９（これは固体ばね、気体ばねのいずれでもよい）を連結することで実現することもできる。ここで、図２５で、図１のものと同一部分については同一の参照符号を付している。尚、本実施形態（第１２実施形態）で、前記第１１実施形態のものと同等の機能を持たせるためには、ばね１０９は、常に脚体３の伸ばし方向に弾性力を発生させる必要があるが、これと逆に脚体３の曲げ方向に弾性力（但し、その弾性力は、ロック状態におけるばね手段１５の弾性力よりも十分に小さなものとする）を発生させるようにすることも可能である。この場合には、例えば、脚体３の遊脚時に膝関節電動モータ１０の負担を軽減することが可能となる。
【０１２６】
次に、本発明の第１３実施形態を図２６及び図２７を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１及び第２実施形態のものと、アシスト装置の機構的構成のみが相違するものであるので、前記第１実施形態と同一構成部分及び同一機能部分については、該第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用い、説明を省略する。
【０１２７】
図２６を参照して、本実施形態におけるアシスト装置１１０は、エアモータ（ポンプ）１１１をばね手段として備えると共に、加圧された気体を貯蔵したアキュムレータ１１２とを備えている。エアモータ１１１は、その回転軸（図示省略）が図２７に示すように減速機１１３を介して下腿部５に接続されている。すなわち、下腿部５は、前記第６実施形態の場合と同様に、その回転軸部４９が軸受け５０を介して大腿部４に回転自在に支承されている。そして、この回転軸部４９の、大腿部４の外側に突出した端部が、減速機１１３の出力側に接続され、該減速機１１３の入力側がエアモータ１１１の回転軸（図示しない）に接続されている。ここで、減速機１１３は、エアモータ１１１の回転速度を下腿部５の回転軸部４９の回転速度よりも高速にするためのものである。尚、詳細な図示は省略するが、エアモータ１１１の筐体は、大腿部４に固定されている。また、エアモータ１１１は、容積式モータであり、例えばベーン型のモータや、斜板式のモータである。
【０１２８】
エアモータ１１１のエア出口は、本発明における運動伝達継断手段に相当する切換弁１１４を有する連通管１１５を介して前記アキュムレータ１１２に接続されている。ここで、切換弁１１４は、エアモータ１１１のエア出口及びアキュムレータ１１２を大気側に開放するＡ位置と、エアモータ１１１のエア出口をアキュムレータ１１２を連通させるＢ位置とに切換自在な電磁切換弁である。尚、エアモータ１１１のエア入口は大気側に開放されている。
【０１２９】
かかる構成のアシスト装置１１０では、前記第９実施形態あるいは第１０実施形態のものと同様に、切換弁１１４をＡ位置に作動させた状態、切換弁１１４をＢ位置に作動させた状態が、それぞれ前記第１及び第２実形態におけるフリー状態、ロック状態に相当するものとなる。すなわち、切換弁１１４をＡ位置に作動させた状態では、脚体３の膝屈伸運動に伴うエアモータ１１１の回転軸の回転によってエアモータ１１１内の圧力が上昇せず、膝関節８には膝回転補助力が作用しない。
【０１３０】
一方、切換弁１１４をＢ位置に作動させた状態では、脚体３の膝屈伸運動に伴うエアモータ１１１の回転軸の回転によって、アキュムレータ１１２にエアが圧送されて該エアの圧力が上昇する。これにより、膝関節８には、エアモータ１１１の回転軸及び前記減速機１１３を介して膝回転補助力が作用することとなる。
【０１３１】
以上説明した以外の構成は、前記第１及び第２実施形態のものと同一である。また、制御ユニット２７の制御処理も、前記第１及び第２実施形態のものと同一である。但し、この場合、制御ユニット２７のロック機構制御器３３が送出するロック指令は、切換弁１１４をＢ位置に作動させる指令であり、フリー指令は切換弁１１４をＡ位置に作動させる指令である。従って、かかる本実施形態のシステムは、前記第１及び第２実施形態のものと同様の作用効果を奏することができる。
【０１３２】
尚、本実施形態のような構成のアシスト装置１１０では、エアモータ１１１として、例えば斜板式等の可変容量型のモータ（ポンプ）を用いた場合には、その容量の調整により、ばね手段としてのエアモータ１１１のばね定数を可変化することも可能である。また、このようなばね手段のばね定数の可変化は、本実施形態のものに限らず、前記第１〜第１２実施形態のものにおいても可能である。例えば、図１４の構成のものでは、例えば連結部材４６を伸縮可能とし、その長さ（より厳密にはばね手段１５の力の作用点であるフリージョイント４５と膝関節８の回転中心との距離）を調整するようにすることで、ばね手段１５のばね定数を可変化することが可能である。このことは、図１、図１３、図２５のものについても同様である。また、例えば図１６のもののように減速機５６を備えたものでは、可変速の減速機を用い、その減速比を調整することで、ばね定数を調整することが可能である。また、例えば図１８のもののように、カム５９を備えたものでは、互いに異なるカム形状のカムを備えると共に、それらを切換える手段を備えることでばね定数を調整することが可能である。また、例えば図２２のもののようにアキュムレータ９７を備えるものでは、アキュムレータを複数備えて、それらの間を開閉弁等を介して連通・遮断可能としておき、アキュムレータの全体の有効容量を調整することで、ばね定数を調整することが可能である。また、例えば、図２１のものようにばね手段に係わる気体を密閉するものでは、その気体の圧力を外部のポンプ等により変更することで、ばね定数を調整することが可能である。
【０１３３】
尚、以上説明した第１〜第１３の各実施形態では、脚体３の膝関節８にばね手段による膝回転補助力を適宜作用させるものを示したが、本発明のアシスト装置は、脚体３の足首関節９や股関節７に適用することも可能である。また、ロボットの脚体は、その関節として股関節、膝関節、足首関節のみを有するものに限らず、さらに多くの関節を有するようなロボットについても本発明を適用することができる。さらには、二足移動ロボットに限らず、３本以上の脚体を有するロボットについても本発明を適用することが可能である。
【０１３４】
また、前記各実施形態では、ロボット１の走行動作時に適宜、ばね手段による回転補助力を発生させるものを示したが、これに限らず、階段の昇降時等、関節に発生させるべき駆動力が比較的大きなものとなるような状況を生じる歩容状態において本発明を適用するようにしてもよい。
【０１３５】
また、例えば図２１のもののような空気ばねであるばね手段８４と切換弁９３を備えたものにおいて、膝関節にカムを設け、このカムにより膝屈伸運動をばね手段８４に伝達するようにすることも可能である。そして、この場合、ばね手段８４を大腿部４内に収容することも可能である。
【０１３６】
また、本発明におけるばね手段は、複数の固体ばねあるいは気体ばねを直列に接続して構成したものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における脚式移動ロボットの全体構成を示す説明図。
【図２】図１のロボットに備えたアシスト装置のばね手段の例示的な説明図。
【図３】図１のロボットに備えたアシスト装置の要部の構成を示す断面図。
【図４】図１のロボットに備えたばね手段の特性を示す線図。
【図５】図１のロボットに備えた制御ユニットの機能的構成を示すブロック図。
【図６】図１のロボットに備えた制御ユニットの処理を示すフローチャート。
【図７】図６のフローチャートの要部のサブルーチン処理を示すフローチャート。
【図８】図１のロボットに備えたアシスト装置の作動を説明するための線図。
【図９】本発明の第２実施形態におけるアシスト装置の作動を説明するための線図。
【図１０】本発明の第３実施形態におけるアシスト装置の要部の構成を示す断面図。
【図１１】第３実施形態におけるばね手段の特性を示す線図。
【図１２】本発明の第４実施形態におけるアシスト装置の要部の構成を示す断面図。
【図１３】本発明の第５実施形態におけるアシスト装置の構成を示す説明図。
【図１４】本発明の第６実施形態におけるアシスト装置の構成を示す説明図。
【図１５】本発明の第６実施形態におけるアシスト装置の要部の構成を示す断面図。
【図１６】本発明の第７実施形態におけるアシスト装置の構成を示す説明図。
【図１７】本発明の第７実施形態におけるアシスト装置の要部の構成を示す断面図。
【図１８】本発明の第８実施形態におけるアシスト装置の構成を示す説明図。
【図１９】本発明の第８実施形態におけるアシスト装置の要部の構成を示す断面図。
【図２０】本発明の第９実施形態におけるアシスト装置の構成を示す説明図。
【図２１】本発明の第１０実施形態におけるアシスト装置の構成を示す説明図。
【図２２】本発明の第１１実施形態におけるアシスト装置の構成を示す説明図。
【図２３】本発明の第１１実施形態におけるばね手段の特性を示す線図。
【図２４】本発明の第１１実施形態の変形態様に係わるばね手段の特性を示す線図。
【図２５】本発明の第１２実施形態におけるアシスト装置の構成を示す説明図。
【図２６】本発明の第１３実施形態におけるアシスト装置の構成を示す説明図。
【図２７】本発明の第１３実施形態におけるアシスト装置の要部の構成を示す断面図。
【符号の説明】
１…二足移動ロボット（脚式移動ロボット）、２…上体、３…脚体、４…大腿部（リンク部材）、５…下腿部（リンク部材）、６…足平部（リンク部材）、７，８，９…関節、１０…電動モータ（関節アクチュエータ）、１２，４０，４４，５１，５７，６５，８３，９５，１１０…アシスト装置、１５，５２，６０，６８，８４，９６，１１１…ばね手段、２４，３４，３９，４３，４７，５５，６１，８１，９３，１０６，１１４…運動伝達継断手段、３３…ロック機構制御器（制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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