(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの要求に因って広告ＩＤを送出する広告ＩＤ送出装置であって、
前記端末から電波を受けて電力を発生する非接触電力受電手段と、
前記広告ＩＤを記憶するメモリと、
前記非接触電力受電手段から電力供給を受けて起動し、前記端末から要求を受けたとき、前記メモリに記憶された広告ＩＤを読み出して前記端末へ送出する送出手段と、
前記非接触電力受電手段から電力供給を受けて起動し、前記送出手段から前記広告ＩＤが送出された回数をカウントし、前記カウント数を履歴情報として前記メモリに書き込む履歴保持手段と、を備えた広告ＩＤ送出装置。
【請求項２】
前記非接触電力受電手段は、前記履歴情報を収集する履歴収集端末から電波を受けて電力を発生し、
前記非接触電力受電手段から電力供給を受けて起動し、前記履歴収集端末から履歴情報要求を受けたとき、前記メモリから履歴情報を読み出して前記履歴収集端末へ送出する履歴送出手段をさらに備えた請求項１記載の広告ＩＤ送出装置。
【請求項３】
前記非接触電力受電手段は、前記履歴情報を収集する履歴収集端末から電波を受けて電力を発生し、
前記非接触電力受電手段から電力供給を受けて起動し、前記履歴収集端末から履歴情報要求を受けたとき、前記メモリから履歴情報を読み出して出力する履歴送出手段と、
前記非接触電力受電手段から電力供給を受けて起動し、前記履歴送出手段から履歴情報を受けたとき、前記履歴情報を暗号化する履歴暗号化手段をさらに備え、
前記履歴送出手段は、前記履歴暗号化手段で暗号化された履歴情報を受けて、前記履歴収集端末へ送出することを特徴とする請求項１記載の広告ＩＤ送出装置。
【請求項４】
前記履歴暗号化手段が暗号化に用いる暗号鍵は、前記履歴収集端末から取得することを特徴とする請求項３記載の広告ＩＤ送出装置。
【請求項５】
前記広告ＩＤは、ホームページのアドレスを示すＵＲＬであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の広告ＩＤ送出装置。
【請求項６】
端末から電波を受けて電力を発生する非接触電力受電手段と、
前記広告ＩＤを記憶するメモリと、
前記非接触電力受電手段から電力供給を受けて起動し、前記端末からの要求を受けたとき、前記メモリに記憶された広告ＩＤを読み出して前記端末へ送出する広告ＩＤ送出手段と、
前記非接触電力受電手段から電力供給を受けて起動し、前記送出手段から前記広告ＩＤが送出された回数をカウントし、前記カウント数を履歴情報として前記メモリに書き込む履歴保持手段と、
前記履歴情報を外部に送出する履歴送出手段と、
を備えた広告ＩＤ送出装置に対し、
給電用の電波を送出する非接触電力給電手段と、
前記非接触電力給電手段から電波を受けた前記非接触電力受電手段から電力供給を受けて起動した前記履歴送出手段に対し、前記履歴情報の送出を要求し、前記履歴情報を受け取る履歴要求手段と、
前記履歴要求手段によって取得された前記履歴情報を保持するメモリと、
を備えた履歴収集端末。
【請求項７】
前記広告ＩＤ送出装置の設置位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報を、前記履歴情報と対応付けて前記メモリに保持する履歴管理手段と、
をさらに備えた請求項６記載の履歴収集端末。
【請求項８】
前記位置情報取得手段は、前記履歴収集端末の使用者からの入力によって前記位置情報を取得する請求項６記載の履歴収集端末。
【請求項９】
前記位置情報取得手段は、該履歴収集端末が有するGPSから前記位置情報を取得する請求項６記載の履歴収集端末。
【請求項１０】
前記広告ＩＤは、ホームページのアドレスを示すＵＲＬであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項記載の履歴収集端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークから必要な情報を収集する情報収集システムに関し、特に、簡単にネットワークにアクセスできるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及は目覚ましく、このネットワークを通じて、情報の入手は素より、商品の購入や旅行の予約など、各種のサービスを受けることが可能になっている。
【０００３】
このネットワークへのアクセスは、パソコンだけで無く、アクセス機能を搭載したワープロやテレビなどからも可能であり、また、最近では、携帯電話やＰＨＳなどの携帯端末から、ホームページのアドレスであるＵＲＬを入力し、無線回線を通じてインターネットに接続することもできる。
【０００４】
一方、新聞や雑誌には、ＵＲＬを掲載してホームページへのアクセスを呼び掛ける広告が増加している。また、駅構内に掲示された広告や電車内の中吊り広告にも、ＵＲＬを記載したものが増えており、このＵＲＬをパソコンや携帯端末に入力すれば、さらに詳しい広告情報がネットワークを通じて入手できる。
【０００５】
広告に関する詳細情報の取得は、特許文献１に提案されている情報収集システムによっても可能である。このシステムでは、例えば中吊り広告を掲示するバインダーなどに光通信機能を搭載するとともに、各バインダーと結んで、この光通信を制御する情報制御システムを構築する。ユーザは、光通信機能を備えた携帯情報端末を保持し、興味を抱いた中吊り広告のバインダーに、広告詳細情報の取得要求を光通信で送信する。これを受けてバインダーは、掲示する広告の種別を識別して、バインダーの位置情報と識別した種別情報とを情報制御システムに送信し、情報制御システムは、情報蓄積装置から該当する広告詳細情報を読み出してバインダーに返信し、バインダーは、この情報を光通信で携帯情報端末に送信する。この広告詳細情報は携帯情報端末の表示画面に表示され、ユーザは、興味を抱いた広告の詳細を知ることができる。
【０００６】
しかし、この情報収集システムでは、新たな情報制御システムを構築する必要があり、また、中吊り広告のバインダーの一つ一つに、この情報制御システムの入口としての機能、即ち、ネットワーク接続機能、広告種別読み取り手段、光などの携帯端末通信手段を搭載して各所に設置しなければならないため、広告設置場所に対して多額の初期投資を必要とし、システムを実現し、普及を図るまでには多くの課題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６５４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、簡単にネットワークに入り込んで情報を得ることができ、また、それにより広告の効果を高めることができる情報収集システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明では、ネットワークから情報を取得する情報収集システムを構成するために、要求に基づいて、ネットワークから取得する情報の広告ＩＤを送出する送出手段と、ネットワークへのアクセス手段と送出手段へのアクセス手段とを持つ携帯端末と、ネットワークを通じて情報を提供する情報提供手段とを設け、携帯端末が、送出手段に要求して入手した広告ＩＤを用いて、情報提供手段から情報を取得するようにしている。
【００１０】
また、この送出手段を広告媒体に付加し、携帯端末が、送出手段から入手した広告ＩＤを用いて、広告サーバーから広告情報を取得するようにしている。また、この送出手段を、ＲＦＩＤなどの非接触ＩＣカードで構成している。そのため、送出手段を入口として、ネットワークに簡単に入ることができる（サイバー・ワールドとリアル・ワールドとの有機的な連携が可能となる）。
【００１１】
また、この送出手段を広告媒体に付加することにより、広告の効果を高めることができ、例えば、ネットワーク上の電子商取引サービスに誘導したり、広告のアクセス回数をカウントすることで広告効果を客観的に計ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の実施形態の情報収集システムでは、ＲＦＩＤと呼ばれる非接触ＩＣカードをネットワークの入口に用いている。
【００１３】
ＲＦＩＤは、アンテナ用のコイルとＩＣチップとを備えており、質問機（リーダーライター）から発信される電波のエネルギを電源として情報を発信する。従って、電池を持たずに双方向の通信が可能である。この双方向の通信距離は７０ｃｍ程度である。また、現時点でＲＦＩＤは５０円程度の安価で製造できる。
【００１４】
図１３は、ＲＦＩＤのブロック図を示しており、アンテナを構成するコイルとコンデンサとから成る共振回路１１と、共振回路１１に得られる信号を電源として各部に供給する電源生成部１２と、共振回路１１に接続する復調部１３及び変調部１４と、メモリ１６とメモリ制御部１５とを有しいる。メモリ制御部１５は、メモリ１６に情報を書き込みまたは読み出す。復調部１３は、データを受信して復調し、変調部１４は、メモリ制御部１５で読み出されたデータを変調して送信する。
【００１５】
このＲＦＩＤは、ラベル上に形成して、このラベルを対象物に貼り付けたり、対象物が印刷広告物や雑誌のように紙を素材とする場合には、アンテナ部分を直接紙に印刷し、ＩＣチップだけを貼り付けたりすることができる。
第１の実施形態の情報収集システムは、図１に示すように、例えば駅に掲示された広告などに貼り付けられたＲＦＩＤ３０と、ＲＦＩＤとの交信機能及びインターネットへのアクセス機能を備えた個人用携帯端末２０と、インターネットを通じて広告の詳細情報を提供する広告情報提供装置４１とから成る。
【００１６】
ＲＦＩＤ３０は、広告詳細情報のポインタが格納されたポインタ格納領域３３を持つメモリ３２と、個人用携帯端末２０の要求に基づいてポインタを送出する広告情報送出手段３１とを具備している。
【００１７】
また、個人用携帯端末２０は、例えば、インターネットへのアクセス機能を持つ携帯電話にＲＦＩＤ交信用の通信カードを装着して構成され、機能ブロックとして、ＲＦＩＤ３０との交信でポインタを入手する広告情報要求手段２１と、入手したポインタに基づいて広告詳細情報を広告情報提供装置４１から取得する広告情報取得手段２３と、ネットワークを通じて広告情報提供装置４１にアクセスする通信手段２２とを備えている。また、広告情報取得手段２３は、入手したポインタやネットワークから入手した情報を格納するメモリ（不図示）を備えている。
【００１８】
ＲＦＩＤ３０のメモリ３２には、図１０（ａ）に示すように、ポインタとして広告ＩＤが格納されている。この広告ＩＤは、例えば、広告情報提供装置４１のホームページのアドレスを示すＵＲＬである。ＲＦＩＤ３０のメモリ３２への広告ＩＤの書き込みは、ＲＦＩＤ３０を貼り付けた同一内容の印刷広告物の束に、リーダーライターから書き込み情報を送信して、まとめて行うことができる。
【００１９】
この情報収集システムのユーザは、駅構内に掲示されている広告に興味が引かれた場合、その広告に７０ｃｍまで近付き、個人用携帯端末２０の該当ボタンをクリックする。この操作を受けて、個人用携帯端末２０は電波を発信してＲＦＩＤ３０を起動し、広告情報要求手段２１から広告情報要求を送出する。ＲＦＩＤ３０は、この要求を受けて、メモリ３２に格納しているポインタを、広告情報送出手段３１から個人用携帯端末２０に送信する。
【００２０】
個人用携帯端末２０の広告情報取得手段２３は、広告情報要求手段２１を通じて入手したポインタを通信手段２２に送り、通信手段２２は、このポインタを基に、ネットワークを通じて広告情報提供装置４１にアクセスする。広告情報提供装置４１は、ポインタで示された広告の詳細情報を個人用携帯端末２０に送信し、この広告詳細情報が個人用携帯端末２０に表示される。
【００２１】
また、ＲＦＩＤ３０から入手したポインタを、個人用携帯端末２０の広告情報取得手段２３で保持することにより、広告情報提供装置４１へのアクセスは、ＲＦＩＤ３０からのポインタ入手と非同期で行うこともできる。
【００２２】
このように、この情報収集システムでは、ＲＦＩＤをネットワークの入口として利用することができ、煩わしいＵＲＬの入力を行わなくても、ネットワークへの接続を果たすことができる。また、一旦、ネットワークに入り込めば、リンク先にジャンプするなどの操作が簡単であり、ネットワークが提供するサービスを享受することができる。
【００２３】
例えば、図２に示すように、興味あるポスターを見て携帯端末をクリックし（１）、ポスターから入手したＵＲＬを基に広告サーバーにアクセスして広告情報を取り寄せて表示し（２）、この広告情報に含まれるリンク情報に基づいて商品販売サーバーにアクセスし（３）、旅行の予約や商品の購入をその場で行うことができる。
【００２４】
また、図３に示すように、車内の中吊り広告に興味を惹く記事が載っている場合には、ユーザは、携帯端末をクリックして各記事のポインタを入手し、この中から読みたい記事のポインタを選択して、記事の配信をネットワークを通じて注文する。
【００２５】
この注文は広告中継サーバーで中継され、記事が出版社から広告中継サーバーに送られ、決済の承認が決済サーバーによって行われる。広告中継サーバーは、決済が承認された場合、記事を携帯端末に送信し、ユーザは、携帯端末の表示画面に記事を表示し、また、記録媒体に保存することができる。
【００２６】
また、図４に示すように、携帯端末でポスターからＵＲＬを入手して蓄積し、このＵＲＬを家庭内テレビに転送する。そして、テレビから広告代理店にアクセスして広告情報を取得したり、広告情報にリンクする商品販売者にアクセスして商品を購入する。この場合、テレビの大画面に広告情報を表示させることができ、また、放送された広告情報との連携を図ることもできる。
【００２７】
なお、テレビでは、放送されたＣＭを蓄積し、その中から利用者プロファイル（利用者の嗜好情報）に基づいて選択したＣＭだけを表示する方式が検討されているが、利用者プロファイルの精度により、利用者が意図するものを入手できなかったり、数多くのＣＭがヒットして、絞り切れないと云う状況が発生する。
【００２８】
一方、本発明の方式では、利用者が実世界から取得した広告情報（ポインタ）との連携を図ることによって利用者が意図する情報入手が可能となる。
【００２９】
また、ＲＦＩＤを雑誌に添付することで雑誌に掲載された記事や広告の情報を得ることもできる。なお、この場合の情報取得の方式として、様々な形態が考えられるが、例えば、ＲＦＩＤのメモリ制約に対応する（安価に抑える）態様としては、次のような方式がある。
【００３０】
つまり、ＲＦＩＤには、全ての記事や広告の詳細情報へのポインタを全て登録するのでは無く、雑誌全体の情報へのポインタを一つだけ登録する。携帯端末はこの全体へのポインタを得て、ネットワークにアクセスし、雑誌全体の情報を表示する。その情報の中のページ数入力欄に、興味がある記事や広告が載っているページ数を入力すると、携帯端末は再度広告サーバーにアクセスし、興味ある記事や広告に関するより詳しい情報が携帯端末に届くことになる。
【００３１】
また、図５に示すように、携帯端末でポスターからＵＲＬを入手すると、携帯端末の位置検索機能で取得した現在位置情報をＵＲＬとともに広告代理店に送信する。広告代理店は、ユーザの位置から最も近い店舗までの地図情報を地図サーバーから入手し、広告情報とともに至近の店舗を案内する地図情報を携帯端末に送信する。
【００３２】
このように、ネットワークに入り込めば、ネットワークが提供する各種のサービスを受けることができる。
【００３３】
なお、複数の広告が並べて掲示されている場合には、この前で携帯端末をクリックしたとき、複数の広告のＲＦＩＤからポインタが送信される可能性がある。こうした状態に対処するため、携帯端末には、ＲＦＩＤからの受信情報を一覧表示する一覧表示手段と、この一覧の中からポインタを選択する選択手段とを設ける。こうすることにより、ユーザはポインタを確認して、目的のポインタだけを有効にすることができる。
【００３４】
また、この場合、ＲＦＩＤに、ポインタとともに、商品名などのタイトル情報を併せて記録し、携帯端末の一覧表示手段に、ポインタと商品名とが一覧表示されるようにすれば、ユーザの選択手段での選択が容易になる。
【００３５】
また、情報要求を受けたＲＦＩＤが、携帯端末からの要求の電界強度などを周囲のＲＦＩＤと交信し合って、最も強い電界強度のＲＦＩＤのみ、あるいは電界強度が上位のいくつかのＲＦＩＤのみがポインタを送信するようにすれば、ユーザの選択の手間を減じることができる。
【００３６】
なお、一覧表示手段は、所定時間内にいくつかのＲＦＩＤからポインタを取得し、後刻、その中の一つを選択してアクセスするような場合にも利用することでできる。
【００３７】
また、ここでは、ＲＦＩＤの給電を携帯端末の電波で行う場合について説明したが、ＲＦＩＤに電源用の電波を常時送信する電源供給手段を別に設けることも可能である。この場合、携帯端末のＲＦＩＤへの送信出力を減じることができ、携帯端末を小型化できる。
【００３８】
また、広告には、印刷広告だけで無く、街頭で動画を表示するパノラマビジョンなども対象に含めることができる。この場合、パノラマビジョンにＲＦＩＤの通信フォーマットでポインタを送信する送信手段を設け、パノラマビジョンが表示する広告内容に合わせて、送信手段が送信するポインタを切り換える。
【００３９】
また、ここでは、広告について説明したが、広告以外の物にもＲＦＩＤを付加してネットワークの入口とすることが可能である。例えば、家電製品にサービスセンターのＵＲＬや製品番号を記憶するＲＦＩＤを添付しておけば、この製品が故障したときに携帯端末をクリックすると、修理を担当するサービスセンターのＵＲＬや製品番号などの情報が携帯端末に送信され、さらに、携帯端末からサービスセンターに、ネットワークを通じて製品番号などの情報が送信される。
【００４０】
以上のように、本実施の形態では、ＲＦＩＤを用いてネットワークの入口を各所に設けることで、誰もが簡単にネットワークの利便性を享受できる情報収集システムを構築することができる。例えば、ＰＣなどのデジタル機器のインタフェースが発達した今日でも、お年寄りの方がパソコンを操作するのは決して容易ではないといった、そもそもサイバーワールドへのアクセスが困難である場合や、サイバーワールドへのアクセス（ＰＣ操作など）には特に支障はないが、所望のホームページを検索するにあたって、キーワード選定などが不適切で検索に関して習熟していない場合など、サイバーワールド上における情報窓口（ホームページのＵＲＬなど）の入手は、未だ決して容易でない。
そのような場合でも、本発明によれば、広告など我々の身の回り（リアルワールド）にあるところから、その広告の詳細情報ＵＲＬが容易に入手できるといった、サイバーワールドとリアルワールドとの有機的な連携が可能となり、今後ますますサイバーワールドにおける利便性向上が期待でき、その実用的効果は大きい。
【００４１】
また、このＲＦＩＤを広告に設けることで、ユーザと広告提供側との繋がりが密になり、ユーザは、興味を抱いたときに直ぐに詳しい情報を入手することができ、また、広告提供側は、広告により多くのユーザを惹き付けて、広告の効果を高めることができる。また、電子商取引サービスに直に誘導して、実際の商売に直結させることができる。
なお、携帯端末が直接ネットワークにアクセスだけでなく、携帯端末がＲＦＩＤから入手したポインタをパソコンなどに渡して、パソコンからネットワークにアクセスすることも可能である。
【００４２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、広告の機能性を高めるため、広告に付加するＲＦＩＤのメモリに、ＲＦＩＤへのアクセス数（履歴情報）を追加して格納するようにした情報収集システムについて説明する。
【００４３】
このシステムは、図６に示すように、ポインタの他に履歴情報を蓄積するＲＦＩＤ３０が付加された広告と、ＲＦＩＤとの交信機能及びネットワークとの通信機能を備えた個人用携帯端末２０と、広告情報提供装置４１を具備する広告サーバー４０と、ＲＦＩＤ３０から履歴情報を集める履歴収集用端末５０とを備えている。
ＲＦＩＤ３０は、ポインタ格納領域３３及び履歴格納領域３４を持つメモリ３２と、個人用携帯端末２０にポインタを送出する広告情報送出手段３１と、電波による給電を受けてＲＦＩＤ全体に電力を供給する非接触電力受電手段３７と、広告情報送出手段３１のポインタ送出回数をカウントする履歴保持手段３５と、履歴格納領域３４に記録された履歴情報を送出する履歴送出手段３６とを具備している。
【００４４】
また、個人用携帯端末２０は、ＲＦＩＤ３０からポインタを入手する広告情報要求手段２１と、入手したポインタに基づいて広告情報を取得する広告情報取得手段２３と、ネットワークへの通信手段２２と、取得した広告情報を表示する情報表示手段２４と、ＲＦＩＤ３０に給電用の電波を送出する非接触電力給電手段２５とを備えている。また、広告情報取得手段２３は、入手したポインタやネットワークから入手した情報を格納するメモリ（不図示）を備えている。
【００４５】
また、履歴収集用端末５０は、ＲＦＩＤ３０に給電用の電波を送出する非接触電力給電手段５２と、ＲＦＩＤ３０に履歴の送出を要求する履歴要求手段５１と、広告の掲示位置の情報を取得する位置情報取得手段５３と、各広告の位置情報と履歴情報とを組にして管理する履歴管理部５４と、履歴管理部５４の管理情報を格納する履歴格納領域５６を持つメモリ部５５とを具備している。
ＲＦＩＤ３０のメモリ部３２には、図１０（ｃ）に示すように、広告ＩＤと、ＲＦＩＤへのアクセス数を示すカウント値とが記憶される。
【００４６】
このシステムでは、個人用携帯端末２０からＲＦＩＤ３０にポインタを要求する場合、広告情報要求手段２１が非接触電力給電手段２５にＲＦＩＤ３０への電力供給を指示し、非接触電力給電手段２５は、ＲＦＩＤ３０に給電用の電波を送出する。ＲＦＩＤ３０の非接触電力受電手段３７は、この電波のエネルギを整流し、それを電源としてＲＦＩＤ全体に電力を供給する。ＲＦＩＤ３０が起動すると、個人用携帯端末２０の広告情報要求手段２１は、ＲＦＩＤ３０にポインタを要求し、ＲＦＩＤ３０の広告情報送出手段３１は、メモリ部３２のポインタ格納領域３３に格納されているポインタを読み出して個人用携帯端末２０に送出し、この送出結果を履歴保持手段３５に伝える。履歴保持手段３５は、ポインタの送出回数をカウントしており、そのカウント値をメモリ部３２の履歴格納領域３４に書き込む。
【００４７】
一方、個人用携帯端末２０では、広告情報要求手段２１が、入手したポインタを広告情報取得手段２３に伝え、広告情報取得手段２３は、ポインタを通信手段２２に渡して通信を指示し、通信手段２２は、ネットワークを通じ、広告サーバー４０の広告情報提供装置４１にアクセスしてポインタ指定の広告を要求する。広告情報提供装置４１は、指定された広告を個人用携帯端末２０に送信し、通信手段２２を通じてこの広告を取得した広告情報取得手段２３は、それを情報表示手段２４に表示する。
【００４８】
こうした動作により、ＲＦＩＤ３０のメモリ部３２には、アクセスされた回数が履歴情報として蓄積される。
【００４９】
履歴収集用端末５０は、ＲＦＩＤ３０のリーダーであり、例えば、掲示期間が終了した広告を取り外すとき、担当者が、この履歴収集用端末５０を用いて、ＲＦＩＤ３０に格納された履歴情報を読み出す。このとき、担当者は、その広告の掲示場所を表すデータを位置情報として入力する。
【００５０】
ＲＦＩＤ３０から履歴情報を読み出す場合に、履歴収集用端末５０の履歴要求手段５１は、非接触電力供給手段５２にＲＦＩＤ３０への電力供給を指示し、非接触電力給電手段５２は、ＲＦＩＤ３０に給電用の電波を送出する。ＲＦＩＤ３０の非接触電力受電手段３７は、この電波のエネルギを整流し、それを電源としてＲＦＩＤ全体に電力を供給する。ＲＦＩＤ３０が起動すると、履歴要求手段５１は、ＲＦＩＤ３０に履歴情報を要求する。この要求を受けたＲＦＩＤ３０の履歴送出手段３６は、メモリ部３２の履歴格納領域３４から履歴情報を読み出し、履歴収集用端末５０に送出する。
【００５１】
履歴収集用端末５０の履歴要求手段５１は、受け取った履歴情報を履歴管理部５４に渡し、履歴管理部５４は、この履歴情報と、位置情報取得手段５３から入力されたこの広告の位置情報とを関連付けて、収集日時のデータと合わせてメモリ部５５の履歴格納領域５６に格納する。
【００５２】
図１１には、履歴収集用端末５０のメモリ５５に格納された情報を示している。なお、広告位置の情報として、例えば「下北沢駅北口掲示板Ａ−１」のように、広告媒体が掲示されている場所の識別名を入力しても良い。また、電車内などの広告では、例えば「山手線 列車番号１３５４２６ 車両６ 中吊り４−Ａ」のような形で広告位置を特定することができる。こうした位置情報は、収集の担当者が手やＩＣカードなどを使って履歴収集用端末５０の位置情報取得手段５３から入力する。また、履歴収集用端末５０にＧＰＳ位置情報取得機能を持たせて、広告が掲示された緯度・経度を入力するようにしてもよい。
【００５３】
履歴収集用端末５０で収集された情報は、それぞれの広告の成果を示す計測値として用いることができる。例えば、この計測値が低い掲示場所では、明るくしたり、広告を前に出すなどの掲示方法の改善が必要であることが分かる。
【００５４】
また、この計測値を基に、広告主が実際の成果に従って広告料を支払う成果報酬型の広告システムを導入することができる。
【００５５】
図７は、この成果報酬型の広告システムを示している。例えば中吊り広告について、その広告場所を提供する鉄道会社やバス会社（広告場所提供者）、広告設置者、広告代理店、及び広告主の間で、履歴収集用端末で計測した問い合わせ回数に基づいて、請求や支払いが行われる。
【００５６】
このシステムでは、携帯端末から広告情報要求を受けた広告媒体が、広告情報ポインタを送信した後、その送信結果を履歴として残す。履歴には、単なる送信回数だけでなく、携帯端末からの要求時に送信された要求者の個人情報や要求時の状況に関する情報（時刻、天候、混み具合）などを入れることができる。
【００５７】
広告設置者は、広告媒体から回収された履歴を用いて、広告代理店に対して広告設置料を要求する。広告設置料は、アクセス数に比例した方式や、決められたアクセス数ごとに段階的に増える方式に基づいて請求される。広告代理店は、広告主に対して、アクセス数に比例した広告企画料を要求する。あるいは、一定アクセス数を保証して、そのアクセス数を超えたことを示して予め決められた広告企画料を要求する。
【００５８】
また、広告場所提供者は、広告媒体を回収し、同様に広告設置者に対してアクセス数に応じた広告場所提供料を要求する。広告場所提供者や広告設置者が広告代理店を通さず、直接広告主にアクセス数に応じた報酬を要求しても良い。
【００５９】
また、図８は、こうしたシステムにおいて、履歴情報の改ざん等を防止するため、ＲＦＩＤから送出する履歴情報を暗号化する構成を示している。このシステムでは、例えば、広告場所提供者、広告代理店及び広告主の各々が異なる暗号鍵を保持しており、ＲＦＩＤ３０は、履歴情報をこれらの暗号鍵で暗号化する履歴暗号化手段３９を備えている。履歴暗号化手段３９は、履歴送出手段３６から履歴情報を受け取ると、保持している３種類の暗号鍵で暗号化し、履歴送出手段３６は、暗号化された履歴情報を履歴収集用端末５０に送信する。そのため、履歴収集用端末５０の履歴格納領域５６には、位置情報と暗号化された履歴情報とが蓄積される。
【００６０】
履歴収集用端末５０で収集された履歴情報は、広告場所提供者、広告代理店及び広告主の各々が、保持する鍵で復号化することにより、独自に履歴情報を知ることができ、履歴情報の信頼性を高めることができる。
【００６１】
また、履歴暗号化手段３９で保持する暗号鍵は、履歴収集用端末５０が履歴要求の際にＲＦＩＤ３０に与えるようにすれば、履歴暗号化手段３９が、定常的に暗号鍵を保持する必要がなく、広告の掲示期間中に暗号鍵が何者かによって解読される虞れを回避することができ、安全性を高めることができる。
【００６２】
また、この暗号化では、公開鍵を使うことも可能である。履歴をＲＦＩＤ３０から履歴収集用端末５０に送る際に、広告毎に異なる、または動的に変化する情報（例えば時刻や設置場所）を履歴と一体化し、さらに、その一体化した情報全体を公開鍵で暗号化し、もしくは、そのダイジェストのみを暗号化したデジタル署名を添付した上で、履歴収集用端末５０に送信する。この暗号化された情報は、そのままの状態で必要な箇所に送られ、受け取った側は、秘密鍵を使って情報全体が復号化できるかどうか、もしくは、署名を復号化してダイジェストが同じかどうかを比較し、改ざんされていないことを知ることができる。
【００６３】
成果報酬型広告に関連する業者が複数ある場合には、業者の数だけの履歴のコピーに、それぞれの公開鍵で暗号化する（もしくはデジタル署名する）。それら複数の鍵で異なる暗号化された履歴を履歴収集用端末５０が回収し、業者に配分し成果に応じた報酬を分配することで、正当性を検証可能な成果報酬型広告ビジネスを印刷広告に導入することができる。
【００６４】
このように、履歴収集用端末を用いてＲＦＩＤの履歴情報を収集することにより、広告の客観的評価が可能になり、この客観的評価に基づいて、広告の見せ方の改善や、成果報酬型広告システムの導入を図ることができる。
【００６５】
なお、ここでは、履歴情報のカウント及び蓄積をＲＦＩＤ３０の内部で行う場合について説明したが、このカウンタ及び蓄積手段をＲＦＩＤ３０の外に設けて、履歴情報を蓄積するようにしてもよい。こうすることにより、ＲＦＩＤ３０の構成を単純化することができ、ＲＦＩＤのコスト上昇を抑えることができる。
【００６６】
また、車両内の中吊り広告では、各広告ごとの履歴（アクセス回数）を保存するとともに、各広告のアクセス回数を車両ごとにまとめて集計・保存するようにしても良い。カウンタ及び蓄積手段をＲＦＩＤ３０の外に設ける構成により、こうした集計も可能になる。このように、グループを構成する複数の広告媒体の各々に対するアクセス回数と、それをグループ毎に集計したアクセス回数とを保存することにより、広告媒体ごとのアクセス回数から、その広告の価値が分かり、同種の広告のそれを比較することで、広告設置場所などの価値が分かる。また、グループ毎の集計値から広告設置区域の価値が把握できる。
【００６７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、広告に付加するＲＦＩＤのメモリにＲＦＩＤの位置情報を格納し、広告の履歴情報を広告サーバーで収集する情報収集システムについて説明する。
【００６８】
このシステムでは、図９に示すように、ＲＦＩＤ３０が、非接触電力受電手段３７、広告情報送出手段３１とともに、ポインタ格納領域３３及び位置情報格納領域３８を持つメモリ部３２を備えており、また、広告サーバー４０の広告情報提供装置４１が、履歴情報を生成する履歴保持手段４２と、履歴格納領域４４を持つデータベース部４３とを備えている。履歴収集用端末は無い。また、個人用携帯端末２０の構成は第２の実施形態（図６）と変わりがない。
【００６９】
ＲＦＩＤ３０のメモリ部３２には、図１０（ｂ）に示すように、広告ＩＤと、ＲＦＩＤの位置情報が格納されている。メモリ３２への位置情報の書き込みは、ＲＦＩＤ３０を貼り付けた印刷広告物を掲示あるいは配付する際、その掲示位置の位置情報（例えば、下北沢駅北口掲示板Ａ−１）または配付範囲を示す位置情報（例えば、京王線内に設置する広告に対して京王線を示す位置情報）が位置情報書き込み手段により書き込まれる。
【００７０】
このシステムでは、個人用携帯端末２０からＲＦＩＤ３０にポインタを要求したとき、ＲＦＩＤ３０からは、ポインタとともに、メモリ３２に格納されている位置情報が個人用携帯端末２０に送られる。個人用携帯端末２０は、広告サーバー４０に広告情報を要求する際、このポインタと位置情報とを送信し、広告サーバー４０からポインタで指定された広告情報を取得する。
【００７１】
広告サーバー４０の履歴保持手段４２は、個人用携帯端末２０から送られた情報に基づいて、広告ＩＤと、位置情報と、アクセス日時とをデータベース部４３の履歴格納領域４４に格納する。図１２には、広告サーバー４０の履歴格納領域４４に格納されたデータを示している。広告サーバー４０では、この履歴から各広告の成果を集計することができる。
【００７２】
このように、ＲＦＩＤのメモリにＲＦＩＤの位置情報を格納することにより、広告の成果情報を広告サーバーで収集することができる。
【００７３】
また、図１０（ｄ）に示すように、ＲＦＩＤのメモリに、広告ＩＤとカウンタと位置情報とを格納することにより、第２の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせることも可能である。この場合、履歴収集用端末で収集した履歴情報と広告サーバーで収集した履歴情報とを照合することが可能であり、集計ミスなどを検出することができる。
【００７４】
また、個人用携帯端末２０から性別や電話番号などの個人情報を取得して、図１０（ｅ）に示すように、ＲＦＩＤのメモリに、アクセス日時、性別、個人情報などを履歴情報として格納することにより、広告に関心を示す消費者層を分析したり、時刻による広告の効果を解析したり、連絡先の情報を得ることができる。
【００７５】
また、センサーから気温や天候の情報を取得して、図１０（ｆ）に示すように、ＲＦＩＤのメモリに、アクセス日時、天気、気温などを履歴情報に含めて格納することにより、広告の効果に及ぼす天候の影響を分析することができる。
【００７６】
なお、各実施形態では、携帯端末が、ネットワークから入手する情報のポインタをＲＦＩＤから得る場合について説明したが、タグなどに光を当ててポインタ情報を得るなど、その他の手段を用いることも可能である。但し、電波を使用するＲＦＩＤでは、光の場合のように、目標を正確に狙う必要がないため、携帯端末の操作が容易であり、ネットワークの入口には、より適している。
【００７７】
また、ＲＦＩＤは、情報の書き込みや書き換えが容易である。ＲＦＩＤを添付した印刷広告物を束にして、書き込み手段（リーダーライター、リモコン的なトランシーバ、車両内に設置された設置端末など）を用いて、各ＲＦＩＤに同一のポインタを一挙に書き込んだり、書き換えたりすることができる。
【００７８】
また、ＲＦＩＤに広告の設置場所を書き込む場合には、印刷した広告を設置場所に配布する段階で、広告に添付したＲＦＩＤに広告設置場所を指定する位置情報を書き込む。広告設置者は、リーダライターなどの読み出し手段を用いてこの情報を読み、指定された場所に広告を設置する。このように、ＲＦＩＤへの記録情報は、設置場所の指示としても使うことができる。
【００７９】
また、成果報酬型の広告システムでは、広告設置者が（鉄道会社などの）広告設置場所保有者と異なる場合、広告設置者が成果報酬を受け取るためには、広告に添付したＲＦＩＤに広告設置者の情報を格納し、広告サーバで保持される履歴に広告設置者の名前が記録されるようにする必要がある。また、この広告を複数の広告設置者で受け持つ場合には、複数の広告設置者の名前をＲＦＩＤに格納する必要がある。このように、ＲＦＩＤには、種々の設定情報を書き込んだり、書き換えたりする必要が生じるが、それらの処理を、リーダライターなどを用いて簡単に実施することができる。
【００８０】
また、ＲＦＩＤは、どのような種類の広告にも、また、どのような場所に設置する広告にも添付することができる。電柱などに不動産広告などが貼られることがあるが、この広告にＲＦＩＤを添付することで、広告の詳細情報（各不動産物件の詳細、さらには当該物件の見学予約用のｗｅｂページ情報など）が入手でき、ユーザのツール（携帯端末など）が当該情報に基づいてネットワークにアクセスできる手段を備えていた場合、ユーザは、現在地から目的地までの地図情報をネットワークを通じて入手したり、見学の予約をすることが可能になる。
【００８１】
また、定常的に広告が掲示される場所だけでなく、一時的に広告が設置される場所においても、ネットワークに繋がる広告を実現することができる。
【００８２】
以上の説明から明らかなように、本発明の情報収集システムでは、携帯端末からの情報要求に基づいて、ネットワークから入手する情報のポインタを送出する手段を設けることにより、誰でも簡単にネットワークに入り込むことが可能になり、ネットワークのサービスを享受するといった、サイバーワールドとリアルワールドとの有機的な連携が可能となる。
【００８３】
また、このポインタの送出手段を、印刷広告やパノラマビジョンなどを含む広告媒体に設けることにより、広告の効果を高めることができ、また、広告の成果を客観的に評価することが可能になる。
【００８４】
また、広告媒体にＲＦＩＤを添付するだけで、こうした効果を得ることができ、広告設置場所に特別の設備を設けたりする必要がない。
【００８５】
ＲＦＩＤは、ポスターやパノラマビジョン等、各種の広告に対して、その設置場所を問わずに、添付することができ、ネットワークに繋がる広告を実現することができる。また、一時的に設置される広告に対しても、ＲＦＩＤを添付してネットワークに繋がる広告とすることができる。
【００８６】
また、本発明の情報収集システムは、既存のネットワークを通じて情報収集が可能であるため、システムを新たに構築したり、対応する設備を各地に新設したりする必要が無く、少ない初期投資負担で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報収集システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態の情報収集システムによる第１のネットワークサービス利用例を示す図
【図３】第１の実施形態の情報収集システムによる第２のネットワークサービス利用例を示す図
【図４】第１の実施形態の情報収集システムによる第３のネットワークサービス利用例を示す図
【図５】第１の実施形態の情報収集システムによる第４のネットワークサービス利用例を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態における情報収集システムの構成を示すブロック図
【図７】第２の実施形態の情報収集システムを利用した成果報酬型広告ビジネスを説明する図
【図８】第２の実施形態における情報収集システムの他の構成を示すブロック図
【図９】本発明の第３の実施形態における情報収集システムの構成を示すブロック図
【図１０】各実施形態のＲＦＩＤのメモリに格納されるデータ構造を示す図
【図１１】第２の実施形態の履歴収集用端末のメモリに格納されるデータ構造を示す図
【図１２】第３の実施形態の広告サーバーのメモリに格納されるデータ構造を示す図
【図１３】ＲＦＩＤの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００８８】
１１  共振回路
１２  電源生成部
１３  復調部
１４  変調部
１５  メモリ制御部
１６  メモリ
２０  個人用携帯端末
２１  広告情報要求手段
２２  通信手段
２３  広告情報取得手段
２４  情報表示手段
２５  非接触電力給電手段
３０  ＲＦＩＤ
３１  広告情報送出手段
３２  メモリ
３３  ポインタ格納領域
３４  履歴格納領域
３５  履歴保持手段
３６  履歴送出手段
３７  非接触電力受電手段
３８  位置情報格納領域
３９  履歴暗号化手段
４０  広告サーバー
４１  広告情報提供装置
４２  履歴保持手段
４３  データベース部
４４  履歴格納領域
５０  履歴収集用端末
５１  履歴要求手段
５２  非接触電力給電手段
５３  位置情報取得手段
５４  履歴管理部
５５  メモリ部
５６  履歴格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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