(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頸部２を起立する容器体１と、
上記口頸部に嵌合させた装着筒14により、筒体13下半を容器体１内へ垂下させると共に、該筒体の下端面を閉塞する底板16の中央部に吸上げ筒17を貫設して、該吸上げ筒の下部から吸上げパイプ18を容器体内へ垂下し、又上記容器体上方へ起立する筒体13上部からノズル20を前方へ突出する主筒11と、
上記底板16の上方へ起立する吸上げ筒上部外面へ、弾性ある下板43下面から外周部42を残して垂設した嵌合筒44を嵌合させると共に、下板43中心部から起立する短棒45上端に弾性外向きフランジ46を付設し、又上記嵌合筒44と短棒45との間の下板部分に連結片を残して透孔47を穿設した弁体41と、
上記主筒11内へ回動可能に、かつ凹凸の係合手段により抜出し不能に筒体を嵌合させると共に、筒体下端に付設した内向きフランジ33内周から、上記透孔47の外周に隣接する下板中央部部分の上面を囲んで短筒34を起立し、かつ該短筒上端面へ上記弾性外向きフランジ46下面を載置し、更に下板43の外周部により閉塞させて、短筒34周囲の内向きフランジ部分に弁孔35を穿設した回動筒31と、
上記回動筒31の下部内周面へ下端筒部52を固定させて、弾性を有する蛇腹状筒53を圧縮可能に起立させると共に、該蛇腹状筒上端から主筒11上方まで筒部を起立して、該筒部上端面に頂板55を横設した操作部材51とを有し、
上記弁体の弾性外向きフランジ46と回動筒31の短筒34とで吸込み弁49を、又弁体41の下板外周部42と、回動筒31の弁孔35とで吐出弁48を、それぞれ形成し、又回動筒31外面には、上記吐出弁48とノズル孔20a とを連通させる第１溝37と、主筒11の筒部下半に穿設した外気供給孔19への外気供給用の第２溝38とを穿設し、更に上記操作部材51と回動筒31とを共に回動させる係合手段を設けて、主筒11に対する回動筒31の回動で、ノズル孔20a の基端開口面と外気供給孔19とが回動筒外壁面により密閉可能に形成したことを特徴とする液体注出容器。
【請求項２】
主筒11と、回動筒31とに、主筒11に対する回動筒31の回動量規整手段を付設したことを特徴とする、請求項１記載の液体注出容器。
【請求項３】
回動筒31上端に外向きフランジ31a を付設して主筒11の上端面へ係合させると共に、該外向きフランジの左右両側部からガイド板71，71を起立させ、これ等両ガイド板の上端部内面に横設した突条72，72を、操作部材頂板55の左右両側部上外縁に設けた凹部内へ係合させたことを特徴とする、請求項１又は２記載の液体注出容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器上方へ付勢されて起立する操作部材の上下動により、容器体内液体を吸上げ、ノズルから注出するよう設けた液体注出容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば実開昭63‐88971号公報の液体注出容器が知られている。
該容器は、口頸部を起立する容器体と、その口頸部上面を閉塞する横壁外周から口頸部外面へ嵌合させた周壁を垂下すると共に、その周壁を上方延長して該延長筒部からノズルを前方突出し、又横壁中央に吸込み弁を設けて該吸込み弁から容器体内へ吸上げパイプを垂下し、又上記延長筒部上端を弾性ドーム状壁で閉塞すると共にノズル基端開口部に吐出弁を設けたもので、上記弾性ドーム状壁の押下げと、その弾性ドーム状壁の弾性復元とで、上記横壁と延長筒部と弾性ドーム状壁とが形成する室内を加圧し、又負圧化させることで、容器体内液体を上記室内へ吸上げ、又該室内液体をノズルから注出できるよう設けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の液体注出容器は、弾性ドーム状壁の弾性変形とその復元とで液体注出を行うため、比較的少量の液体注出には適するものの、液体注出量を多くしたい場合には不適当であった。又容器転倒時における液洩れ防止も改良余地を残し、容器体内液体減少による負圧化防止のための外気供給にも問題があった。
本発明は上記課題を解決しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、口頸部２を起立する容器体１と、
上記口頸部に嵌合させた装着筒14により、筒体13下半を容器体１内へ垂下させると共に、該筒体の下端面を閉塞する底板16の中心部に吸上げ筒17を貫設して、該吸上げ筒の下部から吸上げパイプ18を容器体内へ垂下し、又上記容器体上方へ起立する筒体13上部からノズル20を前方へ突出する主筒11と、
上記底板16の上方へ起立する吸上げ筒上部外面へ、弾性ある下板43下面から外周部42を残して垂設した嵌合筒44を嵌合させると共に、下板43中心部から起立する短棒45上端に弾性外向きフランジ46を付設し、又上記嵌合筒44と短棒45との間の下板部分に連結片を残して透孔47を穿設した弁体41と、
上記主筒11内へ回動可能に、かつ凹凸の係合手段により抜出し不能に筒体を嵌合させると共に、筒体下端に付設した内向きフランジ33内周から、上記透孔47を有する下板中央部部分の上面を囲んで短筒34を起立し、かつ該短筒上端面へ上記弾性外向きフランジ46下面を載置し、更に下板43の外周部により閉塞させて、短筒34周囲の内向きフランジ部分に弁孔35を穿設した回動筒31と、
上記回動筒31の下部内周面へ下端筒部52を固定させて、弾性を有する蛇腹状筒53を圧縮可能に起立させると共に、該蛇腹状筒上端から主筒11上方まで筒部を起立して、該筒部上端面に頂板55を横設した操作部材51とを有し、
上記弁体の弾性外向きフランジ46と回動筒31の短筒34とで吸込み弁49を、又弁体41の下板外周部42と、回動筒31の弁孔35とで吐出弁48を、それぞれ形成し、又回動筒31外面には、上記吐出弁48とノズル孔20a とを連通させる第１溝37と、主筒11の筒部下半に穿設した外気供給孔19への外気供給用の第２溝38とを穿設し、更に上記操作部材51と回動筒31とを共に回動させる係合手段を設けて、主筒11に対する回動筒31の回動で、ノズル孔20a の基端開口面と外気供給孔19とが回動筒外壁面により密閉可能に形成した。
【０００５】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に、主筒11と、回動筒31とに、主筒11に対する回動筒31の回動量規整手段を付設した。
【０００６】
第３の手段として、上記第１又は第２の手段を有すると共に、回動筒31上端に外向きフランジ31a を付設して主筒11の上端面へ係合させると共に、該外向きフランジの左右両側部からガイド板71，71を起立させ、これ等両ガイド板の上端部内面に横設した突条72，72を、操作部材頂板55の左右両側部上外縁に設けた凹部内へ係合させた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
まず図１と図２とが示す実施形態について説明する。
１は、容器体で口頸部２を起立している。
11は主筒で中間よりもやや上方に設けた外向きフランジ12を、パッキングを介して容器体口頸部の上端面へ係合させてその外向きフランジ12下方の筒体13部分を容器体内へ垂下し、容器体口頸部外面へ螺合させた装着筒14上端の内向きフランジ15で上記外向きフランジ12を口頸部２上端面とで、挟持させている。筒体13下端面は底板16で閉塞し、該底板中央部には吸上げ筒17を貫設して底板下方の筒部分内へ吸上げパイプ18を嵌着させ、底板上方筒部分は小径に形成している。又上記外向きフランジ12の直ぐ下方の筒体後部には外気供給孔19を穿設し、容器体上方へ突出する筒体上部の前部からはノズル20を突出し、更に筒体上端部は下向き段部を介して大径部21とし、かつ該大径部21の上部内面には後述回動筒の抜出し防止突条22を周設し、更に該突条上面の前部には、図２のように、回動量規整用凹部23を穿設している。
【０００８】
31は上記主筒11内へ回動可能に嵌合させた回動筒で、上端部外面に周設した突条32を、上記抜出し防止突条22下面へ係合させている。該回動筒は主筒11よりも下部を短かく設けており、その筒部下端から内向きフランジ33を介して短筒34を起立し、その内向きフランジ33に適当数の弁孔35を穿設している。又その下部内面には係合突条36を周設すると共に、筒体前部には、主筒11下端の底板16と回動筒31の内向きフランジ33との間の間隙とノズル孔20a とを連通する第１溝37を、又筒体後部には、既述外気吸入孔19へ外気を導入させる上端開口の第２溝38を、それぞれ穿設しており、これ等第１、第２溝37，38は、主筒11に対する回動筒31の回動により上記ノズル孔20a の基端開口面および外気吸入孔19を回動筒外壁面で密閉可能に設けている。尚回動筒31の上端部の前後両部内面には、該回動筒を回動させるための突子39，39を付設し、又上端前部には図２が示すように、凹部23内で摺動可能に回動量規整用の突部40を付設している。
【０００９】
41は弁体で、外周部42を外向きフランジ状に残して弾性ある下板43下面から嵌合筒44を垂下すると共に、下板43中心部から起立させた短棒45上端に弾性外向きフランジ46を付設している。又短棒45を囲む下板部分には複数の透孔47を穿設している。
上記弁体41は、嵌合筒44を、既述主筒11の底板中央部から起立する吸上げ筒上部外面へ嵌着させ、又弁孔35下面を嵌合筒44外方の下板外周部42で閉塞させて吐出弁48となし、更に弾性外向きフランジ46の外周部下面を、回動筒31の短筒34上端面へ載置させて、吸込み弁49としている。
【００１０】
51は操作部材で、既述回動筒31の下部内周面へ下端筒部52を嵌合固定させて、弾性を有する蛇腹状筒53を圧縮可能に起立させている。該蛇腹状筒は上端に付設した内向きフランジを介して嵌合筒54を起立し、該嵌合筒内へ、押下げ用頂板55の中央部下面から垂下する押下げ棒56を嵌着させ、又頂板55外周から垂設した筒体57下端内面に周設した突条を蛇腹状筒53上端に周設した係合突条58下面へ係合させている。尚該筒体の前後両部には既述突子39，39を摺動自在に嵌合させて縦溝59，59を穿設している。
【００１１】
61はキャップで、周壁62下端を大筒部63として該大筒部を主筒11の上端部外面へ嵌合させている。
上記構成において、液体注出する際は、キャップ61を外し、操作部材51の頂板55を押下げする。すると蛇腹状筒部53が圧縮され、よって該蛇腹状筒部内の液体は吐出弁48、第１溝37、ノズル孔20a を通って注出される。該圧縮状態から上記頂板55を解放すると、蛇腹状筒53は弾性復元することとなり、そのため吐出弁48は閉じ、吸込み弁49が開いて吸上パイプ18を通って容器体内液体が蛇腹状筒53内へ吸上げられ、次回の液体注出操作に備えることとなる。液体減少による容器体内の負圧化は、第２溝38を通り外気が流入することで解消する。
【００１２】
液体注出後、操作部材51の頂板55を、図２において時計回りに回すと、縦溝59，59と突子39，39との係合により、回動量規整用の突部40が凹部23の他端に接しするまで回動し、このときノズル孔20a および外気供給孔19は回動筒31の外壁面により密閉される。
【００１３】
図３から図５は第２実施形態を示す。説明の重複を避けるため、第１実施形態との主要な相違点についてだけ示すと、回動筒31上端には外向きフランジ31a を付設して、該外向きフランジを主筒11上端面上へ係合させ、該外向きフランジの左右両部は図５が示すように外方へ延長させ、該延長部分先端からガイド板71，71を起立させ、該ガイド板上端内面に係合突条72を付設している。上記外向きフランジ31a には、図４が示すようにその前部外縁の側方に弧状の切欠き部73を形成しており、該切欠き部一端に、主筒11の上端前部から起立させた突部40a を係合させ、操作部材51の頂板55を回して切欠き部73他端に突部40a が接したとき、ノズル孔20a および外気供給孔19を回動筒31外壁面が閉塞するよう設けている。
【００１４】
操作部材51は、頂板55の中央部下面から筒部56a を垂下させて該筒部を蛇腹状筒53上端から起立する嵌合筒54外面へ、凹凸の係合手段により固着させ、又上記筒部外面に複数の縦リブ56b を付設して、各縦リブ外面が回動筒31内面に接して上下動可能に設けている。又頂板55の左右両側上面には、凹部を設けて既述ガイド板上端の係合突条72，72を係合させており、上記ガイド板71，71により回動筒31に対する操作部材51上部のガタ付きを防止すると共に、不用意に他物が頂板55上面へ接することがあっても、ガイド板71，71がその他物を受止めして頂板55の押下げを防止できるよう設けている。
既述の各部材は、それぞれ合成樹脂で成形している。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は既述構成とするもので、請求項１発明の場合は、主筒11の底板16中央部に貫設した吸上げ筒17の底板上方突出部分に、弁体４の下板43から垂設した嵌合筒44を嵌着させて、その下板外周部と、主筒11内へ嵌合させた回動筒31下端に付設した内向きフランジ33の弁孔35とで吐出弁48を形成し、又上記下板43中央部から起立する短棒45上端の外向きフランジ46と、上記内向きフランジ33内周から起立する短筒34の上端面とで吸込み弁49を形成し、又上記短棒45と嵌合筒44との間の下板部分に透孔47を穿設したから、それ等吐出弁および吸込み弁の構成を簡易とすることが出来、又上記回動筒31の外面へ、上記吐出弁48と主筒上部から前方突出させたノズル20のノズル孔基端開口面とを連通する第１溝37と、主筒11の筒部下半に穿設した外気供給孔19への外気供給用第２溝38とを穿設し、又回動筒31の下部内周面へ下端筒部を固定させて蛇腹状筒53を起立し、該蛇腹状筒上端から主筒11上方まで筒体57を起立して該筒体上端に頂板55を横設した操作部材51を設けたから、その操作部材の操作で相当量の容器体内液体を容易に注出できると共に、操作部材51と回動筒31とを共に回動させる係合手段を設けて、主筒11に対する回動筒31の回動で、ノズル孔22a の基端開口面と外気供給孔19が回動筒外壁面により密閉可能に形成したから、容器体転倒時における液洩れも防止できる。
【００１６】
請求項２記載の発明の場合は、上記請求項１記載発明の効果のほか、主筒11に対する回動筒31の回動量規整手段を設けたから、ノズル孔および外気供給孔19の開閉操作が便利である。
【００１７】
請求項３記載の発明の場合は、上記請求項１又は２の効果のほか、回動筒31上端に外向きフランジ31a を付設し、該外向きフランジの左右両側部からガイド板71，71を起立し、これ等両ガイド板の上端部内面に横設した係合突条72，72を操作部材頂板55の左右両側部上外縁に設けた凹部内へ係合させたから、他物が操作部材の頂板55に触れても、同時にガイド板上端にも触れることとなり、従って不用意に操作部材51だけが押下げられ、液体注出されることを防止することが出来る。又それ等ガイド板の係合突条72，72と操作部材の頂板凹部とで、既述の操作部材51と回動筒31とを共に回動させる係合手段とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明容器の縦断面図である。
【図２】  図１のI−I線を矢示方向にみた横断面図である。
【図３】  実施形態を異にして示す、縦断面図である。
【図４】  図３容器の平面図である。
【図５】  図３容器の後面図である。
【符号の説明】
11…主筒        31…回動筒
41…弁体        51…操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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