(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定情報をそれぞれ異なるデータ形式によって保存可能な複数の利用者端末と通信ネットワークを介して相互通信可能であり、前記複数の利用者端末からアップロードされた各所定情報を管理する情報管理システムであって、
前記複数の利用者端末のいずれかによりアップロード要求があった場合には、当該利用者端末で保存可能なデータ形式から予め定められている共通データ形式への変換が少なくとも可能な第１のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、前記アップロード要求した利用者端末に行う第１の確認要求手段と、
前記第１の確認要求手段による確認要求に応じて前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶してない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第１のデータ更新用アプリケーションを送信する一方、前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第１のデータ更新用アプリケーションの送信を省略する第１のアプリケーション送信手段と、
前記第１のアプリケーション送信手段により送信された第１のデータ更新用アプリケーションにより前記利用者端末で共通データ形式に変換された所定情報又は前記利用者端末に保存時から既に共通データ形式になっている所定情報が、当該利用者端末からアップロードされた場合に、当該アップロードされた所定情報を管理する情報管理手段と、
前記複数の利用者端末のいずれかにより前記情報管理手段によって管理している所定情報のいずれかのダウンロード要求があった場合には、前記共通データ形式から前記利用者端末で保存可能なデータ形式への変換が少なくとも可能な第２のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、当該利用者端末に行う第２の確認要求手段と、
前記第２の確認要求手段による確認要求に応じて前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶していない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第２のデータ更新用アプリケーションを送信する一方、前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第２のデータ更新用アプリケーションの送信を省略する第２のアプリケーション送信手段と、
前記情報管理手段によって管理しているダウンロード要求対象の所定情報を読み出す情報読出手段と、
前記情報読出手段によって読み出した所定情報を前記ダウンロード要求した利用者端末に送信する情報送信手段と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
所定情報をそれぞれ異なるデータ形式によって保存可能な複数の利用者端末と通信ネットワークを介して相互通信可能であり、前記複数の利用者端末からアップロードされた各所定情報を管理する情報管理システムが実行する情報管理方法であって、
前記複数の利用者端末のいずれかによりアップロード要求があった場合には、当該利用者端末で保存可能なデータ形式から予め定められている共通データ形式への変換が少なくとも可能な第１のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、前記アップロード要求した利用者端末に行う第１の確認要求ステップと、
前記第１の確認要求ステップによる確認要求に応じて前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶していない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第１のデータ更新用アプリケーションを送信するステップであって、前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第１のデータ更新用アプリケーションの送信が省略されるときのステップである、第１のアプリケーション送信ステップと、
前記第１のアプリケーション送信ステップにより送信された第１のデータ更新用アプリケーションにより前記利用者端末で共通データ形式に変換された所定情報又は前記利用者端末に保存時から既に共通データ形式になっている所定情報が、当該利用者端末からアップロードされた場合に、当該アップロードされた所定情報を管理する情報管理ステップと、
前記複数の利用者端末のいずれかにより前記情報管理部で管理している所定情報のいずれかのダウンロード要求があった場合には、前記共通データ形式から前記利用者端末で保存可能なデータ形式への変換が少なくとも可能な第２のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、当該利用者端末に行う第２の確認要求ステップと、
前記第２の確認要求ステップによる確認要求に応じて前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶していない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第２のデータ更新用アプリケーションを送信するステップであって、前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第２のデータ更新用アプリケーションの送信が省略されるときのステップである、第２のアプリケーション送信ステップと、
前記情報管理部で管理しているダウンロード要求対象の所定情報を読み出す情報読出ステップと、
前記情報読出ステップによって読み出した所定情報を前記ダウンロード要求した利用者端末に送信する情報送信ステップと、
を前記情報管理システムが実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項３】
所定情報をそれぞれ異なるデータ形式によって保存可能な複数の利用者端末と通信ネットワークを介して相互通信可能であり、前記複数の利用者端末からアップロードされた各所定情報を管理する情報管理システムで用いる情報管理システム用プログラムであって、
前記複数の利用者端末のいずれかによりアップロード要求があった場合には、当該利用者端末で保存可能なデータ形式から予め定められている共通データ形式への変換が少なくとも可能な第１のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、前記アップロード要求した利用者端末に行う第１の確認要求手段と、
前記第１の確認要求手段による確認要求に応じて前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶していない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第１のデータ更新用アプリケーションを送信する一方、前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第１のデータ更新用アプリケーションの送信を省略する第１のアプリケーション送信手段と、
前記第１のアプリケーション送信手段により送信された第１のデータ更新用アプリケーションにより前記利用者端末で共通データ形式に変換された所定情報又は前記利用者端末に保存時から既に共通データ形式になっている所定情報が、当該利用者端末からアップロードされた所定情報を管理する情報管理手段と、
前記複数の利用者端末のいずれかにより前記情報管理手段によって管理している所定情報のいずれかのダウンロード要求があった場合には、前記共通データ形式から前記利用者端末で保存可能なデータ形式への変換が少なくとも可能な第２のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、当該利用者端末に行う第２の確認要求手段と、
前記第２の確認要求手段による確認要求に応じて前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶していない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第２のデータ更新用アプリケーションを送信する一方、前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第２のデータ更新用アプリケーションの送信を省略する第２のアプリケーション送信手段と、
前記情報管理手段によって管理しているダウンロード要求対象の所定情報を読み出す情報読出手段と、
前記情報読出手段によって読み出した所定情報を前記ダウンロード要求した利用者端末に送信する情報送信手段と、
を前記情報管理システムに機能させることを特徴とする情報管理システム用プログラム。
【請求項４】
請求項３記載の情報管理システム用プログラムを記録したことを特徴とする情報管理システムで読み取り可能な情報管理システム用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定情報をそれぞれ異なるデータ形式によって保存可能な複数の利用者端末と通信ネットワークを介して相互通信可能であり、上記複数の利用者端末からアップロードされた各所定情報を管理する情報管理システム、及び、当該システムを利用するための利用者端末、並びに、この利用者端末に接続可能なアダプタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＰＩＭ(Personal Information Manager)ソフトウェアが開発され、スケジュール管理、住所録、メモ、アラームなどの個人が所有する情報（以下、「個人所有情報」という）を総合的に管理することができるようになった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、携帯電話、ＰＣ(Personal Computer：パソコン)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant：携帯情報端末)、Ｌモード対応の電話機・ファックス等の端末毎に保存可能なデータ形式が異なるため、端末利用者は、個人所有情報を個々（ローカル上）の利用者端末に保存しているのが現状である。従って、端末利用者が、各利用者端末に新たな個人所有情報を新規に登録する場合や、個人所有情報を変更する場合には、利用者端末毎に登録、変更等の更新入力を行わなければならない。尚、「Ｌモード」とは、本出願人である東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）等が行うサービスであって、対応の電話機、ファックスからのメニュー操作により、簡易メールの送受信や簡易ＨＴＭＬで記述された情報の検索が可能なサービスである。「Ｌ」は、Living（生活に役立つ）、Local（地域に密着した）、Lady（女性とご家族のために）を意味する。
【０００４】
これに対して、個人情報編集ソフト等を適用すれば、異なる利用者端末間でデータ変換及びデータ転送を行い、それぞれの利用者端末で同じ個人所有情報を保存することが可能である。しかし、この場合には、個人所有情報を更新する度に自ら個人情報編集ソフトを起動させ、全ての利用者端末に保存している個人所有情報を更新しなければならない。そのため、上記のように利用者端末毎に更新入力作業を行う必要はないが、利用者端末毎に更新のためのデータ変換及びデータ転送の作業を行う必要があることから、依然として更新作業の手間が掛かるという問題点は解決できない。しかも、端末利用者としては、たとえ個人情報編集ソフトを使用しても、個人所有情報の更新回数が増えてしまうと、どの利用者端末はどこまで更新が進んでいるのかということを把握しておくことが困難になってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は上述した事情を鑑みてなされたものであり、複数の利用者端末がそれぞれ異なるデータ形式によって情報（データ）を保存するものであっても、利用者端末毎の情報（データ）の更新作業の負担を軽減することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
ここで、本発明の「情報管理システム」は、１つのコンピュータによって構築されている場合だけでなく、各手段（ステップの実行、手段の機能化）を分割して２つ以上のコンピュータによって構築されている場合も含む（以下、同様）。
【０００８】
請求項１に係る発明は、所定情報をそれぞれ異なるデータ形式によって保存可能な複数の利用者端末と通信ネットワークを介して相互通信可能であり、前記複数の利用者端末からアップロードされた各所定情報を管理する情報管理システムであって、前記複数の利用者端末のいずれかによりアップロード要求があった場合には、当該利用者端末で保存可能なデータ形式から予め定められている共通データ形式への変換が少なくとも可能な第１のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、前記アップロード要求した利用者端末に行う第１の確認要求手段と、前記第１の確認要求手段による確認要求に応じて前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶してない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第１のデータ更新用アプリケーションを送信する一方、前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第１のデータ更新用アプリケーションの送信を省略する第１のアプリケーション送信手段と、前記第１のアプリケーション送信手段により送信された第１のデータ更新用アプリケーションにより前記利用者端末で共通データ形式に変換された所定情報又は前記利用者端末に保存時から既に共通データ形式になっている所定情報が、当該利用者端末からアップロードされた場合に、当該アップロードされた所定情報を管理する情報管理手段と、前記複数の利用者端末のいずれかにより前記情報管理手段によって管理している所定情報のいずれかのダウンロード要求があった場合には、前記共通データ形式から前記利用者端末で保存可能なデータ形式への変換が少なくとも可能な第２のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、当該利用者端末に行う第２の確認要求手段と、前記第２の確認要求手段による確認要求に応じて前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶していない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第２のデータ更新用アプリケーションを送信する一方、前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第２のデータ更新用アプリケーションの送信を省略する第２のアプリケーション送信手段と、前記情報管理手段によって管理しているダウンロード要求対象の所定情報を読み出す情報読出手段と、前記情報読出手段によって読み出した所定情報を前記ダウンロード要求した利用者端末に送信する情報送信手段と、を有することを特徴とする情報管理システムである。
【０００９】
ここで、上記「変換が少なくとも可能な」とは、最低でも一方向の変換が可能であればよく、相互変換が可能であってもよい。また、更に別のデータ形式に変換可能であってもよい。
【００１１】
請求項２に係る発明は、所定情報をそれぞれ異なるデータ形式によって保存可能な複数の利用者端末と通信ネットワークを介して相互通信可能であり、前記複数の利用者端末からアップロードされた各所定情報を管理する情報管理システムが実行する情報管理方法であって、前記複数の利用者端末のいずれかによりアップロード要求があった場合には、当該利用者端末で保存可能なデータ形式から予め定められている共通データ形式への変換が少なくとも可能な第１のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、前記アップロード要求した利用者端末に行う第１の確認要求ステップと、前記第１の確認要求ステップによる確認要求に応じて前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶していない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第１のデータ更新用アプリケーションを送信するステップであって、前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第１のデータ更新用アプリケーションの送信が省略されるときのステップである、第１のアプリケーション送信ステップと、前記第１のアプリケーション送信ステップにより送信された第１のデータ更新用アプリケーションにより前記利用者端末で共通データ形式に変換された所定情報又は前記利用者端末に保存時から既に共通データ形式になっている所定情報が、当該利用者端末からアップロードされた場合に、当該アップロードされた所定情報を管理する情報管理ステップと、前記複数の利用者端末のいずれかにより前記情報管理部で管理している所定情報のいずれかのダウンロード要求があった場合には、前記共通データ形式から前記利用者端末で保存可能なデータ形式への変換が少なくとも可能な第２のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、当該利用者端末に行う第２の確認要求ステップと、前記第２の確認要求ステップによる確認要求に応じて前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶していない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第２のデータ更新用アプリケーションを送信するステップであって、前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第２のデータ更新用アプリケーションの送信が省略されるときのステップである、第２のアプリケーション送信ステップと、前記情報管理部で管理しているダウンロード要求対象の所定情報を読み出す情報読出ステップと、前記情報読出ステップによって読み出した所定情報を前記ダウンロード要求した利用者端末に送信する情報送信ステップと、を前記情報管理システムが実行することを特徴とする情報管理方法である。
【００１３】
ここで、本発明における「プログラム」とは、情報管理システム（コンピュータ）による処理に適した命令の順番付けられた列からなるものをいい、コンピュータのＨＤＤ、ＣＤ−ＲＷ等にインストールされているものや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＦＤ、コンピュータのＨＤＤ等の各種記録媒体に記録されているものや、インターネット等を介して配信されるものも含まれる（以下、同様）。
【００１４】
請求項３に係る発明は、所定情報をそれぞれ異なるデータ形式によって保存可能な複数の利用者端末と通信ネットワークを介して相互通信可能であり、前記複数の利用者端末からアップロードされた各所定情報を管理する情報管理システムで用いる情報管理システム用プログラムであって、前記複数の利用者端末のいずれかによりアップロード要求があった場合には、当該利用者端末で保存可能なデータ形式から予め定められている共通データ形式への変換が少なくとも可能な第１のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、前記アップロード要求した利用者端末に行う第１の確認要求手段と、前記第１の確認要求手段による確認要求に応じて前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶していない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第１のデータ更新用アプリケーションを送信する一方、前記利用者端末から第１のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第１のデータ更新用アプリケーションの送信を省略する第１のアプリケーション送信手段と、前記第１のアプリケーション送信手段により送信された第１のデータ更新用アプリケーションにより前記利用者端末で共通データ形式に変換された所定情報又は前記利用者端末に保存時から既に共通データ形式になっている所定情報が、当該利用者端末からアップロードされた所定情報を管理する情報管理手段と、前記複数の利用者端末のいずれかにより前記情報管理手段によって管理している所定情報のいずれかのダウンロード要求があった場合には、前記共通データ形式から前記利用者端末で保存可能なデータ形式への変換が少なくとも可能な第２のデータ更新用アプリケーションを記憶しているか否かの確認要求を、当該利用者端末に行う第２の確認要求手段と、前記第２の確認要求手段による確認要求に応じて前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶していない旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末へ前記第２のデータ更新用アプリケーションを送信する一方、前記利用者端末から第２のデータ更新用アプリケーションを記憶している旨の確認結果を受けた場合には、前記利用者端末への前記第２のデータ更新用アプリケーションの送信を省略する第２のアプリケーション送信手段と、前記情報管理手段によって管理しているダウンロード要求対象の所定情報を読み出す情報読出手段と、前記情報読出手段によって読み出した所定情報を前記ダウンロード要求した利用者端末に送信する情報送信手段と、を前記情報管理システムに機能させることを特徴とする情報管理システム用プログラムである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項３記載の情報管理システム用プログラムを記録したことを特徴とする情報管理システムで読み取り可能な情報管理システム用記録媒体である。
【００１６】
ここで、本発明における「記録媒体」とは、情報管理システム（コンピュータ）で各処理を実現するためのプログラムの読み取りに使用することができればよく、情報を媒体の物理的特性を利用してどのように記録するか等の物理的な記録方法には依存しない。例えば、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒ、ＲＷ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ＲＡＭ、Ｒ、ＲＷ）、ＭＯ、ＭＤ、磁気テープ等が該当する。
【００１７】
請求項８に係る発明は、予め定められた共通データ形式の所定情報を管理する情報管理システムと通信ネットワークを介して相互通信可能であり、前記共通のデータ形式とは異なる所定のデータ形式によって前記所定情報を保存可能な情報管理システム対応利用者端末であって、前記利用者端末で保存している所定情報の所定のデータ形式から前記共通データ形式への変換、及び前記情報管理システムから送信された所定情報の共通データ形式から前記所定のデータ形式への変換のうち、少なくとも一方の変換が可能な変換手段を有することを特徴とする情報管理システム対応利用者端末である。
【００１８】
請求項９に係る発明は、予め定められた共通データ形式の所定情報を管理する情報管理システムと通信ネットワークを介して相互通信可能であり、前記共通のデータ形式とは異なる所定のデータ形式によって前記所定情報を保存可能な利用者端末に接続可能な情報管理システム専用アダプタであって、前記利用者端末で保存している所定情報の所定のデータ形式から前記共通データ形式への変換、及び前記情報管理システムから送信された所定情報の共通データ形式から前記所定のデータ形式への変換のうち、少なくとも一方の変換が可能な変換手段を有することを特徴とする情報管理システム専用アダプタである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
以下、図１乃至図５を用いて、本発明に係る第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る個人所有情報管理システム（以下、「システム」という）１を利用して、利用者端末５の利用者（乙）に個人所有情報(i1)のアップロード及びダウンロードのサービスを提供するための通信インフラストラクチャ(Infrastructure)を示している。本実施形態では、システム１が一つのサーバ・コンピュータによって構成されている場合を示している。また、利用者（乙）が利用者端末５の一例として、Ｌモード対応電話機５１、パソコン５２、携帯電話機５３、及びＰＤＡ５４を所有している場合を示している。
【００２０】
また、システム１は、個人所有情報管理センタ（甲）によって管理されている。個人所有情報管理センタ（甲）は、例えば、本出願人によって運営される。システム１は、インターネット２を介してＬモード対応電話機５１及びパソコン５２と相互通信可能であるとともに、インターネット２、携帯電話網３及び最寄りの基地局４を介して携帯電話機５３及びＰＤＡ５４と相互通信可能に接続される。
【００２１】
更に、システム１の図示していないＨＤＤ(Hard Disk Drive)には、データ形式管理ＤＢ(Data Base)１１及び個人所有情報管理ＤＢ１２が構築されている。
【００２２】
このうち、データ形式管理ＤＢ１１は、図２に示すようなレイアウトのデータ形式管理テーブル１１’によって構成されており、端末識別子と端末で保存可能な端末データ形式を関連付けて管理するためのＤＢである。また、個人所有情報管理ＤＢ１２は、図３に示すようなレイアウトの個人所有情報管理テーブルに１２’よって構成されており、ユーザＩＤ(Identification)に関連付けた状態で各個人所有情報を管理するためのＤＢである。
【００２３】
更に、システム１には、後述のステップ（Ｓ３，Ｓ６〜Ｓ１１，Ｓ２３，Ｓ２６〜Ｓ３４）を実行するためのプログラム(p1)が記憶されている。
【００２４】
続いて、図４及び図５を用い、本実施形態に係るシステム１を利用して個人所有情報を管理する方法を説明する。
【００２５】
尚、図４は、利用者端末５からのアップロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図である。また、図５は、利用者端末５からのダウンロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図である。
【００２６】
まず、利用者（乙）は、利用者端末５を用いて自己の利用者端末５に保存している個人所有情報(i1)のアップロード処理を開始する（ステップＳ１）。そして、利用者（乙）は、利用者端末５からシステム１へユーザＩＤ及びパスワードを送信することにより、システム１へのログイン(Log-in)処理を行う（ステップＳ２）。このユーザＩＤ及びパスワードは、利用者（乙）が個人所有情報管理センタ（甲）へ会員登録した際に与えられたものである。これにより、システム１では、受信したユーザＩＤ及びパスワードに基づいて個人認証処理を行う（ステップＳ３）。利用者（乙）が正当者であればログインが完了する（ステップＳ４）。
【００２７】
次に、利用者（乙）は、利用者端末５からシステム１へ個人所有情報(i1)のアップロードを行う（ステップＳ５）。この際、利用者端末５は、システム１へ自己の端末識別子(a)も送信している。これにより、システム１では、個人所有情報(i1)及び端末識別子(a)を受信する（ステップＳ６）。そして、端末識別子(a)に基づき、データ形式管理ＤＢ１１で管理している複数の端末識別子(a,b,c,…)の中から端末識別子(a)と同じ端末識別子に関連付けて管理されているデータ形式(A)に関する情報を検索する（ステップＳ７）。そして、システム１では、上記ステップＳ７で検索した端末データ形式が、予め定めている共通データ形式と一致しているか否かを判断する（ステップＳ８）。この共通データ形式をどのデータ形式にするか否かは、個人所有情報管理センタ（甲）によって定められる。
【００２８】
次に、上記ステップＳ８において一致していないと判断した場合には（Ｎｏ）、個人所有情報(i1)のデータ形式を共通データ形式に変換する（ステップＳ９）。そして、上記ステップＳ３において受信したユーザＩＤに個人所有情報(i1)を関連付けて、個人所有情報管理ＤＢ１２に格納（管理）する（ステップＳ１０）。一方、上記ステップＳ８において一致していると判断した場合には、上記ステップＳ９を省略する。即ち、データ形式が一致している場合には、個人所有情報(i1)のデータ形式をそのままの状態にし、ユーザＩＤに関連付けて個人所有情報管理ＤＢ１２に管理する。
【００２９】
次に、システム１では、利用者端末５へ更新処理完了通知を送信する（ステップＳ１１）。これにより、利用者端末５では、更新処理完了通知を受信して、全てのアップロード処理が終了する（ステップＳ１２）。
【００３０】
次に、利用者（乙）が個人所有情報(i1)をダウンロードする場合には、利用者端末５を用いてシステム１で管理している個人所有情報(i1)のダウンロード処理を開始する（ステップＳ２１）。そして、利用者（乙）は、利用者端末５からシステム１へユーザＩＤ及びパスワードを送信することにより、システム１へのログイン処理を行う（ステップＳ２２）。これにより、システム１では、受信したユーザＩＤ及びパスワードに基づいて個人認証処理を行う（ステップＳ２３）。利用者（乙）が正当者であればログインが完了する（ステップＳ２４）。
【００３１】
次に、利用者（乙）は、利用者端末５からシステム１に対して個人所有情報(i1)のダウンロード要求を行う（ステップＳ２５）。この際、利用者端末５は、システム１へ自己の端末識別子(a)も送信している。これにより、システム１では、ダウンロード要求及び端末識別子(a)を受信する（ステップＳ２６）。
【００３２】
次に、システム１では、ユーザＩＤに基づき、個人所有情報管理ＤＢ１２で管理している複数の個人所有情報の中から、上記ステップＳ２３で受信したユーザＩＤと同じユーザＩＤに関連付けて管理されている個人所有情報(i1)を読み出す（ステップＳ２７）。
【００３３】
次に、システム１では、端末識別子(a)に基づき、データ形式管理ＤＢ１１で管理している複数の端末識別子の中から、上記ステップＳ２６で受信した端末識別子(a)と同じものを検索する（ステップＳ２８）。そして、システム１では、上記ステップＳ２８で検索した端末識別子(a)に関連付けられている端末データ形式（に関する情報）が共通データ形式（に関する情報）と一致しているか否かを判断する（ステップＳ２９）。
【００３４】
次に、上記ステップＳ２９において一致していないと判断した場合には、上記ステップＳ２７において読み出した個人所有情報(i1)のデータを共通データ形式に変換する（ステップＳ３０）。そして、ダウンロード要求を行った利用者端末５へ変換後の個人所有情報(i1)を送信する（ステップＳ３１）。一方、上記ステップＳ２９において一致していると判断した場合には、上記ステップＳ３０を省略する。即ち、データ形式が一致している場合には、個人所有情報(i1)のデータ形式をそのままの状態で利用者端末５へ送信する。
【００３５】
次に、利用者端末５では、個人所有情報(i1)のダウンロードを行い（ステップＳ３２）、システム１へ更新処理完了通知を送信する（ステップＳ３３）。これにより、システム１では、更新処理完了通知を受信して、全てのダウンロード処理が終了する（ステップＳ３４）。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のシステム１によれば、利用者端末５（例えば、携帯電話機５３）からアップロードされた個人所有情報(i1)のデータ形式を、予め定められた共通データ形式に変換してから管理しておき、更に、他の利用者端末５（例えば、ＰＤＡ５４）からダウンロード要求があった場合には、共通データ形式をＰＤＡ５４用に変換してから送信することができる。そのため、ＰＤＡ５４においてわざわざ個人所有情報(i1)の更新入力作業をする必要がない。しかも、更新した個人所有情報(i1)は、システム１で一元管理しているため、利用者（甲）が、どの利用者端末５はどこまで更新が進んでいるのかということを把握しておく必要もない。これにより、複数の利用者端末５がそれぞれ異なるデータ形式によって情報（データ）を保存するものであっても、利用者端末毎の情報（データ）の更新作業の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、同じ利用者端末５でアップロード及びダウンロードする場合であっても、個人所有情報(i1)をバックアップするという効果を奏する。このバックアップ効果は、当然異なる利用者端末５でアップロード及びダウンロードする場合にも奏することはできる。
【００３８】
〔第２の実施形態〕
次に、図１、図６及び図７を用いて、本発明に係る第２の実施形態について説明する。本実施形態のシステム１’には、図１に示すように、上記第１の実施形態のシステム１と同じＤＢ１１、１２が構築されているとともに、各利用者端末５との接続関係も同じであるため、その説明を省略する。但し、利用者端末５及びシステム１’での内部処理が異なるため、図６及び図７を用い、本実施形態に係るシステム１’を利用して個人所有情報(i1)を管理する方法を説明する。第１の実施形態と大きく異なる点は、共通データ形式への変換処理を利用者端末５側で行うことができるように、利用者端末５に変換用アプリケーションが記録されていない場合には、共通データ変換用のデータ更新用アプリケーション(ap)を利用者端末５に送信する点である。
【００３９】
また、システム１’には、後述のステップ（Ｓ４３，Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ４９〜Ｓ５１，Ｓ５３，Ｓ５６〜Ｓ５８，Ｓ６３，Ｓ６６，Ｓ６７，Ｓ６９〜Ｓ７１，Ｓ７３，Ｓ７４，Ｓ７８）を実行するためのプログラム(p2)が記録されている。
【００４０】
尚、図６は、利用者端末５からのアップロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図である。また、図７は、利用者端末５からのダウンロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図である。図６に示すステップＳ４１〜Ｓ４４は、上記第１の実施形態におけるステップＳ１〜Ｓ４と同じであるため、ステップＳ４５から説明する。
【００４１】
まず、利用者（乙）は、ステップＳ４４のログイン完了後、利用者端末５からシステム１’へ個人所有情報(i1)のアップロード要求を行う（ステップＳ４５）。この際、利用者端末５は、システム１へ自己の端末識別子(a)も送信している。これにより、システム１では、アップロード要求及び端末識別子(a)を受信する（ステップＳ４６）。そして、システム１では、利用者端末５に対して、データ更新用アプリケーション(ap)を記憶しているか否かの有無確認要求を行う（ステップＳ４７）。
【００４２】
次に、利用者端末５では、上記ステップＳ４７を踏まえて、データ更新用アプリケーション(ap)を記憶しているか否かを確認し、確認結果をシステム１’へ返答する（ステップＳ４８）。この確認処理は、上記ステップＳ４７によって送られて来た有無確認要求のアプリケーション(ap’)又は確認信号によって実行することができる。
【００４３】
次に、システム１’では、確認結果に基づいて、利用者端末５にデータ更新用アプリケーション(ap)が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ４９）。
【００４４】
次に、上記ステップＳ４９において記憶されていないと判断した場合には（無）、端末識別子(a)に基づき、データ形式管理ＤＢ１１で管理している複数の端末識別子(a,b,c,…)の中から、上記ステップＳ４６で受信した端末識別子(a)と同じものを検索する（ステップＳ５０）。そして、システム１では、検索した端末識別子(a)に関連付けられている端末データ形式(A)に基づき、この端末データ形式と共通データ形式の間で相互変換処理を実現可能なデータ更新用アプリケーション(ap)を利用者端末５へ送信する（ステップＳ５１）。
【００４５】
次に、利用者端末５では、データ更新用アプリケーション(ap)を受信し、システム１へ受信完了通知を送信する（ステップＳ５２）。これにより、システム１では、利用者端末５に対してアップロード要求を行う（ステップＳ５３）。一方、上記ステップＳ４９において記憶されていると判断した場合には（有）、上記ステップＳ５０〜Ｓ５２を省略する。即ち、データ更新用アプリケーション(ap)が記憶されている場合には、利用者端末５へデータ更新用アプリケーション(ap)を送信しないで、ステップＳ５３のアップロード要求を行う。
【００４６】
次に、利用者端末５では、上記ステップＳ５３のアップロード要求に基づいて、データ更新用アプリケーション(ap)により、図示していないＨＤＤから個人所有情報(i1)を読み込み、共通データ形式に変換する（ステップＳ５４）。そして、利用者端末５では、システム１へ変換後の個人所有情報(i1)をアップロードする（ステップＳ５４）。これにより、システム１’では、個人所有情報(i1)を受信し（ステップＳ５６）、上記ステップＳ４３において受信したユーザＩＤに個人所有情報(i1)を関連付けて、個人所有情報管理ＤＢ１２に格納（管理）する（ステップＳ５７）。
【００４７】
以上により、更新処理が完了し、システム１’では、利用者端末５へ更新処理完了通知を送信する（ステップＳ５８）。これにより、利用者端末５では、更新処理完了通知を受信する（ステップＳ５９）。
【００４８】
次に、図７を用い、利用者（乙）が個人所有情報(i1)をダウンロードする場合について説明する。図７に示すステップＳ６１〜Ｓ６６は、上記第１の実施形態におけるステップＳ２１〜Ｓ２６と同じであるため、ステップＳ６７から説明する。
【００４９】
システム１’では、ステップＳ６６のダウンロード要求及び端末識別子(a)の受信後、利用者端末５に対して、データ更新用アプリケーション(ap)を記憶しているか否かの有無確認要求を行う（ステップＳ６７）。また、このステップＳ６７〜Ｓ７２は、上記ステップＳ４７〜Ｓ５２と同じであるため、ステップＳ７３から説明する。
【００５０】
システム１’では、ステップＳ７２の受信完了通知後、ユーザＩＤに基づき、個人所有情報管理ＤＢ１２で管理している複数の個人所有情報の中から、上記ステップＳ６３で受信したユーザＩＤと同じユーザＩＤに関連付けて管理されている個人所有情報(i1)を読み出す（ステップＳ７３）。そして、ダウンロード要求を行った利用者端末５へ個人所有情報(i1)を送信する（ステップＳ７４）。
【００５１】
以上により、利用者端末５では、個人所有情報(i1)のダウンロードを行う（ステップＳ７５）。そして、データ更新用アプリケーション(ap)により、個人所有情報(i1)を利用者端末５の本来のデータ形式に再変換した後に、図示していない自己のＨＤＤ等に保存（格納）する（ステップＳ７６）。そして、利用者端末５は、システム１’へ更新処理完了通知を送信する（ステップＳ７７）。これにより、システム１では、更新処理完了通知を受信して、全ての更新処理が終了する（ステップＳ７８）。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、一旦データ更新用アプリケーション(ap)を利用者端末５に送信すれば、２回目の更新処理から、利用者端末５側で個人所有情報(i1)が共通データ形式に変換されて送られてくるため、上記第１の実施形態の効果に加え、２回目の以降はシステム１’側でのデータ形式変換処理を省略することができるという効果を奏する。
【００５３】
尚、本実施形態では、上記ステップＳ４７〜Ｓ５２、Ｓ６７〜７２に示すように、利用者端末５でデータ更新用アプリケーション(ap)を記憶しているか否かを判断し、記憶していない場合にはデータ更新用アプリケーション(ap)を送信しているが、これに限るものではなく、利用者端末５側から積極的にデータ更新用アプリケーション(ap)をダウンロードしてもよい。また、個人所有情報管理センタ（甲）が配布するデータ更新用アプリケーション(ap)が記録されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を入手して、利用者（乙）が利用者端末５に記憶してもよい。
【００５４】
また、本実施形態のデータ更新用アプリケーション(ap)は、利用者端末５で保存可能なデータ形式と共通データ形式の間で相互変換処理を実現可能であるが、これに限るものではなく、一方への変換が可能であってもよい。例えば、アップロードする場合には、アップロードする利用者端末５で保存可能なデータ形式から共通データ形式に変換できればよく、その逆変換ができなくてもよい。一方、ダウンロードする場合には、共通データ形式からダウンロードする利用者端末５で保存可能なデータ形式に変換できればよく、その逆変換ができなくてもよい。
【００５５】
更に、本実施形態においては、システム１’側から利用者端末５側に更新用アプリケーション(ap)を提供しているが、これに限るものではなく、利用者端末５の製造時又は販売時から更新用アプリケーション(ap)を利用者端末５に記憶させて、実行できるようにしてもよい。
【００５６】
〔第３の実施形態〕
次に、図１、図８及び図９を用いて、本発明に係る第３の実施形態について説明する。本実施形態のシステム１’’には、図１に示すデータ形式管理ＤＢ１１が構築されておらず、個人所有情報管理ＤＢ１２が構築されている。但し、各利用者端末５との接続関係は同じであるため、その説明を省略する。
【００５７】
また、本実施形態においては、利用者端末５及びシステム１’’での内部処理が第１の実施形態の場合と異なるため、図８及び図９を用い、本実施形態に係るシステム１’’を利用して個人所有情報(i1)を管理する方法を説明する。第１の実施形態と大きく異なる点は、第２の実施形態と同様に共通データ形式への変換処理を利用者端末５側で行うことであるが、第２の実施形態と大きく異なる点として、共通データ変換用のデータ更新用アプリケーション(ap)を記憶したシステム１’’専用のアダプタ６を使用することが挙げられる。
【００５８】
また、システム１’’には、後述のステップ（Ｓ８４，Ｓ８７〜Ｓ８９，Ｓ９３，Ｓ９６〜Ｓ９８，Ｓ１０３）を実行するためのプログラム(p3)が記録されている。
【００５９】
尚、図８は、利用者端末５からのアップロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図である。また、図９は、利用者端末５からのダウンロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図である。
【００６０】
まず事前準備として、利用者（乙）は、専用アダプタ６を利用者端末５に接続しておく。この専用アダプタ６は、個人所有情報管理センタ（甲）から入手したものである。この専用アダプタ６に記憶されているデータ更新用アプリケーション(ap)は、上記第２の実施形態と同じように、利用者端末５で保存可能なデータ形式と共通データ形式の間の相互変換処理が実現可能であっても、一方への変換が可能であってもよい。更に、例えば、携帯電話機５３で保存可能なデータ形式と共通データ形式の間の相互変換処理のみを実現する、一義的な変換だけでなく、切り替えや利用者端末５のデータ形式を自動認識すること等によって、複数の利用者端末（５１，５２，５３，５４）で保存可能なデータ形式と共通データ形式の間の相互変換処理を実現する、多義的な変換が可能であってもよい。
【００６１】
次に、利用者（乙）は、利用者端末５を用いて自己の利用者端末５に保存している個人所有情報(i1)のアップロード処理を開始する（ステップＳ８１）。これにより、専用アダプタ６では、データ更新用アプリケーション(ap)によって、利用者端末５から個人所有情報(i1)を読み込んで、共通データ形式に変換する（ステップＳ８２）。そして、利用者（乙）は、利用者端末５からシステム１’’へユーザＩＤ及びパスワードを送信することにより、システム１’’へのログイン(Log-in)処理を行う（ステップＳ８３）。これにより、システム１’’では、受信したユーザＩＤ及びパスワードに基づいて個人認証処理を行う（ステップＳ８４）。利用者（乙）が正当者であればログインが完了する（ステップＳ８５）。
【００６２】
次に、利用者（乙）は、利用者端末５からシステム１’’へ個人所有情報(i1)のアップロードを行う（ステップＳ８６）。尚、その後のステップＳ８７〜Ｓ９０は、上記第２の実施形態におけるステップＳ５６〜Ｓ５９と同じであるため、その説明を省略する。
【００６３】
次に、図９を用い、利用者（乙）が個人所有情報(i1)をダウンロードする場合について説明する。図９に示すステップＳ９１〜Ｓ９７は、上記第１の実施形態におけるステップＳ２１〜Ｓ２７と同じであるため、ステップＳ９８から説明する。
【００６４】
システム１’’では、ステップＳ９７による個人所有情報(i1)の読み出し後、ダウンロード要求を行った利用者端末５へ個人所有情報(i1)を送信する（ステップＳ９８）。これにより、利用者端末５では、個人所有情報(i1)のダウンロードを行う（ステップＳ９９）。
【００６５】
次に、専用アダプタ６では、データ更新用アプリケーション(ap)によって、利用者端末５から個人所有情報(i1)を読み込んで、共通データ形式から利用者端末５で保存可能なデータ形式に再変換した後に、個人所有情報(i1)を利用者端末５に戻す（ステップＳ１００）。これにより、利用者端末５では、個人所有情報(i1)を図示していない自己のＨＤＤ等に保存（格納）する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
次に、利用者端末５は、システム１’’へ更新処理完了通知を送信する（ステップＳ１０２）。これにより、システム１’’では、更新処理完了通知を受信して、全ての更新処理が終了する（ステップＳ１０３）。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、専用アダプタ６を利用者端末５に接続することにより共通データ形式に変換することができるため、上記第１及び第２の実施形態の効果に加え、上記第１の実施形態のようにシステム１側で実行するデータ形式変換処理を省略することができるという効果を奏する。また、第２の実施形態のようにシステム１’側で実行するデータ更新用アプリケーション(ap)送信処理を省略することができるという効果も奏する。
【００６８】
〔その他〕
携帯電話機５３からアップロードした個人所有情報(i1)の内容と、他の利用者端末５であるＰＤＡ５４からアップロードした個人所有情報(i2)の内容が異なる場合には、一方の情報を他方の情報で補完し、両方の情報の内容にしてダウンロードさせるようにしてもよい。例えば、個人所有情報(i1)の内容がＸで、個人所有情報(i2)の内容がＹのときは、Ｘ＋Ｙとして携帯電話機５３にダウンロードさせる。また、個人所有情報(i1)の内容がＸで、個人所有情報(i2)の内容がＸ＋Ｙのときは、Ｘ＋Ｙとして携帯電話機５３にダウンロードさせる。
【００６９】
更に、各実施形態においては、データ更新用アプリケーション(ap)によって、個人所有情報(i1)のデータ形式を共通データ形式に変換したが、これに限るものではなく、全ての利用者端末５の製造時又は販売時から共通データ形式に統一しておいてもよい。
【００７０】
また、各実施形態においては、個人所有情報(i1)を保存、管理する場合について説明したが、これに限るものではなく、あらゆる情報（データ）を保存、管理する場合であってもよい。
【００７１】
更に、図１に示すように、システム１は、１つサーバ・コンピュータにより構築されている場合だけでなく、各手段（ステップの実行、手段の機能化）を分割して２つ以上のコンピュータによって構築されている場合であってもよい。
【００７２】
また、図１に示す各ＤＢ１１，１２は、システム１内に構築されている場合だけでなく、別の装置やシステム内に構築されていてもよい。この場合、別の装置やシステムは、システム１とは別の場所に設置され、システム１からインターネット２や専用線等を介して個人所有情報(i1)等の保存（格納）又は読出を行うことができるようにしてもよい。
【００７３】
更に、上記実施形態におけるシステム１，１’，１’’へのそれぞれのプログラム(p1),(p2),(p3)の記録、インストール作業は、システム１，１’，１’’で読み取り可能なそれぞれのプログラム(p1),(p2),(p3)が記録されているＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を利用することによって行うことも可能である。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者端末からアップロードされた個人所有情報のデータ形式を、予め定められた共通データ形式に変換してから管理しておき、更に、他の利用者端末からダウンロード要求があった場合には、共通データ形式をＰＤＡ５４用に変換してから送信することができる。そのため、他の利用者端末においてわざわざ個人所有情報の更新入力作業をする必要がない。しかも、更新した個人所有情報は、システムで一元管理しているため、利用者が、どの利用者端末はどこまで更新が進んでいるのかということを把握しておく必要もない。これにより、複数の利用者端末がそれぞれ異なるデータ形式によって情報（データ）を保存するものであっても、利用者端末毎の情報（データ）の更新作業の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る個人所有情報管理システム１を利用して、利用者端末５の利用者（乙）に個人所有情報(i1)のアップロード及びダウンロードのサービスを提供するための通信インフラストラクチャを示した図。
【図２】システム１に構築されたデータ形式管理ＤＢ１１を構成するデータ形式管理テーブル１１’の概念図。
【図３】システム１に構築された個人所有情報管理ＤＢ１２を構成する個人所有情報管理テーブル１２’の概念図。
【図４】第１の実施形態に関する処理フロー図であり、利用者端末５からのアップロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図。
【図５】第１の実施形態に関する処理フロー図であり、利用者端末５からのダウンロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図。
【図６】第２の実施形態に関する処理フロー図であり、利用者端末５からのアップロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図。
【図７】第２の実施形態に関する処理フロー図であり、利用者端末５からのダウンロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図。
【図８】第３の実施形態に関する処理フロー図であり、利用者端末５からのアップロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図。
【図９】第３の実施形態に関する処理フロー図であり、利用者端末５からのダウンロード処理に応じた個人所有情報(i1)の管理方法を示した処理フロー図。
【符号の説明】
１  情報管理システム
２  インターネット（通信ネットワークの一例）
３  携帯電話網（通信ネットワークの一例）
４  基地局
５  利用者端末
６  専用アダプタ（情報管理システム専用アダプタの一例）
１１  データ形式管理ＤＢ（データ形式管理部の一例）
１１’  データ形式管理テーブル
１２  個人所有情報管理ＤＢ（情報管理部の一例）
１２’  個人所有情報管理テーブル
(p1)  プログラム（情報管理システム用プログラムの一例）
(p2)  プログラム（情報管理システム用プログラムの一例）
(p3)  プログラム（情報管理システム用プログラムの一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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