(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制エリア内の電話時に送受信を規制する携帯端末の無線電源制御システムにおいて、
送受信を行う無線部に電源を供給する電源部と、
規制エリア内の前記電話の送受信を規制するモードを設定した場合の待ち受け時に前記電源部に電源供給を停止させ、前記待ち受け時にブラウザ接続の要求があった場合にブラウザデータ取得時のみ、一旦電源供給を停止した前記電源部に前記無線部への電源を供給させる電源供給制御部とを備える携帯端末の無線電源制御システム。
【請求項２】
前記電源供給制御部は、前記待ち受け時に、ブラウザ接続の要求があった場合のブラウザデータ取得時に代わり、Ｅメール送受信の要求があった場合にＥメール送受信時のみ、一旦電源供給を停止した前記電源部に前記無線部への電源を供給させることを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末の無線電源制御システム。
【請求項３】
前記電源供給制御部は、前記待ち受け時にブラウザ接続の要求があった場合にブラウザデータ取得時に加え、さらに、Ｅメール送受信の要求があった場合にＥメール送受信時に、一旦電源供給を停止した前記電源部に前記無線部への電源を供給させることを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末の無線電源制御システム。
【請求項４】
前記電源供給制御部は、前記待ち受け時に、前記待ち受け時に１つのブラウザ接続の要求があった場合にブラウザデータ取得時に加え、さらに、複数のブラウザ接続要求又は複数のＥメール送受信要求があった場合に、それぞれの要求に対して、一旦電源供給を停止した前記電源部に前記無線部への電源を供給させることを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末の無線電源制御システム。
【請求項５】
前記電源供給制御部は、前記待ち受け時に、前記電話の送受信要求があった場合に、一旦電源供給を停止した前記電源部に前記無線部への電源を供給させずに、表示部に発呼できない旨の警告文を表示させることを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末の無線電源制御システム。
【請求項６】
前記規制エリアの前記電話には車両、医療施設内の少なくとも１つの電話を含むことを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末の無線電源制御システム。
【請求項７】
規制エリア内の電話時に送受信を規制する携帯端末の無線電源制御方法において、
送受信を行う無線部に電源を供給させる工程と、
規制エリア内の前記電話の送受信を規制するモードを設定した場合の待ち受け時に電源供給を停止させ、前記待ち受け時にブラウザ接続の要求があった場合にブラウザデータ取得時のみ、前記無線部への電源を供給させる工程とを備える携帯端末の無線電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は医療施設、電車内等において発着信を規制する携帯電話に関する。特に、本発明は、上記規制時にブラウザ接続、Ｅメール送受信を可能にする携帯電話の無線電源制御システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１０−２９４９７２号公報には、出力電波の強い広領域型無線機としての機能と、出力電波の弱い狭領域型無線機としての機能とを併せ持ち、両機能を切り替えて使用可能にし、狭い範囲において無線電話機に対して発信着信規制をかけることができる無線電話システムが開示されている。
【０００３】
特開平１１−３０８６７５号公報には、電磁波障害を未然に防止するための規制通知を行う無線基地装置から発せられる電波を受け規制通知信号を検知した時に自装置の電源を自動でオフするように制御する携帯電話装置が開示されている。
特開２０００−０４１２８２号公報には、携帯電話機の使用を制限したい個所に設置した位置報知機から発信される位置情報の信号を携帯電話機に受信させるため、位置報知機は、少なくとも携帯電話機の機能を制限する範囲内において携帯電話機が受信可能な強度で位置情報信号を発信し、携帯電話は、位置報知機からの位置情報信号を受信すると、携帯電話機の所定機能の作動を制限させる自動停止機能付き携帯電話機システムが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、近年、上記携帯電話機には電話機能に加えてＥ（電子）メール送受信機能、インタネットへのブラウザ接続機能が設けられるようになってきているが、規制エリア内においては、電話だけでなくＥメール送受信、ブラウザ接続も不可能になってしまうという問題がある。
【０００５】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、規制エリア内においてもＥメール送受信、ブラウザ接続が可能となる携帯端末の無線電源制御システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記問題点を解決するために、規制エリア内の電話時に送受信を規制する携帯端末の無線電源制御システムにおいて、送受信を行う無線部に電源を供給する電源部と、規制エリア内の前記電話の送受信を規制するモードを設定した場合の待ち受け時に前記電源部に電源供給を停止させ、前記待ち受け時にブラウザ接続の要求があった場合にブラウザデータ取得時のみ、一旦電源供給を停止した前記電源部に前記無線部への電源を供給させる電源供給制御部とを備える携帯端末の無線電源制御システムを提供する。
【０００７】
この手段により、ブラウザ接続時の無線部の動作では、データが送信されるのは、ブラウザ情報のダウンロード要求等の制御信号が若干送られる時だけで、通信の大部分はブラウザデータの受信に割り当てられる。これにより、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生は、電話中、電話の呼出中に比較して、ブラウザ接続時には、かなり少なくなる。
【０００８】
このため、規制エリアモード時にブラウザ接続を許可することが可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
好ましくは、前記電源供給制御部は、前記待ち受け時に、ブラウザ接続の要求があった場合のブラウザデータ取得時に代わり、Ｅメール送受信の要求があった場合にＥメール送受信時のみ、一旦電源供給を停止した前記電源部に前記無線部への電源を供給させる。
【０００９】
この手段により、Ｅメール送信時の無線部の動作では、携帯端末により送受信されるＥメールのデータ量は非常に小さいため、Ｅメールデータが瞬時に送受信され、無線部に電源を供給する時間は、電話時に比べて非常に短い。つまり、規制エリアモード中にＥメールを送信しても、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生は、電話中、電話の呼出中に比較して、Ｅメール送受信時には、かなり少ないことがわかる。
【００１０】
このため、規制エリアモード時にＥメールの送受信を許可することが可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
好ましくは、前記電源供給制御部は、前記待ち受け時にブラウザ接続の要求があった場合にブラウザデータ取得時に加え、さらに、Ｅメール送受信の要求があった場合にＥメール送受信時に、一旦電源供給を停止した前記電源部に前記無線部への電源を供給させる。
【００１１】
この手段により、ブラウザ接続時の無線部の動作では、データが送信されるのは、ブラウザ情報のダウンロード要求等の制御信号が若干送られる時だけで、通信の大部分はブラウザデータの受信に割り当てられる。
また、Ｅメール送信時の無線部の動作では、携帯端末により送受信されるＥメールのデータ量は非常に小さいため、Ｅメールデータが瞬時に送受信され、無線部に電源を供給する時間は、電話時に比べて非常に短い。
【００１２】
これにより、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生は、電話中、電話の呼出中に比較して、ブラウザ接続時、Ｅメール送受信時には、かなり少なくなる。
このため、規制エリアモード時にブラウザ接続、Ｅメール送受信を許可することが可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
【００１３】
好ましくは、前記電源供給制御部は、前記待ち受け時に、前記待ち受け時に１つのブラウザ接続の要求があった場合にブラウザデータ取得時に加え、さらに、複数のブラウザ接続要求又は複数のＥメール送受信要求があった場合に、それぞれの要求に対して、一旦電源供給を停止した前記電源部に前記無線部への電源を供給させる。
この手段により、ブラウザ接続、Ｅメール送受信は、無線部に電源を供給する時間が、電話時に比べて非常に短く、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生がかなり少ないので、待ち受け時に何回も許可することが可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
【００１４】
好ましくは、前記電源供給制御部は、前記待ち受け時に、前記電話の送受信要求があった場合に、一旦電源供給を停止した前記電源部に前記無線部への電源を供給させずに、表示部に発呼できない旨の警告文を表示させる。
この手段により、前記無線部への電源を供給の停止だけであり、その他への電源供給を可能にしてあるので、表示部の警告文の表示が可能になる。
【００１５】
好ましくは、前記規制エリアの前記電話には車両、医療施設内の少なくとも１つにおける電話を含むことを特徴とする、携帯端末の無線電源制御システム。
この手段により、車両、医療施設内の規制エリアでのブラウザ接続、Ｅメール送受信が可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
【００１６】
さらに、本発明は、規制エリア内の電話時に送受信を規制する携帯端末の無線電源制御方法において、送受信を行う無線部に電源を供給させる工程と、規制エリア内の前記電話の送受信を規制するモードを設定した場合の待ち受け時に電源供給を停止させ、前記待ち受け時にブラウザ接続の要求があった場合にブラウザデータ取得時のみ、前記無線部への電源を供給させる工程とを備える携帯端末の無線電源制御方法を提供する。
【００１７】
この手段により、上記発明と同様に、ブラウザ接続時の無線部の動作では、データが送信されるのは、ブラウザ情報のダウンロード要求等の制御信号が若干送られる時だけで、通信の大部分はブラウザデータの受信に割り当てられる。これにより、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生は、電話中、電話の呼出中に比較して、ブラウザ接続時には、かなり少なくなる。
【００１８】
このため、規制エリアモード時にブラウザ接続を許可することが可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る携帯端末の無線電源制御システムの概略構成を示すブロック図である。
本図に示すように、携帯電話機を含む携帯端末の無線電源制御システムは、医療施設および電車内等において、携帯端末の無線部への電源供給を停止しておくが、ユーザーがブラウザ接続操作等を行った時には、ブラウザからのデータ送受信のタイミングでのみ無線部への電源供給を行うモードを持つことにより、ペースメーカー使用者への電磁波障害を配慮すると共に、ユーザーの携帯端末の使い勝手を低減させないことを目的とする。
【００２０】
すなわち、携帯端末２１は電話機能、Ｅメール送受信機能、ブラウザ接続機能を有し、通常、基地局３５を介して、送受信を行い、特に、位置登録等の処理のため、待ち受け状態にある時にも、間欠的にデータの送受信を行っている。
携帯端末２１にはアンテナ２２が設けられ、アンテナ２２は、基地局３５と、電話データ、Ｅメールデータ、ブラウザデータ等に関する無線信号の送受信を行う。
【００２１】
アンテナ２２には無線部２３が接続され、無線部２３は通話データ、Ｅメールデータ、ブラウザデータ等の無線信号について変調、復調を行う。
無線部２３には制御部２４が接続され、制御部２４は、携帯端末２１の全体を制御する。
特に、制御部２４には電源供給制御部２４Ａが設けられ、電源供給制御部２４Ａは、無線部２３に電源供給制御信号を出力し、無線部２３の電源供給を制御する。
【００２２】
すなわち、電源供給制御部２４Ａは、医療施設および電車内等において、携帯端末の無線部への電源供給を停止し、この電源供給停止中に、ユーザーがブラウザ接続操作、Ｅメール接続操作を行った時には、ブラウザからのデータ送受信のタイミング、Ｅメールの送受信のタイミングでのみ無線部への電源供給を行う。制御部２４には解析部２５が接続され、解析部２５はＣＰＵ（中央演算装置）で構成され、復調されたデータを、変調すべきデータを解析する。
【００２３】
解析部２５にはメモリ２６が接続され、メモリ２６は復調データ、変調データを解析するプログラム、データを格納する。
さらに、解析部２５には表示部２７が接続され、表示部２７は、携帯端末２１の機能表示の他、自己の呼び出しの報知表示、ブラウザデータ表示、Ｅメールデータ表示、発呼できない旨の警告文等の表示を行う。
【００２４】
さらに、制御部２４にはマイクロフォン２８、レシーバ２９が接続され、マイクロフォン２８、レシーバ２９は通話動作を行うために使用される。
さらに、制御部２４には報知部３０が接続され、報知部３０は自己の呼び出しがあった場合に報知動作を行うために使用される。
さらに、制御部２４には規制エリアモードスイッチ３１、電話機能スイッチ３２、ブラウザ機能スイッチ３３、Ｅメール機能スイッチ３４が設けられる。なお、電話機能スイッチ３２、ブラウザ機能スイッチ３３、Ｅメール機能スイッチ３４のいずれか１つのみが動作可能であり、同時に２以上が動作することはない。
【００２５】
規制エリアモードスイッチ３１は電車、医療施設内等における発信、着信を規制するモードの設定を行うために使用され、規制エリアモード要求信号を電源供給制御部２４Ａに出力する。
電話機能スイッチ３２は、マイクロフォン２８、レシーバ２９を用いて電話動作を行うために使用され、例えば、報知中のオフフックにより、発呼設定要求信号を電源供給制御部２４Ａに出力し、且つ、無線部２３を介して、基地局３５への呼設定応答により、呼設定を完了させる。
【００２６】
ブラウザ機能スイッチ３３は、接続先のアドレスを入力しブラウザ情報のダウンロードを要求するために使用され、制御部２４を介して、ブラウザのダウンロード要求信号を解析部２５に出力する。解析部２５は無線部２３、アンテナ２２を使ってダウンロード要求信号を基地局３５に送信する。
携帯端末２１からの要求を受け取った基地局３５は、要求のあったアドレスに該当するブラウザデータをプロバイダから受信し、携帯端末２１はアンテナ２２、無線部２３により基地局３５からのブラウザデータを受信する。解析部２５は受信したブラウザデータを解析し、表示部２７に表示させると共にメモリ２６に格納させる。
【００２７】
Ｅメール機能スイッチ３４は、接続先のアドレスを入力し、Ｅメールの送受信を要求するために使用され、制御部２４を介して、Ｅメール送受信要求信号を解析部２５に出力する。解析部２５は無線部２３、アンテナ２２を使って送受信要求を基地局３５に行う。
携帯端末２１からのＥメール送受信要求を受け取った基地局３５は、要求のあったアドレスに該当するＥメールデータをプロバイダと送受信し、携帯端末２１はアンテナ２２、無線部２３により基地局３５からのＥメールデータを受信する。解析部２５は受信したＥメールデータを解析し、表示部２７に表示させると共にメモリ２６に格納させる。解析部２５は受信したＥメールデータを解析し、表示部２７に表示させると共にメモリ２６に格納させる。
【００２８】
図２は図１における無線部２３の概略構成のブロックを示す図である。本図に示すように、無線部２３には送信部４１、受信部４２が設けられ、送信部４１、受信部４２は携帯端末２１の送受信を行う。
送信部４１、受信部４２とアンテナ２２の間にはセレクタ４３が設けられ、セレクタ４３は送信部４１、受信部４２を択一的に選択してアンテナ２２に接続する。
【００２９】
このように、送信と受信のタイミングについては、ずらされている構成が一般的な制御方法である。
さらに、送信部４１、受信部４２と制御部２４との間には無線制御部４４が設けられ、無線制御部４４は、制御部２４の制御に基づき、送信部４１に送信データを変調させ、受信部４２の受信データを復調し、送受信に応じてセレクタ４３の接続を制御する。
【００３０】
さらに、無線部２３には電源部４５が設けられ、電源部４５は送信部４１、受信部４２への電源を供給する。
電源部４５と送信部４１、受信部４２の間に電源スイッチ４６が設けられ、電源スイッチ４６は、制御部２４の電源供給制御部２４Ａに制御されて、送信部４１、受信部４２の電源の供給、停止を行う。
【００３１】
規制エリアモードスイッチ３１により、規制エリアモードが設定された場合には、送信部４１、受信部４２に電源部４５の供給が停止される。
このため、規制エリアモードの設定時に、電話機能スイッチ３２により電話のための発呼を行った場合には、送信部４１、受信部４２への電源供給が行われず、表示部２７に発呼できない旨の警告文が表示される。
【００３２】
ペースメーカに悪影響を及ぼす電磁波を発するのは送信部４１のみで、受信部４２は動作していても特に問題は無いのだが、携帯端末２１においては、受信部４２のみ動作していても、基地局３５からの情報は受け取れないため、ここでは受信部４２の動作も停止するものとする。
なお、規制エリアモードスイッチ３１の規制エリアモードの設定時に、規制エリアモードスイッチ３１、電話機能スイッチ３２、ブラウザ機能スイッチ３３、Ｅメール機能スイッチ３４による操作と、前述のように、表示部２７による画面表示の動作は可能としておく。
【００３３】
また、規制エリアモードの設定時に、ブラウザ機能スイッチ３３によるブラウザ情報のダウンロード要求、Ｅメール機能スイッチ３４によるＥメール送受信要求があった場合は、解析部２５は電源供給制御部２４Ａを介して無線部２３に電源を供給させ前述の手順でブラウザデータ、Ｅメールデータを取り込む。
さらに、解析部２５は、必要なデータの取り込みが終了した後には、無線部２３に電源の供給を停止させる。
【００３４】
図３は図１における電源供給制御部２４Ａの概略構成例を示すブロック図である。本図に示すように、制御部２４の電源供給制御部２４Ａは論理積回路（ＡＮＤ）４７と、論理積回路４７の後段に位置する論理和回路（ＯＲ）４８からなる。
本図（ａ）に示すように、論理積回路４７は、規制エリアモードスイッチ３１、電話機能スイッチ３２から規制エリアモード設定要求信号、発呼設定要求信号をそれぞれ入力する。
【００３５】
論理和回路４８は論理積回路４７の出力信号、ブラウザ機能スイッチ３３からブラウザのダウンロード要求信号を入力し、電源供給制御信号を形成し電源スイッチ４６に出力する。
本図（ｂ）に示すように、論理積回路４７は、規制エリアモードスイッチ３１、電話機能スイッチ３２から規制エリアモード設定要求信号、発呼設定要求信号をそれぞれ入力する。
【００３６】
論理和回路４８は論理積回路４７の出力信号、Ｅメール機能スイッチ３４からＥメール送受信要求信号を入力し、電源供給制御信号を形成し電源スイッチ４６に出力する。
本図（ｃ）に示すように、論理積回路４７は、規制エリアモードスイッチ３１、電話機能スイッチ３２から規制エリアモード設定要求信号、発呼設定要求信号をそれぞれ入力する。
【００３７】
論理和回路４８は論理積回路４７の出力信号、ブラウザ機能スイッチ３３のブラウザのダウンロード要求信号、Ｅメール機能スイッチ３４からのＥメール送受信要求信号を入力し、電源供給制御信号を形成し電源スイッチ４６に出力する。図４、図５は図３における電源供給制御部２４Ａの概略構成例の動作を説明するタイミングチャートである。
【００３８】
本図４（ａ）に示すように、規制エリアモードスイッチ３１により規制エリアモード設定要求信号が「Ｈ（高）」状態から「Ｌ（低）」状態になり、規制エリアモード設定の状態では、電話機能スイッチ３２により発呼設定要求信号が「Ｌ」状態から「Ｈ」状態になり発呼設定状態になっても、例えば、ブラウザ機能スイッチ３３からブラウザのダウンロード要求信号が無く、「Ｌ」状態のままである場合には、電源供給制御部２４Ａから電源スイッチ４６へは電源供給制御信号「Ｌ」状態が出力され、送信部４１、受信部４２への電源供給が行われない。
【００３９】
本図４（ｂ）に示すように、規制エリアモードスイッチ３１により規制エリアモード設定要求信号が「Ｈ」状態から「Ｌ」状態になり、規制エリアモード設定の状態では、電話機能スイッチ３２により発呼設定要求信号が「Ｌ」状態のままで発呼設定要求がない状態でも、ブラウザ機能スイッチ３３からブラウザのダウンロード要求信号が「Ｌ」状態から「Ｈ」状態になる場合、ブラウザのダウンロード要求がある期間だけ電源供給制御部２４Ａから電源スイッチ４６へは電源供給制御信号「Ｈ」状態が出力され、送信部４１、受信部４２への電源供給が行われる。
【００４０】
本図５（ｃ）に示すように、規制エリアモードスイッチ３１により規制エリアモード設定要求信号が「Ｈ」状態から「Ｌ」状態になり、規制エリアモード設定の状態では、電話機能スイッチ３２により発呼設定要求信号が「Ｌ」状態のままで発呼設定要求がない状態でも、Ｅメール機能スイッチ３４からＥメール送受信要求信号が「Ｌ」状態から「Ｈ」状態になる場合、Ｅメール送受信要求がある期間だけ電源供給制御部２４Ａから電源スイッチ４６へは電源供給制御信号「Ｈ」状態が出力され、送信部４１、受信部４２への電源供給が行われる。
【００４１】
本図５（ｄ）に示すように、規制エリアモードスイッチ３１により規制エリアモード設定要求信号が「Ｈ」状態から「Ｌ」状態になり、規制エリアモード設定の状態では、電話機能スイッチ３２により発呼設定要求信号が「Ｌ」状態のままで発呼設定要求がない状態でも、Ｅメール機能スイッチ３４からＥメール送受信要求信号が「Ｌ」状態から「Ｈ」状態になる場合、Ｅメール送受信要求がある期間だけ電源供給制御部２４Ａから電源スイッチ４６へは電源供給制御信号「Ｈ」状態が出力され、送信部４１、受信部４２への電源供給が行われる。その後、ブラウザ機能スイッチ３３からブラウザのダウンロード要求信号が「Ｌ」状態から「Ｈ」状態になる場合、ブラウザのダウンロード要求がある期間だけ電源供給制御部２４Ａから電源スイッチ４６へは電源供給制御信号「Ｈ」状態が出力され、送信部４１、受信部４２への電源供給が行われる。
【００４２】
図６は送信部４１、受信部４２の動作を説明するタイミングチャートである。本図（ａ）に示すように、電話時の送信部４１、受信部４２の動作では、上りと下りの音声チャンネルは、常に開いているため、送信、受信のタイミングは１対１の比率で間欠に繰り返されている。このタイミングでは、着呼による呼出動作中（呼出音が鳴っている間）も同様である。
【００４３】
本図（ｂ）に示すように、ブラウザ接続時の送信部４１、受信部４２の動作では、データが送信されるのは、ブラウザ情報のダウンロード要求等の制御信号が若干送られる時だけで、通信の大部分はブラウザデータの受信に割り当てられる。これにより、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生は、電話中、電話の呼出中に比較して、ブラウザ接続時には、かなり少ないことがわかる。
【００４４】
このため、規制エリアモード時にブラウザ接続を許可することが可能になり、ユーザの携帯端末２１の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
本図（ｃ）に示すように、Ｅメール送信時の送信部４１、受信部４２の動作では、携帯端末２１により送られるＥメールのデータ量は非常に小さいため、送信部４１をＯＮにする時間は、電話時に比べて非常に短いので、Ｅメールデータが瞬時に送信される。つまり、規制エリアモード中にＥメールを送信しても、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生は、電話中、電話の呼出中に比較して、Ｅメール送信時には、かなり少ないことがわかる。
【００４５】
このため、規制エリアモード時にＥメールの送信を許可することが可能になり、ユーザの携帯端末２１の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
なお、この場合、受信は生じない。
本図（ｄ）に示すように、Ｅメール受信時の送信部４１、受信部４２の動作では、Ｅメールデータを受信するために制御信号が瞬時に送られ、Ｅメールデータが瞬時に受信される。
【００４６】
Ｅメールデータを受信するために送信される制御信号のデータ量は非常に小さいため、送信部４１をＯＮにする時間は、電話時に比べて非常に短いので、制御信号のデータが瞬時に送信される。つまり、規制エリアモード中に制御信号のデータを送信しても、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生は、電話中、電話の呼出中に比較して、Ｅメール受信時には、かなり少ないことがわかる。
【００４７】
このため、規制エリアモード時にＥメールの受信を許可することが可能になり、ユーザの携帯端末２１の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
図７は、図３（ａ）の電源供給制御部２４Ａの動作例である規制エリアモード設定時のブラウザ接続を説明するフローチャートである。
ステップＳ５１において、携帯端末２１の電源（図示しない）がＯＮになるのを待つ。
【００４８】
ステップＳ５２において、電源がＯＮになったら待ち受け１の状態になる。待ち受け１の状態では、制御部２４の電源供給制御部２４Ａにより無線部２３の電源スイッチ４６がＯＮになり、送信部４１、受信部４２に電源部４５から電源供給が行われ、基地局３５と携帯端末２１の無線接続が常時行われる。
ステップＳ５３において、制御部２４の電源供給制御部２４Ａでは、規制エリアモードスイッチ３１により規制エリアモードが選択されたか否かの判断を行う。
【００４９】
ステップＳ５４において、規制エリアモードが選択されていない場合には、制御部２４では基地局３５から携帯端末２１への電話の着呼の有無判断を行う。
ステップＳ５５において、制御部２４では、電話の着呼がなければ、発呼の有無判断を行う。
ステップＳ５６において、制御部２４では、電話の発呼がなければ、Ｅメールの送信の有無判断を行う。
【００５０】
ステップＳ５７において、制御部２４では、Ｅメールの送信が無ければ、Ｅメールの着信の有無判断を行う。
ステップＳ５８において、制御部２４では、Ｅメールの着信が無ければ、ブラウザ接続の有無の判断を行う。ブラウザの接続がなければ、ステップＳ５２に戻り以上のスをステップを繰り返す。
【００５１】
ステップＳ５９において、着呼がある場合には、解析部２５では、着呼処理を行う。
ステップＳ６０において、発呼がある場合には、解析部２５では、発呼処理を行う。
ステップＳ６１において、メール送信がある場合には、解析部２５では、メール送信処理を行う。
【００５２】
ステップＳ６２において、メール着信がある場合には、解析部２５では、メール着信処理を行う。
ステップＳ６３において、ブラウザ接続がある場合には、解析部２５では、ブラウザ接続処理を行う。
ステップＳ６４において、規制エリアモードが選択されている場合には、無線部２３の電源スイッチ４６がＯＦＦになり、送信部４１、受信部４２に電源部４５から電源供給が行われず、基地局３５と携帯端末２１の無線接続が原則的に行われなくなる。
【００５３】
ステップＳ６５において、待ち受け２の状態になる。待ち受け状態２では、送信部４１、受信部４２の電源部４５だけがＯＦＦであるため、規制エリアモードスイッチ３１、電話機能スイッチ３２、ブラウザ機能スイッチ３３、Ｅメール機能スイッチ３４の操作、表示部２７による画面表示は可能となっている。
ステップＳ６６において、電話機能スイッチ３２により、ユーザが発呼操作を行ったか否かの判断を行う。
【００５４】
ステップＳ６７において、ユーザが発呼操作を行った場合には、表示部２７に発呼できない旨の警告文を表示し、ステップＳ７４に進む。
ステップＳ６８において、ユーザが発呼操作を行っていない場合には、Ｅメール機能スイッチ３４により、ユーザがＥメール送受信を行ったか否かの判断を行う。
ステップＳ６９において、ユーザがＥメール送受信を行った場合には、表示部２７にＥメール送受信できない旨の警告文を表示し、ステップＳ７４に進む。
【００５５】
ステップＳ７０において、ユーザがＥメール送受信を行っていない場合には、ブラウザ機能スイッチ３３により、ユーザがブラウザ接続を行ったか否かの判断を行う。ユーザがブラウザ接続を行わない場合にはステップＳ７４に進む。
ステップＳ７１において、ユーザがブラウザ接続を行った場合には、送信部４１、受信部４２の電源部４５をＯＮにする処理を行う。
【００５６】
ステップＳ７２において、基地局３５からブラウザデータを取得する。
ステップＳ７３において、ブラウザデータを取得後、送信部４１、受信部４２の電源部４５をＯＦＦにし、ステップＳ７４に進む。
ステップＳ７４において、規制エリアモードスイッチ３１により設定された規制エリアモードが解除されたか否かを判断する。設定された規制エリアモードが解除されない場合にはステップＳ６５の待ち受け状態２に戻る。この待ち受け２の状態では送信部４１、受信部４２の電源部４５がＯＦＦになっているため、着呼、Ｅメール送受信のイベントは発生しない。
【００５７】
なお、ブラウザ接続は、無線部に電源を供給する時間が、電話時に比べて非常に短く、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生がかなり少ないので、待ち受け時に何回も許可することが可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
ステップＳ７５において、設定された規制エリアモードが解除された場合には、送信部４１、受信部４２の電源部４５をＯＮにし、ステップＳ５４に戻る。これにより、着呼、発呼、Ｅメール送信、Ｅメール着信、ブラウザ接続の各判定を含む通常動作が行われる。
【００５８】
図８は、図３（ｂ）の電源供給制御部２４Ａの動作例である規制エリアモード設定時のＥメール送受信を説明するフローチャートである。
本図に示すように、図６と比較して、ステップＳ９８〜ステップＳ１０３が異なる。
ステップＳ９８において、ユーザが発呼操作を行っていない場合には、ブラウザ機能スイッチ３３により、ユーザがブラウザ接続を行ったか否かの判断を行う。
【００５９】
ステップＳ９９において、ユーザがブラウザ接続を行った場合には、表示部２７にブラウザ接続できない旨の警告文を表示し、ステップＳ１０４に進む。
ステップＳ１００において、ユーザがブラウザ接続を行っていない場合には、Ｅメール機能スイッチ３４により、ユーザがＥメール送受信を行ったか否かの判断を行う。ユーザがＥメール送受信を行わない場合にはステップＳ１０４に進む。
【００６０】
ステップＳ１０１において、ユーザがＥメール送受信を行った場合には、送信部４１、受信部４２の電源部４５をＯＮにする処理を行う。
ステップＳ１０２において、基地局３５からＥメールデータを取得する。
ステップＳ１０３において、Ｅメールデータを取得後、送信部４１、受信部４２の電源部４５をＯＦＦにし、ステップＳ１０４に進む。
なお、ステップＳ１０４において、Ｅメール送受信は、無線部に電源を供給する時間が、電話時に比べて非常に短く、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生がかなり少ないので、待ち受け時に何回も許可することが可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
【００６１】
図９は、図３（ｃ）の電源供給制御部２４Ａの動作例である規制エリアモード設定時のＥメール送受信、ブラウザ接続を説明するフローチャートである。
本図に示すように、図６と比較して、ステップＳ１２８〜ステップＳ１３５が異なる。
ステップＳ１２８において、ユーザが発呼操作を行っていない場合には、Ｅメール機能スイッチ３４により、ユーザがＥメール送受信を行ったか否かの判断を行う。ユーザがＥメール送受信を行わない場合にはステップＳ１３２に進む。
【００６２】
ステップＳ１２９において、ユーザがＥメール送受信を行った場合には、送信部４１、受信部４２の電源部４５をＯＮにする処理を行う。
ステップＳ１３０において、基地局３５からＥメールデータを取得する。
ステップＳ１３１において、Ｅメールデータを取得後、送信部４１、受信部４２の電源部４５をＯＦＦにし、ステップＳ１３６に進む。
【００６３】
ステップＳ１３２において、ユーザがＥメール送受信を行っていない場合には、ブラウザ機能スイッチ３３により、ユーザがブラウザ接続を行ったか否かの判断を行う。ユーザがブラウザ接続を行わない場合にはステップＳ１３６に進む。ステップＳ１３３において、ユーザがブラウザ接続を行った場合には、送信部４１、受信部４２の電源部４５をＯＮにする処理を行う。
【００６４】
ステップＳ１３４において、基地局３５からブラウザデータを取得する。
ステップＳ１３５において、ブラウザデータを取得後、送信部４１、受信部４２の電源部４５をＯＦＦにし、ステップＳ１３６に進む。
なお、ステップＳ１３６において、ブラウザ接続、Ｅメール送受信は、無線部に電源を供給する時間が、電話時に比べて非常に短く、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生がかなり少ないので、待ち受け時に何回も許可することが可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、送受信を行う無線部に電源を供給させ、規制エリア内の電話の送受信を規制するモードを設定した場合の待ち受け時に電源供給を停止させ、待ち受け時にブラウザ接続の要求があった場合にブラウザデータ取得時のみ、無線部への電源を供給させるようにしたので、ブラウザ接続時の無線部の動作では、データが送信されるのは、ブラウザ情報のダウンロード要求等の制御信号が若干送られる時だけで、通信の大部分はブラウザデータの受信に割り当てられる。これにより、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生は、電話中、電話の呼出中に比較して、ブラウザ接続時には、かなり少なくなる。このため、規制エリアモード時にブラウザ接続を許可することが可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
【００６６】
さらに、待ち受け時にＥメール送受信の要求があった場合にＥメール送受信時のみ、一旦電源供給を停止した電源部に無線部への電源を供給させるようにしたので、Ｅメール送信時の無線部の動作では、携帯端末により送受信されるＥメールのデータ量は非常に小さいため、Ｅメールデータが瞬時に送受信され、無線部に電源を供給する時間は、電話時に比べて非常に短い。つまり、規制エリアモード中にＥメールを送信しても、ペースメーカーに悪影響を及ぼす電磁波の発生は、電話中、電話の呼出中に比較して、Ｅメール送受信時には、かなり少ないことがわかる。このため、規制エリアモード時にＥメールの送受信を許可することが可能になり、ユーザの携帯端末の使い勝手がさらに向上するというメリットがある。
【００６７】
さらに、待ち受け時に、電話の送受信要求があった場合に、一旦電源供給を停止した電源部に無線部への電源を供給させずに、表示部に発呼できない旨の警告文を表示させるようにしたので、無線部への電源を供給の停止だけであり、その他への電源供給を可能にしてあるので、表示部の警告文の表示が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯端末の無線電源制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１における無線部２３の概略構成のブロックを示す図である。
【図３】図１における電源供給制御部２４Ａの概略構成例を示すブロック図である。
【図４】図３における電源供給制御部２４Ａの概略構成例の動作を説明するタイミングチャートである。
【図５】図３における電源供給制御部２４Ａの概略構成例の動作を説明するタイミングチャートである。
【図６】送信部４１、受信部４２の動作を説明するタイミングチャートである。
【図７】図３（ａ）の電源供給制御部２４Ａの動作例である規制エリアモード設定時のブラウザ接続を説明するフローチャートである。
【図８】図３（ｂ）の電源供給制御部２４Ａの動作例である規制エリアモード設定時のＥメール送受信を説明するフローチャートである。
【図９】図３（ｃ）の電源供給制御部２４Ａの動作例である規制エリアモード設定時のＥメール送受信、ブラウザ接続を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
２１…携帯端末
２２…アンテナ
２３…無線部
２４…制御部
２４Ａ…電源供給制御部
２５…解析部
２６…メモリ
２７…表示部
２８…マイクロフォン
２９…レシーバ
３０…報知部
３１…規制エリアモードスイッチ
３２…電話機能スイッチ
３３…ブラウザ機能スイッチ
３４…Ｅメール機能スイッチ
３５…基地局
４１…送信部
４２…受信部
４３…セレクタ
４４…無線制御部
４５…電源部
４６…電源スイッチ
４７…論理積回路
４８…論理和回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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