(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台に取付けられ、検査対象緩衝器の一端側を支持する固定支持部材と、
モータと、
該モータの回転軸に接続された減速機と、
該減速機の回転運動を直線運動に変換する変換手段と、
該変換手段によって鉛直方向に往復直線運動し、前記検査対象緩衝器の他端側に振動を加える加振部と、
前記検査対象緩衝器の他端側の変位を検出する変位検出手段と、
前記検査対象緩衝器に加わる荷重を検出する荷重検出手段と、
前記変位検出手段及び前記荷重検出手段の出力に基づいて前記検査対象緩衝器の衝撃吸収性能を評価する評価制御手段と
を具備する緩衝器の検査装置において、
前記加振部は、
前記鉛直方向に延設された棒状のガイド部と、
該ガイド部に沿って摺動可能に装着された可動取付部材と、
該可動取付部材に着脱可能に取付けられ、前記検査対象緩衝器の他端側を支持する可動支持部材と、
前記可動取付部材を前記ガイド部における任意の高さに保持する保持手段と
を有することを特徴とする緩衝器の検査装置。
【請求項２】
前記固定支持部材が、固定取付部材を介して前記架台に着脱可能に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器の検査装置。
【請求項３】
前記固定取付部材における前記固定支持部材の着脱構造と、前記可動取付部材における前記可動支持部材の着脱構造とが同一の構造からなることを特徴とする請求項２に記載の緩衝器の検査装置。
【請求項４】
検査対象緩衝器の一端側を架台に固定させる固定部と、
モータと、
該モータの回転軸に接続された減速機と、
該減速機の回転運動を直線運動に変換する変換手段と、
前記検査対象緩衝器の他端側を支持する可動支持部材を有するとともに、前記変換手段によって鉛直方向に往復直線運動し、前記検査対象緩衝器の他端側に振動を加える加振部と、
前記検査対象緩衝器の他端側の変位を検出する変位検出手段と、
前記検査対象緩衝器に加わる荷重を検出する荷重検出手段と、
前記変位検出手段及び前記荷重検出手段の出力に基づいて前記検査対象緩衝器の衝撃吸収性能を評価する評価制御手段と
を具備する緩衝器の検査装置において、
前記固定部は、
前記鉛直方向に延設された棒状のガイド部と、
該ガイド部に沿って摺動可能に装着された固定取付部材と、
該固定取付部材に着脱可能に取付けられ、前記検査対象緩衝器の一端側を支持する固定支持部材と、
前記固定取付部材を前記ガイド部における任意の高さに保持する保持手段と
を有することを特徴とする緩衝器の検査装置。
【請求項５】
前記可動支持部材が、前記加振部に可動取付部材を介して着脱可能に取付けられていることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器の検査装置。
【請求項６】
前記可動取付部材における前記可動支持部材の着脱構造と、前記固定取付部材における前記固定支持部材の着脱構造とが同一の構造からなることを特徴とする請求項５に記載の緩衝器の検査装置。
【請求項７】
前記変換手段は、
前記減速機のシャフトに取付けられ、表面に複数の螺子孔が穿設された回転部材と、
該回転部材の軸心に対して偏心した偏心軸を有するとともに、固定ピン及び調節ピンを介して前記回転部材に締結され、前記調節ピンを螺合させる前記螺子孔の位置により、前記軸心と前記偏心軸との間隔が決定される偏心部材と、
一端側が前記偏心軸に軸支されるとともに他端側が前記加振部に軸支され、前記偏心軸及び前記加振部を連結する連結アームと
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の緩衝器の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緩衝器の検査装置に関するものであり、特に、緩衝器に所定のストロークの振動を与え、緩衝器の衝撃吸収性能を評価する検査装置において、複数のタイプの緩衝器に適用することが可能な検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車等、路上を走行する乗物にはサスペンションが取付けられている。自動車のサスペンションは、主に車輪の上下案内機構と、バネと、ダンパーとで構成されており、路面と車輪との間で生じた上下方向の力が車体に直接伝わることを防いでいる。つまり、サスペンションは、衝撃吸収性能を有しており、乗り心地を向上させるとともに、車両の安定性を確保している。
【０００３】
車両の安定性について具体的に説明すると、車輪が支える荷重、すなわち車輪の接地荷重は、停止中は車両重量そのものであるが、走行し始めると路面の凹凸による荷重変動が加わる。このため、サスペンションを備えていない場合には、例えば１００ｋｍ／ｈで走行すると、最大荷重は停止時の約二倍となり、最小化重が略ゼロになる可能性がある。特に、接地荷重がゼロになると、車輪が路面に圧接されず、宙に浮いた状態となる恐れがある。そこで、一般にはサスペンションを備えることにより、荷重の変動を抑え、車両の走行安定性を確保している。
【０００４】
このように、サスペンションは車両の走行に際して極めて重要な機能を有するものであるため、製造した際には、その衝撃吸収性能が確実に得られるか否かについて評価する必要がある。このため、サスペンションにおける主要な構成部品であるダンパー等の緩衝器に関しては、組付け前に全数検査が行なわれ良否の判断がなされている。
【０００５】
従来の検査装置の一例を図１１に基づき説明する。検査装置１００は、緩衝器Ｋの一端側（紙面上側）及び他端側（紙面下側）を支持した状態で、他端側に所定のストロークの振動を与える振動機構１０１と、緩衝器Ｋに振動を与えた際に他端側の変位を検出する変位検出手段１０２と、緩衝器Ｋを介して加わる荷重を検出する荷重検出手段１０３と、変位検出手段１０２及び荷重検出手段１０３の出力に基づいて緩衝器Ｋの衝撃吸収性能を評価するコントローラ１０４とを備えている。
【０００６】
なお、緩衝器Ｋは、一般に、シリンダ内にピストンを摺動可能に嵌装したものであるが、その長さや形状、特に取付部分の形状には様々な種類のものがある。例えば、図１２に示すように、ピストンロッドの先端（緩衝器Ｋの一端側）に関して言えば、雄螺子が形成されたもの（Ｋｂ，Ｋｄ）、環状の取付部が設けられたもの（Ｋａ，Ｋｃ，Ｋｆ）、またはブラケットが取付けられたもの（Ｋｅ）等があり、また、シリンダケースの先端側（緩衝器Ｋの他端側）に関しては、ピストンロッドの先端側と同様の取付部に加え、取付部分が形成されていないもの（Ｋｆ）もある。さらに、雄螺子の径やリード、環状の取付部の大きさ、またはブラケットの形状や大きさにおいても、それぞれ多品種のものが製造されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の検査装置１００では、装着可能な緩衝器Ｋの種類は限られており、例えば、緩衝器Ｋの長さが異なる場合や、緩衝器Ｋの端部の形状が異なる場合には、一台の検査装置１００で対応することができなかった。つまり、同一の検査装置１００では、一種類または限られた複数種類の緩衝器Ｋしか対応できないため、多品種の緩衝器Ｋを検査するためには、各緩衝器Ｋに対応した専用の検査装置１００を複数設置する必要があった。このため、設備の数が増加し、製造コストが上昇するとともに、必要とされる設置面積が拡大化していた。
【０００８】
そこで、一台の検査装置において、多品種の緩衝器Ｋを支持できるように、複数の種類の取付形状に対応可能な支持部材を設けたものや、長さの異なる緩衝器Ｋに対応するため、振動機構の位置を可変できるようにしたものが提案されている。しかし、上記の支持部材は、複数の取付形状に対応させることから、構造が極めて複雑になるとともに、新規な形状の緩衝器が開発された場合には、それに対応できなくなる恐れがあった。また、振動機構の位置（高さ）を可変可能としたものでは、装置全体が大型化するとともに、架台に対してモータ等の位置が変化することから安定した状態で振動できなくなる恐れがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、装置を大型化することなく、大きさや取付形状の異なる多品種の緩衝器に、容易に対応することができる緩衝器の検査装置の提供を課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる緩衝器の検査装置は、架台に取付けられ検査対象緩衝器の一端側を支持する固定支持部材と、モータと、該モータの回転軸に接続された減速機と、該減速機の回転運動を直線運動に変換する変換手段と、該変換手段によって鉛直方向に往復直線運動し前記検査対象緩衝器の他端側に振動を加える加振部と、前記検査対象緩衝器の他端側の変位を検出する変位検出手段と、前記検査対象緩衝器に加わる荷重を検出する荷重検出手段と、前記変位検出手段及び前記荷重検出手段の出力に基づいて前記検査対象緩衝器の衝撃吸収性能を評価する評価制御手段とを具備する緩衝器の検査装置において、前記加振部は、前記鉛直方向に延設された棒状のガイド部と、該ガイド部に沿って摺動可能に装着された可動取付部材と、該可動取付部材に着脱可能に取付けられ、前記検査対象緩衝器の他端側を支持する可動支持部材と、前記可動取付部材を前記ガイド部における任意の高さに保持する保持手段とを有するものである。
【００１１】
ここで、「検査対象緩衝器」とは、検査装置によって検査されるダンパー等の緩衝器である。また、固定支持部材と可動支持部材との上下関係は特に限定されるものではなく、検査対象緩衝器の上側を固定し下側を振動させるようにしてもよく、逆に、検査対象緩衝器の下側を固定し上側を振動させるようにしてもよい。また、変位検出手段は、専用のものを用いてもよいが、モータの回転数を検出するエンコーダ等の検出手段を有するものでは、その検出手段を利用して変位を取得するようにしてもよい。
【００１２】
したがって、請求項１の発明によれば、検査対象緩衝器（以下、単に「緩衝器」と称す）を、固定支持部材及び可動支持部材によって支持した状態で、モータの回転により、減速機の回転軸を回転させると、変換手段によって回転運動が直線運動に変換され、加振部が鉛直方向に往復直線運動する。これにより、緩衝器の他端側（可動支持部材側）に振動が加わり、緩衝器のピストンロッドが所定のストロークで出没する。この際、荷重検出手段によって緩衝器に加わる荷重が検出され、変位検出手段によって緩衝器の他端側の変位が検出される。そして、評価制御手段は、変位検出手段及び荷重検出手段の出力に基づいて緩衝器の衝撃吸収性能を評価する。
【００１３】
ところで、検査の対象となる緩衝器の長さや緩衝器の他端側の形状が変わる場合には、加振部において取替作業及び調整作業が行なわれる。具体的には、緩衝器の形状が異なる場合には、可動取付部材から可動支持部材を取外し、検査対象である緩衝器に応じた可動支持部材を可動取付部材に取付ける。また、長さが異なる場合には、保持手段による可動取付部材の保持を一旦解除するとともに、可動取付部材をガイド部に沿って鉛直方向に移動させ、固定支持部材と可動支持部材との間隔を、緩衝器の長さに合致させる。そして、保持手段により、可動取付部材をガイド部における任意の高さに保持する。
【００１４】
請求項２の発明にかかる緩衝器の検査装置は、請求項１に記載の緩衝器の検査装置において、前記固定支持部材が、固定取付部材を介して前記架台に着脱可能に取付けられているものである。
【００１５】
したがって、請求項２の発明によれば、請求項１の発明の作用に加え、検査対象となる緩衝器の一端側の形状が変わる場合には、固定取付部材から固定支持部材を取外し、検査対象である緩衝器に応じた固定支持部材を固定取付部材に取付ける。
【００１６】
請求項３の発明にかかる緩衝器の検査装置は、請求項２に記載の緩衝器の検査装置において、前記固定取付部材における前記固定支持部材の着脱構造と、前記可動取付部材における前記可動支持部材の着脱構造とが同一の構造からなるものである。ここで、「同一の構造」とは、着脱部分における寸法及び形状が同一であることを意味しており、例えばボルトによる締結を挙げた場合には、ボルトに対する螺子孔の径が等しいこと、及び複数の螺子孔同士の間隔が等しいこと等が含まれる。
【００１７】
したがって、請求項３の発明によれば、請求項２の発明の作用に加え、固定支持部材及び可動支持部材の着脱構造は同一であるため、固定支持部材を可動取付部材に取付けること、及び可動支持部材を固定取付部材に取付けることが可能になる。つまり、固定支持部材と可動支持部材とを共通部品として用いることが可能となる。
【００１８】
請求項４の発明にかかる緩衝器の検査装置は、検査対象緩衝器の一端側を架台に固定させる固定部と、モータと、該モータの回転軸に接続された減速機と、該減速機の回転運動を直線運動に変換する変換手段と、前記検査対象緩衝器の他端側を支持する可動支持部材を有するとともに、前記変換手段によって鉛直方向に往復直線運動し、前記検査対象緩衝器の他端側に振動を加える加振部と、前記検査対象緩衝器の他端側の変位を検出する変位検出手段と、前記検査対象緩衝器に加わる荷重を検出する荷重検出手段と、前記変位検出手段及び前記荷重検出手段の出力に基づいて前記検査対象緩衝器の衝撃吸収性能を評価する評価制御手段とを具備する緩衝器の検査装置において、前記固定部は、前記鉛直方向に延設された棒状のガイド部と、該ガイド部に沿って摺動可能に装着された固定取付部材と、該固定取付部材に着脱可能に取付けられ、前記検査対象緩衝器の一端側を支持する固定支持部材と、前記固定取付部材を前記ガイド部における任意の高さに保持する保持手段とを有するものである。
【００１９】
したがって、請求項４の発明によれば、検査方法に関しては請求項１と同様であるが、検査対象となる緩衝器の長さや緩衝器の一端側の形状が変更される場合には、固定部において取替作業及び調整作業が行なわれる。つまり、緩衝器における取付形状が異なる場合には、固定取付部材から固定支持部材を取外し、検査対象である緩衝器に応じた固定支持部材を固定取付部材に取付ける。また、長さが異なる場合には、保持手段による固定取付部材の保持を一旦解除するとともに、固定取付部材をガイド部に沿って鉛直方向に移動させ、固定支持部材と可動支持部材との間隔を、緩衝器の長さに合致させる。そして、保持手段により、固定取付部材をガイド部における任意の高さに保持する。
【００２０】
請求項５の発明にかかる緩衝器の検査装置は、請求項４に記載の緩衝器の検査装置において、前記可動支持部材が、前記加振部に可動取付部材を介して着脱可能に取付けられているものである。
【００２１】
したがって、請求項５の発明によれば、請求項４の発明の作用に加え、検査対象となる緩衝器の他端側の形状が変わる場合には、可動取付部材から可動支持部材を取外し、検査対象である緩衝器に応じた可動支持部材を可動取付部材に取付ける。
【００２２】
請求項６の発明にかかる緩衝器の検査装置は、請求項５に記載の緩衝器の検査装置において、前記可動取付部材における前記可動支持部材の着脱構造と、前記固定取付部材における前記固定支持部材の着脱構造とが同一の構造からなるものである。
【００２３】
したがって、請求項６の発明によれば、請求項５の発明の作用に加え、固定支持部材と可動支持部材とを共通部品として用いることが可能となる。
【００２４】
請求項７の発明にかかる緩衝器の検査装置は、請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の緩衝器の検査装置において、前記変換手段は、前記減速機のシャフトに取付けられ表面に複数の螺子孔が穿設された回転部材と、該回転部材の軸心に対して偏心した偏心軸を有するとともに、固定ピン及び調節ピンを介して前記回転部材に締結され、前記調節ピンを螺合させる前記螺子孔の位置により、前記軸心と前記偏心軸との間隔が決定される偏心部材と、一端側が前記偏心軸に軸支されるとともに他端側が前記加振部に軸支され、前記偏心軸及び前記加振部を連結する連結アームとを備えるものである。
【００２５】
したがって、請求項７の発明によれば、請求項１乃至請求項６のいずれか一つの発明の作用に加え、減速機のシャフトが回転すると、回転部材及びこれに締結された偏心部材が回転する。この偏心部材には、回転部材の軸心に対して偏心した偏心軸が設けられているため、偏心軸が円運動し、連結アームを変位させる。これにより、加振部は、軸心と偏心軸との距離（偏心量）の二倍のストロークで振動することになる。ここで、偏心量は、回転部材に対して調節ピンを螺合させる螺子孔の位置により決定される。つまり、調節ピンを螺合させる螺子孔の位置を変えると、これに応じて加振部のストロークが変化する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一実施形態である検査装置について、図１乃至図９に基づき説明する。図１及び図２は本発明の第一実施形態である検査装置１の構成を示す側面図及び正面図であり、図３及び図４は検査装置１における変換手段付近の構成を示す正面図及び側面図であり、図５及び図６は検査装置１における要部の構成を示す正面図であり、図７及び図８は第二固定支持部材の構成を示す底面図及び螺子チャックの構成を示す断面図であり、図９は検査装置１における表示画面の構成を示すブロック図である。
【００２７】
本実施形態の検査装置１は、図１及び図２に示すように、箱状のモータボックス２と、モータボックス２の後側上方に配設された縦長の制御盤３と、モータボックス２の前側上方に配設された検査装置本体４とを具備している。なお、モータボックス２は、図３に示すように、ベース板５及び上板７等を有しており、正面に扉８（図２参照）が開閉可能に取付けられている。また、制御盤３の背面にも扉１２が開閉可能に取付けられている。制御盤３の内部には、検査装置１を動作させるためのコントローラとなるパソコン（本発明の評価制御手段を含む）や各種制御部材が収容されており、制御盤３の上面には、ブースター１３が載置されている。
【００２８】
検査装置本体４は、主に、ベース板５から鉛直方向に立設された二本の支柱１５と、各支柱１５の上端部分に横架された上側固定部材１６と、右側の支柱１５に表示器取付部材１７を介して取付けられたディスプレイ１８と、二本の支柱１５間に配設された検査機構部１９とから構成されている。ここで、支柱１５及び上側固定部材１６を組合せたものが本発明の架台に相当する。また、ディスプレイ１８は、タッチパネルとしての機能を有しており、パソコンに各種設定条件を入力するための入力装置として使用される。
【００２９】
以下、検査機構部１９について詳細に説明する。なお、ここでは、図１２（ｆ）に示す形状の緩衝器（Ｋｆ）を検査対象緩衝器とする。上側固定部材１６には、スペーサー２１を介して板状の固定取付部材２２が設けられており、さらにその下面に固定支持部材２３がボルト２４によって着脱可能に取付けられている。固定支持部材２３は、緩衝器Ｋｆの一端側に形成された環状の取付部Ｔを支持するためのものであり、この例では垂下された垂設部材２５と、垂設部材２５を貫通して左方向に突出した係止ピン２６とを有している。また、スペーサー２１，２１の間には、緩衝器Ｋｆに加わる荷重を検出する荷重検出手段２７が設けられている。
【００３０】
一方、緩衝器Ｋｆに所定のストロークの振動を与えるための機構として、図３及び図４に示すように、モータ２９と、モータ２９の回転軸に接続された減速機３０と、減速機３０の回転運動を直線運動に変換する変換手段３１と、変換手段３１によって鉛直方向に直線運動し緩衝器Ｋｆの他端側に振動を加える加振部３２とを備えている。変換手段３１は、減速機３０のシャフト３４に取付けられ正面に四つの螺子孔３５が穿設された回転部材３６と、回転部材３６の正面に固定ピン３７及び調節ピン３８によって取付けられた偏心部材３９とを有している。ここで、固定ピン３７は、定められた所定の螺子孔（図示しない）に螺合されるが、調節ピン３８は、残り三つの螺子孔３５ａ，３５ｂ，３５ｃのうち、いずれか一つの螺子孔に螺合される。そして、偏心部材３９には、回転部材３６の軸心（シャフト３４と同軸）に対して偏心した円筒形状の偏心軸４１が形成されており、調節ピン３８を螺合させる螺子孔３５ａ，３５ｂ，３５ｃの位置によって、軸心と偏心軸４１との間隔が決定される。また、偏心部材３９は連結アーム４３を介して加振部３２に連結されている。つまり、連結アーム４３の下端に形成された環状のリング部４２が偏心部材３９の偏心軸４１に外嵌され、連結アーム４３の上端が加振部３２の基部４４に軸支されている。すなわち、減速機３０のシャフト３４が回転すると、連結アーム４３の上端部分が往復直線運動し、軸心と偏心軸４１との間隔を二倍した長さに相当するストロークで加振部３２を振動させる。
【００３１】
図２に示すように、加振部３２は、基部４４と、その上面に取付けられた支持板４５と、支持板４５の左右端部から垂設された円柱状のガイド部４６と、ガイド部４６が挿通された第一可動取付部材４７と、第一可動取付部材４７をガイド部４６における所望の高さで保持する保持手段４９とを備えている。なお、保持手段４９は、レバー５０及び固定螺子（図示しない）を有しており、レバー５０の回転操作によって固定螺子に推進力を与え、ガイド部４６の周面に固定螺子の先端を圧接させることにより保持状態が保たれる。
【００３２】
第一可動取付部材４７には、シリンダ５２が取付けられており、シリンダ５２の動作により押え部材５３が昇降する。この押え部材５３は、緩衝器Ｋｆの他端を支持するためのものであり、上面が凹状に湾曲している。
【００３３】
また、加振部３２は、ガイド部４６が挿通された可動係止部材５５と、可動係止部材５５をガイド部４６における所望の高さで保持する保持手段５７とを備えている。なお、可動係止部材５５には、緩衝器ＫｆにおけるピストンロッドＰの直径より僅かに広い、溝状の切欠５８が形成されている。これによれば、緩衝器ＫｆのハウジングＨを二つの可動部材４７，５５の間に位置させた状態で、シリンダ５２を動作させ、押え部材５３を上昇させると、緩衝器ＫｆのハウジングＨは、押え部材５３と可動係止部材５５とによって挟持される。この際、緩衝器ＫｆにおけるピストンロッドＰは、切欠５８に挿通し、その先端に形成された環状の取付部Ｔが固定支持部材２３の係止ピン２６に係止される。
【００３４】
次に、検査対象となる緩衝器Ｋを、図１２の（ｂ）に示すタイプのもの（Ｋｂ）とした場合における、加振部５９及び第二固定支持部材６７の構成について図５に基づき説明する。なお、加振部３２と同様の構成については同一番号を付し詳細な説明を省略する。加振部５９には、ガイド部４６が挿通された第二可動取付部材６０と、第二可動取付部材６０をガイド部４６における所望の高さで保持する保持手段６６と、第二可動取付部材６０にボルト６１によって着脱可能に取付けられた可動支持部材６２とが設けられている。可動支持部材６２は、板状の板状部６３と、板状部６３の上面から垂設された立設部６４と、立設部６４を貫通して前方に突出した支持ピン６５とを備えている。なお、図５に示すものでは、ガイド部４６に第一可動取付部材４７も装着しているが、この例では第一可動取付部材４７は使用しないため、ガイド部４６から取外しても構わない。
【００３５】
一方、第二固定支持部材６７は、ボルト２４によって固定取付部材２２に着脱可能に取付けられている。この第二固定支持部材６７は、緩衝器ＫｂにおけるピストンロッドＰの先端側、すなわち雄螺子部分Ｎを支持するものであり、図７に示すように、二つのシリンダ６８を内蔵した第一挟持部材６９と、シリンダ６８のピストンロッド７０が挿通されナット７２によって締結された第二挟持部材７１と、二つの挟持部材６９，７１に連続した形で形成された円形の窪みに挿入され、ボルト７３によって取付けられた螺子チャック７４ａ，７４ｂとを備えている。なお、図８に示すように、螺子チャック７４ａ，７４ｂには、緩衝器Ｋｂにおける雄螺子部分Ｎに螺合可能な雌螺子部７５が形成されている。また、第一挟持部材６９及び第二挟持部材７１は、固定取付部材２２に対して傾斜させることができるように軸支されており、傾斜の有無を検出するセンサ（図示しない）が設けられている。そして、二つの挟持部材６９，７１が傾斜した場合には、シリンダ６８の動作により挟持部材６９，７１の間隔が広がり、これとは逆に、二つの挟持部材６９，７１が傾斜状態から鉛直状態に変位した際には、シリンダ６８の動作により挟持部材６９，７１の間隔が狭くなる。つまり、挟持部材６９，７１を傾斜させた状態で、緩衝器Ｋｂにおける雄螺子部分Ｎを、螺子チャック７４ａ，７４ｂの間に挿入し、その後、挟持部材６９，７１を鉛直状態に変位させると、雄螺子部分Ｎが螺子チャック７４ａ，７４ｂによって挟持される。
【００３６】
なお、螺子チャック７４ａ，７４ｂとして、雌螺子部７５の内径が互いに異なる複数の種類のものを備えることにより、検査対象となる緩衝器Ｋの雄螺子部分Ｎに適した螺子チャック７４ａ，７４ｂを複数の中から選択することが可能になる。
【００３７】
そして、雄螺子部分Ｎが挟持された状態で、緩衝器Ｋｂの他端側の取付部Ｔを可動支持部材６２の支持ピン６５に係止することにより、緩衝器Ｋｂは両端において固定された状態となる。なお、第二固定支持部材６７と支持ピン６５との間隔が、緩衝器Ｋｂの長さと一致しない場合には、保持手段６６の保持状態を一旦解除するとともに、ガイド部４６における第二可動取付部材６０の高さを調節することにより、緩衝器Ｋｂの長さに一致させることができる。
【００３８】
ところで、第二可動取付部材６０における可動支持部材６２の取付構造と、固定取付部材２２における第二固定支持部材６７（または固定支持部材２３）の取付構造は、同一の構造から構成されている。つまり、ボルト６１，２４は共通部品であり、しかもこれらのボルト６１，２４に対する螺子孔の径が等しく、螺子孔同士の間隔が等しくなるように設計されている。したがって、図６に示すように、第二固定支持部材６７を、可動支持部材として第二可動取付部材６０に取付けること、及び可動支持部材６２を、固定支持部材として固定取付部材２２に取付けることが可能になる。つまり、固定取付部材２２に取付けるべき各種固定支持部材と、第二可動取付部材６０に取付けるべき各種可動支持部材とを共通部品として用いることが可能となる。そして、図６に示すように取付けることにより、図１２の（ｃ）に示す緩衝器Ｋｃの形状に対応させた加振部８９が形成される。
【００３９】
次に、本実施形態の検査装置１における測定方法、及び測定条件等の設定方法について簡単に説明する。測定には、ゼロ測定、予備加振、ガス測定、及び減衰力測定の四種類の動作があり順に実行される。ゼロ測定とは、緩衝器Ｋを装着しない状態で、機械原点復帰後に荷重検出手段２７によって荷重のサンプリングを行ない、ゼロ測定値、すなわち減衰力測定荷重波形のオフセット量を設定するものである。予備加振とは、減衰力を測定する前の慣らし加振である。ガス測定とは、緩衝器Ｋが有するガスの反発力を差引くため、加振させることなく加振中心点での荷重をサンプリングするものである。減衰力測定とは、緩衝器Ｋの衝撃吸収性能を測定するものであり、任意の速度で複数回の加振を行ない、その間に検出される荷重検出手段２７の出力と、緩衝器Ｋの他端側の変位との関係を連続的にサンプリングするものである。なお、緩衝器Ｋの他端側の変位を検出するにあたって、専用の変位検出センサを用いてもよいが、本実施形態ではモータ２９はエンコーダを備えていることから、エンコーダから出力されるパルスをカウントすることにより変位を取得している。なお、減衰力測定においてサンプリングされた出力値から、荷重の最大値（圧側減衰力）及び最小値（伸側減衰力）が抽出され、各減衰力値を、規格中心値及び交差と比較することにより良否の判断が行なわれる。また、複数のポイントの変位を指定し、それらの変位における圧側及び伸側の荷重を検出して良否の判定を行なうことも可能である。
【００４０】
上記した各種測定を行なう際、及び測定条件等を設定する場合には、タッチパネルとしての機能を有するディスプレイ１８を介して行なわれる。具体的には、図９に示すように、測定画面７６が検査装置１におけるメインウィンドウであり、起動時に最初に表示される。そして、測定画面７６からメニュー画面７７、機種選択画面８４、及び印刷画面８６に移行させることが可能である。また、メニュー画面７７からは、機種設定画面７８及びモニタ画面８７に移行可能であり、さらに終了させることも可能である。なお、機種選択画面８４では機種名を入力することが可能であるが、さらに機種一覧画面８５に移行することにより、一覧表の中から機種名を選択することが可能になる。また、機種設定画面７８には、動作別に複数のページに分かれており、基本画面７９、予備加振画面８０、ガス設定画面８１、及び減衰力測定画面８２が存在し、減衰力測定画面８２からは、ポイント判定の設定画面８３に移行することができる。
【００４１】
測定画面７６では、検出された変位と荷重との関係が数値及びグラフ（波形）で表示されるとともに、判定結果が表示される。また、機種設定画面７８における基本画面７９では、測定の動作条件や判定値を入力することが可能であり、加振ストロークの選択もこの画面において行なわれる。なお、加振ストロークは、例えば５ｍｍ，１５ｍｍ，２５ｍｍの中から選択可能であり、ここでは、偏心部材３９において調節ピン３８を螺合させた螺子孔３５の位置、すなわち偏心軸４１の偏心量に応じた数値が選択される。
【００４２】
また、予備加振画面８０では、予備加振の有無、予備加振の速度及び回数を設定することができ、ガス設定画面８１では、ガス測定の有無、ガス測定値の中心規格値及び交差等の条件を設定することができる。また、減衰力測定画面８２では、減衰力測定の有無、加振速度、ピーク規格値及び交差等の条件を設定することができ、ポイント判定画面８３では、ポイント判定の有無、設定ストロークを１００％とした場合の割合、荷重の規格中心値及び交差等の条件を入力することができる。
【００４３】
なお、操作及びデータの入力は、基本的には上記したようにタッチパネルによって行なわれるが、ポインティングデバイスやキーボードを併用することができる。そして、キーボードを利用する場合には、「矢印キー」によって所定の項目から別の項目へ移動させることを可能にしている。これにより、複数の項目を連続して入力する場合であっても、速やかに且つ容易に入力することができる。
【００４４】
このように、上記の検査装置１では、緩衝器Ｋの一端側の形状に応じた固定支持部材（第二可動支持部材６７等）を固定取付部材２２に取付け、緩衝器Ｋの他端側の形状に応じた可動支持部材（可動支持部材６２等）を第二可動取付部材６０に取付けることにより、緩衝器Ｋの形状が変わってもその緩衝器Ｋを確実に支持することができる。つまり、複数の種類の緩衝器Ｋに応じた固定支持部材及び可動支持部材を夫々常備しておくことにより、一台の検査装置１で、多品種の緩衝器Ｋに対応することが可能になる。
【００４５】
また、上記の検査装置１では、保持手段６６による保持状態を一旦解除することにより、可動支持部材と固定支持部材との間隔を調整することができるため、長さの異なる全ての緩衝器Ｋに対応することができる。
【００４６】
上記の検査装置１では、可動支持部材と固定支持部材とを共通部品とすることができるため、常備すべき部品の種類が少なくなり、設備費を低減できるとともに、維持管理を容易化できる。
【００４７】
さらに、上記の検査装置１では、調整ピン３８を螺合させる螺子孔３５の位置を三つの螺子孔３５ａ，３５ｂ，３５ｃの中から選択するという、極めて簡単な作業によって、可振部３２，５９，８９のストロークを三段階に変化させることができる。また、螺子孔３５の位置によってストロークが一義的に決まるため、調整後の確認作業が不要となり、速やかに変更することができる。
【００４８】
続いて、本発明の第二実施形態の検査装置９０について、図１０に基づき説明する。なお、第一実施形態の検査装置１と同様の構成については同一の番号を付し詳細な説明を省略する。図１０は検査装置９０の構成を示す正面図である。この検査装置９０は、上側固定部材１６に固定部９１が装着され、基部４４に可動取付部材９２等を介して可動支持部材９３が着脱可能に取付けられている。そして、固定部９１が、第一実施形態における加振部８９（図６参照）と同様の構成であり、可動取付部材９２及び可動支持部材９３が、第一実施形態における固定取付部材２２及び可動支持部材６２と同様の構成である。つまり、第二実施形態の検査装置９０では、固定部９１側にガイド部４６が設けられており、本発明の固定取付部材に相当する第二可動取付部材６０が、ガイド部４６に沿って摺動可能な状態で取付けられている。
【００４９】
この実施形態の検査装置９０によれば、第一実施形態の効果に加え、振動する部分の大きさがさらに小型化されることから、モータ２９（図１０には開示されていない）の負荷が軽くなり、小型のモータでも緩衝器Ｋに所定のストロークの振動を与えることが可能になる。
【００５０】
以上、本発明について好適な二つの実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５１】
すなわち、上記の第一及び第二実施形態の検査装置１,９０では、架台の上部側で緩衝器Ｋの一端側を固定し、架台の下部側で緩衝器Ｋの他端側に振動を加えるものを示したが、固定側と可振側とが上下逆になるように配設してもよい。ただし、上記実施形態のように、可振側を架台の下部側に位置させることにより、モータ２９や減速機３０を架台の下部に配設することが可能になり、安定した状態で振動させることができる。
【００５２】
また、上記の第一及び第二実施形態の検査装置１,９０では、支柱１５にディスプレイ１８を取付けるものを示したが、検査装置本体４から離れた位置に表示装置や入力装置を設けるようにしてもよい。ただし、上記実施形態の構成とすることにより、検査を行ないながら測定条件の入力や測定結果の確認を行なうことが可能になるため、作業性が向上するとともに、装置全体を小型化できる。
【００５３】
また、上記の第一及び第二実施形態の検査装置１,９０では、図１２の中から、緩衝器Ｋの端部に環状の取付部Ｔが形成されたもの及び雄螺子部分Ｎが形成されたもの（Ｋｂ，Ｋｃ，Ｋｆ）に対応する場合を示したが、可動支持部材及び固定支持部材としてブラケットを支持可能な構成とすることにより、図１２に示す緩衝器Ｋｄ，Ｋｆに対応することが可能になる。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明は、検査対象緩衝器の他端側の形状に応じた可動支持部材を取付けることにより、検査対象緩衝器の他端側を支持することが可能になる。つまり、複数の種類の検査対象緩衝器に応じた可動支持部材を常備しておくことにより、一台の検査装置で、多品種の検査対象緩衝器に対応させることができる。また、保持手段による保持手段を一旦解除することにより、可動支持部材と固定支持部材との間隔を調整することができるため、長さの異なる検査対象緩衝器にも対応させることができる。さらに、装置が大型化することなく、しかも安定した状態で振動させることが可能である。
【００５５】
請求項２の発明は、請求項１の発明の効果に加えて、複数の種類の固定支持部材を常備しておくことにより、検査対象緩衝器の一端側の形状にも対応することが可能となる。つまり、検査対象緩衝器の一端側及び他端側の形状がともに異なっても、検査対象緩衝器の両端を確実に支持した状態で検査を行なうことができる。
【００５６】
請求項３の発明は、請求項２の発明の効果に加えて、可動支持部材と固定支持部材とを共通部品とすることができるため、常備すべき部品（支持部材）の種類が少なくなり、設備費を低減できるとともに、維持管理を容易化できる。
【００５７】
請求項４乃至請求項６の発明は、夫々請求項１乃至請求項３の発明と同様の効果を奏する。
【００５８】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６の発明の効果に加え、調整ピンの位置を変えるという、極めて簡単な作業によって、可振部のストロークを変化させることができる。また、螺子孔の位置によってストロークが一義的に決まるため、調整後の確認作業が不要となり、速やかに変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態である検査装置の構成を示す側面図である。
【図２】第一実施形態である検査装置の構成を示す正面図である。
【図３】第一実施形態の検査装置における変換手段付近の構成を示す正面図である。
【図４】第一実施形態の検査装置における変換手段付近の構成を示す側面図である。
【図５】第一実施形態の検査装置における要部の構成を示す正面図である。
【図６】第一実施形態の検査装置における要部の構成を示す正面図である。
【図７】第一実施形態の検査装置における第二固定支持部材の構成を示す底面図である。
【図８】第一実施形態の検査装置における螺子チャックの構成を示す断面図である。
【図９】第一実施形態の検査装置における表示画面の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第二実施形態である検査装置の構成を示す正面図である。
【図１１】従来の検査装置の構成を示す説明図である。
【図１２】検査対象緩衝器の概略形状を示す説明図である。
【符号の説明】
１，９０  検査装置
２２  固定取付部材
２３  固定支持部材
２７  荷重検出手段
２９  モータ
３０  減速機
３１  変換手段
３２，５９，８９  加振部
３４  シャフト
３５  螺子孔
３６  回転部材
３７  固定ピン
３８  調節ピン
３９  偏心部材
４１  偏心軸
４３  連結アーム
４６  ガイド部
４７  第一可動取付部材（可動取付部材）
４９，６６  保持手段
６０  第二可動取付部材（可動取付部材）
６２  可動支持部材
６７  第二固定支持部材（固定支持部材，可動支持部材）
９１  固定部
９２  可動取付部材
９３  可動支持部材
Ｋ  緩衝器（検査対象緩衝器）
【図１】
0003663152.tif 000002
【図２】
0003663152.tif 000003
【図３】
0003663152.tif 000004
【図４】
0003663152.tif 000005
【図５】
0003663152.tif 000006
【図６】
0003663152.tif 000007
【図７】
0003663152.tif 000008
【図８】
0003663152.tif 000009
【図９】
0003663152.tif 000010
【図１０】
0003663152.tif 000011
【図１１】
0003663152.tif 000012
【図１２】
0003663152.tif 000013