(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の床や壁などの防火区画体に開けられた開口部内を貫通するケーブルなどの長尺体の周囲に配置される複数の耐火性ブロックと、これら耐火性ブロックを、前記長尺体方向に押圧させるように保持する保持手段とを有し、前記耐火性ブロックが、全体として弾性を確保しつつ変形可能な柔軟性本体と、加熱時に膨張する熱膨張材と、前記柔軟性本体および熱膨張材を包む不燃性シートとを有するものであることを特徴とする長尺体貫通部の防火措置装置。
【請求項２】
前記耐火性ブロックが発泡シリコン以外の難燃性プラスチックや難燃性エラストマ−で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺体貫通部の防火措置装置。
【請求項３】
前記耐火性ブロックが、前記保持手段の一部を構成する耐火ユニット内に予め取り付けてある請求項１または２に記載の長尺体貫通部の防火措置装置。
【請求項４】
前記耐火性ブロックが、前記防火区画体の上に配置された耐火性板の上に、加熱時に膨張する熱膨張材で構成された熱膨張材シートを介して装着される請求項１〜３のいずれかに記載の長尺体貫通部の防火措置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建築物の床や壁等（防火区画体）に貫通配置されている樹脂製パイプ、ケーブル等の長尺体を引き替工事したり、長尺体を増設したりする場合に、その貫通部に防火措置を施したり、常設の本格的な防火措置を施したりするのに使用される長尺体貫通部の防火措置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場、ビル等の建物では防火区画体に貫通孔を開設してケーブルや樹脂製パイプ等の長尺体を貫通配置させてある。この場合、火災における延焼防止の観点から、貫通孔と長尺体との間の隙間を耐火材で埋め戻す等して防火措置を施すことが義務付けられている。
【０００３】
このような防火区画体の防火措置としては従来から各種のものがある。その主なものとして図１３、図１５、図１６に示すようなものがある。
図１３に示す装置を用いた工法では、床（防火区画体）Ａの開口部Ｂ内を貫通する長尺体Ｃの周囲にロックウールＤを詰め、防火区画体Ａの上下にケイ酸カルシウム製板（ケイカル板）による蓋Ｅを配置する。その後、上下両蓋Ｅをアンカーボルトで防火区画体Ａに固定し、ケーブルＣと蓋Ｅとの間の隙間に耐火パテＦを詰めてシールする。
【０００４】
図１５に示す装置を用いた工法では、防火区画体Ａの開口部Ｂ内を貫通する長尺体Ｃの周囲にケイカル板による蓋Ｅを被せて開口部Ｂと長尺体Ｃの間の隙間を小さくし、その蓋Ｅの上に長尺体Ｃを囲むようにケイカル板Ｇを立てる。そして、そのケイカル板Ｇと蓋ＥとケーブルＣで囲まれる所定容積の収容部Ｊ内に、難燃性発泡ポリウレタン、難燃性発泡シリコン等の柔軟性のある耐火材をガラスクロス等の不燃性シートで包んだ耐火材製ブロックＨを詰めて隙間を塞ぐ。
【０００５】
図１６に示す装置を用いた工法では、防火区画体Ａの開口部Ｂ内を貫通する長尺体Ｃの外周に、耐火性パテを袋詰めして帯状にした帯状耐火材Ｉを巻き付けて貫通口Ｂを塞ぐ。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図１３に示す防火措置装置では、防火区画体Ａに貫通配置されている長尺体Ｃを引替え工事したり、増設工事したりするには、ロックウールＤ、蓋Ｅ、耐火性パテＦ等の防火措置用部品を図１４にように全部取り除く必要がある。しかも、それらの引替え工事には通常は数日〜数週間かかるため、通常はその間の夜間は防火措置用部品を取り除いて貫通口Ｂを開放状態にある。従って、その状態で火災が発生すると、この貫通口Ｂから煙が吹き抜け炎が延焼するおそれがあった。
【０００７】
また、図１５または図１６の防火措置装置を用いた工法では、図１３の防火措置装置を用いた工法よりも施工時間が短くてすむ。しかし、それでも長尺体Ｃの引替え工事や増設工事において、作業開始時に防火措置装置を短時間で解体し、作業終了時に再び同じ防火措置装置を短時間で施工し直す（仮設する）ことは難しい。
【０００８】
これらの課題を解決する長尺体貫通部の防火措置工法として、特開平５−２７７，２０２号公報に示す工法が提案されている。
しかしながら、この公報に開示してある工法を含めて、従来の工法では、耐火材製ブロックの材料として、柔軟性に優れている発泡シリコンを使用することがあり、その場合、火災時にその中から、シロキサンガスが揮散し、電子部品等の接点に付着すると、接点障害を発生させるおそれがある。
【０００９】
一方、シリコン以外の材質を用いた柔軟性のある耐火材製ブロックは、いずれも、加熱時に目減りあるいは収縮がみられるので、防火措置としての性能に不安がある。
本発明の目的は、ケーブル等の長尺体の引替え工事や増設工事の際に解体された防火区画体の防火措置構造の解体跡の開口部に、再度短時間で手軽に高い防火性能を持った防火措置を施すことのできる装置を提供することにある。また、これに限らず、新設の場合にも十分のその防火性能を発揮することができ、しかも施工、解体が容易で、その上、防火区画体を貫通している長尺体やケーブルラックのサイズが多少変わっても、それらの外周に密接して隙間を完全に閉鎖できるようにした防火措置装置を提供することにある。
【００１０】
本発明は、さらに、発泡シリコン以外の、柔軟性のある材料を耐火性ブロックとして使用可能にすることができる防火措置装置を提供することも目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る長尺体貫通部の防火措置装置は、建築物の床や壁などの防火区画体に開けられた開口部内を貫通するケーブルなどの長尺体の周囲に配置される複数の耐火性ブロックと、これら耐火性ブロックを、前記長尺体方向に押圧させるように保持する保持手段とを有し、前記耐火性ブロックが、全体として弾性を確保しつつ変形可能な柔軟性本体と、加熱時に膨張する熱膨張材と、前記柔軟性本体および熱膨張材を包む不燃性シートとを有するものである。
熱膨張材は柔軟性本体の内部に配置すると良いが、柔軟性本体の外面に重ねて配置しても良い。
柔軟性本体としては、難燃性プラスチックや難燃性エラストマーからなるものが用いられる。特に前記材料からなる発泡体が好適である。
【００１２】
前記耐火性ブロックは、前記保持手段とは別個に準備されるものであっても良いし、前記保持手段の一部を構成する耐火ユニット内に予め取り付けてあっても良い。
前記耐火性ブロックは、前記防火区画体の上に配置された耐火性板の上に、加熱時に膨張する熱膨張材で構成された熱膨張材シートを介して装着されても良い。
【００１３】
【作用】
本発明に係る長尺体貫通部の防火措置装置を用いた工法では、防火区画体に形成された開口部の上に、必要に応じて、収容凹部を持つ耐火性板を配置し、その上に、必要に応じて、熱膨張材シートを敷く。なお、開口部には、ケーブルなどの長尺体が予め貫通してある。または、長尺体は、施工時に開口部に貫通させても良い。
【００１４】
次に、防火区画体の上、あるいは必要に応じて配置された耐火性板の上で、長尺体の周囲に、耐火性ブロックを複数配置する。その後、保持手段により、これら耐火性ブロックを、長尺体方向に押圧させるように保持する。
ケーブル等の長尺体の引替え工事や増設工事の際には、保持手段を解除すれば、耐火性ブロックを容易に解体することができ、耐火性ブロックを交換あるいは増設することにより、短時間でしかも手軽に、高い防火性能を持った防火措置装置を施工することができる。
【００１５】
前記耐火性ブロックが保持手段の一部を構成する耐火ユニット内に予め取り付けられた発明では、耐火ユニットを保持手段により組み合わせるのみで、短時間でしかも手軽に、高い防火性能を持った防火措置装置を施工することができる。また、ケーブル等の長尺体の引替え工事や増設工事の際の解体もきわめて容易である。
【００１６】
本発明に係る長尺体貫通部の防火措置装置では、耐火性ブロックが、全体として弾性を確保しつつ変形可能な柔軟性本体と、加熱時に膨張する熱膨張材が配置してある構成なので、次のように作用する。火災時などには、その熱により耐火性ブロックを構成する柔軟性本体が、目減りあるいは収縮するおそれがあるが、他方、その熱により熱膨張材が膨張し、耐火性ブロックと長尺体との間に隙間が発生することはない。したがって、煙、火炎の貫通を抑えることができ、耐火性を維持させることができる。
【００１７】
防火区画体の上に配置された耐火性板の上に、加熱時に膨張する熱膨張材で構成された熱膨張材シートを配置し、その上に耐火性ブロックを配置した構成の発明では、火災などの加熱時に、熱膨張材シートも膨張し、煙、火炎の貫通防止効果がさらに向上する。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明に係る長尺体貫通部の防火措置装置を、図面に示す実施例に基づき、詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置の概略斜視図、図２は図１の要部断面図、図３は図１，２に示す耐火性板の要部斜視図、図４は図１，２に示す耐火性ブロックの一部破断斜視図、図５は加熱による膨張時を示す耐火性ブロックの要部断面図、図６は本発明の他の実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置の概略斜視図、図７は図６の要部断面図、図８は図６，７で用いる耐火性ユニットの一部破断斜視図、図９は耐火性ユニットを構成するブロック保持具の斜視図、図１０は本発明の他の実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置の概略断面図、図１１は図１０に示す実施例で用いる熱膨張材シートの斜視図、図１２は図１０に示す実施例における加熱状態を示す要部断面図である。
【００１９】
第１実施例
図１〜５および図１１を参照して、本発明の第１実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置について説明する。
図１，２に示すように、建築物の壁あるいは床を構成する防火区画体Ａには、開口部Ｂが形成してあり、この開口部Ｂには、ラック８に沿ってケーブルＣ（長尺体）が貫通してある。ラック８は、図１に示すように、所定間隔離して平行に配置してある二本の長尺な親桁９の間にコ字状の梁１０を渡した梯子状のものである。
【００２０】
開口部Ｂが形成された付近の防火区画体Ａの上には、図３に示すように、分割された耐火性板１が、図２のように長尺体Ｃを両外側から挟むように配置され、開口部ＢとケーブルＣの間の隙間を概略閉塞する。耐火性板１としては、耐火性に優れたケイ酸カルシウム製板体（以下単にケイカル板と記す）が使用される。
【００２１】
図３に示す耐火性板１のうち一方のもの（図３の左側）には、長方形のケイカル板の対向面１１にラック８の親桁９が嵌入するラック嵌入溝１２が形成してある。他方の耐火性板１（図３の右側）には、長方形のケイカル板の対向面１３に長尺体Ｃを収容する収容凹所１４が一段凹陥して形成してある。
【００２２】
そして、耐火性板１を長尺体Ｃの両外側に配置する場合は、図３に示すように、二枚の耐火性板１の対向面１１と１３との間に隙間１５を開け、その隙間１５にスペーサ１６を嵌入して同隙間１５を保持する。この隙間１５を設けることにより、ケーブルＣと収容凹所１４との間に多少の空間を設けることができるので、後日の工事により、順次増加する長尺体Ｃを、耐火性板を加工することなしに、その空間に後から挿入することができる。
【００２３】
図３では、スペーサ１６を収容凹所１４より右側の隙間１５にしか嵌入してないが、実際は図１のように、収容凹所１４より左側の隙間１５にも嵌入する。また、隙間１５に嵌入するスペーサ１６の数も、隙間１５の長さとか、スペーサ１６のサイズ等によって適宜選定する。
【００２４】
スペーサ１６は、金属板等の取付け板１７にケイ酸カルシウム製の直方体のブロック１８をネジ止めしており、このブロック１８を図５の隙間１５に嵌入できるようにしてある。取付け板１７およびブロック１８の寸法は、隙間１５の寸法に合わせて選定する。一例としては、取付け板１７を１辺が１００ｍｍの正方形とし、ブロック１８は長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ４０ｍｍ程度とする。
【００２５】
本実施例では、図２，３に示す耐火性板１の上面に、耐火性ブロック２を、図１に示すように、ケーブルＣの全周を取り囲むように所望数並べ、その耐火性ブロック群の対向する両外側に、図１および図２に示すように、長尺な一枚物の硬質材製ブロック保持具３（保持手段の一部）を配置する。硬質材製ブロック保持具３には鉄鋼ステンレス、銅合金等の金属や強化プラスチック等が使用される。
【００２６】
耐火性ブロック２は、図４に示すように、弾性を確保しつつ変形可能な柔軟性本体４１と、柔軟性本体４１の内部に配置されて、加熱時に膨張する熱膨張材４４と、柔軟性本体４１の外周を被覆する不燃性シート４６とを有する。本実施例では、柔軟性本体４１は、難燃性発泡ニトリルゴムで構成される第１板材４０と、難燃性発泡ポリエチレンで構成される第２および第３板材４２ａ，４２ｂとが積層して構成される。本実施例において、本体４１を、難燃性発泡ニトリルゴムと、難燃性発泡ポリエチレンとの二種類の材質で構成するのは、後者が弾性クリープを起こし易く、全体ブロックとしての弾性を確保するため（つまり、復元性が良くない）などの理由による。
【００２７】
不燃性シート４６は、ガラス繊維織物、カーボン繊維織物等で構成され、耐火性を有すると共に、本体４１の形崩れ、損傷等を防止するようにしてある。この場合、本体４１におけるケーブルとの接触面４５（難燃性発泡ポリエチレン材）を波形の凹凸にして、ケーブルＣへの追従性を良くすることもできる。
【００２８】
本実施例では、加熱時に膨張する熱膨張材４４は、本体４１の内部に埋め込まれることが可能なシート状であり、その材質としては、たとえば熱発泡性材料である「ダンシールＦ」（商品名：古河電気工業株式会社製）などを用いることができる。このダンシールＦは既にある程度発泡した発泡体であり、熱容量が小さく且つ体積発泡率が高い。従ってその内部の熱が速やかに伝導されて素早く、しかも大きく膨張する。しかも、発泡後は断熱性に富んだ灰化生成物に変化するため、非常に断熱効果が高いという利点もある。
【００２９】
また、熱膨張材４４としては「ダンシールＤ」（商品名：古河電気工業株式会社製）等のシートまたはブロックを使用してもよい。このダンシールＤは発泡していない粘土状の組成物であり、熱容量が大きく且つ密度が高い。従って、加熱時には、比較的低速ではあるが強力な押圧力が発生する。しかも前記ダンシールＦと同様に、発泡後は断熱性に富んだ灰化生成物に変化するため、非常に断熱効果が高い。
【００３０】
熱膨張材４４としては前記以外に、例えばダンシールＦＴ（古河テクノマテリアル（株）開発の熱膨張性パテ）、フォモックス（商品名：西独バイエル社）や、ファイヤーストップ（商品名：米国ダウ・コーニング社）などが使用できる。図１，２に示すように、対向する硬質材製ブロック保持具３の間には、締付け具５（保持手段）が架け渡してある。この締付け具５を締付けることにより、耐火性ブロック２群を圧縮して、個々の耐火性ブロック２を互いに圧接させると共にケーブルＣの外周に圧接させて、ケーブルＣの周辺部の隙間を閉塞する。
【００３１】
締付け具５としては種々のものが考えられるが、例えば、ガラス繊維または有機繊維等のベルト２６の様なもの、または図１に示すような締付け治具２７等が例示される。締付け治具２７としては、例えば市販のものが使用される。
図１，２に示す締め付け治具２７では、スライドアーム３０の一端に固定係止具３１が固定され、他端に移動係止具３２がスライドアーム３０に沿ってスライド可能に取付けられている。図２に示すように、摘み３３を回して螺子３４を回転させると移動係止具３２が固定係止具３１側にスライドして、ケーブルＣを挟んで対向する二枚の硬質材製ブロック保持具３が互いに締付けられる。
【００３２】
締付け治具２７で硬質材製ブロック保持具３を締付けるとき、同パネル３の長手方向両端だけを締付け具５で締付けると、同パネル３が長い場合はその長手方向中央部が外側に膨らんで、同中央部の締付けが不充分になることがある。この場合は同パネル３の長手方向中央部にも締付け具５を掛けて締付ける。
【００３３】
本実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置を用いた工法では、図１，２に示す防火区画体Ａに形成された開口部Ｂの上に、まず、耐火性板１を配置する。図３に示すように、本実施例では、分割された耐火性板１を、図２のようにケーブルＣを両外側から挟むように配置し、開口部Ｂと長尺体Ｃの間の隙間を概略閉塞する。
【００３４】
次に、図３に示すように、耐火性板１，１間に形成された隙間１５にスペーサ１７を配置する。その後、耐火性板１，１の上で、ケーブルＣの周囲に、図１，２に示すように、耐火性ブロック２を複数配置する。その後、耐火性ブロック群の対向する両外側に、図１および図２に示すように、硬質材製ブロック保持具３を配置する。
【００３５】
次に、図１，２に示すように、対向する硬質材製ブロック保持具３の間に、締付け具５（保持手段）を架け渡す。この締付け具５を締付けることにより、耐火性ブロック２群を圧縮して、個々の耐火性ブロック２を互いに圧接させると共にケーブルＣの外周に圧接させて、ケーブルＣの周辺部の隙間を閉塞し、防火措置装置が完成する。
【００３６】
ケーブルＣの引替え工事や増設工事の際には、締め付け具５を解除すれば、耐火性ブロック２を容易に解体することができ、耐火性ブロック２を交換あるいは増設することにより、短時間でしかも手軽に、高い防火性能を持った防火措置装置を再施工することができる。
【００３７】
本実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置では、図４に示すように、耐火性ブロック２が、弾性を有し、変形可能な柔軟性本体４１内に、加熱時に膨張する熱膨張材４４が配置してある構成なので、次のように作用する。火災時などには、その熱により耐火性ブロック２を構成する柔軟性本体４１が、目減りあるいは収縮するおそれがあるが、図５に示すよう、その熱により熱膨張材４４が膨張し、耐火性ブロック２とケーブルＣとの間に隙間が発生することはない。したがって、煙、火炎の貫通を抑えることができ、耐火性を向上させることができる。
【００３８】
第２実施例
次に、図６〜９を参照して、本発明の第２実施例について説明する。
本実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置において、前記第１実施例の装置と共通する部材には、共通する符号を付し、その説明は一部省略する。
【００３９】
本実施例では、図８に示すように、前記実施例と同様な耐火性ブロック２を、硬質材製ブロック保持具３ａに予め取付けた耐火ユニット４を用いる。
図６に示すように、ケーブルＣの本数が多いために耐火ユニット４の耐火性ブロック２でケーブルＣの外周の隙間を十分に閉塞し切れない場合は、同耐火ユニット４の耐火性ブロック２の内側に、前記実施例と同様な耐火性ブロック２を単体で所望数配置する。
【００４０】
耐火ユニット４は、図８に示すように、耐火性ブロック２を、図９に示すような硬質材製ブロック保持具３ａに、たとえば２個取付け、この硬質材製ブロック保持具３ａの連結板２０を、図８のように蝶ボルト２３で連結したものである。このユニット４は、ナットを使用しないため、落下の危険性がなく、工具も使用せず、作業者の手のみで組立られる。硬質材製ブロック保持具３ａは、鉄鋼、ステンレス、銅合金等の金属や強化プラスチック等で構成することができる。その構造は、図９のように片側を受皿構造とし、反対側に連結板２０を突設し、その連結板２０の根元に三角形の補強リブ２１を取付けてある構造である。
【００４１】
硬質材製ブロック保持具３ａへの耐火性ブロック２の取付け方法は種々考えられるが、例えば、硬質材製ブロック保持具３ａの受皿に接着剤を塗布して耐火性ブロック２を接着固定する方法が考えられる。あるいは、図８，９に示すように、受皿と耐火性ブロック２の双方に脱着可能テープ２２（たとえばマジックテープ；商品名）を張り付け、それを互いに接着して固定する方法、あるいは受け皿に配置した耐火性ブロック２を紐で縛るなどの方法が例示できる。
【００４２】
本実施例では、図３に示すように、前記実施例と同様にして、耐火性板１，１を開口部Ｂが形成された防火区画体Ａの上に配置し、スペーサ１６を隙間に配置する。その後、耐火性板１，１の上に、図６，７に示すように、ケーブルＣの両側に、耐火ユニット４を配置する。また、必要に応じて、耐火ユニット間に、単体の耐火性ブロック２を複数配置する。そして、締付け具５で締付け、耐火性ブロック２をケーブルＣの外周に圧接させて変形させると共に、ケーブルＣの周辺部の隙間を閉塞する。
【００４３】
締付け具５としては、図１，２に示す第１実施例のものと同じものを用いることができる。また、その他の方法として、図６中の二点鎖線に示すように、ユニット３ａ，３ａの両端にベルト５３をかけ、ユニットの中間位置で中介物５４を入れ、ベルト５３を締め上げ、中央を押しつけることでも、中央を圧縮することができる。
【００４４】
本実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置では、耐火性ブロック２が、前記第１実施例と同様な構成なので、前記第１実施例と同様な作用を有する。さらに、本実施例では、耐火ユニット４に耐火性ブロックが予め保持してあるので、防火措置装置の施工性がさらに向上する。また、ケーブル等の長尺体の引替え工事や増設工事の際の解体もきわめて容易である。
【００４５】
なお、本実施例において、耐火ユニット４は、耐火性ブロック２を硬質材製ブロック保持具３に２個取付け、しかもその硬質材製ブロック保持具３ａを所望数連結したものである。しかしながら、本発明では、耐火ユニット４は、同質材製ブロック保持具３ａに耐火性ブロック２を１個又は３個以上の任意数取り付けても良い。また、硬質材製ブロック保持具３ａを所望数連結するのではなく、硬質材製ブロック保持具３ａを一枚の長い板状にして連結せずに使用しても良い。
【００４６】
第３実施例
次に、図１０，１１を参照して、本発明の第３実施例について説明する。
本実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置において、前記第１実施例及び第２実施例の装置と共通する部材には、共通する符号を付し、その説明は一部省略する。
【００４７】
本実施例では、図１０に示すように、開口部Ｂが形成された防火区画体Ａの上には、脚部５２を有する耐火性板１ａ，１ａが設置される。しかも、図１１に示すように、耐火性板１ａ，１ａの上には、それらに形成されたラック嵌入溝１２および収容凹所１４の形状に合わせた形状の熱膨張材シート５０ａ，５０ｂが敷設される。熱膨張材シート５０ａ，５０ｂは、加熱により膨張するシートであり、たとえば前記実施例の熱膨張材４４（図４参照）と同様な材質で構成される。
【００４８】
熱膨張材シート５０Ａ，５０Ａの上には、前記第２実施例と同様にして、防火措置装置が組み立てられる。
本実施例では、耐火性ブロック２が、前記第１実施例と同様な構成なので、前記第１実施例と同様な作用を有する。さらに、本実施例では、耐火ユニット４に耐火性ブロックが予め保持してあるので、防火措置装置の施工性がさらに向上する。また、ケーブル等の長尺体の引替え工事や増設工事の際の解体もきわめて容易である。
【００４９】
さらに本実施例では、火災などの加熱時に、図１２に示すように、熱膨張材シート５０ａ，５０ｂも膨張し、煙、火炎の貫通防止効果がさらに向上する。
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００５０】
たとえば、耐火性ブロック２の構成は、図４に示す実施例に限定されず、柔軟性本体４１として、難燃性発泡ニトリルゴムと、難燃性発泡ポリエチレンとの二種類の材質で構成の他に、難燃性発泡ニトリルゴム等発泡シリコン以外の難燃性プラスチック、難燃性エラストマ−、あるいはその他の柔軟性本体（不燃性あるいは難燃性を有する）を用いることができる。また、図４に示す実施例では、配置の容易性などの観点から、ブロック２の全体形状を直方体形状としているが、ブロック２の全体形状は、直方体以外でもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明に係る長尺体貫通部の防火措置装置によれば、火災時などには、その熱により耐火性ブロックを構成する柔軟性本体が、目減りあるいは収縮するおそれがあるが、その熱により熱膨張材が膨張し、耐火性ブロックと長尺体との間に隙間が発生することはない。したがって、煙、火炎の貫通を抑えることができ、耐火性を向上させることができる。また、本発明では、発泡シリコン以外の、柔軟性のある材料を耐火性ブロックの柔軟性本体として使用可能にすることができる。
【００５２】
防火区画体の上に配置された耐火性板の上に、加熱時に膨張する熱膨張材で構成された熱膨張材シートを配置し、その上に耐火性ブロックを配置した構成の本発明では、火災などの加熱時に、熱膨張材シートも膨張し、煙、火炎の貫通防止効果がさらに向上する。
【００５３】
耐火性ブロックが保持手段の一部を構成する耐火ユニット内に予め取り付けられた本発明では、耐火ユニットを保持手段により組み合わせるのみで、短時間でしかも手軽に、高い防火性能を持った防火措置装置を施工することができる。また、ケーブル等の長尺体の引替え工事や増設工事の際の解体もきわめて容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置の概略斜視図である。
【図２】図２は図１の要部断面図である。
【図３】図３は図１，２に示す耐火性板の要部斜視図である。
【図４】図４は図１，２に示す耐火性ブロックの一部破断斜視図である。
【図５】図５は加熱による膨張時を示す耐火性ブロックの要部断面図である。
【図６】図６は本発明の他の実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置の概略斜視図である。
【図７】図７は図６の要部断面図である。
【図８】図８は図６，７で用いる耐火性ユニットの一部破断斜視図である。
【図９】図９は耐火性ユニットを構成するブロック保持具の斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の他の実施例に係る長尺体貫通部の防火措置装置の概略断面図である。
【図１１】図１１は図１０に示す実施例で用いる熱膨張材シートの斜視図である。
【図１２】図１２は図１０に示す実施例における加熱状態を示す要部断面図である。
【図１３】図１３は従来例に係る防火措置装置の要部断面図である。
【図１４】図１４は図１３に示す装置の問題点を示す要部断面図である。
【図１５】図１５は他の従来例に係る防火措置装置の要部断面図である。
【図１６】図１６はその他の従来例に係る防火措置装置の要部断面図である。
【符号の説明】
Ａ…  防火区画体
Ｂ…  開口部
Ｃ…  ケーブル（長尺体）
１…  耐火性板
２…  耐火性ブロック
３，３ａ…  ブロック保持具（保持手段）
４…  耐火ユニット
５…  締付け具５（保持手段）
４１…  柔軟性本体
４４…  熱膨張材
４６…  不燃性シート
５０ａ，５０ｂ…  熱膨張材シート
【図１】
0003619566.tif 000002
【図２】
0003619566.tif 000003
【図３】
0003619566.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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