(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも一つのレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを備えたカメラ。
（１）  ０．０１＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（３）’０．６＜−ｆN ／ｆW ＜１．０
（４）  −１．２＜Σｄ／ｆN ＜−０．３
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆN は最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の焦点距離、Σｄは最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の光軸上の厚みである。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズを備えたカメラ。
（５）  ０．３＜ＩＨ／ｆW ＜１．２
ここで、ＩＨはフィルム対角長の１／２の長さである。
【請求項３】
物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、前記負の屈折力を有するレンズ群である全体としての負の屈折力を有する後群とからなり、双方の間隔を変えて変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズを備えたカメラ。
（２）  ０．０４＜ｆBW／ｆW ＜０．２
ここで、ｆBWは物点が無限遠の広角端でのバックフォーカスである。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズを備えたカメラ。
（１）’０．０２＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
【請求項５】
物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、前記負の屈折力を有するレンズ群である後群とを配置し、双方の間隔を変えて変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズを備えたカメラ。
（２）’０．０８＜ｆBW／ｆW ＜０．１５
ここで、ｆBWは物点が無限遠の広角端でのバックフォーカスである。
【請求項６】
物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、前記負の屈折力を有するレンズ群である後群とを配置し、双方の間隔を変えて変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズを備えたカメラ。
（１）’０．０２＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（２）’０．０８＜ｆBW／ｆW ＜０．１５
ここで、ｆBWは物点が無限遠の広角端でのバックフォーカスである。
【請求項７】
物体側より順に、正の屈折力の前群と、前記負の屈折力を有するレンズ群である後群とからなることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズを備えたカメラ。
【請求項８】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、前記負の屈折力を有するレンズ群である第３レンズ群とを配置したことを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズを備えたカメラ。
【請求項９】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、前記負の屈折力を有するレンズ群である第３レンズ群とを配置したことを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズを備えたカメラ。
【請求項１０】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、前記負の屈折力を有するレンズ群である第４レンズ群とを配置したことを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズを備えたカメラ。
【請求項１１】
前記前群でフォーカシングをすることを特徴とする請求項３、５、６又は７記載のズームレンズを備えたカメラ。
【請求項１２】
前記正のレンズ群でフォーカシングをすることを特徴とする請求項９記載のズームレンズを備えたカメラ。
【請求項１３】
最も像側に配置された前記負の屈折力を有するレンズ群は、光軸から離れるに従って正の屈折力が強くなるような形状の少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズを備えたカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型のズームレンズを備えたカメラに関し、特に、軸外収差が良好に補正されたバックフォーカスの短いズームレンズを備えたレンズシャッターカメラ等に関するものである。また、本発明は、ライカ判よりも大きなフィルムサイズのカメラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、レンズシャッターカメラ等に用いられる小型のズームレンズとしては、特開昭５６−１２８９１１号等に開示されているように、前群を正レンズ群、後群を負レンズ群の構成にしたタイプがよく知られている。このタイプは、正・負配置のいわゆるテレフォトタイプを構成しているので、後群の屈折力を効率よく上げることにより小型化を達成することが可能である。しかし、このタイプは２つの群を移動させることで変倍を行っているので、自由度が小さく高変倍比化や高性能化には限界がある。
【０００３】
そのため、最近では、特開昭６３−２５６１３号等に開示されているように、物体側より順に、負、正、負の３群構成にしたタイプや、特開昭６３−３２５１３号等に開示されているように、更にその後ろに正又は負のレンズ群を付加した４群構成のズームレンズが多数提案されている。
【０００４】
また、特開昭６３−１５３５１１号等に開示されているように、物体側より順に、正、正、負の３群構成にしたタイプや、特開昭６３−４３１１５号等に開示されているように、正、正、負の３群構成のタイプの第２群を負・正に分割した正、負、正、負の４群構成のズームレンズが多数提案されている。
【０００５】
しかし、これらの例は全てライカサイズのフィルムフォーマットを基準としており、それ以上に大きなフィルムサイズへ適用するという視点は含まれていない。さらに、これらの例では、良好な収差性能を維持したままバックフォーカスを短くしてレンズ系を小型化することは最早限界であった。そのため、広角端でのバックフォーカスを更に短くすることは、最像側の負レンズ群のパワーアップを意味し、この負レンズ群により補正していた軸外収差が過剰に補正されすぎてしまい、反対に光学性能の劣化を招くことになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、最も像側に配置された負レンズ群を効果的に使って軸外収差を補正した小型のズームレンズを備えたカメラを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の第１のズームレンズを備えたカメラは、最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも一つのレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするものである。
（１）  ０．０１＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（３）’０．６＜−ｆN ／ｆW ＜１．０
（４）  −１．２＜Σｄ／ｆN ＜−０．３
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆN は最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の焦点距離、Σｄは最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の光軸上の厚みである。
【００１２】
（１）  ０．０１＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（３）  ０．６＜−ｆN ／ｆW ＜１．５
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆN は最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の焦点距離である。
【００１３】
以下、本発明において上記の構成をとる理由と作用について説明する。
レンズ系を小型にするためには、像側に負の屈折力成分を配置することによりテレフォトタイプとして、全系の後側主点を物体側に移動させることが一般的である。像面との間に特にミラーを配置する必要のないタイプのズームレンズも同様で、最も像側に負のレンズ群を配置することで、レンズ系の小型化を達成している。像側の負レンズ群の屈折力を強くすればそれだけ全長の小型化は達成できるが、特に広角端の軸外収差の発生量が大きくなり、その補正が困難となる。
【００１４】
そこで、本発明に用いるズームレンズでは、上記の構成をとり、さらに、条件式（１）を満足させることで、レンズ系の小型化を図ったまま、特に広角端における軸外収差を良好に補正することを可能にしたものである。
【００１５】
軸外収差には、ザイデルの５収差の表現を使うと、非点収差と像面湾曲、コマ収差、歪曲収差がある。これら軸外収差は、非点収差と像面湾曲は入射半画角の２乗に、コマ収差は１乗に、歪曲収差は３乗に比例してそれらの発生量が大きくなる。また、屈折面の光線高が高くなればそれだけ発生量も増え、最も像側に配置された負のレンズ群においては、特に広角端の軸外光線の光線高が高くなるため、その発生量も大きくなる。そのため、一般には、入射半画角を不変のままで軸外収差の補正を行うために、軸外光線の光線高を低くして収差の発生量自体を小さくすることが行われている。これを最も像側に配置された負のレンズ群に適用すると、広角端の焦点距離に対してバックフォーカスを小さくすることが不可能となり、レンズ系の小型化が図れなくなる。
【００１６】
一方、本発明に用いるズームレンズでは、広角端の焦点距離に対してバックフォーカスを十分小さくすることにより、意図的に最も像側に配置された負のレンズ群を通る軸外光線の光線高を高くする。そのことで、軸外収差が発生しやすくなるが、それをコントロールさせるように後で記載する条件式（３）’、（４）を満足するようにしたものである。
【００１７】
条件式（１）はそのために設定したもので、同じ入射半画角でより効果的に軸外収差の補正が可能なように、軸外光線の光線高を規定するための条件式である。条件式（１）の下限の０．０１を越えると、軸外光線の光線高が高くなりすぎ、その発生量が大きくなりすぎるばかりか、それを負レンズ群内でコントロールすること自体が不可能となり、十分な収差補正ができなくなってしまう。また、上限の０．０５を越えると、逆に軸外光線の光線高が低くなり、広角端の焦点距離に対しバックフォーカスが長くなり、レンズ系の小型化が図れなくなってしまう。
【００１８】
また、特に２群ズームレンズの場合は、物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、全体としての負の屈折力を有する後群とを配置し、双方の間隔を変えて変倍を行い、前記の条件式（１）と（２）を満足するようにする。
【００１９】
前群正、後群負の２群ズームの場合は、条件式（１）を満足することで、レンズ系の小型化と広角端での軸外収差補正が良好に行われるが、条件式（２）を満足することで、更にそれを良好にすることができる。条件式（１）の作用効果は上記の通りであり、条件式（２）は、負の後群を通る軸外光線の光線高とレンズ系の小型化をバランスさせるために、広角端のバックフォーカスを規定した条件式である。
【００２０】
条件式（２）の下限の０．０４を越えると、全系の後側主点位置が物体側に必要以上に大きく移動し、負の後群を通る軸外光線の光線高が高くなりすぎる結果、後群だけではコントロールできなくなる量の軸外収差が発生してしまう。また、さらに、バックフォーカスが短くなりすぎて、フィルム上にレンズのゴミ等が写り込んでしまう。条件式（２）の上限の０．２を越えると、広角端の焦点距離に対するバックフォーカスが長くなりすぎ、レンズ系の小型化が図れない。以上の構成と、条件式（１）、（２）、（３）’（４）を満足することにより、正・負の２群ズームレンズは更に良好な結果が得られる。
【００２１】
また、さらに、３群以上のズームレンズの場合は、最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも一つのレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、前記の条件式（１）と（３）を満足するようにする。
【００２２】
最も像側に負の屈折力のレンズ群を配置した３群以上のズームレンズの場合には、条件式（１）、（３）’（４）を満足することで、レンズ系の小型化と広角端での軸外収差補正が良好に行われる。
条件式（１）の作用効果は上記の通りであり、条件式（３）’は、最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の焦点距離を規定することで、軸外収差を積極的に補正できるだけの軸外収差の発生量を確保すると同時に、レンズ系の小型化を達成するために設定した条件式である。
【００２３】
条件式（３）’の下限の０．６を越えると、最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の屈折力が強くなり、発生する収差量が大きくなりすぎてその補正ができなくなると同時に、広角端での全系の後側主点が必要以上に物体側へ移動してしまう結果、バックフォーカスが短くなり、フィルム上にゴミ等が写り込んでしまう。また、上限の１．０を越えると、逆にバックフォーカスが長くなり、レンズ系の小型化が図れなくなる上、広角端で最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群で発生する軸外収差の発生量が小さく、全系でその補正ができなくなってしまう。以上の構成と、条件式（１）、（３）’を満足することにより、最も像側に負の屈折力のレンズ群を配置した３群以上のズームレンズは更に良好な結果が得られる。
【００２４】
また、条件式（３）’は、正・負の２群ズームレンズの場合にも適用が可能で、これを満足することにより、レンズ系の小型化を達成することができる。
【００２５】
そして、本発明に用いるズームレンズは、以下の条件式を満足することで、更に良好な収差補正が可能である。
（４）  −１．２＜Σｄ／ｆN ＜−０．３
ここで、Σｄは最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の光軸上の厚みである。
【００２６】
条件式（４）は、軸外収差の中でも特に非点収差と歪曲収差を補正する目的で、最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の厚みを規定した条件式であり、その上限−０．３、下限−１．２の範囲を越えると、特に、それぞれの収差が補正不足、補正過剰となり、十分な性能を満足することができなくなってしまう。
【００２７】
なお、条件式（１）、（２）の数値範囲の中でも、それぞれ以下の条件式（１）’、（２）’の数値範囲に限定することで、更なる軸外収差の補正と全系の小型化が可能である。
【００２８】
（１）’０．０２＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（２）’０．０８＜ｆBW／ｆW ＜０．１５
また、本発明のズームレンズを３群で構成する場合は、物体側より順に、正、正、負あるいは負、正、負の群構成が望ましい。特に、正、正、負の３群で構成した場合には、高変倍比化と小型化に有利であり、負、正、負の３群で構成した場合には、その対称性から軸外収差の補正に有利であるためである。また、これらの場合、レンズ系の最も物体側の面を物体に対して凹面とすることにより、特にその面で軸外光線の入射角を大きくし、最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群で発生する軸外収差とキャンセルするような収差を発生させ、良好な軸外性能を得ることができる。なお、例えば正、正、負の３群構成のズームレンズの第２群を負正に分割し、正、負、正、負の４群構成にすれば、自由度が更に増えて収差補正上有利なのはいうまでもない。
【００２９】
また、本発明に用いるズームレンズはどこでフォーカシングをすることも可能であるが、２群構成のズームレンズの場合は、正の前群で、３群構成のズームレンズの場合は、正の第２群をフォーカシング群として用いるのが、物点位置の違いによる収差変動が小さくて好ましい。
【００３０】
さらに、３群以上の構成のズームレンズの場合は、フローティングの考えを導入し、２つ以上の群を独立に移動させることによりフォーカシングを行うことが可能なのはいうまでもない。
【００３１】
また、さらに、本発明に用いるズームレンズに非球面を導入すれば、なお一層良好な性能が得られる。特に軸外収差を補正する目的で、最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群に非球面を導入する場合は、少なくとも１面は光軸から離れるに従って正の屈折力が強くなるような形状の非球面が望ましい。また、正の屈折力を有するレンズ群に、特に望遠端の球面収差を補正する目的で非球面を導入する場合は、少なくとも１面は光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなるような形状の非球面が望ましい。
また、本発明に用いるズームレンズにプラスチックレンズに用いれば、コスト上有利であり、非球面レンズをプラスチックで構成すれば、生産上も好ましい。
【００３２】
また、本発明に用いるズームレンズは、広角端を以下の条件式（５）を満足するような範囲に設定することで、以上説明してきた作用効果をさらに活かすことが可能である。
（５）  ０．３＜ＩＨ／ｆW ＜１．２
ここで、ＩＨはフィルム対角長の１／２の長さ、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離である。
条件式（５）の上限１．２、下限０．３の範囲を越えると、レンズ系の広角端での小型化と軸外収差のバランスが崩れ、所望の性能を得ることができなくなってしまう。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に用いるズームレンズの実施例１〜５について図面を参照にして説明する。図１〜図５に物点無限遠における実施例１〜５のレンズ断面図を示す。各図中、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端での断面図である。
【００３４】
実施例１〜５中、実施例１と実施例２は、前群Ｇ１が正、後群Ｇ２が負の屈折力を有する２群ズームレンズの例であり、実施例３と実施例４は、物体側から順に、正、正、負の屈折力を有する３群ズームレンズの例であり、実施例５は、物体側から順に、負、正、負の屈折力を有する３群ズームレンズの例である。なお、実施例５は、第２群Ｇ２を移動させることにより−１／５０倍の近距離物点にフォーカシングするようにしている。
【００３５】
各実施例の数値データは後記するが、実施例１においては、図１に示すように、第１群（前群）Ｇ１は、物体側に凸の正メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、絞りとからなり、第２群（後群）Ｇ２は、像側に凸の正メニスカスレンズと、像側に凸の負メニスカスレンズ２枚とからなる。非球面は、第２群Ｇ２の最も物体側の面１面に用いられている。なお、第２群Ｇ２の最も物体側のレンズはプラスチックレンズである。
【００３６】
実施例２においては、図２に示すように、第１群（前群）Ｇ１は、物体側に凸の正メニスカスレンズと、像側に凸の負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、絞りとからなり、第２群（後群）Ｇ２は、像側に凸の正メニスカスレンズと、像側に凸の負メニスカスレンズ２枚とからなる。非球面は用いられていない。
【００３７】
実施例３においては、図３に示すように、第１群Ｇ１は、物体側に凸の正メニスカスレンズと、像側に凸の負メニスカスレンズとからなり、第２群Ｇ２は、両凹レンズと、両凸レンズ２枚と、絞りとからなり、第３群Ｇ３は、像側に凸の正メニスカスレンズと、両凹レンズと、像側に凸の負メニスカスレンズとからなる。非球面は、第２群Ｇ２の絞りの前の面１面に用いられている。
【００３８】
実施例４においては、図４に示すように、第１群Ｇ１は、両凹レンズと、両凸レンズとからなり、第２群Ｇ２は、両凹レンズと、両凸レンズ２枚と、絞りとからなり、第３群Ｇ３は、像側に凸の正メニスカスレンズと、両凹レンズと、像側に凸の負メニスカスレンズとからなる。非球面は、第１群Ｇ１の両凹レンズの像側の面１面に用いられている。
【００３９】
実施例５においては、図５に示すように、第１群Ｇ１は、両凹レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、像側に凸の負メニスカスレンズとからなり、第２群Ｇ２は、物体側に凸の負メニスカスレンズと物体側に凸の正メニスカスレンズとの接合レンズと、両凸レンズと、絞りとからなり、第３群Ｇ３は、像側に凸の正メニスカスレンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、像側に凸の負メニスカスレンズとからなる。非球面は、第１群Ｇ１の両凹レンズの像側の面と、第２群Ｇ２の最も物体側の面の２面に用いられている。
【００４０】
以下に、上記各実施例の数値データを示すが、記号は上記の外、ｆは全系焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、ｆB はバックフォーカス、ｒ1 、ｒ2 …は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 、ｄ2 …は各レンズ面間の間隔、ｎd1、ｎd2…は各レンズのｄ線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。なお、非球面形状は、ｘを光の進行方向を正とした光軸とし、ｙを光軸と直行する方向にとると、下記の式にて表される。
ｘ＝（ｙ2 ／ｒ）／［１＋｛１−（Ｋ＋１）（ｙ／ｒ）2 ｝1/2 ］＋A4ｙ4 ＋A6ｙ6 ＋A8ｙ8 ＋ A10ｙ10
ただし、ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、A4、A6、A8、A10 はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。
【００４１】
実施例１
ｆ  ＝57.48190〜69.48431〜89.45734
ＦNO＝ 3.872  〜 4.787  〜 6.077
２ω＝60.596°〜53.098°〜42.926°
ｆB ＝  .     〜  .     〜  .
ＩＨ＝34.85mm
ｒ1 =    27.7244            ｄ1 = 3.5254    ｎd1 =1.71300 νd1 =53.84
ｒ2 =   122.4137            ｄ2 = 2.8434
ｒ3 =   -59.8497            ｄ3 = 3.5191    ｎd2 =1.83400 νd2 =37.17
ｒ4 =    34.4570            ｄ4 = 1.8420
ｒ5 =    77.5696            ｄ5 =16.5530    ｎd3 =1.58313 νd3 =59.38
ｒ6 =   -32.8760            ｄ6 = 0.2420
ｒ7 =    38.3177            ｄ7 = 2.5486    ｎd4 =1.51823 νd4 =58.96
ｒ8 =   361.0018            ｄ8 = 1.2907
ｒ9 =     ∞（絞り）        ｄ9 =(可変)
ｒ10=  -104.2747（非球面）  ｄ10= 6.9367    ｎd5 =1.52542 νd5 =55.78
ｒ11=   -69.7755            ｄ11= 4.2091
ｒ12=   -36.3975            ｄ12= 1.4864    ｎd6 =1.78590 νd6 =44.19
ｒ13=   -54.0732            ｄ13=11.0520
ｒ14=   -19.3697            ｄ14= 2.3686    ｎd7 =1.72916 νd7 =54.68
ｒ15=   -37.4152
0003678522.tif 000002
非球面係数
第１０面
Ｋ = 0
A4 = 1.0069 ×10-5
A6 =-3.2735 ×10-8
A8 = 4.3649 ×10-10 
A10=-1.4686 ×10-12                                             。
【００４２】
実施例２
ｆ  ＝56.49997〜70.49962〜89.63455
ＦNO＝ 3.946  〜 4.923  〜 6.035
２ω＝61.944°〜52.980°〜43.146°
ｆB ＝  .     〜  .     〜  .
ＩＨ＝34.85mm
ｒ1 =    30.1324            ｄ1 = 3.0455    ｎd1 =1.69680 νd1 =55.53
ｒ2 =    64.0157            ｄ2 = 2.5724
ｒ3 =   -37.4440            ｄ3 = 9.7899    ｎd2 =1.78590 νd2 =44.19
ｒ4 =   -39.8481            ｄ4 = 0.7910
ｒ5 =   -61.3819            ｄ5 = 3.5800    ｎd3 =1.83400 νd3 =37.17
ｒ6 =    45.1134            ｄ6 = 0.8675
ｒ7 =    64.1348            ｄ7 = 6.5821    ｎd4 =1.60311 νd4 =60.68
ｒ8 =   -37.7502            ｄ8 = 0.2000
ｒ9 =    38.0136            ｄ9 = 5.4007    ｎd5 =1.62280 νd5 =57.04
ｒ10=   266.1204            ｄ10= 1.2907
ｒ11=     ∞（絞り）        ｄ11=(可変)
ｒ12=   -81.9778            ｄ12= 3.0084    ｎd6 =1.83400 νd6 =37.17
ｒ13=   -35.9506            ｄ13= 0.2000
ｒ14=   -50.1773            ｄ14= 5.7885    ｎd7 =1.72916 νd7 =54.68
ｒ15=  -737.8817            ｄ15=10.7738
ｒ16=   -22.5194            ｄ16= 2.8000    ｎd8 =1.78590 νd8 =44.19
ｒ17=   -48.3899
0003678522.tif 000003
【００４３】
実施例３
ｆ  ＝56.98133〜70.46247〜89.45954
ＦNO＝ 4.307  〜 5.340  〜 6.750
２ω＝61.596°〜52.174°〜42.614°
ｆB ＝  .     〜  .     〜  .
ＩＨ＝34.85mm
ｒ1 =    32.4052            ｄ1 = 3.2000    ｎd1 =1.69680 νd1 =55.53
ｒ2 =    45.7497            ｄ2 = 4.0340
ｒ3 =   -36.6768            ｄ3 = 8.3167    ｎd2 =1.78590 νd2 =44.19
ｒ4 =   -42.7845            ｄ4 =(可変)
ｒ5 =   -35.1280            ｄ5 = 3.2710    ｎd3 =1.83400 νd3 =37.17
ｒ6 =    59.6928            ｄ6 = 0.2000
ｒ7 =    25.1868            ｄ7 = 6.6603    ｎd4 =1.60311 νd4 =60.68
ｒ8 =   -34.5814            ｄ8 = 0.2000
ｒ9 =    50.7268            ｄ9 = 2.8000    ｎd5 =1.62280 νd5 =57.04
ｒ10=  -457.9309（非球面）  ｄ10= 1.5000
ｒ11=     ∞（絞り）        ｄ11=(可変)
ｒ12=  -124.8078            ｄ12= 3.4804    ｎd6 =1.83400 νd6 =37.17
ｒ13=   -30.2302            ｄ13= 0.2000
ｒ14=   -40.2138            ｄ14= 2.5000    ｎd7 =1.74100 νd7 =52.65
ｒ15=   112.8500            ｄ15=10.0460
ｒ16=   -17.7043            ｄ16= 2.8000    ｎd8 =1.78590 νd8 =44.19
ｒ17=   -33.5387
0003678522.tif 000004
非球面係数
第１０面
Ｋ = 0
A4 = 2.0979 ×10-5
A6 = 6.6723 ×10-8
A8 = 1.8229 ×10-10 
A10= 0                                                          。
【００４４】
実施例４
ｆ  ＝57.42205〜69.97808〜89.92677
ＦNO＝ 4.143  〜 5.098  〜 6.638
２ω＝61.996°〜52.942°〜42.604°
ｆB ＝  .     〜  .     〜  .
ＩＨ＝34.85mm
ｒ1 =  -127.5116            ｄ1 = 3.7631    ｎd1 =1.72916 νd1 =54.68
ｒ2 =    55.6452（非球面）  ｄ2 = 3.6407
ｒ3 =    41.0946            ｄ3 = 4.9817    ｎd2 =1.83400 νd2 =37.16
ｒ4 =  -181.2868            ｄ4 =(可変)
ｒ5 =   -72.3793            ｄ5 = 2.1262    ｎd3 =1.68893 νd3 =31.08
ｒ6 =    30.6782            ｄ6 = 1.8000
ｒ7 =    72.2304            ｄ7 = 3.7273    ｎd4 =1.56873 νd4 =63.16
ｒ8 =   -47.4098            ｄ8 = 0.2000
ｒ9 =    47.0591            ｄ9 =10.8386    ｎd5 =1.48749 νd5 =70.23
ｒ10=   -31.4740            ｄ10= 1.5000
ｒ11=     ∞（絞り）        ｄ11=(可変)
ｒ12=   -79.9855            ｄ12=13.9133    ｎd6 =1.72342 νd6 =37.95
ｒ13=   -31.3262            ｄ13= 0.2000
ｒ14=   -41.8528            ｄ14= 7.1230    ｎd7 =1.69680 νd7 =55.53
ｒ15=   243.9638            ｄ15=13.9905
ｒ16=   -22.5775            ｄ16= 2.4372    ｎd8 =1.74100 νd8 =52.64
ｒ17=   -49.8360
0003678522.tif 000005
非球面係数
第２面
Ｋ = 0
A4 = 5.6926 ×10-6
A6 = 5.3656 ×10-9
A8 =-1.7080 ×10-12 
A10= 2.1066 ×10-14                                             。
【００４５】
実施例５
ｆ  ＝58.62419〜69.93659〜89.09643
ＦNO＝ 4.210  〜 4.885  〜 6.024
２ω＝62.872°〜53.306°〜42.580°
ｆB ＝  .     〜  .     〜  .
ＩＨ＝34.85mm
ｒ1 =  -136.8802            ｄ1 = 1.8500    ｎd1 =1.69680 νd1 =55.53
ｒ2 =    28.0894（非球面）  ｄ2 = 0.4000
ｒ3 =    25.8510            ｄ3 = 4.2185    ｎd2 =1.80100 νd2 =34.97
ｒ4 =   114.3033            ｄ4 = 1.9014
ｒ5 =  -171.8671            ｄ5 = 2.4564    ｎd3 =1.69680 νd3 =55.53
ｒ6 =  -672.2122            ｄ6 =(可変)
ｒ7 =    61.3055（非球面）  ｄ7 = 1.7164    ｎd4 =1.72825 νd4 =28.46
ｒ8 =    21.6683            ｄ8 = 8.2982    ｎd5 =1.51633 νd5 =64.14
ｒ9 =    75.9732            ｄ9 = 0.2000
ｒ10=    34.7837            ｄ10=11.7838    ｎd6 =1.48749 νd6 =70.23
ｒ11=   -27.6249            ｄ11= 1.5000
ｒ12=     ∞（絞り）        ｄ12=(可変)
ｒ13=   -55.0380            ｄ13=11.1130    ｎd7 =1.66446 νd7 =35.81
ｒ14=   -38.5152            ｄ14= 2.8888
ｒ15=    37.7960            ｄ15= 3.2366    ｎd8 =1.77250 νd8 =49.60
ｒ16=    39.0980            ｄ16= 9.9471
ｒ17=   -22.9028            ｄ17= 5.1740    ｎd9 =1.72916 νd9 =54.68
ｒ18=  -491.0107
0003678522.tif 000006
非球面係数
第２面
Ｋ = 0
A4 = 1.9012 ×10-6
A6 = 2.5404 ×10-9
A8 =-6.8183 ×10-13 
A10= 2.0412 ×10-14 
第７面
Ｋ = 0
A4 =-1.1625 ×10-5
A6 =-2.1198 ×10-8
A8 =-6.6221 ×10-12 
A10=-7.4818 ×10-14                                             。
【００４６】
上記実施例１〜５の無限遠物点に対する収差図をそれぞれ図６〜図１０に示す。また、実施例５の−１／５０倍の近距離物点にフォーカシングした状態での収差図を図１１に示す。各収差図中、（ａ１）〜（ａ３）は球面収差、（ｂ１）〜（ｂ３）は非点収差、（ｃ１）〜（ｃ３）は歪曲収差、（ｄ１）〜（ｄ３）は倍率色収差を示し、（ａ１）〜（ｄ１）は広角端での、（ａ２）〜（ｄ２）は中間焦点距離での、（ａ３）〜（ｄ３）は望遠端でのそれぞれの収差を表す。
【００４７】
次に、上記実施例１〜５の前記条件式（１）〜（５）の値を次の表に示す。
【００４８】
0003678522.tif 000007
【００４９】
〔１〕  最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも一つのレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．０１＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角である。
【００５０】
〔２〕  最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも一つのレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．０１＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（５）  ０．３＜ＩＨ／ｆW ＜１．２
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ＩＨはフィルム対角長の１／２の長さ、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離である。
【００５１】
〔３〕  物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、全体としての負の屈折力を有する後群とを配置し、双方の間隔を変えて変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．０１＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（２）  ０．０４＜ｆBW／ｆW ＜０．２
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆBWは物点が無限遠の広角端でのバックフォーカスである。
【００５２】
〔４〕  最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも複数のレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．０１＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（３）  ０．６＜−ｆN ／ｆW ＜１．５
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆN は最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の焦点距離である。
【００５３】
〔５〕  最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも一つのレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）’０．０２＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角である。
【００５４】
〔６〕  最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも一つのレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）’０．０２＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（５）  ０．３＜ＩＨ／ｆW ＜１．２
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ＩＨはフィルム対角長の１／２の長さ、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離である。
【００５５】
〔７〕  物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、全体としての負の屈折力を有する後群とを配置し、双方の間隔を変えて変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）’０．０２＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（２）  ０．０４＜ｆBW／ｆW ＜０．２
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆBWは物点が無限遠の広角端でのバックフォーカスである。
【００５６】
〔８〕  最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも複数のレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）’０．０２＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（３）  ０．６＜−ｆN ／ｆW ＜１．５
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆN は最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の焦点距離である。
【００５７】
〔９〕  物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、全体としての負の屈折力を有する後群とを配置し、双方の間隔を変えて変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．０１＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（２）’０．０８＜ｆBW／ｆW ＜０．１５
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆBWは物点が無限遠の広角端でのバックフォーカスである。
【００５８】
〔１０〕  最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも複数のレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．０１＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（３）’０．６＜−ｆN ／ｆW ＜１．０
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆN は最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の焦点距離である。
【００５９】
〔１１〕  物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、全体としての負の屈折力を有する後群とを配置し、双方の間隔を変えて変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）’０．０２＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（２）’０．０８＜ｆBW／ｆW ＜０．１５
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆBWは物点が無限遠の広角端でのバックフォーカスである。
【００６０】
〔１２〕  最も像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置された複数のレンズ群よりなり、少なくとも複数のレンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）’０．０２＜−１／（ＨＢ×ｔａｎω）＜０．０５  （１／ｍｍ）
（３）’０．６＜−ｆN ／ｆW ＜１．０
ここで、ＨＢは物点が無限遠の場合の広角端においてレンズ最終面から全系の後側主点位置までの距離、ωは物点が無限遠の場合の広角端での半画角、ｆW は物点が無限遠の場合の広角端での焦点距離、ｆN は最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の焦点距離である。
【００６１】
〔１３〕  物体側より順に、正の屈折力の前群と、負の屈折力の後群とからなることを特徴とする上記〔１〕又は〔２〕記載のズームレンズ。
【００６２】
〔１４〕  物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置したことを特徴とする上記〔１〕、〔２〕又は〔４〕記載のズームレンズ。
【００６３】
〔１５〕  物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置したことを特徴とする上記〔１〕、〔２〕又は〔４〕記載のズームレンズ。
【００６４】
〔１６〕  物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とを配置したことを特徴とする上記〔１〕、〔２〕又は〔４〕記載のズームレンズ。
【００６５】
〔１７〕  前群でフォーカシングをすることを特徴とする上記〔３〕記載のズームレンズ。
【００６６】
〔１８〕  正のレンズ群でフォーカシングをすることを特徴とする上記〔４〕又は〔１５〕記載のズームレンズ。
【００６７】
〔１９〕  以下の条件式（４）を満足することを特徴とする上記〔１〕から〔４〕の何れか１項記載のズームレンズ。
（４）  −１．２＜Σｄ／ｆN ＜−０．３
ここで、Σｄは最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の光軸上の厚みである。
【００６８】
〔２０〕  最も像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群に導入された非球面の少なくとも１面は、光軸から離れるに従って正の屈折力が強くなるような形状であることを特徴とする上記〔１〕から〔４〕の何れか１項記載のズームレンズ。
【００６９】
〔２１〕  正の屈折力を有するレンズ群に導入された非球面の少なくとも１面は、光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなるような形状であることを特徴とする上記〔１〕から〔４〕の何れか１項記載のズームレンズ。
【００７０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、最も像側に配置された負レンズ群を効果的に使って軸外収差を補正した小型のズームレンズを備えたカメラ得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる実施例１のズームレンズの物点無限遠における断面図である。
【図２】実施例２のズームレンズの物点無限遠における断面図である。
【図３】実施例３のズームレンズの物点無限遠における断面図である。
【図４】実施例４のズームレンズの物点無限遠における断面図である。
【図５】実施例５のズームレンズの物点無限遠における断面図である。
【図６】実施例１の物点無限遠における収差図である。
【図７】実施例２の物点無限遠における収差図である。
【図８】実施例３の物点無限遠における収差図である。
【図９】実施例４の物点無限遠における収差図である。
【図１０】実施例５の物点無限遠における収差図である。
【図１１】実施例５の−１／５０倍の近距離物点にフォーカシングした状態での収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１…第１レンズ群
Ｇ２…第２レンズ群
Ｇ３…第３レンズ群
【図１】
0003678522.tif 000008
【図２】
0003678522.tif 000009
【図３】
0003678522.tif 000010
【図４】
0003678522.tif 000011
【図５】
0003678522.tif 000012
【図６】
0003678522.tif 000013
【図７】
0003678522.tif 000014
【図８】
0003678522.tif 000015
【図９】
0003678522.tif 000016
【図１０】
0003678522.tif 000017
【図１１】
0003678522.tif 000018