(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の加速度を検出する加速度検出手段（５０）と、
この加速度検出手段による検出加速度に基づき車両の事故の有無を判定する判定手段（２２０、２９０、３００、３１０）と、
この判定手段による事故との判定の有無に応じて前記検出加速度を記憶する記憶手段（２９１、３０１、３１１、１１０、１２０、１３０）とを備えた事故状況記録装置であって、
操作手段（９０）を設け、
前記記憶手段が、
再書き込み不能で消去不能な第１記憶素子（２９１、３０１、１１０、１３０）と、再書き込み及び消去の少なくとも一方の可能な第２記憶素子（３１１、１２０）とを備え、
前記検出加速度のうち、前記判定手段の判定時には前記判定手段による事故との判定の原因となる加速度を前記第１記憶素子にて自動的に記憶し、前記操作手段の操作時には前記判定手段による事故でないとの判定の原因となる加速度を前記第２記憶素子にて記憶するようにしたことを特徴とする車両用事故状況記録装置。
【請求項２】
車両の加速度状態その他の物理状態を検出する検出手段（５０、７０）と、
前記検出手段による検出加速度状態に基づき車両の事故の有無を判定する判定手段（２２０、２９０、３００、３１０）と、
この判定手段による事故との判定の有無に応じて前記検出手段による検出物理状態を記憶データとして記憶する記憶手段（２９１、３０１、３１１、１１０、１２０、１３０）とを備えた事故状況記録装置であって、
操作手段（９０）を設け、
前記記憶手段が、
再書き込み不能で消去不能な第１記憶素子（２９１、３０１、１１０、１３０）と、再書き込み及び消去の少なくとも一方の可能な第２記憶素子（３１１、１２０）とを備え、
前記検出物理状態のうち、前記判定手段の判定時には前記判定手段による事故との判定の原因となる検出物理状態を前記第１記憶素子にて自動的に記憶し、前記操作手段の操作時には前記判定手段による事故でないとの判定の原因となる検出物理状態を前記第２記憶素子にて記憶するようにしたことを特徴とする車両用事故状況記録装置。
【請求項３】
前記操作手段に加えて、他の操作手段（８０ａ）を設け、
前記記憶手段が、前記他の操作手段の操作時に、前記第２記憶素子から前記第１記憶素子の記憶データの転送を行うようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用事故状況記録装置。
【請求項４】
前記操作手段に加え、他の操作手段（８０ｂ）を設け、
前記記憶手段が、前記他の操作手段の操作時に、前記第２記憶素子の記憶データをこの第２記憶素子に消去不能に保持させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用事故状況記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両における交通事故前後の種々の状況を記録し、後に、この記録状況を再現することにより、事故原因等を解析するに適した車両用事故状況記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両の交通事故の原因を解明するため、或いは、交通事故を抑止する効果をねらって、交通事故の状況を記録する装置が提案されている。
この装置は、車両に搭載されて、常時、当該車両の状況を監視記録する。そして、この車両が交通事故に遭遇したとき、この交通事故を検出してその状況を記録する。このように記録されるべき状況としては、車速その他の車両挙動、シートベルト着用の有無、運転者の車両の操作及び映像等による車両の周囲の状況等がある。
【０００３】
このような記録装置においては、車両の走行中にデータを逐次記録し、この記録データが記憶素子の容量一杯になったとき、前に記録したデータに新しいデータを上書きするようになっている。これは、長時間記録するのに都合のよい記録媒体がないことと、事故が発生しない場合には記録しておく必要がないことによる。そして、事故を検出した場合には、記録の更新を止めて、現段階における記録内容をそのまま保持する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のように、事故を検出した場合には記録データをそのまま保持するが、このとき、この記録データを消去しても構わないか、或いは消去できないようにした方がよいかは、重大な課題である。
例えば、当該記録装置を搭載した車両を運転した乗員が事故の被害者となった場合、自分の無過失を証明する手段として、本記録装置は有効な役割を果たすが、折角記録したデータが消えたり、また、人為的に消去されたりすると、意味のないものとなる。最悪の場合、事故の当事者が、記録装置は自分の不利益になるとして、悪意をもって消去することも起こり得る。
【０００５】
また、事故を誤検出したり、検出した事故が軽微で、本記録装置による証明がたいした効力をもたないと判断されたりした場合には、記憶素子の記憶容量の関係から消去したいということも起こり得る。
特に、事故の発生を検知する感度をあげたい場合、少ない衝撃で事故が発生したとする場合には、しばしば、記録保持の必要がなかったということが起こる。
【０００６】
そこで、本発明は、上述のようなことに対処するため、車両用事故状況記録装置において、その記憶手段として複数の記憶素子を採用し、当該車両の重要な事故原因の有無に応じ、事故原因に関連するデータを、再書き込み及び消去の不能に或いはその少なくともいずれかを可能に、記録するようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１、３、４に記載の発明によれば、記憶手段が、再書き込み不能で消去不能な第１記憶素子と、再書き込み及び消去の少なくとも一方の可能な第２記憶素子とを備え、加速度検出手段の検出加速度のうち、判定手段の判定時にはこの判定手段による事故との判定の原因となる加速度を第１記憶素子にて自動的に記憶し、操作手段の操作時には判定手段による事故でないとの判定の原因となる加速度を第２記憶素子にて記憶する。
【０００８】
これにより、当該車両の事故の原因となる重要な加速度データが、事故との判定時に第１記憶素子に自動的に再書き込み不能で消去不能に記憶される。また、当該車両の事故の原因とはなりにくい軽微な加速度データが操作手段の操作により第２記憶素子に再書き込み及び消去の少なくとも一方の可能に記憶される。
その結果、例え、第２記憶素子の記憶データが消去されていたとしても、第１記憶素子の記憶データが確実に保持されているから、これらのデータを事故発生後において解析することにより、交通事故の的確な原因解明に役立てることができる。
【０００９】
また、請求項２乃至４に記載の発明によれば、記憶手段が、
再書き込み不能で消去不能な第１記憶素子と、再書き込み及び消去の少なくとも一方の可能な第２記憶素子とを備え、
検出手段の検出物理状態のうち、判定手段の判定時にはこの判定手段による事故との判定の原因となる検出物理状態を第１記憶素子にて自動的に記憶し、操作手段の操作時には判定手段による事故でないとの判定の原因となる検出物理状態を第２記憶素子にて記憶する。
【００１０】
これにより、当該車両の事故の原因となる重要な検出物理状態のデータが、事故との判定時に第１記憶素子に自動的に再書き込み不能で消去不能に記憶される。また、当該車両の事故の原因とはなりにくい軽微な検出物理状態のデータが操作手段の操作により第２記憶素子に再書き込み及び消去の少なくとも一方を可能にするように記憶される。
【００１１】
その結果、請求項１に記載の発明と実質的に同様の作用効果を達成できる。
ここで、請求項３に記載の発明によれば、記憶手段が、他の操作手段の操作時に、第２記憶素子から第１記憶素子の記憶データの転送を行う。
このように、他の操作手段が操作されると、第２記憶素子に一度記憶したデータが、第１記憶素子に転送されて消去不能及び再書き込み不能に記憶される。その結果、乗員の操作手段の誤操作による記憶データの消去が確実に防止され得る。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明によれば、記憶手段が、他の操作手段の操作時に、第２記憶素子の記憶データをそのままこの第２記憶素子に消去不能に保持させるようにする。
このように、他の操作手段が操作されると、第２記憶素子に記憶したデータがそのまま当該記憶素子に保持された状態で、この第２記憶素子に対する書き込み及び消去が不能となる。その結果、乗員の操作手段の誤操作による記憶データが第２記憶素子に保持されたままその消去が確実に防止され得る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、車両に搭載した本発明に係る事故状況記録装置を示している。
この事故状況記録装置は、撮影装置１０を備えている。この撮影装置１０は、当該車両の外部の状況を撮影するＣＣＤカメラ等により構成されて、その撮影データをアナログ映像信号としてＡ−Ｄ変換器２０に出力する。
【００１４】
Ａ−Ｄ変換器２０は、撮影装置１０からのアナログ映像信号をディジタル映像信号に変換しフレームメモリ３０に出力する。
フレームメモリ３０は、Ａ−Ｄ変換器２０からディジタル映像信号を受けて一次的に記憶し、後述するマイクロコンピュータ１００による制御を受けて、記憶データを記憶素子４０に出力する。
【００１５】
記憶素子４０は、例えばスタティックＲＡＭからなるもので、この記憶素子４０は、映像データ記憶領域４１及び後述する検出データの記憶領域４２（以下、検出データ記憶領域４２という）を備えている。
しかして、映像データ記憶領域４１には、フレームメモリ３０の記憶データが、マイクロコンピュータ１００による制御のもと、映像データとして記憶される。検出データ記憶領域４２には、マイクロコンピュータ１００から後述のごとく出力される検出データが記憶される。
【００１６】
加速度センサ５０は、当該車両の適所に取り付けられており、この加速度センサ５０は、当該車両に生ずる加速度を検出しＡ−Ｄ変換器６０に出力する。Ａ−Ｄ変換器６０は、加速度センサ５０の検出出力をディジタル加速度に変換してマイクロコンピュータ１００に出力する。
センサグループ７０は、上述したセンサ以外の事故解析に役立つ種々のセンサにより構成されており、このセンサグループ７０は、例えば、当該車両のエンジンの回転、制動状態、ウインカによる方向指示状態、ヨーレート状態、シートベルト機構の作動状態、変速装置のシフト位置状態及び時刻情報等を検出してマイクロコンピュータ１００に出力する。
【００１７】
両操作スイッチ８０、９０は、当該車両に事故が発生したと乗員がみなした場合い、記憶素子４０に記憶データを他の記憶素子に保持させるために操作される。
即ち、操作スイッチ８０は、当該車両の乗員が記憶素子４０の記憶データを記憶素子１１０に転送したいとき、操作される。また、操作スイッチ９０は、当該車両の乗員が記憶素子４０の記憶データを記憶素子１２０に転送したいとき、操作される。
【００１８】
両記憶素子１１０、１２０は、後述する記憶素子１３０と共に、それぞれ、不揮発性メモリからなるもので、両記憶素子１１０、１３０は、一回のみ書き込み可能で消去不能なＰＲＯＭによりそれぞれ構成されている。また、記憶素子１２０は、消去再書き込み可能なフラッシュメモリにより構成されている。なお、両記憶素子１１０、１２０をフラッシュメモリにより構成する場合には、これら各記憶素子１１０、１２０に一回書き込み後に、これら各記憶素子１１０、１２０への書き込み線を焼き切るとかその入力段を無効にする等の手段により、消去及び再書き込み不能にすればよい。
【００１９】
ここで、記憶素子１１０は、映像データ記憶領域１１１及び検出データ記憶領域１１２により構成されている。また、記憶素子１２０は、映像データ記憶領域１２１及び検出データ記憶領域１２２により構成されており、記憶素子１３０は、映像データ記憶領域１３１及び検出データ記憶領域１３２により構成されている。
【００２０】
マイクロコンピュータ１００は、図２及び図３にて示すフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、フレームメモリ３０から記憶装置４０へのデータ出力、Ａ−Ｄ変換器６０、操作スイッチ８０、９０の操作出力、各センサ及びセンサグループの検出出力の記憶素子４０への出力、この記憶素子４０から記憶素子１１０乃至１３０のいずれかへの転送、事故判定等の各種処理を行う。
【００２１】
なお、マイクロコンピュータ１００のＲＯＭには、上記コンピュータプログラムが予め記憶されている。また、マイクロコンピュータ１００は、当該車両のイグニッションスイッチＩＧのオンをトリガとしてバッテリＢａから給電されて作動状態になる。
以上のように構成した本実施の形態において、当該車両を走行状態におくとともにマイクロコンピュータ１００を作動状態におけば、図２及び図３のフローチャートに従いコンピュータプログラムの実行が開始される。これと同時に、マイクロコンピュータ１００に内蔵したタイマが、所定時間（例えば、１００ｍｓｅｃ）の計時を開始し、その計時の終了毎に、コンピュータプログラムにおける割り込み処理を許可する。
【００２２】
また、当該車両の走行に伴い撮影装置１０からのアナログ映像信号が順次Ａ−Ｄ変換器２０によりディジタル映像信号に変換される。
ステップ２００にて、初期化の処理がなされ、このとき、回数データＮがＮ＝０とクリアされる。その後は、上記タイマによる割り込む許可となるまで、両ステップ２１０、２００を通る処理が繰り返される。
【００２３】
このような状態にて、上記タイマにより割り込み許可がなされると、ステップ２１０における判定がＹＥＳとなる。すると、ステップ２２０において、当該車両の事故の発生か、両操作スイッチ８０、９０のいずれかの操作かが判定される。
現段階では、Ａ−Ｄ変換器６０からのディジタル加速度に基づき当該車両が事故を起こしていないと判断されるか、両操作スイッチ８０、９０のいずれも操作されていなければ、ステップ２２０における判定がＮＯとなる。
【００２４】
すると、ステップ２３０において、フレームメモリ３０に対しその記憶データをホールドするように指令が出力される。このため、フレームメモリ３０の記憶データの更新が禁止される。
その後、ステップ２４０において、フレームメモリ３０の記憶映像データを記憶装置４０の映像データ記憶領域４１に記憶すべきアドレス指定処理が映像データ記憶領域４１に対しなされる。このため、フレームメモリ３０の記憶映像データが、上記アドレス指定に応じて映像データ記憶領域４１に転送記憶される。
【００２５】
ステップ２５０では、上述したフレームメモリ３０に対する記憶データホールド指令が解除される。このため、フレームメモリ３０は、撮影装置１０からの映像信号をリアルタイムにて順次入力されて更新していく。
ついで、ステップ２６０では、Ａ−Ｄ変換器６０からのディジタル加速度及びセンサグループ７０の検出出力が、検出データとして、記憶装置４０の検出データ機構領域４２に書き込まれて記憶される。
【００２６】
一方、ステップ２２０における判定がＹＥＳの場合には、ステップ２７０において、当該車両の事故後の記録回数を表すカウント値ＮがＮ＝Ｎ＋１と更新され、このカウント値Ｎがステップ２８０にて所定の設定値Ｃと比較される。
ここで、この設定値Ｃは、上記割り込み許可後の当該車両の事故検出後の処理を何回実行するかを設定する値に相当する。例えば、割り込みプログラムを１００ｍｓｅｃ毎に実行するものとし、当該車両の事故後３０ｓｅｃの間のデータを残したいとすると、Ｃ＝３０ｓｅｃ／１００ｍｓｅｃ＝３００である。
【００２７】
しかして、ＮがＣよりも小さければ、ステップ２８０における判定がＮＯとなり、ステップ２３０以後の処理が上述と同様になされる。
以上の処理は、割り込み許可毎になされるので、記憶素子４０には、１００ｍｓｅｃ毎の映像データ及び検出データが蓄積されていく。但し、記憶素子４０に記憶すべきデータが規定時間（例えば、３０ｓｅｃ）分に達し同記憶素子４０の容量一杯になると、この記憶データは順次上書きされていく。これにより、記憶素子４０の蓄積データは、常に、最新のデータに更新されていく。
【００２８】
その後、カウント値Ｎ＝設定値Ｃになると、当該車両の事故後記録すべき回数に達したとの判断のもとに、ステップ２８０においてＹＥＳとの判定がなされる。
しかして、ステップ２２０におけるＹＥＳとの判定が、Ａ−Ｄ変換器６０からのディジタル加速度に基づく当該車両の事故によるものである場合には、ステップ２９０（図３参照）における判定がＹＥＳとなる。
【００２９】
これに伴い、ステップ２９１において、記憶素子４０の記憶データに対する記憶素子１３０への転送指令処理がなされる。このため、記憶素子４０の記憶データが自動的に記憶素子１３０に転送記憶される。これにより、ＰＲＯＭである記憶素子１３０に再書き込み不能にかつ消去不能に保持される。なお、この場合は、通常、重大な事故とみなせるので、記憶素子１３０を、人為的には消去不能な状態にしておくとよい。
【００３０】
一方、当該車両が比較的軽微な事故を起こした場合には、乗員の判断による両操作スイッチ８０、９０のいずれかの操作に基づき、記憶素子４０の両記憶素子１１０、１２０のいずれかへの転送保持が、以下のような処理でなされる。
乗員が記憶素子４０の記憶データを消去されたくないと判断する場合、即ち、ステップ２２０におけるＹＥＳとの判定が操作スイッチ８０の操作によるものである場合には、ステップ２９０におけるＮＯとの判定後、ステップ３００における判定がＹＥＳとなり、ステップ３０１において、記憶素子４０の記憶データに対する記憶素子１１０への転送指令処理がなされる。このため、記憶素子４０の記憶データが記憶素子１１０に転送記憶される。これにより、ＰＲＯＭである記憶素子１１０に再書き込み不能にかつ消去不能に保持される。
【００３１】
また、乗員が記憶素子４０の記憶データが消去されても重大な支障がないと判断する場合、即ち、ステップ２２０におけるＹＥＳとの判定が操作スイッチ９０の操作によるものである場合には、ステップ３００にてＮＯとの判定後、ステップ３１０にてＹＥＳとの判定がなされ、ステップ３１１において、記憶素子４０の記憶データに対する記憶素子１２０への転送指令処理がなされる。
【００３２】
このため、記憶素子４０の記憶データが記憶素子１２０に転送記憶される。これにより、フラシュメモリである記憶素子１２０に再書き込み可能にかつ消去可能に保持される。
以上説明したように、本実施の形態では、記憶素子として、スタティックＲＡＭからなる記憶素子４０、ＰＲＯＭからなる両記憶素子１１０、１３０及びフラシュメモリからなる記憶素子１２０を採用した。
【００３３】
そして、当該車両の重大な事故と判定された場合には、記憶素子４０の記憶データ、即ち、映像データ及び検出データを、記憶素子１３０に転送記憶して、消去不能及び再書き込み不能にするようにした。
また、当該車両の事故が比較的軽微であっても、乗員が、記憶データが消去されることを望まない場合には、操作スイッチ８０の操作でもって、記憶素子４０の記憶データを記憶素子１１０に転送記憶して、消去不能及び再書き込み不能にするようにした。
【００３４】
また、当該車両の事故が比較的軽微であって、乗員が、記憶データが消去されても重大な支障なしと判断する場合には、操作スイッチ９０の操作でもって、記憶素子４０の記憶データを記憶素子１２０に転送記憶するようにした。
これにより、例え、記憶素子１２０の記憶データが消去されていたとしても、両記憶素子１１０、１３０の記憶データが確実に保持されているから、これらのデータを事故発生後において解析することにより、交通事故の的確な原因解明に役立てることができる。
【００３５】
図４は、上記実施の形態の第１変形例を示している。
この第１変形例では、上記操作スイッチ８０、９０に加えて、操作スイッチ８０ａが採用されている。この操作スイッチ８０ａは、記憶データが消去されても重大な支障なしとの乗員による誤判断で操作スイッチ９０の操作により記憶素子１２０に転送された記憶データを、乗員による重大なデータとの認識のもと、記憶素子１１０に転送し直すために、操作されるものである。
【００３６】
これにより、操作スイッチ８０ａが操作されると、記憶素子１２０に一度転送したデータが、記憶素子１１０に転送されて消去不能及び再書き込み不能に記憶される。その結果、乗員の操作スイッチ９０の誤操作に起因する記憶データの消去が上記転送により確実に防止され得る。その他の構成及び作用効果は上記実施の形態と同様である。
【００３７】
図５は、上記実施の形態の第２変形例を示している。
この第２変形例では、上記操作スイッチ８０、９０に加えて、操作スイッチ８０ｂが採用されている。この操作スイッチ８０ｂは、記憶データが消去されても重大な支障なしとの乗員による誤判断で操作スイッチ９０の操作により記憶素子１２０に転送された記憶データを、乗員による重大なデータとの認識のもと、消去不能及び再書き込み不能にそのまま記憶素子１２０に保持するために、操作されるものである。
【００３８】
しかして、操作スイッチ８０ｂが操作されると、記憶素子１２０に転送したデータがそのまま当該記憶素子１２０に保持された状態で、この記憶素子１２０に対する書き込み及び消去用の各入力段を無効にする等の処理により、記憶素子１２０への再書き込み及び消去を不能にする。その結果、乗員の操作スイッチ９０の誤操作による記憶データが記憶素子１２０に保持されたままその消去が確実に防止され得る。その他の構成及び作用効果は上記実施の形態と同様である。
【００３９】
なお、上記実施の形態では、ステップ２１０における割り込み許可を、１００ｍｓｅｃ毎に行うようにした例について説明したが、これに限らず、割り込み許可のタイミングを適宜変更して実施してもよい。
また、上記実施の形態では、ステップ２９０におけるＹＥＳとの判定に基づきステップ２９１にて記憶素子４０の記憶データを記憶素子１３０に転送するようにしたが、これに代えて、ステップ２６０における転送データ処理を、記憶素子４０に対して行うことなく、記憶素子１３０に直接行うようにしてもよい。
【００４０】
また、上記実施の形態のフローチャートにおける各ステップは、それぞれ、機能実行手段としてハードロジック構成により実現するようにしてもよい。
また、本発明の実施にあたっては、記憶素子４０を、スタティックＲＡＭに代えて、フラッシュメモリにより構成して実施してもよい。
また、本発明の実施にあたり、各記憶素子１１０及び１３０をスタティックＲＡＭにより構成して、これら各記憶素子１１０及び１３０をバッテリによりバックアップして記憶保持し、かつ、再書き込み不能にするように、書き込み回路を構成して実施してもよい。
【００４１】
また、本発明の実施にあたっては、各記憶素子１１０、１３０をそれぞれメモリカードにより構成し、事故解析時には、当該メモリカードを本体から取り外して、記憶データを外部に読み出すようにして実施してもよい。この場合、メモリカードの内部には、書き込み不能となるような回路を付加しておく。
また、本発明の実施にあたっては、撮像装置１０、Ａ−Ｄ変換器２０、フレームメモリ３０及び記憶素子４０を廃止して実施しても、加速度センサ５０及びセンサグループ７０の検出出力でもって、当該車両の事故原因を解析するようにして実施してもよい。この場合、さらに、センサグループ７０をも廃止して実施してもよい。
【００４２】
また、本発明の実施にあたっては、記憶素子１２０は、再書き込み及び消去の少なくともいずれかが不能である素子を採用して実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すブロック回路図である。
【図２】図１のマイクロコンピュータの作用を表すフローチャートの前段部である。
【図３】当該フローチャートの後段部である。
【図４】上記実施の形態の第１変形例を示す要部ブロック図である。
【図５】上記実施の形態の第２変形例を示す要部ブロック図である。
【符号の説明】
４０、１１０乃至１３０…記憶素子、５０…加速度センサ、
７０…センサグループ、８０、８０ａ、８０ｂ、９０…操作スイッチ、
１００…マイクロコンピュータ。
【図１】
0003622330.tif 000002
【図２】
0003622330.tif 000003
【図３】
0003622330.tif 000004
【図４】
0003622330.tif 000005
【図５】
0003622330.tif 000006