(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内に設置する基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置が参照する内線番号データベースと、利用者の携帯する移動局とから構成され、
前記基地局制御装置は、前記基地局を介して前記内線番号データベースの、利用者名および内線番号を含む内線番号情報を前記移動局に送信し、
該移動局は、受信した内線番号情報を内部メモリのリストに格納し、内線番号の照会操作があると前記リストの内線番号情報の複数を該リスト上の順位で表示画面に表示し、該表示画面上の複数の内線番号情報の中の、選択され通話を指示された内線番号情報の内線番号に発呼し、前記内部メモリのリストの該発呼した内線番号を含む内線番号情報を先頭の順位に更新する、
ことを特徴とする構内用ＰＨＳの内線電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の構内用ＰＨＳの内線電話システムにおいて、
前記内線番号情報は通信圏内か圏外かを示す圏内外情報を含み、
前記基地局制御装置は、前記基地局からの要求に応答がない移動局の前記内線番号データベースの内線番号情報の圏内外情報を圏外に変更し、応答があると圏内に変更し、
前記移動局は、前記内線番号情報に含まれる圏内外情報も、前記表示画面に表示する、
ことを特徴とする構内用ＰＨＳの内線電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の構内用ＰＨＳの内線電話システムにおいて、
前記内線番号データベースは、利用者名および内線番号を含む内線番号情報と該内線番号の移動局が通信圏内か圏外かを示す圏内外情報を保持し、
前記基地局制御装置は、前記基地局からの要求に応答がない移動局の前記内線番号データベースの圏内外情報を圏外に変更し、応答があると圏内に変更し、
前記基地局制御装置は、前記基地局を介して前記内線番号データベースの、内線番号情報とともに圏内外情報を前記移動局に送信し、
前記移動局は、内線番号情報とともに圏内外情報を受信して、該圏内外情報が圏内で該内線番号情報が前記内部メモリのリストにないと該リストに加え、該圏内外情報が圏外で該内線番号情報が前記内部メモリのリストにあるとリストから削除する、
ことを特徴とする構内用ＰＨＳの内線電話システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の構内用ＰＨＳの内線電話システムにおいて、
前記移動局は、前記表示画面上の内線番号情報の表示をスクロールする手段を持つ、
ことを特徴とする構内用ＰＨＳの内線電話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、第二世代コードレス電話システム(Personal Handy phone System、以下ＰＨＳと略称する）のような簡易携帯型電話システム（自営システム）その他の携帯電話システムに係り、特に、相手先の移動局(Personal Station)が内線電話システム内のどこへ移動しても、各利用者が簡単な操作で通話できるようにした内線電話システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＨＳにおいては、基地局(Cell Station)から送信される情報は、各移動局に対する着信など「電話」の機能に関する情報が主として授受される構成であり、相手方が応答しない場合には、利用者は再度発呼操作を行う必要があるので、操作性がよくない、という不都合があった。このような不都合を解決する従来の方法として、例えば、位置登録信号に対する移動無線端末からの応答信号が検出されないときは、交換機側で自動的に不在登録することにより人為的な操作ミスを防止して、不在登録機能の有効な利用を図る方法が提案されている（特開平６−２４４９５３号公報、発明の名称「自動不在登録方法及び装置」）。従来の他の方法としては、移動局が交換装置の収容圏内にあるか圏外にあるかによって在席中か不在中かを判断することにより、在席管理や出退社管理を有効に行うことを可能にしたシステムも知られている（特開平７−５８８５０号公報、発明の名称「在庫管理システム及び出退社管理システム」）。
【０００３】
また、電話機の機能に関しては、被呼者が不在であるときには、即座に不在であることを知らせるようにして、発呼者の待ち時間のロスを防止するようにした機能も公知である（特開平４−２４６９５８号公報、発明の名称「コードレス電話機」）。同様な電話機としては、通話中以外でも、子機の位置すなわち子機が通話圏内にあるか通話圏外にあるかについて判断することにより、着信時の電話回線の接続がスムーズに行えるようにした機能（特開平４−１６７６４９号公報、発明の名称「子機位置検出機能を有するコードレス電話機」）や、発呼する度毎に相手方の電話番号を複数個記憶しておき、記憶内容を最新の内容から順次読み出す手段を設けることによって、必要に応じて、過去に発呼した電話番号を次々に呼び出すことを可能にする機能（特開平２−１４００４１号公報、発明の名称「セルラー方式無線電話機」）も、すでに提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で説明した操作性を向上させる方法や装置は、いずれもコードレスの電話機に関するものであるが、いわゆる第二世代コードレス電話システムで使用する移動局（端末）に適用すると、本来の目的である小型軽量化が阻害されることになる。この発明では、このような構内用ＰＨＳの移動局（端末）の小型軽量化を損なうことなく、発呼操作を簡略化することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の構内用ＰＨＳの内線電話システムは、構内に設置する基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）と、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）を制御する基地局制御装置（ＣＮＴ）と、基地局制御装置（ＣＮＴ）が参照する内線番号データベース（ＴＤＢ）と、利用者の携帯する移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）とによって構成され、
前記基地局制御装置は、前記基地局を介して前記内線番号データベースの、利用者名および内線番号を含む内線番号情報を前記移動局に送信し、
該移動局は、受信した内線番号情報を内部メモリのリストに格納し、内線番号の照会操作があると前記リストの内線番号情報の複数を該リスト上の順位で表示画面に表示し、該表示画面上の複数の内線番号情報の中の、選択され通話を指示された内線番号情報の内線番号に発呼し、前記内部メモリのリストの該発呼した内線番号を含む内線番号情報を先頭の順位に更新する、ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の構内用ＰＨＳの内線電話システムは、請求項１に記載の内線電話システムにおいて、
前記内線番号情報は通信圏内か圏外かを示す圏内外情報を含み、
前記基地局制御装置は、前記基地局からの要求に応答がない移動局の前記内線番号データベースの内線番号情報の圏内外情報を圏外に変更し、応答があると圏内に変更し、
前記移動局は、前記内線番号情報に含まれる圏内外情報も、前記表示画面に表示する、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の構内用ＰＨＳの内線電話システムは、請求項１に記載の内線電話システムにおいて、
前記内線番号データベースは、利用者名および内線番号を含む内線番号情報と該内線番号の移動局が通信圏内か圏外かを示す圏内外情報を保持し、
前記基地局制御装置は、前記基地局からの要求に応答がない移動局の前記内線番号データベースの圏内外情報を圏外に変更し、応答があると圏内に変更し、
前記基地局制御装置は、前記基地局を介して前記内線番号データベースの、内線番号情報とともに圏内外情報を前記移動局に送信し、
前記移動局は、内線番号情報とともに圏内外情報を受信して、該圏内外情報が圏内で該内線番号情報が前記内部メモリのリストにないと該リストに加え、該圏内外情報が圏外で該内線番号情報が前記内部メモリのリストにあるとリストから削除する、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の構内用ＰＨＳの内線電話システムは、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の内線電話システムにおいて、
前記移動局は、前記表示画面上の内線番号情報の表示をスクロールする手段を持つ、ことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の構内用ＰＨＳの内線電話システムについて、図面を参照しながら、その実施の形態を詳細に説明する。
第１の実施の形態
この第１の実施の形態では、構内の例えば各階に設置する基地局（ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３，……）と、基地局を制御する１個の基地局制御装置（ＣＮＴ）、基地局制御装置が参照する内線番号データベース（ＴＤＢ）、およびそれぞれの利用者が携帯する移動局（ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３，……）とによって構内用ＰＨＳの内線電話システムを構成する点に特徴を有している。この構成によれば、制御チャネルを用いて基地局から電話番号（内線番号）の情報を送信することにより、各移動局が内線番号情報を保持することが可能になる。
【００１０】
図１は、この発明の構内用ＰＨＳの内線電話システムについて、その要部構成の実施の形態の一例を示すシステムの概念図である。図において、１はオフィスビル、２は基地局制御装置（ＣＮＴ）、３は内線番号データベース（ＴＤＢ）、ＣＳ１〜ＣＳ３は基地局、ＰＳ１〜ＰＳ６は移動局を示す。
【００１１】
この図１に示した内線電話システムは、複数階に各室が分散されている１つのオフィスビル１に適用することが可能な、ＰＨＳ方式による構内の電話システムの一例である。ここでは、３階のオフィスビルの場合を示している。また、利用者が携帯する移動局は、６個の場合とする。このオフィスビル１の各階には、それぞれ１個の基地局ＣＳ１〜ＣＳ３が設置されている。そして、全ての基地局ＣＳ１〜ＣＳ３は、１個の基地局制御装置（ＣＮＴ）２に接続されている。この基地局制御装置２は、各基地局ＣＳ１〜ＣＳ３への電話の発信・着信などの制御を行うと共に、内線番号データベース（ＴＤＢ）３と接続されており、各移動局ＰＳ１〜ＰＳ６に対して内線番号情報を提供する機能を備えている。各移動局ＰＳ１〜ＰＳ６には、それぞれ固有の呼び出し番号（内線番号）が割り当てられており、その番号や名前等の情報は内線番号データベース３によって管理されている。
【００１２】
移動局ＰＳ１〜ＰＳ６は、基地局ＣＳ１〜ＣＳ３に対して位置登録を行う。ここで、位置登録とは、各移動局ＰＳ１〜ＰＳ６が、基地局ＣＳ１〜ＣＳ３に対して、現在それぞれの基地局ＣＳ１〜ＣＳ３の内、どの基地局（ＣＳ１〜ＣＳ３の内の１つのＣＳ）のエリア内にいるかを通知することをいう。例えば、１階にいる利用者が携帯している移動局ＰＳ１の内線番号が「１２３４」の場合に、その移動局ＰＳ１から１階の基地局ＣＳ１に対して位置登録を要求し、それが正しく受け付けられたときは、内線番号データベース３内のテーブルには、移動局ＰＳ１が基地局ＣＳ１のエリア内におり、通話が可能であることが登録される。この状態から、移動局ＰＳ１の利用者が２階に移動したときは、移動局ＰＳ１は、新たに２階の基地局ＣＳ２に対して位置登録を行うことにより、利用者が２階にいても、この移動局ＰＳ１に対する電話の発信および着信が可能になる。以上が、図１に示した構内用ＰＨＳの内線電話システムの構成と利用状態の一例である。
【００１３】
このような利用を可能にするために、各移動局ＰＳ１〜ＰＳ６に対する内線番号情報のダウンロードは、各基地局ＣＳ１〜ＣＳ３から送信される制御チャネルによって行う。基地局制御装置２は、各基地局ＣＳ１〜ＣＳ３からの要求により、内線番号データベース３のテーブルを参照して利用者の名前、内線番号等の情報を検索し、その情報を要求のあった基地局ＣＳ１〜ＣＳ３に対して伝送する。なお、基地局制御装置２自身も、必要に応じて、内線番号データベース３のテーブルを参照してこれらの情報の検索を行う。情報を受け取った基地局ＣＳ１〜ＣＳ３は、これらの情報を制御チャネルのフォーマットによりコーディングして、各移動局ＰＳ１〜ＰＳ６へ送信する（フォーマットについては後出の図２で説明する）。情報を受け取った移動局ＰＳ１〜ＰＳ６は、電話番号などの情報を内部に設けられているメモリへ格納する。
【００１４】
ここで、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）と移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）との間での情報の伝達方法について、詳しく説明する。ＰＨＳのエアインターフェイス規格「第二世代コードレス電話システム 標準規格 第２版」ＲＣＲ−ＳＴＤ−２８においては、電話番号報知の方法は規定されていない。この第１の実施の形態では、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）が、リンクチャネル確立フェーズで使用する機能チャネル、ＢＣＣＨ(Broadcast Control Channel)、ＵＳＣＣＨ(User Specific Control Channel)のオプション領域を用いて、内線番号や名前などの情報を記録する。例えば、ＢＣＣＨのオプション情報報知メッセージは、ＲＣＲ ＳＴＤ−２８に規定されており、４３ビットのオプション領域がある。また、ＵＳＣＣＨ（２）の場合には、オプションとして６２ビットが使用可能である。この第１の実施の形態では、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）が、これらの領域に内線の電話番号情報を書き込んで移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）へ送信する。
【００１５】
図２は、この第１の実施の形態において、基地局と移動局との間で授受される情報のフォーマットの実施の形態を概念的に示す図で、(1) はＵＳＣＣＨ（２）の６２ビットのオプション領域へ内線番号と名前を書き込んだ場合の一例、(2) はフォーマットの別の一例を示す図である。
【００１６】
例えば、図２(1) に示すように、ＵＳＣＣＨ（２）のオプション領域６２ビットへ、内線番号と名前を書き込む。この図２(1) は、内線番号が４桁の場合で、各数字はＢＣＤ(Binary Coded Decimal)によってコード化される。残りの領域には、名前の情報が、同様にコード化されて書き込まれる。ところが、授受される情報量が多いときには、オプション領域に、必要な情報の全てを書き込むことができない場合も想定されるので、その場合には、先頭の１ビットを順序ビットとして使用する。例えば、図２(2) に示すように、先頭のビットが「０」のときは、次のフレームへ情報が継続していると解釈し、「１」の場合には、一つの情報の単位が終了したと解釈する。この図２(2) の場合には、内線番号の他に、名前と所属の情報をコード化している。このように、オプション領域を使用して、内線番号や名前、所属等の情報を基地局と移動局との間で授受する。
【００１７】
次に、移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）において、内線番号の照会時における画面表示について、その一例を説明する。各移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)などの表示装置を備えており、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）から受信して内部のメモリへ格納している情報、例えば内線番号情報を、この表示装置の画面上に表示することができる。また、画面スクロールが可能な構成である。
【００１８】
図３は、移動局において、内線番号を照会したときの表示画面上における表示例で、(1) はスクロールボタンによる場合、(2) はジョグダイアルによる場合を示す図である。図において、１１は移動局、１２は表示部、１３はスクロールボタン、１４はジョグダイアルを示す。
【００１９】
この図３(1) には、４つの内線番号の表示が可能な表示部１２が設けられている場合を示しており、内線番号の照会を操作すると、最初の４つの内線番号とその名前とが表示される。なお、最初の「１２３４ 鈴木」の項目は、反転表示（図では網かけ表示）によって選択可能な状態になっている。なお、反転表示の代りにカーソル表示も可能である。しかし、内線番号の情報が多い場合には、１つの画面に収まりきらないので、図３(1) の場合には、移動局（端末）１１にスクロールボタン１３が設けられており、このスクロールボタン１３の操作によって表示画面をスクロールさせることで、内線番号情報の全てを表示することができる。また、図３(2) の場合には、スクロールボタン１３の代りに、ジョグダイアル１４が設けられており、同様に画面スクロールが可能である。移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）の内線番号等の情報は、この図３(1) や(2) のようにして表示される。ここで、移動局が内線番号の情報を受信したときの動作をフローに示す。
【００２０】
図４は、この発明の構内用ＰＨＳの内線電話システムにおいて、移動局の内線番号情報の受信時における主要な処理の流れを示すフローチャートを示す。図において、＃１〜＃６はステップを示す。
【００２１】
この図４のフローには、ある１つの移動局が、図２(2) のフォーマットのメッセージを受信した場合の一例を示している。ステップ＃１で、基地局（ＣＳ１〜ＣＳ３）から受信した制御チャネルのメッセージを取り出す。メッセージの識別は、メッセージに含まれるメッセージ識別のフィールドを参照することによって行う。ステップ＃２で、順序ビットのフィールドを参照し、順序ビットが「１」のときは、ステップ＃３へ進む。ステップ＃３で、受信したメッセージをそのコーディングフォーマットに従って解釈し、内線番号、名前等の情報を取り出す。次のステップ＃４で、その移動局内のメモリに格納されている内線番号のテーブルを参照して、今回受信した情報との比較を行い、今回の情報がすでに登録されているかどうかチェックする。
【００２２】
もし、以前に受信された情報で、すでに登録されている情報のときは、この図４のフローを終了する。他方、先のステップ＃４で判断した結果、今回受信した情報が新しい情報のときは、ステップ＃５へ進み、その情報をメモリへ格納して、図４のフローを終了する。また、先のステップ＃２で判断した結果、順序ビットが「１」でないとき（「０」のとき）は、今回受信したデータと次に受信するデータとを合わせて解釈する情報が継続していると判断して、ステップ＃６へ進む。ステップ＃６で、今回受信したデータと次に受信するデータとを合わせて解釈して、この図４のフローを終了する。なお、この図４に示した処理のフローは、基地局（ＣＳ１〜ＣＳ３）から当該メッセージが送られてくる間隔に同期した間欠周期で起動される。
【００２３】
以上のように、構内の例えば各階に設置する基地局（ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３，……）と、基地局を制御する基地局制御装置（ＣＮＴ）、基地局制御装置が参照する内線番号データベース（ＴＤＢ）、およびそれぞれの利用者が携帯する移動局（ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３，……）とによって構内用ＰＨＳの内線電話システムを構成している。そして、制御チャネルを用いて構内に設置する基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）から電話番号（内線番号）の情報を送信することにより、移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）は内線番号情報を内部のメモリに保持することが可能になる。なお、発呼した電話番号を記憶することは従来から知られているが（例えば特開平２−１４００４１号公報）、この第１の実施の形態では、発呼したことがない電話番号についても、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）からダウンロードすることができる、という点で従来の技術より優れている。
【００２４】
この第１の実施の形態では更に、発呼の操作を簡略化するために、基地局（ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３，……）からダウンロードした内線番号情報の表示画面上で、所望の相手先の内線番号を「選択」して「通話」を指示するだけで、各移動局（端末）から発呼することができるようにした点にも特徴を有している。
【００２５】
図５は、移動局の発呼時の表示画面の一例を示す図で、(1) はダウンロードされた内線番号情報の表示状態、(2) は画面スクロール後の表示状態、(3) は発呼操作後の表示状態を示す。
【００２６】
この図５(1) は、先の図３(1) や(2) と同様で、最初の４つの内線番号情報が表示された状態であり、最初の「１２３４ 鈴木」の項目が反転表示（図では網かけ表示）によって選択された状態になっている。もし、この中に所望の相手先が表示されていれば、その内線番号の項目をキー操作によって選択する。また、画面スクロールが必要なときは、先の図３(1) や(2) に述べたような操作によってスクロール操作を行う。例えば、図５(2) には、２つの内線番号情報がスクロールされた状態を示している。ここでは、例えば「４５６７ 田中」の項目が反転表示（図では網かけ表示）によって選択可能な状態になっている。この図５(2) の表示画面の状態で、「通話」ボタンを操作すると、発呼動作が開始され、画面上には、図５(3) のように、「呼出中」を示すメッセージと相手先の内線番号情報などが表示される。
【００２７】
フローは省略するが、先の図４のフローの後に、項目選択キーが押されたか、画面スクロールが指示されたか、「通話」キーが押されたかをチェックするステップを追加すればよい。以上のように、この第２の実施の形態では、各移動局の利用者は、基地局から内線番号情報を受け取って画面上に表示し、必要に応じてスクロール操作を行って所望の相手先を選択して「通話」ボタンを押せば、直ちに発呼を行うことができる。このように、ダウンロードした電話番号を移動局（端末）からの発呼に利用できるので、利用者がいちいちボタンを押してダイアルする必要がなくなり、発呼時の操作が著しく簡略化される。
【００２８】
この第１の実施の形態では、移動局に、基地局からダウンロードした内線番号情報について、さらに、短縮ダイアルに登録する機能を付加した点にも特徴を有している。
【００２９】
図６は、移動局の短縮ダイアル登録時の表示画面の一例を示す図で、(1) はダウンロードされた内線番号情報の表示状態、(2) は短縮ダイアルの登録時の表示状態を示す。
【００３０】
この図６(1) は、先の図５(2) の表示画面と同じ状態で、「４５６７ 田中」の項目が反転表示（図では網かけ表示）によって選択可能な状態になっている。まず、短縮ダイアルの登録モードを設定する。この状態で、「登録」ボタンとテンキーの「１」を押すと、図６(2) のような短縮ダイアルの登録画面が表示される。ここでは、短縮１に、「４５６７ 田中」が登録されたことを示すメッセージが表示される。フローは省略するが、例えば先の図４のフローの後に、短縮ダイアルの登録モードを設定するステップと、「登録」ボタンとテンキーの押下とをチェックするステップを追加すればよい。以上のように、この第３の実施の形態では、各移動局の利用者は、その移動局（端末）を操作することにより、ダウンロードした内線番号を短縮ダイアルに登録することができるので、利用者の利便性が一層向上される。
【００３１】
この第１の実施の形態では、さらに、移動局が、メモリに保持する内線番号のリストを再構成するリスト再構成手段を設けた点に特徴を有している。このように、発呼した頻度によって移動局内の内線番号情報をソートする機能を追加することによって、よくかける相手先の内線番号がリストの上位になるので、相手先の電話番号を探す時間を短縮することができる。
【００３２】
図７は、移動局の内線番号リストの項目移動状態の一例を示す図で、(1) はダウンロードされた内線番号情報、(2) は１つの項目を移動した後の内線番号情報の配列を示す。
【００３３】
この図７(1) は、移動局の内部のメモリに格納された内線番号リストの一例で、基地局からダウンロードした内線番号情報である。このリストの中のある１つの番号を発呼すると、移動局は内線番号リストの再構成を行い、一度発呼した番号をリストの先頭へ移動させる。図７(2) がこの状態を示している。このような動作は、発呼ごとに行われる。したがって、この第４の実施の形態によれば、内線番号リストでは、常に直前に発呼された番号が先頭になるので、頻繁に通話する相手先のリストが上位になり検索時間が短縮される。
【００３４】
第２の実施の形態
の第２の実施の形態は、請求項１および２の発明に関連している。先に述べた実施の形態によれば、各移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）との交信が常に可能であり、内線番号情報を基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）からダウンロードする。しかし、ある１つの移動局を携帯している利用者が、例えば出張などでこの内線電話システムのサービス圏内にいない場合も想定される。このように、利用者が不在の場合には、発呼しても応答はない。この第２の実施の形態では、移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）に対する基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）からの情報に、相手が圏内にいるか、圏外にいるかの情報を付加することによって、各移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）から発呼する以前に相手が通話可能かどうかの判断を可能にした点に特徴を有している。そのために、基地局制御装置（ＣＮＴ）は、各移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）からの位置登録要求に応じて内線番号データベース（ＴＤＢ）の内容を更新する。
【００３５】
具体的にいえば、内線番号データベース（ＴＤＢ）には、各移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）の内線番号と名前（利用者）の他に、その移動局（端末）が現在位置登録されているかどうかの情報（通話可能か否か）を記憶するフィールドを付加しておき、位置登録がされていれば「圏内」とし、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）からの要求に対して応答がない場合には、「圏外」に変更（更新）する。この「圏内」か「圏外」かの情報は、先の第１の実施の形態で説明したように、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）から各移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）へ伝送される。したがって、各移動局（端末）においては、ある内線番号を有する移動局（端末）が、「圏内」であるか「圏外」であるかを参照することができる。この場合の内線番号リストの一例と、画面の表示例とを説明する。
【００３６】
図８は、この発明の構内用ＰＨＳの内線電話システムについて、第２の実施の形態における内線番号リストの一例を示す図である。
【００３７】
この図８には、先の図７(1) に示した内線番号リストに、それぞれの内線番号が「圏内」であるか「圏外」であるかの情報が付加された状態を示している。これまでの実施の形態では、図３に示したように、各移動局１１の表示部１２には４つの内線番号の表示が可能であるから、この図８の内線番号リストの内の４つの項目が同一画面上に表示されることになる。
【００３８】
図９は、この発明の構内用ＰＨＳの内線電話システムについて、第２の実施の形態における移動局の画面表示の一例を示す図である。図における符号は図３と同様である。
【００３９】
例えば、この図９に示すように、所望の内線番号が「圏内」であるか「圏外」であるかについて、利用者が見易いように、「圏内」のときは「○」で、「圏外」のときは「×」のように表示すればよい。勿論、その他の表示方法を採用することも可能である。このような表示を行えば、画面スクロール等によって所望の相手先の内線番号を選択したとき、その内線番号に付加された「○」や「×」によって、「圏内」であるか「圏外」であるかについて同時に知ることができる。このように、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）からの情報に相手が圏内にいるか、圏外にいるかの情報を付加することによって、移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）から発呼する以前に相手が通話可能かどうか判断することができるようになる。したがって、無駄な発呼操作を回避することができる。
【００４０】
なお、通話中以外でも子機（移動局）の位置登録を行う方法は、従来から知られている（例えば特開平４−１６７６４９号公報）。しかし、この第２の実施の形態では、各移動局が、相手先の情報を保持しているので、利用者自身が通話可能かどうか判断できる、という点で優れている。また、発呼者に対して被呼者が不在であることを通知できるようにしたコードレス電話機も知られているが（例えば特開平４−２４６９５８号公報）、利用者が自ら不在の登録を行わなければならない。一方、この第５の実施の形態では、位置登録情報を利用するので、利用者がわざわざ不在登録をする必要はない、という点で優れている。さらに、位置登録情報により在席管理を行う方法（例えば特開平７−５８８５０号公報、特開平６−２４４９５３号公報）も従来から知られている。これに対して、この第５の実施の形態では、移動局が同様の情報を保持しているので、利用者が直接利用できる、という点で優れている。
【００４１】
第３の実施の形態
この第３の実施の形態は、請求項１から３の発明に関連している。先の第２の実施の形態では、移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）に対する基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）からの情報に、相手が圏内にいるか、圏外にいるかの情報を付加することによって、各移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）から発呼する以前に相手が通話可能かどうかの判断を可能にする場合を説明した。この第２の実施の形態によれば、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）からの情報により相手が圏内にいるか、圏外にいるか判断することができる。この第３の実施の形態では、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）からの情報に基いて、各移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）のメモリに保持されている内線番号情報のリストから、圏外となっている番号を削除することにより、利用者が誤って圏外の利用者へ発呼することを防止する点に特徴を有している。
【００４２】
この第３の実施の形態の動作は、先の図４のフローチャートの処理と関連している。図４のステップ＃４では、今回の内線番号と名前の情報がすでに登録されているかどうかチェックした。この第３の実施の形態では、このそれぞれの内線番号の情報に、「圏内」であるか「圏外」であるかの情報を付加されているので、その後に、「圏内」か「圏外」かの情報を判断して、必要な処理を行えばよい。具体的にいえば、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）から送信されてきた当該移動局（端末）の状態が、「圏内」であるか判断し、もし、「圏内」であれば、その内線番号と名前と「圏内」であることを示す情報とを、メモリに格納する（後出の図１０のステップ＃７）。また、すでに移動局（端末）のメモリ内のリストに、当該移動局の情報が登録されている場合があるので、「圏内」であるか判断し、「圏内」であれば、そのままの状態に保持する（同じく図１０のステップ＃８）。さらに、「圏外」の場合の処理として、「圏外」であれば、すでに登録されている内容（内線番号と名前）を、移動局（端末）のメモリから削除する（同じく図１０のステップ＃９）。ここで、以上のような動作の全体をフローによって説明する。
【００４３】
図１０は、この発明の構内用ＰＨＳの内線電話システムにおいて、第３の実施の形態による移動局の内線番号情報の受信時の主要な処理の流れを示すフローチャートを示す。図において、＃１〜＃９はステップを示す。
【００４４】
すでに述べたように、この図１０のフローで、ステップ＃１からステップ＃６の処理は、先の図４と同様であり、ステップ＃７からステップ＃９の処理が追加されている。ここで、図１０について説明すると、ステップ＃４で判断した結果、今回受信した情報が新しい情報のときは、ステップ＃７へ進む。ステップ＃７で、付加された情報が「圏内」であるかどうかチェックし、「圏内」のときは、ステップ＃５へ進み、その内線番号と名前の情報をメモリへ格納して、図１０のフローを終了する。また、ステップ＃７で判断した結果、「圏内」でないとき（「圏外」のとき）は、そのまま、この図１０のフローを終了する。
【００４５】
これに対して、先のステップ＃４で判断した結果、今回受信した情報がすでに登録済みのときは、ステップ＃８で、「圏外」であるかどうかチェックする。もし、「圏外」のときは、ステップ＃９で、その内線番号と名前の情報をメモリから削除して、図１０のフローを終了する。また、ステップ＃８で判断した結果、「圏外」でないとき（「圏内」のとき）は、そのまま、この図１０のフローを終了する。以上のように、この第３の実施の形態では、通話が可能な「圏内」の内線番号と名前の情報のみが、各移動局ＰＳ１〜ＰＳｎのメモリに保持されるので、利用者は画面表示された内線番号の全ての発呼が可能である。すなわち、第３の実施の形態では、基地局（ＣＳ１〜ＣＳｍ）からの情報に基いて、各移動局（ＰＳ１〜ＰＳｎ）が保持する内線番号情報のリストから、圏外となっている移動局の電話番号等を削除している。したがって、利用者が誤って圏外の利用者へ発呼することを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態の構内用ＰＨＳの内線電話システムについて、その要部構成の実施の形態の一例を示すシステムの概念図である。
【図２】第１の実施形態の内線電話システムにおいて、基地局と移動局との間で授受される情報のフォーマットの実施の形態を概念的に示す図である。
【図３】移動局において、内線番号を照会したときの表示画面上の表示例である。
【図４】第１の実施形態の構内用ＰＨＳの内線電話システムにおいて、移動局の内線番号情報の受信時における主要な処理の流れを示すフローチャートを示す。
【図５】第１の実施形態の構内用ＰＨＳの内線電話システムについて、移動局の発呼時の表示画面の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の構内用ＰＨＳの内線電話システムについて、移動局の短縮ダイアル登録時の表示画面の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の構内用ＰＨＳの内線電話システムについて、移動局の内線番号リストの項目移動状態の一例を示す図である。
【図８】この発明の第２の実施の形態の構内用ＰＨＳの内線電話システムにおける内線番号リストの一例を示す図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態の移動局の画面表示の一例を示す図である。
【図１０】この発明の第３の実施の形態の移動局の内線番号情報の受信時の主要な処理の流れを示すフローチャートを示す。
【符号の説明】
１ オフィスビル
２ 基地局制御装置
３ 電話番号データベース
ＣＳ１〜ＣＳ３ 基地局
ＰＳ１〜ＰＳ６ 移動局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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