(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧部と弦部を具備し駆動手段により駆動回転されてシート材を給送する給送ローラと、該給送ローラに当接することによりシート材を分離する分離ローラと、を備えるシート材給送装置であって、前記分離ローラは、円弧部と弦部を具備し、一定角度範囲を正逆回転可能に軸支され、付勢手段によりシート材給送方向と逆方向に回転するよう付勢されていることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記分離ローラは、シート材を給送終了後前記給送ローラの弦部に対応することにより前記給送ローラとの係合が解除され、前記付勢手段によりシート材給送方向と逆方向に付勢されて初期位置に復帰し、前記分離ローラの円弧部にシート材の先端部を当接してシート材の進行を阻止することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記給送ローラ及び前記分離ローラは、それぞれ扇形状の剛性のローラ部と、前記ローラ部の外周に固定したゴム等の高摩擦部材とを有することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記分離ローラの最外周面の周長が前記給送ローラの最外周面の周長より長いことを特徴とするシート材給送装置。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記給送ローラと前記分離ローラとを同一部材で構成することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項６】
請求項１又は２において、前記分離ローラの回転中心を前記給送ローラの回転中心方向に所定の力で付勢することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項７】
請求項１又は２において、前記分離ローラは、外周面上を所定の周長で延び、且つ所定の摩擦係数を有する第１の摩擦部材と、所定の周長で延び該第１の摩擦部材とは異なる摩擦係数を有する第２の摩擦部材を有することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項８】
請求項７において、前記第１の摩擦部材は、第２の摩擦部材に比して、摩擦係数を大きく、且つ周長を長くし、また、シート材給送時に第１の摩擦部材の方が先に前記給送ローラと当接するようにしたことを特徴とするシート材給送装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記給送ローラ及び前記分離ローラは、それぞれ軸を中心に回転自在の扇形状の剛性のローラ部を有することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項１０】
請求項７又は８において、前記給送ローラの摩擦部材及び分離ローラの第１の摩擦部材をゴム等の弾性部材で構成することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項１１】
請求項７又は８において、前記分離ローラの最外周面の周長を前記給送ローラの最外周面の周長より短く構成するとともに、前記分離ローラが前記給送ローラにより連れ回りをしたとき、前記分離ローラの回転を所定の位置で規制する規制部材を設けたことを特徴とするシート材給送装置。
【請求項１２】
請求項７又は８において、前記分離ローラの回転中心を前記給送ローラの回転中心方向に所定の力で付勢することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかのシート材給送装置と、該シート材給送装置により給送されるシート材に画像処理を行う画像処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記画像処理手段は、信号に応じてインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方式であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１３において、前記画像処理手段は、信号に応じて電気熱変換体に通電し、該電気熱変換体による膜沸騰を越える加熱によって生じる気泡の成長により、インクを吐出口から吐出して記録を行うインクジェット方式であることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート材を１枚ずつ分離・給送するようにしたシート材給送装置、及びこのシート材給送装置により給送されるシート材に対し画像処理を行うプリンター、ファクシミリ等の画像処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術について、本発明に係る画像処理装置の例を示す図７を援用するとともに、図８〜１４を参照して説明する。
【０００３】
図８において、給紙部には、被記録材であるシート材３０を積載する圧板２２と、シート材３０を給送するための給送ローラ２３が、給送部ベース２４に軸支されている。圧板２２は圧板バネ２５により給送ローラ２３に方向付勢されている。また圧板２２には前記シート材３０の積載位置を規制する可動サイドガイド２６がスライド可能に設けられている。給送部ベース２４には、給送ローラ２３と圧板２２との当接を解除するためのリリースカム２７及び、給送ローラ２３により給送されるシート材を一枚ずつ分離するための分離機構が配されている。
【０００４】
搬送部は主搬送部と副搬送部から構成されている。主搬送部には画像処理部に前記シート材３０を送り込むための主搬送ローラ１がフレーム２に回転自在に軸支され、駆動源である主搬送モータ３にギア列４で連結されている。ピンチローラ５はピンチローラガイド６に回転自在に軸支され、主搬送ローラ１の軸線方向に数ケ所配されており、主搬送ローラ１のシート材搬送部１ａの外周表面にピンチバネ７により所定の圧で圧接され、主搬送ローラ１の回転に対応して従動回転し、主搬送ローラ１との間に送り込まれたシート材３０を挟持し搬送する。主搬送ローラ１の上流側にはシート材３０の位置及び有無を検知するシート材センサ８が配置され、下流側には前記画像処理部でのシート材３０の下方向の位置を規制するためのプラテン９が設けられている。
【０００５】
副搬送部には副搬送ローラ１０がプラテン９に回転自在に軸支され、バネ等の付勢手段（不図示）により主搬送ローラ１と副搬送ローラ１０に同時に圧接される伝達ローラ１１により、主搬送ローラ１の回転力が伝達され、主搬送ローラ１の回転量に対し所定量回転するように構成されている。
【０００６】
また副搬送ローラ１０の軸線方向には、バネ等付勢手段（不図示）により所定の圧力で副搬送ローラ１０に圧接され従動回転する拍車１２が複数ケ所配されており、拍車１２は拍車ホルダ１３に回転自在に軸支されると共に、副搬送ローラ１０と拍車１２との間に送り込まれた前記シート材３０を挟持、搬送し、画像処理の終了したシート材３０を装置外へ排出するものである。
【０００７】
画像処理部は主搬送部と副搬送部との間でプラテン９に対向して位置し、搬送部により搬送されるシート材３０に対し画像の記録や読み取り等の処理を行うものである。キャリア１４は画像の記録や読み取り等の処理を行うためのカートリッジ、たとえばインクジェット方式の印字等の記録を行う記録ヘッド１５とインクタンク１６を有する記録カートリッジ１７を着脱自在に搭載し、走査するものであり、フレーム２に固定されるガイド軸１８に摺動自在に支持されている。
【０００８】
ガイド軸１８の一方の端部付近のフレームにはキャリアモータ１９が、他方の端部付近にはベルトブーリ２０が配置され、その間にはタイミングベルト２１が張架されており、前記キャリア１４はタイミングベルト２１に連結されている。よってキャリアモータ１９が駆動することにより、その駆動力がタイミングベルト２１を介してキャリア１４に伝達され、ガイド軸１８に沿って往復走査し、その間に画像処理を行うものである。
【０００９】
前記記録を行う手段としては、画像信号に応じて記録ヘッドからインクを吐出して記録するインクジェット記録方式を用いている。即ち、この記録ヘッドは微細な液体吐出口（オリフィス）、液路及びこの液路の一部に設けられるエネルギー作用部と、該作用部にある液体に作用させる液滴形成エネルギーを発生するエネルギー発生手段を備えている。
【００１０】
このようなエネルギーを発生するエネルギー発生手段としてはピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた記録方法、レーザー等の電磁波を照射して発熱させ、該発熱による作用で液滴を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法、あるいは発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によって液体を加熱して液体を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法等がある。
【００１１】
その中でも熱エネルギーによって液体を吐出するインクジェット記録方法に用いられる記録ヘッドは、記録用の液滴を吐出して吐出溶液滴を形成するための液体吐出口（オリフィス）を高密度に配列することができるために高解像度の記録をすることが可能である。その中でも電気熱変換体をエネルギー発生手段として用いた記録ヘッドは、コンパクト化も容易であり、且つ最近の半導体分野における技術の進歩と信頼性の向上が著しいＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を十二分に活用出来、高密度実装化が容易で、製造コストも安価なことから有利である。
【００１２】
次に、上記構成における画像処理動作を説明する。画像処理の待機状態では、前記給送部においてリリースカム２７が圧板２２を所定の位置まで押し下げており、圧板２２と給送ローラ２３は離間している。ホストコンピュータ（不図示）等からの画像処理開始命令により給送動作にはいると、給送ローラ軸２３ａに駆動源（不図示）から駆動力が伝達され、ギア（不図示）等により連結された前記給送ローラ２３及び前記リリースカム２７が回転する。
【００１３】
リリースカム２７の回転に伴い圧板２２がカム面２７ａに添って揺動し、圧板バネ２５の付勢力により給送ローラ２３に圧接する。給送ローラ２３の外周には所定の摩擦力を得るために給送ローラゴム２３ｂ等の所定の摩擦係数を有する弾性体が一体的に接合されている。そして給送ローラ２３の回転により、積載されたシート材３０の最上位のシート材が、分離機構により一枚ずつ分離されて送り出され、主搬送部の前記主搬送ローラ１とピンチローラ５との間に送り込まれる。
【００１４】
給送ローラ軸２３ａ及びリリースカム２７はさらに回転し、再び給送ローラ２３と圧板２２とを離間する位置まで復帰したところで、給送ローラ軸２３ａへの駆動力が絶たれ待機状態に戻る。
【００１５】
主搬送部に送り込まれた前記シート材３０は、主搬送ローラ１とピンチローラ５とからなる主搬送ローラ対（１，５）の間に送り込まれるが、その直前にシート材３０がシート材センサ８により検知されることで正確な位置が求められている。主搬送ローラ対（１，５）はシート材センサ８により検知された先端位置を頼りに、シート材３０の先端部を画像処理部の印字開始位置まで搬送し停止する。
【００１６】
停止したシート材３０に対してキャリア１４が走査しつつ、記録カートリッジ１７によりシート上に画像の記録が行われる。シート材３０上に搬送方向に所定の範囲記録を行う場合には、主搬送ローラ対（１，５）による間欠搬送とキャリア１４の往復走査を繰り返すことにより順次画像が形成されていく主搬送ローラ対（１，５）による搬送が進むと、シート材３０の先端は副搬送ローラ１０と拍車１２からなる副搬送ローラ対（１０，１２）との間に送り込まれる。
【００１７】
副搬送ローラ対（１０，１２）の搬送設定は、その搬送力は主搬送ローラ対（１，５）の搬送力に対し弱く、搬送量は主搬送ローラ対（１，５）の搬送量と同じか若干量多く搬送するよう設定されている。従って主副両搬送ローラ対（１，５と１０，１２）にシート材３０が同時に挟持され搬送されるときには、シート材３０の送り量は主搬送ローラ対（１，５）により規定され、シート材後端が前記主搬送ローラ対（１，５）を抜けた後は、シート材３０は副搬送ローラ対（１０，１２）により搬送され、最終的には装置外へと排出される。
【００１８】
以上のような構成の画像処理装置において、従来の分離機構には次のようなものがあった。
【００１９】
図８、９に示す爪分離方式は、シート材３０の搬送方向下流側両角部上面及びその前端を覆う分離爪２８により積載されたシート材３０を一枚ずつ分離するためのものである。分離爪２８による分離及び給送は、図９に示すように給送ローラ２３に圧接された最上位のシート材３０が送り出される際に、シート材の下流側両角部前端が分離爪２８に突き当たり進行できないのに対し、中央部は進行するため、シート材の両角部上面を規制された分離爪２８の近辺にシート材の撓みによる凸形状のループが形成され、ループができる際に直下のシート材と分離され、さらに給送されることで分離爪２８へのシート材角部の掛かり量が減少し、最終的に分離爪２８から最上位の前記シート材３０のみが離脱し給送されることで完了するものである。
【００２０】
また他の従来の分離機構として、図１０、１１に示す摩擦分離方式がある。摩擦分離板３１は前レーム２に摩擦分離板軸３１ａを中心に回動自在に取付けられており、摩擦分離板３１には所定の摩擦抵抗（係数）を有する板状の摩擦分離パッド３１ｂが固着されている。また摩擦分離板３１は摩擦分離板圧接バネ３２により所定の圧で給送ローラ２３の略軸芯方向に圧接されている。
【００２１】
このような状態で、前述のとおり給送動作が開始されると、まずリリースカム２７が解除され圧板２２が揺動し圧板２２上のシート材が給送ローラ２３に圧接される。給送ローラ２３の回転に伴い最上位のシート材が給送ローラゴム２３ｂと摩擦分離パッド３１ｂの間に送りこまれ、下位のシート材も上位のシート材に連れられてその先端部３０ａが摩擦分離パッド３１ｂに当接し突っかかるところまで送られてくる。
【００２２】
ここで給送ローラゴム２３ｂとシート材３０との摩擦係数をμ１  、摩擦分離パッド３１ｂとシート材３０との摩擦係数をμ２  、シート材３０同士の摩擦係数をμ３  とし、それぞれの関係をμ１  ＞μ２  ＞μ３  となるように設定しておくことで、例えば２枚同時に給送ローラゴム２３ｂと摩擦分離パッド３１ｂの間に送りこまれた場合にでも、下位のシート材は摩擦分離パッド３１ｂの摩擦力により止められ１枚のみ分離され給送される。
【００２３】
このまま給送ローラ２３がさらに回転すると、圧板２２が給送ローラ２３から離間し、シート材３０が搬送部に達した後、給送ローラ２３への駆動力が絶たれ給送が完了する。
【００２４】
ここで給送ローラ２３と給送ローラ軸２３ａとの間には、給送ローラ２３を給送ローラ軸２３ａに対してシート材を給送する方向には回転可能で、反対方向には回転できないようにする１方向クラッチ２３ｃが設けられ、搬送部にてシート材が搬送されると、シート材により給送ローラ２３が連れ回りするようになっている。
【００２５】
またさらに他の代表的な従来の分離機構として、図１３、１４に示す逆転ローラ方式がある。逆転分離ローラ３４は周囲に所定の摩擦抵抗を有する逆転分離ローラゴム３４ｂを一体的に固定されたローラ部材で、逆転分離ローラ軸３４ａは常に（給送及びシート材搬送時に）シート材給送方向とは反対方向に回転される軸である。逆転分離ローラ３４と逆転分離ローラ軸３４ａの間には、所定の力（トルク）で逆転分離ローラ３４と逆転分離ローラ軸３４ａが空転するようトルクリミッタ３４ｃが設けられている。また給送ローラ２３については、前述の摩擦分離方式の給送ローラと同様で給送ローラ２３と給送ローラ軸２３ａとの間に給送ローラ２３を給送ローラ軸２３ａに対してシート材を給送する方向には回転可能で、反対方向には回転できないようにする１方向クラッチ２３ｃが設けられている。
【００２６】
ここで図１４に示すように、給送ローラゴム２３ｂとシート材３０との摩擦係数をμ１  、逆転分離ローラゴム３４ｂとシート材３０との摩擦係数をμ２  、前記シート材３０同士の摩擦係数をμ３  とする。給送ローラ２３と逆転分離ローラ３４の間にシート材が送り込まれたときの前記摩擦係数による力の関係を、μ１  により発生する搬送力をｆ１  、μ２  により発生する搬送力をｆ２  （反給送方向）、μ３  により発生する搬送力をｆ３  （ローラ間）とし、前記トルクリミッタ３４ｃが空転を開始するときの逆転分離ローラ３４の円周上での接線方向に必要とする力をｆｔ  としたとき、ｆ１  ≧ｆ２  ＞ｆｔ  ＞ｆ３  、ｆ２  ≧ｆ１  ＞ｆｔ  ＞ｆ３  、ｆ１  ＞ｆｔ  ＞ｆ２  ＞ｆ３  、となるように前記摩擦係数およびトルクリミッタ３４ｃを設定しておく。
【００２７】
この設定により、給送ローラ２３と逆転分離ローラ３４の間にシート材３０が複数枚送り込まれた場合には、逆転分離ローラ３４は逆転分離ローラ軸３４ａの回転により最上位のシート材以外の下位のシート材を圧板２２側へ送り戻し、給送ローラ２３と逆転分離ローラ３４の間にシート材３０が１枚だけ送り込まれたときには、連れ回りするかスリップしながら逆転し続ける。これにより最上位のシート材３０のみが分離され給送されるものである。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記爪分離方式では、普通紙のように比較的薄いシート材を分離するには適しているが、ハガキや厚紙等の剛性の高いシート材では分離爪２８近辺の凸形状ループが形成されにくく、前端部が分離爪から抜けられなかったり、樹脂フィルム等では前記凸形状ループの跡が残ったり、折れを生じることもあった。
【００２９】
このような問題を回避するために、分離爪２８を可動としてバネ等により付勢しておき、普通紙のように比較的薄い（剛性の低い）シート材を分離する場合にはきちんと作用し、ハガキや厚紙等の剛性の高いシート材が来た場合には、前記給送ローラ２３によるシート材の搬送力に分離爪の付勢力が負けて自動的に用紙外に退避して作用しないようにし、積載されたシート材の前端面を土手部２９に突き当てて分離するようにしたものがある。
【００３０】
しかしこの方式は、分離爪の付勢力とシート材の剛性との関係が微妙で、剛性によって確実に対応しきれないシート材が出る可能性があった。また分離爪２８を前述同様可動とし、比較的薄い（剛性の低い）シート材を分離する場合には作用し、剛性の高いシート材が来た場合には作用しないよう、分離爪を手動で用紙外に退避させる切り替えレバーを設けたものもあったが、使用者が切り替えを行わなければならず、忘れたり間違ったりする場合があり必ずしも確実ではないことがあった。
【００３１】
また摩擦分離方式においても、複数枚同時に給送ローラ２３と摩擦分離板３１の間に送り込まれてきた場合、最下位のシート材が摩擦分離パッド３１ｂにより止められたとしても、それより上位のシート材は給送されてしまい十分では無く、より分離能力を向上させるために、シート材先端部の前記摩擦分離パッド３１ｂへの突っかかりを利用している。
【００３２】
給送ローラ２３にシート材が圧板２２により圧接され給送されると、所定の角度θ（図１１）で摩擦分離パッド３１ｂにシート材先端部３０ａが突っかかり即ち当接するが、ここで前記摩擦係数μ１  と圧板２２の圧接力による搬送力を突っかかったシート材先端部３０ａを給送ローラ２３と摩擦分離板３１の間に送り込むのに十分となるよう、また前記摩擦係数μ３  と圧板２２の圧接力による搬送力ではシート材先端部３０ａが送り込まれないような前記所定の角度θを設定しておくことで、突っかかりによるさばき効果を摩擦分離にあわせて利用している。しかしシート材先端部３０ａの突っかかりによるさばき効果は、普通紙程度の剛性のシート材や比較的厚手のシート材には効果があるが、比較的薄い（剛性の低い）シート材では突っかかり自体が弱く、すぐにシート材先端が座屈して複数枚の紙が送り込まれてしまったり、逆に剛性の高いシート材では突っかかったままシート材先端が座屈せず給送できないといった不具合があり、給送できるシート材の種類が限定されてきた。
【００３３】
また前述の摩擦分離方式では、常に給送ローラ２３と摩擦分離板３１が圧接しているため、給送完了後に前記搬送部にてシート材３０を搬送するときに給送ローラ２３は連れ回しても、摩擦分離パッド３１ｂとシート材３０の摩擦負荷が大きく、前記搬送部に余計な負担がかかったり、前記摩擦負荷より前記搬送部においてスリップ等が発生し画像処理に影響を及ぼす可能性があった。
【００３４】
また、常に摩擦分離パッド３１ｂが擦られるため、摩耗により摩擦分離パッド３１ｂの性能が落ちやすい可能性があった。
【００３５】
この摩擦分離パッド３１ｂとシート材３０の摩耗による影響をなくすために、図１２に示すように給送完了時に摩擦分離板３１と給送ローラ２３との圧接を（例えば前記圧板２２の揺動に連動させて）解除するようにしたものがあるが、解除後に２枚目以降のシート材が最上位のシート材に連れられて給送されないようにするためのシート材戻しレバー３３等のストッパ部材が必要である。
【００３６】
シート材戻しレバー３３はフレーム２にシート材戻しレバー軸３３ａを中心に揺動自在に取付けられ、シート材３０を圧板２２に押し戻す方向にバネ等（不図示）で付勢されており、待機時には前記フレーム２に設けたストッパー３３ｂにより所定の位置で停止している。
【００３７】
給送時には給送されるシート材もしくは他の駆動力により給送方向に揺動しシート材３０の給送を妨げず、給送完了記摩擦分離板３１が給送ローラ２３から離間された時には前記バネ等の付勢力（不図示）にて揺動し、搬送される最上位のシート材の下方より圧接して、搬送されるシート材の進行を損なわないよう２枚以降のシート材の進行を妨げ、搬送される最上位のシート材の後端が通り過ぎた後、２枚目以降のシート材を前記圧板２２に押し戻しつつ待機状態へと復帰するものである。
【００３８】
しかし、シート材戻しレバー３３自体にシート材の分離能力を持たせることが難しく、また摩擦分離板３１と給送ローラ２３との圧接を解除した後の摩擦分離板３１によるシート材３０の分離力もほとんどないため、弱い静電気でシート材同士がくっつきあったような場合でも引き剥がす事ができず、２枚目が引き込まれることがあった。
【００３９】
次に前述の逆転ローラを用いた分離方法においては、分離性能は非常に高いが、逆転分離ローラ３４を常に駆動しなければならないことや１方向クラッチやトルクリミッタ等が必要で機構がコスト高となっていた。また搬送されるシート材の後方に大きなバックテンションがかかるため、前述の摩擦分離方式同様に搬送系、画像処理系に影響を及ぼすことがあった。このバックテンションをなくすため逆転ローラを給送完了後、給送ローラから前述の摩擦分離方式同様に離間させるよう構成したものがあるが、駆動軸ごと移動させなくてはならずさらにコスト高となっていた。
【００４０】
本発明は、上記のような問題を解決しようとするもので、比較的安価で簡単な構成によりシート材を確実に分離給送できるようにしたシート材給送装置、及びこの給送装置から給送されるシート材に画像処理を行う画像形成装置を提供することを目的とする。
【００４１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の手段は、円弧部と弦部を具備し駆動手段により駆動回転されてシート材を給送する給送ローラと、該給送ローラに当接することによりシート材を分離する分離ローラと、を備えるシート材給送装置であって、前記分離ローラは、円弧部と弦部を具備し、一定角度範囲を正逆回転可能に軸支され、付勢手段によりシート材給送方向と逆方向に回転するよう付勢されていることを特徴とする。
【００４２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１〜５は本発明に係る画像処理装置の１実施形態の要部斜視図、図７は本発明に係る画像処理装置の１実施形態を示す図である。なお、図７の本画像処理装置の基本的構成及び動作については前述したので、ここでは異なる部分のみの説明とする。
【００４３】
図１、２は給送待機中（図１は搬送・画像処理中）の状態を示す。２３は駆動手段（図示せず）により駆動回転される給送手段としての給送ローラである。給送ローラ２３は給送ローラ軸２３ａに対し回転不要であるため給送ローラ軸２３ａを角軸、給送ローラ２３の穴部を角穴としている。給送ローラ２３は高い剛性のローラ本体部を有しその外周面には、比較的高い摩擦係数を有する給送ローラゴム２３ｂが一体的に固定されている。ローラ本体部は、円弧部及び弦部を具備する半月又は扇形の形状をしており、それにより給送ローラ２３の全体形状も扇形状となる。
【００４４】
分離手段としての逆転分離扇形ローラ３５は、本実施形態では給送ローラ２３と軸支部を除いて同一部材を使用することとして説明するが、説明の便宜上異なる記号を付す。逆転分離扇形ローラ３５の回転中心軸は、所定の付勢力で給送ローラの回転中心軸方向に付勢され、両ローラにより所定の力でシート材を挟持可能としている。
【００４５】
逆転分離扇形ローラ３５は給送部ベース２４に固定される逆転分離扇形ローラ軸３５ａを中心に、一定角度範囲を正逆回転可能に軸支されている。給送ローラ２３の穴部は角穴であるが逆転分離扇形ローラ軸３５ａは丸軸とし、逆転分離扇形ローラ３５は逆転分離扇形ローラ軸３５ａに対し回転自在に軸支されている。また、逆転分離扇形ローラ３５は、給送ローラ２３により連れ回りされるときの回転方向とは反対の方向である逆転方向に逆転バネ３６等の逆転付勢手段により付勢されている。
【００４６】
逆転バネ３６は本実施形態では屈曲バネであり、その一端を逆転分離扇形ローラ３５側面に設けたバネ掛け部３５ｄに、他端を給送部ベース２４に設けたスリットにそれぞれ掛けられ、分離ローラ３５を逆転するよう付勢しているが、給送動作待機中は給送部ベース２４に設けられたストッパ３５ｅにより所定の初期位置に規制されている。また外周面には当然ながら給送ローラ２３と同様に、比較的高い摩擦係数を有する逆転分離扇形ローラゴム３５ｂが一体的に固定されている。
【００４７】
以上の構成により、給送ローラ２３及び逆転分離扇形ローラ３５により分離、給送を行う行程を説明する。
【００４８】
図２に示す待機状態から給送動作に移ると、まず給送ローラ軸２３ａに駆動力が伝達され給送ローラ２３が回転を始める。図３に示すように、給送ローラ２３が所定量回転し、給送ローラの円弧部のゴム２３ｂが積載されたシート材３０の上方に確実に存在する頃に、リリースカム２７が解除され圧板２２が上方に揺動し積載されたシート材３０の最上位のシート材が給送ローラゴム２３ｂに圧接される。さらに給送ローラ２３が回転すると給送ローラゴム２３ｂと逆転分離扇形ローラの円弧部のゴム３５ｂがまず当接係合し、逆転分離扇形ローラ３５は給送ローラ２３によって逆転バネ３６の付勢力に対抗しつつ給送方向に連れ回りする。給送ローラ２３がひき続き回転すると、圧接したシート材３０が給送ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５の間に送り込まれる。
【００４９】
シート材３０が１枚だけ送り込まれた場合もしくはシート材が無かった場合は、逆転分離扇形ローラ３５は給送ローラ２３に直接またはシート材を介して当接しているあいだ連れ回りし、給送ローラゴム２３ｂが逆転分離扇形ローラゴム３５ｂから離間したと同時に（逆転分離扇形ローラ３５が給送ローラ２３の弦部に対応したとき）、逆転バネ３６の付勢力により待機状態即ち初期位置へと復帰する。
【００５０】
給送ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５の間に送り込まれたシート材３０が複数枚であったときには、前述のように給送ローラ２３により逆転分離扇形ローラ３５は既にある量の逆転バネ３６の付勢力に対抗して給送方向にチャージされており、給送ローラゴム２３ｂとシート材３０との摩擦係数をμ１  、逆転分離扇形ローラゴム３５ｂとシート材３０との摩擦係数をμ２  、シート材３０同士の摩擦係数をμ３  とした場合（μ１  とμ２  は同一部材であることからμ１  ＝μ２  として考えて差し支えない）、μ１  （＝μ２  ）＞μ３  となるようゴム部材の摩擦係数を設定しておき、さらに両ローラの圧接力と逆転バネ３６の付勢力及び摩擦係数μ２  （＝μ１  ）により発生する逆転分離扇形ローラゴム３５ｂの外周面の接線方向の力ｆ２  （シート材を逆方向に送る力）が、ローラ間に複数枚のシート材が進入したとき両ローラの圧接力と給送ローラ２３の回転力及び摩擦係数μ３  により発生する摩擦力ｆ３  （シート材を給送方向に送る力）より大きくなるよう逆転バネ３６の付勢力を設定する事で、給送ローラ２３に直接接している最上位のシート材３０以外のシート材を給送方向とは反対の方向（逆転方向）に押し戻すように分離するものである。
【００５１】
従って図４に示すように、最上位のシート材３０は常に給送ローラ２３によりスムースに給送され、２枚目が最上位のシート材に連れられて進入してきたときに、逆転分離扇ローラ３５は若干逆転して２枚目のシート材を押し戻すように最上位のシート材３０から分離し、再び最上位のシート材３０に逆転分離扇形ローラ３５が接すると連れ回りするといった、微小な往復運動を行っている。そしてこの微小な往復運動が逆転分離扇形ローラゴム３５ｂに突っかかっているシート材先端部３０ａに作用し、さばき効果を高め、逆転分離扇形ローラ３５の分離能力を向上させている。
【００５２】
給送が進み給送ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５が離間するより前に、リリースカム２７により圧板２２が押し下げられ、給送ローラ２３と積載されたシート材３０が離間する。
【００５３】
さらに給送ローラ２３が回転し給送を完了した後、給送ローラ２３の弦部が逆転分離扇形ローラ３５に対向し、給送ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５が離間し、逆転分離扇形ローラ３５は逆転バネ３６の付勢力により待機位置まで逆転する。
【００５４】
この時分離されたシート材のシート材先端部３０ａは逆転分離扇形ローラゴム３５ｂに突っかかっているため、逆転分離扇形ローラ３５の逆転に伴い圧板２２方向に自動的に押し戻され、分離、給送動作が終了する。ただしシート材先端部３０ａの逆転分離扇形ローラゴム３５ｂへの突っかかりが弱い２枚目のシート材３０が、図５の２点鎖線で示すように逆転分離扇形ローラ３５の上方に乗ってしまうことが考えられる。
【００５５】
このようなシート材が搬送されているシート材３０に連れられて給送される事を防ぐために、逆転分離扇形ローラゴム３５ｂ上にシート材止め部３５ｃとして、小さな突出部として一体に設けることで簡単に防止できるものである。シート材止め部３５は、逆転分離ローラ３５の給送ローラ２３と係合を始める係合初期部に形成される。またシート材止め部３５ｃは微小なゴム片であるため、給送ローラ２３や逆転分離扇形ローラ３５の回転を阻害したり、給送及び搬送されるシート材３０の邪魔になることはない。
【００５６】
または図６に示すように、前述の従来例の摩擦分離方式で説明したのと同様なシート材戻しレバー３３等のストッパ部材を設けてもよい。この場合、前述の従来例の摩擦分離方式とは違い、本発明においては分離動作が終了し給送ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５が離間した瞬間に逆転分離扇形ローラ３５が逆転するため、逆転分離扇形ローラゴム３５ｂに突っかかっている２枚目以降のシート材先端部３０ａに、この逆転によるさばき効果がシート材３０を前記圧板２２方向に押し戻すように働くため、給送されているシート材と２枚目以降のシート材を引き離すことができ、シート材戻しレバー３３による２枚目以降のシート材の連れ送りの防止効果がより確実なものとなる。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、扇形状の給送ローラと分離ローラの円弧部によりシート材を挟持搬送するようにし、その際分離ローラにシート材搬送方向と逆方向の付勢力を与えることにより、種々の剛性のシート材を確実に分離することができる。また、分離ローラに対する付勢手段はバネを付設するだけでよく簡単であり、バネ力もバネ製作時に簡単に調整して所望の値にすることができ、このためシート材の分離を確実に行うことができるとともに、逆転ローラ方式のような過大なバックテンションがかかることがなく、給送されるシート材に良好な画像を形成することができる。
【００５８】
また図２に示すよう、給送ローラ２３を半月状の扇形ローラとする事によりシート材積載部である圧板２２上方の開口部の広さが高さｂとなり、円形ローラ（２点鎖線）で構成した場合の高さａに比べ格段に広くなっている事がわかる。給送ローラ２３による積載されるシート材３０の給送面は円形ローラ（２点鎖線）の場合と同じ（高さａ）であるためシート材の積載量が特に増すわけではないが、開口部を広くとれる事でシート材積載時の操作性が格段に良くなっている。さらに本実施形態では逆転分離扇形ローラ３５と給送ローラ２３と同一部材で構成する事で、十分な分離性能を発揮しつつ、さらに部品コストの低減を実現する効果も発揮できる。
【００５９】
なお、以上の実施形態では、シート材給送装置から給送されるシート材に対する画像記録装置はインクジェットの例で説明したが、これに限らず他の画像記録装置を用いることができ、また画像読取装置により画像処理を行うこともできる。
【００６０】
また、上記実施形態では給送ローラと逆転分離扇形ローラの最外周面の周長を同じとしたが、後者の周長を前者のそれより長くすることができる。両ローラの周長が同じの場合は、両ローラの作動タイミングがずれて、前者の給送動作が終わる前に、後者の円弧部の終端部が前者の円弧部に係合して給送不良となる恐れがあるが、上記のように後者の周長を長くすることにより、後者の円弧部を前者の円弧部に確実に対応させて、円滑な給送を行うことができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
図１５〜２２は本発明の係る画像処理装置の第２の実施形態の要部斜視図である。なお本画像処理装置の基本的構成及び動作については前述のものと同様であるので、ここでは異なる部分のみの説明とする。
【００６２】
図１５、１６は給送待機中（図１５は搬送・画像処理中）の状態を示す。給紙ローラ２３は第１の実施例と同様の構成で、高い剛性を有するローラ本体部と、その外周面に比較的高い摩擦係数を有する給紙ローラゴム２３ｂが一体的に固定された半月または扇形の形状を有している。ただし第１の実施例においては、コストの低減をはかるため給紙ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５を同一部材で構成するように説明していることから、給紙ローラゴム２３ｂにシート材止め部３５ｃと同様な突起部が図１〜５に描かれているが、本実施例では両ローラは別の構成をとるために突起部は必要ではない。
【００６３】
逆転分離扇形ローラ３５は逆転分離扇形ローラ軸３５ａを中心に所定の角度範囲で回転自在に軸支されており、また給送ローラ２３により連れ回りされるときの回転方向とは反対方向である逆転方向に逆転バネ３６等の逆転付勢手段により付勢され、その付勢力により給送待機中には給送部ベース２４に設けたストッパ３５ｅに当接しており、給送動作時にはその逆転を利用し積載されたシート材を分離するという点では第１の実施例と同様であるが、逆転分離扇形ローラ３５は給紙ローラ２３よりも弧の長さが短い扇形形状をしており、その外周面には比較的高い摩擦係数を有する逆転分離扇形ローラゴム３５ｂと、逆転分離扇形ローラゴム３５ｂよりも低い摩擦係数を有する逆転分離扇形ローラパッド３５ｇが一体的に固定されているという点で異なる。
【００６４】
以上の構成における、給送ローラ２３及び逆転分離扇形ローラ３５による分離、給送の行程を以下に説明する。
【００６５】
図１６に示す待機状態から給送動作に移ると、まず給送ローラ軸２３ａに駆動力が伝達され給送ローラ２３が回転を始める。図１７に示すように給送ローラ２３が所定量回転し、円弧部の給送ローラゴム２３ｂが積載されたシート材３０の上方に確実に存在する頃に、リリースカム２７が解除され圧板２２が上方に揺動し積載されたシート材３０の最上位のシート材が圧接される。さらに給送ローラ２３が回転すると給送ローラゴム２３ｂと円弧部の逆転分離扇形ローラゴム３５ｂがまず当接係合し、逆転分離扇形ローラ３５は給送ローラ２３によって逆転バネ３６の付勢力に対向しつつ給送方向に連れ回りする。給送ローラ２３が引き続き回転すると圧接したシート材３０が給送ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５の間に送り込まれる。（図１８）
シート材３０が１枚だけ送り込まれた場合もしくはシート材が無かった場合は、逆転分離扇形ローラ３５は給送ローラ２３に直接またはシート材を介して当接しているあいだ連れ回りするが、ストッパ３５ｆに逆転分離扇形ローラ３５が当接係合した時点で、逆転分離扇形ローラ３５の回転は停止し、給送ローラ２３の円弧部が逆転分離扇形ローラ３５の円弧部から離間するまでの間、給送ローラゴム２３ｂもしくは搬送されるシート材３０の裏面が逆転分離扇形ローラパッド３５ｇと擦られることになる。しかし、逆転分離扇形ローラパッド３５ｇの材質を例えば従来例の摩擦分離方式で用いられていた摩擦分離パッドのような材質とすることで、給送ローラゴム２３ｂやシート材３０の裏面が傷つくようなことはない。その後、給送ローラゴム２３ｂが逆転分離扇形ローラゴム３５ｂから離間したと同時に逆転バネ３６の付勢力により逆転し、ストッパ３５ｅに当接する待機状態へと復帰する。
【００６６】
給送ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５の間に複数枚のシート材３０が送り込まれたときには、前述のように給送ローラ２３により逆転分離扇形ローラ３５は既に逆転バネ３６の付勢力に対抗してある程度給送方向にチャージされており、給送ローラゴム２３ｂとシート材３０との摩擦係数をμ１、Ｃとシート材３０との摩擦係数をμ２、シート材３０同士の摩擦係数をμ３、シート材３０と逆転分離扇形ローラパッド３５ｇの摩擦係数をμ４、給送ローラゴム２３ｂと逆転分離扇形ローラゴム３５ｂの摩擦係数をμ５、給送ローラゴム２３ｂと逆転分離扇形ローラパッド３５ｇの摩擦係数をμ６とした場合、以下のように分離・給送が行われる。
【００６７】
まず給送ローラゴム２３ｂと逆転分離扇形ローラゴム３５ｂが対向している間に、複数枚のシート材３０が両ローラ間に進入してきた場合は、第１の実施例と同様に、μ１＞μ３及びμ２＞μ３となるよう両ゴム部材の摩擦係数を設定しておき、さらに両ローラの圧接力と逆転バネ３６の付勢力及び摩擦係数μ２により発生する逆転分離扇形ローラゴム３５ｂの外周面の接線方向の力ｆ２（シート材を逆方向に送る力）が、ローラ間に複数枚のシート材が進入したとき両ローラの圧接力と給送ローラ２３の回転力及び摩擦係数μ３により発生する摩擦力ｆ３（シート材を給送方向に送る力）より大きくなるよう逆転バネ３６の付勢力を設定する事で、給送ローラゴム２３ｂに直接接している最上位のシート材３０以外のシート材を給送方向とは反対の方向（逆転方向）に押し戻すように分離するものである。
【００６８】
従って最上位のシート材３０は常に給送ローラ２３によりスムースに給送され、２枚目が最上位のシート材に連れられて進入してきたときに、逆転分離扇形ローラ３５は若干逆回転して２枚目のシート材を押し戻すように最上位のシート材３０から分離し、再び最上位のシート材３０に逆転分離扇形ローラ３５が接すると連れ回りするといった、微小な往復運動を行っている。そしてこの微小な往復運動が逆転分離扇形ローラゴム３５ｂに突っかかっているシート材先端部３０ａに作用し、さばき効果を高め、逆転分離扇形ローラ３５の分離能力を向上させている。
【００６９】
次に逆転分離扇形ローラ３５がある程度連れ回りし、給送ローラゴム２３ｂと逆転分離扇形ローラパッド３５ｇが対向した状態のときに、複数枚のシート材３０が両ローラ間に進入してきた場合は、以下の２通りの設定が可能である。１つめは摩擦係数の関数をμ２＞μ４＞μ３、μ５＞μ６とする設定で、この場合は前述のμ１＞μ３及びμ２＞μ３の場合と類似しており、両ローラの圧接力と逆転バネ３６の付勢力及び摩擦係数μ４により発生する逆転分離扇形ローラパッド３５ｇの外周面の接線方向の力ｆ４（シート材を逆方向に送る力）が、ローラ間に複数枚のシート材が進入したとき上記摩擦力ｆ３（シート材を給送方向に送る力）より大きくなるよう逆転バネ３６の付勢力を設定する事で、給送ローラ２３に直接接している最上位のシート材３０以外のシート材を給送方向とは反対の方向（逆転方向）に押し戻すように分離するものである。
【００７０】
従って最上位のシート材３０は常に給送ローラ２３によりスムースに給送され、２枚目が最上位のシート材に連れられて進入してきたときに、逆転分離扇形ローラ３５は若干逆回転して２枚目のシート材を押し戻すように最上位のシート材３０から分離し、再び最上位のシート材３０に逆転分離扇形ローラ３５が接すると連れ回りするといった、微小な往復運動を行っている。そしてこの微小な往復運動が逆転分離扇形ローラゴム３５ｂに突っかかっているシート材先端部３０ａに作用し、さばき効果を高め、逆転分離扇形ローラ３５の分離能力を向上させている。ここで摩擦係数の関係をμ２＞μ４、μ５＞μ６とする設定理由は、シート材が無い場合（図２０）、摩擦係数μ６が高いと、逆転分離扇形ローラ３５がストッパ３５ｆに当接して停止したときに、給送ローラ２３の回転負荷が著しく増加する事になり、給送ローラゴム２３ｂや逆転分離扇形ローラパッド３５ｇあるいは給送ローラ２３の駆動系をこの負荷増大に対応できるようにしておかなければならないためである。また摩擦係数μ４が高いと、シート材３０が給送ローラ２３により給送される時、逆転分離扇形ローラパッド３５ｇとシート材３０の裏面の摩擦負荷がスムースに給送されなかったりするためである。このような場合も逆転分離扇形ローラパッド３５ｇの材質を例えば従来例の摩擦分離方式で用いられていた摩擦分離パッドのような材質とすることで、給送ローラゴム２３ｂやシート材３０の裏面が傷つくようなことはない。その後、給送ローラ２３が逆転分離扇形ローラ３５から離間したと同時に逆転バネ３６の付勢力により逆転し、ストッパ３５ｅに当接する待機状態へと復帰する。
【００７１】
２つめは摩擦係数の関数をμ２＞μ４、μ５＞μ６とする設定であるが、この場合の摩擦係数μ４は両ローラが圧接状態で逆転分離扇形ローラパッド３５ｇとシート材が当接したときには、逆転バネ３６の付勢力（逆転力）により必ず逆転分離扇形ローラパッド３５ｇとシート材３０がスリップする程度の摩擦係数でなくてはならない。このような設定にする事で、給送ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５の間にシート材が存在するあいだは、逆転分離扇形ローラパッド３５ｇとシート材３０がスリップするため、逆転分離扇形ローラゴム３５ｂと逆転分離扇形ローラパッド３５ｇの境界辺りまで逆転し、前述と同様に給送ローラゴム２３ｂと逆転分離扇形ローラゴム３５ｂが対向した状態、もしくは逆転分離扇形ローラゴム３５ｂと逆転分離形ローラパッド３５ｇとの境界付近が対向した状態で逆転分離扇形ローラ３５が微小な往復運動を繰返しながら分離・給送を行うものである。（図１９）
ここで逆転分離扇形ローラ３５本体部分が樹脂等の比較的摩擦係数の小さな材質で構成されているのであれば、逆転分離扇形ローラパッド３５ｇをあえて設けずに、逆転分離扇形ローラパッド３５ｇを設けるように説明した部分の逆転分離扇形ローラ３５本体の外周位置を逆転分離扇形ローラゴム３５ｂの外周位置と合うように径を膨らませておくことでも構成可能である。
【００７２】
給送が進み給送ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５が離間するより前に、リリースカム２７により圧板２２が押し下げられ、給送ローラ２３と積載されたシート材３０が離間する。さらに給送ローラ２３が回転し給送を完了した後、給送ローラ２３と逆転分離扇形ローラ３５が離間し逆転分離扇形ローラ３５は逆転バネ３６の付勢力より待機位置まで逆転するが、この時分離されたシート材のシート材先端部３０ａは逆転分離扇形ローラゴム３５ｂまたは逆転分離扇形ローラパッド３５ｇに突っかかっているため、逆転分離扇形ローラ３５の逆転に伴い圧板２２方向に自動的に押し戻され、分離、給送動作が終了する。ただしシート材先端部３０ａの逆転分離扇形ローラゴム３５ｂまたはパッド３５ｇへの突っかかりの弱い２枚目のシート材３０が、図２１の２点鎖線で示すように逆転分離扇形ローラ３５の上方に乗ってしまう事がある。
【００７３】
このようなシート材が搬送されているシート材３０に連れられて給送される事を防ぐために、逆転分離扇形ローラゴム３５ｂ上にシート材止め部３５ｃとして、小さな突出部として一体に設けることで簡単に防止できるものである。またシート材止め部３５ｃは微小なゴム片であるため、給送ローラ２３や逆転分離扇形ローラ３５の回転を疎外したり、給送及び搬送されるシート材３０の邪魔になることはない。
【００７４】
また図２２に示すように、本実施例１で説明したのと同様なシート材戻しレバー３３等のストッパ部材を設けても良い。この場合、前述の従来例の摩擦分離方式とは違い、本発明においては分離動作が終了し給送ローラ２３と逆転分離形ローラ３５が離間した瞬間に逆転分離扇形ローラ３５が逆転するため、逆転分離扇形ローラゴム３５ｂに突っかかっている２枚目以降のシート材先端部３０ａに、この逆転によるさばき効果がシート材３０を圧板２２方向に押し戻すように働くため、給送されているシート材と２枚目以降のシート材を引き離すことができ、シート材戻しレバー３３による２枚目以降のシート材の連れ送りの防止効果がより確実なものとなる。
【００７５】
また図１６に示すよう、給送ローラ２３を半月状の扇形ローラとする事によりシート材積載部である圧板２２上方の開口部の広さが高さｂとなり、円形ローラ（２点鎖線）で構成した場合の高さａに比べ格段に広くなっている事がわかる。給送ローラ２３による積載されるシート材３０の給送面は円形ローラ（２点鎖線）の場合と同じ（高さａ）であるためシート材の積載量が格段に増すわけではないが、開口部を広くとれる事でシート材積載時の操作性が格段に良くなっている。さらに本実施例では逆転分離扇形ローラ３５と給送ローラ２３と同一部材で構成する事で、十分な分離性を発揮しつつ、さらに部品コストの低減を実現するものである。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、円弧部と弦部を具備し駆動手段により駆動回転されてシート材を給送する給送ローラと、該給送ローラに当接することによりシート材を分離する分離ローラと、を備えるシート材給送装置であって、前記分離ローラは、円弧部と弦部を具備し、一定角度範囲を正逆回転可能に軸支され、付勢手段によりシート材給送方向と逆方向に回転するよう付勢されているので、安価で簡易な構成でありながら確実な分離性能を発揮することができ、また給送完了後に搬送されるシート材に余計なバックテンションを与える事も無く、給送されるシート材に常に良好な画像処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の分離方式に係る画像処理装置の断面説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図７】本発明に係る画像処理装置の１実施形態を示す内部斜視説明図である。
【図８】従来例の爪分離方式に係る画像処理装置の断面説明図である。
【図９】従来例の爪分離方式に係る部分斜視説明図である。
【図１０】従来の摩擦分離方式に係る画像処理装置の断面説明図である。
【図１１】従来の摩擦分離方式に係る部分説明図である。
【図１２】従来の他の摩擦分離方式に係る部分説明図である。
【図１３】従来例の逆転ローラ分離方式に係る画像処理装置の断面説明図である。
【図１４】従来例の逆転ローラ分離方式に係る部分説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の分離方式に係る画像処理装置の断面説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の分離方式に係る部分説明図である。
【符号の説明】
１…主搬送ローラ
１ａ…搬送部
１ｂ…芯部
２…フレーム
３…主搬送モータ
４…ギア列
５…ピンチローラ
６…ピンチローラガイド
７…ピンチバネ
８…シート材センサ
９…プラテン
１０…副搬送ローラ
１１…伝達ローラ
１２…拍車
１３…拍車ホルダ
１４…キャリア
１５…記録ヘッド
１６…インクタンク
１７…記録カートリッジ
１８…ガイド軸
１９…キャリアモータ
２０…ベルトプーリ
２１…タイミングベルト
２２…圧板
２３…給送ローラ
２３ａ…給送ローラ軸
２３ｂ…給送ローラゴム
２３ｃ…１方向クラッチ
２４…給送部ベース
２５…圧接バネ
２６…可動サイドガイド
２７…リリースカム
２７ａ…カム面
２８…分離爪
２９…土手部
３０…シート材
３１…摩擦分離板
３１ａ…摩擦分離板軸
３１ｂ…摩擦分離パッド
３２…摩擦分離板圧接バネ
３３…シート材戻しレバー
３３ａ…シート材戻しレバー軸
３４…逆転分離ローラ
３４ａ…逆転分離ローラ軸
３４ｂ…逆転分離ローラゴム
３４ｃ…トルクリミッタ
３５…逆転分離扇形ローラ
３５ａ…逆転分離扇形ローラ軸
３５ｂ…逆転分離扇形ローラゴム
３５ｃ…シート材止め部
３５ｄ…バネ掛け部
３５ｅ…ストッパ（逆転方向）
３５ｆ…ストッパ（正転方向）
３５ｇ…逆転分離扇形ローラパッド
３６…逆転バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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