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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液抗凝固剤注入ラインを備えた血液回路において、前記血液抗凝固剤注入ラインに極細肉薄の弾性チューブが設けられたことを特徴とする血液回路。
【請求項２】
弾性チューブが血液抗凝固剤注入ラインの接続部分に近接して設けられてなる請求項１記載の血液回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血液導入側の血液回路に設けられた血液抗凝固剤注入ラインの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すものは従来より使用されている血液回路である。図において、２１はコネクター、２２は輸液ライン、２３は陰圧感知器、２４はローラーチューブ、２５はドリップチャンバー、２６はコネクター、２７は血液抗凝固剤注入ラインである。ローラーチューブ２４は血液ポンプ（図示しない）に取付けられ、この血液ポンプが作動すると、血液がコネクター２１から流入して陰圧感知器２３、ローラーチューブ２４、ドリップチャンバー２５を通ってコネクター２６から流出し、血液処理器（図示しない）へ移送されるようになっている。また、血液抗凝固剤注入ライン２７には血液抗凝固剤の充填されたシリンジ（図示しない）が接続されており、血液処理器等で血液の凝固が起こらないように、血液回路中に血液抗凝固剤が微量ずつ注入されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の血液回路では、脱血不良が発生した場合、血液抗凝固剤注入ラインに過剰な陰圧がかかって一気に血液抗凝固剤が流出し、さらに回路内圧の回復時に血液抗凝固剤注入ラインに血液が逆流するため、血液抗凝固剤の一定濃度での注入が困難になり、これが血液処理器等での血液凝固を引き起こす原因となることが報告されている（「集中治療」vol.10別冊号  1998年，p.ｓ４１〜ｓ４２頁）。
本発明は、血液抗凝固剤注入ラインに血液が逆流するのを防止し、常に一定濃度の血液抗凝固剤を注入することができる血液回路を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記目的を達成するために鋭意検討の結果、血液抗凝固剤注入ラインに極細肉薄の弾性チューブを設けることにより、血液抗凝固剤注入ラインの少なくとも弾性チューブより上流側に血液が逆流するのを防止し、一定濃度の血液抗凝固剤を持続注入することができることを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明は、血液抗凝固剤注入ラインを備えた血液回路において、前記血液抗凝固剤注入ラインに極細肉薄の弾性チューブが設けられたことを特徴とする血液回路である。ここで、弾性チューブは血液抗凝固剤注入ラインの接続部に近接して設けられているのが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の血液回路の実施例を示す説明図であり、メインチューブ１８を介して接続された、コネクター１１と、輸液ライン１２と、陰圧感知器１３と、ローラーチューブ１４と、ドリップチャンバー１５と、コネクター１６と、極細肉薄の弾性チューブ１９を備えた血液抗凝固剤注入ライン１７から構成される。
【０００６】
輸液ライン１２の基端には導入針１２１が設けられており、プライミングの際には、この導入針１２１を生理食塩水の容器に接続して、輸液ライン１２からメインチューブ１８へと生理食塩水が導入される。
コネクター１１は人体に留置された留置針に接続され、コネクター１６は中空糸型ダイアライザー等の血液処理器に接続される。
陰圧感知器１３は、軟質の合成樹脂からなる容器であり、血液ポンプのスピードに血液流量が追いつかず過剰な陰圧がかかった時（脱血不良時）等につぶれて医療従事者に知らせてくれるものである。
ローラーチューブ１４は、血液回路内の血液を移送するために血液ポンプに取付けられしごかれる部分で、一般にメインチューブ１８より肉厚の合成樹脂からなる。
ドリップチャンバー１５は、血液処理中に気泡が下流側に流れないようにトラップするものである。
【０００７】
血液抗凝固剤注入ライン１７は、メインチューブ１８を流れる血液中に血液抗凝固剤（ヘパリン、メシル酸ナファモスタット等）を注入するために設けられたもので、先端はメインチューブ１８に接続され（接続部１８１）、基端は血液抗凝固剤を充填したシリンジ（図示しない）に接続される。
血液抗凝固剤注入ライン１７には、極細肉薄の弾性チューブ１９が設けられる。弾性チューブ１９の接続は、例えば図１に示すようにコネクター１７１、１７２を介して行われる。血液抗凝固剤を注入する際、この弾性チューブ１９には、外方へ膨らむように力が働き、血液抗凝固剤の注入量が多い場合には、若干その流路が拡がるようになっている。一方脱血不良が発生して過剰な陰圧がかかった時には、弾性チューブ１９は内外の圧力差により半径方向内方に圧迫され、その流路が閉じるようになっている。従って、従来のように過剰な陰圧がかかった時、一気に血液抗凝固剤が流出することはなくなり、血液が血液抗凝固剤注入ラインに逆流することもなくなる。
ここで、血液抗凝固剤注入ライン１７における弾性チューブ１９の下流側には若干の血液が逆流する虞があるので、弾性チューブ１９は血液抗凝固剤注入ライン１７のメインチューブ１８への接続部分１８１に近接して設けられるのが好ましい。
また、弾性チューブ１９は流路の開閉ができるように可能な限り細くて肉薄であるのが好ましく、具体的には、チューブ内を液体が流れていないときの内径が０．０１〜０．５ｍｍ、厚さが０．０１〜０．５ｍｍ位であるのが好ましい。さらに、弾性チューブ１９の長さは、短かすぎると流路が閉鎖しにくくなり、長すぎると管路抵抗が大きくなり血液抗凝固剤の注入に支障を来す場合があるので、１．０〜３．０ｃｍ位が好ましい。弾性チューブ１９に使用される弾性材料としては、シリコーンゴム、天然ゴム等が挙げられる。
【０００８】
尚、血液抗凝固剤注入ライン１７のメインチューブ１８への接続位置（接続部分１８１）がローラーチューブ１４の上流側にある場合には、脱血不良が発生した際に、血液ポンプの過剰な陰圧による影響を受けて血液抗凝固剤注入ラインに血液が混入することが多かったので、本発明は特に有効である。しかしながら、接続部分１８１が他の位置にある（例えば接続部分１８１がローラーチューブ１４の下流側にある）場合でも、血液が血液抗凝固剤注入ライン１７に混入する虞があるので、接続部分１８１の位置は特に限定されない。
【０００９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、一定濃度の血液抗凝固剤を持続注入することができるので、血栓の原因となる血液処理器等での血液凝固を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の血液回路の実施例を示す説明図である。
【図２】従来の血液回路の説明図である。
【符号の説明】
１１      コネクター
１２      輸液ライン
１２１    導入針
１３      陰圧検出器
１４      ローラーチューブ
１５      ドリップチャンバー
１６      コネクター
１７      血液抗凝固剤注入ライン
１７１、１７２  コネクター
１８      メインチューブ
１８１    接続部分
１９      弾性チューブ
【図１】
0003700422.tif 000002
【図２】
0003700422.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上昇下降機構を有する載置台に多数のリードフレームを積層して載置し、前記積層されたリードフレームの一方の長手方向側面を固定板に当接しつつ、最上段のリードフレームの他方の長手方向側面を傾斜を有する押圧面で押圧して前記最上段のリードフレームを固定した状態で、前記載置台を下降させて前記最上段のリードフレームを除く前記積層されたリードフレームを下降させ、前記最上段のリードフレームの上下面端部をチャックで掴んで取り出した後、前記載置台を上昇させて前記積層されたリードフレームを上昇させ、再度最上段のリードフレームを取り出す動作を繰り返すことを特徴とするリードフレームの取り出し方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層された多数のリードフレームから１枚ずつリードフレームを取り出す方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品の組立工程において、マガジンなどに積層された多数のリードフレームから１枚ずつリードフレームを搬送路に取り出し、ダイボンドなどの電子部品の組立ラインへ搬送することが行われている。
【０００３】
従来、このように積層されたリードフレームから１枚ずつリードフレームを取り出す方法として、図３に示すように、積層されたリードフレーム１０の最上段のリードフレーム１１上面を吸着ノズル９０で真空吸着して保持し、最上段のリードフレーム１１を順次取り出すといった方法が、特開平１０−２４２１７１号公報の図１とその説明の中で詳しく開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなリードフレームの取り出し方法においては、リードフレーム上面を押さえるため、リードフレーム全体が変形することがある。特に、リードフレームの内部デザインに微細パターンや曲げ成形部分のある場合、内部デザインが変形することがある。また、取り出し中や搬送中に吸着ノズルからリードフレームが落下するという問題もある。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するものであり、積層されたリードフレームから１枚ずつリードフレームを取り出す際、リードフレームが変形したり、落下したりすることがないリードフレームの取り出し方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、上昇下降機構を有する載置台に多数のリードフレームを積層して載置し、前記積層されたリードフレームの一方の長手方向側面を固定板に当接しつつ、最上段のリードフレームの他方の長手方向側面を所定角度に傾斜させた押圧面で押圧して最上段のリードフレームを固定した状態で、前記載置台を下降させて前記最上段のリードフレームを除く前記積層されたリードフレームを下降させ、前記最上段のリードフレームの上下面端部をチャックで掴んで取り出した後、前記載置台を上昇させて前記積層されたリードフレームを上昇させ、再度最上段のリードフレームを取り出す動作を繰り返すリードフレームの取り出し方法である。
【０００７】
本発明によれば、傾斜を有する押圧面で最上段のリードフレームを固定するため、確実にリードフレームを１枚ずつ固定し、「２枚取り」トラブルの発生頻度を極めて少なくすることができる。また、リードフレーム側面を押圧して固定するため、リードフレーム、特にリードフレームの内部デザインが変形することがない。また、リードフレーム上下面端部をチャックで掴んで取り出すことができるため、リードフレームが落下することがない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態によるリードフレームの取り出し方法について、図面を参照しながら詳しく説明する。図１は、本発明の一実施形態によるリードフレーム取り出し装置の概略側面図、図２は、同リードフレーム取り出し装置の概略平面図である。
【０００９】
まず、上昇下降機構を有する載置台４０上に、短冊状のリードフレームを３００枚から１０００枚程度積層して載置する。そして、積層されたリードフレーム１０の一方の長手方向側面を固定板５０に当接しつつ、最上段のリードフレーム１１の他方の長手方向側面をシリンダ７０により稼働する押圧部２０によりリードフレーム１１を変形させない程度の圧力で押圧して固定する。
【００１０】
押圧部２０の押圧面２１は所定角度の傾斜を形成している。傾斜角度はリードフレーム側面に対して下方に開く方向に５〜２０゜程度が適切であり、５゜以下の傾斜角度になると、リードフレームに対する接触面積が大きくなり、リードフレーム「２枚取り」の発生原因となり、２０゜以上の傾斜角度になると、リードフレームに対する圧力方向が変化し、リードフレーム落下の発生原因となる。また、押圧部の圧力はリードフレームを変形させない程度にばね機構などで予め調整している。この圧力はリードフレームの材質やデザインによって異なるが、例えばリードフレームが銅材からなり、長手方向が１５０〜２５０ｍｍ、短手方向が２５．６〜８０．０ｍｍ、厚みが０．１２５〜０．３０ｍｍの範囲である場合、３０ｇから９０ｇ程度の押し圧力が適切である。
【００１１】
次いで、最上段のリードフレーム１１を固定した状態で、載置台４０を下降させ、最上段のリードフレーム１１を除く積層されたリードフレーム１０を下降させる。そして、固定された最上段のリードフレーム１１の上下面端部をチャック３０で掴んで取り出し、所定場所へ搬送した後、チャック３０から解除する。
【００１２】
この後、積層されたリードフレーム１０の一方の長手方向側面を固定板５０に当接しつつ、シリンダ７０により稼働する規制ガイド６０で積層されたリードフレーム１０の他方の長手方向側面を押し付けて整列する。この整列動作は、連動したストローク毎に行われ、積層リードフレーム１０が毎回整列し直される。これによって、積層されたリードフレーム１０にずれや絡みがなくなり、そのためチャックのリードフレームの取り損いを防止している。
【００１３】
この後、載置台４０を除々に上昇させて、最上段のリードフレーム１１が所定の位置に達するまで積層されたリードフレーム１０を上昇させ、再度上記説明した最上段のリードフレーム取り出し動作を繰り返す。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明のリードフレームの取り出し方法によれば、リードフレームの「２枚取り」トラブルの発生頻度を極めて少なくすることができるため、効率を向上することができる。
【００１５】
また、リードフレームを押圧する圧力は必要最小限に調整できるため、リードフレーム全体やリードフレームの内部デザインの変形を防止できる。
【００１６】
さらに、リードフレーム上下面端部をチャックで掴んで取り出すため、リードフレームの落下を防止できるなど優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるリードフレーム取り出し装置の概略側面図
【図２】本発明の一実施形態によるリードフレーム取り出し装置の概略平面図
【図３】従来のリードフレーム取り出し装置の概略側面図
【符号の説明】
１０  積層されたリードフレーム
１１  最上段のリードフレーム
２０  押圧部
２１  押圧面
３０  チャック
４０  載置台
５０  固定板
６０  規制ガイド
７０  シリンダ
９０  吸着ノズル
【図１】
0003700462.tif 000002
【図２】
0003700462.tif 000003
【図３】
0003700462.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長平板状の絶縁板を帯板状の電極で左右両側から挾持し、且つ上記絶縁板の電極位置から所要量離れた後方位置に溶接ワイヤを挿通させるようにしてなる扁平断面形状の電極構造体を有するＴＩＧ溶接トーチにおいて、上記絶縁板から突出する両電極の先端部を、溶接ワイヤ側へ向け斜めにカットした構成を有することを特徴とするＴＩＧ溶接トーチ。
【請求項２】
電極の先端部を斜めにカットすることに代えて、電極の先端部を尖らせて溶接ワイヤ側へ湾曲させた請求項１記載のＴＩＧ溶接トーチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多電極構造としたＴＩＧ溶接トーチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
板材の如き部材を突き合わせて開先溶接を行う際に用いるＴＩＧ溶接トーチにおいて、近年、大電流を流せるようにして高速溶接を行うことができるように、電極を多電極構造としたものが開発されている。
【０００３】
上記多電極構造としたＴＩＧ溶接トーチのうち、狭開先溶接用として開発されたものは、図３（イ）（ロ）に一例を示す如く、細長平板状の絶縁板１の左右両側面部に、平溝２を長手方向に沿い設けると共に、これら平溝２に、それぞれ別電源に接続した帯板状の電極（タングステン電極）３を嵌入して、両電極３により絶縁板１を挾持させるようにし、且つ上記絶縁板１の後端面と該後端面に当接配置した絶縁体製のワイヤガイド１ａとの境界部に溶接ワイヤ４を挿通させるようにしてなる扁平断面形状の電極構造体５を構成し、該電極構造体５をトーチブロック６に支持させると共に、該電極構造体５の先端部を、シールドガス８を噴出させるガスカップ７の先端から所要長さ突出させるようにした構成としてある。
【０００４】
かかるＴＩＧ溶接トーチでは、両電極３に所要の電流パルスを交互に流すことで、高電流域で生じる溶融池９の過大な掘り込みを軽減しつつ高い溶着速度で溶接を行うことができるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記ＴＩＧ溶接トーチの場合、狭開先溶接用に開発されたもので、電極構造体５を扁平断面形状とするために、短絡防止の上から、電極３の後方に溶接ワイヤ４の位置を選定せざるを得ないので、溶接ワイヤ４と電極３の陰極点３ａとの間の寸法が大きくなってしまい、そのため、電極３の真下位置に形成される溶融池９に溶接ワイヤ４を安定供給しにくくなってしまうという問題が惹起される。
【０００６】
そこで、本発明は、溶接ワイヤを溶融池に安定供給することができるようにしようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、細長平板状の絶縁板を帯板状の電極で左右両側から挾持し、且つ上記絶縁板の電極位置から所要量離れた後方位置に溶接ワイヤを挿通させるようにしてなる扁平断面形状の電極構造体を有するＴＩＧ溶接トーチにおいて、上記絶縁板から突出する両電極の先端部を、溶接ワイヤ側へ向け斜めにカットしたり、電極の先端部を尖らせて溶接ワイヤ側へ湾曲させた構成とする。
【０００８】
電極の陰極点から発せられるアークの指向性が斜め後方となるため、溶融池も電極の真下位置よりも後方に形成されることになり、したがって、溶接ワイヤを安定的に供給することができるようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施の一形態を示すもので、図３（イ）（ロ）に示したと同様に、細長平板状の絶縁板１を帯板状の電極３で左右両側から挾持し、且つ上記絶縁板１の電極３位置から所要量後方に離れた位置に溶接ワイヤ４を挿通させるようにしてなる扁平断面形状の電極構造体５を有するＴＩＧ溶接トーチにおいて、上記絶縁板１から突出する両電極３の先端部を、後方の溶接ワイヤ４側へ向け斜めにカットして、最先端の陰極点３ａを溶接ワイヤ３に接近させるようにした構成とする。なお、図示し説明した部分以外は図３（イ）（ロ）に示したものと同様な構成としてある。
【００１１】
板材の如き部材間に形成された狭開先の溶接を行うと、電極３の先端部が斜め後方へ向けてカットしてあることから、電極３の陰極点３ａから発せられるアークの指向性が斜め後方へ向くことになる。又、この際、上記陰極点３ａは図３（イ）の場合よりも溶接ワイヤ４に接近しているため、溶融池９は電極３の真下位置よりも後方に形成されることになり、これにより、溶接ワイヤ４を溶融池９内に安定供給することができる。
【００１２】
次に、図２は本発明の他の実施の形態を示すもので、図１に示したＴＩＧ溶接トーチと同様な構成において、電極３の先端部を斜めにカットすることに代えて、電極３の先端部を尖らせて溶接ワイヤ４側へ湾曲させたものである。
【００１３】
図２に示すようにしても、図１の実施の形態の場合と同様な作用効果が奏し得られる。
【００１４】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、電極構造体５の断面形状は図３（ロ）に示した形状以外であってもよいこと、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明によれば、細長平板状の絶縁板を帯板状の電極で左右両側から挾持し、且つ上記絶縁板の電極位置から所要量離れた後方位置に溶接ワイヤを挿通させるようにしてなる扁平断面形状の電極構造体を有するＴＩＧ溶接トーチにおいて、上記絶縁板から突出する両電極の先端部を、溶接ワイヤ側へ向け斜めにカットしたり、電極の先端部を尖らせて溶接ワイヤ側へ湾曲させた構成としてあるので、溶接ワイヤに接近させた電極の陰極点から斜め後方へ向けてアークを発生させることができて、電極の真下位置よりも後方に溶融池を形成させることができ、したがって、溶接ワイヤを溶融池に安定して供給することができ、溶接精度の向上を図ることができる、という優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＴＩＧ溶接トーチの実施の一形態を示す電極構造体の部分拡大図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す電極構造体の部分拡大図である。
【図３】ＴＩＧ溶接トーチの一例を示すもので、（イ）は全体の概略図、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ方向拡大矢視図である。
【符号の説明】
１  絶縁板
３  電極
４  溶接ワイヤ
５  電極構造体
【図１】
0003700405.tif 000002
【図２】
0003700405.tif 000003
【図３】
0003700405.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横向き配置した細長平板状の絶縁板を、帯板状の上部電極と下部電極で上下両側から挾持してなる電極構造体を有する横向き溶接用ＴＩＧ溶接トーチにおいて、上記下部電極の先端部を斜め下向きにカットした構成を有することを特徴とする横向き溶接用ＴＩＧ溶接トーチ。
【請求項２】
上部電極の先端部を斜め下向きにカットした請求項１記載の横向き溶接用ＴＩＧ溶接トーチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は狭開先を横向き溶接するのに適した横向き溶接用ＴＩＧ溶接トーチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
板材の如き部材を突き合わせて開先溶接を行う際に用いるＴＩＧ溶接トーチにおいて、近年、大電流を流せるようにして高速溶接を行うことができるように、電極を多電極構造としたものが開発されている。
【０００３】
上記多電極構造としたＴＩＧ溶接トーチのうち、狭開先の横向き溶接用として開発されたものは、図３（イ）（ロ）に一例を示す如く、横向きに配置した細長平板状の絶縁板１の上側面部と下側面部に、平溝２ａと２ｂを長手方向に沿い設けると共に、これら平溝２ａと２ｂに、それぞれ別電源に接続したタングステン製で帯板状の上部電極３ａと下部電極３ｂをを嵌入して、これら上部電極３ａと下部電極３ｂにより絶縁板１を挾持させるようにし、且つ上記絶縁板１の左右いずれか一側面と該一側面に当接配置した絶縁体製ワイヤガイド１ａとの境界部に溶接ワイヤ４を通すようにしてなる扁平断面形状の電極構造体５を構成し、該電極構造体５を、トーチブロック８に支持させると共に、該電極構造体５の先端部を、シールドガス７を噴出させるガスカップ６の先端から所要長さ突出させるようにした構成としてある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図３（イ）（ロ）に示すＴＩＧ溶接トーチを用いて厚板１３間に形成された狭開先９を横向き溶接すると、溶融金属１０には重力が作用することから、１層１パスの場合、狭開先９の上壁９ａ側にアンダーカット部１１が生じると共に、狭開先９の下壁９ｂ側にオーバーラップ部１２が生じることになり、これにより狭開先９の下壁９ｂ側が溶けにくくなって溶接精度に支障を来す問題が惹起される。
【０００５】
そこで、本発明は、狭開先の下壁側に溶融金属のオーバーラップ部が生じないようにして、溶接精度に支障が生じないようにすることができるようにしようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、横向き配置した細長平板状の絶縁板を、帯板状の上部電極と下部電極で上下両側から挾持してなる電極構造体を有する横向き溶接用ＴＩＧ溶接トーチにおいて、上記下部電極の先端部を斜め下向きにカットした構成とする。
【０００７】
狭開先の横向き溶接を行うと、下部電極の先端から発生するアークが斜め下向きとなるため、狭開先の下壁側に溶融金属のオーバーラップ部が形成されなくなり、狭開先の下壁側を充分に溶かすことができる。したがって、溶接精度を高めることができるようになる。
【０００８】
又、上部電極の先端部を斜め下向きにカットした構成とすると、上部電極の先端から発生するアークも斜め下向きとなるため、狭開先の上壁側にアンダーカット部が形成されなくなり、溶接精度を更に高めることができるようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施の一形態を示すもので、図３（イ）（ロ）に示したと同様に、横向き配置した細長平板状の絶縁板１を、帯板状の上部電極３ａと下部電極３ｂで上下両側から挾持してなる扁平断面形状の電極構造体を有する横向き溶接用ＴＩＧ溶接トーチにおいて、上記下部電極３ｂの先端部を斜め下向きにカットして鋭角形状にした構成とする。なお、他は図３（イ）（ロ）に示したものと同様な構成としてある。
【００１１】
図１に示すように、本発明のＴＩＧ溶接トーチを用いて厚板１３間に形成された狭開先９を１層１パスで横向き溶接すると、下部電極３ｂの先端から発生するアークが斜め下向き指向となるため、各パスにおいて、重力によって上側から流下してくる溶融金属１０を、下部電極３ｂのアークで押し広げることができ、これにより、狭開先９の下壁９ｂ側に溶融金属１０によるオーバーラップ部が形成されなくなり、狭開先９の下壁９ｂ側を充分に溶かすことができる。したがって、溶接精度を高めることができる。
【００１２】
次に、図２は本発明の他の実施の形態を示すもので、図１に示したものと同様な構成において、上部電極３ａの先端部を斜め下向きにカットして鋭角形状としたものである。
【００１３】
図２に示すように構成すると、狭開先９の横向き溶接時において、上部電極３ａから発生するアークも斜め下向き指向となるため、狭開先９の上壁９ａ側にはアンダーカット部が形成されなくなり、図１に示す型式のものよりも更に溶接精度を高めることができる。
【００１４】
なお、本発明は上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、電極構造体５の断面形状は図３（ロ）に示した形状以外であってもよいこと、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明の横向き溶接用ＴＩＧ溶接トーチによれば、次の如き優れた効果を発揮する。
(1) 横向き配置した細長平板状の絶縁板を、帯板状の上部電極と下部電極で上下両側から挾持してなる電極構造体を有する横向き溶接用ＴＩＧ溶接トーチにおいて、上記下部電極の先端部を斜め下向きにカットした構成としてあるので、下部電極の先端から発生するアークを斜め下向きとすることができ、これにより、狭開先の横向き溶接を１層１パスで行う場合において、重力によって流下してくる溶融金属を下部電極のアークで押し広げることができて、狭開先の下壁側に溶融金属によるオーバーラップ部を生じさせないようにすることができ、狭開先の下壁側を充分に溶かすことができることにより、安定した横向き溶接が可能となり、溶接精度を高めることができる。
(2) 上部電極の先端部を斜め下向きにカットした構成を付加することにより、上部電極の先端から発生するアークも斜め下向きとすることができるので、狭開先の上壁側にアンダーカット部を生じさせないようにすることができ、溶接精度を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の横向き溶接用ＴＩＧ溶接トーチの実施の一形態を示す概略図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す概略図である。
【図３】横向き溶接用ＴＩＧ溶接トーチの一例を示すもので、（イ）は使用状態の概略図、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ方向拡大矢視図である。
【符号の説明】
１  絶縁板
３ａ  上部電極
３ｂ  下部電極
５  電極構造体
【図１】
0003700406.tif 000002
【図２】
0003700406.tif 000003
【図３】
0003700406.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水タンクの流出口に開閉弁を設け、該流出口と便器とを第一の配管で接続し、該便器の流出口に下水本管に接続する第二の配管を設けた水洗便所において、前記各配管に配管の外殻内に、弱い力で伸びる薄膜のゴムなどで作られていて、上下端は配管の外殻のフランジに固着され、下端には外殻との間に空気が出入りする穴が開けられている伸縮チューブを消音手段として付加したことを特徴とする水洗便所。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般の家庭やビルなどに設置される水洗便所の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般の家庭やビルなどに設置される水洗便所は、貯水タンクの流出口と便器とを第一の配管で接続し、便器の流出口と下水本管とを第二の配管で接続している。前記の貯水タンクには水道管からの水が貯められていて、排便後に貯水タンクの流出口の開閉弁を開くと、貯水タンク内の水は便器に流れ、水は便器内の便と共に流出口より第二の配管を介して下水本管へ流れる。そして従来の水洗便所の配管内は水が流れていないときは空であり、配管内を水が流れるときに水は空気と混ざって共に流れ、相当の騒音が発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来例の不都合を解消し、排泄された便を水で押し流すときの騒音の発生を極力押さえた水洗便所を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、貯水タンクの流出口に開閉弁を設け、該流出口と便器とを第一の配管で接続し、該便器の流出口に下水本管に接続する第二の配管を設けた水洗便所において、前記各配管に配管の外殻内に、弱い力で伸びる薄膜のゴムなどで作られていて、上下端は配管の外殻のフランジに固着され、下端には外殻との間に空気が出入りする穴が開けられている伸縮チューブを消音手段として付加したことを要旨とするものである。
【０００５】
本発明によれば、配管の外殻内に設けられた伸縮チューブであるので、水が流れていないときは伸縮チューブが収縮して管路を閉塞し、水が流れるときは伸縮チューブを押し広げて流れるので、水と空気とが混ざることが少なく、騒音の発生を押さえることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に示すように本発明の水洗便所１は、従来のものと同様に、ボールタップ２を介して水道管３からの水が供給される貯水タンク４が設けられている。この貯水タンク４の流出口５には、レバー６により開かれる開閉弁７が設けられ、流出口５と便器８とは第一の配管９で接続されている。この便器８の流出口１０には、下水本管１１に接続する第二の配管１２が設けられている。
【０００７】
そして、本発明では前記した配管９、１２に消音手段が付加されている。図２、３に示すように、この消音手段は配管９、１２の外殻１５内に設けられた伸縮チューブ１６である。この伸縮チューブ１６は、弱い力で伸びる薄膜のゴムなどで作られていて、伸縮チューブ１６の上下端は配管の外殻１５のフランジ１７に固着され、下端には外殻１５と伸縮チューブとの間の空気が出入りする穴１８が開けられている。
【０００８】
図２に示すように、伸縮チューブ１６は水が流れていないときは収縮し、伸縮チューブ内の空間は殆どなくなっている。そして、図３に示すように、伸縮チューブ１６は流れる水の力により伸びて広がる。この時、流れる水に空気が混ざることが殆どなく、騒音の発生は極力抑えることができる。また、伸縮チューブ１６は水の力で伸びて広がるので、排泄された便を押し流すのに不都合を生じることはない。
【０００９】
なお、上述した消音手段を付加した配管は、水洗便所だけでなく、風呂の排水管に使用しても同様の消音効果が得られる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、貯水タンクの流出口に開閉弁を設け、該流出口と便器とを第一の配管で接続し、該便器の流出口に下水本管に接続する第二の配管を設けた水洗便所において、前記各配管に消音手段を付加しているので、使用時の騒音の発生を極力押さえることができ、隣室の人に迷惑を掛けることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の水洗便所の全体図である。
【図２】  配管に水が流れていないときの状態を示す図である。
【図３】  配管に水が流れているときの状態を示す図である。
【符号の説明】
１  水洗便所
２  ボールタップ
３  水道管
４  貯水タンク
５  流出口
６  レバー
７  開閉弁
８  便器
９  第一の配管
１０  流出口
１１  下水本管
１２  第二の配管
１５  外殻
１６  伸縮チューブ
１７  フランジ
１８  穴
【図１】
0003700252.tif 000002
【図２】
0003700252.tif 000003
【図３】
0003700252.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
門型の洗車機本体の脚体に走行輪を設け、該走行輪の駆動により洗車機本体を往復走行して車両を洗浄する門型洗車機において、敷地上に平行に２本のガイド溝を設け、前記洗車機本体のそれぞれの脚体に前記ガイド溝に係合するガイドローラーを昇降自在に設けたことを特徴とする門型洗車機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、門型の洗車機本体を往復走行させて車両を洗浄する門型洗車機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
かかる門型洗車機は、図３に示すように洗車ピット２１内の上部に設置されたガイドレール２２に洗車機本体１上部に設けたガイド２３を介して往復走行自在に案内されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述のようなガイドレール２２を利用する門型洗車機では、洗車ピット２１内に取付けたガイドレール２２が歪んでいた場合、また経年変化等によって歪んだ場合には途中で引っ掛かって停止するという問題があり、ガイドレール２２の歪みを修正するのも大がかりであった。さらに、前記ガイドレール２２は洗車機本体１の上方にある為、洗車ピット２１等を設けなければならない為に費用が掛かり、かつ広い敷地が必要になるという問題もあった。
【０００４】
そこで本発明は、前記従来の不都合を解消し、洗車ピットを設ける必要のない門型洗車機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、門型の洗車機本体の脚体に走行輪を設け、該走行輪の駆動により洗車機本体を往復走行して車両を洗浄する門型洗車機において、敷地上に平行に２本のガイド溝を設け、前記洗車機本体のそれぞれの脚体に前記ガイド溝に係合するガイドローラーを昇降自在に設けたことを要旨とするものである。
本発明によれば、案内は下方のガイド溝とガイドローラーとにより行われるので洗車ピットの無いところでも設置できる。
【０００６】
前記ガイドローラーは昇降自在に洗車機本体に取付けられているので、ガイド溝内にごみが溜まってもそれらの凹凸を吸収して洗車中に停止することがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の門型洗車機を示す縦断正面図、図２は駆動部の拡大断面図である。図１に示すように洗車機本体１は敷地２上に形成された排水溝を兼用した凹状のガイド溝３に案内されて往復走行するようになっている。前記洗車機本体１は門型に形成され、そこには洗車に必要な各機器が搭載されている。
【０００８】
前記洗車機本体１の左右の脚体４の下部には、前記ガイド溝３に隙間５を有して係合するガイドローラー６及び走行輪７がそれぞれ設けられている。前記洗車機本体１の脚体４のハウジング８の底部に軸受１７を設け、該軸受１７に軸９を挿通し、該軸９の下端にガイドローラー６を取付け、軸受１７とガイドローラー６との間にバネ１０を設けて、軸９によりガイドローラー６がハウジング８に昇降自在に取付けられ、走行輪７はモータ１１よりベルト１２を介して駆動力が伝えられるように取付けられている。なお、図中符号１３はガイドローラー６が軸受１７より抜けるのを防止するための抜止め部材、図中符号１４は洗車工程の開始を出力する開始スイッチ、図中符号１５は洗車工程を選択するキーボード、図中符号１６は前記洗車工程の内容を表示する表示器をそれぞれ示している。
【０００９】
次に動作を説明すると、まず、洗車機本体１に設けたキーボード１５より洗車工程を選択して表示器１６で確認後、開始スイッチ１４を押圧すると、モータ１１が作動して走行輪７が駆動されて洗車機本体１が移動し、同時に洗車機本体１に搭載した各機器が駆動し洗車工程を開始する。この時、洗車機本体１はガイド溝３に係合されたガイドローラー６によって案内され、該ガイドローラー６はガイド溝３との間に形成された隙間５により左右に動くことができるので、ガイド溝３が多少歪んでいても走行することができる。また、ガイド溝３内に少しのごみが溜まっていてもバネ１０によって軸９が昇降し、ガイド溝３内の凹凸は吸収され、その結果ガイドローラー６が引っ掛って洗車機本体１が途中で停止することなく、車体のサイズに応じて確実に洗車工程が行われる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の門型洗車機は、該洗車機本体を走行方向に駆動する走行輪及び敷地上に形成したガイド溝に昇降自在に取付けたガイドローラーを設けたので、ガイド溝にごみが溜まって多少の凹凸ができても吸収でき、洗車途中で停止することを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の門型洗車機の実施例を示す正面図である。
【図２】  本発明の駆動部の拡大断面図である。
【図３】  従来の門型洗車機を示す正面図である。
【符号の説明】
１…洗車機本体
２…敷地
３…ガイド溝
４…脚体
５…隙間
６…ガイドローラー
７…走行輪
８…ハウジング
９…軸
１０…バネ
１１…モータ
１２…ベルト
１３…抜止め部材
１４…開始スイッチ
１５…キーボード
１６…表示器
１７…軸受
２１…洗車ピット
２２…ガイドレール
２３…ガイド
【図１】
0003700234.tif 000002
【図２】
0003700234.tif 000003
【図３】
0003700234.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙の端部を折り返し重ね合わせ部を形成し、この重ね合わせ部の内面側の片面側、若しくは両面側のみに再貼着再剥離可能な粘着剤を塗布してなることを特徴とする粘着剤付き用紙。
【請求項２】
重ね合わせ部の端部には、粘着剤を塗布しない部分、または粘着剤を塗布しない突出部分を有する請求項１に記載の粘着剤付き用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、裏面に再貼着再剥離可能な粘着部を設けて机や壁等に貼着する粘着剤付き用紙に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術およびその問題点】
用紙裏面に再貼着再剥離可能な粘着剤を設けた粘着メモ用紙は、従来より数多くの形態のものが知られている。これらの粘着剤付き用紙は、メモやメッセージを記入後、机や壁等に貼着して固定することにより、書類などに紛れることがない利点を有するものの、その供給形態は、図７に示すように複数枚の粘着面が同一方向に向けて重ね合わされている用紙束で供給される。また、図７に示される用紙束１６は、通常、用紙１１の裏面側に再貼着再剥離可能な粘着剤１３を塗布する場合には、粘着剤１３が用紙１１に定着するようにタイコート剤１２が塗布されるとともに、重ねられる下側の用紙１１の表面側には、粘着剤１３が付着するのを防止するためにシリコン１４等を塗布して剥離処理されている。用紙束の最下部には台紙１５が貼付されている。
【０００３】
したがって、メモやメッセージを筆記する場合には、これら用紙束の最上片に筆記後、剥がして、机や壁等に貼着すればよい。しかしながら、再貼着再剥離可能な粘着剤を設けた粘着剤付き用紙は、粘着剤付きということで各種のプリンタ等で印字するには、適していなかった。
【０００４】
そこで、これら粘着剤付き用紙の裏面（粘着剤面）にラベルなどと同様に剥離紙を貼り付けて、プリンタでの印字を試みたが、再貼着再剥離可能な粘着部自体がラベルなどの粘着剤に比較して、弱粘着であるため剥離紙が剥離しやすく、プリンタ内に剥離紙が引っ掛かる等のトラブルを生じるなどの問題があった。本発明は、これらの欠点を解消し、簡単な構造で容易にプリンタ等でも印字ができ、印字後は、容易に壁や机等に貼付できる粘着剤付き用紙を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、本発明の粘着剤付き用紙は、枚葉紙の端部を折り返し重ね合わせ部を形成し、この重ね合わせ部の内面側の片面側、若しくは両面側のみに再貼着再剥離可能な粘着剤を塗布してなることを特徴とするものである。
そして、本発明において、重ね合わせ部の端部には、粘着剤を塗布しない部分、または粘着剤を塗布しない突出部分を有するものとすることが可能である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を好適な実施例に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の粘着剤付き用紙１の表面平面図を示すものであって、図２は、図１の粘着剤付き用紙１の裏面平面図で、図３は、図２の粘着剤付き用紙１のＸ−Ｘ線断面説明図で図４は、粘着剤付き用紙１の表面に印字または、筆記後、裏面に折り返された重ね合わせ部を開き粘着剤を表出させた平面説明図。図５は重ね合わせ面の一面側のみに粘着剤を塗布した他の実施例を示す断面説明図。図６は、図５の粘着剤付き用紙１の表面に印字または、筆記後、裏面に折り返された重ね合わせ部を開き粘着剤を表出させた平面説明図である。
【０００７】
本発明の図１乃至図４に示される粘着剤付き用紙１は、用紙本体の表面に必要により伝言宛先記入部やメモ内容を記入するメモ記入部、掲示用表示部が設けられ、枚葉紙の端部を折り返し重ね合わせ部２、３を形成し、この重ね合わせ部２、３の両対向面側に再貼着再剥離可能な粘着剤４、５を塗布してなるものである。
【０００８】
粘着剤付き用紙１は、プリンタ等で印字する際は、上記重ね合わせ部２、３を先頭にしてプリンタに供給して印字する。印字後、重ね合わせ部２、３を開き粘着剤４、５を表出させ、壁や机等に貼付する。
【０００９】
貼付する面が毛羽立った貼着しにくい面である場合は、重ね合わせ部２、３に画鋲等で貼付することにより用紙本体が二重になって掲示等に適したものとなる。
【００１０】
重ね合わせ部２、３の対向面に塗布する再貼着再剥離可能な粘着剤は、図５、図６に示すように片面側であっても良く粘着剤の強度と用途に、合わせて選択すると良い。
【００１１】
なお、重ね合わせ部３の端部には、プリンタ等での印字後、または筆記後、重ね合わせ部２、３が開き易くなるように粘着剤を塗布しない部分、または、粘着剤を塗布しない突出部分を設けておいてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の粘着剤付き用紙は、簡単な構成であり、通常のプリンタ等での印字や筆記時には、粘着剤が表出してないので、通常の枚葉紙として扱える。また、壁や机等に貼着するときには重ね合わせ部を開き粘着剤を表出させ容易に貼着でき、しかもこれら粘着剤付き用紙は、従来の粘着剤が表出して重ね合わされた用紙束が、粘着剤が用紙に定着するようにタイコート剤が塗布されるとともに、重ねられる下側の用紙の表面側には、粘着剤が付着しないようにシリコン等を塗布しなくてはならないのに対して、本願は、対向する粘着剤面は別の用紙に対向しないので、これらタイコート剤やシリコン等を塗布しなくてよいので安価に製造できる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の粘着剤付き用紙１の表面平面図。
【図２】  図１の粘着剤付き用紙１の裏面平面図。
【図３】  図２の粘着剤付き用紙１のＸ−Ｘ線断面説明図。
【図４】  粘着剤付き用紙１の表面に印字または、筆記後、裏面に折り返された重ね合わせ部を開き粘着剤を表出させた平面説明図。
【図５】  重ね合わせ面の一面側のみに粘着剤を塗布した実施例を示す断面説明図。
【図６】  図５の粘着剤付き用紙１の表面に印字または、筆記後、裏面に折り返された重ね合わせ部を開き粘着剤を表出させた平面説明図。
【図７】  複数枚の粘着面が同一方向に向けて重ね合わされている従来の用紙束。
【符号の説明】
１ 粘着剤付き用紙
２、３  重ね合わせ部
４、５ 粘着剤
【図１】
0003700240.tif 000002
【図２】
0003700240.tif 000003
【図３】
0003700240.tif 000004
【図４】
0003700240.tif 000005
【図５】
0003700240.tif 000006
【図６】
0003700240.tif 000007
【図７】
0003700240.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集成材をアーチリブに用いる木製アーチ橋において、支点近傍のアーチリブは、積層するラミナと直交する方向に鋼棒を挿通し、その両端に設ける支圧板によってプレストレスを導入する集成材であることを特徴とする木製アーチ橋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、集成材をアーチリブに用いる木製アーチ橋のアーチリブ端部補強構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自然環境や景観を重視する観点から橋梁においても木材を使用する構造が各地で採用されている。特に集成材をアーチリブに用いる木製アーチ橋は、寸法の自由度が高く、品質が均一化され、形状の自由度も高い等利点も多く、景観上すぐれた橋を作ることができるので、施工数も多くなってきている。集成材は、例えばスギ材などからなる数センチ厚の木の板（ラミナ）を複数枚、繊維方向を軸方向と平行に合わせ、エポキシ樹脂接着剤などの合成樹脂接着剤で接着しながら積み重ねて形成するもので、一般に欠陥のない均一な構造材であると言われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、集成材を大きな荷重が作用し、かつ屋外に放置する構造体に適用する場合には、材質の劣化に関し特に注意を払わねばならない。木製アーチ橋のアーチリブの支点近辺には、複雑な合成応力が発生するため、ラミナの剥がれや、母材の亀裂が生じるケースが多く、耐力の低下や防腐上の問題が発生していた。従来は、このような剥がれや亀裂が発生した際には、合成樹脂接着剤を注入することで対処していた。
【０００４】
この発明は、従来の集成材をアーチリブに用いる木製アーチ橋が有する問題点を解消すべくなされたものであり、ラミナの剥がれや母材の亀裂が発生せず、工事完了後に合成樹脂接着剤を注入することもなく、耐力の低下や防腐上の心配もない木製アーチ橋を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明の木製アーチ橋は、集成材をアーチリブに用いる木製アーチ橋において、支点近傍のアーチリブは、積層するラミナと直交する方向に鋼棒を挿通し、その両端に設ける支圧板によってプレストレスを導入する集成材であることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明する。図１は木製アーチ橋の正面図、図２は図１のａ部拡大図である。木製アーチ橋１は、集成材を用いたアーチリブ２より吊材３を垂下し補剛桁４を支持している。このアーチリブ２の支点近傍における拡大図を図２に示す。この部分のアーチリブ２には、積層するラミナと直交する方向にボルト５を挿通し、その両端に設ける支圧板６，６をナット７により押圧してプレストレスを導入する。
【０００７】
アーチリブ２として幅１８０ｍｍ、高さ５００ｍｍの集成材を用いる場合には例えば、一辺１７０ｍｍ厚さ２２ｍｍ程度の支圧板６を２枚と、直径１６ｍｍのボルトを使用して圧縮力を導入する。
【０００８】
【発明の効果】
この発明の木製アーチ橋は、積層するラミナと直交する方向に鋼棒を挿通しプレストレスを導入するので、アーチリブにおけるラミナの剥がれや母材の亀裂が発生せず、工事完了後に合成樹脂接着剤を注入することもなく、耐力の低下や防腐上の心配もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】木製アーチ橋の正面図である。
【図２】図１のａ部拡大図である。
【符号の説明】
１  木製アーチ橋
２  アーチリブ
３  吊材
４  補剛材
５  ボルト
６  支圧板
【図１】
0003700703.tif 000002
【図２】
0003700703.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲折部を有する支柱本体の一方の下端から最頂部付近を結ぶ直線状部が形成されてなるトンネル栽培用支柱であって、直線状部が地面に対し６０〜７０度の角度で傾斜されてなり、直線状部が支柱全長の２５〜３５％となされたことを特徴とするトンネル栽培用支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は農園芸用ビニールハウスに使用されるトンネル栽培用支柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば実開平４−１２７１３６号公報や実開平６−７２３４１号公報に記載されているビニールハウスは断面半円形状の左右対称形となされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記ビニールハウスの中でもトンネル栽培と称される小型のビニールハウスでは中央部分に植えられた作物の手入れや収穫の際には作業者がビニールハウス内に潜り込んで作業をしなければならず、作業性が悪かった。また、ビニールハウス内を換気する場合、ビニールフィルムの端部を巻き上げパイプ４’に繋ぎ、パイプごとフィルム５’を巻き上げればよいのであるが、該巻き上げパイプ４’プはトンネル栽培用支柱１’の直線部分に沿ってしか上下動できないため、比較的低い位置でしか換気できず、不十分であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、曲折部を有する支柱本体の一方の下端から最頂部付近を結ぶ直線状部が形成されてなるトンネル栽培用支柱であって、直線状部が地面に対し６０〜７０度の角度で傾斜されてなり、直線状部が支柱全長の２５〜３５％となされたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明について詳述する。図面において、１は支柱本体、２は曲折部、３は直線状部、４は巻き上げパイプ、５はポリエチレン等のフィルムである。
【０００７】
支柱本体１は鋼管にポリエチレン等の合成樹脂が被覆された鋼管や鋼線、ＦＲＰ製棒、合成樹脂被覆鉄線等が使用される。該支柱本体１は半円形状等のほぼアーチ状に曲折されて曲折部が形成されている。
【０００８】
直線状部３は曲折部を有する支柱本体１の一方の下端から最頂部付近を直線状に結ぶ形状となされたものであり、該直線状部３により支柱本体１は左右非対称となされている。
【０００９】
また該直線状部３は支柱本体１の一方の下端と最頂部付近とを結ぶため傾斜している。この傾斜角は地面に対し６０〜７０度となされているのがよい。６０度より小さくなるとトンネル内に十分なスペースが確保できず作物の生長の妨げとなり、また７０度より大きくなるとトンネル内中央部分と傾斜している支柱部分との距離が大きくなり、作物の手入れが困難となるので、６０〜７０度の範囲が好適に使用される。
【００１０】
また、直線状部３の支柱本体１に占める比率は支柱本体１の全長の２５〜３５％となされており、２５％未満であるとトンネル内の作業領域が狭くなり、３５％を超えるとトンネル内最頂部付近が高くなりすぎ、保温効果が減少する。
【００１１】
巻き上げパイプ４は合成樹脂被覆鋼管亜鉛メッキ鋼管等が使用され、該巻き上げパイプ４にハウスにかけられたフィルム４の裾が係止され、該巻き上げパイプ４を回転させながら上下動することにより、フィルム５が巻き上げられたり、降ろされたりする。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明トンネル栽培用支柱は、曲折部を有する支柱本体の一方の下端から最頂部付近を結ぶ直線状部が形成されているので、該直線状部に沿って上端まで巻き上げパイプを巻き上げることができ、従来のビニールハウスに比べ高い位置までフイルム４を巻き上げられ、作物の手入れや収穫作業を円滑に行うことができるとともに、開口部分が広くなり、換気が十分行える。
【００１３】
また本発明トンネル栽培用支柱は、直線状部が地面に対し６０〜７０度の角度で傾斜されているので、トンネル内の空間がさほど減少せず、作物の生長が妨げられることがない。
【００１４】
さらに本発明トンネル栽培用支柱は、直線状部が支柱全長の２５〜３５％となされているので、トンネル内の空間の減少が一層損なわれ難い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明トンネル栽培用支柱の一例を示す正面図である。
【図２】  本発明トンネル栽培用支柱の一例の斜視図である。
【図３】  本発明トンネル栽培用支柱と従来のトンネル栽培用支柱とを比較した説明図である。
【符号の説明】
１    支柱本体
１’  従来の支柱本体
２    曲折部
３    直線状部
４    巻き上げパイプ
４’  従来の巻き上げパイプ
５    フィルム
５’  従来のフィルム
【図１】
0003700819.tif 000002
【図２】
0003700819.tif 000003
【図３】
0003700819.tif 000004