(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部材本体と、その端部の接続部と、を有する少なくとも２つのプレキャストコンクリート基礎部材同士を相互に接続し、対向配置される前記接続部の間に形成されるコンクリート充填空間にコンクリートを打設して一体化されるプレキャストコンクリート基礎部材であって、
前記接続部は、前記基礎部材本体の端部を基端とし、該基端より突出形成されて前記コンクリート充填空間を仕切る接続片を有し、
前記接続片は、前記コンクリート充填空間へ突設され、該接続片が突出する方向に沿って延びる配筋を有することを特徴とするプレキャストコンクリート基礎部材。
【請求項２】
請求項１記載のプレキャストコンクリート基礎部材において、
前記配筋は、高さ方向で異なる位置にそれぞれ設置され、異なる位置の該各配筋を高さ方向で連結する連結配筋が前記接続片の内部に埋設されていることを特徴とするプレキャストコンクリート基礎部材。
【請求項３】
基礎部材本体と、その端部の接続部と、を有する少なくとも２つのプレキャストコンクリート基礎部材同士を相互に接続し、対向配置される前記接続部の間に形成されるコンクリート充填空間にコンクリートを打設して一体化したプレキャストコンクリート基礎部材同士の連結構造であって、
各前記プレキャストコンクリート基礎部材の各前記接続部は、前記基礎部材本体の端部を基端とし、該基端より突出形成されて前記コンクリート充填空間を仕切る接続片をそれぞれ有し、
前記各接続部の接続片は、前記コンクリート充填空間へ突設され、該接続片が突出する方向に沿って延びる配筋を、それぞれ有し、
隣合う前記各配筋同士が、前記接続片が突出する方向に伸びる補強用鉄筋にて連結され、前記コンクリート充填空間にコンクリートを充填したことを特徴とするプレキャストコンクリート基礎部材同士の連結構造。
【請求項４】
請求項３記載のプレキャストコンクリート基礎部材同士の連結構造において、
前記配筋は、前記接続片の高さ方向で異なる位置に複数設置され、
前記補強用鉄筋は、
隣接する各々の前記接続片のほぼ同一高さに位置する前記隣合う各配筋を連結する横筋と、
前記横筋に連結されて、前記高さ方向で異なる位置に設置された各配筋を連結する縦筋と、
を有することを特徴とするプレキャストコンクリート基礎部材同士の連結構造。
【請求項５】
請求項１に記載のプレキャストコンクリート基礎部材を製造するための製造用型枠であって、
流し込まれたコンクリートを所定形状に保持する箱体状の型枠と、
前記型枠の長手外側面に沿ってそれぞれ移動可能な複数の移動手段と、
を含み、
前記型枠は、
１つの前記移動手段に連結され、前記型枠内にて前記基端を規定する基端規定用型部と、
他の前記移動手段に連結されると共に前記基端規定用型部と対向して配設され、前記基端より突出する接続片の先端面を規定する先端面規定用型部と、
を有することを特徴とするプレキャストコンクリート基礎部材の製造用型枠。
【請求項６】
請求項１に記載のプレキャストコンクリート基礎部材を用いた基礎構築方法であって、
建築物構築領域に、少なくとも前記基礎部材本体の端部に位置する接続部同士を突き合わせた状態でプレキャストコンクリート基礎部材同士を配設する工程と、
隣接する前記各接続部の前記コンクリート充填空間へ突設され、前記接続片が突出する方向に沿って延びる各配筋同士を前記接続片が突出する方向に連結配筋し、コンクリート充填空間にコンクリートを打設する工程と、
を含むことを特徴とする基礎構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレキャストコンクリート基礎部材、その連結構造及びプレキャストコンクリート基礎部材の製造用型枠並びに基礎構築方法に関する。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
建築物を安定した状態で載置するためには、まず地盤に基礎部を安定かつ的確に構築する必要がある。従来、住宅用の基礎部は、まず建物構築部分の地盤を連続的に掘削して根切り部を形成し、この根切り部に玉砂利を敷いて型枠を組み、支持手段を介してこの型枠を立設支持させ、そして、この型枠内にコンクリートを打設し、養生して固化させた後、型枠を取り外し表面をモルタル処理して構築されていた。
【０００３】
そして、この従来の基礎構築作業において、型枠を根切り部に沿って連続して立設する作業は、手間のかかるもので工期の長期化につながり、コストを上昇させるものであった。また、コンクリートを養生する作業も、数日を必要とするもので、工期を長引かせる原因となっており、さらに、型枠の取り外しやモルタル処理も手間のかかる作業であった。
【０００４】
そこで、建築現場における基礎部構築作業をより簡略化かつ迅速化するために、工場段階において予め製造されたプレキャストコンクリート（以下ＰＣという）基礎を根切り部に設置する構築形式が考えられた。
【０００５】
このＰＣ基礎部材の一例として例えば本出願人が先に出願した特開平６−２７２２６３号公報、特開平６−２３５２２３号公報等に開示されたものが挙げられる。
【０００６】
このＰＣ基礎部材を接合して連結するときの状態を図９に示す。同図において、ＰＣ基礎部材４００は、ほぼ矩形の板状に形成された立上り部４０２の両端部に接続部４０４が設けられてなり、この接続部４０４の側面には複筋４０６が立上り方向に沿って延びた状態で２つ突設されている。そして、ＰＣ基礎部材４００、４００同士を連設するときには、接続部４０４を対向させて接合し、この２つの複筋４０６（対向させれば計４つ）に上下２つの補強用鉄筋４０８、４０８をそれぞれ連結し、この補強用鉄筋４０８と上記複筋４０６とを針金等で結び、型枠４１０、４１０を接続部４０４、４０４に取り付けることで補強用鉄筋４０８と複筋４０６とを包むようにしてコンクリート充填空間４１２を形成し、そのコンクリート充填空間４１２内にコンクリートを打設して接合することで、隣接するＰＣ基礎部材４００、４００同士が一体化して強固に連設されるようになっていた。
【０００７】
しかしながら、上記のような縦方向に長い複筋４０６を用いた場合、図９に示すように、１つの接続部４０４において、ＰＣ基礎部材４００内部の配筋網４１４の上下一対の横筋に対して、直交して互いに独立に２つの複筋４０６、４０６が連結されているために、隣接する複筋４０６同士を補強用鉄筋４０８にて連結し、コンクリート充填空間４１２にコンクリートを充填して固化した後の連結構造にあっては、図９に示す矢印Ｚ方向の力の伝達性が弱く、さらに連結強度を高めることが望まれていた。
【０００８】
また、上下２つの補強用鉄筋４０８、４０８を上下にそれぞれ取り付けなければならないので、施工作業に手間が掛かっていた。
【０００９】
さらに、一つの接続部４０４に対して、図９のような複筋４０６・４０６が２ピース必要で、部品点数が多いという問題があった。
【００１０】
尚、上記の課題を解決する技術を、日本特許情報機構（ＪＡＰＩＯ）の先行技術調査（パトリス）の利用により、以下の検索式で昭和５５年以降の特許出願、実用新案登録出願を調査した。
【００１１】
検索式：Ｅ０２Ｄ  ２７／０１  １０１Ｃ＋Ｅ０２Ｄ  ２７／０１  １０１Ｄ  その結果、特許８１件、実用新案登録出願６７件を抽出した。しかし、上記課題を解決するための技術は発見できなかった。
【００１２】
本発明は、上記した技術の問題点を解決することを課題としてなされたものであって、その目的とするところは、プレキャストコンクリート基礎部材同士を接続するにあたり、接続部における配筋の連結を強固にすると共に、作業の簡略化を図ることのできるプレキャストコンクリート基礎部材、その連結構造及びプレキャストコンクリート基礎部材の製造用型枠並びに基礎構築方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段を、本願の各請求項の各構成要件に対して、本願の実施の形態の符号を対応させて説明すると、
請求項１に記載の発明に係るプレキャストコンクリート基礎部材は、基礎部材本体（１２）と、その端部の接続部（２０）と、を有する少なくとも２つのプレキャストコンクリート基礎部材（１０）同士を相互に接続し、対向配置される前記接続部の間に形成されるコンクリート充填空間（５０）にコンクリートを打設して一体化されるプレキャストコンクリート基礎部材であって、前記接続部は、前記基礎部材本体の端部を基端とし、該基端より突出形成されて前記コンクリート充填空間を仕切る接続片（３０）を有し、前記接続片は、前記コンクリート充填空間へ突設され、該接続片が突出する方向に沿って延びる配筋（３２）を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、配筋は接続片が突出する方向に延在形成された状態で突設されているので、配筋の突出領域は、接続片が突出する方向の力の伝達性が強化される。
【００１５】
これにより、隣接する各接続片同士の接続時に前記配筋を用いれば、接続時の連結強度を高めることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明に係るプレキャストコンクリート基礎部材は、請求項１において、前記配筋は、高さ方向で異なる位置にそれぞれ設置され、異なる位置の該各配筋を高さ方向で連結する連結配筋（３３）が前記接続片の内部に埋設されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、高さ方向に異なる位置に設置される配筋が、接続片の内部にて連結されることで、従来の複筋の利点である立上り方向での耐剪断力を損なうことなく、接続片が突出する方向での強度、耐引張応力性が強化されると共に、隣接する接続部同士が連結した状態での連結強度をさらに高めることが可能となる。
【００１８】
また、このように配筋を一体的に形成することで、上記強度を確保しながらも、部材点数を減じることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明に係る連結構造は、基礎部材本体と、その端部の接続部と、を有する少なくとも２つのプレキャストコンクリート基礎部材同士を相互に接続し、対向配置される前記接続部の間に形成されるコンクリート充填空間にコンクリートを打設して一体化したプレキャストコンクリート基礎部材同士の連結構造であって、各前記プレキャストコンクリート基礎部材の各前記接続部は、前記基礎部材本体の端部を基端とし、該基端より突出形成されて前記コンクリート充填空間を仕切る接続片をそれぞれ有し、前記各接続部の接続片は、前記コンクリート充填空間へ突設され、該接続片が突出する方向に沿って延びる配筋を、それぞれ有し、隣合う前記各配筋同士が、前記接続片が突出する方向に伸びる補強用鉄筋（６０）にて連結され、前記コンクリート充填空間にコンクリートを充填したことを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、相隣接して配置される２つのＰＣ基礎部材同士を接続部にて連結すると、一方のＰＣ基礎部材の接続部に形成された配筋と、他方のＰＣ基礎部材の接続部に形成された配筋と、が、接続片が突出する方向である横方向の一直線上に存在することとなる。
【００２１】
この各配筋を補強用鉄筋にて連結すれば、従来の縦方向に延びる複筋に比べて横方向に対する力の伝達が強化されて、接続部分での連結状態は強化され、一方及び他方のＰＣ基礎部材同士の連結をさらに強固にすることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明に係る連結構造は、請求項３記載のプレキャストコンクリート基礎部材同士の連結構造において、前記配筋は、前記接続片の高さ方向で異なる位置に複数設置され、前記補強用鉄筋（６０）は、隣接する各々の前記接続片のほぼ同一高さに位置する前記隣合う各配筋を連結する横筋（６２）と、前記横筋に連結されて、前記高さ方向で異なる位置に設置された各配筋を連結する縦筋（６４）と、を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、補強用鉄筋の縦筋により、立上り方向の耐剪断力を強めると共に、隣合う各配筋同士が連結された高さ方向に異なる位置の配筋同士をさらに連結することで、接続部同士の連結状態にあっては、従来のような横筋のみの場合に比べて連結強度もさらに高まる。
【００２４】
また、従来のように複数の補強用鉄筋を用いることなく、縦筋と横筋との連結により一体的に形成され、かつ、補強用鉄筋を配筋上に設置すると共に一義的に強固な連結構造を形成ならしめる状態となるので、施工作業の簡略化を図りながらも強固な連結状態を確保できる。
【００２５】
さらに、補強用鉄筋を各配筋に連結させる際には、隣合う各配筋は棚として使用できるので、補強用鉄筋の縦筋を調整することで、補強用鉄筋の連結位置が正確に出る。
【００２６】
請求項５に記載の発明に係るプレキャストコンクリート基礎部材の製造用型枠は、請求項１に記載のプレキャストコンクリート基礎部材を製造するための製造用型枠であって、流し込まれたコンクリートを所定形状に保持する箱体状の型枠（１００）と、前記型枠の長手外側面に沿ってそれぞれ移動可能な複数の移動手段（１４０）と、を含み、前記型枠は、１つの前記移動手段に連結され、前記型枠内にて前記基端を規定する基端規定用型部（１１２）と、他の前記移動手段に連結されると共に前記基端規定用型部と対向して配設され、前記基端より突出する接続片の先端面を規定する先端面規定用型部（１１０）と、を有することことを特徴とする。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、移動手段の移動により、基端面規定用型部と、先端面規定用型部と、を各々独立に移動できるので、接続片の長さを自由に選択変更できる。
【００２８】
尚、先端面規定用型部を両端に設けることで、プレキャストコンクリート基礎部材長さをも自由に選択でき、所望の長さのプレキャストコンクリート基礎部材を製造できる。
【００２９】
請求項６に記載の発明に係る基礎構築方法は、請求項１に記載のプレキャストコンクリート基礎部材を用いた基礎構築方法であって、建築物構築領域に、少なくとも前記基礎部材本体の端部に位置する接続部同士を突き合わせた状態でプレキャストコンクリート基礎部材同士を配設する工程と、隣接する前記各接続部の前記コンクリート充填空間へ突設され、前記接続片が突出する方向に沿って延びる各配筋同士を前記接続片が突出する方向に連結配筋し、コンクリート充填空間にコンクリートを打設する工程と、
を含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、プレキャストコンクリート基礎部材の接続部同士を突き合わせて、各配筋を接続片が突出する方向で連結配筋することで、コンクリート固化後の連結構造における連結強度を高めながらも、施工作業の簡略化を図ることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態の一例について図面を参照して具体的に説明する。
【００３２】
＜基礎構造について＞
先ず、本発明の特徴的な構成であるプレキャストコンクリート（以下ＰＣという）基礎部材１０に先立って、建築物構築領域に構築される基礎構造全体の概略について図２を用いて説明する。図２は、本実施の形態に係る基礎構造の全体斜視図である。同図において、地盤を布掘りして形成された根切り部２のコーナー部及び所定位置にＰＣ底盤４が設置され、このＰＣ底盤４間にＰＣ基礎部材１０が架設されている。
【００３３】
ＰＣ底盤４は、図示しない補強用鉄筋を内部に有して強化されたコンクリート板である。したがって、このＰＣ底盤４には予め補強用の鉄筋が内蔵されているので、建築現場でこの補強用の鉄筋をこのＰＣ底盤４上に配設する作業を省略できる。また、このＰＣ底盤４は、上面が滑らかな平面となっており、ＰＣ基礎部材１０を架設するときにこの上面に墨出しを行えるようになっている。
【００３４】
ＰＣ基礎部材１０は、図２に示すように、基礎部材本体としての立上り部１２及び接続部２０を含み構成される。
【００３５】
立上り部１２は、鉛直方向に直立して上端面１２ａに建物を載置して支持するもので、所定の長さ及び厚さで直方体の板状に形成されて、内部には例えば図４に示すような複数の鉄筋を組んでなる配筋網３４がコンクリートにて埋設された状態で構成されている（詳細は後述する）。また、立上り部１２の下端領域の両側面側には、フーティング部用溝１４が形成されている。
【００３６】
そして、このＰＣ基礎部材１０には、二種類があり、図２に示すように、立上り部１２の両端部に接続部２０が形成されたものと、立上り部１２の一方の端部に接続部２０が形成され、他方の端部には他のＰＣ基礎部材１０と直角に結合するため、図１１に示すように、軸に直角に突出する凸状の接続部２０´が形成されたものとがある。尚、この接続部２０´を他の箇所又は両端に形成しても良く、要は少なくとも凸状の接続部を有していれば良い。また、このＰＣ基礎部材１０の表面は、仕上げされた状態となっている。
【００３７】
＜ＰＣ基礎部材の接続部について＞
ここで、本発明の特徴的な構成である接続部について、図１〜図４を用いて説明する。図１は、本発明に係るＰＣ基礎部材の実施の形態の一例を示す斜視図である。本例において、ＰＣ基礎部材１０は、接続部２０の内側面に特徴を有する。
【００３８】
接続部２０は、ＰＣ基礎部材１０本体の両端又は一端部に形成されたもので、図１に示すように、ＰＣ基礎部材１０本体である立上り部１２の端部としての厚肉部２２と、接続片３０と、を含み構成され、接続する２つのＰＣ基礎部材１０の隣接する厚肉部２２間にコンクリート型枠４０を取り付け、このコンクリート型枠４０と接続片３０の間に補強用鉄筋６０を配設してコンクリートを打設することにより接続一体化されるようになっている。
【００３９】
厚肉部２２は、接続片３０から長手方向中央よりに形成され、長手方向の距離は型枠４０を面接触させるに十分な間隔を有すると共に、コンクリート充填空間５０を形成せしめる型枠４０を接続片３０に対して離間配置して保持する機能を有し、接続片３０・型枠４０の間における接続片３０が突出する基端面２４に凹部２６が形成されている。そして、厚肉部２２から、さらに長手側中央方向に向けて徐々に肉厚を薄くしていき、厚肉部２２の表面と立上り部１２の表面とが斜面によって斜めに連続する形状になっている。
【００４０】
また、厚肉部２２には、型枠固定用孔２３が複数例えば２つ形成されており、後述する型枠４０の孔４２及び型枠固定用孔２３にボルト８０を挿通させることで、型枠４０及びＰＣ基礎部材１０との固定を図っている。尚、この型枠４０を予め工場段階で取り付けていても良い。
凹部２６は、コンクリート充填空間５０の内側面に面して凹設され、コンクリート充填時に凹部２６内にコンクリートが流入し、固化することで固化コンクリートと接続部２０との密着接合性を強化するためのもので、複数例えば４個（図１の符号２６−１・２６−２・２６−３・２６−４）配設されている。
【００４１】
接続片３０は、基礎部材本体としての立上り部１２の端部である厚肉部２２の基端面２４を基端とし、該基端より突出形成されてコンクリート充填空間５０を仕切る機能を有し、配筋３２を含み構成され、この接続片３０の角は面取りが施されている。
【００４２】
尚、凸状の接続部２０´は、図１１に示すように、接続部２０同様の凹所２６が複数例えば４個形成され、少なくとも２つの凹所２６より配筋２１が直交した状態で突設している。この配筋２１を予め形成しておくことで、断面Ｌ字状の接合領域にあっては、配筋２１と後述する配筋３２とを強固に連結できると共に、現場作業の簡略化を図れる。
【００４３】
配筋３２は、コンクリート充填空間５０へ突設されると共に、該接続片３０が突出する方向に沿って延在形成され、図１に示すように、高さ方向で異なる位置にて複数例えば２段、すなわち、上方にて突出する配筋３２−１と、下方にて突出する配筋３２−２と、を含み構成される。
【００４４】
詳述すると、図３及び図４に示すように、ＰＣ基礎部材１０本体の内部には主筋としての配筋網３４が埋設されており、配筋網３４と溶接等にて結合させた状態で複筋としての配筋３２が接続片３０内に埋設されて、この配筋３２の２つの端部が接続片３０から突出して配筋３２−１・３２−２としている。
【００４５】
配筋網３４は、上下一対の横筋３８・３８と、該横筋３８・３８間に架設される複数の縦筋３６と、により形成される。
【００４６】
配筋３２は、コンクリート充填空間５０へと突設される断面略コ字状の上下一対の配筋３２−１・３２−２と、配筋３２−１・３２−２を高さ方向で連結する連結配筋３３・３３と、が一体的に形成され、連結配筋３３・３３は、上下両端にて各々横筋３８・３８に連結された状態で、接続片３０の内部に埋設されている。
【００４７】
また、補強用鉄筋６０は、図１に示すように、少なくとも配筋３２が延在形成される方向に沿って延びる部分を有し、かつ、端部が屈曲した２本の横筋６２−１・６２−２と、真っ直ぐな２本の縦筋６４・６４と、が直角に組まれて固定されたものである。
【００４８】
そして、隣接するＰＣ基礎部材１０同士の接続時にあっては、図１及び図３に示すように、補強用鉄筋６０は横筋６２−１が上方の一方の配筋３２−１及び他方の配筋３２−１と連結し、横筋６２−２が下方の一方の配筋３２−２及び他方の配筋３２−２と連結する。すなわち、隣合う各配筋３２−１、３２−１同士及び各配筋３２−２・３２−２同士を補強用鉄筋６０にて連結し、コンクリート充填空間５０にコンクリートが充填されることで、ＰＣ基礎部材１０、１０同士が連結される。
【００４９】
コンクリート充填空間５０は、少なくとも２つのＰＣ基礎部材１０・１０同士を相互に接続し、対向配置される接続片３０と型枠４０との間に形成される。そして、コンクリート充填空間５０にコンクリートを打設してＰＣ基礎部材１０・１０同士が一体化される。
【００５０】
この配筋３２及び補強用鉄筋６０により、２つのＰＣ基礎部材１０・１０が接続されるので、コンクリート固化後には、コンクリート充填空間５０内にあっては、該固化されたコンクリート内に配筋３２と補強用鉄筋６０とが連結された状態になる。
【００５１】
この時、従来の図９に示す縦長の複筋４０６に比べて、断面略コ字状に横長に形成される配筋３２により、図３に示すＡ方向での強度と力の伝達が強化される。尚、縦筋６４は、配筋３２の近傍位置にて立上り方向の耐剪断力を強めると共に、横方向にて各配筋３２を連結する横筋６２同士を縦方向で連結することで、図３に示すＡ方向での力の伝達がさらに強化されるので、連結強度もさらに高まる。
【００５２】
また、縦筋６４が下方の横筋６２−２より下方へ突出されていることにより、補強用鉄筋６０の上下の各横筋６２−１・６２−２が、隣合う各配筋３２の所定位置に納めることができ、補強用鉄筋６０を、寸法を確保するための治具として兼用できる。
【００５３】
さらに、上下の各配筋３２−１・３２−２は、接続片３０内部にて連結配筋３３にて連結一体化された構造であるので、配筋網３４に対して強固に連結できる。すなわち、従来は、図９に示すように、配筋網４１４に対して各々独立に複筋４０６が連結されていたためにＺ方向での強度は比較的弱いものであった。これに対し本発明では、断面略コ字状の配筋３２−１・３２−２が横方向に延設しながらも、上下にて一体形成されていることから、従来の複筋の利点である立上り方向での耐剪断力を損なうことなく、横方向の連結強度をさらに高めることが可能となる。
【００５４】
さらにまた、このコンクリートは、固化すると凹部２６にしっかりとくい込んで固定され、隣接するＰＣ基礎部材１０・１０同士の接続領域における剪断力に対して大きな強度を有するようになる。こうして、隣接するＰＣ基礎部材１０・１０同士は、しっかりと連結されることとなる。
【００５５】
上記のようなＰＣ基礎部材１０・１０同士が一体化すると、隣接する各ＰＣ基礎部材１０・１０は、接続片３０が突出する方向に延在形成される配筋３２をそれぞれ有することとなり、隣合う各配筋３２同士を連結した状態でコンクリート充填空間５０にコンクリートが充填されることとなり、強固に連結されることとなる。
【００５６】
＜製造用型枠について＞
次に上記ＰＣ基礎部材１０を製造する製造用型枠について図５及び図６を用いて説明する。図５は、本実施の形態に係るＰＣ基礎部材１０の製造用の型枠１００を示す斜視図である。図６は、ＰＣ基礎部材の製造用型枠を示す斜視図である。図６は、図５の製造用型枠１００の一部を示す断面図である。尚、本例のＰＣ基礎部材１０を製造する製造用型枠１００は、立上り部１２の両側端に接続部２０を有する場合を示す。
【００５７】
ＰＣ基礎部材製造用型枠は、図５及び図６に示すように、型枠１００と、複数の移動手段１４０、を含み構成される。
【００５８】
型枠１００は、図５に示すように、一方向に長い箱体状に形成され、流し込まれたコンクリートを所定形状に保持する機能を有し、流し込まれたコンクリートの底面及び側面を表面処理した状態で規定できるよう滑らかな内表面をなしている。
【００５９】
移動手段１４０は、型枠１００の長手外側面１０２に沿った複数の局所領域にて各々独立にスライド移動できる機能を有し、複数例えば一側面８個他側面８個形成される（図５の型枠１００の一側面１０２における符号１４０−１・１４０−２・１４０−３・１４０−４・１４０−５・１４０−６・１４０−７・１４０−８）。
【００６０】
詳述すると、移動手段１４０の（１４０−１・１４０−２・１４０−７・１４０−８）にあっては、型枠１００の長手外側面１０２に沿って敷設されるレール部材１４２と、前記レール部材１４２の上を走行自在に配置されて型枠１００の長手外側面１０２の一端から他端の間を往復できる台車１４４と、この台車１４４の回転軸を軸支すると共に、型枠１００の上方にて型枠１００を跨いで架設される支持板１４６（１４６−１・１４６−２・１４６−７・１４６−８）と、を含み構成される。
【００６１】
一方、移動手段１４０の（１４０−３・１４０−４・１４０−５・１４０−６）にあっては、支持板１４８を、上記支持板１４６に比して短く形成し、型枠１００の中央領域の長手側面に沿って形成される後述するフーティング部溝形成用型部１２０を隣接する複数の各支持板１４８にて支持している。
【００６２】
尚、レール部材１４２は、図５に示すように、型枠１００の両長手外側面１０２・１０２に沿って一対に敷設してもよいし、一方の側面１０２にのみに設けた構成としてもよい。さらに、レール部材１４２上に、図示しないモジュール間隔にて目盛りを付しておいても良い。さらにまた、レール部材１４２の剛性強度を増して型枠１００と一体的に構成しても良い。この場合、型枠１００を構成する板等を薄く形成することができる。
【００６３】
型枠１００は、図５に示すように、基端規定用型部１１２、先端面規定用型部１１０、外側面規定用型部１１６、フーティング部溝形成用型部１２０、を含み構成される。
【００６４】
先端面規定用型部１１０は、移動手段１４０例えば１４０−１・１４０−８の支持板１４６−１・１４６−８に固定されると共に型枠１００の内方側にて基端規定用型部１１２と対向して配設され、前記基端面２４より突出する接続片３０の先端面３０ａ（図１）を規定する機能を有する。
【００６５】
基端規定用型部１１２は、移動手段１４０例えば１４０−２・１４０−７に連結され、型枠１００内方側にて基端面２４（図１）を規定する機能を有し、凹部規定用型部１１４、内側面規定用型部１１５、を含み構成される。
【００６６】
凹部規定用型部１１４は、図５及び図６に示すように、基端規定用型部１１２の規定面より突出して、凹部２６（図１）を規定する機能を有し、複数例えば４個突設される。このように、基端規定用型部１１２の面１１２は、凹凸状に形成されているので、この型部１１２を用いると、ＰＣ基礎部材１０の接続部２０の内側面に凹部２６が形成される。
【００６７】
内側面規定用型部１１５は、ＰＣ基礎部材１０の端部形状に対応するよう、型枠１００の両端部内側にて設けられ、基端規定用型部１１２より直角に延設され、型枠１００の内側で型枠１００の底面１００ａより所定間隔浮かせた状態で取り付けられるもので、接続片３０の内側面（図１の符号３０ｂ）を規定する機能を有し、内側面規定用型部１１５により、ＰＣ基礎部材１０の端部に接続片３０が形成されるようになっている。
【００６８】
外側面規定用型部１１６は、ＰＣ基礎部材１０において、厚肉部２２が側方に突出することで形成されるテーパ面２２ａ（図１）を規定するものである。
【００６９】
尚、図示しない上部型枠を型枠１００の上方に設け、型枠１００の底面１００ａと対向位置に配置されて流し込まれたコンクリートの上面を規定している。尚、上部型枠は、中間領域の内側を密閉し、端部領域の内側を開口させた状態で配置される。
【００７０】
また、上記ＰＣ基礎部材１０には、フーティング部用溝１４が形成されており、このフーティング部用溝１４は、図５に示すフーティング部溝形成用型部１２０を型枠１００の底面上及び底面上のコンクリート打設側に設置することによって形成される。
【００７１】
型枠１００は、上記のように構成されており、これらによってＰＣ基礎部材１０の各輪郭が規定される。
【００７２】
次に上記製造用型枠１００を用いたＰＣ基礎部材１０の製造方法を図５及び図６を用いて説明する。
【００７３】
図５及び図６に示すように、型枠１００において、製造しようとするＰＣ基礎部材１０の長さ例えばＬに対応させて、型枠１００の両端の先端面規定用型部１１０・１１０間の距離をＬに設定する。この時、先端面規定用型部１１０・１１０は、各々移動手段１４０−１・１４０−８により一対のレール部材１４２・１４２上をスライド移動できるので所望の長さに容易に調整できる。尚、レール部材１４２に図示しないモジュール間隔にて目盛りを付しておけば、調整がさらに容易となる。
【００７４】
さらに、製造しようとするＰＣ基礎部材１０の接続部２０の長さ例えばｌに対応させて、型枠１００の一端側の先端面規定用型部１１０と一端側の基端規定用型部１１２間の距離、及び他端側の先端面規定用型部１１０と他端側の基端規定用型部１１２間の距離をそれぞれｌに設定する。この時、各先端面規定用型部１１０及び各基端規定用型部１１２は、各々移動手段１４０−１・１４０−２・１４０−７・１４０−８により一対のレール部材１４２・１４２上をスライド移動できるので所望の長さに容易に調節できる。
【００７５】
したがって、移動手段により各型部を自在に移動させることで、ＰＣ基礎部材１０の長さ及び接続部２０の長さを自在に調節でき、建物の種々のプランに対応できる。
【００７６】
また、図６に示すように、配筋３２、配筋網３４を型枠１００内に挿入し、型枠１００内の端部領域に図示しない上部型枠を取り付ける。
【００７７】
こうして、ＰＣ基礎部材製造用の型枠が構成されるので、次に、コンクリートを充填する。具体的には、いずれかの端部領域の開口部１３０（図６）からコンクリートを充填することとなる。そうすると、一方の端部領域の開口部１３０からから注入されたコンクリートは、他方の端部領域の開口部１３０によってエア抜きがされて、型枠１００内に充填される。したがって、型枠との間に空気溜りができることなく、良好なＰＣ基礎部材１０が製造される。こうして製造されたＰＣ基礎部材１０が図１及び図２である。
【００７８】
＜基礎構築方法について＞
次に、ＰＣ基礎部材１０を用いた基礎構築方法について図２及び図８を用いて説明する。
【００７９】
予め工場段階でＰＣ基礎部材１０を製造し、建築現場へ輸送する。尚、ＰＣ基礎部材１０は、予め工場段階で表面が処理された状態となっている。
【００８０】
建築現場において、図２に示すように、地盤を布堀りして根切り部２を形成し、この根切り部２のコーナー部及び所定位置にＰＣ底盤４を設置する。
【００８１】
ここで、このＰＣ底盤４を根切り部２に設置するときには、このＰＣ底盤４の設置位置に捨てコンクリート又はモルタルの山を載置し、この捨てコンクリートの山を潰すようにしてＰＣ底盤４を載置する。そして、このＰＣ底盤４を掛矢等で叩いて所定の高さで上面が水平になるように調整作業を行う。なお、この作業は、水糸や水準器やレーザー光線による水準位置等を用いて水平レベルおよび高さを確認しながら行う。こうして全てのＰＣ底盤４を所定の同じ高さで水平に設置する。
【００８２】
次にＰＣ基礎部材１０をＰＣ底盤４間に架設する。この時、既にＰＣ底盤４は所定の高さで水平に設置されているので、ＰＣ基礎部材１０は、ただＰＣ底盤４間に掛け渡して設置するだけで所定の高さで水平になる。従って、ＰＣ底盤４の上面にＰＣ基礎部材１０の設置位置の墨出しを行い、設置位置だけを確認しながら載置するだけでこのＰＣ基礎部材１０の設置作業は完了する。よって、このＰＣ基礎部材１０は、接続部２０の下端面を架設部としてＰＣ底盤４に載置できる。
【００８３】
そして、既設のＰＣ基礎部材１０に隣接させて次設のＰＣ基礎部材１０を設置し、両者を図示しない治具にて仮固定する。この隣接するＰＣ基礎部材１０の拡大斜視図を図１に示す。
【００８４】
次いで、図１に示すように、接続する２つのＰＣ基礎部材１０・１０の隣接する厚肉部２２間に型枠４０を取り付け、この型枠４０と接続片３０との間に補強用鉄筋６０を配設する。尚、この型枠４０を予め工場段階で接続片３０に取り付けておくこともできる。
【００８５】
その後、補強用鉄筋６０は横筋６２−１が上方の一方の配筋３２−１及び他方の配筋３２−１と連結し、横筋６２−２が下方の一方の配筋３２−２及び他方の配筋３２−２と連結する。
【００８６】
この時、ＰＣ基礎部材１０は、接続部２０を対向させて連設され、かつ型枠４０、４０が取り付けられているので、接続片２０・２０及び型枠４０・４０によってコンクリート充填空間５０が形成される。
【００８７】
次に、こうして補強用鉄筋６０が取り付けられたコンクリート充填空間５０内にコンクリートを打設する。そうすると、コンクリート充填空間５０がコンクリートに満たされると共に、接続部２０の内側に形成された凹部２６にもコンクリートが流入して、上記コンクリート充填空間５０がコンクリートにて埋められる。
【００８８】
この配筋３２及び補強用鉄筋６０により、２つのＰＣ基礎部材１０・１０が接続されるので、コンクリート固化後には、コンクリート充填空間５０内にあっては、該固化されたコンクリート内に配筋３２と補強用鉄筋６０とが連結された状態になる。
【００８９】
この時、従来の図９に示す縦長の複筋４０６に比べて、断面略コ字状に横長に形成される配筋３２により、図３に示すＡ方向での連結強度が強化される。
【００９０】
こうすることで、コンクリート充填空間５０内にコンクリートが流入して固化された後には、ＰＣ基礎部材１０の接続部分での連結強度が強化され、耐剪断力が高まり、一方及び他方のＰＣ基礎部材１０・１０同士の連結を従来に比べて強固にすることができる。
【００９１】
また、コンクリートを養生すると、このコンクリートは凹部２６にくい込んだ状態で固化することとなるので、ＰＣ基礎部材１０の接続部２０同士の接続領域（コンクリート充填空間５０）における剪断力に対して大きな強度を有し、ＰＣ基礎部材１０は、しっかりと連結される。この凹部２６が形成されていることで、この接続部２０にコンクリートを打設すると、コンクリートが凹部２６に入り込んでくいつくので、接合されたＰＣ基礎部材１０同士がしっかり固定されることとなる。
【００９２】
その場合、接続部２０にて形成されるコンクリート充填空間５０内に打設されたコンクリートが固化すると、ＰＣ基礎部材１０の接続領域において、剪断力のみならず、横方向への引っ張り力に対しても大きな強度を有する基礎構造となる。
【００９３】
さらに、図１０に示すように、立上り部１２の下端領域（フーティング形成空間）のＰＣ底盤４、４間にベース筋７０を設置し、かつ、ベース筋７０に沿って側枠７２、７２を地盤上に取り付けた後、該側枠７２、７２間にコンクリート７４を充填させ、養生し固化する作業を行って、フーティング部を地盤上に形成しても良い。この時、ＰＣ基礎部材１０の下部には予め工場段階でフーティング部用溝１４が形成されているので、フーティング部を形成するコンクリートとの強固な連結が図れ、基礎の強度が増す。
【００９４】
また、地盤が弱くＰＣ底盤４で接地圧が不足する場合には、ＰＣ底盤４、４間に立上り部１２を支持するＰＣ製の受台を配設しても良い。
【００９５】
以上のように本実施の形態によれば、以下の効果を有する。
（１）従来の図９に示す縦長の複筋４０６に比べて、断面略コ字状に横長に形成される配筋３２により、図３に示すＡ方向での力の伝達性が強化される。
【００９６】
（２）相隣接して配置される２つのＰＣ基礎部材同士を接続部にて連結すると、一方のＰＣ基礎部材の接続部に形成された配筋と、他方のＰＣ基礎部材の接続部に形成された配筋と、が、接続片が突出する方向である横方向の一直線上に存在することとなる。この各配筋を補強用鉄筋にて連結すれば、従来の縦方向に延びる複筋に比べて横方向に対する耐引張応力性が強化されて、接続部分での連結状態は強化され、一方及び他方のＰＣ基礎部材同士の連結をさらに強固にすることができる。
【００９７】
（３）補強用鉄筋６０の縦筋６４により、立上り方向の耐剪断力を強めると共に、隣合う各配筋３２同士が連結された高さ方向に異なる位置の配筋３２−１・３２−２同士をさらに連結することで、接続部同士の連結状態にあっては、従来のような横筋のみの場合に比べて連結強度もさらに高まる。また、従来のように複数の補強用鉄筋を用いることなく、縦筋と横筋との連結により一体的に形成され、かつ、補強用鉄筋を配筋上に設置すると共に一義的に強固な連結構造を形成ならしめる状態となるので、施工作業の簡略化を図りながらも強固な連結状態を確保できる。さらに、補強用鉄筋を各配筋に連結させる際には、隣合う各配筋は棚として使用できるので、補強用鉄筋の縦筋を調整することで、補強用鉄筋の連結位置が正確に出る。
【００９８】
（４）配筋３２は、断面略コ字状の配筋３２−１・３２−２が横方向に延設しながらも、上下にて一体形成されていることから、従来の複筋の利点である立上り方向での耐剪断力を損なうことなく、横方向の連結強度をさらに高めることが可能となる。
【００９９】
（５）接続部のコンクリート充填空間に臨む内側面に凹部が形成されているので、このＰＣ基礎部材を、接続部を対向配置した状態で連設して、コンクリート充填空間を形成すれば、該空間内にコンクリートを打設したときに開口する凹部にコンクリートが流入する。そして、コンクリートが固化すると、このコンクリートは凹部にくい込んでしっかり固定され、耐剪断力が増して隣接するＰＣ基礎部材同士がしっかりと固定される。
【０１００】
（６）移動手段により各型部を自在に移動させることで、ＰＣ基礎部材１０の長さ及び接続部２０の長さを自在に調節でき、建物の種々のプランに対応できる。
【０１０１】
（７）プレキャストコンクリート基礎部材の接続部同士を突き合わせて、各配筋を接続片が突出する方向で連結配筋することで、コンクリート固化後の連結構造における連結強度を高めながらも、施工作業の簡略化を図ることができる。
【０１０２】
（８）凹部形成用型部を例えば複数形成すれば、内側面を基準として凹凸が形成されるので、ＰＣ基礎部材同士を接続してコンクリート充填空間内にコンクリートを打設したときに、凹凸とコンクリートとが噛み合って強固に一体化される。
【０１０３】
尚、本発明に係る装置と方法はそのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、当業者は本発明の主旨及び範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。例えば、図７に示すような断面略Ｔ字状の接続構造にも適用できる。
【０１０４】
同図において、ＰＣ基礎部材は、建物の壁の下を支持して外側基礎となるＰＣ基礎部材２００と、外側基礎の内側に構築されて建物の床を支持する内側基礎となるＰＣ基礎部材２５０と、からなる。そして、各ＰＣ基礎部材２００・２５０は、端部に接続片２１０・２６０が形成されている。
【０１０５】
ここで、接続片２１０・２６０には、複筋としての配筋２１２・２６２が突設されており、各ＰＣ基礎部材２００・２００を結合するときには、配筋２１２・２１２に補強用鉄筋２２０を取り付け、ＰＣ基礎部材２００・２５０を結合するときには、補強用鉄筋２２０と配筋２３０とを補強用鉄筋２３０にて連結する。その後、図示しない型枠を図７の点線Ｆに沿うように上記実施の形態同様取付固定して、コンクリート充填空間を形成し、コンクリートを打設する。
【０１０６】
さらに、上記のような断面略Ｔ字状の接続構造に限らず、断面略十字状、断面略Ｌ字状等の接続構造にも、本発明のＰＣ基礎部材１０を適用できる。また、接続部を図１１に示すような形状にしたＰＣ基礎部材であっても良い。
【０１０７】
また、図８に示すように、接続部が断面略コ字状に形成されたＰＣ基礎部材３００にも適用できる。同図において、ＰＣ基礎部材３００は、接続部３１０に断面略コ字状の一対の接続片３１２・３１４を有し、接続片３１２側に配筋３２０が突設されている。尚、接続片３１２・３１４のうちいずれか一方又は両方に配筋３２０を設けたものであっても良い。
【０１０８】
さらにまた、凹部の形状は、上記実施の形態のような矩形のものに限定されず、円形等のいかなる形状であっても良い。
【０１０９】
しかも、配筋は、２段突出するものに限らず、接続部内に上下複数段及び左右複数列に亘って形成しても良い。
【０１１０】
また、接続部が横断面コ字状であるものに限らず、少なくとも基礎部材本体としての立上り部の一端又は両端の基端部より突出される接続片によって仕切られるコンクリート充填空間内を形成するものにあっても、配筋を形成してもよい。
【０１１１】
尚、上記接続部の変形に応じて型枠も変形できることは言うまでもない。
【０１１２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、コンクリート充填固化後の連結構造における連結強度を高めることができる。
【０１１３】
請求項２の発明によれば、従来の複筋の利点である立上り方向での耐剪断力を損なうことなく、隣接する接続部同士が連結した状態での連結強度をさらに高めることができる。
【０１１４】
請求項３の発明によれば、接続部分での連結状態は強化され、一方及び他方のＰＣ基礎部材同士の連結をさらに強固にすることができる。
【０１１５】
請求項４の発明によれば、立上り方向の耐剪断力を強めると共に、接続部同士の連結状態にあっては、連結強度もさらに高まる。
【０１１６】
請求項５の発明によれば、移動手段の移動により、基端面規定用型部と、先端面規定用型部と、を各々独立に移動できるので、接続片の長さを自由に選択変更できる。
【０１１７】
請求項６の発明によれば、コンクリート固化後の連結構造における連結強度を高めながらも、施工作業の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るプレキャストコンクリート基礎部材の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】  図１のプレキャストコンクリート基礎部材を用いた基礎構造全体を示す斜視図である。
【図３】  図１のプレキャストコンクリート基礎部材同士を接続した接続構造を示す断面図である。
【図４】  図１のプレキャストコンクリート基礎部材の内部配筋状態を示す斜視図である。
【図５】  図１のプレキャストコンクリート基礎部材の製造用型枠を示す斜視図である。
【図６】  図５の製造用型枠の一部を示す断面図である。
【図７】  図１のプレキャストコンクリート基礎部材を用いた他の接続構造を示す平面図である。
【図８】  本発明に係るプレキャストコンクリート基礎部材の他の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図９】  従来のプレキャストコンクリート基礎部材同士の接続構造を示す斜視図である。
【図１０】  図１のプレキャストコンクリート基礎部材を用いて、現場にてフーティング部を形成した場合の例を示す斜視図である。
【図１１】  本発明に係るプレキャストコンクリート基礎部材の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０、２００、３００、４００  ＰＣ（プレキャストコンクリート）基礎部材
１２、４０２  立上り部
１４  フーティング部用溝
２０、４０４  接続部
２６  凹部
３０  接続片
３２−１、３２−２  配筋
３３  連結配筋
３４、４１４  配筋網
５０、４１２  コンクリート充填空間
６０  補強用鉄筋
６４  縦筋
１００  型枠
１０２  長手外側面
１１０  先端面規定用型部
１１２  基端規定用型部
１４０  移動手段
４０６  複筋
４０８  補強用鉄筋
【図１】
0003647534.tif 000002
【図２】
0003647534.tif 000003
【図３】
0003647534.tif 000004
【図４】
0003647534.tif 000005
【図５】
0003647534.tif 000006
【図６】
0003647534.tif 000007
【図７】
0003647534.tif 000008
【図８】
0003647534.tif 000009
【図９】
0003647534.tif 000010
【図１０】
0003647534.tif 000011
【図１１】
0003647534.tif 000012