(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の天板に梯子状の主脚を折り畳み可能に設け、天板または主脚に手掛け部材を折り畳み可能に取付けた可搬式作業台において、手摺の縦桟の下部に、天板の下面部に当接する固定用部材と天板の上面に当接する板状部材を設け、該板状部材と固定用部材とにより天板の長辺側端部を挟持し、板状部材から天板にピンを挿通することにより天板の長辺側に手摺を取り付けることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
長方形状の天板に梯子状の主脚を折り畳み可能に設け、天板または主脚に手掛け部材を折り畳み可能に取付けた可搬式作業台において、手摺の縦桟の下部に、天板の長辺側側壁に当接する垂直部と、該垂直部から延び長辺側側壁の内方に位置する天板の長辺側中間壁が形成する溝部に嵌入する立上り部を具えた固定用部材を設けるとともに、天板の上面に当接する板状部材を設け、該板状部材と前記固定用部材により天板の長辺側端部を挟持し、板状部材と天板とをピンで結合することにより天板の長辺側に手摺を取り付けることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項３】
天板の短辺側に着脱可能な端部足場を連設したことを特徴とする請求項１または２記載の可搬式作業台。
【請求項４】
前記請求項１または２記載の可搬式作業台を、長方形状の天板の短辺が対向するよう複数個配置し、対向する天板の短辺間に中間足場を介設して作業台を長手方向に連結したことを特徴とする可搬式作業台。
【請求項５】
前記請求項１または２記載の可搬式作業台を、長方形状の天板の長辺が対向するよう複数個配置し、対向する天板の長辺間に中間足場を介設して作業台を幅方向に連結したことを特徴とする可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などで使用される可搬式作業台、詳しくは、長方形状の天板に梯子状の主脚を折り畳み可能に設けた可搬式作業台の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物などの天井、壁面などの作業には、図１７に示すように、長方形状の天板３にステップ５をそなえた梯子状の主脚４、４を設けた作業台（足場）２が使用されている。（実開平６−５６３２１号公報他）
【０００３】
作業台２は、通常、可搬式のもので、使用後は、天板３とステップ５の間に取り付けられたステイ７を屈曲部８で折り曲げて、作業台２を折り畳み、移動できるようになっている。
【０００４】
この形式の作業台は、安全上の観点から作業床面の高さが２ｍ未満のものに適用され、作業床面となる天板には滑り止めなど、安全面の措置も行われているが、天井や壁面の作業に必要なものを手に持って作業を行う場合などに、安定性を欠き、落下する事故の生じることが少なくなかった。
【０００５】
この問題を解決するために、図１８に示すように、天板３に梯子状の主脚４、４を折り畳み可能に設けた可搬式作業台２において、天板３または主脚４の上部に、昇降時の手掛けとして機能する手掛け部材６をＡ方向またはＢ方向に回動して、主脚４または天板２に沿って折り畳み可能に取付けられた可搬式作業台１が提案されている。（特許第２９８９１６６号、第２９８９１７２号公報）
【０００６】
しかしながら、このような手掛け部材を設けた作業台を使用した場合においても、内装、外装作業、電気配線作業などで、とくに上方に集中して行う作業などにおいては、足元が不注意となり易く、作業中に長方形状の天板の長辺側や短辺側から足を踏み外す事故が多く経験されており、さらに安全性の高い作業台が要求されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、天板に梯子状の主脚を折り畳み可能に設けた作業台における上記従来の問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、例えば、長さが１，３００〜１，８００ｍｍ、幅が２５０〜５００ｍｍ程度の縦長の天板寸法をそなえ、高さが２ｍ以下程度の可搬式作業台において、従来の可搬式作業台の構造を大きく変えることなしに、天板に載って作業を行う場合における作業の安全性を大幅に向上させた可搬式作業台を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の請求項１による可搬式作業台は、長方形状の天板に梯子状の主脚を折り畳み可能に設け、天板または主脚に手掛け部材を折り畳み可能に取付けた可搬式作業台において、手摺の縦桟の下部に、天板の下面部に当接する固定用部材と天板の上面に当接する板状部材を設け、該板状部材と固定用部材とにより天板の長辺側端部を挟持し、板状部材から天板にピンを挿通することにより天板の長辺側に手摺を取り付けることを特徴とする。
【０００９】
請求項２による可搬式作業台は、長方形状の天板に梯子状の主脚を折り畳み可能に設け、天板または主脚に手掛け部材を折り畳み可能に取付けた可搬式作業台において、手摺の縦桟の下部に、天板の長辺側側壁に当接する垂直部と、該垂直部から延び長辺側側壁の内方に位置する天板の長辺側中間壁が形成する溝部に嵌入する立上り部を具えた固定用部材を設けるとともに、天板の上面に当接する板状部材を設け、該板状部材と前記固定用部材により天板の長辺側端部を挟持し、板状部材と天板とをピンで結合することにより天板の長辺側に手摺を取り付けることを特徴とする。
【００１０】
請求項３による可搬式作業台は、請求項１または２において、天板の短辺側に着脱可能な端部足場を連設したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４による可搬式作業台は、請求項１または２記載の可搬式作業台を、長方形状の天板の短辺が対向するよう複数個配置し、対向する天板の短辺間に中間足場を介設して作業台を長手方向に連結したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５による可搬式作業台は、請求項１または２記載の可搬式作業台を、長方形状の天板の長辺が対向するよう複数個配置し、対向する天板の長辺間に中間足場を介設して作業台を幅方向に連結したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の作業台において、天板、主脚、手掛け部材、手摺、端部足場、中間足場などの部材は、使用態様に応じて、軽量鋼材、ＦＲＰその他の材料で構成することもできるが、軽量性、耐食性、取扱い性などを考慮した場合、アルミニウム（合金を含む）の押出形材やアルミニウムの押出形材とアルミニウムの板材との組合わせで構成するのが最も好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の可搬式作業台の好ましい実施形態を以下に説明する。従来と同じ部材、共通の部材には同一の符号を付した。なお、これらの実施形態は、本発明の一実施例を示すものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１５】
本発明における手摺の取付けの第１の形態は、図１に示すように、長方形状の天板３に梯子状の主脚４、４を折り畳み可能に設け、天板３または主脚４に手掛け部材６を折り畳み可能に取付けた可搬式作業台１において、長方形状の天板３の長辺側９に着脱可能な手摺１１を設けるものである。５は梯子状の主脚４のステップ、７は天板３とステップ５の間に取り付けられたステイ７であり、作業台１は、ステイ７を屈曲部で折り曲げることによって折り畳み、移動できるようになっている。この場合、手掛け部材６は、天板３の隅角部または主脚４の上部に取付けるのが好ましい。
【００１６】
手摺１１は、図１に示すように、天板３の両方の長辺９側に対向して設けることもできるが、壁面の作業などを行うに際し、天板３の一方の長辺側を壁面に近付けて使用するような場合においては、壁面に当接する長辺側と反対側の長辺側にのみ手摺１０を設ければよく、いずれに設けるかは作業台の使用態様に応じて選択される。
【００１７】
手摺１１の天板３の長辺９側への固定は、図２に示すように、手摺１１の横桟１１Ａから延びる縦桟１１Ｂの下部に固定用部材１３を設けることにより行われる。例えば、固定用部材１３の垂直部１３Ａを縦桟１１Ｂの下部にボルト・ナットなど（図示せず）適宜の手段で固定し、固定用部材１３の垂直部１３から延びる立上り部１３Ｂを一点鎖線で示すように天板３の下面部に当接させ、Ｌ字形金具などからなる板状部材１４を手摺１１の縦桟１１Ｂと天板３にボルト・ナットなどの手段で固着することにより行われ、手摺１１は天板３の長辺９側に着脱可能に取り付けられる。
【００１８】
手摺１１の天板３の長辺９側への他の固定方式を図３〜７に示す。図３および図６に示すように、天板３の長辺９側に、長辺側側壁９Ａと長辺側側壁９Ａから内方に位置する長辺側中間壁９Ｂを設ける。図３〜５に示すように、手摺１１の縦桟１１Ｂの下部に、天板３の長辺側側壁９Ａに当接する垂直部１３Ｃと、垂直部１３Ｃから延び天板３の長辺側中間壁９Ｂが形成する溝部１５に嵌入する立上り部１３Ｄを具えた固定用部材１３を、例えばボルト・ナットやリベットで取付けることにより設けるとともに、天板３の上面に当接するＬ字形金具などの板状部材１４を例えばボルト・ナットやリベットで取付けることにより設け、図３に示すように、板状部材１４と固定用部材１３とにより天板３の長辺側端部を挟持し、板状部材１４と天板３に穿設した孔Ｈを合わせ、この孔ＨにピンＰを挿通することにより天板３の長辺９側に手摺１１を取付ける。
【００１９】
ピンＰは、図３〜４に示すように、手摺１１の縦桟１１Ｂにワイヤーなど適宜の手段で取付けておくと便利である。手摺１１の取り外しは、ピンＰを抜くことによって行うことができる。この固定方式においては、長辺側中間壁９Ｂを天板３の長手方向に連続して形成しておくことにより、天板３の長辺９側のどの位置にも自由に手摺１１を設置することが可能となる。また、この固定方式により手摺１１を取付けた場合には、天板３に作業者が載ると天板３にかかる荷重により手摺１１の縦桟１１Ｂが内方に傾くよう作用し、手摺１１が外れるのを防止できる機能を有する。
【００２０】
また、天板３の長辺９側への取り付けは、図７に示すような方式で行うこともできる。図７の取付け方式においては、ピンＰをばね３２の作用によって天板３の上方に突出するよう取付けておき、手摺１１の設置に際しては、板状部材１４を、ばね３２の作用に抗してピンＰを下方に押しながら天板３の上面に挿着すると、天板３の孔ＨがピンＰの位置に来た時点でピンＰが上方に戻り板状部材１４が固定される。
【００２１】
本発明においては、第２の形態として、手掛け部材を折り畳み可能に取付けた可搬式作業台１において、長方形状の天板３の短辺１０側に着脱可能な手摺１２を設けることもできる。また、第３の実施形態として、天板３の長辺９側と短辺１０側の両方に手摺を設けることもできる。
【００２２】
手摺１２の天板３の短辺１０側への固定方式の一例を図８に示す。図８においては、手摺１２の縦桟１２Ｂの下部に固定用部材１６、１６を固着し、中間部に各一対の天板挟持部材１７、１７を設け、図８に点線で示されるように、固定用部材１６、１６の屈曲部１８、１８を主脚４の一対の縦部材に嵌着するとともに、天板挟持部材１７、１７で天板３の短辺１０側を挟持し、天板挟持部材１７および天板３に穿設した孔Ｈを介してボルト・ナット、ピンなど適宜の手段で天板３に天板挟持部材１７を固着することにより手摺１２を取付ける。また、天板３と天板挟持部材１７の固着を解除することにより手摺１２を取り外すことができる。
【００２３】
本発明においては、図９に示すように、天板３の短辺１０側に端部足場１９を連接することにより、例えば、作業台の長手方向を壁面と対向させて行う壁面作業において、作業台と壁面との隙間をなくし、作業台１の（長手方向）端部での作業中の落下事故を防止することができる。また、足場台の長手方向の作業面積を簡単に増やすことができ、作業領域を広げることができる。
【００２４】
本発明の実施形態として、図９に示すように、端部足場１９を連設するとともに手摺を設けることもできる。図９においては、天板３の両長片側に手摺１１を設けているが、使用態様によっては、一方の長辺側のみに手摺１１を設ける場合もある。また、天板３の短片側にのみ手摺１２を取付けることもでき、また天板３の長辺側と短辺側に手摺１２を併設することもできる。
【００２５】
端部足場１９は、例えば図１０に示すように、端部足場１９に端部足場固定用部材２０を有する脚部２２、２２を取付け、端部足場固定用部材２０の溝部２１を作業台の主脚のステップ５に嵌着するとともに、端部足場１９の端部を天板３と同一レベルとなるよう天板３の短片１０に重合して、孔Ｈを介してボルト・ナットなど適宜の手段で天板３に固定する。また、端部足場１９にワイヤーなど適宜の手段で取付けられているピンＰを孔Ｈに挿通して、端部足場１９を天板３に固定するようにすると便利である。
【００２６】
本発明においては、図１１、図１２に示すように、作業台１間に中間足場２３を介設して長手方向または幅方向に連結し、作業面を長手方向または幅方向に拡張して使用することができる。作業台１を中間足場２３を介設して長手方向に連設して使用する場合、図１１に示すように、天板３、３の長辺９側の手摺１１、１１を連結部材２４で結び、天板の長辺側に手摺を連続させることによって、内外装工事の際の壁面作業などを安全性を確保しながら広範囲に行うことが可能となる。
【００２７】
また、図１２に示すように、作業台１を中間足場２３を介設して幅方向に連結して使用する場合、天板３、３の長辺側の手摺１１、１１を連結部材２４、２４で結べば、天板の短辺側も囲われて連結部材２５、２５が手摺の機能を果たし、広い作業面において四方の安全を確保することができる。これらの実施形態における手摺の取付けは、図１１、図１２に例示したものに限らず、足場台の使用態様に応じて、天板の長辺側への取付け、短辺側への取付けを適宜選択、組合わせて実施することができる。
【００２８】
さらに、本発明においては、図１３に示すように、作業台１を多数の中間足場２３を介設して長手方向および幅方向に連結してもよく、例えば、天板３の長辺側および短辺側にそれぞれ手摺１１および１２を取付け、手摺１１、１２をそれぞれ連結部材２４および２５で結び、連続した手摺を形成する。なお、図１３は、手掛け部材６を省略して示されている。
【００２９】
作業台１の長手方向への連結は、図１１に示すように、複数の作業台１、１を長方形状の天板３、３の短辺が対向するよう配置して、対向する天板の短辺間に中間足場２３を配設し、作業台１の幅方向への連結は、図１２に示すように、複数の作業台１、１を長方形状の天板３、３の長辺が対向するよう配置し、対向する天板の長辺間に中間足場２３を配設する。
【００３０】
作業台１の天板３に中間足場２３を取付ける場合の実施形態は、図１４に示すように、中間足場２３の端縁部に取付け部材２６をボルト・ナット、リベットなどの固定手段Ｆで固着し、天板３と取付け部材２６を重合して、重合部に対応する孔Ｈを穿設し、孔Ｈにピン２７を差し込むことによって行われる。
【００３１】
ピン２７は、図１５に示すように、一部に切欠き３０を有する頭部２８、差込み部２９および頭部２８より小径の中間部３１からなり、孔Ｈへの差し込みを簡単に行うことができると同時に、切欠き３０の部分に、例えばドライバーの先を入れて持ち上げることにより簡単に引き抜くことができ、作業台の折り畳み、移動の際の作業性を向上させるのに役立つ。
【００３２】
このピン２７は、図２、図３に示す手摺１１と天板３の長辺９側との固定における板状部材１４と天板３と結合、図８に示す手摺１２と天板３の短辺１０側との結合における天板挟持部材１７、１７と天板３との結合、図１０に示す天板３への端部足場１９の連設においても、孔Ｈに差し込んで使用することができる。
【００３３】
作業台１の天板３に中間足場２３を取付ける場合の他の実施形態としては、図１６に示すように、中間足場２３の一方の端縁部においては、短いピン部材３３Ｂを設け、下部に傾斜面３４を形成して外方に開いた形状とした取付け部材２６Ｂをボルト・ナット、リベットなどの固定手段で固着し、中間足場２３をやや傾けるようにして傾斜面３４に沿って天板３の端部に挿入し、ピン部材３３Ｂを天板３の孔Ｈに差し込むことにより天板３に中間足場２３を取付ける。また、中間足場２３の他方の端縁部においては、長いピン部材３３Ａを設けた取付け部材２６Ａを固着し、天板３と取付け部材２６Ａを重合する際に、ピン部材３３Ａを天板３の孔Ｈに差し込むことにより中間足場２３の取付けを行う。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。
実施例１
アルミニウム押出形材（材質：Ａ６０６３ＳおよびＡ６Ｎ０１Ｓ）を組合わせた天板（寸法：長さ１５００ｍｍ、幅５００ｍｍ）、Ａ６Ｎ０１Ｓ押出形材からなる梯子状の主脚、手掛け部材を用いて、図１８に示す構造の、最大高さ１７５０ｍｍ、主脚の伸縮幅４００ｍｍの作業台を組立てた。
【００３５】
この作業台に、アルミニウム押出形材（材質：Ａ６０６３ＳおよびＡ６Ｎ０１Ｓ）を組合わせてなる中間足場（寸法：長さ１５００ｍｍ、幅５００ｍｍ）を介設させて、図１６に示す方式により作業台を連結し、図１１に示すような作業台を形成した。
【００３６】
ついで、図１１に示すように、作業台１、１の天板３、３の一方の長辺側に、図３〜６の方式に従って、アルミニウム合金押出形材（材質：Ａ６０６３Ｐ）からなる手摺を取付け、手摺間を手摺と同じ材質からなる連結部材２４で結び、作業台を完成した。
【００３７】
この作業台を実際に内装工事現場において、壁面作業に使用したところ、手摺の存在により、背後の安全性が確保され、きわめて安全に作業を行うことができ、作業性も向上することが確認された。
【００３８】
実施例２
アルミニウム押出形材（材質：Ａ６０６３ＳおよびＡ６Ｎ０１Ｓ）を組合わせた天板（寸法：長さ１５００ｍｍ、幅５００ｍｍ）、Ａ６Ｎ０１Ｓ押出形材からなる梯子状の主脚、手掛け部材を用いて、図１８に示す構造の、最大高さ１７５０ｍｍ、主脚の伸縮幅４００ｍｍの作業台を組立てた。
【００３９】
この作業台に、アルミニウム押出形材（材質：Ａ６０６３ＳおよびＡ６Ｎ０１Ｓ）を組合わせてなる中間足場（寸法：長さ１５００ｍｍ、幅５００ｍｍ）を介設させて、図１６に示す方式により作業台を連結し、図１２に示すような作業台を形成した。
【００４０】
ついで、図１２に示すように、天板３、中間足場２３および天板３からなる作業面の対向する長辺側に、図３〜６の方式に従って、アルミニウム合金押出形材（材質：Ａ６０６３Ｓ）からなる手摺１１を取付け作業台を完成した。
【００４１】
この作業台を実際に内装工事現場において、壁面作業に使用したところ、手摺の存在により、背後の安全性が確保され、きわめて安全に作業を行うことができ、作業性も向上することが確認された。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、長方形状の天板をそなえた可搬式作業台において、従来の可搬式作業台の構造、軽量性を大きく変えることなく、作業の安全性が大幅に向上し、その結果として、作業性の向上も期待することができる可搬式作業台が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による可搬式作業台の実施例を示す斜視図である。
【図２】  本発明における天板の長辺側への手摺の固定方式の一実施例を示す一部斜視図である。
【図３】  本発明における天板の長辺側への手摺の固定方式の他の実施例を示す一部断面図である。
【図４】  図３の固定方式において用いる固定部材の正面図である。
【図５】  図３の固定方式において用いる固定部材の平面図である。
【図６】  図３の固定方式において用いる天板の一部斜視図である。
【図７】  本発明における天板の長辺側への手摺の固定方式のさらに他の実施例を示す一部断面図である。
【図８】  本発明における天板の短辺側への手摺の固定方式の実施例を示す一部斜視図である。
【図９】  本発明の端部足場を連設した可搬式作業台を示す斜視図である。
【図１０】  本発明における端部足場の連設方式の一実施例を示す一部斜視図である。
【図１１】  中間足場を介して長手方向に連結した本発明による可搬式作業台を示す斜視図である。
【図１２】  中間足場を介して幅方向に連結した本発明による可搬式作業台を示す斜視図である。
【図１３】  多数の中間足場を介して長手方向および幅方向の連結した本発明による可搬式作業台を示す斜視図である。
【図１４】  本発明における作業台の天板と中間足場の連結方式の一実施例を示す一部断面図である。
【図１５】  天板と中間足場を連結するためのピンを示す斜視図である。
【図１６】  本発明における作業台の天板と中間足場の連結方式の他の実施例を示す一部断面図である。
【図１７】  従来の可搬式作業台を示す斜視図である。
【図１８】  従来の手掛け部材付き可搬式作業台を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  可搬式作業台
２  従来の可搬式作業台
３  天板
４  主脚
５  ステップ
６  手掛け部材
７  ステイ
８  屈曲部
９  天板の長辺
9A  長辺側側壁
9B  長辺側中間壁
10  天板の短辺
11  手摺
11A 横桟
11B 縦桟
12  手摺
12B 縦桟
13  固定用部材
13A 垂直部
13B 立上り部
13C 垂直部
13D 立上り部
14  板状部材
15  溝部
16  固定用部材
17  天板挟持部材
18  屈曲部
19  端部足場
20  端部足場固定用部材
21  溝部
22  脚部
23  中間足場
24  連結部材
25  連結部材
26  取付け部材
27  ピン
28  頭部
29  差込み部
30  切欠き
31  中間部
32  ばね
33  ピン部材
34  傾斜面
Ｈ  孔
Ｐ  ピン
Ｆ  固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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