(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁の端部を、梁の端部における梁せいの一方の梁フランジ側に設けた、主に梁に作用するせん断力と軸力に対して抵抗する接合要素Ａで柱に接合し、梁の他方のフランジは、当該フランジと平行となるようにして一端を当該フランジに取付けた軸力で抵抗する板状の先行降伏部材からなる先行降伏軸力抵抗要素、および、当該先行降伏軸力抵抗要素と平行となるようにして当該先行降伏軸力抵抗要素の柱側の他端を取付けた、柱から外方に水平に延びて梁端の当該フランジと所定量重なり合うような水平部を有する接合要素Ｂを介して柱と接合し、前記他方のフランジに取付けた先行降伏軸力抵抗要素は、柱・梁部材の地震による曲げ・せん断力による降伏荷重以下で降伏し、さらに、当該他方のフランジと接合要素Ｂが先行降伏軸力抵抗要素の先行降伏部位を上下から挟持する座屈部位拘束材を兼ねていることを特徴とする、鋼製柱と鋼製梁との接合構造。
【請求項２】
梁のせん断力方向に対する前記接合要素Ｂの曲げ変形剛性を前記接合要素Ａよりも大きくして、前記先行降伏軸力抵抗要素が引張りとなる向きの梁のせん断力に対しては、主に接合要素Ａで抵抗させ、前記先行降伏軸力抵抗要素が圧縮となる向きの梁のせん断力に対しては、主に接合要素Ｂで抵抗させることを特徴とする、請求項１記載の鋼製柱と鋼製梁との接合構造。
【請求項３】
梁のせん断力方向に対する前記接合要素Ｂの曲げ変形剛性を前記接合要素Ａよりも小さくして、前記先行降伏軸力抵抗要素が引張りとなる向き、および圧縮となる向きの両方の梁のせん断力に対して、主に接合要素Ａで抵抗させ、接合要素Ｂでは、主に先行降伏軸力抵抗要素の作用軸力および座屈に対して抵抗させることを特徴とする、請求項１記載の鋼製柱と鋼製梁との接合構造。
【請求項４】
接合要素Ａ、Ｂの一方、もしくは両方が、１枚もしくは複数枚の梁フランジに対して水平な板、および梁フランジに対して直交する１枚もしくは複数枚の鉛直な板で構成されたことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の鋼製柱と鋼製梁との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物、その他各種の鋼構造物において、Ｈ型断面や十字断面、閉鎖断面を有する鋼部材を柱材とし、この柱材の側部にＨ形鋼、Ｉ形鋼、Ｃ形鋼などからなる梁材を取付ける鋼製柱と鋼製梁との接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種鋼構造物における、柱・梁接合構造に関しては、特に、地震対策の面から耐震接合構造にすることにつき種々の提案がなされている。
【０００３】
耐震接合構造の従来例１として、特開平８−３２６１５４号公報に記載の発明がある。この先行技術は、柱と梁を剛結合してラーメンを形成する柱・梁接合部において、柱梁接合部の柱及び梁のフランジ交差部の材軸方向に、柱材又は梁材と合一に変位する取付板を前記柱又は梁のウェブと平行な配置で各々が相対変位するハンチ形状に取付け、柱材及び梁材の前記取付板の相互間に粘弾性体シートを接着する構成に関するものである。
【０００４】
従来例２として、特開平１１−８１４５８号公報に記載の発明がある。この先行技術は、柱と梁を剛結合してラーメンを形成する柱・梁接合部において、前記梁の端部の位置に、一方のフランジ及びウェブの一部を切り欠いた切欠部を設け、同フランジ及びウェブの母材よりも降伏点の低い金属材料からなるＴ字型断面のエネルギー吸収部材のＴ形フランジを前記母材のフランジと一致させ、Ｔ形ウェブを前記母材のウェブと一致させて前記切欠部の中に一体的に組み込むと共に、梁耐力を確保する平板上の中間フランジを前記の各フランジと平行に前記Ｔ形ウェブと母材のウェブの間へ一体的に組み込み接合するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開平８−３２６１５４号公報に記載の発明では、（１）柱と梁を剛結合した上で制振機能を有する部材を取付けるため、材料、加工・施工面でコスト高である。（２）柱と梁を剛結合しているため制振部材でのエネルギー吸収効率が低い。（３）特に、梁部材回転角が小さいときは、制振ダンパーでのエネルギー吸収部位が梁下部のハンチの斜辺近傍のみとなるため、制振部材による振動減衰効果が十分に得られない。（４）依然、梁下にハンチを設けており、（梁下と天井の間での）配管等、設置スペースに制約がある。
【０００６】
前記の特開平１１−８１４５８号公報に記載の発明では、前記の（４）項の問題は解決するものの、（１）〜（３）の課題は残す。
【０００７】
本発明は、前記の欠点を改良したもので、柱・梁の接合部そのものが大きなエネルギー吸収能力を有し、柱・梁部材の弾性保持が可能で、かつ接合部廻りの納まりがコンパクトな柱・梁接合構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【問題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明は次のように構成する。
【０００９】
第１の発明は、梁の端部を、梁の端部における梁せいの一方の梁フランジ側に設けた、主に梁に作用するせん断力と軸力に対して抵抗する接合要素Ａで柱に接合し、梁の他方のフランジは、当該フランジと平行となるようにして一端を当該フランジに取付けた軸力で抵抗する板状の先行降伏部材からなる先行降伏軸力抵抗要素、および、当該先行降伏軸力抵抗要素と平行となるようにして当該先行降伏軸力抵抗要素の柱側の他端を取付けた、柱から外方に水平に延びて梁端の当該フランジと所定量重なり合うような水平部を有する接合要素Ｂを介して柱と接合し、前記他方のフランジに取付けた先行降伏軸力抵抗要素は、柱・梁部材の地震による曲げ・せん断力による降伏荷重以下で降伏し、さらに、当該他方のフランジと接合要素Ｂが先行降伏軸力抵抗要素の先行降伏部位を上下から挟持する座屈部位拘束材を兼ねていることを特徴とする。
【００１０】
第１の発明によると、梁の一方のフランジ接合部、つまり接合要素Ａがピン支持機構的な挙動を示し、梁の他方のフランジに取付けた先行降伏軸力抵抗要素が耐震デバイスとして機能することで、接合部のみで地震エネルギー吸収が可能である。また、先行降伏軸力抵抗要素を板状とし、圧縮時の座屈を拘束する部材を、接合要素Ｂで構成することで、接合部廻りの納まりが非常にコンパクトになる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、梁のせん断力方向に対する前記接合要素Ｂの曲げ変形剛性を前記接合要素Ａよりも大きくして、前記先行降伏軸力抵抗要素が引張りとなる向きの梁のせん断力に対しては、主に接合要素Ａで抵抗させ、前記先行降伏軸力抵抗要素が圧縮となる向きの梁のせん断力に対しては、主に接合要素Ｂで抵抗させることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明によると、一般的に、梁端ウェブ部に取付ける接合要素で梁部材に作用するせん断力を負担させるが、この第２の発明の構造形式とすることで、梁ウェブを固定しなくてもせん断力伝達可能で、また、ウェブを固定しないことにより、梁部材に大きな回転力を持たせることを可能とする。
【００１３】
第３の発明は、梁のせん断力方向に対する前記接合要素Ｂの曲げ変形剛性を前記接合要素Ａよりも小さくして、前記先行降伏軸力抵抗要素が引張りとなる向き、および圧縮となる向きの両方の梁のせん断力に対して、主に接合要素Ａで抵抗させ、接合要素Ｂでは、主に先行降伏軸力抵抗要素の作用軸力および座屈に対して抵抗させることを特徴とする。
【００１４】
第３の発明によると、一般的に、梁端ウェブ部に取付ける接合要素で梁部材に作用するせん断力を負担させるが、この第３の発明の構造形式とすることで、梁ウェブを固定しなくてもせん断力を伝達可能で、また、また、梁に作用するせん断力は接合要素Ａのみで抵抗させるため、接合要素Ｂは先行降伏軸力抵抗要素の座屈および先行降伏軸力抵抗要素のとりつく梁フランジに作用する軸力のみに抵抗させればよいことから、接合要素Ｂは第２の発明より更にコンパクトにすることが可能である。
【００１５】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、接合要素Ａ、Ｂの一方、もしくは両方が、１枚もしくは複数枚の梁フランジに対して水平な板、および梁フランジに対して直交する１枚もしくは複数枚の鉛直な板で構成されたことを特徴とする。
【００１６】
第４の発明によると、接合要素Ａ、Ｂの一方、もしくは両方を水平板・鉛直板で構成することで、構成を簡潔にできる共に、接合部廻りの納まりが非常にコンパクトにでき、板状の先行降伏軸力抵抗要素の圧縮時の座屈を拘束する部材とするとき、座屈拘束を一層確実にできる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態１〜１０を図１〜図１７を参照して順に説明する。
【００１８】
まず、図１〜図３によって、請求項１、２、４に記載の本発明に係る実施形態１を説明する。各図には、角形鋼管製の柱（以下鋼柱という）１と、Ｈ形鋼製の鋼梁２の端部との接合構造を示し、当該鋼柱１と鋼梁２の柱・梁接合部３は、接合要素Ａ７と先行降伏軸力抵抗要素８と接合要素Ｂ９とで構成される。また、各接合要素Ａ７，Ｂ９間の梁端縁２ｄと鋼柱１とは接合しない構成とされている。なお、鋼柱１は、ＣＦＴ柱の場合もある。
【００１９】
接合要素Ａ７の具体的構造を説明すると、鋼柱１に溶接されたガセットプレート１１の上下面を挟持して、接合要素Ａを構成する上下の水平に配設した連結プレート１２の一端部が設けられ、かつ高力ボルト１３で摩擦接合されている。連結プレート１２の他端部は、鋼梁２の端部の梁上フランジ２ａの上下面を挟持したうえ高力ボルト１３にて摩擦接合することで、鋼梁２が鋼柱１に接合されている。前記ガセットプレート１１の両側面には、側面形状三角形の補強板１１ａが溶接されており、補強板１１ａの鉛直端縁が鋼柱１の側面に溶接されている。梁上フランジ２ａの下面に当てがう連結プレート１２は、梁ウェブ２ｂを避けるため左右部材に分割されており、これらで梁せいの中立軸Ｏ１−Ｏ１よりも上方に、接合要素Ａ７が構成されている。
【００２０】
したがって、地震などにより柱・梁接合部に作用する曲げにより、鋼梁２にせん断力や軸力が作用するとき、当該梁の連結プレート１２がとりつく側の梁フランジ２ａに作用する軸力は、高力ボルト１３による摩擦接合部で応力を伝達し、先行降伏軸力抵抗要素８がとりつく側の梁フランジ２ｃに作用する軸力は先行降伏軸力抵抗要素８および接合要素Ｂ９を介した高力ボルト１３による摩擦接合部で伝達する。先行降伏軸力抵抗要素８が引張となる向きの梁に作用するせん断力は高力ボルト摩擦接合部における連結プレート１２の板曲げで抵抗し、先行降伏軸力抵抗要素８が圧縮となる向きの梁に作用するせん断力は接合要素Ｂ９の曲げせん断耐力で抵抗させる。本実施例のように接合要素Ｂ９に鉛直金物を取り付けることで、先行降伏軸力抵抗要素８が圧縮となる向きの梁に作用するせん断力が非常に大きいときでも、接合部廻りの納まりをコンパクトにできる。また、この場合、回転中心となる部位の近傍、つまり、梁端の梁上フランジ２ａの位置に主に鋼梁２に作用するせん断力と軸力に対して抵抗する接合要素Ａ７（連結プレート１２）が位置するので、柱・梁接合部に回転力が作用したとき、当該連結プレート１２が設計上ピン仮定として十分に機能でき、連結プレート１２によるピン支持機能的挙動が一層確実に行われる。したがって、柱・梁接合構造に作用する大変形に対しても、柱・梁接合要素である連結プレート１２はせん断されず、十分に機能することができる。
【００２１】
次に、鋼柱１と鋼梁２の梁端下部とは、前述のとおり、先行降伏軸力抵抗要素８と接合要素Ｂ９で接合される。先行降伏軸力抵抗要素８は、主に鋼梁２に作用する軸力に対して抵抗する板状の先行降伏部材からなり、梁下フランジ２ｃの下面に、当該梁下フランジ２ｃと平行となるように設けられる。この先行降伏軸力抵抗要素８は、引張と圧縮に対して軸力で抵抗すると共に、所定値以上の引張と圧縮が作用したとき、他の部材よりも先に降伏させるものである。
【００２２】
先行降伏軸力抵抗要素８を先行降伏させる手段として、普通鋼を用いる場合は、図３に示すように、所定板で長方形の鋼板の中間部にくびれ部８ａなどの縮小断面部を形成することで、当該先行降伏軸力抵抗要素８に引張力または圧縮力が作用したとき、このくびれ部８ａを他部材に先立って降伏させるように構成してもよいし、板厚を薄くすることで先行降伏部位を形成してもよい。さらに、先行降伏軸力抵抗要素８の材料を極軟鋼または低降伏点鋼で構成してもよい。図示の先行降伏軸力抵抗要素８を接合要素Ｂ９と梁下フランジ２ｃ間に配設したとき、くびれ部８ａの両側に空隙ができるので、この部分には、任意形状のスペーサ６を介在させるとよい。
【００２３】
接合要素Ｂ９は、水平板４ａと鉛直板４ｂとで溝形断面、Ｔ字断面等に構成する。図では、接合要素Ｂ９は溝形断面に構成されていて、その一端縁は、鋼柱１の側面に溶接されており、他端縁は、鋼柱１から外方に向けて水平に延びていて、鋼梁２の端部と所定量重なり合っている。そして、接合要素Ｂ９の水平板４ａの上面と梁下フランジ２ｃの下面との間に渡って介在させる板状の先行降伏軸力抵抗要素８は、前記の両部材と重なっていて、各重なり部を挿通して高力ボルト１３を設け、ナットを締結することで先行降伏軸力抵抗要素８と接合要素Ｂ９を介して鋼梁２の梁端下部が鋼柱１に摩擦接合される。
【００２４】
接合要素Ｂ９は、梁下フランジ接合部を構成するもので、（梁ウェブ２ｂには固定されず）主に鋼梁２に作用する軸力および、せん断力に対して抵抗するものであり、さらに、先行降伏軸力抵抗要素８に圧縮が作用したときの座屈部位拘束材をも兼ねている。
【００２５】
さらに、実施形態１では、梁の上向き（先行降伏軸力抵抗要素８が引張となる向きの）せん断力に対しては、主に梁上フランジ近傍の接合要素Ａ７で抵抗させ、梁の下向き（先行降伏軸力抵抗要素８が圧縮となる向きの）せん断力に対しては、梁下フランジに先行降伏軸力抵抗要素８を介して鋼梁２に接合される接合要素Ｂ９で抵抗させる。
【００２６】
実施形態１を前述の構造形式とすることで、一般的に、梁端ウェブ部に取付ける接合要素で梁部材に作用するせん断力を負担させるが、梁ウェブ２ｂを鋼柱１に固定しなくてもせん断力を伝達可能で、また、梁ウェブ２ｂを固定しないことにより、梁部材に大きな回転力を持たせることが可能となり、地震等により、柱・梁接合部に曲げが作用したときのエネルギー吸収能力が向上する。
【００２７】
実施形態１の作用を説明する。実施形態１では、地震等による曲げが柱・梁接合部に作用したとき、梁上フランジ２ａ近傍に設けられる接合要素Ａ７がピン支持機構的な挙動を示し、この接合要素Ａ７にせん断力が作用しない。また、このとき鋼梁２の材軸方向の力に対しては、地震により柱・梁部材に作用する曲げ・せん断力による降伏荷重以下で降伏するように設けられ、梁下フランジ２ｃに取付けた先行降伏軸力抵抗要素（エネルギー吸収接合要素）８が塑性変形することで、耐震デバイスとして機能し、これにより先行降伏軸力抵抗要素８のみで地震エネルギー吸収が可能である。
【００２８】
さらに、先行降伏軸力抵抗要素８が板状であること、および先行降伏軸力抵抗要素８の圧縮時の座屈を拘束する部材としての接合要素Ｂ９を、梁下フランジ２ｃと鋼柱１にまたがって取付けた水平板４ａと鉛直板４ｂで構成したことで、鋼柱１と鋼梁２との接合部廻りの納まりが簡潔で、鋼梁２を構成するＨ形鋼の梁せいを大きくする必要がなく、既製のＨ形鋼を使用できると共に、接合部が非常にコンパクトになる。
【００２９】
次に、図４、図５を参照して、請求項１、３、４に記載の本発明に係る実施形態２を説明する。実施形態２は、接合要素Ａ７ａと接合要素Ｂ９ａの構成が、実施形態１の接合要素Ａ７および接合要素Ｂ９と相異している。実施形態２では、接合要素Ａ７ａの接合部材５における上部材の断面形状が梁上フランジ２ａの上面にあてがわれる水平板５ａと鉛直板５ｂで逆さＴ字の断面に構成され、接合要素Ｂ９ａは、フラット鋼板で構成される。
【００３０】
接合要素Ａ７ａにおいて、接合部材５の上部材の水平板５ａと、下部材とで鋼柱１に溶接されたガセットプレート１１の上下面と、鋼梁２端部の梁上フランジ２ａの上下面を挟持させた上、各部材の重合部を高力ボルト１３にて摩擦接合することで構成されており、これにより鋼梁２が鋼柱１に接合されている。フラットな鋼板製の接合要素Ｂ９ａが先行降伏軸力抵抗要素８を下部から挟持する点は実施形態１と同じである。
【００３１】
実施形態２においても、接合要素Ａ７ａと接合要素Ｂ９ａにより、鋼柱１と鋼梁２が接合され、接合要素Ａ７ａが実施形態１と同様に地震による曲げが柱・梁接合部に作用したとき、梁上フランジ接合部、つまり接合要素Ａ７ａがピン支持機構的な挙動を示して、曲げに対して円滑なエネルギー吸収ができる。また、地震により柱・梁部材に作用する曲げ・せん断力に対しては先行降伏軸力抵抗要素８が、曲げ・せん断力による降伏荷重以下で降伏することでエネルギー吸収でき、地震時の鋼柱１に作用する、上向き力、下向き力のせん断力に対しては、接合要素Ａ７ａと接合要素Ｂ９ａがそれぞれ抵抗し、さらに、接合部が非常にコンパクトになる。なお、図４（Ｂ）に示すように、接合要素Ａ７ａの接合部材５における上部材は、Ｌ字断面の２部材の鉛直部を背中合わせにしてボルト結合して構成してもよい。
【００３２】
次に、図６、図７、図８を参照して、請求項１、２、４に記載の本発明に係る実施形態３を説明する。この実施形態３以下ではＨ形鋼製の鋼柱１０である点が、実施形態１、２の閉鎖断面の鋼柱１と相異する。鋼梁２がＨ形鋼製である点は共通である。
【００３３】
この実施形態３において、鋼梁２に作用するせん断力と軸力に対して抵抗する接合要素Ａ７ｂが、柱フランジ１０ａと梁上フランジ２ａの接合部（以下柱フランジ接合部という）と、柱ウェブ１０ｂと梁上フランジ２ａの接合部（以下柱ウェブ接合部という）とで若干構成を異にしている。
【００３４】
柱フランジ接合部にあっては、接合要素Ａ７ｂの上部材と下部材が、鉛直板１４および水平板１５を断面Ｌ字形に一体に組合わせて構成された例が示されている。すなわち、接合要素Ａ７ｂの上下部材の鉛直板１４を鋼柱１０の柱フランジ１０ａ側面に当てがい、その当接部を挿通する高力ボルト１３で両部材を摩擦接合し、また、上下部材の水平板１５をＨ形鋼製の鋼梁２の上部フランジ２ａの上面と下面に当てがい、当接部を挿通する高力ボルト１３で両部材を摩擦接合することで、接合要素Ａ７ｂを介して鋼柱１０に鋼梁２が接合される。なお、Ｌ字形の下部材は、図８（Ｂ）に示すように梁ウェブを挟んだ両側で二分割したものでも、また、分割せず一体物とし、水平板１５に梁ウェブ２ｂを回避するための溝を形成したもの（図示せず。）でもよい。
【００３５】
接合要素Ｂ９ｂは、水平板１６と鉛直板１７を一体的に組み合わせ、断面Ｔ字形に構成されていて、実施形態１、２と同様に先行降伏軸力抵抗要素８を下部から挟持している。
【００３６】
柱ウェブ接合部の接合要素Ａ７ｂにおいては、鋼柱１０の柱ウェブ１０ｂに溶接されたガセットプレート１１の上下面と、鋼梁２端部の梁上フランジ２ａの上下面を、実施形態１と同様の連結プレート１２で挟持した上、各部材の重合部を高力ボルト１３にて摩擦接合することで構成されており、これにより鋼梁２が鋼柱１に接合されている。また、柱ウェブ１０ｂと梁上フランジ２ａを接合する接合要素Ｂ９ｂにおいては、柱フランジ１０ａの接合部と同じ断面Ｔ字形構造の接合部材が設けられている。なお、この接合要素Ｂ９ｂでは、鉛直板１７の基部下端面が、柱ウェブ１０ｂに溶接されたスチフナー１８で支持されていて、鉛直荷重を受ける接合要素Ｂ９ｂを補強している。
【００３７】
実施形態３においても、接合要素Ａ７ｂと接合要素Ｂ９ｂとにより、鋼柱１０と鋼梁２が接合され、接合要素Ａ７ｂが実施形態１、２と同様に地震による曲げが柱・梁接合部に作用したとき、梁上フランジ接合部、つまり接合要素Ａ７ｂがピン支持機構的な挙動を示して、曲げに対して円滑なエネルギー吸収ができる。また、地震により柱・梁部材に作用する曲げ・せん断力に対しては先行降伏軸力抵抗要素８が、曲げ・せん断力による降伏荷重以下で降伏することでエネルギー吸収でき、地震時の鋼柱１に作用する、上向き力、下向き力のせん断力に対しては、接合要素Ａ７ｂと接合要素Ｂ９ｂがそれぞれ抵抗する。
【００３８】
実施形態３では、柱フランジ接合部と柱ウェブ接合部とで、若干異なる構成の接合要素Ａ７ｂを組み合わせた例が示されているが、前記フランジ側またはウェブ側の何れかの接合要素Ａ７ｂを、柱フランジ接合部と柱ウェブ接合部の両方に共通に実施することは構わない。
【００３９】
次に、図１０、図１１、図１２を参照して、請求項１〜４に記載の本発明に係る実施形態４を説明する。この実施形態４でも、柱フランジ接合部と柱ウェブ接合部とで、それぞれの接合要素Ａと接合要素Ｂの構成が若干相異している。
【００４０】
柱フランジ１０ａと梁上フランジ２ａの接合要素Ａ７ｃは、複数の鉛直配置のプレートで構成されている。具体的には、接合要素Ａ７ｃは、鋼柱１０の一方の柱フランジ１０ａの側面に側端縁が溶接にて固着されたガセットプレート２０と、鋼梁２の端部の梁上フランジ２ａの上面に固着された上部連結プレート２１と、前記ガセットプレート２０の上半部両側面および、上部連結プレート２１の両側面を挟持して設けられ、その重なり部を挿通する高力ボルト１３で各部材間が摩擦接合される第１の添接板２２と、ガセットプレート２０の下半部両側面および、梁上フランジ２ａの下面に近接して位置する梁ウェブ２ｂの両側面を挟持して設けられ、その重なり部を挿通する高力ボルト１３で各部材間が摩擦接合される第２の添接板２２ａとから構成されている。上部連結プレート２１の一端が傾斜面とされているのは、コンクリート床スラブとの接合を円滑にすることを配慮したためである。
【００４１】
柱フランジ１０ａと梁上フランジ２ａの接合要素Ａ７ｃは、柱ウェブ１０ｂに溶接されたスチフナー２３の上面に溶接されたガセットプレート２４と鋼梁２の端部の梁上フランジ２ａの上面に固着された上部連結プレート２１と、前記ガセットプレート２４の両側面および、上部連結プレート２１の両側面を挟持して設けられ、その重なり部を挿通する高力ボルト１３で各部材間が摩擦接合される第１の添接板２２と、スチフナー２３の下面に設けられた補剛板２５および、梁上フランジ２ａの下面に近接して位置する梁ウェブ２ｂの両側面を挟持して設けられ、その重なり部を挿通する高力ボルト１３で各部材間が摩擦接合される第２の添接板２２ａとから構成されている。
【００４２】
柱フランジ接合部において、フラットな鋼板製の接合要素Ｂ９ｃが先行降伏軸力抵抗要素８を下部から挟持する点は実施形態１と同じである。また、柱ウェブ接合部において、接合要素Ｂ９ｃが水平板と鉛直板とでＴ字断面に構成される点は、図６の実施形態３と同様である。
【００４３】
実施形態４においても、実施形態１〜３と同様に、接合要素Ａ７ｃと接合要素Ｂ９ｃとにより、鋼柱１０と鋼梁２が接合され、接合要素Ａ７ｃが実施形態１、２と同様に地震による曲げが柱・梁接合部に作用したとき、梁上フランジ接合部、つまり接合要素Ａ７ｃがピン支持機構的な挙動を示して、曲げに対して円滑なエネルギー吸収ができる。また、地震により柱・梁部材に作用する曲げ・せん断力に対しては先行降伏軸力抵抗要素８が、曲げ・せん断力による降伏荷重以下で降伏することでエネルギー吸収でき、地震時の鋼柱１０に作用する、上向き力、下向き力のせん断力に対しては、接合要素Ａ７ｃと接合要素Ｂ９ｃがそれぞれ抵抗する。
【００４４】
次に、図１３を参照して、請求項１、２、４に記載の本発明に係る実施形態５を説明する。この実施形態５では、接合要素Ａ７ｄの上部材２７は図に示すように、水平板と鉛直板を逆さＴ字に組み合わせてなり、その水平板を柱ウェブ１０ｂに固着したスチフナー２３の上面と梁上フランジ２ａの上面に渡って当てがう。接合要素Ａ７ｄの下部材２８は図に示すように、水平部と鉛直部をＬ字に組合わせてなり、この下部材２８を、スチフナー２３を支持する補剛板２５と梁ウェブ２ｂの両側に配置し、かつ水平部をスチフナー２３の下面と梁上フランジ２ａの下面に渡って当てがう。上部材２７の水平板と下部材２８の水平部とでスチフナー２３の上下面および梁上フランジ２ａの上下面を挟持し、これらの当接部に高力ボルト１３を挿通しナットで締結することで、接合要素Ａ７ｄにより鋼梁２を鋼柱１０の柱ウェブ１０ｂに接合できる。
【００４５】
接合要素Ｂ９ｄは、水平板２９と鉛直板３０を一体的に組み合わせ、断面Ｔ字形に構成されていて、実施形態１〜４と同様に先行降伏軸力抵抗要素８を下部から挟持している。
【００４６】
次に、図１４を参照して、請求項１、３、４に記載の本発明に係る実施形態６を説明する。この実施形態６では、接合要素Ａ７ｅの上部材３１は図に示すように、水平板と鉛直板を逆さＴ字に組み合わせてなり、その水平板を柱ウェブ１０ｂに固着したスチフナー２３の上面と梁上フランジ２ａの上面に渡って当てがう。上部材３１は、図１４（Ｃ）に示すように、Ｌ字断面の２部材の鉛直部を背中合わせにしてボルト結合して構成してもよい。接合要素Ａ７ｅの下部材３２はフラットな鋼板からなり、この下部材３２を梁ウェブ２ｂの両側に配置し、かつスチフナー２３の下面と梁上フランジ２ａの下面に渡って当てがい、その当接部に高力ボルト１３を挿通しナットで締結することで、接合要素Ａ７ｅにより鋼梁２を鋼柱１０の柱ウェブ１０ｂに接合する。
【００４７】
接合要素Ｂ９ｅは、フラットな鋼板で構成されていて、実施形態１〜５と同様に先行降伏軸力抵抗要素８を下部から挟持している。
【００４８】
次に、図１５を参照して、請求項１、４に記載の本発明に係る実施形態７を説明する。この実施形態７では、接合要素Ａ７ｆは、鋼柱１０の柱ウェブ１０ｂに固着したスチフナー３３の下面を支持する補強板３４の両側面と梁上フランジ２ａの下面にダプラープレート２６を介して添接板３５を当てがい、その当接部に高力ボルト１３を挿通しナットで締結して構成し、この接合要素Ａ７ｅにより鋼梁２を鋼柱１０の柱ウェブ１０ｂに接合する。
【００４９】
接合要素Ｂ９ｆは、水平板と鉛直板をＴ字に組合わせて構成されていて、水平板で実施形態１〜６と同様に先行降伏軸力抵抗要素８を下部から挟持している。
【００５０】
次に、図１６を参照して、請求項１、４に記載の本発明に係る実施形態８を説明する。実施形態８は、柱ウェブ接合部の例を図示し、接合要素Ａ７ｇは、底板３６と、その側端縁から立ち上がり、先端に傾斜面３７ａを有する両側板３７とからなる上部開放の溝形接合部材で構成され、両側板３７を鋼柱１０の柱フランジ１０ｂの内側面に当てがい、各板状部材の重なり部を挿通して高力ボルト１３を設け、ナットを締結することで、接合要素Ａ７ｇの一端側が鋼柱１０に摩擦接合される。また、底板３６先端部下面を梁上フランジ２ｂの上面に当てがい、各板部材の重なり部を挿通して高力ボルト１３を設けナットを締結する。こうして接合要素Ａ７ｇにより鋼梁２の梁端上部が鋼柱１０に接合される。
【００５１】
接合要素Ｂ９ｇは、実施形態６、７と同様に、水平板と鉛直板をＴ字に組合わせて構成されていて、水平板で先行降伏軸力抵抗要素８を下部から挟持している。
【００５２】
実施形態６〜８においても、接合要素Ａ７ｅ、７ｆ、７ｇと接合要素Ｂ９ｅ、９ｆ、９ｇにより、鋼柱１０と鋼梁２が接合され、接合要素Ａ７ｅ〜７ｇが実施形態１〜５と同様に地震による曲げが柱・梁接合部に作用したとき、梁上フランジ接合部、つまり接合要素Ａ７ｅ〜７ｇがピン支持機構的な挙動を示して、曲げに対して円滑なエネルギー吸収ができる。また、地震により柱・梁部材に作用する曲げ・せん断力に対しては先行降伏軸力抵抗要素８が、曲げ・せん断力による降伏荷重以下で降伏することでエネルギー吸収でき、地震時の鋼柱１０に作用する、上向き力、下向き力のせん断力に対しては、接合要素Ａ７ｅ〜７ｇと接合要素Ｂ９ｅ〜９ｇがそれぞれ抵抗する。
【００５３】
図１７（Ａ）、（Ｂ）を参照して、請求項１、２、４に記載の本発明に係る実施形態９、１０を説明する。実施形態９、１０は、鋼柱１０と鋼梁２の接合関係が実施形態１〜８と異なっていて、Ｈ形鋼の柱脚１０ｄの下端をＨ形鋼の鋼梁２の上フランジ２ａに接合する場合にも、本発明を実施できる例を示している。
【００５４】
図１７（Ａ）の実施形態９をさらに説明すると、鋼梁２の上フランジ２ａの上面には、Ｈ形鋼の柱脚１０ｄと同一断面の柱接合部材３８の下端縁が溶接されていて、柱脚１０ｄの下端部の両側が、左部接合要素７ｈと右部接合要素９ｈにより柱接合部材３８に接合されている。左部接合要素７ｈは、柱接合部材３８と柱脚１０ｄのそれぞれの左フランジ３８ａ、１０ａの外側面に当てがわれるＴ字断面の外側接合部材３９と、柱接合部材３８のウェブ３８ｂと柱ウェブ１０ｂの両側に配設され、かつ左フランジ３８ａ、１０ａに接して設けられる内側接合部材４０との各板部材の重なり部に高力ボルト１３を挿通してナットを締結することにより、左部接合要素７ｈにより柱接合部材３８と柱脚１０ｄの左側が接合される。
【００５５】
右部接合要素９ｈはＴ字断面の接合部材からなり、柱接合部材３８と柱脚１０ｄのそれぞれの右フランジ３８ｃ、１０ｃの外側面に当てがわれる先行降伏軸力抵抗要素８の外側を押えるものである。そして、先行降伏軸力抵抗要素８の上端部と柱右フランジ１０ｃとの当接部が高力ボルト１３で摩擦接合され、また先行降伏軸力抵抗要素８の下端部とＴ字断面の右部接合要素９ｈの重なり部が高力ボルト１３で摩擦接合されている。
【００５６】
実施形態９においても、左部接合要素７ｈと右部接合要素９ｈとにより、柱脚１０ｄの下端部と鋼梁２に溶接した柱接合部材３８が接合され、地震による曲げが柱・梁接合部に作用したとき、左部接合要素７ｈが実施形態１〜５と同様にピン支持機構的な挙動を示して、曲げに対して円滑なエネルギー吸収ができる。また、地震により柱・梁部材に作用する曲げ・せん断力に対しては先行降伏軸力抵抗要素８が、曲げ・せん断力による降伏荷重以下で降伏することでエネルギー吸収でき、地震時の柱脚１０ｄに作用する上向き力、下向き力のせん断力に対しては、左部接合要素７ｈと右部接合要素９ｈがそれぞれ抵抗する。なお、図１７（Ａ）では、実施形態１〜８と異なり、先行降伏軸力抵抗要素８および接合要素Ｂ９ｈを柱フランジの両面に設置している例を示している。
【００５７】
次に、図１７（Ｂ）の実施形態１０をさらに説明すると、左部接合要素７ｉを構成するＬ字断面の外側接合部材４１と内側接合部材４２の水平部が鋼梁２の上フランジ２ａの上面に当てがわれ、各板部材の重なり部に高力ボルト１３を挿通してナットを締結することにより、鋼梁２に固着されている。さらに、Ｌ字断面の外側接合部材４１と内側接合部材４２の鉛直部で柱脚１０ｄの下端部における左フランジ１０ａの両面を挟み、各板部材の重なり部に高力ボルト１３を挿通してナットを締結することにより、左部接合要素７ｉにより鋼梁２と柱脚１０ｄの左側が接合される。
【００５８】
右部接合要素９ｉはＴ字断面でかつ底板４３を有する接合部材からなり、梁上フランジ２ａに接合すると共に、先行降伏軸力抵抗要素８の外側を押えるものである。そして、先行降伏軸力抵抗要素８の上端部と柱右フランジ１０ｃとの当接部が高力ボルト１３で摩擦接合され、また先行降伏軸力抵抗要素８の下端部とＴ字断面の右部接合要素９ｈの重なり部が高力ボルト１３で摩擦接合され、さらに、右部接合要素９ｉの底板４３と梁上フランジ２ａとの当接部を高力ボルト１３で摩擦接合することで、右部接合要素９ｉにより柱脚１０ｄの右側と鋼梁２が接合される。
【００５９】
実施形態１０においては、左部接合要素７ｉと右部接合要素９ｉとにより、柱脚１０ｄの下端部と鋼梁２が接合され、地震による曲げが柱・梁接合部に作用したとき、左部接合要素７ｉが実施形態９と同様にピン支持機構的な挙動を示して、曲げに対して円滑なエネルギー吸収ができる。また、地震により柱・梁部材に作用する曲げ・せん断力に対しては先行降伏軸力抵抗要素８が、曲げ・せん断力による降伏荷重以下で降伏することでエネルギー吸収でき、地震時の鋼柱１０に作用する上向き力、下向き力のせん断力に対しては、左部接合要素７ｉと右部接合要素９ｉがそれぞれ抵抗する。なお、図１７（Ｂ）では、実施形態１〜８と異なり、先行降伏軸力抵抗要素８および接合要素Ｂ９ｉを柱フランジの両面に設置している例を示している。
【００６０】
なお、図１７（Ａ）、（Ｂ）に実施形態９、１０として図示する左部接合要素７ｈ、７ｉと右部接合要素９ｈ、９ｉは一例であって、実施形態１〜８に示した接合要素Ａ７〜７ｇおよび、接合要素Ｂ９〜９ｇの何れかの組合せを適用することができる。
【００６１】
本発明において、先行降伏軸力抵抗要素８を設ける位置は、梁上フランジ２ａと梁下フランジ２ｃを逆転させて設けてもよい。また、柱フランジ接合部と柱ウェブ接合部を構成する接合要素７〜７ｉおよび接合要素９〜９ｉは、任意に組合わせて設けてよい。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によると、梁上に床スラブを有する柱・梁接合部を、せん断力と軸力に対して抵抗し、ピン支持機能的な挙動を行う接合要素Ａと、耐震デバイスとなる先行降伏軸力抵抗要素と、軸力に対して抵抗する接合要素Ｂとから構成し、接合要素Ｂは、先行降伏軸力抵抗要素の座屈拘束材を兼ねる。そのため、エネルギー吸収部材を別部材とした従来の構造と異なって、柱・梁の接合部それ自体が大きなエネルギー吸収能力を有しているので、柱・梁部材の弾性保持が可能で、かつ、接合部廻りの納まりをコンパクトにできて、かつ変形能力の大きい損傷制御機能を有すると共に、低コストな損傷制御構造とすることが可能な柱・梁接合構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す縦断正面図である。
【図２】  図１のａ−ａ断面図である。
【図３】  （Ａ）は先行降伏軸力抵抗要素の平面図、（Ｂ）は図（Ａ）の正面図である。
【図４】  （Ａ）は、本発明の実施形態２に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す縦断正面図、（Ｂ）は、図（Ａ）の接合要素Ａの変形例の部分断面図である。
【図５】  図４のｂ−ｂ断面図である。
【図６】  実施形態３に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す縦断正面図である。
【図７】  図６のｃ−ｃ断面図である。
【図８】  （Ａ）は、図６のｄ−ｄ断面図、（Ｂ）は、図６のｅ−ｅ断面図である。
【図９】  図６のｆ−ｆ断面図である。
【図１０】  実施形態４に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す縦断正面図である。
【図１１】  図１０のｇ−ｇ断面図である。
【図１２】  （Ａ）は、図１０のｈ−ｈ断面図、（Ｂ）は、図１０のｉ−ｉ断面図である。
【図１３】  （Ａ）は、実施形態５に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す縦断側面図、（Ｂ）は、図（Ａ）のｊ−ｊ断面図である。
【図１４】  （Ａ）は、実施形態６に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す縦断側面図、（Ｂ）は、図（Ａ）のｋ−ｋ断面図、（Ｃ）は、図（Ａ）の接合要素Ａの変形例の部分断面図である。
【図１５】  （Ａ）は、実施形態７に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す縦断側面図、（Ｂ）は、図（Ａ）のｌ−ｌ断面図である。
【図１６】  （Ａ）は、実施形態８に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す縦断側面図、（Ｂ）は、図（Ａ）のｍ−ｍ断面図である。
【図１７】  （Ａ）、（Ｂ）は、実施形態９、１０に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す正面説明図である。
【符号の説明】
１  鋼柱
２  鋼梁
２ａ  梁上フランジ
２ｂ  梁ウェブ
２ｃ  梁下フランジ
２ｄ  梁端
３  柱・梁接合部
４ａ  水平板
４ｂ  鉛直板
５  接合部材
６  スペーサ
７  接合要素Ａ
７ａ〜７ｇ  接合要素Ａ
７ｈ〜７ｉ  左部接合要素
８  先行降伏軸力抵抗要素
８ａ  くびれ部
９ａ〜９ｇ  接合要素Ｂ
９ｈ〜９ｉ  右部接合要素
１０  鋼柱
１１  ガセットプレート
１１ａ  補強板
１２  連結プレート
１３  高力ボルト
１４  鉛直板
１５  水平板
１６  水平板
１７  鉛直板
１８  スチフナー
２０  ガセットプレート
２１  上部連結プレート
２２  添接板
２３  スチフナー
２４  ガセットプレート
２５  補剛板
２６  ダプラープレート
２７  上部材
２８  下部材
２９  水平板
３０  鉛直板
３１  上部材
３２  下部材
３３  スチフナー
３４  補強板
３５  添接板
３６  底板
３７  両側板
３８  柱接合部材
３８ａ  左フランジ
３８ｂ  ウェブ
３８ｃ  右フランジ
３９  外側接合部材
４０  内側接合部材
４１  外側接合部材
４２  内側接合部材
４３  底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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