(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を出力する複数の出力手段を有する電源装置、および、前記複数の出力手段のうちの所定の１つに接続されることで前記電源装置から電力がそれぞれ供給される複数の情報処理装置を少なくとも含む情報処理システムにおける、前記複数の情報処理装置のうちの所定の１つにおいて、
前記複数の情報処理装置のそれぞれを処理対象として、処理対象がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、処理対象の状態を、稼動状態から、前記電源装置からの電力が遮断されても可能な状態に遷移させる状態遷移処理に要する処理時間を処理対象毎に設定し、所定の遅延時間を処理対象毎に設定し、その処理時間と所定の遅延時間との加算時間を、前記電源装置からの電力の遮断に対する準備に必要な準備時間として処理対象毎に設定する設定手段と、
前記電源装置との間で、情報を相互に送受信する第１の通信手段と、
前記複数の情報処理装置のうちの１以上の他の情報処理装置のそれぞれとの間で、情報を相互に送受信する第２の通信手段と、
前記電源装置から送信され、前記第１の通信手段に受信された情報に基づいて、前記電源装置の状態を監視する監視手段と、
前記電源装置の入力電源に異常が発生している異常状態であると前記監視手段により監視された場合に前記電源装置の複数の前記出力手段のそれぞれの出力を停止させる停止タイミングを、前記複数の情報処理装置のうちの接続されている情報処理装置についての、前記設定手段により設定された前記準備時間に応じてそれぞれ個別に決定し、複数の前記出力手段のそれぞれの前記停止タイミングを少なくとも含む制御情報を生成し、前記第１の通信手段から前記電源装置に送信させる制御を実行する制御手段と、
前記異常状態であると前記監視手段により監視された場合、前記設定手段により設定された前記遅延時間のうちの装置自体についての遅延時間が経過した時点で、その装置自体についての前記状態遷移処理を開始させる制御を実行するとともに、前記1以上の他の情報処理装置のそれぞれに対して、前記設定手段により設定された前記遅延時間のうちの対応する遅延時間が経過した時点で前記状態遷移処理を開始させる指令を、前記第２の通信手段から送信させる制御を実行する状態遷移処理制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電源装置の複数の前記出力手段のそれぞれの前記停止タイミングを個別に決定する場合、前記複数の情報処理装置のうちの、決定対象となる１つの前記出力手段に接続された１以上の情報処理装置のそれぞれの前記準備時間の中から、最長の準備時間を検索し、検索した最長の前記準備時間に基づいて、決定対象となる１つの前記出力手段の前記停止タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに、前記設定手段により設定された全ての前記準備時間のうちの最長の前記準備時間に基づいて、前記電源装置の状態を、複数の前記出力手段のうちの少なくとも１つから電力を出力させる稼動状態から、複数の前記出力手段の全ての出力を停止させる停止状態に遷移させる停止タイミングを決定し、前記電源装置の複数の前記出力手段のそれぞれの前記停止タイミングに加えて、前記電源装置自体の前記停止タイミングをさらに含む前記制御情報を生成し、前記第１の通信手段から前記電源装置に送信させる制御を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電源装置の複数の前記出力手段のうちの少なくとも１つに、前記状態遷移処理を不要とするデバイスがさらに接続されており、
前記設定手段は、さらに、前記デバイスの準備時間を、前記デバイスと関連して動作し得る１以上の前記情報処理装置自体または前記他の情報処理装置のそれぞれの前記準備時間に基づいて決定し、
前記制御手段は、前記電源装置の複数の前記出力手段のうちの前記デバイスが接続された出力手段については、前記複数の情報処理装置のうちの接続された情報処理装置についての前記準備時間に加えてさらに、接続された前記デバイスについての前記準備時間に応じて、前記停止タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電源装置は、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電力を出力する複数の出力手段を有する電源装置、および、前記複数の出力手段のうちの所定の１つに接続されることで前記電源装置から電力がそれぞれ供給される複数の情報処理装置を少なくとも含む情報処理システムにおける、前記複数の情報処理装置のうちの所定の１つの情報処理方法において、
前記複数の情報処理装置のそれぞれを処理対象として、処理対象がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、処理対象の状態を、稼動状態から、前記電源装置からの電力が遮断されても可能な状態に遷移させる状態遷移処理に要する処理時間を処理対象毎に設定し、所定の遅延時間を処理対象毎に設定し、その処理時間と所定の遅延時間との加算時間を、前記電源装置からの電力の遮断に対する準備に必要な準備時間として処理対象毎に設定する設定ステップと、
前記電源装置から送信された情報に基づいて、前記電源装置の状態を監視する監視ステップと、
前記電源装置の入力電源に異常が発生している異常状態であると前記監視ステップの処理により監視された場合に前記電源装置の複数の前記出力手段のそれぞれの出力を停止させる停止タイミングを、前記複数の情報処理装置のうちの接続されている情報処理装置についての、前記設定ステップの処理により設定された前記準備時間に応じてそれぞれ個別に決定し、複数の前記出力手段のそれぞれの前記停止タイミングを少なくとも含む制御情報を生成し、前記電源装置に送信させる制御を実行する制御ステップと、
前記異常状態であると前記監視ステップの処理により監視された場合、前記設定ステップの処理により設定された前記遅延時間のうちの装置自体についての遅延時間が経過した時点で、その装置自体についての前記状態遷移処理を開始させる制御を実行するとともに、1以上の他の情報処理装置のそれぞれに対して、前記設定ステップの処理により設定された前記遅延時間のうちの対応する遅延時間が経過した時点で前記状態遷移処理を開始させる指令を送信させる制御を実行する状態遷移処理制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
電力を出力する複数の出力手段を有する電源装置、および、前記複数の出力手段のうちの所定の１つに接続されることで前記電源装置から電力がそれぞれ供給される複数の情報処理装置を少なくとも含む情報処理システムにおける、前記複数の情報処理装置のうちの所定の１つを制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記複数の情報処理装置のそれぞれを処理対象として、処理対象がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、処理対象の状態を、稼動状態から、前記電源装置からの電力が遮断されても可能な状態に遷移させる状態遷移処理に要する処理時間を処理対象毎に設定し、所定の遅延時間を処理対象毎に設定し、その処理時間と所定の遅延時間との加算時間を、前記電源装置からの電力の遮断に対する準備に必要な準備時間として処理対象毎に設定する設定ステップと、
前記電源装置から送信された情報に基づいて、前記電源装置の状態を監視する監視ステップと、
前記電源装置の入力電源に異常が発生している異常状態であると前記監視ステップの処理により監視された場合に前記電源装置の複数の前記出力手段のそれぞれの出力を停止させる停止タイミングを、前記複数の情報処理装置のうちの接続されている情報処理装置についての、前記設定ステップの処理により設定された前記準備時間に応じてそれぞれ個別に決定し、複数の前記出力手段のそれぞれの前記停止タイミングを少なくとも含む制御情報を生成し、前記電源装置に送信させる制御を実行する制御ステップと、
前記異常状態であると前記監視ステップの処理により監視された場合、前記設定ステップの処理により設定された前記遅延時間のうちのコンピュータの制御対象の情報処理装置についての遅延時間が経過した時点で、コンピュータの制御対象の前記情報処理装置についての前記状態遷移処理を開始させる制御を実行するとともに、1以上の他の情報処理装置のそれぞれに対して、前記設定ステップの処理により設定された前記遅延時間のうちの対応する遅延時間が経過した時点で前記状態遷移処理を開始させる指令を送信させる制御を実行する状態遷移処理制御ステップと
を含むプログラムを記録していることを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
電力を出力する複数の出力手段を有する電源装置、および、前記複数の出力手段のうちの所定の１つに接続されることで前記電源装置から電力がそれぞれ供給される複数の情報処理装置を少なくとも含む情報処理システムにおける、前記複数の情報処理装置のうちの所定の１つを制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記複数の情報処理装置のそれぞれを処理対象として、処理対象がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、処理対象の状態を、稼動状態から、前記電源装置からの電力が遮断されても可能な状態に遷移させる状態遷移処理に要する処理時間を処理対象毎に設定し、所定の遅延時間を処理対象毎に設定し、その処理時間と所定の遅延時間との加算時間を、前記電源装置からの電力の遮断に対する準備に必要な準備時間として処理対象毎に設定する設定ステップと、
前記電源装置から送信された情報に基づいて、前記電源装置の状態を監視する監視ステップと、
前記電源装置の入力電源に異常が発生している異常状態であると前記監視ステップの処理により監視された場合に前記電源装置の複数の前記出力手段のそれぞれの出力を停止させる停止タイミングを、前記複数の情報処理装置のうちの接続されている情報処理装置についての、前記設定ステップの処理により設定された前記準備時間に応じてそれぞれ個別に決定し、複数の前記出力手段のそれぞれの前記停止タイミングを少なくとも含む制御情報を生成し、前記電源装置に送信させる制御を実行する制御ステップと、
前記異常状態であると前記監視ステップの処理により監視された場合、前記設定ステップの処理により設定された前記遅延時間のうちのコンピュータの制御対象の情報処理装置についての遅延時間が経過した時点で、コンピュータの制御対象の前記情報処理装置についての前記状態遷移処理を開始させる制御を実行するとともに、1以上の他の情報処理装置のそれぞれに対して、前記設定ステップの処理により設定された前記遅延時間のうちの対応する遅延時間が経過した時点で前記状態遷移処理を開始させる指令を送信させる制御を実行する状態遷移処理制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、１台の情報処理装置で、電源装置の複数の電力出力部のそれぞれの状態を個別に制御することができる、情報処理装置および方法、記録媒体、並びに、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置の普及が進み、その重要性は年々増している。しかしながら、情報処理装置が消費する電力は、商用交流電源から直接供給されることが多く、このため、商用交流電源に異常が発生すると（例えば、瞬間的な電圧の低下（瞬断）や突然の停電等が発生すると）、その時点で情報処理装置が処理していた情報が破損したり損失してしまう他、情報処理装置自身（例えば、内蔵するハードディスク等）が故障してしまう、といった不具合が発生することが多々ある。
【０００３】
そこで、このような不具合の発生を回避するために、近年、無停電電源装置(UPS:Uninterruptible Power Supply)が情報処理装置に接続されることが多い。このUPSは、商用交流電源が正常の場合、その商用交流電源からの電力を情報処理装置に供給し、商用交流電源が異常の場合、その出力を切り替えて、内蔵するバッテリからの電力を情報処理装置に供給することができる。
【０００４】
これにより、UPSが接続された情報処理装置は、商用交流電源に異常が発生しても、UPS内のバッテリから供給される電力を使用することができるので、処理をそのまま続行することが可能になる。
【０００５】
ただし、バッテリはあくまでも予備電源であり、その電力供給能力には限りがある。即ち、バッテリが、所定のレベル以上の電圧を出力することが可能な時間（以下、このような時間を、給電可能時間と称する）には限りがある。このため、この給電可能時間以内に、情報処理装置は、これまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、自分自身の状態を、稼動状態から、電源が遮断されても可能な状態に遷移させる処理（以下、このような一連の処理を、シャットダウン処理と称する）を実行する必要がある。
【０００６】
具体的には、例えば、情報処理装置のうちのコンピュータ等は、所定のOS（Operating System）上で動作するアプリケーションソフトウエアを実行していることが多い。この場合、コンピュータ等は、シャットダウン処理として、そのアプリケーションを立ち下げ、かつ、必要なデータを適宜保存した上で、そのOSを立ち下げる処理を実行する。
【０００７】
一方、バッテリの放電が必要以上に行われると、そのバッテリの寿命が短縮されたり、再充電しても使用不可能（仕様を満たすレベルの電圧で再放電することが不可能）となってしまう、といった不具合が発生してしまう。このため、情報処理装置がシャットダウン処理を完了した後、可能な限り早く、その情報処理装置に接続されたUPSは、内蔵するバッテリの放電を停止させる処理、即ち、そのUPSの状態を、電力を出力している稼動状態から、その出力を禁止する停止状態に遷移させる処理（以下、このような処理を、UPS停止処理と称する）を実行する必要がある。
【０００８】
そこで、本願出願人であるオムロン株式会社は、非特許文献１に示されるようなアプリケーションソフトウエア（以下、このようなアプリケーションソフトウエアを、シャットダウンソフトと称する）の販売を行っている。このシャットダウンソフトがインストールされた情報処理装置は、それに接続されたUPSの状態を監視し、UPSの入力電源に異常が発生した場合、シャットダウン処理を実行するとともに、そのUPSに対して、UPS停止処理を実行させることができる。
【０００９】
なお、ここでは、所定の装置に着目した場合、その装置に対して電力（その装置が消費するか否かは問わない）を供給する（入力させる）対象を、入力電源と称している。例えば、いまの場合、UPSに着目しており、そのUPSに対して電力を供給する（入力させる）対象は商用交流電源であるので、この商用交流電源が入力電源となる。
【００１０】
換言すると、電力出力ポートと、それに接続されたコンピュータとの間で通信を行う通信ポートとを有するUPSは、UPSの状態を示す情報（入力電源の異常を示す情報等）を、通信ポートを介して、シャットダウンソフトがインストールされたコンピュータに送信したり、そのコンピュータから送信された制御情報（UPS停止処理を実行させる指令）を通信ポートを介して取得し、その指令に従って、UPS停止処理を実行することができる。
【００１１】
さらに、近年、このような、電力出力ポートと通信ポートとの組を複数組有するUPS（以下、このようなUPSを、電力出力ポートと通信ポートとの組を１組だけ有するUPSと区別する必要がある場合、多出力UPSと称する）が登場してきている（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
このような多出力UPSは、複数の電力出力ポートのそれぞれに、例えば、情報処理システムの２以上の構成要素（ネットワークを介して相互に接続される、シャットダウンソフトが接続された１台以上のコンピュータや、任意の台数（０台も含む）のその他のデバイス）のそれぞれを接続させることができる。
【特許文献１】特開２００１−２４２９６８号公報
【非特許文献１】オムロン（株）著「無停電電源装置（UPS）テクニカルマニュアル  シャットダウンソフト/バッテリ/FAQ/後継機種編」オムロン（株）出版、２００３年４月１日発行、p.4-9
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ただし、このように、情報処理システムの構成要素の共通電源として、多出力UPSが利用される場合、その電力出力の制御は、情報処理システム全体を考慮した統一的な制御が要求される。しかしながら、従来においては、情報処理システムの各構成要素（ただし、シャットダウンソフトがインストールされた情報処理装置のみ）のそれぞれが、複数の電力ポートのうちの所定の１つのみを独立して制御する、といった分散制御しか行うことができず、このような要求に応えることが困難であるといった課題があった。
【００１４】
具体的には、例えば、従来においては、多出力UPSの複数の電力ポートのうちの、所定の１つの出力状態を制御するためには、その電力ポートに接続されたコンピュータから送信され、その電力ポートに対応づけられた通信ポートにより受信された制御情報が利用される。換言すると、１台の多出力UPSに接続された複数のコンピュータのそれぞれは、自分自身が接続された電力出力ポートの出力状態を制御することはできるが、他の電力出力ポートの出力状態を制御することはできない。
【００１５】
そこで、ユーザは、例えば、複数の電力ポートのそれぞれを制御するための設定（制御情報の生成に必要な設定）を、対応するコンピュータ（設定対象の電力ポートに接続されたコンピュータ）毎にそれぞれ行う必要がある。即ち、ユーザは、各電力ポートのそれぞれを制御するための設定に必要な情報（以下、このような情報を、設定情報と称する）のそれぞれを、対応するコンピュータ毎にそれぞれ個別に入力させる（分散させて入力させる）、といった煩雑な操作が必要となり、その分、入力ミスといった問題も起こりやすくなる
【００１６】
さらに、例えば、情報処理システムの構成要素の数を増減させたり（例えば、新たなコンピュータを加えたり）、その情報処理システムの既存の構成要素内の内容を変更する（例えば、所定のコンピュータに、新たなアプリケーションソフトウエアを追加する）場合、ユーザは、これまでの各電力ポートの設定情報のそれぞれを、対応するコンピュータのそれぞれから読み出して、確認した上、各電力ポートの設定情報のそれぞれを設計しなおす、といった煩雑な作業が必要となる。また、ユーザは、このようにして設計し直した各電力ポートの設定情報のそれぞれを、複数のコンピュータのそれぞれに個別に入力させる（分散させて入力させる）、といった煩雑な操作を再度行わなければならない。
【００１７】
また、このようなシステムには、ルータ、スイッチングハブ、または、外付けのハードディスクといった、多出力UPSと通信不可能なデバイス（通信ポートと接続不可能なデバイス）が含まれていることが多く、従来においては、これらのデバイスが接続された電力出力ポートの出力状態は、実質上、無制御状態となってしまう。
【００１８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、１台の情報処理装置で、電源装置の複数の電力出力部のそれぞれの状態を個別に制御することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の情報処理装置は、電力を出力する複数の出力手段を有する電源装置、および、複数の出力手段のうちの所定の１つに接続されることで電源装置から電力がそれぞれ供給される複数の情報処理装置を少なくとも含む情報処理システムにおける、複数の情報処理装置のうちの所定の１つであって、複数の情報処理装置のそれぞれを処理対象として、処理対象がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、処理対象の状態を、稼動状態から、電源装置からの電力が遮断されても可能な状態に遷移させる状態遷移処理に要する処理時間を処理対象毎に設定し、所定の遅延時間を処理対象毎に設定し、その処理時間と所定の遅延時間との加算時間を、電源装置からの電力の遮断に対する準備に必要な準備時間として処理対象毎に設定する設定手段と、電源装置との間で、情報を相互に送受信する第１の通信手段と、複数の情報処理装置のうちの１以上の他の情報処理装置のそれぞれとの間で、情報を相互に送受信する第２の通信手段と、電源装置から送信され、第１の通信手段に受信された情報に基づいて、電源装置の状態を監視する監視手段と、電源装置の入力電源に異常が発生している異常状態であると監視手段により監視された場合に電源装置の複数の出力手段のそれぞれの出力を停止させる停止タイミングを、複数の情報処理装置のうちの接続されている情報処理装置についての、設定手段により設定された準備時間に応じてそれぞれ個別に決定し、複数の出力手段のそれぞれの停止タイミングを少なくとも含む制御情報を生成し、第１の通信手段から電源装置に送信させる制御を実行する制御手段と、異常状態であると監視手段により監視された場合、設定手段により設定された遅延時間のうちの装置自体についての遅延時間が経過した時点で、その装置自体についての状態遷移処理を開始させる制御を実行するとともに、1以上の他の情報処理装置のそれぞれに対して、設定手段により設定された遅延時間のうちの対応する遅延時間が経過した時点で状態遷移処理を開始させる指令を、第２の通信手段から送信させる制御を実行する状態遷移処理制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の情報処理装置においては、電力を出力する複数の出力手段を有する電源装置、および、複数の出力手段のうちの所定の１つに接続されることで電源装置から電力がそれぞれ供給される複数の情報処理装置を少なくとも含む情報処理システムにおける、複数の情報処理装置のうちの所定の１つについて、次のような処理が実行される。即ち、複数の情報処理装置のそれぞれが処理対象とされて、処理対象がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、処理対象の状態を、稼動状態から、電源装置からの電力が遮断されても可能な状態に遷移させる状態遷移処理に要する処理時間が処理対象毎に設定され、所定の遅延時間が処理対象毎に設定され、その処理時間と所定の遅延時間との加算時間が、前記電源装置からの電力の遮断に対する準備に必要な準備時間として処理対象毎に設定される。そして、電源装置から送信された情報に基づいて電源装置の状態が監視され、電源装置の入力電源に異常が発生している異常状態であると監視手段により監視された場合、電源装置の複数の出力手段のそれぞれの出力を停止させる停止タイミングが、複数の情報処理装置のうちの接続されている情報処理装置についての準備時間に応じてそれぞれ個別に決定され、複数の出力手段のそれぞれの停止タイミングを少なくとも含む制御情報が生成されて電源装置に送信される。また、異常状態であると監視手段により監視された場合、情報処理装置自体についての遅延時間が経過した時点で、その情報処理装置自体についての状態遷移処理を開始されるとともに、1以上の他の情報処理装置のそれぞれに対して、対応する遅延時間が経過した時点で状態遷移処理を開始させる指令が送信される。
【００２１】
これにより、本発明の情報処理装置１台で、電源装置の複数の電力出力部のそれぞれの状態を個別に制御することが可能となる。
また、電源装置が、複数の電力コンセント（電力出力ポート）を有している場合、本発明の情報処理装置は、それらの複数の電力コンセントのそれぞれを、１つの出力手段とみなしてそれらの状態を個別に制御することもできるが、さらに、所定の数の電力コンセントからなる組を複数組つくり（各組の電力コンセントの数は同一である必要はない）、これらの複数の組のそれぞれを、１つの出力手段（１つの負荷に１つの電力コンセントが接続されることから、複数の負荷が接続される出力手段）とみなすことで、これらの組を単位とする、電力の出力状態の制御を実行することもできる。
また、電源装置の入力電源に異常が発生した場合、複数の出力手段のそれぞれは、その負荷における電力遮断の準備に必要な準備時間に応じた適切なタイミングで、電力の出力を停止することが可能になる。換言すると、電源装置の入力電源に異常が発生した場合、負荷側にとっては、その準備時間に従って電源装置からの電力（接続された出力手段からの電力）の供給が遮断されるので、その遮断前に、シャットダウン処理を確実に完了することができるので、複数の情報処理装置のそれぞれが処理していた情報や、複数の情報処理装置自体のそれぞれを保護することが可能になる。
さらに、本発明の情報処理装置が、他の情報処理装置をスレーブとして管理するマスタとして機能する場合、マスタ（本発明の情報処理装置）のシャットダウンタイミングを、スレーブ（他の情報処理装置）よりも遅くしたい、といった要望が多々あるが、例えば、第１の遅延時間と第２の遅延時間を調整することで、そのような要望に応えることが可能になる。
また、本発明の情報処理装置の１台で、電源装置の複数の出力部の状態を個別に制御するのに必要な設定情報（準備時間）の設定を一括して行うことが可能になる。即ち、ユーザにとっては、従来の設定方法（上述したような、ユーザが、複数のコンピュータのそれぞれに、対応する１つの設定情報を、個別に手動で入力していく設定方法）に比較して、簡単かつ確実（間違った設定がなされることなく）に、設定情報の設定を行うことが可能になる。
【００２２】
電源装置は、例えば、無停電電源装置（その出力部は、上述した多出力UPSにおける電力出力ポート）等として構成することができる。
【００２３】
第１の通信手段は、例えば、電源装置と相互にシリアル通信を行う機能を有する、通信ボードや通信カード等として構成することができる。
【００２４】
監視手段は、例えば、電源装置から送信され、第１の通信手段に受信された情報に基づいて、電源装置の状態を監視する機能を有するアプリケーションソフトウエアを実行するCPU（Central Processing Unit）として構成することができる。
【００２５】
制御手段、設定手段、状態遷移制御手段のそれぞれは、対応する機能を有するアプリケーションソフトウエアを実行するCPUとして構成することができる。
第２の通信手段は、例えば、所定のネットワークまたは他の情報処理装置自体と接続可能な、モデムやターミナルアダプタ等として構成することができる。
【００２８】
また、本発明の情報処理装置の制御手段は、電源装置の複数の出力手段のそれぞれの停止タイミングを個別に決定する場合、複数の情報処理装置のうちの、決定対象となる１つの出力手段に接続された１以上の情報処理装置のそれぞれの準備時間の中から、最長の準備時間を検索し、検索した最長の準備時間に基づいて、決定対象となる１つの出力手段の停止タイミングを決定するようにすることができる。
【００３０】
これにより、複数の出力手段のそれぞれは、さらに一段と適切なタイミングで、電力の出力を停止することが可能になる。
【００３３】
さらに、本発明の情報処理装置の制御手段は、設定手段により設定された全ての準備時間のうちの最長の準備時間に基づいて、電源装置の状態を、複数の出力手段のうちの少なくとも１つから電力を出力させる稼動状態から、複数の出力手段の全ての出力を停止させる停止状態に遷移させる停止タイミングを決定し、電源装置の複数の出力手段のそれぞれの停止タイミングに加えて、電源装置自体の停止タイミングをさらに含む制御情報を生成し、第１の通信手段から電源装置に送信させる制御を実行するようにすることができる。
【００３４】
これにより、例えば、電源装置がUPSである場合、そのUPSは、入力電源に異常が発生すると、それに接続されている全ての負荷が電源遮断に対する準備を完了した時点といった適切なタイミングで、上述したUPS停止処理を実行することが可能になる。即ち、入力電源に異常が発生しているUPSにおいては、内蔵するバッテリの不要な放電を抑制することができ、その結果、そのバッテリの劣化（寿命の短縮）等を回避することが可能になる。
【００３８】
さらに、本発明の情報処理装置においては、電源装置の複数の出力手段のうちの少なくとも１つに、状態遷移処理を不要とするデバイスがさらに接続されており、設定手段は、さらに、デバイスの準備時間を、デバイスと関連して動作し得る１以上の情報処理装置自体または他の情報処理装置のそれぞれの準備時間に基づいて決定し、制御手段は、電源装置の複数の出力手段のうちのデバイスが接続された出力手段については、複数の情報処理装置のうちの接続された情報処理装置についての準備時間に加えてさらに、接続されたデバイスについての準備時間に応じて、停止タイミングを決定するようにすることができる。
【００３９】
デバイスは、例えば、ルータ、スイッチングハブ、外付けハードディスク等として構成することができる。
【００４０】
これにより、本発明の情報処理装置は、情報処理装置や他の情報処理装置の特徴のみならず、それらと関連して動作し得るデバイスの特徴も加味して、情報処理装置自体や他の情報処理装置のシャットダウンのタイミングを制御することが可能になる。その結果、本発明の情報処理装置自体または他の情報処理装置が処理していた情報や、本発明の情報処理装置自体または他の情報処理装置自体の保護の度合いをより一段と高めることが可能になる。
【００４１】
本発明の情報処理装置において、電源装置は、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）であるようにすることができる。
【００４２】
本発明の情報処理方法は、電力を出力する複数の出力手段を有する電源装置、および、複数の出力手段のうちの所定の１つに接続されることで電源装置から電力がそれぞれ供給される複数の情報処理装置を少なくとも含む情報処理システムにおける、複数の情報処理装置のうちの所定の１つの情報処理方法であって、複数の情報処理装置のそれぞれを処理対象として、処理対象がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、処理対象の状態を、稼動状態から、電源装置からの電力が遮断されても可能な状態に遷移させる状態遷移処理に要する処理時間を処理対象毎に設定し、所定の遅延時間を処理対象毎に設定し、その処理時間と所定の遅延時間との加算時間を、電源装置からの電力の遮断に対する準備に必要な準備時間として処理対象毎に設定する設定ステップと、電源装置から送信された情報に基づいて、電源装置の状態を監視する監視ステップと、電源装置の入力電源に異常が発生している異常状態であると監視ステップの処理により監視された場合に電源装置の複数の出力手段のそれぞれの出力を停止させる停止タイミングを、複数の情報処理装置のうちの接続されている情報処理装置についての、設定ステップの処理により設定された準備時間に応じてそれぞれ個別に決定し、複数の出力手段のそれぞれの停止タイミングを少なくとも含む制御情報を生成し、電源装置に送信させる制御を実行する制御ステップと、異常状態であると監視ステップの処理により監視された場合、設定ステップの処理により設定された遅延時間のうちの装置自体についての遅延時間が経過した時点で、その装置自体についての状態遷移処理を開始させる制御を実行するとともに、1以上の他の情報処理装置のそれぞれに対して、設定ステップの処理により設定された遅延時間のうちの対応する遅延時間が経過した時点で状態遷移処理を開始させる指令を送信させる制御を実行する状態遷移処理制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００４３】
本発明の記録媒体のプログラムおよび本発明のプログラムは、上述した本発明の情報処理方法に対応するプログラムであることを特徴とする。
【００４４】
本発明の情報処理方法、記録媒体、およびプログラムにおいては、電力を出力する複数の出力手段を有する電源装置、および、複数の出力手段のうちの所定の１つに接続されることで電源装置から電力がそれぞれ供給される複数の情報処理装置を少なくとも含む情報処理システムにおける、複数の情報処理装置のうちの所定の１つが対象とされている。即ち、その情報処理装置が、本発明の情報処理方法を実施したり、本発明の記録媒体のプログラム、または、本発明のプログラムによりその情報処理装置が制御されると、次のような処理が実行される。即ち、複数の情報処理装置のそれぞれが処理対象とされて、処理対象がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、処理対象の状態を、稼動状態から、前記電源装置からの電力が遮断されても可能な状態に遷移させる状態遷移処理に要する処理時間が処理対象毎に設定され、所定の遅延時間が処理対象毎に設定され、その処理時間と所定の遅延時間との加算時間が、前記電源装置からの電力の遮断に対する準備に必要な準備時間として処理対象毎に設定される。そして、電源装置から送信された情報に基づいて電源装置の状態が監視され、電源装置の入力電源に異常が発生している異常状態であると監視手段により監視された場合、電源装置の複数の出力手段のそれぞれの出力を停止させる停止タイミングが、複数の情報処理装置のうちの接続されている情報処理装置についての準備時間に応じてそれぞれ個別に決定され、複数の出力手段のそれぞれの停止タイミングを少なくとも含む制御情報が生成されて電源装置に送信される。また、異常状態であると監視手段により監視された場合、情報処理装置自体についての遅延時間が経過した時点で、その情報処理装置自体についての状態遷移処理を開始されるとともに、1以上の他の情報処理装置のそれぞれに対して、対応する遅延時間が経過した時点で状態遷移処理を開始させる指令が送信される。
【００４５】
これにより、本発明の情報処理装置と全く同様の効果を奏することが可能になる。
【００４６】
各ステップは、例えば、ＣＰＵにより実行されるプログラムのうちの少なくとも一部を構成するステップとして構成することができる。
【００４７】
また、この通信手段と通信を行う電源装置は、例えば、上述した多出力UPSとして構成することができる。
【００４８】
監視ステップは、例えば、電源装置から送信され、通信手段に受信された情報に基づいて、電源装置の状態が、CPUにより監視される監視ステップとして構成することができる。
【００４９】
制御ステップは、例えば、監視ステップの監視処理の結果に基づいて、電源装置の複数の出力手段のそれぞれの状態を制御する制御情報がCPUにより生成され、そのCPUにより、その制御情報を、通信手段から電源装置に送信させる制御が実行される制御ステップとして構成することができる。
【発明の効果】
【００５０】
以上のごとく、本発明によれば、複数の装置のそれぞれの電源として、１台の電源装置（例えば、UPS）を利用することができる。特に、１台の情報処理装置で、その電源装置の複数の電力出力部のそれぞれの状態を個別に制御することができる。即ち、複数の装置のそれぞれが、自分自身が接続された電力出力部の出力状態を個別に制御する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、図面を参照して、本実施の形態が適用される情報処理システム、および、情報処理装置について説明する。
【００５２】
なお、ここでは、一般的に情報処理装置と称されている装置のうちの、上述したシャットダウン処理の実行が必要な装置を、特に情報処理装置と称する。即ち、ここでは、一般的には、情報処理装置と称される装置であっても、シャットダウン処理が不要な装置を、ここで言う情報処理装置（シャットダウンが必要な装置）と区別するために、特にデバイスと称する。
【００５３】
また、２以上の情報処理装置（ここで言う情報処理装置）の共通電源として、所定の電源装置（例えば、後述する図１のUPS４）が利用されている場合、その電源装置と通信を行う情報処理装置（例えば、後述する図１の情報処理装置２−１）をマスタと適宜称し、それ以外の情報処理装置（例えば、後述する図１の情報処理装置２−２および情報処理装置２−３）を、スレーブと適宜称する。
【００５４】
図１は、本実施の形態が適用される情報処理システムの構成例を表している。
【００５５】
図１に示されるように、本実施の形態が適用される情報処理システムは、ネットワーク１を介して相互に接続される、任意の数の情報処理装置（図１の例では、３台の情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３）、および、任意の数のデバイス（図１の例では、２台のデバイス３−１とデバイス３−２）、並びに、１台のUPS（無停電電源装置）４から構成される。
【００５６】
このように、本実施の形態が適用される情報処理システムにおいては、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３、並びに、デバイス３−１およびデバイス３−２のそれぞれの入力電源（共通電源）として、１台のUPS４が利用されている。
【００５７】
即ち、このUPS４は、電力を出力する２以上の出力部（図１の例では、３つの出力部１２−１乃至出力部１２−３）を有しており、入力電源である商用交流電源５が正常な場合、この商用交流電源５からの電力を、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれから出力することができる。
【００５８】
なお、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれは、いわゆる電源コンセント（電力出力ポート）そのものとして構成されてもよいが、複数の電源コンセントからなる組から構成されてもよい。ただし、所定の１つの組内においては、複数の電源コンセントの出力状態の全ては同期する必要がある。
【００５９】
具体的には、例えば、本実施の形態においては、後述する図９に示されるように、情報処理装置２−１は、UPS４内のスイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３の状態（オン状態またはオフ状態）のそれぞれを個別に切り替える（そのことの指令をUPS４に送信する）ことで、出力部１２−１乃出力部１２−３のそれぞれの出力状態を制御することができる。
【００６０】
即ち、情報処理装置２−１は、スイッチ２０５−１の状態を切り替えることで、そのスイッチ２０５−１に接続された複数の電源コンセント（後述する図１０に示されるように、２つの電源コンセント２３１）の出力状態を同期して制御することができる。同様に、情報処理装置２−１は、スイッチ２０５−２の状態を切り替えることで、そのスイッチ２０５−２に接続された複数の電源コンセント（後述する図１０に示されるように、２つの電源コンセント２３１）の出力状態を同期して制御することができる。また、情報処理装置２−１は、スイッチ２０５−３の状態を切り替えることで、そのスイッチ２０５−３に接続された複数の電源コンセント（後述する図１０に示されるように、２つの電源コンセント２３１）の出力状態を同期して制御することができる。
【００６１】
そこで、本実施の形態においては、これらのスイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のそれぞれに接続された電源コンセントの組（後述する図１０に示されるように、２つの電源コンセント２３１からなる組）が、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれとされている。
【００６２】
即ち、本実施の形態においては、UPS４は、６つの電源コンセント２３１を有しており、これら６つの電源コンセント２３１が、２つの電源コンセント２３１からなる３つの組に区分され、これらの３つの組のそれぞれが、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれとされている。
【００６３】
そして、図１に示されるように、出力部１２−１のうちの、一方の電源コンセント２３１には、電源線２２−１を介して情報処理装置２−１が接続され、他方の電源コンセント２３１には、電源線２２−２を介して情報処理装置２−２が接続されている。同様に、出力部１２−２のうちの、一方の電源コンセント２３１には、電源線２２−３を介して情報処理装置２−３が接続され、他方の電源コンセント２３１には、電源線２２−４を介してデバイス３−１が接続されている。また、出力部１２−３のうちの、一方の電源コンセント２３１には、電源線２２−５を介してデバイス３−２が接続されているが、他方の電源コンセント２３１には、何も接続されていない。
【００６４】
従って、UPS４は、入力電源である商用交流電源５が正常な場合、この商用交流電源５からの電力を、出力部１２−１から情報処理装置２−１と情報処理装置２−２のそれぞれに出力し、出力部１２−２から情報処理装置２−３とデバイス３−１のそれぞれに出力し、かつ、出力部１２−３からデバイス３−２に出力する。
【００６５】
また、UPS４は、入力電源である商用交流電源５に異常が発生した場合、内蔵するバッテリ（後述する図９のバッテリ２１６）からの電力を、出力部１２−１から情報処理装置２−１と情報処理装置２−２のそれぞれに出力し、出力部１２−２から情報処理装置２−３とデバイス３−１のそれぞれに出力し、かつ、出力部１２−３からデバイス３−２に出力する。
【００６６】
さらに、UPS４は、通信部１１を有しており、この通信部１１を利用して、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３のそれぞれと通信を行う（情報を送受信する）ことができる。ただし、本実施の形態においては、後述するように、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３の出力状態の制御の全ては、１台の情報処理装置（図１の例では、情報処理装置２−１）により行われるので、UPS４は、その情報処理装置２−１のみと通信を行えば十分である。このため、図１においては、UPS４の通信部１１は、通信線２１を介して、情報処理装置２−１のみと接続されている。
【００６７】
従って、本実施の形態においては、UPS４と通信を行う情報処理装置２−１（UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３の状態を制御する情報処理装置２−１）がマスタとされ、それ以外の情報処理装置２−２、および情報処理装置２−３がスレーブとされる。
【００６８】
なお、情報処理装置（マスタ）２−１とUPS４（通信部１１）との間で行われる通信の通信方式は、特に限定されないが、本実施の形態においては、例えば、有線または無線のシリアル通信方式とされる。従って、例えば、有線のシリアル通信方式の場合、通信線２１は、シリアル通信方式に準拠したケーブルとされる。これに対して、例えば、無線のシリアル通信方式の場合、通信線２１は無線とされる。
【００６９】
このように、本実施の形態の情報処理システムにおいては、その構成要素である、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３、並びに、デバイス３−１およびデバイス３−２のそれぞれの入力電源（共通電源）として、１台のUPS４を利用することができる。このため、情報処理システムの全ての構成要素を、例えば、図２に示されるような１つのラック３１の中に収納させることが容易に可能となる。これにより、従来（情報処理システムの各構成要素のそれぞれの入力電源として、それぞれ異なるUPSを接続していた場合）に比較して、情報処理システムの設置スペースの簡素化が図られるとともに、情報処理システムのユーザにとっての利便性も向上する（例えば、ユーザは、従来よりも容易に管理することが可能になる）。
【００７０】
なお、本実施の形態においてはさらに、設置スペースのさらなる簡素化や、利便性のさらなる向上を目的として、図２に示されるように、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３のそれぞれの表示装置として、１台のディスプレイ４１を兼用させている。
【００７１】
しかしながら、上述したように、情報処理システムの構成要素の共通電源としてUPS４が利用される場合、そのUPS４の電力出力の制御は、情報処理システムの全体を考慮した統一的な制御が要求されるが、従来のように、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３のそれぞれが独立して、自分自身に接続された出力部１２−１または出力部１２−２を個別に制御してしまうと、このような要求に応えることが困難となってしまう。即ち、従来と同様の課題が発生してしまう。
【００７２】
そこで、このような課題を解決するために、本実施の形態においては、上述したように、１台の情報処理装置（マスタ）２−１のみが、UPS４と通信を行い、UPS４から送信されてきた情報を受信し、その情報に基づいてUPS４の状態を監視している。そして、情報処理装置（マスタ）２−１のみが、その監視の結果に基づいて、UPS４の複数の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの状態を個別に制御する制御情報を生成し、その制御情報をUPS４に送信するのである。
【００７３】
図３は、このような情報処理装置（マスタ）２−１の構成例を表している。
【００７４】
なお、情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置（スレーブ）２−２のそれぞれは、ネットワーク１を介する通信が可能であり、UPS４を電源とすることが可能であり、かつ、シャットダウン処理を実行することが可能な形態であれば、その形態は特に限定されない。ただし、本実施の形態においては、情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれも、UPS４と通信を行う機能自体は有しており、ユーザの設定によっては、マスタとして機能させることも可能であるとする。
【００７５】
そこで、本実施の形態においては、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３はいずれも図３に示される構成を有するとし、以下、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３のそれぞれを個別に説明する必要がない場合（区別する必要がない場合）、単に情報処理装置２と称する。
【００７６】
図３の情報処理装置２において、CPU（Central Processing Unit）５１は、ROM（Read Only Memory）５２に記録されているプログラム、または記憶部５８からRAM（Random Access Memory）５３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM５３にはまた、CPU５１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００７７】
具体的には、例えば、後述する図４に示される、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のそれぞれをプログラムとして構成することができる。CPU５１は、これらのプログラムを実行することで、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のそれぞれの機能を実行させる。
【００７８】
CPU５１、ROM５２、およびRAM５３は、バス５４を介して相互に接続されている。このバス５４にはまた、入出力インタフェース５５も接続されている。
【００７９】
入出力インタフェース５５にはまた、キーボードやマウスなどよりなる入力部５６、上述したディスプレイ４１などよりなる出力部５７（ただし、上述した図２に示されるように、ディスプレイ４１は、他の情報処理装置と兼用されることもある）、および、記憶部５８が接続されている。
【００８０】
記憶部５８は、例えば、ハードディスク等で構成され、情報処理装置２が機能するためのプログラムやデータ群を記憶する。即ち、記憶部５８は、オペレーティングシステムや設定情報だけでなく、アプリケーションソフトウエア、それらに付随するデータ、或いは、音声や画像のデータ等も記憶する。
【００８１】
具体的には、例えば、図４に示されるように、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のそれぞれがプログラムとして構成される場合、記憶部５８には、それらのプログラム（それらのプログラム等から構成されるアプリケーションソフトウエア）が記憶される。
【００８２】
また、ユーザは、後述する図５乃至図７に示される画像を利用して、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの出力状態を個別に制御するために必要な設定情報を入力するが、記憶部５８には、このような設定情報も記憶される。即ち、記憶部５８の所定の領域が、後述する図４の設定情報記憶部８５に対応する。
【００８３】
入出力インタフェース５５にはさらに、通信部５９、UPS通信部６０、および、電力供給部６１が接続されている。
【００８４】
通信部５９は、例えば、モデムやターミナルアダプタ等で構成され、他の情報処理装置（例えば、図１の情報処理装置（マスタ）２−１に着目した場合、情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置２−２（スレーブ））とのネットワーク１を介する通信を制御する。なお、通信部５９の通信方式も、特に限定されず、有線方式であってもよいし、無線方式であってもよい。
【００８５】
UPS通信部６０は、例えば、無線または有線のシリアル通信方式に準拠した通信ボードや通信カード等で構成され、UPS４との通信を制御する。
【００８６】
電力供給部６１は、UPS４から電源線２２（このように、電源線２２−１乃至電源線２２−３のそれぞれも、区別する必要が特にない場合、単に電源線２２と称する）を介して供給された電力を、情報処理装置２内の各部にそれぞれ供給する。即ち、図３においては、電力供給部６１から供給される電力は、白抜きの矢印で示されているが、実際には、電力供給部６１と、情報処理装置２内の各部のそれぞれが接続されており、電力供給部６１は、情報処理装置２内の各部のそれぞれに対して、対応するレベルの直流電圧を個別に印加する。
【００８７】
入出力インタフェース５５にはまた、必要に応じてドライブ６２が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体７１が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部５８にインストールされる。
【００８８】
なお、情報処理装置２は、UPS４と相互に通信を行うことが可能な構成であり、そのUPS４を監視し、制御することが可能な形態（即ち、そのような監視や制御を行うための情報等を保護するために、一般的には、シャットダウン処理の実行が必要となる形態）であれば、その形態は図３の例に限定されず、様々な形態を取ることが可能である。具体的には、例えば、情報処理装置２は、図示はしないが、PLC（Programmable Logic Controller）等の制御装置の他、家電製品等として構成することもできる。
【００８９】
図４は、情報処理装置２が有する機能のうちの、入力電源として接続されたUPS４の状態を監視し、その監視の結果に応じて、上述したシャットダウン処理やUPS停止処理を制御する他、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの出力状態も個別に制御する機能を示す機能ブロック図である。
【００９０】
このような機能は、例えば、図４に示されるように、入力部５６、出力部５７、記憶部５８、通信部５９、および、UPS通信部６０といった、上述した図３に示されるハードウエア、並びに、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４といった、上述した図３のCPU５１が実行するソフトウエアにより実現可能である。
【００９１】
なお、本実施の形態では、情報処理装置２は、図３のように構成されるコンピュータとされているため、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のそれぞれは、ソフトウエアで実現されるとしたが、勿論、これらのうちの全部または一部がハードウエアで構成されてもよいし、或いは、ソフトウエアとハードウエアの組合せで構成されてもよい。ただし、この場合、情報処理装置２は、例えば、図３の構成に対してさらに、ハードウエアで構成されたブロックが付加されることになる。
【００９２】
設定部８１は、UPS４の各負荷（本実施の形態では、図１に示されるように、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３、並びに、デバイス３−１およびデバイス３−２）のそれぞれが行う、UPS４からの電力の遮断に対する準備に必要な準備時間のそれぞれを、入力部５６から入力された各種の設定情報に基づいて設定する。そして、設定部８１は、このようにして設定したUPS４１の各負荷のそれぞれの準備時間と、入力部５６より入力された設定情報とを、設定情報記憶部８５に記憶させる。
【００９３】
即ち、設定情報記憶部８５（記憶部５８内の所定の領域）は、設定部８１より供給される設定情報と、UPS４１の各負荷のそれぞれの準備時間とを記憶させる。
【００９４】
詳細には、例えば、設定部８１は、図５乃至図７のそれぞれに示されるような、各種の設定情報を入力させるための画像を、出力部５７（ディスプレイ４１）に表示させる。
【００９５】
図５は、情報処理装置（マスタ）２−１の準備時間等の設定に必要な設定情報を入力させるための画像を表している。
【００９６】
即ち、ユーザは、入力部５６を操作して、図５の画像内のボックス９１−１乃至ボックス９４−１のそれぞれに、情報処理装置（マスタ）２−１の準備時間等の設定に必要な設定情報のうちの、対応する設定情報を入力させる。そして、ユーザは、設定ボタン９５−１の押下操作（図示はしないが、マウスのポインタ等を設定ボタン９５−１の上に配置させ、マウスを左クリックする操作等）を行うと、設定部８１は、ボックス９１−１乃至ボックス９４−１のそれぞれに入力された情報を、情報処理装置（マスタ）２−１の準備時間の設定に必要な設定情報として確定し、設定情報記憶部８５に記憶させる。また、設定部８１は、これらの設定情報から、情報処理装置（マスタ）２−１の準備時間を設定し、設定情報記憶部８５に記憶させる。なお、情報処理装置（マスタ）２−１の準備時間の設定方法については後述する。
【００９７】
具体的には、図５の画像において、「UPS出力コンセント選択」という表示の右方に示されるボックス９１−１には、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のうちの、情報処理装置（マスタ）２−１が接続された出力部（図５の例では、図１にあわせて、出力部１２−１とされている）が入力される。
【００９８】
「待機時間」という表示の右方に示されるボックス９２−１には、後述するように、UPS４の入力電源に異常が発生した時点から、情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を実行すると判断する時点の間の時間（以下、このような時間を待機時間と称する）が入力される。即ち、UPS４の入力電源（商用交流電源５）に異常が発生しても、短時間でその異常が回復することがあり、このような場合、シャットダウン処理は不要である。従って、情報処理装置（マスタ）２−１は、UPS４の入力電源に異常が発生しても、その発生の時点から待機時間が経過するまでの間（図５の例では、６０秒間）、その処理を待機し（シャットダウンン処理の実行を判断することを禁止し）、待機時間が経過しても、UPS４の入力電源の異常が継続している場合にのみ、シャットダウン処理を実行すると判断するのである。
【００９９】
「シャットダウン開始遅延」という表示の右方に示されるボックス９３−１には、情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を実行すると判断した時点から、シャットダウン処理を実際に開始するまでの時間（以下、このような時間を遅延時間と称する）が入力される。例えば、図５の例では、ボックス９３−１に３０秒が入力されているので、情報処理装置（マスタ）２−１は、シャットダウン処理を実行すると判断した時点（即ち、UPS４の入力電源に異常が発生した時点から待機時間（図５の例では、６０秒間）が経過した時点）から、さらに３０秒が経過した後、シャットダウン処理を開始することになる。
【０１００】
ユーザは、このように、情報処理装置２−１の遅延時間、並びに、後述する他の情報処理装置２−２の遅延時間および他の情報処理装置２−３の遅延時間のそれぞれを調整することで（調整した遅延時間を設定情報として入力させることで）、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３のそれぞれのシャットダウン処理の開始タイミングを調整することができる。これにより、例えば、マスタである情報処理装置２−１のシャットダウン処理の開始を可能な限り延ばし、先に、スレーブ（情報処理装置２−２や情報処理装置２−３）のシャットダウン処理を開始させたい、といった要望に応えることが可能になる。
【０１０１】
「シャットダウンに必要な時間」という表示の右方に示されるボックス９４−１には、情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を開始してから完了するまでに必要な時間（以下、このような時間を、シャットダウン処理時間と称する）が入力される。例えば、図５の例では、ボックス９４−１に６００秒が入力されているので、情報処理装置（マスタ）２−１は、シャットダウン処理を実行すると判断した時点（即ち、UPS４の入力電源に異常が発生した時点から待機時間（図５の例では、６０秒間）が経過した時点）から、さらに遅延時間（図５の例では、３０秒）が経過した後、シャットダウン処理を開始し、その後、６００秒以内にシャットダウン処理を完了させる。
【０１０２】
なお、情報処理装置（マスタ）２−１のシャットダウン処理の実際の処理時間は、情報処理装置（マスタ）２−１が実行するアプリケーションソフトウエアの数や、情報処理装置（マスタ）２−１自身の能力等によって、他の情報処理装置とは異なる時間となることが多い。そこで、ユーザは、実際に情報処理装置（マスタ）２−１にシャットダウン処理を実行させて、そのときに要した時間（シャットダウン処理の実際の処理時間）を計測し、計測した時間（シャットダウン処理の実際の処理時間）に所定の猶予時間を加えた時間を、シャットダウン処理時間（シャットダウンに必要な時間）としてボックス９４−１に入力させるとよい。
【０１０３】
このように、情報処理装置（マスタ）２−１における、UPS４の電力遮断に対する準備とは、結局、シャットダウン処理を指すので、準備時間とは、情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を実行すると判断した時点から、シャットダウン処理を完了させるまでの間の時間、即ち、遅延時間（ボックス９３−１に入力された時間）とシャットダウン処理時間（ボックス９４−１に入力された時間）とが加算された時間を指す。
【０１０４】
図６は、他の情報処理装置（スレーブ）２−２の準備時間等の設定に必要な設定情報を入力させるための画像を表している。
【０１０５】
即ち、ユーザは、入力部５６を操作して、図６の画像内のボックス９１−２、ボックス９３−２、および、ボックス９４−２のそれぞれに、他の情報処理装置（スレーブ）２−２の準備時間等の設定に必要な設定情報のうちの、対応する設定情報を入力させる。そして、ユーザは、設定ボタン９５−２の押下操作を行うと、設定部８１は、ボックス９１−２、ボックス９３−２、および、ボックス９４−２のそれぞれに入力された情報のそれぞれを、他の情報処理装置（スレーブ）２−２の準備時間の設定に必要な設定情報として確定し、設定情報記憶部８５に記憶させる。また、設定部８１は、これらの設定情報から、他の情報処理装置（スレーブ）２−２の準備時間を設定し、設定情報記憶部８５に記憶させる。なお、他の情報処理装置（スレーブ）２−２の準備時間の設定方法については後述する。
【０１０６】
具体的には、図６の画像において、「UPS出力コンセント選択」という表示の右方に示されるボックス９１−２には、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のうちの、他の情報処理装置（スレーブ）２−２が接続された出力部（図６のでは、図１にあわせて、出力部１２−１とされている）が入力される。
【０１０７】
「シャットダウン開始遅延」という表示の右方に示されるボックス９３−２には、他の情報処理装置（スレーブ）２−２における遅延時間が入力される。
【０１０８】
例えば、後述するように、情報処理装置（マスタ）２−１は、シャットダウン処理を実行すると判断した時点（即ち、UPS４の入力電源（商用交流電源５）に異常が発生した時点から待機時間（図５の例では、６０秒間）が経過した時点）で、他の情報処理装置（スレーブ）２−２に対して、シャットダウン処理をこの遅延時間（ボックス９３−２に入力された時間であって、図６の例では、０秒）後に開始させる指令（以下、シャットダウン指令と称する）を送信する。なお、このとき、ほぼ同時に、情報処理装置（マスタ）２−１は、他の情報処理装置（スレーブ）２−３にも同様なシャットダウン指令を送信する。
【０１０９】
すると、他の情報処理装置（スレーブ）２−２は、このシャットダウン指令を受信した時点から、シャットダウン指令に指定されている遅延時間が経過した後（即ち、図６の例では、０秒が遅延時間として指定されているので、シャットダウン指令を受信したその時点で）、シャットダウン処理を開始する。
【０１１０】
「シャットダウンに必要な時間」という表示の右方に示されるボックス９４−２には、他の情報処理装置（スレーブ）２−２のシャットダウン処理時間が入力される。例えば、図６の例では、ボックス９４−２に６００秒が入力されているので、他の情報処理装置（スレーブ）２−２は、シャットダウン処理を実行すると判断した時点（即ち、情報処理装置（マスタ）２−１からのシャットダウン指令を受け取った時点）から、遅延時間が経過した後（即ち、図６の例では、０秒が遅延時間として指定されているので、シャットダウン指令を受信したその時点で）、シャットダウン処理を開始し、その後、６００秒以内にシャットダウン処理を完了させる。
【０１１１】
なお、図５と図６の例では、情報処理装置（マスタ）２−１と他の情報処理装置（スレーブ）２−２のそれぞれのシャットダウン処理時間（シャットダウンに必要な時間）はともに６００秒とされているが、上述した情報処理装置（マスタ）２−１と同様に、一般的には、他の情報処理装置（スレーブ）２−２のシャットダウン処理の実際の処理時間も、他の情報処理装置とは異なる時間となることが多い。そこで、ユーザは、他の情報処理装置（スレーブ）２−２に対しても、実際にシャットダウン処理を実行させて、そのときに要した時間（シャットダウン処理の実際の処理時間）を計測し、計測した時間（シャットダウン処理の実際の処理時間）に所定の猶予時間を加えた時間を、シャットダウン処理時間（シャットダウンに必要な時間）としてボックス９４−２に入力させるとよい。
【０１１２】
このように、情報処理装置（マスタ）２−１と同様に、他の情報処理装置（スレーブ）２−２においても、UPS４の電力遮断に対する準備とは、結局、シャットダウン処理を指すので、準備時間とは、他の情報処理装置（スレーブ）２−２がこのシャットダウン処理を実行すると判断した時点（即ち、情報処理装置（マスタ）２−１からのシャットダウン指令を受け取った時点）から、シャットダウン処理を完了させるまでの間の時間、即ち、遅延時間（ボックス９３−２に入力された時間）とシャットダウン処理時間（ボックス９４−２に入力された時間）とが加算された時間を指す。
【０１１３】
なお、図示はしていないが、他の情報処理装置（スレーブ）２−３の準備時間等の設定に必要な設定情報を入力させるための画像も、図６に示される画像と全く同様の画像とされる。
【０１１４】
即ち、ユーザは、入力部５６を操作して、図６と同様の画像内における、図示せぬ各ボックス（図６における、ボックス９１−２、ボックス９３−２、および、ボックス９４−２のそれぞれに対応する、図示せぬボックス）に、他の情報処理装置（スレーブ）２−３の準備時間の設定に必要な設定情報のうちの、対応する設定情報を入力させる。
【０１１５】
なお、このとき、ユーザは、他の情報処理装置（スレーブ）２−２に対しても、実際にシャットダウン処理を実行させて、そのときに要した時間（シャットダウン処理の実際の処理時間）を計測し、計測した時間（シャットダウン処理の実際の処理時間）に所定の猶予時間を加えた時間を、シャットダウン処理時間（シャットダウンに必要な時間）としてボックス９４−２に対応する、図示せぬボックスに入力させるとよい。
【０１１６】
そして、ユーザは、図示せぬ設定ボタン（図６の設定ボタン９５−２に対応するボタン）の押下操作を行うと、設定部８１は、各ボックスのそれぞれに入力された情報を、他の情報処理装置（スレーブ）２−３の準備時間の設定に必要な設定情報として確定し、設定情報記憶部８５に記憶させる。また、設定部８１は、これらの設定情報から、他の情報処理装置（スレーブ）２−３の準備時間を設定し、設定情報記憶部８５に記憶させる。
【０１１７】
このとき、設定部８１は、上述した他の情報処理装置（スレーブ）２−２の準備時間の設定方法と全く同様の設定方法で、他の情報処理装置（スレーブ）２−３の準備時間も設定する。即ち、他の情報処理装置（スレーブ）２−２と全く同様に、他の情報処理装置（スレーブ）２−３においても、UPS４の電力遮断に対する準備とは、結局、シャットダウン処理を指すので、準備時間とは、他の情報処理装置（スレーブ）２−３がこのシャットダウン処理を実行すると判断した時点（即ち、情報処理装置（マスタ）２−１からのシャットダウン指令を受け取った時点）から、シャットダウン処理を完了させるまでの間の時間、即ち、遅延時間（図６のボックス９３−２に対応する、図示せぬボックスに入力された時間）とシャットダウン処理時間（図６のボックス９４−２に対応する、図示せぬボックスに入力された時間）とが加算された時間を指す。
【０１１８】
図７は、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれに接続されたデバイス（本実施の形態では、図１に示されるように、出力部１２−２に接続されたデバイス３−１と、出力部１２−３に接続されたデバイス３−２）の準備時間等の設定に必要な設定情報を入力させるための画像を表している。
【０１１９】
即ち、ユーザは、入力部５６を操作して、図７の画像内のボックス９６−１乃至ボックス９６−３のそれぞれに、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれに接続されたデバイスの準備時間の設定に必要な設定情報のそれぞれを入力させる。そして、ユーザは、設定ボタン９５−３の押下操作を行うと、設定部８１は、ボックス９６−１乃至ボックス９６−３のそれぞれに入力された情報のそれぞれを、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれに接続されたデバイスの準備時間の設定に必要な設定情報として確定し、設定情報記憶部８５に記憶させる。
【０１２０】
また、設定部８１は、これらの設定情報から、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれに接続されたデバイスの準備時間を設定し、設定情報記憶部８５に記憶させる。ただし、本実施の形態においては、設定部８１は、ボックス９６−１乃至ボックス９６−３のそれぞれに入力された情報のそれぞれを、そのまま、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれに接続されたデバイスの準備時間として（設定し）、設定情報記憶部８５に記憶させる。
【０１２１】
即ち、「コンセント出力停止までの時間」という表示の下方に示されるボックス９６−１乃至ボックス９６−３のそれぞれには、それらの左方の表示に示されるように、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれに接続されたデバイスの準備時間が入力される。例えば、図６の例では、出力部１２−２に６００秒が入力されているので、出力部１２−２に接続されたデバイス３−１の準備時間として、６００秒が設定される。同様に、出力部１２−３に６００秒が入力されているので、出力部１２−３に接続されたデバイス３−２の準備時間として、６００秒が設定される。
【０１２２】
なお、デバイス３−１やデバイス３−２は、一般的に、それら単体で動作している場合、UPS４からの電力が遮断されても特に問題ない。従って、一般的なデバイス３−１やデバイス３−２自体には、UPS４の電力遮断に対する準備は特に存在しない。
【０１２３】
しかしながら、デバイス３−１やデバイス３−２が、情報処理装置２（情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３のうちの少なくとも１つ）と関連して動作している場合、関連する情報処理装置２のシャットダウン処理が完了する前に、デバイス３−１やデバイス３−２の電源状態がオフ状態にされてしまうと、様々な問題が発生することがある。具体的には、例えば、デバイス３−２が、情報処理装置２−１の外付けハードディスクとされると、情報処理装置２−１のシャットダウン処理が完了する前に、その外付けハードディスクの電源状態がオフ状態にされてしまうと、情報処理装置２−１にとっては、データを退避させる（記憶させる）場所が突然消えてしまうことになり、その結果、そのデータが失われてしまう、といった問題が発生してしまう。
【０１２４】
そこで、デバイス３−１やデバイス３−２における、UPS４の電力遮断に対する準備とは、関連する情報処理装置２のシャットダウン処理が完了するまで、稼動状態に維持する（電源状態をオン状態のまま維持する）ことであると定義し、ユーザは、例えば、デバイス３−１やデバイス３−２における準備時間として、関連する情報処理装置２の準備時間（関連する情報処理装置２が、シャットダウン処理を実行すると判断した時点から、シャットダウン処理を完了するまでの時間）と同一の時間を、ボックス９６−２またはボックス９６−３に入力させることができる。
【０１２５】
このように、ルータ、スイッチングハブ、または、外付けのハードディスク等として構成されるデバイス（本実施の形態においては、図１のデバイス３−１とデバイス３−２）に対しても、準備時間という概念を導入することで、後述するように、デバイスのみがを負荷とする出力部（本実施の形態においては、図１に示されるように、デバイス３−２が接続された出力部１２−３）の出力状態も制御することが可能になる。また、デバイスと情報処理装置を混在して負荷とする出力部（本実施の形態においては、図１に示されるように、情報処理装置（スレーブ）２−３とデバイス３−１とが接続された出力部１２−２）の出力状態を、情報処理装置の特徴のみならず、デバイスの特徴も加味して制御することが可能になる。
【０１２６】
以上のようにして、１台の情報処理装置（マスタ）２−１の設定部８１が、図５乃至図７に示されるような、設定情報を入力させる画像を表示させることで、ユーザに設定情報を簡単な操作で入力させることができ、入力ミスといった問題の発生頻度を抑制させることが可能になる。
【０１２７】
その後、即ち、情報処理システムの各構成要素（UPS４の各負荷）のそれぞれにおける、設定情報や準備時間の全てが設定情報記憶部８５に記憶されると、設定部８１は、図８に示されるような画像を、出力部５７（ディスプレイ４１）に表示させる。
【０１２８】
即ち、図８は、UPS４に入力電源異常が発生した場合における、UPS４の各負荷（UPS４の各出力コンセント２３１（図１０）のそれぞれに接続された各負荷）のそれぞれのタイミングチャートを示す画像（以下、このような画像を、出力コンセント情報画像と称する）を表している。即ち、本実施の形態では、図８に示されるように、情報処理装置（マスタ）２−１（図８の例では、PC２−１（マスタ）と表示されている）、情報処理装置（スレーブ）２−２（図８の例では、PC２−２（スレーブ）と表示されている）、情報処理装置（スレーブ）２−３（図８の例では、PC２−３（スレーブ）と表示されている）、デバイス３−１、および、デバイス３−２のそれぞれのタイミングチャート（出力コンセント情報）が、ディスプレイ４１に表示される。
【０１２９】
なお、図８の出力コンセント情報画像の詳細な説明については後述するが、ユーザは、この出力コンセント情報画像を見ることで、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれに接続された負荷の状態（情報処理システムの電源系統や、各負荷のそれぞれの準備時間）を一元管理することが容易に可能となる。即ち、ユーザは、UPS４の電力出力の制御の設計を行う場合、情報処理システム全体を考慮した統一的な制御を実現するような設計を容易に行うことができる。
【０１３０】
具体的には、例えば、ユーザは、図８の出力コンセント情報画像を見ることで、出力部１２−１には、２台の情報処理装置２−１と情報処理装置２−２とが接続されていることや、情報処理装置２−１と情報処理装置２−２との対応関係（それぞれの準備時間の差異）等を容易に把握することができる。
【０１３１】
従って、ユーザは、情報処理システムの構成を変更したり（例えば、UPS４の負荷として、図示せぬ新たな情報処理装置やデバイスを加えたり）、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３のうちのいずれか１つの機能を変更する（例えば、ソフトウエアを追加する）場合、図８の出力コンセント情報画像を見ながら、UPS４の各負荷のそれぞれの準備時間を容易に設計し直すことができる。
【０１３２】
さらに、ユーザは、設計し直した準備時間に対応する設定情報の入力操作も、上述したように、図５乃至図７の画像を利用して容易に行うことがができ、入力ミスといった問題の発生頻度を抑制させることが可能になる。
【０１３３】
図４に戻り、UPS監視部８２は、UPS４から送信され、UPS通信部６０に受信された各種情報に基づいてUPS４の状態を監視し、その監視の結果を、出力部５７、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のそれぞれに提供する。
【０１３４】
すると、出力部５７は、その監視の結果を出力し（例えば、ディスプレイ４１は、監視の結果を示す画像を表示し）、UPS制御部８３は、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３（図１）のそれぞれの状態を個別に制御する制御情報を生成し、UPS通信部６０からUPS４に送信させる制御を実行する。また、シャットダウン制御部８４は、UPS監視部８２の監視の結果に基づいて、情報処理装置（マスタ）２−１自身のシャットダウン処理を制御するとともに、通信部５９およびネットワーク１を介して、他の情報処理装置（スレーブ）２−２と他の情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれのシャットダウン処理も制御する（上述したシャットダウン指令を生成し、通信部５９からネットワーク１を介して情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれに送信させる制御を実行する）。
【０１３５】
具体的には、例えば、UPS４は、後述するように、異常が発生した場合には、その異常を示す情報を情報処理装置（マスタ）２−１に送信する。
【０１３６】
異常を示す情報には、大きく分けて、UPS４自身の異常を示す情報（例えば、後述する図９のバッテリ２１６の異常等）と、入力電源（図１の商用交流電源５）の異常を示す情報との、２つの種類が存在する。
【０１３７】
なお、以下、異常を示す情報のうちの後者の種類の情報、即ち、入力電源の異常を示す情報を、「入力電源異常」と称する。
【０１３８】
例えば、UPS４が、このような「入力電源異常」を送信してきた場合、UPS監視部８２は、UPS４の入力電源に異常が発生しているという監視結果を、UPS制御部８３とシャットダウン制御部８４のそれぞれに通知する。
【０１３９】
すると、UPS制御部８３は、UPS４の出力部１２−１の出力を停止させる停止タイミングを、設定情報記憶部８５に記憶されている準備時間のうちの、出力部１２−１に接続された負荷の準備時間（本実施の形態においては、図１の示されるように、情報処理装置（マスタ）２−１自身の準備時間、および、情報処理装置（スレーブ）２−２の準備時間）に基づいて決定する。
【０１４０】
同様に、UPS制御部８３は、UPS４の出力部１２−２の停止タイミングを、設定情報記憶部８５に記憶されている準備時間のうちの、出力部１２−２に接続された負荷の準備時間（本実施の形態においては、図１の示されるように、情報処理装置（スレーブ）２−３の準備時間、および、デバイス３−１の準備時間）に基づいて決定する。また、UPS制御部８３は、UPS４の出力部１２−３の停止タイミングを、設定情報記憶部８５に記憶さているた準備時間のうちの、出力部１２−３に接続された負荷の準備時間（本実施の形態においては、図１の示されるように、デバイス３−２の準備時間）に基づいて決定する。
【０１４１】
ここで、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミングの決定手法の例について、図８の出力コンセント情報画像を参照して説明する。
【０１４２】
そこで、はじめに、図８の出力コンセント情報画像の詳細について説明する。
【０１４３】
上述したように、図８の出力コンセント情報画像には、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれに接続された負荷のそれぞれのタイミングチャートがその順番で示されている。
【０１４４】
具体的には、例えば、UPS４の出力部１２−１に接続された負荷のタイミングチャートは、「UPS４の出力部１２−１」という表示１０４で示される範囲に表示されている。即ち、図８に示されるように、出力部１２−１に接続された負荷のタイミングチャートとして、情報処理装置（マスタ）２−１（図８の例では、PC２−１（マスタ）と表示されている）、および、情報処理装置（スレーブ）２−２（図８の例では、PC２−２（スレーブ）と表示されている）のそれぞれのタイミングチャートが示されている。
【０１４５】
なお、本実施の形態においては、UPS４の出力部１２−１には、デバイスは実際には接続されていないが、上述した図７のボックス９６−１に、出力部１２−１にデバイスが仮に接続された場合における、そのデバイスの準備時間（コンセント停止までの時間）が入力されるので、図８の出力コンセント情報画像においても、実際には接続されていないデバイス（図８の例では、その他のデバイス３（接続なし）と表示されている）のタイミングチャートも表示される。
【０１４６】
同様に、例えば、UPS４の出力部１２−２に接続された負荷のタイミングチャートは、「UPS４の出力部１２−２」という表示１１０で示される範囲に表示されている。即ち、図８に示されるように、出力部１２−２に接続された負荷のタイミングチャートとして、情報処理装置（スレーブ）２−３（図８の例では、PC２−３（スレーブ）と表示されている）、および、デバイス３−１（図８の例では、その他のデバイス３（デバイス３−１）と表示されている）のそれぞれのタイミングチャートが示されている。
【０１４７】
また、例えば、UPS４の出力部１２−３に接続された負荷のタイミングチャートは、「UPS４の出力部１２−３」という表示１１４で示される範囲に表示されている。即ち、図８に示されるように、出力部１２−３に接続された負荷のタイミングチャートとして、デバイス３−２（図８の例では、その他のデバイス３（デバイス３−２）と表示されている）のタイミングチャートが示されている。
【０１４８】
なお、図８の出力コンセント情報画像には、時間軸は特に示されていないが、ディスプレイ４１の画面の水平方向（即ち、図８中、水平方向）が時間軸とされ、時間の流れの方向は、その画面の左から右に向かう方向（即ち、図８中、左から右に向かう方向）とされている。また、時間軸の基点は、情報処理装置（マスタ）２−１が、UPS４からの「入力電源異常」を受信した時点（図８中、「入力電源異常発生」という表示１０１が示される時点）とされている。
【０１４９】
上述したように、情報処理装置（マスタ）２−１は、UPS４からの「入力電源異常」をはじめて受信してから、所定の待機時間（図５のボックス９２−１に入力された時間）が経過した時点で、UPS４からの「入力電源異常」をまだ受信し続けている場合、シャットダウン処理を実行すると判断する。
【０１５０】
このようにして、情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を実行すると判断する時点が、図８中、「シャットダウン処理実行判定タイミング」の表示１０２で示されている。また、このときの待機時間は、図８中、「PC２−１（マスタ）」のタイミングチャート上に、「待機時間  秒」という表示１０３で示されるとともに、この待機時間に対応する長さの直線が表示されている。即ち、「入力電源異常発生」の表示１０１と、「シャットダウン処理実行判定タイミング」の表示１０２との間隔が、この待機時間に対応する長さだけ離される。
【０１５１】
上述したように、情報処理装置（マスタ）２−１は、シャットダウン処理の実行を判断すると、その時点から遅延時間（図５のボックス９３−１に入力された時間）だけ経過した時点で、自分自身のシャットダウン処理を開始し、その後、シャットダウン処理時間（図５のボックス９４−１に入力された時間）がほぼ経過すると、シャットダウン処理を完了する。
【０１５２】
このときの遅延時間は、図８中、「PC２−１（マスタ）」のタイミングチャート上に、「シャットダウン開始遅延  秒」という表示１０５で示されるとともに、この遅延時間に対応する長さの矢印１２１が示される。
【０１５３】
また、このときのシャットダウン処理時間は、図８中、「PC２−１（マスタ）」のタイミングチャート上に、「シャットダウンに必要な時間  秒」という表示１０６で示されるとともに、このシャットダウン処理時間に対応する長さの矢印１２２が示される。
【０１５４】
即ち、情報処理装置（マスタ）２−１の遅延時間に対応する矢印１２１の長さと、情報処理装置（マスタ）２−１のシャットダウン処理時間に対応する矢印１２２の長さとが加算された長さ（「シャットダウン処理実行判定タイミング」の表示１０２から、矢印１２２の先端（指し示す先の端）までの長さ）が、情報処理装置（マスタ）２−１の準備時間を表すことになる。
【０１５５】
このように、図８の出力コンセント情報画像においては、ユーザが図５の画像を利用して入力した情報処理装置（マスタ）２−１の設定情報が、タイミングチャートといった形態で表現されるので、ユーザは、このタイミングチャートを見ることで、情報処理装置（マスタ）２−１の設定情報や、それらの設定情報から決定される準備時間を視覚的に認識することが容易に可能になる。
【０１５６】
同様に、図８の出力コンセント情報画像においては、図６や図７の画像（或いは、図６に対応する、情報処理装置（スレーブ）２−３の設定情報を入力するための画像）により入力されたUPS４の他の負荷の設定情報（即ち、情報処理装置（スレーブ）２−２、情報処理装置（スレーブ）２−３、デバイス３−１、および、デバイス３−２のそれぞれの設定情報）も、UPS４の他の負荷のそれぞれのタイミングチャートといった形態で表現されている。従って、ユーザは、これらのタイミングチャートを見ることで、UPS４の他の負荷のそれぞれの設定情報や準備時間を視覚的に認識することが容易に可能になる。
【０１５７】
具体的には、例えば、情報処理装置（スレーブ）２−２のタイミングチャート上には、情報処理装置（スレーブ）２−２の遅延時間として、図６のボックス９３−２に入力された時間が、「シャットダウン開始遅延  秒」という表示１０７で示されるとともに、この遅延時間に対応する長さの矢印１２３が示される。
【０１５８】
また、情報処理装置（スレーブ）２−２のシャットダウン処理時間として、図６のボックス９４−２に入力された時間が、「シャットダウンに必要な時間  秒」という表示１０８で示されるとともに、このシャットダウン処理時間に対応する長さの矢印１２４が示される。
【０１５９】
即ち、情報処理装置（スレーブ）２−２の遅延時間に対応する矢印１２３の長さと、情報処理装置（スレーブ）２−２のシャットダウン処理時間に対応する矢印１２４の長さとが加算された長さ（「シャットダウン処理実行判定タイミング」の表示１０２から、矢印１２４の先端までの長さ）が、情報処理装置（スレーブ）２−２の準備時間を表すことになる。
【０１６０】
また、例えば、情報処理装置（スレーブ）２−３のタイミングチャート上には、情報処理装置（スレーブ）２−３の遅延時間として、図６のボックス９３−２に対応する、図示せぬボックスに入力された時間が、「シャットダウン開始遅延  秒」という表示１１１で示されるとともに、この遅延時間に対応する長さの矢印１２６が示される。
【０１６１】
情報処理装置（スレーブ）２−３のシャットダウン処理時間として、図６のボックス９４−２に対応する、図示せぬボックスに入力された時間が、「シャットダウンに必要な時間  秒」という表示１１２で示されるとともに、このシャットダウン処理時間に対応する長さの矢印１２７が示される。
【０１６２】
即ち、情報処理装置（スレーブ）２−３の遅延時間に対応する矢印１２６の長さと、情報処理装置（スレーブ）２−３のシャットダウン処理時間に対応する矢印１２７の長さとが加算された長さ（「シャットダウン処理実行判定タイミング」の表示１０２から、矢印１２７の先端までの長さ）が、情報処理装置（スレーブ）２−３の準備時間を表すことになる。
【０１６３】
また、例えば、デバイス３−１のタイミングチャート上には、デバイス３−１の準備時間として、図７のボックス９６−２に入力された準備時間が、「出力コンセント停止までの時間  秒」という表示１１３で示されるとともに、この準備時間に対応する長さの矢印１２８が示される。
【０１６４】
同様に、例えば、デバイス３−２のタイミングチャート上には、デバイス３−２の準備時間として、図７のボックス９６−３に入力された準備時間が、「出力コンセント停止までの時間  秒」という表示１１５で示されるとともに、この準備時間に対応する長さの矢印１２９が示される。
【０１６５】
なお、上述したように、UPS４の実際の出力部１２−１にはデバイスは接続されていないが、図７のボックス９６−１に所定の時間が入力されることから、出力部１２−１におけるその他デバイス３（接続なし）のタイミングチャート上には、図７のボックス９６−１に入力された時間が、「出力コンセント停止までの時間  秒」という表示１０９で示されるとともに、この時間に対応する長さの矢印１２５が示される。
【０１６６】
このような図８の出力コンセント情報画像からもわかるように、例えば、情報処理装置（スレーブ）２−２が、シャットダウン処理を完了した時点（即ち、図８の矢印１２４の先端に対応する時点）では、情報処理装置（マスタ）２−１は、シャットダウン処理をまだ実行している最中である。従って、情報処理装置（スレーブ）２−２がシャットダウン処理を完了した時点で、UPS４の出力部１２−１の出力状態を停止状態に遷移されてしまうと、情報処理装置（マスタ）２−１においては、電力の供給が突然遮断されてしまうことになり、その時点で処理されていた情報が破損したり損失してしまう他、情報処理装置（マスタ）２−１自身（例えば、ハードディスク等で構成される図３の記憶部５８）が故障してしまう、といった課題が発生する。
【０１６７】
従って、このような課題を解決するためには、UPS４の出力部１２−１の出力停止タイミングを、情報処理装置（マスタ）２−１が、シャットダウン処理を完了した時点（即ち、図８の矢印１２２の先端に対応する時点）とするか、それ以降とする必要がある。
【０１６８】
即ち、UPS４の出力部１２−１の出力停止タイミングは、「情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を開始すると判断した時点から、出力部１２−１に接続された情報処理装置（マスタ）２―１と情報処理装置（スレーブ）２−２のそれぞれの準備時間のうちの、最長の準備時間（図８中、一番右側に先端が配置される矢印１２２の長さと、矢印１２１の長さとが加算された長さに対応する、情報処理装置（マスタ）２―１の準備時間）が少なくとも経過した時点」とされる必要がある。
【０１６９】
そこで、本実施の形態においては、図４のUPS制御部８３は、「情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を開始すると判断した時点から、情報処理装置（マスタ）２―１の準備時間が経過した時点」が、UPS４の出力部１２−１の停止タイミングであると決定する。
【０１７０】
同様に、UPS４の出力部１２−２の出力停止タイミングは、「情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を開始すると判断した時点から、出力部１２−２に接続された情報処理装置（スレーブ）２―３とデバイス３−１のそれぞれの準備時間のうちの、最長の準備時間（図８の例では、いずれの準備時間も同一とされている）が少なくとも経過した時点」とされる必要がある。
【０１７１】
そこで、本実施の形態においては、UPS制御部８３は、「情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を開始すると判断した時点から、情報処理装置（スレーブ）２―３の準備時間（図８中、情報処理装置（スレーブ）２―３の遅延時間を示す矢印１２６の長さと、情報処理装置（スレーブ）２―３のシャットダウン処理時間を示す矢印１２７の長さとが加算された長さに対応する時間）が経過した時点」、または、「情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を開始すると判断した時点から、デバイス３−１の準備時間（図８中、矢印１２８の長さに対応する時間）が経過した時点」が、UPS４の出力部１２−２の停止タイミングであると決定する。
【０１７２】
また、UPS４の出力部１２−３にはデバイス３−２のみが接続されているので、このような場合、本実施の形態においては、UPS制御部８３は、「情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を開始すると判断した時点から、デバイス３−２の準備時間（図８中、矢印１２９の長さに対応する時間）が経過した時点」が、UPS４の出力部１２−３の停止タイミングであると決定する。
【０１７３】
このように、UPS制御部８３は、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミングを、その負荷の準備時間のうちの最長の準備時間に基づいて決定するのである。
【０１７４】
さらに、UPS制御部８３は、UPS４の全負荷の準備時間のうちの最長の準備時間に基づいて、上述したUPSの停止処理の実行タイミングも決定する。例えば、本実施の形態においては、図８に示されるように、UPS４の全負荷の準備時間のうちの最長の準備時間は、情報処理装置（マスタ）２―１の準備時間（図８中、一番右側に先端が配置される矢印１２２の長さと、矢印１２１の長さとが加算された長さに対応する時間）とされている。
【０１７５】
そこで、本実施の形態においては、UPS制御部８３は、「情報処理装置（マスタ）２−１がシャットダウン処理を開始すると判断した時点から、情報処理装置（マスタ）２―１の準備時間が経過した時点」が、UPS４のUPS停止処理の実行タイミングであると決定する。
【０１７６】
即ち、UPS４のUPS停止処理の実行タイミングは、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３の停止タイミングのうちの最も遅いタイミング（図８の例では、UPS４の出力部１２−１の停止タイミング）と一致する。
【０１７７】
以上のようにして、UPS制御部８３は、UPS監視部８２よりUPS４の入力電源（図１の商用交流電源５）に異常が発生していると監視されると、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミングと、UPS停止処理の実行タイミングとを決定する。
【０１７８】
その後、UPS制御部８３は、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミングと、UPS停止処理の実行タイミングとを少なくとも含む制御情報（以下、このような制御情報を、停止指令と称する）を生成する。そして、UPS制御部８３は、シャットダウン制御部８４からシャットダウン処理の実行開始が通知されると（後述するように、この通知は、UPS監視部８２よりUPS４の入力電源に異常が発生していると監視された時点から、上述した待機時間が経過した時点に行われる）、先に生成した停止指令を、UPS通信部６０からUPS４に送信させる制御を実行する。
【０１７９】
UPS４は、この停止指令を受け取ると、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの電力の出力の状態を、その停止指令に含まれている停止タイミング（UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３の停止タイミングのうちの最も遅いタイミング）で停止状態に順次遷移させ（個別にそれぞれ遷移させ）、最終的に、その停止指令に含まれているUPS停止処理の実行タイミング（本実施の形態においては、出力部１２−１の停止タイミングと同一のタイミング）で、UPS停止処理を実行する。
【０１８０】
このように、UPS４は、情報処理装置（マスタ）２−１に制御されることで（それから送信される停止指令等の制御情報を受信することで）、その入力電源に異常が発生した場合、出力部１２−ｎ（ただし、本実施の形態においては、ｎは、１乃至３のうちのいずれかの値）の状態を、「その出力部１２−ｎに接続された複数の負荷の全てが電源遮断に対する準備を完了した時点」といった適切なタイミングで、停止状態（電力の出力を停止する状態）に遷移させることができる。即ち、ＵＰＳ４は、出力部１２−ｎの状態を、他の出力部１２−ｍ（本実施の形態においては、ｍは、１乃至３のうちの、ｎを除く２つの値のそれぞれ）の出力状態とは独立して遷移させることができる。
【０１８１】
また、UPS４は、情報処理装置（マスタ）２−１に制御されることで（それから送信される停止指令等の制御情報を受信することで）、その入力電源に異常が発生した場合、UPS４に接続されている全ての負荷が電源遮断に対する準備を完了した時点といった適切なタイミングで、UPS停止処理を実行することもできる。即ち、入力電源に異常が発生しているUPS４においては、内蔵するバッテリ（後述する図９のバッテリ２１６等）の不要な放電を抑制することができ、その結果、そのバッテリの劣化（寿命の短縮）等を回避することが可能になる。
【０１８２】
なお、上述した例では、UPS制御部８３は、UPS監視部８２によりUPS４の入力電源に異常が発生したと監視された時点で、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミングと、UPS停止処理の実行タイミングとを決定していたが、これらの決定のタイミングは、上述したタイミングに限定されない。
【０１８３】
即ち、上述したように、本実施の形態では、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミングと、UPS停止処理の実行タイミングのそれぞれは、UPS４の各負荷（本実施の形態では、図１に示されるように、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３、並びに、デバイス３−１、および、デバイス３−２）のそれぞれの準備時間から決定される。そこで、例えば、設定部８１が、これらの準備時間を設定し、設定情報記憶部８５に記憶させた時点で、UPS制御部８３は、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミングと、UPS停止処理の実行タイミングとを決定してもよい。この場合、UPS制御部８３は、決定した、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミングと、UPS停止処理の実行タイミングとを、設定情報記憶部８５に記憶させることで、設定部８１は、図８に示されるように、出力コンセント情報画像に、さらに、これらのタイミングの表示１３１乃至表示１３３も含ませる（ディスプレイ４１に表示させる）ことが可能になる。
【０１８４】
或いは、設定部８１が、UPS４の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミングと、UPS停止処理の実行タイミングとを決定してもよい。
【０１８５】
次に、図４のシャットダウン制御部８４に着目すると、シャットダウン制御部８４は、UPS監視部８２によりUPS４の入力電源に異常が発生していると監視されると、上述したように、その時点から待機時間（図５のボックス９２−１に入力された時間）が経過するのを待ち、待機時間が経過しても、UPS４の入力電源に異常が発生し続けている場合、シャットダウン処理を実行すると判断する。
【０１８６】
即ち、待機時間が経過するまでに、UPS監視部８２が、UPS４の入力電源が正常である（異常が復帰した）と監視した場合、シャットダウン処理の実行は不要であるので、シャットダウン制御部８４は、シャットダウン処理を実行しないと判断し、そのことをUPS制御部８３に通知する。UPS制御部８３は、この通知を受けると、その処理の実行を停止する（即ち、上述した停止指令を、UPS４へ送信させることを禁止する）。
【０１８７】
これに対して、待機時間が経過した後に、UPS監視部８２が、UPS４の入力電源が異常であるとまだ監視している場合（UPS４が「入力電源異常」を送信し続けている場合）、シャットダウン制御部８４は、シャットダウン処理を実行すると判断し、その時点で、そのことをUPS制御部８３に通知するとともに、シャットダウン指令を、通信部５９からネットワーク１を介して情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれに送信させる制御を実行する。
【０１８８】
このとき、情報処理装置（スレーブ）２−２に送信されるシャットダウン指令には、情報処理装置（スレーブ）２−２の遅延時間（図６のボックス９３−２に入力された時間）が含まれている。同様に、このとき、情報処理装置（スレーブ）２−３に送信されるシャットダウン指令には、情報処理装置（スレーブ）２−３の遅延時間（図６のボックス９３−２に対応する、図示せぬボックスに入力された時間）が含まれている。
【０１８９】
従って、情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれは、シャットダウン指令を受け取ると、その時点から、対応するシャットダウン指令に含まれている遅延時間が経過した時点で、自分自身のシャットダウン処理を開始する。
【０１９０】
詳細には、上述したように、情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれは、情報処理装置（マスタ）２−１と基本的に同様の構成（図３の構成）を有していることから、本実施の形態においては、情報処理装置（マスタ）２−１と基本的に同様の機能（図４に示される機能）を有するとする。ただし、情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれは、図４に示される機能のうちの、シャットダウン制御部８４の機能（さらに、その機能のうちの、自分自身のシャットダウン処理を実行する機能）のみを実行する。
【０１９１】
即ち、情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれのシャットダウン制御部８４は、シャットダウン処理として、情報処理装置（スレーブ）２−２または情報処理装置（スレーブ）２−３自身がこれまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、情報処理装置（スレーブ）２−２または情報処理装置（スレーブ）２−３自身の状態を、稼動状態から、UPS４からの電力の供給が遮断されても可能な状態に遷移させる処理を実行する。
【０１９２】
具体的には、例えば、情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれは、図３に示されるようにコンピュータとして構成されているので、所定のOS上で動作するアプリケーションソフトウエアを実行していることが多い。この場合、情報処理装置（スレーブ）２−２と情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれのシャットダウン制御部８４は、シャットダウン処理として、そのアプリケーションを立ち下げ、かつ、必要なデータを適宜保存した上で、そのOSを立ち下げる処理を実行する。
【０１９３】
また、シャットダウン制御部８４は、シャットダウン処理を実行すると判断した時点から、情報処理装置（マスタ）２−１自身の遅延時間（図５のボックス９３−１に入力された時間）が経過した時点で、情報処理装置（マスタ）２−１自身のシャットダウン処理を開始する。即ち、情報処理装置（マスタ）２−１のシャットダウン制御部８４も、上述した情報処理装置（スレーブ）２−２や情報処理装置（スレーブ）２−３のシャットダウン制御部８４と同様に、自分自身のシャットダウン処理を実行する。
【０１９４】
このように、UPS４の入力電源に異常が発生した場合でも、シャットダウン制御部８４は、そのUPS４からの電力が遮断されてしまう前に、UPS４に接続された全ての情報処理装置２（本実施の形態においては、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３）のそれぞれのシャットダウン処理を確実に完了させることができるので、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３のそれぞれが処理していた情報や、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３自身を確実に保護することが可能になる。
【０１９５】
以上、図１の情報処理システムのうちの、UPS４の負荷として、そのUPS４に接続される情報処理装置２の構成例について説明した。
【０１９６】
次に、図９と図１０を参照して、図１の情報処理システムのうちの、UPS４の構成例について説明する。即ち、図９は、UPS４の内部の構成例を表しており、図１０は、UPS４の裏面の外観の構成例を表している。
【０１９７】
図９に示されるように、UPS４には、電力供給部２０１、制御部２０２、監視部２０３、および、通信部２０４、並びに、上述した出力部１２−１乃至出力部１２−３、および、それらの出力の状態を切り替えるスイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３が設けられている。
【０１９８】
電力供給部２０１において、その入力には商用交流電源５が接続され、その出力にはスイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のそれぞれを介して、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれが接続されている。
【０１９９】
即ち、入力電源である商用交流電源５の状態が正常状態の場合であって、スイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のそれぞれの状態がオン状態のときには、電力供給部２０１は、商用交流電源５からの電力を、出力部１２−１を介して情報処理装置（マスタ）２−１および情報処理装置（スレーブ）２−２に、出力部１２−２を介して情報処理装置（スレーブ）２−３およびデバイス３−１に、出力部１２−３を介してデバイス３−２に、それぞれ供給する。
【０２００】
これに対して、商用交流電源５に異常が発生した場合であって、スイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のそれぞれの状態がオン状態のときには、電力供給部２０１は、内蔵するバッテリ２１６からの電力を、出力部１２−１を介して情報処理装置（マスタ）２−１および情報処理装置（スレーブ）２−２に、出力部１２−２を介して情報処理装置（スレーブ）２−３およびデバイス３−１に、出力部１２−３を介してデバイス３−２に、それぞれ供給する。
【０２０１】
なお、電力供給部２０１の電力供給方式（即ち、その構成）は、図９の例では、説明の簡略上、いわゆる常時商用給電方式とされているが、図９の例に限定されず、いわゆるラインインタラクティブ方式や、いわゆる常時インバータ方式といった様々な方式を適用することが可能である。また、UPS４の負荷（本実施の形態では、情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３、並びに、デバイス３−１およびデバイス３−２）に正弦波により近い波形の電圧を印加できるよう、図示はしないが、フィルタ部等の、他の構成要素が設けられることもある。
【０２０２】
図９の電力供給部２０１において、検出素子２１１は、例えば、検出抵抗等で構成され、入力電源である商用交流電源５の状態（電圧のレベル等）を検出し、その検出結果を監視部２０３に供給する。
【０２０３】
スイッチ２１２は、制御部２０２の制御に基づいて、その状態が切り替えられる。即ち、制御部２０２は、例えば、入力電源である商用交流電源５の状態が正常状態の場合、UPS４の状態を稼動状態（電力を出力する状態）に遷移させるとき、スイッチ２１２の状態をオン状態に切り替える。これに対して、例えば、制御部２０２は、UPS４の状態を停止状態（電力の出力を禁止する状態）に遷移させる場合、スイッチ２１２の状態をオフ状態にする。
【０２０４】
ライン２１３は、商用交流電源５からの電力を伝播するラインである。即ち、後述するように、商用交流電源５の状態が正常状態の場合（即ち、通常の場合）、制御部２０２の制御によりスイッチ２１４の入力がこのライン２１３側に切り替えられ、商用交流電源５からの電力が、このライン２１３、スイッチ２１４を介して、電力供給部２０１から出力される。
【０２０５】
なお、以下、ライン２１３を、後述するライン２１９と区別するために、通常ライン２１３と称する。
【０２０６】
さらに、この商用交流電源５からの電力は、スイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３の状態がいずれもオン状態の場合、これらのスイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のいずれか、および、出力部１２−１乃至出力部１２−３のいずれかを介して、各負荷（情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３、並びに、デバイス３−１およびデバイス３−２）のそれぞれに供給される。
【０２０７】
コンバータ２１５は、商用交流電源５から印加された交流電圧を、所定のレベルの直流電圧に変換して、バッテリ２１６に印加する。即ち、バッテリ２１６に注目すると、コンバータ２１５は、バッテリ２１６の充電器であり、バッテリ２１６に充電電流を供給する。
【０２０８】
バッテリ２１６は、商用交流電源５に異常が発生した場合、各負荷（情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３、並びに、デバイス３−１およびデバイス３−２）のそれぞれに電力を供給する予備電源（バックアップ電源）である。即ち、制御部２０２は、商用交流電源５に異常が発生した場合、スイッチ２１７の状態をオン状態にするとともに、スイッチ２１４の入力をライン２１９側（バッテリ２１６側）にする。すると、バッテリ２１６は放電し、所定のレベルの直流電圧をインバータ２１８に印加する。
【０２０９】
スイッチ２１７は、制御部２０２の制御に基づいて、その状態が切り替えられる。即ち、制御部２０２は、UPS４の状態が稼動状態であって、かつ、商用交流電源５に異常が発生した場合、スイッチ２１７の状態をオン状態に切替え、それ以外の場合、スイッチ２１７の状態をオフ状態にする。
【０２１０】
インバータ２１８は、バッテリ２１６により印加された直流電圧を、商用交流電源５と同一の周波数（関東以北は50Hz、関西以西は60Hz）、かつほぼ同一のレベルの交流電圧に変換し、ライン２１９、および、スイッチ２１４を介して、電力供給部２０１の外部に出力する。
【０２１１】
ライン２１９は、バッテリ２１６からの電力を伝播するラインである。なお、以下、ライン２１９を、上述した通常ライン２１３と区別するために、バックアップライン２１９と称する。
【０２１２】
スイッチ２１４は、上述したように、制御部２０２の制御に基づいて、その入力が切り替えられる。即ち、制御部２０２は、UPS４の状態が稼動状態であって、かつ、商用交流電源５に異常が発生した場合、スイッチ２１４の入力をバックアップライン２１９側に切替え、それ以外の場合、スイッチ２１４の入力を通常ライン２１３側にする。
【０２１３】
制御部２０２は、情報処理装置（マスタ）２−１から送信され、通信部２０４に受信された情報（例えば、上述した停止指令）、または、監視部２０３の監視の結果に基づいて、上述したように、スイッチ２１２やスイッチ２１７の状態を制御したり、スイッチ２１４の入力の状態を制御する他、後述するスイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のそれぞれの状態も制御する。
【０２１４】
具体的には、例えば、制御部２０２は、商用交流電源５の状態が正常な状態で、UPS４の状態を稼動状態に遷移させる場合、スイッチ２１２をオン状態にするとともに、スイッチ２１４の入力を通常ライン２１３側にする。また、制御部２０２は、スイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のそれぞれの状態をオン状態にする。これにより、上述したように、商用交流電源５からの電力が、電力供給部２０１、スイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のいずれか、および、出力部１２−１乃至出力部１２−３のいずれかを介して、各負荷（情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３、並びに、デバイス３−１、およびデバイス３−２）のそれぞれに供給される。なお、このとき、制御部２０３はまた、スイッチ２１７の状態をオフ状態にしてもよい。
【０２１５】
また、例えば、監視部２０３により、商用交流電源５に異常が発生したと監視された場合、即ち、監視部２０３により生成された、上述した「入力電源異常」が通信部２０４に供給されるとともに、制御部２０２にも供給された場合、制御部２０２は、スイッチ２１７の状態をオン状態にするとともに、スイッチ２１４の入力をバックアップライン２１９側にする。これにより、上述したように、バッテリ２１６からの電力（バックアップ電力）が、スイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のいずれか、および、出力部１２−１乃至出力部１２−３のいずれかを介して、各負荷（情報処理装置２−１乃至情報処理装置２−３、並びに、デバイス３−１、およびデバイス３−２）のそれぞれに供給される。なお、このとき、制御部２０２はまた、スイッチ２１２の状態をオフ状態にしてもよい。
【０２１６】
この状態で、さらに、通信部２０４が、情報処理装置（マスタ）２−１から送信された停止指令を受信し、制御部２０２に供給してきた場合、制御部２０２は、その停止指令に含まれる「出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミング」に基づいて、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれに対応する、スイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のそれぞれの状態を個別にオフ状態にしていく。
【０２１７】
そして、制御部２０２は、その停止指令に含まれる「UPS停止処理の実行タイミング」に基づいてUPS停止処理を実行する。即ち、制御部２０２は、スイッチ２１２とスイッチ２１７のいずれの状態もオフ状態にする。これにより、電力供給部２０１からの給電が停止する（UPS４は、電力の出力を禁止する）。
【０２１８】
監視部２０３は、電力供給部２０１等のUPS４自身の状態を監視するとともに、検出素子２１１の検出結果に基づいて商用交流電源（入力電源）５の状態を監視し、その監視の結果を制御部２０２と通信部２０４のそれぞれに供給する。例えば、監視部２０３は、UPS４自身または商用交流電源５に何かしらの異常が発生していると監視した場合、その異常の内容を示す情報（例えば、商用交流電源５の異常の場合、上述した「入力電源異常」）を生成し、制御部２０２と通信部２０４のそれぞれに供給する。
【０２１９】
通信部２０４は、情報処理装置（マスタ）２−１と通信線２１を介して通信を行う。即ち、通信部２０４は、監視部２０３から供給された監視結果を、通信線２１を介して情報処理装置（マスタ）２−１に送信する。また、通信部２０４は、情報処理装置（マスタ）２−１から通信線２１を介して送信されてきた情報（例えば、上述した停止指令）を受信し、制御部２０２に供給する。なお、いまの場合、通信部２０４がこのとき行う通信の通信方式は、上述したように、シリアル通信方式とされている。
【０２２０】
スイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のそれぞれは、上述したように、制御部２０２の制御に基づいて、その入力が切り替えられる。
【０２２１】
出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれは、図１０に示されるように、１以上の所定の個数（図１０の例では、それぞれ２個）の出力コンセント２３１から構成される。
【０２２２】
なお、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの出力コンセント２３１の個数は、図１０の例に限定されず、任意の個数でよい。即ち、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの出力コンセント２３１の個数は、特に同一の個数である必要はない。
【０２２３】
図１０のUPS４の裏面において、これらの出力コンセント２３１（出力部１２−１乃至出力部１２−３）の左方には、右から順に（出力コンセント２３１に近い方から順に）、入力電源（図９の商用交流電源５）に対するプラグ２３２、ファン２３３（図９には図示せず）、および、情報処理装置（マスタ）２−１とシリアル通信を行うための通信ポート２３４（図９の通信部２０４の少なくとも一部）が、それぞれ設けられている。
【０２２４】
なお、本実施の形態においては、１台の情報処理装置（マスタ）２−１のみが、UPS４と通信を行うため、通信ポート２３４の個数は、基本的には、図１０に示されるように１個で十分であるが、勿論複数個でもよい。また、本実施の形態においては、UPS４と情報処理装置（マスタ）２−１との通信方式は、シリアル通信とされているため、図１０の例では、通信ポート２３４は、シリアル通信方式に準拠したポートが適用されているが、UPS４と情報処理装置（マスタ）２−１との通信方式が、異なる通信方式の場合、通信ポート２３４は、その通信方式に準拠したポートが適用されることになる。
【０２２５】
図１１と図１２は、図１（図３）の情報処理装置（マスタ）２−１が、UPS４の状態を監視し、その監視の結果に応じてシャットダウン処理を制御するとともに、UPS４の各出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの出力状態を制御し、かつ、UPS停止処理を制御する処理（即ち、図４の機能ブロック図に対応する処理であり、以下、シャットダウンおよびUPS制御の処理と称する）の例を説明するフローチャートである。
【０２２６】
情報処理装置（マスタ）２−１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理は、次の第１の条件乃至第４の条件が揃ったとき開始される。
【０２２７】
即ち、第１の条件は、UPS４の状態が稼動状態に遷移することである。
【０２２８】
第２の条件は、情報処理装置（マスタ）２−１、他の情報処理装置（スレーブ）２−２、および、他の情報処理装置（スレーブ）２−３、並びに、デバイス３−１、および、デバイス３−２のそれぞれの電源スイッチ（図示せず）の状態がオン状態になることである。
【０２２９】
第３の条件は、情報処理装置（マスタ）２−１、情報処理装置（スレーブ）２−２、および、情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれのOSが起動し、かつ、情報処理装置（マスタ）２−１、情報処理装置（スレーブ）２−２、および、情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれの、図４の設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４に対応するアプリケーションソフトウエアが起動すること、即ち、情報処理装置（マスタ）２−１においては、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のそれぞれの状態が、対応する機能を実行することが可能な状態に遷移し、情報処理装置（スレーブ）２−２、および、情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれにおいては、シャットダウン制御部８４の状態がその機能を実行することが可能な状態に遷移することである。
【０２３０】
情報処理装置（マスタ）２−１におけるシャットダウンおよびUPS制御の処理が開始されると、はじめに、ステップＳ１において、情報処理装置（マスタ）２−１は、管理している他の情報処理装置（スレーブ）２−２、および、他の情報処理装置（スレーブ）２−３、並びに、他のデバイス３−１および他のデバイス３−２を、ネットワーク１（図１）を介して認識する。
【０２３１】
ステップＳ２において、UPS通信部６０は、情報処理装置（マスタ）２−１に接続されたUPS４との通信を開始する。
【０２３２】
ステップＳ３において、設定部８１は、設定情報が設定情報記憶部８５に記憶されているか否かを判定する。
【０２３３】
設定情報が設定情報記憶部８５に記憶されていない場合（ステップＳ３において、設定情報が設定情報記憶部８５に記憶されていないと判定した場合）、設定部８１は、上述したように、出力部５７（ディスプレイ４１）に、図５乃至図７に示されるような画像を表示させ、ステップＳ４において、入力部５６より入力された設定情報（ユーザが、これらの画像を見ながら入力部５６を操作して、入力してきた設定情報）を、設定情報記憶部８５に記憶させ、処理をステップＳ５に進める。
【０２３４】
これに対して、設定情報が設定情報記憶部８５に既に記憶されている場合（ステップＳ３において、設定情報が設定情報記憶部８５に記憶されていると判定された場合）、ステップＳ４の処理は実行されずに、処理はステップＳ５に進められる。
【０２３５】
ステップＳ５において、UPS制御部８３は、上述したように、設定情報記憶部８５に記憶されている設定情報（正確には、それらに基づいて設定部８１により設定された、UPS４の各負荷の準備時間）に基づいて、UPS４の各出力部毎（本実施の形態では、図１の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれ）の停止タイミング、および、UPS４のUPS停止処理の実行タイミングを決定する。
【０２３６】
ステップＳ６において、UPS制御部８３は、ステップＳ５の処理で決定した、UPS４の各出力部毎の停止タイミング、および、UPS４のUPS停止処理の実行タイミンを含む停止指令を生成する。
【０２３７】
また、ステップＳ７において、シャットダウン制御部８４は、設定情報で指定されたタイミング（上述した「遅延時間」が経過したタイミング）で、シャットダウン処理を実行させるシャットダウン指令を、管理している他の情報処理装置（スレーブ）２−２と他の情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれに対して生成する。
【０２３８】
なお、ステップＳ３乃至Ｓ７までの処理の実行タイミングは、上述したように、特に限定されず、例えば、上述した例（図４の説明をしたときの例）では、後述する図１２のステップＳ１０が実行された後のタイミングとされていた。或いは、ステップＳ３乃至Ｓ７までの処理を、シャットダウンおよびUPS制御の処理の内部処理とは捉えずに、シャットダウンおよびUPS制御の処理とは独立した他の処理（設定の処理）として捉えることも可能である。
【０２３９】
図１２のステップＳ８に着目して、ステップＳ８において、UPS監視部８２は、UPS４の状態を監視する。詳細には、上述したように、UPS４は、自分自身の状態または入力電源（商用交流電源５）の状態を示す情報を送信してくるので、UPS監視部８２は、その情報をUPS通信部６０を介して取得し、取得したその情報に基づいてUPS４の状態を監視する。
【０２４０】
ステップＳ９において、UPS監視部８２は、ステップＳ８の処理の監視結果に基づいて、UPS４に異常が発生したか否かを判定する。
【０２４１】
UPS監視部８２は、UPS４の状態が正常状態であると監視した場合（即ち、ステップＳ９の処理でUPS４に異常が発生していないと判定した場合）、処理をステップＳ８に戻し、それ以降の処理を繰り返す。即ち、UPS監視部８２は、UPS４の状態を常時監視している。
【０２４２】
これに対して、ステップＳ９において、UPS４に異常が発生したと判定した場合、UPS監視部８２は、ステップＳ１０において、その異常は、「入力電源異常」であるか否かを判定する。
【０２４３】
例えば、その異常が、UPS自身の異常（例えば、図９のバッテリ２１６の異常等）であった場合（即ち、ステップＳ１０において、その異常は、「入力電源異常」ではないと判定した場合）、UPS監視部８２は、ステップＳ１１において、所定のエラー出力を行う。具体的には、例えば、UPS監視部８２は、異常の内容を示す画像を、ディスプレイ４１（出力部５７）に表示させる。さらに、例えば、出力部５７として、スピーカ（図示せず）が含まれている場合、UPS監視部８２は、異常の内容を示す音声を、そのスピーカから出力させる。その後、処理はステップＳ８に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０２４４】
これに対して、例えば、その異常が、「入力電源異常」であった場合（即ち、ステップＳ１０において、その異常は、「入力電源異常」であると判定された場合）、シャットダウン制御部８４は、ステップＳ１２において、待機時間（設定情報記憶部８５に記憶されている設定情報のうちの１つ）が経過したか否かを判定する。
【０２４５】
ステップＳ１２において、待機時間が経過していないと判定した場合、シャットダウン制御部８４は、ステップＳ１３において、「入力電源異常」は続いているか否かを判定する。
【０２４６】
例えば、UPS４の入力電源の状態が復帰した場合、UPS４は「入力電源異常」の送信を停止するので、このような場合、シャットダウン処理の実行は不要となり、ステップＳ１３において、「入力電源異常」は続いていないと判定され、処理はステップＳ８に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【０２４７】
これに対して、UPS４の入力電源の異常が継続している場合、UPS４は「入力電源異常」を送信し続けるので、このような場合、ステップＳ１３において、「入力電源異常」は続いていると判定され、処理はステップＳ１２に戻され、待機時間が経過したか否かが再度判定される。
【０２４８】
即ち、シャットダウン制御部８４は、待機時間が経過するまでに、UPS４の入力電源の状態が復帰した場合、シャットダウン処理の実行を禁止し、処理をステップＳ８に戻し、それ以外の場合（待機時間が経過しても、UPS４の入力電源の異常が継続している場合）、ステップＳ１２において、待機時間が経過したと判定する。この時点で、シャットダウン制御部８４は、シャットダウン処理を実行すると判断し、そのことをUPS制御部８３に通知する。
【０２４９】
UPS制御部８３は、この通知を受けると、ステップＳ６の処理で生成した（上述したように、現時点で生成してもよい）、UPS４の各出力部毎（本実施の形態では、図１の出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれ）の停止タイミング、および、UPS４のUPS停止処理の実行タイミングを含む停止指令を、UPS通信部６０からUPS４に送信させる制御を実行する。即ち、ステップＳ１４において、UPS通信部６０は、UPS４に対して停止指令を送信する。
【０２５０】
すると、UPS４は、その停止指令を受信してから、その停止指令に含まれる、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの停止タイミングで、出力部１２−１乃至出力部１２−３のそれぞれの出力状態を個別に停止状態にさせる（図９のスイッチ２０５−１乃至スイッチ２０５−３のそれぞれの状態を個別にオフ状態にさせる）。そして、UPS４は、その停止指令を受信してから、その停止指令に含まれる、UPS４のUPS停止処理の実行タイミング（いまの場合、出力部１２−１の停止タイミングと同一のタイミング）で、UPS停止処理（電力を出力している稼動状態から、電力の出力を禁止する停止状態に遷移させる処理）を実行する。
【０２５１】
また、シャットダウン制御部８４は、管理している他の情報処理装置（スレーブ）２−２と他の情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれに対して、対応するシャットダウン指令を、通信部５９からネットワーク１を介して送信させる制御を実行する。即ち、ステップＳ１５において、通信部５９は、管理している他の情報処理装置（スレーブ）２−２と他の情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれに対して、対応するシャットダウン指令を、ネットワーク１を介して送信する。
【０２５２】
すると、他の情報処理装置（スレーブ）２−２と他の情報処理装置（スレーブ）２−３のそれぞれは、対応するシャットダウン指令を受信してから、そのシャットダウン指令に含まれる遅延時間が経過した後、シャットダウン処理を開始する。
【０２５３】
なお、他の情報処理装置（スレーブ）２−２のシャットダウン処理は、UPS４の出力部１２−１の状態が停止状態になる前に完了し、他の情報処理装置（スレーブ）２−３のシャットダウン処理は、UPS４の出力部１２−２の状態が停止状態になる前に完了する。
【０２５４】
さらに、シャットダウン制御部８４は、ステップＳ１６において、シャットダウン処理を実行する。なお、このステップＳ１６の開始タイミングは、上述したように、ステップＳ１２において、待機時間が経過したと判定された時点から、情報処理装置（マスタ）２−１の遅延時間が経過したタイミングとされる。また、情報処理装置（マスタ）２−１のシャットダウン処理も、UPS４の出力部１２−１の状態が停止状態になる前に完了する。
【０２５５】
ところで、上述した一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０２５６】
具体的には、例えば、図４に示される、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のそれぞれをモジュールとするアプリケーションソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０２５７】
このようなプログラムを含む記録媒体は、例えば、図３に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini-Disk）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体（パッケージメディア）７１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM５２や、記憶部５８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０２５８】
ただし、図４に示される、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のそれぞれは、上述したように、その機能を果たすものであれば、その形態は特に限定されない。
【０２５９】
即ち、例えば、図４に示される、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のそれぞれは、ハードウエアで構成されてもよい。その場合、製造者等は、例えば、図４に示される、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４に対応するハードウエアをそれぞれ製作し、これらを図４に示されるようにそれぞれ接続することで、容易に、図３とは異なる構成の情報処理装置の実現が可能になる。
【０２６０】
また、例えば、図４に示される、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のそれぞれが、ソフトウエアで構成されている場合でも、その構成は、図４の例には限定されず、例えば、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のうちの一部分若しくは全部が組み合わされたモジュールからなるモジュール構成、または、設定部８１、UPS監視部８２、UPS制御部８３、および、シャットダウン制御部８４のうちのいずれかの機能が分割されたモジュールからなるモジュール構成とされてもよい。或いは、単に１つのアルゴリズムを有するプログラムでもよい。
【０２６１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２６２】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置や処理部により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０２６３】
【図１】本実施の形態が適用される情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムの構成要素（情報処理装置、デバイス、および、UPS）の全てを収容可能なラックの外観の構成例を示す図である。
【図３】図１の情報処理システムのうちの情報処理装置の構成例、即ち、本実施の形態が適用される情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の情報処理装置が有する機能のうちの、本実施の形態が適用される機能を説明する機能ブロック図である。
【図５】UPSの各出力部の出力状態を制御するための設定情報を入力させる画像の例を示す図である。
【図６】UPSの各出力部の出力状態を制御するための設定情報を入力させる画像の例を示す図である。
【図７】UPSの各出力部の出力状態を制御するための設定情報を入力させる画像の例を示す図である。
【図８】図５乃至図７の画像を利用して入力された設定情報の内容を示す画像の例を示す図である。
【図９】図１の情報処理システムのうちのUPS（無停電電源装置）の内部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１の情報処理システムのうちのUPS（無停電電源装置）の外観の構成例を示す図である。
【図１１】図１の情報処理システムのうちの情報処理装置の、シャットダウンおよびUPS制御の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】図１の情報処理システムのうちの情報処理装置の、シャットダウンおよびUPS制御の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０２６４】
１  ネットワーク
２  情報処理装置
３  デバイス
４  UPS（無停電電源装置）
５  商用交流電源
１２  UPSの電力出力部
２１  通信線
２２  電源線
３１  ラック
５１  CPU
５２  ROM
５３  RAM
５８  記憶部
５９  通信部
６０  UPS通信部
６１  電力供給部
６２  ドライブ
７１  リムーバブル記録媒体
８１  設定部
８２  UPS監視部
８３  UPS制御部
８４  シャットダウン制御部
２０１  電力供給部
２０２  制御部
２０３  監視部
２０４  通信部
２０５  出力部制御用スイッチ
２１６  バッテリ
【図１】
0003711557.tif 000002
【図２】
0003711557.tif 000003
【図３】
0003711557.tif 000004
【図４】
0003711557.tif 000005
【図５】
0003711557.tif 000006
【図６】
0003711557.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003711557.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003711557.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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