(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性又は熱可塑性の像形成物質に対して像保持体の表面と像形成物質との付着力より大きい付着力を発揮し得る剥離部材と、像形成物質からなる画像が形成されている像保持体の表面とを圧接・分離させることにより、像保持体から像形成物質を剥離する剥離装置と、該画像の全領域及び一部の領域、の像形成物質を除去する機能とを備える像保持体からの像形成物質除去装置であって、
像保持体から該一部の領域の像形成物質を除去する前に除去しない領域の画像に、該剥離部材と像形成物質との接着を阻害する接着阻害物質を付与する接着阻害物質付与手段を備えることを特徴とする像保持体からの像形成物質除去装置。
【請求項２】
請求項１の像保持体からの像形成物質除去装置であって、
上記接着阻害物質としてシリコーンオイルを用いることを特徴とする像保持体からの像形成物質除去装置。
【請求項３】
請求項１又は２の像保持体からの像形成物質除去装置であって、
上記一部の領域の画像に画像除去促進物質を付与する画像除去促進物質付与手段を備えることを特徴とする像保持体からの像形成物質除去装置。
【請求項４】
請求項３の像保持体からの像形成物質除去装置であって、
付与する画像除去促進物質に水を含んでいないことを特徴とする像保持体からの像形成物質除去装置。
【請求項５】
請求項４の像保持体からの像形成物質除去装置において、
上記画像除去促進物質を上記画像の一部の領域に選択的に付与する手段として、これらの物質を液滴の状態で飛翔させるインクジェットを用いることを特徴とする像保持体からの像形成物質除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は複写機、プリンター、ＦＡＸ、印刷機等の画像形成装置によって熱溶融性又は熱可塑性の像形成物質からなる画像を形成された像保持体から、該像形成物質を除去する装置に係り、詳しくは、像保持体から部分的に該像形成物質を除去する機能を備えた像保持体からの像形成物質除去装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、記録済み像保持体としての記録済み用紙等から、トナー等の像形成物質を除去する、像形成物質除去方法や像形成物質除去装置が多数提案されている。
【０００３】
例えば、特開平１−１０１５７６号公報では、トナーを付着された用紙をトナー樹脂の可溶性溶剤中に浸潰させながら超音波振動させ、該トナーを該可溶性溶剤に溶解させて用紙面から遊離させる像形成物質除去装置が提案されている。
【０００４】
また、特開平４−３００３９５号公報では、記録済み用紙の印字部分に溶剤を浸漬、噴霧又は塗布等により付着させてトナーを溶解し、溶解したトナーを洗浄、エアー吸引、吸着剤接触又は静電気吸着等よって除去する像形成物質除去方法が提案されている。
【０００５】
また、特開平２−５５１９５号公報では、支持体上に離型剤を塗布された後、電子写真方式又は熱転写方式により熱溶融性インキ又はトナーを付与された像保持体としての印刷体を、インキ剥離体に重ね合わせながら加熱ローラと加圧ローラとの間に通し、冷却後にインキ剥離体から剥がすことにより、該印刷体上の熱溶融性インキ又はトナーを、該インキ剥離体に付着させる像形成物質除去方法が提案されている。
【０００６】
また、特開平４−６４４７２号公報では、少なくとも、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスシートと、これを支えて回転させる熱ローラ及び冷却ローラと、表面に離型処理を施した紙（イレーザブルぺーパ）を軟化又は溶融した熱溶融性樹脂に押し付ける押圧ローラと、これらを運動して駆動する駆動部とからなるイレーザが提案されている。
【０００７】
また、特関平４−８２９８３号公報では、互いに圧接して回転し、圧接箇所に紙を通過させる２本の平行に設けられたローラと、該２本のローラの少なくとも一方を加熱するヒータと、該圧接箇所を通過した紙を前記ローラから分離する掻取具と、該ローラに付着した像形成物質を該ローラから除去する剥離装置とを備える像形成物質除去装置が提案されている。
【０００８】
以上の像形成物質除去方法又は像形成物質除去装置において、特開平１−１０１５７６号公報や特開平４−３００３９５号公報のように溶剤を使用するものには、次のような、不具合がある。即ち、超音波振動、洗浄、エアー吸引、吸着剤接触又は静電気吸着等に長時間を要し、また、操作が煩雑となるので非効率的である。
【０００９】
また、特開平２−５５１９５号公報、特開平４−６４４７２号公報及び特開平４−８２９８３号公報等の像形成物質除去方法又は像形成物質除去装置のように溶剤を使用しないものを表面に紙繊維が露出している普通紙に用いると、次のような不具合を生ずる。即ち、この種の普通紙は、一般に、熱溶融性樹脂を主成分とする像形成物質を、画像形成装置の定着工程で融着等により繊維に強固に固着されているので、表面の像形成物質を除去される際に、同時に表面の紙繊維を剥ぎ取られて紙質が損なわれてしまう。また、像形成物質の除去性を高めるために、上記インキ剥離体、エンドレスシート又はローラの上に熱や圧力を加える場合、条件によっては、逆に像形成物質と像保持体との間の定着性を高めてしまって、除去を困難にする場合がある。
【００１０】
そこで、本出願人は、特開平７−１３３８３号公報において、記録済み像保持体に、不安定化液としての水、界面活性剤を含む水溶液、水溶性ポリマーを含む水溶液、及び界面活性剤と水溶性ポリマーとを含む水溶液よりなる群から選ばれた少なくとも１種の水あるいは水溶液を保持させるとともに、剥離部材を介在させ、像形成物質を該剥離部材に加熱接着もしくは加圧接着して像保持体から剥離する像形成物質除去装置を提案した。この像形成物質除去装置によれば、装置の操作を煩雑にすることなく、且つ、像保持体の紙質を比較的損傷することなく、像形成物質のみを効率よく除去することができる（以下、該不安定化液を処理液と称する）。
【００１１】
このような技術の累積進歩を経て、近年、処理液を用いる像保持体全面からの像形成物質の除去に係る方法及び装置が多く提案されるようになった。
【００１２】
一方、像保持体からの像形成物質の除去において、像保持体上の画像の必要な部分をそのまま残し、他の部分の画像を形成する像形成物質のみを除去して該像保持体を再利用したい場合がある（以下、画像から部分的に像形成物質を除去することを部分除去と称する）。
【００１３】
このような部分除去を実現するために、本出願人は、特開平７−６８９９４号公報において、像保持体上に形成された像形成物質による画像の一部に処理液を塗布する処理液塗布ペンを提案している。この処理液塗布ペンによれば、像保持体上の一部の画像のみに処理液を塗布できるので、該塗布の後に、処理液を付与する手段を備えていない剥離装置で該像保持体を剥離処理することにより、部分除去を行うことができる。しかし、上述のように、近年、像保持体の損傷を軽減するために、像形成物質除去装置に処理液付与手段としての不安定化物質付与手段を設けているので、この処理液塗布ペンによる部分除去を行うためには、処理液付与手段を備えていない専用の剥離装置が必要になる。さらに、この専用の剥離装置を用いて像保持体全面からの像形成物質除去も同時に行う場合には、処理液付与装置が別途必要になり、装置を複数台化させるという不具合を生ずる。
【００１４】
そこで、本出願人は、特開平７−３０６６１３号公報において、予め部分的に処理液を付与した記録紙を通紙した場合に、像保持体への処理液付与を停止することにより、処理液塗布済みの像保持体、及び、処理液未塗布の像保持体、から像形成物質を除去することができる像形成物質除去装置を提案した。この装置によれば、全面及び部分除去を１台の装置で行うことができる。しかし、この装置で部分除去を行う場合には、予め処理液塗布ペン、又は、処理液を部分的に付与することができる専用処理液付与装置等で、処理液を部分的に付与しておく必要があり、処理液塗布ペンによる液塗布に長時間を要したり、専用処理液付与装置を設けることで装置を複数台化したりするという不具合を生ずる。
【００１５】
また、本出願人は、特開平７−２７１２５２号公報において、像保持体上の領域を指定し、該指定した領域の外側あるいは内側の画像を読み取り、読み取った画像のデータを記憶した後、該像保持体上の画像を消去し、さらに、該記憶した画像のデータに基づいて、該像保持体に画像を形成させる像保持体の再使用方法及びその装置を提案した。この方法及び装置によれば、全面及び部分除去を１台の装置で行うことができる。しかし、この装置は、内部に画像形成装置を設けているので、大型且つ高価であるという不具合がある。
【００１６】
そこで、本出願人は、特開平７−５６４７６号公報において、像形成物質による画像が形成されている像保持体に対し、ディジタイザ等で除去領域を指定し、この除去領域のデータに基づいてジェットノズル等を用いて該指定領域のみに処理液を付与した後、該像保持体と剥離部材とを圧接・分離することにより該像形成物質を該像保持体から剥離処理する像形成物質除去装置を提案している。この装置によれば、全面及び部分除去を１台の装置で行え、且つ、装置が大型化することもない。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特開平７−５６４７６号公報の像形成物質除去装置を用いて部分除去を行う場合に、次の３つの問題を生ずる。
まず第１の問題点は、部分除去を行う場合に、除去したくない部分の画像を薄くしたり、部分的に欠損させたりすることである。
第２の問題点は、全面除去を行うときよりも、装置内部での像保持体としての用紙のジャムが多く、また、除去処置後におけるの像保持体の品質低下が大きいことである。
第３の問題点は、全面除去を行うときよりも、除去処置後の像保持体に伸び、しわ、波打ち及びカール等を多く発生させることである。
【００１８】
そこで、本研究者らはこれらの問題が生ずる原因について鋭意研究を行ったところ、これらの問題は次のようにして発生することを見出した。即ち、上記剥離処理の際、部分除去の対象でない領域の画像を形成する像形成物質と、剥離部材とが軽微な貼り付きを起こし、該像形成物質の一部が該剥離部材に転写されていた。そして、この貼り付きにより、像保持体と剥離部材の分離不良や、像保持体の紙剥け等の損傷が発生し、さらに、上記転写により、部分除去の対象でない領域の画像の濃度低下や、該画像の部分的欠損が発生していた。また、像保持体上の全領域のうち、部分除去の対象である領域のみに処理液を塗布する結果、塗布された領域のみを部分的に膨潤させていた。そして、この部分的な膨潤により、伸び、しわ、波打ち及びカール等が発生していた。部分除去の場合、当然ながら画像除去促進物質は像保持体の一部に付与されることになるため、像保持体全面に付与される場合よりも伸びに関しては厳しい条件となる。即ち、像保持体における画像除去促進物質を付与されていない部分が膨潤せずに、付与された部分のみが膨潤するので、少しの伸びでも波打ちの原因となる。
【００１９】
一方、本出願人は、先に、特願平８−２１３１２８号及び特願平８−２３９８９９号において、処理液としての非水系の画像除去促進物質（液体、常温で固体を含む）を提案した。これらの画像除去促進物質によれば、像保持体全体としての伸び、しわ、波打ち及びカール等を防止することができる。特願平８−２３９８９９号の画像除去促進物質は液体であるが、紙繊維内部への浸透性が低く、浸透性の高い水を含んだ処理液が引き起こすような像保持体の伸び、しわ、波打ち、カール等を生じさせない。これら非水系の画像除去促進物質は、全面除去を前提にして考案されたものであるが、本発明者らが鋭意研究を行ったところ、部分除去においても伸び、しわ、波打ち及びカール等を発生させることなく像保持体からの像形成物質の除去が行えることを見い出した。
【００２１】
本発明は、以上の問題点に鑑みなされたものであり、その第１の目的とするところは、画像の部分除去を行う場合でも、像保持体における、紙剥け等の損傷及び剥離部材との分離不良、を軽減することができる像保持体からの像形成物質除去装置を提供することである。
【００２２】
また、その第２の目的とするところは、画像の部分除去を行う場合でも、部分除去の対象でない画像の濃度低下及び部分的欠損を軽減することができことができ、且つ、部分除去の対象である画像の除去を容易に行うことができる像保持体からの像形成物質除去装置を提供することである。
【００２３】
また、その第３の目的とするところは、画像の部分除去を行う場合でも、像保持体に発生する伸び、しわ、波打ち及びカール等を軽減することができる像保持体からの像形成物質除去装置を提供することである。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１の発明は、熱溶融性又は熱可塑性の像形成物質に対して像保持体の表面と像形成物質との付着力より大きい付着力を発揮し得る剥離部材と、像形成物質からなる画像が形成されている像保持体の表面とを圧接・分離させることにより、像保持体から像形成物質を剥離する剥離装置と、該画像の全領域及び一部の領域、の像形成物質を除去する機能とを備える像保持体からの像形成物質除去装置であって、像保持体から該一部の領域の像形成物質を除去する前に除去しない領域の画像に、該剥離部材と像形成物質との接着を阻害する接着阻害物質を付与する接着阻害物質付与手段を備えることを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１の発明においては、像保持体に形成されている全画像における一部の領域の画像を形成する像形成物質を除去する前に、該一部の領域の外に形成されている画像、つまり、部分除去の対象でない画像、に上記接着阻害物質を付与することで、上記剥離部材と、部分除去の対象でない画像を形成する像形成物質との接着を阻害する。この阻害により、上記剥離装置において、像形成物質と剥離部材との貼り付が軽減されるとともに、該剥離部材への該像形成物質の転写が軽減される。
【００３０】
請求項２の発明は、請求項１の像保持体からの像形成物質除去装置であって、上記接着阻害物質としてシリコーンオイルを用いることを特徴とするものである。
【００３１】
請求項２の発明においては、画像を形成されている像保持体における、上記一部の領域の外に形成されている画像、つまり、除去しない領域の画像、に上記接着阻害物質であるシリコーンオイルを像保持体に付与することにより、除去しない領域で画像を形成する像形成物質と上記剥離部材とを接着させ難くする。そして、除去しない領域の画像に付与されたシリコーンオイルは、上記剥離装置の内部における上記剥離部材との圧接・分離により、その大半が該剥離部材に転写される。このため、上記剥離装置から排出された像保持体に残留するシリコーンオイルは、極微量である。
本発明者らは、鋭意研究により、像保持体からの像形成物質の除去処理後に、該像保持体に多量の上記接着阻害物質を残留させると、該像保持体の外観を悪化させたり、該像保持体を再利用する際に該接着阻害物質と像形成物質との付着不良により画像を部分的に欠損させたりすることを見出した。一方、上記接着阻害物質としてシリコーンオイルを用いると、上記剥離装置において、該シリコーンオイルの大半を上記剥離部材に転写させることができることを見い出した。
【００３２】
上記第２の目的を達成するために、請求項３の発明は、請求項１又は２の像保持体からの像形成物質除去装置であって、上記一部の領域の画像に画像除去促進物質を付与する画像除去促進物質付与手段を備えることを特徴とするものである。
【００３３】
請求項３の発明においては、上記一部の領域の画像、即ち、部分除去の対象である画像、に画像除去促進物質を付与することにより、該画像を形成する像形成物質の像保持体からの除去を容易にする。
【００３４】
上記第３の目的を達成するために、請求項４の発明は、請求項３の像保持体からの像形成物質除去装置であって、付与する画像除去促進物質に水を含んでいないことを特徴とするものである。
【００３５】
請求項４の発明においては、像保持体内部における例えば紙繊維等への浸透性を低く維持する非水系の画像除去促進物質を用いることにより、該画像除去促進物質の像保持体内部への浸透を軽減する。像保持体は、付与される画像除去促進物質の像保持体内部への浸透を軽減されることにより、付与された部分の膨潤を軽減される。このため、像保持体の一部に画像除去促進物質を付与しても、該一部における像保持体の膨潤を軽減する。
【００３６】
請求項５の発明は、請求項４の像保持体からの像形成物質除去装置において、上記接着阻害物質又は画像除去促進物質を上記画像の一部の領域に選択的に付与する手段として、液滴の状態で飛翔させるインクジェットを用いることを特徴とするものである。
【００３７】
請求項５の発明においては、画像除去促進物質の像保持体への付与手段として、画像除去促進物質を液滴の状態で飛翔させるインクジェットを用いることにより、該付与手段と像保持体とを直接接触させることなく像保持体に画像除去促進物質を付与する。例えば、部分除去の対象である画像に画像除去促進物質を付与する場合、その付与手段として像保持体との接触を必要とする付与手段を用いると、該接触により、像保持体上に残しておきたい画像に画像除去促進物質を付与してその画像を除去してしまう。本発明に係る像形成物質除去装置においては、画像除去促進物質の付与手段として該付与手段と像保持体とを直接接触させないインクジェットを用いることにより、画像除去促進物質を像保持体に付与する。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、転写型の電子写真方式の複写機又はプリンタによって画像が形成された像保持体としての記録紙から、熱溶融性の像形成物質としてのトナー（以下、単にトナーと称する）を除去することにより該画像を除去するトナー除去方法及びトナー除去装置に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るトナー除去方法を適用したトナー除去装置における画像部分除去のプロセスの一例を示すプロセス図である。本実施形態に係るトナー除去方法では、記録紙上の画像を除去したい除去領域を指定し、この指定した除去領域以外の領域に上記接着阻害物質を付与し、該除去領域に画像除去促進物質を付与した後、該記録紙上の画像に対して除去処理を施すことにより、図１に示す画像部分除去を行うトナー除去装置を実現することができる。
【００３９】
図１における部分除去モード設定は、例えば、該部分除去モード設定手段としての選択スイッチをユーザーに操作されることにより行われる。トナー除去装置は、この部分除去モードを設定されると（ｐ１）、記録紙からのトナーの除去に先立って、ユーザより除去領域を指定される除去領域指定モードを実行する（ｐ２）。また、部分除去モードを設定されない場合には、全面除去であると判断し、除去領域指定モードを実行しない。次いで、除去領域を設定されると、記録紙上の指定領域以外にトナーと剥離部材との接着を阻害する接着阻害物質を付与し（ｐ３）、指定領域に画像除去促進物質を付与した後（ｐ４）、該記録紙を剥離装置に搬送する（ｐ５）。記録紙は、剥離装置内で剥離部材との圧接・分離により、その全面に対してトナーの除去を施されるが、接着阻害物質及び画像除去促進物質の作用によって、指定領域の画像のみを部分除去される。画像の部分除去を施された記録紙は、乾燥仕上げ部に搬送されて乾燥された後（ｐ６）、装置の外部に排出される（ｐ７）。なお、剥離部でトナーを付着させた剥離部材は、後にクリーニングされる（ｓ８）。
【００４０】
本発明に係るトナー除去装置における除去領域の指定は、画像を除去しない領域、もしくは、画像を除去する領域、のどちらの指定でも良いが、本実施形態のトナー除去装置においては、後者の指定を採用している。また、ユーザーが領域を指定する方法としては、例えば、該領域の座標データをテンキー等により入力する方法や、記録紙をディジタイザにセットして任意の基準点からの領域の座標を読みとる方法や、該領域を曲線などのマーキングで囲んで該マーキングを検知する方法などが挙げられる。なお、このマーキングは、マーキング検知手段により記録紙上の画像と区別して検知されやすい色のマークによって行われることが好ましい。
【００４１】
図２は、本実施形態のトナー除去装置の概略構成図である。本トナー除去装置は、部分除去モードを設定される部分除去モードボタンと（不図示）、ユーザーから記録紙上の除去領域を指定されるためのテンキーを有するユーザ操作部（不図示）と、給紙ユニット１、物質付与ユニット２、トナー剥離ユニット３、排紙受けユニット４の各ユニットから構成されている。また、給紙ユニット１は積載状態で収容している記録済み記録紙１０を一枚づつ分離給紙するものであり、物質付与ユニット２は給紙ユニット１から搬送されてくる記録紙１０に接着阻害物質および画像除去促進物質を付与するものであり、トナー剥離ユニットは該画像除去促進物質を付与された記録紙１０の除去領域で画像を形成するトナーを剥離除去するものであり、排紙受けユニット４はトナー剥離ユニット３から排出される記録紙１０を受けるものである。
なお、図には示していないが、必要であればトナー剥離ユニット３と排紙受けユニット４との間に、記録紙１０の乾燥を目的として、例えば、本出願人により先に出願された特願平９−１０２７９５号に記載の乾燥ユニットを挿入しても良い。
【００４２】
給紙ユニット１は、底板１０１上に集積された記録紙１０を最上部のものから給紙ローラ１０２で給紙し、図示を省略された分離機構により重送紙を分離した後、１枚の記録紙１０のみを、タイミング調整およびスキュー補正のためのレジストローラ対１０４で物質付与ユニット２に搬送する。その具体的な構成および動作は電子写真複写機における給紙機構と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
物質付与ユニット２は、詳しくは、トナーと剥離部材との接着を阻害する接着阻害物質を付与する接着阻害物質付与ユニット２０と、画像除去促進物質付与ユニット２１とからなる。これらの各物質付与ユニットは、例えば、次に示されるようなインクジェット型の液体付与ユニットが用いられている。なお、接着阻害物質付与ユニット２０と画像除去促進物質付与ユニット２１の配置は、どちらが先でも特に支障は無い。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る物質付与ユニットの説明図である。図示のように本物質付与ユニットは、インクジェット型のジェットノズルを複数一列上に配置したノズルヘッド２０を備えている。ノズルヘッド２０は制御部５の制御により、内部に、トナーと剥離部材との接着を阻害する例えばシリコーンオイル等の接着阻害物質、又は、例えば界面活性剤を含む水溶液や、非水溶媒に界面活性剤を溶解させた液体としての画像除去促進物質、を収容し、これらを液滴として飛翔させて記録紙１０に付与する。なお、常温で固体の画像除去促進物質を用いる場合には、ヒータで加熱して液体状態にした後、ノズルヘッドから飛翔させるようにすればよい。
【００４５】
これらの物質付与手段のノズルヘッド２０は、いわゆるインクジェット記録法に用いられる液体噴射ヘッドである。このような液体噴出ヘッドは、液体の小滴の発生法及び発生された液小滴の飛翔方向を制御するための制御方法によっていくつかの方式に大別される。
【００４６】
まず第１の方式は、例えばＵＳＰ３０６０４２９に開示されているもの（Ｔｅｌｅ  ｔｙｐｅ方式）であって、液体の小滴の発生を静電吸収的に行い、発生した液体小滴を信号に応じて電界制御し、像保持体上に液体小滴を選択的に付着させるものである。これについて、さらに詳述すれば、ノズルと加速電極との間に電界をかけて、一様に帯電した液体の小滴をノズルより吐出させ、該吐出した液体の小滴を信号に応じて電気制御可能なように構成されたｘｙ偏向電極間を飛翔させ、電界の強度変化によって選択的に像保持体上に付着させるものである。
【００４７】
また、第２の方式は、例えば、ＵＳＰ３５９６２７５、ＵＳＰ３２９８０３０等に開示されている方式（Ｓｗｅｅｔ方式）であって、連続振動発生法によって、帯電量の制御された液体の小滴を発生させ、この発生された帯電量の制御された小滴を、一様の電界がかけられている偏向電極間を飛翔させることで、像保持体上に液体を付着させるものである。具体的には、ピエゾ振動素子の付設されているヘッドを構成する一部であるノズルのオリフィス（吐出口）の前に信号が印加されているように構成した帯電電極を所定距離だけ離間させて配置し、該ピエゾ振動素子を機械的に振動させ、該オリフィスより液体の小滴を吐出させる。この時、前記帯電電極によって吐出する液体小滴には電荷が静電誘導され、小滴は信号に応じた電荷量で帯電される。帯電量を制御された液体の小滴は、一定の電界が一様にかけられている偏向電極間を飛翔する時、負荷された帯電量に応じて偏向をうけ、信号を担う小滴のみが像保持体上に付着し得るようにされている。
【００４８】
また、第３の方式は、例えばＵＳＰ３４１６１５３に開示されている方式（Ｈｅｒｔｚ方式）であって、ノズルとリング状の帯電電極間に電界をかけ、連続振動発生法によって、液体の小滴を発生霧化させて像保持体に液体を付与する方式である。
【００４９】
また、第４の方式は、例えばＵＳＰ３７４７１２０に開示されている方式（Ｓｔｅｍｍｅ方式）で、この方式は前記３つの方式とは根本的に原理が異なるものである。すなわち前記３つの方式は、何れもノズルより吐出された液体の小滴を、飛翔している途中で電気的に制御し、信号を担った小滴を選択的に像保持体上に付着させるのに対して、このＳｔｅｍｍｅ方式は、信号に応じてオリフィスより液体の小滴を吐出飛翔させて選択的に付着させるものである。即ち、Ｓｔｅｍｍｅ方式は、液体を吐出するオリフィスを有するヘッドに付設されているピエゾ振動素子に、電気的な信号を印加し、この電気的信号をピエゾ振動素子の機械的振動に変え、該機械的振動に従って前記オリフィスより液体の小滴を吐出飛翔させて像保持体に付着させるものである。
【００５０】
本実施形態に係るトナー除去装置には、これらの方式のうち、何れを用いても良いが、第４の方式は、第１、２及び３の方式に比べて利点を多く有するので、最も好ましい。即ち、構成上シンプルであること、オンデマンドで液体をノズルのオリフィスより吐出して選択的に付着を行うために、第１、２及び３の方式のように吐出飛翔する小滴の中、像保持体上への付着に要さなかった小滴を回収することが不要であること、並びに、第１及び２の方式のように、導電性の液体を使用する必要性が無く、液体の物質上の自由度が大であることなどの大きな利点を有する。
【００５１】
更には、特開昭４８−９６２２号公報には、これらの変形例として、上述のピエゾ振動素子などの手段による機械的振動エネルギーを利用する代わりに熱エネルギーを利用することが記載されている。即ち、上記公報には、圧力上昇を生じさせる蒸気を発生するために液体を直接加熱する加熱コイルをピエゾ振動素子の代わりの圧力上昇手段として使用する（バブルジェット）ことが提案されている。
【００５２】
次に、図４を参照しながらバブルジェットを例として、物質付与ユニット２による液体噴射について詳細に説明する。図４において（ｓ１）は定常状態であり、オリフィス面で液体２１の表面張力と外圧とが平衡状態にある。（ｓ２）はヒータ２２が加熱されて、ヒータ２２の表面温度が急上昇し、隣接液体層に沸騰現象が起きるまで加熱され、微小気泡２３が点在している状態にある。（ｓ３）はヒータ２２の全面で急激に加熱された隣接液体層が瞬時に気化し、沸騰膜を作り、この気泡２３が成長した状態である。この時、ノズル内の圧力は、気泡が成長した分だけ上昇し、オリフィス面での外圧とのバランスが崩れ、オリフィスより液柱が成長し始める。（ｓ４）は気泡が最大に成長した状態であり、オリフィス面より気泡の体積に相当する分の液体２１が押し出される。この時、ヒータ２２には電流が流れていない状態にあり、ヒータ２２の表面温度は降下しつつある。気泡２３の体積の最大値は電気パルス印加のタイミングからやや遅れる。（ｓ５）は気抱３１が液柱の先端部では押し出された速度を保ちつつ前進し、後端部では気泡の収縮に伴ってノズル内圧の減少によりオリフィス面からノズル内へ液体が逆流して液柱にくびれが生じている。（ｓ６）はさらに気泡２３が収縮し、ヒータ面に液体が接しヒータ面がさらに急激に冷却される状態にある。オリフィス面では、外圧がノズル内圧より高い状態になるため、メニスカスが大きくノズル内に入り込んできている。液柱の先端部は液滴２４になり記録紙１０の方向へ５〜１０［ｍ／ｓｅｃ］の速度で飛翔している。（ｓ７）はオリフィスに液体が毛細管現象により再び供給（リフィル）されて（ｓ１）の状態に戻る過程で、気泡は完全に消滅している。
【００５３】
これらの物質付与ユニット２は、記録紙１０のトナー除去を行わない領域には接着阻害物質を、記録紙１０のトナー除去を行う領域には画像除去促進物質を、それぞれ選択的に付与することが可能である。物質付与ユニット２において、給紙ユニット１から給送された記録紙１０は、トナーの部分除去に必要な接着阻害物質及び画像除去促進物質を付与された後、トナー剥離ユニット３へと搬送される。
【００５４】
トナー剥離ユニット３は、それぞれトナーの軟化手段としての加熱ランプ３０１を内蔵する剥離ローラ３０２を複数有し、その外周に剥離部材からなる２本のベルト３０３を架張された構成を採用されて。ベルト３０３の間に記録紙１０が導入されると、搬送経路が波打つことにより剥離部材３０３と記録紙１０との間にせん断力が生じる。このせん断力により記録紙１０の表面を損傷させずに像形成物質を除去することが可能となる。しかし、このせん断力は剥離部材３０３にトナーを接着されて作用する力であるため、接着阻害物質を付与された領域のトナーには作用せず、該トナーは記録紙１０上にそのまま残すことを可能にする。
【００５５】
剥離ローラ３０２が内蔵する加熱ランプ３０１は、記録紙１０に密着して記録紙に固着しているトナーを加熱して軟化させ、この軟化により、トナーを剥離部材に接着させ易く、あるいは、記録紙１０の繊維から剥がれやすくさせるものである。しかし、この加熱は圧接部において記録紙１０上のトナーを溶融させない程度に行うことが望ましい。トナーを溶融させてしまうと、記録紙１０上のトナーを、紙側と剥離ベルト３０３側とに分断することなく、剥離ベルト側へ転写させるのが困難になるからである。また加熱しすぎると画像除去ユニットを通過中の記録紙１０を乾燥させすぎて、記録紙１０がトナーを介して剥離ベルトに貼り付いてしまい、分離されなくなる恐れがある。したがって、加熱部通過後の記録紙１０に多少の湿り気が残っており、トナーの記録紙１０への再付着を防止できる程度に加熱することが望ましい。また、剥離ベルト３０３とトナーとを密接に接着させるために、剥離ローラ３０２には互いに隣り合うローラの間に加圧力を加える。剥離ベルト３０３の表面は、軟化したトナーに対して、記録紙１０の表面と該トナーとの付着力より大きい付着力を有する材料で構成されている。
【００５６】
クリーニング装置は、剥離ベルト３０３の表面上のトナーを除去するスパイラルローラ３０４と、剥離ベルト３０３に付着した接着阻害物質の拭き取りを行うフェルトローラ３０６とを有している。トナーを除去するスパイラルローラ３０４の下部には、掻き落としたトナーを収容するトナー受け（トナー容器）３０５を備えている。クリーニング時の剥離ベルト３０３の表面温度はトナーの凝固点以下であることが望ましい。表面温度がこの範囲を超えると、熱可塑性であるトナーの粘着性が増加し、効果的なトナーの除去が行われ難い。
【００５７】
紙受けユニット４は、トナー剥離除去ユニット３から排出された記録紙を受けるための排紙トレー４０１を備えている。また、このトナー除去装置には、給紙台に記録紙１０があるか否かを検出する検出手段、給紙ユニット１による記録紙１０の重送検出手段、記録紙１０の装置内ジャム検出手段、各加熱ランプの点灯制御手段、及び、トナー受け容器３０５内満杯検知手段などが設けられている（いずれも不図示）。
【００５８】
以上の構成において、給紙ユニット１から送られてきた記録紙１０は、物質付与ユニット２の物質付与手段で接着阻害物質及び画像除去促進物質を選択的に付与され、トナーを剥離除去するトナー剥離除去ユニット３に送られる。このトナー剥離除去ユニット３で、記録紙１０の表面に固着しているトナーが加熱ローラ対３０１及び３０２からの加熱で軟化し、トナー除去領域のトナーのみが剥離ベルト３０３表面に付着する。そして剥離ベルト３０３表面に付着したトナーが記録紙１０から剥離し、除去しない領域のトナーは接着阻害物質に拒まれ、剥離部材に接着することなく且つ分離不良を生じさせることもなく記録紙１０上に残る。最後に、トナー除去領域のトナーのみが除去された記録紙１０は、紙受けユニット４に排出される。
【００５９】
本発明の像保持体からの俵形成物質除去装置で像保持体からトナーを除去することができる像保持体としては、少なくとも画像形成面がセルロース繊維を主成分とする紙質層からなる像保持体等が挙げられる。具体的には、セルロース繊維を主成分とする一般の複写用紙や記録用紙などの市販の紙、プラスチックフィルムの少なくとも画像形成面にセルロース繊維を主成分とする紙質層を積層したものなどを挙げることができる。また、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂フィルムの表面を粗すことにより得られる像保持体を挙げることができる。
【００６０】
また、本発明の像保持体からのトナー除去装置により像保持体からトナーを除去するのに適した画像を有する像保持体としては、通常の電子写真法、熱転写法、ホットメルトインクを用いるインクジェット法又は印刷法などのように熱溶融性又は熱可塑性の画像形成物質（静電潜像現像用の乾式トナーや湿式トナー、熱溶融性インクシート、ホットメルトインクなど）を用いて形成された画像を有する像保持体が挙げられる。
（以下、余白）
【００６１】
また、本発明の像保持体からのトナー除去装置で上記像保持体から除去することができる画像を構成する熱溶融性又は熱可塑性の画像形成物質としては、インクジェット方式の画像形成装置で用いられるインキ、感熱リボン方式の画像形成装置で用いられるインキ、インパクト方式の画像形成装置で用いられるインキ、タイプライターで用いられるリボンインキ、電子写真方式の複写機やレーザープリンターで用いられるトナーなどが挙げられる。これらのトナーのなかで、特にトナーは、オフィスの紙ゴミ対策にとって非常に有効となる。
【００６２】
上記のトナーは、従来から広く知られているように、主として樹脂成分、着色剤、極性制御剤などから構成されている。上記樹脂成分としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、スチレン−ブタジエン系共重合体、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂などの熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、あるいはこれらの樹脂の２種類以上の混合体などが挙げられる。これらの樹脂は一般に、ガラス転移点が５５〜７０℃、軟化点が８０〜１４０℃である。
【００６３】
本発明において用いる画像除去促進物質には、トナーと記録紙との付着力を弱めるために記録紙に該画像除去促進物質を十分浸透させること、一旦記録紙から剥離されたトナーが再度記録紙に付着することを防ぐこと、あるいはトナーと該画像除去促進物質の親和性を高めることを目的として、界面活性剤を添加することができる。用いられる界面活性剤としては、陰イオン系、陽イオン系、両性イオン系、非イオン系の界面活性剤のいずれでもよく、その具体的な例としては、陰イオン界面活性剤としては石鹸、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アルキルエーテル酢酸塩、アシル化ペプチド等のカルボン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、α−オレフインスルホン酸塩、Ｎ−アシルスルホン酸塩等のスルホン酸塩、硫酸化油、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩等の硫酸エステル塩、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、アルキルアリールリン酸塩等のリン酸エステル塩が挙げられる。陽イオン界面活性剤としては脂肪族アミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、芳香族第４級アンモニウム塩、複素環第４級アンモニム塩等が挙げられる。両性界面活性剤としてはカルボキシベタイン、スルホベタイン等のべタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。非イオン性界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキル及びアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合物の酸化エチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等のエーテル系、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル等のエーテルエステル系、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等のエステル系、脂肪族アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド等の含窒素系が挙げられる。
【００６４】
これらのうち、スルホコハク酸アルキルエステル構造を有する化合物は像保持体から画像を剥離除去するのに特に優れており、好ましいものである。このような化合物としては、例えばモノ又はジアルキルスルホコハク酸アルキルエステル塩構造を有する界面活性剤、あるいはこれら界面活性剤のカウンターイオンの交換により酸として単離したスルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジヘキシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジシクロヘキシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジアミルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジブチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸イソデカノールエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸エトキシアルキルエステルナトリウム塩および酸などが挙げられ、特にスルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジヘキシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジアミルエステルナトリウム塩および酸が好ましい。
【００６５】
また、画像除去促進物質は、水に界面活性剤を溶解させた水溶液あるいは非水溶媒に界面活性剤を溶解させた非水溶液のように常温で液体状でも、常温で固体状であり加熱により溶融する有機物質に界面活性剤を含有させた物質のように常温で固体状でも良い。これらの中で、特に、水を含まない画像除去促進物質は部分的に付与しても、紙質の像保持体を膨潤させることがなく、しわや波打ちを生じさせることがないので、好ましい。
【００６６】
本発明で用いられる剥離部材は、記録紙１０上のトナーと接着させて記録紙１０からトナーを転写、剥離するための部材である。この剥離部材のトナーとの接触部分を構成する材料としてはトナーとある程度以上の接着性や耐熱性を示すことが必要であり、その具体的な例としては、例えば、イソプレンゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、シリコンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの合成ゴム、天然のゴム、ビスフェノール・エヒクロルヒドリン縮合物などのエポキシ樹脂、アルキド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ブチル尿素ホルムアルデヒド樹脂、ブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂などのアミノ樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノールエーテル樹脂、フェノール樹脂などのフェノール系熱硬化樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル．酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ビニル共重合体ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのビニル系共重合体、ポリブチルアクリレート、ポリメタクリル酸、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、ポリイミド、６，６−ナイロン、６−ナイロンなどのポリアミド、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリエステルなどのポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラバラン酸、ポリエーテルニトリル、アラミド、などの熱可塑性あるいは熱硬化性の合成樹脂、ニッケル、ステンレススチール、アルミニウムなどの金属及びその酸化物、セラミックス材料等がその例として挙げられる。
【００６７】
最適な剥離部材の材料は、剥離しようとする画像を構成するトナーの種類、トナー除去プロセスにより選択されるべきであるが、剥離部材を繰り返し使用することが再生コストを下げるなど種々の点で有利であり、その場合には、比較的高い耐熱性や表面の安定性が要求される。画像の除去特性及び耐久性から好ましい剥離部材の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラバラン酸、ポリエーテルニトリル、アラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ステンレススチール、ニッケル、アルマイトが挙げられる。また、上記材料は単独でも用いられるが、積層したり、アロイ化したり、グラスファイバー、ウイスカー、カーボン、シリカ、酸化チタンなどの他の添加剤を加えるなどにより複合して用いることもできる。
【００６８】
本発明で用いられる接着阻害物質は、記録紙上のトナーと剥離部材との接着を阻害し、トナーを除去しない領域のトナーを該記録紙から剥離しないように、さらにはトナーと剥離部材との貼り付きによる分離不良を防止するためのマスキング物質である。
【００６９】
接着阻害物質としては、定着オイル，動物性及び植物性油脂成分等のオイルなどが挙げられる。なお、定着オイルは、複写機において、定着ローラと記録紙との分離を良好に行うために定着ローラに塗布されるものである。実験的に、定着オイル（シリコーンオイル等）を使用している機種でコピーされた記録紙では、エタノールなどで表面を軽く拭き取り、オイル成分を除去した後に加熱加圧した方が、剥離が良好となることがわかった。特に、ＯＨＰフィルム又はコート紙などのようにオイル成分が内部に浸透し難く、画像表面に残留しやすい記録紙において明瞭である。また、定着オイルを使用している機種とオイルレス定着を採用している機種を比較すると定着オイルを使用している機種の方がこの傾向は顕著であった。つまり、定着オイルは、剥離部材とトナーとの接着を阻害していると考えられる。また、市販のＯＨＰフィルム（リコー社製：ＰＰＣ−ＳＴ（商品名））に普通紙複写機（リコー社製：ＰＲＥＴＨＲ５５０（商品名））を用いてコピーを行ったサンプルの画像面を、剥離部材としての厚さ５０μｍのポリエーテルエーテルケトンフィルム（三井東圧化学社製：ＴＡＬＰＡ２０００（商品名））表面と接触させ、８０℃に加熱加圧されたローラ対間（ニップ幅４ｍｍ，線速１０ｍｍ／ｓ，加圧力３ｋｇf／ｃｍ2）を通過後、分離したところ剥離部材にトナーの付着は認められなかった。該サンプルをもう一度、新たに用意した剥離部材（上記と同種）表面と接触させ、８０℃に加熱加圧された上述のローラ対間を通過後、分離したところ、今度は剥離部材にトナーの接着が認められた。最初の剥離部材表面を計測したところ、剥離部材表面に複写機の定着オイル成分が確認された。つまり、上記のような剥離除去処理を行うと、定着オイルは剥離部材側へと転写し、像保持体上からは大部分が除去される。
【００７０】
以上の構成によれば、トナーを除去したい領域には画像除去促進物質を、トナーを除去したくない領域には接着阻害物質を、選択的に付与した後、剥離部材に必要性のある領域のみのトナーを接着させ、且つ、像保持体上に残すトナーと剥離部材との貼り付きが無く、従って分離不良の生じない状態で、該領域のみからトナーを良好に除去することができる。特に、画像除去促進物質として非水系の物質を用いた場合には、像保持体の部分的伸びやしわ、波打ちなどを防止することができる。
【００７１】
次に、定着オイルが剥離部材とトナーとの接着を阻害している例としての第１実施例について説明する。
市販のＯＨＰフィルム（リコー社製：ＰＰＣ−ＳＴ（商品名））に定着オイルを使用している普通紙複写機（リコー社製：ＦＴ７０００（商品名））を用いてコピーを行ったサンプルの画像面を、剥離部材としての厚さ１００μｍの酸化チタン分散ポリエチレンテレフタレート（東レ社製）表面と接触させ、１２０℃に加熱加圧されたローラ対間（ニップ幅４ｍｍ，線速１０ｍｍ／ｓ、加圧力３ｋｇｆ／ｃｍ2）を通過後、分離したところ剥離部材にトナーの付着は認められなかった。
同様に作成したサンプルの画像表面をエタノールを少量含ませたベンコットＳ−２（旭化成工業（株）社製）により定着オイルを拭き取った後、同様の処理を行ったところ、ローラ対の温度と同温の１２０℃にて剥離部材にトナーの接着が認められた。
【００７２】
次に上記実施形態の記録紙１０からのトナー除去装置に、請求項１から７の構成を適用した第２実施例について説明する。
図２に示す記録紙１０からのトナー除去装置において、通常の普通紙複写機（リコー社製：Ｓｐｉｒｉｏ７０００（商品名））にて熱可撓性のトナーからなるトナー画像を片面に形成した複写用紙の一部のトナー画像には画像除去促進液を、その他の部分にはトナーと剥離部材との接着を阻害する接着阻害物質を付与し、該複写用紙から一部のトナー画像のみを除去した。
【００７３】
画像除去促進液として、５％（ｗｔ％、以下同様とする）のジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤（商品名：エアロゾルＯＴ−１００、三井サイテック社製）、５％の２−メチル一２，４−ペンタンジオール、及び、９０％の水からなる水溶液を調製した。該液体の付与量は、０．５［ｇ／Ａ４（Ａ４版用紙１枚片面の全面に塗布した場合の液量）］とした。
トナーと剥離部材との接着を阻害する接着阻害物質として、シリコーンオイルを用いた。該オイルの付与量は、０．０２［ｇ／Ａ４］
とした。
【００７４】
物質付与ユニットとしては、何れも、ピエゾ振動素子型のインクジェット塗布ユニット（リコー社の試作機）を用い、また、剥離ベルト３０３はポリエーテルエーテルケトンを用い、加熱ローラ温度は１００℃に設定し、剥離ベルト線速は３５ｍｍ／ｓｅｃとした。トナークリーニング用のスパイラルローラは９００ｇｆ／ｃｍ2の加圧力で剥離ベルトに圧接し、その回転速度は剥離ベルト線速に対する相対速度が７５ｍｍ／ｓｅｃとなるように設定した。
【００７５】
上記の各設定により記録紙１０からトナーの部分除去を行った結果、画像除去促進液の付与された領域のトナー画像のみが剥離ベルトに転写されて、複写用紙から剥離除去され、接着阻害物質の付与された領域のトナー画像は剥離部材に貼り付くことなく、良好に分離し、指定した領域のトナー画像のみの複写用紙が得られた。また、剥離ベルトのクリーニングも良好に行われ、該剥離ベルトを連続使用することができた。
【００７６】
次に、上記第２実施例のトナー除去装置の構成から、記録紙に接着阻害物質を付与する構成を除いたために、剥離ベルト３０３と記録紙１０との分離不良を生じた第１比較例について説明する。
上記第２実施例において、熱可撓性のトナーからなるトナー画像を片面に形成した記録紙の一部のトナー画像には画像除去促進液を、その他の部分には何も付与しなかった以外は、第２実施例全く同様に行ったところ、画像除去促進液が付与されなかった領域のトナー画像が剥離部材に貼り付き、剥離部からの排出部で分離不良を生じた。
【００７７】
次に、上記実施形態の記録紙１０からのトナー除去装置に、請求項６及び７の構成を適用した第３実施例について説明する。
上記第２実施例において、画像除去促進液を以下の処方にした以外は、第２実施例と全く同様に行ったところ部分的な紙の波打ちも全くなく、良好な複写用紙が得られた。なお、画像除去促進物質は、２０％のジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤（商品名：エアロゾルＯＴ−１００、三井サイテック社製）と、８０％の乳酸からなる非水溶媒溶液とで調製した。
【００８０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、上記剥離装置における像形成物質と剥離部材との貼り付きを軽減するので、該像形成物質を付着させている像保持体と該剥離部材との分離不良、及び、該像保持体の紙剥け等の損傷、を軽減することができるという優れた効果がある。
また、部分除去の対象でない画像を形成する像形成物質の剥離部材への転写を軽減するので、該画像の濃度低下及び部分的欠損を軽減することができるという優れた効果がある。
【００８１】
請求項２の発明によれば、上記剥離装置から排出された像保持体に残留するシリコーンオイルを極微量にするので、該像保持体の外観の悪化や該像保持体の再利用時に発生する画像の部分的な欠損を軽減することができるという優れた効果がある。
【００８２】
請求項３の発明によれば、部分除去の対象である画像を形成する像形成物質の像保持体からの除去を容易にするので、該画像の像保持体からの除去を容易にすることができるという優れた効果がある。
【００８３】
請求項４の発明によれば、像保持体の一部に画像除去促進物質を付与しても、該一部における該像保持体の膨潤を軽減するので、該像保持体に発生する伸び、しわ、波打ち及びカール等を軽減することができるという優れた効果がある。
【００８４】
請求項５の発明によれば、画像除去促進物質の付与手段として該付与手段と像保持体とを直接接触させないインクジェットを用いることにより、部分除去の対象でない画像の除去を防止することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のトナー除去装置におけるトナーの部分除去のプロセス図。
【図２】同トナー除去装置の概略構成図。
【図３】同トナー除去装置の物質付与ユニットの概略構成図。
【図４】同物質付与ユニットの動作説明図（バプルジェットの例）。
【符号の説明】
１        給紙ユニット
１０１    給紙トレー
１０２    給紙ローラ
１０４    レジストローラ対
２        物質付与ユニット
２０１    接着阻害物質付与ユニット
２０２    画像形成物質付与ユニット
３        トナー剥離ユニット
３０１    加熱ランプ
３０２    剥離ローラ
３０３    剥離ベルト
３０４    スパイラルローラ
３０５    トナー収容器
３０６    フェルトローラ
４        排紙受けユニット
４０１    排紙トレー
【図１】
0003668606.tif 000002
【図２】
0003668606.tif 000003
【図３】
0003668606.tif 000004
【図４】
0003668606.tif 000005