(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネリング通信することで、公衆ネットワーク上に仮想的に構築されるプライベートネットワーク（ＶＰＮ）が複数存在するＶＰＮシステムであって、
各ＶＰＮに属する拠点に設置された拠点ノード間でのトンネリング通信を、各ＶＰＮごとに独立して中継する中継ノードを備え、
前記各拠点ノードは、外部向けのパケットをすべて前記中継ノードに転送し、
前記中継ノードは、各ＶＰＮごとに定められ、ＶＰＮ内のすべての拠点ノードにつき、拠点ノードのアドレスと該拠点ノードに含まれる受信パケットの最終あて先となる端末のアドレスとを関連付けた経路情報を有し、どのＶＰＮに属する拠点ノードから受信したパケットかを判断した後、該当するＶＰＮの経路情報とその受信パケットに含まれる最終あて先の端末アドレスとを参照し、その最終あて先の端末アドレスに対応する拠点ノードのアドレスを特定し、その受信パケットを特定した転送先拠点ノードに転送することを特徴とするＶＰＮシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＶＰＮシステムであって、
前記中継ノードは、インターネット接続機能を有し、
前記経路情報には、受信パケットに含まれる最終あて先が前記各拠点の端末のアドレス以外のアドレスに対する転送先アドレスが登録され、
各ＶＰＮに属する各拠点に属する前記端末がインターネット接続する場合、前記経路情報を参照し、前記各拠点の端末のアドレス以外のアドレスに対する転送先アドレスを経由して、前記インターネット接続機能によりインターネット接続することを特徴とするＶＰＮシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のＶＰＮシステムであって、
前記中継ノードは、セキュリティチェック機能を有し、各ＶＰＮに属する各拠点に属する前記端末がインターネット接続する際に、セキュリティチェックを行うことを特徴とするＶＰＮシステム。
【請求項４】
トンネリング通信することで、公衆ネットワーク上に仮想的に構築されるプライベートネットワーク（ＶＰＮ）が複数存在し、各ＶＰＮに属する拠点に設置された拠点ノード間でのトンネリング通信を各ＶＰＮごとに独立して中継する中継ノードであって、
各ＶＰＮごとに定められ、ＶＰＮ内のすべての拠点ノードにつき、拠点ノードのアドレスと該拠点ノードに含まれる受信パケットの最終あて先となる端末のアドレスとを関連付けた経路情報を有し、どのＶＰＮに属する拠点ノードから受信したパケットかを判断した後、該当するＶＰＮの経路情報とその受信パケットに含まれる最終あて先の端末アドレスとを参照し、その最終あて先の端末アドレスに対応する拠点ノードのアドレスを特定し、その受信パケットを特定した転送先拠点ノードに転送することを特徴とする中継ノード。
【請求項５】
請求項４に記載の中継ノードにおいて、
前記中継ノードはインターネット接続機能を有し、
前記経路情報には、受信パケットに含まれる最終あて先が各拠点の端末のアドレス以外のアドレスに対する転送先アドレスが登録され、
各ＶＰＮに属する各拠点に属する前記端末がインターネット接続する場合、前記経路情報を参照し、前記各拠点の端末のアドレス以外のアドレスに対する転送先アドレスを経由して、前記インターネット接続機能によりインターネット接続することを特徴とする中継ノード。
【請求項６】
請求項５に記載の中継ノードにおいて、
各ＶＰＮに属する各拠点に属する前記端末がインターネット接続する際に、セキュリティチェックを行うセキュリティチェック機能を有することを特徴とする中継ノード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、仮想プライベートネットワーク、特にインターネット等の公衆データ通信網において、暗号化（カプセル化）通信することで仮想的に構築されたプライベートネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在はインターネットプロトコル（IP）で構築したプライベートネットワークが多数存在し、１つの企業が複数の地域で構築しているプライベートネットワークを専用線と同等のセキュリティを確保して接続する必要性が高まっている。
【０００３】
このようなセキュリティ確保の実現ができる通信技術に、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）という技術がある。
【０００４】
この技術は、プライベートネットワークを構成する各拠点に、IPパケットをカプセル化するＶＰＮ装置を設置する。そして、インターネット上ではカプセルヘッダに基づいてデータを転送する。このようにデータをカプセル化することで第三者の盗聴等を防ぐことができ、インターネット上でセキュリティを確保することができる。また、受信側に設置されたＶＰＮ装置は、カプセル化されたデータをデカプセル化し、あて先の端末等にデータを転送する。
【０００５】
このように、インターネットという専用線に比べて安価なインフラを用いて構築された仮想的なプライベートネットワークを仮想プライベートネットワーク（以下、ＶＰＮ）という。
【０００６】
ここで、さらに詳しくＶＰＮのパケットの流れを説明する。
【０００７】
通常パケットは、図２に示すように、データの前にヘッダとして、あて先アドレスＢと送信元アドレスＡが付与されている。このヘッダを元に、パケットは、目的のあて先までルータ等を経由して送られる。
【０００８】
ＶＰＮ通信の場合、図３に示すように、ＶＰＮ装置によって、パケットはカプセル化されて、新たにヘッダとして、例えば、送信元ＶＰＮ装置のアドレスＣと転送先ＶＰＮ装置のアドレスＤが付与され、インターネット上に送信される。
【０００９】
送信元ＶＰＮ装置は、予め登録された、あて先アドレスと転送先ＶＰＮ装置アドレスとが関連付けられている経路情報をもとに、転送先ＶＰＮ装置のアドレスＤの付与を行う。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２３７８７６
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
一般的にＶＰＮの接続形態としては、メッシュ型を利用する。この場合、各拠点のＶＰＮ装置は、通信を行うすべての拠点の経路情報を登録しなければならない。したがって、ＶＰＮを構成する拠点数が多いほど、この経路情報を管理するのは大変である。
【００１２】
別の接続形態としては、一拠点を中心として構成するハブ＆スポーク型がある。この場合、中心拠点のＶＰＮ装置を経由して、２つの拠点間でＶＰＮ（トンネリング）通信を行うことになる。
【００１３】
したがって、各拠点のＶＰＮ装置は中心拠点にあるＶＰＮ装置への経路情報のみを管理すればよいため、管理は楽である。しかし、中心拠点にあるＶＰＮ装置には、すべての拠点の経路情報を登録して管理しなければならない。
【００１４】
さらに、ＶＰＮを利用する場合、各拠点のクライアントは、拠点間のＶＰＮ通信以外の通信を目的としてインターネットに接続する場合は、各拠点のＶＰＮ装置経由で接続する。したがって、セキュリティレベルは、各拠点のＶＰＮ装置に依存してしまうという問題があった。
【００１５】
上記に示す経路情報の管理の問題を解決する方法として、ＶＰＮを構成する各拠点をすべて、第三者が管理するＶＰＮ装置を経由する構成にすることが考えられる。これにより、ユーザは、第三者が管理するＶＰＮ装置への経路情報のみ管理すればよいため、管理が楽になる。
【００１６】
この場合、委託先の第三者は、各ＶＰＮごとに中継ノードを用意して、各ＶＰＮの経路情報を管理することも考えられる。この場合は、ＶＰＮごとに独立となるため、複数のＶＰＮ間でプライベートアドレスが重複しても問題は生じない。しかし、ＶＰＮごとに中継ノードを準備することは、管理費用的にも、構築費用的にも問題がある。したがって、複数のＶＰＮの経路情報を一括して一つの中継ノードにて管理できることが望ましい。
【００１７】
しかし、上述のように、経路情報には、あて先アドレスと転送先アドレスとが関連付けられている。通常あて先アドレスは、どのユーザでも使用可能な、プライベートアドレスを使用する。したがって、複数のＶＰＮを１つの中継ノードで管理しようとした場合、プライベートアドレスがＶＰＮ間で重複してしまうことがあるため、上記の経路情報のみでは、複数のＶＰＮを一括して管理することができない。
【００１８】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、各ＶＰＮ間でアドレスが重複する場合でも、複数のＶＰＮを一括して管理できるシステムを提供することで、ＶＰＮを利用するユーザのＶＰＮ装置の管理を楽にし、かつ、各拠点のセキュリティレベルのバラツキをなくすことを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、トンネリング通信することで、公衆ネットワーク上に仮想的に構築されるプライベートネットワーク（ＶＰＮ）が複数存在するＶＰＮシステムであって、各ＶＰＮに属する拠点に設置された拠点ノード間でのトンネリング通信を、各ＶＰＮごとに独立して中継する中継ノードを備え、前記各拠点ノードは、外部向けのパケットをすべて前記中継ノードに転送し、前記中継ノードは、各ＶＰＮごとに定められ、ＶＰＮ内のすべての拠点ノードにつき、拠点ノードのアドレスと該拠点ノードに含まれる受信パケットの最終あて先となる端末のアドレスとを関連付けた経路情報を有し、どのＶＰＮに属する拠点ノードから受信したパケットかを判断した後、該当するＶＰＮの経路情報とその受信パケットに含まれる最終あて先の端末アドレスとを参照し、その最終あて先の端末アドレスに対応する拠点ノードのアドレスを特定し、その受信パケットを特定した転送先拠点ノードに転送することを特徴とする。
【００２０】
このように構成されたＶＰＮシステムでは、各拠点の拠点ノードは、中継ノードを経由してＶＰＮ（トンネリング）通信をする。そして、この中継ノードは、どのＶＰＮに属する拠点ノードからのパケットかを判断した後、該当するＶＰＮの経路情報を元にパケットを転送する。
【００２１】
この中継ノードを第三者が管理することで、拠点ノードは中継ノードへの経路情報を登録しておくだけで、各拠点とＶＰＮ通信することができるため、各拠点のＶＰＮ装置の経路情報の管理が楽になる。
【００２２】
また、中継ノードは、複数のＶＰＮを一括して管理することができるため、ＶＰＮごとの管理工数、費用を大幅に削減することができる。
【００２３】
本発明の好適な態様では、前記中継ノードは、インターネット接続機能を有し、前記経路情報には、受信パケットに含まれる最終あて先が各拠点の端末のアドレス以外のアドレスに対する転送先アドレスが登録され、各ＶＰＮに属する各拠点の前記端末がインターネット接続する場合、前記経路情報を参照し、前記各拠点の端末のアドレス以外のアドレスに対する転送先アドレスを経由して、前記インターネット接続機能によりインターネット接続することを特徴とする。
【００２４】
このように構成されたＶＰＮシステムでは、各拠点は、インターネット接続する場合は、必ず中継ノードを経由することになるため、各拠点のインターネット接続の際のセキュリティ等の条件は、中継ノードでの条件で決定する。
【００２５】
したがって、インターネット接続条件の管理を一括して管理することができ、各拠点のネットワーク管理が楽になる。
【００２６】
本発明の別の好適な態様では、前記中継ノードは、セキュリティチェック機能を有し、各ＶＰＮに属する各拠点の前記端末がインターネット接続する際に、セキュリティチェックを行うことを特徴とする。
【００２７】
このように構成されたＶＰＮシステムでは、各拠点のセキュリティレベルの統一ができ、中継ノードがセキュリティチェックをすることで、セキュリティ管理を一元化できる。
【００２８】
本発明は、トンネリング通信することで、公衆ネットワーク上に仮想的に構築されるプライベートネットワーク（ＶＰＮ）が複数存在し、各ＶＰＮに属する拠点に設置された拠点ノード間でのトンネリング通信を各ＶＰＮごとに独立して中継する中継ノードであって、各ＶＰＮごとに定められ、ＶＰＮ内のすべての拠点ノードにつき、拠点ノードのアドレスと該拠点ノードに含まれる受信パケットの最終あて先となる端末のアドレスとを関連付けた経路情報を有し、どのＶＰＮに属する拠点ノードから受信したパケットかを判断した後、該当するＶＰＮの経路情報とその受信パケットに含まれる最終あて先の端末アドレスとを参照し、その最終あて先の端末アドレスに対応する拠点ノードのアドレスを特定し、その受信パケットを特定した転送先拠点ノードに転送することを特徴とする。
【００２９】
このように構成された中継ノードは、複数のＶＰＮを一括で管理することができる。
【００３０】
したがって、この中継ノードをデータセンタなどに設置し、第三者が管理することで、拠点ノードは中継ノードへの経路情報を登録しておけば、各拠点とＶＰＮ通信することができる。よって、各拠点のＶＰＮ装置の経路情報の管理が楽になる。
【００３１】
また、中継ノードは、複数のＶＰＮを一括して管理することができるため、ＶＰＮあたりの管理工数、費用を大幅に削減することができる。
【００３２】
本発明の好適な態様では、前記中継ノードはインターネット接続するためのインターネット接続機能を有し、前記経路情報には、受信パケットに含まれる最終あて先が各拠点の端末のアドレス以外のアドレスに対する転送先アドレスが登録され、各ＶＰＮに属する各拠点の前記端末がインターネット接続する場合、前記経路情報を参照し、前記各拠点の端末のアドレス以外のアドレスに対する転送先アドレスを経由して、前記インターネット接続機能によりインターネット接続することを特徴とする。
【００３３】
このように構成された中継ノードでは、各拠点は、インターネット接続する場合は、必ず中継ノードを経由することになる。
【００３４】
したがって、各拠点のインターネット接続の際のセキュリティ等の条件は、中継ノードでの条件で決定する。
【００３５】
よって、インターネット接続条件の管理を一括して管理することができ、各拠点のネットワーク管理が楽になる。
【００３６】
本発明の別の好適な態様では、各ＶＰＮに属する各拠点に属する前記端末がインターネット接続する際に、セキュリティチェックを行うセキュリティチェック機能を有することを特徴とする。
【００３７】
このように構成された中継ノードでは、各拠点のセキュリティレベルの統一ができ、中継ノードがセキュリティチェックをすることで、セキュリティ管理を一元化できる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面を用いて説明する。
【００３９】
図１は、本発明の実施形態におけるネットワーク構成図である。図１には、Ａ社のＶＰＮとＢ社のＶＰＮが存在し、各拠点は、各拠点に設置されたＶＰＮ装置（拠点ノードに該当）及びインターネット１を介して、第三者が管理するデータセンタ２（中継ノードに該当）を経由して、ＶＰＮ（トンネリング）通信を行う。
【００４０】
各ＶＰＮに属する拠点からのパケットは、データセンタに設置のルータ３を通り、ロードバランサ４により、負荷の少ないデータセンタ設置のＶＰＮ装置５に送られる。そして、ＶＰＮ装置５からさらに目的の拠点にパケットが転送される。なお、ＶＰＮ装置の機能は、ハードウェアあるいはソフトウェアいずれを用いて実現してもよい。
【００４１】
なお、各拠点からＩＳＰ６までの回線７としては、アナログ回線、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、光ファイバ、携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮ、衛星、ＣＡＴＶ、有線放送等があり、通信速度や回線費用により選択する。
【００４２】
ここで、さらに詳しくパケットの流れを説明する。
【００４３】
まず、Ａ社第一営業所１１からＡ社本社１０のイントラサーバ８にアクセスする場合ついて説明する。ここで、各装置のＩＰアドレスを以下のように定義する。
【００４４】
Ａ社第一営業所のＰＣ：Ａ
Ａ社本社のイントラサーバ：Ｂ
Ａ社第一営業所のＶＰＮ装置：Ｃ
データセンタに設置のルータ：Ｄ
Ａ社本社のＶＰＮ装置：Ｅ
データセンタ設置のプロキシサーバ：Ｆ
インターネット上のＷＷＷサーバ：Ｇ
【００４５】
Ａ社第一営業所１１のＰＣからＡ社本社のイントラサーバに送信されるＩＰパケットは、図２のようになる。
【００４６】
Ａ社第一営業所１１のＶＰＮ装置がこのパケットを受け取ると、ＶＰＮ装置内にある経路情報を参照して処理を行う。各拠点（本社、営業所）のＶＰＮ装置の経路情報は、図４に示すようなものである。すなわち、外部向けのすべてのＩＰアドレスに対して、データセンタ２内のルータ３へＩＰパケットをカプセル化して送信するように設定されている。送信されるカプセル化されたパケットは、図３（ａ）のようになる。
【００４７】
その後、インターネット１に送信するとカプセルヘッダに基づいてインターネット内を転送されるため、データセンタ２内のルータ３に送信される。
【００４８】
ルータ３で受け取ったパケットは、図１に示すロードバランサ４を通り、負荷の軽いＶＰＮ装置５に送られる。ＶＰＮ装置５で受け取ったカプセルヘッダにある送信元アドレスは、それぞれ、各拠点のＶＰＮ装置に付与されているアドレスであり、インターネット内で一意に識別できるグローバルＩＰアドレスである。
【００４９】
このグローバルＩＰアドレスから、どのＶＰＮに属するＶＰＮ装置から送られてきたパケットかを特定する。図５にＶＰＮ装置のグローバルＩＰアドレスとＶＰＮの対応テーブルの例を示す。
【００５０】
受信したパケットのカプセルヘッダ内にある送信元のＶＰＮ装置のグローバルＩＰアドレスを得て、このアドレスをキーにして図５に示す対応テーブルからＶＰＮ１からｎのいずれに属するかを決定する。
【００５１】
そして、パケットの転送先を決定する経路情報はＶＰＮ毎にあるため、どのＶＰＮに属するかを図５に示す対応テーブルから決定したのち、どの経路情報を選択するかを決定する。図６に、選択された経路情報の例を示す。
【００５２】
さらにＶＰＮ装置５はカプセルヘッダをとりはずし、本来のパケットを取り出す。そして、先ほど決定した図６に示す経路情報を参照し、取り出したパケットのあて先のＩＰアドレスＢが本社内のＩＰアドレスであることを把握して、あて先を本社のＶＰＮ装置と決定する。また、カプセル化の有無が有となっているためパケットをカプセル化して、上記送信元とあて先ヘッダを付与して送信する。この時のカプセルは図３（ｂ）のようになる。
【００５３】
カプセル化されたパケットはインターネットに送信され、カプセルヘッダのあて先に基づき本社のＶＰＮ装置へ転送される。本社のＶＰＮ装置は、カプセルヘッダを取り除き、パケットを取り出す。そして、本社内のＩＰアドレスＢをもつイントラサーバ８へ転送する。
【００５４】
上記で説明したようにインターネット１内ではパケットはカプセルにより保護されるため本社と営業所間の通信は安全に保たれる。上記は営業所のパソコンから本社のイントラサーバをアクセスする例につき説明したが、本社から営業所への通信、営業所と営業所との間の通信も全く同様にしてＶＰＮ通信が行われる。
【００５５】
また、データセンタ設置のＶＰＮ装置では、図５の対応テーブルを元にどのＶＰＮに属するＶＰＮ装置からきたパケットかを決定したのち、該当するＶＰＮの経路情報を決定する。
【００５６】
このように、各拠点に設置されたＶＰＮ装置のアドレス、すなわち、インターネット内で一意に決まるグローバルＩＰアドレスを元に、どのＶＰＮに属するパケットかを決定する。
【００５７】
したがって、各拠点内のパソコン等のアドレスが、各ＶＰＮごとに重複する恐れがあるプライベートＩＰアドレスを用いていたとしても、問題なくＶＰＮごとにパケットを転送することができる。
【００５８】
次に各拠点のパソコンからインターネット上のＷＷＷサーバ９にアクセスした場合について説明する。
【００５９】
説明を簡単にするために、前記と同じＡ社第一営業所１１のパソコンからインターネット上のＷＷＷサーバ９をアクセスした場合を考える。Ａ社第一営業所のパソコンのＩＰアドレスはＡであり、ＷＷＷサーバ９のＩＰアドレスはＧである。
【００６０】
Ａ社第一営業所内のパソコンからデータセンタを経由してインターネット上のＷＷＷサーバ９にアクセスする時には、送信元のＡ社第一営業所内のＶＰＮ装置のグローバルＩＰアドレスＣとＡ社第一営業所内のパソコンのＩＰアドレスＡをデータセンタ設置のプロキシサーバに記憶しておく。
【００６１】
そして、ＷＷＷサーバ９からプロキシサーバに戻ってきたパケットに対し、Ａ社第一営業所内のＶＰＮ装置のグローバルＩＰアドレスとパソコンのＩＰアドレスを復元し、データセンタ内のＶＰＮ装置に送信する。
【００６２】
データセンタ内のＶＰＮ装置は、プロキシサーバが記憶した送信元ＶＰＮ装置のグローバルＩＰアドレスからどのＶＰＮに属するかを決定し、対応する図６に示す経路情報を取得し、これに従いカプセル化してインターネットに送信する。
【００６３】
このカプセルはＡ社第一営業所のＶＰＮ装置に到達し、さらにパソコンに送信される。なお、営業所内のＰＣとしては、作業所、倉庫、仮置き場、移動拠点等にあるＰＣも含まれ、一時的に設置されたり、移動したりするものに対しても有効である。
【００６４】
上記の記載でもわかるように、各拠点内のパソコンとインターネット上のＷＷＷサーバとの通信においては、データセンタ内にあるファイアウォールを通過する。
【００６５】
各拠点から直接、インターネット上のＷＷＷサーバと通信する場合は、セキュリティレベルは各拠点にあるファイアウォールに依存する。ところが本発明によれば、セキュリティレベルがＶＰＮを構成する複数の拠点で統一され、且つセキュリティレベルが第三者が管理するデータセンタ内にあるファイアウォールで一元管理される。したがって、セキュリティ管理を高品質かつ効率的に行うことができる。
【００６６】
図１のデータセンタにおいては、ファイアウォール上にプロキシサーバも実装されている。ここで、プロキシサーバを透過プロキシに設定する。透過プロキシでは、ゲートウェイ（ここでは、ＶＰＮ装置）が、ＨＴＴＰのパケットを自動的にプロキシサーバに渡す。このことによりファイアウォール内のパソコンがプロキシサーバの存在を意識することなくインターネットにアクセスすることができるようになる。
【００６７】
各拠点内のパソコンはインターネットのアクセスに関してはデータセンタ内のファイアウォールに対しファイアウォール内になるため、データセンタ内のプロキシサーバを透過プロキシに設定することにより各拠点内のパソコンは各パソコンでのプロキシの設定にかかわらずインターネットにアクセスできる。
【００６８】
またデータセンタ内にあるウィルスチェックサーバによりウィルスの伝播の監視および駆除を行うことができる。
【００６９】
データセンタのＶＰＮ装置を経由する通信量を、各拠点のＶＰＮ装置の有するグローバルＩＰアドレス毎に測定することにより、ＶＰＮごとの通信量および拠点ごとの通信量を木目細かく把握することが可能になり、課金に使用することもできる。
【００７０】
本発明によれば、データセンタを経由する通信となっているため、各ＶＰＮの通信量をデータセンタなどに設置された中継ノード１ヶ所で測定できるため、各拠点での通信量を効率良く測定することができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各ＶＰＮに属する拠点は、第３者所有の中継ノードを経由してＶＰＮ通信を行うようにすることで、ＶＰＮの管理を第３者にまかせることができ、管理工数の削減を図ることができる。
【００７２】
また中継ノードを、複数のＶＰＮの経由点として使用することができるため、データセンタなどで中継ノードを管理する場合、ＶＰＮあたりのハードウエアコスト、ソフトウエアコスト、管理工数の削減を図ることができる。
【００７３】
また複数のＶＰＮが中継ノードを経由して通信を行うため、中継ノード一個所で複数のＶＰＮの通信量を測定できる。よって、複数のＶＰＮの通信量測定が大変効率よく行えるという効果がある。また、通信量測定結果を課金などに使用することができる。
【００７４】
また本発明によればＶＰＮに属する拠点内のパソコンからインターネットにアクセスする際、中継ノードにあるファイアウォールを通過するため、各拠点のセキュリティレベルの統一ができる。
【００７５】
さらにセキュリティの専門スキルを有する者が管理する中継ノード内のファイアウォールでセキュリティチェックを行えば、セキュリティ管理が一元化され、セキュリティ管理を高品質かつ効率的に行うことができる。
【００７６】
また本発明によれば、中継ノード内のプロキシサーバを透過プロキシに設定することによりプライベートネットワーク内のパソコンからパソコンのプロキシの設定に依存せずインターネットにアクセスすることができる。透過プロキシを用いない場合は、すべての拠点のすべてのＰＣに対し、プロキシを利用する設定をするという膨大な作業を行う必要がある。
【００７７】
さらに、中継ノード内にあるウィルスチェックサーバによるウィルスの伝播の監視および駆除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態におけるネットワーク構成図である。
【図２】  カプセル化されていないパケットを示すイメージ図である。
【図３】  カプセル化されたパケットを示すイメージ図である。
【図４】  本発明の実施形態における、各拠点のＶＰＮ装置が保有している経路情報の一例である。
【図５】  本発明の実施形態における、データセンタ設置のＶＰＮ装置が保有する対応テーブルの一例である。
【図６】  本発明の実施形態における、データセンタ設置のＶＰＮ装置が保有する経路情報の一例である。
【符号の説明】
１  インターネット、２  データセンタ（中継ノード）、３  ルータ、４  ロードバランサ、５  ＶＰＮ装置、６  ＩＳＰ、７  回線、８  イントラサーバ、９  ＷＷＷサーバ、１０  Ａ社本社、１１  Ａ社第一営業所、２０  Ｂ社本社、２１  Ｂ社第一営業所。
【図１】
0003668731.tif 000002
【図２】
0003668731.tif 000003
【図３】
0003668731.tif 000004
【図４】
0003668731.tif 000005
【図５】
0003668731.tif 000006
【図６】
0003668731.tif 000007