(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械エネルギ貯蔵手段からの機械エネルギで輪列を駆動するとともに、前記輪列により駆動される発電機に生じさせた電力により駆動される回転制御装置によって前記発電機の回転を制御することで、前記輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御式機械時計において、
前記発電機のロータを介して前記機械エネルギが伝達される慣性車を備えていることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子制御式機械時計において、前記ロータの回転は増速手段を介して前記慣性車に伝達されることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子制御式機械時計において、前記慣性車は、前記ロータに生じる回転方向逆向きのトルクを打ち消すようにアンバランス状態で回転可能に設けられていることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記ロータの回転周波数は、５Ｈｚ以下であることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記慣性車の回転周波数は、１６Ｈｚ以下であることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電子制御式機械時計において、前記ロータのロータ磁石は多極であることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記発電機のステータに設けられたロータ磁石配置用穴の内径Ｄ２と、当該穴内に配置されるロータ磁石の外径Ｄ１との比Ｄ１／Ｄ２は、０．５以上であることを特徴とする電子制御式機械時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子制御式機械時計に係り、機械エネルギ貯蔵手段からの機械エネルギで輪列を駆動するとともに、発電機に生じさせた電力により駆動される回転制御装置によって前記発電機の回転を制御することで、前記輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御式機械時計に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、特公平７−１１９８１２号公報や特開平８−５０１８６号公報に記載されているように、ゼンマイが開放する時の機械エネルギを発電機で電気エネルギに変換し、その電気エネルギにより回転制御装置を作動させて発電機のコイルに流れる電流値を制御することにより、輪列に固定された指針を正確に駆動して時刻を表示する電子制御式機械時計が実用化されている。
【０００３】
この電子制御式機械時計に用いられる発電機としては、輪列の末端で駆動されるロータと、ロータのロータ磁石を周方向に沿って囲む板状のステータとを備えたコアタイプのものが知られており、ロータには回転を安定させる慣性板を一体に設ける場合が多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子制御式機械時計においては、以下の問題が生じ易い。
【０００５】
（Ａ）コアタイプの発電機では、磁気回路上コギングトルクを発生するため、輪列中の歯車の噛み合い伝達効率、異物や外部磁界による突発的な負荷、あるいは制御上のミスマッチングなどにより、ゼンマイトルクが一時的にロータまで伝達されず、ロータが止まる可能性がある。
【０００６】
（Ｂ）従来の慣性板を用いただけではロータの回転が安定し難く、秒針も１ｒｐｍの定速で回転するのが困難であり、運針上の速さに変化（以下、運針ムラという）が生じる。
【０００７】
そこで、以上の問題を解決するには、ロータの回転エネルギを大きくすることが考えられる。この際、回転エネルギＥは次の（１）式で与えられるため、角速度ωが一定の場合、回転エネルギＥを大きくするためには、ロータに生じる慣性モーメントＩを大きくすればよい。
【０００８】
【数１】
0003627616.tif 000002
本発明の目的は、ロータの慣性モーメントを容易に大きくしてその回転エネルギを確実に大きくでき、信頼性を向上させることができる電子制御式機械時計を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、機械エネルギ貯蔵手段からの機械エネルギで輪列を駆動するとともに、前記輪列により駆動される発電機に生じさせた電力により駆動される回転制御装置によって前記発電機の回転を制御することで、前記輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御式機械時計において、前記発電機のロータを介して前記機械エネルギが伝達される慣性車を設けた電子制御式機械時計である。
【００１０】
従来、ロータの慣性モーメントＩは、慣性板付きロータ自身が有する慣性モーメントＩｒｉに略等しかったが（Ｉ≒Ｉｒｉ）、本発明の構成では、ロータの慣性モーメントＩとしては、次の（２）式のように、ロータ単独の慣性モーメントＩｒと慣性車の慣性モーメントＩｉとを加算したものになるから、従来の慣性板付きロータが本発明の慣性車と同等な慣性モーメントを有していたと考えれば（Ｉｒｉ＝Ｉｉ）、ロータ単独の慣性モーメントＩｒの分だけロータに生じる全体の慣性モーメントＩ、ひいては（３）式に示すように、その回転エネルギＥが確実に大きくなり、信頼性が向上する。
【００１１】
具体的には、噛み合い伝達効率、突発的な負荷、制御上のミスマッチング等の影響を受け難くなってロータが停止し難くなる。また、ロータの回転がより安定し、秒針の運針ムラが小さくなる。
【００１２】
【数２】
0003627616.tif 000003
請求項２の発明は、請求項１に記載の電子制御式機械時計において、前記ロータの回転を、増速手段を介して前記慣性車に伝達させた電子制御式機械時計である。
【００１３】
このような構成では、（２）式からも明らかなように、慣性車の慣性モーメントＩｉはロータおよび慣性車間の増速比ｚｚの２乗に比例して大きくなるため、増速手段を設けることで慣性車の慣性モーメントＩｉが格段に大きくなり、ロータの回転エネルギＥが大幅に増大する。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子制御式機械時計において、前記慣性車を、前記ロータに生じる回転方向逆向きのトルクを打ち消すようにアンバランス状態で回転可能に設けた電子制御式機械時計である。
【００１５】
このような構成では、ロータの回転の抵抗となるいわゆるコギングトルクが慣性車の回転によって打ち消されるから、前述の特に（Ａ）の影響がより軽減される。  請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記ロータの回転周波数を５Ｈｚ以下にした電子制御式機械時計である。
【００１６】
請求項５の発明は  請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記慣性車の回転周波数を１６Ｈｚ以下にした電子制御式機械時計である。
【００１７】
ロータの後段に慣性車を設けた場合には、ゼンマイで駆動する車の数が増えることになるから、輪列の噛み合い損失、軸受部の摩擦損失などによる機械的損失（以下、これらの損失をまとめてザラトルクという）が大きくなり、ゼンマイエネルギが余分に費やされてゼンマイの持続時間が短くなる。
【００１８】
これに対して本発明では、輪列を構成する番車の数を少なくする等して増速比を小さくし、よってロータおよび慣性車の回転周波数を十分に低くすればよいので、ゼンマイからロータまでの噛み合い段数が少なくなって噛み合い伝達効率が向上し、ゼンマイのエネルギロスが少なくなり、慣性車が設けられていても持続時間が十分に確保される。
【００１９】
各回転周波数を５Ｈｚ、１６Ｈｚよりも高くすると、輪列の段数を多くして増速する必要があるから、ザラトルクなどによる損失が大きくなり、ゼンマイのエネルギが余分に消費され、持続時間が短くなる可能性がある。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５に記載の電子制御式機械時計において、前記ロータのロータ磁石を多極とした電子制御式機械時計である。
【００２１】
本発明では、ロータ磁石を多極にして磁束変化を頻繁に生じさせるから、ロータをより低速回転させても十分な発電量が確保される。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記発電機のステータに設けられたロータ磁石配置用穴の内径Ｄ２と、当該穴内に配置されるロータ磁石の外径Ｄ１との比Ｄ１／Ｄ２を０．５以上にした電子制御式機械時計である。
【００２３】
それぞれの径寸法の比を０．５以上にし、両部材間のギャップを小さくするので、コイルの鎖交磁束量が増え、発電量が大きくなり、また、磁気回路から漏れる漏れ磁束が生じ難くなり、発電効率が確実に向上する。０．５よりも小さいと、漏れ磁束が生じ易く、渦損失が十分に減少しないので、発電効率がさほど向上しない。
【００２４】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子制御式機械時計の要部を示す平面図、図２は、その断面図であり、これらの図面に基づいて先ず電子制御式機械時計の構成を概略説明する。
【００２５】
電子制御式機械時計は、香箱車１内のゼンマイ１ａが解ける時の機械エネルギを、香箱歯車１ｂから輪列７を介して発電機２０のロータ２１に伝達するとともに、この機械エネルギでロータ２１を回転させることで発電機２０を構成するコイル２２，２３に交流出力を生じさせ、この交流出力により駆動される回転制御装置３０（図３）によって発電機２０の回転周期を制御し、よって前記輪列７に制動をかけて調速するように構成されたものである。
【００２６】
具体的には、香箱歯車１ｂの回転は、二番車２のカナ２ａへ伝達された後、二番車２の歯車２ｂから増速されて三番車３（図１）のカナ３ａへ、三番車３の歯車３ｂから増速されて四番車４のカナ４ａへ、四番車４の歯車４ｂから五番第１中間車５′を介して増速されて五番第２中間車５″のカナ５″ａへ、五番第２中間車５″の歯車５″ｂから増速されて五番車５のカナ５ａへ、五番車５の歯車５ｂから増速されて六番車６のカナ６ａへ、六番車６の歯車６ｂから増速されて前記ロータ２１のロータカナ２１ａへ、ロータ２１の歯車２１ｂから増速されて慣性車４０へと伝達される。従って、本実施形態では、各番車２〜６で増速輪列７が構成され、香箱歯車１ｂから慣性車４０までの噛み合い段数は９段とされている。
【００２７】
ここで、ロータ２１の回転周波数ｆｒは「８Ｈｚ」である。ロータ２１から慣性車４０への増速比ｚｚは「８」であり、ロータ２１の歯車２１ｂおよびこれに噛み合う慣性車のカナ４０ａで本発明に係る増速手段が形成されている。ロータ２１は、歯車２１ｂが設けられていること等により、比較的大きな慣性モーメントＩｒを有する。慣性車４０は従来の慣性板付きのロータと略同等な大きさの慣性モーメントＩｉを有している。
【００２８】
二番車２、五番車５は、上方が二番受８に、下方が地板９に軸支されている。三番車３、五番第２中間車５″、六番車６、およびロータ２１、慣性車４０は、上方が輪列受１０に、下方が地板９に軸支されている。四番車４は、上方が輪列受１０に、下方が二番車２に軸支され、また、五番第１中間車５′は、上方が輪列受１０に、下方が二番受８に軸支されている。そして、二番車２には筒カナ２ｃが、筒カナ２ｃには図示しない分針が、四番車４には図示しない秒針が、筒カナ２ｃから日の裏車１１を介して回転される筒車１２には図示しない時針がそれぞれ固定されている。
【００２９】
ロータ２１に設けられたロータ磁石２６は、Ｎ極およびＳ極をそれぞれ一つずつ有した円板状とされている。コイル２２，２３が巻回された板状のコア２４，２５の一端には、コアステータ部（ステータ）２４ａ，２５ａの半円状の切欠部分で形成されるロータ配置用穴２７が設けられ、この穴２７内にロータ磁石２６が収容されている。
【００３０】
回転制御装置３０は、図３に示すように、発電機２０、昇圧コンデンサ３１およびダイオード３２，３３備えた昇圧整流回路３４、ＩＣ３５等を含んで構成されており、発電機２０のコイル２２，２３からの交流出力が昇圧整流回路３４を通して昇圧、整流されて平滑用コンデンサ３６に充電され、このコンデンサ３６から運針時の調速制御などを行うＩＣ３５に供給されるようになっている。この際、各コイル２２，２３の一方の端子２２ａおよび２３ａが接続されていることで、各コア２４，２５（図１）を流れる磁束の方向に対してコイル２２，２３の巻線方向が一致するため、各コイル２２，２３での起電圧が加算された交流出力が昇圧整流回路５０に供給されるようになっている。
【００３１】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
【００３２】
１）ロータ２１の後段側に慣性車４０が設けられているので、前記（２）式で示したように、ロータ２１に生じる全体の慣性モーメントＩを、ロータ２１自身が有する慣性モーメントＩｒと慣性車４０の慣性モーメントＩｉとを加算したものにできる。このため、従来の慣性板付きロータの慣性モーメントを慣性車４０の慣性モーメントＩｉと略同じと考えれば、ロータ２１に生じる全体の慣性モーメントＩを自身の慣性モーメントＩｒの分だけ容易に大きくでき、ひいてはその回転エネルギを確実に大きくできる。
【００３３】
従って、ロータ２１の回転は、輪列７での噛み合い伝達効率、異物や外部磁界による突発的な負荷、回転速度制御時の制御上のミスマッチング等の影響を受け難くでき、ロータ２１を停止し難くできる。また、ロータ２１の回転をより安定させることができ、秒針の運針ムラを小さくできる。
【００３４】
２）外部磁界の影響を受け難くできるので、時計のムーブメントとしては、直流である外部磁界のバイパス効果を狙う耐磁板を不要にでき、部品点数を減らすことができる。ここで、図４に示すように、直流の外部磁界に対する抗力は、慣性モーメントＩ（あるいは、角速度ω、ひいては回転エネルギＥ）に比例して大きくなることが実験的にも確認されており、慣性モーメントＩを大きくすることで外部磁界に強くできるのである。
【００３５】
３）ロータ２１の回転は慣性車４０に増速して伝達されるため、前記（２）式で示したように、慣性車４０の慣性モーメントＩｉをロータ２１および慣性車４０間の増速比ｚｚの２乗に比例して格段に大きくでき、ロータ２１の回転エネルギを大幅に増大できる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
図５は、本発明の第２実施形態に係る電子制御式機械時計の要部を示す平面図、図６は、その断面図である。なお、本実施形態において、前述した第１実施形態と同様な部材には同一符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００３７】
前記第１実施形態のように、単純に慣性車４０を設けただけでは、慣性車４０の分のザラトルクが大きくなり、時計の磁束時間が短くなる可能性があるため、本実施形態の電子制御式機械時計では、慣性車４０の分のザラトルクが大きくならないように、慣性車４０までの増速比を抑えている。また、本実施形態では、第１実施形態に比べてロータ２１までの増速比を小さく設定するため、ロータ磁石の２６の多極化したり、ロータ磁石２６とこれを配置する配置用の穴２７とのギャップを小さくし、コイル２２，２３への鎖交磁束量を増やすなどして、発電量を確保している。具体的な構成は以下の通りである。
【００３８】
すなわち、本実施形態の電子制御式機械時計では、第１実施形態での五番第１中間車５′、五番第２中間車５″、および六番車６に相当する番車が存在せず、五番車５の回転がロータ２１に伝達されるようになっている。従って、各番車２〜５で増速輪列７が構成され、香箱歯車１ｂから慣性車４０までの噛み合い段数は６段とされている。噛み合い段数が少ないことにより、ロータ２１までの増速比も小さく、第１実施形態でのロータ２１の回転周波数ｆｒが８Ｈｚであったのが、本実施形態では「５Ｈｚ」以下に設定され、慣性車４０では、回転周波数ｆｉが「１６Ｈｚ」以下に設定されている。
【００３９】
また、ロータ２１のロータ磁石２６としては、形状は第１実施形態と同じ円板状であるが、Ｎ極およびＳ極が周方向にそれぞれ交互に複数形成された多極磁石が用いられている。このロータ磁石２６の外径Ｄ１とコアステータ部２４ａ，２５ａの穴２７の内径Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２は、０．５以上に設定されており、第１実施形態の場合よりも、ロータ磁石２６および穴２７間のギャップがさらに小さくなっている。
【００４０】
本実施形態では、前述した１）〜３）の効果を同様に得ることができるうえ、加えて以下の効果がある。
【００４１】
４）輪列７を構成する番車の数を少なくして増速比を小さくし、よってロータ２１および慣性車４０の回転周波数ｆｒ，ｆｉをそれぞれ５Ｈｚ以下および１６Ｈｚ以下といった低速に設定しているので、ゼンマイ１ａからロータ２１までの噛み合い段数を少なくして噛み合い伝達効率を向上させることができる。このため、ゼンマイ１ａのエネルギロスを少なくでき、慣性車４０が設けられていても持続時間を十分に確保できる。
【００４２】
５）ロータ磁石２６として多極磁石を用いているから、磁束変化を頻繁に生じさせることができ、ロータ２１をより低速回転させても所定の発電量を十分に確保できる。
【００４３】
６）ロータ磁石２６の外径Ｄ１と置用穴２７の内径Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２が０．５以上に設定され、両部材間のギャップがより小さくなっているので、コイルの鎖交磁束量を増やし、発電量を十分に確保できる。また、漏れ磁束を生じ難くでき、発電効率を確実に向上させることができる。
【００４４】
〔第３実施形態〕
本発明の第３実施形態を図７、図８に基づいて説明する。本実施形態は、姿勢の変わらない置き時計などに関する。
【００４５】
従来を含め前記第１、第２実施形態および本第３実施形態のロータ２１では、図７に示すように、回転角度に応じたコギングトルクＴが発生する。すなわち、コギングトルクＴが生じない位置から徐々にコアステータ部２４ａ，２５ａと鎖交する磁束の数が増える方向にロータ２１を回転させると、回転方向に対抗する（＋）向きのコギングトルクＴが生じ始め、π／２（１／４回転）の手前で最大になる。この後に減少し、π／２ではコギングトルクＴが「０」に戻る。さらに回転させると、ロータ２１の回転を促す（−）向きのコギングトルクＴが生じ、半回転後に再び「０」となる。残りの半回転についても同様な向きにコギングトルクＴを生じる。そして、ゼンマイ１ａから十分なエネルギが伝達されなくなると、コギングトルクＴが最大となるπ／２または３π／２の手前でロータ２１は停止する。
【００４６】
このような特性を鑑みて本実施形態では、図８に示すように、ロータ２１および慣性車４０を水平な回転軸２８，４１で軸支させるとともに、両者間の増速比を「２」に設定し、かつ慣性車４０の外周部分の一部にウェート４２を設けてアンバラスな慣性力を生じさせるようにした。この際、コギングトルクＴが最大となる位置にロータ２１が回転してきた時には、慣性車４０のウェート４２が常にπ／２に位置するように互いが噛み合っている。そして、このウェート４２がπ／２にある時には、慣性車４０に生じるアンバランス量が回転方向で最大になる。
【００４７】
なお、図７では慣性車４０がロータ２１の真下に設けられた状態が示されているが、ロータ２１に対する慣性車４０の配置位置は任意である。
【００４８】
このような実施形態では、その特有な構成により、以下の効果がある。
【００４９】
７）ロータ２１に生じるコギングトルクＴが最大となる時には、慣性車４０の回転方向へのトルク（アンバランス量）も最大となるため、このトルクでロータ２１に生じる（＋）向きのコギングトルクＴを打ち消すことができ、ロータ２１をスムーズに回転させることができる。従って、前述した１）の効果をより確実に実現できる。
【００５０】
また、このような構成は、各回転軸２８，４１が水平に維持される置き時計等に有効に用いることができる。
【００５１】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００５２】
例えば、前記第２実施形態では、ロータ磁石２６の外径Ｄ１と置用穴２７の内径Ｄ２との比が０．５以上に設定されていたが、このような構成を第１実施形態の時計に適用してもよい。
【００５３】
前記各実施形態では、ロータ２１の回転が増速して慣性車４０に伝達されていたが、例えば、等速で伝達される場合でもよい。この場合でも、ロータ２１自身の有する慣性モーメントＩｒ分は確実に付加されるから、ロータ２１全体の慣性モーメントＩを大きくでき、本発明の目的を達成できる。
【００５４】
前記各実施形態では、機械エネルギ貯蔵手段としてゼンマイ１ａが用いられていたが、機械エネルギ貯蔵手段としてはゼンマイ１ａに限定されず、ゴム、スプリング、重錘でもよく、また、電子制御式機械時計を腕時計としてではなく、大がかりな時計として製作する場合には、圧縮空気などの流体を機械エネルギ貯蔵手段としてもよい。
【００５５】
その他、ムーブメント内における輪列７や発電機２０等のレイアウト、輪列７の総段数、発電機２０を構成するコア２４，２５やコアステータ部２４ａ，２５ａ等の形状などは、その実施にあたって任意に決められてよく、適宜変更可能である。
【００５６】
また、本発明は、電子制御式機械時計に適用される以外にも、例えば、玩具（オモチャ）、オルゴールなどの他の電子機器に適用されてもよい。
【００５７】
【実施例】
〔第１実施例〕
第１実施例として、慣性モーメントＩｒ＝４０ｍｇ・ｍｍ２のロータ２１および慣性モーメントＩｉ＝８０ｍｇ・ｍｍ２の慣性車４０を用いるとともに、増速比ｚｚ＝８、ロータ２１の回転周波数ｆｒ＝８Ｈｚ（角速度ω＝１６πｒａｄ／ｓ）にそれぞれ設定した場合、前記第１実施形態に記載の電子制御式機械時計でのロータ２１の回転エネルギＥ１を前記（３）式に基づいて算出した。以下に算出結果を示す。
【００５８】
【数３】
0003627616.tif 000004
〔第２実施例〕
第２実施例として、ロータ２１の慣性モーメントＩｒ、慣性車４０の慣性モーメントＩｉ、増速比ｚｚをそれぞれ第１実施例と同じとし、ロータ２１の回転周波数ｆｒ＝１．５Ｈｚ＝３πｒａｄ／ｓ（慣性車４０の回転周波数ｆｉ＝１２Ｈｚ）に設定した場合、前記第２実施形態に記載の電子制御式機械時計でのロータ２１の回転エネルギＥ２を前記（３）式に基づいて算出した。以下に算出結果を示す。
【００５９】
【数４】
0003627616.tif 000005
〔比較例〕
比較例として、前記（１）式に基づき、慣性車４０を設けない場合のロータ２１の回転エネルギＥを算出した。以下に算出結果を示す。なお、ロータ２１の慣性モーメントＩ（＝Ｉｉ）および回転周波数ｆｒは第１実施例と同じ８Ｈｚである。
【００６０】
【数５】
0003627616.tif 000006
以上の算出結果を比較すると、第１実施例の時計でのロータ２１の回転エネルギＥ１は、従来の時計での回転エネルギＥの６５倍以上大きく、発電機２０の性能を格段に向上させることができると認められ、本発明の有効性を確認できた。
一方の第２実施例の時計での回転エネルギＥ２においても、従来と比較して２倍以上大きくでき、第１実施例ほどではないが、本発明の効果を十分に得ることができると認められる。
【００６１】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、ロータの慣性モーメントを容易に大きくしてその回転エネルギを確実に大きくでき、信頼性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子制御式機械時計の要部を示す平面図である。
【図２】前記第１実施形態の断面図である。
【図３】前記第１実施形態の回路図である。
【図４】前記実施形態の効果を説明するためのグラフを示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電子制御式機械時計の要部を示す平面図である。
【図６】前記第２実施形態の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電子制御式機械時計のコギングトルクとロータの回転位置との関係を示す図である。
【図８】前記第３実施形態の構成部品を示す模式図である。
【符号の説明】
１ａ  機械エネルギ貯蔵手段としてのゼンマイ
７  輪列
２０  発電機
２１  ロータ
２１ｂ  増速手段を構成する歯車
２４ａ，２５ａ  ステータであるコアステータ部
２６  ロータ磁石
２７  配置用穴
３０  回転制御装置
４０  慣性車
４０ａ  増速手段を構成するカナ
４２  ウェート
Ｄ２  内径
Ｄ１  外径
Ｅ，Ｅ１，Ｅ２  回転エネルギ
Ｉ，Ｉｉ，Ｉｒ  慣性モーメント
ｆｉ，ｆｒ  回転周波数
ｚｚ  増速比
【図１】
0003627616.tif 000007
【図２】
0003627616.tif 000008
【図３】
0003627616.tif 000009
【図４】
0003627616.tif 000010
【図５】
0003627616.tif 000011
【図６】
0003627616.tif 000012
【図７】
0003627616.tif 000013
【図８】
0003627616.tif 000014