(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対立する鋼製型枠を立設し、該型枠の対向面の一方又は双方に不透水性発泡体を面接し、一方の該発泡体の内面と他方の上記型枠の上記対向面との間又は双方の上記型枠の対向面に面接する上記発泡体の内面間に上記発泡体の浮上を一方又は双方の上記型枠の上端に対向方向に突設した浮上阻止板により阻止して生コンクリートを投入し、投入した生コンクリートの自重による圧力と、生コンクリートの水和熱による上記発泡体変形とによって硬化したコンクリートと上記発泡体との境界面を不分離状態に密着させ、
硬化又は凝固したコンクリート製品の外面又は内外面が不透水性発泡体で被覆され、該発泡体の境界面に上記コンクリートのモルタル・セメント等が不規則に凹凸状に押込まれて該境界面が一体化してなり、
上記コンクリート製品が逆門形単位ブロック及び端板ブロックであって、外壁面上部に外向段面を形成し、該段面上の外壁厚さを小に、該段面下の外壁厚さを大に形成し、
上記ブロックによって組立てられた地下室の上記外向段面に建屋基礎コンクリート又は重量コンクリートを係合打設する断熱性コンクリート製品。
【請求項２】
不透水性発泡体の内面に予め係合用水平方向の小凹溝又は係合用小凹部を設けた請求項１記載の断熱性コンクリート製品。
【請求項３】
上記ブロックによって組立てられた地下室の上記外向段面に、上記単位ブロックの底板を並設する基礎コンクリートに向う浮上止めワイヤーを連結した請求項１又は２記載の断熱性コンクリート製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地下室、地下倉庫等の壁面、底面等を構成する断熱性コンクリート製品及びその製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンクリート製品に断熱材を取付ける方法としては、コンクリート硬化後に取付ける方法や、発泡体を吹付ける方法が一般的であった。
【０００３】
このような製造法で製造されたコンクリート製品では、該製品製造後に取付工程、吹付工程を要し製造に手数及び時間を要するばかりでなく、断熱材とコンクリートとの境界面に間隙、空間が生じ易く、断熱効果を低下させる要因になっていた。
【０００４】
そのため断熱材の外面の低い地中温度が間隙、空間内に伝わりコンクリート壁面の温度低下を促進させることになる。その結果、室内の水蒸気が壁面に沿って冷却され、結露を生じるという問題があった。
【０００５】
さらに上記境界部の間隙、空間は面積が拡大して地下室又は地下倉庫中の湿潤面及び湿度を増加させた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はコンクリート製品製造時において型枠内に生コンクリート投入と同時に一工程によって断熱材をコンクリート製品の外面又は内外面に境界面が一体的で間隙又は空間形成の余地のない断熱性コンクリート製品を得ること及び該製品による組立地下室の地下水による浮上を抑制することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は
対立する鋼製型枠を立設し、該型枠の対向面の一方又は双方に不透水性発泡体を面接し、一方の該発泡体の内面と他方の上記型枠の上記対向面との間又は双方の上記型枠の対向面に面接する上記発泡体の内面間に上記発泡体の浮上を一方又は双方の上記型枠の上端に対向方向に突設した浮上阻止板により阻止して生コンクリートを投入し、投入した生コンクリートの自重による圧力と、生コンクリートの水和熱による上記発泡体変形とによって硬化したコンクリートと上記発泡体との境界面を不分離状態に密着させ、硬化又は凝固したコンクリート製品の外面又は内外面が不透水性発泡体で被覆され、該発泡体の境界面に上記コンクリートのモルタル・セメント等が不規則に凹凸状に押込まれて該境界面が一体化してなり、上記コンクリート製品が逆門形単位ブロック及び端板ブロックであって、外壁面上部に外向段面を形成し、該段面上の外壁厚さを小に、該段面下の外壁厚さを大に形成し、上記ブロックによって組立てられた地下室の上記外向段面に建屋基礎コンクリート又は重量コンクリートを係合打設する断熱性コンクリート製品、
不透水性発泡体の内面に予め係合用水平方向の小凹溝又は係合用小凹部を設けた上記第
１発明記載の断熱性コンクリート製品、
上記ブロックによって組立てられた地下室の上記外向段面に、上記単位ブロックの底板を並設する基礎コンクリートに向う浮上止めワイヤーを連結した上記第１又は第２発明記載の断熱性コンクリート製品、
によって構成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
台盤７上に対立する鋼製型枠１，１をボルト８で立設し図１（イ）（ロ）図では一方の型枠１の上端に、図３では双方の型枠１，１の上端に浮上阻止板９を対向方向に突設する。
【０００９】
又図１（イ）（ロ）図では一方の型枠１の対向面１’に、図３では双方の型枠１，１の対向面１’、１’に複数の針状突起１０を突設し、一方の対向面１’又は双方の対向面１’、１’に不透水性発泡体２による断熱材を浮上阻止板９の下面から台盤７の上面まで面接又は張接し、かつ上記針状突起１０を該発泡体２の外面２”に刺入することによって対向面１’又は１’、１’に上記発泡体２の浮上を阻止して支持する。
【００１０】
この状態において一方の発泡体２の内面２’と他方の型枠１の対向面１’との間の空間又は双方の型枠１，１の対向面１’、１’に面接又は張接する上記発泡体２，２の内面２’、２’間の空間に生コンクリートを投入又は注入する。
【００１１】
投入又は注入された生コンクリートは流動性が大であるためその自重は台盤７の上面に垂直方向のみならず上記対向面１’又は内面２’に直角方向に分力が作用し、不透水性発泡体２を水平方向に圧縮し、セメントモルタルが不規則に該発泡体２の内面２’に凹凸状に進入し（例えば図２（ロ）図）、かつ該生コンクリートの経時水和反応熱（５５〜８０℃）が該発泡体２を膨張させる。そして該凹凸状内面２’の上記凹凸状進入応力は上記反応熱によって解消して進入圧力と凹凸状変形は安定し凹凸状境界面３を結合させ、かつモルタル５内の無数の小骨材５’やセメント６が上記内面２’に進入した状態が保持されるため境界面３の分離はなく硬化後のコンクリートと上記発泡体とは境界面３において一体化する。
【００１２】
硬化後はボルト８を外して型枠１，１を台盤７から分離して脱型し、このようにして図２、図４〜図６に示すように底板４’と両側壁４”、４”よりなる組立地下室の断熱性逆門形単位ブロック（コンクリート製品４）又は断熱性端板ブロック４ａ等を一発成形することができる。逆門形単位ブロック４及び端板ブロック４ａの外壁面上部には同一水準位置に外向段面４ｂを形成し、該段面４ｂ上の外壁厚さを小に該段面４ｂ下の外壁厚さを大に形成し、複数の上記単位ブロック４を基礎コンクリート１１に一部埋設したＩビーム１２，１２上に並設し、並設単位ブロック４の両端を端板ブロック４ａで閉鎖して地下室４ｃを組立てることができ、上記Ｉビーム１２，１２に支持される単位ブロック４の底板４’はその下面の上記発泡体２を一部除去し、底板４’をＩビーム１２，１２に直接支持し、上記ブロック４又は４ａの外向段面４ｂに地下倉庫又は地下室４ｃの浮上止めワイヤー１３の上端止めアンカーボルト１３’又はアンカー孔を設け、該ワイヤー１３の下端を基礎コンクリート１１に設けたアンカーボルト１３”に接続する（図８）。
【００１３】
又上記地下室４ｃの上記外向段面４ｂに図１１（イ）図に示すように建屋基礎コンクリート１４を係合打設して地下室４ｃの浮上を止めることができ、かつ図１２に示すように該段面４ｂに重量コンクリート１５を係合打設することによってその重量により地下室４ｃの浮上を止めることができる。地下室４ｃの上記浮上は地下水位１６が上昇し、その浮力によるもので、該浮力を上記ワイヤー１３、建屋基礎コンクリート１４及び又は重量コンクリート１５で抑えることができる。
【００１４】
不透水性発泡体２は独立気泡発泡合成樹脂であり例えば発泡スチロール板が用いられ、又は上記内面２’側に炭酸カルシウム発泡断熱板のような無機質の透水性断熱発泡体の外側面に上記不透水性の発泡スチロール板を接着して複合断熱材として用いることができるし、上記無機質透水性発泡体の外面（型枠側）にゴム又は合成樹脂弾性膜を接着し、これを不透水性発泡体として用いることができる。この場合は針状突起１０に代え先端半球状小突起を用いる。
【００１５】
図６に示す底板４’の製造に際しては台盤７上に下面用鋼製型枠１を支持し、その上方に底板４’の上面用鋼製型枠１を保持し、水平に対立する上下面用鋼製型枠１，１間に上記不透水性発泡体２を面接し、該発泡体２の上面と上面用鋼製型枠１の下面との間に生コンクリートを投入又は注入すればよい。
【００１６】
下面用鋼製型枠１上の上記発泡体２は両側壁４”、４”と底板４’のコンクリートの合計重量によって両側壁４”、４”の上記発泡体２，２の下面２ａに接する底板４’の上記発泡体２の両端上面の高さｔは底板４’の下面に接する上記発泡体２の厚さ（高さｔ’）より高い。即ち上記合計重量による圧縮のため、底板４’の下面部分の厚さ（高さｔ’）が低く形成される。
【００１７】
又図７（イ）（ロ）（ハ）（ニ）図に示すように上記不透水性発泡体２の内面２’に予め水平方向の係合用小凹溝又は係合用小凹部２ｂを形成し、生コンクリートを該小凹溝又は小凹部２ｂに進入させて発泡体２の内面２’とコンクリートとの附着又は係合力を向上させることができる。係合用小凹部２ｂは整然と配置した複数の小径円弧形凹部でも良い。
【００１８】
従って一体の両側壁４”、４”と底板４’よりなるコンクリート製品４を地中に埋設し、上記発泡体２の外面２”に接する低い地中温度と両側壁４”、４”及び底板４’の内部の室温に差がある場合には両側壁４”、４”と底板４’コンクリートは室温が伝導するが、コンクリートの外面と地中温度とは上記発泡体２が介在するため地中温度は上記発泡体２に遮られてコンクリートに伝導するおそれがない。
【００１９】
又上記単位ブロック４と端板ブロック４ａの組合せによる地下倉庫又は地下室４ｃが地下水による浮力を受けて浮上しようとしても、上記ワイヤー１３、建屋基礎コンクリート１４、及び重量コンクリート１５で抑制される。
【００２０】
尚、図７（ロ）（ニ）図中１０’は針状突起１０に代る取付用ボルト孔、図８中１７はＩビーム１２の枕コンクリート、図１１（イ）（ロ）図中１８は基礎コンクリート１１又は建屋基礎コンクリート１４の鉄筋、１９は基礎コンクリート１１及び枕コンクリート１７を支持する基礎栗石、図１０中２０は上記ワイヤー１３の締付用ターンバックル、図１２中２１は重量コンクリート１５の鋼筋、２２は鋼筋２１と外向段面４ｂとの固定ボルト、２３は重量コンクリート１５の鉄筋、図８中２４は建屋である。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は上述の製品によったのでコンクリート製品の外面に不透水性発泡体による断熱材を間隙又は空隙なく密に展着し得るため、内部より外部温度が低い場合に内壁に結露を生ずるおそれがないし、上記不透水性発泡体をコンクリート製品の外面又は内外面に一発結合により迅速に製造し得る効果がある。又上記コンクリート製品を組立てた地下室は地下水による浮上が抑制されて安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）図は本発明の台盤及び対立型枠の正面図である。
（ロ）図は不透水性発泡体の内面と他方の型枠の対向面に生コンクリートを投入した状態の縦断正面図である。
【図２】（イ）図はボルトを外して対立型枠を脱型した状態の縦断正面図である。
（ロ）図は境界面の拡大縦断例示図である。
【図３】対立型枠の対向面に生コンクリートを投入した状態の縦断正面図である。
【図４】コンクリート製品の組立地下室の平面図である。
【図５】図４の正面図である。
【図６】図４Ａ−Ａ線による縦断面図である。
【図７】（イ）図は不透水性発泡体の内面に係合用凹部を形成し、該内面と生コンクリートとの係合状態を示す縦断面図である。
（ロ）図は（イ）図のＢ−Ｂ線による正面図である。
（ハ）図は（ロ）図Ｃ−Ｃ線による拡大縦断面図である。
（ニ）図は（ロ）図Ｄ−Ｄ線による平面図である。
【図８】建屋及び組立地下室の縦断面図である。
【図９】上記地下室と基礎コンクリート及び浮上止めワイヤーの端面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】（イ）図は建屋基礎コンクリートによって地下室の浮上抑制状態の縦断面図である。
（ロ）図は地下室の下部及び基礎コンクリートの詳細縦断面図である。
【図１２】外向段面に重量コンクリートを係合打設した状態の拡大段面図である。
【符号の説明】
１      型枠
１’    対向面
２      不透水性発泡体
２’    内面
２”    外面
３      境界面
４      コンクリート製品（逆門形単位ブロック）
４ａ    端板ブロック
４ｂ    外向段面
４ｃ    地下室
５      モルタル
６      セメント
１１      基礎コンクリート
１３      浮上止めワイヤー
１４      建屋基礎コンクリート
１５      重量コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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