(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り上げ装置により吊り上げるための吊り孔を有する吊り具本体と、板材の引掛孔に引掛ける引掛部とを備え、
前記引掛部は、前記吊り具本体の下部から延び、板材の引掛孔に挿通される挿通部と、前記挿通部の遊端側に設けられ、前記引掛孔の周辺部に当接可能な係止部とを備え、
前記係止部は、前記挿通部に対して、一方側に延びる第１係止部と、他方側に延びる第２係止部とを備え、
前記第１係止部は、前記係止部の長手方向において、前記第２係止部よりも長く形成されており、
前記吊り孔は、前記吊り上げ装置に連結される連結具を移動可能に挿通し、かつ、前記連結具の移動範囲が、前記第２係止部側に規制され、
前記吊り具本体における前記第１係止部と対向する側部には、上下方向に沿って延びる案内溝が形成される保持部が設けられており、
前記保持部には、前記案内溝にスライド可能に嵌合され、前記板材の引掛孔の周辺部に当接可能なスライド部材が保持され、
前記スライド部材には、前記係止部の長手方向と直交する方向の幅が、下方に向かって次第に狭くなる転倒防止部が形成されるように構成されていることを特徴とする、板材用吊り具。
【請求項２】
前記吊り具本体は、その下部に、前記引掛孔の周辺部に当接可能な当接面を備え、
前記当接面は、前記挿通部に対して、一方側に延び、前記第１係止部に対向する第１当接面と、他方側に延び、前記第２係止部に対向する第２当接面とを備え、
前記第２当接面は、前記当接面の長手方向において、前記第１当接面よりも長く形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の板材用吊り具。
【請求項３】
前記吊り具本体には、前記吊り孔に挿通された前記連結具が、前記係止部の長手方向において、前記挿通部よりも前記第１係止部側に移動することを規制するための移動規制部が設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の板材用吊り具。
【請求項４】
前記挿通部は、その外周面が曲面として形成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の板材用吊り具。
【請求項５】
前記吊り具本体は、その下部に、前記係止部の長手方向と直交する方向に膨出し、前記引掛孔の周辺部に当接する膨出部を備えていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の板材用吊り具。
【請求項６】
前記転倒防止部は、異なる径の複数の前記引掛孔に対応して周辺部に当接可能な傾斜状または段差状に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の板材用吊り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板材用吊り具に関し、詳しくは、土木工事などにおける路面に敷設される覆工板などの板材を吊り上げるための板材用吊り具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、地下工事などの土木工事においては、覆工板を路面に敷設することがよく知られている。このような覆工板は、滑り止めなどの加工がなされている略矩形状の鋼製板からなる頂板を備える箱形板状の構造物であって、吊り上げて運搬できるように、通常、頂板の四隅に円形の引掛孔が形成されている。
【０００３】
そして、土木工事などにおいては、このような覆工板の四隅の引掛孔にそれぞれ吊り具を引掛けて、この吊り具にフックを係止させてワイヤーロープなどを介してクレーンに連結することにより、このクレーンによって覆工板を吊り上げて、適宜、所定の配置に敷設するようにしている。
【０００４】
このような覆工板の吊り具としては、従来から、略Ｊ字状のフックが用いられているが、吊り上げ時にバランスを崩すと、覆工板の引掛孔からフックの先端部が容易に外れてしまうおそれがあることから、たとえば、特開平７−６９５７５号公報には、覆工板の頂板と略平行な鉤状の先端部と、フック本体部の背面に設けられるロック機構とを備える覆工板の吊り上げ専用フックが提案されている。
【０００５】
この専用フックでは、鉤状の先端部が頂板と平行しているため、先端部を引掛孔からその周辺部の頂板に確実に挿入することができ、しかも、先端部を引掛ける時にロック機構が自動的に作動するので、吊り上げ作業中の先端部の引掛孔からの外れを確実に防止することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−６９５７５号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平７−６９５７５号公報に記載される専用フックでは、吊り上げ作業中における先端部の引掛孔からの抜け外れを防止することはできるが、フック本体部に、ロック機構を回転自在に支持させるとともに、スプリングによって付勢させるため、部品点数が増加し、また、構成が複雑となる。
【０００７】
また、作業中において、スプリングが損傷などによって外れてしまうと、ロック機構が作動せず、専用フックの先端部が引掛孔からの抜け外れてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、簡易な構成によって、部品点数が少なく、吊り上げ作業中における板材の引掛孔からの抜け外れを防止することのできる、板材用吊り具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、板材用吊り具であって、吊り上げ装置により吊り上げるための吊り孔を有する吊り具本体と、板材の引掛孔に引掛ける引掛部とを備え、前記引掛部は、前記吊り具本体の下部から延び、板材の引掛孔に挿通される挿通部と、前記挿通部の遊端側に設けられ、前記引掛孔の周辺部に当接可能な係止部とを備え、前記係止部は、前記挿通部に対して、一方側に延びる第１係止部と、他方側に延びる第２係止部とを備え、前記第１係止部は、前記係止部の長手方向において、前記第２係止部よりも長く形成されており、前記吊り孔は、前記吊り上げ装置に連結される連結具を移動可能に挿通し、かつ、前記連結具の移動範囲が、前記第２係止部側に規制され、前記吊り具本体における前記第１係止部と対向する側部には、上下方向に沿って延びる案内溝が形成される保持部が設けられており、前記保持部には、前記案内溝にスライド可能に嵌合され、前記板材の引掛孔の周辺部に当接可能なスライド部材が保持され、前記スライド部材には、前記係止部の長手方向と直交する方向の幅が、下方に向かって次第に狭くなる転倒防止部が形成されるように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成によると、板材用吊り具を板材の引掛孔に対して傾斜させた状態で、引掛孔に、まず、第１係止部を引掛孔の周辺部の裏面に向けて挿通し、次いで、挿通部および第２係止部を挿通する。そうすると、周辺部の裏面に第１係止部および第２係止部を当接させることができるので、引掛部によって、板材用吊り具を板材の引掛孔に引掛けることができる。そして、吊り孔に挿通される連結具を介して、吊り上げ装置により板材を吊り上げることができる。
【００１１】
そして、このような吊り上げ作業において、この構成では、吊り孔における連結具の移動範囲が、第２係止部側に規制されているので、吊り上げ装置からの吊り上げ力が、第２係止部よりも長い第１係止部が周辺部の裏面を押圧するように作用する。そのため、吊り上げ作業中において、板材には、引掛部が確実に引掛けられるので、吊り上げ作業の安全を確保することができる。
【００１２】
しかも、この構成では、抜け外れを防止するためのロック機構など、複雑な機構がなく、部品点数が少なく、簡易な構成により、吊り上げ作業中における板材の引掛孔から板材用吊り具の引掛部の抜け外れを確実に防止することができる。
また、保持部には、案内溝にスライド可能なスライド部材が保持されているので、引掛部を板材の引掛孔に引掛けた後、そのスライド部材を案内溝に沿って下方向にスライドさせて、スライド部材を板材の引掛孔の周辺部に当接させれば、吊り具本体の倒れが防止される。そのため、たとえば、覆工板などを吊り上げる時に、覆工板の頂板の四隅の引掛孔のそれぞれに、この板材用吊り具を、１つずつ順次引掛けても、引掛孔に引掛けられた各板材用吊り具は、それぞれ安定して自立するので、たとえば、最初の板材用吊り具を引掛孔に引掛けた後、順次、板材用吊り具を引掛孔に引掛けている間に、それ以前に引掛けた板材用吊り具が倒れてしまうことを防止でき、効率的な引掛作業を達成することができる。
また、転倒防止部の幅が下方に向かって次第に狭くなるように形成されているので、異なる径の複数の引掛孔の大きさに応じて、転倒防止部を引掛孔の周辺部に当接させることができる。そのため、各引掛孔の径に応じた板材用吊り具をそれぞれ用意する必要がなく、コストの低減化を図りつつ、迅速な吊り上げ作業を達成することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記吊り具本体は、その下部に、前記引掛孔の周辺部に当接可能な当接面を備え、前記当接面は、前記挿通部に対して、一方側に延び、前記第１係止部に対向する第１当接面と、他方側に延び、前記第２係止部に対向する第２当接面とを備え、前記第２当接面は、前記当接面の長手方向において、前記第１当接面よりも長く形成されていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成によると、板材用吊り具を板材の引掛孔に対して傾斜させた状態で、第１係止部を引掛孔に対して挿入または引き抜く時に、第１係止部に対向する第１当接面が、第２係止部に対向する第２当接面よりも短く形成されているので、第１当接面が引掛孔の周辺部の表面に接触して挿入作業または引き抜き作業を阻害することを防止することができる。そのため、円滑な作業を確保して、作業効率の向上を図ることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記吊り具本体には、前記吊り孔に挿通された前記連結具が、前記係止部の長手方向において、前記挿通部よりも前記第１係止部側に移動することを規制するための移動規制部が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
このような構成によると、移動規制部によって、連結具が、係止部の長手方向における挿通部よりも第１係止部側に移動することが規制される。そのため、吊り上げ時においては、吊り上げ装置からの吊り上げ力によって、第１係止部が確実に引掛孔の周辺部を押圧するように作用させることができる。そのため、吊り上げ作業中における板材の引掛孔から板材用吊り具の引掛部の抜け外れを確実に防止して、安全性の向上を図ることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記挿通部は、その外周面が曲面として形成されていることを特徴としている。
【００１８】
このような構成によると、挿通部の外周面が曲面として形成されているので、挿通部が板材の引掛孔に挿通されている状態において、挿通部の引掛孔に対する円滑な周方向の回転を確保することができる。そのため、吊り上げ作業において、連結具が吊り上げ装置に向かう方向に、板材用吊り具を円滑に回転させて、確実かつ円滑な吊り上げ作業を確保することができる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記吊り具本体は、その下部に、前記係止部の長手方向と直交する方向に膨出し、前記引掛孔の周辺部に当接する膨出部を備えていることを特徴としている。
【００２０】
このような構成によると、引掛部を板材の引掛孔に引掛けると、その引掛部から膨出する膨出部が引掛孔の周辺部の表面に当接し、これによって、吊り具本体の倒れが防止される。そのため、たとえば、覆工板などを吊り上げる時に、覆工板の頂板の四隅の引掛孔のそれぞれに、この板材用吊り具を、１つずつ順次引掛けても、引掛孔に引掛けられた各板材用吊り具は、それぞれ安定して自立するので、たとえば、最初の板材用吊り具を引掛孔に引掛けた後、順次、板材用吊り具を引掛孔に引掛けている間に、それ以前に引掛けた板材用吊り具が倒れてしまうことを防止でき、効率的な引掛作業を達成することができる。
【００２５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記転倒防止部は、異なる径の複数の前記引掛孔に対応して周辺部に当接可能な傾斜状または段差状に形成されていることを特徴としている。
【００２６】
このような構成によると、転倒防止部は、引掛孔の径に応じて、傾斜状または段差状に形成されているので、異なる径の複数の引掛孔の周辺部に、転倒防止部を確実に当接させることができる。そのため、吊り具本体は、転倒防止部の確実な当接によって、より確実に安定して自立するので、たとえば、最初の板材用吊り具を引掛孔に引掛けた後、順次、板材用吊り具を引掛孔に引掛けている間に、それ以前に引掛けた板材用吊り具が倒れてしまうことを確実に防止でき、効率的な引掛作業を達成することができる。
【００２７】
図１は、板材用吊り具の第１の実施形態としての覆工板用吊り具の斜視図、図２、図３および図５は、覆工板用吊り具の使用状態を示す側面図、図４は、覆工板用吊り具の使用状態を示す背面図、図６は、覆工板の吊り上げ状態を示す斜視図、図７は、板材用吊り具の第２の実施形態としての覆工板用吊り具の斜視図である。
【００２８】
図６に示すように、この覆工板用吊り具１は、板材としての覆工板２を吊り上げるための吊り具として用いられる。覆工板２は、滑り止めなどの加工がなされている略矩形状の鋼製板からなる頂板３を備える箱形板状の構造物であって、吊り上げて運搬できるように、頂板３の四隅に円形の引掛孔４が形成されており、地下工事などの土木工事において路面に敷設できるように形成されている。
【００２９】
図１および図５に示すように、この覆工板用吊り具１は、一体的に形成される吊り具本体５および引掛部６を備えている。
【００３０】
吊り具本体５は、略扇状の厚板状をなし、吊り孔７と、移動規制部としての第１移動規制部８と、第２移動規制部９とが一体的に形成されている。
【００３１】
また、この吊り具本体５は、その上部および後側の外周面が、側面視略円弧状に連続する湾曲面として形成され、また、前側の外周面が、側面視略くの字状に屈曲する平坦面として形成され、また、その下部の外周面が当接面１０として平坦状に形成されている。当接面１０における前後方向（当接面１０の長手方向）の前側には、後述する引掛部６の挿通部１１が下方に向かって突出形成されており、当接面１０における挿通部１１の形成位置よりも一方側に延びる前方部分が第１当接面１２とされ、挿通部１１の形成位置よりも他方側に延びる後方部分が第２当接面１３とされており、第２当接面１３は、挿通部１１が当接面１０の前後方向において中央部から前側に位置される分、当接面１０の長手方向において、第１当接面１２よりも長く形成されている。
【００３２】
すなわち、当接面１０は、長手方向全体にわたって引掛孔４の孔径よりも長く形成されており、第１当接面１２は、後述する使用方法において、図２が参照されるように、引掛部６の第１係止部２１を引掛孔４に対して挿入または引き抜く時に、頂板３における引掛孔４の周辺部の表面に第１当接面１２の前端部が当接しても、第２係止部２２を引掛孔４に対して挿入または引き抜きできるような短い長さに形成されている。
【００３３】
一方、第２当接面１３は、図３が参照されるように、引掛部６を引掛孔４に引掛けた後に、頂板３における引掛孔４の周辺部の表面に十分に接触するような長い長さに形成されている。
【００３４】
また、吊り具本体５の前側の外周面には、周方向途中から第１当接面１２の前端部に向かって屈曲する傾斜状の逃げ面１６が形成されている。
【００３５】
この逃げ面１６によって、上記した引掛部６の第１係止部２１を引掛孔４に対して挿入または引き抜く時に、頂板３における引掛孔４の周辺部に対する吊り具本体５の前側の接触による挿入作業または引き抜き作業の阻害を防止している。
【００３６】
吊り孔７は、吊り上げ装置としてのクレーンやチェーンブロックなどによって吊り上げるための連結具としてのカップリング１４を挿通および係止させるために、吊り具本体５の側面視略中央部において、略円形状に厚さ方向を貫通するように開口形成されている。
【００３７】
第１移動規制部８は、吊り具本体５の両側面１５において、吊り孔７の前側上縁から上下方向に沿って吊り具本体５の上部の外周面までにわたって、側面視略矩形状に膨出するように形成されている。
【００３８】
第２移動規制部９は、吊り具本体５の両側面１５において、吊り孔７の下側後縁から前後方向に沿って吊り具本体５の後側の外周面までにわたって、側面視略矩形状に膨出するように形成されている。
【００３９】
また、第１移動規制部８と第２移動規制部９とは、それらの長手方向に沿って延びる中心線が略直交するように配置されており、これによって、後述するように、吊り孔７に挿通されているカップリング１４の吊り孔７に沿って移動可能な範囲が、吊り具本体５の上部から後側にわたる第１移動規制部８および第２移動規制部９との間の略９０°の角度範囲に規制される。
【００４０】
そして、吊り孔７における第１移動規制部８の後側から第２移動規制部９の上側までの間の内周面は、その断面が円弧状の曲面として形成されており、第１移動規制部８の前側から第２移動規制部９の下側までの間の内周面は、その断面が両側面１５との連続部分が面取りされた平坦状に形成されている。
【００４１】
また、吊り具本体５の下部には膨出部１７が設けられている。膨出部１７は、吊り具本体５の下部の両側面１５から、その底面が、当接面１０と略同一面となるように、挿通部１１に対向する位置から前後方向に沿って第２当接面１３の後端部までにわたって、側面視略矩形状に、前後方向に直交する幅方向に膨出するように形成されている。
【００４２】
引掛部６は、吊り具本体５の下部から延び、覆工板２の引掛孔４に挿通される挿通部１１と、挿通部１１の遊端側に設けられ、覆工板２の頂板３における引掛孔４の周辺部の裏面に当接可能な係止部１８とを一体的に備えている。
【００４３】
挿通部１１は、当接面１０の前側から下方に向かって延びる略円柱状に形成されており、その直径は、覆工板２の引掛孔４の内径よりも小さく形成されており、上下方向における長さは、覆工板２の頂板３の厚さよりも少し長い長さとして形成されている。
【００４４】
係止部１８は、前後方向に延びる側面視略船形状に形成されており、その上面２３は、頂板３の厚さよりもわずかに広い間隔を隔てて当接面１０と平行状に対向するように平坦状に形成されており、その下面２４は、中央部２５が上面２３と平行状に形成されている。また、下面２４の前端部１９は、上面２３に向かう傾斜状に形成され、また、その後端部２０も上面２３に向かう傾斜状に形成されている。
【００４５】
また、係止部１８の長手方向において挿通部１１との接続部分よりも一方側に延びる前方部分が第１係止部２１とされ、挿通部１１との接続部分よりも他方側に延びる後方部分が第２係止部２２とされている。そして、第１係止部２１は、係止部１８の長手方向において、第２係止部２２よりも長く形成されている。
【００４６】
すなわち、引掛部６は、長手方向全体にわたって引掛孔４の孔径よりも長く形成されており、第１係止部２１は、図５が参照されるように、引掛部６を引掛孔４に引掛けて吊り上げた時に、挿通部１１が引掛孔４の周辺部における第１係止部２１の反対側に当接しても、頂板３における引掛孔４の周辺部の裏面に十分に接触するような長い長さに形成されている。
【００４７】
一方、第２係止部２２は、図２が参照されるように、引掛部６の第１係止部２１を引掛孔４に対して挿入または引き抜く時に、挿通部１１を引掛孔４の周辺部に第２係止部２２と反対側において近接または当接させた状態において、覆工板用吊り具１を回転させながら降下または上昇させても、引掛孔４の周辺部に接触せず、かつ、図５が参照されるように、引掛部６を引掛孔４に引掛けて吊り上げた時に、挿通部１１が引掛孔４の周辺部に第２係止部２２と同じ側において当接する状態において、頂板３における引掛孔４の周辺部の裏面に十分に接触するような短い長さに形成されている。
【００４８】
次に、この覆工板用吊り具１を用いて、覆工板２を吊り上げる方法について説明する。
【００４９】
覆工板用吊り具１を用いて覆工板２を吊り上げるには、図２に示すように、まず、覆工板用吊り具１を前方側に向かって傾斜させた状態において、頂板３に形成される最初の引掛孔４に、上方から引掛部６の第１係止部２１を挿入し、次いで、挿通部１１の前側が引掛孔４の周縁部に近接または当接するまで覆工板用吊り具１を引掛孔４に対して前方下側に移動させ、第２係止部２２の後端部が、上下方向において引掛孔４と重なるようにする。
【００５０】
この時、吊り具本体５の前側の外周面には、傾斜状の逃げ面１６が形成されているため、上記したように、吊り具本体５の前側が頂板３における引掛孔４の周辺部の表面と接触して挿入作業を阻害することがなく、頂板３に対して覆工板用吊り具１を良好に前方に傾斜させて、第１係止部２１を確実に引掛孔４に挿入することができ、かつ、第２係止部２２を引掛孔４に挿入できる位置まで移動させることができる。
【００５１】
また、この時、第１係止部２１に対向する第１当接面１２が、第２係止部２２に対向する第２当接面１３よりも短く形成されているので、第１当接面１２が頂板３における引掛孔４の周辺部の表面に接触して挿入作業を阻害することを防止することができる。そのため、円滑な作業を確保して、作業効率の向上を図ることができる。
【００５２】
その後、覆工板用吊り具１を下方に回転させ、第２当接面１３が、頂板３の表面に接触するように第２係止部２２の後端部を下降させる。なお、この時、係止部１８の下面２４の後端部２０が、上面２３に向かう傾斜状に形成されているので、その後端部２０が引掛孔４の周縁部に干渉することなく円滑に引掛孔４に挿入することができる。
【００５３】
そうすると、第２係止部２２の上面が頂板３における引掛孔４の周辺部の裏面よりも下方に位置されるので、図３に示すように、挿通部１１の後端が引掛孔４の周辺部に近接または接触するまで覆工板用吊り具１を引掛孔４に対して後方に移動させる。
【００５４】
そして、第２当接面１３を頂板３の表面に当接させると、図４に示すように、膨出部１７の底面が、第２当接面１３と同じ高さ位置で頂板３の表面に当接されるので、吊り具本体５は、これによって、前後方向および左右方向への転倒が防止され安定して自立するようになる。
【００５５】
そして、覆工板用吊り具１の引掛作業を、頂板３の次の引掛孔４（たとえば、図６に示すように、先に引掛作業を行なった引掛孔４に対して対角線上の位置にある引掛孔４）に対して同様に行ない、覆工板用吊り具１を引掛孔４に引掛ける。
【００５６】
このような引掛作業においては、各覆工板用吊り具１の引掛部６を覆工板２の引掛孔４に引掛けると、その吊り具本体５の側面１５から膨出する膨出部１７が、覆工板２の頂板３に設けられた引掛孔４の周辺部の表面に当接することにより、吊り具本体５の倒れが防止されるので、たとえば、覆工板２の頂板３の対角線上の引掛孔４のそれぞれに、各覆工板用吊り具１を、１つずつ順次引掛けても、引掛孔４に引掛けられた各覆工板用吊り具１は、それぞれ安定して自立する。そのため、最初の覆工板用吊り具１を引掛孔４に引掛けた後、順次、覆工板用吊り具１を引掛孔４に引掛けている間に、それ以前に引掛けた覆工板用吊り具１が倒れてしまうことを防止でき、効率的な引掛作業を達成することができる。
【００５７】
その後、図６に示すように、各覆工板用吊り具１にカップリング１４を介して連結されたチェーン２６の一端側に取り付けられたマスタリンク２７を介して図示しないクレーンやチェーンブロックなどの吊り上げ装置（図６には、吊り上げ装置のフック３２のみが現れている。）によって吊り上げ方向に引き上げると、図５が参照されるように、覆工板２の頂板３に設けられた引掛孔４の周辺部の裏面に第１係止部２１および第２係止部２２を当接させることができるので、引掛部６によって、覆工板用吊り具１を覆工板２の引掛孔４に引掛けて、吊り孔７に挿通されるカップリング１４を介して、クレーンなどにより覆工板２を吊り上げることができる。このようにして、適宜、覆工板２を所定の配置に敷設する。
【００５８】
そして、この覆工板用吊り具１では、吊り具本体５における吊り孔７の外周部であって、第１移動規制部８の後側から第２移動規制部９の上側までの間の円弧状の湾曲部分においてカップリング１４が移動可能に挿通および係止されており、カップリング１４の移動範囲は、第１移動規制部８によって、第２係止部２２側、すなわち、吊り孔７の外周部における鉛直方向（覆工板２の吊り上げ作業中における頂板３の表面と直交する方向）の後側に規制され、第１係止部２１側に移動することが規制されており、かつ、第２移動規制部９によって、水平方向（覆工板２の吊り上げ作業中における頂板３の表面と平行する方向）の上側に規制されている。
【００５９】
これによって、上記のような吊り上げ作業中には、覆工板用吊り具１を前方へ傾斜させるような吊り上げ力が加わることを規制でき、後側上方に向かう力のみが加わるため、吊り上げ装置などからの吊り上げ力によって、第２係止部２２よりも長く形成された第１係止部２１が確実に覆工板２の頂板３の裏面を押圧するように作用させることができる。
【００６０】
そのため、吊り上げ作業中において、覆工板２には、引掛部６が確実に引掛けられるので、吊り上げ作業中における覆工板２の引掛孔４から覆工板用吊り具１の引掛部６の抜け外れを確実に防止して、安全性の向上を図ることができる。
【００６１】
しかも、上記した覆工板用吊り具１では、抜け外れを防止するためのロック機構など、複雑な機構がなく、部品点数が少なく、簡易な構成により、吊り上げ作業中における覆工板２の引掛孔４から覆工板用吊り具１の引掛部６の抜け外れを確実に防止することができる。
【００６２】
また、上記した覆工板用吊り具１においては、挿通部１１が上下方向に延びる円柱状に形成され、外周面が曲面として形成されているので、挿通部１１が覆工板２の引掛孔４に挿通されている状態において、引掛孔４の内周縁部との摺動抵抗を小さくすることができ、挿通部１１の引掛孔４に対する円滑な周方向の回転を確保することができる。そのため、吊り上げ作業において、引き上げ方向への吊り上げ力が加わった時には、カップリング１４が吊り上げ装置などに向かう方向に、覆工板用吊り具１を円滑に回転させて、確実かつ円滑な吊り上げ作業を確保することができる。
【００６３】
そして、覆工板２を所定の配置に敷設した後は、引掛孔４に引掛けられた一方側の覆工板用吊り具１を、まず、挿通部１１の前端が引掛孔４の周辺部に近接または接触するまで覆工板用吊り具１を引掛孔４に対して前方に移動させ、第２係止部２２の後端部が、上下方向において引掛孔４と重なるようにする。次いで、覆工板用吊り具１を上方に回転させ、図２に示すように、覆工板用吊り具１を前方側に向かって傾斜させる。
【００６４】
この時、吊り具本体５の前側の外周面には、傾斜状の逃げ面１６が形成されているため、上記したように、吊り具本体５の前側が頂板３における引掛孔４の周辺部の表面と接触して引き抜き作業を阻害することがなく、頂板３に対して覆工板用吊り具１を良好に前方に傾斜させて、第２係止部２２を確実に引掛孔４から引き抜く位置まで移動させることができる。
【００６５】
また、この時、第１係止部２１に対向する第１当接面１２が、第２係止部２２に対向する第２当接面１３よりも短く形成されているので、第１当接面１２が頂板３における引掛孔４の周辺部の裏面に接触して引き抜き作業を阻害することを防止することができる。そのため、円滑な作業を確保して、作業効率の向上を図ることができる。
【００６６】
そして、このような回転により、第２係止部２２の下面２４の後端部２０が頂板３における引掛孔４の周辺部の表面よりも上方に位置されるので、そのまま後方上側に引き抜くことにより、挿通部１１および第１係止部２１を引掛孔４から引き抜く。
【００６７】
この時、係止部１８の下面２４の前端部１９が、上面２３に向かう傾斜状に形成されているので、引き抜き作業時において、その後端部２０が引掛孔４の周縁部に干渉されることなく円滑に引掛孔４から引き抜くことができる。
【００６８】
そして、覆工板用吊り具１の引き抜き作業を、引掛孔４に引掛けられた他方側の覆工板用吊り具１に対して同様に行ない、覆工板用吊り具１を引掛孔４から引き抜く。
【００６９】
なお、図６においては、２つの覆工板用吊り具１を、１枚の覆工板２の４角のうちの対角線上に形成される２つの引掛孔４にそれぞれ引掛けて、２つの覆工板用吊り具１を用いて１枚の覆工板２を吊り上げる態様として示されているが、覆工板２の吊り上げ方法は、特に制限されず、たとえば、２枚の覆工板２を並列に配置して、前方において、互いに内側に配置される一方の覆工板２の引掛孔４および他方の覆工板２の引掛孔４に、２つの覆工板用吊り具１をそれぞれ引掛けるとともに、後方において、互いに外側に配置される一方の覆工板２の引掛孔４および他方の覆工板２の引掛孔４に、２つの覆工板用吊り具１をそれぞれ引掛けて、４つの覆工板用吊り具１を用いて、２枚の覆工板２を同時に吊り上げるようにしてもよく、さらに、そのような場合には、適宜、バランスプレートなどの連結吊り具を介して、吊り上げてもよい。
【００７０】
また、上記した説明においては、吊り孔７を略円形状に開口形成して第１移動規制部８および第２移動規制部９を設けたが、吊り孔自体をカップリング１４の移動範囲を規制するような形状に形成してもよい。このような第２の実施形態としての覆工板用吊り具１を図７に示す。なお、図７において、図１ないし図６と同一の部材については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７１】
図７において、この覆工板用吊り具１の吊り孔７ａは、吊り具本体５の後側上部において、吊り具本体５の後側上端部の円弧形状に沿う円弧状に湾曲した長孔状に厚さ方向を貫通するように開口形成されており、その前端部が、挿通部１１の略軸中心に対向する位置となるように形成されている。
【００７２】
これによって、吊り孔７ａに挿通されているカップリング１４の吊り孔７ａに沿って移動可能な範囲が、吊り具本体５の上部から後側にわたる円弧状の略９０°の角度範囲に規制される。
【００７３】
そして、この吊り孔７ａにカップリング１４を挿通および係止させ、上記した覆工板用吊り具１と同様に引掛作業および吊り上げ作業を行なった時には、カップリング１４の移動範囲における前端が、吊り孔７ａの前端部により、挿通部１１の略軸中心に対向する位置で規制されているため、覆工板用吊り具１を前方へ傾斜させるような吊り上げ力が加わることを規制でき、後側上方に引き上げる力のみが加わるため、吊り上げ装置などからの吊り上げ力が、第２係止部２２よりも長い第１係止部２１が覆工板２の頂板３の裏面を押圧するように作用する。そのため、吊り上げ作業中において、覆工板２には、引掛部６が確実に引掛けられるので、吊り上げ作業の安全を確保することができる。
【００７４】
また、上記した実施形態の説明においては、吊り具本体５に膨出部１７を設けて、膨出部１７の底面を、第２当接面１３と同じ高さ位置で頂板３の表面に当接させることによって、吊り具本体５の前後方向および左右方向への転倒を防止させ、安定して自立させるようにしたが、吊り具本体５にスライド部材を設けることによって、吊り具本体５の転倒を防止するようにしてもよい。
【００７５】
図８および図９は、本発明の板材用吊り具の第３の実施形態としての覆工板用吊り具の斜視図、図１０、図１１、図１２および図１４は、覆工板用吊り具の使用状態を示す側面図、図１３は、覆工板用吊り具の使用状態を示す正面図、図１５は、覆工板用吊り具の底面図、図１６は、覆工板用吊り具の吊り上げ状態を示す斜視図である。なお、図８ないし図１６において、図１ないし図６と同一の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００７６】
図８、図９、図１１および図１４に示すように、この覆工板吊り具１は、吊り具本体６５および引掛部６６を一体的に備え、それらとは別体にスライド部材４１を備えている。
【００７７】
吊り具本体６５は、略矩形状の厚板状をなし、吊り孔６７と、移動規制部材としての第１移動規制部５８と、第２移動規制部５９とが一体的に形成されている。
【００７８】
また、この吊り具本体６５は、その上部後側および後側上部の外周面が、側面視略円弧状に連続する湾曲面として形成され、また、前側の外周面が、側面視略直線状の平坦面として形成され、また、その下部の外周面が当接面７０として平坦状に形成されている。当接面７０における前後方向（長手方向）の前側端部には、後述する引掛部６６の挿通部７１が、吊り具本体６５の前側の外周面に沿って下方に向かって突出形成されており、挿通部７１の形成位置よりも他方側に延びる後方部分が平坦状の当接面７０とされている。
【００７９】
吊り孔６７は、吊り上げ装置としてのクレーンやチェーンブロックなどによって吊り上げるための連結具としてのカップリング１４を挿通および係止させるために、吊り具本体６５の側面視略中央部において、略円形状に厚さ方向を貫通するように開口形成されている。
【００８０】
第１移動規制部５８は、吊り具本体６５の両側面７５において、吊り具本体６５の前後方向の中央近傍の上方周縁部において、側面視略円形状に膨出するように形成されている。
【００８１】
第２移動規制部５９は、吊り具本体６５の両側面７５において、吊り具本体６５の上下方向の中央近傍の後方周縁部において、側面視略円形状に膨出するように形成されている。
【００８２】
これにより、後述するように、吊り孔６７に挿通されているカップリング１４の吊り孔６７に沿って移動可能な範囲が、吊り具本体６５の上部から後側にわたる第１移動規制部５８および第２移動規制部５９との間の略９０°の角度範囲に規制される。
【００８３】
そして、吊り孔６７における内周面は平坦状に形成されており、また、吊り孔６７と吊り具本体６５の両側面７５とは、その断面が両側面７５との連続部分が面取りされて形成されている。
【００８４】
また、吊り具本体６５には、第１係止部８１と対向する側部前側に、後述するスライド部材４１をスライド可能に保持する保持部４０が一体的に形成されている。
【００８５】
保持部４０には、突条部４２、板状部４３および連結部４４が一体的に形成されている。
【００８６】
突条部４２は、吊り具本体６５の前側端部の両側面から前後方向に直交する幅方向に膨出するように形成されており、側面視において、上下方向に沿って延びる略矩形状に形成されている（図１５参照）。
【００８７】
板状部４３は、図１３に示すように、正面視において、吊り具本体６５の両側面から膨出する突条部４２と略同一の幅を有し、上下方向に延びる略矩形板状をなし、図１２に示すように、突条部４２の前方において、突条部４２と所定間隔を隔てて対向配置されている。
【００８８】
連結部４４は、図１２に示すように、吊り具本体６５の前側端部における突条部４２が形成されている間の部分から、吊り具本体６５と略同一の厚みで、かつ、突条部４２の上下方向長さより短い上下方向長さで、前方に向かって、突条部４２と板状部４３との間を連結するように、吊り具本体６５から一体的に突出形成されている。この連結部４４は、図１３に示すように、正面視において、板状部４３の投影面内の略中央に配置される略矩形状に形成されている。
【００８９】
そして、この連結部４４によって連結される突条部４２と板状部４３との間が、次に述べるスライド部材４１をスライド可能に受け入れる上下方向に沿って延びる案内溝４５とされている。
【００９０】
スライド部材４１は、図１３に示すように、互いに連結部４４の幅を隔てて対向する２つの直杆部４７と、各直杆部４７の上端部を連結する連結杆部４６とが一体的に形成され、正面視において下方が開放される略コ字状に形成されている。
【００９１】
スライド部材４１には、把握部４８、転倒防止部４９および係止突起５１が一体的に形成されている。
【００９２】
把握部４８は、連結杆部４６から幅方向外側に突出するように形成されている。
【００９３】
転倒防止部４９は、図８、図１１および図１３に示すように、異なる径の複数の引掛孔４の大きさに対応すべく、各直杆部４７の下部から幅方向外側に突出するように形成されており、その後側に、テーパ部４９ａと、その前側に、段差部４９ｂとを一体的に備えている。
【００９４】
各テーパ部４９ａは、図８に示すように、各直杆部４７の上下方向途中から幅方向外側に突出し、下方に向かうに従って、その幅が狭くなる略逆三角台形の圧板状に形成されており、その幅方向側面が下方に向かうに従って、幅方向内側方向に向かう傾斜状に形成されている。
【００９５】
各段差部４９ｂは、図１１および図１３に示すように、各テーパ部４９ａの前側に一体的に形成されており、最上部が最も幅広で、下方に向かうに従って、順次幅狭のブロック部４９ｃが連続して複数（５つ）形成されており、その幅方向側面が、下方に向かうに従って、幅方向内側に向かう段差状に形成されている。
【００９６】
なお、この段差部４９ｂでは、その前後方向長さにおいても、最上部のブロック部４９ｃが最も長く、最下部の４９ｃがもっとも短くなうように、順次形成されている。また、最上部のブロック部４９ｃの後側には、テーパ部４９ａは形成されていない。
【００９７】
係止突起５１は、各直杆部４７の上下方向下方の内側の対向面５０において、それぞれ内側に向かって突出するように形成されている。
【００９８】
そして、スライド部材４１は、各直杆部４７の間の下方開放部から連結部４４を挟み込むようにして案内溝４５に嵌合されている。これによって、スライド部材４１は、図１３（ａ）に示すように、係止突起５１が連結部材４４の下面と当接する上方位置から、図１３（ｂ）に示すように、スライド部材４１の連結杆部４６の下面が連結部４４の上面と当接する下方位置まで、案内溝４５に沿ってスライド可能に配設されている。
【００９９】
引掛部６６は、図１１に示すように、吊り具本体６５の下部から延び、覆工板２の引掛孔４に挿通される挿通部７１と、挿通部７１の遊端部側に設けられ、覆工板２の頂板３における引掛孔４の周辺部の裏面に当接可能な係止部７８とを一体的に備えている。
【０１００】
挿通部７１は、吊り具本体５の前側の外周面に沿うように下方に向かって延びる略角柱状に形成されており、その太さは、覆工板２の引掛孔４の内径よりも小さく形成され、上下方向における長さは、覆工板２の頂板３の厚さよりも少し長い長さとして形成されている。
【０１０１】
また、挿通部７１には、側面視略矩形状の補助板７１ａが、挿通部７１の幅方向両側面から外方に向かって膨出形成されている。この補助板７１ａは、膨出した角が面取りされている。このような補助板７１ａを設けることによって、後述するように、この挿通部７１を引掛孔４に挿通して回転させたときに、この補助板７１ａが、引掛孔４の内周縁部との摺動抵抗を小さくして、挿通部７１の引掛孔４に対する円滑な周方向の回転を確保することができる。
【０１０２】
係止部７８は、前後方向に延びる側面視略菱形状に形成されており、その上面８３は、頂板３の厚さよりもわずかに広い間隔を隔てて当接面７０と平行状に対向するように平坦状に形成されており、その下面８４が上面８３と平行状に形成されている。また、係止部７８の前端部７９は、下面８４から上面８３に向かって、斜め後側上方に向かう傾斜状に形成され、また、その後端部８０は、上面８３から下面８４に向かって、斜め前側下方に向かう傾斜状に形成されている。なお、後端部８０は、前端部７９よりもその傾斜角度が小さく形成されている。
【０１０３】
また、係止部７８には、スライド部材４１が下方位置にある状態で、その遊端部が嵌合される嵌合溝５２が形成されている。この嵌合溝５２は、係止部７８の両側面において、スライド部材４１のスライド位置の下方において、上下方向（スライド方向）に沿って形成されている。このような嵌合溝５２にスライド部材４１を嵌合させることによって、スライド部材４１を下方位置にスライドさせたときのスライド部材４１のがたつきを防止することができる。
【０１０４】
また、係止部７８の長手方向において、挿通部７１との接続部分よりも一方側に延びる前方部分が第１係止部８１とされ、挿通部７１との接続部分よりも他方側に延びる後方部分が第２係止部８２とされている。そして、第１係止部８１は、係止部７８の長手方向において、第２係止部８２よりも長く形成されている。
【０１０５】
すなわち、引掛部６６は、長手方向全体にわたって引掛孔４の孔径よりも長く形成されており、第１係止部８１は、図１４が参照されるように、引掛部６６を引掛孔４に引掛けて吊り上げた時に、挿通部７１が引掛孔４の周辺部における第１係止部８１の反対側に当接しても、頂板３における引掛孔４の周辺部の裏面に十分に接触するような長い長さに形成されている。
【０１０６】
一方、第２係止部８２は、図１０が参照されるように、引掛部６６の第１係止部８１を引掛孔４に対して挿入または引き抜く時に、挿通部７１を引掛孔４の周辺部に第２係止部８２と反対側において近接または当接させた状態において、覆工板用吊り具１を回転させながら降下または上昇させても、引掛孔４の周辺部に接触せず、かつ、図１４が参照されるように、引掛部６６を引掛孔４に引掛けて吊り上げた時に、挿通部７１が引掛孔４の周辺部に第２係止部８２と同じ側において当接する状態において、頂板３における引掛孔４の周辺部の裏面に十分に接触するような短い長さに形成されている。
【０１０７】
そして、この覆工板用吊り具１を用いて、覆工板２を吊り上げるには、図１０に示すように、まず、スライド部材４１の把握部４８を手で把握して、このスライド部材４１を引き上げて上方位置で保持しつつ、覆工板用吊り具１を前方側に向かって傾斜させた状態において、頂板３に形成される最初の引掛孔４に、上方から引掛部６６の第１係止部８１を挿入し、次いで、挿通部７１の前側が引掛孔４の周縁部に近接または当接するまで覆工板用吊り具１を引掛孔４に対して前方下側に移動させ、第２係止部８２の後端が、上下方向において引掛孔４と重なるようにする。
【０１０８】
この時、上方位置で保持されるスライド部材４１は、引掛孔４の周辺部の表面と接触して挿入作業を阻害することがなく、かつ、係止部７８の前端部７９が、斜め後側下方に向く傾斜面とされているので、頂板３に対して覆工板用吊り具１を良好に前方に傾斜させて、第１係止部８１を確実に引掛孔４に挿入することができ、かつ、第２係止部８２を引掛孔４に挿入できる位置まで移動させることができる。そのため、円滑な作業を確保して、作業効率の向上を図ることができる。
【０１０９】
その後、覆工板用吊り具１を下方に回転させ、当接面７０が、頂板３の表面に接触するように第２係止部８２の後端部を下降させる。なお、この時、係止部７８の後端部８０が、斜め前側下方に向く傾斜面とされているので、その後端部８０が引掛孔４の周縁部に干渉することなく円滑に引掛孔４に挿入することができる。
【０１１０】
そうすると、第２係止部８２の上面が頂板３における引掛孔４の周辺部の裏面よりも下方に位置されるので、図１１に示すように、挿通部７１の後端が引掛孔４の周辺部に近接または接触するまで覆工板用吊り具１を引掛孔４に対して後方に移動させる。
【０１１１】
そして、当接面７０を頂板３の表面に当接させて、図１２に示すように、手で保持していたスライド部材４１を放せば、スライド部材４１が自重により、案内溝４５に沿って下方位置に向かってスライド移動される。そうすると、図１３（ａ）および（ｂ）に示すように、引掛孔４の孔径に応じたスライド部材４１の段差部４９ｂ（または、テーパ部４９ａ）が、引掛孔４の周辺部に当接することにより、吊り具本体５は、前後方向および左右方向への転倒が防止され、安定して自立するようになる。
【０１１２】
そして、覆工板用吊り具１の引掛作業を、頂板３の次の引掛孔４（たとえば、図１６に示すように、先に引掛作業を行なった引掛孔４に対して対角線上の位置にある引掛孔４）に対して同様に行ない、覆工板用吊り具１を引掛孔４に引掛ける。
【０１１３】
このような引掛作業においては、各覆工板用吊り具１の引掛部６を覆工板２の引掛孔４に引掛けると、その吊り具本体５の側部前側の外周面に設けられたスライド部材４１の段差部４９ｂ（または、テーパ部４９ａ）が、覆工板２の頂板３に設けられた引掛孔４の周辺部に当接することにより、吊り具本体５の倒れが防止されるので、たとえば、覆工板２の頂板３の対角線上の引掛孔４のそれぞれに、各覆工板用吊り具１を、１つずつ順次引掛けても、引掛孔４に引掛けられた各覆工板用吊り具１は、それぞれ安定して自立する。そのため、最初の覆工板用吊り具１を引掛孔４に引掛けた後、順次、覆工板用吊り具１を引掛孔４に引掛けている間に、それ以前に引掛けた覆工板用吊り具１が倒れてしまうことを防止でき、効率的な引掛作業を達成することができる。
【０１１４】
その後、図１６に示すように、各覆工板用吊り具１にカップリング１４を介して連結されたチェーン２６の一端側に取り付けられたマスタリンク２７を介して図示しないクレーンやチェーンブロックなどの吊り上げ装置（図１６には、吊り上げ装置のフック３２のみが現れている。）によって吊り上げ方向に引き上げると、図１４が参照されるように、覆工板２の頂板３に設けられた引掛孔４の周辺部裏面に第１係止部８１および第２係止部８２を当接させることができるので、引掛部６によって、覆工板用吊り具１を覆工板２の引掛孔４に引掛けて、吊り孔７に挿通されるカップリング１４を介して、クレーンなどにより覆工板２を吊り上げることができる。このようにして、適宜、覆工板２を所定の配置に敷設する。
【０１１５】
そして、この覆工板用吊り具１では、吊り具本体６５における吊り孔６７の外周部であって、第１移動規制部５８の後側から第２移動規制部５９の上側までの間の円弧状の湾曲部分においてカップリング１４が移動可能に挿通および係止されており、カップリング１４の移動範囲は、第１移動規制部５８によって、第２係止部８２側、すなわち、吊り孔６７の外周部における鉛直方向（覆工板２の吊り上げ作業中における頂板３の表面と直交する方向）の後側に規制され、第１係止部８１側に移動することが規制されており、かつ、第２移動規制部５９によって、水平方向（覆工板２の吊り上げ作業中における頂板３の表面と平行する方向）の上側に規制されている。
【０１１６】
これによって、上記のような吊り上げ作業中には、覆工板用吊り具１を前方へ傾斜させるような吊り上げ力が加わることを規制でき、後側上方へ向かう力のみが加わるため、吊り上げ装置などからの吊り上げ力によって、第２係止部８２よりも長く形成された第１係止部８１が確実に覆工板２の頂板３の裏面を押圧するように作用させることができる。
【０１１７】
そのため、吊り上げ作業中において、覆工板２には、引掛部６６が確実に引掛けられるので、吊り上げ作業中における覆工板２の引掛孔４から覆工板用吊り具１の引掛部６６の抜け外れを確実に防止して、安全性の向上を図ることが出来る。なお、この覆工板用吊り具１の引き抜き作業は、まず、スライド部材４１の把握部４８を手で把握して、このスライド部材４１を引き上げて上方位置で保持した状態で、覆工板用吊り具１を引掛孔４から引き抜けばよい。
【０１１８】
また、スライド部材４１の転倒防止部４９には、異なる径の複数の引掛孔４の大きさに対応することができるように、段差部４９ｂおよびテーパ部４９ａが設けられている。すなわち、たとえば、図１５に示すように、覆工板用吊り具１を径の異なる引掛孔４に引掛けた場合において、最も径の小さい引掛孔４に覆工板用吊り具１を引掛けると、たとえば、転倒防止部４９の最下方から２段目に位置する段差部４９ｂのブロック部４９ｃ、あるいは、その段差部４９ｂの位置に対応する位置のテーパ部４９ａが引掛孔４の周辺部に当接する。そして、順次、引掛孔４の径が大きくなるにつれて、その径に応じた段差部４９ｂのブロック部４９ｃ、あるいは、その段差部４９ｂの位置に対応する位置のテーパ部４９ａが引掛孔４の周辺部に当接する。このようにして、この覆工板用吊り具１では、引掛けた引掛孔４の大きさに応じて、転倒防止部４９の段差部４９ｂあるいはテーパ部４９ａを、引掛孔４の周辺部に当接させることができる。そのため、径が異なる引掛孔４に、覆工板用吊り具１を引掛ける場合であっても、引掛孔４の大きさに応じた覆工板用吊り具１をそれぞれ用意する必要がないので、コストの低減化を図りつつ、迅速な作業を達成することができる。
【０１１９】
とりわけ、転倒防止部４９には、幅方向側面が段差状の段差部４９ｂと傾斜状のテーパ部４９ａとが形成されているので、引掛孔４の周辺部に転倒防止部４９を確実に当接させることができる。そのため、覆工板用吊り具１を確実に安定して自立させることができ、確実かつ効率的な引掛作業を達成することができる。
【０１２０】
なお、以上の実施形態では、覆工板用吊り具１に連結具としてカップリング１４を係止させたが、本発明の連結具としてとしては、これに限定されず、たとえば、シャックルなどの公知の吊り部材を係止させることができ、また、連結具としてチェーン２６を直接係止させてもよく、さらには、チェーン２６に代えてワイヤーロープや繊維ロープを用いて、これらワイヤーロープや繊維ロープを直接係止させてもよい。
【０１２１】
また、以上においては、本発明の板材用吊り具の実施形態として覆工板用吊り具１を説明したが、本発明の板材用吊り具は、これに限定されることなく、他の板材を吊り上げるためにも使用することができる。
【０１２２】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、複雑な機構がなく、部品点数が少なく、簡易な構成により、吊り上げ作業中における板材の引掛孔から板材用吊り具の引掛部の抜け外れを確実に防止することができる。
また、スライド部材を板材の引掛孔の周辺部に当接させることにより、吊り具本体の倒れを防止することができるので、最初の板材用吊り具を引掛孔に引掛けた後、順次、板材用吊り具を引掛孔に引掛けている間に、それ以前に引掛けた板材用吊り具が倒れてしまうことを防止でき、効率的な引掛作業を達成することができる。
また、各引掛孔の径に応じた板材用吊り具をそれぞれ用意する必要がなく、コストの低減化を図りつつ、迅速な吊り上げ作業を達成することができる。
【０１２３】
請求項２に記載の発明によれば、円滑な作業を確保して、作業効率の向上を図ることができる。
【０１２４】
請求項３に記載の発明によれば、吊り上げ作業中における板材の引掛孔から板材用吊り具の引掛部の抜け外れを確実に防止して、安全性の向上を図ることができる。
【０１２５】
請求項４に記載の発明によれば、吊り上げ作業において、連結具が吊り上げ装置に向かう方向に、板材用吊り具を円滑に回転させて、確実かつ円滑な吊り上げ作業を確保することができる。
【０１２６】
請求項５に記載の発明によれば、最初の板材用吊り具を引掛孔に引掛けた後、順次、板材用吊り具を引掛孔に引掛けている間に、それ以前に引掛けた板材用吊り具が倒れてしまうことを防止でき、効率的な引掛作業を達成することができる。
【０１２９】
請求項６に記載の発明によれば、異なる径の複数の引掛孔の周辺部に転倒防止部を確実に当接させることができるので、最初の板材用吊り具を引掛孔に引掛けた後、順次、板材用吊り具を引掛孔に引掛けている間に、それ以前に引掛けた板材用吊り具が倒れてしまうことを確実に防止でき、効率的な引掛作業を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  板材用吊り具の第１の実施形態としての覆工板用吊り具を示す斜視図である。
【図２】  図１に示す覆工板用吊り具の使用状態（第１係止部を頂板の引掛孔に挿入する状態）を示す側面図である。
【図３】  図１に示す覆工板用吊り具の使用状態（吊り具本体が引掛けられた状態で自立している状態）を示す側面図である。
【図４】  図１に示す覆工板用吊り具の使用状態（吊り具本体が引掛けられた状態で自立している状態）を示す背面図である。
【図５】  図１に示す覆工板用吊り具の使用状態（覆工板の吊り上げ状態）を示す側面図である。
【図６】  図１に示す覆工板用吊り具を使用した覆工板の吊り上げ状態を示す斜視図である。
【図７】  板材用吊り具の第２の実施形態としての覆工板用吊り具を示す斜視図である。
【図８】  本発明の板材用吊り具の第３の実施形態としての覆工板用吊り具（スライド部材が上方位置にある状態）を示す斜視図である。
【図９】  図８に示す覆工板用吊り具（スライド部材が下方位置にある状態）を示す斜視図である。
【図１０】  図８に示す覆工板用吊り具の使用状態（第１係止部を頂板の引掛孔に挿入する状態）を示す側面図である。
【図１１】  図８に示す覆工板用吊り具の使用状態（スライド部材が上方位置にあり、吊り具本体が引掛けられた状態）を示す側面図である。
【図１２】  図８に示す覆工板用吊り具の使用状態（スライド部材が下方位置にあり、吊り具本体が引掛けられた状態で自立している状態）を示す側面図である。
【図１３】  図８に示す覆工板用吊り具の使用状態を示す正面図であり、図１３（ａ）は、スライド部材が上方位置にある状態、図１３（ｂ）は、スライド部材が下方位置にある状態を示す。
【図１４】  図８に示す覆工板用吊り具の使用状態（覆工板の吊り上げ状態）を示す側面図である。
【図１５】  図８に示す覆工板用吊り具を示す底面図である。
【図１６】  図８に示す覆工板用吊り具を使用した覆工板の吊り上げ状態を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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