(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系溶媒に大豆を加えて抽出を行い、次いで、得られた大豆抽出液に納豆菌を接種して発酵培養することを特徴とする繊維加工剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維加工剤の製造方法に関し、更に詳しくは、大豆、黒豆、エンドウ豆、ソラマメ、小豆等の豆類の抽出液、特に豆類煮汁を発酵培養することにより得られる天然物由来の繊維加工剤の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
豆類は種実を利用する目的で栽培されるマメ科の植物で、直接調理して食用にする他、加工食品としての用途が広く、また、タンパク質、油脂資源として重要な地位を占めている。かかる豆類を加工食品原料として用いる場合、加工工程において豆類の煮汁が大量に生じるが、かかる煮汁は、通常、そのまま環境中に放出しているのが現状である。しかし、かかる煮汁は有機成分に富むことから腐敗し易く、悪臭と共に細菌類の繁殖の原因となる結果、大量に環境中に放出すると、水質汚濁の原因となる。一方で、かかる煮汁は加工工程において大量に生じることから、環境に負荷を与えることなく浄化処理することは、多額の投資と大掛かりな設備が必要となる。
【０００３】
かかる豆類煮汁廃液の利用方法として、例えば、豆類煮汁廃液に納豆菌を摂取して発酵することによる発酵食品製造方法（特開昭５６−１０６５６５号）が知られているが、これは食品として利用するに止まる。そこで従来より、豆類煮汁廃液の排出量の抑制の観点から、食品分野だけでなく、さらに広くそれ以外の用途にもかかる煮汁を有効に利用することができる方法が求められている。一方、豆類自体については、例えば、機能性を付与した化粧品素材として、分子量１０００以下の大豆ベプチドについて、その吸湿性・保湿性と化粧品への応用報告がなされているが（「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ  ＪＯＵＲＮＡＬ」  １９９４−７）、これは豆類自体の利用方法に過ぎず、食品製造廃棄物である豆類の煮汁を利用しているものではなく、また、煮汁の利用方法については触れられていない。
【０００４】
一方、従来より、繊維そのものにない性質を持たせたり、繊維の性質の向上又は欠点の解消を目的とし、繊維の機能的加工に対する取り組みが行われ、その結果、様々な繊維加工剤が開発され、実用化されている。そして、このような繊維加工剤としては、従来より主として合成の物質が用いられている。例えば、繊維の防縮性を改良し、洗濯、乾燥による縮み、しわの発生という問題を解決するため、繊維加工剤としてグリオキザール系樹脂を用いた繊維の加工処理が広く行なわれている。
【０００５】
しかし、グリオキザール系樹脂を用いて繊維の処理を行った場合には、処理時にホルムアルデヒドが発生するため、加工処理を施す作業者や、加工された繊維を着用する着用者において皮膚障害を引き起こすことがある。近年、身の廻りの化学物質に対して過敏性を持つようになり、頭痛、めまい等の症状を呈する化学物質過敏症が問題となりつつあることから、特に身に着けるために使用される繊維製品の開発においては、化学物質に対する安全性の観点が重要な要素となっている。その結果、従来のように合成の化学物質ではなく、天然素材から得られる天然由来物質の繊維加工剤の開発が求められていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、大豆、黒豆、エンドウ豆、ソラマメ、小豆等の豆類の抽出液、特に豆類煮汁を発酵培養することにより得られる天然物由来の繊維加工剤の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは以前、米糠類及び大豆類を含む培地に枯草菌を接種し、培養させ、ろ過して製造した発酵液に活性酸素を抑制する効果があることを発見し（特開平６−２８４８７２号公報）、また、特定領域のｐＨの米糠類、大豆類を含む培地に枯草菌又は納豆菌を接種し、培養させ、ろ過して製造した発酵液に血中アルコール濃度を減少させる効果を見出している（特開平３−２７２６５７号公報）。そこで、引き続き豆類の機能について検討したところ、所定の菌によって大豆等の豆類の抽出液、特に豆類煮汁の発酵培養を行うことにより得られる発酵抽出物が繊維加工剤として好適であることを見い出して本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の繊維加工剤の製造方法は、水系溶媒に大豆を加えて抽出を行い、次いで、得られた大豆抽出液に納豆菌を接種して発酵培養することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明において、「豆類」は、一般に食用とされるマメ科の植物の種実であればその種類については特に限定はなく、例えば、大豆、落花生、小豆、ササゲ、インゲンマメ、ソラマメ、エンドウ、緑豆等が挙げられ、その他に脱脂豆、キナ粉、豆粉、豆カス及びこれらの加水分解物等を用いることもできる。また、上記「水系溶媒」としては、通常は水、温水又は熱水を用いるが、豆類抽出液の品質を維持できる限り、アルコール（エタノール等）等の親水性の有機溶媒や、これらの有機溶媒と水又は熱水との混合溶媒等を用いることができる。
【００１０】
本発明の繊維加工剤の製造方法においては、上記「水系溶媒」に上記「豆類」を添加し、抽出を行うことにより豆類抽出液を得る。この場合、常温抽出でもよく、また、加熱抽出でもよい。特に、上記「豆類抽出液」として、加熱抽出した豆類煮汁、特に豆類の加工における通常の加工工程で生じる豆類煮汁廃液を用いると、従来は廃棄処分されていた豆類煮汁廃液の有効利用を図ることもできるので好ましい。上記「豆類抽出液」を得るための方法、条件については特に限定はない。例えば、上記「豆類」については、そのままの状態で用いる他、適度に粉砕して用いることができ、豆類抽出液の品質を維持できる限り、不純物除去等の前処理をしてもよい。更に、加熱抽出の場合、上記「豆類抽出液」を得る際の加熱温度及び加熱時間についても、十分に豆類の成分を抽出でき、その品質を維持できる範囲で種々の条件とすることができる。例えば、加熱温度としては、上記「水系溶媒」の温度が通常４０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃、更に好ましくは５０〜７０℃となるように加熱することができる。また、水系溶媒のｐＨは通常３〜７、好ましくは４〜６、更に好ましくは４〜５である。加熱温度及びｐＨをかかる範囲とすることにより、抽出を効率的に行うことができるので好ましい。また、この場合、品質を維持できる限り、抽出を補助するための公知の物質を添加することもできる。
【００１１】
また、上記「豆類抽出液」に上記「バチルス属に属する微生物」を接種し、発酵培養を行う前に、必要に応じて上記「豆類抽出液」について、原料自体あるいは豆類抽出液調整中に混入した豆類抽出液中の雑菌を死滅させるための殺菌処理を行うことができる。かかる殺菌処理は、通常、上記「豆類抽出液」について加熱処理（例えば、蒸す）ことにより行われる。加熱処理は、１００〜１３０℃で１５〜６０分程度行う。また、必要に応じて、上記豆類抽出液について、公知のゲルろ過法や限外ろ過法等の適宜な手段により分画精製を行ってもよい。
【００１２】
本発明における上記「バチルス属に属する微生物」としては、菌学的にバチルス属に属するものであればよく、例えば、納豆菌や枯草菌が挙げられる。通常は、市販されている一般的な納豆菌や枯草菌等のバチルス属に属する微生物が用いられるが、その他、自然的又はニトロソグアニジン等の化学物質、Ｘ線、紫外線等による人為的変異手段により得られ、菌学的性質が変異した納豆菌や枯草菌等のバチルス属に属する微生物の変異株であっても、本発明の繊維加工剤を産生する性質を失わない限り利用することができる。また、上記「納豆菌」あるいは「枯草菌」は、利用する培養液が大豆煮汁廃液であり、通常は自然条件下で排出するものであるという理由から、自然環境でより旺盛な繁殖力がある類縁菌が好ましい。
【００１３】
本発明では、必要に応じて上記殺菌処理を行った後、上記「豆類抽出液」に上記「バチルス属に属する微生物」を接種し、発酵培養を行う。この場合、通常は、上記「豆類抽出液」に直接上記「バチルス属に属する微生物」を接種して培養を行うが、その他、上記「バチルス属に属する微生物」が増殖できる培地に上記「豆類抽出液」及び上記「バチルス属に属する微生物」を接種して培養することもできる。この場合の培地としては、上記「バチルス属に属する微生物」が増殖できる限り、液体培地でも固形培地であってもかまわない。
【００１４】
また、上記「バチルス属に属する微生物」を接種する方法としては、通常は、菌体又は菌体含有液を直接上記「豆類抽出液」又は上記培地に添加する方法が挙げられるが、その他、上記「バチルス属に属する微生物」を適当な担体に固定化したものを用い、これと上記「豆類抽出液」とを接触させる方法でもよい。かかる方法によれば、発酵終了後、微生物の再利用も可能であるので好ましい。かかる微生物の固定化方法としては、従来より行われている微生物を高分子マトリックス中に固定化する包括固定化法、微生物を固定化担体に直接化学結合する担体結合法、微生物相互間を架橋による不溶を行う架橋法等が挙げられる。この中で、微生物に対する影響が少ない包括固定化法が好適である。かかる包括固定化法としては、高分子ゲルの細かい格子の中に微生物を包み込む格子型法と、微生物を被覆するマイクロカプセル型法があり、この中で、格子型包括固定化法は微生物の活性化の維持及び固定化の容易さの観点から好ましい。
【００１５】
更に、発酵培養の方法、条件については、発酵が行われる限り特に限定はない。通常、発酵培養は通気攪拌を行うことにより行われ、培養温度が４０〜４５℃程度である。また、培地のｐＨは通常４〜７である。培地のｐＨを調節する場合は、アルカリ剤として炭酸水素ナトリウム等を用いることができる。尚、培地原料には、バチルス属に属する細菌由来のプロテアーゼや大豆麹菌由来のプロテアーゼ等を添加することができる。この場合は、豆類中のペプチドを更に分解するので有用である。また、培養の際は上記「豆類抽出液」又は上記培地に炭素源を添加することもできる。かかる炭素源としては、例えば、グルコース、デキストリン、乳糖及びデンプン等の１種又は２種以上を用いることができる。更に、培養時間は通常４８時間、好ましくは５０時間である。
【００１６】
本発明では、発酵処理後、そのまま、あるいは必要に応じて凍結乾燥等の公知の乾燥方法を行うことにより、最終製品である繊維加工剤とすることができる。また、最終製品化の段階で必要に応じてｐＨ調整を行ってもよい。また、同様に製造過程において、必要であれば、活性炭等による脱色や、ろ過、濃縮等を行うこともできる。
【００１７】
本発明により得られる繊維加工剤中の成分として、ポリペプチド成分、特にポリグルタミン酸を含有するものとすると、分子量範囲を繊維加工に最適な範囲とすることができ、また、繊維との親和性も高めることができる結果、繊維加工に好適な性質を備える繊維加工剤とすることができるので好ましい。特に、ポリグルタミン酸等のポリペプチドを含有する場合、該ポリペプチドの分子量は通常は５０００〜３００００、好ましくは６０００〜２５０００、更に好ましくは６０００〜２００００、特に好ましくは１００００〜２００００の範囲とすることができる。本発明により得られる繊維加工剤中のポリペプチドの分子量を上記範囲とすると、対象となる繊維の表面及び内部にポリペプチドを初めとする繊維加工剤を留まらせるのに好適であることから好ましい。
【００１８】
本発明により得られる繊維加工剤を用いた繊維加工方法は、上記本発明により得られる繊維加工剤を使用することを特徴とする。上記繊維加工方法は、本発明により得られる繊維加工剤を使用するものである限り、その方法、条件については特に限定はなく、加工する繊維の種類等に応じて種々のものとすることができる。通常は、本発明により得られる繊維加工剤を配合した繊維加工液を調製し、この繊維加工液に対象となる繊維を含浸した後に絞って余分な水分を除去し、その後、本発明により得られる繊維加工剤を固着させるための加熱処理をするという方法により行われる。
【００１９】
上記繊維加工液には、本発明により得られる繊維加工剤の他、本発明の目的を阻害しない範囲で、一般の繊維加工で使用されている種々の成分を必要に応じて適宜添加することができる。このような成分としては、例えば、浸透剤（イソプロピルアルコール等）柔軟剤、蛍光増白剤、天然又は合成糊料、吸湿剤等が挙げられる。また、繊維を繊維加工液に含浸する方法としては、浸漬法、スプレー法、コーティング法、パッド法等の公知の方法を挙げることができる。また、この含浸の条件についても特に限定はないが、通常、繊維加工液の温度を３０〜７０℃、好ましくは４０〜６０℃程度とすることができる。かかる範囲とすることにより、繊維加工剤の変性や劣化を防ぎつつ、繊維表面及び内部に短時間で繊維加工剤を十分浸透させることができるので好ましい。更に、固着のための加熱処理条件についても特に限定はなく、通常、加熱温度として１００〜１４０℃、好ましくは１１０〜１３０℃程度とし、加熱処理時間は０．５〜１０分、好ましくは１〜５分程度とすることができる。また、上記加熱処理後、付着している水可溶性物等を除くため、必要に応じて冷水又は温水を用いて加工後の繊維を洗浄する後処理を行うこともできる。この場合、ソープを使用する洗浄を加えてもよい。
【００２０】
上記繊維加工方法により加工された繊維は、上記本発明により得られる繊維加工剤により処理されたことから、繊維の諸性質、特に防しわ性、吸水性、強伸度、帯電防止効果を向上させることができる。具体的には、実施例記載の方法による伸度が２５％以上、好ましくは２７％以上、更に好ましくは２８％以上とすることができる。また、実施例記載の方法による帯電性試験において、半減期が５秒以下、好ましくは３秒以下、更に好ましくは１秒以下、帯電圧を０．７ｋＶ以下、好ましくは０．４ｋＶ以下、更に好ましくは０．３ｋＶ以下とすることができる。また、上記繊維の種類としては、例えば、木綿、麻等の天然セルロース繊維、ビスコース人絹、キュプラ人絹等の再生セルロース繊維、絹やウール等のタンパク質系繊維、セルロース繊維と合成繊維又は動物繊維を混合したもの等が挙げられる。また、繊維を含む混紡布、交織布等であってもよい。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明について、実施例及び比較例を挙げて具体的に説明する。
（１）繊維加工剤の調製
原料として、大豆煮汁廃液（６リットル×３回煮出し）を用いた。まず、該大豆煮汁廃液６リットルをろ過して不純物を除去し、次いで１０リットル容のジャーファーメンター（「バイオマスターＤ型」エイブル製）に移し、１２０℃で１５分間殺菌を行った。そして、殺菌後の大豆煮汁廃液を室温で放置して４０℃になるまで冷却後、市販納豆菌（高橋研究所製）を接種して４０℃で５０ｒ．ｐ．ｍ、４８時間（Ａｉｒ０．６リットル／ｍｉｎ）通気攪拌培養を行った。尚、培養時のｐＨは未調整である。その後、培養物を９０℃で３０分間加熱殺菌して１２０００ｒｐｍで遠心分離し、上清画分を得て、該上清画分について中空糸膜を用いて限外ろ過を行い、それを凍結乾燥することにより繊維加工剤を得た。以上の工程を図１に示す。
【００２２】
上記方法により得られた繊維加工剤の液体クロマトグラフ（ＧＦＣ）分子量分布クロマトグラフを図２に（使用機器：日本分光工業製「インテリジェントＨＰＬＣシステム／Ｇｕｌｌｉｖｅｒシリーズ」）、繊維加工剤及びポリ−Ｌ−グルタミン酸の熱分解ガスクロパイログラムを図３に示す（ガスクロマトグラフ：島津製作所製「ＧＣ１４ＡＰＴＦ」、熱分解装置：日本分析工業製「ＪＨＰ−２２型キューリーポイントパイロライザー」）。
【００２３】
（２）機能性試験
〔１〕防しわ性試験
上記分析結果に基づいて、ポリグルタミン酸を基準としたペプチド濃度が０．５〜５％となるように、上記方法により得られた繊維加工剤を調製して実施例１の繊維加工液を調製した。また、架橋剤濃度が１〜２％となるように架橋剤を添加することにより、実施例２及び３の繊維加工液を調製した。
【００２４】
上記実施例１〜３の繊維加工液をパッド前に約５０℃に加熱後、パッド槽に移し、繊維（毛織物＝ＪＩＳ毛添付白布）を浸漬し、上記繊維をマングルで絞り率８０％に絞った。そして、乾熱９０℃で３分間予備乾燥を行い、続いて乾熱１３０℃で５分間加熱してペプチドの固着を行い、２０℃で３分間、後処理の水洗を行った。そして、繊維加工後の上記繊維について、ＪＩＳ  Ｌ１０５９  ６．２Ｂ法により防しわ度を求めた。また、繊維加工液による処理を行わずに同様の方法で処理を行ったものを比較例とした。その結果を図４に示す。
【００２５】
〔２〕吸水速度試験及び強伸度試験
上記実施例２及び３の繊維加工液を約５０℃に加温して調製し、次いで、該繊維加工液をパッド槽に移し、対象繊維であるウール生地を浸漬し、その後、上記繊維をマングルで絞り率８０％に絞った。次いで、乾熱９０℃で３分間予備加熱を行い、続いて乾熱１３０℃で５分間加熱してペプチドの固着を行い、２０℃で３分間、後処理の水洗を行った。そして、繊維加工後の上記繊維について、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法（滴下法）により吸水速度を求めた。その結果を以下の図５に示す。また、繊維として梳毛糸（２／６０）を用い、上記実施例１〜３の繊維加工液を用いて上記方法により繊維加工を行った繊維の強伸度をＪＩＳ  Ｌ１０９５  ７．５．１（定速伸長型）によって測定した。その結果を以下の表１に示す。尚、図５及び表１では、繊維加工液による処理を行わずに同様の方法で処理を行ったものを比較例としている。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
〔３〕吸放湿性試験
上記分析結果に基づいて、ポリグルタミン酸を基準としたペプチド濃度が１０％となるように上記（１）で調製した繊維加工剤を用いて実施例の繊維加工液を調製した。また、比較例としてコラーゲンペプチド（平均分子量；約４０００〜５０００）及びシルクペプチド（平均分子量；約５００〜１５００）を用い、これらの１０％水溶液を調製した。次いで、上記実施例の繊維加工液並びに比較例のコラーゲンペプチド及びシルクペプチドの１０％水溶液に染色堅ろう度試験用添付白布「ポリエステル布」（ＪＩＳ）  Ｌ０８０３準拠）を室温で約５分間浸漬し、次いで、それを室内で自然乾燥した後、１０５℃、５分間熱風乾燥したものを測定用の試料とした。
【００２８】
そして、上記各試料を真空赤外線乾燥機（温度８０℃）で２時間乾燥して、絶乾処理を行った後の試料重量を測定し、次に、試料を２０℃、６５％ＲＨの室内に放置し、５、１５、３０及び６０分放置後の試料重量を測定することにより吸湿性の評価を行った。また、上記各試料を恒温恒湿試験機内に２０℃、９０％ＲＨの条件で２４時間放置後の試料重量を測定し、次に、試料を２０℃、４０％ＲＨの室内に放置し、５、１５、３０及び６０分放置後の試料重量を測定することにより放湿性の評価を行った。その結果を以下の表２に示す。
【００２９】
【表２】
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【００３０】
〔４〕帯電性試験
ＪＩＳ  Ｌ１０９４  ５．１「半減期測定法」（１９９７）の方法に準拠して帯電性の評価を行った。即ち、２０℃、６５％ＲＨで上記〔３〕で調製した実施例及び比較例の測定用の試料をコロナ放電場で帯電させた後、帯電圧が１／２に減衰するまでの時間（半減期）を測定した。その結果を以下の表３に示す。
【００３１】
【表３】
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【００３２】
〔５〕抗菌性試験
上記〔３〕で調製した実施例の繊維加工液にウールの標準添付白布を浸漬したものを測定用の試料とした。また、浸漬処理をしていないものを対照用として用いた。そして、試験菌種として、接種菌濃度５．７×１０５個／ｍｌである黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）を用い、繊維製品新機能評価協議会の設定した繊維製品の定量的抗菌性試験方法（統一試験方法）及びＪＩＳ  Ｌ１９０２（１９９８）に基づいて抗菌性の評価を行った。その結果を以下の表４に示す。
【００３３】
【表４】
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【００３４】
（３）実施例の効果
図２より、本実施例で調製した繊維加工剤にはペプチド成分が含まれており、その分子量は、１２０００を中心として６５００〜２９０００の範囲に含まれていることが判る。かかる分子量の範囲は、繊維表面及び内部に繊維加工剤を留まらせるための理想的な範囲内である。また、本実施例で調製した繊維加工剤について熱分解ガスクロによる生成物の分析を行った結果、図３に示すように、ポリ−Ｌ−グルタミン酸と同じピークが含まれていることから、本実施例で調製した繊維加工剤にはポリグルタミン酸が含まれていることが判る。
【００３５】
また、防しわ性試験の結果、図４に示すように、本発明により得られる繊維加工剤により処理した繊維である実施例１〜３では、いずれも繊維加工剤による処理をしていない比較例１と比較して、防しわ率（％）が高く、特に緯糸方向においてその傾向が顕著である。更に、吸水速度試験の結果、図５に示すように、実施例２及び３では、いずれも比較例と比較して吸水時間が半分程度短く、繊維の吸水性を著しく向上させることができることが判る。また、強伸度試験の結果、表１に示すように、強力及び伸度は、実施例１〜３と比較例とで差が認められ、本実施例１〜３のいずれもが比較例より増加していることが判る。
【００３６】
更に、表２及び図６に示すように、吸放湿性試験によれば、本発明により得られる繊維加工剤で処理した実施例の布では、５分後という短時間で既にコントロールやシルクペプチド処理した比較例を上回る吸湿性を示し、１５分以後ではコラーゲンペプチドより優れた放湿性を優れている。即ち、本発明により得られる繊維加工剤で処理することにより、吸湿性と放湿性の両方に優れた繊維とすることができる。よって、本発明により得られる繊維加工剤で処理することにより、着用空間内の湿気を素早く吸収且つ放出することにより、蒸れにくく且つべとつきにくい繊維とすることができる。一方、表２より、シルクペプチドにより処理した場合は、放湿性は優れている反面、吸湿性が著しく低く、コラーゲンペプチドにより処理した場合は、吸湿性に優れている反面、放湿性が本発明により得られる繊維加工剤により処理した場合よりも劣ることが判る。
【００３７】
また、表３及び図７に示すように、帯電性評価試験によれば、本発明により得られる繊維加工剤で処理した実施例の布では、帯電圧が０．０５Ｖと低く、帯電圧が半減するまでの時間が０．３１秒と短い。よって、着衣等に用いた場合でも、静電気による帯電がしにくく、帯電しても早期に帯電状態を半減することができる結果、静電気による各種弊害（まとわりつき、もつれ、埃の付着、生体への悪影響等）を防止することができる。これに対し、シルクペプチドやコラーゲンペプチドにより処理した比較例では、コントロールよりも半減期が短く、帯電圧も低いが、本発明により得られる繊維加工剤で処理した場合と比較して、帯電圧が約８倍程度の大きい値であり、半減期も約６〜７倍長いことから、本発明の繊維加工剤よりも静電気による弊害防止効果が劣ることが判る。
【００３８】
更に、表４より、抗菌性試験によれば、本発明により得られる繊維加工剤で処理しなかった比較例では静菌活性値が−０．９で、かえって生菌数が増えており、静菌作用も認められないのに対し、本発明により得られる繊維加工剤で処理した実施例では、静菌活性値の評価基準値（２．２）よりは低いため、抗菌性が十分とは言い難いが、静菌活性値が０．８であり、生菌数の増加は防止していることから、静菌作用を奏するものであることが判る。
【００３９】
尚、本発明においては、前記具体的実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。例えば、本発明により得られる繊維加工剤の形態については特に限定はなく、水溶液若しくは原液等の液状の他、吸液性粉末に含浸させた粉末品、造粒した造粒品、増量剤等他の粉末成分を配合した錠剤、又はマイクロカプセル等とすることができる。また、本発明により得られる繊維加工剤は、その性質を維持できる限り、他の物質を添加することができる。例えば、製造における計量を容易にするために、水溶性に富んだコーンスターチ等を添加することができる。即ち、本発明により得られる繊維加工剤には、当該繊維加工剤だけで構成されるものだけでなく、当該繊維加工剤を含有するものも含まれる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の繊維加工剤の製造方法によれば、原料として大量に得られる豆類の抽出液を発酵培養することにより得られるものであることから、従来よりも低コストで容易に製造できると共に、従来より食品加工工程において大量に発生し、廃棄処分されるに過ぎなかった豆類煮汁廃液の有効利用をも図ることができる。また、本発明により得られる繊維加工剤によれば、繊維の防しわ性、吸水性、吸放湿性及び強伸度の向上、並びに帯電防止効果及び静菌性の諸性質に優れていることから、繊維加工剤として広く利用することができる。また、原料として天然素材である豆類を用いることから、化学物質に対する安全性の観点からも好適である。更に、本発明の繊維加工剤の製造方法により得られる繊維加工剤を用いた繊維加工方法及び該方法により処理された繊維によれば、繊維の防しわ性、吸水性、吸放湿性及び強伸度の向上、並びに帯電防止効果及び静菌性という種々の機能を新たに付与した繊維とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の繊維加工剤の調製行程の一例を示す図である。
【図２】  本実施例の繊維加工剤の液体クロマトグラフ（ＧＦＣ）分子量分布クロマトグラフである。
【図３】  本実施例の繊維加工剤（上図）及びポリ−Ｌ−グルタミン酸（下図）の熱分解ガスクロパイログラムである。
【図４】  本実施例の防しわ性試験の結果を示すグラフである。
【図５】  本実施例の吸水速度試験の結果を示すグラフである。
【図６】  本実施例の吸放湿性試験の結果を示すグラフである（上図：吸湿性、下図：放湿性）
【図７】  本実施例の帯電性試験の結果を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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