(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟覆部と差込受部との同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造をとる厚平形系瓦において、差込受部の頭部側端に水返しにより導水帯と分離され、かつ瓦裏面とほぼ同じレベルの表面を有する係止受部を形成し、尻部側の中央付近に尻切欠部を形成してこの上面部分に瓦表面より高い裏面部分を有する係止突起を形成してなる瓦であって、葺き合わせたとき斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止することを特徴とする係止耐風厚平形瓦。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、瓦の差込受部の頭部側に抑止受部を、尻部側に係止突起を設けて、瓦のずれと浮きを防止する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術１は、特開昭６３−１３０８４９号「耐風厚形平瓦」によるもので、図１５に示すように瓦Ｋの差込受部Ｕの側端の頭部Ｔ寄り先端側に係止突起１３が、尻部Ｒ側縁の中央付近に凹欠部１４がそれぞれ形成されていて、千鳥葺きに葺き合わせたとき、図１６，図１７に示すように葺き合わせ上段側の瓦Ｋ１の係止突起１３が葺き合わせ下段側の瓦Ｋの凹欠部１４下方に潜入して、瓦の振れ係止と浮き抑止がなされるものである。
【０００３】
従来技術２は、図１８に示す特開平３−２０６２４６号「耐風雨平形系瓦」による瓦Ｌで、図１８に示すように、瓦Ｌの差込受部Ｕの導水帯１５側縁の水返し１７外側の頭部Ｔ寄りに抑止受部１６を形成し、尻部Ｒ側に突堤１９を備えた釘孔１８を設けてあるもので、千鳥葺きに葺き合わせたとき図１９，図２０に示すように、葺き合わせ上段側の瓦Ｌ１の抑止受部１６上に抑え板２０の一端を載せ、他端を葺き合わせ下段側の瓦Ｌの釘孔１８を介して釘２１をもって屋根パネルに止めつけ固定して、上段側瓦の浮きを抑止するものである。
【０００４】
従来技術３は、図２１に示す瓦Ｍのように特開平２−３８６５１号「耐風強化平形系瓦」によるもので、瓦Ｍの差込受部Ｕの流水帯２２の頭部Ｔ寄りに係止凹部２３を形成し、尻部Ｒの中央部分を開けた左右に係止堰２４，２５を形成してこれに釘孔２６，２７を穿設したもので、千鳥葺きに葺き合わせたとき図２２，図２３に示すように葺き合わせ上段の瓦Ｍ１の係止凹部２３が葺き合わせ下段の瓦Ｍの係止堰２４，２５に間に嵌り込み、係止凹部２３を抑え板２８で抑え釘孔２７を介して釘２９で屋根パネルに止め付け固定して、係止・抑止するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術１の課題は、係止突起１３の頭部Ｔ側が傾斜面をなしており、形状的に凹欠部１４からずれ出し易く、係止信頼性に不安があることである。従来技術２の課題は、釘孔１８の突堤１９の高さを尻部Ｒ側縁の水返しの高さより高くできないため、釘孔１８から雨水侵入の恐れがあることである。従来技術３の課題は、係止堰２４，２５の高さを係止凹部２３表面の高さより高くできないため、雨水を係止堰２５の釘孔２７に誘引する恐れのあることである。この発明は、これらの課題を改善してより問題なく確実に所期の係止・抑止性能を発揮させようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、桟覆部と差込受部との同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造をとる厚平形系瓦において、差込受部の頭部側端に水返しにより導水帯と分離され、かつ瓦裏面とほぼ同じレベルの表面を有する係止受部を形成し、尻部側の中央付近に尻切欠部を形成してこの上面部分に瓦表面より高い裏面部分を有する係止突起を形成してなる瓦であって、葺き合わせたとき斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止する係止耐風厚平形瓦である。
【０００７】
この発明の作用を列記すると次のとおりである。
（１） 千鳥葺き合わせ瓦間において、上段瓦の係止受部が下段瓦の係止突起により係止される。
（２） さらに、上段瓦の係止受部は下段瓦の係止突起により抑止固定される。
（３） 上記の作用は連鎖的に全屋根面に及ぶ。
（４） これらの当接抑止構造は、葺き合わせガイドの役割をも果たす。
【０００８】
【実施例】
発明の実施例１は、図１，図２に示す瓦Ｘのように、桟覆部Ｓと差込受部Ｕとの同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造をとり、尻部Ｒ側には釘孔１０を穿設した厚平形系瓦において、差込受部Ｕの頭部Ｔ側端に水返し６により導水帯１と分離して瓦裏面とほぼ同じレベルの表面を有する係止受部２ａを形成し、尻部Ｒ側の中央付近の水返し５の上に瓦表面より高い裏面部分を有して瓦本体の尻部Ｒの外側に突出した係止突起３ａを形成するものである。この瓦を千鳥葺きに葺き合わせると、図３，図４，図５に示すように、斜め上段側の瓦Ｘ１の導水帯１の部分は斜め下段側瓦Ｘの流水面１２上に載置されるが、瓦Ｘ１の係止受部２ａは瓦Ｘの係止突起３ａの下に装入されて抑止され、振れ止め係止される係止耐風厚平形瓦である。
【０００９】
実施例２は、図６に示す瓦Ｙのように、桟覆部Ｓと差込受部Ｕとの同段葺き合わせ部分が瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造をとる厚平形系瓦において、差込受部Ｕの頭部Ｔ側端に水返し６により導水帯１と分離してかつ差込受部Ｕ側の側縁を切欠いた形とした受切欠部７の内側に、瓦裏面とほぼ同じレベルの裏面を有する係止受部２ｂを形成し、尻部Ｒ側表面の中央付近には水返し６を含めた差込受部Ｕ側端の高さとほぼ同じ高さの係止突起３ｂを突設して、その中央に孔部４を穿設するものである。この瓦を千鳥葺きに葺き合わせると、図７，図８，図９に示すように、斜め下段側瓦Ｙの係止突起３ｂの側面と斜め上段側瓦Ｙ１の受切欠部７の側面および係止受部２ｂの側面とが当接し、さらに該係止突起３ｂに係止金具９を打ち込みその他端が斜め上段側瓦Ｙ１の係止受部２ｂを抑止して、振れ止め係止する係止耐風厚平形瓦である。なお、該係止突起３ｂの高さは該係止受部２ｂの高さより高いので、たとえ該係止受部２ｂ上に雨水流入があったとしても雨水が係止金具９を伝って孔部４から誘引されることはない。
【００１０】
実施例３は、図１０，図１１に示す瓦Ｚのように、桟覆部Ｓと差込受部Ｕとの同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造をとり、尻部Ｒ側に釘孔１０を穿設した厚平形系瓦において、差込受部Ｕの頭部Ｔ側端に水返し６により導水帯１と分離して瓦裏面とほぼ同じレベルの表面を有する係止受部２ｃを形成し、尻部Ｒ側の中央付近に尻切欠部８を形成してこの上面に尻部Ｒ側縁より内側でかつ瓦表面よりやや高い裏面部分を有する係止突起３ｃを形成するものである。この瓦を葺き合わせると、図１２，図１３，図１４に示すように斜め上段側の瓦Ｚ1の導水帯１の部分は斜め下段側の瓦Ｚの流水面１２上に載置され、係止受部２ｃは尻切欠部８内係止突起３ｃ下方に装入され、斜め下段側瓦Ｚの係止突起３ｃが斜め上段側瓦Ｚ1の係止受部２ｃを抑止し、振れ止め係止する係止耐風厚平形瓦である。
【００１１】
【発明の効果】
この発明の効果を、列記すると次のとおりである。
（１）  瓦頭部側からの、ずれとめくり上げが防止される。
（２）  瓦尻部側の、ずれが防止される。
（３）  全屋根面の瓦が連鎖的に係止・抑止されて、耐風性能が充分に発揮される。（４）  葺き施工が容易迅速にでき、特別の熟練もいらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の表斜視図である。
【図２】実施例１の要部ａ−ａ端面図である。
【図３】実施例１の葺き合わせ平面図である。
【図４】実施例１の葺き合わせ要部表斜視図である。
【図５】実施例１の葺き合わせ要部ｂ−ｂ断面図である。
【図６】実施例２の表斜視図である。
【図７】実施例２の葺き合わせ平面図である。
【図８】実施例２の葺き合わせ要部表斜視図である。
【図９】実施例２の葺き合わせ要部ｃ−ｃ断面図である。
【図１０】実施例３の表斜視図である。
【図１１】実施例３の表背面側斜視図である。
【図１２】実施例３の葺き合わせ平面図である。
【図１３】実施例３の葺き合わせ要部表斜視図である。
【図１４】実施例３の葺き合わせ要部ｄ−ｄ断面図である。
【図１５】従来技術１の表斜視図である。
【図１６】従来技術１の葺き合わせ要部表斜視図である。
【図１７】従来技術１の葺き合わせ要部ｅ−ｅ断面図である。
【図１８】従来技術２の表斜視図である。
【図１９】従来技術２の葺き合わせ表斜視図である。
【図２０】従来技術２の葺合わせ要部ｆ−ｆ断面図である。
【図２１】従来技術３の表斜視図である。
【図２２】従来技術３の葺き合わせ要部斜視図である。
【図２３】従来技術３の葺き合わせ要部斜視図である。
【符号の説明】
Ｋ，Ｋ１  瓦（従来技術１）
Ｌ，Ｌ１  瓦（従来技術２）
Ｍ，Ｍ１  瓦（従来技術３）
Ｒ  尻部
Ｓ  桟覆部
Ｔ  頭部
Ｕ  差込受部
Ｘ，Ｘ１，Ｘ２  瓦（発明）
Ｙ，Ｙ１，Ｙ２  瓦（発明）
Ｚ，Ｚ１，Ｚ２  瓦（発明）
１  導水帯
２ａ，２ｂ．２ｃ  抑止受部
３ａ，３ｂ，３ｃ  係止突起
４  孔部
５  水返し（尻部）
６  水返し（差込部）
７  受切欠部
８  尻切欠部
９  係止金具
１０  釘孔
１１  釘
１２  流水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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