(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材搬送路の途中に配置されて、その記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に収容する記録材受け台と、
記録材のサイズに対応するように、前記記録材搬送路に沿って複数配置され、対応するサイズの記録材を前記記録材受け台上に搬入する記録材搬入手段と、
前記記録材受け台上の記録材を前記記録材受け台上から排出する記録材移動手段と、を備えた中間トレイであって、
前記記録材搬入手段が、前記記録材を前記記録材受け台上に送り込む搬入ローラ対と、この搬入ローラ対のニップ部から離れた記録材の後端を記録材受け台側へ押し込む可動部材とを有し、
前記可動部材は、前記記録材移動手段が前記記録材を前記記録材受け台上から排出する際に、前記記録材受け台との間隔を前記搬入ローラ対と前記記録材受け台との間隔よりも狭くして、前記記録材の浮き上がりを押さえることを特徴とする中間トレイ。
【請求項２】
前記記録材受け台に前記記録材搬入手段によって送り込まれた記録材の先端を受け止めて位置決めする受け止め部材と、
前記記録材受け台上に送り込まれた記録材の浮き上がりを押さえると共に、前記受け止め部材に記録材の先端が当接するように記録材を搬送する押さえコロと、
前記受け止め部材に取り付けられ、前記記録材受け台上に前記記録材搬入手段によって送り込まれた記録材の先端の浮き上がりを押さえる押さえ部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の中間トレイ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の中間トレイと、この中間トレイに収容された記録材を整合する整合手段と、この整合手段によって整合された記録材に所望の処理を施す記録材処理手段と、を備えたことを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に接続されて、シート状の記録材に孔明けやスーテープル処理等を行う記録材処理装置に関し、特に記録材を搬送路の途中で一時的に収容する中間トレイに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、画像形成装置の記録材排出側に接続される記録材処理装置は、画像形成装置から排出された画像形成済みのシート状の記録材にステープル処理等の後処理を施す場合、所定枚数の記録材を中間トレイに一時的に収容し、その中間トレイ上に収容した記録材を整合した後、ステープル装置を作動させるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図７に示すように、このような記録材処理装置１００は、記録材Ｐ１がカール（湾曲変形）していると、その後端が搬入ローラ１０１に引っかかって、記録材Ｐ１が中間トレイ１０２上に正しく積載されず、カールした記録材Ｐ１の後端に次の記録材Ｐ２の先端が引っかかり、記録材Ｐ２が詰まる（以下、ジャムと略称する）という不具合を生じることがある。
【０００４】
そこで、本発明は、記録材がカールしていても、ジャムという不具合が発生しにくい構造の中間トレイ及びこの中間トレイを備えた記録材処理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、記録材搬送路の途中に配置されて、その記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に収容する記録材受け台と、記録材のサイズに対応するように、前記記録材搬送路に沿って複数配置され、対応するサイズの記録材を前記記録材受け台上に搬入する記録材搬入手段と、前記記録材受け台上の記録材を前記記録材受け台上から排出する記録材移動手段と、を備えた中間トレイに関するものである。そして、前記記録材搬入手段が、前記記録材を前記記録材受け台上に送り込む搬入ローラ対と、この搬入ローラ対のニップ部から離れた記録材の後端を記録材受け台側へ押し込む可動部材とを有している。また、前記可動部材は、前記記録材移動手段が前記記録材を前記記録材受け台上から排出する際に、前記記録材受け台との間隔を前記搬入ローラ対と前記記録材受け台との間隔よりも狭くして、前記記録材の浮き上がりを押さえるようになっている。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の中間トレイにおいて、前記記録材受け台に前記記録材搬入手段によって送り込まれた記録材の先端を受け止めて位置決めする受け止め部材と、前記記録材受け台上に送り込まれた記録材の浮き上がりを押さえると共に、前記受け止め部材に記録材の先端が当接するように記録材を搬送する押さえコロと、前記受け止め部材に取り付けられ、前記記録材受け台上に前記記録材搬入手段によって送り込まれた記録材の先端の浮き上がりを押さえる押さえ部材と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項３の記録材処理装置の発明は、請求項１又は２の発明に係る中間トレイと、この中間トレイに収容された記録材を整合する整合手段と、この整合手段によって整合された記録材に所望の処理を施す記録材処理手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【０００９】
［第１の実施の形態］
（記録材処理装置）
図１は、本発明の実施の形態に係る記録材処理装置１を示すものである。この図１に示す記録材処理装置１は、画像形成装置としての複写機２の記録材排出側に接続され、複写機２の排出ローラ対３から排出された記録材（シート状の紙，プラスチックフィルム等）を内部に導入して、記録材にファイリング用の孔明けを施したり、また、記録材の束にステープル処理を施すようになっている。
【００１０】
この記録材処理装置１は、ほぼ直方体形状のハウジング４を備えており、その複写機２側の排出ローラ対３に対向する部分に記録材搬入口５が形成されている。そして、この記録材搬入口５に隣接する位置には、記録材にファイリング用の孔明けを施すパンチ処理手段６が配置されている。
【００１１】
パンチ処理手段６は、複写機２側の排出ローラ対３によって記録材搬入口５からハウジング４の内部に送り込まれた記録材を上下の案内部材７ａ，７ｂの間に導くようになっている。そして、このパンチ処理手段６は、上下の案内部材７ａ，７ｂの間に位置する記録材の先端位置を図示しないストッパで一時的に止めて位置決めし、孔明け用のパンチ８を下の案内部材７ｂのパンチ受け孔（図示せず）に係合するように上下動させ、記録材の先端側に孔を明ける。次いで、このパンチ処理手段６は、図示しないストッパを退避させる。その結果、記録材は、複写機２側の排出ローラ対３によってカール取り装置１０に送り込まれる。なお、このパンチ処理手段６による孔明け作業時間は、ストッパと複写機２側の排出ローラ対３間の記録材が僅かに湾曲する程度の極短時間である。したがって、記録材の搬送上において不具合が生じるようなことがない。
【００１２】
カール取り装置１０は、二組のカール取りローラ対１１，１２からなっている。この二組のカール取りローラ対１１，１２の一方と他方で全く逆の方向のカール取りを行うようになっている。
【００１３】
カール取り装置１０から送り出された記録材は、搬送ローラ対１３によって第１記録材搬送路１４又は第２記録材搬送路１５へ送られる。ここで、第１記録材搬送路１４と第２記録材搬送路１５は、分岐爪１６により切り換えられるようになっている。すなわち、分岐爪１６が第２記録材搬送路１５を閉じ且つ第１記録材搬送路１４を開くと（分岐爪１６が図１の点線位置まで移動すると）、搬送ローラ対１３から送り出された記録材が分岐爪１６及び第１記録材搬送路１４に案内されてノンソート用排出ローラ対１７のニップ部まで搬送される。そして、記録材は、ノンソート用排出ローラ対１７によってノンソート用排出トレイ１８に排出される。また、分岐爪１６が第１記録材搬送路１４を閉じ且つ第２記録材搬送路１５を開くと（分岐爪１６が図１の実線位置にあるときは）、搬送ローラ対１３から送り出された記録材が分岐爪１６及び第２記録材搬送路１５に案内されて中間トレイ２０側へ搬送される。
【００１４】
第２記録材搬送路１５を移動する記録材は、サイズによって中間トレイ２０の記録材受け台２１上に案内される経路が異なる。すなわち、中間トレイ２０は、第１〜第４サイズまでの４タイプの記録材に対応するように、第２記録材搬送路１５に沿って第１〜第４までの４つの記録材搬入手段２２〜２５が順次配置されている。
【００１５】
第１〜第３の記録材搬入手段２２〜２４は、搬入ローラ対２６〜２８と、その搬入ローラ対２６〜２８の記録材搬送方向下流側に位置する可動案内部材（可動部材）３０〜３２とからなっている。例えば、第１の記録材搬入手段２２は、第１サイズの記録材が第２記録材搬送路１５を搬送されてくると、可動案内部材３０が図１の点線位置まで移動して第２記録材搬送路１５を閉じ、搬入ローラ対２６によって搬送される記録材を記録材受け台２１へ案内する。そして、第１の記録材搬入手段２２の可動案内部材３０は、記録材が搬入ローラ対２６のニップから離れたタイミングで図１の実線位置まで移動し、搬入ローラ対２６の極近傍で記録材の後端を叩き、記録材を記録材受け台２１上へ確実に押し込むようになっている。このようにすれば、記録材がカールしていても、そのカールした記録材の後端が搬入ローラ対２６に引っかかるのを防止できるため、従来例のようなジャムが発生しにくくなる。なお、第２と第３の記録材搬入手段２３，２４は、上述の第１の記録材搬入手段２２と同様の構成であり、それぞれに対応するサイズの記録材に対して上述の第１の記録材搬入手段２２と同様に作用する。
【００１６】
第４の記録材搬入手段２５は、搬入ローラ対３３と、第２記録材搬送路１５の下流端に位置する静止案内部３４と、搬入ローラ対３３の記録材搬送方向下流側に位置する叩き部材（可動部材）３５とからなっている。叩き部材３５は、ハウジング４に固定された枠体に取り付けられた支軸３６で揺動できるように支持されており、第４サイズの記録材が搬入ローラ対３３のニップから離れたタイミングで図１に示す実線位置から点線位置まで揺動して、記録材の後端を叩くようになっている。これにより、第４の記録材搬入手段２５は、第４サイズの記録材がカールしていても、上述の第１の記録材搬入手段２２と同様にジャムの発生を防止できる。
【００１７】
上述の第１〜第４の記録材搬入手段２２〜２５のいずれかによって記録材受け台２１上に送り込まれた記録材は、押さえコロ３７によって浮き上がりを押さえられるとともに、押さえコロ３７によって図１の下方へ更に送り込まれるようになっている。そして、この押さえコロ３７は、記録材の先端が記録材受け台２１の下端部に位置する受け止め部材３８に当接するタイミングで回転が停止するようになっている。その結果、記録材受け台２１上に搬入された記録材は、その先端がホームポジションにある受け止め部材３８によって位置決めされ、搬入移動が停止させられる。
【００１８】
記録材受け台２１の受け止め部材３８は、記録材の先端（図２における記録材Ｐの下端）を受け止めるとともに、所定枚数の記録材をスタックできるように構成されている。そして、この受け止め部材３８には、フィルム状のプラスチックで形成された押さえ部材４０が取り付けられており、この押さえ部材４０の弾性力によってスタックされた記録材の先端側上面の浮き上がりが押さえられる。
【００１９】
記録材受け台２１上に所定枚数の記録材がスタックされると、整合手段４１の幅寄せ機構４２によって幅寄せ板４３が作動させられて、記録材の幅方向（図１の紙面に垂直な方向）の整合が行われる。
【００２０】
そして、この整合手段４１による記録材の束の整合作業が終了すると、ステイプラー（記録材処理手段）４４が作動させられ、記録材の束の先端側にステイプル処理が施される。
【００２１】
ステイプル処理が施された記録材の束は、記録材移動手段４５によってソート用排出ローラ対４６のニップ部まで搬送される。すなわち、記録材移動手段４５は、駆動プーリ４７が回転駆動されると、駆動プーリ４７と従動プーリ４８に巻き掛けられた無端ベルト５０が反時計回り方向に回転駆動させられ、無端ベルト５０と一体の受け止め部材３８が図１のホームポジションから記録材受け台２１の表面に沿って移動させられて、記録材の束を記録材受け台２１の表面に沿って図１の上方へ持ち上げ、その記録材の束の先端部をソート用記録材排出路５１を通してソート用排出ローラ対４６のニップ部まで搬送するようになっている。
【００２２】
そして、記録材の束は、ソート用排出ローラ対４６によってソート用排出トレイ５２上に排出される。ソート用排出トレイ５２は、その上面位置がセンサ５３により検知され、その上面位置が記録材の束を積載するのに最適な高さ位置になるように作動制御される。
【００２３】
なお、この記録材処理装置１は、記録材にステープル処理等を施す時間や、記録材の束をソート用排出トレイ５２に排出する時間等を考慮し、記録材の搬送速度（搬送ローラ対１３や搬入ローラ対２６〜２８，３３等の回転速度）が決定されている。
【００２４】
（中間トレイの詳細構造及び作動状態）
図２〜図３は、本実施の形態に係る中間トレイ２０の詳細構造及び作動状態を説明するための図である。これらの図に示すように、例えば、搬入ローラ対３３は、一方がゴムで他方がＰＯＭ等の樹脂材料で形成されており、記録材Ｐの幅方向（図１及び図２の紙面に垂直な方向）に間隔をあけて複数個配置されており、搬送力が確実に記録材に伝わるようになっている。そして、各搬入ローラ３３，３３間には、記録材Ｐの後端を記録材受け台２１側へ叩くように作用するプラスチック製の毛が植えられた記録材叩きローラ５４が回転可能に配置されている。この記録材叩きローラ５４は、搬入ローラ対３３の一方の支持軸に取り付けられており、搬入ローラ対の一方と共に回動するようになっている。
【００２５】
各可動案内部材３０〜３２は、前述のように作動して記録材Ｐを記録材受け台２１上に案内することはもちろんのこと、ステープル処理後の記録材Ｐの束を中間トレイ２０から排出する際に、記録材移動手段４５の作動に同期して図２に示す位置まで揺動させられ、その記録材受け台２１側の案内面５５ａ，５５ｂと記録材受け台２１の表面２１ａとで記録材Ｐの束が通過する通路幅を制限し、記録材Ｐの先端が搬入ローラ対２６〜２８に引っかかって折れ曲がりやジャムが生じるのを防止するようになっている。なお、可動案内部材３０〜３２の案内面５５ａ，５５ｂと記録材受け台２１の表面２１ａとの間隔は、搬入ローラ対２６〜２８と記録材受け台２１の表面２１ａとの間隔よりも狭く設定されるが、記録材処理装置１の使用環境等に応じて調整できるようになっている。
【００２６】
叩き部材３５は、ハウジング４に固定された静止案内部３４の退避凹所５６に収容されるようになっており、その一端が静止案内部３４に支持された支軸３６で揺動できるように支持されている。そして、この叩き部材３５は、上述したように、記録材Ｐの先端が中間トレイ２０の上流側に配置されたセンサ５７（図１参照）によって検知された後、記録材Ｐが搬入ローラ対３３のニップ部を離れるタイミングで揺動し、記録材Ｐの後端を叩き、次の記録材Ｐが搬入される前に退避凹所５６に退避するようになっている。また、この叩き部材３５は、ステープル処理後の記録材Ｐの束を記録材受け台２１上（中間トレイ２０）から排出する際に、退避位置（図２の実線位置）から図２の点線位置まで揺動して記録材Ｐの上面を搬入ローラ対３３よりも記録材受け台２１寄りの位置で押さえ、記録材Ｐ端部の浮き上がりを押さえるようになっている。その結果、記録材Ｐの端部がカールしていても、記録材Ｐの束を中間トレイ２０から排出する際に、記録材Ｐの端部が搬入ローラ対３３に引っかかって折れ曲がったり、ジャムを生じるようなことがない。
【００２７】
なお、この叩き部材３５は、図示しないソレノイドで揺動させられるようになっており、記録材処理装置１の停止時には必ず退避凹所５６に退避するようになっている。その結果、中間トレイ２０をハウジング４から容易に引き出すことができる。また、この叩き部材３５は、少なくとも１個あればよいが、記録材Ｐの幅寸法を考慮して、図３に示すように、幅方向に複数個配置するのが好ましい。
【００２８】
押さえコロ３７は、揺動アーム５８の先端に回動できるように取り付けられており、上述の搬入ローラ対３３の駆動源にギヤ等の動力伝達手段を介して連繋され、搬送ローラ対３３等の記録材搬送速度と同様の速度で記録材Ｐを搬送できるようになっている。また、揺動アーム５８は、ハウジング４に固定された静止案内部６０に支持軸６１を介して揺動可能に支持されており、記録材Ｐの先端が上述のセンサ５７（図１参照）で検知されてから押さえコロ３７の接地位置に到達するまでの時間を考慮して作動させられるようになっている。すなわち、揺動アーム５８は、記録材Ｐの先端がほぼ押さえコロ３７の接地位置に到達するタイミングで押さえコロ３７を記録材受け台２１の表面２１ａに接地させるように退避位置（図２の実線位置）から図２の点線位置まで揺動する。また、揺動アーム５８は、ステープル処理後の記録材Ｐの束を記録材受け台２１上から排出する際及び記録材処理装置１の停止時に、退避位置まで退避するように作動制御される。その結果、記録材Ｐの束を中間トレイ２０から排出する作業が円滑に行われ、また、中間トレイ２０をジャム処理時等にハウジング４から円滑に引き出すことが可能になる。そして、押さえコロ３７は、上述のように、記録材Ｐの先端が受け止め部材３８に当接するタイミングで回転が停止されるようになっている。なお、揺動アーム５８は、搬入ローラ対３３の動力伝達手段にギヤや電磁クラッチ等を介して連繋して駆動制御したり、また、ソレノイドで駆動したり、また、正逆回転のモータで駆動制御するようにしてもよい。また、押さえコロ３７は、図３に示すように、記録材受け台２１の幅方向略中央部に１個配置するようになっているが、記録材受け台２１上の記録材Ｐに均等の搬送力を付与するように、複数の押さえコロ３７を間隔をあけて配置するようにしてもよい。
【００２９】
押さえ部材４０は、図３に示すように、記録材Ｐの先端部の幅方向両端部側を押さえるように一対設置されており、記録材Ｐの先端側の浮き上がりを防止するようになっている。
【００３０】
（本実施の形態の効果）
以上のように、本実施の形態に係る中間トレイ２０は、記録材Ｐを記録材受け台２１上にスタックする際に、可動案内部材３０〜３２又は叩き部材３５によって搬入ローラ対２６〜２８，３３近傍の記録材Ｐの後端を叩き、記録材Ｐを記録材受け台２１上に押し込むことができ、記録材Ｐの後端が搬入ローラ対２６〜２８，３３に引っかかるのを防止できるため、記録材Ｐがカールしていたとしても、後から記録材受け台２１上に搬入される記録材Ｐの先端が既に記録材受け台２１上にスタックされた記録材Ｐの後端に引っかかることがなく、ジャムが生じにくい。
【００３１】
また、本実施の形態に係る中間トレイ２０は、記録材受け台２１上に搬入された記録材Ｐの先端が押さえコロ３７によって記録材受け台２１の受け止め部材３８に当接する位置まで搬送され、しかも受け止め部材３８に設置した押さえ部材４０で記録材Ｐの先端の浮き上がりが押さえられるため、記録材Ｐの先端位置が位置決めされる。したがって、ステープル処理前の記録材Ｐの整合作業が確実に行われ、高精度のステープル処理が可能になる。
【００３２】
また、本実施の形態に係る中間トレイ２０は、ステープル処理後の記録材Ｐの束を記録材受け台２１上から排出する際に、可動案内部材３０〜３２及び叩き部材３５で記録材Ｐの先端の浮き上がりを押さえ、記録材受け台２１上を移動する記録材Ｐの先端が搬入ローラ対２６〜２８，３３に引っかからないように可動案内部材３０〜３２及び叩き部材３５の作動が制御されるようになっているため、記録材受け台２１上から排出される記録材Ｐに折れ曲がりやジャムが生じるのを防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態に係る記録材処理装置１は、上述の中間トレイ２０を構成の主要部として備えているため、記録材Ｐのジャムや折れ曲がり等の不具合を生じることなく、ステープル処理を円滑に行うことができ、そのステープル処理後の記録材Ｐの束を円滑にソート用排出トレイ５２上に排出することができる。
【００３４】
［第２の実施の形態］
本発明の中間トレイ２０は、上述の実施の形態に限られず、図４に示すような態様でもよい。すなわち、図４に示す中間トレイ２０は、叩き部材３５の揺動支点としての支軸３６が搬入ローラ対３３の近傍に位置しており、上述の実施の形態の叩き部材３５の揺動支点と逆の位置が揺動支点になっている。また、図４に示す中間トレイ２０は、押さえコロ３７が図示しないソレノイド又はカム等によって上下動して記録材Ｐに接離するようになっている。しかし、この図４に示す中間トレイ２０は、上記叩き部材３５の揺動支点位置及び押さえコロ３７の作動構成をのぞく他の構成が上述の実施の形態の中間トレイ２０と同様であるため、上述の実施の形態の中間トレイ２０とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。また、上述の実施の形態の叩き部材３５が搬入ローラ対３３の極近傍で記録材Ｐの後端を叩くようになっているのに対し、本実施の形態の叩き部材３５が搬入ローラ対３３から若干離れた位置を叩くことになる。したがって、本実施の形態の叩き部材３５よりも上述の実施の形態の叩き部材３５の方が、カールした記録材Ｐの後端を叩く効果が大きく、より確実に記録材Ｐの後端を記録材受け台２１上に押し込むことが可能になる。
【００３５】
［第３の実施の形態］
図５は、本発明の第３の実施の形態を示すものであり、中間トレイ２０の押さえコロ３７の駆動機構を示すものである。
【００３６】
この図５において、駆動軸７０は、図１で示したハウジング４に回動できるように支持されており、電磁クラッチ７１を介して搬入ローラ対３３（図１又は図２参照）の駆動源（図示せず）に連繋され、電磁クラッチ７１のオン・オフで回転又は停止させられるようになっている。そして、この駆動軸７０には、略ミゾ形鋼形状に板金加工された揺動アーム５８の一端側が軸受９０ａ，９０ｂを介して揺動できるように支持されている。すなわち、揺動アーム５８の対向起立する側板５８ａ，５８ｂの一端側に軸受９０ａ，９０ｂがそれぞれ取り付けられ、これら軸受９０ａ，９０ｂと駆動軸７０とが相対回動できるように係合されている。そして、軸受９０ａの外周側には、コイル状バネ７８が係合されている。このコイル状バネ７８は、一端側が図１で示したハウジング４側に係止され、他端側が揺動アーム５８に係止され、揺動アーム５８を一方向（図２の反時計回り方向）に常時付勢するようになっている。
【００３７】
揺動アーム５８の対向起立する側板５８ａ，５８ｂの他端側に軸受９１，９２が取り付けられ、これら軸受９１，９２に出力軸７２が回転できるように支持されている。ここで、軸受９１は、その外周端の側面突起９１ａが揺動アーム５８の係止穴５８ｃに係合され、揺動アーム５８により回動が阻止されるようになっている。
【００３８】
出力軸７２の両端部で且つ揺動アーム５８の側板５８ａ，５８ｂの外側には、それぞれ押さえコロ３７が出力軸７２と一体回動するように取り付けられている。すなわち、押さえコロ３７，３７は、出力軸７２に固定したピン９３ａ，９３ｂで回り止めされるようになっている。
【００３９】
出力軸７２の軸受９１と軸受９２の間には、トルクリミッタ７７が取り付けられている。トルクリミッタ７７は、内輪７７ａと外輪７７ｂを逆方向に回転させると一定の負荷が生じるようになっている。ここで、内輪７７ａが出力軸７２に固定したピン９３ｃで回り止めされるようになっている。一方、外輪７７ｂは、その軸受９１側の側面に形成された突起７７ｃが軸受９１の側面に形成された穴９１ｂに凹凸係合され、軸受９１を介して揺動アーム５８に係止されている。
【００４０】
揺動アーム５８の側板５８ｂの外側（図中右側）で且つ駆動軸７０の外周には、駆動入力ギヤ７３が駆動軸７０と一体回動できるように取り付けられている。すなわち、駆動入力ギヤ７３は、駆動軸７０に固定したピン９３ｄで回り止めされるようになっている。また、揺動アーム５８の側板５８ｂの外側（図中右側）で且つ出力軸７２の外周には、駆動出力ギヤ７５が出力軸７２と一体回動できるように取り付けられている。すなわち、駆動出力ギヤ７５は、出力軸７２に固定したピン９３ｅで回り止めされるようになっている。そして、これら駆動入力ギヤ７３と駆動出力ギヤ７５が２個のアイドルギヤ７４，７４で連繋されており、駆動軸７０の回転が各ギヤ７３，７４，７４，７５を介して出力軸７２に伝達されるようになっている。
【００４１】
以上のように構成された中間トレイ２０の押さえコロ３７の駆動機構において、電磁クラッチ７１がオンして図外の駆動源の動力が駆動軸７０に伝達され、駆動軸７０が図２の時計回り方向に回転すると、出力軸７２がトルクリミッタ７７の負荷に抗して反時計回り方向に回転する。すなわち、出力軸７２と一体となって回動する押さえコロ３７は、駆動軸７０の回転方向（図２の時計回り方向）と逆の方向（図２の半時計回り方向）に回転する。また、このような出力軸７２の回転に伴って生じるトルクリミッタ７７の負荷は、揺動アーム５８を一定方向に回動付勢するコイル状バネ７８のバネ力に打ち勝って、揺動アーム５８を図２の退避位置（実線位置）から図２の点線位置まで揺動させる。その結果、押さえコロ３７が記録材受け台２１の表面２１ａに押し付けられる。この際、押さえコロ３７が記録材受け台２１の表面２１ａに押し付けられる力は、トルクリミッタ７７の負荷やコイル状バネ７８のバネ力等によって定まる一定の力であり、安定した力である。
【００４２】
一方、電磁クラッチ７１がオフし、駆動軸７０と図外の駆動源との連繋が遮断され、駆動軸７０の回転が停止すると、揺動アーム５８がコイル状バネ７８のバネ力で図２の点線位置から図２の退避位置（実線位置）まで揺動させられ、押さえコロ３７が記録材受け台２１の表面から離れて元の退避位置（図２の実線位置）に戻る。
【００４３】
このような本実施の形態の構成を採用すれば、押さえコロ３７を一定の力で記録材に当接させることが可能なので、記録材を適切に搬送することができる。また、本実施の形態の構成によれば、駆動軸７０を回転させれば押さえコロ３７を記録材に当接させることができ、駆動軸７０を停止させれば押さえコロ３７を記録材から離間させて退避位置まで移動させることができるため、揺動アーム５８を駆動するためのソレノイドなどの部材が不要になり、コスト削減を図ることができる。
【００４４】
［第４の実施の形態］
図６は、本発明の第４の実施の形態を示すものであり、図２のフィルム状のプラスチックで形成された押さえ部材４０に代えて、板金加工された押さえ部材８０を使用する態様を示すものである。
【００４５】
この図６に示すように、本実施の形態の押さえ部材８０は、その中間部分に位置する支点部８１がハウジング４に固定された支持部材８２に支持ピン８３を介して揺動できるように取り付けられている。そして、この押さえ部材８０は、支点部８１を境として両側が図中下方へ折り曲げられており、この折り曲げられた左側部分８４が記録材を記録材受け台２１に押し付ける記録材押さえ部分であり、右側部分８５が図中時計回り方向の回動力を生じさせる重り部分である。なお、左側部分８４の先端は、記録材の先端部分に接触した際に、記録材を傷付けないようにするため、記録材との接触面が円弧面となるように折り曲げられている。また、右側部分８５の先端が折り曲げられ、その折り曲げられた部分８５ａに錘８６が固定されている。ここで、押さえ部材８０（左側部分８４）が記録材を押さえる力は、押さえ部材８０の支点位置、押さえ部材８０の板厚や形状、錘８６の重さ等を調整することにより、最適の大きさにすることができる。なお、錘８６は、必要に応じて右側部分８５に固定すればよく、省略してもよい。
【００４６】
このような構成の押さえ部材８０は、記録材を押さえる力が経時的に変化せず、しかも記録材を押さえる力の大きさの調整が可能であるため、フィルム状のプラスチックの弾性力で記録材を押さえる押さえ部材４０に比較し、長期間に亘り安定した力で記録材を押さえることができ、より一層安定した記録材の搬送を可能にする。
【００４７】
［その他の実施の形態］
また、本発明の中間トレイ２０は、記録材処理装置１に限られず、記録材Ｐの両面に画像形成をできるように構成された複写機，プリンタ等の画像形成装置の中間トレイとしても適用できる。なお、本発明の中間トレイ２０を画像形成装置の両面プリント用の中間トレイとして使用する場合には、記録材処理用の整合手段４１やステープラー４４が取り除かれて適用される。
【００４８】
また、本発明は、中間トレイ２０上の記録材Ｐにステイプル処理する上述の実施の形態に限られず、ステイプル処理の変わりに、記録材の束をクリップ止め処理する場合や、記録材の束をテープ綴じする場合等に広く適用される。すなわち、記録材処理手段は、ステープラー４４に限られるものではない。
【００４９】
なお、上述の実施の形態において、プラスチック製の押さえコロ３７の外周にゴムのリング状部分やゴムの突起を形成して、押さえコロ３７の搬送力を高めるようにしてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の中間トレイは、記録材受け台上に記録材を搬入する際に、搬入ローラ対のニップ部から離れた記録材の後端を可動部材で記録材受け台側へ押し込み、また、記録材受け台上の記録材を記録材移動手段で排出する際に、可動部材が記録材の浮き上がりを押さえるように記録材受け台との間隔を搬入ローラ対と記録材受け台との間隔よりも狭くしているため、記録材受け台上への記録材の搬入及び排出時に記録材に折れ曲がりやジャムが生じるのを防止できる。
【００５１】
また、本発明の中間トレイは、記録材受け台上の記録材の浮き上がりを押さえコロで押さえるとともに、押さえコロで記録材の先端を受け止め部材に当接させるように搬送し、しかも、記録材の先端の浮き上がりをフィルム状の押さえ部材で押さえるようになっているため、記録材の先端を正確に位置決めした状態で記録材受け台上に記録材を収容できる。
【００５２】
また、本発明の記録材処理装置は、上述のような中間トレイを備えているため、記録材の折れ曲がりやジャムを防止でき、しかも記録材処理手段によって正確な記録材の処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】記録材処理装置の概略構成図である。
【図２】記録材処理装置の実施の形態を示す一部拡大図である。
【図３】中間トレイを記録材受け台に対して垂直な方向から見た中間トレイの模式的構造図である。
【図４】記録材処理装置の第２の実施の形態を示す一部拡大図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る押さえコロの駆動機構を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る押さえ部材を示すものである。
【図７】従来の記録材処理装置の一部構成図である。
【符号の説明】
１……記録材処理装置、１５……記録材搬送路、２０……中間トレイ、２１……記録材受け台、２２，２３，２４，２５……記録材搬入手段、２６，２７，２８，３３……搬入ローラ対、３０，３１，３２……可動案内部材（可動部材）、３５……叩き部材（可動部材）、３７……押さえコロ、３８……受け止め部材、４０，８０……押さえ部材、４１……整合手段、４４……ステイプラー（記録材処理手段）、４５……記録材移動手段、Ｐ……記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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