(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品の保管すべき位置を予め定めた複数の保管領域のうちから決定するための商品配置計画支援システムにおいて、
作業対象となった各対象商品と同時に作業対象となった商品が関連商品として登録されている各対象商品の作業回数と、当該対象商品と同時に作業対象とされた関連商品の作業回数とを示す関連付けデータを更新して、その更新された関連付けデータを管理する関連付けデータ管理手段と、
上記更新された関連付けデータに基づいて、上記作業回数を用いて、各対象商品と同時に作業対象とされた関連商品との相関関係を示す相関関係図を作成し、当該相関関係図における該各対象商品と該関連商品との距離を各商品が同時に同じ作業対象となる度合いとして算出することによって、各商品の上記関連性の度合いに関する情報を取得する関連性情報取得手段と、
上記関連性情報取得手段にて得られた各商品の関連性の度合いに関する情報に基づいて、各商品の関連性の度合いに応じてその保管すべき位置を上記複数の保管領域から決定する保管場所決定手段とを備えた商品配置計画支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の商品配置計画支援システムにおいて、上記関連性情報取得手段は、各商品の保管後に荷出し作業を同時に行う可能性の度合いに関する情報を関連性の度合いに関する情報として取得するようにした商品配置計画支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の商品配置計画支援システムにおいて、上記保管場所決定手段は、関連性情報取得手段にて得られた各商品の関連性の度合いに関する情報に基づいて、関連性の度合いが所定の度合いとなる商品群が所定の基準でまとめられた範囲の保管領域に割り当てられるように、各商品の保管すべき位置を複数の保管領域から決定するようにした商品配置計画支援システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の商品配置計画支援システムにおいて、上記各商品の関連性の度合いに関する情報は、各商品の関連性の度合いに基づいてグループ化された商品グループを表すと共に、上記複数の保管領域が所定の基準に従ってグループ化され、上記保管場所決定手段は、同一商品グループの商品が同一グループの保管領域に割り当てられるように、各商品の保管すべき位置を複数の保管領域から決定するようにした商品配置計画支援システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の商品配置計画支援システムにおいて、上記保管場所決定手段は、関連性の度合いのより高い商品をより近い保管領域に割り当てるように、各商品の保管すべき位置を複数の保管領域から決定するようにした商品配置計画支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の商品配置計画支援システムにおいて、各保管領域に保管できる商品の仕様に関する情報及び保管すべき商品の仕様に関する情報を取得する保管情報取得手段と、該保管情報取得手段にて得られた情報に基づいて上記保管場所決定手段にて決定される各商品の保管領域を制限する保管位置制限手段とを備えた商品配置計画支援システム。
【請求項７】
複数の商品の保管すべき位置を予め定めた複数の保管領域のうちから決定するための商品配置計画支援システムでの処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した記憶媒体において、
作業対象となった各対象商品と同時に作業対象となった商品が関連商品として登録されている各対象商品の作業回数と、当該対象商品と同時に作業対象とされた関連商品の作業回数とを示す関連付けデータを更新して、その更新された関連付けデータを管理する関連付けデータ管理手順と、
上記更新された関連付けデータに基づいて、上記作業回数を用いて、各対象商品と同時に作業対象とされた関連商品との相関関係を示す相関関係図を作成し、当該相関関係図における該各対象商品と該関連商品との距離を各商品が同時に同じ作業対象となる度合いとして算出することによって、各商品の関連性の度合いに関する情報を取得する関連性情報取得手順と、
上記関連性情報取得手順にて得られた各商品の関連性の度合いに関する情報に基づいて、各商品の関連性の度合いに応じてその保管すべき位置を上記複数の保管領域から決定する保管場所決定手順とを備えたプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物流業界での商品保管業務にて利用される商品配置計画システムに係り、詳しくは、倉庫等の商品の保管施設における各商品の保管位置を決定するための商品配置計画支援システムに関する。
また、本発明は、そのような商品配置計画支援システムでの処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、倉庫内に商品を保管する場合、各商品の保管位置（棚等）は、例えば、商品の種類、大きさ、重さ、納入元等に基づいて分類された商品がまとまるように決められている。そして、このように決められた保管位置に種々の商品が保管された倉庫内では、商品が入荷すると、作業者は、その商品をその商品について決められた保管位置まで運搬する。また、商品の荷出しをする場合、作業者は指定された商品の保管位置まで行ってその商品を保管位置から取り出して運搬する。
【０００３】
また、倉庫内に保管された商品のなかに一定の周期で保管状況をチェックする必要のある商品（穀物、食品等）がある場合には、作業者は、定期的にその保管状況をチェックする必要のある商品が保管された場所まで行ってその商品の保管状況をチェックする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、商品の保管位置が商品の種類、大きさ、重さ、納入元等に基づいて決められている場合、商品がその決められた保管位置に保管された後の荷出し作業、保管状況チェック等の作業が必ずしも効率的に行うことができない。
即ち、各商品の保管位置が保管後の作業（荷出し作業等）を考慮して決定されていないので、複数の商品についての作業を行う場合、作業の対象となる商品を探す手間がかかったり、作業の対象となる各商品の保管位置を移動してまわるルートが必ずしも最短のもとはならない。熟練の作業者であれば、比較的効率的に作業を進めることができるものの、特に作業経験の少ない作業者では、作業効率の低下は顕著なものとなる。
【０００５】
また、作業の対象となる各商品の保管位置を最短のルートでまわれるにしても、各商品の保管位置自体が離れていると、熟練の作業者であっても作業のために移動すべき距離が長くなってしまう。
そこで、本発明の第一の課題は、商品の配置後の当該商品に対する作業をできるだけ効率的に行えるように各商品の保管位置を決定できるような商品配置計画支援システムを提供することである。
【０００６】
また、本発明の第二の課題は、そのような商品配置計画支援システムでの処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した記憶媒体を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、複数の商品の保管すべき位置を予め定めた複数の保管領域のうちから決定するための商品配置計画支援システムにおいて、作業対象となった各対象商品と同時に作業対象となった商品が関連商品として登録されている各対象商品の作業回数と、当該対象商品と同時に作業対象とされた関連商品の作業回数とを示す関連付けデータを更新して、その更新された関連付けデータを管理する関連付けデータ管理手段と、上記更新された関連付けデータに基づいて、上記作業回数を用いて、各対象商品と同時に作業対象とされた関連商品との相関関係を示す相関関係図を作成し、当該相関関係図における該各対象商品と該関連商品との距離を各商品が同時に同じ作業対象となる度合いとして算出することによって、各商品の上記関連性の度合いに関する情報を取得する関連性情報取得手段と、上記関連性情報取得手段にて得られた各商品の関連性の度合いに関する情報に基づいて、各商品の関連性の度合いに応じてその保管すべき位置を上記複数の保管領域から決定する保管場所決定手段とを備えるように構成される。
【０００８】
このような商品配置計画支援システムでは、商品の保管後に行うべき作業の同時性に基づいて定められた関連性の度合に応じて各商品の保管すべき位置が複数の保管領域から決定される。従って、その関連性の度合いに応じて作業のし易い位置に各商品の保管すべき位置を決定することができる。各商品の関連性の度合いの情報を容易に取得でき、また、倉庫内での各商品の作業状況に応じてその情報が容易に更新できる。上記商品の保管後に行うべき作業の同時性とは、各商品を保管した後に当該商品が同時に同じ作業対象となることであり、その同時性に基づいて定められた各商品の関連性の度合いとは、各商品が同時に同じ作業対象となる度合いを表す。
【０００９】
この各商品の関連性の度合いに関する情報は、過去の倉庫内での作業状況から把握することができ、また、日常的な倉庫内での作業状況に応じて更新することができる。
上記作業については、倉庫内で各商品について行われる作業であれば、特に限定されることはなく、例えば、商品の荷出し作業、商品の保管状況のチェック作業等を含む。
【００１０】
特に、荷出し作業を効率的に行えるような商品の配置を決定するという観点から、本発明は、請求項２に記載されるように、上記商品配置計画支援システムにおいて、上記関連性情報取得手段は、各商品の保管後に荷出し作業を同時に行う可能性の度合いに関する情報を関連性の度合いに関する情報として取得するように構成することができる。
【００１１】
上記各商品の関連性の度合いに関する情報は、当該システムの外部から提供することも、また、当該システム内に保有することもできる。
【００１２】
関連性の高い商品群をまとまって保管することができるという観点から、本発明は、請求項３に記載されるように、上記各システムにおいて、上記保管場所決定手段は、関連性情報取得手段にて得られた各商品の関連性の度合いに関する情報に基づいて、関連性の度合いが所定の度合いとなる商品群が所定の基準でまとめられた範囲の保管領域に割り当てられるように、各商品の保管すべき位置を複数の保管領域から決定するように構成することができる。
【００１３】
各商品の保管すべき位置を簡便な処理にて決定できるという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、上述した各システムにおいて、上記各商品の関連性の度合いに関する情報は、各商品の関連性の度合いに基づいてグループ化された商品グループを表すと共に、上記複数の保管領域が所定の基準に従ってグループ化され、上記保管場所決定手段は、同一商品グループの商品が同一グループの保管領域に割り当てられるように、各商品の保管すべき位置を複数の保管領域から決定するように構成することができる。
【００１４】
特に、複数の商品についての作業を行う際の作業者の移動量をより少なくできるという観点から本発明は、請求項５に記載されるように、上述した各システムにおいて、上記保管場所決定手段は、関連性の度合いのより高い商品をより近い保管領域に割り当てるように、各商品の保管すべき位置を複数の保管領域から決定するように構成することができる。
【００１５】
商品の仕様及び保管領域の仕様によっては、全ての保管領域が全ての商品を保管できるとは限らない。このような場合にも各商品を保管すべき位置を決定できるという観点から、本発明は、請求項６に記載されるように、上記各システムにおいて、各保管領域に保管できる商品の仕様に関する情報及び保管すべき商品の仕様に関する情報を取得する保管情報取得手段と、該保管情報取得手段にて得られた情報に基づいて上記保管場所決定手段にて決定される各商品の保管領域を制限する保管位置制限手段とを備えるように構成することができる。
【００１６】
上記商品の仕様に関する情報は、商品の体積、商品の重量の情報を含むことができる。また、保管領域に保管できる商品の仕様に関する情報は、保管領域の耐重量、耐体積の情報を含むことができる。
また、上記商品の仕様に関する情報及び保管領域に保管できる商品の仕様に関する情報は、当該システムの外部から提供することも、当該システム内に保持することもできる。これらの情報をデータベース化することも可能である。
【００１７】
上記第二の課題を解決するため、本発明は、請求項７に記載されるように、複数の商品の保管すべき位置を予め定めた複数の保管領域のうちから決定するための商品配置計画支援システムでの処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した記憶媒体において、作業対象となった各対象商品と同時に作業対象となった商品が関連商品として登録されている各対象商品の作業回数と、当該対象商品と同時に作業対象とされた関連商品の作業回数とを示す関連付けデータを更新して、その更新された関連付けデータを管理する関連付けデータ管理手順と、上記更新された関連付けデータに基づいて、上記作業回数を用いて、各対象商品と同時に作業対象とされた関連商品との相関関係を示す相関関係図を作成し、当該相関関係図における該各対象商品と該関連商品との距離を各商品が同時に同じ作業対象となる度合いとして算出することによって、各商品の関連性の度合いに関する情報を取得する関連性情報取得手順と、上記関連性情報取得手順にて得られた各商品の関連性の度合いに関する情報に基づいて、各商品の関連性の度合いに応じてその保管すべき位置を上記複数の保管領域から決定する保管場所決定手順とを備えたプログラムを格納した記憶媒体として構成される。
【００１８】
上記記憶媒体は、通常のコンピュータにて読み取り可能なものであれば、特に限定されることはなく、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気テープ、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリ等を用いることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の実施の一形態に係る商品配置計画支援システムは、コンピュータシステムによって実現され、そのハードウエア構成は、例えば、図１に示すようになっている。
【００２０】
図１において、このシステムは、入力ユニット１０、表示ユニット２０、ＣＰＵを含む制御ユニット３０、メモリユニット４０、出力ユニット５０、補助記憶ユニット６０及びＣＤ−ＲＯＭドライブユニット７０を備えている。これら各ユニットはバスＢを介して接続されている。
入力ユニット１０は、キーボードやマウス等で構成され、ユーザーが商品の配置等の必要な情報を入手するために用いられる。表示ユニット２０は、入力データのモニタとして用いられると共に、作成された商品配置表や商品配置図を表示する。制御ユニット３０は、当該システム全体を制御すると共に、後述するような商品配置決め処理を実行する。
【００２１】
メモリユニット４０は、ＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリを含み、制御ユニット３０が実行すべきプログラム、テーブル、処理の過程で得られた必要なデータ等を格納する。出力ユニット５０は、プリンタ等で構成され、上記作成された商品配置表や商品配置図を印字出力する。補助記憶ユニット６０は、ハードディスク装置等で構成され、各種プログラム、ファイル等を格納する。
【００２２】
商品配置決めに係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ８０にて当該システムに供給され、このＣＤ−ＲＯＭ８０がＣＤ−ＲＯＭドライバユニット７０にセットされると、ＣＤ−ＲＯＭ８０から読み出された商品配置計画に係るプログラムが、ＣＤ−ＲＯＭドライバユニット７０を介して補助記憶ユニット６０にインストールされる。そして、商品配置計画支援システムの立ち上げ時に、補助記憶ユニット６０から読み出された当該プログラムがメモリユニット４０に格納される。この状態で、制御ユニット（ＣＰＵ）３０は、このメモリユニット４０に格納された当該プログラムに従って商品配置決め処理（９８）を実行する。
【００２３】
この商品配置計画支援システムは、例えば、新たな倉庫における各商品の保管位置を決定する場合、倉庫内の商品配置の見直しを行う場合等に利用される。
各商品の保管位置は、例えば、図２に示す手順に従って決定される。即ち、倉庫内に保管すべき各商品についての出荷作業における関連の度合いを表す商品関連付けデータベースを作成し（９０、９１、９２、９３）、商品関連付けデータベースの情報を用いて各商品を関連の強さを基準にグループ化し（９４、９６）、そして、この商品のグループ化にて得られた商品グループデータと、後述する在庫・商品データベース及び倉庫・棚仕様データベースの情報とに基づいて各商品の保管位置を決定する（９５、９６、９７、９８）。各商品の保管位置が決定されると、各商品の保管位置を表す商品配置表や商品配置図の出力（表示、プリントアウト）がなされる（９９）。
【００２４】
まず、上記商品関連付けデータベースは、次のようにして作成される。なお、この商品関連付けデータベースの作成処理は、図１に示すシステムで実行してもよいし、また、他のシステムにて実行し、作成された商品関連付けデータベースを図１に示すシステムで利用するようにしてもよい。
各商品の過去の出荷状況を表すデータベース（９１）の情報を用いて、同時に出荷された商品の関係が関連付けデータとして作成される。具体的には、図３に示すように、各対象商品と同時に出荷された商品が関連商品として登録され、各対象商品の出荷回数と、当該対象商品と同時に出荷された関連商品の出荷回数とが記述される。図３に示す関連付けデータは、例えば、対象商品Ａ１が１３８回出荷されたうち、関連商品ケーブルＡ１が１２０回同時に出荷され、スキャナが５５回同時に出荷されたことを示す。なお、対象商品の出荷回数が関連商品の出荷回数の総和より小さいのは、対象商品と複数の関連商品が同時に出荷されたことを意味する。
【００２５】
このように各商品の出荷状況を表すデータベース（９１）の情報を用いて初期の関連付けデータが作成されると、日々の出荷指示（９０）がある毎に、その出荷に係る対象商品及び関連商品の各出荷回数がインクリメントされ、当該関連付けデータが更新される（９２）。そして、適当な時期にその関連付けデータが関連付けデータベースＤＢとしてまとめられる（９３）。
【００２６】
次に、この関連付けデータベース（９３）の情報を用いた各商品のグループ化の処理は次のようになされる。なお、このグループ化の処理も、図１に示す当該システムにて実行してもよいし、他のシステムで実行し、グループ化の処理にてえられた商品グループデータを図１に示すシステムに提供するようにしてもよい。
【００２７】
上記関連付けデータベース（９３）から得られる情報の対して多次元尺度法を適用して各商品の相関関係図を作成し、その相関関係図をクラスタ分析して各商品のグループ化を行う（９４）。この処理は、例えば、図４に示す手順に従って行われる。
図４において、関連付けデータベース（９３）の情報から各商品の関連性の度合いが関連度として数値化され、その各商品の関連度が二次元マトリクス（９４ａ）に展開される。関連商品の対象商品に対する関連度は、例えば、対象商品の出荷回数に対する関連商品の同時出荷回数で表される。また、同時出荷回数の割合（％）でも表すことができる。このように二次元マトリクス（９４ａ）に展開された各商品の関連度に対して公知の多次元尺度法（９４０）を適用して各商品に対応した点Ｓ１、Ｓ２、…を二次元的に展開した相関関係図（９４ｂ）が作成される。この相関関係図における各点の距離が各商品の関連性の度合い（関連度）を表す。
【００２８】
このような相関関係図（９４ｂ）が作成されると、公知のクラスタ分析によって相関関係図上に分布する各点の距離が近いもの（所定の距離以内のもの）同士がグループ化される。そして、そのグループ化された各点に対応した商品のグループが決定される（９４１）。このように決定された各グループの商品は、同時に出荷される可能性が高い（所定の関連度、例えば、５０％以上）関連商品となる。なお、各商品について所定の関連度にて関連する他の商品が無い場合には、１つの商品にて商品グループを形成する。
【００２９】
図２に戻って、上記のようにして決定された商品のグループは、商品グループデータとしてまとめられる（９６）。この商品グループデータは、例えば、図５に示すように構成される。
即ち、商品グループ番号で特定される各商品グループ毎に、当該グループに属する商品を特定する「商品番号」、その「商品数」、「商品出荷回数」、「商品総重量」、「商品総体積」、「サブグループ」、「倉庫棚種類」の各情報にて構成される。この商品グループデータにおいては、各商品グループがそれに属する商品の出荷回数に基づいてソートされている。
【００３０】
なお、後述するような在庫・商品データベースＤＢから得られる各商品の重量、及び体積に基づいて各グループに属する商品の総重量Ｓｊｉ（ｉ＝１〜ｎ）及び総体積Ｓｔｉ（ｉ＝１〜ｎ）が演算され、それらの値が対応する「商品総重量」及び「商品総体積」の欄に記述される。また、「サブグループ」及び「倉庫棚種類」については、後述する。
【００３１】
図５に示す例の場合、例えば、商品グループ１は、７つの商品（Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓ７）が属し、それらの商品の出荷回数が８３回、それらの商品の総重量がＳｊ１、そして、それらの商品の総体積がＳｔ１となっている。
上述したように倉庫に保管すべき商品についての商品グループデータが作成されると、この商品グループデータ（９６）、在庫・商品データベース（９５）及び倉庫・棚仕様データベース（９７）が図１に示す当該システムに提供される。これらの情報は、補助記憶装置６０に格納される。
【００３２】
上記在庫・商品データベース（９５）は、各商品に関する情報を記述しており、各商品に対応するレコードは、例えば、図６に示すように構成されている。
図６において、この商品に対応したレコードは、その商品を特定する「商品番号」、その商品の「安全在庫数」、その商品の現在の在庫数を表す「現在庫数」及び「商品情報」にて構成される。「安全在庫数」には、その最大値及び最小値が記述され、「商品情報」は、その商品の重量、体積、及び縦、横、高さの各サイズに関する情報、上積み、割れ物、精密、長物といった商品保管上の制限に関する情報、及び箱詰め、袋詰め、裸といったその商品の荷姿に関する情報を含んでいる。
【００３３】
倉庫内の商品の保管場所となる棚は、倉庫内において、例えば、図７に示すように配列されている。この倉庫内の棚はグループ化されている。図７に示す例では、棚Ａ１〜Ａ７がグループｇ１に、棚Ｇ１〜Ｇ７がグループｇ２に、棚Ｂ１〜Ｂ６がグループｇ３に、棚Ｃ１〜Ｃ６がグループｇ４に、棚Ｄ１〜Ｄ６がグループｇ５に、棚Ｅ１〜Ｅ６がグループｇ６に、棚Ｆ１〜Ｆ１１がグループｇ７にそれぞれグループ化されている。
【００３４】
このようにグループ化されて倉庫内に配置された各棚の仕様等を記述した倉庫・棚仕様データベース（９７）の各棚に対応したレコードは、例えば、図８に示すように構成されている。
図８において、このレコードは、その棚が属するグループを特定する「棚グループ番号」、その棚を特定する「棚番号」、その棚の中心位置（Ｘ、Ｙ）を倉庫内に設定された所定の座標系Ｘ−Ｙで表した「棚位置」、その棚が、例えば、図９に示すように複数の保管領域に分割される場合に、その棚の「分割数」及び分割された各保管領域を特定する「分割番号」にて構成される。図９の例の場合、（ａ）に示す棚は、同じ種類の５つの保管領域（ａ１１〜ａ１５）に分割され、（ｂ）に示す棚は、６種類（ａ１〜ａ６）の保管領域に分割されている。
【００３５】
上記倉庫・棚仕様データベース（９７）の各レコードでは、更に、各保管領域を特定する「分割番号」に対して、その保管領域の種類を特定する「種類番号」、その保管領域に商品が保管できる状態か否かを表す「状態」、その保管領域に保管できる最大重量を表す「耐重量」、その保管領域にまだ保管できる商品の重量を表す「空き重量」、その保管領域の「体積」、その保管領域にまだ保管できる商品の体積を表す「空き体積」、及びその保管領域の「間口」、「奥行き」、「高さ」を表す各情報が記述される。
【００３６】
図１に示すシステムにおける制御ユニット３０は、補助記ユニット６０に格納された上記商品グループデータ（図５参照）、在庫・商品データベース（図６参照）及び倉庫・棚仕様データベース（図８参照）の各情報を用いて商品位置決め処理（９８）を実行する。
この商品位置決め処理は、例えば、図１０に示す手順に従って実行される。
【００３７】
図１０において、倉庫内に設置した全ての棚に保管すべき全ての商品が保管可能であるか否かをチェックする（Ｓ９８１、Ｓ９８２）。その処理は、次のようになされる。
まず、倉庫・棚仕様データベース（図８参照）の情報から、各棚に保管可能な商品の耐重量の総和（倉庫耐総重量）とその体積の総和（倉庫耐総体積）を演算する。そして、在庫・商品データベース（図６参照）の情報から、倉庫に保管され得る最大量（安全在庫の最大値）の商品重量の総和（商品総重量）とその商品体積の総和（商品総体積）を演算する（Ｓ９８１）。図７に示す倉庫に商品を保管する場合、上記倉庫耐総重量、倉庫耐総体積、商品総重量及び商品総体積は、以下のように演算される。
【００３８】
倉庫耐総重量＝（棚Ａ１の保管領域ａ１の耐重量）＋（棚Ａ１の保管領域ａ２の耐重量）＋…（棚Ａ１の保管領域ａｎの耐重量）＋……＋（棚Ｆ１１の保管領域ｆ１の耐重量）＋（棚Ｆ１１の保管領域ｆ２の耐重量）＋……＋（棚Ｆ１１の保管領域ｆｍの耐重量）
倉庫耐総体積＝（棚Ａ１の保管領域ａ１の体積）＋（棚Ａ１の保管領域ａ２の体積）＋…（棚Ａ１の保管領域ａｎの体積）＋……＋（棚Ｆ１１の保管領域ｆ１の体積）＋（棚Ｆ１１の保管領域ｆ２の体積）＋……＋（棚Ｆ１１の保管領域ｆｍの体積）
商品総重量＝（商品１の重量×安全在庫数の最大値）＋（商品２の重量×安全在庫数の最大値）＋……＋（商品ｎの重量×安全在庫数の最大値）
商品総体積＝（商品１の体積×安全在庫数の最大値）＋（商品２の体積×安全在庫数の最大値）＋……＋（商品ｎの体積×安全在庫数の最大値）
次に、倉庫総耐重量と商品総重量との比較、及び倉庫総耐体積と商品総体積との比較が行われる（Ｓ９８２）。ここで、倉庫総耐重量が商品総重量より小さい場合、または、倉庫総耐体積が商品総体積より小さい場合は、当該倉庫に全ての商品を安全在庫数の最大値だけ保管することができないとして、安全在庫数の最大値を調整するか、または、倉庫に棚を増設する（Ｓ９８３）。具体的には、在庫・商品データベース（図６参照）の安全在庫数の最大値を変更するか、または、倉庫・棚仕様データベースに当該増設すべき棚に対応するレコードを追加する。この操作は、ユーザが入力ユニット１０の操作によって行うことができる。
【００３９】
なお、安全在庫数の最大値を調整する場合、商品グループデータ（図５参照）を参照して、出荷回数の少ない商品グループの商品からその調整を優先的に行うことが好ましい。また、この在庫調整を自動的に行う場合には、例えば、安全在庫数の最小値と現在の在庫数の大きいほうを安全在庫数の新たな最大値に設定することができる。
【００４０】
一方、上記倉庫総耐重量が商品総重量より大きく、かつ倉庫総耐体積が商品総体積より大きいという条件が成立した場合、あるいは、上記のようにして安全在庫数の最大値を調整または棚を増設した後に上記条件が成立した場合、各商品グループが商品出荷回数に基づいてソートされた商品グループデータ（図５参照）の先頭（優先度が高い）から１つの商品グループが選択される（Ｓ９８４）。
【００４１】
選択された商品グループを更にこのグループに属する商品の性質に基づいてサブグループ化する（Ｓ９８５）。
同時出荷するという関連性の強さを基準にグループ化した商品群であっも、その重さ、大きさ、形状（長物）等の制約により同一仕様の棚に保管できない場合がある。このような場合、同一仕様の棚に保管できる商品がサブグループ化される。このサブグループ化の処理（Ｓ９８５）は、例えば、次のようになされる。
【００４２】
まず、在庫・商品データベース（図６参照）の情報を用いて選択された商品グループに属する各商品のサイズ（体積、縦、横、高さ）がチェックされる。また、倉庫・棚仕様データベース（図８参照）の情報を用いて各棚グループに属する各棚の分割された保管領域のスペース（体積、間口、奥行き、高さ）がチェックされる。そして、当該商品グループのどの商品もスペース的に保管できる棚で構成された棚グループが選択される。
【００４３】
そして、選択された棚グループに属する棚の保管領域を大きさで分類する。例えば、図９（ｂ）に示すような棚の保管領域は、６種類（ａ１〜ａ６）に分類される。上記のようにチェックされた各商品のサイズと分類された各保管領域のサイズとを比較して、同じ種類の保管領域に保管可能な各商品を１サブグループとしてまとめる。
【００４４】
棚の保管領域のサイズに基づいてサブグループ化された各商品の情報が商品グループデータに追記される。その結果、図５に示す商品グループデータは、例えば、図１１に示すように更新される。図１１に示す例の場合、商品グループ１の商品がサブグループ化されている。即ち、７つの商品（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７）で構成される商品グループ１は、ａ５で特定される種類の保管領域（図９（ｂ）参照）のスペース以上のスペースに保管可能な２つの商品Ｓ１、Ｓ５で構成されるサブグループ（番号２で特定）、ａ２で特定される種類の保管領域（図９（ｂ）参照）のスペース以上のスペースに保管可能な２つの商品Ｓ３、Ｓ７で構成されるサブグループ（番号１で特定）、及びａ１で特定される種類の保管領域（図９（ｂ）参照）のスペース以上のスペースに保管可能な３つの商品Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６で構成されるサブグループ（番号０で特定）に細分化される。
【００４５】
なお、各サブグループに属する商品の総重量、総体積が、在庫・商品データベースの情報を用いて新たに演算され、商品グループデータの「商品総重量」及び「商品総体積」の各欄に記述される。
また、商品グループに属する全商品が同一の種類の保管領域に保管可能である場合、当該商品グループは１つのサブグループ（番号０で特定される）で構成され、その保管領域が特定される。
【００４６】
上記のようにして選択された商品グループに対するサブグループ化の処理が終了すると、当該商品グループ（各サブグループ）の各商品が選択さた棚グループの棚の空き領域に保管可能か否かの判定処理が行われる（Ｓ９８６）。この判定処理は、まず、体積について実行される。
選択された商品グループ（各サブグループ）に属する商品の総体積Ｓｔが在庫・商品データベース（図６参照）の情報を用いて次式に従って演算される。
【００４７】
Ｓｔ＝ｓ１×ｎ１＋ｓ２×ｎ２＋…＋ｓｎ×ｎｍ
ｓｉ：商品Ｓｉの体積（ｉ＝１〜ｎ）
ｎｉ：商品Ｓｉの個数（安全在庫数の最大値）（ｉ＝１〜ｍ）
また、当該商品グループ（各サブグループ）に属する商品を保管すべき棚群として選択された棚グループの総空き体積Ｊｔが、倉庫・棚仕様データベース（図８参照）の情報を用いて次式に従って演算される。
【００４８】
Ｊｔ＝棚Ａ１の総空き体積＋棚Ａ２の総空き体積＋…
そして、当該商品グループの各商品が当該棚グループの棚にスペース的に保管可能か否かが判定される。
即ち、上記のように演算された商品の総体積Ｓｔと棚の総空き体積Ｊｔとが比較される。棚の総空き体積Ｊｔが商品の総体積Ｓｔ以上（Ｓｔ≦Ｊｔ）であれば、この商品グループの全商品は、選択された棚グループの各棚の空き領域にスペース的に保管可能であることから、後述するような重量的に保管可能か否かの判定処理が行われる。一方、棚の総空き体積Ｊｔが商品の総体積Ｓｔより小さい（Ｓｔ＞Ｊｔ）場合は、この商品グループの全商品が選択された棚グループの各棚の空き領域にスペース的に保管できないことから、保管スペースの不足分に対応した商品を少ない安全在庫数の商品から順次隣接する棚グループに割り振る。そして、割り振られた残りの各商品について後述するような重量的に保管可能か否かの判定処理が行われる。
【００４９】
次に、体積についての判定処理は、次のようになされる。
上記のようにして体積的に当該棚グループの各棚に保管可能と判断された各商品の総重量Ｓｇが、
Ｓｇ＝ｗ１×ｎ１＋ｗ２×ｎ２＋…＋ｗｎ×ｎｍ
ｗｉ：商品Ｓｉの重量（ｉ＝１〜ｎ）
ｎｉ：商品の個数（安全在庫数の最大値）（ｉ＝１〜ｍ）
に従って演算される。
【００５０】
また、これらの商品が体積的に保管可能となる各棚の総空き重量Ｊｇが、倉庫・棚仕様データベース（図８参照）の情報を用いて次式に従って演算される。
Ｊｇ＝棚Ａ１の総空き重量＋棚Ａ２の総空き重量＋…
そして、当該商品グループの各商品が体積的に保管可能と判定された当該棚グループの棚に重量的に保管可能か否かが判定される。
【００５１】
即ち、上記のように演算された商品の総空き重量Ｓｇと棚の総空き重量Ｊｇとが比較される。棚の総空き重量Ｊｇが商品の総重量Ｓｇ以上（Ｓｇ≦Ｊｇ）であれば、各商品は、体積的に保管可能と判定された各棚の空き領域に重量的にも保管可能であることから、後述するような配置確定処理（Ｓ９８７）が行われる。一方、棚の総空き重量Ｊｇが商品の総重量Ｓｇより小さい（Ｓｔ＞Ｊｔ）場合は、各商品が体積的に保管可能となる各棚の空き領域に重量的に保管できないことから、保管スペースの不足分に対応した商品を少ない安全在庫数の商品から順次隣接する棚グループに割り振る。そして、割り振られた残りの各商品について後述するような配置確定処理（Ｓ９８７）が行われる。
【００５２】
上記のようにして選択された商品グループ（各サブグループ）の各商品が選択さた棚グループの棚の空き領域に保管可能か否かの判定処理が終了すると、上記配置確定処理が次のように実行される（Ｓ９８７）。
商品グループデータ（図１１参照）を参照して、選択された商品グループ（各サブグループ）の各商品（隣接する棚グループに割り振られたものを除く）をその商品グループについて選択された棚グループに属する各棚の保管領域に割り付ける。即ち、各商品の体積と棚の空き体積の情報に基づいて各商品（安全在庫数の最大値）を保存するために確保されるべき棚の個数が決定されると共に、その棚の属する棚グループ、その棚の棚番号、その棚の当該商品を保管すべき保管領域を特定する分割番号が決定される。それらの情報に基づいて、例えば、図１２に示すような位置決めデータが作成される。
【００５３】
図１２に示す位置決めデータにおいては、各商品の保管に使用すべき各保管領域が属する棚（棚番号）及びその棚の属する棚グループ（棚グループ番号）が棚情報として記述される。なお、その保管領域に荷受け箱があるか否かを表す荷受け箱有無情報が各棚情報に含まれる。
また、上述した判定処理において、他の棚グループに割り振られた商品については、当該他の棚グループについての同様の情報（棚グループ番号、棚番号、分割番号、荷受け箱有無情報等）が決定される。そして、同様の位置決めデータが作成される。
【００５４】
選択された商品グループの各商品についての位置決めデータが作成されると、商品の割り振りによって保管ができなくなった各棚の保管領域に対応した倉庫・棚データベース（図８参照）における「状態」の欄に割り付け済のマーク（フラグ）が記述される（Ｓ９８８）。また、商品が棚の保管領域に割り振られることによってその保管領域の空き体積及び空き重量が減るので、倉庫・棚データベースのおける「空き重量」及び「空き体積」の値も変更される（Ｓ９８８）。
【００５５】
上記処理が終了すると、商品グループデータ（図５及び図１１参照）に記述された全ての商品グループについての処理が終了したか否かが判定される（Ｓ９８９）。まだ処理が行われていない商品グループが存在する場合、より順位の高い（商品出荷回数の多い）商品グループが１つ選択され、上述したのと同様の処理が実行される（Ｓ９８５〜Ｓ９８９）。そして、商品グループデータに記述される全ての商品グループについての処理が終了するまで、上述した処理が繰り返し実行される。
【００５６】
商品グループデータに記述された全ての商品グループにについての処理が終了すると、倉庫内に保管すべき全ての商品に対して、図１２に示すような位置決めデータが作成される。この各商品についての位置決めデータは、補助記憶装置６０にファイル形式にて格納される。また、ユーザが入力ユニット１０を用いて位置決めデータの出力（表示またはプリントアウト）指示操作を行うと、補助記憶装置６０から当該ファイルが読み出され、各商品の位置決めデータリスト形式で表示ユニット２０に表示され、または、出力ユニット５０からプリントアウトされる（図２の９９、図１０のＳ９８０）。
【００５７】
また、ユーザが入力ユニット１０を用いて配置図の出力指示操作を行うと、倉庫・棚仕様データベースの情報及び上述したように作成された各商品の位置決めデータに基づいて倉庫内における各棚の配置及び各棚における保管領域内の商品の配置を表す配置図が、例えば、図１３に示すように作成される。そして、この配置図が表示ユニット２０に表示され、または、出力ユニット５０からプリントアウトされる。この配置図は、各棚とその保管領域を特定する番号（例えば、Ａ１−１：Ａ１の棚の保管領域１）及びその保管領域に保管すべき商品を特定する商品番号（例えば、Ｓ１）を示している。
【００５８】
新しい倉庫の各棚に商品を保管する際、あるいは、各商品の保管位置を見直す際に、作業者は、この配置図を見ながら各商品を保管すべき棚の保管領域に置く。
このような商品配置計画支援システムによれば、同時に出荷される可能性の高い関係にある商品グループの各商品は同じグループの棚に保管されるように商品配置を決定することができる。その結果、決定された商品配置に従って倉庫内の各棚に各商品を保管すれば、複数の商品の出荷依頼に際して、比較的近い棚から依頼の商品を持ち出せる可能性が高くなる。従って、経験の少ない作業者であっても、各商品を探す手間が少なくて済み、更に、商品を探すために倉庫内を移動する距離も短縮できる。
【００５９】
上述した倉庫内の各棚及び各商品の配置を示した配置図（図１３参照）は、データベースとして補助記憶装置６０に格納される。このシステムでは、補助記憶装置６０に格納された配置図を参照して、商品の荷入れ時に最適な荷入れルートを決定する機能、及び商品の荷出し時に最適な荷出しルートを決定する機能も有している。
【００６０】
商品の荷入れ時における処理（作業）は、例えば、図１４に示す手順に従って行われる。
図１４において、ある商品について荷入れの指示があると（１００）、配置図の情報が読み出され（１０１）、その情報を参照して荷入れルートが決定される（１０２）。この荷入れルート決定の処理は、例えば、次のようになされる。
【００６１】
倉庫内の出入り口から出入り口（同じ出入り口でもよい）に至るルートが複数予め定められている。指定された商品が保管された棚の位置が配置図から検索される。その棚の位置を通る上記予め定められたルートが選択される。そして、選択されたルートの距離が演算され、その演算された距離の最も小さいルートが荷入れルートとして決定される。この荷入れに係る商品、その商品が保管される棚及びその棚の保管領域、及び決定された荷入れルートに関する情報が荷入れの作業指示票に印字される（１０３）。
【００６２】
作業者は、この作業指示票を見て当該商品を保管すべき位置、及び入口から出口までのルートを知ることができる。そのため、経験の少ない作業者であっても、効率よく商品の荷入れ作業を行うことがきる。
上記のようにして作業指示票が作成された後に、荷入れに係る商品の在庫数の更新等、在庫・商品データベース（図６参照）の更新がなされる（１０４）。そして、次の荷入れ作業の指示メッセージが表示ユニット２０に表示される（１０５）。この状態で、次の荷入れ指示についての処理が実行可能となる。
【００６３】
次に、商品の荷出し時における処理（作業）は、例えば、図１５に示す手順に従って行われる。
図１５において、ある商品についての荷出し指示があると（１０６）、在庫・商品データベースの情報を参照して（１０９）、荷出し指示に係る商品が在庫としてあるか否かが判定される（１０８）。荷出し指示に係る商品の在庫が無い場合、その旨のメッセージが表示ユニット２０に表示されると共に、当該商品の発注処理が行われる（１０７）。
【００６４】
一方、荷出し指示に係る商品の在庫がある場合、その商品の荷出しルートが決定される。この荷出しルート決定の処理も、商品配置図を参照して（１１１）、上述した荷入れルート決定の処理と同様に、まず、指定された商品が保管された棚の位置が配置図から検索される。そして、上述したように予め定められたルートからその棚の位置を通るルートが選択され、その選択された各ルートの距離が演算される。その演算された距離の最も小さいルートが荷出しルートとして決定される。この荷出しに係る商品、その商品が保管される棚及びその棚の保管領域、及び決定されたルートに関する情報が荷出し作業指示票に印字される（１１２）。
【００６５】
作業者は、この作業指示票を見て、当該商品が保管された位置、及び入口から出口までのルートを知ることができる。そのため、経験の少ない作業者であっても、効率よく商品の荷出し作業を行うことができる。
上記のようにして作業指示票が作成された後に、荷入れ作業の場合と同様に、荷出しに係る商品の在庫数の更新等、在庫・商品データベース（図６参照）の更新がなされる（１１３）。そして、次の荷出し指示の終了メッセージが表示ユニット２０に表示される（１１４）。この状態で、次の荷出し指示についての処理が実行可能となる。
【００６６】
なお、上述した例において、図１０に示すステップＳ９８４での処理が関連性情報取得手段に対応し、ステップＳ９８７での処理が保管場所決定手段に対応する。
また、ステップＳ９８５での処理の一部が保管情報取得手段に対応し、ステップＳ９８５での処理の他の一部が保管位置制限手段に対応する。
【００６７】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、請求項１乃至７記載の本願発明によれば、商品の保管後に行うべき作業の同時性に基づいて定められた関連性の度合に応じて各商品の保管すべき位置が複数の保管領域から決定される結果、その関連性の度合いに応じて作業のし易い位置に各商品の保管すべき位置を決定することができる。従って、商品の配置後の当該商品に対する作業をできるだけ効率的に行えるように各商品の保管位置を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施に係る商品配置計画支援システムが適応されるコンピュータシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】商品配置表、商品配置図作成における処理の全体の流れを示す図である。
【図３】商品関連付けデータの一例を示す図である。
【図４】商品グループデータ作成のための処理を示した図である。
【図５】商品グループデータの一例を示した図である。
【図６】商品の詳細情報を示す図である。
【図７】倉庫内の棚のグループ分けの一例を示した図である。
【図８】グループ分けをした棚の情報を示す図である。
【図９】倉庫棚の段とその分割化を示した図である。
【図１０】商品配置決め処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】商品の詳細データを入力して処理した後の商品グループデータを示した図である。
【図１２】商品配置決め処理の結果として得られる商品配置表を示す図である。
【図１３】商品配置決め処理の結果として得られる商品配置図を示す図である。
【図１４】商品配置表に係わる荷入れルート決め処理を示す図である。
【図１５】商品配置表に係わる荷出しルート決め処理を示す図である。
【符号の説明】
１０  入力ユニット
２０  表示ユニット
３０  制御ユニット（ＣＰＵ）
４０  メモリユニット
５０  出力ユニット
６０  補助記憶ユニット
７０  ＣＤ−ＲＯＭユニット
８０  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
0003613383.tif 000002
【図２】
0003613383.tif 000003
【図３】
0003613383.tif 000004
【図４】
0003613383.tif 000005
【図５】
0003613383.tif 000006
【図６】
0003613383.tif 000007
【図７】
0003613383.tif 000008
【図８】
0003613383.tif 000009
【図９】
0003613383.tif 000010
【図１０】
0003613383.tif 000011
【図１１】
0003613383.tif 000012
【図１２】
0003613383.tif 000013
【図１３】
0003613383.tif 000014
【図１４】
0003613383.tif 000015
【図１５】
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