(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム辞書を含むメインデータを含み、前記メインデータを補助する拡張辞書を含むオプションデータと、利用者端末の使用に伴い生成・変化していく利用端末固有のローカルデータの組み込みを許容するデータベースを備えた利用端末と、
その利用端末からの要求に応じて、前記データベースに格納された所定のデータの保管・配信を行う情報保管・配信サーバとを備えた情報保管・配信システムであって、
前記ローカルデータは、ユーザデータと学習情報の少なくとも一方を有し、
前記ユーザデータは、前記利用端末で作成された単語を含み、
前記学習情報は、前記利用端末における利用履歴に応じて更新される前記システム辞書並びに前記拡張辞書を構成する各単語単位に付加された優先度を含むものであり、
前記優先度は、使用時にこの値が高いほど変換候補として優先的に表示される度合いを示すものであり、
前記利用端末は、
前記データベースに保管された所定の前記ローカルデータを抽出するローカルデータ抽出手段と、
前記オプションデータの構成情報を抽出する構成情報抽出手段と、
前記ローカルデータ抽出手段並びに前記構成情報抽出手段により抽出された前記ローカルデータ並びに前記構成情報を前記情報保管・配信サーバに対して供給する手段を備え、
前記情報保管・配信サーバは、
利用端末に対して供給可能な前記オプションデータを予め記憶保持し、
前記利用端末からの保管要求とともに送られてくる前記ローカルデータと、前記オプションデータの構成情報とを取得し、保管データベースに保管する保管手段と、
利用端末からの復元要求に従い、前記保管データベースに記憶された前記ローカルデータを抽出する手段と、
前記保管データベースに記憶された前記構成情報から前記保管要求をした利用端末のデータベースに組み込まれていたオプションデータを決定し、その決定したオプションデータを前記保管データベースから抽出する手段と、
それら抽出した前記ローカルデータ及び前記オプションデータから、前記保管要求をした利用端末で使用していたデータを復元し、その復元したデータを前記復元要求をした利用端末に対して供給する手段を備えたことを特徴とする情報保管・配信システム。
【請求項２】
前記情報保管・配信サーバは、利用端末に対して供給可能な前記メインデータを予め記憶保持し、
前記データの復元は、前記メインデータも併せて行なうことにより、前記保管要求がされた利用端末におけるデータベースを復元するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の情報保管・配信システム。
【請求項３】
前記復元要求をした利用端末は、前記情報保管・配信サーバから供給されたデータを受け取るとともに、前記優先度を加味して単語単位で自己のデータベースに格納するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報保管・配信システム。
【請求項４】
前記情報保管・配信サーバは、
前記保管手段による前記保管データベースへの保管処理が完了した際に、所定の課金処理をする課金処理手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報保管・配信システム。
【請求項５】
前記情報保管・配信サーバは、
前記復元したデータを供給した利用端末から送られてくる組み込み完了情報を受けることにより配信完了とみなし、課金処理を実行する課金処理手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報保管・配信システム。
【請求項６】
前記保管要求をする利用者端末の利用者と、前記復元要求をする利用者端末の利用者が異なる場合に、
前記情報保管・配信サーバは、
前記復元したデータの配信を受けた前記利用端末側に対して課金処理を行い、
前記保管要求をした利用端末側に対し対価を支払うようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報保管・配信システム。
【請求項７】
前記対価を受けた利用者端末の利用者は、その対価の範囲内で、別の利用者端末が保管したデータから復元したデータの配信を受け得るようにしたことを特徴とする請求項６に記載の情報保管・配信システム。
【請求項８】
システム辞書を含むメインデータを含み、前記メインデータを補助する拡張辞書を含むオプションデータと、利用者端末の使用に伴い生成・変化していく利用端末固有のローカルデータの組み込みを許容するデータベースを備えた利用端末からの要求に応じて、前記データベースに格納された所定のデータの保管・配信を行う情報保管・配信サーバにおける情報保管・配信方法であって、
前記ローカルデータは、ユーザデータと学習情報の少なくとも一方を有し、
前記ユーザデータは、前記利用端末で作成された単語を含み、
前記学習情報は、前記利用端末における利用履歴に応じて更新される前記システム辞書並びに前記拡張辞書を構成する各単語単位に付加された優先度を含むものであり、
前記優先度は、使用時にこの値が高いほど変換候補として優先的に表示される度合いを示すものであり、
前記情報保管・配信サーバは、利用端末に対して供給可能な前記オプションデータを予め記憶保持し、
前記情報保管・配信サーバが、
前記利用端末から保管要求とともに送られてくる前記ローカルデータと、前記データベース内に格納されたオプションデータの構成情報を受け取る処理ステップと、
前記受け取った前記構成情報と、前記ローカルデータを保管データベースに格納する処理ステップと、
利用端末からの復元要求に従い、前記保管データベースに記憶された前記ローカルデータを抽出する処理ステップと、
前記保管データベースに記憶された前記構成情報から前記保管要求をした利用端末のデータベースに組み込まれていたオプションデータを決定し、その決定したオプションデータを前記保管データベースから抽出する処理ステップと、
それら抽出した前記ローカルデータ及び前記オプションデータから、前記保管要求をした利用端末で使用していたデータを復元する復元処理ステップと、
その復元したデータを前記復元要求をした利用端末に対して供給する処理ステップを含むことを特徴とする情報保管・復元方法。
【請求項９】
前記情報保管・配信サーバは、利用端末に対して供給可能な前記メインデータを予め記憶保持し、
前記復元処理ステップは、前記メインデータも併せて行なうことにより、前記保管要求がされた利用端末におけるデータベースを復元することを特徴とする請求項８に記載の情報保管・配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報保管・配信システムおよび情報保管・配信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばコンピュータのシステムエラーなどにより、ＯＳの再インストールが必要であったり、アプリケーションを再インストールすると、それまでの使用により蓄積されたユーザ固有のデータ・情報が消失してしまう。また、アプリケーションにおいては、各種の設定が初期化されてしまう。
【０００３】
従って、予め所望のデータを別の記録媒体に保管しておき、後日必要に応じてその保管したデータをコンピュータに読み込ませることにより、コンピュータ，アプリケーションの設定や記憶したデータ等を保管時の状態に戻すことができる。
【０００４】
そして、上記した保管・復元システムとしては、従来ファイルバックアップ装置，リストア装置や、データ同期ツール(いわゆるWindowsのブリーフケース)等各種のものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の保管・復元システムでは、以下に示す問題がある。すなわち、保管される情報（データ）は独立して存在し、データに順位付けがない。その結果、復元したデータを一括して上書きすることになる。そのため、例えば、復元して取得したデータを元からあったデータと統合し、総括的に利用することが困難であった。
【０００６】
特に、保管したデータを復元し、別のコンピュータ（利用端末）に対して格納するような場合には、元からあった情報（データ）と統合することなく、上書き方式で格納するようになると、その別の利用端末の使用により蓄積してきた情報が無くなるので、好ましくない。
【０００７】
この発明は、利用端末が持つ固有のローカルデータ（有意味情報：例えば、実施の形態では学習情報ならびにユーザデータ)を、オプションデータの構成情報とともにその利用端末から取得して保管しておき、同一或いは別の利用端末に組み込むに際し、既存のデータとの統合を図ることができ、復元先の利用端末上で使い勝手のよい新たなデータベースを構築することができるようにすることを目的としている。しかも、保管する際にはオプションデータ自体は利用端末から取得することなく、復元の際にはオプションデータを含めて配信することにより、必要なオプションデータの取得作業を不要とすることを他の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明による情報保管・配信方法は、システム辞書を含むメインデータを含み、前記メインデータを補助する拡張辞書を含むオプションデータと、利用者端末の使用に伴い生成・変化していく利用端末固有のローカルデータの組み込みを許容するデータベースを備えた利用端末からの要求に応じて、前記データベースに格納された所定のデータの保管・配信を行う情報保管・配信サーバにおける情報保管・配信方法である。そして、前記ローカルデータは、ユーザデータと学習情報の少なくとも一方を有し、そのユーザデータは、前記利用端末で作成された単語を含み、前記学習情報は前記利用端末における利用履歴に応じて更新される前記システム辞書並びに前記拡張辞書を構成する各単語単位（最小機能単位）に付加された優先度を含むものであり、前記優先度は、使用時にこの値が高いほど変換候補として優先的に表示される度合いを示すものであり、前記情報保管・配信サーバは、利用端末に対して供給可能な前記オプションデータを予め記憶保持させている。係る前提のもので、前記情報保管・配信サーバが、前記利用端末から保管要求とともに送られてくる前記ローカルデータと、前記データベース内に格納されたオプションデータの構成情報を受け取る処理ステップと、前記受け取った前記構成情報と、前記ローカルデータを保管データベースに格納する処理ステップと、利用端末からの復元要求に従い、前記保管データベースに記憶された前記ローカルデータを抽出する処理ステップと、前記保管データベースに記憶された前記構成情報から前記保管要求をした利用端末のデータベースに組み込まれていたオプションデータを決定し、その決定したオプションデータを前記保管データベースから抽出する処理ステップと、それら抽出した前記ローカルデータ及び前記オプションデータから、前記保管要求をした利用端末で使用していたデータを復元する復元処理ステップと、その復元したデータを前記復元要求をした利用端末に対して供給する処理ステップを含むようにした。
【０００９】
そして、この方法を実施するために適した情報保管・配信システムは、システム辞書を含むメインデータを含み、前記メインデータを補助する拡張辞書を含むオプションデータと、利用者端末の使用に伴い生成・変化していく利用端末固有のローカルデータの組み込みを許容するデータベースを備えた利用端末と、その利用端末からの要求に応じて、前記データベースに格納された所定のデータの保管・配信を行う情報保管・配信サーバとを備えた情報保管・配信システムを前提とする。
前記ローカルデータは、ユーザデータと学習情報の少なくとも一方を有する。前記ユーザデータは、前記利用端末で作成された単語を含み、前記学習情報は前記利用端末における利用履歴に応じて更新される前記システム辞書並びに前記拡張辞書を構成する各単語単位に付加された優先度を含むみ、前記優先度は、使用時にこの値が高いほど変換候補として優先的に表示される度合いを示すものとした。
そして、前記利用端末は、前記データベースに保管された所定の前記ローカルデータを抽出するローカルデータ抽出手段と、前記オプションデータの構成情報を抽出する構成情報抽出手段と、前記ローカルデータ抽出手段並びに前記構成情報抽出手段により抽出された前記ローカルデータ並びに前記構成情報を前記情報保管・配信サーバに対して供給する手段を備えた。
さらに、前記情報保管・配信サーバは、利用端末に対して供給可能な前記オプションデータを予め記憶保持し、前記利用端末からの保管要求とともに送られてくる前記ローカルデータと、前記オプションデータの構成情報とを取得し、保管データベースに保管する保管手段と、利用端末からの復元要求に従い、前記保管データベースに記憶された前記ローカルデータを抽出する手段と、前記保管データベースに記憶された前記構成情報から前記保管要求をした利用端末のデータベースに組み込まれていたオプションデータを決定し、その決定したオプションデータを前記保管データベースから抽出する手段と、それら抽出した前記ローカルデータ及び前記オプションデータから、前記保管要求をした利用端末で使用していたデータを復元し、その復元したデータを前記復元要求をした利用端末に対して供給する手段を備えるように構成した。このシステムを実施することにより、上記情報保管・配信方法を実施することができる。
【００１０】
上記した情報保管・配信方法の発明を前提とし、さらに、前記情報保管・配信サーバは、利用端末に対して供給可能な前記メインデータを予め記憶保持し、前記復元処理ステップは、前記メインデータも併せて行なうことにより、前記保管要求がされた利用端末におけるデータベースを復元するようにするとよい。
【００１１】
そして、係る方法の発明を実施するのに適したシステム構成としては、上記した情報保管・配信システムの発明を前提とし、さらに前記情報保管・配信サーバは、利用端末に対して供給可能な前記メインデータを予め記憶保持し、前記データの復元は、前記メインデータも併せて行なうことにより、前記保管要求がされた利用端末におけるデータベースを復元するように構成することである。
【００１２】
さらに、本発明に係る情報保管・配信システムでは、前記復元要求をした利用端末は、前記情報保管・配信サーバから供給されたデータを受け取るとともに、前記優先度を加味して単語単位で自己のデータベースに格納するようにするとよい。
【００１３】
情報保管・配信サーバは、情報保管サーバと情報配信サーバの２つの機能を備えたものであり、「情報保管サーバ」は、実施の形態では、「データ保管装置１０′」により実現されており、「情報配信サーバ」は、実施の形態では、「データ配信装置１０″」により実現されている。以下の説明においても、保管機能に着目して説明する場合には、単に情報保管サーバ（データ保管装置）と称し、配信機能に着目して説明する場合には、単に情報配信サーバ（データ配信装置）と示すことがある。
【００１４】
また、「利用端末」は、「情報保管元の利用端末２０′」に対応する。さらに、「データベース」は実施の形態では、「有意味情報蓄積データベース２０ａ」に対応し、「保管データベース」は実施の形態では、「有意味情報保管データベース１０ａ」に対応する。そして、情報保管サーバに対して供給する手段としては、通信網を介して供給する場合には、通信部２０ｂにより実現され、記録媒体を用いて供給する場合には、その記録媒体に対してデータを書き込む装置により実現される。
【００１５】
さらにまた、前記情報保管・配信サーバは、前記保管手段による前記保管データベースへの保管処理が完了した際に、所定の課金処理をする課金処理手段を備えることができる。
【００１６】
また、記情報保管・配信サーバは、前記復元したデータを供給した利用端末から送られてくる組み込み完了情報を受けることにより配信完了とみなし、課金処理を実行する課金処理手段を備えることもできる。
【００１７】
ここで、復元要求をした利用端末と、復元するデータを保管したある利用端末は、同一であっても良いし異なっていても良い。特に同一の場合には、保管・復元することによりバックアップ機能が実現できる。
【００１８】
また、前記保管要求をする利用者端末の利用者と、前記復元要求をする利用者端末の利用者が異なる場合に、前記情報保管・配信サーバは、前記復元したデータの配信を受けた前記利用端末側に対して課金処理を行い、前記保管要求をした利用端末側に対し対価を支払うようにすることもできる。
【００１９】
その場合に、前記対価を受けた利用者端末の利用者は、その対価の範囲内で、別の利用者端末が保管したデータから復元したデータの配信を受け得るようにすることができる。
【００２０】
さらに好ましい一実施形態としては、前記利用端末から送られてくる組み込み完了情報を受けることにより配信完了とみなし、課金処理を実行する課金処理部を備えて構成することである。このように組み込み完了通知を待って課金することにより、確実に利用端末に所望の情報を配信し、復元された場合のみ課金することができる。もちろん、この課金処理部も必須の構成ではない。
【００２２】
この発明によれば、配信し、各辞書は、最小機能単位である単語単位で分離して構成されているので、復元された配信されるデータも単語単位で構成され、個々の最小機能単位（単語単位）でデータベースへの登録が可能となる。そして、各最小機能単位には、それぞれ優先度が、付加されているので、その優先度に基づいて所定の位置にデータの登録が行える。
【００２３】
さらに、保管する際にはオプションデータの構成情報（オプションデータそのものではない）とローカルデータを情報保管サーバに供給し、保管データベースに保管する。この保管データベースには、別途オプションデータを記憶保持しておく。そして、復元処理する際には、構成情報に基づいて実際のオプションデータを抽出し、保管していたローカルデータとともに配信する。
【００２４】
従って、保管処理と復元処理を同一の利用端末で行う場合、保管のための送信データ容量は少なくて済み、復元の際にはオプションデータも併せて配信を受けるので、別途オプションデータを収集する必要がなくなる。よって、例えばデータの破壊等により再インストールするような場合等に、効果的に利用できる。もちろん、利用形態としては、このように保管と復元が同一の利用端末を用いて行うものに限らず、他の利用端末に復元するような場合でも、復元要求をする利用端末は、ローカルデータを指定するだけで必要なオプションデータも併せて供給されるので、オプションデータを逐一取得する必要がなく、好ましい。
【００２５】
さらにまた、メインデータも併せて配信するようにすると、利用端末側のデータベースが再構築できるので、利用端末側でメインデータを含むシステム自体が破壊されたような場合に、簡単に復元できるので好ましい。
【００２６】
さらに情報保管・配信サーバにとっても、複数の利用端末からの保管要求を受けた際に、同一のデータ内容となるオプションデータをそれぞれ重複して保管する必要がなくなるので、記憶容量の削減の点で好ましい。
【００２７】
そして、利用端末における前記優先度を加味した組み込みは、単語単位である最小機能単位ごとに判断し、前記データベースに、配信を受けた処理対象の最小機能単位と同一の最小機能単位が登録されている場合に、優先度が高いことを条件に配信された最小機能単位の前記データベースへの登録を行う処理を含むように構成するとなおよい。
【００２９】
なお、情報保管・配信サーバへの保管要求（ローカルデータ，構成情報の供給）や利用端末への配信は、オンラインで行っても良いし、オフラインで行っても良い。また、保管要求や配信処理する際の媒体も、通信網のように伝送媒体でもよいし、情報記録媒体でも良く、各種のものを用いることができる。そして、好ましくは、通信網を介して行うことである。このように通信網を利用することにより、利用端末からの保管要求に伴う各処理や、復元要求に基づく各処理を自動的に行うことができる。
【００３２】
この発明の以上説明した構成要素は可能な限り組み合わせることができる。この発明による情報配信・保管サーバや、利用端末を構成する各手段を専用のハードウェア回路によって実現することができるし、プログラムされたコンピュータによって実現することもできる。この発明による情報配信方法やデータベース更新方法は、コンピュータを動作させるソフトウェア（プログラム）によっても、専用のハードウェア回路によっても実現できる。
【００３３】
＊用語の定義
「ローカルデータ」とは、利用端末の使用にともない生成され、変化していく固有で意味のある有意味情報である。実施の形態では、学習情報とユーザデータの２種類があり、いずれか一方のみでも良い。また、称呼はこれら学習情報やユーザデータにとらわれない。そして、ローカルデータは、利用端末のデータベース（実施の形態では、「有意味情報蓄積データベース」）に保管される。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面を参照にして詳述する。まず、本発明の前提となるデータ保管・配信システムの一例を説明する。図１〜図４に示すように、保管するデータを受信するとともに管理するデータ保管装置１０′（「保管サーバ」とも称する）と、その保管したデータを配信するデータ配信装置１０″（「配信サーバ」とも称する）を有する。そして、それらデータ保管装置１０′やデータ配信装置１０″との間でデータを送信したり受信したりする利用端末２０とが、通信網３０を介して接続される。
【００３５】
そして、本形態では、通信網３０に接続されたある利用端末（情報保管元利用端末）２０′のデータ（保管データ）を保管し、その保管したデータを別の利用端末（情報復元先利用端末）２０″に与え、復元する場合について説明する。もちろん、復元先は、保管元の利用端末２０′でも良い。換言すると、本来はバックアップをするために、利用端末２０′のデータを保管させておき、必要に応じてその利用端末２０′に復元を図るようにする。そして、この保管している際に、別の利用端末２０″に対し復元するようにしても良い。なお、以下の説明において、情報保管元と情報復元先の利用端末を特に区別する必要がない場合には、符号２０で示す。
【００３６】
利用端末２０は、パソコン，ＰＤＡ(パーソナル・デジタル・アシスタンス)等の汎用処理端末と、携帯電話，通信機能付きＰＤＡ等の無線通信端末がある。この無線通信端末は、携帯端末ととらえても良い。
【００３７】
また、「データ」（「保管データ」，「復元データ」とも称する）は、利用端末２０に保管し、また復元するのに意味のある有意味情報であり、このデータは、利用端末２０に設けられた有意味情報蓄積データベース２０ａに格納される。つまり、情報保管元の利用端末２０′では、その利用端末２０′にとって意味のある有意味情報であるデータ（保管データ）が蓄積され、情報復元先の利用端末２０″では配信されたデータ（復元データ）が蓄積される。よって、有意味情報蓄積データベース２０ａには、利用端末の利用目的に応じて、配信された情報や学習履歴，利用者による登録データ情報などが蓄積される。
【００３８】
そして、情報保管元利用端末２０′は、自己が蓄積している所望のデータを保管するための要求をデータ保管装置１０′に対して行い、係る保管システムを利用するようになっている。
【００３９】
また、情報復元先の利用端末２０″は、所望のデータを復元するための要求をデータ配信装置１０″に対して行い、係る配信システムを利用するようになっている。そして、配信された情報（復元データ）は、利用端末２０″内の有意味情報蓄積データベース２０ａに格納され、既に格納されている他の情報と統合されて使用可能となる。具体的な統合処理に付いては後述する。
【００４０】
また、データ保管装置１０′は、要求に応じて上記した情報保管元の利用端末２０′が蓄積するデータを取得し、保管・管理するものである。そして、取得した共有データは、有意味情報保管データベース１０ａに保管するようにしている。
【００４１】
さらに、データ配信装置１０″は、上記データ保管装置１０′が格納した有意味情報保管データベース１０ａに保管されているデータを、情報復元先の利用端末２０″へ送信するものである。
【００４２】
さらにまた、本形態では、サーバ側でデータを保管し、要求に応じて復元のために配信するサービスの対価として利用者から使用料を徴収（課金）するようにした。そこで、課金情報保管データベース３５を設け、有意味情報の保管等に伴う使用料徴収のための情報として、保管元，保管内容，保管日時などのデータを登録するようにした。なお、課金情報保管データベース３５はあってもなくても良い。
【００４３】
なお、データ保管装置１０′，データ配信装置１０″，有意味情報保管データベース１０ａ並びに課金情報保管データベース３５は、それぞれ別々の装置で構成されていてもよいし、任意の２つ或いは全部が同一の装置で構成されていてもよい。そして、有意味情報保管データベース１０ａ及びまたは課金情報保管データベース３５が、別の装置で構成されている場合には、データ保管装置１０′或いはデータ配信装置１０″の外部記憶装置として直接接続されるようになっていてもよいし、インターネット，イントラネットなどの各種の通信網を介して接続されるように構成してもよい。また、データ保管装置１０′とデータ配信装置１０″とが別の装置で構成されている場合も、ケーブルで直接接続してもよいし、インターネット，イントラネット，ＬＡＮなどの各種の通信網を介して接続されるように構成してもよい。
【００４４】
通信網３０とは、データ交換を行うための網であり、公衆回線，インターネット，イントラネットなどの各種の通信媒体（伝送媒体）を利用できる。保管・配信データは、利用端末（利用者）の利用目的に応じて保管・配信される情報であり、通常は、通信網３０を経由して情報の配信が行われる。但し、本発明では、フロッピーディスク，ＭＯ，コンパクトディスクレコーダ（ＣＤ−Ｒ），デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などの電子媒体３１を介して、情報の保管及びまたは配信を行うようにしてもよい。
【００４５】
次に、本システムの一連の処理の流れを説明すると、情報保管システムは、図３に示すように、まず利用者Ｍが利用端末２０′に対して必要な情報（保管データ）の保管の要求をする（▲１▼）。すると、情報保管元の利用端末２０′は、自己の有意味情報蓄積データベース２０ａから、指定された保管すべき有意味情報（保管データ）を抽出し、保管サーバ（データ保管装置）１０′に対して、その情報に付いての保管依頼を送る（▲２▼）。
【００４６】
この保管依頼を受けたデータ保管装置１０′は、利用端末２０′から受け取った有意味情報（保管データ）を、有意味情報保管データベース１０ａに格納する（▲３▼）。そして、有意味情報保管データベース１０ａへ格納する保管処理が完了したならば保管完了通知を受ける（▲４▼）。
【００４７】
次いで、この保管完了通知を受理したデータ保管装置１０′は、課金情報保管データベース３５に課金要求を行う（▲５▼）。つまり、保管元の利用端末を特定する情報，保管したデータ内容（データの種類や容量等）並びに保管日時等を登録する。そして、この課金情報保管データベース３５への登録が完了したならば（▲６▼）、データ保管装置１０′は、保管依頼を受けた情報保管元の利用端末２０´に対して、保管完了通知を発する（▲７▼）。すると、この通知を受けた情報保管元の利用端末１０′は、利用者に保管完了通知を行い（▲８▼）、一連の保管処理を終了する。なお、利用者Ｍに対する保管完了通知は、例えば利用端末２０′の表示部に完了メッセージを表示することなどにより行える
なお、課金情報保管データベース３５は必ずしも設けなくても良いので、仮に係る課金情報保管データベース３５がない場合には、データ保管装置１０′は、有意味情報保管データベース１０ａへデータを保管したならば、情報保管元の利用端末２０′に対して保管完了通知を行うことになる。
【００４８】
なお、図１に示したように、保管データの供給は、通信網３０を経由して行われる場合や、電子媒体３１を経由してデータ保管装置１０′に渡される場合がある。もちろん、通信網３０と電子媒体３１を共に使用して渡す場合もある。
【００４９】
一方、上記のようにして保管したデータの復元を行う情報復元システムは、図４に示すようになる。有意味情報保管データベース１０ａには、既に利用者による保管要求によって有意味情報が保管されている。
【００５０】
そこで、係る保管させられたデータの復元を希望する利用者Ｍは、利用端末２０″に対して必要な情報（データ）のデータの復元の要求をする（▲１▼）。すると、情報復元先の利用端末２０″は、配信サーバ（データ配信装置）１０″に対して、利用者から指定された情報に付いての復元依頼を送る（▲２▼）。
【００５１】
この復元依頼を受けたデータ配信装置１０″は、有意味情報保管データベース１０ａをアクセスし、該当する有意味情報（データ）を検索する（▲３▼）。そして、該当する有意味情報を抽出したならば（▲４▼）、その抽出した情報（復元データ）を依頼のあった情報復元先の利用端末２０″に情報配信する（▲５▼）。
【００５２】
この配信を受けた利用端末２０″は、受け取った情報（復元データ）を自己の有意味情報蓄積データベース２０ａに格納し、配信完了通知をデータ配信装置１０″に送るとともに、利用者に対しても復元完了通知を発する（▲７▼）。なお、利用者Ｍに対する復元完了通知は、例えば利用端末２０″の表示部に完了メッセージを表示することなどにより行える。
【００５３】
次いで、この配信完了通知を受理したデータ配信装置１０″は、課金情報保管データベース３５に課金要求を行う（▲８▼）。つまり、配信先の利用端末を特定する情報，配信したデータ内容（データの種類や容量等）並びに配信日時等を登録する。そして、この課金情報保管データベース３５への登録が完了する（▲９▼）ことで、一連の情報復元システムが終了する。なお、課金情報保管データベース３５は必ずしも設けなくても良いので、仮に係る課金情報保管データベース３５がない場合には、利用端末２０″から送られる配信完了通知の受理を持って処理を終了することになる。
【００５４】
なお、上記した例では、利用者に対する復元完了通知は、情報の配信をもって行うようにしたが、課金が伴う場合には、課金完了にともないデータ配信装置１０″から情報復元先の利用端末２０″に対して完了通知を発し、その完了通知を受信することを条件に利用端末２０″が利用者Ｍに対して完了通知を発するようにしてもよい。
【００５５】
なお、図２に示したように、配信データの供給は、通信網３０を経由して行われる場合や、電子媒体３１を経由してデータ保管装置１０′に渡される場合がある。もちろん、通信網３０と電子媒体３１を共に使用して渡す場合もある。
【００５６】
次に各部に付いて説明する。利用端末２０は、図５に示すようなソフトウェア構造を採っている。すなわち、利用端末２０上のオペレーティングシステム(ＯＳ)２１により、１つもしくは複数のアプリケーションソフト２２ａ，２２ｂ，…が存在する。各アプリケーションソフト２２ａ，２２ｂは、単一もしくは複数が同時に駆動可能となっている。
【００５７】
ここで、「アプリケーションソフト」とは、利用端末２０の利用目的を達成するために必要なソフトウェアである。例えば、利用端末がパーソナルコンピュータの場合、アプリケーションソフトは、ワードプロセッサソフトや、表計算ソフトなどが挙げられる。また、利用端末２０が携帯電話の場合、ダイアラーや、電話帳、メールソフト(メイラー)などが挙げられる。
【００５８】
また、利用端末２０には、上記したアプリケーションソフト２２ａ，２２ｂの補助ソフトとしての利用目的補助ソフト２３も備えている。この「利用目的補助ソフト２３」は、利用端末２０の利用目的を達成するために必要なソフトウェア（上記したアプリケーションソフト２２ａ，２２ｂ）とは違い、それらのアプリケーションソフト２２ａ，２２ｂの利便性を向上させるためのソフトウェアである。一例を示すと、アプリケーションソフトがワードプロセッサやメールソフトとすると、辞書やスペルチェッカーなどがある。また、利用目的補助ソフト２３は、上記のようにテキストをベースとしたものに限ることは無く、例えば編集・加工可能な画像表示ソフトのように画像データなど各種の形態を扱うものにも適用できる。
【００５９】
さらに、通信網３０を経由して配信された電子データは、通信インタフェース２４を介して利用目的補助ソフト２３内に取り込まれる。同様に、電子媒体３１を介して配信された情報は、その電子媒体３１のデータを読み込み可能なＩ／Ｏデバイス２５を介して利用目的補助ソフト２３内に取り込まれるようになっている。
【００６０】
この利用目的補助ソフト２３は、図６に示すように、利用目的補助ソフト駆動部２３ａとメインデータ部２３ｂと、オプションデータ部２３ｃと学習情報部２３ｄとユーザデータ部２３ｅから構成される。
【００６１】
ここで、利用目的補助ソフト駆動部２３ａは、メインデータ部２３ｂ，オプションデータ部２３ｃ，学習情報部２３ｄ，ユーザデータ部２３ｅの各データを用い、利用目的を補助する機能を達成するための部位である。利用目的補助ソフト２３が辞書とすると、要求された読みに対応する漢字を抽出し、所定の順序で並べ替えて返答する機能などがある。また、利用目的補助ソフトが画像表示ソフトとすると、画像データを加工したり、表示したりする機能が有る。
【００６２】
また、メインデータ部２３ｂは、利用目的を補助するために必要となる必須データである。利用目的補助ソフト２３が辞書とすると、多くの人が使うと予想される必要最小限のシステム辞書データである。
【００６３】
オプションデータ部２３ｃは、利用目的を補助するために、後からメインデータ部２３ｂに、自由に追加・交換・削除できるデータである。利用目的補助ソフト２３が辞書とすると、人名辞書，地名辞書，特定の技術分野の辞書など、利用者によって必要か否かが分かれる辞書データである。このオプションデータ部２３ｃは、初期状態にはなくても構わない。もちろん、最初から登録されていてもよい。
【００６４】
学習情報部２３ｄは、利用者の利用履歴を格納する部位である。利用目的補助ソフト２３が辞書とすると、辞書に格納された各単語の使用頻度などが登録される。この学習情報部２３ｄも、初期状態にはなくても構わない。もちろん、最初から登録されていてもよい。
【００６５】
ユーザデータ部２３ｅは、利用者（ユーザ）が自由に使用できるデータ領域である。例えば、利用者が新しくデータを追加した際に、この領域に保管される。つまり、利用目的補助ソフト２３が辞書とすると、利用者が作成した新語が、このユーザデータ部２３ｅに登録される。このユーザデータ部２３ｅも、初期状態にはなくても構わない。もちろん、最初から登録されていてもよい。
【００６６】
上記から明らかなように、学習情報部２３ｄとユーザデータ部２３ｅは、利用者が利用端末２０を使用するに従ってデータが蓄積され、利用者の使用状況により変化する。そして、学習情報部２３ｄは、利用端末２０の利用履歴に応じて自動的に内容が更新される。また、ユーザデータ部２３ｅは、新語登録のように利用者の意識的な入力に応じて内容が更新される。
【００６７】
さらに本形態では、構成情報部２３ｆを設けている。この構成情報部２３ｆは、オプションデータ部の構成情報（どのようなオプションデータを持っているか）や、オプションデータ部の追加履歴（各オプションデータは、何時追加されたか）などの構成情報が格納される。具体的には、例えばオプションデータが拡張辞書の場合に、例えば、「地名辞書」，「歴史上の人名辞書」，「郵便番号辞書」等のように、オプションデータを特定する名前などがある。
【００６８】
そして、本形態では、図７，図８に示すように、上記した利用目的補助ソフト２３が使用するデータの保管・配信を行うようにしている。より具体的には、データの保管については、情報保管元の利用端末２０′内部の有意味情報蓄積データベースから、その利用端末固有の学習情報とユーザデータとオプションデータ構成情報Ｄを取り出し、有意味情報保管データベース１０ａに格納され、保管される。
【００６９】
一方、情報配信は、保管された有意味情報（ローカルデータ：学習情報＋ユーザデータ）と、オプションデータ構成情報を用いて、情報復元先の利用端末の有意味情報蓄積データベースの学習情報部２３ｄ，ユーザデータ部２３ｅはもとより、オプションデータ部２３ｃやメインデータ部２３ｂにも情報を組み込み、新たな有意味情報蓄積データベースを生成する。つまり、利用者固有のデータとなる有意味情報は予め保管していたデータを使用し、オプションデータ等の定型的なデータは、構成情報に基づいて抽出し、それら利用者固有のデータ（ローカルデータ）と定型的なデータを併せて復元データＤ′として配信するようにした。なお、係る定型的なデータは、利用端末からの保管ではなく、予めデータ配信装置１０″等にて保有しておく。
【００７０】
そして、実際の情報（復元データ）Ｄ′の配信先での格納手法としては、直接利用端末２０″内の各記憶部内の所定領域に格納しても良いし、一旦別の領域に格納した後で、既存の有意味情報（データ）等と統合するようにしても良い。
【００７１】
なおまた、この復元データの配信に伴うメインデータ部２３ｂ，オプションデータ部２３ｃ，学習情報部２３ｄ，ユーザデータ部２３ｅであるが、配信された情報（復元データ）Ｄ′を追加したととらえても良いし、新たな情報（復元データ）と既存の情報を統合して新たなメインデータ部２３ｂ′，オプションデータ部２３ｃ′，学習情報部２３ｄ′，ユーザデータ部２３ｅ′を生成（更新）したととらえても良い。なお、配信するデータは、メインデータは含まなくても良い。
【００７２】
次に、上記したデータの保管・配信を行うためのデータ保管・配信装置１０並びに利用端末２０の内部構造に付いて説明する。ハードウェア構成は、データ保管装置１０′とデータ配信装置１０″の何れも同様の構成となり、図９に示すようになっている。
【００７３】
同図に示すように、ネットワーク等の通信網３０に接続され、ネットワーク（通信網）３０との間の通信を制御する通信部１０ｂを有し、この通信部１０ｂを介して通信網３０に接続された利用端末との間でデータの送受を可能とする。
【００７４】
利用端末２０からデータ（各種依頼も含む）が送信されてくると、ユーザ認証部１０ｃにて正規の利用端末２０か否かを判断する。また、ユーザ認証部１０ｃは、ネットワーク３０との認証や、データベース管理の認証も行う機能を有している。すなわち、操作者がＭＭ入出力部（マンマシンインタフェース）１０ｄを介して有意味情報保管データベース１０ａの記憶内容の更新を行うことができるようになっている。そこで、その操作者が正規の人か否かの判断（認証）を、ユーザ認証部１０ｃが行うようになっている。
【００７５】
なお、ＭＭ入出力部１０ｄは、外部との入出力機能で、システムの操作者が入出力するために用いられる。そして、入力装置としては、例えばキーボード，テンキー，マウスなどが該当し、操作者の入力がシステムに伝達するものならその種類は問わない。また、出力装置としては、例えば、ディスプレイ，プリンタ，スピーカなどが該当し、操作者に対してシステムから情報を伝達できるものなら種類は問わない。
【００７６】
さらに、データ保管・配信装置１０は、各機能を駆動・処理するための演算機能を持つ演算部１０ｅと、様々なデータ構造とデータ実体を管理するデータベース管理部１０ｆを備えている。そして、このデータベース管理部１０ｆを介して、有意味情報保管データベース１０ａや課金情報保管データベース３５内のデータの読み書きを行うようになっている。この課金情報管理データベース３５には、課金に必要なデータ、例えば、利用日時，利用端末名，利用者名，配信データ名などが記憶される。
【００７７】
また、有意味情報保管データベースは、情報保管元の利用端末から送られてくる保管データである有意味情報（学習情報＋ユーザデータ）を記憶する有意味情報蓄積領域と、同様に利用端末から送られてくる保管データであるオプションデータの構成情報を記憶する領域と、各利用端末が保有するであろうメインデータやオプションデータを記憶する領域と、データ保管・配信装置１０に必要なデータ（その他のデータ）が格納される領域がある。
【００７８】
さらにまた、データ保管・配信装置１０には、プログラム部１０ｇを備えている。このプログラム部１０ｇは、データ保管・配信装置１０の利用目的を達成するために必要なプログラムが格納されており、本発明との関係で言えば、情報保管元の利用端末２０′から送られてくる有意味情報（保管データ）の保管依頼に基づいて、受け取ったデータを格納したり、配信要求に基づいて必要な復号データを抽出し、配信処理を実行するプログラム等が格納されている。
【００７９】
なおまた、上記した各処理部１０ｂ〜１０ｇは、バスを介して接続されている。なお、ハードウェア構成としては、従来からあるサーバとほぼ同様の構成をとる。
【００８０】
一方、利用端末２０側のハードウェア構成図は、図１０に示すようになっている。同図に示すように、ネットワーク等の通信網３０に接続され、ネットワークとの間の通信を制御する通信部２０ｂを有し、この通信部２０ｂを介して通信網３０に接続されたデータ送信装置との間でデータの送受を可能とする。
【００８１】
また、この利用端末２０にもユーザ認証部２０ｃを備え、ネットワーク（通信網）３０との認証や、データベース管理の認証も行う機能を有している。すなわち、利用者がＭＭ入出力部（マンマシンインタフェース）２０ｄを介してユーザデータ部２３ｅその他のデータベースの記憶内容の更新を行うことができるようになっている。そこで、その利用者が正規の人か否かの判断（認証）を、ユーザ認証部２０ｃが行うようになっている。
【００８２】
なお、ＭＭ入出力部２０ｄは、外部との入出力機能で、利用者が入出力する際に用いられる。そして、入力装置としては、例えばキーボード，テンキー，マウスなどが該当し、利用者の入力がシステムに伝達するものならその種類は問わない。また、出力装置としては、例えば、ディスプレイ，プリンタ，スピーカなどが該当し、利用者に対してシステムから情報を伝達できるものなら種類は問わない。
【００８３】
さらに、利用端末２０は、各機能を駆動・処理するための演算機能を持つ演算部２０ｅと、様々なデータ構造とデータ実体を管理するデータベース管理部２０ｆを備えている。そして、このデータベース管理部２０ｆを介して、有意味情報蓄積データベース２０ａ内のデータの読み書きを行うようになっている。なお、有意味情報蓄積データベース２０ａ内の「その他のデータ」には、利用端末２０の利用目的を達成するために必要なデータが格納されている。
【００８４】
さらにまた、利用端末２０は、プログラム部２０ｇを備えている。このプログラム部２０ｇは、利用端末２０の利用目的を達成するために必要なプログラムが格納されており、例えば、通話処理や文書作成などを実行するアプリケーションソフトが格納される。また、本発明との関係で言えば、例えば図５に示すアプリケーションソフト２２ａ，２２ｂや、利用目的補助ソフト２３等が、プログラム部２０ｇに格納される。さらに、有意味情報（データ）の保管・復元依頼や、配信を受けた有意味情報やオプションデータ等の復元データの格納等の各処理を行うプログラムも、上記のプログラム部２０ｇに格納される。
【００８５】
なおまた、上記した各処理部２０ｂ〜２０ｇは、バスを介して接続されている。なお、ハードウェア構成としては、従来からあるサーバとほぼ同様の構成をとる。
【００８６】
そして、図９，図１０に示したデータ保管・配信装置１０と利用端末２０間で行われる情報保管システム並びに情報復元システムを実現するための主な処理機能を抽出して示すと図１１，図１２のようになる。図１１が、情報保管システムであり、データ保管装置１０′と情報保管元の利用端末２０′の関係を示している。図１２が、情報復元システムであり、データ配信装置１０″と情報復元先の利用端末２０″の関係を示している。
【００８７】
つまり、図１１に示すように、情報保管元の利用端末２０′側では、利用者から情報（有意味情報）の保管要求を受け取るためのＭＭ入出力部２０ｄ（特に、入力機能）と、データの送受信を行うための通信部２０ｂと、プログラム部２０ｇを備える。
【００８８】
このプログラム部２０ｇは、ＭＭ入出力部２０ｄからの要求を受けた有意味情報保管要求部２０ｈが、その保管要求を実行すべく必要な情報の取得命令を有意味情報検索部２０ｉとオプションデータ構成情報検索部２０ｊにそれぞれ与える。有意味情報検索部２０ｉは、有意味情報蓄積データベース２０ａをアクセスし、要求のあった有意味情報を検索する。そして、検索結果に基づいて、次段の有意味情報抽出部２０ｋが該当する有意味情報（学習情報＋ユーザデータ）を抽出し、通信部２０ｂに渡す。一方、オプションデータ構成情報検索部２０ｊは、有意味情報蓄積データベース２０ａ（構成情報部２３ｆ）をアクセスし、オプションデータ情報を検索する。そして、検索結果に基づいて、次段のオプションデータ構成情報抽出部２０Ｌが、該当するオプションデータ構成情報を抽出し、通信部２０ｂに渡す。そして、通信部２０ｂは、受け取った有意味情報とオプションデータ構成情報をデータ保管装置１０′に送出する。
【００８９】
一方、データ保管装置１０′は、各利用端末２０との間でデータの送受信を行うための通信部１０ｂと、プログラム部１０ｇを備える。プログラム部１０ｇは、利用端末１０′から保管依頼とともに送られてくる有意味情報を受け取り、有意味情報保管データベース１０ａに格納する有意味情報保管部１０ｉと、利用端末１０′から保管依頼とともに送られてくるオプションデータ構成情報を受け取り、有意味情報保管データベース１０ａに格納するオプションデータ構成情報保管部１０ｊを有する。
【００９０】
また、図１２に示すように、情報復元システムを構築する情報復元先の利用端末２０″は、利用者から情報（有意味情報）の復元要求を受け取るためのＭＭ入出力部２０ｄ（特に、入力機能）と、データの送受信を行うための通信部２０ｂと、プログラム部２０ｇを備える。この基本構成は、情報保管元の利用端末２０′と同様である。
【００９１】
そして、情報復元先の利用端末２０″では、プログラム部２０ｇ内の具体的な機能が異なる。すなわち、プログラム部２０ｇには、ＭＭ入出力部２０ｄからの復元要求を受けて、通信部２０ｂを介してデータ配信装置１０″に対して復元依頼（配信依頼）を送出する有意味情報復元要求部２０ｍと、データ配信装置１０″から送られてきた有意味情報（学習情報＋ユーザデータ）を、有意味情報蓄積データベース２０ａ内の所定の領域に組み込み、既存の学習情報部２３ｄやユーザデータ部２３ｅに格納されたデータとの統合を図る有意味情報組み込み部２０ｎと、データ配信装置１０″から送られてきたオプションデータ等を有意味情報蓄積データベース２０ａ内の所定の領域（オプションデータ部２３ｃやメインデータ部２３ｂ）に格納するオプションデータ組み込み部２０ｐとを備える。
【００９２】
また、データ配信装置１０″側では、各利用端末２０との間でデータの送受信を行うための通信部１０ｂと、プログラム部１０ｇを備える。プログラム部１０ｇは、通信部１０ｂを介して受け取った復元要求に基づき、復元情報検索部１０ｍが、その復元要求を実行すべく必要な情報の取得命令をオプションデータ構成情報解析部１０ｎと有意味情報抽出部１０ｐにそれぞれ与える。
【００９３】
有意味情報抽出部１０ｐは、有意味情報保管データベース１０ａにアクセスし、指定された有意味情報（学習情報＋ユーザデータ）を抽出し、通信部１０ｂに渡す。一方、オプションデータ構成情報解析部１０ｎは、有意味情報保管データベース１０ａにアクセスし、指定された復元データに関するオプションデータの構成情報を取得し、使用するオプションデータの種類を解析し、その解析結果をオプションデータ抽出部１０ｑに渡す。そして、オプションデータ抽出部１０ｑは、受け取った解析結果に基づき有意味情報保管データベース１０ａにアクセスし、格納されている多数のオプションデータの中から必要なオプションデータを抽出し、通信部１０ｂに渡す。また、必要に応じてメインデータを抽出することもある。そして、通信部２０ｂは、受け取った有意味情報とオプションデータ等を復元依頼を発した情報復元先の利用端末１０″に向けて送出する。
【００９４】
なお、データ保管装置１０′とデータ配信装置１０″は同一の装置で実現されてもよいことは前に説明した通りであるが、利用端末２０も、情報保管元になったり情報復元先になったりすることがあるので、図１１と図１２に示したそれぞれの機能を単一の利用端末２０に組み込んでおくと良い。もちろん、一方の機能しか使わないことが明らかな場合には、係る一方の機能のみ組み込んでおけば良い。また、情報保管元と情報復元先の２つの機能を組み込んだ利用端末は、別の利用端末が保管したデータの配信を受けて復元することもできるし、自分で保管したデータをその後に配信を受けて復元することもできる。特に後者の利用形態をする場合には、バックアップ機能を、別途設けたサーバを介して実現することになる。
【００９５】
そして、本形態では、配信する有意味情報は、図１３に示すように、１つの「最小機能単位」、或いは複数の「最小機能単位」からなる最小機能単位群により構成される。この「最小機能単位」は、それ単独で機能する単位のことであり、辞書の場合には１つの単語（品詞）単位となる。そして、その最小機能単位（単語単位）は、個々に独立しているとともに、それぞれ優先度が付加されている。
【００９６】
従って、学習情報部２３ｄやユーザデータ部２３ｅに複数の最小機能単位のデータが格納されている場合には、その優先度に従ってソートされ、優先度の高いものほど利用されやすいようにする。なお、優先度は、初期状態で適当な値が設定されているが、利用状況に応じて変化するようになる。
【００９７】
よって、例えば初期状態で図１４（ａ）に示すような順番で各最小機能単位のデータが並んでいるとした場合、利用履歴が加味されることにより、優先度が変化し（使われるものほど優先度が高くなる）、その順番は同図（ｂ）に示すように初期状態のものと異なる。さらに、最小機能単位ごとに管理されているため、新たなデータ配信を受けて、１または複数の最小機能単位のデータが追加された場合には、その優先度を見て、適宜の位置に挿入することになる（同図（ｃ）参照）。
【００９８】
さらに本形態では、図１５に示すように、ユーザデータのみならず、メインデータやオプションデータに対しても、最小機能単位で管理するとともに、それぞれに優先度を付加している。従って、ユーザデータ部２３ｅ内での優先度の比較はもちろんのこと、他のデータとの間でも優先度を見ることにより、順位付けができる。つまり、メインデータ，オプションデータ並びにユーザデータを一まとめにして管理することができる。
【００９９】
また、本形態における有意味情報は、ユーザデータ部２３ｅに格納されたユーザデータは、利用者が作成し登録したデータである。また、学習情報部２３ｄに格納された学習情報は、メインデータやオプションデータの使用頻度に応じて更新された優先度情報となる。
【０１００】
次に、図１６以降のフローチャートを用いて、情報保管・復元システムの作用を説明しつつ、プログラム部１０ｇ，２０ｇ内の各機能を説明する。まず、データの保管を受ける場合には、利用者が情報保管元の利用端末２０′のＭＭ入出力部２０ｄを操作して、保管する有意味情報を特定し保管要求をする。従って、プログラム２０ｇの有意味情報保管要求部２０ｈでは、ＭＭ入出力部２０ｄから係る有意味情報の保管要求処理の命令が与えられたか否かを判断する（ＳＴ１）。そして、係る保管要求以外の場合には、対応する所定の処理を実行し（ＳＴ２）、次の入力を待つ。
【０１０１】
一方、有意味情報保管要求があった場合には、その要求内容が有意味情報保管要求部２０ｈに渡される。そして、有意味情報検索部２０ｉが、有意味情報蓄積データベース２０ａ（学習情報部２３ｄ，ユーザデータ部２３ｅ）から該当する有意味情報を検索する（ＳＴ３）。そして、検索結果に基づき、有意味情報抽出部２０ｋが、所望の有意味情報を抽出し、通信部２０ｂへ渡す（ＳＴ４）。
【０１０２】
また、オプションデータ構成情報検索部２０ｊは、有意味情報蓄積データベース２０ａ（構成情報部２３ｆ）から該当するオプションデータの構成情報を検索する（ＳＴ５）。そして、検索結果に基づき、オプションデータ構成情報抽出部２０Ｌが、所望のオプションデータ構成情報を抽出し、通信部２０ｂへ渡す（ＳＴ６）。
【０１０３】
なお、上記した説明では、まず有意味情報の検索・抽出処理を行い、その後オプションデータの構成情報についての検索・抽出処理をするようにしたが、その順序は逆でも良いし、並列処理をしてももちろんよい。また、オプションデータの構成情報は、予め構成情報部２３ｆを設けて記憶しておくのではなく、保管要求が行われた都度、オプションデータ構成情報検索部２０ｊが、オプションデータ部をアクセスし、オプションデータの構成情報を生成するように構成してもよい。
【０１０４】
そして、上記した各処理ステップを実行して得られた有意味情報，オプションデータの構成情報が、通信部２０ｂにてデータ保管装置１０′に向けて送信される。すなわち、上記した各情報とともに、送信先情報（データ保管装置のアドレス）と送信元情報（利用端末のアドレス，ＩＤ番号等の正規のユーザであることを認証するための情報）と、要求内容すなわち、保管要求であること示すデータを含む送信データを作成し、出力する。
【０１０５】
一方、データ保管装置１０′は、利用端末２０′から保管要求を受け取ると、ユーザ認証部１０ｃにて正規の利用端末からの依頼（保管要求）であることを確認後、有意味情報保管部１０ｉ，オプションデータ構成情報保管部１０ｊが取得した情報を有意味情報保管データベース１０ａに保存する（ＳＴ８）。各保管部１０ｉ，１０ｊは、保管処理（データベースへの保存）が完了すると、完了通知を発するので、この完了通知を通信部１０ｂが情報保管元の利用端末２０′に返す（ＳＴ９）。
【０１０６】
この完了通知を通信部２０ｂを介して受け取った情報保管元の利用端末２０′は、その完了した旨を示すメッセージ等をＭＭ入出力部２０ｄの出力装置（ディスプレイ等）に出力し、処理を終了する（ＳＴ１０）。
【０１０７】
次に、データの配信を受けて復元処理をする場合には、図１７に示すように、利用者が情報復元先の利用端末２０″のＭＭ入出力部２０ｄを操作して、復元する有意味情報を特定し復元要求をする。従って、プログラム部２０ｇの有意味情報復元要求部２０ｍでは、ＭＭ入出力部２０ｄから係る有意味情報の復元要求処理の命令が与えられたか否かを判断する（ＳＴ１１）。そして、係る復元要求以外の場合には、対応する所定の処理を実行し（ＳＴ１２）、次の入力を待つ。一方、有意味情報の復元要求があった場合には、その復元要求を通信部２０ｂを介してデータ配信装置１０″に向けて送信する（ＳＴ１３）。
【０１０８】
一方、復元要求を受けたデータ配信装置１０″は、有意味情報抽出部１０ｐが、有意味情報保管データベース１０ａ（有意味情報蓄積領域）をアクセスし、該当する有意味情報（学習情報＋ユーザデータ）を検索するとともに抽出し、通信部１０ｂに渡す（ＳＴ１４，ＳＴ１６）。
【０１０９】
また、オプションデータ構成情報解析部１０ｎが、有意味情報保管データベース１０ａ（オプションデータ構成情報の記憶領域）から該当するオプションデータの構成情報を検索する（ＳＴ１６）。そして、検索結果に基づき、オプションデータ抽出部１０ｑが、有意味情報保管データベース１０ａ（オプションデータの記憶領域）から、構成情報にリストアップされたオプションデータを抽出し、通信部１０ｂへ渡す（ＳＴ１７）。
【０１１０】
そして、上記した各処理ステップを実行して得られた有意味情報，オプションデータが、通信部１０ｂにて復元依頼のあった情報復元先の利用端末２０″に向けて配信される（ＳＴ１８）。
【０１１１】
その配信された有意味情報，オプションデータを通信部２０ｂを介して有意味情報組み込み部２０ｎ，オプションデータ組み込み部２０ｐに与え、所望のデータがある場合には、有意味情報蓄積データベース２０ａに対して有意味情報等の組み込みを行う（ＳＴ１９，ＳＴ２１）。また、所望のデータが無い場合には、その旨をＭＭ入出力部２０ｄの出力装置（ディスプレイ等）に出力する（ＳＴ２０）。
【０１１２】
また、ステップ２１に示す有意味情報等の組み込み処理は、具体的には、図１８に示すフローチャートに従って実行される。すなわち、単語単位である最小機能単位ごとにデータの組み込みを行う。
【０１１３】
具体的には、配信により取得した有意味情報（最小機能単位郡）の中から、１つの最小機能単位を取得する（ＳＴ３１）。そして、共通・標準のデータが格納されたメインデータ部２３ｂにも、最小機能単位ごとにデータが格納されているので、処理対象の最小機能単位と同一のデータがメインデータ部２３ｂに登録されているか否かを判断する（ＳＴ３２）。そして、メインデータ部２３ｂに存在していない場合には、有意味情報格納部（学習情報部２３ｄ＋ユーザデータ部２３ｅ）に既に同一の最小機能単位が登録されているか否かを判断する（ＳＴ３３）。
【０１１４】
有意味情報格納部にも登録されていない場合には、新規なデータであるので、有意味情報格納部の所定の記憶エリアに処理対象の最小機能単位を追加する（ＳＴ３４）。
【０１１５】
そして、配信された有意味情報中に、未処理の最小機能単位が残っているか否かを判断する（ＳＴ３５）。そして、残っている場合は、ステップ３８を経由してステップ３１に戻り、配信された次の最小機能単位に対する処理に移行する（ＳＴ３８）。
【０１１６】
一方、ステップ３２，３３のいずれかでＹｅｓ、つまり、メインデータ部２３ｂと有意味情報格納部のいずれかに既に同一の最小機能単位が登録されている場合には、既に登録された最小機能単位の優先度と、配信された最小機能単位の優先度を比較する（ＳＴ３７）。
【０１１７】
そして、配信された処理対象の最小機能単位の優先度の方が高い場合には、ステップ３４に飛び、有意味情報格納部に処理対象の最小機能単位を追加する（ＳＴ３４）。
【０１１８】
逆に、配信された最小機能単位の優先度の方が低い場合には、今回取得した最小機能単位は使用しない。そして、ステップ３８に進み、配信された次の最小機能単位に対する処理に移行する（Ｓ３８）。
【０１１９】
上記の各処理を繰り返し実行することにより、配信された有意味情報中のすべての最小機能単位に付いての処理を終了したならば、ステップ３５の判断でＮｏとなるので、ステップ３６に進む。つまり、今回の情報配信に伴う有意味情報格納部への組み込み処理（復元）が完了するので、「組み込み完了通知」をデータ配信装置１０″に向けて送信し、一連の処理を終了する。
【０１２０】
また、上記した例では、有意味情報の組み込み処理について説明した（つまり、図１８は、有意味情報組み込み部２０ｎの処理機能を示す）が、本形態ではオプションデータも最小機能単位となっているので、オプションデータの組み込み処理も上記した処理ステップに従って実行できる。すなわち、図１８の各処理ステップにおいて、「有意味情報」とあるのは「オプションデータ」と読み替え、「有意味情報格納部」とあるのは「オプションデータ」と読み替えたフローチャートが、オプションデータ組み込み部２０ｐの処理機能となる。
【０１２１】
係る組み込みを行うことにより、有意味情報格納部並びにオプションデータ部には、最小機能単位ごとのデータが格納され、しかも、優先度も関連付けて登録される。従って、利用端末２０″において、情報保管元の利用端末２０′における有意味情報で使用していたデータ並びにオプションデータが復元により組み込まれる。しかも復元した情報を使用する場合、各最小機能単位に優先度が付加されているので、優先度の高いものほど、利用される可能性の高い最小機能単位と推定して利用することにより、操作性が向上する。そして、その有意味情報は、既に情報保管元の利用端末２０′で使用されており、その使用環境下において有効に機能するものであるので、配信を受けた利用端末２０″側でも最初から好適に使用することができる。
【０１２２】
特に、情報保管元の利用端末２０′の利用者が、情報配信先の利用端末２０″と同一の利用者である場合には、より使い勝手のよい環境が復元により再現できる。しかも、各データは、上書きするのではなく、最小機能単位ごとに優先度を加味して追加するので、元々あったデータも利用できる。
【０１２３】
さらにまた、保管する際に送信するデータは、有意味情報とオプションデータの構成情報とし、復元のために配信されるデータは、上記の予め保管した有意味情報に加えてオプションデータさらにはメインデータとすることができる。つまり、バックアップのための保管・復元システムを利用する場合に、オプションデータやメインデータを送る必要がなく、保管のために送信するデータをできるだけ小さくすることができるので、送信時間が短くて済み好ましい。
【０１２４】
また、データ保管装置１０′にとっても、保管依頼の際の通信時間が短くなり、扱うデータ容量も少なくて済むので好ましい。さらに、多数の利用者から保管データを受け取る場合に、オプションデータ，メインデータは複数の利用者で共通することが多々あり、係る場合に各利用者ごとにオプションデータなどを受け取り、保管すると膨大な記憶容量が必要となるが、共通するオプションデータ，メインデータなどは、１つ記憶保持させ、配信する際にそれらの情報を利用することにより、記憶容量の削減が図れる。
【０１２５】
また、上記した情報配信システムをビジネスとして実行するためには、オプションデータの保管や配信に伴い課金を採る必要がある。そこで本形態では、課金するタイミングは、実際に配信した情報が有効に利用端末２０′に登録されたことを条件に配信完了とし、課金をとるようにした。
【０１２６】
具体的には、図１９に示すフローチャートに従って課金処理を実行する。すなわち、まず情報復元先の利用端末２０″からデータを受信すると、受信したデータが、図１８に示すステップ３６に基づく「組み込み完了通知」であるか否かを判断する（ＳＴ４０）。そして、違う場合には、受信したデータの内容に則した処理を実行する（ＳＴ４１）。
【０１２７】
また、組み込み完了通知を受信した場合には、配信した情報が利用端末２０″側で使用可能になったと判断し、課金処理部１０ｋが有する課金プログラムを実行する（ＳＴ４３）。この課金処理は、少なくとも、配信した利用端末・利用者に関する情報と、配信日時並びに配信した情報の種類と、情報提供元の情報をもとに、課金金額を特定する。
【０１２８】
この課金金額は、例えば、１回あたりの料金を定めた定額制や、提供する情報の容量に応じて変動するようにすることができる。また、配信する有意味情報の種類ごとに料金を決めた料金テーブルを作成して保持しておくことにより、その料金テーブルを参照することなどにより簡単に求められる。さらにまた、保管元と復元先が同じ利用端末であったり、利用者が同じ場合には、保管期間によって課金金額を決定するようにしても良い。特に、保管期間に基づく課金を行う場合には、保管処理を実行した際に、その保管した日時や利用者・利用端末に関する情報を登録する必要がある。係る処理は、例えばデータ保管装置１０′に設けた課金処理部１０ｋ′により実行することができる。
【０１２９】
そして、課金結果をデータ配信装置１０″のＭＭ入出力部１０ｄの出力装置に出力し（ＳＴ４４）、課金処理結果を課金情報保管データベース３５に登録する（ＳＴ４５）。なお、上記課金処理結果は、各利用端末２０′，２０″側にも通知するようにしてもよい。
【０１３０】
また、実際の利用者からの料金徴収は、その都度徴収するようにしてもよいし、データベースに保存した課金情報に基づき、一定の間隔（例えば月単位）で一括して徴収するようにしても良い。そして、徴収方法は、請求書発行に伴う入金でもよいし、クレジットや銀行引き落としでも良いし、予め、前納制により一定の利用料金を利用者から徴収しておき、そこから引き当てるようにしてもよい。さらには、利用端末が携帯電話などの場合には、電話料金と一緒に徴収するようにすることもできる。
【０１３１】
また、本形態の利用形態としては、同一人が有する複数の利用端末間での保管・復元の場合と、他人が保有する有意味情報の保管・復元の何れもとることができる。そして、第三者からの有意味情報の復元の場合には、情報保管元の利用者に対しては、提供料として所定の対価を支払うようにすることもできる。
【０１３２】
また、利用者は、あるときは情報保管元となり、別のときには情報復元先になることがある。係る場合には、自己が作成した有意味情報の提供（保管）が、第三者に配信された場合にポイントを与え、そのポイント内で他の有意味情報の配信を受けるようにすることもできる。
【０１３３】
次に、上記した実施の形態における作用を実例を挙げて説明する。例えば、日本語処理システムに利用されるかな漢字変換辞書を想定すると、図５で言うアプリケーションソフトは、ワープロその他の日本語入力する各種アプリケーションとなる。そして、利用目的補助ソフトが、日本語処理システム（かな漢字変換システム）となり、かな漢字変換辞書が、図６に示すメインデータ部２３ｂ，オプションデータ部２３ｃ並びにユーザデータ部２３ｅに登録するかな漢字変換辞書となる。
【０１３４】
この場合における最小機能単位は、「読み」「読みに対する候補」「品詞」からなる候補情報となる。各候補情報には、初期値として優先度が設定され、その値は利用履歴により変化する。つまり、この例における優先度は、頻度のようなものであり、利用されるほど値が大きくなる。
【０１３５】
そして、各データ部に登録される最小機能単位の一例を示すと、図２０のようになる。すなわち、図１５と図２０を対比すると明らかなように、メインデータ部２３ｂがシステム辞書，オプションデータ部２３ｃが人名辞書などのシステム辞書をサポートする専門辞書，ユーザデータ部２３ｅが利用者が自由に登録できるユーザ登録辞書となる。
【０１３６】
まず、図２０に示すように、メインデータ部２３ｂに、標準のシステム辞書が最小機能単位で登録され、各最小機能単位の優先度を関連付けて学習情報部２３ｄに登録されている。そして、オプションデータ部２３ｃに、専門辞書が最小機能単位で登録され、各最小機能単位の優先度が関連付けて学習情報部２３ｄに登録されている。また、有意味情報格納部となるユーザデータ部（ユーザ登録辞書部）２３ｅには、利用者の使用に応じて、最小機能単位ごとに登録される。
【０１３７】
このうち、利用端末の使用に伴い生成される固有の保持情報である各学習部２３ｄ（学習情報部）とユーザ登録辞書部２３ｅ（ユーザデータ部）の有意味情報を予めデータ保管装置１０′に送信し、有意味情報保管データベース１０ａに登録しておく。すると、その後に辞書データが破壊されたり、学習情報が初期化されてしまった場合に、データ配信装置１０″に対して復元要求をすることにより、保管したデータの配信を受け復元することにより、保管処理時の辞書の状態に復帰できる。また、別の利用端末を使用する場合に、データ配信装置１０″に対して復元要求をすることにより、保管したデータの配信を受け復元することにより、その利用端末の使用開始当初から保管処理時の辞書の状態に設定できる。
【０１３８】
そして、上記した復元の際にはその該当するすべての最小機能単位の有意味情報が、データ配信装置１０″から情報復元先の利用端末２０″に向けて配信される。利用端末２０″は、受け取った有意味情報に対し、図１７に示すフローチャートを実施し、有意味情報格納部たる学習情報部２３ｄやユーザデータ部２３ｅへの追加条件を満たす最小機能単位か否かを順番に判断し、合致するものを登録する。さらにオプションデータ部への登録も同様に行われる。
【０１３９】
上記した辞書データの破壊に伴う復元処理の場合には、ユーザデータ部２３ｅ等には何も登録されていないので、ステップ３３の判断はすべてＮｏとなる。よって、メインデータ部（システム辞書）２３ｂに、優先度の高い同一の最小機能単位が存在するか否かを判断し、存在しない場合には、追加条件が合致したとしてユーザデータ部に登録されることになる。上記３つの例でいうと、いずれも同一の最小機能単位が無いので、そのまま追加登録される。なお、この同一か否かの判断は、完全一致で行われる。
【０１４０】
これにより、配信されたデータの組み込みが完了した場合には、図２０に示すようにユーザデータ部（ユーザ登録辞書部）２３ｅに有意味情報が最小機能単位ごとに優先度が関連付けて記憶される（保管時の状態に復帰される）。
【０１４１】
さらに、このようにして登録された各辞書は、共に最小機能単位で構成されているため、各辞書を統合して１つの辞書を生成し、実際のかな漢字変換の際のデータアクセスは、統合した１つの辞書に対して検索して行うようにしてもよい。そして、この統合処理の際にも、各最小機能単位ごとに「読み（かな）」を比較し、その読みの順に従って格納する。さらに、同音異義語が存在する場合には、優先度の大きい方を前に配置する。その結果、図２１に示すような更新後のデータが生成される。
【０１４２】
また、具体的な図示は省略するが、図２０に示すような状態において、さらに別のユーザデータとして配信されてきた最小機能単位の１つに「あいぬ  アイヌ名詞（優先度ｎ）」なるデータが含まれていたとする。このとき、優先度が「１」とすると、同一の最小機能単位が既にメインデータ部（システム辞書）に登録されており、メインデータ部２３ｂに登録された最小機能単位に関連付けられた優先度は「２」であるので、配信された方の優先度が低い。従って、その場合には配信された最小機能単位である「あいぬ  アイヌ  名詞（優先度１）」は追加されない。
【０１４３】
また、配信された優先度ｎが３以上とすると、ステップ３７の分岐判断でＹｅｓとなるので、配信された最小機能単位である「あいぬ  アイヌ  名詞（優先度ｎ）」は追加される。この場合に、元からあるシステム辞書の「あいぬ  アイヌ名詞（優先度２）」は、本形態では、削除されない。但し、例えば、図２１で示したように、複数の辞書の統合を図る場合、有意味情報の配信データであるユーザ登録辞書データと、システム辞書データに同一の最小機能単位のものがあれば、優先度の高いもののみ使用して辞書を構築するようにすることにより、検索対象の統合された辞書には一方のみ存在させることができる。もちろん、並存も可能で有る。
【０１４４】
なお、具体的な図示は省略するが、例えば、組み込み処理に連動して、図２１に示すような統合処理を行うようにしてもよい。また、本形態では、配信された最小機能単位と、既に登録されたデータとの比較は、メインデータ部２３ｂと有意味情報格納部を対象にしているが、本発明はこれに限ることは無く、有意味情報格納部のみとしたり、逆に、オプションデータ部２３ｃも比較対象とし、ユーザデータ部２３ｅに既に優先度の高い同一の最小機能単位が登録されている場合には、有意味情報格納部に対する追加はしないようにしてもよい。
【０１４５】
次に、利用端末２０がパソコンで、ユーザ辞書の保管を行う場合に付いての実例を説明する。パソコン（コンピュータ）の破損やデータ破壊が起こった際、文字入力支援ソフトなどの辞書データが破壊され、今まで学習・登録してきたデータを失う可能性がある。これを防ぐため、学習・登録してきたユーザ固有の辞書を、保管サーバに保管することで、このようなトラブルが発生しても復旧が可能となる。
【０１４６】
すなわち、図２２は、パソコン上にある文字入力支援ソフトのユーザ辞書の保管ユーティリティである。このプログラムを使用することで、保管する辞書を選択し、「保管開始」をクリックすると選択された辞書データがデータ保管装置１０′に向けて送られる。この保管中は、利用端末１０′であるパソコンのモニタ上には、図２３に示す画面が表示される。そして、保管処理が完了すると、図２４に示すような保管完了通知画面を表示し、すべての辞書が保管されたことを通知する。
【０１４７】
一方、ユーザ辞書の復元の一例を示すと、以下のようになる。すなわち、例えば、文字入力支援ソフトを用いて、文章作成を行う際、システムのトラブル等で、今まで使用していたデータが失われたとする。係る場合に、辞書保管サーバ（データ配信装置１０″）から以前に保管した辞書データを復元することで失われたデータを回復することができる。
【０１４８】
具体的には、図２５は、システムトラブルで、以前単語登録して使用していた「曹操」という候補が変換できなくなった状態である。係る場合、文字入力支援ソフトの辞書復元機能を用いて復元要求を行う。本形態では、ツールバーの中に復元要求ボタン「復」を組み込んでおり、この「復」の部分をクリックすると、図２６に示すような復元要求のための選択ダイアログ（辞書一覧）が表示される。
【０１４９】
そして、図２６に示す「辞書一覧」リストの中から自分の復元したい辞書を選択し、「辞書復元開始」ボタンをクリックすることで、配信サーバに対して復元要求を行うことができる。なお、辞書一覧リストに表示されている辞書の存在するホスト（データ配信装置１０″）を変更する際には、図２６に示す状態において「ホスト」をクリックすることにより図２７に示す表示画面に切り替え、さらに「辞書ホストの変更」をクリックすることにより図示省略する変更画面を表示し、更新処理を許容する。
【０１５０】
一方、図２６に示す状態において、「辞書復元開始」ボタンをクリックすると、復元開始(配信要求)を行う。これにともないデータ配信装置１０″から復元データが配信されて来る。この配信中は、図２８に示す辞書の受信中画面が表示される。そして、復元が終了すると、図２９に示す復元完了画面（受信完了画面）が表示され、復元された辞書を使用することができるようになる。
【０１５１】
これにより、以後は、共有された辞書の使用が可能となり、例えば、「そうそう」とかなを入力して漢字変換処理をすると、図３０に示すように「曹操」が変換可能となる。
【０１５２】
また、図２９に示した「復元完了画面（受信完了画面）」の表示とともに、利用端末２０″側では、バックグラウンドでデータ配信装置１０″に対して組み込み完了通知を発行する。そして、その組み込み完了通知を受信したデータ配信装置１０″側では、所定の課金処理が実行され、データ配信装置１０″の表示装置には、例えば図３１に示すような復元完了報告が出力される。
【０１５３】
なお、保管処理によっても課金を取る場合には、データ保管装置１０′が保管処理を完了したならば、データ保管装置１０′の表示装置には、例えば図３２に示すような保管完了報告が出力される。そして、上記した保管並びに復元完了のいずれの場合も、この表示とともに課金情報保管データベース３５に課金情報を登録するのはもちろんである。
【０１５４】
次に、利用端末が携帯電話の場合に適用した例を説明する。携帯電話では、機器の破損や、キャリアの変更、使用機種の変更(買い換え)などにより、使用してきたユーザ辞書や学習結果が失われることがある。このため、ある程度の学習を行った後、もしくは、ある期間が過ぎた後に利用端末側からの通知や、ベンダ側からの通知、もしくは利用者（ユーザ）の意思によりユーザ辞書や学習結果の保管を行えるようにする。
【０１５５】
具体的には、まず、辞書保管メニューでは、ＭＭ入出力部２０ｄの出力装置である液晶ディスプレイに図３３に示すように、前回辞書を保管した日を表示するとともに、辞書保管開始要求が行える。つまり、ＭＭ入出力部２０ｄであるテンキーを操作し、「１」を押下して選択すると、辞書の保管が行われる。ここで保管する辞書としては、単語辞書はもちろんのこと、メールアドレスや電話番号や送受信したメールデータなど各種のものが該当する。
【０１５６】
そして、データ保管装置１０′に対して保管処理が完了すると、携帯電話の液晶ディスプレイに図３４に示すように「辞書が保管されました」という完了の確認メッセージが表示される。
【０１５７】
さらに本形態では、図３５に示すように、メールなどを記述し、学習情報が多くなってきた場合に、携帯電話自体から、辞書の保管を促すメッセージが出力されるようにしている。そして、この状態で保管を選択（予め定めたダイヤルボタンを押下）すると、上記した図３３に示すメニュー画面を表示し、ここで保管の開始を選択すると保管処理が開始する。
【０１５８】
また、上記したような学習情報の増加量に関係なく、定期的な保管予定により、一定の時間が経過すると図３６に示すようなメッセージを出力表示し、辞書の保管を促すようにすることもできる。この場合も、この状態で保管を選択（予め定めたダイヤルボタンを押下）すると、上記した図３３に示すメニュー画面を表示し、ここで保管の開始を選択すると保管処理が開始する。
【０１５９】
一方、辞書の復元は、図３７に示すような携帯電話での辞書復元メニューを表示させる。この辞書復元メニューは、前回保管された日時を表示するとともに、復元要求を行えるメニューがある。この時、ＭＭ入出力部２０ｄであるテンキーを操作し、「１」を押下して選択すると、辞書の保管が行われる。
【０１６０】
そして、データ配信装置１０″からの配信処理が終了し、携帯電話内の辞書が復元されると、携帯電話の液晶ディスプレイに図３８に示すように「辞書が復元されました」というな復元完了の確認メッセージが表示される。
【０１６１】
また、図示省略するが、図３３に示す辞書保管メニューと図３７に示す辞書復元メニューの前の画面には、いずれかのメニューを選択するためのメニュー画面がさらにある。
【０１６２】
さらにまた、上記した保管や配信される辞書は、上記した各実施の形態と同様に、最小機能単位ごとに優先度が付された状態で配信され、復元された場合には利用端末（携帯電話）２０″側の既存の辞書に追加され、組み込まれる。
【０１６３】
図３９は、さらに別の復元例を示している。図示の例では、ある利用端末にて保管された郵便番号辞書の復元を図り、それを使用して郵便番号変換を行うことで入力の省力化が行えるようになっている。
【０１６４】
この郵便番号辞書においても、各住所がそれぞれ最小機能単位となり、優先度が付される。従って、使用する都度、同じ郵便番号でも利用頻度が多い住所が先に表示されるようになる。すでに使用して優先度の更新がされた郵便番号辞書を保管しておくと、同じ郵便番号であっても頻繁に使用するものほど上位に表示されることにより、比較的使い勝手のよい順番に表示することができる。よって、係る使い勝手の良い辞書を保管しておくことにより、その後にデータが破壊されたり、別の利用端末で使用したい場合などに復元要求をすると、保管した際の使い勝手の良い郵便番号辞書の状態にすることができる。
【０１６５】
図４０から図４２は、情報保管・復元システムにおける処理対象の辞書として、英単語に適用した実例を示している。すなわち、このシステムを応用し、保管型の英単語辞書を共有することで、目的ごとに単語を容易に入力できるようになる。
【０１６６】
具体的には、たとえば、図４０に示すように、「Ｊｏｈｎ」という英単語を入力することで、その文字から始まる単語を変換候補として表示するに際し、各英単語が最小機能単位として優先度が付加されているので、優先度の高い順に上から表示する。なお、図中に表示された各英単語は、システム辞書として最初から組み込まれていたものもあれば、配信に伴う復元により追加された有意味情報もある。
【０１６７】
また、図４１は、１キー入力ごとに候補が限定されていく変換方式において、まず「Ｔ」を入力した際の変換候補を表示した例である。前提として、この処理以前に、映画俳優辞書を復元しているものとする。すると、配信を受けた各最小機能単位である人名ごとに優先度が付されており、この配信された復元データ（映画俳優辞書）は、情報保管元の利用端末における利用実績により優先度は高く設定されている。従って、図示するように、先頭が「Ｔ」の付く英単語のうち映画俳優のものが変換候補の上位に表示される。
【０１６８】
また、このような１キー入力ごとに候補が限定されていく方式では、上記したように先頭からではなく、図４２に示すように、ファミリーネームなどの途中からも検索し、候補を表示するようにしたものにも適用できる。
【０１６９】
図示の例では、例えば会社の役員名鑑辞書データや、ある会社の社員名簿（イントラネットで内部的に公開するものなど）等の各種の人名辞書の配信（復元）を受けた場合に、その配信を受けた人名の優先度が高く、上位に表示されている例を示している。
【０１７０】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、保管の際には、利用者端末固有のデータとなる「ローカルデータ」と、「オプションデータの構成情報」をサーバに吸い上げ、配信の際には、係る構成情報に基づいてオプションデータを含めたデータを復元し配信することにより、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される前提となるシステム（特に情報保管システム）の一例を示す図である。
【図２】本発明が適用される前提となるシステム（特に情報復元システム）の一例を示す図である。
【図３】その情報保管システムの一例を示す概略図である。
【図４】その情報復元システムの一例を示す概略図である。
【図５】利用端末の内部の一例を示すソフトウェア構成図である。
【図６】利用目的補助ソフトの一例を示す図である。
【図７】本発明に係る情報保管システムと情報復元システムの好適な一実施の形態を示す図である。
【図８】本発明に係る情報保管システムと情報復元システムの好適な一実施の形態を示す図である。
【図９】データ保管・配信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】利用端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る情報保管システムを実施するための要部構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る情報復元システムを実施するための要部構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の保管・復元対象となる有意味情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】有意味情報の登録内容の変更の履歴の一例を示す図である。
【図１５】利用端末における保持情報の一例を示す図である。
【図１６】本発明に係る情報保管システムの一実施の形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る情報復元システムの一実施の形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】有意味情報の組み込み処理機能を説明するフローチャートである。
【図１９】データ配信装置における課金処理機能の一例を示すフローチャートである。
【図２０】具体的な実例に伴う利用端末における保持情報の一例を示す図である。
【図２１】複数の辞書を統合して１つの辞書を生成する処理を説明する図である。
【図２２】具体的な実例に伴う利用端末側の入力画面の一例を示す図である。
【図２３】具体的な実例に伴う利用端末側の保管中の入力画面の一例を示す図である。
【図２４】具体的な実例に伴う利用端末側の保管完了後の入力画面の一例を示す図である。
【図２５】復元前の辞書の利用例を示す図である。
【図２６】具体的な実例に伴う利用端末側の復元処理のための入力画面の一例を示す図である。
【図２７】具体的な実例に伴う利用端末側の復元処理のための入力画面の一例を示す図である。
【図２８】具体的な実例に伴う利用端末側の復元中の入力画面の一例を示す図である。
【図２９】具体的な実例に伴う利用端末側の保管完了後の入力画面の一例を示す図である。
【図３０】復元完了後の辞書の利用例を示す図である。
【図３１】復元完了後のデータ配信装置側の出力画面の一例を示す図である。
【図３２】保管完了後のデータ保管装置側の出力画面の一例を示す図である。
【図３３】利用端末として携帯電話に適用した実例に伴う利用端末側の表示画面の一例を示す図である。
【図３４】利用端末として携帯電話に適用した実例に伴う利用端末側の表示画面の一例を示す図である。
【図３５】利用端末として携帯電話に適用した実例に伴う利用端末側の表示画面の一例を示す図である。
【図３６】利用端末として携帯電話に適用した実例に伴う利用端末側の表示画面の一例を示す図である。
【図３７】利用端末として携帯電話に適用した実例に伴う利用端末側の表示画面の一例を示す図である。
【図３８】利用端末として携帯電話に適用した実例に伴う利用端末側の表示画面の一例を示す図である。
【図３９】さらに別の共有例を示す図である。
【図４０】共有される辞書が英語に適用した例を示す図である。
【図４１】共有される辞書が英語に適用した例を示す図である。
【図４２】共有される辞書が英語に適用した例を示す図である。
【符号の説明】
１０  データ保管・配信装置
１０′  データ保管装置
１０″  データ配信装置
１０ａ  有意味情報保管データベース
１０ｂ  通信部
１０ｃ  ユーザ認証部
１０ｄ  ＭＭ入出力部
１０ｅ  演算部
１０ｆ  データベース管理部
１０ｇ  プログラム部
１０ｉ  有意味情報保管部
１０ｊ  オプションデータ構成情報保管部
１０ｋ，１０ｋ′  課金処理部
１０ｍ  復元情報検索部
１０ｎ  オプションデータ構成情報解析部
１０ｐ  有意味情報抽出部
１０ｑ  オプションデータ抽出部
２０  利用端末
２０′  利用端末（情報保管元）
２０″  利用端末（情報復元先）
２０ａ  有意味情報蓄積データベース
２０ｂ  通信部
２０ｃ  ユーザ認証部
２０ｄ  ＭＭ入出力部
２０ｅ  演算部
２０ｆ  データベース管理部
２０ｇ  プログラム部
２０ｈ  有意味情報保管要求部
２０ｉ  有意味情報検索部
２０ｊ  オプションデータ構成情報検索部
２０ｋ  有意味情報抽出部
２０Ｌ  オプションデータ構成情報抽出部
２０ｍ  有意味情報復元要求部
２０ｎ  有意味情報組み込み部
２０ｐ  オプションデータ組み込み部
２１  オペレーティングシステム（ＯＳ）
２２ａ，２２ｂ  アプリケーションソフト
２３  利用目的補助ソフト
２３ａ  利用目的補助ソフト駆動部
２３ｂ，２３ｂ′  メインデータ部
２３ｃ，２３ｃ′  オプションデータ部
２３ｄ，２３ｄ′  学習情報部
２３ｅ，２３ｅ′  ユーザデータ部
２３ｆ  構成情報部
２４  通信インタフェース
２５  Ｉ／Ｏデバイス
３０  通信網
３１  電子媒体
３５  課金情報保管データベース
【図１】
0003674480.tif 000002
【図２】
0003674480.tif 000003
【図３】
0003674480.tif 000004
【図４】
0003674480.tif 000005
【図５】
0003674480.tif 000006
【図６】
0003674480.tif 000007
【図７】
0003674480.tif 000008
【図８】
0003674480.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003674480.tif 000011
【図１１】
0003674480.tif 000012
【図１２】
0003674480.tif 000013
【図１３】
0003674480.tif 000014
【図１４】
0003674480.tif 000015
【図１５】
0003674480.tif 000016
【図１６】
0003674480.tif 000017
【図１７】
0003674480.tif 000018
【図１８】
0003674480.tif 000019
【図１９】
0003674480.tif 000020
【図２０】
0003674480.tif 000021
【図２１】
0003674480.tif 000022
【図２２】
0003674480.tif 000023
【図２３】
0003674480.tif 000024
【図２４】
0003674480.tif 000025
【図２５】
0003674480.tif 000026
【図２６】
0003674480.tif 000027
【図２７】
0003674480.tif 000028
【図２８】
0003674480.tif 000029
【図２９】
0003674480.tif 000030
【図３０】
0003674480.tif 000031
【図３１】
0003674480.tif 000032
【図３２】
0003674480.tif 000033
【図３３】
0003674480.tif 000034
【図３４】
0003674480.tif 000035
【図３５】
0003674480.tif 000036
【図３６】
0003674480.tif 000037
【図３７】
0003674480.tif 000038
【図３８】
0003674480.tif 000039
【図３９】
0003674480.tif 000040
【図４０】
0003674480.tif 000041
【図４１】
0003674480.tif 000042
【図４２】
0003674480.tif 000043