(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂の混合物を含んでなる熱可塑性樹脂；
（ｂ）エチレン−プロピレンコポリマー又はエチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体からなるポリオレフィンゴム幹と該ポリオレフィンゴム幹にグラフトしたグラフトポリマー（該グラフトポリマーはモノエチレン性不飽和モノマーから誘導される繰返し単位を含んでなる）とを含んでなるポリオレフィンゴムグラフトコポリマー１重量％以上（当該熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準）；及び
（ｃ）モノエチレン性不飽和アクリレートモノマー又はブタジエンから誘導される繰返し単位を有していて１０℃未満のガラス転移温度を有するコア部分とモノエチレン性不飽和モノマーから誘導される繰返し単位を有していて１０℃以上のガラス転移温度を有するシェル部分とを含んでなるコア−シェルコポリマー１重量％以上（当該熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準）
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）及びポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）から選択されるポリエステル樹脂とビスフェノールＡポリカーボネート樹脂との混合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、２０〜８５重量％のポリエステル樹脂と１５〜８０重量％のポリカーボネート樹脂の混合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
当該組成物が２〜１５重量％のポリオレフィングラフトコポリマーを含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィングラフトコポリマーがアクリロニトリル／エチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体／スチレングラフトコポリマーである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィングラフトコポリマーの非共役ジエンモノマー三元共重合体部分がエチリデンノルボルネンから誘導されたものである、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
当該組成物が２〜１５重量％のコア−シェルコポリマーを含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
上記コア−シェルコポリマーが、ブチルアクリレートから誘導される繰返し単位を含んでなるコアとメチルメタクリレートとスチレンから誘導される繰返し単位を含んでなるシェルを有するもの、或いはブタジエンから誘導される繰返し単位を含んでなるコアとメチルメタクリレートとスチレンから誘導される繰返し単位を含んでなるシェルを有するものである、請求項１記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は耐衝撃性改良熱可塑性樹脂組成物に関するものであり、より詳細には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂又はポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂のブレンドを含んでなる耐衝撃性の改良された組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アクリル系コア−シェルコポリマー（例えば米国特許第４２６４４８７号参照）又はアクリロニトリル／エチレン−プロピレン−非共役ジエンモノマー／スチレングラフトコポリマー（例えば米国特許第４７８０５０６号参照）を始めとする耐衝撃性改良剤が配合された、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂又はポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂のブレンドからなる熱可塑性樹脂組成物は公知である。このような耐衝撃性改良樹脂組成物は改良された耐衝撃性を示すが、かかる組成物の屋外用途における実用性は該樹脂組成物の耐候性によって制約される場合が多い。すなわち、上記の耐衝撃性改良樹脂組成物は、湿気の存在下での紫外線及び温度サイクルに長時間曝露されると、衝撃強さの劣化及び望ましくない変色（すなわち黄変）などの性質の低下をきたす。
【０００３】
【解決すべき課題】
本発明は、高い耐衝撃性を示すとともに耐候性に優れた熱可塑性組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【解決手段】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、下記成分（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）▲１▼ポリエステル樹脂、▲２▼ポリカーボネート樹脂、又は▲３▼ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂の混合物を含んでなる熱可塑性樹脂；
（ｂ）エチレン−プロピレンコポリマー又はエチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体からなるポリオレフィンゴム幹と該ポリオレフィンゴム幹にグラフトしたグラフトポリマー（該グラフトポリマーはモノエチレン性不飽和モノマーから誘導される繰返し単位を含んでなる）とを含んでなるポリオレフィンゴムグラフトコポリマー１重量％以上（当該熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準）；及び
（ｃ）モノエチレン性不飽和アクリレートモノマー又はブタジエンから誘導される繰返し単位を有していて約１０℃未満のガラス転移温度を有するコア部分とモノエチレン性不飽和モノマーから誘導される繰返し単位を有していて１０℃以上のガラス転移温度を有するシェル部分とを含んでなるコア−シェルコポリマー１重量％以上（当該熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準）
を含んでなる。
【０００５】
本発明の組成物は高い耐衝撃性を示すとともに、耐候性（特に色の安定性及び衝撃特性の保持性について）に驚くべき改善をもたらす。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ポリエステル樹脂
本発明での使用に適したポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂の製造方法並びに熱可塑性成形用組成物におけるポリエステル樹脂の使用は周知であり、それらの概要については米国特許第２４６５３１９号を参照されたい。
【０００７】
好適なポリエステル樹脂には、線状ポリエステル樹脂、枝分れポリエステル樹脂、共重合系ポリエステル樹脂及びこれらの混合物又はブレンドが含まれる。好適な線状ポリエステル樹脂としては、例えばポリ（エチレンテレフタレート）（「ＰＥＴ」）、ポリ（ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）などのポリ（アルキレンフタレート）類、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（「ＰＣＴ」）などのポリ（シクロアルキレンフタレート）類、ポリ（ブチレン−２，６−ナフタレート）（「ＰＢＮ」）、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）（「ＰＥＮ」）などのポリ（アルキレンナフタレート）類、ポリ（シクロヘキサンジカルボキシレート）などのポリ（アルキレンジカルボキシレート）が挙げられる。好適な共重合系ポリエステル樹脂には、ポリエステルアミドコポリマー類、シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−イソフタル酸コポリマー類並びにシクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール（ＰＥＴＧ）コポリマー類が含まれる。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態においては、ポリエステル樹脂はＰＢＴ、ＰＥＴ及びＰＣＴ樹脂並びにそれらの混合物から選択される。
本発明の一段と好ましい実施形態においては、ポリエステル樹脂はＰＢＴ又はＰＥＴ又はこれらの混合物である。
好ましい実施形態では、ポリエステル樹脂は、標準としてポリスチレンを用いるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して、１００００〜１０００００の数平均分子量を有する。
【０００９】
好適なポリエステル樹脂は市販されており、例えばゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されているポリブチレンテレフタレート樹脂であるＶＡＬＯＸ（登録商標）３１５、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）社から市販されているＰＥＴ樹脂であるＣＲＹＳＴＡＲ（登録商標）などがある。
【００１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂
本発明での使用に適した芳香族ポリカーボネート樹脂は周知であり、芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法並びに熱可塑性成形用組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も公知である。その概要については米国特許第４０３４０１６号、同第４０９８７５０号及び同第３１６９１２１号を参照されたい。
【００１１】
芳香族ポリカーボネートは一般に、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン及び４，４′−ジヒドロキシ−３，３−ジクロロフェニルエーテルのような二価フェノールを、臭化カルボニルや塩化カルボニルなどのカーボネート前駆体、ヒドロキノンのような二価フェノールのビスハロホルメート類及びネオペンチルグリコールやエチレングリコールのようなグリコールのビスハロホルメート類のようなハロゲンホルメート、或いはジフェニルカーボネートやジクロロフェニルカーボネートやジナフチルカーボネートやフェニルトリルカーボネートやジトリルカーボネートなどのカーボネートエステルと反応させることによって製造される。
【００１２】
好適な芳香族ポリカーボネート樹脂には、線状芳香族ポリカーボネート樹脂、枝分れ芳香族ポリカーボネート樹脂及びポリ（エステル−カーボネート）樹脂が含まれる。
好適な線状芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えばビスフェノールＡポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１３】
好適な枝分れ芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、多官能性芳香族化合物（例えばトリメリト酸無水物、トリメリト酸、トリメシン酸、トリメリト酸三塩化物など）を二価フェノール及びカーボネート前駆体と反応させてランダムに枝分れしたポリマーを生じさせることによって作られる。
好適なポリ（エステル−カーボネート）コポリマーは、例えば、二官能性カルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタル酸、グリコール酸、乳酸、樟脳酸、１２−ヒドロキシステアリン酸を、二価フェノール及びカーボネート前駆体と反応させることによって製造される。
【００１４】
好ましい実施形態では、芳香族ポリカーボネートはビスフェノールＡポリカーボネート樹脂である。
好ましい実施形態では、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリカーボネート樹脂の重量平均分子は２００００〜３５００００であり、さらに好ましくは４００００〜８００００である。
【００１５】
好適なポリカーボネート樹脂は市販されており、例えばゼネラル・エレクトリック社から市販されているビスフェノールＡポリカーボネート樹脂であるＬＥＸＡＮ（登録商標）１０１及びＬＥＸＡＮ（登録商標）１２１などがある。
好ましい実施形態では、本発明の組成物は７０〜９８重量％（「ｗｔ％」）、さらに好ましくは７５〜９５ｗｔ％、最も好ましくは８５〜９０ｗｔ％の熱可塑性樹脂を含む。
【００１６】
好ましい実施形態では、ポリエステル樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂の混合物は、１５〜８０ｗｔ％、さらに好ましくは４０〜６０ｗｔ％、最も好ましくは４５〜５５ｗｔ％の芳香族ポリカーボネート樹脂と、２０〜８５ｗｔ％、さらに好ましくは４０〜６０ｗｔ％、最も好ましくは４５〜５５ｗｔ％のポリエステル樹脂からなる。ここで、これらの重量％は芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の合計量を基準にしたものである。その代わりに、本発明の組成物の総重量を基準にして表すと、当該組成物は、好ましくは１５〜８０ｗｔ％、さらに好ましくは３５〜６５ｗｔ％、最も好ましくは４５〜５５ｗｔ％の芳香族ポリカーボネート樹脂、並びに好ましくは２０〜８５ｗｔ％、さらに好ましくは３５〜６５ｗｔ％、最も好ましくは４５〜５５ｗｔ％のポリエステル樹脂を含んでなる。
【００１７】
非常に好ましい実施形態では、熱可塑性樹脂はビスフェノールＡポリカーボネート樹脂とポリ（ブチレンテレフタレート）樹脂又はポリ（エチレンテレフタレート）樹脂との混合物である。
ポリオレフィンゴムグラフトコポリマー
好適なポリオレフィンゴムグラフトコポリマーは公知であり、そうしたグラフトコポリマーの製造方法並びにそうしたグラフトコポリマーをポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂と組み合わせて使用することも公知である。例えば、米国特許第４５５０１３８号、同第４４８５２１２号及び同第４４９３９２１号を参照されたい。
【００１８】
好ましい実施形態では、ポリオレフィンゴムグラフトコポリマーは、約３０ｗｔ％〜約８０ｗｔ％のポリオレフィンゴム幹と約２０ｗｔ％〜約７０ｗｔ％のポリマーグラフトからなる。
ポリオレフィンゴムグラフトコポリマーのゴム状幹部分は、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）コポリマー又はエチレン−プロピレン−非共役ジエン型（ＥＰＤＭ）三元共重合体からなり、非共役ジエンモノマーはエチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ヘキサジエン又はフェニルノルボルネンなどから選択される。
【００１９】
好ましい実施形態では、ポリオレフィンゴム幹は、非共役ジエンがエチリデンノルボルネンであるようなエチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体から誘導される。
ポリオレフィンゴムグラフトコポリマーのグラフトポリマー部分を誘導するための好適なモノエチレン性不飽和モノマーには、アクリル酸、メタクリル酸、（Ｃ1 〜Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマー類、（Ｃ4 〜Ｃ12）シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマー類、（メタ）アクリルアミドモノマー類、ビニル芳香族モノマー類、酢酸ビニルやプロピオン酸ビニルのようなビニルエステル類、並びにアクリロニトリルやメタクリロニトリルのようなアルケノニトリル類などが含まれる。これらのモノマーの混合物も適している。本明細書中では、「（Ｃ1 〜Ｃ12）アルキル」という用語は１〜１２の炭素原子を有する直鎖又は枝分れアルキル置換基を意味し、「（Ｃ4 〜Ｃ12）シクロアルキル」という用語は４〜１２の炭素原子を有する環状アルキル置換基を意味し、「（メタ）アクリレート」という用語はアクリレート及びメタクリレートを一括して指し、「（メタ）アクリルアミド」という用語はアクリルアミド及びメタクリルアミドを一括して指し、「モノエチレン性不飽和」という用語は１分子当たりエチレン性不飽和部位を１箇所だけ有していることを意味し、「ポリエチレン性不飽和」という用語は１分子当たり２箇所又はそれ以上のエチレン性不飽和部位を有していることを意味する。
【００２０】
好適なビニル芳香族モノマーには、スチレンと置換スチレン、例えばα−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、トリメチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレンなど、並びにこれらの混合物が含まれる。
好ましい実施形態では、ポリオレフィンゴムグラフトコポリマーのグラフトポリマー部分は、アルケノニトリル（最も好ましくはアクリロニトリル）とビニル芳香族モノマー（最も好ましくはスチレン）の混合物から誘導される。
【００２１】
非常に好ましい実施形態では、本発明の組成物のポリオレフィンゴムグラフトコポリマーは、非共役ジエンがエチリデンノルボルネンであるようなエチレン−プロピレン−非共役ジエン三元共重合体の幹と、その幹に、アクリロニトリルとスチレンから誘導される繰返し単位を含んでなるグラフトコポリマーがグラフトしたものからなる。
【００２２】
好適なポリオレフィンゴムグラフトコポリマーは熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性改良剤用に市販されており、例えばユニロイヤル・ケミカル社（Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から市販されているアクリロニトリル／ＥＰＤＭ／スチレングラフトコポリマーであるＲＯＹＡＬＴＵＦ（登録商標）Ｐ３７２などがある。
【００２３】
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、当該組成物の総重量を基準にして、１〜２５ｗｔ％、さらに好ましくは２〜１５ｗｔ％、最も好ましくは５〜１０ｗｔ％のポリオレフィンゴムグラフトコポリマーを含んでなる。
コア−シェルコポリマー
コア−シェルコポリマー、コア−シェルコポリマーの製造方法並びにコアシェルコポリマーを耐衝撃性改良剤としてポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂と組み合わせて使用することは公知であり、例えば、米国特許第３８６４４２８号、同第４１８０４３４号、同第４２５７９３７号及び同第４２６４４８７号を参照されたい。
【００２４】
好適なコア−シェルコポリマーには、モノエチレン性不飽和アクリレートモノマー又はポリブタジエンから誘導される繰返し単位を有していて約１０℃未満のガラス転移温度（「Ｔｇ」）を有するゴム状「コア」とモノエチレン性不飽和モノマーから誘導される繰返し単位を有していて約１０℃以上のＴｇを有する剛性「シェル」とを含んでなるものがある。
【００２５】
本明細書中では、コポリマーのＴｇは、示差走査熱量測定で測定したコポリマーのＴｇ値である（加熱速度２０℃／ｍｉｎ，Ｔｇ値は変曲点として決定）。
好ましい実施形態では、コア−シェルコポリマーは、約１０ｗｔ％〜約９０ｗｔ％のコアと約１０ｗｔ％〜約９０ｗｔ％のシェルからなる。
１０℃未満のホモポリマーＴｇを有する好適なアクリレートモノマーには、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレートなどがある。
【００２６】
１０℃以上のホモポリマーＴｇを有する好適なモノエチレン性不飽和モノマーには、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリルなどがあり、好ましくはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート又はそれらの混合物である。
【００２７】
シェル部分には、ブチレンジアクリレートやジビニルベンゼンのようなポリエチレン性不飽和「架橋」モノマーから誘導される繰返し単位が少量含まれていてもよいし、それとは独立に、アリルメタクリレートやジアリルマレエートのようなエチレン性不飽和部位間の反応性が実質的に異なっているようなポリエチレン性不飽和「グラフト結合性(graftlinking)」モノマーから誘導される繰返し単位が少量含まれていてもよい。
【００２８】
コア部分とシェル部分は、各々独立に、Ｔｇに関する各々の要件が満足されることを条件として、ビニル芳香族モノマー（スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、トリメチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、それらの混合物など）のような上記以外のモノエチレン性不飽和モノマーから誘導される繰返し単位をさらに含んでいてもよい。
【００２９】
好ましい実施形態では、アクリル系コア−シェルコポリマーのコアはブチルアクリレートから誘導される繰返し単位を含んでなり、アクリル系コア−シェルコポリマーのシェルはメチルメタクリレートとスチレンから誘導される繰返し単位を含んでなる。
好適なコア−シェルコポリマーは熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性改良剤用に市販されており、例えばローム・アンド・ハース社（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  ＨａａｓＣｏｍｐａｎｙ，米国ペンシルバニア州フィラデルフィア）から市販されているＰＡＲＡＬＯＩＤ（登録商標）ＥＸＬ３３６１及びＰＡＲＡＬＯＩＤ（登録商標）ＥＸＬ３６９１などがある。
【００３０】
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、当該組成物の総重量を基準にして、１〜２５ｗｔ％、さらに好ましくは２〜１５ｗｔ％、最も好ましくは５〜１０ｗｔ％のコア−シェルコポリマーを含んでなる。
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、コア−シェルコポリマーとポリオレフィンゴムグラフトコポリマーを合計で、当該組成物の総重量を基準にして２〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは５〜２５ｗｔ％、最も好ましくは１０〜１５ｗｔ％含んでなる。
【００３１】
好ましい実施形態では、ポリオレフィンゴムグラフトコポリマーは、コア−シェルコポリマーとポリオレフィンゴムグラフトコポリマーの合計量の１０〜９０ｗｔ％、さらに好ましくは２５〜７５ｗｔ％、最も好ましくは４０〜６０ｗｔ％のレベルで存在し、コア−シェルコポリマーは、コア−シェルコポリマーとポリオレフィンゴムグラフトコポリマーの合計量の１０〜９０ｗｔ％、さらに好ましくは２５〜７５ｗｔ％、最も好ましくは４０〜６０ｗｔ％のレベルで存在する。
【００３２】
本発明の組成物は、任意成分として、他の慣用添加剤、例えば強化用充填剤、顔料、染料、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、紫外線安定剤及び熱安定剤などを含んでいてもよい。
本発明に記載の材料は、射出成形、押出成形、回転成形及びブロー成形などの様々な手段により、有用な製品へと成形することができる。本発明の組成物は、屋外用家具、電動工具、レクリエーション用車両（ＲＶ）、屋外用囲い (outdoor enclosure)、自動車部品及び屋外保守設備(outdoor maintenance equipment) 部品、例えばトラクターフード、フェンダー及び草刈り機デッキ(mower deck)など、長期にわたる屋外曝露又は屋外使用に付されるのが通例の製品での用途に特に適している。
【００３３】
【実施例】
実施例１、２及び５並びに比較例３、４及びＣ１〜Ｃ１０の組成物は次のようにして調製した。表１に示す各成分をポリエチレンバッグ中で混ぜあわせ、塗料シェーカーで５分間振盪して成分を混合し、得られた混合物を３０ｍｍのＷＰ二軸押出し機によりスクリュー回転速度３００ｒｐｍ及びバレル温度５００°Ｆで押出し、得られた押出物をペレットとした。このようにしてできたペレットを次に５２０°Ｆで射出成形して試験片を作った。
【００３４】
表１に記載した成分の他に、実施例１及び比較例Ｃ１及びＣ２の組成物は、０．２ｗｔ％のリン酸一亜鉛、０．２ｗｔ％のＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０フェノール系酸化防止剤（チバ・ガイギー社（Ｃｈｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ））及び０．６ｗｔ％のＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）２３４光安定剤（チバ・ガイギー社）をさらに含んでおり、実施例２及び５並びに比較例３、４及びＣ３〜Ｃ１０の各組成物は、０．１５ｗｔ％のＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０フェノール系酸化防止剤（チバ・ガイギー社）又はＡＮＯＸ（登録商標）２０フェノール系酸化防止剤、０．１５ｗｔ％のＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８ホスファイト系酸化防止剤（チバ・ガイギー社）又はＡＬＫＡＮＯＸ（登録商標）ホスファイト系酸化防止剤及び０．６ｗｔ％のＵＶ５４１１紫外線安定剤（サイテック社（Ｃｙｔｅｃｈ））をさらに含んでいた。
【００３５】
【表１】
0003701096.tif 000002
【００３６】
促進耐候試験の前後に、試験片の保色性、アイゾット衝撃性能及びダート衝撃性能を求めた。
促進耐候試験は、キセノンアーク光源の設置されたＡｔｌａｓ  Ｃ１６５／ＤＭＣ内でのものと、ＵＶ−Ｂ電球の設置されたＱ−Ｐａｎｅｌウェザオメーター(weatherometer) 内でのものとの二通りで実施した。
【００３７】
Ａｔｌａｓ  Ｃ１６５／ＤＭＣ光は、各表に示す期間にわたって、０．５５ワット／平方メートル（Ｗ/ｍ2）にてオン（室内温度８９℃）とオフ（室内温度３８℃）を周期的に繰返した（１８０番カムを使用）。
Ｑ−Ｐａｎｅｌウェザオメーターの電球は、促進耐候処理の全期間について水の存在下で、オン４時間（温度６０℃）及びオフ４時間（温度４０℃）という間隔で点滅を周期的に繰返した。表２、表３及び表４に示す曝露時間経過後にウェザオメーターの室内から試料を取り出して、上記の試験に付した。
【００３８】
測色はＡＣＳ  ＣｈｒｏｍａｓｅｎｓｏｒによりＣ６５光源／視角２度で行った。非老化試料と老化試料の間の色差を、ＣＩＥ−ＬＡＢ色空間にて測定した「ΔＥ」値として表に示す。
アイゾット衝撃試験はＡＳＴＭ  Ｄ２５６にしたがって、標記の温度にて実施した。
【００３９】
計装ダート衝撃試験はＡＳＴＭ  Ｄ２７６３にしたがって、標記の温度にて実施した。全破壊エネルギー並びに延性破壊にて破壊した試料の割合（衝撃後の試料にばらばらになった破片が全くないこととして定義される）を表に示す。
或いは、ある一連の温度で試料の延性を評価した。試験した試料の５０％が延性破壊モードで破壊する温度を求め、延性／脆性転移温度（「Ｄ／Ｂ」）として表に示した。
【００４０】
表２には、実施例１並びに比較例Ｃ１及びＣ２についての以下の試験結果を示す。
（ａ）促進耐候処理前（「非老化」）に測定したフィートポンド毎インチ(ft-lb/in)単位で表すアイゾット衝撃性能、
（ｂ）ウェザオメーターで標記の時間にわたって促進耐候処理した後（「ＵＶ−Ｂ老化」）に測定したフィートポンド(ft-lb) 単位で表すダート衝撃全エネルギー、
（ｃ）ウェザオメーターで標記の時間にわたって促進耐候処理した後（「ＵＶ−Ｂ老化」）に測定した、延性破壊を呈する試料の百分率（％延性）として表すダート衝撃破壊モード、及び
（ｄ）ウェザオメーター内（「ＵＶ−Ｂ老化」）並びにＡｔｌａｓ  Ｃ１６５／ＤＭＣ内（「キセノンアーク老化」）でそれぞれ標記の時間にわたって促進耐候処理した後に測定した、ΔＥ値で表す保色性。
【００４１】
【表２】
0003701096.tif 000003
【００４２】
表３には、実施例２並びに比較例３及びＣ３〜Ｃ６についての以下の試験結果を示す。
（ａ）促進耐候処理前（「非老化」）に測定したフィートポンド毎インチ(ft-lb/in)単位で表すアイゾット衝撃性能、
（ｂ）標記の時間にわたって促進耐候処理した後（「ＵＶ−Ｂ老化」）に測定したフィートポンド(ft-lb) 単位で表すダート衝撃全エネルギー、
（ｃ）ウェザオメーターで標記の時間にわたって促進耐候処理する前（「非老化」）と後（「ＵＶ−Ｂ老化」）に測定した、延性破壊の百分率（Ｄ／Ｂ（％））として表すダート衝撃破壊モード、及び
（ｄ）ウェザオメーター内（「ＵＶ−Ｂ老化」）並びにＡｔｌａｓ  Ｃ１６５／ＤＭＣ内（「キセノンアーク老化」）でそれぞれ標記の時間にわたって促進耐候処理した後に測定した、ΔＥ値で表す保色性。
【００４３】
【表３】
0003701096.tif 000004
【００４４】
表４には、実施例５並びに比較例４及びＣ７〜Ｃ１０についての以下の試験結果を示す。
（ａ）促進耐候処理前（「非老化」）に測定したフィートポンド毎インチ(ft-lb/in)単位で表すアイゾット衝撃性能、
（ｂ）促進耐候処理前（「非老化」）に測定したフィートポンド(ft-lb) 単位で表すダート衝撃全エネルギー、
（ｃ）ウェザオメーターで標記の時間にわたって促進耐候処理する前（「非老化」）と後（「ＵＶ−Ｂ老化」）に測定した、延性破壊の百分率（Ｄ／Ｂ（％））として表すダート衝撃破壊モード、及び
（ｄ）ウェザオメーター内（「ＵＶ−Ｂ老化」）並びにＡｔｌａｓ  Ｃ１６５／ＤＭＣ内（「キセノンアーク老化」）でそれぞれ標記の時間にわたって促進耐候処理した後に測定した、ΔＥ値で表す保色性。
【００４５】
【表４】
0003701096.tif 000005
【００４６】
本発明では色安定性及び耐衝撃性能だけでなく、５００時間のＵＶ−Ｂ曝露後でも妥当な延性を示した。これに対して、対照試料はすべて脆性となった。