(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤測定現場で地盤を測定する地盤計測機と、
この地盤計測機の測定データに基づいて地盤地図を作成する地盤地図作成手段とを備え、
前記地盤計測機には、前記測定現場を緯度・経度で標定可能なＧＰＳ機能と、測定データおよび緯度・経度の情報を無線電話網を介して前記地盤地図作成手段側に送信する通信装置とが設けられ、
当該地盤地図作製手段には、前記測定データおよび緯度・経度の情報を無線電話回線を介して受信する通信コントローラと、受信した測定データおよび緯度・経度の情報を地盤情報データベースに記憶するサーバと、地盤地図を表示させるサーバとが設けられ、
この地盤地図を表示させるサーバは、地耐力と住宅建築用の基礎工法とを対応付ける手段と、基礎工法と図形の種類とを対応付ける手段と、これらの対応付けを行う手段を用いることにより前記地盤情報データベースに記憶された測定データの地耐力から測定現場での基礎工法を判定する手段と、判定された基礎工法に応じた図形が前記緯度・経度の情報に基づいた位置に表示されることとなる地盤地図のデータを出力する手段と、既に蓄積されている過去の測定データを基に前記測定現場周辺の地盤地図のデータを出力する手段とを備えている
ことを特徴とする地盤地図作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地盤地図作成システムにおいて、
前記地盤計測機は、地盤を測定しかつ測定データを出力可能な計測機本体と、この測定データを入力して前記送信を行う携帯情報端末とで構成され、この携帯情報端末に前記ＧＰＳ機能が設けられている
ことを特徴とする地盤地図作成システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の地盤地図作成システムにおいて、
前記地盤計測機は、前記地盤地図作成手段で作成された地盤地図を表示するディスプレイを備えている
ことを特徴とする地盤地図作成システム。
【請求項４】
地盤測定現場において、地盤計測機に設けられた通信装置は、地盤計測機で測定された測定データおよびＧＰＳ機能で得られた緯度・経度の情報を無線電話網を介して地盤地図作成手段に送信し、
地盤地図作製手段に設けられた通信コントローラは、前記測定データおよび緯度・経度の情報を無線電話回線を介して受信し、
地盤地図作製手段に設けられたサーバが当該測定データおよび緯度・経度の情報を地盤情報データベースに格納し、
地盤地図作製手段が前記測定データに基づいて地盤地図を作成するにあたって、地盤地図作製手段に設けられたサーバは、地耐力と住宅建築用の基礎工法とを対応付ける手段と、基礎工法と図形の種類とを対応付ける手段とを用いることにより、前記地盤情報データベースに記憶された測定データの地耐力から測定現場での基礎工法を判定するとともに、判定された基礎工法に応じた図形が前記緯度・経度の情報に基づいた位置に表示されることとなる地盤地図のデータを出力し、かつ既に蓄積されている過去の測定データを基に前記測定現場周辺の地盤地図のデータを出力する
ことを特徴とする地盤地図作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤地図作成システムおよび地盤地図作成方法に係り、例えば、住宅建築請負業者が建築予定建物の基礎工法を選定するために利用される。
【０００２】
【背景技術】
プレハブ住宅製造業者等の住宅建築請負業者において、建築予定建物の基礎工法の選定（例えば、５ｔ基礎、３ｔ基礎、地盤補強・改良のいずれの基礎工事が必要かなど）は、建築予定現場（土地・敷地）での地盤調査に基づいて行われる。この結果選定された基礎工法は、色別の図形によって地図（地盤地図）上に表示される。従って、この地盤地図を確認することで、建築予定現場の位置および基礎工法が容易に理解できるようになっている。
このような地盤地図は従来、以下のようにして作成される。
すなわち、図４に示すように、先ず、建築予定現場に地盤計測機９９を搬入し、地盤情報を現場作業によって測定し、測定データを蓄積した制御装置９８のみを地盤計測機９９本体から切離して設計／開発部署のある事務所等に持ち帰り、制御装置９８から専用ソフトウェアを用いてパソコン９７に測定データを吸上げ、このデータをフロッピーディスク（ＦＤ）９６に出力し、フロッピーディスク９６から端末機器９５を介して地盤情報データベース（ＤＢ）９４に格納し、データベース９４内の測定データを基にした地耐力から基礎工法を判定し、この基礎工法に応じた色合いの図形を地図上に表示させ、よって地盤地図を得る。
また、フロッピーディスク９６内の測定データを端末機器９５へ入力する際には、各測定現場の緯度・経度も入力しており、現場の位置を標定可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来では、測定現場からの測定データをオフラインで端末機器から入力し、地盤情報データベース９４に蓄積しているので、測定から蓄積までに時間がかかり、作業性が悪いという欠点がある。
【０００４】
本発明の第１目的は、測定データのデータベースへの入力を測定現場から容易に行える地盤地図作成システムおよび地盤地図作成方法を提供することにある。
【０００５】
また、従来では、緯度・経度の入力を手入力で行っているため、手間がかかるうえに入力ミス等が生じ易く、正確な地盤地図を作成できない場合があった。
【０００６】
本発明の第２目的は、緯度・経度情報の蓄積を迅速かつ正確に行える地盤地図作成システムおよび地盤地図作成方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、後述する実施形態での符号を用いて説明すれば、地盤測定現場で地盤を測定する地盤計測機（２）と、この地盤計測機の測定データに基づいて地盤地図（３２Ａ）を作成する地盤地図作成手段（３）とを備え、前記地盤計測機には、前記測定現場を緯度・経度で標定可能なＧＰＳ（衛星航法システム：Global Positioning System ）機能と、測定データおよび緯度・経度の情報を無線電話網を介して前記地盤地図作成手段側に送信する通信装置（４）とが設けられ、当該地盤地図作製手段には、前記測定データおよび緯度・経度の情報を無線電話回線を介して受信する通信コントローラと、受信した測定データを地盤情報データベース（３１）に記憶するサーバと、地盤地図を表示させるサーバとが設けられ、この地盤地図を表示させるサーバは、地耐力と住宅建築用の基礎工法とを対応付ける手段と、基礎工法と図形の種類とを対応付ける手段と、これらの対応付けを行う手段を用いることにより前記地盤情報データベースに記憶された測定データの地耐力から測定現場での基礎工法を判定する手段と、判定された基礎工法に応じた図形が前記緯度・経度の情報に基づいた位置に表示されることとなる地盤地図のデータを出力する手段と、既に蓄積されている過去の測定データを基に前記測定現場周辺の地盤地図のデータを出力する手段とを備えていることを特徴とする。
このような構成の地盤地図作成システムでは、地盤計測機の測定データを無線電話網を介して地盤情報データベースに直接送信可能であるから、測定データが測定現場からオンラインで入力されるようになり、入力作業が容易になる。
【０００８】
また、このような構成では、地盤計測機がＧＰＳ機能を備えることにより、緯度・経度の情報が測定データに付されて送信されるから、緯度・経度を手入力する手間が省けるうえ、誤った値が入力される心配がない。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の地盤地図作成システムにおいて、前記地盤計測機が、地盤を測定しかつ測定データを出力可能な計測機本体（２１）と、この測定データを入力して前記送信を行う携帯情報端末（２３）とで構成され、この携帯情報端末にＧＰＳ機能が設けられている地盤地図作成システムである。
通常、計測機本体は大がかりな装置であるため、容易に移動したり設置個所を自由に選択することが難しく、例えば、測定しようとする敷地内に古屋が存在する場合など、計測機本体の設置箇所すなわち測定位置が限られる可能性がある。
一方、ＧＰＳ機能による緯度・経度の情報は、土地の番地（住所）情報とリンクさせることが可能であり、緯度・経度から住所ならびにそれに関連する種々の情報を引き出すことが可能である。この際、ＧＰＳ機能が計測機本体内に一体に組み込まれていると、測定位置が他の隣接した敷地との境界に近い場合などでは、ＧＰＳ機能の検出誤差によって隣の敷地にかかる情報を送信してしまうおそれがあり、誤った住所等の情報を引き出しかねない。
そこで、本発明では、そのような計測機本体とは別体で、かつ携帯性に優れた携帯情報端末にＧＰＳ機能を設けるので、この携帯情報端末を携帯して敷地の中央等の緯度・経度の情報を送信することが可能になり、敷地内における測定位置に係わらず隣接する敷地との判別が確実に行える緯度・経度の情報を送信することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の地盤地図作成システムにおいて、前地盤計測機が前記地盤地図作成手段で作成された地盤地図を表示するディスプレイを（２４）備えている地盤地図作成システムである。
このような構成では、送信したばかりの測定データに基づいた地盤地図を現場にいながらにして確認可能である。また、既に蓄積されている測定データを基に測定現場周辺の地盤地図を表示させることで、これから測定しようとする測定現場の地盤を予め予測することも可能である。
【００１１】
請求項４の発明は、地盤測定現場において、地盤計測機に設けられた通信装置は、地盤計測機で測定された測定データおよびＧＰＳ機能で得られた緯度・経度の情報を無線電話網を介して地盤地図作成手段に送信し、地盤地図作製手段に設けられた通信コントローラは、前記測定データおよび緯度・経度の情報を無線電話回線を介して受信し、地盤地図作製手段に設けられたサーバが当該測定データおよび緯度・経度の情報を地盤情報データベースに格納し、地盤地図作製手段が前記測定データに基づいて地盤地図を作成するにあたって、地盤地図作製手段に設けられたサーバは、地耐力と住宅建築用の基礎工法とを対応付ける手段と、基礎工法と図形の種類とを対応付ける手段とを用いることにより、前記地盤情報データベースに記憶された測定データの地耐力から測定現場での基礎工法を判定するとともに、判定された基礎工法に応じた図形が前記緯度・経度の情報に基づいた位置に表示されることとなる地盤地図のデータを出力し、かつ既に蓄積されている過去の測定データを基に前記測定現場周辺の地盤地図のデータを出力することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態の地盤地図作成システム１が示されている。この地盤地図作成システム１は、工業化住宅製造販売者が建物を建築するに際し、基礎工法選定用の地盤地図を作成するために用いられるものであって、地盤測定現場で地盤を測定する地盤計測機２と、この地盤計測機の測定データに基づく地耐力から地盤地図を作成する地盤地図作成手段３とを備えている。
【００１４】
地盤計測機２は、例えば、スウェーデン式サウンディング試験（ＪＩＳ１２２１）用の測定データが得られるように設けられた計測機本体２１と、計測機本体２１にケーブルで接続されて各測定データの出力を制御する制御装置２２と、この制御装置２２に同様にケーブル等で接続される携帯情報端末としてのパームトップコンピュータ２３とで構成され、このパームトップコンピュータ２３は、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）や携帯電話等の通信装置４を介して無線電話網に接続可能になっている。
【００１５】
地盤地図作成手段３は、図２に示すように、地盤計測機２で得られた多数の測定データ３１Ａ、およびこれらの測定データ３１Ａから判定された地耐力３１Ｂが格納される地盤情報データベース３１と、地耐力３１Ｂに基づく地盤地図３２Ａ（図３）が地域毎に多数格納される地盤図面データベース３２と、プリンターやプロッター等の印刷装置を備えた端末機器３３とを備え、これらがサーバーやルーター等を介してネットワーク接続されている。また、地盤地図作成手段３は、ルーター等の図示しない通信コントローラを介して無線電話網やＩＳＤＮ等のデジタル通信網に接続され、外部にある前記地盤計測機２の通信装置４や別のコンピュータと通信可能である。
【００１６】
各データベース３１，３２側の端末機器および前記端末機器３３は、キーボード、マウス、ディスプレイ等のマン−マシンインターフェイスを備えており、これらのディスプレイには、必要に応じてダウンロードされた地盤情報データベース３１内の各種データや地盤図面データベース３２内の地盤地図３２Ａが表示されるとともに、これらが印刷装置で出力できるようになっている。
【００１７】
ここで、地盤図面データベース３２内の地盤地図３２Ａは、図３に示すように、地図上の地盤調査を行った位置に丸形の図形３２Ｂを表示させたものであり、図形３２Ｂの色を基礎工法の違いによって異ならせている（図３では、図形３２Ｂの色を異ならせて表示することが作図上困難なため、色の違いが網掛けの濃淡で表現されている）。
なお、このような地盤地図３２Ａは、台地や、扇状地、低地の一般面、盛土地などのエリアに応じて色分けされた土地条件図上に図形３２Ａを表示させることが、周囲の地盤の状況がわかるので好ましいが（ただし、図３では、図形３２Ｂを見易くするために、単なる白抜きの地図上に図形３２Ｂを表示させている）、土地条件図上に図形３２Ｂを表示させたものに限らず、例えば、顧客の居所や敷地の位置を表示する顧客座標地図、河川や建物を表示する地形地図、市町村の境界を示す市町村境界線地図、道路を示す道路地図、あるいは各地域の用途を示す都市計画地図などの上に図形３２Ｂを表示させたものや、各地図を必要に応じて重合させ、この上に図形３２Ｂを表示させたものであってもよい。
【００１８】
以下には、地盤計測機２および地盤地図作成手段３についてさらに詳説するとともに、地盤地図３２Ａの作成方法について述べる。
地盤計測機２において、携帯に便利な小型のパームトップコンピュータ２３（図１）は、計測機本体２１から制御装置２２を介して受け取った測定データを通信装置４に出力した後、この通信装置４から無線電話網を介して地盤地図作成手段３側の通信コントローラに送信可能である。
また、パームトップコンピュータ２３には、人工衛星から発信される信号で位置を標定するＧＰＳ機能が内蔵され、これにより、パームトップコンピュータ２３の位置が緯度・経度で正確に標定されるとともに、パームトップコンピュータ２３から地盤地図作成手段３側への測定データの送信に併せて緯度・経度の情報も同時に送信されるようになっている。
パームトップコンピュータ２３のＧＰＳ機能としては、人工衛星の信号に意図的に加えられたゆらぎを取り除き、単なるＧＰＳよりも高精度に位置を標定できる、いわゆるＤＧＰＳ（ Differential Global Positioning System ）が採用されている。
さらに、パームトップコンピュータ２３には液晶ディスプレイ２４が設けられ、地盤地図作成手段３側から地盤図面データベース３２内のデータを受信して地盤地図３２Ａ等を表示させたり、調査指示情報を受信して表示することが可能である。
このようなパームトップコンピュータ２３としては、セイコーエプソン株式会社製の商品名「ロカティオ」を採用できる。
【００１９】
一方、地盤地図作成手段３において、パームトップコンピュータ２３から送信された測定データおよび地耐力の情報は、通信コントローラおよびサーバーを経由して地盤情報データベース３１内に前述した測定データ３１Ａおよび地耐力３１Ｂとして格納され、また、これらのデータと共に受信した緯度・経度の情報が図３に示す緯度情報３１Ｃおよび経度情報３１Ｄとして格納される。
さらに、地盤地図作成手段３側の各種サーバーは、地盤情報データベース３１内の地耐力３１Ｂに基づいて基礎工法を判定するとともに、緯度情報３１Ｃ、経度情報３１Ｄに該当する地盤地図３２Ａを地盤図面データベース３２内から検索し、この地盤地図３２Ａの前記緯度情報３１Ｃ、経度情報３１Ｄに対応した位置（測定位置）に前記基礎工法を示す色の図形３２Ｂを表示させる。そして、このようなサーバーおよび通信コントローラは、更新された最新の地盤地図３２Ａや、地盤図面データベース３２内の他地域の任意の地盤地図に係るデータ、あるいは端末機器３３側の情報送信端末３４から入力される前述した調査指示情報をパームトップコンピュータ２３に出力することも可能である。
【００２０】
また、地盤地図作成手段３はネットワークを介して別のコンピュータと相互に通信可能であり、この別のコンピュータには、緯度・経度とこれらに対応する住所とを相互に変換する変換テーブルや、顧客の情報である、例えば、顧客に提供すべき商品の商品種別、顧客自身の年齢、職業、年収、家族構成、家族全体の収入（世帯年収）居住形態、現住所、電話番号、建築予定地の住所、敷地面積等の様々な顧客データが記憶されいる。従って、地盤地図作成手段３内のサーバーは、当該別のコンピュータへアクセスすることにより、自身の地盤情報データベース３１内の緯度情報３１Ｃ、経度情報３１Ｄから前記変換テーブルを参照して住所を割り出し、この住所に該当する顧客データを引き出してパームトップコンピュータ２３に送信することも可能である。このような操作はパームトップコンピュータ２３や、端末機器３３、または地盤情報データベース３１側のサーバーに設けられた端末機器の所定の操作で行われ、送信された顧客データがディスプレイ２４に表示される。勿論、このような顧客データを端末機器３３あるいは各サーバーに付設のディスプレイ等に表示させることも可能である。
【００２１】
本実施形態では、先ず、地盤測定現場に地盤計測機２を搬入し、計測機本体２１による所定の作業によって地盤の測定を行う。この後、得られた測定データを制御装置２２からパームトップコンピュータ２３に出力するとともに、通信装置４を介して設計／開発部署等がある事務所内の地盤地図作成手段３側に送信する。この際、パームトップコンピュータ２３のＧＰＳ機能によって得られる測定位置の緯度・経度も測定データと共に送信する。
地盤地図作成手段３側では、受信した測定データ、これに基づく地耐力、および緯度・経度の情報を地盤情報データベース３１内に自動的に格納する。
そして、以上のような地盤の測定を建物の建築予定地毎に行うとともに、その都度測定データを地盤情報データベース３１に格納し記憶させる。
次いで、パームトップコンピュータ２３、あるいは地盤地図作成手段３側の端末操作を行うことにより、地盤情報データベース３１の情報に基づいて基礎工法を判定させ、判定結果に応じた色の図形３２Ｂを地盤図面データベース３２内の地盤地図３２Ａに表示させ、当該地盤地図３２Ａを完成させる。
【００２２】
ところで、地盤測定現場である敷地内に古屋等が存在し、計測する位置が隣接する他の敷地との境界に近い場合がある。この場合、緯度情報３１Ｃ、経度情報３１Ｄと敷地の顧客データ内の住所とがリンクしている本実施形態では、境界に近い位置の緯度・経度の情報をそのままパームトップコンピュータ２３から送信すると、ＧＰＳ機能の誤差によっては隣の敷地にかかる情報を送信してしまうおそれがあり、誤った住所にリンクしかねない。そこで、このような状況では、パームトップコンピュータ２３を制御装置２２から切離して敷地の中央寄りに携帯して移動し、誤差の影響が及ばない位置での緯度・経度の情報を送信する。
【００２３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）地盤地図作成システム１では、地盤計測機２の測定データを無線電話網を介して地盤地図作成手段３の地盤情報データベース３１に直接送信可能であるから、測定データを測定現場からオンラインで入力でき、入力作業を容易にして作業効率を格段に向上させることができる。
【００２４】
（２）地盤計測機２のパームトップコンピュータ２３はＧＰＳ機能を備えているので、緯度・経度の情報を測定データに付して送信でき、緯度・経度を手入力する手間を省けるうえ、誤った値が入力されるのを確実に防止できる。
【００２５】
（３）このパームトップコンピュータ２３にはディスプレイ２４が設けられ、地盤作成手段３の地盤図面データベース３２のデータを受信して当該データベース３２内の地盤地図３２Ａを表示可能であるから、測定現場から送信したばかりの測定データに基づいた地盤地図３２Ａを現場にいながらにして確認できる。
また、既に蓄積されている測定データを基に測定現場周辺の地盤地図を表示させることで、これから測定しようとする測定現場の地盤を予め予測することもできる。
【００２６】
（４）ＧＰＳ機能は容易に携帯できるパームトップコンピュータ２３に設けられているため、このパームトップコンピュータ２３を携帯して測定現場である敷地内を移動すれば、敷地内における実際の測定位置に係わらず移動先での緯度・経度の情報を送信できる。このことは、実際の測定位置での緯度・経度の情報を送信すると、ＧＰＳ機能の誤差によって誤った顧客データにリンクする可能性がある場合に有効である。
【００２７】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、ＧＰＳ機能やディスプレイ２４がパームトップコンピュータ２３に設けられていたが、これらが計測機本体２１や制御装置２２と一体に設けられている場合でも本発明の請求項２や請求項３の発明に含まれる。
また、パームトップコンピュータ２３は通信装置４に接続することで各データの送受信を行えるように構成されていたが、このような送受信機能をパームトップコンピュータ２３内に一体に組み込んでもよい。
さらに、計測機本体２１と制御装置２２が一体に設けられていてもよい。
【００２９】
本発明の地盤地図作成システムは、工業化住宅製造販売者による基礎工法選定用の地盤地図を作成するためのシステムに限らず、道路工事、河川工事、山林開発等様々な工事業者の地盤調査用に用いることができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、地盤計測機の測定データを無線電話網を介して地盤情報データベースに直接送信可能であるから、測定データを測定現場からオンラインで入力でき、入力作業を容易にできるという効果がある。
【００３１】
また、緯度・経度の情報を測定データに付して送信でき、緯度・経度を手入力する手間を省けるうえ、誤った値が入力されるのを確実に防止できるという効果がある。
【００３２】
そして、携帯性に優れた携帯情報端末にＧＰＳ機能を設けることで、敷地内における測定位置に係わらずこの携帯情報端末を携帯して敷地の任意の位置での緯度・経度の情報を送信できるという効果がある。
【００３３】
さらに、地盤計測機にディスプレイを設けることで、送信したばかりの測定データに基づいた地盤地図を現場にいながらにして確認したり、既に蓄積されている測定データを基に測定現場周辺の地盤地図を表示させることで、これから測定しようとする測定現場の地盤を予め予測できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る地盤地図作成システムを示すブロック図である。
【図２】前記実施形態でのデータベース内の記憶データを説明する図である。
【図３】地盤地図を示す図である。
【図４】従来技術を説明する図である。
【符号の説明】
１  地盤地図作成システム
２  地盤計測機
３  地盤地図作成手段
２１  計測機本体
２３  携帯情報端末であるパームトップコンピュータ
２４  ディスプレイ
３１  地盤情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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