(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に配設される主柱材と、前記主柱材に対して横方向に配設される腹材を備えて構成されるパネルが複数段載積されるとともに、複数の送電線体を備えてなる送電線鉄塔を建替する工法であって、既設鉄塔の基礎間に新規鉄塔の基礎を建設し、前記既設の鉄塔に対して前記新規の鉄塔が、平面視４５度、方向を変えて建設されるとともに、前記新規鉄塔の複数段の前記パネルのうち、少なくとも一部のパネルが、水平補助材と前記水平補助材の中央部から下方に向かって両側に広がるように配設された斜材により構成されるＫ字型部を含む腹材とを備え、前記パネルを組立てる際、前記主柱材と前記水平補助材との間に仮設材を設け、前記腹材の一部を既設パネルの外側に一時的に配設することにより、前記既設鉄塔との接触を回避しながら建設され、前記新規鉄塔の建設途中において前記既設鉄塔が撤去されることを特徴とする送電線鉄塔建替工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送電線鉄塔を建替えることに関し、更に詳しくは、既設鉄塔敷地の範囲内で既設鉄塔を撤去することなく、新規鉄塔を建設することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅増加に伴い、市街地における鉄塔建替工事が増加している。しかし、市街化により、仮工事のスペースがなく、また、社有地が限られているため、技術上、建替が困難となるケースが多くなっている。
【０００３】
従来、送電線鉄塔の建替工事においては、主に、１．元位置撤去新設工法、２．包込工法、３．ＴＬＵ工法（油圧リフトアップ）、４．ＴＯＰ工法（タワーオオバーラップ）等が知られている。
【０００４】
元位置撤去新設工法は、既設の鉄塔を撤去して、既設の敷地内において、新規の鉄塔を建てる方法であり、設置する敷地は変わらないものの停電する期間が長くなる。そのため、通常は仮工事を行い、停電する期間を短縮するようにしている。
【０００５】
包込工法は、図７に示されるように、既設の送電線鉄塔の基礎の外側に、新規の鉄塔の基礎を建設し組付けをするものであり、停電する期間は短いが新たに設置する基礎のため、鉄塔敷地の買い増しを必要とする。
【０００６】
ＴＬＵ工法は、従来、鉄塔敷地の買い増しが困難な状況になっている状況に対して開発されたもので、既設の鉄塔を油圧リフトによって持ち上げ、下部に新しい部材を組み付けることにより鉄塔を嵩上げするものであり、敷地を広げる必要がなく、短期間で工事を行うことができる。しかし、基礎地盤が比較的堅牢であることや、既設の鉄塔基礎の流用や補強の範囲内に限定される。
【０００７】
ＴＯＰ工法もＴＬＵ工法と同様に、従来の問題点を解決するために開発された工法で、既設の基礎をそのまま使用し、既設の鉄塔を覆うように既設の外側に新規の鉄塔を建設するものであり、敷地を広げて建設する必要がない。しかし、既設の基礎をそのまま使用するため、既設の基礎の強度を越える場合には適応できない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこれらの工法は、仮工事に伴う工事費用が増えたり、そのための新たな敷地が必要となる。特に、市街地においては新たな敷地を買増することは極めて困難であるとともに、工事期間が長期にわたって行なわれていた。また、ＴＬＵ工法やＴＯＰ工法の場合では、工事内容が限られ、大規模な嵩上げや増強工事には不適であったり、基礎の強度を越える場合には適応できないという問題が残されていた。
【０００９】
この発明は、上述の課題を解決するものであり、軟弱地盤での工事を可能にし、コストを掛けず、新たな敷地を必要としないで、短期間の工事を可能にする新しい送電線鉄塔建替工法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかわる送電線鉄塔建替工法では、上記課題を解決するため、
縦方向に配設される主柱材と、前記主柱材に対して横方向に配設される腹材を備えて構成されるパネルが複数段載積されるとともに、複数の送電線体を備えてなる送電線鉄塔を建替する工法であって、既設鉄塔の基礎間に新規鉄塔の基礎を建設し、前記既設の鉄塔に対して前記新規の鉄塔が、平面視４５度、方向を変えて建設されるとともに、前記新規鉄塔の複数段の前記パネルのうち、少なくとも一部のパネルが、水平補助材と前記水平補助材の中央部から下方に向かって両側に広がるように配設された斜材により構成されるＫ字型部を含む腹材とを備え、前記パネルを組立てる際、前記主柱材と前記水平補助材との間に仮設材を設け、前記腹材の一部を既設パネルの外側に一時的に配設することにより、前記既設鉄塔との接触を回避しながら建設され、前記新規鉄塔の建設途中において前記既設鉄塔が撤去されることを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、既設鉄塔を新規鉄塔に建替する全体図を示すものであり、新しく建設される新規鉄塔Ｔの、２点鎖線で示される既設鉄塔ｔに対する比較を示す図である。そして、既設鉄塔ｔに対し、新規鉄塔Ｔが平面視において、４５度ずれた角度で示されている。図２は、基礎組を平面から見た図であり、４個の新規基礎１が、大口径ボーリングマシンによって、４個の既設基礎２１の間に場所打杭される。この基礎１上に、新規鉄塔Ｔが既設鉄塔ｔに対して４５度ずれるように建設される。この建替工事に当たっては、新規鉄塔Ｔを建設する時点においては既設鉄塔ｔは撤去されずそのまま残っていて、新規鉄塔Ｔの建設途中において既設鉄塔ｔが撤去される。
【００１４】
完成される新規鉄塔Ｔは、下端部から上方部に向かうほど新規鉄塔ＴのパネルＰが既設鉄塔ｔのパネルｐよりも相対的に広幅に形成され、図３に示されるように、パネル区分としてクロスパネル（図３ａ）、交差パネル（図３ｂ）、上部未交差パネル（図３ｃ）の３段階の区別される。そして、新規基礎１のすぐ上に配設されるパネルＰ１を最下段に、上方に向かって順に載積されるＰ２、Ｐ３‥Ｐ１９を備えて構成されることになる。
【００１５】
パネルＰは、縦方向に配設される主柱材２と、主柱材２に対して、横面方向に配設される腹材３とを含んで一組のパネル組を構成する。そして各パネルＰが下から順に組み付けられる。なお腹材３はパネル区分によってその構成が異なり、クロスパネルと交差パネルは同じ構成で、上部未交差パネルは異なる。
【００１６】
クロスパネルは、主柱材２と、横Ｋ字型に形成されるＫ結構を一部に含む腹材３（腹材３の詳細については後述する。）を備えて構成され、新規鉄塔Ｔが既設鉄塔ｔ内にクロスする状態で使用されるパネルで、例えば、パネルＰ１の場合は、既設鉄塔ｔのパネルｐ１とほぼ同じ大きさに形成され、４５度角度がずれた分、主柱材と相手パネルの側面（腹材３）がお互いにクロス状態にある。そして、上方のパネルに向かって、徐々に新規鉄塔ＴのパネルＰの幅が既設鉄塔ｔより相対的に大きくなり、パネルＰ５あたりまでクロスパネルが続く。
【００１７】
また、交差パネルは、主柱材２と、横Ｋ字型に形成されるＫ結構を一部に含む腹材３を備えて構成され、新規鉄塔Ｔの側面が全面的に既設主柱材２２と接触交差する状態で使用されるパネルで、例えば、パネルＰ６の場合、新規鉄塔Ｔのパネルの側面（腹材３）の長さと、既設鉄塔ｔのパネルの対角線の長さがほぼ同じに形成されている。
【００１８】
上部未交差パネルは、主柱材２と、Ｘ状に配設されるダブルワーレン結構で形成される腹材３を備えて構成され、新規鉄塔Ｔの全面が既設鉄塔ｔの外側に配置される状態で使用されるパネルで、例えば、パネルＰ７の場合は、新規鉄塔Ｔのパネル内に既設鉄塔ｔのパネルが完全に収納される。
【００１９】
従って、パネルＰ１〜Ｐ６においては、各パネルＰは、Ｋ結構の腹材を備えたクロスパネルあるいは交差パネルで構成され、Ｐ７〜１９のパネルはダブルワーレン結構の腹材を備えた上部未交差パネルで構成されることになる。そして、ダブルワーレン結構を構成している上方のパネルに３組の送電線体１２（既設鉄塔ｔに使用されていたもの）が取りつけられる。
【００２０】
図４〜６は、Ｋ結構されているパネルＰ部の詳細を示すものであり、残されている既設鉄塔ｔに対して、新規パネルを組み付ける状態を示すものである。図４は、平面断面図であり、既設鉄塔ｔの主柱材２２が４本立設されて、ぞれぞれの主柱材２２の外側に４本の水平補助材２４が両側の主柱材２２に懸架されるように主柱材２２に固着されて、四角の枠を形成している。
【００２１】
新規パネルＰを形成する新規の主柱材２は、既設の主柱材２２に対して、平面視において４５度ずれた位置に４本配設される。そして、既設の主柱材２２及び水平補助材２４に接触しない位置（水平補助材２４の外側）に新規の水平補助材４が配設されるように、それぞれ新規の主柱材２と水平補助材４の間に第１仮設材５が取りつけられ、四角の枠を形成する。
【００２２】
図５は、パネルＰの正面図を示すものであり、両側に立設された新規の主柱材２は下方が広幅で、上方に向かって狭くなっている。そして、水平補助材４の中央部から、下方に向かって両側に広がるように第１斜材６が配設される。第１斜材の下端部裏側には、図６に示されるように、第１斜材６と同じ厚みの第２仮設材７を介して、一端が主柱材２に固着された第２斜材８が接続される。さらに、第２斜材８と、主柱材２との間に、斜めに配設される第３斜材９と、水平に配設される補強材１０が取りつけられる。そして、水平補助材４と２本の第１斜材６、第２斜材８で「Ｋ」字型を形成し（以下Ｋ結構という。）、第２斜材８を除くＫ結構された部分が既設パネルｐの主柱材２２、水平補助材２４との接触を回避するように、既設パネルｐの外側に配設される。
【００２３】
なお、腹材３は、水平補助材４、第１斜材６、第２斜材８、第３斜材９、補強材１０から構成され、４本の主柱材２と４面の腹材３を含めて１組のパネルＰが構成される。
【００２４】
なお、仮設材５、７はＫ結構部を既設パネルｐより、外側に逃がすためのものであるから、仮設材５、７の厚みＬは、新規パネルの水平補助材４より外側に突出された、既設鉄塔の突出部の長さ以上でなければならないが、仮設材５、７の長尺方向の長さは、主柱材１の一片の長さ程度あればよい。従って、仮設材に掛かるコストは僅かなものである。
【００２５】
パネルＰの建替は新規鉄塔Ｔの下端に配設されるパネルＰ１から上方に向かって順番に行なわれ、腹材３がＫ結構に形成されるパネルＰ６まで１パネルづつ組み立てられる。すなわち、設置されたパネルＰ１の主柱材２に対して、クレーン等で吊り上げられた２段目のパネルＰ２の主柱材２を連結することによってパネルが積み上げられ、さらにパネルＰ３‥と続く。
【００２６】
新規パネルＰをパネル６まで組み付けた後、停電をし、既設鉄塔ｔに取りつけられている３組の送電線体１２を外して、新規に組み付けられたパネルＰ６に仮取つけをする。なお、既設鉄塔ｔは、各パネルｐがダブルワーレン結構で、新規パネルＴと同様に、各パネル毎によって組み付けられているので、送電線体１２を新規鉄塔のパネルＰに取りつけた後、上のパネル組から順に分解し撤去することができる。そして、既設鉄塔ｔを撤去した後、仮設材５、７を取り外し、主柱材２と水平補助材４、第１斜材６と第２斜材８を直接結合する。
【００２７】
次に、パネルＰ７より上方のダブルワーレン結構のパネルを、パネルＰ７より順に上方に向かって組み付ける。そして、パネルＰ６に仮取り付けされた送電線体１２を取り外し、パネルＰの正規な位置に３段に送電線体１２を取りつける。そして、停電を解除して、新規鉄塔が完成される。
【００２８】
なお、既設鉄塔ｔの分解撤去は、既設鉄塔ｔに取りつけられている送電線体１２を取り外し、新規鉄塔ＴのパネルＰに仮取り付けされる時点で行なわれるが、組み付け途中の最上段のパネルに仮取付けできるものであれば、いずれの段のパネルであっても構わない。
【００２９】
また、本実施形態においては、パネルＰ１〜６までがＫ結構され、パネル７〜１９までがダブルワーレン結構されているように構成しているが、これに制限されるものではなく、鉄塔の全長によって適宜変更できるものである。また、送電線体の数も同様である。ただし、Ｋ結構されているパネルがクロスパネルと交差パネルであり、ダブルワーレン結構されているパネルが上部未交差パネルであることが望ましい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、新規送電線鉄塔が既設の送電線鉄塔に対して、４５度、方向を変えるように建設するので、増強工事を含む大規模な鉄塔の建替工事を既設鉄塔の敷地範囲内で行うことができる。従って、近年ますます困難になってきた敷地の買い増し等の問題を解決することができるとともに、鉄塔の建替工事期間が短縮される。また、仮工事を必要としないため、コストの低減が可能になる。
【００３１】
そして、新規鉄塔のパネルＰを既設鉄塔ｔのパネルｐの外側に配設するように仮設材を設けるので、４５度、方向を変えることによって生じるパネル組み付け時における既設鉄塔との干渉を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の新規鉄塔と既設鉄塔を示す全体図
【図２】本発明の一実施形態の新規鉄塔と既設鉄塔の基礎を示す平面図
【図３】本発明による鉄塔建替工法のパネル区分を示す図
【図４】図１におけるＫ結構パネルの平面断面図
【図５】図１におけるＫ結構パネルの正面図
【図６】図１におけるＫ結構パネルの一部側面断面図
【図７】従来の包込工法
【符号の説明】
１…新規基礎
２…主柱材
３…腹材
４…水平補助材
５…第１仮設材
６…第１斜材
７…第２仮設材
８…第２斜材
Ｔ…新規鉄塔
ｔ…既設鉄塔
Ｐ…新規パネル
ｐ…既設パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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