(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン成形品に、スチレン含量が１０〜５５重量％であるスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体またはその水素添加物に極性モノマーを０．１〜１５重量％グラフト共重合させてなる変性共重合体からなる接着剤を介して、極性モノマー含量が５〜４０重量％のエチレン・極性モノマー共重合体からなる滑り止め材を接着してなる防滑性ポリプロピレン成形品。
【請求項２】
スチレン含量が１０〜５５重量％であるスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体またはその水素添加物に極性モノマーを０．１〜１５重量％グラフト共重合させてなる変性共重合体を有機溶剤に溶解してなる組成物からなる接着剤を塗布したポリプロピレン成形品の塗布面と、極性モノマー含量が５〜４０重量％のエチレン・極性モノマー共重合体からなる滑り止め材を、両者の接着面を加熱軟化した状態で接着することを特徴とする防滑性ポリプロピレン成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックパレットのようなポリプロピレン成形品に、接着剤を介してエチレン・極性モノマー共重合体からなる滑り止め材を設けた防滑性ポリプロピレン成形品及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックパレットは、耐水性、耐薬品性に優れ、また衛生的であることから、木材、金属等のものに代わり、使用されてきた。とくにドラム缶のような重量物を積載する際には、強度、剛性等が優れているポリプロピレン製のものが多用されている。しかしながらポリプロピレンは滑りやすいという欠点があるため、ポリエチレンのような合成樹脂製の樹脂袋で包装された荷物の運搬や移送を行う際には、滑りが原因となって荷崩れを起こす危険性があった。
【０００３】
従来から、このような滑りを防止するために、プラスチックパレットに長尺状の柔軟性材料を防滑材として固着したものが提案され、また使用されてきた。例えば特公昭５６−４１５０５号公報には、このような柔軟性材料として、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体などが使用できることが記載されている。このなかでは、価格、滑り止め性能などの面から、エチレン・酢酸ビニル共重合体がもっとも優れており、実際、広く使用されてきた。
【０００４】
ところがエチレン・酢酸ビニル共重合体は、ポリエチレン製パレットには容易に溶着するが、ポリプロピレン製パレットには強固に接着しないことが問題であった。このため滑り止め材として、エチレン・酢酸ビニル共重合体にポリプロピレンをブレンドしたものを使用する方法が特公昭６３−３８２９３号公報で提案されているが、滑り止め効果が不十分であり、またポリプロピレンパレットとの接着強度も不十分であるという問題があった。同公報にはまた、滑り止め材を２層構造とする方法も提案されているが、滑り止め材の製造が煩雑であるのみならず、接着強度不足を十分解消するものではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者らは、ポリプロピレンパレットに対してエチレン・酢酸ビニル共重合体製の滑り止め材を、単に強固に接着させるのみならず、耐久性、耐水性等に優れた接着面が得られるようにし、したがって長期にわたって優れた防滑性能を示す防滑成形品を得るべく検討を行った。その結果、特定の接着剤を使用すればその目的が達成できることを見いだすに至り、本発明に到達した。したがって本発明の目的は、優れた滑り止め効果を長期にわたって示すことのできる防滑性ポリプロピレン製成形品及びその製法を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリプロピレン成形品に、スチレン含量が１０〜５５重量％であるスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体またはその水素添加物に極性モノマーを０．１〜１５重量％グラフト共重合させてなる変性共重合体からなる接着剤を介して、極性モノマー含量が５〜４０重量％のエチレン・極性モノマー共重合体からなる滑り止め材を接着してなる防滑性ポリプロピレン成形品に関する。
【０００７】
本発明はまた、スチレン含量が１０〜５５重量％であるスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体またはその水素添加物に極性モノマーを０．１〜１５重量％グラフト共重合させてなる変性共重合体を有機溶剤に溶解してなる組成物からなる接着剤を塗布したポリプロピレン成形品の塗布面と、極性モノマー含量が５〜４０重量％のエチレン・極性モノマー共重合体からなる滑り止め材を、両者の接着面を加熱軟化した状態で接着することを特徴とする防滑性ポリプロピレン成形品の製造方法に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明におけるポリプロピレン成形品におけるポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体のみならず、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体などを含む硬質重合体であり、とくにプロピレン単独重合体もしくはプロピレンとエチレンのブロック共重合体が好ましい。ポリプロピレンには必要に応じ、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、カーボンブラック、酸化チタンのような顔料、無機充填剤などが配合されていてもよい。また成形品の典型的なものはパレットであり、このような成形品は部分的にあるいは全体が低発泡されたものでもよい。
【０００９】
本発明の滑り止め材となるエチレン・極性モノマー共重合体は、極性モノマー含量が５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％のものである。極性モノマー含量が上記範囲より少ないものは接着性や滑り止め性能が不十分であり、一方、その含量が上記範囲を越えると、耐熱変形性が悪くなるので好ましくない。また、成形性や滑り止め材としての耐クリープ性、耐摩耗性、強度などを勘案すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜２００ｇ／１０分、とくに１〜４０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。
【００１０】
上記共重合体における極性モノマーとしては、酢酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸、メタクリル酸のような不飽和カルボン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチルのような不飽和カルボン酸エステルなどを例示することができるが、滑り止め性能及び経済性を考慮すると、酢酸ビニルがもっとも好ましい。
【００１１】
かかる滑り止め材は、押出成形、射出成形などの各種成形法により、種々の形状に成形して用いられる。例えば断面形状が任意の紐状、帯状等の長尺物、板状、ブロック状などとして用いられる。その大きさも任意であり、例えば長尺物であれば、巾が５〜３０ｍｍ程度、厚みが０．５〜５ｍｍ程度のものとして使用することができる。
【００１２】
本発明に使用される接着剤成分は、スチレン−共役ジエン−スチレンのトリブロック共重合体またはその水素添加物に極性モノマーを０．１〜１５重量％グラフト共重合させてなる変性重合体であり、本発明の防滑性成形品を製造する際、これを有機溶剤に溶解した組成物として使用する。
【００１３】
この変性共重合体の主要構成成分であるスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体は、分子中に１個以上のスチレンに由来する繰り返し構造単位である重合体ブロック（Ｓ）と、１個以上の共役ジエンに由来する繰り返し構造単位である共役ジエン重合体ブロック（Ｄ）とを有する共重合体であり、たとえば、下記式
−（Ｓ−Ｄ−Ｓ）ｎ−
（ここでｎは１以上の整数である）
で表される構造を有するものである。
【００１４】
スチレン−共役ジエン−スチレン−トリブロック共重合体を構成する共役ジエンとしては、たとえば、イソプレン、ブタジエン等が挙げられる。これらの共役ジエンは、トリブロック共重合体の中に１種単独でも２種以上が含まれていても良い。
【００１５】
このスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体は、たとえば、米国特許第３，２６５，７６５号明細書、特開昭６１−１９２７４３号公報等に記載されている方法によって製造されるものなどを挙げることができる。このスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体の中でも、共役ジエンがイソプレンであるスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体の具体例としてクレイトンＴＲ−１１０７，１１１１，１１１２（いずれもシェル化学社製）として市販されているものなどを挙げることができる。また、共役ジエンがブタジエンであるスチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体の具体例として、クレイトンＴＲ−１１０１，ＴＲＫＸ−６５６（いずれもシェル化学社製）として市販されているものなどを挙げることができる。
【００１６】
また、このスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体の水素添加物は、たとえば、特公昭４３−６６３５号公報、特公昭４５−２０５０４号公報、特公昭４８−３５５５号公報等に記載されている方法によって製造されているもの等を挙げることができる。このスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体の水素添加物の中でも、共役ジエンがブタジエンであるものの具体例として、クレイトンＧ−１６５２、１６５７（いずれもシェル化学社製）等を、共役ジエンがイソプレンであるものの具体例として、セプトン２００２，２００７（いずれもクラレ社製）等を、それぞれ市販されているものとして挙げることができる。
【００１７】
このスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体またはその水素添加物は、接着剤組成物の塗膜の剥離強度および固形分濃度の点から、テトラヒドロフランを溶媒として、４０℃でゲルパーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定される数平均分子量が１×１０４ 〜１８×１０４ であるものが好ましく、特に、１．５×１０４ 〜１２×１０４ であるものが好ましい。また、スチレン含量は接着剤組成物の塗膜の剥離強度、低温特性、べたつき性等の点から、１０〜５５重量％、好ましくは１５〜５０重量％である。
【００１８】
本発明において、変性共重合体を得るために前記のスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体またはその水素添加物に、極性モノマーをグラフト共重合する。極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、不飽和カルボン酸およびその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニル等を挙げることができるが、特に、水酸基含有エチレン性不飽和化合物及び不飽和カルボン酸及びその誘導体が好ましい。
【００１９】
水酸基含有エチレン性不飽和化合物としては、たとえば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ−プロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、テトラメチロールエタンモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−（６−ヒドロヘキサノイルオキシ）エチルアクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、及び、
【００２０】
１０−ウンデセン−１−オール、１−オクテン−３−オール、２−メタノールノルボルネン、ヒドロキシスチレン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−（メタ）アクロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、グリセリンモノアリルエーテル、アリルアルコール、アリロキシエタノール、２−ブテン１，４−ジオール、グリセリンモノアルコール等を挙げることができる。
【００２１】
アミノ基含有エチレン性不飽和化合物としては、下式で示されるようなアミノ基または置換アミノ基を少なくとも１種類有するビニル系単量体を挙げることができる。
−ＮＲ1 Ｒ2 −
（式中、Ｒ1 は水素原子、メチル基またはエチル基であり、Ｒ2 は、水素原子、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数８〜１２、好ましくは６〜９のシクロアルキル基である。なお、上記のアルキル基、シクロアルキル基は、さらに置換基を有しても良い。）
【００２２】
このようなアミノ基含有エチレン性不飽和化合物としては、たとえば、（メタアクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノメチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル系誘導体類、
Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン等のビニルアミン系誘導体類、
アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアクリルアミド系誘導体、
ｐ−アミノヘキシルコハク酸イミド、２−アミノエチルコハク酸イミド等のイミド類を挙げることができる。
【００２３】
エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物としては、１分子中に重合可能な不飽和結合基及びエポキシ基を少なくとも１個以上有するモノマーが用いられる。このようなエポキシ基含有エチレン性不飽和化合物としては、たとえば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等の不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、あるいはマレイン酸、フマル酸、クロトン酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、ブテントリカルボン、シトラコン酸、エンド−シス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸（ナジック酸TM）、エンド−シス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２−メチル−２，３−ジカルボン酸（メチルナジック酸TM）等の不飽和ジカルボン酸のモノ及びジグリシジルエステル（モノグリシジルエステルの場合のアルキル基の炭素数１〜１２）、ｐ−スチレンカルボン酸のアルキルグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテン、３，４−エポキシ−１−ペンテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ペンテン、５，６−エポキシ−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキセンモノオキシド等を挙げることができる。
【００２４】
不飽和カルボン酸類としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸またはこれらの誘導体（たとえば酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステル等）を挙げることができる。
【００２５】
この誘導体としては、たとえば、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリル酸アミノエチル及びメタクリル酸アミノプロピルなどを挙げることができる。
【００２６】
ビニルエステル化合物としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ｎ−酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、パーサティック酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル等を挙げることができる。
【００２７】
これらのモノマーは単独あるいは複数で使用することができる。
また上記極性モノマーはスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体またはその水素添加物に対し０．１〜１５ｗｔ％、好ましくは１〜１０ｗｔ％グラフト共重合することが好ましい。
【００２８】
前記スチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体またはその水素添加物に、上記のモノマーから選ばれる少なくとも一種の極性モノマーをグラフト共重合させる方法として、種々の方法を挙げることができる。例えば、該トリブロック共重合体またはその水素添加物を有機溶媒に溶解し、上記の極性モノマー及びラジカル重合開始剤を添加して加熱、撹拌してグラフト共重合反応させる方法、該トリブロック共重合体またはその水素添加物を加熱溶融して、得られる溶融物に極性モノマー及びラジカル重合開始剤を添加し、撹拌してグラフト共重合反応させる方法、該トリブロック共重合体またはその水素添加物、極性モノマー及びラジカル開始剤を予め混合し、得られる混合物を押し出し機に供給して加熱混練しながらグラフト共重合反応させる方法、粉末状の該トリブロック共重合体またはその水素添加物に、極性モノマー及びラジカル重合開始剤を有機溶媒に溶解してなる溶液を含浸させた後、粉末状の該トリブロック共重合体またはその水素添加物が溶解しない最高の温度まで加熱し、グラフト共重合反応させる方法などを挙げることができる。
【００２９】
反応温度は、５０℃以上、特に８０〜２００℃の範囲が好適であり、反応時間は２〜１０時間程度である。
【００３０】
反応方式は、回分式、連続式のいずれでも良いが、グラフト共重合を均一に行うためには回分式が好ましい。
【００３１】
ラジカル重合開始剤を使用してグラフト反応を行う場合、用いられるラジカル重合開始剤は、ブロック共重合体と前記グラフト共重合単位との反応を促進するものであれば何でも良いが、特に有機ペルオキシド、有機ペルエステルが好ましい。
【００３２】
具体的には、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシベンゾエート）ヘキシン−３、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルフェニルアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルーゼｏ−オクトエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルピバレート、クミルペルピバレート及びｔｅｒｔ−ブチルペルジエチルアセテートがあり、その他アゾ化合物、例えばアゾビス−イソブチルニトリル、ジメチルアゾイソブチルニトリルがある。これらのうちでは、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン等のジアルキルペルオキシドが好ましい。
【００３３】
ラジカル重合開始剤は、スチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体またはその水素添加物１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部程度の量で使用されることが好ましい。
【００３４】
グラフト反応は前記のとおり、有機溶剤中、または無溶媒で行うことができるが、本発明においては変性共重合体を有機溶剤に溶解した組成物を接着剤として使用するので、有機溶剤中で反応した場合はそのまま、または更に同種または他種の有機溶剤を加え、有機溶剤を用いずにグラフト反応を行った場合には、あらためて有機溶剤を添加してグラフト反応生成物を溶解し、接着剤とする。
【００３５】
このように反応時、または反応後に加えて、接着剤を形成させるための有機溶媒としては、特に限定されないが、たとえば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族系炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、エタノール、イソプロパノール等の脂肪族アルコール、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、トリクロルエチレン、ジクロルエチレン、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素などを挙げることができる。この中では、芳香族系炭化水素が好ましく、特にアルキル置換芳香族炭化水素が好ましい。
これらは１種単独でも２種以上組み合わせて用いても良い。
【００３６】
接着剤として使用する変性共重合体の有機溶剤溶液の濃度は変性共重合体及び溶媒の種類によっても異なるが、固形分濃度で５〜６０重量％、Ｂ型粘度計による溶液粘度で５〜３０００ｃｐｓ程度とするのが、接着工程における作業性の点で好ましい。
【００３７】
上記の方法により、スチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体またはその水素添加物に極性モノマーをグラフト共重合させて得られた接着剤組成物は、必要に応じて酸化防止剤、耐候安定剤、耐熱防止剤等の各種安定剤、無機顔料、有機顔料等の着色剤、カーボンブラック、フェライト等の導電性付与剤などの成分を含有していても良い。
【００３８】
上記滑り止め材をポリプロピレン成形品に接着させるには、ポリプロピレン成形品の被接着面に上記接着剤を塗布乾燥したのち、接着剤部と滑り止め材の接着面を加熱軟化させた状態で押圧し接着する方法が採られる。より具体的には、ポリプロピレン成形品の接着剤塗布部と滑り止め材の接着面を、ＩＲヒーター、ドライヤーなどで加熱軟化させ、ローラー等により押圧接着される方法、ポリプロピレン成形品の接着剤塗布面を、予熱し、或いは予熱せずに、該塗布面上にエチレン・極性モノマー共重合体を一定形状で溶融押出すことにより接着剤を軟化させつつ積層し、冷却ロール等で圧着する方法などを採用することができる。このような接着工程において、滑り止め材の接着面となる部分にも接着剤層を設けることもできるが、通常はその必要はない。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリプロピレン成形品と滑り止め材の初期接着性、耐水接着性、耐久接着性が優れた防滑性成形品を提供することができる。このような防滑性成形品は、上述のように簡単な方法で作業性よく製造することができる。かくして得られる防滑性成形品は、良好な滑り止め性能を有しており、ポリエチレン製等の滑りやすい包装袋やコンテナーに充填された各種樹脂等の輸送に有効である。
【００４０】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明する。
なお、実施例、比較例に用いた原料の種類は以下の通りである。
【００４１】
（１）滑り止め材（エチレン・極性モノマー共重合体）
下記の各種エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）もしくはエチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）を使用した。
【００４２】
【表１】
0003691215.tif 000002
（ａ）三井石油化学工業（株）製
（ｂ）三井・デュポンポリケミカル（株）製
【００４３】
（２）接着剤（変性共重合体）
下記の方法により製造した。
撹拌装置を備えた１．０リットル容量のオートクレーブにスチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体の水添物である”クレイトンＧ−１６５２”（シェル化学社製、数平均分子量：８８０００、スチレン含量：３０ｗｔ％）を１００ｇ、トルエンを４００ｍｌを仕込み、撹拌下に１６５℃まで昇温した。次いで、無水マレイン酸２０ｇ、ジ−ｔ−イソブチルペルオキシド７．１ｇをそれぞれ４時間要して分割して加えた後、さらに１６５℃で２時間撹拌し、トルエンに溶解した変性共重合体を得た。その組成及び物性は下記のとおりである。
(a) 無水マレイン酸のグラフト量：４．４重量％、
(b) 溶液粘度：５００ｃｐｓ
（トルエン溶媒、固形分濃度２０重量％、Ｂ型粘度計で測定）
【００４４】
（３）ポリプロピレン
三井石油化学工業（株）製、”Ｊ７０５”
密度：０．９１（ｇ／ｃｍ2 ）
ＭＩ：１０（ｇ／１０分、２３０℃）
【００４５】
［実施例１］
ＥＶＡとして三井・デュポンポリケミカル（株）製、”Ｐ１４０５”を用い、まず厚み２ｍ／ｍ、巾２０ｍ／ｍ、長さ２５０ｍ／ｍのＥＶＡ、、ＰＰの各々の試験片を圧縮成形法により作成した。次いでＰＰ試験片面に接着剤をはけで塗布し、常温で３０分放置後、ドライヤーで接着剤面を予熱後、ＥＶＡ試験片を８００ｇ荷重のロールで圧着することにより貼り合わせ、２４時間放置した。この後、オートグラフを用いて、以下の条件で貼り合わせ試片の接着強度を測定した。
測定強度  ２３℃
引張強度  ２００ｍｍ／ｍｉｎ、はく離角度１８０°
測定機器  東洋精機（株）製  ストログラフ  Ｖ１０−Ｃ
また、ＥＶＡ、Ｐ１４０５試片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６７３０の方法によりＶｉｃａｔ軟化点を測定した。結果を表２に示す。
【００４６】
［実施例２〜３］
実施例１において、ＥＶＡを”Ｐ１４０５”の代わりに、それぞれ”Ｐ１９０５”及び”Ｐ２５０５”（三井・デュポンポリケミカル（株）製）を用いた以外は実施例１と同様にして、ＥＶＡとＰＰの貼り合せを行い、貼り合わせ試片の接着強度及びＥＶＡのＶｉｃａｔ軟化点を測定した。結果を表２に示す。
【００４７】
［実施例４］
実施例１において、ＥＶＡ”Ｐ１４０５”の代わりに、ＥＥＡ”Ａ７０２”（三井・デュポンポリケミカル（株）製）を用いた以外は実施例１と同様にして、ＥＶＡとＰＰの貼り合せを行い、貼り合わせ試片の接着強度及びＥＥＡのＶｉｃａｔ軟化点を測定した。結果を表２に示す。
【００４８】
［比較例１］
実施例１において、ＥＶＡを”Ｐ１４０５”の代わりに、酢酸ビニル含量の高い”ＥＶ４５ＬＸ”（三井・デュポンポリケミカル（株）製）を用いた以外は実施例１と同様にして、ＥＶＡとＰＰの貼り合せを行い、貼り合わせ試片の接着強度及びＥＶＡのＶｉｃａｔ軟化点を測定した。結果を表２に示す。
【００４９】
［比較例２］
実施例１において、ＥＶＡを”Ｐ１４０５”の代わりに、酢酸ビニル含量の低い””Ｍ１５１”（三井石油化学工業（株）製）を用いた以外は実施例１と同様にして、ＥＶＡとＰＰの貼り合せを行い、貼り合わせ試片の接着強度及びＥＶＡのＶｉｃａｔ軟化点を測定した。結果を表２に示す。
【００５０】
［実施例５］（貼り合わせ試料の耐水性テスト）
実施例１で作成したＥＶＡとＰＰの貼り合わせ試験片を２４時間室温で放置後、２３℃の温水中に浸漬し、３０日放置後取り出し室温下で２４時間放置した。この試験片について実施例１と同様にして接着強度を測定した。結果を表２に示す。
【００５１】
［実施例６］（貼り合わせ試料の耐候性テスト）
実施例１で作成したＥＶＡとＰＰの貼り合わせ試験片を２４時間室温で放置後、スガ試験機株式会社製スーパーロングライフサンシャインウェザーメーターを用いて、ブラックパネル６３℃、降雨１２分／６０分の条件で３００時間放置した。これを実施例１と同様にして接着強度を測定した。この結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
0003691215.tif 000003
【００５３】
表２の結果から明らかなように、本発明による、滑り止め材が接着された防滑性ポリプロピレンは、初期接着強度が優れているのみならず、耐水性、耐候性とも良好であり、また滑り止め材の耐熱性も良好である。