(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線チャネルの割り当てを試行する試行中無線ゾーンの無線チャネルから、移動局に割り当てる候補無線チャネルを選択する選択手段と、
該選択手段が選択した候補無線チャネルが使用条件を有する条件付無線チャネルの場合に、使用可否情報を取得し、該取得した使用可否情報に基づいて前記候補無線チャネルが使用可能か否かを判定する使用可否判定手段と、
該使用可否判定手段による判定結果が使用不可能の場合に、再度、前記試行中無線ゾーンの前記条件付無線チャネルから、前記候補無線チャネルを選択するか否かを判定する再選択可否判定手段と
を備えることを特徴とする無線チャネル割り当て制御装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記再選択可否判定手段による判定結果が再度選択しないという結果の場合に、前記試行中無線ゾーン以外の前記移動局の接続先候補となる無線基地局の次候補無線ゾーンの無線チャネル、又は、前記試行中無線ゾーンの前記条件付無線チャネル以外の無線チャネルの少なくとも１つから、前記候補チャネルを選択することを特徴とする請求項１に記載の無線チャネル割り当て制御装置。
【請求項３】
前記試行中無線ゾーンが、前記無線チャネルの割り当てを試行する最終の最終候補無線ゾーンであるか否かを判定する無線ゾーン判定手段を備え、
前記再選択可否判定手段は、前記無線ゾーン判定手段による判定結果に応じて、前記再度選択するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線チャネル割り当て制御装置。
【請求項４】
前記再選択可否判定手段は、前記試行中無線ゾーンの前記条件付無線チャネルの割り当てを試行した試行回数、前記試行中無線ゾーンの前記無線チャネルの割り当てを試行した試行時間、又は、前記試行中無線ゾーンの前記無線チャネルの選択に要した選択時間の少なくとも１つに基づいて、前記再度選択するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線チャネル割り当て制御装置。
【請求項５】
前記再選択可否判定手段は、前記試行回数、前記試行時間又は前記選択時間の少なくとも１つと、前記試行中無線ゾーン以外の前記移動局の接続先候補となる無線基地局の次候補無線ゾーンの通信品質とに基づいて、再度選択するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項４に記載の無線チャネル割り当て制御装置。
【請求項６】
無線チャネルの割り当てを試行する試行中無線ゾーンの無線チャネルから、移動局に割り当てる候補無線チャネルを選択し、
該選択した候補無線チャネルが使用条件を有する条件付無線チャネルの場合に、使用可否情報を取得し、
該取得した使用可否情報に基づいて前記候補無線チャネルが使用可能か否かを判定し、
該使用可能か否かの判定結果が使用不可能の場合に、再度、前記試行中無線ゾーンの前記条件付無線チャネルから、前記候補無線チャネルを選択するか否かを判定することを特徴とする無線チャネル割り当て制御方法。
【請求項７】
前記再度選択するか否かの判定結果が再度選択しないという結果の場合に、前記試行中無線ゾーン以外の前記移動局の接続先候補となる無線基地局の次候補無線ゾーンの無線チャネル、又は、前記試行中無線ゾーンの前記条件付無線チャネル以外の無線チャネルの少なくとも１つから、前記候補チャネルを選択することを特徴とする請求項６に記載の無線チャネル割り当て制御方法。
【請求項８】
前記試行中無線ゾーンが、前記無線チャネルの割り当てを試行する最終の最終候補無線ゾーンであるか否かを判定し、
該最終候補無線ゾーンであるか否かの判定結果に応じて、前記再度選択するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の無線チャネル割り当て制御方法。
【請求項９】
前記試行中無線ゾーンの前記条件付無線チャネルの割り当てを試行した試行回数、前記試行中無線ゾーンの前記無線チャネルの割り当てを試行した試行時間、又は、前記試行中無線ゾーンの前記無線チャネルの選択に要した選択時間の少なくとも１つに基づいて、前記再度選択するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の無線チャネル割り当て制御方法。
【請求項１０】
前記試行回数、前記試行時間又は前記選択時間の少なくとも１つと、前記試行中無線ゾーン以外の前記移動局の接続先候補となる無線基地局の次候補無線ゾーンの通信品質とに基づいて、再度選択するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項９に記載の無線チャネル割り当て制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線チャネル割り当て制御装置及び無線チャネル割り当て制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、時分割多重接続方式（TDMA：Time  Division  Multiple  Access）を用いたセルラー方式の移動通信システムにおける無線チャネル割り当て方法には、固定チャネル割り当てと、適応チャネル割り当てとがある。固定チャネル割り当ては、無線チャネルをいくつかのグループに分割し、それらのグループをそれぞれ、お互いに干渉が起きない程度に地理的に離れた無線ゾーンに、固定的に配置しておく方法である。適応チャネル割り当ては、通信の度に、無線チャネルの干渉波レベルを測定して使用可能か否かを判定し、全ての無線チャネルの中から、割り当てる無線チャネルを適応的に決定する方法である（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
固定チャネル割り当ては、制御が簡単である反面、各無線ゾーンにおいて使用可能な無線チャネルが決まっているため、トラヒックの変動に柔軟に対応することが難しい。一方、適応チャネル割り当ては、トラヒックの変動に柔軟に対応でき、周波数利用効率を高めることができる。しかし、適応チャネル割り当ては、通信の度に干渉波レベルを測定する必要がある。そのため、適応チャネル割り当ては、割り当ての制御が複雑であり、固定チャネル割り当てに比べて、移動局に無線チャネルを割り当てて、その無線チャネルにより基地局と接続させるために係る時間、即ち、接続遅延が長くなってしまう。
【０００４】
このような固定チャネル割り当てと適応チャネル割り当てを併用可能な移動通信システムの一例として、現在日本で商用サービスが行われているデジタル自動車電話方式（PDC：Personal  Digital  Cellular）がある（例えば、非特許文献２参照）。ＰＤＣでは、固定チャネル割り当てに加えて、周波数利用効率向上のために、一部の周波数帯域を用いて適応チャネル割り当てが行われる。例えば、１つの無線ゾーン内に、固定的に配置された固定チャネル割り当て用の無線チャネル（以下「固定チャネル」という）と、適応チャネル割り当て用の無線チャネル（以下「適応チャネル」という）が混在する場合に、干渉波レベルを測定する必要がない固定チャネルから優先的に割り当てる方法が考案されている。
【０００５】
具体的には、呼発生時の無線チャネル割り当て制御方法は、以下の手順で行われる。ある無線ゾーンの無線チャネルを、固定チャネル、適応チャネルの順番に検索する。固定チャネルに空きがあれば、固定チャネルを割り当てる。固定チャネルに空きがない場合には、適応チャネルの干渉波レベルを測定して干渉の有無を判定することにより、使用可能か否かを判定する。そして、使用可能な空いている適応チャネルを割り当てる。その無線ゾーンに空いている固定チャネル（以下「空き固定チャネル」という）がなく、かつ、干渉の有無の判定の結果、空いている適応チャネル（以下「空き適応チャネル」という）全てが使用不可能であった場合には、他の無線ゾーンの無線チャネルの割り当てを試みる。
【０００６】
【非特許文献１】
奥村善久、進士昌明監修，「移動通信の基礎」，（社）電信情報通信学会，１９８６年１０月１日，ｐ．２００−２０５
【０００７】
【非特許文献２】
「デジタル方式自動車電話システム標準規格  ＲＣＲ  ＳＤＴ−２７Ｉ版」，２０００年７月２５日
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の無線チャネル割り当て制御方法では、無線ゾーンに空き固定チャネルがない場合、使用可能な適応チャネルが見つかるまで、空き適応チャネルについて干渉波レベルを測定し、使用可能か否かの判定を繰り返す。そして、全ての空き適応チャネルについて干渉波レベルを測定して判定を行った結果、全ての空き適応チャネルが使用不可能であった場合にだけ、他の無線ゾーンの無線チャネルの割り当てを試みる。そのため、干渉により使用不可能な適応チャネルばかりを持つ無線ゾーンにおいて、使用不可能な適応チャネルの干渉波レベルを測定し、使用可能か否かを判定することを、繰り返してしまう場合があった。干渉波レベルのような使用可能か否かを判定するための情報の取得には、時間を要する。その結果、接続遅延が増大するおそれがあった。
【０００９】
特に、トラヒックが高く、固定チャネルに空きのない可能性が高い無線ゾーンでは、周辺の無線ゾーンが多くの適応チャネルを使用することによって、干渉により使用不可能な適応チャネルばかりを持つ場合、固定チャネルを割り当てることができないため、使用不可能な適応チャネルの干渉波レベルの測定を繰り返してしまう。その結果、接続遅延が著しく増大するおそれがあった。
【００１０】
そこで、本発明は、接続遅延の増大を抑止し、接続遅延を短縮することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る無線チャネル割り当て制御装置は、無線チャネルの割り当てを試行する無線ゾーン（以下「試行中無線ゾーン」という）の無線チャネルから、移動局に割り当てる無線チャネル（以下「候補無線チャネル」という）を選択する選択手段と、選択手段が選択した候補無線チャネルが使用条件を有する無線チャネル（以下「条件付無線チャネル」という）の場合に、使用可否情報を取得し、取得した使用可否情報に基づいて候補無線チャネルが使用可能か否かを判定する使用可否判定手段と、使用可否判定手段による判定結果が使用不可能の場合に、再度、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネルから、候補無線チャネルを選択するか否かを判定する再選択可否判定手段とを備えることを特徴とする。使用可否情報は、条件付無線チャネルが使用可能か否かの判定に用いる情報である。
【００１２】
このような無線チャネル割り当て制御装置によれば、使用可否判定手段による判定結果が使用不可能であり、選択手段が選択した条件付無線チャネルを移動局に割り当てられない場合に、再選択可否判定手段が、再度、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネルから、候補無線チャネルを選択するか否かを判定する。そのため、選択手段は、再選択可否判定手段の判定結果に応じて、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネルから、再度選択を行ったり、再度選択することを中止したりできる。よって、無線チャネル割り当て制御装置は、使用不可能な条件付無線チャネルばかりを持つ試行中無線ゾーンにおいて、使用不可能な条件付無線チャネルの選択を繰り返し、時間を要する使用可否情報の取得を繰り返すことを防止できる。その結果、無線チャネル割り当て制御装置は、接続遅延の増大を抑止し、接続遅延を平均的に短縮することができる。
【００１３】
又、選択手段は、再選択可否判定手段による判定結果が再度選択しないという結果の場合に、試行中無線ゾーン以外の移動局の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーン（以下「次候補無線ゾーン」という）の無線チャネル、又は、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネル以外の無線チャネルの少なくとも１つから、候補チャネルを選択することが好ましい。
【００１４】
次候補無線ゾーンに、空いている使用可能な条件付無線チャネルや、条件付無線チャネル以外の空いている無線チャネルがある場合には、無線チャネル割り当て制御装置は、直ちに無線チャネルを割り当てられる。又、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネル以外の無線チャネルが空いている場合にも、無線チャネル割り当て制御装置は、無線チャネルを割り当てられる。そのため、選択手段は、割り当てられる可能性のある無線チャネルの中から、候補無線チャネルを選択できる。よって、無線チャネル割り当て制御装置は、接続遅延の増大を抑止するとともに、呼損の発生を抑えることができる。
【００１５】
又、無線チャネル割り当て制御装置は、試行中無線ゾーンが、無線チャネルの割り当てを試行する最終の無線ゾーン（以下「最終候補無線ゾーン」という）でない場合には、再選択可否判定手段が、再度選択しないという判定を行ったとしても、次候補無線ゾーンにおいて無線チャネルの割り当てを試みることができる。しかし、無線チャネル割り当て制御装置は、試行中無線ゾーンが最終候補無線ゾーンであり、他に無線チャネルの割り当てを試行する次候補無線ゾーンが存在しない場合に、再選択可否判定手段が、再度選択しないという判定を行ってしまうと、無線チャネルの割り当てができずに、移動局からの発呼が必ず呼損となってしまう。
【００１６】
そのため、無線チャネル割り当て制御装置は、試行中無線ゾーンが、最終候補無線ゾーンであるか否かを判定する無線ゾーン判定手段を備え、再選択可否判定手段は、無線ゾーン判定手段による判定結果に応じて、再度選択するか否かの判定を行うことが好ましい。これによれば、再選択可否判定手段は、一律に再度選択するか否かの判定を行うのではなく、無線ゾーン判定手段による試行中無線ゾーンが最終候補無線ゾーンであるか否かの判定結果に応じて、再度選択するか否かの判定を行うことができる。よって、無線チャネル割り当て制御装置は、試行中無線ゾーンが最終候補無線ゾーンである場合に、再選択可否判定手段が、再度選択しないという判定を行ってしまうことを防止できる。そのため、選択手段は、最終候補無線ゾーンでは、割り当てを継続して試みることができる。その結果、無線チャネル割り当て制御装置は、呼損の発生を可能な限り防止できる。
【００１７】
再選択可否判定手段は、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネルの割り当てを試行した試行回数、試行中無線ゾーンの無線チャネルの割り当てを試行した試行時間、又は、試行中無線ゾーンの無線チャネルの選択に要した選択時間少なくとも１つに基づいて、再度選択するか否かの判定を行うことができる。
【００１８】
これによれば、無線チャネル割り当て制御装置は、試行回数が多いときや、試行時間や選択時間が長いときには、その無線ゾーンには、使用不可能な条件付無線チャネルが多く存在する可能性が高いと判断できる。そのため、無線チャネル割り当て制御装置は、そのような試行中無線ゾーンにおいて、使用不可能な条件付無線チャネルの選択を繰り返し、時間を要する使用可否情報の取得を繰り返すことを防止できる。その結果、無線チャネル割り当て制御装置は、接続遅延の増大を抑止できる。
【００１９】
試行回数は、条件付無線チャネルの割り当てを試行した回数である。例えば、試行回数として、使用可否判定手段が、使用不可能と判定した回数を用いることができる。又、試行時間としては、例えば、空き無線チャネルの検索を開始し、無線チャネルの割り当ての試行を開始した時点からの経過時間や、最初に割り当てを試みた条件付無線チャネルが使用不可能であったため、再度、空き無線チャネルの検索を開始し、再度、無線チャネルの割り当ての試行を開始した時点からの経過時間を用いることができる。又、選択時間としては、例えば、空き無線チャネルを検索し、無線チャネルを選択するのに要した全時間の合計や、最初に割り当てを試みた条件付無線チャネルが使用不可能であったため、再度、空き無線チャネルを検索し、再度、無線チャネルを選択するのに要した再選択の時間の合計を用いることができる。
【００２０】
更に、再選択可否判定手段は、試行回数、試行時間又は選択時間の少なくとも１つと、次候補無線ゾーンの通信品質とに基づいて、再度選択するか否かの判定を行うことが好ましい。これによれば、再選択可否判定手段は、試行回数や試行時間、選択時間に加えて、次候補無線ゾーンの通信品質を考慮して、再度選択するか否かの判定を行うことができる。そのため、無線チャネル割り当て制御装置は、次候補無線ゾーンの通信品質が良好でない場合であっても、接続遅延を短縮するために次候補無線ゾーンでの候補無線チャネルの選択に移行してしまい、通信品質が低下してしまうことを防止できる。その結果、無線チャネル割り当て制御装置は、通信品質を維持しながら、接続遅延の増大を抑止できる。
【００２１】
通信品質は、通信品質の推定値であってもよく、実際の通信品質の測定値であってもよい。次候補無線ゾーンの通信品質としては、例えば、無線ゾーンにおける移動局の受信レベル、ＳＩＲ（Signal  to  Interference  Power  Ratio：希望波信号電力対干渉波電力比）、ＣＩＲ（Carrier   to  Interference  Power  Ratio：希望波電力対干渉波電力比）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Power  Ratio：信号電力対雑音電力比）といった次候補無線ゾーンにおける移動局の希望波と干渉波との関係を表す指標、次候補無線ゾーンにおける無線基地局からの送信レベルと移動局における受信レベルとの差である伝搬損失（パスロス）などを用いることができる。
【００２２】
本発明に係る無線チャネル割り当て制御方法は、試行中無線ゾーンの無線チャネルから候補無線チャネルを選択し、選択した候補無線チャネルが条件付無線チャネルの場合に、使用可否情報を取得し、取得した使用可否情報に基づいて候補無線チャネルが使用可能か否かを判定し、使用可能か否かの判定結果が使用不可能の場合に、再度、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネルから、候補無線チャネルを選択するか否かを判定することを特徴とする。
【００２３】
又、無線チャネル割り当て制御方法では、再度選択するか否かの判定結果が再度選択しないという結果の場合に、次候補無線ゾーンの無線チャネル、又は、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネル以外の無線チャネルの少なくとも１つから、候補チャネルを選択することが好ましい。更に、無線チャネル割り当て制御方法では、試行中無線ゾーンが、最終候補無線ゾーンであるか否かを判定し、最終候補無線ゾーンであるか否かの判定結果に応じて、再度選択するか否かの判定を行うことが好ましい。
【００２４】
又、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネルの割り当てを試行した試行回数、試行中無線ゾーンの無線チャネルの割り当てを試行した試行時間、又は、試行中無線ゾーンの無線チャネルの選択に要した選択時間の少なくとも１つに基づいて、再度選択するか否かの判定を行うことが好ましい。更に、試行回数、試行時間又は選択時間の少なくとも１つと、次候補無線ゾーンの通信品質とに基づいて、再度選択するか否かの判定を行うことが好ましい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（移動通信システム）
図１に示すように、移動通信システム１００は、コアネットワーク１０１と、無線チャネル割り当て制御装置２００と、移動局１０２と、複数の無線基地局１０３，１０４とを備える。無線チャネル割り当て制御装置２００は、コアネットワーク１０１と、無線基地局１０３，１０４と接続する。無線基地局１０３，１０４は、無線チャネル割り当て制御装置２００と接続する。無線基地局１０３，１０４は、無線ゾーン１０３ａ，１０４ａをそれぞれ形成する。無線ゾーン１０３ａ，１０４ａは、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局１０３，１０４の無線ゾーンである。図１では、移動局１０２は、１つしか図示していないが、無線ゾーン１０３ａ，１０４ａを形成する無線基地局１０３，１０４が接続先候補となる移動局は複数存在する。
【００２６】
無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０３ａ，１０４ａを形成する無線基地局１０３，１０４が接続先候補となる無線基地局１０３，１０４と通信可能な移動局１０２に、移動局１０２が通信を行うために、無線ゾーン１０３ａ又は無線ゾーン１０４ａの無線チャネルを割り当てる。尚、無線チャネル割り当て制御装置２００は、通信方式によっては、移動局１０２に、無線ゾーン１０３ａ及び無線ゾーン１０４ａの無線チャネルを割り当ててもよい。移動局１０２に割り当てる無線チャネルには、固定チャネルと適応チャネルがある。固定チャネルは、お互いに干渉が起きない程度に地理的に離れた無線ゾーン１０３ａ，１０４ａに、予め固定的に配置された無線チャネルである。そのため、無線チャネル割り当て制御装置２００は、移動局１０２に割り当てられておらず、未使用である無線ゾーン１０３ａ，１０４ａの空き固定チャネルを、移動局１０２に割り当てることができる。
【００２７】
適応チャネルは、複数の無線ゾーン１０３ａ，１０４ａが共有する無線チャネルである。又、適応チャネルは、使用条件を有する条件付無線チャネルである。条件付無線チャネルは、使用条件を満たす場合に使用可能であり、移動局１０２に割り当てることができる無線チャネルである。適応チャネルは、干渉がない場合に使用可能であるという使用条件を有する。例えば、適応チャネルは、その干渉波レベルが、使用可能か否かを判定する干渉波レベルのしきい値以下の場合に、干渉がないと判断でき、使用できる。そのため、無線チャネル割り当て制御装置２００は、移動局１０２に割り当てられておらず、未使用である無線ゾーン１０３ａ，１０４ａの空き適応チャネルであって、その干渉波レベルを測定して使用可能か否かを判定した結果、使用可能と判定した適応チャネルを、移動局１０２に割り当てることができる。
【００２８】
無線基地局１０３，１０４は、無線ゾーン１０３ａ，１０４ａを形成する無線基地局１０３，１０４が接続先候補となる移動局１０２と、無線チャネル割り当て制御装置２００が移動局１０２に割り当てた無線チャネルを用いて通信する。無線基地局１０３，１０４は、移動局１０２、無線チャネル割り当て制御装置２００と、信号を送受信する。移動局１０２は、無線基地局１０３，１０４との無線区間において、無線チャネル割り当て制御装置２００が移動局１０２に割り当てた無線チャネルを用いて、無線基地局１０３，１０４と通信する。移動局１０２は、無線基地局１０３，１０４と信号を送受信する。移動局１０２は、無線チャネル割り当て制御装置２００と、無線基地局１０３，１０４を介して信号を送受信する。
【００２９】
図２に示すように、無線チャネル割り当て制御装置２００は、送受信部２０１と、送受信部２０２と、制御部２０３と、情報記憶部２０４とを備える。送受信部２０１は、コアネットワーク１０１と接続する。送受信部２０１は、コアネットワーク１０１と信号を送受信する。送受信部２０２は、無線基地局１０３，１０４と接続する。送受信部２０２は、無線基地局１０３，１０４と信号を送受信する。送受信部２０２は、無線基地局１０３，１０４を介して、移動局１０２と信号を送受信する。
【００３０】
制御部２０３は、無線チャネルの割り当てを試行する試行中無線ゾーンの無線チャネルから、移動局１０２に割り当てる候補無線チャネルを選択する選択手段である。図１に示すように、無線ゾーン１０３ａ，１０４ａは、移動局１０２が接続可能な無線基地局１０３，１０４が形成する無線ゾーンである。制御部２０３は、無線ゾーン１０３ａ，１０４ａの無線チャネルの中から、移動局に割り当てられておらず、未使用である空き無線チャネルを検索して、候補無線チャネルを選択する。
【００３１】
制御部２０３は、選択した候補無線チャネルが、条件付無線チャネルである適応チャネルの場合に、使用可否情報を取得し、取得した使用可否情報に基づいて、候補無線チャネルが使用可能か否かを判定する使用可否判定手段としても機能する。制御部２０３は、使用可否情報として、選択した空き適応チャネルの干渉波レベルを取得する。具体的には、制御部２０３は、移動局１０２に対する干渉波レベルの測定の指示を、送受信部２０２に入力する。送受信部２０２は、無線基地局１０３，１０４を介して、干渉波レベルの測定の指示を、移動局１０２に送信する。移動局１０２は、無線チャネル割り当て制御装置２００からの指示に従って、干渉波レベルを測定する。移動局１０２は、干渉波レベルの測定値を、無線基地局１０３又は無線基地局１０４を介して、無線チャネル割り当て制御装置２００に送信する。制御部２０３は、送受信部２０２を介して、移動局１０２から干渉波レベルの測定値を取得する。
【００３２】
このように、制御部２０３は、移動局１０２や無線基地局１０３，１０４などの無線チャネル割り当て制御装置２００以外の装置から、その装置が測定した空き適応チャネルの干渉波レベルを取得できる。制御部２０３は、取得した干渉波レベルと、使用可能か否かを判定する干渉波レベルのしきい値とを比較し、使用可能か否かを判定する。
【００３３】
制御部２０３は、選択した空き固定チャネルや、使用可能と判定した空き適応チャネルを、移動局１０２に割り当てる。制御部２０３は、送受信部２０２を介して、無線基地局１０３，１０４や移動局１０２に、割り当てた無線チャネルを通知する。制御部２０３は、無線チャネルの空き状況や無線チャネルの割り当て状況を、情報記憶部２０３に格納して、無線チャネルの使用状況を管理する。
【００３４】
制御部２０３は、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネルである適応チャネルの割り当てを試行した試行回数を測定する試行回数測定手段として機能する。又、制御部２０３は、試行中無線ゾーンの無線チャネルの割り当てを試行した試行時間を測定する試行時間測定手段として機能する。制御部２０３は、試行回数の測定値や試行時間の測定値を、情報記憶部２０４に格納し、測定の度に更新する。
【００３５】
例えば、制御部２０３は、制御部２０３が使用不可能と判定した回数をカウントすることにより、試行回数を測定できる。又、制御部２０３は、制御部２０３が、空き無線チャネルの検索を開始し、無線チャネルの割り当ての試行を開始した時点からの経過時間や、最初に割り当てを試みた適応チャネルが使用不可能であったため、再度、空いている無線チャネルの検索を開始し、再度、無線チャネルの割り当ての試行を開始した時点からの経過時間を、試行時間として測定することができる。
【００３６】
更に、制御部２０３は、無線ゾーンの通信品質を取得する取得手段としても機能する。制御部２０３は、試行中無線ゾーンや次候補無線ゾーンの通信品質を取得する。制御部２０３は、無線ゾーンの通信品質を推定したり、実際に測定したりして、通信品質の推定値や測定値を取得する。又は、制御部２０３は、移動局１０２や無線基地局１０３，１０４などの無線チャネル割り当て制御装置２００以外の装置から、それらが測定又は推定した無線ゾーンの通信品質の推定値や測定値を取得してもよい。制御部２０３は、送受信部２０２を介して、移動局１０２や無線基地局１０３，１０４が測定又は推定した通信品質の推定値や測定値を取得する。
【００３７】
制御部２０３は、例えば、無線ゾーンの通信品質として、例えば、無線ゾーンにおける移動局の受信レベル、ＳＩＲ、ＣＩＲ、ＳＮＲといった無線ゾーンにおける移動局の希望波と干渉波との関係を表す指標、無線ゾーンにおける伝搬損失（パスロス）などを取得する。制御部２０３は、取得した無線ゾーンの通信品質を情報記憶部２０３に格納し、取得する度に更新する。
【００３８】
そして、制御部２０３は、使用可能か否かの判定結果が使用不可能の場合に、再度、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネルである適応チャネルから、候補無線チャネルを選択するか否かを判定する再選択可否判定手段としても機能する。制御部２０３は、試行回数又は試行時間の少なくとも１つに基づいて、再度選択するか否かの判定を行う。制御部２０３は、試行回数又は試行時間の少なくとも１つと、次候補無線ゾーンの通信品質とに基づいて、再度選択するか否かの判定を行うことが好ましい。特に、制御部２０３は、次候補無線ゾーンの通信品質と、試行中無線ゾーンの通信品質とを比較することにより、再度選択するか否かの判定を行うことが好ましい。
【００３９】
具体的には、制御部２０３は、試行回数の測定値と、再度選択するか否かを判定する試行回数のしきい値（以下「第１のしきい値」という）とを比較し、再度選択するか否かを判定する。又、制御部２０３は、試行時間の測定値と、再度選択するか否かを判定する試行時間のしきい値（以下「第２のしきい値」という）とを比較し、再度選択するか否かを判定する。或いは、制御部２０３は、試行回数の測定値と第１のしきい値との比較と、試行時間の測定値と第２のしきい値との比較を組み合わせることにより、再度選択するか否かを判定する。
【００４０】
又、制御部２０３は、試行回数の測定値と第１のしきい値との比較と、試行中無線ゾーンの通信品質と次候補無線ゾーンの通信品質との比較を組み合わせることにより、再度選択するか否かを判定する。又は、制御部２０３は、試行時間の測定値と第２のしきい値との比較と、試行中無線ゾーンの通信品質と次候補無線ゾーンの通信品質との比較を組み合わせることにより、再度選択するか否かを判定する。或いは、制御部２０３は、試行回数の測定値と第１のしきい値との比較と、試行時間の測定値と第２のしきい値との比較と、試行中無線ゾーンの通信品質と次候補無線ゾーンの通信品質との比較を組み合わせることにより、再度選択するか否かを判定する。
【００４１】
このとき、制御部２０３は、再度選択するか否かを判定するための試行中無線ゾーンの通信品質と次候補無線ゾーンの通信品質との差のしきい値（以下「第３のしきい値」という）を設定できる。そして、制御部２０３は、取得した試行中無線ゾーンの通信品質が、取得した次候補無線ゾーンの通信品質よりも高い場合に、両者の差と第３のしきい値とを比較することにより、再度選択するか否かを判定する。これによれば、試行回数や試行時間が第１のしきい値や第２のしきい値を越えており、通信品質についての判定を行わなければ、次候補無線ゾーンでの候補無線チャネルの選択に移行する場合であっても、次候補無線ゾーンの通信品質が良好でないときには、次候補無線ゾーンでの選択に移行することを防止できる。
【００４２】
制御部２０３は、再度選択するか否かの判定結果が、再度選択しないという結果の場合には、次候補無線ゾーンの無線チャネル、又は、試行中無線ゾーンの条件付無線チャネルである適応チャネル以外の無線チャネル、即ち、固定チャネルの少なくとも１つから、候補無線チャネルを選択することができる。
【００４３】
更に、制御部２０３は、試行中無線ゾーンが、移動局１０２が接続可能な無線基地局１０３，１０４が形成する無線ゾーン１０３ａ，１０４ａであって、無線チャネルの割り当てを試行する最終の最終候補無線ゾーンであるか否かを判定する無線ゾーン判定手段としても機能する。最終候補無線ゾーンには、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーンであり、空き無線チャネルが存在する唯一の無線ゾーンと、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーンであり、無線チャネルの割り当てを一度も試行していない唯一の無線ゾーンがある。
【００４４】
移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーンについて、無線チャネルの割り当てを順番に試行し、一度、割り当ての試行を終了した無線ゾーンについては、再度、割り当ての試行を行わない場合には、最終候補無線ゾーンは、無線チャネルの割り当てを一度も試行していない唯一の無線ゾーンとなる。又、一度、割り当ての試行を終了した無線ゾーンについても、再度、割り当ての試行を行う場合には、最終候補無線ゾーンは、空き無線チャネルが存在する唯一の無線ゾーンとなる。制御部２０３は、最終候補無線ゾーンであるか否かの判定結果に応じて、再度選択するか否かの判定を行うことができる。以上のようにして、制御部２０３は、無線チャネルの割り当てを制御する。
【００４５】
情報記憶部２０４は、無線チャネルの割り当て制御に用いる情報を記憶する。情報記憶部２０４は、使用可能か否かの判定に用いる干渉波レベルのしきい値、再度選択するか否かの判定に用いる第１のしきい値、第２のしきい値、第３のしきい値を記憶する。これらは、予め設定され、情報記憶部２０４が予め記憶しておいてもよく、制御部２０３が設定し、情報記憶部２０４に格納してもよい。尚、第１のしきい値、第２のしきい値、第３のしきい値はそれぞれ、試行回数、試行時間、無線ゾーンの通信品質として何を用いるかによって、適宜設定できる。又、情報記憶部２０３は、無線チャネルの空き状況や無線チャネルの割り当て状況といった無線チャネルの使用状況、試行回数の測定値や試行時間の測定値、無線ゾーンの通信品質を記憶する。
【００４６】
そして、制御部２０３は、使用可能か否かを判定する場合には、情報記憶部２０４から、干渉波レベルのしきい値を取得して用いる。制御部２０３は、再度選択するか否かを判定する場合には、情報記憶部２０４から、第１のしきい値、第２のしきい値、第３のしきい値、試行回数の測定値、試行時間の測定値、無線ゾーンの通信品質などを取得して用いる。
【００４７】
（通信方法）
次に、図３を用いて、無線チャネル割り当て制御方法について説明する。移動局１０２は、最初、無線ゾーン１０３ａ又は１０４ａにおいて待ち受け中である（Ｓ１０１）。このとき、移動局１０２、無線基地局１０３、無線チャネル割り当て制御装置２００、コアネットワーク１０１は、移動局１０２が待ち受け中におけるそれぞれの処理を行う。移動局１０２は、無線チャネル割り当て制御装置２００に対して、無線チャネルの割り当てを要求する（Ｓ１０２）。具体的には、移動局１０２は、無線基地局１０３又は無線基地局１０４を介して、無線チャネル割り当て制御装置２００に対して、無線チャネル割り当ての要求信号を送信する。
【００４８】
移動局１０２からの無線チャネル割り当ての要求信号を受信した無線チャネル割り当て制御装置２００は、移動局１０２が接続可能な無線ゾーン１０３ａ，１０４ａの中から、最も移動局１０２における受信レベルが高い無線ゾーンを選択する。図３では、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０３ａを選択する。そして、無線チャネル割り当て制御装置２００は、まず、無線ゾーン１０３ａの無線チャネルの割り当てを試行する。よって、このときの試行中無線ゾーンは、無線ゾーン１０３ａとなる。具体的には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０３ａの空き無線チャネルを検索し、無線ゾーン１０３ａの無線チャネルから、候補無線チャネルを選択する（Ｓ１０３）。
【００４９】
ステップ（Ｓ１０３）において、無線ゾーン１０３ａの固定チャネルに空きがあり、無線チャネル割り当て制御装置２００が、候補無線チャネルとして空き固定チャネルを選択した場合には、移動局１０２に選択した固定チャネルを割り当てて、無線チャネル割り当て処理を行う（Ｓ１１１）。又、ステップ（Ｓ１０３）において、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルに空きがあり、無線チャネル割り当て制御装置２００が、候補無線チャネルとして空き適応チャネルを選択した場合には、選択した空き適応チャネルの干渉波レベルを取得する（Ｓ１０４）。具体的には、無線チャネル割り当て制御装置２００が、無線基地局１０３又は無線基地局１０４を介して移動局１０２に干渉波レベルの測定を指示する。移動局１０２は、無線チャネル割り当て制御装置２００からの指示に従って、干渉波レベルを測定する。移動局１０２は、干渉波レベルの測定値を、無線基地局１０３又は無線基地局１０４を介して無線チャネル割り当て制御装置２００に送信する。無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線基地局１０３を介して、移動局１０２から干渉波レベルの測定値を取得する。
【００５０】
無線チャネル割り当て制御装置２００は、取得した干渉波レベルと、干渉波レベルのしきい値とを比較し、使用可能か否かを判定する（Ｓ１０５）。ステップ（Ｓ１０５）において、無線チャネル割り当て制御装置２００は、選択した空き適応チャネルを使用可能と判定した場合には、移動局１０２に選択した適応チャネルを割り当てて、無線チャネル割り当て処理を行う（Ｓ１１１）。一方、ステップ（Ｓ１０５）において、無線チャネル割り当て制御装置２００は、選択した空き適応チャネルを使用不可能と判定した場合には、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａが、最終候補無線ゾーンであるか否かを判定する。
【００５１】
具体的には、最終候補無線ゾーンが、無線チャネルの割り当てを一度も試行していない唯一の無線ゾーンの場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００の制御部２０３は、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーンであって、無線チャネルの割り当てを一度も試行していない無線ゾーンが存在するか否かを判断する。そして、制御部２０３は、一度も試行していない無線ゾーンが存在しない場合には、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａが、最終候補無線ゾーンであると判定する。
【００５２】
又、最終候補無線ゾーンが、空き無線チャネルが存在する唯一の無線ゾーンの場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００の制御部２０３は、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａ以外に、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーンであって、空き無線チャネルを持つ無線ゾーンが存在するかを検索する。制御部２０３は、無線ゾーン１０３ａ以外に、空き無線チャネルを持つ無線ゾーンが存在しない場合には、試行中無線ゾーンである１０３ａが最終候補無線ゾーンであると判定する。
【００５３】
ここでは、無線チャネル割り当て制御装置２００の制御部２０３は、無線ゾーン１０３ａが最終候補無線ゾーンではないと判定する。そして、無線チャネル割り当て制御装置２００は、再度、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを選択するか否かを判定する（Ｓ１０６）。以下、この判定を「適応チャネル再選択可否判定」という。具体的には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、試行回数の測定値や試行時間の測定値、無線ゾーンの通信品質に基づいて、適応チャネル再選択可否判定を行う。
【００５４】
ステップ（Ｓ１０６）において、無線チャネル割り当て制御装置２００は、適応チャネル再選択可否判定の判定結果が再度選択する（可）という結果の場合、ステップ（Ｓ１０３）に戻り、適応チャネルを含む無線ゾーン１０３ａの無線チャネルから、再度、空き無線チャネルを検索し、候補無線チャネルを選択する。一方、ステップ（Ｓ１０６）において、無線チャネル割り当て制御装置２００は、適応チャネル再選択可否判定の判定結果が再度選択しない（不可）という結果の場合、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、再度、候補無線チャネルを選択することを中止する。具体的には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０３ａの空き無線チャネルの検索を中止する。
【００５５】
そして、無線チャネル割り当て制御装置２００は、現在の試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａ以外であって、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の次候補無線ゾーン、即ち、無線ゾーン１０４ａの無線チャネルの割り当てを試行する。又、ステップ（Ｓ１０３）において、無線ゾーン１０３ａに空き無線チャネルが存在しない場合にも、無線チャネル割り当て制御装置２００は、次候補無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａの無線チャネルの割り当てを試行する。よって、以降、試行中無線ゾーンは、無線ゾーン１０４ａとなる。具体的には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０４ａの空き無線チャネルを検索し、無線ゾーン１０４ａの無線チャネルから、候補無線チャネルを選択する（Ｓ１０７）。尚、次候補無線ゾーンが多数存在する場合には、移動局１０２における受信レベルが高い無線ゾーンから、無線チャネルの割り当てを試行する。
【００５６】
ステップ（Ｓ１０７）において、無線ゾーン１０４ａの固定チャネルに空きがあり、無線チャネル割り当て制御装置２００が、候補無線チャネルとして空き固定チャネルを選択した場合には、移動局１０２に選択した固定チャネルを割り当てて、無線チャネル割り当て処理を行う（Ｓ１１１）。又、ステップ（Ｓ１０７）において、無線ゾーン１０４ａの適応チャネルに空きがあり、無線チャネル割り当て制御装置２００が、候補無線チャネルとして空き適応チャネルを選択した場合には、選択した空き適応チャネルの干渉波レベルを取得する（Ｓ１０８）。
【００５７】
無線チャネル割り当て制御装置２００は、取得した干渉波レベルと、干渉波レベルのしきい値とを比較し、使用可能か否かを判定する（Ｓ１０９）。ステップ（Ｓ１０９）において、無線チャネル割り当て制御装置２００は、選択した空き適応チャネルを使用可能と判定した場合には、移動局１０２に選択した適応チャネルを割り当てて、無線チャネル割り当て処理を行う（Ｓ１１１）。一方、ステップ（Ｓ１０９）において、無線チャネル割り当て制御装置２００は、選択した空き適応チャネルを使用不可能と判定した場合には、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａが、最終候補無線ゾーンであるか否かを判定する。
【００５８】
具体的には、最終候補無線ゾーンが、無線チャネルの割り当てを一度も試行していない唯一の無線ゾーンの場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００の制御部２０３は、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーンであって、無線チャネルの割り当てを一度も試行していない無線ゾーンが存在するか否かを判断する。そして、制御部２０３は、一度も試行していない無線ゾーンが存在しない場合には、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａが、最終候補無線ゾーンであると判定する。
【００５９】
又、最終候補無線ゾーンが、空き無線チャネルが存在する唯一の無線ゾーンの場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００の制御部２０３は、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａ以外に、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーンであって、空き無線チャネルを持つ無線ゾーンが存在するかを検索する。制御部２０３は、無線ゾーン１０４ａ以外に、空き無線チャネルを持つ無線ゾーンが存在しない場合には、試行中無線ゾーンである１０４ａが最終候補無線ゾーンであると判定する。
【００６０】
ここでは、無線チャネル割り当て制御装置２００の制御部２０３は、無線ゾーン１０４ａが最終候補無線ゾーンであると判定する。そして、図３に示すように、無線チャネル割り当て制御装置２００は、ステップ（Ｓ１０９）の後、適応チャネル再選択可否判定を行わずに、ステップ（Ｓ１０７）に戻り、再度、無線ゾーン１０４ａの無線チャネルから、候補無線チャネルを選択して、最終候補無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａでの割り当てを試みる。そして、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０４ａに空き無線チャネルが存在する限り、割り当てを継続して試みる。
【００６１】
一方、ステップ（Ｓ１０７）において、無線ゾーン１０４ａに空き無線チャネルが存在しない場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、移動局１０２に、無線チャネルの割り当てができないことを通知する（Ｓ１１０）。具体的には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線基地局１０３又は無線基地局１０４を介して、移動局１０２に対して、無線チャネル割り当ての不可通知の信号を送信する。
【００６２】
次に、図４を用いて、他の無線チャネル割り当て制御方法について説明する。図４におけるステップ（Ｓ２０１）〜（Ｓ２０６）は、図３における（Ｓ１０１）〜（Ｓ１０６）と実質的に同様である。ステップ（Ｓ２０６）において、無線チャネル割り当て制御装置２００は、適応チャネル再選択可否判定の判定結果が再度選択する（可）という結果の場合、ステップ（Ｓ２０３）に戻り、適応チャネルを含む無線ゾーン１０３ａの無線チャネルから、再度、空き無線チャネルを検索し、候補無線チャネルを選択する。
【００６３】
一方、ステップ（Ｓ２０６）において、無線チャネル割り当て制御装置２００は、適応チャネル再選択可否判定の判定結果が再度選択しない（不可）という結果の場合、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、再度、候補無線チャネルを選択することを中止する。具体的には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０３ａの空き無線チャネルの検索を中止する。
【００６４】
そして、無線チャネル割り当て制御装置２００は、現在の試行中無線ゾーンの条件付無線チャネルである適応チャネル以外の無線チャネルから、無線候補チャネルを選択する。即ち、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０３ａの固定チャネルから、無線候補チャネルを選択する。無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０３ａの固定チャネルのみを対象として、再度、無線ゾーン１０３ａの空き無線チャネルを検索し、無線ゾーン１０３ａの無線チャネルの割り当てを試行する（Ｓ２０７）。
【００６５】
ステップ（Ｓ２０７）において、無線ゾーン１０３ａの固定チャネルに空きがあり、無線チャネル割り当て制御装置２００が、候補無線チャネルとして空き固定チャネルを選択した場合には、移動局１０２に選択した固定チャネルを割り当てて、無線チャネル割り当て処理を行う（Ｓ１１１）。
【００６６】
このように、ステップ（Ｓ２０４）〜（Ｓ２０６）において干渉波レベルを測定し、使用可能か否かを判定している間や、適応チャネル再選択可否判定を行っている間に、無線ゾーン１０３ａの固定チャネルが空く場合がある。そのため、適応チャネル再選択可否判定が再度選択しないという判定結果の場合であっても、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０３ａにおける空き固定チャネルを再度、検索することにより、ステップ（Ｓ２０４）〜（Ｓ２０６）の間に空いた固定チャネルを選択できる。その結果、無線チャネル割り当て制御装置２００は、直ちに移動局１０２に割り当てることができる。
【００６７】
ステップ（Ｓ２０３）において、無線ゾーン１０３ａに空き無線チャネルが存在しない場合や、ステップ（Ｓ２０７）において、空き固定チャネルが存在しない場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、図３に示したステップ（Ｓ１０７）と同様にして、現在の試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａ以外であって、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の次候補無線ゾーン、即ち、無線ゾーン１０４ａの無線チャネルの割り当てを試行する。具体的には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０４ａの空き無線チャネルを検索し、無線ゾーン１０４ａの無線チャネルから、候補無線チャネルを選択する（Ｓ２０８）。
【００６８】
以降、無線チャネル割り当て制御装置２００は、ステップ（Ｓ２０９）〜（Ｓ２１２）を行う。ステップ（Ｓ２０９）〜（Ｓ２１２）は、図３に示したステップ（Ｓ１０８）〜（Ｓ１１１）と実質的に同様である。
【００６９】
尚、図３、図４において、ステップ（Ｓ１０９）、（Ｓ２１０）において使用不可能と判定し、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａが最終候補無線ゾーンであるか否かを判定した結果、無線ゾーン１０４ａが最終候補無線ゾーンではない場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、適応チャネル再選択可否判定を行う。そして、無線チャネル割り当て制御装置２００は、適応チャネル再選択可否判定の判定結果が再度選択するという結果の場合、ステップ（Ｓ１０７）、（Ｓ２０８）に戻り、適応チャネルを含む無線ゾーン１０４ａの無線チャネルから、再度、空き無線チャネルを検索し、候補無線チャネルを選択する。
【００７０】
一方、無線チャネル割り当て制御装置２００は、適応チャネル再選択可否判定の判定結果が再度選択しないという結果の場合、無線ゾーン１０４ａの適応チャネルから、再度、候補無線チャネルを選択することを中止する。そして、一度、割り当ての試行を終了した無線ゾーンについては、再度、割り当ての試行を行わない場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、現在の試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａ以外であって、一度もチャネル割り当てを試行していない次候補無線ゾーンの無線チャネルの割り当てを試行する。
【００７１】
又、一度、割り当ての試行を終了した無線ゾーンについても、再度、割り当ての試行を行う場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、現在の試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａ以外であって、空き無線チャネルを持つ次候補無線ゾーンの無線チャネルの割り当てを試行する。このとき、次候補無線ゾーンが無線ゾーン１０３ａであれば、無線チャネル割り当て制御装置２００は、再びステップ（Ｓ１０３）、（Ｓ２０３）に戻り、無線ゾーン１０３ａの無線チャネルから、再度、空き無線チャネルを検索し、候補無線チャネルを選択する。
【００７２】
更に、ステップ（Ｓ１０７）、（Ｓ２０８）において、無線ゾーン１０４ａに空き無線チャネルが存在しない場合に、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線チャネルに空きがある次候補無線ゾーンが存在するか否かを判定してもよい。無線チャネル割り当て制御装置２００は、空き無線チャネルを持つ次候補無線ゾーンが存在すると判定した場合には、現在の試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａ以外であって、空き無線チャネルを持つ次候補無線ゾーンの無線チャネルの割り当てを試行する。
【００７３】
このとき、次候補無線ゾーンが無線ゾーン１０３ａのみの場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、再びステップ（Ｓ１０３）、（Ｓ２０３）に戻り、無線ゾーン１０３ａの無線チャネルから、再度、空き無線チャネルを検索し、候補無線チャネルを選択する。この場合、無線ゾーン１０４ａには空き無線チャネルがないため、無線ゾーン１０３ａが、最終候補無線ゾーンとなる。そのため、ステップ（Ｓ１０５）、（Ｓ２０５）で、使用不可能と判定された場合であっても、無線チャネル割り当て制御装置２００は、適応チャネル再選択可否判定を行わずに、ステップ（Ｓ１０３）、（Ｓ２０３）に戻り、再度、最終候補無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａでの割り当てを試みる。
【００７４】
一方、無線チャネル割り当て制御装置２００は、空き無線チャネルを持つ次候補無線ゾーンが存在しないと判定した場合には、ステップ（Ｓ１１０）、（Ｓ２１１）に進み、移動局１０２に、無線チャネルの割り当てができないことを通知する。このように、無線チャネル割り当て制御装置２００は、移動局１０２の接続先候補となる全ての無線基地局１０３，１０４の無線ゾーン１０３ａ，１０４ａに空き無線チャネルが存在しない場合にだけ、無線チャネルの割り当てを中止するようにしてもよい。
【００７５】
尚、空き無線チャネルを持つ無線ゾーンが複数存在する場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、１つでも空き無線チャネルを持つ無線ゾーンの存在を検出した時点で、最終候補無線ゾーンであるか否かの判定を終了できる。又、  ステップ（Ｓ１０４）、（Ｓ１０８）、（Ｓ２０４）、（Ｓ２０９）において、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線基地局１０３，１０４が測定した空き適応チャネルの干渉波レベルを、無線基地局１０３，１０４から取得してもよい。又、移動局１０２が通信中の場合にも、候補無線チャネルの選択、選択した候補無線チャネルの使用可否判定、適応チャネル再選択可否判定、無線チャネルの割り当てを行うことができる。
【００７６】
次に、図３、図４におけるステップ（Ｓ１０６）、（Ｓ２０６）において行う適応チャネル再選択可否判定の手順について、図５〜図１０を用いて説明する。適応チャネル再選択可否判定に試行回数を用いる場合、制御部２０３は、移動局１０２に対して、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの適応チャネルの割り当てを試行した試行回数を測定し、情報記憶部２０４に格納する。具体的には、図３、図４におけるステップ（Ｓ１０５）、（Ｓ２０５）において、制御部２０３は、使用不可能と判定した場合、使用不可能と判定した回数をカウントし、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルの割り当てを試行した試行回数を測定する。
【００７７】
制御部２０３は、情報記憶部２０４から、試行回数の測定値と、第１のしきい値とを取得する。そして、図５に示すように、制御部２０３は、取得した試行回数の測定値と第１のしきい値とを比較し、再度選択するか否かを判定する（Ｓ３０１）。ステップ（Ｓ３０１）において、制御部２０３は、試行回数の測定値が第１のしきい値よりも少ない場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択する（適応チャネル再選択可）と判定する（Ｓ３０２）。一方、ステップ（Ｓ３０１）において、制御部２０３は、試行回数の測定値が第１のしきい値以上であり、多い場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択しない（適応チャネル再選択不可）と判定する（Ｓ３０３）。これにより、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０３ａにおいて、干渉により使用不可能な適応チャネルの受信レベルの測定を繰り返すことによる接続遅延の増大を防止できる。
【００７８】
又、適応チャネル再選択可否判定に試行時間を用いる場合、制御部２０３は、移動局１０２に対して、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの無線チャネルの割り当てを試行した試行時間を測定し、情報記憶部２０４に格納する。具体的には、図３、図４におけるステップ（Ｓ１０３）、（Ｓ２０３）以降、制御部２０３は、空き無線チャネルの検索を開始し、無線ゾーン１０３ａの無線チャネルの割り当ての試行を開始した時点からの経過時間を、無線ゾーン１０３ａの無線チャネルの割り当てを試行した試行時間として測定する。
【００７９】
制御部２０３は、情報記憶部２０４から、試行時間の測定値と、第２のしきい値とを取得する。そして、図６に示すように、制御部２０３は、取得した試行時間の測定値と第２のしきい値とを比較し、再度選択するか否かを判定する（Ｓ４０１）。ステップ（Ｓ４０１）において、制御部２０３は、試行時間の測定値が第２のしきい値よりも短い場合には、再度選択する（適応チャネル再選択可）と判定する（Ｓ４０２）。一方、ステップ（Ｓ４０１）において、制御部２０３は、試行時間の測定値が第２のしきい値以上であり、長い場合には、再度選択しない（適応チャネル再選択不可）と判定する（Ｓ４０３）。これにより、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線ゾーン１０３ａにおいて、干渉により使用不可能な適応チャネルの受信レベルの測定を繰り返すことによる接続遅延の増大を防止できる。
【００８０】
更に、適応チャネル再選択可否判定に試行回数及び試行時間を用いる場合、制御部２０３は、移動局１０２に対して、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの適応チャネルの割り当てを試行した試行回数と、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの無線チャネルの割り当てを試行した試行時間を測定し、情報記憶部２０４に格納する。
【００８１】
制御部２０３は、情報記憶部２０４から、試行回数の測定値、試行時間の測定値と、第１のしきい値、第２のしきい値とを取得する。そして、図７に示すように、まず、制御部２０３は、取得した試行回数の測定値と第１のしきい値とを比較する（Ｓ５０１）。ステップ（Ｓ５０１）において、制御部２０３は、試行回数の測定値が第１のしきい値よりも少ない場合には、取得した試行時間の測定値と第２のしきい値とを比較し、再度選択するか否かを判定する（Ｓ５０２）。
【００８２】
ステップ（Ｓ５０２）において、制御部２０３は、試行時間の測定値が第２のしきい値よりも短い場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択する（適応チャネル再選択可）と判定する（Ｓ５０３）。即ち、制御部２０３は、試行回数の測定値が第１のしきい値よりも少なく、かつ、試行時間の測定値が第２のしきい値よりも短い場合に、再度選択すると判定する。つまり、制御部２０３は、試行回数の測定値及び試行時間の測定値の両方が、しきい値よりも小さい場合に、再度選択すると判定する。
【００８３】
一方、ステップ（Ｓ５０１）において、制御部２０３は、試行回数の測定値が第１のしきい値以上であり、多い場合、又は、ステップ（Ｓ５０２）において、制御部２０３は、試行時間の測定値が第２のしきい値以上であり、長い場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択しない（適応チャネル再選択不可）と判定する（Ｓ５０４）。即ち、制御部２０３は、試行回数の測定値又は試行時間の測定値のいずれかが、しきい値以上の場合に、再度選択しないと判定する。
【００８４】
このように、制御部２０３が、試行回数の測定値と第１のしきい値とを比較すると共に、試行時間の測定値と第２のしきい値とを比較して、再度選択するか否かを判定することにより、無線チャネル割り当て制御装置２００は、干渉により使用不可能な適応チャネルの受信レベルの測定を繰り返すことによる接続遅延の増大を防止できる。
【００８５】
又、適応チャネル再選択可否判定に試行回数及び無線ゾーンの通信品質を用いる場合、制御部２０３は、移動局１０２に対して、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの適応チャネルの割り当てを試行した試行回数を測定し、情報記憶部２０４に格納する。又、制御部２０３は、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーンの通信品質を取得し、情報記憶部２０４に格納する。具体的には、制御部２０３は、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａと、次候補無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａの通信品質を取得する。制御部２０３は、例えば、無線ゾーン１０３ａ，１０４ａの受信レベルを推定する。そして、制御部２０３は、受信レベルの推定値を情報記憶部２０４に格納する。制御部２０３は、通信品質を、例えば、移動局１０２から無線チャネルの割り当ての要求を受けたときに取得する。
【００８６】
制御部２０３は、情報記憶部２０４から、試行回数の測定値、受信レベルの推定値と、第１のしきい値、第３のしきい値とを取得する。そして、図８に示すように、まず、制御部２０３は、次候補無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａの受信レベルの推定値と、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値とを比較する（Ｓ６０１）。ステップ（Ｓ６０１）において、制御部２０３は、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値が、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値よりも大きい場合には、取得した試行回数の測定値と第１のしきい値とを比較し、再度選択するか否かを判定する（Ｓ６０２）。
【００８７】
制御部２０３は、ステップ（Ｓ６０１）において、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値が、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値以下の場合、即ち、試行中無線ゾーンの通信品質が、次候補無線ゾーンの通信品質よりも高く、両者の差が、第３のしきい値以上の場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択する（適応チャネル再選択可）と判定する。又は、制御部２０３は、ステップ（Ｓ６０２）において、試行回数の測定値が第１のしきい値よりも少ない場合にも、再度選択する（適応チャネル再選択可）と判定する（Ｓ６０３）。
【００８８】
一方、制御部２０３は、ステップ（Ｓ６０１）において、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値が、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値よりも大きく、かつ、ステップ（Ｓ６０２）において、試行回数の測定値が第１のしきい値以上であり、多い場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択しない（適応チャネル再選択不可）と判定する（Ｓ６０４）。即ち、試行中無線ゾーンの通信品質が、次候補無線ゾーンの通信品質以下の場合、或いは、試行中無線ゾーンの通信品質が、次候補無線ゾーンの通信品質よりも高いが、両者の差が、第３のしきい値よりも小さい場合であって、かつ、試行回数の測定値が第１のしきい値以上の場合には、再度選択しないと判定する。
【００８９】
このように、制御部２０３が、試行回数の測定値と第１のしきい値とを比較すると共に、次候補無線ゾーンの通信品質と試行中無線ゾーンの通信品質とを比較して、再度選択するか否かを判定することにより、無線チャネル割り当て制御装置２００は、通信品質を落とすことなく、干渉により使用不可能な適応チャネルの受信レベルの測定を繰り返すことによる接続遅延の増大を防止できる。
【００９０】
又、適応チャネル再選択可否判定に試行時間及び無線ゾーンの通信品質を用いる場合、制御部２０３は、移動局１０２に対して、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの無線チャネルの割り当てを試行した試行時間を測定し、情報記憶部２０４に格納する。又、制御部２０３は、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーンの通信品質を取得し、情報記憶部２０４に格納する。具体的には、制御部２０３は、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａと、次候補無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａの受信レベルを推定し、受信レベルの推定値を情報記憶部２０４に格納する。
【００９１】
制御部２０３は、情報記憶部２０４から、試行時間の測定値、受信レベルの推定値と、第２のしきい値、第３のしきい値とを取得する。そして、図９に示すように、まず、制御部２０３は、次候補無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａの受信レベルの推定値と、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値とを比較する（Ｓ７０１）。ステップ（Ｓ７０１）において、制御部２０３は、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値が、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値よりも大きい場合には、取得した試行時間の測定値と第２のしきい値とを比較し、再度選択するか否かを判定する（Ｓ７０２）。
【００９２】
制御部２０３は、ステップ（Ｓ７０１）において、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値が、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値以下の場合、即ち、試行中無線ゾーンの通信品質が、次候補無線ゾーンの通信品質よりも高く、両者の差が、第３のしきい値以上の場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択する（適応チャネル再選択可）と判定する。又は、制御部２０３は、ステップ（Ｓ７０２）において、試行時間の測定値が第２のしきい値よりも短い場合にも、再度選択する（適応チャネル再選択可）と判定する（Ｓ７０３）。
【００９３】
一方、制御部２０３は、ステップ（Ｓ７０１）において、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値が、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値よりも大きく、かつ、ステップ（Ｓ７０２）において、試行時間の測定値が第２のしきい値以上であり、長い場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択しない（適応チャネル再選択不可）と判定する（Ｓ７０４）。即ち、制御部２０３は、試行中無線ゾーンの通信品質が、次候補無線ゾーンの通信品質以下の場合、或いは、試行中無線ゾーンの通信品質が、次候補無線ゾーンの通信品質よりも高いが、両者の差が、第３のしきい値よりも小さいい場合であって、かつ、試行時間の測定値が第２のしきい値以上の場合には、再度選択しないと判定する。
【００９４】
このように、制御部２０３が、試行時間の測定値と第２のしきい値とを比較すると共に、次候補無線ゾーンの通信品質と試行中無線ゾーンの通信品質とを比較して、再度選択するか否かを判定することにより、無線チャネル割り当て制御装置２００は、通信品質を落とすことなく、干渉により使用不可能な適応チャネルの受信レベルの測定を繰り返すことによる接続遅延の増大を防止できる。
【００９５】
又、適応チャネル再選択可否判定に試行回数、試行時間及び無線ゾーンの通信品質を用いる場合、制御部２０３は、移動局１０２に対して、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの適応チャネルの割り当てを試行した試行回数、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの無線チャネルの割り当てを試行した試行時間を測定し、情報記憶部２０４に格納する。又、制御部２０３は、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａと、次候補無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａの受信レベルを推定し、受信レベルの推定値を情報記憶部２０４に格納する。
【００９６】
制御部２０３は、情報記憶部２０４から、試行回数の測定値、試行時間の測定値、受信レベルの推定値と、第１のしきい値、第２のしきい値、第３のしきい値とを取得する。そして、図１０に示すように、まず、制御部２０３は、次候補無線ゾーンである無線ゾーン１０４ａの受信レベルの推定値と、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値とを比較する（Ｓ８０１）。ステップ（Ｓ８０１）において、制御部２０３は、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値が、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値よりも大きい場合には、取得した試行回数の測定値と第１のしきい値とを比較する（Ｓ８０２）。ステップ（Ｓ８０２）において、制御部２０３は、試行回数の測定値が第１のしきい値よりも少ない場合には、取得した試行時間の測定値と第２のしきい値とを比較し、再度選択するか否かを判定する（Ｓ８０３）。
【００９７】
制御部２０３は、ステップ（Ｓ８０１）において、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値が、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値以下の場合、即ち、即ち、試行中無線ゾーンの通信品質が、次候補無線ゾーンの通信品質よりも高く、両者の差が、第３のしきい値以上の場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択する（適応チャネル再選択可）と判定する。又は、ステップ（Ｓ８０３）において、試行時間の測定値が第２のしきい値よりも短い場合にも、再度選択する（適応チャネル再選択可）と判定する（Ｓ８０３）。
【００９８】
即ち、制御部２０３は、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値が、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値よりも大きい場合であっても、試行回数の測定値が第１のしきい値よりも少なく、かつ、試行時間の測定値が第２のしきい値よりも短い場合に限り、再度選択すると判定する。
【００９９】
一方、制御部２０３は、ステップ（Ｓ８０１）において、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値が、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値よりも大きく、かつ、ステップ（Ｓ８０２）において、試行回数の測定値が第１のしきい値以上であり、多い場合、又は、ステップ（Ｓ８０３）において、試行時間の測定値が第２のしきい値以上であり、長い場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択しない（適応チャネル再選択不可）と判定する（Ｓ８０５）。即ち、制御部２０３は、試行中無線ゾーンの通信品質が、次候補無線ゾーンの通信品質以下の場合、或いは、試行中無線ゾーンの通信品質が、次候補無線ゾーンの通信品質よりも高いが、両者の差が、第３のしきい値よりも小さいい場合であって、かつ、試行回数の測定値が第１のしきい値以上の場合、又は、試行時間の測定値が第２のしきい値以上の場合には、再度選択しないと判定する。
【０１００】
このように、制御部２０３が、試行回数の測定値と第１のしきい値とを比較し、試行時間の測定値と第２のしきい値とを比較すると共に、次候補無線ゾーンの通信品質と試行中無線ゾーンの通信品質とを比較して、再度選択するか否かを判定することにより、無線チャネル割り当て制御装置２００は、通信品質を落とすことなく、干渉により使用不可能な適応チャネルの受信レベルの測定を繰り返すことによる接続遅延の増大を防止できる。
【０１０１】
尚、試行回数の測定値と第１のしきい値とが等しい場合、試行時間の測定値と第２のしきい値とが等しい場合、次候補無線ゾーンの受信レベルの推定値と、試行中無線ゾーンである無線ゾーン１０３ａの受信レベルの推定値から第３のしきい値を減じた値とが等しく、試行中無線ゾーンの通信品質と次候補無線ゾーンの通信品質との差と、第３のしきい値とが等しい場合に、再度選択しないと判定するか、再度選択すると判定するかは制限されず、自由に設定できる。
【０１０２】
又、無線ゾーン１０４ａが試行中無線ゾーンの場合にも、図５〜図１０に示した無線ゾーン１０３ａの場合と同様の手順によって、適応チャネル再選択可否判定を行うことができる。その場合には、図３、図４におけるステップ（Ｓ１０９）、（Ｓ２１０）において、制御部２０３は、使用不可能と判定した場合、使用不可能と判定した回数をカウントし、無線ゾーン１０４ａの適応チャネルの割り当てを試行した試行回数を測定する。又、ステップ（Ｓ１０７）、（Ｓ２０８）以降、制御部２０３は、空き無線チャネルの検索を開始し、無線ゾーン１０４ａの無線チャネルの割り当ての試行を開始した時点からの経過時間を、無線ゾーン１０４ａの無線チャネルの割り当てを試行した試行時間として測定する。
【０１０３】
（効果）
このような無線チャネル割り当て制御装置２００及び無線チャネル割り当て制御方法によれば、制御部２０３による適応チャネルが使用可能か否かの判定結果が使用不可能であり、制御部２０３が選択した適応チャネルを移動局１０２に割り当てられない場合に、制御部２０３が、再度、試行中無線ゾーンの適応チャネルから、候補無線チャネルを選択するか否かを判定する。そのため、制御部２０３は、適応チャネル再選択可否判定の判定結果に応じて、試行中無線ゾーンの適応チャネルから、再度選択を行ったり、再度選択することを中止したりできる。よって、無線チャネル割り当て制御装置２００は、使用不可能な適応チャネルばかりを持つ試行中無線ゾーンにおいて、使用不可能な適応チャネルの選択を繰り返し、時間を要する使用可否情報の取得を繰り返すことを防止できる。その結果、無線チャネル割り当て制御装置２００は、接続遅延の増大を抑止し、接続遅延を平均的に短縮することができる。
【０１０４】
制御部２０３は、適応チャネル再選択可否判定が再度選択しないという判定結果の場合に、次候補無線ゾーンの無線チャネル、又は、試行中無線ゾーンの適応チャネル以外の無線チャネルである固定チャネルの少なくとも１つから、候補チャネルを選択する。そのため、次候補無線ゾーンに、空き適応チャネルや空き固定チャネルがある場合には、無線チャネル割り当て制御装置２００は、無線チャネルを割り当てられる。又、試行中無線ゾーンに空き固定チャネルがある場合にも、無線チャネル割り当て制御装置２００は、直ちに無線チャネルを割り当てられる。そのため、制御部２０３は、割り当てられる可能性のある無線チャネルの中から、候補無線チャネルを選択できる。よって、無線チャネル割り当て制御装置２００は、接続遅延の増大を抑止するとともに、呼損の発生を抑えることができる。
【０１０５】
又、制御部２０３は、試行中無線ゾーンが、最終候補無線ゾーンであるか否かを判定し、その判定結果に応じて、再度選択するか否かの判定を行うことができる。そのため、制御部２０３は、一律に再度選択するか否かの判定を行うのではなく、試行中無線ゾーンが最終候補無線ゾーンであるか否かの判定結果に応じて、再度選択するか否かの判定を行うことができる。よって、無線チャネル割り当て制御装置２００は、試行中無線ゾーンが最終候補無線ゾーンである場合に、制御部２０３が、再度選択しないという判定を行ってしまうことを防止できる。そのため、制御部２０３は、最終候補無線ゾーンでは、割り当てを継続して試みることができる。その結果、無線チャネル割り当て制御装置２００は、呼損の発生を可能な限り防止できる。
【０１０６】
又、制御部２０３は、試行回数や試行時間に基づいて、再度選択するか否かの判定を行う。そのため、無線チャネル割り当て制御装置２００は、試行回数が多いときや、試行時間が長いときには、その無線ゾーンには、使用不可能な適応チャネルが多く存在する可能性が高いと判断できる。そのため、無線チャネル割り当て制御装置２００は、そのような試行中無線ゾーンにおいて、使用不可能な適応チャネルの選択、時間を要する使用可否情報の取得を繰り返すことを防止できる。その結果、無線チャネル割り当て制御装置２００は、接続遅延の増大を抑止できる。
【０１０７】
更に、制御部２０３は、試行回数や試行時間に加えて、次候補無線ゾーンの通信品質に基づいて、再度選択するか否かの判定を行う。そのため、制御部２０３は、試行回数や試行時間に加えて、次候補無線ゾーンの通信品質を考慮して、再度選択するか否かの判定を行うことができる。そのため、無線チャネル割り当て制御装置２００は、次候補無線ゾーンの通信品質が良好でない場合であっても、接続遅延を短縮するために次候補無線ゾーンでの候補無線チャネルの選択に移行してしまい、通信品質が低下してしまうことを防止できる。その結果、無線チャネル割り当て制御装置２００は、通信品質を維持しながら、接続遅延の増大を抑止できる。
【０１０８】
特に、制御部２０３は、再度選択するか否かの判定に次候補無線ゾーンの通信品質を用いる場合に、試行中無線ゾーンの通信品質と、次候補無線ゾーンの通信品質とを比較することにより、再度選択するか否かの判定を行う。そのため、制御部２０３は、試行中無線ゾーンの通信品質と次候補無線ゾーンの通信品質とを比較した結果、試行中無線ゾーンの通信品質が、次候補無線ゾーンの通信品質よりも高ければ、再度選択すると判定する。これにより、無線チャネル割り当て制御装置２００は、次候補無線ゾーンの通信品質が良好でない場合であっても、接続遅延を短縮するために次候補無線ゾーンでの候補無線チャネルの選択に移行してしまい、通信品質が低下してしまうことを防止できる。そして、無線チャネル割り当て制御装置２００は、通信品質のより良好な試行中無線ゾーンでの候補無線チャネルの選択を継続できる。
【０１０９】
一方、制御部２０３は、次候補無線ゾーンの通信品質が、試行中無線ゾーンの通信品質よりも高ければ、再度選択しないと判定する。これにより、無線チャネル割り当て制御装置２００は、試行中無線ゾーンでの候補無線チャネルの選択を中止して、接続遅延を短縮するために次候補無線ゾーンでの候補無線チャネルの選択に移行できる。しかも、無線チャネル割り当て制御装置２００は、通信品質のより良好な次候補無線ゾーンの無線チャネルから、候補無線チャネルを選択できる。その結果、無線チャネル割り当て制御装置は、通信品質を維持しながら、接続遅延の増大を抑止できる。
【０１１０】
（変更例）
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。制御部２０３は、一度、試行中無線ゾーンが最終候補無線ゾーンであると判定し、適応チャネル再選択可否判定を行わないと判定した後も、定期的に、或いは、任意のタイミングで、試行中無線ゾーンが最終候補無線ゾーンであるか否かを判定する。そして、無線チャネルの使用状況が変化することにより、制御部２０３は、試行中無線ゾーン以外に、空き無線チャネルを持つ次候補無線ゾーンを新たに検出した場合や、移動局１０２が移動により、新たな無線基地局に接続可能となった場合など、移動局１０２の接続先候補となる無線基地局の無線ゾーンであって、無線チャネルの割り当てを一度も試行していない無線ゾーンを新たに検出した場合には、試行中無線ゾーンは最終候補無線ゾーンではなくなったと判定し、適応チャネル再選択可否判定を行うようにしてもよい。
【０１１１】
又、制御部２０３は、試行中無線ゾーンの通信品質と、次候補無線ゾーンの通信品質とを比較しているが、次候補無線ゾーンのみを用いて、適応チャネル再選択可否判定を行ってもよい。例えば、制御部２０３は、次候補無線ゾーンの通信品質がしきい値以上になった場合には、再度選択をしないと判定してもよい。
【０１１２】
又、図８〜図１０では、制御部２０３が、次候補無線ゾーンの通信品質と、試行中無線ゾーンの通信品質から第３のしきい値を減じた値とを比較しているが、次候補無線ゾーンの通信品質と試行中無線ゾーンの通信品質を直接比較してもよい。そして、制御部２０３は、次候補無線ゾーンの通信品質が、試行中無線ゾーンの通信品質以下の場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択すると判定する。一方、次候補無線ゾーンの通信品質が、試行中無線ゾーンの通信品質よりも高く、かつ、試行回数の測定値が第１のしきい値以上の場合や試行時間の測定値が第２のしきい値以上の場合には、無線ゾーン１０３ａの適応チャネルから、候補無線チャネルを再度選択しないと判定する。
【０１１３】
又、図６、図７、図９、図１０では、試行時間として、空き無線チャネルの検索を開始し、無線チャネルの割り当ての試行を開始した時点からの経過時間を用いているが、最初に割り当てを試みた適応チャネルが使用不可能であったため、再度、空いている無線チャネルの検索を開始し、再度、無線チャネルの割り当ての試行を開始した時点からの経過時間を、試行時間として用いてもよい。
【０１１４】
更に、制御部２０３は、試行中無線ゾーンの無線チャネルの選択に要した選択時間を測定する選択時間測定手段としても機能できる。制御部２０３は、測定した選択時間を情報記憶部２０４に格納し、更新する。例えば、制御部２０３は、制御部２０３が、空き無線チャネルを検索し、無線チャネルを選択するのに要した全時間の合計や、最初に割り当てを試みた適応チャネルが使用不可能であったため、再度、空き無線チャネルを検索し、再度、無線チャネルを選択するのに要した再選択の時間の合計を、選択時間として測定することができる。
【０１１５】
そして、制御部２０３は、測定した選択時間に基づいて、再度選択するか否かの判定を行うことができる。具体的には、制御部２０３は、選択時間の測定値と、再度選択するか否かを判定する選択時間のしきい値（以下「第４のしきい値」という）とを比較し、再度選択するか否かを判定する。或いは、制御部２０３は、試行回数の測定値と第１のしきい値との比較、又は、試行時間の測定値と第２のしきい値との比較の少なくとも１つと、選択時間の測定値と第４のしきい値との比較を組み合わせることにより、再度選択するか否かを判定してもよい。
【０１１６】
又、制御部２０３は、選択時間の測定値と第４のしきい値との比較と、試行中無線ゾーンの通信品質と次候補無線ゾーンの通信品質との比較を組み合わせることにより、再度選択するか否かを判定してもよい。或いは、制御部２０３は、試行回数の測定値と第１のしきい値との比較、又は、試行時間の測定値と第２のしきい値との比較の少なくとも１つと、選択時間の測定値と第４のしきい値との比較と、試行中無線ゾーンの通信品質と次候補無線ゾーンの通信品質との比較を組み合わせることにより、再度選択するか否かを判定することもできる。制御部２０３は、例えば、図６、図７、図９、図１０における試行時間の測定値を、選択時間の測定値に置き換え、第２のしきい値を第４のしきい値に置き換えることにより、適応チャネル再選択可否判定を行うことができる。
【０１１７】
又、図７、図１０においては、先に試行回数と第１のしきい値との比較を行い、その後、試行時間と第２のしきい値との比較を行っているが、図１１、図１２に示すように、先に試行時間と第２のしきい値との比較を行い（Ｓ９０１）、（Ｓ１００２）、その後、試行回数と第１のしきい値との比較を行ってもよい（Ｓ９０２）、（Ｓ１００３）。尚、図１１におけるステップ（Ｓ９０３）、（Ｓ９０４）は、図７におけるステップ（Ｓ５０３）、（Ｓ５０４）と同様である。又、図１２におけるステップ（Ｓ１００１）、（Ｓ１００４）、（Ｓ１００５）は、図１０におけるステップ（Ｓ８０１）、（Ｓ８０４）、（Ｓ８０５）と同様である。
【０１１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、接続遅延の増大を抑止し、接続遅延を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線チャネル割り当て制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線チャネル割り当て制御方法の手順を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る他の無線チャネル割り当て制御方法の手順を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る試行回数を用いる場合の適応チャネル再選択可否判定の手順を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る試行時間を用いる場合の適応チャネル再選択可否判定の手順を示すフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る試行回数及び試行時間を用いる場合の適応チャネル再選択可否判定の手順を示すフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る試行回数及び通信品質を用いる場合の適応チャネル再選択可否判定の手順を示すフロー図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る試行時間及び通信品質を用いる場合の適応チャネル再選択可否判定の手順を示すフロー図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る試行回数、試行時間及び通信品質を用いる場合の適応チャネル再選択可否判定の手順を示すフロー図である。
【図１１】本発明の変更例に係る試行回数及び試行時間を用いる場合の適応チャネル再選択可否判定の手順を示すフロー図である。
【図１２】本発明の変更例に係る試行回数、試行時間及び通信品質を用いる場合の適応チャネル再選択可否判定の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
１００  移動通信システム
１０１  コアネットワーク
１０２  移動局
１０３，１０４  無線基地局
１０３ａ，１０４ａ  無線ゾーン
２００  無線チャネル割り当て制御装置
２０１，２０２  送受信部
２０３  制御部
２０４  情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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