(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端がフラット状に形成された用紙を収納するカセットベースと、該カセットベース上に給紙方向側に移動可能に配設され該カセットベースの後端より後方に延出可能に構成された用紙後端規制部材とを有する給紙カセットにおいて、
該カセットベースに該用紙後端規制部材の移動方向に沿って設けられ複数個のラック歯を備えたラックと、該用紙後端規制部材に基部が連結して設けられ該ラック歯と係合する係合位置と該係合を解除する係合解除位置に弾性変形可能に構成されたストッパと、該用紙後端規制部材に配設され該ストッパに作用して該ストッパを該係合位置に位置付ける第１の位置と該係合解除位置に位置付ける第２の位置に作動可能に構成された解除手段とを具備し、
該解除手段は、該用紙後端規制部材に摺動可能に装着され該ストッパに作用する作動部と、該用紙後端規制部材の後壁より突出して配置された操作部とを有する解除レバーを備えている、
ことを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
該解除手段は、該解除レバーを該第１の位置に作動すべく付勢する弾性部材を具備している、請求項１記載の給紙カセット。
【請求項３】
該ラックは互いに平行に配設された一対によって構成されており、該用紙後端規制部材に設けられたストッパーは一対の係止片からなり、該一対の係止片の互いに対向する内側面にはそれぞれラック外れ防止部が形成されており、該解除レバーには該第１の位置に位置付けられた状態で該ラック外れ防止部と間隙が零（０）で係合する保持部材が設けられている、請求項１記載の給紙カセット。
【請求項４】
該一対の係止片は該ラック歯と噛み合い係合する複数個の歯を備えており、該ラック外れ防止部位は該複数個の歯の中央部より該係止片の基部側に設けられている、請求項３記載の給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機若しくはこれらの複合機として適用可能な画像形成機のサイズの異なる複数種の用紙を選択的に収納する給紙カセットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成機においては、画像情報転写部若しくはレジスト手段入口端に記録材としての用紙を給紙するための給紙手段を具備している。給紙手段にはカセット収納部が設けられており、このカセット収納部に用紙が収納された給紙カセットが着脱可能に装着される。カセット収納部に装着された給紙カセット内に収納された用紙は、給紙カセットの上方に配設された送り出しローラにより画像情報転写部若しくはレジスト手段入口端に向けて１枚づつ給送される。この種の画像形成機においては、多種類のサイズの用紙の給紙を可能とするために、複数段のカセット収納部を設け、該カセット収納部にそれぞれサイズの異なる用紙を収納した複数種の給紙カセットを着脱可能に装着するようになっている。しかるに、複数段のカセット収納部を設けることは、装置全体の高さが高くなり、画像形成機の小型化を図るうえで好ましくない。
【０００３】
上述した問題を解消するために、カセットの底面を構成するカセットベース上に給紙方向と直交する方向に移動可能に一対の幅規制部材を配設するとともに、給紙方向に移動可能に後端規制部材を配設し、これら幅規制部材および後端規制部材を用紙サイズに対応して移動することにより、任意のサイズの用紙を収納可能にした、所謂ユニバーサルカセットが例えば特開平２ー１００９３０号公報等に開示されている。このユニバーサルカセットを用いることにより、１個のカセットに各種サイズの用紙を収納することができるので、カセット収納部の段数を少なくすることができ、画像形成機の高さ方向の小型化を図ることが可能となった。しかしながら、上記ユニバーサルカセットにおいては、カセットの底面を構成するカセットベースを収納すべき用紙の最大サイズの面積に設定する必要がある。このため、カセットが必然的に大型化し、これに対応してカセット収納部も大きくなるため、画像形成機の設置面積が大型化し、省スペース化の大きな制約となる。
【０００４】
上述した特開平２ー１００９３０号公報等に開示されたユニバーサルカセットの問題を解消する給紙カセットが、特開平７ー２１５４８７号公報に開示されている。この給紙カセットは、カセットの底面を構成するカセットベースを画像形成機の設置面積と略同一に形成し、カセットベースの後端側に後壁を設けることなくフラット状に構成する。そして、カセットベースに配設した後端規制部材をカセットベースの後端より更に後方位置まで延出可能に構成し、カセットベースより小さいサイズの用紙を収納する際には、画像形成機本体から給紙カセットが突出しないようにして、画像形成機本体の小型化と省スペース化を実現している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開平７ー２１５４８７号公報に開示された給紙カセットは、後端規制部材をカセットベースに収納される用紙のサイズ位置にロックするためのロック手段を備えている。このロック手段は、カセットベースに用紙後端規制部材の移動方向に沿って設けられ複数個のラック歯を備えたラックと、用紙後端規制部材に設けられ自身の弾性力によって上記ラック歯と係合する係止片と、この係止片に設けられ係止片を上記弾性力に抗して上記ラック歯との係合を解除する方向に作動するための摘まみとからなっている。
而して、カセットベースに収納する用紙のサイズに対応して後端規制部材を
移動調整する場合には、カセットベースに収納する用紙を除去した状態で上記ロック手段の摘まみを作動してロック状態を解除しつつ後端規制部材を移動しなければならず、その作業性が悪い。
【０００６】
本発明は、上記の事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術課題は、カセットベースに収納する用紙のサイズに対応して後端規制部材を移動調整する場合に、その作業性が良好な給紙カセットを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記主たる技術課題を解決するために、本発明によれば、後端がフラット状に形成された用紙を収納するカセットベースと、該カセットベース上に給紙方向側に移動可能に配設され該カセットベースの後端より後方に延出可能に構成された用紙後端規制部材とを有する給紙カセットにおいて、
該カセットベースに該用紙後端規制部材の移動方向に沿って設けられ複数個のラック歯を備えたラックと、該用紙後端規制部材に基部が連結して設けられ該ラック歯と係合する係合位置と該係合を解除する係合解除位置に弾性変形可能に構成されたストッパと、該用紙後端規制部材に配設され該ストッパに作用して該ストッパを該係合位置に位置付ける第１の位置と該係合解除位置に位置付ける第２の位置に作動可能に構成された解除手段とを具備し、
該解除手段は、該用紙後端規制部材に摺動可能に装着され該ストッパに作用する作動部と、該用紙後端規制部材の後壁より突出して配置された操作部とを有する解除レバーを備えている、
ことを特徴とする給紙カセットが提供される。
【０００８】
上記解除手段は、上記解除レバーを上記第１の位置に作動すべく付勢する弾性部材を具備していることが望ましい。
【０００９】
上記ラックは互いに平行に配設された一対によって構成されており、上記用紙後端規制部材に設けられたストッパーは一対の係止片からなり、該一対の係止片の互いに対向する内側面にはそれぞれラック外れ防止部が形成されており、上記解除レバーには上記第１の位置に位置付けられた状態で該ラック外れ防止部と間隙が零（０）で係合する保持部材が設けられていることが望ましい。また、上記一対の係止片はラック歯と噛み合い係合する複数個の歯を備えており、上記ラック外れ防止部位は該複数個の歯の中央部より係止片の基部側に設けられていることが望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された給紙カセットの一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明に従って構成された給紙カセットを装備した画像形成機としてのレーザビームプリンタの概略構成断面図である。
図示のレーザビームプリンタは、画像形成機本体１００と該画像形成機本体１００の下部に形成されたカセット収納部に着脱可能に装着される給紙カセット２００とを具備している。画像形成機本体１００は、合成樹脂によって形成された直方体形状のハウジング１０１を備えている。ハウジング１０１の略中央部には、ハウジング１０１内に前後方向（図１において紙面に垂直な方向）に所定の間隔をおいて配置された図示しない金属板からなる前側および後側側板との間に感光体ドラム１０４が回転自在に配設されている。この感光体ドラム１０４は、図示しない歯車伝動装置によって矢印１０５で示す方向に帯電域、静電潜像形成域、現像域、転写域、クリーニング域を順次通して回転駆動せしめられる。この感光体ドラム１０４の周囲には、帯電域に帯電用コロナ放電器１０６、現像域に現像装置１０８、転写域に転写装置としての転写ローラ１１０、クリーニング域にクリーニング装置１１２がそれぞれ配設されている。
【００１２】
上記帯電用コロナ放電器１０６は、感光体ドラム１０４の周表面に装着された感光層を特定極性に帯電する。上記現像装置１０８は、図示の実施形態においては一成分トナーからなる現像剤を収容する現像ハウジング内に配設された現像ローラおよび攪拌手段等を備え、後述するようにして感光体ドラム１０４の周表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する。なお、現像装置１０８の上方には補給トナーを収納したトナーカートリッジ１１４が着脱可能に装着されており、現像装置１０８内のトナーが所定量消費されると順次補給するようになっている。上記転写ローラ１１０は、例えば導電性の発泡ＥＰＤＭによって形成されており、上記前側および後側側板に回転自在に支持され、図示しない歯車伝動装置によって矢印で示す方向に回転駆動せしめられる。なお、この転写ローラ１１０には、例えば１０μＡ程度の定電流が印加されるようになっている。上記クリーニング装置１１２は、クリーニングファーブラシやクリーニングブレード等を備え、感光体ドラム１０４の周表面に残留するトナーを除去する。
【００１３】
上記ハウジング１０１内の上部、即ち感光体ドラム１０４の上方には、静電潜像形成装置としてのレーザユニット１１６が配設されている。このレーザユニット１１６は、例えばコンピュータから出力された画像情報に基いたレーザ光を上記静電潜像形成域にて感光体ドラム１０４の周表面に投射する。
【００１４】
上記ハウジング１０１内には、図において右側から左側上部にかけて上記転写域を通して形成された用紙搬送路１２０が設けられている。この用紙搬送路１２０における上記転写域より上流側には、給紙ローラ対１２２およびレジストローラ対１２４が配設されている。また、用紙搬送路１２０における上記転写域より下流側には、定着装置を構成する定着ローラ対１２６、搬送ローラ対１２８、排出ローラ対１３０が配設されている。
【００１５】
上記用紙搬送路１２０の下側には給紙方向（図１において左右方向）両端が開放されたカセット収納部１４０が設けられており、このカセット収容部１４０に用紙カセット２００が着脱可能に装着される。この用紙カセット２００に収容された用紙は送り出しローラ１３２および捌きローラ対１３４によって上記給紙ローラ対１２２に向けて送給される。なお、給紙カセット２００についは、後で詳細に説明する。
【００１６】
図示の実施形態における画像形成機本体１００は以上のように構成されており、以下その作用について説明する。
上記感光体ドラム１０４が矢印１０５で示す方向に回転せしめられる間に、帯電用コロナ放電器１０６が感光体ドラム１０４の感光層を特定極性に帯電せしめる。次いで帯電用コロナ放電器１０６が配設された帯電域と現像装置１０８が配設された現像域との間の静電潜像形成域にてレーザユニット１１６のレーザ光源（図示せず）からのレーザ光が感光体ドラム１０４上に投射され、感光体ドラム１０４の周表面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。しかる後、現像装置１０８の現像ローラが感光体ドラム１０４上の静電潜像にトナーを作用せしめて、静電潜像をトナー像に現像する。一方、上記給紙カセット２００から送り出しローラ１３２および捌きローラ対１３４によって送給された用紙は、給紙ローラ対１２２によって搬送されレジストローラ対１２４で一時停止し、感光体ドラム１０４とタイミングをとって感光体ドラム１０４と転写ローラ１１０とが対向する転写域に搬送される。転写域に搬送された用紙の表面には、転写ローラ１１０の作用によって感光体ドラム１０４の周表面に形成されたトナー像が転写される。
【００１７】
トナー像が転写された用紙は感光体ドラム１０４から剥離され、次いで定着ローラ対１２６に搬送されて、定着ローラ対１２６の作用によってトナー像が用紙の表面に加熱定着される。トナー像が定着された用紙は、搬送ローラ対１２８および排出ローラ対１３０を介してハウジング１０１上に形成された受部１０３に排出される。一方、感光体ドラム１０４は更に回転を続け、クリーニング装置１１２の作用によって感光体ドラム１０４の表面から残留トナーが除去される。
【００１８】
次に、給紙カセット２００について、図２乃至図５をも参照して詳細に説明する。図２には本発明によって構成された給紙カセットの斜視図が示されており、図３には図２に示す給紙カセットの要部を分解した斜視図が示されている。
図示の実施形態における給紙カセット２００は、ハウジングとして機能するカセットベース２１０を具備している。カセットベース２１０は、適宜の合成樹脂によって形成されており、底壁２１１と、該底壁２１１の両側縁からそれぞれ垂直に立設された側壁２１２、２１３および底壁２１１の前端縁から垂直にのびる前壁２１４を備えている。なお、底壁２１１は、図示の実施形態においてはＡ４サイズの面積に形成されている。そして、このカセットベース２１０は、後端には垂直に延びる壁が設けられておらず、フラット状に形成されていることが重要である。カセットベース２１０を構成する底壁２１１の上面には、後端部（図２および図３において左下部）から長手方向中央部にかけて複数個の案内レール２２０が平行に設けられている。また、底壁２１１の上面には、幅方向中央部に後端部から長手方向中央部にかけて一対のラック２３０、２３０が互いに平行に設けられている。この一対のラック２３０、２３０には、対向する内側面に鋸歯状のラック歯２３１、２３１が一定ピッチで形成されている。以上のように構成されたカセットベース２１０を構成する底壁２１１の上側には、上記案内レール２２０に沿って長手方向（給紙方向側）に移動可能に用紙後端規制部材３００が配設される。この用紙後端規制部材３００については、後で詳細に説明する。
【００１９】
カセットベース２１０を構成する底壁２１１の前側部には、一対の幅規制部材２４０、２４０が配設されている。この一対の幅規制部材２４０、２４０は、底壁２１１に支持された図示しないピニオンギヤと、幅規制部材に幅方向に延設されピニオンギヤとそれぞれ噛み合うラックとからなる従来周知の作動機構によって、左右対象に幅方向に移動可能に構成されており、任意のサイズの用紙の幅方向を規制する。このように構成された一対の幅規制部材２４０、２４０には、最上位の用紙から１枚づつ給紙するための用紙分離爪２４１、２４１が支軸２４２、２４２によって揺動可能に支持されている。
【００２０】
上記一対の幅規制部材２４０、２４０の内側には、後端部が上記カセットベース２１０を構成する側壁２１２、２１３に支軸２５１、２５１によって上下方向に揺動可能に支持された乗載板２５０が配設されている。この乗載板２５０とカセットベース２１０の底壁２１１との間には図１に示すようにコイルばね２５２が配設されており、乗載板２５０は支軸２５１、２５１を中心として上方に揺動すべく付勢されている。
【００２１】
次に、用紙後端規制部材３００について説明する。
用紙後端規制部材３００は、適宜の合成樹脂によって形成されており、底壁３１０と、該底壁３１０の後端から垂直に立設された後壁３２０と、底壁３１０の両側縁からそれぞれ垂直に立設された被案内壁３３０、３４０とを具備している。用紙後端規制部材３００を構成する底壁３１０には、上記カセットベース２１０の底壁２１１に設けられた複数個の案内レール２２０とそれぞれ嵌合する複数個の被案内溝３１１が形成されている。この被案内溝３１１が上記案内レール２２０に嵌合することにより、用紙後端規制部材３００は案内レール２２０に沿って長手方向（給紙方向側）に移動することができる。また、用紙後端規制部材３００を構成する被案内壁３３０、３４０の上部には、長手方向（給紙方向側）に延びる薄肉状に形成された被案内部３３１、３４１が設けられており、この被案内部３３１、３４１が上記カセットベース２１０を構成する側壁２１２、２１３の内面に設けられた規制部２１２ａ、２１３ａに形成された案内溝に嵌合して、用紙後端規制部材３００の上方への移動が規制されている。
【００２２】
用紙後端規制部材３００の幅方向中央前端部には、矩形状の窓３１２が設けられている。この窓３１２内には図３および図４に明確に示されているように、窓３１２の前壁３１３から後方に向けて一対の係止片３５１、３５１からなるストッパ３５０が延設されている。ストッパ３５０を構成する一対の係止片３５１、３５１は、左右対象に形成されており、前壁３１３と連結する基部を支点として幅方向に弾性変形可能に構成されている。即ち、一対の係止片３５１、３５１は、図４で示す係合位置と図５で示す係合解除位置の範囲で弾性変形可能である。この一対の係止片３５１、３５１の外側面には、上記カセットベース２１０を構成する底壁２１１に設けられた一対のラック２３０、２３０の内側面に形成された鋸歯状のラック歯２３１、２３１と噛み合う鋸歯状の複数個の歯３５１ａ、３５１ａが一定ピッチで設けられている。また、一対の係止片３５１、３５１の先端部には、後述する解除手段４００を構成する解除レバー４１０の作動部と係合する係合部３５１ｂ、３５１ｂが設けられている。更に、一対のラック２３０、２３０の中央部内側面には、後述する解除レバー４１０の保持部と係合するラック外れ防止部３５１ｃ、３５１ｃが設けられている。このように構成された一対の係止片３５１、３５１は、図４に示すように複数個の歯３５１ａ、３５１ａが上記一対のラック２３０、２３０の内側面に形成された鋸歯状のラック歯２３１、２３１と噛み合う係合位置において僅かに弾性力が作用するように構成されており、図４に示す係合状態からそれぞれ内側方向に弾性変形させ図５に示す係合解除位置に位置付けることにより歯３５１ａ、３５１ａとラック歯２３１、２３１との噛み合いが解除されるようになっている。
【００２３】
次に、解除手段４００について説明する。
図示の実施形態における解除手段４００は、解除レバー４１０を具備している。この解除レバー４１０は、上記一対のラック２３０、２３０の間隔より狭い幅寸法を有する水平部４１１と、該水平部４１１の後端より上方に立設された操作部として機能する垂直部４１２と、該垂直部４１２の両端から両側方に延びる係止部４１３、４１３とからなっており、水平部４１１が用紙後端規制部材３００を構成する底壁３１０の中央部下面に長手方向（図４において上下方向）に摺動可能に装着される。水平部４１１には長手方向（図４において上下方向）に延びる被案内溝４１１ａが形成されており、この被案内溝４１１ａが上記用紙後端規制部材３００の底壁３１０に設けられた案内突起３１５に嵌合することにより、該案内突起３１５に案内されて長手方向（図４において上下方向）に摺動可能となる。一方、解除レバー４１０を構成する垂直部４１２および係止部４１３、４１３は、用紙後端規制部材３００を構成する後壁３２０と、該後壁３２０から所定の間隔をおいて設けられた停止壁３６０との間に配置される。そして、用紙後端規制部材３００の後壁３２０と垂直部４１２との間に圧縮コイルばね４２０が配設されている。従って、解除レバー４１０は、圧縮コイルばね４２０のばね力によって図４において下方に移動すべく付勢されており、係止部４１３、４１３が停止壁３６０に当接して更に図４において下方への移動が規制される。なお、停止壁３６０の中央部には切欠部３５１が形成されており、この切欠部３５１を通して解除レバー４１０の操作部である垂直部４１２の指で押すことができるようになっている。このように構成された解除レバー４１０は、図４で示す第１の位置から圧縮コイルばね４２０のばね力に抗して操作部である垂直部４１２を指で押しすことにより図５で示す第２の位置へ作動することができる。
【００２４】
上記解除レバー４１０を構成する水平部４１１の先端部（図４において上側端部）には、上記ストッパ３５０を構成する一対の係止片３５１、３５１の係合部３５１ｂ、３５１ｂと接触係合する作動部４１１ｃ、４１１ｃが設けられている。この作動部４１１ｃ、４１１ｃは、両側先端（図４において上側端）から後方（図４において下方）に向けてそれぞれ内側に傾斜して形成されており、この傾斜面が上記係合部３５１ｂ、３５１ｂと接触係合するようになっている。なお、図示の実施形態においては、水平部４１１の中央部先端（図４において上端）には、前方（図４において上方）に延びる支持部４１１ｄが設けられ、この支持部４１１ｄの先端に上記一対のラック２３０、２３０に設けられたラック外れ防止部３５１ｃ、３５１ｃと選択的に係合する保持部４１１ｅが突出して設けられている。この保持部４１１ｅの幅寸法（図４において左右方向寸法）は、支持部４１１ｄの幅寸法より大きく形成されており、図４に示すように上記一対のラック２３０、２３０に形成されたラック歯２３１、２３１と一対の係止片３５１、３５１に形成された歯３５１ａ、３５１ａとが噛み合っている係合状態で、ラック外れ防止部３５１ｃ、３５１ｃとの間隙が零（０）になるように設定されている。このため、給紙カセット２００の装着時における用紙の慣性力による用紙後端規制部材３００への衝撃で、一対の係止片３５１、３５１が内側に変形することによる上記ラック歯２３１、２３１と歯３５１ａ、３５１ａとの噛み合い外れが防止される。なお、保持部４１１ｅと係合するラック外れ防止部３５１ｃ、３５１ｃは、図４に示すように一対の係止片３５１、３５１に形成された複数個の歯３５１ａ、３５１ａの中央部より係止片３５１、３５１の基部側（図４において上側）に位置するように設けられていることが望ましい。給紙カセット２００内に用紙が載置されていると、その集積重量は相当なものとなり、その給紙カセット２００をプリンタ本体に装着する際には、給紙カセット２００内の用紙が慣性力を生じせしめ、その衝撃力は相当なものとなる。特に、ユニバーサルタイプの給紙カセットで、かつ小型化のために後壁を省略した本発明のような構成の場合には、後壁３２０に相当する部分に相当の衝撃力が加わることになる。しかしながら、本発明のような構成とすることにより、給紙カセット２００装着時の衝撃力が回転モーメントにより複数個の歯３５１ａ、３５１ａの後端側（図４において下側）の１つの歯に集中的に作用するのを防止できる。即ち、保持部４１１ｅと係合するラック外れ防止部３５１ｃ、３５１ｃを一対の係止片３５１、３５１に形成された複数個の歯３５１ａ、３５１の中央部より係止片３５１、３５１の基部側に設けることにより、給紙カセット２００装着時の衝撃力が一対の係止片３５１、３５１に形成された複数個の歯３５１ａ、３５１ａに分散されるので、歯を破損することなく給紙カセット２００を装着することができる。
【００２５】
図示の実施形態における給紙カセット２００は以上のように構成されており、以下、用紙後端規制部材３００の移動調整作業について説明する。
給紙カセット２００に所定サイズの用紙を収納する場合には、図４で示すストッパ３５０の係合状態から解除レバー４１０の操作部である垂直部４１２を圧縮コイルばね４２０のばね力に抗して指で押すことにより、解除レバー４１０を図５で示す第２の位置へ作動する。この結果、解除レバー４１０を構成する水平部４１１の先端部に設けられた作動部４１１ｃ、４１１ｃの傾斜面によって、ストッパ３５０を構成する一対の係止片３５１、３５１の係合部３５１ｂ、３５１ｂが互いに内側に変位せしめられ、一対の係止片３５１、３５１が基部を支点として互いに内側に弾性変形する。従って、一対の係止片３５１、３５１に設けられた歯３５１ａ、３５１ａとラック歯２３１、２３１との噛み合いが解除され、用紙後端規制部材３００は案内レール２２０に沿って長手方向（給紙方向側）に移動可能となる。そして、用紙後端規制部材３００を所定サイズの用紙に対応した位置まで移動したら、解除レバー４１０の操作部である垂直部４１２への押圧を解除することにより、解除レバー４１０はコイルばね４２０のばね力によって図４で示す第１の位置に戻される。このとき、ストッパ３５０を構成する一対の係止片３５１、３５１は、自身の弾性で図４で示す状態に戻され、歯３５１ａ、３５１ａがラック歯２３１、２３１と噛み合う。このように、一対の係止片３５１、３５１に設けられた歯３５１ａ、３５１ａがラック歯２３１、２３１と噛み合うことにより、用紙後端規制部材３００の移動を規制され、所定サイズの用紙を所定位置に保持することができる。なお、図示の実施形態においては、解除手段４００を構成する解除レバー４１０の操作部である垂直部４１２は、用紙後端規制部材３００を構成する後壁３２０より後方に突出して配置されているので、カセットベース２１０に用紙が収納された状態でも上記係合解除作業および用紙後端規制部材３００の移動作業が可能であるため、その作業性が極めて良好となる。
【００２６】
以上、本発明に従って構成された給紙カセットをレーザビームプリンタに適用した実施形態に基づいて説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、静電複写機等種々の画像形成機に適用することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明による給紙カセットは、後端がフラット状に形成された用紙を収納するカセットベースと、該カセットベース上に給紙方向側に移動可能に配設され該カセットベースの後端より後方に延出可能に構成された用紙後端規制部材とを有する給紙カセットにおいて、用紙後端規制部材に設けられたストッパに作用して該ストッパをカセットベース設けられたラックと係合する係合位置と該係合を解除する係合解除位置に位置付ける解除手段が、該用紙後端規制部材に摺動可能に装着され該ストッパに作用する作動部と、該用紙後端規制部材の後壁より突出して配置された操作部とを有する解除レバーを備えているので、カセットベースに用紙が収納された状態でも用紙後端規制部材の位置調整作業が可能であるため、その作業性が極めて良好となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された給紙カセットを装着した画像形成機としてのレーザビームプリンタの概略構成断面図。
【図２】本発明に従って構成された給紙カセットの一実施形態を示す斜視図。
【図３】図２に示す給紙カセットの要部を分解した斜視図。
【図４】図２に示す給紙カセットのを構成する用紙後端規制部材に設けられたストッパの係合状態を示す要部拡大平面図。
【図５】図２に示す給紙カセットのを構成する用紙後端規制部材に設けられたストッパの係合解除状態を示す要部拡大平面図。
【符号の説明】
１００：画像形成機本体
１０１：ハウジング
１０４：感光体ドラム
１０６：帯電用コロナ放電器
１０８：現像装置
１１０：転写ローラ
１１２：クリーニング装置
１１６：レーザユニット
１２０：用紙搬送路
１２２：給紙ローラ対
１２４：レジストローラ対
１２６：定着ローラ対
１２８：搬送ローラ対
１３０：排出ローラ対
１３２：送り出しローラ
１３４：捌きローラ対
２００：用紙カセット
２１０：カセットベース
２１１：カセットベースの底壁
２１２：カセットベースの側壁
２１３：カセットベースの側壁
２１４：カセットベースの前壁
２３０：ラック
２４０：幅規制部材
２４１：用紙分離爪
２５０：乗載板
３００：用紙後端規制部材
３１０：用紙後端規制部材の底壁
３２０：用紙後端規制部材の後壁
３３０：用紙後端規制部材の被案内壁
３４０：用紙後端規制部材の被案内壁
３５０：ストッパ
３５１：ストッパの係止片
４００：解除手段
４１０：解除レバー
４１１：解除レバーの水平部
４１２：解除レバーの垂直部（操作部）
４２０：圧縮コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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