(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）の成分を含有し、かつ（Ａ）１００重量部あたりの（Ｂ）の含有量が０．１〜５０重量部である熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）：ポリフェニレンエーテル系樹脂
（Ｂ）：アルキル基の炭素数が２以上のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルを有するエチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル系共重合体であって、該共重合体中のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルの含有量が３５〜７０重量％であるエチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル系共重合体
【請求項２】
請求項１記載の（Ａ）及び（Ｂ）に加えて下記（Ｃ）を含有し、（Ａ）１００重量部あたりの（Ｃ）の含有量が１９００重量部以下であり、かつ（Ａ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部あたりの（Ｂ）の含有量が０．１〜５０重量部である熱可塑性樹脂組成物。
（Ｃ）：スチレン系樹脂
【請求項３】
請求項１記載の（Ａ）及び（Ｂ）又は（Ａ）、（Ｂ）及び請求項２記載の（Ｃ）に加えて下記（Ｄ）を含有し、かつ（Ａ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部あたりの（Ｄ）の含有量が５０重量部以下である熱可塑性樹脂組成物。
（Ｄ）：ゴム状重合体
【請求項４】
（Ｂ）のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルがエチル（メタ）アクリレートである請求項１〜請求項３のうちの一の請求項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは、本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂をベースとし、耐ストレスクラック性を著しく向上させた熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、耐熱性、低吸水性、低クリープ性、寸法安定性、誘電特性などの諸特性に優れるため、電気・電子部品や水まわりの機構部品などの分野に広く利用されている。しかし、ポリフェニレンエーテル系樹脂やポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂とからなるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、応力下にヘキサン等の有機溶剤、灯油、椰子油、グリース類と接触すると、容易にひび割れを起こす（耐ストレスクラック性が良くない）という欠点を有しているため、その用途が著しく制限されている。
【０００３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の耐ストレスクラック性の改良を試みたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の発明として、特開昭４８ー４２０４７号公報、特開昭４８ー４７９４３号公報及び特開昭４８ー６２８５１号公報に記載された発明がある。
【０００４】
特開昭４８ー４２０４７号公報には、「ポリフェニレンエーテル及びゴム変性ポリスチレンから成る組成物において前記ゴム変性ポリスチレン中のポリスチレン母体が少なくとも約１．０ｄｌ／ｇの固有根粘度を有することを特徴とする高衝撃強度の熱可塑性組成物」なるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
また、特開昭４８ー６２８５１号公報には、「ポリフェニレンエーテルと、ビニル芳香族化合物−共役ジエンのエラストマーブロック共重合体と、随意成分としてのスチレンホモ重合体又はランダム共重合体樹脂とを含む重合体組成物」なるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が記載されている。
【０００６】
更に、特開昭４８ー４７９４３号公報には、「ポリフェニレンエーテルとアクリル樹脂変性アクリロニトリル−ジエンゴム−スチレン樹脂と随意成分としてのポリスチレン樹脂とを含む重合体組成物」なるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が記載されている。
【０００７】
しかし、特開昭４８ー４２０４７号公報や特開昭４８ー６２８５１号公報に記載されたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物においては、剛性等の他の機械的物性が著しく損なわれるという問題点がある。また、特開昭４８ー４７９４３号公報に記載されたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物においては、ポリフェニレンエーテル系樹脂とアクリル樹脂変性アクリロニトリル−ジエンゴム−スチレン樹脂との相溶性が極めて悪いので、アクリル樹脂変性アクリロニトリル−ジエンゴム−スチレン樹脂の含有割合が著しく制限されるため十分な効果が得られないという問題点がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、力学的性質、流動性、成形品外観という点における優れた性質を保持しつつ、耐ストレスクラック性を大幅に改良したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、下記（Ａ）及び（Ｂ）の成分を含有し、かつ（Ａ）１００重量部あたりの（Ｂ）の含有量が０．１〜５０重量部である熱可塑性樹脂組成物に係るものである。
（Ａ）：ポリフェニレンエーテル系樹脂
（Ｂ）：アルキル基の炭素数が２以上のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルを有するエチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル系共重合体であって、該共重合体中のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルの含有量が３５〜７０重量％であるエチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル系共重合体
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の（Ａ）成分は、ポリフェニレンエーテル系樹脂である。
【００１１】
本発明に係る成分（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、下記一般式（式中、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  及びＲ５  は水素、ハロゲン原子、炭化水素基もしくは置換炭化水素基から選ばれたものであり、そのうち、必ず１個は水素原子である。）で示されるフェノール化合物の一種又は二種以上を、酸化カップリング触媒を用い酸素又は酸素含有ガスで酸化重合させて得られる重合体であり、公知のポリフェニレンエーテル系樹脂を使用し得る。
【００１２】
0003622339.tif 000002
【００１３】
上記一般式に係るＲ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  及びＲ５  の具体例としては、水素、塩素、臭素、フッ素、ヨウ素、メチル、エチル、ｎ−又はｉｓｏ−プロピル、ｐｒｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−ブチル、クロロエチル、ヒドロキシエチル、フェニルエチル、ベンジル、ヒドロキシメチル、カルボキシエチル、メトキシカルボニルエチル、シアノエチル、フェニル、クロロフェニル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、エチルフェニル、アリルなどがあげられる。
【００１４】
上記一般式の具体例としては、フェノール；ｏ−，ｍ−，又はｐ−クレゾール；２，６−、２，５−、２，４−又は３，５−ジメチルフェノール；２−メチル−６−フェニルフェノール；２，６−ジフェニルフェノール；２，６−ジエチルフェノール；２−メチル−６−エチルフェノール；２，３，５−、２，３，６−又は２，４，６−トリメチルフェノール；３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール；チモール；２−メチル−６−アリルフェノールなどがあげられる。
【００１５】
本発明に係る成分（Ａ）は更に、上記一般式以外のフェノール化合物、例えばビスフェノール−Ａ、テトラブロモビスフェノール−Ａ、レゾルシン、ハイドロキノン、ノボラック樹脂のような多価ヒドロキシ芳香族化合物と上記一般式で示されるフェノール化合物との共重合体を同様に酸化重合せしめて得られる重合体であってもよい。
【００１６】
フェノール化合物を酸化重合させる際に用いられる酸化カップリング触媒は特に限定されるものではなく、重合能を有する如何なる触媒でも使用し得る。かかるポリフェニレンエーテル系樹脂の製造法は、例えば米国特許第３３０６８７４号、同第３３０６８７５号及び同第３２５７３５７号各明細書、並びに特公昭５２−１７８８０号、特開昭５０−５１１９７号及び特開平１−３０４１１９号各公報に記載されている。
【００１７】
成分（Ａ）の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロペニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジラウリル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メトキシ−６−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−ステアリルオキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−クロロ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（３−メチル−６−ｔ−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，５−ジブロモ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレンエーテル）、及びこれらの重合体を構成する繰り返し単位の複数種を含む各種共重合体をあげることができる。共重合体の中には２，３，６−トリメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール等の多置換フェノールと２，６−ジメチルフェノールとの共重合体等も含まれる。
【００１８】
成分（Ａ）の中で好ましいものとしてポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンエーテル）及び大量部の２，６−ジメチルフェノールと小量部の３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール又は２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体があげられる。
【００１９】
成分（Ａ）の分子量は、目的によってその好適な範囲が異なるため一概にその範囲は定められないが、一般に３０℃のクロロホルム中で測定した極限粘度で表わして０．１〜０．７ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２〜０．６ｄｌ／ｇのものである。
【００２０】
なお、本発明に係る成分（Ａ）には、上記重合体や共重合体に対してスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマーをグラフト重合させて変性したもの等も含むものとする。
【００２１】
本発明の（Ｂ）成分は、アルキル基の炭素数が２以上のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルを有するエチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル系共重合体であって、該共重合体中のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルの含有量が３５〜７０重量％であるエチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル系共重合体であり、その具体例としてはエチレン−（メタ）アクリレート共重合体をあげることができる。
【００２２】
上記のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルの具体例としては、エチル（メタ）アクリレートをあげることができる。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。（メタ）アクリレートとしては、炭素数２〜８のアルコールから得られるものが好ましく、たとえばエチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどが例示され、これらは一種を用いてもよく、又は二種以上を混合して用いてもよい。なお、エチルメタクリレートが最も好ましい。
【００２３】
（Ｂ）成分中のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルの含有量は３５〜７０重量％であり、好ましくは３５〜６０重量％である。該含有量が過少であると耐ストレスクラック性改良効果が十分でなく、一方該含有量が過多であると分散不良により耐衝撃性の低下、外観不良の原因となる。
【００２４】
熱可塑性樹脂組成物中の（Ｂ）の含有量は、（Ａ）１００重量部あたり０．１〜５０重量部であり、好ましくは２〜１０重量部である。該含有量が過少であると耐油性の改良効果が十分ではなく、一方該含有量が過多であると剛性の低下を引き起こし、成形品に剥離現象を引き起こす原因となる。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記の（Ａ）及び（Ｂ）に加えて（Ｃ）スチレン系樹脂を含有し、（Ａ）１００重量部あたりの（Ｃ）の含有量が１９００重量部以下であり、かつ（Ａ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部あたりの（Ｂ）の含有量が０．１〜５０重量部であるものであってもよい。
【００２６】
本発明に係る成分（Ｃ）スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体から誘導された下記の一般式で表わされる繰り返し単位を少なくとも２５重量％以上有する重合体又は共重合体であり、公知の重合体や共重合体を使用し得る。
【００２７】
0003622339.tif 000003
【００２８】
上記一般式において、Ｒは水素、炭素数１〜６のアルキル又はハロゲン；Ｙは水素、ビニル、ハロゲン、アミノ基、水酸基又は炭素数１〜６のアルキル；ｎは０又は１〜５の整数である。
【００２９】
成分（Ｃ）の例としてはポリスチレン、ポリクロロスチレンのような単独重合体；例えば結晶化度が１５％未満のエチレン−α−オレフィン−（非共役ジエン）系共重合体ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレンーブタジエンランダム共重合体ゴム、スチレンーブタジエンブロック共重合体ゴム、水素添加スチレンーブタジエンブロック共重合体ゴム（ブタジエンから誘導される繰り返し単位が水素化されたもの）、ポリイソプレンゴム、スチレンーイソプレンランダム共重合体ゴム、スチレンーイソプレンブロック共重合体ゴム、水素添加スチレンーイソプレンランダム共重合体ゴム（イソプレンから誘導される繰り返し単位が水素化されたもの）、ウレタンゴム、天然ゴム等のゴムで変性されたポリスチレンなるゴム変性共重合体；スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−メチルアクリレート共重合体等のごとき、スチレン系単量体と共重合可能な不飽和単量体とスチレン系単量体との共重合体；これらの混合物、があげられる。
【００３０】
（Ｃ）の使用量は、（Ａ）１００重量部あたりの（Ｃ）の含有量が１９００重量部以下であり、かつ（Ａ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部あたりの（Ｂ）の含有量が０．１〜５０重量部であるように調整する。この範囲内において（Ｃ）を用いることにより、成形加工性が改良されるという効果を得ることができる。なお、（Ｃ）を過多に用いると耐熱性を低下させることとなる。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記の（Ａ）及び（Ｂ）又は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に加えて（Ｄ）ゴム状重合体を含有し、かつ（Ａ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部あたりの（Ｄ）の含有量が５０重量部以下であるものであってもよい。
【００３２】
本発明に係る成分（Ｄ）ゴム状重合体とは、室温で弾性体である天然及び合成の重合体を言い、公知のゴム状重合体を使用し得る。成分（Ｄ）の例としては、結晶化度が１５％未満のエチレン−α−オレフィン−（非共役ジエン）系共重合体ゴム、結晶化度が１５％未満のエチレン−α−オレフィン−（非共役ジエン）系共重合体ゴムにスチレン系単量体をグラフト重合させてなる共重合体ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレンーブタジエンランダム共重合体ゴム、スチレンーブタジエンブロック共重合体ゴム、水素添加スチレンーブタジエンブロック共重合体ゴム（ブタジエンから誘導される繰り返し単位が水素化されたもの）、ポリブタジエンゴムにスチレン系単量体をグラフト重合させてなる共重合体ゴム、スチレンーブタジエンランダム共重合体ゴムにスチレン系単量体をグラフト重合させてなる共重合体ゴム、スチレンーブタジエンブロック共重合体ゴムにスチレン系単量体をグラフト重合させてなる共重合体ゴム、水素添加スチレンーブタジエンブロック共重合体ゴム（ブタジエンから誘導される繰り返し単位が水素化されたもの）にスチレン系単量体をグラフト重合させてなる共重合体ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレンーイソプレンランダム共重合体ゴム、スチレンーイソプレンブロック共重合体ゴム、水素添加スチレンーイソプレンランダム共重合体ゴム（イソプレンから誘導される繰り返し単位が水素化されたもの）、ポリイソプレンゴムにスチレン系単量体をグラフト重合させてなる共重合体ゴム、スチレンーイソプレンランダム共重合体ゴムにスチレン系単量体をグラフト重合させてなる共重合体ゴム、スチレンーイソプレンブロック共重合体ゴムにスチレン系単量体をグラフト重合させてなる共重合体ゴム、水素添加スチレンーイソプレンランダム共重合体ゴム（イソプレンから誘導される繰り返し単位が水素化されたもの）にスチレン系単量体をグラフト重合させてなる共重合体ゴム、ポリウレタンゴム、これらゴムの混合物、があげられる。更に、これらゴムをカルボキシル基やエポキシ基等の官能基を有する化合物と反応させることによって変性した変性ゴムも成分（Ｄ）に含まれる。
【００３３】
成分（Ｄ）に係る上記の各種スチレン系単量体をグラフト重合させてなる共重合体ゴムにおいて、スチレン系単量体から誘導される繰り返し単位の含有量は２５％未満が好ましく、スチレン系単量体としてはスチレンが最も好ましい。
【００３４】
成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）に係る上記のエチレン−α−オレフィン−（非共役ジエン）系共重合体ゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１−非共役ジエン共重合体ゴム等を例示し得る。
【００３５】
また、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）に係る上記の例えばスチレンーブタジエンブロック共重合体ゴム、水素添加スチレンーブタジエンブロック共重合体ゴム、スチレンーイソプレンブロック共重合体ゴム及び水素添加スチレンーイソプレンブロック共重合体ゴムの中の各ブロックの数は特に制限されず、スチレンーブタジエンブロック共重合体ゴムを例にとって説明すると、該共重合体ゴムはスチレンーブタジエンブロック共重合体ゴムの他に例えばスチレンーブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴムやスチレンーブタジエン−スチレン−ブタジエンブロック共重合体ゴムであってもよい。
【００３６】
（Ｄ）の使用量は、（Ａ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部あたりの（Ｄ）の含有量が５０重量部以下であるように調整する。この範囲内において（Ｄ）を用いることにより、耐衝撃性が向上するという効果を得ることができる。なお、（Ｄ）を過多に用いると剛性を低下させることとなる。
【００３７】
本発明の組成物は、必要に応じて、成分（Ａ）〜成分（Ｄ）の他に結晶化度が１５％以上の結晶性のオレフィン重合体を加えてもよい。かかるオレフィン重合体の例として、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、ポリ−４−メチルペンテン−１等のオレフィン重合体をあげることができる。上記の共重合はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。これらの重合体や共重合体は単独でも２種以上の混合物としても用いることができる。これらのうちポリプロピレン、各種密度のポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体が好ましく、特に好ましいものはポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体及びプロピレン−エチレンブロック共重合体である。
【００３８】
本発明の組成物は、必要に応じて、更に他の高分子化合物や助剤を加えることも可能である。他の高分子化合物としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピリジン、ポリビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリルなどの重合体、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリーレンエステル（例えば、ユニチカ（株）のＵポリマー）、ポリフェニレンスルフィド、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド、ポリアセタールなどの縮合系高分子化合物、更にはシリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ダボン樹脂などの各種熱硬化性樹脂があげられる。
【００３９】
本発明の組成物は、強化や機能付与等の目的のために各種の充填剤を配合し得る。充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、ポリアミド繊維、アルミニウムやステンレスなどの金属繊維及び金属ウィスカーなどの繊維、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、ガラスフレーク、クレー、カオリン、硫酸マグネシウム、ウォラストナイト、カーボンブラック、ＴｉＯ２  、ＺｎＯ及びＳｂ２  Ｏ３  のような無機充填剤を用いることができる。これらはいずれも組成物の強化材として使用できるが、カーボン繊維、金属繊維、カーボンブラック等の充填剤は、樹脂組成物の表面固有抵抗や体積固有抵抗を低下させるので、導電性の付与された樹脂組成物を得ることもできる。
【００４０】
本発明の樹脂組成物の剛性、耐熱性の改良を目的とする場合は、充填剤としてガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、ガラスフレーク、マイカ、炭酸カルシウムなどの無機系充填剤又はカーボン繊維を用いることが特に好ましい。
【００４１】
本発明の樹脂組成物は更に、Ｓｂ２  Ｏ３  、ハロゲン化合物及びリン酸エステルなどの難燃剤又は難燃助剤、その他の滑剤、核剤、トリフェニルフォスフェート及びフタル酸エステルなどの可塑剤、安定剤、染料、顔料、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候性付与剤等も含有し得る。
【００４２】
難燃剤の例としてはトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピルフェノールとフェノールの混合物より得られるホスフェート、ベンゾヒドロキノン、レゾルシンあるいはビスフェノールＡのような二官能性フェノールと他のアルコール類あるいはフェノール類との混合物から得られるホスフェート等で例示されるリン酸エステル類；デカブロモビフェニル、ペンタブロモトルエン、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモベンゼン、ブロム化ポリスチレン、ブロム化エポキシ樹脂等で例示される臭素化化合物；メラミン、メラミントリイソシヌレート等の含窒素化合物等をあげることができる。
【００４３】
その他、安定剤の具体例としては立体障害性フェノール類、有機ホスファイト類、シュウ酸ジアジド類、立体障害性アミン類等を、及び滑剤の具体例としてはポリエチレンワックス、パラフィン等をそれぞれあげることができる。
上記他の物質は目的に応じて任意にその配合割合を選択できるのであるが、それらを使用する場合の一般的な目安を示すならば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、難燃剤は３０重量部以下、好ましくは１〜２０重量部、安定剤は２０重量部以下、好ましくは０．００１〜１０重量部、滑剤は２重量部以下等である。
【００４４】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を製造する方法は特に限定されず、溶液ブレンド法、溶融混練法など各種の方法を例示し得るが、好ましい方法は溶融混練法である。具体的な方法として、各成分をヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダー、Ｖブレンダー等の公知の混合機で混合物した後、該混合物をバンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸又は二軸の押出機等の公知の混練機で溶融混練する方法を例示し得る。混練温度は１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃の範囲で選べばよい。
【００４５】
各成分の配合や混練の順序は任意であり、例えば押出機等を用いて溶融混練する場合、各成分の任意の組合せを別々に混練した後、各組合せをすべて配合して混練してもよいし、一台の押出機に複数個の成分供給口（フィード口）を設け、各フィード口から一種又は二種以上の成分を順次フィードしてもよい。例えば、成分（Ａ）〜（Ｄ）を一括添加して同時に溶融混練を行う方法、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を予め溶融混練しておき、次いで成分（Ｄ）を追加添加して溶融混練を行う方法、成分（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を予め溶融混練しておき、次いで成分（Ｂ）を追加添加して溶融混練する方法、成分（Ｂ）及び（Ｄ）を予め予備混練しておき、次いで成分（Ａ）を追加添加し溶融混練する方法等のいずれの方法でもよい。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は耐油性を著しく向上させたものであり、その特性を生かして、たとえばポンプのケーシング、温水タンク、モーターハウジングなどの分野に最適に使用され得る。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はかかる実施例によりその範囲を限定されるものではない。なお、全ての実施例及び比較例を後記の表に示した。
【００４８】
用いた成分及びその略称は以下の通りである。
成分（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂
ＰＰＥ
３０℃のクロロホルム中で測定した極限粘度が０．４６ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）。
【００４９】
成分（Ｂ）エチレン−アクリル酸エチル共重合体
ＥＥＡ−１
エチルアクリレート含有量  ３８ｗｔ％、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）２５ｇ／１０ｍｉｎ
ＥＥＡ−２
エチルアクリレート含有量  ２５ｗｔ％、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）２０ｇ／１０ｍｉｎ
ＥＥＡ−３
エチルアクリレート含有量  ３４．５ｗｔ％、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）１９０ｇ／１０ｍｉｎ
【００５０】
成分（Ｃ）スチレン系樹脂
ＰＳ−１
住友化学工業（株）製のスミブライト（登録商標）Ｅ１８３Ｎ（グレード）なるポリスチレン。重量平均分子量は３０×１０４  、ＭＩは２００℃、５ｋｇ荷重の測定条件下で２．４ｇ／１０ｍｉｎ。
ＰＳ−２
住友化学工業（株）製のスミブライト（登録商標）Ｍ５８８（グレード）なる高衝撃ポリスチレン。ゴム含有量は９．０ｗｔ％、重量平均分子量は２１．５×１０４  、ＭＩは２００℃、５ｋｇ荷重の測定条件下で３．０ｇ／１０ｍｉｎ。
【００５１】
成分（Ｄ）ゴム状重合体
ＳＥＢＳ
シェル化学製のクレイトン（商品名）Ｇ１６５７（グレード）なる水添スチレンーブタジエンースチレンブロック共重合体。
充填剤
日本板硝子（株）製のガラスファイバーＴＰ６６（グレード）、繊維径は１０μ、繊維長は３ｍｍ。ＧＦと略記する。
【００５２】
耐ストレスクラック性（単位は時間）
１００ｍｍ×１２．７ｍｍ×３ｍｍの試験片を取付けた曲率Ｒが１６５ｍｍ又は９８ｍｍ半円状治具を灯油に浸漬し、浸漬してから試験片にクラックが発生し始めるまでの時間を測定した。クラックが発生するまでの時間が長いほど耐ストレスクラック性が良好であることを意味する。耐ストクラと略称する。
【００５３】
成形品の竹皮状剥離
射出成形により２ｍｍ厚角板を得、該角板を数回折り曲げ、折り曲げ部分の剥離発生状況により次のように判定した。
○：剥離なし    △：若干剥離あり    ×：著しく剥離あり
【００５４】
実施例１
ＰＰＥ  ４２重量部、ＥＥＡ−１  ４重量部、ＰＳ−１  ９重量部、ＰＳ−２４５重量部を連続二軸混練機（東芝機械株式会社製のＴＥＭ−５０）の第１ホッパーから投入し、シリンダー温度を２６０℃に設定し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍで溶融混練し造粒を行い、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を得た。得られた組成物を２６０℃で射出成形して試験片を作成し、試験片について物性、灯油に対する耐ストレスクラック性を評価した。
【００５５】
実施例２〜３及び比較例１〜８
表１、表２又は表３の配合としたこと（ただし、ＧＦのみ第二ホッパーから投入した。）以外は実施例１と同様に行った。条件及び結果を同表に示した。
【００５６】
結果から次のことがわかる。本発明の条件を充足する実施例１〜実施例３は、すべての評価項目において満足すべき結果を示している。一方、本発明の必須成分である（Ｂ）成分を欠く比較例１、比較例２、比較例４及び比較例６は耐ストレスクラック性に劣り、（Ｂ）成分を用いたものの、そのエステル量が過少な比較例３、比較例５、比較例７及び比較例８は、耐ストレスクラック性及び成形品の竹皮状剥離性に劣る。
【００５７】
【表１】
0003622339.tif 000004
【００５８】
【表２】
0003622339.tif 000005
【００５９】
【表３】
0003622339.tif 000006
【００６０】
＊１  （Ｂ）のエステル量：（Ｂ）エチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体中のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルの含有量であり、下記の方法により測定した。
【００６１】
エステル含有量が異なり、かつ該含有量が既知のエチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体の標準サンプルについて、赤外分光光度計を使用し、波数３４８０ｃｍ−１における吸光度についての検量線を作成し、該検量線と被検試料の波数３４８０ｃｍ−１における吸光度から、被検試料のエステル含有量を求めた。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、力学的性質、流動性、成形品外観という点における優れた性質を保持しつつ、耐ストレスクラック性を大幅に改良したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することができた。