(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の誘導・増殖を生じせしめる目的で、歯周組織の骨欠損部位または骨新生の必要な部位に生体吸収性の保護膜とともにインプラントされ、該膜を支持又は固定するために使用され、生体吸収性材料で形成されたフレームから成ることを特徴とする歯周組織再生のための固定器具。
【請求項２】
前記フレームは、複数本の棒状部材を一体化して形成したことを特徴とする請求項１に記載の固定器具。
【請求項３】
骨の誘導・増殖を生じせしめる目的で、歯周組織の骨欠損部位または骨新生の必要な部位にインプラントされる歯周組織再生のための補綴材料であって、生体吸収性の保護膜と、生体吸収性材料で形成されたフレームとが一体化して形成されたことを特徴とする歯周組織再生のための補綴材料。
【請求項４】
前記フレームは、複数本の棒状部材を一体化して形成したことを特徴とする請求項３に記載の補綴材料。
【請求項５】
前記保護膜を形成する生体吸収性材料と、前記フレームを形成する生体吸収性材料とが異なることを特徴とする請求項３又は４に記載の補綴材料。
【請求項６】
前記フレームは、その外周方向先端部がそれぞれ同一方向へと湾曲しており、当該フレームと一体化した前記保護膜は、前記フレームの形状に沿ってドーム状となっていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の補綴材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は歯周病学領域における歯周組織誘導再生（ＧＴＲ）法のために使用されるインプラント物品に関し、特にそのインプラント物品が生体吸収性材料から形成された固定器具または補綴材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歯周病学領域での外科手術後の創傷治癒においては、歯肉結合組織性の細胞や上皮性細胞の治癒の速度が骨芽細胞より早いので、上皮細胞の深行増殖（ダウン・グロ−ス）が起こり、骨の再生／新生が得られにくくなる。このため、最近の歯周学領域ではＧＴＲ法が注目されており、骨の欠損部位に対する骨の再生や骨の新生において有効性が認められている。その基本的概念は半透膜を用いて歯肉結合組織性の細胞や上皮性細胞の患部への侵入を防ぎ、骨芽細胞の誘導を助けることによって骨の再生／新生を図るものである。この目的のため、従来４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）膜やポリエステル製フィルタ−等の半透膜を用いて、骨のできるための空隙を確保し骨の再生を可能にしていた。ところが、これらの保護膜は生体内で非吸収性のため術後に取り除かなければならないうえ、生体組織（歯肉骨膜弁等）と癒着しないので、術後縫合部の開裂がおこり易いという欠点があった。前記保護膜の欠点を補うため、コラ−ゲン膜、ポリ乳酸膜、酸化セルロ−ス膜、キトサン膜等の生分解性膜を用いて臨床応用がなされてきたが、生体内で分解吸収される期間や施術のため重要となる硬度、更に（骨新生のための）空隙を確保し得る強度の点で問題があり、現在まだ実用化に至っていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本出願人は、以前に上記目的のために、骨の再生／新生を促進するとともに、適度な分解（生体吸収）期間・硬度・強度と良好な生体適合性を有し、術後に除去の処置が不要な生体吸収性保護膜を発明し、特許出願（特願平６−８８１０４）を行った。このような保護膜は小規模の骨欠損であったり、骨欠損部位を前記膜で覆ったときに骨再生を期待する部位にスペ−スを確保できる場合には膜単体で使用しても有効であるが、骨欠損部位が比較的大規模であったり、前記スペ−スの確保が困難な場合はスクリュ−、フレ−ム等の固定器具を併用しなければ効果が充分ではなかった。ところが、現在使用されているこれらの固定器具は金属材料等の非吸収性材料からなっているため、固定器具を使用すると除去のための二次手術が必要となり、保護膜に生体吸収性材料を使用する意味がなくなる。従って本発明の目的は上記のように保護膜単体での治療が困難な場合に、該保護膜を支持・固定するための二次手術の不要な固定器具或いは補綴材料を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明において、上記の固定器具或いは補綴材料に生体吸収性材料を適用することによって上記の課題を解決せんとするものである。すなわち、本発明の第１は骨の誘導・増殖を生じせしめる目的で、歯周組織の骨欠損部位または骨新生の必要な部位に生体吸収性の保護膜とともにインプラントされ、該膜を支持又は固定するために生体吸収性材料で形成されたフレームから成ることを特徴とする歯周組織再生のための固定器具である。更に本発明の第２は前記固定器具を前記保護膜と一体化して形成されたことを特徴とする歯周組織再生のための補綴材料である。
【０００５】
【作用】
歯周学領域において、骨再生を期待する部位に使用する保護膜を支持・固定する固定器具又は該固定器具と前記保護膜とを一体化した補綴材料を生体吸収性材料で形成することによって、一定期間後にこれらの材料が生体内で分解吸収されるため、術後の除去処置が不要となり、また前記固定器具を生体吸収性の保護膜と一体に成形することによって、施術が軽減できる。
【０００６】
【実施例】
以下、図面を提示した実施例（但し、図１は本発明の実施例ではなく参考例である。）によって本発明をより具体的に説明する。
【０００７】
骨の欠損形態によっては保護膜のみで充分なスペ−ス確保が可能だが、狭少化した歯槽骨の拡大を図る場合は保護膜だけでは不充分であり、図１に示すようなスクリュ−等の固定器具や、図２に示すような保護膜と固定器具（フレ−ム）を一体化したプレ−トのような歯周組織再生用補綴材料が必要である。これは図に示すように、固定器具と保護膜と組織との間に造られたスペ−スや固定器具で支えられた保護膜と組織との間に形成されるスペ−スに骨芽細胞を誘導し、増殖を促進させるためである。本発明では保護膜だけでなく、これらの固定器具も生体吸収性材料で作製することによって、治癒後の二次手術（固定器具の除去手術）を不要にするものである。本発明において使用する生体吸収性の重合体として、例えば乳酸、グリコ−ル酸、β−ヒドロキシブチルカルボン酸、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロ−３メチルブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンから得られるホモ重合体や共重合体等をあげることができる。これらのなかの適当な生体吸収性材料や前記重合体の重合度を選択することで、適度な分解（生体吸収）期間・硬度・強度を持った歯周組織再生のための固定器具が得られる。例えば、ポリ乳酸やポリグリコ−ル酸であれば重合度２，０００〜５，０００のものが適当である。更に図２のように固定器具を保護膜と一体化したプレ−トを形成することによって、設置が確実にでき、且つ施術が軽減できる歯周組織再生のための補綴材料を得ることができる。
実施例１
ポリグリコ−ル酸を、フェノ−ル１０に対してトリクロロフェノ−ル７の割合で混合した溶媒中に溶解し、１９０℃で３分間加熱した後冷却して極限粘度（ηｓｐ／ｃ）が１．５のものを得た。得られたポリグリコ−ル酸チップを２４５℃で溶融紡糸して、延伸１２フィラメントで３５デニ−ルの糸を得た。この繊維を１０６℃で３時間熱処理した後、筒編機によりチュ−ブ状のニットとした。このニットを４重に重ねたものをニ−ドルパンチして、編目がほとんど判らない程度の不織布とし、更にこの不織布を１００℃で５分間熱プレスすることにより、毛羽立ちやほつれを防止し、均整且つ伸びを有するフェルト状素材で、一辺が１０〜３０ｍｍ長さの四角形又は直径１０〜３０ｍｍの円形、または楕円形の生体吸収性保護膜（肉厚０．２〜０．５ｍｍ）を作製した。これとは別に平均分子量が３２０，０００、融点が１８０℃のポリ−Ｌ−乳酸ポリマ−よりなる固定器具（例えば、図１にみられるスクリュ−で、直径１〜３ｍｍ、長さ５〜１０ｍｍ程度のものが好適である。）を作製した。これらにエチレンオキサイドガス滅菌を施し、十分に残留ガスを除去したフェルト状保護膜及び固定器具を準備した。骨欠損部が大規模である３症例３部位に対してＧＴＲ法を行った。骨欠損部をフェルト状保護膜で覆い、更にフレ−ム及びスクリュ−を用いて保護膜を固定することで十分な骨再生のためのスペ−スを確保できた。二次手術時に観察したところ、いずれの症例も保護膜は生体に吸収され骨再生が認められた。
実施例２
実施例１と同様の工程にて作製した同形状の生体吸収性保護膜を、平均分子量３２０，０００、融点が１８０℃のポリ−Ｌ−乳酸ポリマ−から形成された生体吸収性のフレ−ムと一体化した歯周組織再生用補綴材料（プレ−ト）を作製した。該フレ−ムの直径は１〜３ｍｍであり、長径が２０〜５０ｍｍ、短径が１０〜３０ｍｍのもの等は使い易い。或いは実施例１のスクリュ−と生体吸収性保護膜を一体化した前記補綴材料を作製することもできる。ＧＴＲ法によって手術を行う際、上記の生体吸収性補綴材料にエチレンオキサイドガス滅菌を施した後、骨欠損部に埋入したところ、前記保護膜と固定器具との一体化により容易に骨再生のためのスペ−スを確保できた。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の歯周組織再生のための固定器具及び補綴材料は、歯周病学領域の外科手術後のＧＴＲ法実施の際、生体吸収性の保護膜が歯肉結合組織性の細胞や上皮性細胞の患部への侵入を防ぎ、同じく生体吸収性の固定器具によって骨再生するスペ−スが確保できるため、広範囲な骨の欠損部位においても骨芽細胞の誘導を助けて骨の再生／新生を促進できる。またこれらの補綴材料は、適度な分解（生体吸収）期間・硬度・強度を持っているため施術し易く、術後に固定器具及び保護膜を取り除く必要がない。更に前記固定器具と保護膜を一体化して形成したものは、適用される部位にそのまま設置すればよいので施術が確実且つ容易（迅速）となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生体吸収性固定器具であるスクリュ−を、生体吸収性保護膜と共に骨欠損部に埋植した状態を示す断面図である。
【図２】生体吸収性固定器具を生体吸収性保護膜と一体化した本発明の歯周組織再生用補綴材料を示す斜視図である。
【符号の説明】
１．骨欠損部
２．生体吸収性保護膜
３．生体吸収性固定器具（スクリュ−）
４．歯根、歯周組織
５．歯周組織再生用補綴材料（プレ−ト）
６．生体吸収性固定器具（フレ−ム、長径）
７．生体吸収性固定器具（フレ−ム、短径）
【図１】
0003639964.tif 000002
【図２】
0003639964.tif 000003