(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、
操作部材と、
前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、
前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構と
を備え、
かつ、
前記可動部は、前記固定部に往復動可能かつ回動可能に設けられ、かつ端部に係止部を有する軸部材からなり、
前記脱着機構は、ロック時には、係止部をレールに対し交差させ、その係止部と固定部との間で前記折曲部を挟み込み、ロック解除時には、係止部をレールに略平行にし、両折曲部間から抜出し可能にするものであり、
かつ、
前記脱着機構は、
前記固定部内に回動自在に収容され、かつ前記軸部材の外側に螺合された内筒を含み、
前記軸部材の回動時には、前記操作部材の操作に応じた内筒の回動を軸部材に伝達してそれらを一体回動させ、
前記軸部材の往復動時には、軸部材の回動を止め、内筒の回動にともなうねじの作用を利用して軸部材を軸方向に移動させるものであり、
かつ、
前記内筒に周方向に沿って設けられた切欠きと、
前記軸部材の外周に設けられ、かつ前記切欠き内に配置された第１突部と
を有し、前記内筒の回動にともない前記切欠きの壁面が前記第１突部に接触することにより、前記軸部材を強制的に回動させる回動伝達部をさらに備えることを特徴とする乗物用座席の脱着構造。
【請求項２】
端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、
操作部材と、
前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、
前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構と
を備え、
かつ、
前記可動部は、前記固定部に往復動可能かつ回動可能に設けられ、かつ端部に係止部を有する軸部材からなり、
前記脱着機構は、ロック時には、係止部をレールに対し交差させ、その係止部と固定部との間で前記折曲部を挟み込み、ロック解除時には、係止部をレールに略平行にし、両折曲部間から抜出し可能にするものであり、
かつ、
前記脱着機構は、
前記固定部内に回動自在に収容され、かつ前記軸部材の外側に螺合された内筒を含み、
前記軸部材の回動時には、前記操作部材の操作に応じた内筒の回動を軸部材に伝達してそれらを一体回動させ、
前記軸部材の往復動時には、軸部材の回動を止め、内筒の回動にともなうねじの作用を利用して軸部材を軸方向に移動させるものであり、
かつ、
前記軸部材の端部に設けられた第２突部と、
前記固定部において、前記第２突部の移動経路に設けられ、前記脱着機構によるロック解除にともない第２突部に接触し、前記レールに略平行となった係止部がさらに回動して交差状態となるのを阻止する回動阻止部と
をさらに備えることを特徴とする乗物用座席の脱着構造。
【請求項３】
端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、
操作部材と、
前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、
前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構と
を備え、
かつ、
前記レールは、前記両折曲部の対向する箇所に形成された凹部を構成要素とする係止孔を長さ方向に多数有しており、
前記固定部は、前記係止孔を通じてレール内に挿入され、かつ両折曲部に係止し得る抜止め用スタッドを備えており、
前記可動部は、前記脚部に固定された外筒内に往復動可能に挿入され、その往復動により前記係止孔を通じてレール内に進入及び後退する固定用スタッドからなり、
前記脱着機構は、ロック時には、前記固定用スタッドをレール内に進入させて底部に圧接させるとともに、前記抜止め用スタッドを両折曲部に圧接させ、ロック解除時には、固定用スタッドを後退させて係止孔から抜出すものであり、
かつ、
前記脱着機構は、
前記固定用スタッドを後退させる方向へ付勢する弾性部材と、
前記固定用スタッドに接触した状態で、軸により前記外筒に回動可能に支持された板カムと、
前記操作部材の操作を回転運動に変換して前記板カムに伝達し、その回動により前記弾性部材に抗して固定用スタッドを前記レール内に進入させる第２伝達部と
を備えることを特徴とする乗物用座席の脱着構造。
【請求項４】
端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、
操作部材と、
前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、
前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構と
を備え、
かつ、
前記レールは、前記両折曲部の対向する箇所に形成された凹部を構成要素とする挿脱孔を有しており、
前記固定部は、前記挿脱孔を通じてレール内に挿入され、かつ両折曲部に沿って移動し得る抜止め用スタッドを備えており、
前記可動部は、前記脚部に往復動可能に配設され、かつ前記両折曲部間を通じてレール内に挿入される固定用スタッドを備え、
前記脱着機構は、ロック時には、前記固定用スタッドをレールの底部に圧接させるとともに、前記抜止め用スタッドを両折曲部に圧接させ、ロック解除時には、前記固定用スタッド及び抜止め用スタッドの各圧接を弱めるものであり、
かつ、
前記レールの底部には係止凹部が設けられ、前記固定用スタッドには、その往復動にともない前記係止凹部に出入りする係止突部が設けられていることを特徴とする乗物用座席の脱着構造。
【請求項５】
端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、
操作部材と、
前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、
前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構と
を備え、
かつ、
前記レールは、前記両折曲部の対向する箇所に形成された凹部を構成要素とする挿脱孔を有しており、
前記固定部は、前記挿脱孔を通じてレール内に挿入され、かつ両折曲部に沿って移動し得る抜止め用スタッドを備えており、
前記可動部は、前記脚部に往復動可能に配設され、かつ前記両折曲部間を通じてレール内に挿入される固定用スタッドを備え、
前記脱着機構は、ロック時には、前記固定用スタッドをレールの底部に圧接させるとともに、前記抜止め用スタッドを両折曲部に圧接させ、ロック解除時には、前記固定用スタッド及び抜止め用スタッドの各圧接を弱めるものであり、
かつ、
前記脱着機構は、
前記脚部に支持され、かつ前記操作部材の操作により回動される軸と、
前記軸に一体回動可能に取付けられた板カムと、
前記板カムの回動を前記固定用スタッドに伝達して、同固定用スタッドを往復動させる第３伝達部と
を備えることを特徴とする乗物用座席の脱着構造。
【請求項６】
前記脱着機構は、前記板カムが、前記固定用スタッド及び抜止め用スタッドをレールに圧接させる第１角度になったとき、その板カムを同第１角度に保持する第１保持部を備えることを特徴とする請求項５に記載の乗物用座席の脱着構造。
【請求項７】
前記レールの底部には係止凹部が設けられ、前記固定用スタッドには、その往復動にともない前記係止凹部に出入りする係止突部が設けられ、
前記脱着機構は、前記板カムが、前記固定用スタッドの係止突部を前記レールの係止凹部から出させる第２角度になったとき、その板カムを同第２角度に保持する第２保持部を備えることを特徴とする請求項５に記載の乗物用座席の脱着構造。
【請求項８】
端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、
操作部材と、
前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、
前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構と
を備え、
かつ、
前記可動部は、前記固定部に往復動可能かつ回動可能に設けられ、かつ端部に係止部を有する軸部材からなり、
前記脱着機構は、ロック時には、係止部をレールに対し交差させ、その係止部と固定部との間で前記折曲部を挟み込み、ロック解除時には、係止部をレールに略平行にし、両折曲部間から抜出し可能にするものであり、
かつ、
前記脱着機構は、
前記固定部としての外筒内に回動自在に収容され、かつ前記軸部材の外側に螺合された内筒を含み、
前記軸部材の回動時には、前記操作部材の操作に応じた内筒の回動を軸材に伝達してそれらを一体回動させ、
前記軸部材の往復動時には、軸部材の回動を止め、内筒の回動にともなうねじの作用を利用して軸部材を軸方向に移動させ、前記軸部材の前記係止部が折曲部の下面に圧接し前記外筒の下端部とともに折曲部を上下から挟み込むものであることを特徴とする乗物用座席の脱着構造。
【請求項９】
端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、
操作部材と、
前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、
前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構と
を備え、
かつ、
前記レールは、前記両折曲部の対向する箇所に形成された凹部を構成要素とする係止孔を長さ方向に多数有しており、
前記固定部は、前記係止孔を通じてレール内に挿入され、かつ両折曲部に係止し得る抜止め用スタッドを備えており、
前記可動部は、前記脚部に固定された外筒内に往復動可能に挿入され、その往復動により前記係止孔を通じてレール内に進入及び後退する固定用スタッドからなり、
前記抜止め用スタッドは、その下端部に前記係止孔を通じて前記レールに挿入可能な係止部を有して、前記レールの長手方向において前記固定用スタッドの前後に複数設けられ、
前記脱着機構は、ロック時には、前記固定用スタッドをレール内に進入させて底部にその下面を圧接させるとともに、前記抜止め用スタッドを上昇させて前記係止部の上面によって両折曲部の下面を下から圧接させ、ロック解除時には、固定用スタッドを後退させて係止孔から抜出すものである
ことを特徴とする乗物用座席の脱着構造。
【請求項１０】
前記脱着機構は、
前記外筒に設けられた溝状又は長孔状のガイド部と、
前記操作部材の操作を回転運動に変換して前記固定用スタッドに伝達する第１伝達部と、
前記ガイド部内に挿入され、前記第１伝達部による前記固定用スタッドの回動にともないガイド部に沿って移動する従動突部と
を備えることを特徴とする請求項９に記載の乗物用座席の脱着構造。
【請求項１１】
端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、
操作部材と、
前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、
前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構と
を備え、
かつ、
前記レールは、前記両折曲部の対向する箇所に形成された凹部を構成要素とする挿脱孔を有しており、
前記固定部は、前記挿脱孔を通じてレール内に挿入され、かつ両折曲部に沿って移動し得る抜止め用スタッドを備えており、
前記可動部は、前記脚部に往復動可能に配設され、かつ前記両折曲部間を通じてレール内に挿入される固定用スタッドを備え、
前記抜止め用スタッドは、その下端部に前記挿脱孔を通じて前記レールに挿入可能な係止部を有して、前記レールの長手方向において前記固定用スタッドの前後に複数設けられ、
前記脱着機構は、ロック時には、前記固定用スタッドをレールの底部にその下面を圧接させるとともに、前記抜止め用スタッドを上昇させて前記係止部の上面によって両折曲部に下から圧接させ、ロック解除時には、前記固定用スタッド及び抜止め用スタッドの各圧接を弱めるものであることを特徴とする乗物用座席の脱着構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗客を輸送するバス、鉄道車両、航空機、船舶等の各種乗物における座席の脱着構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、乗客を輸送する乗物、例えばバスの客室においては、多数の座席を所定の配列で配置し、床に敷設したレールに対し、各座席の脚部をボルト、ナット等の締結部材によって固定している。このタイプのバスでは、一旦、客室を構築してしまうと、その後で、座席の配列を変えることは困難である。あえて変更しようとすると、新たに客室を構築する以上に大変な手間がかかる。従って、日常的に、座席の位置を変えたり、座席をレールから取外したり追加したりする作業は行われていない。一方、多様化する顧客の要望に対応しようとすると、その要望に合った座席配列の客室空間が何種類も必要となる。バスの運行効率の点からすれば、客室空間の異なる何種類ものバスを保有することは困難である。そのため、現状では、１台で顧客の要望の共通点を満たす仕様、すなわち最大公約数的な仕様のバスとするにとどまっている。
【０００３】
これに対し、座席の配列を使用目的に応じて変えることにより客室空間を変更できるようにした乗物が種々提案されている。例えば、特開平４−２８７７６０号公報には、客車の床に長さ方向又は左右方向（幅方向）にガイド溝を形成するとともに、座席の底部にガイドを設け、ガイドをガイド溝にスライド可能にかみ合わせることにより座席を床に移動可能に取付けるようにした鉄道車両が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ガイド溝にガイドをスライド可能にかみ合わせただけでは固定力がないので、何らかの固定手段が必要となる。しかし、前記公報には固定手段が開示されていない。また、前記公報の技術では、座席の位置を変更することはできても、ガイド溝からガイドを外して、別のタイプの座席に交換することは困難である。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、簡単な操作を行うだけで、座席を短時間で乗物のレールに取付けたり取外したりでき、ひいては座席の配列を使用目的に応じて変えて客室空間を種々変更することのできる乗物用座席の脱着構造を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の主要な構成として、端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、操作部材と、前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構とを備えている。
【０００７】
これにより、乗物用座席のレールへの取付けに際し、その脚部がレールの上に置かれ、操作部材が所定方向へ操作される。この操作に応じて脱着機構が作動し、脚部に設けられた可動部が折曲部の厚み方向に往復動し、可動部及び固定部がレールに圧接される。これらの圧接により、脚部がレールにロックされる。操作部材が反対方向へ操作されると、可動部が前記とは逆方向へ動く。可動部及び固定部によるレールに対する圧接力が弱まり、前記ロックが解除され、レールから座席を取外すことが可能となる。
【０００８】
また、本発明は主要な構成として、上記の構成に加え、前記可動部は、前記固定部に往復動可能かつ回動可能に設けられ、かつ端部に係止部を有する軸部材からなり、前記脱着機構は、ロック時には、係止部をレールに対し交差させ、その係止部と固定部との間で前記折曲部を挟み込み、ロック解除時には、係止部をレールに略平行にし、両折曲部間から抜出し可能にするものである。
【０００９】
これにより、座席の脱着に際し、係止部を含む軸部材が固定部に対し往復動及び回動する。そして、脱着機構による脚部のロック時には、係止部がレールに対し交差する。この交差状態の係止部と固定部とによって折曲部が挟み込まれる。脱着機構によるロック解除時には、係止部がレールに略平行となり、両折曲部間から抜出すことが可能となる。
【００１０】
本発明は、上記の構成に加え、前記脱着機構は、前記固定部内に回動自在に収容され、かつ前記軸部材の外側に螺合された内筒を含み、前記軸部材の回動時には、前記操作部材の操作に応じた内筒の回動を軸部材に伝達してそれらを一体回動させ、前記軸部材の往復動時には、軸部材の回動を止め、内筒の回動にともなうねじの作用を利用して軸部材を軸方向に移動させるものとすることができる。
【００１１】
これにより、操作部材が操作されると、その操作に応じて内筒が固定部内で回動する。この回動が脱着機構により軸部材に伝達されて、軸部材が内筒と一体となって回動すると、係止部はレールに対して交差したり平行になったりする。このとき、軸部材は軸方向には移動しない。また、前記内筒の回動時に軸部材の回動が止められると、内筒の回動にともなうねじの作用により、軸部材が軸方向に移動する。この移動にともない係止部が折曲部に圧接したり離間したりする。
【００１２】
また、本発明は、上記の構成に加え、前記内筒に周方向に沿って設けられた切欠きと、前記軸部材の外周に設けられ、かつ前記切欠き内に配置された第１突部とを有し、前記内筒の回動にともない前記切欠きの壁面が前記第１突部に接触することにより、前記軸部材を強制的に回動させる回動伝達部をさらに備えるものとすることもできる。
【００１３】
これにより、操作部材の操作に応じ内筒が回動すると、それにともない切欠きの壁面が移動する。この壁面が軸部材外周の第１突部に接触すると、内筒の回動が、壁面、第１突部を通じて軸部材に伝わり、同軸部材が強制的に回動される。従って、例えば、レール内に係止部の回動を妨げる塵芥等の異物があっても係止部は回動する。
【００１４】
さらに、本発明は、上記の構成に加え、前記軸部材の端部に設けられた第２突部と、前記固定部において、前記第２突部の移動経路に設けられ、前記脱着機構によるロック解除にともない第２突部に接触し、前記レールに略平行となった係止部がさらに回動して交差状態となるのを阻止する回動阻止部とをさらに備えるものとすることもできる。
【００１５】
これにより、ロック解除状態からロック状態に切替えるための操作部材の操作が行われると、内筒及び軸部材が回動し、レールに対し交差していた係止部の傾きも変化する。軸部材の回動にともない、その軸線を中心として第２突部が回転運動する。係止部がレールに対し略平行となったとき、第２突部が、固定部に設けられた回動阻止部に接触する。この接触により、軸部材のそれ以上の回動が阻止され、係止部が略平行状態に保たれる。なお、この状態から操作部材が引続き操作されて、内筒が同方向へ回動されても、ねじの作用により係止部が移動する方向は、折曲部から離れる方向である。この係止部の移動による不具合はない。
【００１６】
また、本発明は、前記レールは、前記両折曲部の対向する箇所に形成された凹部を構成要素とする係止孔を長さ方向に多数有しており、前記固定部は、前記係止孔を通じてレール内に挿入され、かつ両折曲部に係止し得る抜止め用スタッドを備えており、前記可動部は、前記脚部に固定された外筒内に往復動可能に挿入され、その往復動により前記係止孔を通じてレール内に進入及び後退する固定用スタッドからなり、前記脱着機構は、ロック時には、前記固定用スタッドをレール内に進入させて底部に圧接させるとともに、前記抜止め用スタッドを両折曲部に圧接させ、ロック解除時には、固定用スタッドを後退させて係止孔から抜出すものとすることもできる。
【００１７】
これにより、脚部のロックに際しては、固定用スタッドが後退され、抜止め用スタッドが所定の係止孔に挿入される。このときには、固定用スタッドは係止孔から外れている。脚部がレールに沿ってスライドされ、固定用スタッドが係止孔に合致される。操作部材の操作により、固定用スタッドが係止孔を通じてレール内に進入する。固定用スタッドの動き、特にレールの長さ方向への動きは、係止孔の壁面によって規制される。
【００１８】
固定用スタッドがレールの底部に接触した後にも操作部材が操作されると、固定用スタッドがさらに進入しようとする。ところが、固定用スタッドが底部に接触していてそれ以上進入できないため、逆に脚部が押上げられ、抜止め用スタッドが折曲部において隣接する係止孔の中間部分に接触する。さらに、操作部材が操作されると、固定用スタッドが底部に圧接し、抜止め用スタッドが折曲部に圧接する。これらの圧接と、係止孔の壁面が固定用スタッドの動きを規制することによって、脚部がレールに強固にロックされる。
【００１９】
脚部のロック解除に際しては、操作部材が逆方向に操作される。すると、固定用スタッドが後退し、同固定用スタッド及び抜止め用スタッドの圧接力が弱まる。固定用スタッドが係止孔から完全に抜け出ると、抜止め用スタッドのスライドが可能となる。抜止め用スタッドが係止孔に対応する箇所までスライドされると、同スタッドを係止孔から抜出すことが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明は、前記脱着機構は、前記外筒に設けられた溝状又は長孔状のガイド部と、前記操作部材の操作を回転運動に変換して前記固定用スタッドに伝達する第１伝達部と、前記ガイド部内に挿入され、前記第１伝達部による前記固定用スタッドの回動にともないガイド部に沿って移動する従動突部とを備えるものとすることもできる。
【００２１】
これにより、座席の脱着のために操作部材が操作されると、その操作は第１伝達部により回転運動に変換された後、固定用スタッドに伝達される。この伝達に応じ、固定用スタッドに回転力が加わると、同スタッドが回転しようとする。この回転にともない、従動突部がガイド部に沿って外筒の周方向及び軸線方向に移動する。その結果、固定用スタッドが回転しながら往復動する。
【００２２】
また、本発明は、前記脱着機構は、前記固定用スタッドを後退させる方向へ付勢する弾性部材と、前記固定用スタッドに接触した状態で、軸により前記外筒に回動可能に支持された板カムと、前記操作部材の操作を回転運動に変換して前記板カムに伝達し、その回動により前記弾性部材に抗して固定用スタッドを前記レール内に進入させる第２伝達部とを備えるものとすることもできる。
【００２３】
これにより、座席の脱着のために操作部材が操作されると、その操作は第２伝達部により回転運動に変換された後、板カムに伝達される。この伝達により板カムが軸を支点として回動される。この板カムにより弾性部材に抗して固定用スタッドが押下げられる。板カムの角度に応じて、同板カムによる固定用スタッドの押下げ量が異なる。その結果、板カムの回動に応じて固定用スタッドがレール内に進入したり後退したりする。
【００２４】
さらに、本発明は、前記レールは、前記両折曲部の対向する箇所に形成された凹部を構成要素とする挿脱孔を有しており、前記固定部は、前記挿脱孔を通じてレール内に挿入され、かつ両折曲部に沿って移動し得る抜止め用スタッドを備えており、前記可動部は、前記脚部に往復動可能に配設され、かつ前記両折曲部間を通じてレール内に挿入される固定用スタッドを備え、前記脱着機構は、ロック時には、前記固定用スタッドをレールの底部に圧接させるとともに前記抜止め用スタッドを両折曲部に圧接させ、ロック解除時には、前記固定用スタッド及び抜止め用スタッドの各圧接を弱めるものとすることもできる。
【００２５】
これにより、脚部のロックに際しては、抜止め用スタッドが挿脱孔を通じてレール内に挿入されるとともに、固定用スタッドが両折曲部間を通じてレール内に挿入される。脚部がレールに沿って所望の箇所までスライドされる。操作部材の操作により脱着機構が作動し、固定用スタッドがレール内に進入し、その底部に接触する。引続き、操作部材が操作されると、固定用スタッドがさらに進入しようとする。ところが、固定用スタッドが底部に接触していてそれ以上進入できないため、逆に脚部が押上げられ、抜止め用スタッドが両折曲部に接触する。さらに、操作部材が操作されると、固定用スタッドが底部に圧接し、抜止め用スタッドが折曲部に圧接し、これらの圧接により脚部がレールにロックされる。
【００２６】
一方、ロックの解除に際しては、操作部材が前記とは逆方向に操作される。すると、固定用スタッドが後退し、同固定用スタッド及び抜止め用スタッドの圧接力が弱まり、脚部が移動可能となる。そして、脚部がレールに沿ってスライドされ、抜止め用スタッドが挿脱孔に合致すると、その抜止め用スタッドを挿脱孔から抜出すことが可能となる。
【００２７】
また、本発明は、前記レールの底部には係止凹部が設けられ、前記固定用スタッドには、その往復動にともない前記係止凹部に出入りする係止突部が設けられるものとすることもできる。
【００２８】
これにより、固定用スタッドの係止突部が係止凹部に入り込んでいない状態では、係止突部の動きが係止凹部によって制限されないので、脚部のスライドが可能である。係止突部が係止凹部に入り込むと、その係止凹部の壁面により係止突部の動きが規制され、脚部のスライドが制限される。そして、係止突部が係止凹部の底部に圧接され、抜止め用スタッドが持上げられて両折曲部に圧接されると、固定用スタッドが折曲部の長さ方向にも厚み方向にも移動不能となる。
【００２９】
さらに、本発明は、前記脱着機構は、前記脚部に支持され、かつ前記操作部材の操作により回動される軸と、前記軸に一体回動可能に取付けられた板カムと、前記板カムの回動を前記固定用スタッドに伝達して、同固定用スタッドを往復動させる第３伝達部とを備えるものとすることもできる。
【００３０】
これにより、操作部材が操作されると、脱着機構では、脚部に支持された軸が板カムと一体で回動される。この板カムの回動は第３伝達部により固定用スタッドに伝達され、同スタッドが折曲部の厚み方向に往復動される。脚部のロックの際には、固定用スタッドはレールの底部に近づく方向に移動される。ロック解除の際には、固定用スタッドはレールの底部から離れる方向へ移動される。
【００３１】
また、本発明は、前記脱着機構は、前記板カムが、前記固定用スタッド及び抜止め用スタッドをレールに圧接させる第１角度になったとき、その板カムを同第１角度に保持する第１保持部を備えるものとすることもできる。
【００３２】
これにより、脱着機構では、上記のように、板カムの回動に応じて固定用スタッドが往復動する。この回動により板カムが第１角度になると、固定用スタッドがレールの底部に圧接され、抜止め用スタッドが折曲部に圧接される。このときには、板カムは第１保持部により前記第１角度に保持される。この保持状態は操作部材の操作により解除可能である。
【００３３】
さらに、本発明は、上記の発明の構成に加え、前記レールの底部には係止凹部が設けられ、前記固定用スタッドには、その往復動にともない前記係止凹部に出入りする係止突部が設けられ、前記脱着機構は、前記板カムが、前記固定用スタッドの係止突部を前記レールの係止凹部から出させる第２角度になったとき、その板カムを同第２角度に保持する第２保持部を備えるものとすることもできる。
【００３４】
これにより、脱着機構では、上記のように、板カムの回動に応じて固定用スタッドが往復動する。この回動により板カムが第２角度になると、固定用スタッドの係止突部がレールの係止凹部から抜け出る。このときには、板カムは第２保持部により前記第２角度に保持される。脚部をレールに沿ってスライドさせることが可能となる。そして、前記の保持状態は、操作部材の操作により解除可能である。
加えて、本発明は、上記構成に加え、「端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、操作部材と、前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構とを備え、かつ、前記可動部は、前記固定部に往復動可能かつ回動可能に設けられ、かつ端部に係止部を有する軸部材からなり、前記脱着機構は、ロック時には、係止部をレールに対し交差させ、その係止部と固定部との間で前記折曲部を挟み込み、ロック解除時には、係止部をレールに略平行にし、両折曲部間から抜出し可能にするものであり、かつ、前記脱着機構は、前記固定部としての外筒内に回動自在に収容され、かつ前記軸部材の外側に螺合された内筒を含み、前記軸部材の回動時には、前記操作部材の操作に応じた内筒の回動を軸材に伝達してそれらを一体回動させ、前記軸部材の往復動時には、軸部材の回動を止め、内筒の回動にともなうねじの作用を利用して軸部材を軸方向に移動させ、前記軸部材の前記係止部が折曲部の下面に圧接し前記外筒の下端部とともに折曲部を上下から挟み込む」ものとすることもできる。
また、「端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、操作部材と、前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構とを備え、かつ、前記レールは、前記両折曲部の対向する箇所に形成された凹部を構成要素とする係止孔を長さ方向に多数有しており、前記固定部は、前記係止孔を通じてレール内に挿入され、かつ両折曲部に係止し得る抜止め用スタッドを備えており、前記可動部は、前記脚部に固定された外筒内に往復動可能に挿入され、その往復動により前記係止孔を通じてレール内に進入及び後退する固定用スタッドからなり、前記抜止め用スタッドは、その下端部に前記係止孔を通じて前記レールに挿入可能な係止部を有して、前記レールの長手方向において前記固定用スタッドの前後に複数設けられ、前記脱着機構は、ロック時には、前記固定用スタッドをレール内に進入させて底部にその下面を圧接させるとともに、前記抜止め用スタッドを上昇させて前記係止部の上面によって両折曲部の下面を下から圧接させ、ロック解除時には、固定用スタッドを後退させて係止孔から抜出す」ものとすることもできる。
あるいは、「端部に一対の折曲部を有するレールに乗物用座席の脚部を脱着可能に取付ける構造において、操作部材と、前記脚部に設けられた固定部及び可動部と、前記操作部材の動きを前記可動部に伝達して、その可動部を折曲部の厚み方向に往復動させ、可動部及び固定部をレールに圧接及び離間させることにより、前記脚部のレールに対するロック及びその解除を行う脱着機構とを備え、かつ、前記レールは、前記両折曲部の対向する箇所に形成された凹部を構成要素とする挿脱孔を有しており、前記固定部は、前記挿脱孔を通じてレール内に挿入され、かつ両折曲部に沿って移動し得る抜止め用スタッドを備えており、前記可動部は、前記脚部に往復動可能に配設され、かつ前記両折曲部間を通じてレール内に挿入される固定用スタッドを備え、前記抜止め用スタッドは、その下端部に前記挿脱孔を通じて前記レールに挿入可能な係止部を有して、前記レールの長手方向において前記固定用スタッドの前後に複数設けられ、前記脱着機構は、ロック時には、前記固定用スタッドをレールの底部にその下面を圧接させるとともに、前記抜止め用スタッドを上昇させて前記係止部の上面によって両折曲部に下から圧接させ、ロック解除時には、前記固定用スタッド及び抜止め用スタッドの各圧接を弱める」ものとすることもできる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明をバス用座席の脱着構造に具体化した第１実施形態について、図１〜８を参照して説明する。
【００３６】
図１，２（ａ）に示すように、バスの客室の下部には強度部材１が縦横に配置され、その上に、床板２、カーペット３等からなる床材４が取付けられるとともに、複数本（例えば２本）のレール５が平行に敷設されている。各レール５は、上端部に一対の折曲部６を有しており、両折曲部６の間隔ｄ１は、レール５の対向する内壁５ａの間隔ｄ２よりも狭くなっている。レール５には、座席７の脚部８が、次に示す構造により脱着可能に取付けられている。ここでは、一対の脚部８を有する座席７を例にとって説明する。図２（ｂ），３，４に示すように、各脚部８の下部には、内部に底板９を備えた細長いケース１１が固定されている。底板９の複数箇所（ここでは２箇所）には、固定板１２がボルト１４、ナット１５等によって締結されている。
【００３７】
図６，７に示すように、各固定板１２には固定部としての外筒１３が貫通され、溶接等によって固定されている。各外筒１３の一部には、周方向に沿って切欠き１６が設けられている。各外筒１３の上部にはボルト１７が貫通され、ナット１８によって締結されている。ボルト１７は外筒１３の軸線を通り、レール５に略平行となっている。各外筒１３の内部には、内筒１９が回動自在に収容されている。内筒１９は、これとボルト１７との間に介装された圧縮ばね２１によって常に下方へ付勢されている。内筒１９には、操作部材としての操作レバー２２が固定されている。操作レバー２２は、切欠き１６を通して外筒１３から露出するとともに、ケース１１の側壁１１ａに設けられた開口２３を通り、ケース１１から外（対向する脚部８側）へ露出している（図４参照）。操作レバー２２は、図２（ａ），４において実線で示すロック位置と、二点鎖線で示す解除位置との間で回動する。
【００３８】
図３，７に示すように、外筒１３及び内筒１９には、可動部としての軸部材２４が上下方向への往復動可能かつ回動可能に設けられている。より詳しくは、軸部材２４の下部外周には雄ねじ２４ａが形成され、内筒１９の下半部内周に形成された雌ねじ１９ａに螺合されている。軸部材２４は内筒１９及び外筒１３を貫通し、その下端部に係止部２４ｂを有している。係止部２４ｂの幅Ｗは、両折曲部６の間隔ｄ１よりも若干狭く、長さＬは、内壁５ａの間隔ｄ２よりも若干長くなっている（図２（ａ）参照）。
【００３９】
そして、内筒１９、ボルト１７、圧縮ばね２１、雄ねじ２４ａ及び雌ねじ１９ａによって脱着機構Ａが構成されている。脱着機構Ａの機能の１つは、操作レバー２２の動きを軸部材２４に伝達して係止部２４ｂをレール５内に進入及び後退させ、レール５に交差した係止部２４ｂ及び外筒１３を折曲部６に圧接させて上下から挟み込み、脚部８をレール５にロックすることである。また、別の機能は、係止部２４ｂを外筒１３から離してレール５に略平行にすることにより脚部８のロックを解除し、係止部２４ｂを両折曲部６間から抜出し可能にすることである。これらの機能を発揮させるには、係止部２４ｂの回動と上下動とが必要であるが、脱着機構Ａは、螺合部分での摩擦を利用し、操作レバー２２の操作に応じた内筒１９の回動を軸部材２４に伝達してそれらを一体回動させるようにしている。また、脱着機構Ａは、軸部材２４の回動を止め、内筒１９の回動にともなうねじの作用を利用して軸部材２４を軸方向に移動させるようにしている。
【００４０】
さらに、図６，７に示すように、内筒１９の上部には周方向に沿って切欠き２５が設けられている。軸部材２４の外周には第１突部２６が設けられ、上端部には第２突部２７が設けられている。第１突部２６は、軸部材２４に打込まれて、その外周面から露出するピン２８の一端部によって構成されており、切欠き２５内に配置されている。そして、これらの切欠き２５及び第１突部２６によって回動伝達部が構成されている。この回動伝達部により、内筒１９の回動にともない切欠き２５の壁面２５ａ，２５ｂが第１突部２６に接触し、軸部材２４を強制的に回動させるようにしている。第２突部２７は、軸部材２４に打込まれて、その上面から露出するピンの上端部によって構成されている。さらに、前述したボルト１７において、第２突部２７の移動経路に対応する箇所は回動阻止部を兼ねており、脱着機構Ａによるロック解除にともない第２突部２７に接触し、レール５に略平行となった係止部２４ｂがさらに回動して交差状態となるのを阻止するようにしている。
【００４１】
次に、前記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。図５〜７は、各操作レバー２２のロック位置への回動操作により、脚部８がレール５にロックされた状態を示している。この状態では、係止部２４ｂがレール５に斜めに交差し、その角部において内壁５ａに接触している。加えて、係止部２４ｂは両折曲部６の下面に圧接し、外筒１３の下端部とともに両折曲部６を上下から強固に挟み込んでいる。このため、脚部８はレール５に対しスライド不能かつ抜け落ち不能である。第１突部２６は切欠き２５の壁面２５ａ，２５ｂから離れた中間位置にあり、第２突部２７はボルト１７から離れた中間位置にある。
【００４２】
座席７をレール５から取外すために、全ての操作レバー２２をロック位置から解除位置へ向けて回動操作する。この回動により、軸部材２４がねじの作用によりわずかに下がり、内筒１９が軸部材２４をともなって同方向へ回動し始める。操作レバー２２の回動途中で、第２突部２７がボルト１７に当り、それ以上の軸部材２４の回動が阻止される。このとき、係止部２４ｂはレール５に略平行となっている。さらに、操作レバー２２を解除位置まで回動操作すると、回動を阻止された軸部材２４がねじの作用により下がり、折曲部６から離れる。この状態で座席７をレール５に沿ってスライドさせれば、座席７の位置を調整できる。また、座席７の全体を持上げたり、傾けたりすることにより、両折曲部６間を通じて係止部２４ｂを抜出せば、脚部８がレール５から外れる。
【００４３】
前記とは逆に、座席７をレール５に取付ける場合、又はスライドされた座席７をレール５にロックする場合には、全操作レバー２２を解除位置からロック位置へ向けて回動操作する。すると、内筒１９が軸部材２４をともなって同方向へ回動する。操作レバー２２が約４５°回動操作されて、ロック位置と解除位置の中間の位置に達すると、係止部２４ｂの角部が両内壁５ａに当る。ロック位置に向けて操作レバー２２をさらに回動操作すると、内筒１９が引続き回動するのに対し、回動を阻止されている軸部材２４はねじの作用により上がる。折曲部６が外筒１３と係止部２４ｂとによって挟み込まれる。操作レバー２２がロック位置に達したとき、脚部８はレール５に完全にロックされ、スライド不能かつ抜け落ち不能となる。
【００４４】
ところで、レール５内に塵芥等の異物が入っていて、軸部材２４の回動が妨げられる状況も起り得る。この場合、操作レバー２２を回動操作しても、最初のうちは軸部材２４が内筒１９と一体となって回動せず、ねじの作用により上下動する。しかし、例えば図８（ａ）において実線で示すロック位置にある操作レバー２２を、同図において二点鎖線で示す位置まで回動操作すると、切欠き２５の一方の壁面２５ａが第１突部２６に接触する。さらに、操作レバー２２を回動操作すると、第１突部２６が壁面２５ａによって押され、軸部材２４が強制的に回動される。そして、操作レバー２２が図８（ｂ）に示す解除位置に達したときには、係止部２４ｂがレール５に略平行になる。このため、両折曲部６間を通じて係止部２４ｂを抜出すことができる。
【００４５】
前記とは逆に、図４において二点鎖線で示す解除位置にある操作レバー２２を、図８（ｃ）に示す位置まで回動操作すると、切欠き２５の他方の壁面２５ｂが第１突部２６に接触する。さらに、操作レバー２２を回動操作すると、第１突部２６が壁面２５ｂによって押され、軸部材２４が強制的に回動される。そして、操作レバー２２が図４において実線で示す位置に達したときには、係止部２４ｂがレール５に交差する。このため、折曲部６を係止部２４ｂ及び外筒１３によって挟み込み、脚部８をレール５にロックすることができる。
【００４６】
このように本実施形態によると、操作レバー２２を回動するという簡単な操作を行うだけで、係止部２４ｂをレール５に対し交差させて外筒１３との間で両折曲部６を挟み込んだり、係止部２４ｂをレール５に対し略平行にして両折曲部６間から抜出し可能にすることができる。このため、専用の工具を用いなくても、脚部８をレール５にロックしたりそのロックを解除したりできる。座席７を短時間でバスの床に取付けたり、取外したりすることができる。
【００４７】
本実施形態は前述した事項以外にも次の特徴を有する。
（ａ）内筒１９、ボルト１７、圧縮ばね２１等の少ない部品で脱着機構Ａを構成し、内筒１９に軸部材２４を螺合させるという簡単な構造で、その軸部材２４を内筒１９と一体で回動させたり、上下動させたりすることができる。
【００４８】
（ｂ）内筒１９に切欠き２５を設け、軸部材２４に第１突部２６を設け、その第１突部２６を切欠き２５内に配置している。このため、レール５内に異物があっても、操作レバー２２の操作に応じて切欠き２５の壁面２５ａが第１突部２６に接触することで、内筒１９の回動が軸部材２４に確実に伝達される。従って、係止部２４ｂを所望の角度にすることができる。
【００４９】
（ｃ）軸部材２４の上端部に第２突部２７を設け、外筒１３にボルト１７を架渡している。このため、操作レバー２２をロック解除位置へ向けて操作する際に、第２突部２７をボルト１７に接触させることにより、係止部２４ｂをレール５に対し確実に略平行にすることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について、図９〜１４に従って説明する。図１２に示すように、本実施形態では第１実施形態とは異なるタイプのレール３１が用いられている。このレール３１では、両折曲部３４に、その長さ方向に一定間隔毎に略半円形の凹部３２が形成され、対向する一対の凹部３２と、その間の空間とによって係止孔３３が構成されている。
【００５１】
図１１，１２，１４に示すように、座席７の脚部は、座席フレーム３５の前部を支える前脚３６と、後部を支える後脚３７と、それらの前脚３６及び後脚３７の下端部同士を繋ぐ連結杆３８とを備えている。連結杆３８は、座席７の取付けに際しレール３１の上に載置される。連結杆３８の底部の所定箇所（例えば両端部）に固定されたナット４１には、固定部としての抜止め用スタッド３９が螺合されている。同スタッド３９の下端部には、前記係止孔３３よりも若干小径の係止部３９ａが形成されている。連結杆３８の上部には取付け板４２が架渡されており、ケース４３の底部がボルト４４、ナット４５等により取付け板４２に締結されている。
【００５２】
図１２〜１４に示すように、ケース４３の底部には外筒４６が貫通され、両者が溶接等によって固定されている。外筒４６の外周部において、軸線に対し点対称の関係となる箇所には、長孔状のガイド部４７があけられている。ガイド部４７は長孔状に代えて溝状をなしていてもよい。ガイド部４７の大部分は、外筒の外周面における母線と一定角度で交わっているが、下端部は同母線に略直交している。
【００５３】
外筒４６内には、可動部としての固定用スタッド４８が上下方向への往復動可能かつ回動可能に収容されている。固定用スタッド４８は係止孔３３よりも若干小径に形成されており、前記往復動にともない係止孔３３に挿入及び離脱可能である。固定用スタッド４８の外周には一対の従動突部４９が設けられ、これらが両ガイド部４７にスライド可能に挿入されている。ここでは、両従動突部４９は、固定用スタッド４８を貫通し、その外周面から露出して両ガイド部４７に入り込んでいるピン５０の両端部によって構成されている。前述した外筒４６にガイド部４７を設け、ここに従動突部４９を挿入する構造は、一般に円筒カムと呼ばれているものに相当する。固定用スタッド４８は、これとケース４３の天板部４３ａとの間に介装された圧縮ばね５１によって常に下方へ付勢されている。
【００５４】
固定用スタッド４８の上部には、支持部材５２がロッド５３を介して固定されている。支持部材５２内には、回転体５４が軸５５により支持されている。ケース４３の前後にはそれぞれ下部支持金具５６Ｆ，５６Ｒが固定されている。一方、図９，１０に示すように、座席フレーム３５の一部、例えば幅方向中間部分に設けられた中間フレーム部５７には支軸５８が固定され、その外側に円筒部材５９が回動可能に被せられている。円筒部材５９には、操作部材としての操作レバー６１及び接続部材６２が固定されている。操作レバー６１は支軸５８を支点とし、図１０において実線で示すロック位置と、二点鎖線で示す解除位置との間で回動可能である。操作レバー６１は、ロック位置では中間フレーム部５７の上面よりも低くなり、解除位置では略起立状態となる。
【００５５】
円筒部材５９の近傍、例えば、前フレーム部６３及び中間フレーム部５７には上部支持金具６４Ｆ，６４Ｒが固定されている。前側の上部支持金具６４Ｆ及び前側の下部支持金具５６Ｆには、ロック用ワイヤ６５を有するガイドチューブ６６の両端部が締結されている。同様に、後側の上部支持金具６４Ｒ及び後側の下部支持金具５６Ｒにはロック解除用ワイヤ６７を有するガイドチューブ６８の両端部が締結されている。ロック用ワイヤ６５及びロック解除用ワイヤ６７の各上端部は接続部材６２に係止され、各下端部は回転体５４に係止されている。
【００５６】
そして、前述したガイド部４７、従動突部４９、支持部材５２、ロッド５３、回転体５４、軸５５、上下両支持金具６４Ｆ，６４Ｒ，５６Ｆ，５６Ｒ、接続部材６２、ロック用ワイヤ６５、ガイドチューブ６６，６８、ロック解除用ワイヤ６７によって脱着機構Ａが構成されている。この脱着機構Ａの機能の１つは、ロック時には、固定用スタッド４８を、係止孔３３を通じてレール３１内に侵入させて底部３１ａに圧接させるとともに、係止部３９ａを両折曲部３４に圧接させることである。また、別の機能は、ロック解除時には、固定用スタッド４８を後退させて係止孔３３から抜出すことである。また、脱着機構Ａ中の支持部材５２、ロッド５３、回転体５４、軸５５、上下両支持金具６４Ｆ，６４Ｒ，５６Ｆ，５６Ｒ、接続部材６２、ロック用ワイヤ６５、ガイドチューブ６６，６８、ロック解除用ワイヤ６７によって第１伝達部が構成され、この第１伝達部により操作レバー６１の操作を回転運動に変換して固定用スタッド４８に伝達するようにしている。
【００５７】
次に、前記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。図１１は、操作レバー６１を図１０において二点鎖線で示す解除位置へ回動操作することにより、脚部のレール３１に対するロックを解除した状態を示している。この状態では、全ての抜止め用スタッド３９の係止部３９ａが係止孔３３の下方に位置している。固定用スタッド４８は後退しており、その下端面はレール３１よりも上方に位置している。このため、座席７を持上げれば、抜止め用スタッド３９が係止孔３３から抜け出る。
【００５８】
また、前記のロック解除状態から、図１４に示すように座席全体をレール３１に沿ってスライドさせる。このスライドにより、係止部３９ａを係止孔３３からずらし、隣り合う凹部３２の間に位置させるとともに、固定用スタッド４８を所定の係止孔３３の上方に位置させる。操作レバー６１を図１０において実線で示すロック位置へ向けて操作すると、その回動はロック用ワイヤ６５、回転体５４、軸５５、支持部材５２、ロッド５３を介して固定用スタッド４８に伝達される。固定用スタッド４８は回転しようとするが、従動突部４９はガイド部４７に沿ってしか動けない。そのため、操作レバー６１の操作に応じ固定用スタッド４８は回転しながら下降し、係止孔３３に入り込む。この入り込みにより、固定用スタッド４８の動き、特にレール３１の長さ方向への動きは、係止孔３３の壁面によって規制される。
【００５９】
固定用スタッド４８がレール３１の底部３１ａに接触した後も、操作レバー６１を同方向へ操作すると、固定用スタッド４８がさらに下降しようとする。ところが、固定用スタッド４８が底部３１ａに接触していてそれ以上下降できないため、逆に、座席７において固定用スタッド４８以外の部材が押上げられ、抜止め用スタッド３９の係止部３９ａが両折曲部３４に接触する。操作レバー６１がロック位置に至ったときには、固定用スタッド４８が底部３１ａに圧接し、抜止め用スタッド３９の係止部３９ａが両折曲部３４に圧接する。これらの圧接と、係止孔３３の壁面が固定用スタッド４８の動きを規制することによって、脚部はレール３１に強固にロックされ、スライド不能かつ抜け落ち不能となる。
【００６０】
前記ロック状態からロック解除状態にするには、ロック位置にある操作レバー６１を解除位置へ向けて回動操作する。この操作に応じ、各部が前記とは逆に動作する。すなわち、ロック解除用ワイヤ６７が引張られて、従動突部４９がガイド部４７に沿って移動することにより、固定用スタッド４８が前記とは逆方向へ回転しながら上昇する。この上昇にともない抜止め用スタッド３９が下降し、両スタッド４８，３９の底部３１ａ及び両折曲部３４に対する圧接力が弱まる。固定用スタッド４８が係止孔３３から抜け出ると、脚部をレール３１に沿ってスライドさせたり取外したりすることが可能となる。
【００６１】
このように、本実施形態によると、操作レバー６１を操作するだけで固定用スタッド４８が底部３１ａに圧接し、係止部３９ａが折曲部３４に圧接して脚部がレール３１にロックされ、また逆方向への操作レバー６１の操作により前記の圧接力が弱まりロックが解除される。従って、第１実施形態と同様に、専用の工具を用いなくても、脚部をレール３１にロックしたりそのロックを解除したりできる。座席７を短時間で乗物の床に取付けたり、取外したりすることができる。さらに、１本の操作レバー６１を操作するだけで、全てのレール３１に対する脚部８のロックを解除できるので、解除のための操作が少なくてすむ。そのほかにも、脚部をレール３１から外す場合には、操作レバー６１を起して解除位置にする必要があるが、座部を取外さなければこの操作を行うことはできない。従って、乗客等によって誤って操作レバー６１が操作されるおそれがない。
【００６２】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態について、図１５〜１７に従って説明する。本実施形態は、固定用スタッド４８を往復動させるために、ガイド部４７及び従動突部４９に代えて板カム７１を用いている。それ以外の構成は第２実施形態と同様である。従って、第２実施形態と同様の部材には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００６３】
ケース４３の底部に固定された外筒４６において軸線を挟んで対向する箇所には、その軸線に平行に切込み７２が入れられている。外筒４６内には、可動部としての固定用スタッド４８が上下方向への往復動可能に収容されている。固定用スタッド４８の上部にはピン７３が貫通されている。固定用スタッド４８の外周面から露出するピン７３の両端部は切込み７２に入り込んでいる。外筒４６内の段差部４６ａとピン７３の両端部との間には弾性部材としての圧縮ばね７４が介装されており、ピン７３を介して固定用スタッド４８が常に上方へ付勢されている。
【００６４】
外筒４６には、板カム７１が少なくとも一方の切込み７２に通された状態で配置されており、外筒４６と、板カム７１の中心から外れた箇所とに軸７５が挿通されている。板カム７１はねじ７６により軸７５に締結されている。従って、板カム７１は軸７５と一体となって外筒４６に対し回動可能である。板カム７１の外周面には、前記圧縮ばね７４によって付勢された固定用スタッド４８の上面が常に接触している。外筒４６から露出する軸７５の一端部には、支持部材５２が一体回動可能、かつ割ピン７７により脱落不能に取付けられている。支持部材５２内には回転体５４が軸５５により支持され、これにロック用ワイヤ６５及びロック解除用ワイヤ６７が係止されている。
【００６５】
そして、前述した切込み７２、ピン７３、圧縮ばね７４、板カム７１、軸７５、支持部材５２、回転体５４、軸５５、上下両支持金具６４Ｆ，６４Ｒ，５６Ｆ，５６Ｒ、接続部材６２、ワイヤ６５，６７、ガイドチューブ６６，６８によって脱着機構Ａが構成されている。また、脱着機構Ａ中の軸７５、支持部材５２、回転体５４、軸５５、上下両支持金具６４Ｆ，６４Ｒ，５６Ｆ，５６Ｒ、接続部材６２、ワイヤ６５，６７、ガイドチューブ６６，６８によって第２伝達部が構成され、この第２伝達部により、操作レバー６１の操作を回転運動に変換して板カム７１に伝達し、その回動により圧縮ばね７４に抗して固定用スタッド４８を往復動させるようにしている。
【００６６】
従って、第３実施形態によると、第２実施形態と同様の作用及び効果を奏する。第２実施形態と異なるのは、固定用スタッド４８の動作である。すなわち、操作レバー６１を操作すると、その回動がワイヤ６５，６７、回転体５４、軸５５、支持部材５２、軸７５を介して板カム７１に伝達される。板カム７１が軸７５と一体となって回動し、その板カム７１の固定用スタッド４８との接触箇所が変化する。この接触箇所と軸７５との距離が大きくなるに従い固定用スタッド４８の下方への移動量が増大する。操作レバー６１が解除位置に操作されたときには、前記距離が短くなり、図１７において実線で示すように固定用スタッド４８は最も上方に位置し、係止孔３３から抜け出す。反対に、操作レバー６１がロック位置に操作されたときには、前記距離が最大となり、図１７において二点鎖線で示すように固定用スタッド４８は最も下方に位置し、レール３１の底部３１ａに圧接する。このように固定用スタッド４８は回動しないものの第２実施形態の固定用スタッド４８と同様の動作を行う。
【００６７】
（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態を、図１８〜２３に従って説明する。なお、第１〜３実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
本実施形態では、図２１に示すように、上端部に一対の折曲部８２を有するレール８１が用いられている。折曲部８２の上面の所定箇所には、座席位置決め用の目印（図示略）が付されている。両折曲部８２の対向する箇所には凹部８３が形成され、両凹部８３と、それらの間の空間とによって挿脱孔８４が構成されている。レール８１の底部の複数箇所には係止凹部８５が設けられている。ここでは、各係止凹部８５として、複数の丸穴が形成されているが、数、形状、大きさ等に関しては、適宜変更可能である。また、係止凹部８５は一定間隔毎に設けられることが好ましい。なお、図２１ではレールが２段に分けて図示されているが、実際には同一線上に位置している。また、同図２１中の８６は、レール８１を敷設する際にボルトを通すための挿通孔である。
【００６９】
図１８，１９に示すように、座席の脚部は、前脚３６と後脚（図示略）と、それらの下端部同士を繋ぐ連結杆３８とを備えている。連結杆３８の両端部（図１８では前端部のみ図示）に固定されたナット４１には、抜止め用スタッド３９が螺合されている。連結杆３８において、前後両抜止め用スタッド３９の中間部分には、ケース８７がボルト８８、ナット８９等により締結されている。
【００７０】
図１８〜２０に示すように、ケース８７及び連結杆３８を含む脚部には、可動部としての固定用スタッド９１が上下方向への往復動可能に配置されている。固定用スタッド９１は、作動部９２と、その底部に固定された本体部９３と、作動部９２の上部に固定されたガイド部９４とを備えている。作動部９２は、ケース８７の両側板９５間に配置されている。作動部９２の上部には上部伝達ピン９６が架設され、下部には下部伝達ピン９７が架設されている。これらの上下両伝達ピン９６，９７によって第３伝達部が構成されている。
【００７１】
ガイド部９４は、ケース８７の上部にあけられた孔８７ａに挿通されている。本体部９３は両折曲部８２間の隙間よりも薄く形成されており、連結杆３８にあけられた孔３８ａに挿通され、両折曲部８２間を通じてレール８１内に挿入されている。これらの孔３８ａ，８７ａの壁面により、固定用スタッド９１の上下動方向以外の方向（前後方向や左右方向）への動きが規制される。本体部９３の下部には、その往復動にともない、前記レール８１の係止凹部８５に出入りする係止突部９８が形成されている。
【００７２】
ケース８７の上部にはばねホルダ９９が固定されており、その周囲にコイルばね１０１が装着されている。コイルばね１０１は、ケース８７の上部と上部伝達ピン９６との間で圧縮されており、同伝達ピン９６を介して固定用スタッド９１を常に下方へ付勢している。両側板９５には軸１０２が回動可能に支持されている。一方（図１９の右方）の側板９５から突出する軸１０２の端部にはピン１０３が貫通されている。また、脚部とは別に、操作部材としての操作レバー１０４が用意されている。操作レバー１０４の先端部の切欠き１０４ａをピン１０３に係合させた状態で、その先端部を軸１０２に被せることにより、同操作レバー１０４を軸１０２に装着可能である。
【００７３】
軸１０２には、両側板９５間に配置された板カム１０５が一体回動可能に取付けられている。板カム１０５は、回動することにより、上部伝達ピン９６を介して固定用スタッド９１に押上げ力を加えたり、下部伝達ピン９７を介して固定用スタッド９１に押下げ力を加えたりする。そして、板カム１０５が、図１８において実線で示す第２角度まで回動したときには、係止突部９８が係止凹部８５から抜け出す。一方、板カム１０５が二点鎖線で示す第１角度まで回動したときには、係止突部９８が係止凹部８５の底面に圧接し、抜止め用スタッド３９が両折曲部８２に圧接する。
【００７４】
ケース８７内には、板カム１０５を第１角度に保持するための第１保持部と、第２角度に保持するための第２保持部とが設けられている。第１保持部は、図２３に示すように、下部ストッパ１０６及び第１凹部１０７からなる。下部ストッパ１０６は、両側板９５の下部に架設されたピンからなる。板カム１０５は第１角度になったとき、同図２３において二点鎖線で示すように、下部ストッパ１０６に接近又は接触する。第１凹部１０７は板カム１０５の外周部に形成され、その板カム１０５が第１角度になったときに下部伝達ピン９７に上から係合する。
【００７５】
第２保持部は、図２２に示すように、上部ストッパ１０８及び第２凹部１０９からなる。上部ストッパ１０８は、両側板９５の上部に架設されたピンからなる。板カム１０５は第２角度になったとき、上部ストッパ１０８に接近又は接触する。第２凹部１０９は板カム１０５の外周部に形成され、その板カム１０５が第２角度になったときに上部伝達ピン９６に下から係合する。そして、前述した軸１０２、板カム１０５、第３伝達部（上下両伝達ピン９６，９７）、第１保持部（下部ストッパ１０６、第１凹部１０７）、第２保持部（上部ストッパ１０８、第２凹部１０９）によって脱着機構Ａが構成されている。なお、図１９中の１１１は、脱着機構Ａを覆うカバーである。
【００７６】
次に、前記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。脚部のレール８１への取付けに際しては、例えば操作レバー１０４を用いて、板カム１０５を第２角度にしておく（図１８，２２参照）。この状態では、板カム１０５には、上部伝達ピン９６を介してコイルばね１０１の付勢力が加わっている。しかし、第２凹部１０９が上部伝達ピン９６に下から係合している。また、板カム１０５は上部ストッパ１０８に接触又は接近しており、反時計回り方向への回動が阻止されている。このため、操作レバー１０４の操作等によって、板カム１０５に対し、第２凹部１０９が上部伝達ピン９６を乗越え得る大きさの外力が加わらない限り、板カム１０５は回動せず第２角度に保持される。
【００７７】
挿脱孔８４を通じて抜止め用スタッド３９をレール８１内に挿入するとともに、両折曲部８２間を通じて固定用スタッド９１の下部をレール８１内に挿入して、連結杆３８をレール８１の上に置く。この状態では、係止突部９８が係止凹部８５よりも高い箇所に位置しているため、係止突部９８の動きが係止凹部８５によって制限されることはない。
【００７８】
次に、連結杆３８を両折曲部８２に接触させた状態で、座席全体を所望の方向へスライドさせる。レール８１に付された目印を目安にして座席の位置を合せる。この位置合せにより、図１８において実線で示すように、係止突部９８が所望箇所の係止凹部８５の上方に位置する。続いて、軸１０２を支点として操作レバー１０４を回動操作して、板カム１０５を図１８，２２の時計回り方向へ回動させる。板カム１０５の回動にともない、第２凹部１０９が上部伝達ピン９６を乗越える。その後は、コイルばね１０１によって下方へ付勢されて板カム１０５に接触している上部伝達ピン９６が、板カム１０５の回動に追従しながら下降する。すなわち、固定用スタッド９１全体が下降する。この下降にともない係止突部９８が係止凹部８５内に入り込む。この状態では、係止突部９８の動きが係止凹部８５の壁面によって規制される。前記下降により、係止突部９８は、図１８において二点鎖線で示すように係止凹部８５の底面に接触する。このとき、図２３において実線で示すように、板カム１０５は、第１凹部１０７とは異なる箇所において下部伝達ピン９７に接触する。
【００７９】
引続き操作レバー１０４を操作して、板カム１０５を時計回り方向へ回動させると、固定用スタッド９１がさらに下降しようとする。ところが、係止突部９８が係止凹部８５の底面に接触していてそれ以上下降できないため、逆に連結杆３８が押上げられ、抜止め用スタッド３９の係止部３９ａが両折曲部８２に接触する。さらに、操作レバー１０４の操作にともない固定用スタッド９１が下降しようとすると、係止突部９８が係止凹部８５の底面に圧接し、係止部３９ａが両折曲部８２に圧接する。先に説明したように、係止突部９８の動きが係止凹部８５の壁面によって規制されていることもあり、固定用スタッド９１はレール８１の長さ方向及び幅方向にも、折曲部８２の厚み方向にも移動不能な状態となる。このように、脚部がレール８１に強固にロックされる。
【００８０】
さらに板カム１０５が回動すると、図２３において二点鎖線で示すように、第１凹部１０７が下部伝達ピン９７に上から係合する。このときには、板カム１０５は下部ストッパ１０６に接触又は接近しており、それ以上の時計回り方向への回動が阻止される。このため、操作レバー１０４の操作等によって、板カム１０５に対し、第１凹部１０７が下部伝達ピン９７を乗越え得る大きさの外力が加わらない限り、板カム１０５は回動せず第１角度に保持される。
【００８１】
一方、ロック解除に際しては、操作レバー１０４を前記とは逆方向に操作する。板カム１０５の回動にともない、第１凹部１０７が下部伝達ピン９７を乗越える。その後は、コイルばね１０１によって下方へ付勢されて板カム１０５に接触している上部伝達ピン９６が、板カム１０５の回動に従い押上げられる。すなわち、固定用スタッド９１全体が上昇する。この上昇にともない、係止突部９８の係止凹部８５に対する圧接力が弱まるとともに、抜止め用スタッド３９の両折曲部８２に対する圧接力が弱まる。操作レバー１０４の操作にともなう固定用スタッド９１の上昇途中で、係止突部９８が係止凹部８５の底面から離れ、図１８において実線で示すように係止凹部８５から抜け出る。
【００８２】
図２２に示すように、第２凹部１０９が上部伝達ピン９６に下から係合する。このとき、板カム１０５が上部ストッパ１０８に接触又は接近しており、それ以上の反時計回り方向への回動が阻止される。これらの上部伝達ピン９６との係合と、上部ストッパ１０８の回動規制とにより、板カム１０５は第２角度に保持される。このときには、前記したように、係止突部９８が係止凹部８５から抜け出ているので、連結杆３８を両折曲部８２に接触させた状態で座席全体を所望の方向へスライドさせることができる。また、このスライドにより抜止め用スタッド３９を挿脱孔８４に合致させれば、そのスタッド３９を挿脱孔８４から抜出し、座席全体をレール８１から取外すことができる。
【００８３】
このように、本実施形態によると、操作レバー１０４を軸１０２に装着して回動操作するという簡単な操作を行うだけで、第１実施形態と同様に、座席を短時間で乗物のレール８１に取付けたり取外したりすることができる。このことは、座席の配列を使用目的に応じて変えて客室空間を種々変更するうえで重要である。そのほかにも、操作レバー１０４を脱着機構Ａとは別体とし、脱着作業を行う場合にのみ、軸１０２に装着するようにしたので、乗客等によって誤ってロックが解除されるおそれがない。また、軸１０２、板カム１０５及び第３伝達部という非常に簡単な構成で、固定用スタッド９１を往復動させることができる。さらに、第１保持部及び第２保持部により、操作レバー１０４の非操作時に板カム１０５が不用意に回動するのを防止できる。
【００８４】
なお、本発明はバスに限らず、鉄道車両、航空機、船舶等の各種乗物の座席にも適用可能である。
【００８５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、簡単な操作を行うだけで、座席を短時間で乗物のレールに取付けたり取外したりでき、ひいては座席の配列を使用目的に応じて変えて客室空間を種々変更することができる。
【００８６】
また、操作部材の操作に応じ、係止部がレールに対して交差して固定部との間で折曲部を挟み込んだり、係止部がレールに対して略平行となり両折曲部間から抜出し可能となるため、上記の発明の効果を確実に奏することができる。
【００８７】
また、係止部の往復動及び回動を簡単な構成で行うことも可能となる。
【００８８】
また、レール内に異物があっても内筒の回動を軸部材に確実に伝達し、係止部を所望の角度にすることも可能となる。
【００８９】
また、操作部材をロック解除方向へ操作する際に、係止部をレールに対し確実に略平行状態にすることも可能となる。
【００９０】
また、操作部材を操作するだけで固定用スタッドがレールの底部に圧接し、抜止め用スタッドが折曲部に圧接して脚部がレールにロックされ、また逆方向への操作部材の操作により前記の圧接力が弱まりロックが解除され、上記の効果を確実に奏することができる。
【００９１】
また、ガイド部及び従動突部という非常に簡単な構成で、固定用スタッドを往復動させることも可能となる。
【００９２】
また、弾性部材及び板カムという非常に簡単な構成で、固定用スタッドを往復動させることも可能となる。
【００９３】
また、係止突部を係止凹部内に入り込ませて圧接させることにより、固定用スタッドの動きを阻止でき、脚部をより強固にロックすることも可能となる。
【００９４】
また、軸、板カム及び第３伝達部という非常に簡単な構成で、固定用スタッドを往復動させることも可能となる。
【００９５】
また、操作部材の非操作時に板カムが回動するのを防止し、脚部のロック状態が誤って解除されるのを防止することも可能となる。
【００９６】
また、操作部材の非操作時に板カムが回動するのを防止し、脚部をレールに対しスライドし得る状態に保つことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態において、座席がレールに取付けられた状態を示す側面図である。
【図２】（ａ）は座席の脚部の下部を示す部分斜視図であり、（ｂ）は脚部のケースを示す斜視図である。
【図３】ケースの内部構造を示す部分縦断面図である。
【図４】ケースの内部構造を示す部分平断面図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】ケース内部に組込まれる脱着機構の斜視図である。
【図７】図６の脱着機構の分解斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は操作レバーを回動させたときの第１突部と切欠きとの関係を説明するための部分平断面図である。
【図９】第２実施形態における座席フレームの一部を省略して示す平面図である。
【図１０】図９のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１１】脚部の側面図である。
【図１２】脱着機構の部分斜視図である。
【図１３】図１２の分解斜視図である。
【図１４】脱着機構の一部を省略して示す縦断面図である。
【図１５】第３実施形態における脱着機構を示す部分斜視図である。
【図１６】図１５の分解斜視図である。
【図１７】脱着機構の部分縦断面図である。
【図１８】第４実施形態における脱着機構の部分縦断面図である。
【図１９】図１８のＺ−Ｚ線断面図である。
【図２０】脱着機構の分解斜視図である。
【図２１】レール、連結杆、固定用スタッド等の関係を示す部分斜視図である。
【図２２】脱着機構の作用を説明するための部分断面図である。
【図２３】脱着機構の作用を説明するための部分断面図である。
【符号の説明】
５，３１，８１  レール
６，３４，８２  折曲部
７  座席
８  脚部
１３  外筒
１７  ボルト
１９  内筒
２２，６１，１０４  操作レバー
２４  軸部材
２４ｂ  係止部
２５  切欠き
２５ａ，２５ｂ  壁面
２６  第１突部
２７  第２突部
３１ａ  レールの底部
３２，８３  凹部
３３  係止孔
３９  抜止め用スタッド
４７  ガイド部
４８，９１  固定用スタッド
４９  従動突部
７１，１０５  板カム
７４  圧縮ばね
７５，１０２  軸
８４  挿脱孔
８５  係止凹部
９６  上部伝達ピン
９７  下部伝達ピン
９８  係止突部
１０６  下部ストッパ
１０７  第１凹部
１０８  上部ストッパ
１０９  第２凹部
Ａ  脱着機構
【図１】
0003721031.tif 000002
【図２】
0003721031.tif 000003
【図３】
0003721031.tif 000004
【図４】
0003721031.tif 000005
【図５】
0003721031.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003721031.tif 000008
【図８】
0003721031.tif 000009
【図９】
0003721031.tif 000010
【図１０】
0003721031.tif 000011
【図１１】
0003721031.tif 000012
【図１２】
0003721031.tif 000013
【図１３】
0003721031.tif 000014
【図１４】
0003721031.tif 000015
【図１５】
0003721031.tif 000016
【図１６】
0003721031.tif 000017
【図１７】
0003721031.tif 000018
【図１８】
0003721031.tif 000019
【図１９】
0003721031.tif 000020
【図２０】
0003721031.tif 000021
【図２１】
0003721031.tif 000022
【図２２】
0003721031.tif 000023
【図２３】
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