(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を、防振連結すべき他方の部材に取り付けられる第二の取付部材に設けられた筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材によって仕切部材を固定的に支持せしめて、該仕切部材を挟んだ該第二の取付部材における該筒状部の軸方向一方の側において壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成する一方、該仕切部材を挟んで該受圧室と反対の側において壁部の一部が可撓性ゴム膜で構成された平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を該仕切部材によって形成し、更に該受圧室の壁部の一部を構成する変位可能な可動部材を該仕切部材で支持せしめて、該可動部材と該仕切部材の間に作用空気室を形成して該仕切部材に設けられた空気通路を通じて該作用空気室に空気圧変動を及ぼすようにした流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材の筒状部を前記本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着すると共に、前記仕切部材の外周面をそれぞれ周方向に延びる第一の嵌着溝と第二の嵌着溝を軸方向で相互に離隔して形成せしめて、該仕切部材の軸方向一方の側から該第二の取付部材の筒状部を外挿して該筒状部の開口端縁部を該仕切部材の該第一の嵌着溝に嵌着固定する一方、該仕切部材に対して軸方向他方の側から外挿されて開口端縁部が該仕切部材の該第二の嵌着溝に嵌着固定される固定筒部を備えた固定金具を設けて、該固定金具によって前記可撓性ゴム膜の外周縁部を該仕切部材に対して固定して組付け、更に該第一の嵌着溝と該第二の嵌着溝の間で露出された該仕切部材の外周面において前記空気通路の開口端部を位置せしめて、該開口端部に外部空気管路が接続されるようにし、且つ、該仕切部材の外周面に開口して延びる凹溝を形成して該凹溝を該第二の取付部材の筒状部と該固定金具の固定筒部の少なくとも一方で覆蓋することにより前記オリフィス通路の少なくとも一部を形成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記固定金具を円筒形状として、該固定金具に前記可撓性ゴム膜の外周縁部を加硫接着せしめた請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可撓性ゴム膜の外周縁部に環状金具を加硫接着せしめて、該環状金具と別体形成された前記固定金具で該環状金具を前記仕切部材に対して固定した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記仕切部材における前記受圧室側の面に開口する空気室用凹所を設けると共に、前記可動部材で該空気室用凹所の開口を流体密に覆蓋することにより前記作用空気室を形成した請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材における前記平衡室側の面に開口する平衡室用凹所を設けて該平衡室用凹所を含んで前記平衡室を形成すると共に、該仕切部材における該平衡室用凹所の周壁部分において前記外部空気管路が接続される前記空気通路の開口端部と前記オリフィス通路の少なくとも一方を形成した請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第一の嵌着溝と前記第二の嵌着溝の間で露出された前記仕切部材の外周面においてポケット状の凹部を形成すると共に、前記空気通路の開口端部を該凹部の底面から凹部内に突出する筒状のポート部によって形成して、該ポート部に対して前記外部空気管路が接続されるようにした請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第一の嵌着溝と前記第二の嵌着溝の間で露出された前記仕切部材の外周面において、前記空気通路の開口端部を外方に突出する筒状のポート部によって形成して、該ポート部に対して前記外部空気管路が接続されるようにした請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記仕切部材の外周面に対して、そこに外挿された前記第二の取付部材の筒状部と前記固定金具の固定筒部を、それぞれ、全周に亘ってシールゴム層を挟んで流体密に嵌着せしめた請求項１乃至７の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記オリフィス通路を、前記仕切部材の外周部分を周方向に所定の長さで延びるように形成した請求項１乃至８の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記仕切部材によって第二の仕切部材を固定的に支持せしめて、前記受圧室を該第二の仕切部材で仕切ることにより、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成されて振動が入力される主液室と、壁部の一部が前記可動部材で構成された副液室を形成すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通する第二のオリフィス通路を設けた請求項１乃至９の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用等に基づいて防振効果が発揮される流体封入式防振装置に係り、特に外部から及ぼされる空気圧を調節することにより防振特性を制御することが可能とされて自動車用エンジンマウント等として好適に用いられる流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、特開平１０−３３９３５０号公報等に記載されているように、互いに離隔配置せしめた第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結すると共に、第二の取付金具によって支持せしめた仕切部材を挟んだ両側に、それぞれ水等の非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室をオリフィス通路で接続することによって、第一の取付金具と第二の取付金具の間への振動入力時にオリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が、知られている。
【０００３】
また、このような流体封入式防振装置においては、更なる防振効果の向上を目的として、前記公報にも示されているように、変位乃至は変形可能な可動部材を、受圧室の壁部の一部を構成するようにして配設すると共に、可動部材と仕切部材の間に作用空気室を形成せしめて、仕切部材に設けた空気通路を通じて作用空気室に空気圧変動を及ぼすことにより防振特性を入力振動に応じて制御することも考えられている。即ち、例えば、かかる作用空気室に対して防振すべき振動周波数に対応した周期の空気圧変動を及ぼして受圧室の圧力変動を能動的に制御することにより入力振動を相殺的乃至は積極的に抑えることが可能となるのであり、或いは、作用空気室の空気圧レベルによって可動部材ひいては受圧室の壁ばね特性を調節することによりオリフィス通路のチューニングを変更せしめて受動的な防振特性を制御することが可能となるのである。
【０００４】
ところで、従来構造の流体封入式防振装置は、前記公報にも記載されているように、可撓性ゴム膜によって軸方向一方の開口部が流体密に閉塞された長手筒体形状の第二の取付金具を用い、該第二の取付金具に対して仕切部材を内挿せしめて位置固定に配置すると共に、かかる第二の取付金具の軸方向他方の端部を、本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された金属スリーブに外嵌固定して組み付けた構造とされており、それによって、第二の取付金具の中空内部に受圧室と平衡室が形成されている。
【０００５】
しかしながら、このような流体封入式防振装置においては、第二の取付金具の内部に仕切部材が内挿配置されるようになっていることから、第二の取付金具の軸方向長さを大きくしなければならず、そのような長尺の第二の取付金具の製造が面倒で製造コストも高くなることに加えて、長尺の第二の取付金具に対する仕切部材の挿入組み付けや可撓性ゴム膜の加硫接着の作業が難しくなって製造性が悪いという問題があった。また、本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された金属スリーブに対して、第二の取付金具の軸方向開口部が外嵌固定されて組み付けられていることから、本体ゴム弾性体の第二の取付金具に対する軸方向の固着力を十分に得ることが難しいという問題もあった。
【０００６】
また、従来構造の流体封入式防振装置においては、仕切部材に設けられ空気通路の開口端部に外部空気管路を接続可能とするために、前記公報に記載の如く、一般に、第二の取付金具の筒壁部に開口窓を貫通形成して、仕切部材の外周面に開口せしめた空気通路の開口端部を該開口窓を通じて外部空間に露呈せしめた構造とされていることから、かかる第二の取付金具を仕切部材に外挿した後に、第二の取付金具を八方絞り等で縮径加工して仕切部材に外嵌固定せしめる際に、第二の取付金具の部材強度が開口窓の形成に伴って部分的に低下することに起因して第二の取付金具に不均一な変形が発生し易く、仕切部材と第二の取付金具の嵌着面間に隙間が発生して封入流体のシール性を安定して確保し難いという問題があったのである。
【０００７】
加えて、第二の取付金具を仕切部材に外挿して縮径加工する際に、仕切部材に設けられた空気通路の開口端部と第二の取付金具に貫設した開口窓を正確に位置合わせしなければならないことから、第二の取付金具の組付作業が面倒で製作性が悪いという問題もあった。
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、簡略な構造と優れた製作性を確保しつつ、受圧室や平衡室の流体密性を高度に且つ安定して得ることの出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【０００９】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を、防振連結すべき他方の部材に取り付けられる第二の取付部材に設けられた筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材によって仕切部材を固定的に支持せしめて、該仕切部材を挟んだ該第二の取付部材における該筒状部の軸方向一方の側において壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成する一方、該仕切部材を挟んで該受圧室と反対の側において壁部の一部が可撓性ゴム膜で構成された平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を該仕切部材によって形成し、更に該受圧室の壁部の一部を構成する変位可能な可動部材を該仕切部材で支持せしめて、該可動部材と該仕切部材の間に作用空気室を形成して該仕切部材に設けられた空気通路を通じて該作用空気室に空気圧変動を及ぼすようにした流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材の筒状部を前記本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着すると共に、前記仕切部材の外周面をそれぞれ周方向に延びる第一の嵌着溝と第二の嵌着溝を軸方向で相互に離隔して形成せしめて、該仕切部材の軸方向一方の側から該第二の取付部材の筒状部を外挿して該筒状部の開口端縁部を該仕切部材の該第一の嵌着溝に嵌着固定する一方、該仕切部材に対して軸方向他方の側から外挿されて開口端縁部が該仕切部材の該第二の嵌着溝に嵌着固定される固定筒部を備えた固定金具を設けて、該固定金具によって前記可撓性ゴム膜の外周縁部を該仕切部材に対して固定して組付け、更に該第一の嵌着溝と該第二の嵌着溝の間で露出された該仕切部材の外周面において前記空気通路の開口端部を位置せしめて、該開口端部に外部空気管路が接続されるようにし、且つ、該仕切部材の外周面に開口して延びる凹溝を形成して該凹溝を該第二の取付部材の筒状部と該固定金具の固定筒部の少なくとも一方で覆蓋することにより前記オリフィス通路の少なくとも一部を形成したことを、特徴とする。
【００１１】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可撓性ゴム膜の外周部分を仕切部材に対して固定的に組み付ける固定金具を、本体ゴム弾性体に取り付けられる第二の取付部材から別体形成したことによって第二の取付部材を本体ゴム弾性体に対して直接に加硫接着せしめ得たのであり、それによって、例えば、従来構造の流体封入式防振装置のように本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された金属スリーブに第二の取付部材を外嵌固定することにより本体ゴム弾性体を第二の取付部材に対して間接的に固着する場合に比して、金属スリーブが不要となって構造が簡略化されると共に、本体ゴム弾性体の第二の取付部材に対する固着力や耐久性の向上が図られ得る。
【００１２】
加えて、本態様においては、仕切部材の軸方向中間部分の外周面を周方向の全周に亘って露呈せしめて、そこに空気通路の開口端部を位置せしめたことにより、仕切部材に外挿固定されて受圧室や平衡室をシールする第二の取付部材の筒状部や固定金具の固定筒部に対して開口窓等を形成する必要がないのであり、従って、それらの筒状部や固定筒部を仕切部材に対して全体に亘って優れたシール性をもって安定して嵌着固定することが可能となって、受圧室や平衡室の流体密性を高い信頼性をもって高度に確保することが可能となるのである。
【００１３】
また、上述の如き第二の取付部材と固定金具の分割構造を採用したことによって、それら固定金具と第二の取付部材の軸方向長さを小さくすることが可能となるのであり、それ故、例えば、それら第二の取付部材や固定金具をプレス加工によって成形する場合において、プレス加工の工程数を少なくすることが可能となり、第二の取付部材と固定金具の製作性が向上され得るのである。
【００１４】
なお、本態様において、第二の取付部材の筒状部や固定金具の固定筒部は、仕切部材に外挿する前に、予め開口端縁部の全周に亘って径方向内方に屈曲する係止爪部を形成しておいて、筒状部や固定筒部を仕切部材に外挿せしめた後に縮径させることにより、かかる係止爪部を仕切部材の嵌着溝に係止させることが望ましい。また、第二の取付部材や固定金具に対してこのような係止爪部を形成するに際しては、例えば、第二の取付部材や固定金具をプレス加工によって絞り加工した後に底部を打抜加工することによって、第二の取付部材や固定金具の成形と同時に、第二の取付部材や固定金具の底部開口の周縁部分に対して係止爪部を一体形成することが可能となる。
加えて、本様態においては、仕切部材の外周面に開口して延びる凹溝を形成して凹溝を第二の取付部材の筒状部と固定金具の固定筒部の少なくとも一方で覆蓋することによりオリフィス通路の少なくとも一部を形成したことによって、仕切部材と第二の取付部材或いは固定金具を巧く利用し、少ない部品点数でオリフィス通路を有利に形成することが出来るのである。
【００１５】
また、本態様における可動部材は、例えば適当な厚さのゴム弾性体で形成して外周縁部を仕切部材に対して流体密に固着することが望ましく、それによって、作用空気室の圧力変動を受圧室に対して効率的に伝達することが出来ると共に、作用空気室の流体密性を確保することが容易となる。更に、本態様において、可動部材の変位とは、例えば、可動部材を適当な厚さのゴム弾性体で形成した場合には、可動部材の弾性変形を含むものとする。更にまた、本態様においては、可撓性ゴム膜の外周縁部に環状金具を加硫接着せしめて、該環状金具と別体形成された固定金具で該環状金具を仕切部材に対して固定することによって、可撓性ゴム膜の外周縁部を仕切部材に対して固定的に組付けることも可能であるが、以下の態様が望ましい。
【００１６】
すなわち、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、固定金具を円筒形状として、該固定金具に可撓性ゴム膜の外周縁部を加硫接着せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従えば、部品点数の減少と構造の簡略化がより効果的に図られ得る。
【００１７】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材における前記受圧室側の面に開口する空気室用凹所を設けると共に、前記可動部材で該空気室用凹所の開口を流体密に覆蓋することにより前記作用空気室を形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、仕切部材を巧く利用して作用空気室の形成スペースを確保することが出来る。
【００１８】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材における前記平衡室側の面に開口する平衡室用凹所を設けて該平衡室用凹所を含んで前記平衡室を形成すると共に、該仕切部材における該平衡室用凹所の周壁部分において前記外部空気管路が接続される前記空気通路の開口端部と前記オリフィス通路の少なくとも一方を形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、仕切部材を巧く利用して平衡室の形成スペースを有利に確保することが出来ると共に、平衡室の容積を十分に確保しつつ、平衡室の外周部分において空気通路の開口端部とオリフィス通路の少なくとも一方の形成スペースを有利に得ることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記第一の嵌着溝と前記第二の嵌着溝の間で露出された前記仕切部材の外周面においてポケット状の凹部を形成すると共に、前記空気通路の開口端部を該凹部の底面から凹部内に突出する筒状のポート部によって形成して、該ポート部に対して前記外部空気管路が接続されるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、筒状の突出形状を有するポート部が凹部内に収容された状態で形成されることから、ポート部の周りに形成された凹部によって作業性が向上されて、外部空気管路をポート部に対して容易に接続することが出来ると共に、防振装置の製作作業や輸送等に際してのポート部の損傷等が有利に防止され得る。
【００２０】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記第一の嵌着溝と前記第二の嵌着溝の間で露出された前記仕切部材の外周面において、前記空気通路の開口端部を外方に突出する筒状のポート部によって形成して、該ポート部に対して前記外部空気管路が接続されるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、仕切部材の外周面上に筒状のポート部が突設されることから、筒状のポート部を凹部内に突設する場合に比して、外部空気管路をポート部に対して一層容易に接続することが可能となる。しかも、ポート部の周りに凹部を形成する必要がないことから、その寸法分だけ仕切部材の軸方向長さを小さくすることが可能となり、それによって、流体封入式防振装置の軸方向サイズのコンパクト化が図られ得る。
【００２１】
また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材の外周面に対して、そこに外挿された前記第二の取付部材の筒状部と前記固定金具の固定筒部を、それぞれ、全周に亘ってシールゴム層を挟んで流体密に嵌着せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、流体封入式防振装置における受圧室や平衡室の流体密性をより一層有利に且つ安定して得ることが出来るのである。
【００２２】
また、本発明の第八の態様は、前記第一乃至第七の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記オリフィス通路を、前記仕切部材の外周部分を周方向に所定の長さで延びるように形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路の通路長さを有利に確保することが可能となり、オリフィス通路のチューニング自由度が向上され得る。なお、本態様において、オリフィス通路は、例えば、螺旋状等で形成することにより、仕切部材の１周以上の長さを設定することも可能である。
【００２４】
また、本発明の第九の態様は、前記第一乃至第八の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材によって第二の仕切部材を固定的に支持せしめて、前記受圧室を該第二の仕切部材で仕切ることにより、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成されて振動が入力される主液室と、壁部の一部が前記可動部材で構成された副液室を形成すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通する第二のオリフィス通路を設けたことを、特徴とする。
【００２５】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第二のオリフィス通路を流動せしめられる非圧縮性流体の共振作用を利用して、目的とする能動的乃至は受動的な防振効果の更なる向上が実現可能となる。具体的には、例えば、防振すべき振動に対応した周波数の空気圧変動を作用空気室に及ぼして可動部材を加振制御することにより、可動部材の加振駆動に伴って副液室に生ぜしめられる圧力変動を第二のオリフィス通路を通じて主液室に伝達せしめて能動的な防振効果を得るに際して、第二のオリフィス通路を適当にチューニングすることによって、可動部材の加振駆動に伴う副液室から主液室への圧力伝達効率の向上や副液室から主液室に伝達される圧力変動の高周波成分の低減乃至は解消が図られ得ることとなる。或いはまた、例えば、作用空気室に及ぼす静的な空気圧を防振すべき振動周波数に応じて制御することにより、第二のオリフィス通路と第一のオリフィス通路を選択的に作用せしめたり、第二のオリフィス通路のチューニング周波数を変更設定したりすることが出来るのであり、それによって、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて発揮される受動的な防振効果を、複数の乃至は広い周波数域の振動に対して得ることも可能となるのである。
【００２６】
なお、かかる第九の態様においては、能動制御を行うに際して、可動部材の加振駆動に伴う高周波成分の主液室への伝達を抑えるためには、可動部材の加振駆動に基づいて発揮される能動的防振効果が要求される振動周波数域の略上限値か、それよりも僅かに高周波側に第二のオリフィス通路をチューニングすることが望ましい。また、能動制御を行うに際しても、第二のオリフィス通路のチューニング周波数域では、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、主液室への圧力伝達効率が向上されることにより、能動的防振効果の更なる向上が図られ得る。
【００２７】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２８】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が離隔配置されていると共に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有しており、第一の取付金具１２が自動車のパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１４が自動車のボデー側に取り付けられることによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００２９】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略逆円錐台形状を有しており、大径側端部には、径方向外方に向って広がる略円環板形状のフランジ部１８が一体形成されている。また、第一の取付金具１２には、軸方向に延びるボルト穴２０が設けられており、かかるボルト穴２０に螺着される取付ボルトによって、第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられるようになっている。
【００３０】
一方、第二の取付金具１４は、全体が大径の円筒形状を有する筒状部として構成されており、軸方向中間部分に形成された段差部２２を挟んで軸方向上側が大径部２４とされていると共に、軸方向下側が小径部２６とされている。また、第二の取付金具１４における小径部２６側の開口端縁部には、径方向内方に向かって屈曲されて僅かに突出する嵌着突部２８が、周方向に連続した円環形状で一体形成されている。なお、このような第二の取付金具１４は、プレス成形によって製造することが望ましく、それによって、嵌着突部２８を有利に形成することが可能となる。即ち、ブランクを所定の軸方向長さを有する有底円筒形状に絞り加工した後、底部中央部分を打抜加工することによって、嵌着突部２８を有利に形成することが出来るのである。そして、第二の取付金具１４は、図示しない筒状のブラケット金具に圧入固定されて、該ブラケット金具を介して、ボデー側に取り付けられるようになっている。また、このような第二の取付金具１４の大径部２４側に離隔して、第一の取付金具１２が対向配置されており、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００３１】
この本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、大径側端面には、中央部分に開口する大径の凹所３０が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部に対して第一の取付金具１２が軸方向に埋め込まれた状態で加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面に対して第二の取付金具１４の大径部２４の内周面が加硫接着されており、それによって、第二の取付金具１４の大径部２４側の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。また、第二の取付金具１４の小径部２６の内周面には、全体に亘って本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層３２が被着されている。更に、本体ゴム弾性体１６の凹所３０の開口部近くには、環状段差面３４が形成されている。
【００３２】
また、第二の取付金具１４の小径部２６側の開口部には、仕切部材３６が組み付けられている。この仕切部材３６は、硬質の合成樹脂材や金属材等の硬質材によって形成されており、全体として円形ブロック形状を呈している。また、仕切部材３６の外周面には、軸方向中間部分において、径方向外方に僅かに突出して全周に亘って連続して延びる位置決め突起３８が一体形成されており、この位置決め突起３８を軸方向に挟んだ両側において、第一及び第二の嵌着溝としての第一及び第二の周溝４０，４２が形成されている。これら第一及び第二の周溝４０，４２は、何れも、仕切部材３６の外周面に開口して略一定の幅寸法で全周に亘って延びるように形成されており、特に本実施形態では、第一及び第二の周溝４０，４２は、仕切部材３６の軸方向長さの略１／３の幅で周方向に延びる位置決め突起３８を挟んだ両側に位置して互いに平行に形成されている。また、仕切部材３６の軸方向上端面の中央には、上方に向かって突出する円形断面の突起４４が形成されていると共に、この突起４４には、突出先端面に開口する空気室用凹所としての凹所４６が形成されており、更に突起４４の基端部には、外周面に開口して略一定の幅寸法で全周に亘って延びる外周凹溝４８が形成されている。また一方、仕切部材３６の軸方向下端面には、中央部分に開口する平衡室用凹所としての凹部５０が形成されている。
【００３３】
さらに、仕切部材３６の下方には、可撓性ゴム膜としてのダイヤフラム５２が配設されている。このダイヤフラム５２は、薄肉のゴム膜によって形成されており、全体として弛みをもった薄肉円板形状を有していると共に、その外周縁部には、固定金具５４が加硫接着されている。固定金具５４は固定筒部として構成されており、全体として大径の円筒形状を呈している。また、固定金具５４の軸方向上側の開口端縁部には、径方向内方に向かって屈曲されて僅かに突出する嵌着突部５６が、周方向に連続した円環形状で一体形成されている。なお、このような固定金具５４は、プレス成形によって製造することが望ましく、それによって、嵌着突部５６を有利に形成することが出来る。即ち、ブランクを所定の軸方向長さの有底円筒形状に絞り加工した後、底部中央部分を打抜加工することによって、嵌着突部５６を有利に形成することが出来るのである。そして、固定金具５４における嵌着突部５６が設けられていない側の開口端部内周面に対して、ダイヤフラム５２の外周縁部が加硫接着されており、それによって、固定金具５４の軸方向下側の開口部が流体密に閉塞されている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、ダイヤフラム５２は、固定金具５４を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、固定金具５４の内周面には、その全体に亘って、ダイヤフラム５２と一体形成されたシールゴム層５８が被着されている。
【００３４】
そして、第二の取付金具１４の小径部２６に設けられた嵌着突部２８が位置決め突起３８の上面に当接するまで第二の取付金具１４の小径部２６を仕切部材３６に対して上方から外挿せしめた後、第二の取付金具１４を八方絞り等で縮径加工することにより、第二の取付金具１４の小径部２６に設けられた嵌着突部２８が、位置決め突起３８の上側に形成された第一の周溝４０に嵌着固定されており、それによって、第二の取付金具１４における小径部２６側の開口部が流体密に閉塞されている。また、固定金具５４に設けられた嵌着突部５６が位置決め突起３８の下面に当接するまで固定金具５４を仕切部材３６に対して下方から外挿せしめた後、固定金具５４を八方絞り等で縮径加工することにより、固定金具５４に設けられた嵌着突部５６が位置決め突起３８の下側に形成された第二の周溝４２に嵌着固定されており、それによって、固定金具５４の軸方向上側の開口部が流体密に閉塞されている。なお、第二の取付金具１４の縮径加工と固定金具５４の縮径加工は、同時に行うことが可能である。また、本実施形態では、このように仕切部材３６に対して第二の取付金具１４と固定金具５４が固定された状態下において、第二の取付金具１４における小径部２６の外径寸法と固定金具５４の外径寸法は、略同じとされていると共に、仕切部材３６に設けられた位置決め突起３８の外径寸法は、第二の取付金具１４における小径部２６の外径寸法および固定金具５４の外径寸法よりも僅かに小さくされている。
【００３５】
上述のように仕切部材３６に対して第二の取付金具１４と固定金具５４が固定されることにより、仕切部材３６の軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６によって構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室６０が形成されている一方、仕切部材３６の軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム５２によって構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室６２が形成されている。なお、受圧室６０や平衡室６２に封入される非圧縮性流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が何れも採用可能であるが、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るためには、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００３６】
また、受圧室６０内には、可動部材としての可動ゴム板６４と第二の仕切金具６６が配設されている。可動ゴム板６４は、所定厚さの略円板形状を有しており、その外周面には、薄肉円筒形状の支持金具６８が加硫接着されている。また、支持金具６８の軸方向下端部には、径方向内方に向かって屈曲して突出する環状の内方突部７０が一体形成されている。なお、支持金具６８の下端部内周面には、その全体に亘って、可動ゴム板６４と一体形成されたシールゴム７２が被着されている。
【００３７】
一方、第二の仕切金具６６は、全体として逆カップ形状を呈しており、特に本実施形態では、プレス金具によって形成されている。また、第二の仕切金具６６の周壁部は、開口部側が折り重ねられた二重壁構造とされていると共に、折り重ねられて径方向外側に位置せしめられた周壁部の先端部分が径方向外方に屈曲して突出せしめられており、それによって、第二の仕切金具６６の軸方向中間部分には、径方向外方に広がるフランジ状部７４が形成されている。更にまた、第二の仕切金具６６の周壁部は、周上の一箇所において径方向外方に突出する大径部６７とされている。また一方、該大径部６７に対して径方向反対側に位置する上底外周縁部には、フランジ状部７４の一部が切り欠かれて連通孔８４が形成されていると共に、連通孔８４の開口部位に位置せしめられた第二の仕切金具６６の上底外周縁部には、径方向内方に向かってスロープ状に延びるなだらかな傾斜部６９が形成されている。
【００３８】
そして、支持金具６８の軸方向下端部が仕切部材３６に設けられた突起４４に外挿されて支持金具６８が縮径加工されることにより、支持金具６８の内方突部７０が突起４４に形成された外周凹溝４８に嵌着固定されて、可動ゴム板６４の外周縁部が突起４４の外周縁部に対して流体密に固定されている。また、このように仕切部材３６に固定された支持金具６８に対して第二の仕切金具６６の筒壁部が圧入固定されており、かかる固定状態下において、第二の仕切金具６６のフランジ状部７４の外周縁部は、本体ゴム弾性体１６の環状段差面３４に対して流体密に当接されている。
【００３９】
そして、受圧室６０が第二の仕切金具６６で仕切られることにより、第二の仕切金具６６の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された主液室７６が形成されている一方、第二の仕切金具６６の下側には、壁部の一部が可動ゴム板６４で構成された副液室７８が形成されている。また、仕切部材３６と第二の仕切金具６６の対向面間には、径方向外方に開口して周方向に延びる凹溝８０が形成されており、かかる凹溝８０の開口部が第二の取付金具１４で覆蓋されることにより、支持金具６６の外側において、周方向に連続して延びる第二のオリフィス通路としての高周波用オリフィス通路８２が形成されている。この高周波用オリフィス通路８２は、第二の仕切部材３６のフランジ状部７４に形成された連通孔８４を通じて主液室７６に開口せしめられていると共に、第二の仕切金具６６の大径部６７の内周面と支持金具６８の外周面の間に形成された連通孔８６を通じて副液室７８に開口せしめられており、それによって、主液室７６と副液室７８が高周波用オリフィス通路８２で相互に連通されている。なお、本実施形態では、高周波用オリフィス通路８２は、アイドリング振動等の高周波振動に対して有効な防振効果が発揮され得るようにチューニングされている。
【００４０】
一方、仕切部材３６には、凹部５０の周壁部分の外周面に開口して周方向に所定の長さで延びる凹溝８８が形成されており、特に本実施形態では、かかる凹溝８８は、第二の周溝４２よりも下方に形成されている。そして、上述のように固定金具５４が仕切部材３６に固定されることによって、凹溝８８の開口部が固定金具５４で流体密に覆蓋されており、それによって、周方向に連続して延びる下側流路９０が形成されており、かかる下側流路９０は、周方向一方の端部が連通流路９２によって高周波用オリフィス通路８２に開口せしめられていると共に、周方向他方の端部が連通孔９４によって平衡室６２に開口せしめられている。このことから明らかなように、本実施形態では、高周波用オリフィス通路８２の一部と連通流路９２と下側流路９０によって、受圧室６０を構成する主液室７６と平衡室６２を相互に連通するオリフィス通路としての低周波用オリフィス通路９６が構成されている。なお、本実施形態では、低周波用オリフィス通路９６は、エンジンシェイク等の低周波振動に対して有効な防振効果が発揮され得るようにチューニングされている。
【００４１】
また、上述のように支持金具６８が仕切部材３６に固定されることによって、可動ゴム板６４が、凹所４６の上方において軸直角方向に広がり、その中央部分が凹所４６から上方に離隔して位置せしめられて弾性変形が許容された状態で配設されている。そして、このように可動ゴム板６４の外周縁部が仕切部材３６で支持されることにより、可動ゴム板６４と凹所４６の対向面間において、外部空間に対して密閉された作用空気室９８が形成されている。また、作用空気室９８は、凹所４６の底部に開口せしめられている空気通路１００を通じて外部に連通されている。
【００４２】
ここにおいて、かかる空気通路１００の開口端部としてのポート部１０２は、第一の周溝４０と第二の周溝４２の間で露出された仕切部材３６の外周面、即ち、位置決め突起３８の外周面に位置せしめられており、特に本実施形態では、ポート部１０２は、第一の周溝４０と第二の周溝４２の間で露出された仕切部材３６の外周面に開口するポケット状の凹部としての凹所１０４内に位置せしめられている。この凹所１０４は、凹部５０の周壁部分において、一定の円形断面で径方向に所定の深さで形成されて、凹部５０の周壁部分における外周面に開口せしめられており、特に本実施形態では、第一の周溝４０と第二の周溝４２の間で露出された位置決め突起３８の外周面に開口せしめられている。また、かかる凹所１０４内には、底面中央部分から開口部側に向かって突出するようにして、ポート部１０２が一体形成されている。このポート部１０２は、筒形状とされていると共に、その突出高さは、凹所１０４の深さ寸法と同一か、それよりも小さくされており、それによって、ポート部１０２は凹所１０４内に収容されて仕切部材３６の外周面から突出しないようになっている。
【００４３】
そして、ポート部１０２に対して外部空気管路１０６が接続されており、かかる外部空気管路１０６を通じて作用空気室９８が大気中と負圧源１０８に接続されるようになっている。即ち、ポート部１０２に接続された外部空気管路１０６上には、圧力制御弁１１０が配設されており、かかる圧力制御弁１１０がコントローラ１１２で作動制御されて切換作動されることによって、作用空気室９８が大気中と負圧源１０８に対して択一的に切換接続されるようになっている。なお、負圧源１０８としては、自動車の内燃機関におけるエアインテーク部分に発生する負圧を利用した負圧タンクや内燃機関によって駆動される負圧力発生ポンプ等が好適に採用され得る。また、外部空気管路１０６としては、管内に及ぼされる負圧と大気圧の圧力差によって潰れてしまわない程度の剛性を有し得る中空管体であって、十分な機密性を備えた樹脂系や硬質ゴム系の材料からなるものが好適に採用される。
【００４４】
このような構造とされたエンジンマウント１０においては、エンジンシェイク等の低周波数域の振動入力時には、低周波用オリフィス通路９６を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果が発揮される。一方、アイドリング振動等の高周波数域の振動入力時には、作用空気室９８にアイドリング振動に対応した周期の空気圧変動を及ぼすことにより、可動ゴム板６４が加振駆動せしめられて、副液室７８に生ぜしめられる内圧変動が高周波用オリフィス通路８２を通じて主液室７６に及ぼされることとなり、その結果、アイドリング振動等の高周波数域の振動に対して能動的な防振効果が発揮され得る。
【００４５】
ここにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０においては、第一の周溝４０と第二の周溝４２の間で露出された仕切部材３６の外周面に開口するように形成された凹所１０４の底面から凹所１０４内に突出するようにしてポート部１０２が形成されていることから、本体ゴム弾性体１６が加硫接着された第二の取付金具１４やダイヤフラム５２の外周縁部を仕切部材３６に固定的に組付ける固定金具５４において、特開平１０―３３９３５０号公報等に記載されているような空気通路の開口端部を外部に露出するための開口窓を形成する必要がなくなり、第二の取付金具１４や固定金具５４の部材強度を確保することが出来ることから、第二の取付金具１４や固定金具５４を縮径加工する際に、第二の取付金具１４の小径部２６の内周面と仕切部材３６の外周面との間に隙間が形成される変形が小径部２６に生ぜしめられることを、或いは、固定金具５４の内周面と仕切部材３６の外周面との間に隙間が形成される変形が固定金具５４に生ぜしめられることを、有利に防止することが可能となり、それによって、受圧室６０や平衡室６２の流体密性を有利に確保することが出来るのである。
【００４６】
また、本実施形態においては、ポート部１０２が第一の周溝４０と第二の周溝４２の間で露出された仕切部材３６の外周面に位置せしめられていることから、第二の取付金具に空気通路の開口端部を外部に露出せしめる開口窓が形成された従来構造の流体封入式防振装置に比して、仕切部材３６を取り付ける際の位置決めが不要となり、エンジンマウント１０の製作性が向上され得る。
【００４７】
また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が加硫接着された第二の取付金具１４とダイヤフラム５２の外周縁部を仕切部材３６に固定する固定金具５４が別体形成されていることから、本体ゴム弾性体１６を第二の取付金具１４に対して直接に加硫接着することが可能となり、本体ゴム弾性体１６の第二の取付金具１４に対する固着力を有利に確保することが出来る。
【００４８】
さらに、本実施形態では、第二の取付金具１４と固定金具５４が、何れも、軸方向長さが小さくされており、少ない順送り工程のプレス絞り加工によって成形され得ることから、それら第二の取付金具１４と固定金具５４を容易に製造することが出来る。
【００４９】
また、本実施形態では、第二の取付金具１４が縮径加工されて嵌着突部２８が仕切部材３６の第一の周溝４０に嵌着固定されると共に、固定金具５４が縮径加工されて嵌着突部５６が仕切部材３６の第二の周溝４２に嵌着固定されることによって、エンジンマウント１０が製造されていることから、特開平１０−３３９３５０号公報等に記載されているような従来構造の流体封入式防振装置において、第二の取付金具を本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された金属スリーブに外嵌固定するために採用されている従来構造の絞り加工装置を略そのまま用いて、第二の取付金具１４と固定金具５４を縮径加工することが可能であり、大掛かりな製造設備の改変や増設等も不要とされ得る。
【００５０】
また、本実施形態では、凹所１０４内にポート部１０２が収容されていることから、エンジンマウント１０の輸送時等において、他部材の当接等に起因する外力の作用が回避されてポート部１０２の損傷が効果的に防止され得るのである。
【００５１】
また、図２には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント１１４が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５２】
より詳細には、本実施形態のエンジンマウント１１４は、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）に比して、凹所（１０４）が設けられておらず、それによって、ポート部１０２が第一の周溝４０と第二の周溝４２の間で露出された仕切部材３６の外周面から径方向外方に突出するようにして、仕切部材３６に一体形成されている。
【００５３】
このような構造とされたエンジンマウント１１４においても、第一の周溝４０と第二の周溝４２の間で露出された仕切部材３６の外周面において、ポート部１０２が形成されていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００５４】
特に、本実施形態では、仕切部材３６に凹所（１０４）が形成されていないことから、凹所（１０４）の内径寸法からポート部１０２の外径寸法を差し引いた寸法だけ仕切部材３６の軸方向長さを小さくすることが可能となり、それによって、エンジンマウント１１４自体の軸方向長さを小さくすることが出来るのである。
【００５５】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００５６】
例えば、前記第一及び第二の実施形態では、ダイヤフラム５２は、固定金具５４に対して加硫接着されていたが、固定金具５４に対して直接に加硫接着されていなくても良く、そのような場合には、図３に示されているような態様が望ましい。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５７】
より詳細には、ダイヤフラム５２の外周縁部には、環状金具としてのリング金具１１６が加硫接着されている。一方、固定金具５４の軸方向下端部には、径方向内方に向かって屈曲されて僅かに突出する内方突部１１８が周方向に連続した円環形状で一体形成されている。なお、本実施形態の固定金具５４も、第一の実施形態と同様に、プレス成形品が好適に採用される。また、固定金具５４の内周面には、その全体に亘ってシールゴム層１２０が被着されている。そして、リング金具１１６が固定金具５４に内挿された後、第一の実施形態と同様に、嵌着突部５６が第二の周溝４２に嵌着固定されることによって、固定金具５４が仕切部材３６に固定されるようになっており、かかる固定状態下において、リング金具１１６は、固定金具５４に設けられた内方突部１１８と仕切部材３６によって、挟圧保持されて固定金具５４に対して固着されており、それによって、ダイヤフラム５２の外周縁部が仕切部材３６に対して固定的に組み付けられている。
【００５８】
また、前記第一及び第二の実施形態では、ダイヤフラム５２が外部に露出された状態で配設されていたが、ダイヤフラム５２が外部に露出しない状態で配設することも可能であり、そのような場合には、図４に示されているような態様が望ましい。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５９】
より詳細には、ダイヤフラム５２の外周縁部には、環状金具としてのリング金具１２２が加硫接着されている。一方、固定金具１２４は、段付の浅底有底円筒形状を有しており、固定筒部としての大径部１２５には、シールゴム１２７が被着されている。そして、リング金具１２２が固定金具１２４に内挿された後、第一の実施形態における固定金具（５４）と同様に、嵌着突部５６が第二の周溝４２に嵌着固定されることによって、固定金具１２４が仕切部材３６に固定されるようになっており、かかる固定状態下において、リング金具１２２は、固定金具１２４の軸方向中間部分に形成された段差部１２６の外周縁部と仕切部材３６によって、挟圧保持されて固定金具１２２に対して固着されている。ここにおいて、ダイヤフラム５２と固定金具１２２の間には、ダイヤフラム５２の変形を許容しつつ、ダイヤフラム５２を保護する空気室１２８が形成されている。なお、固定金具１２２の底壁部に貫通孔を形成して、かかる貫通孔を通じて、空気室１２８を外部に連通してもよい。
【００６０】
また、前記第一及び第二の実施形態では、圧力制御弁１１０を切換制御して作用空気室９８に対して防振すべき振動周波数に対応した周期の空気圧変動が及ぼされるようになっていたが、例えば、低周波用オリフィス通路９６のチューニング周波数域の振動入力時において、作用空気室９８を負圧源１０８に接続せしめて可動ゴム板６４を負圧吸引した状態に保持せしめて、可動ゴム板６４の弾性変形に基づく副液室７８（受圧室６０）の圧力吸収を阻止することにより、低周波用オリフィス通路９６を流動せしめられる流体の流動量を十分に確保して、低周波用オリフィス通路９６による防振効果の向上を有利に図ることが出来る。そこにおいて、このように可動ゴム板を負圧吸引した状態に保持する場合には、可動ゴム板を弾性変形容易な薄膜形状で形成し、負圧吸引状態下で可動ゴム板を凹所の底面に密着せしめて、作用空気室を実質的に消失せしめることも可能であり、それによって、弾性変形容易な薄膜形状で形成された可動ゴム板の弾性変形に基づく圧力吸収を有利に防止することが出来る。更にまた、作用空気室９８に及ぼされる負圧を複数段階に設定することも可能であり、それによって、副液室７８（受圧室６０）の壁部の一部を構成する可動ゴム板６４のばね特性を複数段階に設定することが可能となり、高周波用オリフィス通路８２のチューニング周波数を変更することが可能となる。
【００６１】
また、前記第一及び第二の実施形態では、受圧室６０を主液室７６と副液室７８に仕切る第二の仕切金具６６が受圧室６０内に配設されていたが、かかる第二の仕切金具６６は、必ずしも設ける必要はなく、受圧室６０の圧力変動を可動ゴム板６４の加振駆動によって直接に制御することも可能である。
【００６２】
また、前記第一及び第二の実施形態では、作用空気室９８に空気圧変動を及ぼす圧力源として大気中と負圧源１０８が採用されていたが、正圧源と大気中、或いは、正圧源と負圧源を、圧力源として採用することも可能である。
【００６３】
また、低周波用オリフィス通路９６および高周波用オリフィス通路８２のチューニング周波数は、防振すべき振動に応じて適宜に設定，変更され得るものであり、前記第一及び第二の実施形態のものに限定されない。更に、可動ゴム板６４の加振駆動に基づいて防振効果が発揮される周波数域も、防振すべき振動周波数に応じて適宜に設定，変更され得るものであり、前記第一及び第二の実施形態のものに限定されない。
【００６４】
加えて、前記第一及び第二の実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、その他、本発明は、振動の低減が要求される各種振動部材における防振装置に対して、何れも、有効に適用され得る。
【００６５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６６】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体が加硫接着された第二の取付部材と可撓性ゴム膜の外周縁部を仕切部材に固定的に組付ける固定金具が別体形成されていることから、第二の取付金具を本体ゴム弾性体に直接に固着することが可能となり、構造の簡略化や耐荷重強度の向上が図られ得ると共に、それら固定金具と第二の取付部材の軸方向長さを短くすること可能となって製作性が向上され得る。
【００６７】
加えて、仕切部材に設けられた空気通路の開口端部が第一の嵌着溝と第二の嵌着溝の間で露出された外周面に位置せしめられており、第二の取付部材の筒状部や固定金具の固定筒部において、空気通路の開口端部を外部に露出せしめるための開口窓を形成する必要がなくなることから、第二の取付部材の筒状部と固定金具の固定筒部を仕切部材に対して全周に亘って均一に安定して嵌着固定することが可能となり、以て、受圧室や平衡室の流体密性の向上が簡単な構造をもって図られ得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図である。
【図３】ダイヤフラムの外周縁部が固定金具に加硫接着されていない態様の一具体例の要部を示す縦断面図である。
【図４】ダイヤフラムが外部に露出されていない態様の一具体例の要部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２８  嵌着突部
３６  仕切部材
４０  第一の周溝
４２  第二の周溝
５２  ダイヤフラム
５４  固定金具
５６  嵌着突部
６０  受圧室
６２  平衡室
９６  低周波用オリフィス通路
９８  作用空気室
１００  空気通路
１０２  ポート部
【図１】
0003714239.tif 000002
【図２】
0003714239.tif 000003
【図３】
0003714239.tif 000004
【図４】
0003714239.tif 000005