(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、該アンテナに接続された送受信部と、該送受信部への又は該送受信部からの送受信データを処理するデータ処理部と、前記アンテナおよび前記送受信部を制御する無線制御手段および前記データ処理部を制御するデータ制御手段を有する制御部とを含む移動無線装置において、
前記制御部は、前記無線制御手段および前記データ制御手段間で通信を行い、前記無線制御手段に対して処理状況の通知を行い、この通知に基づいて間欠周期を決定させる通知手段を備えることを特徴とする移動無線装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記データ制御手段が使用者から要求された一連の処理を実行する前に、処理実行開始の通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動無線装置。
【請求項３】
前記通知手段は、処理実行状態を示すフラグを設け又は前記データ制御手段と前記無線制御手段間のタスク間通信又はシリアル通信を使用して処理実行状態を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動無線装置。
【請求項４】
前記データ処理部の処理負荷を検出するデータ検出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の移動無線装置。
【請求項５】
前記データ処理部は、データを符号化又は復号化する符号化／復号化部、送受信データを保存する記憶部および外部インタフェース機能を有する入出力部を含み、前記符号化／復号化部、記憶部および入出力部の１つ又は複数の処理状態を検出することを特徴とする請求項４に記載の移動無線装置。
【請求項６】
アンテナおよび該アンテナに接続されデータを送受信する送受信部を含む無線部と、該無線部の送受信データを処理するデータ処理部と、前記無線部および前記データ処理部を制御する制御部を含む移動無線装置の間欠受信方法において、
前記データ処理部の処理状況を通知し、該通知に基づき間欠周期を決定することを特徴とする移動無線装置の間欠受信方法。
【請求項７】
前記データ処理の実行を要求し、無線制御部へ処理実行を通知し、間欠受信の制御方法を変更し、データ処理の実行を順次行うことを特徴とする請求項６に記載の移動無線装置の間欠受信方法。
【請求項８】
前記データ処理の実行を要求し、無線制御部へ処理実行を通知した後に、間欠受信の制御方法の変更およびデータ処理の実行を並行して実行することを特徴とする請求項６に記載の移動無線装置の間欠受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動無線装置に関し、特に無線制御を行う無線制御手段と送受信データ処理のデータ制御手段を有する制御部を含む移動無線装置およびその間欠受信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動無線装置は、小型高性能化および低価格化により急速に普及している。現在の移動無線装置は、動作時間を延ばす（換言すると、消費電流を低減して、内蔵電池の消耗を抑える）ために間欠受信を行っている。間欠受信に関する一般的な技術は、例えば、１９９７年５月、電子情報通信学会論文誌Ａ、Ｖｏｌ．Ｊ８０−Ａ、Ｎｏ．５、ｐｐ７２８−７３４、千葉および卜部による「自動車携帯電話システムにおける間欠受信による待受け時低消費電力化」に開示されている。
【０００３】
この移動無線装置の間欠受信制御方法について、図７（Ａ）のタイミングチャートを参照して簡単に説明する。移動無線装置は、自装置に対して着信があるか否か（ａ）に示す「呼び出し信号」を受信することで判断できる。そこで、この「呼び出し信号」を複数の移動無線装置毎にＧ１、Ｇ２、…、Ｇ５の如くグループ化し、グループ内の各移動無線装置に着信があるか否かを示す。そして、移動無線装置は、（ｂ）に示す如く自装置が含まれるグループ（例えばＧ１）の呼び出しタイミングだけで受信すればよい。移動無線装置は、常時電源をオンにすることなく、受信区間だけ電源オンにすればよいので、消費電流の低減が実現できる。
【０００４】
また、消費電流を更に低減する技術が開示されている。以下「省電力間欠受信方法」と呼ぶこととする。この「省電力間欠受信方法」とは、図７（Ｂ）のタイミングチャートに示す如く、上述した図７（Ａ）の（ｂ）に対応する図７（Ｂ）の（ａ）に示す本来の間欠受信において受信すべきタイミングのうち、幾つかを受信しない（即ち、間欠受信の間隔を変更する）ことである。
【０００５】
上述した通常の「間欠受信方法」から「省電力間欠受信方法」に切り替える要因として、幾つかの方法が開示されている。先ず、特開平９−３３１２８８号公報の「間欠受信方式および移動体通信局」では、着信履歴データに基づき間欠受信方法から省電力間欠受信方法に切り替えている。また、特開平４−９６５２９号公報の「無線呼出しシステムのバッテリーセーブ方法」では、着信が多い時間帯と少ない時間帯のデータに基づき間欠受信方法から省電力間欠受信方法に切り替えるている。特開平７−２３１２９０号公報の「無線電話装置」では、ボタンの使用頻度のデータに基づき間欠受信方法から省電力間欠受信方法に切り替えている。特開平８−１６３２１５号公報の「無線電話装置」では、時間帯により間欠受信方法から省電力間欠受信方法に切り替えている。特開２０００−１０１５０８号公報の「移動通信用無線端末装置」では、移動中か静止中かのデータに基づき間欠受信方法から省電力間欠受信方法に切り替えている。特開２０００−３３３２４４号公報の「移動通信端末の待ち受け時処理方法」では、移動情報データに基づき間欠受信方法から省電力間欠受信方法に切り替えている。また、特開２００１−３６４５７号公報の「間欠受信方式」では、呼び出し頻度のデータに基づき間欠受信方法から省電力間欠受信方法に切り替えている。
【０００６】
更に、特開平７−２６４１１８号公報の「受信データ間欠受信装置及び方法」は、受信データの処理状況（データ識別結果）に応じて間欠受信制御する技術を開示している。また、特開平１０−１７８６７０号公報の「間欠受信制御装置」は、低トラフィックであるか否かに応じて間欠受信制御する技術を開示している。以上、無線通信における従来の間欠受信方法を説明した。
【０００７】
次に、従来の移動無線装置の構成を説明する。近年、移動無線装置は、単に音声通信を行うのみでなく、映像および高速データ通信等のマルチメディア化が進み、各種の付加機能を備えている。図８は、典型的な従来の移動無線装置の構成を示すブロック図である。この移動無線装置は、アンテナ１、送受信部２、符号化／復号化部３、記憶部４、入出力部５および制御部６を含んでいる。そして、制御部６は、送受信部２を制御する無線制御手段１１と、符号化／復号化部３、記憶部４および入出力部５を制御するデータ制御手段１２を含んでいる。
【０００８】
アンテナ１および送受信部２は、移動無線の各方式に従った電波の送受信を行う。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）であれば、分離・結合器、発振器、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）、変復調部およびベースバンド信号処理を行う拡散・逆拡散器、Ｒａｋｅ受信器等から構成される。符号化／復号化部３は、送受信データの符号化／復号化を行い、移動無線の各方式又は送受信データフォーマットに応じた符号化／復号化方式が使用される。例えば、音声通話用の送受信データであればＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、ＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｒａｔｅ）、マルチメディア通信用の送受信データであれば３Ｇ−３２４Ｍ、Ｈ．２６３、ＭＰＥＧ−４、ＭＰＥＧ−２等の各種の符号化／復号化方式が存在する。また、送受信データにより、符号化／復号化する必要はなく、符号化／復号化部３での処理を必要としないものもある。
【０００９】
記憶部４は、送受信データを保存するものである。例えば、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＩＣカード、メモリカード、著作権保護機能付きメモリカード、ディスク装置等がある。入出力部５は、移動無線装置の外部インタフェースの機能を担う。例えば、マイク、スピーカ等の通話装置、ＬＣＤを始めとする表示装置、ＣＣＤカメラを始めとする入力装置、またデータ通信用インタフェースであるＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥＥ１３９４およびブルートウース等がある。制御部６は、上述の如く無線に関する制御を行う無線制御手段１１と、無線以外に関し移動無線装置内の制御を行うデータ制御手段１２とを含んでいる。
【００１０】
従来の移動無線装置の音声受信時における動作を説明する。無線制御手段１１は、アンテナ１および送受信部２に対し、特定の周波数を受信するよう制御を行う。そして、受信データは、送受信部２から符号化／復号化部３に送られる。データ制御手段１２は、符号化／復号化部３に対して復号化制御を行い、復号化された受信データは入出力部５に送られ、そこでスピーカ（図示せず）に出力される。また、符号化／復号化部３から記憶部４に送られ、受信データの保持を行うこともできる。
【００１１】
次に、従来の移動無線装置のデータ処理動作を説明する。「データ処理」とは、制御部６が無線以外の制御を行う場合に、データ制御手段１２により、符号化／復号化部３、記憶部４又は入出力部５に対して何らかの制御を行う場合のことを指す。１例として、記憶部４に保存されている符号化データを入出力部５に表示する。その動作を、図９のフローチャートを参照して説明する。データ制御手段１２は、記憶部４から符号化データを取得し、符号化／復号化部３に入力する（ステップＳ９１）。次に、符号化／復号化部３は、上述した符号化データを復号化する（ステップＳ９２）。次に、データ制御手段１２は、符号化／復号化部３から復号化されたデータを取得し、入出力部５に入力する（ステップＳ９３）。入出力部５は、上述した復号データを表示する（ステップＳ９４）。以上、移動無線装置の構成および動作を説明した。
【００１２】
次に、移動無線装置において間欠受信を用いる状況を説明する。移動無線装置において、使用者又は移動無線通信システムからの送受信要求がなくなる場合（例えば、音声通話が切れた場合等）には、無線制御手段１１は、間欠受信の制御を送受信部２に対して行う。
【００１３】
次に、移動無線装置が実行する間欠受信以外の処理を説明する。上述した間欠受信に加えて、移動無線装置は、定期的に無線制御処理を行っている。例えば、使用している周波数とは別の周波数で受信レベル等を測定し、使用している周波数での通信が難しくなったときの代替を調べる周辺監視処理等である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の移動無線装置および省電力間欠受信方法を含む間欠受信方法には、次の如き幾つかの課題を有する。第１に、これらの省電力間欠受信方法は、移動無線装置の使用者の行動を推定するものであり、全ての使用者に対してその推定が当てはまるものではない。従って、消費電流は小さくなるものの、使用者にとっては使い勝手の悪い移動無線装置になる可能性が高い。
【００１５】
第２に、近年パケット通信、テレビ電話等を備えた移動無線装置の要求が高まり、移動無線装置の制御部に高い性能が要求される。例えば、テレビ電話および放送受信の如き動画処理には、画像１フレームの処理に要する時間に制限があり、その制限を越えると動画が途切れたりノイズが発生する。動画処理と無線制御処理とは、相互に全く関連なく実行されるため、制御部は同時実行される最大負荷時であっても正常に動画処理を行える性能を有する制御部を選択しなければならず、制御部のコストが高くなることを意味する。従って、パケット通信、テレビ電話等の高速データ処理時における、制御部の最大負荷の低減が望まれる。加えて、無線制御およびデータ処理等の、複数の処理を行うための設計が複雑になる。複数の処理を行うためのオペレーティングシステム（ＯＳ）を使用しても、一瞬でも負荷が制御部の性能を超えてしまうと、ＯＳは破綻し正常動作できなくなる。
【００１６】
第３に、上述した最後の２件の従来技術では、間欠動作を行うか否かの判定に、基地局から送られてくる受信データ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を使用している。従って、間欠受信にかかる負荷が増加する。
【００１７】
【発明の目的】
本発明は、従来技術の上述した課題に鑑みなされたものであり、使用者の使い勝手を向上する移動無線装置およびその間欠受信方法を提供することを目的とする。即ち、間欠受信の制御により制御部の処理軽減を図り、高い性能を実現することである。例えば、テレビ電話を代表とする動画処理において、間欠受信実行による動画表示の破綻を防ぎ、それにより移動無線装置の低コスト化を図る移動無線装置およびその間欠受信方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の移動無線装置は、アンテナと、このアンテナに接続された送受信部と、この送受信部への又は送受信部からの送受信データを処理するデータ処理部と、アンテナおよび送受信部を制御する無線制御手段およびデータ処理部を制御するデータ制御手段を有する制御部とを含む装置であって、制御部は、無線制御手段およびデータ制御手段間で通信を行う通知手段を備える。ここで、制御部の通知手段は、無線制御手段に対して処理状況の通知を行い、この通知に基づいて間欠周期を決定させる。通知手段は、データ制御手段が使用者から要求された一連の処理を実行する前に、処理実行開始の通知を行う。通知手段は、処理実行状態を示すフラグを設け又はデータ制御手段と無線制御手段間のタスク間通信又はシリアル通信を使用して処理実行状態は判断する。データ処理部の処理負荷を検出するデータ検出手段を備える。データ処理部は、データを符号化／復号化する符号化／復号化部、送受信データを保存する記憶部および外部インタフェース機能を有する入出力部を含み、符号化／復号化部、記憶部および入出力部の１つ又は複数の処理状態を検出する。
【００１９】
また、本発明の移動無線装置の間欠受信方法は、アンテナおよびこのアンテナに接続されデータを送受信する送受信部を含む無線部と、この無線部の送受信データを処理するデータ処理部と、無線部およびデータ処理部を制御する制御部とを含む方法であって、データ処理部の処理状況を通知し、この通知に基づき間欠周期を決定する。本発明の好適実施形態によると、データ処理の実行を要求し、無線制御部へ処理実行を通知し、間欠受信の制御方法を変更し、データ処理の実行を順次行う。データ処理の実行を要求し、無線制御部へ処理実行を通知した後に、間欠受信の制御方法の変更およびデータ処理の実行を並行して実行する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による移動無線装置およびその間欠受信方法の好適実施形態の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。尚、説明の便宜上、上述した従来の構成要素に対応する構成要素には、同様の参照符号を使用する。
【００２１】
先ず、図１は、本発明による移動無線装置の第１実施形態の構成を示すブロック図である。この移動無線装置は、アンテナ１、送受信部２、符号化／復号化部３、記憶部４、入出力部５および制御部６Ａを含んでいる。従来の移動無線装置構成との相違点は、制御部６Ａにあり、無線制御手段１１およびデータ制御手段１２間に、両手段１１、１２間で通信を行う通知手段１３を設けていることである。
【００２２】
次に、図１に示す移動無線装置の動作を、図２のフローチャートを参照して説明する。１例として、記憶部４に保存している符号化データを入出力部５に表示する場合を説明する。先ず、図２（Ａ）において、使用者が移動無線装置のデータ処理実行を要求する（ステップＳ２１）。データ処理の内容は、ここでは記憶部４に保存している符号化データを入出力部５に表示することであるが、勿論それ以外のデータ処理でもよい。例えば、文字、データ入力、表示、カメラによる画像入力、情報検索、電子辞書、電子ブック、音楽再生および動画再生等、同時に無線機能を使用しないものがふさわしい。また、無線機能を使用するものであっても、直ちに通信を開始しなくてもよいものであれば、本発明の移動無線装置を使用する有用性がある。
【００２３】
使用者がデータ処理実行を要求する方法は、例えば、移動無線装置の入出力部５のキーを押下すればよい。次に、通知手段１３は、データ制御手段１２が使用者から要求された一連の処理を実行する前に、データ制御手段１２から無線制御手段１１に処理実行開始の通知を行う（ステップＳ２２）。この通知は、制御部６Ａ内に処理実行状態を示すフラグを設け、データ制御手段１２がそのフラグのビットを「１」に書き変える。無線制御手段１１は、そのフラグを定期的に読み取り、「０」から「１」に変われば、処理実行状態になったと判断することで実現できる。また、データ制御手段１２および無線制御手段１１の間で、タスク間通信を使用しても実現できる。また、データ制御手段１２と無線制御手段１１の間に物理的な信号があるなら、シリアル通信を使用しても実現できる。
【００２４】
次に、処理実行通知を受けた無線制御手段１１は、アンテナ１および送受信部２に対して間欠受信の制御方法を変更する（ステップＳ２３）。具体的には、上述した如く間欠受信の間隔を延ばす省電力間欠受信方法を使用するか又は間欠受信を止める等である。加えて、無線制御手段１１は、アンテナ１と送受信部２に対して、定期的に実行している処理、例えば周辺監視処理を停止又は実行間隔を延ばしてもよい。
【００２５】
次に、データ制御手段１２は、一連の処理（ここでは、記憶部４に保存している符号化データ）を入出力部５に表示する処理を実行する（ステップＳ２４）。このデータ処理自体の詳細は、従来動作で説明したので省略する。また、図１に示す移動無線装置の動作を、上述した図２（Ｂ）の処理フローチャートにすれば処理部全体としての実行時間が短縮可能である。データ処理実行要求（ステップＳ３１）は、図２（Ａ）のステップＳ２１と同様である。また、無線制御手段１１への処理実行通知（ステップＳ３２）は、上述した図２（Ａ）のステップＳ２２と同様である。図２（Ｂ）の間欠受信の制御方法を変更（ステップＳ３３）は、ステップＳ２３と同様である。また、データ処理実行（ステップＳ３４）は、ステップＳ２４と同じである。従って、相違点は、図２（Ｂ）の場合には、上述したステップＳ３２の次に、ステップＳ３３およびステップＳ３４を並行して実行することである。従って、ステップＳ３４は、ステップＳ３３の終了を待つことなく実行できるため、データ処理実行（ステップＳ３４）が早く完了し、使用者の利便性が高まる。
【００２６】
次に、図３（Ａ）および（Ｂ）を参照して、図１における制御部６Ａの処理時間におけるデータ制御手段１２および無線制御手段１１の関係を説明する。先ず、図３（Ａ）は、従来の無線制御の受信方法を変更しない場合である。図３（Ａ）において、（ａ）は、制御部６Ａの処理におけるデータ処理Ｘが占める時間を示す。また（ｂ）は、制御部６Ａの処理における無線制御に関する処理が占める時間を示す。即ち、定期的に間欠受信又は周辺監視処理等の無線処理が実行され、データ処理Ｘは、連続時間実行することはできない。
【００２７】
次に、図３（Ｂ）は、本発明による無線制御の受信方法を変更する場合を説明する。（ａ）は、制御部６Ａの処理におけるデータ処理Ｙが占める時間を示す。また（ｂ）は、制御部６Ａの処理における無線制御に関する処理が占める時間を示す。データ処理Ｙが実行されていない時間Ｔ１およびＴ２では、従来通り無線制御処理を実行する。時間Ｔ３でデータ処理Ｙが実行されると、時間Ｔ４およびＴ５では無線制御処理を実行しない。従って、制御部６Ａの処理において、データ処理Ｙは、全ての時間を占めることができる。このことは、データ処理Ｙは、制御部６Ａの性能を最大限に利用可能であることを意味する。そして、データ処理Ｙが実行状態になった後に無線制御処理が実行されるのは、省電力間欠受信方法での次の実行時間Ｔ６である。時間Ｔ６でデータ処理Ｙが実行不可能になるわけではない。
【００２８】
ＯＳを使用していれば、データ処理Ｙと無線制御処理はタスク実行され、即ちデータ処理Ｙの実行状態は保たれる。従来方法では、無線制御処理の実行と共に破綻した場合であっても、本発明を使用することで破綻を防止可能である。
【００２９】
次に、図４は、本発明による移動無線装置の第２実施形態の構成を示すブロック図である。図４の移動無線装置は、アンテナ１、送受信部２、符号化／復号化部３、記憶部４、入出力部５および制御部６Ｂを含んでいる。この構成は、制御部６Ｂを除くと上述した第１実施形態と同じである。第１実施形態との相違部分は、制御部６Ｂが符号化／復号化部３、記憶部４、入出力部５のうち１つ又は複数の処理状態を検出するデータ検出手段１４を含むことである。
【００３０】
次に、図６のフローチャートを参照して図４に示す移動無線装置の動作を説明する。例として、上述した第１実施形態と同様に、記憶部４に保存している符号化データを入出力部５に表示する場合を説明する。第１実施形態と同じ説明は省略し、相違点を中心に説明する。先ず、使用者が移動無線装置のデータ処理の実行を要求する（ステップＳ７１）。次に、データ制御手段１２は、一連の処理実行を開始する（ステップＳ７２）。この例では、記憶部４に保存しているデータを読み出しの開始に相当する。また、使用者がデータ処理実行を要求する入出力部５のキー押下でもよい。
【００３１】
データが読み出されると、データ検出手段１４は、記憶部４からデータが転送されていることを検出する（ステップＳ７３）。検出方法は、例えば記憶部４に対するメモリコピー実行を監視すること又は記憶部４に接続されているデータバスのデータ量を監視することで実現できる。データ検出手段１４は、データ処理制御手段１２を介して又は直接通知手段１３に通知する。通知手段１３からは処理実行通知が無線制御手段１１に対して為される。（ステップＳ７４）。通知方法は、上述した第１実施形態の場合と同様でもよい。
【００３２】
次に、処理実行通知を受けた無線制御手段１１は、アンテナ１および送受信部２に対して間欠受信の制御方法を変更する（ステップＳ７５）。次に、データ制御手段１２は、一連のデータ処理（ここでは、記憶部４に保存している符号化データを入出力部５に表示する処理）を実行する（ステップＳ７６）。ここで、データ制御手段１２は、制御部６Ｂの性能を最大限に利用可能である。データ検出手段１４は、データ転送が開始されたことを検出してもよく又はデータ転送量がある特定の閾値を越えたことを検出してもよい。時間当りのデータ転送量で検出を行ってもよい。記憶部４又は制御部６Ｂに含まれるバッファ部（図示しない）に対して上述した検出を行っても同様の動作を行うことができる。また、データ検出手段１４が、符号化／復号化部３に対して符号化／復号化部データの有無又はデータ量を検出するよう構成すれば、復号データ量が閾値を越えることで、間欠受信の制御方法を変更することも可能である。
【００３３】
また、データ検出手段１４が、記憶部４からのデータ読み書き時間を計測するか又は符号化／復号化部３の符号化／復号化の時間を計測する。また、入出力部５のデータ入出力時間を計測するよう構成すれば、データ処理が一定時間を越えることで、間欠受信の制御方法を変更することも可能である。即ち、上述した記憶部４に保存している符号化データを入出力部５に表示する例では、再生時間によって間欠受信の制御方法を変更することを意味する。
【００３４】
また、データ検出手段１４が、入出力部５の動作状態を検出するよう構成すれば、入出力部５が動作することで、間欠受信の制御方法を変更することも可能である。特に、入出力部５がカメラを含む場合には、カメラが動作することで間欠受信の制御方法を変更するようにしてもよい。また、入出力部５が表示部、例えばＬＣＤ（液晶表示パネル）を含む場合には、ＬＣＤが動作することで間欠受信の制御方法を変更するようにしてもよい。
【００３５】
次に、本発明による移動無線装置の第３実施形態を説明する。この第３実施形態の構成は、図４に示す第２実施形態の構成と同様であり、アンテナ１、送受信部２、符号化／復号化部３、記憶部４、入出力部５および制御部６Ｂを含んでいる。
【００３６】
次に、図５および図６（Ｂ）を参照して本発明による移動無線装置の第３実施形態の動作を説明する。この第３実施形態は、特にデータに無線制御情報が含まれる場合に適用できる。データ内に無線制御情報が含まれるものとして、一例としてコンテンツＩＤを使用したデータがあげられる。コンテンツＩＤとは、ネットワーク上でのコンテンツの流通および著作権管理を目的としたものであり、コンテンツの属性やコピー禁止の有無等の情報が含まれる。このコンテンツＩＤ内に無線制御情報を含むことで、例えば、再生時にコンテンツ管理センタと通信を行う必要があるか否か移動無線装置は判断でき、適正なコンテンツ利用が実現できる。図５は、データの構成を示し、ヘッダおよびペイロードに分けることができ、ヘッダの一部としてコンテンツＩＤが存在する。そこで、コンテンツＩＤの１つ又は複数のビットを使用して、無線制御情報を含めることができる。
【００３７】
次に、図６（Ｂ）のフローチャートを参照して、コンテンツＩＤを含むデータを入出力部５に表示する場合を説明する。上述した第１および第２実施形態と同じ説明は省略し、相違点を中心に説明する。先ず、使用者が移動無線装置のコンテンツ再生の実行を要求する（ステップＳ８１）。次に、データ検出手段１４は、コンテンツＩＤの抽出および無線制御情報の検出を行う（ステップＳ８２）。この例では、図５における無線制御ビットを読み出すことである。次に、データ検出手段１４は、検出した無線制御ビットから無線制御を行う必要があるか否か判定する（ステップＳ８３）。無線制御を行う必要がある場合にはステップＳ８４に、無線制御を行う必要がない場合にはステップＳ８６に進む。次に、データ検出手段１４は、データ処理制御手段１２を介して又は直接通知手段１３に通知する。通知手段１３からは処理実行通知が無線制御手段１１に対して為される。（ステップＳ８４）。
【００３８】
次に、通知を受けた無線制御手段１１は、アンテナ１および送受信部２に対して無線制御方法を変更する（ステップＳ８５）。間欠受信の変更だけでなく、送信の開始、停止、受信の開始、停止およびそれらの組み合わせをも含む。次に、データ制御手段１２は、一連の処理（ここでは、コンテンツＩＤを含むデータを入出力部５に表示する処理）を実行する（ステップＳ８６）。
【００３９】
以上、本発明による移動無線装置およびその間欠受信方法の好適実施形態の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではない。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな如く、本発明によると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。第１に、移動無線装置のデータ処理能力が高くなることである。その理由は、通知手段を設けてデータ制御手段から無線制御手段に対して処理状況を通知して、無線制御の負荷を軽減するからである。それに伴い、テレビ電話を代表とする動画処理であっても破綻することなく実行できるからである。
【００４１】
第２に、上述したデータ処理能力が高くなることに付随して、制御部のコストを抑えることができる。その理由は、移動無線装置の制御部は、最大負荷時でも正常動作可能な仕様にする必要があるが、本発明では最大負荷を小さくできるため、性能の低い制御部でも正常動作できるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動無線装置の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す移動無線装置の動作を説明するためのフローチャートであり、（Ａ）および（Ｂ）は本発明による移動無線装置の間欠受信方法の好適実施形態を示す。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は、図１に示す移動無線装置の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図４】本発明による移動無線装置の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の移動無線装置で使用するデータ構造図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の移動無線装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は、従来の移動無線装置の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】従来の移動無線装置の構成を示すブロック図である。
【図９】従来の移動無線装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１      アンテナ
２      送受信部
３      符号化／復号化部
４      記憶部
５      入出力部
６Ａ、６Ｂ  制御部
１１    無線制御手段
１２    データ制御手段
１３    通知手段
１４    データ検出手段
【図１】
0003622847.tif 000002
【図２】
0003622847.tif 000003
【図３】
0003622847.tif 000004
【図４】
0003622847.tif 000005
【図５】
0003622847.tif 000006
【図６】
0003622847.tif 000007
【図７】
0003622847.tif 000008
【図８】
0003622847.tif 000009
【図９】
0003622847.tif 000010