(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
それぞれＲＦコイル用の電気回路を有し前記ベース部材の両側にそれぞれ一端が取り付けられ筒状体を形成するように他端同士が連結部材で連結される１対の可撓性基板と、
前記１対の可撓性基板の前記筒状体の内側となる側に取り付けられ前記筒状体を形成するときの前記１対の可撓性基板の湾曲形状を規定する形状規定部材と、前記筒状体における前記形状規定部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけてそれぞれ設けられた１対の手掛かり部材と、を具備することを特徴とするＲＦコイル。
【請求項２】
ベース部材と、
それぞれＲＦコイル用の電気回路を有し前記ベース部材の両側にそれぞれ一端が取り付けられ筒状体を形成するように他端同士が連結部材で連結される１対の可撓性基板と、
前記１対の可撓性基板の前記筒状体の内側となる側に取り付けられ前記筒状体を形成するときの前記１対の可撓性基板の湾曲形状を規定する形状規定部材と、前記筒状体における前記形状規定部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけて設けられたシート部材と、
前記筒状体における前記シート部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけてそれぞれ設けられた１対の手掛かり部材と、
を具備することを特徴とするＲＦコイル。
【請求項３】
前記手掛かり部材は一端が前記可撓性基板の一端に固着され他端が前記可撓性基板の他端に固着された細長い可撓体である、
とを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＲＦコイル。
【請求項４】
前記手掛かり部材の一端は前記可撓性基板の一端の中央部に固着され他端は前記可撓性基板の他端の中央部に固着されている、
とを特徴とする請求項３に記載のＲＦコイル。
【請求項５】
前記可撓体前記手掛かり部材の長さは前記可撓性基板の長さを上まわる、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のＲＦコイル。
【請求項６】
前記手掛かり部材は帯状体である、
ことを特徴とする請求項５に記載のＲＦコイル。
【請求項７】
前記手掛かり部材は紐状体である、
ことを特徴とする請求項５に記載のＲＦコイル。
【請求項８】
前記手掛かり部材は糸状体である、
ことを特徴とする請求項５に記載のＲＦコイル。
【請求項９】
前記手掛かり部材は鎖状体である、
ことを特徴とする請求項５に記載のＲＦコイル。
【請求項１０】
撮影の対象を収容する空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、
前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、
前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、
前記対象から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、
前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段と、
を有する磁気共鳴撮影装置であって、
前記測定手段はＲＦコイルを有し、
前記ＲＦコイルは、
ベース部材と、
それぞれＲＦコイル用の電気回路を有し前記ベース部材の両側にそれぞれ一端が取り付けられ筒状体を形成するように他端同士が連結部材で連結される１対の可撓性基板と、
前記１対の可撓性基板の前記筒状体の内側となる側に取り付けられ前記筒状体を形成するときの前記１対の可撓性基板の湾曲形状を規定する形状規定部材と、前記筒状体における前記形状規定部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけてそれぞれ設けられた１対の手掛かり部材と、を具備することを特徴とする磁気共鳴撮影装置。
【請求項１１】
撮影の対象を収容する空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、
前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、
前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、
前記対象から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、
前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段と、
を有する磁気共鳴撮影装置であって、
前記測定手段はＲＦコイルを有し、
前記ＲＦコイルは、
ベース部材と、
それぞれＲＦコイル用の電気回路を有し前記ベース部材の両側にそれぞれ一端が取り付けられ筒状体を形成するように他端同士が連結部材で連結される１対の可撓性基板と、
前記１対の可撓性基板の前記筒状体の内側となる側に取り付けられ前記筒状体を形成するときの前記１対の可撓性基板の湾曲形状を規定する形状規定部材と、前記筒状体における前記形状規定部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけて設けられたシート部材と、
前記筒状体における前記シート部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけてそれぞれ設けられた１対の手掛かり部材と、
を具備することを特徴とする磁気共鳴撮影装置。
【請求項１２】
前記手掛かり部材は一端が前記可撓性基板の一端に固着され他端が前記可撓性基板の他端に固着された細長い可撓体である、
とを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１３】
前記手掛かり部材の一端は前記可撓性基板の一端の中央部に固着され他端は前記可撓性基板の他端の中央部に固着されている、
とを特徴とする請求項１２に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１４】
前記可撓体前記手掛かり部材の長さは前記可撓性基板の長さを上まわる、
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１５】
前記手掛かり部材は帯状体である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１６】
前記手掛かり部材は紐状体である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１７】
前記手掛かり部材は糸状体である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の磁気共鳴撮影装置。
【請求項１８】
前記手掛かり部材は鎖状体である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の磁気共鳴撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＦコイル（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｃｏｉｌ）および磁気共鳴撮影装置に関し、特に、撮影の対象に近接してその周りを囲むように設置するＲＦコイルおよびそのようなＲＦコイルを用いる磁気共鳴撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気共鳴撮影装置では、撮影の対象に近接してその周りを囲むようにＲＦコイルを設置し、撮像部位にできるだけ近い位置で磁気共鳴信号を測定して信号のＳＮＲ（ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）を良くするようにしている。
【０００３】
この種のＲＦコイルの典型例は頭部を挿入する筒型のＲＦコイルすなわちヘッドコイル（ｈｅａｄ  ｃｏｉｌ）であるが、磁場強度が例えば０．２Ｔや０．５Ｔ程度の低磁場を用いる磁気共鳴撮影装置では、体幹部の撮像にもこの種のＲＦコイルを用いるようにしている。その場合、ＲＦコイルは展開可能な構成とし、展開状態でＲＦコイルを撮像テーブル（ｔａｂｌｅ）上に載置し、その上に対象を搭載し、最後にＲＦコイルの展開部を閉じて筒状体を形成するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような構成のＲＦコイルは、展開状態では重力により撮影の対象の左右に垂れ下がっているので、筒状体を形成するにあたっては、作業者は垂れ下がり部分を手で持ち上げ撮影の対象を両側から包むようにする。
【０００５】
通常、この作業は作業者が対象の片側から行うので、反対側については対象越しに手を伸ばして垂れ下がり部分を引き上げることになる。その場合、最も手近な部分である根もとの部分を片手で引き上げることが多いので、その部分に応力が集中し、繰り返し作業するうちに破壊に至るおそれもある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、垂れ下がり部分の引き上げ時に不都合な力が加わらないＲＦコイルおよびそのようなＲＦコイルを備えた磁気共鳴撮影装置を実現することである。また、垂れ下がり部分の引き上げに関する作業性が良いＲＦコイルおよびそのようなＲＦコイルを備えた磁気共鳴撮影装置を実現することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）上記の課題を解決するためのひとつの観点での発明は、ベース部材と、それぞれＲＦコイル用の電気回路を有し前記ベース部材の両側にそれぞれ一端が取り付けられ筒状体を形成するように他端同士が連結部材で連結される１対の可撓性基板と、前記１対の可撓性基板の前記筒状体の内側となる側に取り付けられ前記筒状体を形成するときの前記１対の可撓性基板の湾曲形状を規定する形状規定部材と、前記筒状体における前記形状規定部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけてそれぞれ設けられた１対の手掛かり部材と、を具備することを特徴とするＲＦコイルである。
【０００８】
（２）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、ベース部材と、それぞれＲＦコイル用の電気回路を有し前記ベース部材の両側にそれぞれ一端が取り付けられ筒状体を形成するように他端同士が連結部材で連結される１対の可撓性基板と、前記１対の可撓性基板の前記筒状体の内側となる側に取り付けられ前記筒状体を形成するときの前記１対の可撓性基板の湾曲形状を規定する形状規定部材と、前記筒状体における前記形状規定部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけて設けられたシート部材と、前記筒状体における前記シート部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけてそれぞれ設けられた１対の手掛かり部材と、を具備することを特徴とするＲＦコイルである。
【０００９】
（３）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、撮影の対象を収容する空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、前記対象から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段と、を有する磁気共鳴撮影装置であって、前記測定手段はＲＦコイルを有し、前記ＲＦコイルは、ベース部材と、それぞれＲＦコイル用の電気回路を有し前記ベース部材の両側にそれぞれ一端が取り付けられ筒状体を形成するように他端同士が連結部材で連結される１対の可撓性基板と、前記１対の可撓性基板の前記筒状体の内側となる側に取り付けられ前記筒状体を形成するときの前記１対の可撓性基板の湾曲形状を規定する形状規定部材と、前記筒状体における前記形状規定部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけてそれぞれ設けられた１対の手掛かり部材と、を具備することを特徴とする磁気共鳴撮影装置である。
【００１０】
（４）上記の課題を解決するための他の観点での発明は、撮影の対象を収容する空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、前記対象から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段と、を有する磁気共鳴撮影装置であって、前記測定手段はＲＦコイルを有し、前記ＲＦコイルは、ベース部材と、それぞれＲＦコイル用の電気回路を有し前記ベース部材の両側にそれぞれ一端が取り付けられ筒状体を形成するように他端同士が連結部材で連結される１対の可撓性基板と、前記１対の可撓性基板の前記筒状体の内側となる側に取り付けられ前記筒状体を形成するときの前記１対の可撓性基板の湾曲形状を規定する形状規定部材と、前記筒状体における前記形状規定部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけて設けられたシート部材と、前記筒状体における前記シート部材の内側となる側に沿って前記１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけてそれぞれ設けられた１対の手掛かり部材と、を具備することを特徴とする磁気共鳴撮影装置である。
【００１１】
（１）〜（４）に記載の各観点での発明では、筒状体の内側となる側に沿って１対の可撓性基板の一端側から他端側にかけて１対の手掛かり部材をそれぞれ設けたので、作業者はこの手掛かり部材を利用して垂れ下がり部分を引き上げることができる。これによって、垂れ下がり部分には不都合な力が加わらず、また、作業性も向上する。
【００１２】
前記手掛かり部材は一端が前記可撓性基板の一端に固着され他端が前記可撓性基板の他端に固着された細長い可撓体であることが、引き上げが容易な点で好ましい。
【００１３】
前記手掛かり部材の一端は前記可撓性基板の一端の中央部に固着され他端は前記可撓性基板の他端の中央部に固着されていることが、バランスよく引き上げる点で好ましい。
【００１４】
前記可撓体前記手掛かり部材の長さは前記可撓性基板の長さを上まわることが、垂れ下がりを阻害しない点で好ましい。
前記手掛かり部材は帯状体であることが、作業者の点に加わる加重が分散する点で好ましい。また、厚みが薄くＲＦコイルの内側における占有空間が小さい点で好ましい。
【００１５】
前記手掛かり部材は紐状体であることが、材料の使用量が少ない点で好ましい。
前記手掛かり部材は糸状体である、ことが、材料の使用量がさらに少ない点で好ましい。
【００１６】
前記手掛かり部材は鎖状体であることが、堅牢な点で好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は実施の形態に限定されるものではない。図１に磁気共鳴撮影装置のブロック（ｂｌｏｃｋ）図を示す。本装置は本発明の実施の形態の一例である。本装置の構成によって、本発明の装置に関する実施の形態の一例が示される。
【００１８】
同図に示すように、本装置はマグネットシステム１００を有する。マグネットシステム１００は主磁場マグネット部１０２、勾配コイル部１０６および送信コイル部１０８を有する。これら主磁場マグネット部１０２および各コイル部は、いずれも空間を挟んで互いに対向する１対のものからなる。また、いずれも概ね円盤状の形状を有し中心軸を共有して配置されている。主磁場マグネット部１０２は、本発明における静磁場形成手段の実施の形態の一例である。
【００１９】
マグネットシステム１００の内部空間（ボア：ｂｏｒｅ）に、対象１がクレードル（ｃｒａｄｌｅ）５００に搭載されて図示しない搬送手段により搬入および搬出される。対象１の胴部は筒状の受信コイル部１１０内に収容されている。
【００２０】
受信コイル部１１０は、本発明のＲＦコイルの実施の形態の一例である。本コイルの構成によって、本発明のＲＦコイルに関する実施の形態の一例が示される。受信コイル部１１０については後にあらためて説明する。
【００２１】
主磁場マグネット部１０２はマグネットシステム１００の内部空間に静磁場を形成する。静磁場の方向は概ね対象１の体軸方向と直交する。すなわちいわゆる垂直磁場を形成する。主磁場マグネット部１０２は例えば永久磁石等を用いて構成される。なお、永久磁石に限らず超伝導電磁石あるいは常伝導電磁石等を用いて構成してもよいのはもちろんである。
【００２２】
勾配コイル部１０６は、互いに垂直な３軸すなわちスライス（ｓｌｉｃｅ）軸、位相軸および周波数軸の方向において、それぞれ静磁場強度に勾配を持たせるための３つの勾配磁場を生じる。
【００２３】
静磁場空間における互いに垂直な座標軸をｘ，ｙ，ｚとしたとき、いずれの軸もスライス軸とすることができる。その場合、残り２軸のうちの一方を位相軸とし、他方を周波数軸とする。また、スライス軸、位相軸および周波数軸は、相互間の垂直性を保ったままｘ，ｙ，ｚ軸に関して任意の傾きを持たせることも可能である。
【００２４】
スライス軸方向の勾配磁場をスライス勾配磁場ともいう。位相軸方向の勾配磁場を位相エンコード（ｐｈａｓｅ  ｅｎｃｏｄｅ）勾配磁場ともいう。周波数軸方向の勾配磁場をリードアウト（ｒｅａｄ  ｏｕｔ）勾配磁場ともいう。このような勾配磁場の発生を可能にするために、勾配コイル部１０６は図示しない３系統の勾配コイルを有する。以下、勾配磁場を単に勾配ともいう。
【００２５】
ＲＦコイル部１０８は静磁場空間に対象１の体内のスピン（ｓｐｉｎ）を励起するための高周波磁場を形成する。以下、高周波磁場を形成することをＲＦ励起信号の送信ともいう。また、ＲＦ励起信号をＲＦパルスともいう。受信コイル部１１０は励起されたスピンが生じる電磁波すなわち磁気共鳴信号を受信する。
【００２６】
勾配コイル部１０６には勾配駆動部１３０が接続されている。勾配駆動部１３０は勾配コイル部１０６に駆動信号を与えて勾配磁場を発生させる。勾配駆動部１３０は、勾配コイル部１０６における３系統の勾配コイルに対応して、図示しない３系統の駆動回路を有する。勾配コイル部１０６および勾配駆動部１３０からなる部分は、本発明における勾配磁場形成手段の実施の形態の一例である。
【００２７】
ＲＦコイル部１０８にはＲＦ駆動部１４０が接続されている。ＲＦ駆動部１４０はＲＦコイル部１０８に駆動信号を与えてＲＦパルスを送信し、対象１の体内のスピンを励起する。ＲＦコイル部１０８およびＲＦ駆動部１４０からなる部分は、本発明における高周波磁場形成手段の実施の形態の一例である。
【００２８】
受信コイル部１１０にはデータ収集部１５０が接続されている。データ収集部１５０は、受信コイル部１１０が受信した受信信号をサンプリング（ｓａｍｐｌｉｎｇ）によって取り込み、それをディジタルデータ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｄａｔａ）として収集する。受信コイル部１１０およびデータ収集部１５０からなる部分は、本発明における測定手段の実施の形態の一例である。
【００２９】
勾配駆動部１３０、ＲＦ駆動部１４０およびデータ収集部１５０には制御部１６０が接続されている。制御部１６０は、勾配駆動部１３０ないしデータ収集部１５０をそれぞれ制御して撮影を遂行する。
【００３０】
制御部１６０は、例えばコンピュータ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等を用いて構成される。制御部１６０は図示しないメモリ（ｍｅｍｏｒｙ）を有する。メモリは制御部１６０用のプログラムおよび各種のデータを記憶している。制御部１６０の機能は、コンピュータがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００３１】
データ収集部１５０の出力側はデータ処理部１７０に接続されている。データ収集部１５０が収集したデータがデータ処理部１７０に入力される。データ処理部１７０は、例えばコンピュータ等を用いて構成される。データ処理部１７０は図示しないメモリを有する。メモリはデータ処理部１７０用のプログラムおよび各種のデータを記憶している。
【００３２】
データ処理部１７０は制御部１６０に接続されている。データ処理部１７０は制御部１６０の上位にあってそれを統括する。本装置の機能は、データ処理部１７０がメモリに記憶されたプログラムを実行することによりを実現される。
【００３３】
データ処理部１７０は、データ収集部１５０が収集したデータをメモリに記憶する。メモリ内にはデータ空間が形成される。このデータ空間は２次元フーリエ（Ｆｏｕｒｉｅｒ）空間を構成する。以下、フーリエ空間をｋスペース（ｋ−ｓｐａｃｅ）ともいう。データ処理部１７０は、ｋスペースのデータを２次元逆フ−リエ変換することにより対象１の画像を再構成する。データ処理部１７０は、本発明における画像生成手段の実施の形態の一例である。
【００３４】
データ処理部１７０には表示部１８０および操作部１９０が接続されている。表示部１８０は、グラフィックディスプレー（ｇｒａｐｈｉｃ  ｄｉｓｐｌａｙ）等で構成される。操作部１９０はポインティングデバイス（ｐｏｉｎｔｉｎｇ
ｄｅｖｉｃｅ）を備えたキーボード（ｋｅｙｂｏａｒｄ）等で構成される。
【００３５】
表示部１８０は、データ処理部１７０から出力される再構成画像および各種の情報を表示する。操作部１９０は、使用者によって操作され、各種の指令や情報等をデータ処理部１７０に入力する。使用者は表示部１８０および操作部１９０を通じてインタラクティブ（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）に本装置を操作する。
【００３６】
図２に、磁気共鳴撮影に用いるパルスシーケンス（ｐｕｌｓｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）の一例を示す。このパルスシーケンスは、スピンエコー（ＳＥ：Ｓｐｉｎ
Ｅｃｈｏ）法のパルスシーケンスである。
【００３７】
すなわち、（１）はＳＥ法におけるＲＦ励起用の９０°パルスおよび１８０°パルスのシーケンスであり、（２）、（３）、（４）および（５）は、同じくそれぞれ、スライス勾配Ｇｓ、リードアウト勾配Ｇｒ、フェーズエンコード勾配ＧｐおよびスピンエコーＭＲのシーケンスである。なお、９０°パルスおよび１８０°パルスはそれぞれ中心信号で代表する。パルスシーケンスは時間軸ｔに沿って左から右に進行する。
【００３８】
同図に示すように、９０°パルスによりスピンの９０°励起が行われる。このときスライス勾配Ｇｓが印加され所定のスライスについての選択励起が行われる。９０°励起から所定の時間後に、１８０°パルスによる１８０°励起すなわちスピン反転が行われる。このときもスライス勾配Ｇｓが印加され、同じスライスについての選択的反転が行われる。
【００３９】
９０°励起とスピン反転の間の期間に、リードアウト勾配Ｇｒおよびフェーズエンコード勾配Ｇｐが印加される。リードアウト勾配Ｇｒによりスピンのディフェーズ（ｄｅｐｈａｓｅ）が行われる。フェーズエンコード勾配Ｇｐによりスピンのフェーズエンコードが行われる。
【００４０】
スピン反転後、リードアウト勾配Ｇｒでスピンをリフェーズ（ｒｅｐｈａｓｅ）してスピンエコーＭＲを発生させる。スピンエコーＭＲはデータ収集部１５０によりビューデータ（ｖｉｅｗ  ｄａｔａ）として収集される。このようなパルスシーケンスが周期ＴＲ（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ）で６４〜５１２回繰り返される。繰り返しのたびにフェーズエンコード勾配Ｇｐを変更し、毎回異なるフェーズエンコードを行う。これによって、６４〜５１２ビューのビューデータが得られる。
【００４１】
磁気共鳴撮影用パルスシーケンスの他の例を図３に示す。このパルスシーケンスは、グラディエントエコー（ＧＲＥ：Ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｅｃｈｏ）法のパルスシーケンスである。
【００４２】
すなわち、（１）はＧＲＥ法におけるＲＦ励起用のα°パルスのシーケンスであり、（２）、（３）、（４）および（５）は、同じくそれぞれ、スライス勾配Ｇｓ、リードアウト勾配Ｇｒ、フェーズエンコード勾配ＧｐおよびスピンエコーＭＲのシーケンスである。なお、α°パルスは中心信号で代表する。パルスシーケンスは時間軸ｔに沿って左から右に進行する。
【００４３】
同図に示すように、α°パルスによりスピンのα°励起が行われる。αは９０以下である。このときスライス勾配Ｇｓが印加され所定のスライスについての選択励起が行われる。
【００４４】
α°励起後、フェーズエンコード勾配Ｇｐによりスピンのフェーズエンコードが行われる。次に、リードアウト勾配Ｇｒにより先ずスピンをディフェーズし、次いでスピンをリフェーズして、グラディエントエコーＭＲを発生させる。グラディエントエコーＭＲはデータ収集部１５０によりビューデータとして収集される。このようなパルスシーケンスが周期ＴＲで６４〜５１２回繰り返される。繰り返しのたびにフェーズエンコード勾配Ｇｐを変更し、毎回異なるフェーズエンコードを行う。これによって、６４〜５１２ビューのビューデータが得られる。
【００４５】
図２または図３のパルスシーケンスによって得られたビューデータが、データ処理部１７０のメモリに収集される。なお、パルスシーケンスはＳＥ法またはＧＲＥ法に限るものではなく、例えばファーストスピンエコー（ＦＳＥ：ＦａｓｔＳｐｉｎ  Ｅｃｈｏ）法やエコープラナーイメージング（ＥＰＩ：Ｅｃｈｏ  Ｐｌａｎａｒ  Ｉｍａｇｉｎｇ）等、他の適宜の技法のものであってよいのはいうまでもない。
【００４６】
受信コイル部１１０について説明する。図４に、受信コイル部１１０の模式的構成を示す。同図に示すように、受信コイル部１１０はベース部３０２とその両側に取り付けられた１対の可撓部３０４を有する。ベース部３０２は本発明におけるベース部材の実施の形態の一例である。
【００４７】
ベース部３０２の両側には１対の可撓部３０４のそれぞれの一端が互いに対向して取り付けられている。それらは可撓部３０４の固定端となる。１対の可撓部３０４の他端は自由端となる。これら自由端にはコネクタ３０６である１対のユニット（ｕｎｉｔ）がそれぞれ取り付けられている。コネクタ３０６は本発明における連結部材の実施の形態の一例である。
【００４８】
ベース部３０２はクレードル５００上に載置される。クレードル５００はテーブル５０２上に搭載されている。クレードル５００は図４の紙面に垂直な方向に進退可能である。
【００４９】
１対の可撓部３０４の自由端同士がコネクタ３０６で結合されて、ベース部３０２と共に筒状体を形成する。筒状体は本発明における筒状体の実施の形態の一例である。コネクタ３０６の結合を解くことにより、受信コイル部１１０がシート（ｓｈｅｅｔ）状に展開され、１対の可撓部３０４が破線で示すようにテーブル５０２の両側に垂れ下がる。
【００５０】
１対の可撓部３０４の、筒状体の内側となる側に１対の手掛かり部材３０８が設けられている。手掛かり部材３０８は両端がベース部３０２およびコネクタ３０６にそれぞれ固着された可撓性の細長い部材であり、その長さは可撓部３０４の長さよりもやや長くなっている。図では両者の長さの違いを誇張して表現している。手掛かり部材３０８は、本発明における手掛かり部材の実施の形態の一例である。
【００５１】
クレードル５００への対象１の載置は、クレードル５００の待機位置において、図５に示すように、テーブル５０２の両側に垂れ下がった状態で行われる。なお、１対の可撓部３０４が可撓部３０４に接している部分は単に接触しているだけである。対象１を載置したら、次には１対の可撓部３０４で対象１を両側から包む。
【００５２】
この作業を作業者がテーブル５０２の右側において行うものとすると、作業者は、先ず、右側の可撓部３０４の自由端を持ち上げてそれを対象１の上まで持って行く。これによって、対象１と受信コイル部１１０との関係は図６に示すようになる。
【００５３】
次に、図７に示すように、作業者は対象１の上を越えてテーブル５０２の反対側に腕を伸ばし、反対側すなわち左側の可撓部３０４の手掛かり部材３０８を掴んで引き上げる。そして、手掛かり部材３０８をたぐり寄せることにより、左側の可撓部３０４の自由端が対象１の上まで引き上げる。
【００５４】
このとき、可撓部３０４を引き上げる力は自由端だけに作用する。自由端は可撓部３０４の先端であり、それを手掛かり部材３０８を利用して引き上げるのであるから無理なく引き上げることができる。
【００５５】
すなわち、従来のように可撓部３０４の根もとに局所的に応力が集中することがなく、また、手掛かり部材３０８を利用することにより作業性良く引き上げを行うことができる。以上は、テーブル５０２の右側で作業をする場合であるが、左側で作業する場合は左右が入れ替わる以外は上記と同様である。
【００５６】
その後、コネクタ３０６を利用して１つの可撓部３０４の自由端同士を結合することにより、図８に示すように、対象１を包んだ筒状体を形成する。この状態で、クレードル５００を移動させて対象１を静磁場空間に送り込み、撮像を行う。撮像終了後、クレードル５００を待機位置に戻し、コネクタ３０６の結合を解いて受信コイル部１１０を展開し、対象１をクレードル５００から降ろす。
【００５７】
図９に、平面展開した受信コイル部１１０を示す。同図に示すように、手掛かり部材３０８は、ベース部３０２およびコネクタ３０６の中央部において両端が固着されている。このようにすることにより、可撓部３０４の自由端の引き上げをバランス（ｂａｌａｎｃｅ）よく行うことができる。
【００５８】
手掛かり部材３０８は、例えば繊維製品等からなる帯状体を用いて構成する。手掛かり部材３０８を帯状体とすることにより、作業者の手に加わる加重が分散する利点が得られる。また、厚みが薄くＲＦコイルの内側における占有空間を小さい。手掛かり部材３０８は、図１０に示すように、紐状体としてもよい。これによって、帯状体よりも材料の使用量を削減することができる。なお、紐状体はその輪郭を２本の線で示す。手掛かり部材３０８を、図１１に示すように糸状体とすれば材料の使用量をさらに削減することができる。また、図１２に示すように、鎖状の手掛かり部材３０８を採用すれば、堅牢性を高めることができる。
【００５９】
同図において、ｘ，ｙ，ｚは互いに直交する３つの座標軸である。ｘ方向を受信コイル部１１０の左右方向、ｙ方向を受信コイル部１１０の上下方向、ｚ方向を受信コイル部１１０の軸方向とする。この状態での可撓部３０４の内部構造を、破断図によって図１３に示す。なお、説明の便宜上、図１３では上下方向のプロポーション（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎ）が強調されている。
【００６０】
図１３に示すように、可撓部３０４は可撓性基板３６０を備えている。可撓性基板３６０は本発明における可撓性基板の実施の形態の一例である。可撓性基板３６０には、図示しない電気回路のパターン（ｐａｔｔｅｒｎ）が例えばプリント（ｐｒｉｎｔ）回路等によって形成されている。筒状体が形成されたとき、電気回路は、例えば図１４の（ａ）に示すようなソレノイドコイル（ｓｏｌｅｎｏｉｄ  ｃｏｉｌ）、または（ｂ）に示すようなサドルコイル（ｓａｄｄｌｅ  ｃｏｉｌ）を構成するようになっている。これらの電気回路は本発明におけるＲＦコイル用の電気回路の実施の形態の一例である。
【００６１】
可撓性基板３６０の上面の両縁には、１対の形状規定部材３６２が可撓性基板３６０の全長にわたって設けられている。可撓性基板３６０の上面は筒状体を形成したときの内面となる側である。形状規定部材３６２は、例えばプラスチック（ｐｌａｓｔｉｃｓ）材料等によって構成される。形状規定部材３６２は、本発明における形状規定部材の実施の形態の一例である。
【００６２】
形状規定部材３６２はｙ方向に所定の厚みを有する。厚みは実質的に可撓性を生じない程度の厚みとなっている。形状規定部材３６２は複数個のＵ字形の溝３６４を有する。溝３６４はｚ方向に切られ、上方に開口している。
【００６３】
溝３６４は形状規定部材３６２の厚みにほぼ匹敵する深さを有する。これによって、溝３６４の底の厚みは極めて薄くなっている。底の薄さは充分な可撓性を生じる程度の薄さとなっている。あるいは、底の厚みは０にするようにしてもよい。
【００６４】
このような形状規定部材３６２が設けられていることにより、可撓性基板３６０を筒状体を形成する方向に曲げたとき、可撓性基板３６０は、図１５に模式的に示すように、形状規定部材３６２の可撓部分（溝の底）に相当する部分だけが曲がり、かつ、曲がり量は溝３６４の開口が閉じるところまでに制限される。曲がり量の許容限度は溝の幅によって決定され、溝の幅が広いほど曲げ可能な範囲が大きくなる。
【００６５】
溝３６４の幅およびｘ方向の溝間隔は、筒状体を形成するときの可撓性基板３６０の各部の曲がり量に合わせて定められている。これによって、筒状体を形成したとき、例えば図１６に模式的に示すような可撓性基板３６０の曲がりが形成される。なお、同図には右側部分についてだけ示したが、左側部分はこれと対称的になる。
【００６６】
このような曲がりによって、筒状体すなわち受信コイル部１１０の湾曲形状が一義的に決定される。湾曲形状が一定化されることによって、受信コイル部１１０の電磁気的条件が一定化され、安定した撮像が行えるようになる。
【００６７】
形状規定部材３６２および可撓性基板３６０を覆って、例えばスポンジ（ｓｐｏｎｇｅ）等の緩衝部材３６６が設けられる。可撓性基板３６０の下面にも同様な緩衝部材３６６が設けられる。
【００６８】
以上の構造がエンベロープ３６８（ｅｎｖｅｌｏｐ）で包まれている。エンベロープ３６８は、可撓部３０４の固定端側の端部がベース部３０２に固定され、自由端側の端部がコネクタ３０６に固定されている。これら両端部の固定は、接着、挟み付け、鋲止め、縫い付け等適宜の手段によって行われる。あるいは、繊維性絨毛等の絡み合いを利用した、貼着および剥奪が自在な結合手段を利用するのが、固定手段を簡素化する点で好ましい。エンベロープ３６８は本発明におけるシート部材の実施の形態の一例である。
【００６９】
エンベロープ３６８は、張力に耐える伸びの小さい材料からなるシートで構成される。シート材としては例えば織布等が用いられる。織布は、柔軟性を有しかつ肌触りがよい点で好ましい。織布の中でも、引張強度の強い合成繊維等の糸で織ったものが高い張力に耐える点で好ましい。織布は必要に応じて複数枚を積層したものが用いるようにしてもよい。
【００７０】
このような構成の受信コイル部１１０が、自由端同士をコネクタ３０６で連結した状態でクレードル５００に載置される。なお、受信コイル部１１０の電気回路のパターンがサドルコイルのパターンとなっている場合は、自由端同士の電気的接続は必要ないので、コネクタ３０６に代えて、繊維性絨毛等の絡み合いを利用した、貼着および剥奪が自在な結合手段を利用するようにしてもよい。
【００７１】
以上、好ましい実施の形態の例に基づいて本発明を説明したが、本発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者は、上記の実施の形態の例について、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更や置換等をなし得る。したがって、本発明の技術的範囲には、上記の実施の形態の例ばかりでなく、特許請求の範囲に属するすべての実施の形態が含まれる。
【００７２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、垂れ下がり部分の引き上げ時に不都合な力が加わらないＲＦコイルおよびそのようなＲＦコイルを備えた磁気共鳴撮影装置を実現することができる。また、垂れ下がり部分の引き上げに関する作業性が良いＲＦコイルおよびそのようなＲＦコイルを備えた磁気共鳴撮影装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の一例の装置が実行するパルスシーケンスの一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態の一例の装置が実行するパルスシーケンスの一例を示す模式図である。
【図４】受信コイル部の模式的構成を示す図である。
【図５】撮影の対象を受信コイル部で包む手順を示す図である。
【図６】撮影の対象を受信コイル部で包む手順を示す図である。
【図７】撮影の対象を受信コイル部で包む手順を示す図である。
【図８】撮影の対象を受信コイル部で包む手順を示す図である。
【図９】受信コイル部の展開図である。
【図１０】受信コイル部の展開図である。
【図１１】受信コイル部の展開図である。
【図１２】受信コイル部の展開図である。
【図１３】受信コイル部の部分的構成を示す破断図である。
【図１４】受信コイル部の電気回路図である。
【図１５】受信コイル部の形状規定部材の機能を説明する図である。
【図１６】受信コイル部の形状規定部材の機能を説明する図である。
【符号の説明】
１  対象
１００  マグネットシステム
１０２  主磁場マグネット部
１０６  勾配コイル部
１０８  ＲＦコイル部
１３０  勾配駆動部
１４０  ＲＦ駆動部
１５０  データ収集部
１６０  制御部
１７０  データ処理部
１８０  表示部
１９０  操作部
５００  クレードル
３０２  ベース部
３０４  可撓部
３０６  コネクタ
３０８  手掛かり部材
３６０  可撓性基板
３６２  形状規定部材
３６４  溝
３６６  緩衝部材
３６８  エンベロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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