(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子が内蔵されたハンドピースが処置具本体の基端部、生体組織に対して処置を行うための処置部が前記処置具本体の先端部にそれぞれ配設されるとともに、前記超音波振動子に接続され、超音波振動を前記処置部に伝達するプローブと、前記プローブの先端部に対峙させた状態で、前記処置部に前記プローブの先端部に対して開閉可能に支持された把持部材と、この把持部材を前記プローブの先端部に対して開閉操作し、前記把持部材の閉操作時に前記プローブの先端部と前記把持部材との間で生体組織を把持させる操作手段とを備えた超音波処置具において、
前記把持部材の把持面と前記把持部材の本体との間に弾性部材を設けたことを特徴とする超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は超音波を利用して切開、切除或いは凝固等の処置を行う超音波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置具として、例えばＵＳＰ３，６３６，９４３号には生体組織を切除する際に、処置具に加えられる超音波振動によって高温度に発熱させ、生体組織の切除によって出血された血液をただちに凝固させることにより生体組織の切除を効率的に行う技術が示されている。さらに、特開平１−２３２９４８号公報には切除鉗子に超音波振動を加える事により生体組織の切除を効率的に行える構成にしたものが示されている。なお、ＵＳＰ３，６３６，９４３号や、特開平１−２３２９４８号公報の装置の場合には超音波処置時に生体組織と接触する接触部全体が金属材料で形成されている。
【０００３】
また、ＵＳＰ５，３２２，０５５号には振動伝達部材であるプローブの上部に把持部材を設け、プローブと把持部材により生体組織を固定して超音波処置を行う構成にしたものが示されている。さらに、この装置には把持部材における生体組織との接触面にプラスチック材料によって形成された軟質な接触部材を設けることにより、超音波処置時における金属部材間の接触による騒音を防止する技術が示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、超音波処置具によって生体組織を切除する際の切れ味は超音波振動の周波数に応じて変化することが知られている。ここで、超音波処置具による切れ味をよくする状態に超音波振動の周波数を設定した場合には生体組織を把持する把持部材の支点となるプローブの位置と、把持部材の作用点となるプローブ先端との間の距離が大きいため、把持部材により荷重を加えた際にプローブが撓み易い問題がある。そのため、把持部材で生体組織を把持する際に、生体組織を把持する力が比較的弱くなるので、生体組織を確実には把持することができず、生体組織が抜け落ちるおそれがある。その結果、生体組織を切除する作業が行いにくく、その作業性が悪い問題がある。
【０００５】
また、ＵＳＰ５，３２２，０５５号のように把持部材における生体組織との接触面にプラスチック材料によって形成された軟質な接触部材を設けた場合には超音波処置時に発生する超音波振動の熱によって軟質な接触部材が溶けるおそれがある。そのため、この場合には超音波処置時の超音波出力が制限される問題があるので、高出力の超音波振動によって生体組織の切除を効率的に行うことが難しい問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、把持部材で生体組織を把持する際に、生体組織が抜け落ちるおそれがなく、生体組織を確実に把持することができ、切除能力の向上を図ることができる超音波処置具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、超音波振動を発生する超音波振動子が内蔵されたハンドピースが処置具本体の基端部、生体組織に対して処置を行うための処置部が前記処置具本体の先端部にそれぞれ配設されるとともに、前記超音波振動子に接続され、超音波振動を前記処置部に伝達するプローブと、前記プローブの先端部に対峙させた状態で、前記処置部に前記プローブの先端部に対して開閉可能に支持された把持部材と、この把持部材を前記プローブの先端部に対して開閉操作し、前記把持部材の閉操作時に前記プローブの先端部と前記把持部材との間で生体組織を把持させる操作手段とを備えた超音波処置具において、前記把持部材の把持面と前記把持部材の本体との間に弾性部材を設けたことを特徴とする超音波処置具である。
【０００８】
上記構成により、プローブの先端部と把持部材との間で生体組織を把持させた際にプローブの動きに合せて把持部材の把持面と把持部材の本体との間の弾性部材を弾性変形させてプローブの撓みを吸収させるようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１２を参照して説明する。図１は超音波処置具である超音波切開凝固装置の概略構成を示すものである。この超音波切開凝固装置の装置本体（処置具本体）１には保護部材である細長い筒状のシース１１の基端部に超音波振動を発生する超音波振動子５１（図１１（Ａ），（Ｂ）参照）を内蔵したハンドピース２が配設されている。このハンドピース２には超音波振動子５１を収容する管状の振動子カバー３３が設けられている。
【００１０】
この振動子カバー３３には固定ハンドル３１及び可動操作ハンドル３２を有する操作部（操作手段）３が設けられている。ここで、振動子カバー３３には固定ハンドル３１が一体的に形成されている。さらに、この振動子カバー３３の側面には窓部３３ａが形成されている。なお、符号１３は高周波処置用の電源が接続される電極プラグである。
【００１１】
また、装置本体１のシース１１の先端部には生体組織に対して処置を行うための処置部４が配設されている。この処置部４には固定刃４１と、この固定刃４１に対峙して固定刃４１との間で生態組織の把持及び開放を行なうジョーである可動刃（把持部材）４２と、固定刃４１に対して可動刃４２を開閉可能に支持する先端連結具４５とが設けられている。
【００１２】
ここで、先端連結具４５の上部には図５および図１０に示すように可動刃４２及び後述する操作棒４４を配設するための溝４５ａが形成されている。さらに、この先端連結具４５の下部には図５および図９に示すように固定刃４１及び後述する振動伝達棒４３とを配設するための透孔４５ｂ及び着脱用のスリット４５ｃが形成されている。
【００１３】
また、固定刃４１は先端連結具４５より突出されている。この固定刃４１は図１１（Ａ），（Ｂ）に示すようにハンドピース２内の超音波振動子５１に接続され、超音波振動子５１から発生する超音波振動を処置部４に伝達する振動伝達部材であるプローブ５２の先端の固定部材によって形成されている。ここで、プローブ５２には超音波振動子５１に連結されるホーン２１と、振動伝達棒４３と、固定刃４１とが設けられている。そして、超音波振動子５１で発生する振動をホーン２１及び振動伝達棒４３を介して固定刃４１に伝達する振動子ユニット２Ａが構成されており、このプローブ５２の先端の固定刃４１によって生体組織に対して処置を行うようになっている。
【００１４】
また、操作部３と処置部４との間のシース１１内には処置部４の固定刃４１に超音波振動子５１の振動を伝達するプローブ５２および可動操作ハンドル３２による把持あるいは開放の動作を可動刃４２に伝達する後述する操作棒４４とが配設されている。
【００１５】
また、可動操作ハンドル３２の上端部には略Ｕ字状の連結アーム５３が設けられている。この連結アーム５３の上下方向略中央部位はハンドル支点ピン３４を介して振動子カバー３３に回動自在に軸着されている。
【００１６】
さらに、この可動操作ハンドル３２の連結アーム５３の上端部には図４に示す係止体３５が、振動子カバー３３の窓部３３ａから臨まれる中心軸方向に向かって回動自在に設けられている。この係止体３５には係止爪３５ａが突設されている。この係止爪３５ａは振動子カバー３３内に挿入される後述するローター４８を、振動子カバー３３内に着脱自在に係止するようになっている。
【００１７】
また、可動刃４２は、図５に示すように先端連結具４５にピン４７によって回動自在に軸着されている。この可動刃４２には操作棒４４の先端部が連結されている。この操作棒４４の後端部は図３に示すように振動子カバー３３の内孔３３ｂに挿通されて可動操作ハンドル３２に係止されている後述するローター４８に接続されている。このため、可動操作ハンドル３２を固定ハンドル３１側に操作することによって操作棒４４が後退して可動刃４２が固定刃４１側に移動するようになっている。
【００１８】
さらに、図６に示すように可動刃４２の本体５４とこの可動刃４２による生体組織との接触板（把持面）５５との間には連結ゴム（弾性部材）５６が設けられている。この場合、接触板５５と連結ゴム５６との間は例えばインサート成形等の手段、或いは接着等の手段で一体的に成形されている。
【００１９】
また、可動刃本体５４には図７に示すように接触板５５と連結ゴム５６との組付け体を着脱可能に装着する装着穴５７が形成されている。さらに、連結ゴム５６には可動刃本体５４との接合面側に係合部５８が突設されている。そして、この連結ゴム５６の係合部５８が可動刃本体５４の装着穴５７に圧入されることにより、連結ゴム５６が可動刃本体５４に係脱可能に連結されている。さらに、接触板５５における固定刃４１との対向面には固定刃４１と対応する形状の溝部５９が形成されている。
【００２０】
なお、可動刃本体５４には連結ゴム５６の抜け防止用の固定ねじ、或いは突起部等を設けてもよい。また、連結ゴム５６を可動刃本体５４に接着等の手段で固定する構成にしてもよい。さらに、接触板５５の外表面に摩耗防止用のセラミックコーティングを施す構成にしてもよい。
【００２１】
また、シース１１の基端部（操作部３側の端部）には回転ノブ１２が一体的に固着されている。この回転ノブ１２は、処置部４の可動刃４２を、固定刃４１の中心軸に対して回動操作するものである。
【００２２】
さらに、シース１１の基端部には、ハンドピース２の振動子カバー３３に係脱可能に係合される係合部１２ａが設けられている。そして、図２に示すようにハンドピース２の振動子カバー３３からシース１１を取り外すことにより、振動伝達棒４３及び操作棒４４が現れるようになっている。この操作棒４４は可動操作ハンドル３２からの把持あるいは開放の動作指示を可動刃４２に伝達する操作部材である。
【００２３】
また、シース１１の先端部には略小判型断面形状の透孔１１ａが形成されている。この透孔１１ａには振動伝達棒４３及び操作棒４４がシース１１に接触するのを防止する保持手段である先端連結具４５及び複数の連結具４６，４６が配設されている。
【００２４】
また、振動伝達棒４３及び操作棒４４は、先端連結具４５及び複数の連結具４６に形成されている後述する透孔を挿通している。これら先端連結具４５及び複数の連結具４６の外形形状はシース１１に形成した透孔１１ａの断面形状と略同形状に形成されている。このため、これら先端連結具４５及び複数の連結具４６，４６は、小判型断面形状の直線部が回り止めとなって、透孔１１ａに一体的に配設されるので、シース１１の回転に対応して先端連結具４５及び複数の連結具４６も一体となって同方向に回転する。
【００２５】
また、固定刃４１と振動伝達棒４３の先端部及びこの振動伝達棒４３の後端部と超音波振動子５１の先端側に位置するホーン２１の先端部とは螺合接続によって着脱自在な構成になっている。さらに、図３に示すように固定刃４１が連結されている振動伝達棒４３と、可動刃４２が連結されている操作棒４４とは操作部３から着脱自在になっている。
【００２６】
また、振動伝達棒４３は、この振動伝達棒４３の後端部と超音波振動子５１の先端側に位置するホーン２１の先端部とが螺合接続されているため、この螺合接続を外すことによって操作部３から容易に取り外せるようになっている。また、振動伝達棒４３を操作部３に設けたホーン２１に取り付ける際には螺合接続によって容易に接続される。
【００２７】
また、操作棒４４の後端部は、接続手段であるローター４８に接続されている。このローター４８は操作部３から着脱自在な構成になっている。さらに、ローター４８は、ホーン２１が挿通する透孔４８ａが形成された管状部材であり、中央部には振動子カバー３３の内孔３３ｂに摺接する突出部４８ｂが形成されている。この突出部４８ｂには可動操作ハンドル３２の係止体３５に設けられている係止爪３５ａが係入する接続手段となる溝部４８ｃが形成されている。
【００２８】
このため、図４に示すように振動子カバー３３の内孔３３ｂに挿入されているローター４８の溝部４８ｃから可動操作ハンドル３２の係止体３５の係止爪３５ａを外すことによって、振動子カバー３３の内孔３３ｂからローター４８を容易に取り外せるようになっている。
【００２９】
そして、ローター４８を操作部３の振動子カバー３３に接続する際はまず、操作棒４４の後端部が接続されているローター４８の突出部４８ｂを振動子カバー３３の透孔３３ｂに合わせて挿入していく。次に、図４に示すように突出部４８ｂに形成されている溝部４８ｃを振動子カバー３３の窓３３ａに対向させる。次いで、可動操作ハンドル３２に設けた回動自在な係止体３５を回動させ、この係止体３５に設けた係止爪３５ａを溝部４８ｃに係入する。これによって、ローター４８が振動子カバー３３の内孔３３ｂの長手方向及び周方向に対して摺動自在に係止される。
【００３０】
このとき、ローター４８の先端部には回転止として凸部４８ｄが設けてある。
この凸部４８ｄは、組立状態時、回転ノブ１２の手元側に位置する係合部１２ａの図示しない内周面に形成されている係合溝に係入するようになっている。そして、ロータ４８の凸部４８ｄと回転ノブ１２とを一体的に係合することによってこの回転ノブ１２の回動動作に対応してローター４８が回動動作するようになつている。
【００３１】
また、図５に示すように先端連結具４５から突出する固定刃４１は、音響効果が高く、生体適合性のよいチタン材や、アルミニウム材、あるいはこれらの合金を円柱形状に形成したものである。この固定刃４１の表面にはネジ山状の凹凸部４１ａが形成されている。そして、可動刃４２と固定刃４１との間で生体組織を挟持する際に、この固定刃４１の表面の凹凸部４１ａによって生体組織の接触面積を増大させるようになっている。この凹凸部４１ａのピッチを、超音波振動の振幅に比べて小さく設定することにより、可動刃４２の振動による生体組織との間の摩擦係数を増大させ、凝固効率をさらに上げることもできる。また、この凹凸部４１ａの先端部や、可動刃４１の先端部には生体組織を傷つけることがないように面取りが施されている。
【００３２】
また、図９（Ａ）及び図１０に示すように振動伝達棒４３及び操作棒４４は、それぞれ先端連結具４５及び複数の連結具４６，４６より着脱自在な構成になっている。
【００３３】
ここで、連結具４６には図９（Ａ）に示すように操作棒４４を配設するための細孔４６ａ及び着脱用のスリット４６ｂと、振動伝達棒４３を配設するための透孔４６ｃ及び着脱用のスリット４６ｄとが形成されている。さらに、振動伝達棒４３及び操作棒４４が着脱自在に配設される先端連結具４５及び連結具４６は、テフロンなと摺動性の高いフッ素樹脂材料で形成されている。
【００３４】
また、図９（Ｂ）に示すように先端連結具４５及び連結具４６は、振動伝達棒４３の所定の位置に形成した溝部４３ａ，４３ｂに配設されるようになっている。図９（Ｃ）に示すように振動伝達棒４３の溝部４３ａ，４３ｂは、超音波振動子５１から発生する振動の影響を受けることがないよう、振動波の節に当たる部分に設けられている。一方、この振動伝達棒４３と固定刃４１及びホーン２１とを螺合接続するための螺合部は、振動による応力の集中しない振動波の腹に当たる部分に設けられている。
【００３５】
また、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように振動伝達棒４３の両端部には雄ねじ４３ｃ，４３ｄが形成されており、この雄ねじ４３ｃ，４３ｄを固定刃４１に形成してある図１１（Ｃ）に示す雌ねじ４１ａ及びホーン２１に形成してある雌ねじ２１ａに螺合して、超音波振動子５１で発生する振動をホーン２１及び振動伝達棒４３を介して固定刃４１に伝達するようになっている。
【００３６】
これら超音波振動子５１で発生した振動を伝達する部材としては、音響効果が高く、生体適合性のよいチタン材やアルミニウム材あるいはこれらの合金が用いられるが、チタン材は破壊歪みや破壊強度に強く、生体適合性がよいことから部材としては最適であるが加工が難しいうえに高価である。一方、アルミニウム材は、加工性が比較的良く、安価であるが、強度的及び振動によって発生する熱に対して弱いといった問題がある。
【００３７】
このため、使い捨てで使用する場合にはホーン２１，振動伝達棒４３，固定刃４１をアルミニウム部材で形成するようにしてもよいが、切開あるいは凝固など、処置を優先する場合には少なくとも固定刃４１をチタン材で製作することが望ましかった。また、超音波切開凝固装置の装置本体１を分解・組み立てが可能な構造にする場合には強度が高く、耐久性の良いチタン材で形成することが望ましいが高価になってしまう。
【００３８】
そこで、本実施の形態では処置部である固定刃４１と、超音波振動子で発生した超音波振動を振動伝達棒４３に供給するホーン２１とを耐久性のあるチタン材で形成し、ホーン２１と固定刃４１とを連結する中継部材である振動伝達棒４３を安価なアルミニウム部材で形成している。
【００３９】
なお、図１１（Ｃ）に示すように振動伝達棒４３の両端部に雌ねじ４３ｅ，４３ｆを形成したものであってもよい。このとき、固定刃４１に振動伝達棒４３の雌ねじ４３ｅに対応する雄ねじ４１ａを形成する一方、ホーン２１には振動伝達棒４３の雌ねじ４３ｆに対応する雄ねじ２１ａを形成する。
【００４０】
また、図１２（Ａ）に示すように振動子ユニット２Ａは、振動子カバー３３の透孔３３ｂに配設されるようになっている。このとき、振動子ユニット２Ａが透孔３３ｂの所定位置に安定的に配置されるように透孔３３ｂ内には位置決め部３３ｃが設けられ、振動子ユニット２Ａのフランジ部２２には位置決め用切り欠き部２２が形成されている。そして、振動子カバー３３の透孔３３ｂに挿入された振動子ユニット２Ａは、Ｏリングなどのパッキン２３を介して固定体２４で所定位置に安定的に固定される。
【００４１】
さらに、図１２（Ｂ）に示すように振動子カバー３３に固定ハンドル３１及び可動操作ハンドル３２を一体的にした操作ハンドル３３ｃを設けるようにしてもよい。
【００４２】
次に、上述のように構成されている本実施の形態超音波切開凝固装置の作用を説明する。ここでは、超音波切開凝固装置の本体１を腹腔内に挿通して処置を行なう場合の例について説明する。
【００４３】
まず、処置すべく生体組織を固定刃４１と可動刃４２との間に把持するために、超音波切開凝固装置本体１の操作部３に配設されている可動操作ハンドル３２を固定ハンドル側に操作する。すると、この可動操作ハンドル３２に形成されている係止爪３５ａによって振動子カバー３３の透孔３３ａ内に係止されているローター４８が透孔３３ａ内を後退して、このローター４８に接続されている操作棒４４が同様に後退していき、可動刃４２が固定刃４１側に移動して生体組織を固定刃４１と可動刃４２との間に把持する。
【００４４】
次に、この状態で、超音波振動子駆動電源によりハンドピース２内の超音波振動子５１を駆動させて超音波を発生させる。この超音波振動子５１で発生した超音波振動は、ホーン２１，振動伝達棒４３を介して固定刃４１に伝達される。この固定刃４１に超音波振動が伝達されると、固定刃４１が振動し、この振動が固定刃４１に表面処理して形成したネジ山状の凹凸部４１ａから把持されている生体組織に伝達され、摩擦熱が発生して生体組織を凝固する。
【００４５】
このとき、生体組織に超音波振動を与えると共に、可動操作ハンドル３２をさらに固定ハンドル３１側に操作して生体組織を把持する把持力量を増加させる。これにより、可動刃４２が固定刃４１に近づくことにより、生体組織から出血させることなく生体組織の切開が完了する。
【００４６】
次いで、新たな処置すべく生体組織のある場所に処置部４を移動させる。このとき、操作部３と処置部４との位置関係が前回処置したときの位置関係と代わってしまうので、作業性を改善するために回転ノブ１２を回動操作する。すると、この回転ノブ１２が固着されているシース１１が振動子カバー３３の透孔３３ａ内に係止されているローター４８と共に回転する。このシース１１が回転をすることにより、このシース１１の透孔１１ａに配設されている先端連結具４５及び連結具４６が固定刃４１及び振動伝達棒４３の中心軸に対して回転する。そして、可動刃４２が所望の位置に移動したところで回転ノブ１２の回動を停止させ、固定刃４１と可動刃４２との間に、処置すべく生体組織を把持するため、前述のように超音波切開凝固装置本体１の操作部３に配設されている可動操作ハンドル３２を固定ハンドル３１側に操作して生体組織を把持して処置を行なう。
【００４７】
この場合、処置部４を構成する固定刃４１を丸棒状に形成し、この丸棒状の表面に生体組織との接触面積を増大させるための表面処理を施したことにより、超音波振動子５１から固定刃４１に伝達された超音波振動によって生体組織に効率良く摩擦熱が発生して凝固あるいは切開などの処置をスムーズに行なうことができる。
【００４８】
また、振動伝達棒４３及び操作棒４４が配設される先端連結具４５及び複数の連結具４６の外形に回り止めを設けたことにより、これら先端連結具４５及び連結具４６がシース１１の内孔に一体的に配設されると共に、回転ノブ１２にローター４８が一体的に配設されるので、回転ノブ１２の操作によるシース１１の回転に対応して先端連結具４５及び複数の連結具４６及びローター４８を同方向に回転させて、固定刃４１の中心軸に対する可動刃４２の位置を所望の位置に回転させることができる。このことにより、超音波振動子５１が配設されている操作部３を一切回動させることなく、操作部３と処置部４との位置関係を改善することができるので、術者の作業性が大幅に向上するばかりでなく、操作部３から延出するコードを絡まらなくなる。
【００４９】
次に、本実施形態の分解及び組立方法について述べる。まず、組立られた状態の図１に示す超音波切開凝固装置１から図２に示すようシース１１を取り外す。
これにより、シース１１が別体になり、このシース１１の内孔１１ａに配設されていた先端連結具４５と複数の連結具４６に取り付けられている振動伝達棒４３，操作棒４４及び処置部４が現れる。
【００５０】
次に、振動伝達棒４３とホーン２１との螺合部を緩めて解除する一方、操作部３に係止されているローター４８を取り外す。このとき、可動操作ハンドル３２の係止体３５を手前側に移動させて、係止爪３５ａを振動子カバー３３内のローター４８の溝部４８ｃから外して、図３に示すようにローター４８を引き抜く。これにより、操作部３が別体になる。
【００５１】
続いて、図９（Ａ）及び図１０に示すように先端連結具４５と複数の連結具４６とから振動伝達棒４３，操作棒４４を取り外す。その後、振動伝達棒４３と固定刃４１との螺合を解除することにより、固定刃４１が振動伝達棒４３から取り外される。また、先端連結具４５のピン４７を引き抜くことにより、可動刃４２を先端連結具４５から取り外せる。
【００５２】
これらの一連の動作により超音波切開凝固装置本体１は、各部が十分に洗浄及び滅菌可能な状態となる。なお、必要に応じて可動操作ハンドル３２の取り外し、ハンドピース２の取り外しを行なうことができる。
【００５３】
そして、このように分解した各部材を洗浄及び滅菌等を行い、洗浄及び滅菌等が終了して再度組立する場合には前述の分解の逆の順番で組立を行えば超音波切開凝固装置本体１の組立が行える。
【００５４】
この様に超音波切開凝固装置本体１の分解及び組立が簡単に出来る構造にしてあるので、分解により各部を手間をかけないで十分、或いは確実に超音波切開凝固装置本体１の洗浄及び滅菌が可能であると共に、万一、一部の部材が破損した場合等にはその破損した部品のみを交換出来き、経済的に継続して使用できる様になっている。
【００５５】
また、処置部４の固定刃４１と、超音波振動子５１で発生した超音波振動を振動伝達棒４３に供給するホーン２１とを耐久性のあるチタン材で形成し、ホーン２１と固定刃４１とを連結する中継部材である振動伝達棒４３を安価なアルミニウム部材で形成することにより、切開あるいは凝固などの処置性能を低下させることなく、超音波振動子５１からの超音波振動を固定刃４１に伝達することが可能な超音波切開凝固装置を安価に提供することができる。
【００５６】
さらに、振動伝達棒４３の先端部に螺合接続される固定刃４１を処置に適した形状、或いはサイズ、表面処理のものに交換することによって、効率良く処置を行うことができる。さらに、ローター４８を操作部３に係止する際、ローター４８に凸部を設け、係止体に凹部を設けて係止することによって同様の作用・効果を得ることができる。
【００５７】
また、本実施の形態では可動刃４２の本体５４とこの可動刃４２による生体組織との接触板５５との間に連結ゴム５６を設けたので、プローブ５２の先端の固定刃４１と可動刃４２との間で生体組織を把持させた際にプローブ５２の動き（撓み）に合せて可動刃４２の連結ゴム５６を弾性変形させてプローブ５２の先端の固定刃４１の撓みを吸収させることができる。そのため、プローブ５２の先端の固定刃４１と可動刃４２との間で生体組織を把持させた際に、従来よりも強い力で生体組織を把持させることができるので、固定刃４１と可動刃４２との間から生体組織が抜け落ちるおそれがなく、生体組織を確実に把持することができ、切除能力の向上を図ることができる。
【００５８】
さらに、本実施の形態では可動刃４２の接触板５５を生体組織に接触させ、連結ゴム５６のような弾性部材を生体組織に直接接触させることを防止する構成になっている。そのため、連結ゴム５６のような弾性部材を生体組織に直接接触させた場合のように超音波処置時に発生する超音波振動の熱によって軟質な弾性部材が溶けるおそれがないので、超音波処置時の超音波出力が制限されるおそれがなく、高出力の超音波振動によって生体組織の切除を効率的に行うことができる。
【００５９】
また、図１３は本発明の第２の実施の形態の超音波切開凝固装置の要部構成を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態の可動刃４２の本体５４と接触板５５との間に配設された連結ゴム５６の厚みを連結ゴム５６の先端部から後端部側まで連続的に変化する構成にしたものである。ここで、本実施の形態では連結ゴム５６は先端部の厚みが後端部の厚みに比べて徐々に小さくなるように形成されている。
【００６０】
本実施の形態では固定刃４１の撓み量がその軸心方向の位置で変化する場合にその固定刃４１の撓み量の特性に合せて連結ゴム５６の厚みを変化させることにより、一層効果的に固定刃４１の撓みを吸収させることができる。
【００６１】
さらに、図８に示すように連結ゴム５６の先端部Ａの厚みが後端部Ｂの厚みに比べて徐々に大きくなるように連結ゴム５６を形成することにより、固定刃４１の先端部の撓み量が固定刃４１の基端部の撓み量に比べて大きくなる場合に効果的に固定刃４１の撓みを吸収させることができる。
【００６２】
なお、連結ゴム５６はその軸心方向の位置で非連続的に厚みが変化する構成にしてもよい。さらに、第２の実施の形態とは逆に連結ゴム５６は後端部の厚みが先端部の厚みに比べて徐々に小さくなるように連続的、或いは非連続的に変化する構成にしてもよい。
【００６３】
また、図１４は本発明の第３の実施の形態の超音波切開凝固装置の要部構成を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態の可動刃４２の本体５４と接触板５５との間に配設された連結ゴム５６に代えて略Ｕ字状の板ばね６１を使用したものである。この場合も第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば第１の実施の形態の超音波切開凝固装置の変形例として図１６〜図１９に示す構成を採用してもよい。すなわち、固定刃４１の表面に形成する生体組織の接触面積を増大させるための表面処理は、上述の第１の実施の形態のネジ山状の凹凸部４１ａに限定されるものではなく、図１５（Ａ）に示すような梨地面４１ｂにした表面処理や、図１５（Ｂ）に示すような円周状に細溝４１ｃを複数設ける表面処理であってもよい。この細溝４１ｃを設けるときにも細溝先端部には面取りが施されており、生体組織を傷つけることがない。
【００６５】
また、前記円柱形状であった固定刃４１に、図１５（Ｃ）に示すようなテーパー面４１ｄを形成することによって超音波振動を上げるようにしてもよい。このとき、固定刃４１に形成する表面処理部は可動刃４２に対向する面側だけに施している。
【００６６】
また、図１６に示すように可動刃４２を上述の第１の実施の形態のように操作棒４４を用いずにシース１５を進退させて固定刃４１との間で構成される把持部４の把持及び開放の動作を行なうときには図１７に示すように把持部４を形成して超音波切開凝固装置１Ａを構成することによって上述の実施形態と同様の作用効果を得られる。
【００６７】
すなわち、図１７に示すように把持部４を構成する際まず、可動刃４２を先端連結具４５にピン４７で回動自在に軸着する。このとき、可動刃４２を開放側に付勢するねじりコイルバネ４９を配設する。次に、これら可動刃４２，ねじりコイルバネ４９が配設された先端連結具４５に設けられている透孔４５ｂを振動伝達棒４３の溝部４３ａに配設して把持部４を構成する。
【００６８】
そして、この杷持部４をシース１５の透孔１５ａに挿通していく。このとき、このシース１５の先端部に形成されている先端連結具４５を、シース１５に一体的に配置させるための回り止めである嵌合溝１５ｂに先端連結具４５を嵌入して超音波切開凝固装置１Ａを構成する。このことにより、超音波切開凝固装置１Ａはシース１５を進退させることによって固定刃４１と可動刃４２との間で把持及び開放の動作を行なうことができる。
【００６９】
さらに、図１８に示すようにシース１５を回転させることによって、このシース１５の回転に対応して先端連結具４５が同方向に回転して、固定刃４１の中心軸に対する可動刃４２の位置を所望の位置にすることができる。
【００７０】
なお、図１９に示すようにシース１５をさらに保護チューブ１６などで覆うときには、保護チューブ１６とシース１５とが一体的に回転するように図に示すような凹部と凸部とからなる回り止め１７を設けることによって、保護チューブ１６の回転に対応してシース１５及び先端連結具４５を同方向に回転させて、固定刃４１の中心軸に対する可動刃４２の位置を所望の位置に移動させるようにしてもよい。
【００７１】
さらに、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子を内蔵したハンドピースと前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を生体組織に対して処置を行うための処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと前記プローブ遠位端で生体組織を把持する把持部材と前記把持部材を旋回させる操作手段とを有する超音波凝固切開装置において、前記把持部材の把持表面とジョーとの間に弾性部材が設けられていることを特徴とする超音波凝固切開装置。
【００７２】
（付記項２）  前記弾性部材はゴム部材であることを特徴とする付記項１の超音波凝固切開装置。
（付記項３）  前記弾性部材は板バネであることを特徴とする付記項１の超音波凝固切開装置。
【００７３】
（付記項４）  前記把持表面と弾性部材とジョーは一体的に成形されていることを特徴とする付記項１の超音波凝固切開装置。
（付記項５）  前記弾性部材にはジョーとの着脱自在を可能にする接続部が設けられていることを特徴とする付記項１の超音波凝固切開装置。
【００７４】
（付記項６）  超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子を内蔵したハンドピースと前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を生体組織に対して処置を行うための処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと前記プローブ遠位端で生体組織を把持する把持部材と前記把持部材を旋回させる操作手段と前記把持部材の把持表面とジョーとの間に設けられた弾性部材とを有する超音波凝固切開装置において、前記弾性部材の収縮量は前記プローブのたわみに応じて異なることを特徴とする超音波凝固切開装置。
【００７５】
（付記項７）  前記弾性部材はゴム部材により形成されていることを特徴とする付記項６の超音波凝固切開装置。
（付記項８）  遠位端から近位端に連続的に厚みが変化することを特徴とする付記項７の超音波凝固切開装置。
【００７６】
（付記項９）  遠位端から近位端に非連続的に厚みが変化することを特徴とする付記項７の超音波凝固切開装置。
（付記項１０）  遠位端から近位端に連続的に厚みが小さくなることを特徴とする付記項７の超音波凝固切開装置。
【００７７】
（付記項１１）  遠位端から近位端に非連続的に厚みが小さくなることを特徴とする付記項７の超音波凝固切開装置。
（付記項１２）  近位端から遠位端に連続的に厚みが小さくなることを特徴とする付記項７の超音波凝固切開装置。
（付記項１３）  近位端から遠位端に非連続的に厚みが小さくなることを特徴とする付記項７の超音波凝固切開装置。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば把持部材の把持面と把持部材の本体との間に弾性部材を設けたので、把持部材で生体組織を把持する際に、生体組織が抜け落ちるおそれがなく、生体組織を確実に把持することができ、切除能力の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の超音波切開凝固装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】  第１の実施の形態の装置のシースを操作部から取り外した状態を示す斜視図。
【図３】  第１の実施の形態の装置の操作部から振動伝達棒及びローターを取り外した状態を示す斜視図。
【図４】  第１の実施の形態の装置の操作部とローターとの係止状態の１例を説明する図。
【図５】  第１の実施の形態の装置の処置部を構成する固定刃表面の表面処理の１例を説明する斜視図。
【図６】  第１の実施の形態の装置の処置部の斜視図。
【図７】  第１の実施の形態の装置の処置部の可動刃本体から連結ゴムを取外した状態を示す斜視図。
【図８】  第１の実施の形態の装置の処置部の可動刃の閉操作時の連結ゴムの弾性変形状態を示す側面図。
【図９】  第１の実施の形態の装置の連結部材と振動伝達棒とを説明する説明図。
【図１０】  第１の実施の形態の装置の連結部材と操作棒とを説明する説明図。
【図１１】  第１の実施の形態の装置の固定刃と、振動伝達棒と、ホーンとを示す説明図。
【図１２】  第１の実施の形態の装置の振動子ユニットと操作部を構成する振動子カバーとの関係を示す説明図。
【図１３】  本発明の第２の実施の形態の超音波切開凝固装置の要部構成を示す側面図。
【図１４】  本発明の第３の実施の形態の超音波切開凝固装置の要部構成を示す側面図。
【図１５】  第１の実施の形態の装置の処置部を構成する固定刃表面の表面処理の変形例を説明する斜視図。
【図１６】  第１の実施の形態の超音波切開凝固装置の変形例を示す側面図。
【図１７】  第１の実施の形態の装置の処置部の変形例を説明する分解斜視図。
【図１８】  図１７の変形例の処置部の固定刃に対する可動刃及びシースの回転動作を説明するための斜視図。
【図１９】  第１の実施の形態の装置の処置部のさらに別の変形例による固定刃に対する可動刃及びシース及び保護チューブの回転動作を説明するための斜視図。
【符号の説明】
１    超音波切開凝固装置本体（処置具本体）
２    ハンドピース
３    操作部（操作手段）
４    処置部
４２    可動刃（把持部材）
５１    超音波振動子
５２    プローブ
５４    可動刃本体（把持部材本体）
５５    接触板（把持面）
５６    連結ゴム（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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