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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素吸蔵合金の溶湯をノズルからアトマイズ槽内に噴出させ、高圧の不活性ガスと共に若しくは単独で濃度が０．１〜０．５ＮのＨＣｌ水溶液を前記溶湯に吹きつけて粉末とし、該アトマイズ槽内に貯蔵された前記ＨＣｌ水溶液中に落下させた粉末を回収することを特徴とする、酸素含有量の少ない粉末状水素吸蔵合金の製造方法。
【請求項２】
上記酸素含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の粉末状水素吸蔵合金の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉末状水素吸蔵合金の製造方法に関し、特に、水素の貯蔵媒体や二次電池の電極として好適な水素吸蔵合金を粉砕工程なしに粉状化する技術についての提案である。
【０００２】
【従来の技術】
粉末状の水素吸蔵合金は、一般的には高周波誘導炉により溶解し、成分調整を行った後鋳造し、その後クラッシャー等により破砕し、微粉状とし、その後活性化する事によって得られる。
【０００３】
従来、ガスアトマイズにより直接的に粉状の水素吸蔵合金を製造する事が提案されている（特開平４−３１４８０３号公報）。この方法は、水素電池用金属粉末を製造するにあたり、金属溶湯を製造し、該溶湯を１〜１０容量％の水素ガスを含む不活性ガスを用いてガスアトマイズを行い、平均粒径１０〜１００μｍで酸素含有量が１０００ｐｐｍ以下のほぼ均一な球状形状の粉末に成形するというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の鋳造粉砕によって得た水素吸蔵合金はもちろんのこと、上記ガスアトマイズで得た水素吸蔵合金であっても、粉状化する際もしくはその後に、表面が酸化をうけ、表面活性が低下することが避けられない。そのために活性化処理を行う際の活性化処理時間が長くなりまた水素吸蔵能力が低下することとなる。
【０００５】
このようなことを避けるために、従来、アルカリ溶液中で微粉砕した水素吸蔵合金をアルカリ電池用の負極として用いる、いわゆるアルカリ処理により表面活性化を図る提案がなされている（特開平４−２６０５７号）。なお、上記のアトマイズによる水素吸蔵合金は、アトマイズガスに水素ガスが含まれており、酸素含有量は１０００ｐｐｍ以下（実施例では３００ｐｐｍ程度まで）となるが、ガスアトマイズ中もしくはアトマイズ後に酸化を受けるので、酸素含有量はこれ以下にはならない。
【０００６】
本発明の目的は、酸化を受けて表面活性が低下することのない粉末状水素吸蔵合金の製造方法を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上掲の目的を達成するために研究した結果、ガスアトマイズ法の高圧ガスに着目し、単独であるいは高圧ガスと共に高圧のＨＣｌ水溶液を吹きつけることを想到し、下記の手段を要旨とする本発明をなすに至った。
【０００８】
即ち本発明は、（１）水素吸蔵合金の溶湯をノズルからアトマイズ槽内に噴出させ、該水素吸蔵合金の溶湯に高圧の不活性ガスと共に若しくは単独で濃度が０．１〜０．５ＮのＨＣｌ水溶液を吹きつけて粉末の水素吸蔵合金とし、該アトマイズ槽内に貯留されたＨＣｌ水溶液中に落下させた粉末を回収することを特徴とする、酸素含有量の少ない粉末状水素吸蔵合金の製造方法である。
【０００９】
また（２）上記酸素含有量が１００ｐｐｍ以下である事を特徴とする前記（１）の粉末状水素吸蔵合金の製造方法である。
【００１０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を具体的に説明する。図１は本発明の製造方法に好適なアトマイズ装置の一実施例になる説明図である。石英等のルツボ１内に水素吸蔵合金を装入し、Ａｒガス等の不活性ガス雰囲気下で高周波誘導加熱装置２により該水素吸蔵合金を溶解し、水素吸蔵合金溶湯３を得る。Ａｒガス等の不活性ガスによりルツボ１内の溶湯３に３〜５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の圧力を加えて、ルツボ１の炉底に設けた噴出ノズルから溶湯３を、ルツボ１の下方に設けた不活性ガスを充満したアトマイズ槽４内に流下させる。
【００１１】
流下する溶湯流５には、ルツボ１の直下で５０〜１５０ｋｇｆ／ｃｍ２に加圧したＨＣｌ水溶液からなるアトマイズ液６を、あるいはＨＣｌ水溶液を含む高圧のアトマイズガス６を、溶湯流５を包囲して斜め下方に吹きつけて、水素吸蔵合金の溶湯を粉末７とし、この粉末７をアトマイズ槽４内下方に貯留されているＨＣｌ水溶液８中に落下させこれを回収して、水素吸蔵合金の粉末を得る。
【００１２】
本発明において、ＨＣｌ水溶液を単独でもしくはアトマイズガスと共に用いる理由は、アトマイズガスのみだとアトマイズ槽内が不活性雰囲気だとしても、酸化をうけて酸素含有量が７００ｐｐｍ以上になってしまい、表面活性が低下し、活性化し難くなるからである。
【００１３】
尚ＨＣｌ水溶液に替えてＮａＯＨおよびＫＯＨ溶液を用いる事もできる。濃度は、ＨＣｌは０．１〜０．５Ｎ，ＮａＯＨおよびＫＯＨは１〜１０Ｎ程度が好ましい。なお本発明の方法によれば、酸素含有量が１００ｐｐｍ以下の粉状水素吸蔵合金が得られる。
【００１４】
【実施例】
図１に示した装置を用い、石英ルツボ（直径：１２ｍｍ、高さ：１２０ｍｍ，ノズル先端内径：０．５ｍｍ）内で、ＬａＮｉ５系水素吸蔵合金を溶製し、ルツボ内の溶湯に表１に記載の溶湯押出圧力をかけて溶湯をノズルから噴出させ、表１に示す濃度の酸またはアルカリ水溶液をアトマイズガスの代わりに用いて表１の酸またはアルカリ噴射圧力欄の圧力で噴射させ、前記した溶湯に吹きつけ、得られた粉末はアトマイズ槽内に貯蔵された酸またはアルカリ溶液中に沈降浸漬させた後回収した。得られた粉末状水素吸蔵合金の活性化時間、酸素含有量を、酸、アルカリ溶液なしでアトマイズガスのみで行った場合と比較して表１に示す。
【００１５】
【表１】
0003691906.tif 000002
【００１６】
表１で番号１および２はアトマイズ液が８ＮのＫＯＨの水溶液の例であり、番号３は１０ＮのＫＯＨの例である。また番号４は０．１ＮのＨＣｌを用いた例である。尚番号５は比較例でＡｒガスをアトマイズガスとした例である。得られた合金は真空乾燥後、温度２５℃、付加水素圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２で活性化を施した。
【００１７】
表１にみられる如く、番号１〜４の粉末状水素吸蔵合金は番号５の比較例に比べて活性化が極めて容易であった。即ち番号５の比較例の水素吸蔵合金は表面の酸化皮膜が除去され難いために、活性化は簡易ではなかった。一方番号１〜４の水素吸蔵合金は酸素含有量が低く、表面が活性でありあるいは表面の酸化皮膜が除去され易いために、簡易に活性化することができた。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によると、活性化処理が簡易な、粉末状水素吸蔵合金を製造する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明に用いる装置の例の説明図。
【符号の説明】
１：ルツボ、  ２：高周波誘導加熱装置、  ３：溶湯、  ４：アトマイズ槽、  ５：溶湯流、  ６：アトマイズ液、  ７：水素吸蔵合金の粉末、  ８：酸またはアルカリ溶液。
【図１】
0003691906.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスイオン源と、飛行空間を介してパルスイオン源から所定距離隔てて設けられたイオン検出器とを備え、パルスイオン源から所定エネルギーで出射し、イオン検出器で検出されるまでの飛行時間よりイオンの質量を分析する飛行時間型質量分析装置において、飛行空間の側面に設けられた接地電位のメッシュ電極と、該メッシュ電極の外側に設けられたイオンを反射するための反射電極とを備え、メッシュ電極と反射電極間に飛行軸に対して垂直方向の電場を形成するようにしたことを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は所定の加速エネルギーで出射したイオンを所定距離離れた検出器で検出し、イオンの速度と飛行時間とからイオンの質量を分析する飛行時間型質量分析装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は飛行時間型質量分析装置の原理を説明する図である。
パルスイオン源１の前側にはスリット２が設けられ、パルス電圧で加速されてスリットから出射したイオンＩ1 ，Ｉ2 ，Ｉ3 は所定長さの飛行空間を隔てたイオン検出器３によって検出される。ここで、イオンが加速エネルギーｅＶａ（ｅは電荷、Ｖａは加速電圧）でイオン源１を出射したとし、その質量をＭとすると、出射したイオンの速さｖ0 は
ｖ0 ＝（２ｅＶａ／Ｍ）1/2                               ……（１）
となる。
イオン検出器までの飛行距離をｌとすると、パルスイオン源からイオン検出器までの飛行時間ｔ0 は
ｔ0 ＝ｌ／ｖ0                                           ……（２）
となる。
（１）、（２）式より飛行時間は質量によって異なるため、飛行時間から質量分析を行うことが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図３の例に示すように、飛行軸に対して垂直方向の速度成分が存在する場合、イオンビームは横方向に広がるため、検出器３は大型のものを用いる必要がある。しかし、大型の検出器はコストが高いため、なるべく小型であることが望ましい。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためのもので、飛行時間型質量分析装置において、ビームが横方向に広がることを防ぐことを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、パルスイオン源と、飛行空間を介してパルスイオン源から所定距離隔てて設けられたイオン検出器とを備え、パルスイオン源から所定エネルギーで出射し、イオン検出器で検出されるまでの飛行時間よりイオンの質量を分析する飛行時間型質量分析装置において、飛行空間の側面に設けられた接地電位のメッシュ電極と、該メッシュ電極の外側に設けられたイオンを反射するための反射電極とを備え、メッシュ電極と反射電極間に飛行軸に対して垂直方向の電場を形成するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施の形態の例を模式的に示したものである。パルスイオン源１、スリット２を通してイオンビームＩ1 ，Ｉ2 ，Ｉ3 がそれぞれ飛行し、検出器７で検出され、その到達時間差により質量分析が行われるのは図３の場合と同様である。
本発明においては、飛行空間の側面に接地電位（イオン出射位置のスリット２の電位）のメッシュ電極４，４′と、その外側にメッシュ電極方向にイオンを反射するための反射電極５，５′とが設けられている。反射電極５，５′は電源６、６′により所定電位に保持されているため、メッシュ電極と反射電極との間には飛行軸に対して垂直方向の電場が形成され、メッシュ電極を通して中心から外れたイオンはこの垂直の電場で反射されて飛行軸中心方向に戻ってくることになる。このように、メッシュ電極と反射電極間の電場は飛行軸に対して垂直であるため、飛行軸方向のイオンの速さを変化させることはない。従って、パルスイオン源１から検出器７までの飛行時間は反射場の有無にかかわらず、同じである。そして、飛行軸中心から外れたイオンは必ず中心軸方向に戻されるため、検出器７を小型化することが可能である。
【０００７】
なお、本発明は上記例に限定されるものではなく、色々な変形が可能である。例えば、図２に示すように飛行空間の側面に設けられた対向する２枚の接地電極１１，１２、これら接地電極１１に垂直で飛行空間の側面に設けられた１枚の反射電極１０とで構成するようにしてもよい。反射電極１０は電源１３で所定電位にされているので、反射電極１０と接地電極１１，１２の間には、飛行軸に垂直方向の電場が形成され、同様に飛行軸から反射電極１０側にそれたイオンを中心軸方向に戻すことが可能である。
【０００８】
このように、反射電極は必ずしも飛行空間の両側面にある必要はなく、例えば、一方向に加速されているイオンビームを９０度曲げて飛行時間型質量分析装置の飛行空間に導くような場合には、加速方向にのみ反射電極を設ければよい。
【０００９】
また、図１においては、上下側面に反射電極を設けるように示したが、全側面覆うように反射電極を設けるようにしてもよい。
また、図１では自由空間を飛行するものについて説明したが、途中にセクター場、リフレクトロン等が用いられている場合にも、自由空間に対して本発明を用いることができる。要するに、本発明は検出対象のイオンビームが広がっては困るようないかなる場合に対しても適用可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、飛行時間型質量分析装置において、ビームが横方向に広がることがないので、検出器が小さくて済み、コストを安くすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の例を模式的に示した図である。
【図２】  本発明の他の例を示す図である。
【図３】  従来の飛行時間型質量分析装置を示す図である。
【符号の説明】
１…パルスイオン源、２…ス０ット、４，４′…メッシュ電極、５，５′…反射電極、１０…反射電極、１１，１２…接地電極。
【図１】
0003691955.tif 000002
【図２】
0003691955.tif 000003
【図３】
0003691955.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象水の中に微細な気泡を発生させる微細気泡発生装置であって、
上記処理対象水の中で、処理対象水を吸い込んで再びこれを処理対象水の中に還元することができる流路を設け、この流路に加熱沸騰手段を設けて、加熱沸騰した水を上記処理対象水の中に還元するように構成したことを特徴とする超微細気泡発生装置。
【請求項２】
水を沸騰させるための加熱沸騰手段が、導電性材料で造った流路を電気的に加熱する加熱装置であることを特徴とする請求項１記載の超微細気泡発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水の浄化等に利用される気泡発生装置に関するものであって、特に、超微細な気泡を発生させることができる超微細気泡発生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
微細気泡は水中に含まれている有機物を気泡の表面に吸着させて水面上に浮上させることができるため、水質浄化や水棲生物の育成等に効果があるとされており、例えば、特開平４−３２５０４２号公報に開示されている養魚用水浄化装置には、ポーラス状の軽石等から成る散気モジュール等を使用して気泡を発生させることにより、養魚用水の浄化を行うことが記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記散気モジュールから発生する気泡によって水中の汚濁物質を吸着して浮上分散する浄化装置の場合は、或る程度のレベルまでは浄化可能であるが、極めて微細（超微細）な汚濁粒子を吸着捕集することが難しくて、汚濁物質を完全に取り除くことができなかった。
【０００４】
微細な汚濁粒子（汚濁物質）を吸着捕集するには、それに匹敵する微細な気泡を多数発生させて処理水に対して大きな接触面積を持たせる必要があるが、上記公報に記載されている軽石のようなポーラス材では気泡の大きさに限度があり、また、微細な穴の場合は汚濁物質が直ぐに詰って気泡を発生できなくなる問題があった。
【０００５】
また、強力なエアーを送って上記汚濁物質の詰りを解消しようとすると、ポンプの能力を高め、且つ、配管関係の耐圧強度を高めなくてはならないため、設備的に大掛かりになってコスト高になる問題があった。
【０００６】
従って本発明の技術的課題は、比較的簡単な構造の装置を用いて、超微細な気泡を継続して発生させることができる超微細気泡発生装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために本発明で講じた手段は以下の如くである。
【０００８】
処理対象水の中に微細な気泡を発生させる微細気泡発生装置であって、
【０００９】
（１）  上記処理対象水の中で、処理対象水を吸い込んで再びこれを処理対象水の中に還元することができる流路を設け、この流路に加熱沸騰手段を設けて、加熱沸騰した水を上記処理対象水の中に還元するように構成すること。（請求項１）
【００１０】
（２）  水を沸騰させるための加熱沸騰手段が、導電性材料で造った流路を電気的に加熱する加熱装置であること。（請求項２）
【００１１】
上記（１）で述べた請求項１に係る手段によれば、投げ込み式の気泡発生装置として用いて効果を発揮できるものであって、処理対象水の中に気泡発生装置を投げ込んで、吸い込んだ処理対象水を加熱沸騰手段で加熱沸騰させて流路から処理対象水の中に還元させれば、沸騰した水は気化膨張して水蒸気となり、この水蒸気が処理対象水の中に噴射され、これが超微細な気泡となって処理対象水の中を次第に浮上するものであって、上記処理対象水の循環と加熱沸騰を継続して行うことにより、超微細な気泡を連続して発生させることを可能にする。
【００１２】
上記（２）で述べた請求項２に係る手段によれば、流路を例えば金属パイプのような導電性パイプで造り、そのパイプに電流を流して加熱したり、高周波で加熱したり、或は、発熱素子を用いて加熱することにより、水を加熱沸騰して処理対象水側に送り出せば、超微細な気泡を発生させることを可能にする。
るため、処理対象水に対する酸素の供給をより促進させることを可能にする。
【００１３】
以上の如くであるから、上記（１）と（２）の手段によって上述した技術的課題を解決して、前記従来の技術の問題点を解消することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る超微細気泡発生装置の実施の形態を図面と共に説明すると、図１は投げ込み式に構成した本発明に係る超微細気泡発生装置の構成を示したものであって、この投げ込み式気泡発生装置５は、フイルタ６と、このフイルタ６に連通管７を介して接続したポンプ室８と、ポンプ室８に突設した流路８′と、この流路８′の中に設けた加熱装置９（沸騰手段）と、電力供給線１０とによって構成されている。
【００１５】
以上の如く構成した気泡発生装置５を水槽に入れた処理対象水１Ｗの中に投げ込んで（沈めて）運転を開始すると、ポンプ室８の中に設けたマイクロポンプ（図示省略）が処理対象水１Ｗをフイルタ６で濾過して取り込み、これを加熱装置９で加熱沸騰させて流路８′のヘッドから水蒸気にして処理対象水１Ｗに放出（還元）するため、超微細な気泡を処理対象水１Ｗに発生させることができると共に、上記ポンプの運転と加熱装置９の加熱を続ける限り、超微細な気泡を連続して発生させることができる。
【００１６】
図２は上述した流路８′の具体的な構成例を示した分解斜視図であって、図中、１１は噴射口１１Ｔを備える蓋板、１２はガラスやセラミック等で造った基板、１３は導水路、１４は導電体、１５は発熱素子で、上記の蓋板１１をその底面に設けた凸部１１Ａが凹部１２Ｂに合致するように基板１２に被せて固定することにより、発熱素子１５によって発熱する導電体１４を備えた導水路１３が構成されて、図示矢印方向から送られて来る供給水２Ｗ又は循環水を加熱沸騰した後、噴射口１１Ｔから放出することを可能にする。
【００１７】
本発明に係る超微細気泡発生装置は以上述べた如き構成であるから、図１に示すように、投げ込み式気泡発生装置５を水槽に入れた処理対象水１Ｗの中に投げ込み、次いで、ポンプ及び加熱装置９をＯＮして加熱沸騰した水を流路８′から放出することによって、超微細な気泡を処理対象水１Ｗの中に発生させることができる。
【００１８】
尚、各流路８′に於ける水の移動方法には、ポンプによるもの、発生した気泡が処理対象水１Ｗに放出された後の流路８′内の負圧発生に基づくもの等が存在するが、その選択は任意とする。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べた次第で、本発明に係る超微細気泡発生装置によれば、比較的簡単な構造の装置を用いて処理対象水の中に超微細な気泡を大量に、而かも、連続して発生させることができるため、処理対象水中に存在する微細な汚濁物質（有機物）を気泡の表面に吸着させて水面上に浮上させることができるものであって、各種水槽の水質浄化や、水棲生物の育生等に優れた効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   本発明に係る超微細気泡発生装置の構成図である。
【図２】   加熱装置を備えた流路の構成例を説明した分解斜視図である。
【符号の説明】
１Ｗ              処理対象水
５                投げ込み式気泡発生装置
８′              流路
９                加熱装置
【図１】
0003691267.tif 000002
【図２】
0003691267.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助制動装置と操作レバーによって開閉するバルブとトレーラのサービスブレーキを作動するトレーラサービスブレーキラインとを備えたトラクタに、補助制動装置を備えていないトレーラを連結する連結車両において、前記トラクタの補助制動装置は排気ブレーキ装置とリターダとによって構成し、前記トレーラサービスブレーキラインに前記排気ブレーキ装置とリターダをそれぞれ作動するための作動圧力の異なる２つのプレッシャスイッチを配設し、前記操作レバーによるトレーラサービスブレーキラインの圧力に対応して前記排気ブレーキ装置とリターダブレーキを選択的又は両方を作動するようにしたことを特徴とする連結車両の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタとトレーラとの連結車両における制動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にトラクタには主制動装置の他に排気ブレーキ装置やリターダによる補助制動装置を備えている。また、このトラクタに連結されるトレーラには補助制動装置を備えていないものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
トラクタの補助制動装置は専用のスイッチで操作し、トレーラの主制動装置はトレーラサービスブレーキラインに設けられた操作レバーによってバルブを開閉して制御するようになっている。
【０００４】
従って、トラクタの補助制動装置とトレーラの主制動装置の操作は別個であり、特に熟練した運転者は補助制動装置を作動した状態でトレーラの操作レバーを操作してトラクタとトレーラをバランスよく制動しているが、トラクタの補助制動装置を作動しない状態で操作レバーによりトレーラの主制動装置を作動した場合は、トレーラがトラクタに引っ張られる。また、トラクタの補助制動装置を作動しトレーラの主制動装置を作動しない場合は、トラクタがトレーラによって突き押され、いわゆるジャックナイフ現象が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、補助制動装置を備えていないトレーラを連結する連結車両において、トレーラの主制動装置の作動と連動してトラクタの補助制動装置を作動可能にしたことである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の構成は、補助制動装置と操作レバーによって開閉するバルブとトレーラのサービスブレーキを作動するトレーラサービスブレーキラインとを備えたトラクタに、補助制動装置を備えていないトレーラを連結する連結車両において、前記トラクタの補助制動装置は排気ブレーキ装置とリターダとによって構成し、前記トレーラサービスブレーキラインに前記排気ブレーキ装置とリターダをそれぞれ作動するための作動圧力の異なる２つのプレッシャスイッチを配設し、前記操作レバーによるトレーラサービスブレーキラインの圧力に対応して前記排気ブレーキ装置とリターダブレーキを選択的又は両方を作動するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１はトラクタであり、主制動装置の他に排気ブレーキ装置２及びリターダ３の補助制動装置を備えている。４は前記トラクタ１に連結されたトレーラであり、主制動装置は備えているが補助制動装置は備えていない。
【０００８】
前記トレーラの主制動装置は図２で示すように、トラクタ１に設けられているエアタンク６からトレーラサービスブレーキライン５が接続され、このトレーラサービスブレーキライン５に設けたバルブ７を操作レバー８によって開閉することにより制御するようになっている。
【０００９】
そこで本発明は、前記トレーラサービスブレーキライン５に前記トラクタの補助制動装置を作動する第１プレッシャスイッチを９と第２プレッシャスイッチ１０を備え、操作レバー８によるトレーラ４の制動に連動して前記トラクタ１の補助制動装置を作動するようにしたものである。
【００１０】
すなわち、図２で示すように、バルブ７より下流のトレーラサービスブレーキライン５に第１プレッシャスイッチ９と第２プレッシャスイッチ１０を配設し、第１プレッシャスイッチ９は補助制動装置の排気ブレーキ装置２に接続する。また、第２プレッシャスイッチ１０はリターダ３に接続する。
【００１１】
前記第１プレッシャスイッチ９は低圧作動し、第２プレッシャスイッチ１０は第１プレッシャスイッチ９の作動圧力より高い圧力で作動するよう作動圧力を異にしている。
【００１２】
本発明は上記の通りの構成であるから、操作レバー８によってトレーラ４の主制動装置を作動したときに、操作レバー８の操作状態によるバルブ７の開度によってトレーラサービスブレーキライン５を流れるエア圧力により第１プレッシャスイッチ９及び第２プレッシャスイッチ１０が作動して補助制動装置の排気ブレーキ装置２及びリターダ３に作動信号を付与する。
【００１３】
前記トレーラサービスブレーキライン５を流れるエア圧力が低圧のときには第１プレッシャスイッチ９が作動して排気ブレーキ装置２を作動する。また、トレーラサービスブレーキライン５を流れるエア圧力が第１プレッシャスイッチ９の作動圧力よりも高いときには、第２プレッシャスイッチ１０が作動してリターダ３を作動し、排気ブレーキ装置２とリターダ３との両方による補助制動が行われる。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によると、操作レバーによるトレーラサービスブレーキラインを流れるエア圧力に対応してトレーラの制動に連動してトラクタの補助制動装置である排気ブレーキ装置及びリターダの一方又は両方を作動するようにしたものであるから、トレーラを制動するときには必ずトラクタの補助制動装置が作動されるため、トラクタの補助制動装置の作動忘れによるトレーラがトラクタに引っ張られたりジャックナイフ現象を確実に防止することができ、運転者は補助制動装置の操作が省略される利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の連結車両の平面図
【図２】  本発明装置の構成図
【符号の説明】
１      トラクタ
２      排気ブレーキ装置
３      リターダ
４      トレーラ
５      トレーラサービスブレーキライン
６      エアタンク
７      バルブ
８      操作レバー
【図１】
0003691229.tif 000002
【図２】
0003691229.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナリエラ藻体入り醤油の製造方法であって、大豆１００重量部を水洗し、水浸漬した後、蒸煮し、そしてこの蒸煮した大豆に、別途、小麦１００重量部を炒めてから割砕して得られた割砕小麦を混和すると共に、ドナリエラ藻体粉末１重量部を混和し、そしてこのようにして得られた混和物に種麹０．２重量部を振りかけて麹盆に移してから２５〜２８℃で発酵させることによって得られた発酵物を用いることを特徴とする、前記製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緑藻綱、ボルボックス（Volvocales・オオヒゲマワリ目) に属するドナリエラ藻体粉末を使用する醤油の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、醤油の製造において、原料の大豆や小麦の夾雑物を除去し、大豆は水に浸漬して、豆蒸釜で蒸煮し、小麦は狐色となる程に炒りこれを四つ割り又は六つ割り程度に砕いて、上記蒸した大豆と混合し、この混合物に、別途、吟味して、培養した種麹を散布して植え付け、麹室に入れて温度や湿度を適当に調節、手入れして約三昼夜を経過した後、これを、別に調整した食塩水と混合して仕込み樽に仕込み（諸味）圧搾空気を吹き込んで攪拌し、少なくとも１カ年保管し、熟成させてから、これを圧搾した搾汁液の上層の油液を除去して得た醤油層を火入れ（加熱殺菌）し、静置して出た沈澱物を濾別して醤油を得ることから成る醤油の製造法が、昭和２８年１２月１日、共立出版株式会社発行、岩狹與三郎著「食物化学」に開示されており、周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、健康上有益なβ−カロチンの含有量が多い醤油の製造方法を提供することを課題とするものである。
【０００４】
【発明を解決するための手段】
本発明者は、種々研究した結果、β−カロチンの含有量が多いドナリエラ藻体
に着目し、このドナリエラ藻体を原料の一部として使用することによって、上記の課題を解決することができた。
したがって、本発明は、
ドナリエラ藻体入り醤油の製造方法であって、大豆１００重量部を水洗し、水浸漬した後、蒸煮し、そしてこの蒸煮した大豆に、別途、小麦１００重量部を炒めてから割砕して得られた割砕小麦を混和すると共に、ドナリエラ藻体粉末１重量部を混和し、そしてこのようにして得られた混和物に種麹０．２重量部を振りかけて麹盆に移してから２５〜２８℃で発酵させることによって得られた発酵物を用いることを特徴とする、前記製造方法、
に係わるものである。
上記の発酵物は、例えば、次のような処理、すなわち、この発酵物（醤油麹）
を仕込槽中の塩水に混合し、この混合によって得られた混合物（もろみ）に圧搾空気を吹き込んで攪拌してから保管して熟成させた後、圧搾することによって形成された醤油層を分別し、得られた醤油成分を加熱殺菌後、静置して生じた沈殿物を濾別するという処理を受けることによって、β−カロチンに富むドナリエラ藻体入り醤油が製造される、
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で、大豆１００ｇを水浸漬し、蒸煮した大豆と、小麦１００ｋｇを炒って割り砕いた小麦と、種麹２００ｇを散布し麹菌植え付けて発酵させる段階で、ドナリエラ藻体粉末の１ｋｇを添加混和するのは、麹菌の発育を助成させることができるからである。
【０００６】
本発明で、使用するドナリエラ藻体としては、ドナリエラ・バーダウィル、ドナリエラ・サリナの藻体粉末であり、また、大豆では、丸大豆、脱脂大豆が使用される。
【０００７】
【実施例】
大豆１００ｋｇを水洗してから、一晩水に浸漬し、水切りした大豆を１２１℃の蒸気で６０分間蒸煮し、該蒸した大豆に、別途、小麦を１００ｋｇ炒り、割砕して得た割砕小麦を混合し、かつドナリエラ藻体粉末１ｋｇも混合すると共に、麹２００ｋｇを振りかけてから麹盆に移して、２６℃で、４日間発酵させた後、該発酵麹を、仕込槽中の２３％の塩水３６０リットルに攪拌しながら混合して、圧搾空気を送入し、２５℃で八カ月熟成させた後、圧搾機で絞り出し、油層を分別して得た醤油層を８０℃で加熱殺菌し、静置して沈澱物を濾別して、５００リットルのドナリエラ藻体入り醤油が得られた。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、β−カロチンに富む健康上有益な醤油の製造方法が提供される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニールハウス（１）の屋根にスタンド（３）を立ててスタンド間を引き回した吊り紐（２）に害鳥を威嚇する威嚇物（４）を吊り下げるようにしたビニールハウスの害鳥飛来防止装置において、前記スタンド（３）のＴ字型に分岐する３本の脚部（６ａ、６ｂ、６ｃ）のうち中央の脚部（６ａ）をビニールハウス長手方向のフレームパイプ（７）のピッチ間隔に合わせて伸縮可能に構成し、フレームパイプに中央の脚部の固定具を固定し、他の脚部（６ｂ、６ｃ）の固定具（８）を横方向のフレームパイプ（７）に把持させて固定するようにしたビニールハウスの害鳥飛来防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は農業用のビニールハウスに害鳥が飛来して覆っているビニールを破くことを防ぐための害鳥飛来防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、害鳥の飛来防止を図るために田畑に吊り紐を張り巡らし、その吊り紐に視覚、聴覚的に鳥を脅かす銀紙、ＣＤ、鳴子または擬似的なとんび、カラスなどを吊り下げて害鳥の飛来を防止するものはあるがビニールハウス専用のものは無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
農業用のビニールハウスに張設されるビニールがカラスや、トビ、白鷺などが飛来してその爪やくちばしで突き破られその対策に苦慮していた。かかる被害を防ぐためにハウスの周囲に竹ざおや木製の柱を立てる方法もあるが経費が嵩み、また強風で柱が折れてビニールハウスを突き破るという問題があった。害鳥飛来を防止するための器具はそのほとんどが田畑専用のものであって、高さが１m〜１．５mの支柱に紐を引き回しその紐に反射するもの、音の出るものを吊り下げて鳥を威嚇するものであるがハウスの屋根に立てるものは無かった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ビニールハウス１の屋根にスタンド３を立ててスタンド間を引き回した吊り紐２に帯状の銀紙、またはＣＤ、擬似的なカラスやとんびなど害鳥を威嚇する威嚇物４を吊り下げて害鳥を追い払うようにしたものである。
【０００５】
そして前記スタンド３は、本体支柱５と該支柱からＴ字型に分岐する３本の脚部６からなり、脚部６にはビニールハウスのフレームパイプ７をビニールの上から把持する固定具８がそれぞれ揺動自在に装着されていることを特徴としている。
【０００６】
また前記スタンド３の本体支柱５にスライド支柱９を挿通し、該スライド支柱９を止めネジ１０で任意な高さに固定できるようにしたことを特徴としている。
【０００７】
また前記スタンド３のＴ字型に分岐する３本の脚部（６ａ、６ｂ、６ｃ）のうち中央の脚部６ａをビニールハウス長手方向のフレームパイプ７のピッチ間隔に合わせて伸縮可能に構成し、フレームパイプに中央の脚部の固定具を固定し、他の脚部（６ｂ、６ｃ）の固定具８を横方向のフレームパイプ７に把持させて固定するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１はビニールハウスの屋根に本発明の害鳥飛来防止装置を取り付けた状態を示す使用説明図、図２は害鳥飛来防止装置のスタンドをハウスのパイプに装着した状態を示す斜視図、図３はスタンドの斜視図である。
【０００９】
本発明の害鳥飛来防止装置は、図１に示すようにビニールハウス１の屋根の前面、中央、後方に吊り紐２を張り渡すスタンド３を立ててその吊り紐２にきらきら光る帯状の銀紙、または音の出る鳴子、擬似的なカラスやとんびなど鳥を威嚇する威嚇物４を吊り下げて害鳥を追い払うようにする。
【００１０】
そして前記スタンド３は、図２に示すように本体支柱５と該支柱の基部からＴ字型に分岐する３本の脚部６からなり、脚部６にはビニールハウスのパイプ支柱７をビニールの上から把持する固定具８がそれぞれ揺動自在に装着されている。
【００１１】
またスタンド３は、図３に示すように本体支柱５にスライド支柱９が挿通され、めネジ１０で任意な高さにスタンドを固定できるようになっている。そしてＴ字型に分岐する３本の脚部６ａ、６ｂ、６ｃのうち中央の脚部６ａは伸縮自在になっていてビニールハウス長手方向のフレームパイプのピッチ間隔に合わせて伸縮させ脚部６ｂ、６ｃの固定具８を確実に横方向に延びるパイプフレーム７に把持し得るようにしている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば以下のような効果がある。
１．ビニールハウスの屋根にスタンドを立てることにより害鳥飛来防止用の吊り紐容易に設置することができる。
２．スタンドの中央脚６ａを伸縮自在としたのでハウスの骨格パイプの間隔ピッチが異なっても整合させることができる。
３．吊り紐を引き回すスタンドを伸縮自在としたので吊り下げ部材の形状、サイズに合わせて吊り紐の高さを調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ビニールハウスの屋根に本発明の害鳥飛来防止装置を取り付けた状態を示す説明図である。
【図２】  害鳥飛来防止装置のスタンドをハウスのパイプに装着した状態を示す斜視図である。
【図３】  スタンドの斜視図である。
【符号の説明】
１  ビニールハウス
２  吊り紐
３  スタンド
４  威嚇物
５  本体支柱
６  脚部
７  フレームパイプ
８  固定具
９  スライド支柱
１０  止めネジ
【図１】
0003699085.tif 000002
【図２】
0003699085.tif 000003
【図３】
0003699085.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径部が処置具のシースの外周面に緩く被嵌されて大径部が内視鏡の処置具挿通チャンネルの入口口金部に外方から被さるように係合する弾力性のある部材からなるテーパ筒状の挿入口カバーを具備することを特徴とする内視鏡用挿入口カバー付き処置具。
【請求項２】
上記挿入口カバーが、弾力性のある透明な部材によって形成されている請求項１記載の内視鏡用挿入口カバー付き処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通して使用される処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生検鉗子その他の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通して使用されるが、内視鏡検査の際は体腔内への送気によって体腔内圧が高くなっているので、その圧力によって体腔内の粘液等が処置具挿通チャンネル内を押し上げられ、処置具挿通チャンネルの入口から外部に噴出して周囲を汚染する恐れがある。
【０００３】
そこで一般に、処置具挿通チャンネルの入口には、自己の弾力性によって閉じ、処置具によって押し開かれる鉗子栓を取り付け、処置具使用時にだけ鉗子栓が処置具の断面積分だけ押し開かれるようにして、体腔内粘液等の噴出を防止している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、処置具挿通チャンネルの入口にそのような鉗子栓を取り付けてあっても、処置具の先端部分が抜き出されて鉗子栓が閉じる瞬間には、処置具挿通チャンネルの入口付近の内側に溜まっていた粘液等が噴出して飛散し、周囲を汚染してしまう場合がある。また、処置具の先端が鉗子栓から抜け出た直後に空中で跳ねて、処置具の先端部分に付着していた粘液等が飛散する場合もある。
【０００５】
そこで本発明は、処置具挿通チャンネルから処置具を抜き出す際に粘液等が周囲に飛散する恐れのない、衛生的な内視鏡用挿入口カバー付き処置具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用挿入口カバー付き処置具は、小径部が処置具のシースの外周面に緩く被嵌されて大径部が内視鏡の処置具挿通チャンネルの入口口金部に外方から被さるように係合する弾力性のある部材からなるテーパ筒状の挿入口カバーを具備することを特徴とする。
【０００７】
なお、上記挿入口カバーが、弾力性のある透明な部材によって形成されていてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面を参照して実施の形態を説明する。
図１及び図２は、本発明を内視鏡用処置具の一つである生検鉗子１に適用した例を示している。ただし、本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通して使用される各種の処置具に適用することができる。
【０００９】
図２において、生検鉗子１のシース２はステンレス鋼線を密着巻きして形成された可撓性のある密巻きコイルによって形成されている。シース２の先端部には、シース２内に軸方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤ（図示せず）の進退動作によって開閉される一対の鉗子カップ３，３が取り付けられている。
【００１０】
シース２の基端には操作部４が連結されており、操作ワイヤの基端が連結された操作片５を矢印Ａ方向に進退操作することにより、操作ワイヤが進退して、鉗子カップ３を遠隔的に開閉させることができる。
【００１１】
６は、弾力性のあるゴム材又は透明な合成樹脂等によって、側壁面に孔等のないテーパ筒状に形成された挿入口カバーであり、大径部側口元６ａを前方に向けて小径部６ｂは生検鉗子１のシース２の外周に緩く被嵌されている。なお、挿入口カバー６だけは断面を図示してある。
【００１２】
図１は、生検鉗子１が内視鏡１０の処置具挿通チャンネル１１に挿通されて使用される際の状態を示している。１２は、可撓性のある内視鏡挿入部であり、その基端側に内視鏡操作部１３が連結されている。
【００１３】
１５は、内視鏡挿入部１２の先端に形成された屈曲自在な湾曲部１６を遠隔的に屈曲操作するための湾曲操作ノブ、１７及び１８は、送気送水操作弁及び吸引操作弁、１９は接眼部である。
【００１４】
処置具挿通チャンネル１１の入口は内視鏡操作部１３に配置されており、その入口口金２０は円柱状の外形形状に形成されていて、内視鏡操作部１３から少し突出して配置されている。また、その入口口金２０内には鉗子栓が配置されているが、その図示は省略されている。
【００１５】
そして入口口金２０には、挿入口カバー６の大径部側口元６ａが、弾力的に少し押し広げられる状態で外方から被さるように取り付けられている。ただし、挿入口カバー６は、生検鉗子１を処置具挿通チャンネル１１に挿入する際にはシース２と操作部４との連結部付近まで引き上げておき、シース２をある程度処置具挿通チャンネル１１内に挿入してから、入口口金２０に係合させるのがよい。
【００１６】
生検鉗子１は挿入口カバー６を入口口金２０に取り付けた状態で使用され、その間、処置具挿通チャンネル１１の入口部分は挿入口カバー６によって覆われた状態になっている。
【００１７】
したがって、生検鉗子１が処置具挿通チャンネル１１内から抜き出される際には、先端の鉗子カップ３，３が鉗子栓から抜け出る瞬間に処置具挿通チャンネル１１の入口口元から粘液等が飛び出しても、その粘液等は挿入口カバー６内に封じ込まれるので、周囲に飛散しない。また、生検鉗子１の先端部分は、入口口金２０に係合した状態の挿入口カバー６内に保持されるので、空中で跳ねるようなこともない。
【００１８】
なお、鉗子カップ３が挿入口カバー６内まで引き出されたことは、シース２が鉗子栓を通過する抵抗感が手に感じられなくなることによって把握することができ、挿入口カバー６を透明な部材で形成しておけば、容易に目視することもできる。
【００１９】
採取された組織片等を鉗子カップ３から取り出す際には、挿入口カバー６をシース２にそって操作部４側へ少し押し上げればよく、使用後の消毒等は、挿入口カバー６を生検鉗子１から取り外して別々に行うことができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、処置具が処置具挿通チャンネルから抜き出される際には、処置具挿通チャンネルの入口部分が挿入口カバーによって覆われているので、処置具挿通チャンネルの入口部分から粘液等が飛び出しても、その粘液等は挿入口カバー内に封じ込まれて周囲に飛散せず、また、処置具の先端部分は処置具挿通チャンネルの入口口金部に係合した状態の挿入口カバー内に保持されて空中で跳ねるようなこともないので、衛生的に内視鏡的処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の内視鏡用挿入口カバー付き処置具の使用状態の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態の内視鏡用挿入口カバー付き処置具の側面図である。
【符号の説明】
１  生検鉗子（処置具）
２  シース
６  挿入口カバー
６ａ  大径部側口元
６ｂ  小径部
１０  内視鏡
１１  処置具挿通チャンネル
２０  入口口金
【図１】
0003699506.tif 000002
【図２】
0003699506.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌ねじが形成された杭頭端板を端部に有するプレストレストコンクリート杭とフーチングを接合するにあたり、端部に雄ねじ部が形成された接続鉄筋を杭頭端板の雌ねじに螺着するとともに、当該接続鉄筋に螺嵌したナットの締付けにより杭頭端板に固着する杭頭接続鉄筋の接合構造において、前記接続鉄筋の雄ねじ部を所定長さのねじ無し軸部により外端側ねじ部と内端側ねじ部とに分断するとともに、当該外端側ねじ部を杭頭端板にある雌ねじに螺合し、内端側ねじ部はねじ無し軸部がナット下端から形成する非螺合部を挟んで前記ナットに螺合し、非螺合状態となる当該ねじ無し軸部に張力を付加したことを特徴とする杭頭接続鉄筋の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレストレストコンクリート杭とフーチングを接合する際に使用される杭頭接続鉄筋の接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な杭頭接続鉄筋の接合方法としては、ねじ式接合と溶接接合とがある。
【０００３】
在来の１層雄ねじボルトを使用したねじ式接合は、ナット下端から一定長の非螺合部を形成する事なく、雄ねじを杭頭端板にある雌ねじに螺合し、雌ねじと同じねじタイプのナットを締め付けて固定する。
【０００４】
溶接接合は、鉄筋を杭頭端板に現場溶接して固定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来技術には、次のような問題点があった。
【０００６】
ナット下端から一定長の非螺合部を形成しないねじ式接合では、ナット締め付け時にボルトの伸びる部分が無限小となる為、ナット締め付けによりねじ接合部に発生する軸力が大きくばらつく事となり、軸力の導入管理をした施工は非常に難しい。
【０００７】
導入軸力を管理する事により、予め荷重を作用させたねじ部の強度確認が難しい。
【０００８】
軸力の導入に伴うねじ接合部の剛性向上とゆるみ防止を図りにくい。
【０００９】
一種の雄ねじなので、雌ねじに合ったねじタイプのボルトとナットしか使用できない。
【００１０】
雌ねじが浅い場合では、ねばりのあるボルト軸部での破断ではなく、脆性的なねじ部での破壊が起こりやすく、破壊形式がボルト軸部の破断だけに一定せず、強度の信頼性が低い。
【００１１】
溶接接合は、鉄筋雌ねじの取付けを現場溶接によっている為、強度の確認と品質管理が難しい。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記従来技術が有する問題点を解決するため、本願発明では、雌ねじが形成された杭頭端板を端部に有するプレストレストコンクリート杭とフーチングを接合するにあたり、端部に雄ねじ部が形成された接続鉄筋を杭頭端板の雌ねじに螺着するとともに、当該接続鉄筋に螺嵌したナットの締付けにより杭頭端板に固着する杭頭接続鉄筋の接合構造において、前記接続鉄筋の雄ねじ部を所定長さのねじ無し軸部により外端側ねじ部と内端側ねじ部とに分断するとともに、当該外端側ねじ部を杭頭端板にある雌ねじに螺合し、内端側ねじ部はねじ無し軸部がナット下端から形成する非螺合部を挟んで前記ナットに螺合し、非螺合状態となる当該ねじ無し軸部に張力を付加したことを特徴とするものである。
【００１３】
この構成によれば、ナットの締付けにより接続鉄筋では非螺合状態となるねじ無し軸部に張力が付加されるとともに、ナットの下端面が杭頭端板に当接して両者の間に接触圧が発生し、この状態で接続鉄筋を杭頭端板に固着するので、杭頭端板と接続鉄筋のねじ接合部分に生じる軸力が安定し、施工管理の点で好都合である。さらに、軸力が導入される事により、接合部分の剛性向上と緩み防止にも効果がある。
【００１４】
なお、上記接続鉄筋として、ねじ無し軸部の外径を雄ねじ部よりも小さくしたり、あるいは外端側と内端側の雄ねじ部のねじ種を異ならせると好適である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る杭頭接続鉄筋の接合構造について、図１に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るナット７および接続鉄筋２からなる杭頭接続鉄筋と杭頭端板５との接合部断面図である。ここで、接続鉄筋２は、その一端側にねじ無し軸部１を挟んで外端側雄ねじ部３と内端側雄ねじ部４が設けられた２層状雄ねじボルトの形態を呈するもので、その外端側雄ねじ部３を杭頭端板５に設けられた雌ねじ６に螺合することにより螺着される。一方、ナット７の内面には全長に渡り雌ねじが設けられ、その上方部分において接続鉄筋２の内端側雄ねじ部４と螺合している。すなわち、ナット７が前記接続鉄筋２に螺嵌されたとき、接続鉄筋２のねじ無し軸部１により、ナット７の下端から一定長の非螺合部８が形成される。そして、ナット７を締め付けると、接続鉄筋２の非螺合部８（ねじ無し軸部１）にそれを引き伸ばすような張力が付加されると同時に、ナット７の下端面と杭頭端板５との間に接触圧を発生させ、これにより接続鉄筋２と杭頭端板５とのねじ接合部分に軸力を導入した状態で接続鉄筋２を杭頭端板５に固着することができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に係る杭頭接続鉄筋の接合構造には、次のような特有の効果がある。
【００１８】
ナット下端から一定長確保した非螺合部が、ナットの締付け時において、接続鉄筋に伸び部を形成し、ナットの締付けにより杭頭端板とのねじ接合部に発生させる軸力を安定させる為、軸力の導入を管理した施工が可能となる。
【００１９】
軸力を導入する事は、予め、ねじ接合部の荷重試験を実施する事であり、従って導入した軸力を管理する事でねじ接合部の強度試験が可能となる。
【００２０】
軸力を導入する事により、ねじ接合部の剛性向上とゆるみ防止効果が図られる。
【００２１】
接続鉄筋の外端側雄ねじ部と内端側雄ねじ部を異種のねじタイプとすることにより、杭頭端板の雌ねじのねじタイプに左右される事なく、ナットを統一したタイプとする事等が可能となる。
【００２２】
接続鉄筋の非螺合部の軸径を雄ねじ径より細くする事により、荷重が作用した時にねじ部ではなく、必ず非螺合部で破断する様な、ねばりのある破壊制御が可能となる。
【００２３】
強度の確認と品質管理ができる。
【００２４】
経済性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る杭頭接続鉄筋と杭頭端板との接合部断面図である。
【符号の説明】
１…ねじ無し軸部、２…接続鉄筋、３…外端側雄ねじ部、４…内端側雄ねじ部、５…杭頭端板、６…雌ねじ、７…ナット、８…非螺合部
【図１】
0003699497.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結する一対のテーブルの一方の天板の端部に、縁片を下向きにして突設し、他の一方のテーブルの前記縁片側の天板の下面側には、前記一方のテーブルの前記縁片の下端部に係止する係止部片を先端側に、また、該係止部片に相対向する取付部片を基端側にそれぞれ備えた溝形状の連結片の取付部片の自由端部を回動自在に枢着し、該取付部片の、テーブル連結方向において相対する外縁と内縁に選択的に圧接するばね片を、前記縁片に並べて前記他の一方のテーブルの天板下面側に設けた、テーブルの連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、会議用しとて用いるテーブルの連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に用いるテーブルは、端部に下向き状に突設した縁片を備えた天板を用いたものであるが、このようなテーブルを連結する構造のものは、本発明者においては知らない。
【０００３】
本発明は、斯様なテーブルに適用する連結装置を提供すべく創案したものである。
【０００４】
【目的を達成するための手段】
互いに連結する一対のテーブルの一方の天板の端部に、連結時に互いに隣接する縁片を下向きにして突設し、他の一方のテーブルの前記縁片側の天板の下面側には、前記一方のテーブルの前記縁片の下端部に係止する係止部片を先端側に、また、該係止部片に相対向する取付部片を基端側にそれぞれ備えた溝形状の連結片の取付部片の自由端部を回動自在に枢着し、該取付部片の、テーブル連結方向において相対する外縁と内縁に選択的に圧接するばね片を、前記縁片に並べて前記他の一方のテーブルの天板下面側に設けた構成とする。
【０００５】
【作用】
テーブル同士を連結しないときは、ばね片が連結片の取付部片の外縁に接して当該連結片の回転を規制して連結片は当該テーブルの天板下に収納保持される。
【０００６】
テーブル同士を連結するときは、連結片を回転させて係止部片を当該テーブルの天板の外側に突出させ、これに一方のテーブルに備えた縁片に係止させてテーブル同士を連結せしめ、該連結状態はばね片の取付部片の内縁に対する接触により連結片の回転を規制することにより維持される。
【０００７】
【実施例】
図面は本発明に係るテーブルの連結装置の一実施例を示し、図１は本発明要部の縦断面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【０００８】
本発明を適用するテーブルＡは、天板１の端部に、連結する他のテーブルＡ´の端部に下向き状に突設した縁片２´と連結時に互いに隣接する下向き状の縁片２を突設したもので、天板１（縁片２も含めて）は合成樹脂を素材として型抜き成形したものである。
【０００９】
前記テーブルＡの天板１の前記縁片２寄りの下面にはナット材３を埋設し、該ナット材３に固定螺子４を螺合して保持枠５を中央部片６において固着してある。
【００１０】
保持枠５は、中央部片６の両側に支持部片７、７を相対して連設し、該支持部片７、７の間すなわち前記中央部片６の前記縁片２側の端部にばね片８を連設して構成したもので、中央部片６に固定螺子４を貫通させて前記縁片２寄りの前記天板１の下面側に前記の通り固着したものである。
【００１１】
この保持枠５は合成樹脂（実施例ではポリプロピレン樹脂）を素材とし、連結片９の支持材としての機能とばね片８によって連結片９の回動を規制する機能を果たすもので、該保持枠５を構成する前記支持部片７、７の自由端部（下端部）には支軸１０を架設して前記連結片９を取付部片１１において回転自在に枢着してある。
【００１２】
連結片９は、中央部片１３の先端側に係止部片１２を、基端側に該係止部片１２と相対向する前記取付部片１１を設けたほぼ溝形状の枠体の背面側に補強用の突条片１４……を並設して構成し、取付部片１１の自由端部を支軸１０によって保持枠５の前記支持部片７、７に回動自在に取付けたもので、前記保持枠５のばね片８が取付部片１１の外縁１１ａに接触しているときその自重による回動が規制されて天板１の直下に存する収納状態が維持され、また、前記外縁１１ａにテーブル連結方向に相対する内縁１１ｂにばね片８が接触しているときは、その自重による回動が規制されて係止部片１２が上向きにしてテーブルＡより突出して、該係止部片１２と前記縁片２との間に連結する前記他のテーブルＡ´に備えた縁片２´が挾入する間隙１５が形成されるようになっている。
【００１３】
なお、説明を省略したが、一方のテーブルＡに対応する他のテーブルＡ´にも、これまでテーブルＡについて説明したと同様の保持枠や連結片を備えている（テーブルＡ側の保持枠５に対しては保持枠５´とするように、対応するものには図面上ダッシュ付符号で表す）。
【００１４】
しかして、テーブルＡ、Ａ´同士を連結しないときは、保持枠５のばね片８が連結片９の取付部片１１の外縁１１ａに接触して連結片９は天板１の直下にして縁片２の内側に収納されている。
【００１５】
この状態で連結片９を支軸１０を中心にして図１において時計方向に回動させると、取付部片１１はばね片８の付勢に抗して回動し、該取付部片１１の内縁１１ｂがばね片８と対向する位置に回動し、該内縁１１ｂにばね片８が接触するようになって、連結片９の係止部片１２側が縁片２より外方に突出され、縁片２と係止部片１２との間に間隙１５が形成される。
【００１６】
次いで、テーブルＡに連結する他の一方のテーブルＡ´の縁片２´を前記間隙１５に挾入することによって一対のテーブルＡ、Ａ´の連結作業が終了し（テーブルＡ´側の連結片９´を用いて、テーブルＡ´に対して一方のテーブルＡを連結しても良いことは勿論である）、ばね片８による連結片９の回動規制によって当該連結状態は維持される。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、天板の端部に下向きにして突設した縁片を備えたテーブルの連結を行うことができ、また、ばね片の連結片の取付部片の内外縁に選択的に接触させるようにすることにより、連結状態の連結片の収納状態を確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明要部の縦断面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図。
【符号の説明】
Ａ、Ａ´      テーブル
１、１´      天板
２´          縁片
９            連結片
１１          取付部片
１２          係止部片
【図１】
0003699982.tif 000002
【図２】
0003699982.tif 000003