(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状に配列された複数の糸巻付面形成片により形成される糸巻付面と緯糸係止体との係脱作用により緯糸の測長貯留及び前記糸巻付面からの緯糸引き出しを制御する緯糸測長貯留装置において、
前記糸巻付面形成片を支持するための支持基体側には挟圧支持部を設け、前記各糸巻付面形成片の一方の片には糸巻付面を形成するとともに、他方の片には弾性変形体が止着されて弾性変形部を形成し、同糸巻付面形成片を全体としてＵ字形状に構成し、
前記糸巻付面形成片をその糸巻付面が前記狭圧支持部の外周面に接触し、弾性変形部が前記狭圧支持部の内周面に接触して位置するように前記狭圧支持部に挿入して前記挟圧支持部と前記弾性変形部との間の挟圧作用で弾性変形部を弾性変形させて前記支持基体に前記糸巻付面形成片を支持したジェットルームにおける緯糸測長貯留装置。
【請求項２】
前記糸巻付面形成片は、測長ワイヤとこの基端部に止着されたゴム製の弾性変形部とからなり、測長ワイヤと弾性変形部とが前記支持基体を挟圧する請求項１に記載のジェットルームにおける緯糸測長貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、円環状に配列された複数の糸巻付面形成片により形成される糸巻付面と緯糸係止体との係脱作用により緯糸の測長貯留及び前記糸巻付面からの緯糸引き出しを制御するジェットルームにおける緯糸測長貯留装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
糸巻付面上に巻付貯留された緯糸の貯留姿勢、即ち巻付糸の並び姿勢は緯入れ状態の良否に影響を与える。この巻付糸の姿勢は緯糸種類、緯糸に付着する油剤等の影響を受けるため、使用される緯糸に適した糸巻付面形成片を選択することが必要である。
【０００３】
実開昭５８−１２４４８１号公報及び実開昭５９−１１３３７１号公報には糸巻付面を形成する部材を取り替え可能な緯糸測長装置が開示されている。実開昭５８−１２４４８１号公報の従来装置では糸巻付面を形成する部材はロッド形状であり、このロッド形状の部材はねじ止め支持されるようになっている。実開昭５９−１１３３７１号公報の従来装置では糸巻付面を形成する部材にはマグネットが取り付けられており、糸巻付面を形成する部材はマグネットの吸着力によって固定板に支持されるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実開昭５８−１２４４８１号公報のねじ止め支持構造ではねじの締め付け、緩めの手作業が煩わしい。
【０００５】
実開昭５９−１１３３７１号公報の磁力を利用した支持構造では糸巻付面を形成する部材の交換は容易である。しかし、織機特有の激しい振動が緯糸測長貯留装置に伝わるため、磁力の吸着支持方式では糸巻付面を形成する部材と固定板とのずれ、あるいは脱落を防止することが難しい。
【０００６】
本発明は、糸巻付面を形成する部材の交換を容易に行ない得ると共に、糸巻付面を形成する部材を確実に支持し得る緯糸測長貯留装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、糸巻付面形成片を支持するための支持基体側には挟圧支持部を設け、前記各糸巻付面形成片の一方の片には糸巻付面を形成するとともに、他方の片には弾性変形体が止着されて弾性変形部を形成し、同糸巻付面形成片を全体としてＵ字形状に構成し、前記糸巻付面形成片をその糸巻付面が前記狭圧支持部の外周面に接触し、弾性変形部が前記狭圧支持部の内周面に接触して位置するように前記狭圧支持部に挿入して前記挟圧支持部と前記弾性変形部との間の挟圧作用で弾性変形部を弾性変形させて前記支持基体に前記糸巻付面形成片を支持した。
【０００８】
【作用】
弾性変形部は支持基体側の挟圧支持部に対して弾性変形して接合する。この弾性変形した弾性変形部の弾性復帰力により糸巻付面形成片が基板に支持される。
【０００９】
測長ワイヤとゴム製の弾性変形部とで構成した糸巻付面形成片は、測長ワイヤとゴム製の弾性変形部とで支持基体を挟圧する。この挟圧構成は支持基体に糸巻付面形成片を支持する構成として最も簡素となる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を具体化した第１実施例を図１及び図２に基づいて説明する。
１はモータ内蔵部であり、モータ内蔵部１内のモータ（図示略）の作動により糸巻付管２がモータ内蔵部１の周囲を周回する。モータ内蔵部１の前面には円板状の基板３が止着されている。
【００１１】
基板３の前面には支持基体となる複数の測長分割体４がねじ５により締め付け固定されている。測長分割体４は、基板部６と測長円弧部７とからなる。複数の測長分割体４は基板３の周方向に配列されており、各測長分割体４の測長円弧部７が略円形を形成する。基板部６には取り付け位置調整孔６ａが基板３の半径方向に形成されている。ねじ５はこの取り付け位置調整孔６ａに挿通して締め付けられている。従って、測長分割体４は基板３の半径方向へ取り付け位置調整可能である。
【００１２】
測長分割体４の測長円弧部７には糸巻付面形成片８が支持されている。糸巻付面形成片８は、折曲形成された測長ワイヤ８ａと、その基端部に止着されたゴム製の円柱形状の弾性変形体８ｂとからなる。測長ワイヤ８ａの先端側は測長円弧部７の周面に沿うように折曲反転されており、各測長ワイヤ８ａの先端側が測長円弧部７の外周面と共に糸巻付面を形成する。
【００１３】
１つの測長分割体４の近傍には電磁ソレノイド９が配設されており、緯糸係止体９ａが電磁ソレノイド９の励消磁により駆動される。緯糸係止体９ａは糸巻付面と係脱し、糸巻付管２から繰り出される緯糸Ｙが緯糸係止体９ａの係止作用によって糸巻付面上に巻付貯留される。緯糸係止体９ａが糸巻付面から離脱すれば糸巻付面上の巻付糸Ｙ1 の引き出しが可能となる。
【００１４】
図１に鎖線で示すように糸巻付面形成片８の測長ワイヤ８ａの先端側と弾性変形体８ｂとの間隙は略楔形状になっている。又、測長分割体４の測長円弧部７は先細り形状である。従って、図１の糸巻付面形成片８を鎖線位置から測長分割体４側へ移動してゆけば、測長円弧部７が測長ワイヤ８ａと弾性変形体８ｂとの間に容易に入り込む。
【００１５】
糸巻付面を形成する糸巻付面形成片８が測長円弧部７に支持された状態では、弾性変形体８ｂが測長円弧部７の内周面側に弾性接合する。即ち、測長円弧部７は糸巻付面側に接合する測長ワイヤ８ａと弾性変形体８ｂとにより挟圧されることになり、測長円弧部７は糸巻付面形成片８に対する挟圧支持部となる。糸巻付面形成片８は弾性変形した弾性変形体８ｂの弾性復帰力により測長分割体４に支持される。ゴムの弾性復帰力は強く、小型の弾性変形体８ｂの弾性変形によっても測長円弧部７に対する糸巻付面形成片８の挟圧力は大きくなる。又、ゴムの摩擦係数が大きいため、測長分割体４と糸巻付面形成体８とのずれが生じ難い。そのため、糸巻付面形成片８と測長分割体４との間の挟圧支持位置が織機特有の振動の影響でずれたり、あるいは測長分割体４から糸巻付面形成片８が脱落したりすることはない。
【００１６】
測長分割体４から糸巻付面形成片８を外すには、図１の鎖線で示す位置の方へ糸巻付面形成片８を引き出せばよい。測長円弧部７が先細り形状のため、糸巻付面形成片８の測長分割体４からの引き外しは容易である。即ち、測長分割体４に対する糸巻付面形成片８の着脱は簡単である。従って、形状、摩擦係数等の異なる測長ワイヤ及び弾性変形体８ｂからなる糸巻付面形成片を多種類用意しておけば、緯糸種類に適した糸巻付面形成片の選択交換が容易に行える。
【００１７】
本発明は勿論前記実施例にみ限定されるものではなく、例えば図３及び図４に示す実施例も可能である。測長分割片４の測長円弧部７の内周面には挟圧支持溝７ａが形成されており、測長円弧部７の外周面には位置決め溝７ｂが形成されている。挟圧支持溝７ａの断面形状は円弧であり、この円弧の曲率は円柱形状の弾性変形体８ｂの曲率と略同一にしてある。又、位置決め溝７ｂの断面形状は半円弧であり、この半円弧の曲率は測長ワイヤ８ａの周面の曲率と略同一にしてある。糸巻付面形成片８の測長ワイヤ８ａは位置決め溝７ｂに嵌め合わされ、弾性変形体８ｂは挟圧支持溝７ａに嵌め合わされる。挟圧支持溝７ａ及び位置決め溝７ｂの存在は測長分割体４に対する糸巻付面の周方向への糸巻付面形成片８の位置ずれを一層確実に阻止する。又、測長分割体４に対する糸巻付面形成片８の取り付け位置の特定が容易である。
【００１８】
図５に示す実施例では、糸巻付面形成片８が測長ワイヤ８ａと合成樹脂製の弾性変形体１０とからなり、測長分割体４の基板部６には挟圧支持孔６ｂが形成されている。弾性変形体１０には複数本の弾性変形脚１０ａがあり、この弾性変形脚１０ａが挟圧支持孔６ｂに嵌入される。弾性変形脚１０ａは挟圧支持孔６ｂ内でその周面に弾性接合し、弾性変形脚１０ａの弾性復帰力により糸巻付面形成片８が測長分割体４に支持される。
【００１９】
図６の実施例では、測長分割体４にゴム製の弾性変形体１０が止着されており、弾性変形体１０には挟圧支持孔１０ａが形成されている。挟圧支持孔１０ａには糸巻付面形成片となる測長ワイヤ１１が嵌入される。挟圧支持孔１０ａの径は測長ワイヤ１１の径よりも小さくしてあり、挟圧支持孔１０ａは拡径変形して測長ワイヤ１１を挟圧支持する。
【００２０】
本発明は、その他の実施例として例えば図２の測長円弧部７自体を糸巻付面形成片として形成すると共に、同測長円弧部７の一部に支持基体側の挟圧支持部に挟圧支持される部材を形成し、前記測長円弧部７を支持するように構成することも可能である。
【００２１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明は、支持基体側の挟圧支持部と弾性変形部との間の挟圧作用で弾性変形部を弾性変形させて糸巻付面形成片を支持するようにしたので、糸巻付面形成片の交換を容易に行ない得ると共に、糸巻付面形成片を確実に支持し得るという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を具体化した一実施例を示す側断面図である。
【図２】  図１の正面図である。
【図３】  別例を示す側断面図である。
【図４】  図３の正面図である。
【図５】  別例の要部側断面図である。
【図６】  別例の要部側断面図である。
【符号の説明】
４…支持基体となる測長分割体、７…挟圧支持部となる測長円弧部、８…糸巻付面形成片、８ａ…測長ワイヤ、８ｂ…弾性変形体、１０…弾性変形体、１１…測長ワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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