(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムである偏光膜に貼り合わせる偏光板用保護フィルムであり、該偏光板用保護フィルムは透明樹脂フィルム及び、該透明樹脂フィルムの前記偏光膜側に塗布層を有し、前記透明樹脂フィルムはポリカーボネート系フィルム、シンジオタクチックポリスチレン系フィルムから選択され、前記塗布層は下記Ａと下記Ｂを含有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
Ａ．ポリカーボネート系フィルムの場合はアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類から選ばれる単量体を主成分とする重合物であり、シンジオタクチックポリスチレン系フィルムの場合はスチレン類の単量体を主成分とする重合物
Ｂ．スチレン類−無水マレイン酸共重合物またはビニルエステル類−無水マレイン酸共重合物のいずれかであり、−ＣＯＯＭ基を含む共重合物（Ｍは水素原子又はカチオンを表す）
【請求項２】
上記塗布層の上に、少なくとも１種の親水性高分子化合物を含む層を有することを特徴とする請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の偏光板用保護フィルムを用いていることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板用保護フィルム及びそれを用いた偏光板に関し、特に耐久性に優れた偏光板用保護フィルム並びに偏光板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
染色一軸延伸されたポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」という。）フィルムである偏光膜に、セルローストリアセテート（以下「ＴＡＣ」という。）フィルムを保護フィルムとして張り合わせた偏光板は、広く液晶表示素子として、電卓の表示部、パソコン、ワープロ等で利用されている。近年更に自動車搭載用の液晶ディスプレー等のように過酷な環境下で使用されたり、大型液晶テレビのディスプレー等に用いられるようになりつつある液晶用偏光板には、より耐久性が求められている。
【０００３】
従来、偏光板用保護フィルムとして最も広く使用されているのは、ＴＡＣフィルムを予めアルカリ液で表面をケン化処理したものであって、これをＰＶＡ系接着剤等で偏光膜と張り合わせて偏光板を作成している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のようなアルカリ液ケン化処理してできた保護フィルムを作成するには高濃度アルカリ液を使用するため、作業安全上充分に留意しなければならず、そのため生産効率は満足できるものではなかった。また、アルカリ液ケン化処理は特定の透明樹脂フィルムには有効であるが、すべての透明樹脂フィルムに適用できるものというわけではなく、種々の透明樹脂フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いたい場合には、新たな易接着手段が必要になっていた。また、優れた偏光板を作成するには偏光板用保護フィルムと偏光膜との接着の良さが重要であり、優れた接着性を付与する手段が必要であった。
【０００５】
すなわち、本発明の第１の目的は、耐久性に優れた偏光板を作成するための偏光板用保護フィルムを提供することにある。
【０００６】
本発明の第２の目的は、偏光膜と接着し易い偏光板用保護フィルムを提供することにある。
【０００７】
本発明の第３の目的は、作業上安全で環境に悪影響を及ぼさない方法により接着性の優れた偏光板用保護フィルムを提供することにある。
【０００８】
そして、本発明の第４の目的は、耐久性に優れた偏光板を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の構成により達成することができた。即ち、
（請求項１）染色一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムである偏光膜に貼り合わせる偏光板用保護フィルムであり、該偏光板用保護フィルムは透明樹脂フィルム及び、該透明樹脂フィルムの前記偏光膜側に塗布層を有し、前記透明樹脂フィルムはポリカーボネート系フィルム、シンジオタクチックポリスチレン系フィルムから選択され、前記塗布層は下記Ａと下記Ｂを含有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
Ａ．ポリカーボネート系フィルムの場合はアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類から選ばれる単量体を主成分とする重合物であり、シンジオタクチックポリスチレン系フィルムの場合はスチレン類の単量体を主成分とする重合物
Ｂ．スチレン類−無水マレイン酸共重合物またはビニルエステル類−無水マレイン酸共重合物のいずれかであり、−ＣＯＯＭ基を含む共重合物（Ｍは水素原子又はカチオンを表す）
【００１０】
（請求項２）上記塗布層の上に、少なくとも１種の親水性高分子化合物を含む層を有することを特徴とする請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【００１１】
（請求項３）  請求項１又は請求項２記載の偏光板用保護フィルムを用いていることを特徴とする偏光板。
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明に係る組み合わせ混合物作成に用いる単量体について説明する。
【００１４】
本発明に係るスチレン類としては、例えばスチレン、置換基を有するスチレン（置換基としては、ニトロ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、フロロメチル基、低級アルキル基等）等が挙げられる。
【００１５】
本発明に係るビニルウテル類としては、例えば酢酸ビニル、フロロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。
【００１６】
本発明に係る無水マレイン酸類としては、例えば無水マレイン酸、シトラコン酸無水物やピロシンコン酸無水物、γ−メチルシトラコン酸無水物やキセロン酸無水物のようにアルキル基を有する無水マレイン酸等が挙げられる。
【００１７】
本発明に係るアクリル酸エステル類としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、オクチルアクリレート、クロロエチルアクリレート、アセトキシエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールアクリレート（付加モル数ｎ＝９）等が挙げられる。
【００１８】
本発明に係るメタクリル酸エステル類としては、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、スルホプロピルメタクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−メトキシメタクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等が挙げられる。
【００１９】
本発明に係るスチレン類、ビニルエステル類、無水マレイン酸類、アクリル酸エステル類、又はその加水分解物、又は複数種の単量体を主成分とする共重合体若しくはその加水分解物の２種以上の組み合わせ混合物としては、
ａ．スチレン類又はビニルエステル類、ｂ．無水マレイン酸類、ｃ．アクリル酸エステル類又はメタクリル酸エステル類のうち、ａ、ｂ、ｃ各々から選ばれる単量体を主成分とする重合体若しくは無水マレイン酸の場合はその加水分解物、又は複数種の単量体を主成分とする共重合体若しくは無水マレイン酸を含む場合はその加水分解物の、２種以上の組み合わせ混合物であることが、本発明の効果を奏するうえで好ましい。
【００２０】
後述する本発明の透明樹脂フィルムのうち、いずれを用いるかによって前述ａ、ｂ、ｃから選ばれる単量体の好ましいものが選びだせるが、例えばポリカーボネート系フィルムの場合は、無水マレイン酸類及びアクリル酸エステル類若しくはメタクリル酸エステル類が含まれている場合が、本発明の効果を奏するうえで特に好ましい。
【００２１】
また例えばシンジオタクチックポリスチレン系フィルムの場合は、無水マレイン酸類及びスチレン類若しくはビニルエステル類が含まれている場合が、本発明の効果を奏するうえで特に好ましい。
【００２２】
例えば、ポリカーボネート系フィルムを用いる場合は、スチレン類若しくはビニルエステル類及び無水マレイン酸類の共重合物またはその加水分解物とポリアクリル酸エステル類若しくはポリメタクリル酸エステル類との組み合わせ混合物のようなものが本発明の効果を奏するうえで特に好ましい。
【００２３】
また例えばシンジオタクチックポリスチレン系フィルムを用いるような場合は、スチレン類若しくはビニルエステル類及び無水マレイン酸類の共重合物またはその加水分解物と、ポリスチレン類の組み合わせ混合物のようなものが本発明の効果を奏するうえで特に好ましい。
【００２４】
本発明で好ましく用いられるスチレン類又はビニルエステル類及び無水マレイン酸の共重合物はいずれのスチレン類−無水マレイン酸共重合物、ビニルエステル類−無水マレイン酸共重合物であっても良いが、特に−ＣＯＯＭ基を含む共重合物であることが好ましく、下記一般式〔１〕又は〔２〕で表されるものが最も好ましい。
【００２５】
また、前記共重合物の加水分解物は、該共重合物をアルカリ処理等で積極的に加水分解処理したものであってもよいし、該共重合物を放置し徐々に加水分解されたものであってもよく、好ましくは、下記一般式〔１〕におけるｒ＝０の場合である。
【００２６】
【化１】
0003711666.tif 000002
【００２７】
式中、Ａはスチレン単量体又はビニルエステル単量体が重合して生成する構造単位、Ｂは水素原子、−ＣＯＯＭ又は−ＣＯ−Ｒを表し、Ｍは水素原子又はカチオンを表し、ｚ＝０のとき、Ｂは水素原子である。Ｒは−ＯＲ′又は−Ｎ（Ｒ′）（Ｒ″）を表し、ここでＲ′はアルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環残基又はＲ″と共同して複素環を形成するに必要な非金属原子を表し、Ｒ″は水素原子、低級アルキル基又はＲ′と共同して複素環を形成するに必要な非金属原子を表し、Ｒ1及びＲ2は各々、水素原子又は低級アルキル基を表し、Ｘは−ＣＯＯ−又は−Ｏ−ＣＯ−を表し、Ｒ3 はハロゲノアルキル基又はハロゲノアルキルオキシアルキル基を表し、ｍ、ｐ、ｑ、ｒ、ｘ、ｙ及びｚは各々、各単量体のモル％を示す値であって、ｍ及びｘは各々０〜６０、ｐ、ｑ、ｒ、ｘ、ｙ及びｚは各々０〜１００であり、ｍ＋ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００である。
【００２８】
前記一般式〔１〕及び〔２〕において、Ａで表される構造単位を生成するスチレン単量体又はビニルエステル単量体については、前述のスチレン類の具体例、又はビニルエステル類の具体例に挙げたが、好ましくはスチレン、置換基を有するスチレン、酢酸ビニル等である。
【００２９】
また、前記式中、Ｒで述べたＲ′が表すアルキル基としては、炭素数１〜２４のものが好ましく、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及びシクロアルキル基のいずれでもよく、また該アルキル基は置換基を有していてもよく、この置換基としてはヒドロキシル基、ヒドロキシカルボニル基、−ＣＯＯＭ′（Ｍ′はカチオンを表す）基等で、特にフッ素原子のようなハロゲン原子で置換された炭素数２〜１８のハロゲノアルキル基又は炭素数２〜１８のハロゲノアルキルオキシアルキル基は本発明の目的に対して好ましい結果が得られる。該ハロゲノアルキル基及び該ハロゲノアルキルオキシアルキル基に置換されたハロゲン原子数は望ましくは１〜３７である。このハロゲノアルキル基及びハロゲノアルキルオキシアルキル基並びに一般式〔２〕中のＲ3が表すハロゲノアルキル基及びハロゲノアルキルオキシアルキル基は、好ましくは下記一般式〔Ａ〕で示される。
【００３０】
【化２】
0003711666.tif 000003
【００３１】
式中、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 及びＲ8 は各々、水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは  １〜１２の整数を表し、ｎ２は０または１であり、ｎ２が０のときにはｎ１は０、ｎ２が１のときにはｎ１は２または３であって、ｎ３は１〜１７の整数を表す。但し、ｎ１＋ｎ３は１〜１７である。なお、Ｒ4 が一般式〔Ａ〕中で２個以上ある場合には１個が水素で他がフッ素原子であるように異なる基であってもよく、同様にＲ5 、Ｒ6 及びＲ7 がそれぞれ一般式〔Ａ〕中に複数個あるときには、異なる基であってもよい。
【００３２】
また、前記一般式〔１〕及び一般式〔２〕において、Ｒで述べたＲ′が前述のようなハロゲノアルキル基又はハロゲノアルキルオキシアルキル基のときには、好ましくは前記一般式〔１〕及び一般式〔２〕中のＲは−Ｏ−Ｒ′である。また、Ｒ′が表すフェニル基のようなアリール基又はベンジル基のようなアラルキル基は置換基を有していてもよく、この置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子で置換された低級アルキル基、ヒドロキシル基、ヒドロキシカルボニル基、カチオンのオキシカルボニル基、ニトリル基、ニトロ基等が挙げられる。
【００３３】
また、Ｒ′が表す複素環又はＲ′とＲ″とで形成する複素環は、酸素原子、イオウ原子又は窒素原子を含む飽和又は不飽和の複素環であって、例えばアジリジン、ピロール、ピロリジン、ピラゾール、イミダゾール、イミダゾリン、トリアゾール、ピペリジン、ピペラジン、オキサジン、モルホリン、チアジン等の複素環から選択される複素環である。また、Ｍが表すカチオンは、例えばアンモニウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン等のカチオンである。
【００３４】
本発明で好ましく用いることのできる、無水マレイン酸類及びアクリル酸エステル類若しくはメタクリル酸エステル類の共重合物とは、いずれの無水マレイン酸類−アクリル酸エステル類、無水マレイン酸類−メタクリル酸エステル類共重合物であってもよいが、下記一般式〔３〕で表されるものがより好ましい。
【００３５】
【化３】
0003711666.tif 000004
【００３６】
式中、Ｍは水素原子又はカチオンを表し、Ｒ1 は一般式〔１〕におけるＲと同義である。Ｒ2 及びＲ3 は各々、水素原子又は低級アルキル基を表し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは各々、各単量体のモル％を示す値であって、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝１００である。また、前記共重合物の加水分解物は、該共重合物をアルカリ処理等で積極的に加水分解処理したものであってもよいし、該共重合物を放置し徐々に加水分解されたものであってもよく、好ましくは、一般式〔３〕におけるｒ＝０の場合である。
【００３７】
本発明において、上記一般式〔１〕、〔２〕又は〔３〕で示される−ＣＯＯＭ基含有高分子化合物は、単独で又は２種以上併用して用いられ、好ましくは平均分子量約５００〜５００，０００（重量平均）程度のものが用いられる。
【００３８】
本発明に係るスチレン類若しくはビニルエステル類及び無水マレイン酸の共重合物又はその加水分解物並びに無水マレイン酸類及びアクリル酸エステル類、若しくはメタクリル酸エステル類の共重合物又はその加水分解物の代表的具体例を以下に示す。
【００３９】
【化４】
0003711666.tif 000005
【００４０】
また、特開平６−９４９１５号公報第５頁記載の例示化合物（１）、（２）、（３）、同第６頁記載の例示化合物（５）、（６）、（７）、（８）、同第７頁記載の例示化合物（１０）、（１１）、（１２）、同第８頁記載の例示化合物（１３）、（１４）、（１５）及び同第９頁記載の例示化合物（１７）、（１８）、（１９）が好ましい具体例として挙げられる。
【００４１】
本発明で好ましく使用されるポリアクリル酸エステル類としては、ポリルメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリｎ−プロピルアクリレート、ポリイソプロピルアクリレート、ポリｎ−ブチルアクリレート、ポリイソブチルアクリレート、ポリｓｅｃ−ブチルアクリレート、ポリアミルアクリレート、ポリヘキシルアクリレート、ポリ２−エチルヘキシルアクリレート、ポリオクチルアクリレート、ポリｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、ポリ２−クロロエチルアクリレート、ポリ２−プロモエチルアクリレート、ポリ４−クロロブチルアクリレート、ポリシアノエチルアクリレート、ポリ２−アセトキシエチルアクリレート、ポリジメチルアミノエチルアクリレート、ポリベンジルアクリレート、ポリメトキシベンジルアクリレート、ポリ２−クロロシクロヘキシルアクリレート、ポリシクロヘキシルアクリレート、ポリフルフリルアクリレート、ポリテトラヒドロフルフリルアクリレート、ポリフェニルアクリレート、ポリ５−ヒドロキシペンチルアクリレート、ポリ２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、ポリ２−メトキシエチルアクリレート、ポリ３−メトキシブチルアクリレート、ポリ２−エトキシエチルアクリレート、ポリ２−ｉｓｏ−プロポキシエチルアクリレート、ポリ２−ブトキシエチルアクリレート、ポリ２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、ポリ２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、ポリω−メトキシポリエチレングリコールアクリレート（付加モル数ｎ＝９）、ポリ１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、ポリ１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート等が挙げられる。
【００４２】
本発明で好ましく使用されるポリメタクリル酸エステル類の例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリｎ−プロピルメタクリレート、ポリイソプロピルメタクリレート、ポリｎ−ブチルメタクリレート、ポリイソブチルメタクリレート、ポリｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ポリアミルメタクリレート、ポリヘキシルメタクリレート、ポリシクロヘキシルメタクリレート、ポリベンジルメタクリレート、ポリクロロベンジルメタクリレート、ポリオクチルメタクリレート、ポリスルホプロピルメタクリレート、ポリＮ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、ポリ２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、ポリジメチルアミノフェノキシエチルメタクリレート、ポリフルフリルメタクリレート、ポリテトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリフェニルメタクリレート、ポリクレジルメタクリレート、ポリナフチルメタクリレート、ポリ２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリ４−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリトリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリジプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリ２−メトキシエチルメタクリレート、ポリ３−メトキシブチルメタクリレート、ポリ２−アセトキシエチルメタクリレート、ポリ２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、ポリ２−エトキシエチルメタクリレート、ポリ２−ｉｓｏ−プロポキシエチルメタクリレート、ポリ２−ブトキシエチルメタクリレート、ポリ２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、ポリ２−（２−エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、ポリ２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、ポリω−メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（付加モル数ｎ＝６）などを挙げることができる。
【００４３】
本発明に係る組み合わせ混合物の混合比率は任意であるが、例えば、スチレン類若しくはビニルエステル類及び無水マレイン酸類の共重合物又はその加水分解物と、ポリアクリル酸エステル類若しくはポリメタクリル酸エステル類との組み合わせ混合物の場合では、ポリアクリル酸エステル又はポリメタクリル酸エステルをスチレン類若しくはビニルエルテル類、及び無水マレイン酸の共重合物又はその加水分解物の量の２倍〜０．１倍の量を混合させることが好ましく、更に１．５〜０．３倍であることが特に好ましい。
【００４４】
本発明の偏光板用保護フィルムに用いる組み合わせ混合物は１種類であっても２種類以上併用してもよく、その使用量は、１０〜３０００ｍｇ／ｍ2 であることが好ましく、更には２０〜１０００ｍｇ／ｍ2であることが特に好ましい。
【００４５】
本発明に使用する透明樹脂フィルムは、特に限定されるものではなく、公知の透明樹脂フィルムの中から適宜選択して用いることができる。このような透明プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、ポリスチレンフィルム、シンジオタクチックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン樹脂フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルフォン系フィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリルフィルム、ポリアリレートフィルム等を挙げることができるが、本発明においては、特にトリアセチルセルロースフィルムやポリカーボネート系フィルム、シンジオタクチックポリスチレン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ノルボルネン系ポリオレフィン系フィルム及びポリスルフォン系フィルムは、透明性に優れ、光学的に異方性が無い点で好適に用いられる。
【００４６】
このうちでも、特にポリカーボネート系フィルム、シンジオタクチックポリスチレン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、及びノルボルネン系ポリオレフィン系フィルムが本発明の効果を奏し、かつ寸法収縮率が小さいという点で好ましく、更にポリカーボネート系フィルムが好ましい。
【００４７】
本発明で好ましく用いられるポリカーボネート系樹脂は、種々のものを用いることができるが、化学的性質及び物性の点から芳香族ポリカーボネートが好ましく、特にビスフェノールＡ系が好ましい。更に好ましくはビスフェノールＡにベンゼン環シクロヘキサン環、脂肪族炭化水素基などを導入したビスフェノールＡ誘導体中でも中央炭素に対して非対称に導入された誘導体を用いて得られた単位分子内の異方性を減少させた構造のポリカーボネートが好ましい。例えば、ビスフェノールＡの中央炭素の２個のメチル基をベンゼン環に置換したもの、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環の一つの水素をメチル基、フェニル基などで中央炭素に対し非対称に置換したものを用いて得られるポリカーボネートが挙げられる。
【００４８】
具体的には４、４′−ジヒドロキシジフェニルアルカン又はこれらのハロゲン置換体からホスゲン法又はエステル交換法によって得られるものであり、例えば４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、４、４′−ジヒドロキシジフェニルエタン、４、４′−ジヒドロキシジフェニルブタン等を挙げることができる。
【００４９】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂よりなる保護フィルムはポリスチレン系樹脂あるいはポリメチルメタクリレート系樹脂あるいはセルロースアセテート系樹脂等の透明樹脂と混合して使用しても良いし、またセルロースアセテート系フィルムの少なくとも一方の面にポリカーボネート系樹脂を積層してもよい。
本発明において使用できるポリカーボネート系樹脂フィルムの作製方法は特に限定されるものではない。すなわち押し出し法によるフィルム、溶媒キャスト法によるフィルム、カレンダー法によるフィルムなどのいずれを使用しても良い。本発明においては１軸延伸フィルムあるいは２軸延伸フィルムを使用してもよいが、表面精度が優れ、光学的等方性・異方性が小さいので最も好ましいフィルムは溶媒キャストフィルムである。
【００５０】
本発明において使用されるポリカーボネート系樹脂よりなるフィルムはガラス転移点（Ｔｇ）が１１０℃以上であって、吸水率（２３℃水中、２４時間の条件で測定した値）が０．３％以下のものを使用するのがよい。よい好ましくはＴｇが１２０℃以上であって、吸水率が０．２％以下のものを使用するのが良い。
【００５１】
また本発明で好ましく用いられるシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）系フィルムは、、立体規則性構造（タクティシティー）が主としてシンジオタクチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニール基や置換フェニール基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、主鎖の主たる連鎖が、ラセモ連鎖であるスチレン系重合体あるいは、それを含む組成物であり、スチレンの単独重合体であれば、特開昭６２−１１７７０８号記載の方法で重合することが可能であり、またその他の重合体については、特開平１−４６９１２号、同１−１７８５０５号等に記載された方法により重合することにより得ることができる。
【００５２】
また本発明で好ましく用いられるポリアリレート系フィルムとは、ビスフェノール類と芳香族ジカルボン酸との重縮合物フィルムであるが、そのうちでも特に好ましくは、ビスフェノールＡとフタル酸と主たるモノマーとする「Ｕポリマー」（ユニチカ（株））のような重縮合系ポリマーが挙げられる。
【００５３】
また本発明で好ましく用いられるノルボルネン系ポリオレフィン系フィルムとは、ノルボルネン構造を有する非晶性ポリオレフィンフィルムで、例えば三井石油化学（株）のＡＰＯや日本ゼオン（株）のゼオネックス、日本合成ゴム（株）のＡＲＴＯＮ等がある。
【００５４】
ポリスルフォン系フィルムとしては、ポリ（オキシ−１，４−フェニレンスルホニル−１，４−フェニレン）、ポリ（オキシ−１，４−フェニレンイソプロピリデン−１，４−フェニレンオキシ−１，４−フェニレンスルフォニル−１，４−フェニレン）が最も適している。
【００５５】
また、本発明で好ましく用いられるポリサルホン系フィルムとは具体的にはポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリアリールサルホン等の樹脂が適している。
【００５６】
本発明に係る偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性色素を染色させたものがある。これらは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。該偏光膜の面上に本発明の偏光板用保護フィルムが張り合わされて偏光板を形成する。
【００５７】
本発明においては、スチレン類、ビニルエステル類、無水マレイン酸類、アクリル酸エステル類又はメタクリル酸エステル類から選ばれる単量体を主成分とする重合体、又は複数種の単量体を主成分とする共重合体の、２種以上の組み合わせ混合物を含有する層の上に、更に、少なくとも１種の親水性高分子化合物を含む層を設けると、より一層接着力が増し、本発明の効果を奏するうえで好ましい。
【００５８】
本発明に係る親水性高分子化合物としては、天然親水性高分子化合物及び合成親水性高分子化合物であるが、好ましくは親水性セルロース誘導体（例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシセルロース等）、ポリビニルアルコール誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル- ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ポリビニルベンザール等）、天然高分子化合物（例えば、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム等）、親水性ポリエステル誘導体（例えば、部分的にスルホン化されたポリエチレンテレフタレート等）、ポリビニル誘導体（例えば、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等）が挙げられる。
【００５９】
本発明に係る親水性高分子化合物は単独あるいは２種以上併用して用いられる。本発明に係る親水性高分子化合物の付量は、好ましくはそれぞれ１０〜１０００ｍｇ／ｍ2 の範囲であり、特に安定な接着力及び塗布後の仕上り性の点からそれぞれ２０〜３００ｍｇ／ｍ2の範囲が好ましい。
【００６０】
以上のようにして作成した本発明の偏光板用保護フィルムは、その厚みは特に制限はないが、機能上及び取扱い易さから１０〜５００μｍ、特に３０〜３００μｍが好ましい。当該保護フィルムには所望により紫外線吸収剤、蛍光増白剤、可塑剤、滑り剤、架橋剤等を含有させてもよい。特に架橋剤は偏光膜のＰＶＡフィルムとの接着を促進する上で好ましい。このような架橋剤としては、例えば多価のエポキシ化合物、アジリジン化合物、イソシアネート化合物や、明バン、ホウ素化合物等が挙げられる。
【００６１】
また、本発明に係る透明樹脂フィルムの表面に設ける層は、本発明の組み合わせ混合物や親水性高分子化合物及びその他必要に応じて含有させる添加剤を溶剤に溶解ないし分散させた塗布液の形態でグラビアコーター、ディップコーター、リバースロールコーター、押し出しコーター等の公知の方法で保護フィルムの表面に塗設して形成させることができる。
【００６２】
塗布液を塗布した後乾燥する方法に制限はないが、本発明の保護フィルムと偏光膜との接着界面に気泡を生じさせないためには、乾燥後の残留溶媒量は５ｗｔ％以下とするのが好ましい。
【００６３】
本発明の偏光板用保護フィルムと偏光膜とを張り合わせるのに使用する接着剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレートなどのビニル系ラテックス等を用いることができる。
【００６４】
本発明に係る組み合わせ混合物を含む層を塗布する前に透明樹脂フィルム表面には各種の表面活性化処理をして親水化することが好ましい。表面活性化処理としては、例えば米国特許第２，９４３，９３７号明細書に記載のような紫外線吸収処理、米国特許第３，６１５，５５７号明細書等に記載のようなコロナ放電の電気放電処理、英国特許第１，２１５，２３４号明細書等に記載のような活性ガス照射処理、及び米国特許第３，５９０，１０７号明細書等に記載のような火炎処理等を挙げることができる。
【００６５】
また本発明は、透明樹脂フィルムの少なくとも偏光膜が存在する側に設けてある、スチレン類、ビニルエステル類、無水マレイン酸類、アクリル酸エステル類又はメタクリル酸エステル類から選ばれる単量体を主成分とする重合体若しくはその加水分解物、又は複数種の単量体を主成分とする共重合体若しくはその加水分解物の、２種以上の組み合わせ混合物を含有する層、及び／又は、当該層の上に設けた親水性高分子化合物含有層が、無機微粒子又は／有機微粒子を含有する偏光板用保護フィルムであれば、本発明の効果を奏するうえに更にブロッキング性も改善されるという点で特に好ましい。
【００６６】
本発明に使用することができる無機微粒子粉末としては酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム、酸化亜鉛、酸化錫、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウム等が挙げられる。
【００６７】
本発明に使用することができる有機微粒子粉末としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、更にポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリ弗化エチレン樹脂粉末等が使用できる。
【００６８】
これらの微粒子粉末の体積平均粒径としては、好ましくは０．０１〜１０μｍ、塗布量は好ましくは０．００５〜５００ｍｇ／ｍ2 の範囲であり、特に好ましくは０．０１〜２００ｍｇ／ｍ2の範囲が好ましい。
【００６９】
特に本発明の偏光板用保護フィルムの、偏光膜が存在する側の反対の面に有機溶剤からなるカール防止加工を施してある場合が更に好ましい。
【００７０】
本発明に適用することができるカール防止加工とは、透明樹脂フィルムに対して良溶媒と貧溶媒とを適宜の割合で混合し、その混合溶媒をグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、押し出しコーター等の公知の方法でフィルムの表面に塗布して形成させることができる。該混合溶媒の塗布量は好ましくは５〜５０μｍ／ｍ2 の範囲であり、望ましいカールに合わせて調整すればよい。
【００７１】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施態様に限定させるものではない。
【００７２】
〈試料１の作成（比較試料）〉
下記のドープ組成物Ａを調整した。
【００７３】
0003711666.tif 000006
上記各々の物質を一つの密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し撹拌しながら完全に溶解して、ドープ組成物Ａを得た。
【００７４】
次にこのドープ組成物Ａをろ過し、冷却して３３℃に保ち、２つのドラムに張られた回転する長さ６ｍ（有効長５、５ｍ）のエンドレスステンレスバンド上に均一に流延し、剥離が可能になるまで溶媒を蒸発させたところで、ステンレスバンド上から剥離後、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ膜厚８０μｍのポリカーボネートフィルムＡを得た。これを保護フィルムの試料１とした。
【００７５】
〈試料２の作成（比較試料）〉
試料１であるポリカーボネートフィルムＡを液温６０℃、８ｗｔ％の水酸化ナトリウム溶液に３分間浸漬し、水洗後乾燥して得られたフィルムを試料２とした。
【００７６】
〈試料３の作成（比較試料）〉
試料１であるポリカーボネートフィルムＡの片面に下記組成の塗布液を２０ｍｌ／ｍ2塗布し、１００℃で１０分間乾燥して試料３を得た。
【００７７】
塗布液組成
例示化合物１−１                                            ０．５ｇ
メチレンクロライド                                          ２．０ｇ
酢酸エチル                                                  ３０ｍｌ
アセトン                                                    ４０ｍｌ
〈試料４、５及び６の作成（本発明試料）〉
試料１であるポリカーボネートフィルムＡの片面（偏光膜と張り合わせようとする側）に下記組成の塗布液を２０ｍｌ／ｍ2塗布し、１００℃で１０分間乾燥し、試料４、５及び６を得た。
【００７８】
【表１】
0003711666.tif 000007
【００７９】
〈試料７、８及び９の作成（本発明試料）〉
試料４、５及び６の、偏光膜と張り合わせようとする側の面上に更に下記組成の塗布液を２０ｍｌ／ｍ2 各々塗布し、１００℃にて１０分間乾燥して試料７、８及び９を得た。
【００８０】
【表２】
0003711666.tif 000008
【００８１】
〈試料１０及び１１の作成（比較試料）〉
厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルムの片面に下記組成の塗布液を２０ｍｌ／ｍ2 塗布し、１００℃にて１０分間乾燥して試料１０及び１１を得た。
【００８２】
【表３】
0003711666.tif 000009
【００８３】
〈試料１２及び１３の作成（本発明試料）〉
厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルムの片面に下記組成の塗布液を２０ｍｌ／ｍ2塗布し、１００℃にて１０分間乾燥して試料１２を得た。
【００８４】
塗布液組成
例示化合物１−１                                            ０．５ｇ
ポリメチルメタクリレート                                    ０．２ｇ
〔商品名：アクリペット＃００１Ｓ藤倉化成（株）製〕
酢酸エチル                                                  ５０ｍｌ
アセトン                                                    ５０ｍｌ
次に試料１２の上記塗布液を塗った側に、更に試料７、８及び９作成時に用いた塗布液を２０ｍｌ／ｍ2塗布して試料１３を作成た。
【００８５】
〈試料１４及び１５の作成（本発明試料）〉
試料１であるポリカーボネートフィルムＡの片面（偏光膜と張り合わせようとする側）に下記組成の塗布液を２０ｍｌ／ｍ2 塗布し、１００℃で１０分間乾燥し、試料１４を得た。
【００８６】
塗布液組成
例示化合物１−３                                            ０．５ｇ
例示化合物１−４                                            ０．５ｇ
ポリメチルメタクリレート樹脂                                ０．５ｇ
〔商品名：アクリペット＃００１Ｓ藤倉化成（株）製〕
アセトン                                                    ８５ｍｌ
メチルピロリドン                                              ５ｍｌ
テトラヒドロフラン                                          １０ｍｌ
次に試料１４の上記塗布液を塗った側に、更に試料７、８及び９作成時に用いた塗布液を２０ｍｌ／ｍ2塗布して試料１５を作成た。
【００８７】
〈試料１６の作成（本発明試料）〉
試料１であるポリカーボネートフィルムＡの片面（偏光膜と張り合わせようとする側）に下記組成の塗布液を２０ｍｌ／ｍ2 塗布し、１００℃で１０分間乾燥した。その塗布層の上に試料７、８及び９作成時に用いた塗布液を２０ｍｌ／ｍ2塗布して試料１６を作成た。
【００８８】
塗布液組成
例示化合物１−２                                            ０．５ｇ
例示化合物１−４                                            ０．７ｇ
ポリメチルメタクリレート樹脂                                ０．３ｇ
〔商品名：アクリペット＃００１Ｓ藤倉化成（株）製〕
アセトン                                                    ８５ｍｌ
メチルピロリドン                                              ５ｍｌ
テトラヒドロフラン                                          １０ｍｌ
〈試料１７の作成（本発明試料）〉
特開平３−１３１８４３号に準じてシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）ペレットを作製した。押し出し機により３３０℃でＳＰＳペレットを熔融押し出しした。この熔融ポリマーをパイプを通じて押出ダイに押し出し、ダイスリットより冷却したキャスティングドラムに静電印加させながら押し出しして冷却することにより膜厚１０００μｍのＳＰＳ未延伸シートを得た。作製したシートを１１５℃で予熱した後に縦方向に３．３倍延伸した。テンター内で１００℃に予熱した後１３０℃で横方向に３倍延伸した。更にやや横方向に緩和させながら２２５℃で熱固定し１００μｍのＳＰＳフィルムＡを得た。
【００８９】
次にそのフィルムの片面にコロナ放電処理（処理強度２０Ｗ／ｍ2 ／ｍｉｎ）した後、下記組成の塗布液を塗布し、１００℃で１０分間乾燥した。その塗布層の上に試料７、８及び９作成時に用いた塗布液を２０ｍｌ／ｍ2 塗布して試料１７を作成た。
【００９０】
塗布液組成
例示化合物１−３                                            ０．７ｇ
ポリスチレン樹脂                                            ０．３ｇ
〔商品名：トーボレックスＸＧＰＰＳ５５０−５１、三井東圧化学（株）製〕
アセトン                                                    ４０ｍｌ
酢酸エチル                                                  ４５ｍｌ
トルエン                                                    １０ｍｌ
イソプロパノール                                              ５ｍｌ
〈偏光板１〜１７の作成〉
まず、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１重量部、ヨウ化カリウム２重量部、ホウ酸４重量部を含む水溶液に浸漬し、５０℃にて４倍に延伸し偏光膜を得た。次に下記▲１▼〜▲６▼の工程で、偏光膜と保護用フィルム試料１〜１７をそれぞれ張り合わせて偏光板を作成した。
【００９１】
▲１▼１８ｃｍ×５ｃｍに裁断した試料１〜１７を２組用意し、１組を偏光膜と張り合わせる側を上にしてガラス板上に各々を置く。
【００９２】
▲２▼１８ｃｍ×５ｃｍの１軸延伸されたポリビニルアルコール染色フィルムからなる偏光膜を、両面が浸るように固形分２ｗｔ％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬したものを１７枚用意する。
【００９３】
▲３▼▲２▼で付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、▲１▼の試料１〜１７上に各々乗せる。
【００９４】
▲４▼▲１▼で用意したもう１組の試料１〜１７を▲３▼で作成したものの上に更に乗せる（同じ種類の試料でサンドイッチ状にする）。
【００９５】
▲５▼▲３▼及び▲４▼で作成した試料１〜１７と偏光膜との積層物をハンドローラーを用いて、過剰の接着剤や気泡を取り除きながら張り合わせる。
【００９６】
ハンドローラーの圧力は約２〜３ｋｇ／ｃｍ2 、ローラースピードは約２ｍ／分とした。
【００９７】
▲６▼▲１▼〜▲５▼で作成した試料を８０℃の乾燥器中で２分間放置した。
【００９８】
試料１〜１７を用いたものを順にそれぞれ偏光板１〜１７とした。
【００９９】
１）初期接着：偏光膜と試料１〜１７とをはり合わせた後、手で剥離し材料破壊の発生の程度で下記の３段階に評価した
（判定基準）
○：材料破壊が起こる
△：一部材料破壊が起こるが、試料１〜１７と偏光膜間で剥がれる面積が大きい
×：試料フィルムとポリビニルアルコールフィルム間で剥がれる
２）加工性：ダンベル裁断機を用いて打ち抜き接着面の浮きがどの程度かで判定した。
【０１００】
（判定基準）
○：０．１ｍｍ以下
×：０．１ｍｍ以上
３）耐久性
７５℃で９０％ＲＨの条件下（Ａ）、及び９０℃の条件下（Ｂ）に５００時間放置し、外観変化を観察し、端部からの剥離の幅を測定した。表４に示す評価の記号は下記の通りである。
【０１０１】
○：０．５ｍｍ以内
△：０．５〜１．５ｍｍ
×：１．５ｍｍ以上
４）透過率
試料１〜１７の各試料について、透過率を島津製作所（株）製ＭＰＳ−２０００を用い、波長３５０〜７００ｎｍの範囲で測定した。
【０１０２】
５）寸法収縮率
試料１〜１７の各試料について、１５０ｍｍ×１２０ｍｍサイズに断裁し、フィルム表面に１００ｍｍ間隔で２ケ所（ａ，ｂ）にカミソリでキズをつけ、２３℃、５５％ＲＨの条件下で２４時間調湿した。次にこのａ−ｂ間の寸法を測定し、この時の寸法値をＬ0 とする。次にこの試料１〜１７を、９０℃に設定された電気恒温槽の中に６０時間放置した後、再び２３℃、５５％ＲＨの条件下で２４時間調湿し、ａ−ｂ間の寸法を測定し、この時の寸法値をＬ1 とする。寸法収縮率は次式で示される。
【０１０３】
寸法収縮率（％）＝〔（Ｌ1−Ｌ0）／Ｌ0〕×１００
６）耐湿熱性
前記方法で作成した偏光板１〜１７の片面に粘着剤を塗工したものをガラス板に貼合し、各々の偏光度を測定した。６５℃、９５％ＲＨの恒温恒湿槽の中に７００時間放置して偏光度を測定し、偏光度の変化率を求めた。
【０１０４】
本発明でいう偏光度は、
〔（Ｈ11−Ｈ1）／（Ｈ11＋Ｈ1）〕1/2×１００（％）
で示され、Ｈ11は２枚の偏光板の重ね合わせ時において、偏光板の配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で分光光度計を用いて測定した透過率（％）、Ｈ1 は２枚の偏光板の重ね合わせ時において、偏光板の配向方向が互いに直交する方向になるように重ね合わせた状態で測定した透過率（％）である。
【０１０５】
偏光度の測定は東京電色（株）ＴＯＰＳＣＡＮ  ＴＣ−１８００ＬＰを使用した。
【０１０６】
〈判定基準〉
○  ：偏光度変化率  １０％以下
△  ：偏光度変化率  １０〜２５％
×  ：偏光度変化率  ２５〜４０％
××：偏光度変化率  ４０％以上
７）耐水性試験
前記方法で作成した偏光板１〜１７を６０℃の温水の中で浸漬し、試料１〜１７と偏光膜間が剥離するまでの時間を測定した。
【０１０７】
〈判定基準〉
○：３時間経っても剥がれない
△：１時間〜３時間で剥がれる
×：１時間以内で剥がれる
評価結果を表４に示す。
【０１０８】
【表４】
0003711666.tif 000010
【０１０９】
表４に示す結果から明らかなように、本発明の偏光板用保護フィルム試料は、透明性、接着性、寸法安定性、耐湿熱性に優れていることが判る。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明による偏光板用保護フィルムは、従来のセルロースアセテートフィルムを使用した偏光板用保護フィルムに較べて、寸法安定性、耐湿熱性に優れ、尚且つ偏光子であるＰＶＡフィルムとの接着性に優れ、偏光板製造工程での打ち抜きでの剥がれ、湿熱条件、高温条件での長期経時においても剥がれない優れた偏光板用保護フィルムを得ることができた。