(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともモニター天板とキーボード天板とを備えた電子情報機器を載置するためのＯＡ用机であって、前記キーボード天板は上方後部と下方前部との間の傾斜軌跡に沿って移動可能であるとともに、前記モニター天板は前後移動可能であり、前記キーボード天板の下動且つ前方移動に伴って前記モニター天板が前方移動するように連動してなることを特徴とするＯＡ用机。
【請求項２】
両側部に配した脚部内に、上方後部から下方前部に傾斜した案内レールを設けるとともに、各案内レールに前記キーボード天板を支持するアームの基端部に固定した可動部材をスライド移動可能に連結し、両脚部の上端間に渡設した固定部材に支持フレームを固定するとともに、該支持フレームに前記モニター天板を前後移動可能に設け、前記可動部材の移動距離とモニター天板の前後移動距離が比例するように、連動機構にて連係してなる請求項１記載のＯＡ用机。
【請求項３】
前記脚部の上端部内に水平横方向の回転軸にて回転可能に駆動プーリを設け、該駆動プーリに滑り不能に巻回した支持ワイヤーの下端を前記可動部材の上部に係着するとともに、該駆動プーリに滑り不能に巻回し且つ支持ワイヤーとは逆側接線から下方へ延びた案内ワイヤーを前記脚部内の下部に設けたガイドプーリで上方へ方向を変えてその端部を前記可動部材の下部に係着する一方、前記脚部に沿って引張りコイルばねを内蔵し、該引張りコイルばねの下端を脚部下部に固定するとともに、上端に連係した付勢ワイヤーを前記駆動プーリに同軸状に固定した該駆動プーリより小径の付勢プーリに滑り不能に巻回し、前記キーボード天板が上動する方向に引張りコイルばねの弾性復元力で付勢してなる請求項２記載のＯＡ用机。
【請求項４】
両脚部間の渡設したシャフトの中間部に連動プーリを固定し、該連動プーリに中央部を巻回した連動ワイヤーの前後端を、前記モニター天板の前後部に連係するとともに、前記可動部材の移動距離に応じてシャフトの回転数が比例するように連動させてなる請求項２又は３記載のＯＡ用机。
【請求項５】
前記回転軸に、前記シャフトを共回り可能に連結してなる請求項４記載のＯＡ用机。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピューター（以下「パソコン」と称する）等のモニターとキーボードとを備えた電子情報機器を載置するためのＯＡ用机に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からパソコン等の電子情報機器を載置するデスクやラックは各種提供されている。例えば、パソコンラックは、多段に棚板を固定し、その棚板をモニター台とキーボード台として使用するものであるが、モニター台とキーボード台は固定的であり、使用者の姿勢や体格に合わせてモニター台とキーボード台の高さや位置を変更できるものではない。
【０００３】
また、パソコン対応デスクでは、モニター台とキーボード台の高さを調節可能となしたものも提供されている。例えば、特公平７−１１４７３１号公報には、共通の脚部の前後にガススプリングを内蔵した支柱を立設し、それぞれの後柱にモニター台を取付け、前柱にキーボード台を取付け、それぞれ独立して高さ調節可能となした載置台が記載されている。
【０００４】
しかし、前述の公報記載の載置台は、確かにモニター台とキーボード台の高さを使用者の体格に応じて調節することができるが、使用者が椅子に着座した状態の姿勢に応じてモニター台とキーボード台を調節することはできない。そのため、このような電子情報機器を使用する場合には、使用者の姿勢が変化するとモニターやキーボードとの間隔や位置関係がずれるので、使用者は予め設定された姿勢を維持しなければならないが、長時間の同一姿勢の維持は苦痛となる。また、使用者が姿勢を変更する度に、モニター台やキーボード台の高さや、椅子との相対位置を変更するのは手間のかかる作業を要するのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、パソコン等のモニターとキーボードとを備えた情報機器を載置するためのＯＡ用机において、作業中の使用者の姿勢が立起姿勢と後傾したリクライニング姿勢との間で変化する際に、使用者の姿勢に応じてモニター天板とキーボード天板の位置を連動して簡単且つ短時間に変更可能となしたＯＡ用机を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題解決のために、少なくともモニター天板とキーボード天板とを備えた電子情報機器を載置するためのＯＡ用机であって、前記キーボード天板は上方後部と下方前部との間の傾斜軌跡に沿って移動可能であるとともに、前記モニター天板は前後移動可能であり、前記キーボード天板の下動且つ前方移動に伴って前記モニター天板が前方移動するように連動してなるＯＡ用机を構成した。
【０００７】
また、両側部に配した脚部内に、上方後部から下方前部に傾斜した案内レールを設けるとともに、各案内レールに前記キーボード天板を支持するアームの基端部に固定した可動部材をスライド移動可能に連結し、両脚部の上端間に渡設した固定部材に支持フレームを固定するとともに、該支持フレームに前記モニター天板を前後移動可能に設け、前記可動部材の移動距離とモニター天板の前後移動距離が比例するように、連動機構にて連係してなることが好ましい形態である。
【０００８】
更に、前記脚部の上端部内に水平横方向の回転軸にて回転可能に駆動プーリを設け、該駆動プーリに滑り不能に巻回した支持ワイヤーの下端を前記可動部材の上部に係着するとともに、該駆動プーリに滑り不能に巻回し且つ支持ワイヤーとは逆側接線から下方へ延びた案内ワイヤーを前記脚部内の下部に設けたガイドプーリで上方へ方向を変えてその端部を前記可動部材の下部に係着する一方、前記脚部に沿って引張りコイルばねを内蔵し、該引張りコイルばねの下端を脚部下部に固定するとともに、上端に連係した付勢ワイヤーを前記駆動プーリに同軸状に固定した該駆動プーリより小径の付勢プーリに滑り不能に巻回し、前記キーボード天板が上動する方向に引張りコイルばねの弾性復元力で付勢してなることがより好ましい。
【０００９】
そして、両脚部間の渡設したシャフトの中間部に連動プーリを固定し、該連動プーリに中央部を巻回した連動ワイヤーの前後端を、前記モニター天板の前後部に連係するとともに、前記可動部材の移動距離に応じてシャフトの回転数が比例するように連動させてなることが更に好ましい。この場合に、前記回転軸に、前記シャフトを共回り可能に連結してなることが実用的である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき更に詳細に説明する。図１〜図４は本発明に係るＯＡ用机の特徴を最も象徴的に示したものであり、図中符号１はモニター天板、２はキーボード天板、３は脚部、４はアームをそれぞれ示している。
【００１１】
本発明に係るＯＡ用机は、少なくともモニター天板１とキーボード天板２とを備えた電子情報機器を載置するためのＯＡ用机であって、前記キーボード天板２は上方後部と下方前部との間の傾斜軌跡に沿って移動可能であるとともに、前記モニター天板１は前後移動可能であり、前記キーボード天板２の下動且つ前方移動に伴って前記モニター天板１が前方移動するように連動させたものである。
【００１２】
本発明のＯＡ用机における動作は、図２〜図４に示してあり、図２はキーボード天板２が最も高く且つ後方に位置するとともに、モニター天板１が最も後方に位置した状態を示している。また、図３は、キーボード天板２が最も低く且つ前方に位置するとともに、モニター天板１が最も前方に位置した状態を示している。そして、図１及び図４は、キーボード天板２とモニター天板１が、図２と図３の両極端状態の中間位置にある状態を示し、図例ではキーボード天板２とモニター天板１とが同一高さになった状態を示している。
【００１３】
使用者が電子情報機器、例えばＣＡＤを操作する場合、通常は上半身を起こした姿勢でキーボードやマウスを操作するが、その姿勢においてモニターとキーボードの高さ及び前後位置は最適な状態が存在する。そして、リラックスした状態で考えながら操作する場合は、椅子の背凭れに深くも凭れて後傾した姿勢を取ることが多い。このリクライニング姿勢で、使用者の目の位置は後方且つ下方になり、また、手の高さ及び前後位置は肘が後方且つ下方へ移動することに伴って移動する。しかし、目と手とはその変化量が異なり、しかも変化量は非線形に変化するので、全ての姿勢でキーボード天板２とモニター天板１を最適に設定することは不可能ではないが、複雑な機構になるので実用的ではない。本発明のコンセプトは、使用者の姿勢、また体格に応じて、キーボード天板２とモニター天板１を最適な状態ではないが、それに近い状態に連動して変化させることが可能なＯＡ用机を安価に提供することにある。
【００１４】
次に、図１及び図５に基づいて本発明に係るＯＡ用机の全体構成について説明する。本発明に係るＯＡ用机は、両側部に配した脚部３，３内に、上方後部から下方前部に傾斜した案内レール５，５を設けるとともに、各案内レール５，５に前記キーボード天板２を支持するアーム４の基端部に固定した可動部材６をスライド移動可能に連結し、両脚部３，３の上端間に渡設した固定部材７に支持フレーム８を固定するとともに、該支持フレーム８に前記モニター天板１を前後移動可能に設け、前記可動部材６の移動距離とモニター天板１の前後移動距離が比例するように、連動機構９にて連係したものである。
【００１５】
更に詳しくは、前記脚部３は、扁平筒状の部材であり、下端に前後方向に向けて固定した接地脚１０で後方傾斜状態で左右一対を立設し、両脚部３，３の上端部間を断面三角形状の中空固定部材７で強固に連結されている。そして、前記脚部３の内部前縁に沿って内向きにガイド溝が開放した案内レール５を固定するとともに、前記脚部の前面であって該案内レール５より若干内側位置に、前記可動部材６を受け入れるスリット１１が形成されている。
【００１６】
前記アーム４は、内部が中空の杆体であり、その下端部に前記可動部材６を側面視略Ｔ字状になるように固定している。そして、可動部材６は、前記スリット１１を通して脚部３の内部に挿入され、該可動部材６に上下に間隔を置いて側設したローラ１２，１２が、前記案内レール５のガイド溝１３内を転動することによって、後方傾斜状態の案内レール５に沿った軌跡、即ち上方後部と下方前部との間の傾斜軌跡で前記キーボード天板２が変化するようになっている。
【００１７】
更に、前記脚部３の上端部内に水平横方向の回転軸１４にて回転可能に駆動プーリ１５を設け、該駆動プーリ１５に滑り不能に巻回した支持ワイヤー１６の下端を前記可動部材６の上部に係着するとともに、同じく該駆動プーリ１５に滑り不能に巻回し且つ支持ワイヤー１６とは逆側接線から下方へ延びた案内ワイヤー１７を前記脚部３内の下部に設けたガイドプーリ１８で上方へ方向を変えてその端部を前記可動部材６の下部に係着している。ここで、前記支持ワイヤー１６と案内ワイヤー１７は連続したものでも良いが、前記駆動プーリ１５に滑らずに巻回させるには、巻き数を多くする必要があるとともに、駆動プーリ１５に対して完全に緩まないように構成しなければならいので、弾性的なテンション機構も必要となって複雑になる。従って、本実施形態では、支持ワイヤー１６と案内ワイヤー１７の端部をそれぞれ駆動プーリ１５の適所に固定した後、互いに逆向きに数回巻回している。
【００１８】
また、前記脚部３の長手方向に沿って引張りコイルばね１９を内蔵し、該引張りコイルばね１９の下端を脚部３下部の係止片２０に係止するとともに、上端に連係した付勢ワイヤー２１を前記駆動プーリ１５に同軸状に固定した該駆動プーリ１５より小径の付勢プーリ２２に滑り不能に巻回し、前記キーボード天板２が上動する方向に引張りコイルばね１９の弾性復元力で付勢している。つまり、前記可動部材６の移動距離に対して引張りコイルばね１９の伸縮長さを小さく設定し、引張りコイルばね１９の弾性力の変化を小さくし、キーボード天板２の上下動の際に付勢される力を略一定にしている。
【００１９】
前記キーボード天板２を所定位置に設定した後、その状態を固定するためのロック機構２３を設けている。このロック機構２３は、前記脚部３の内部に案内レール５に平行に固定された係合部材２４と、前記アーム４内に沿って移動可能に内蔵し前記係合部材２４に係脱可能に係合する係合杆２５と、該係合杆２５を駆動するために前記キーボード天板２の下面に前後移動可能に設けた操作レバー２６とから構成されている。更に詳しくは、前記係合部材２４の前縁に沿って等間隔で複数形成された係合凹部２７，…に、前記係合杆２５の先端部に側設した係合ピン２８が係合することによって、可動部材６の移動、即ちキーボード天板２の移動が規制されるのである。前記係合杆２５と操作レバー２６とはリンクされており、該操作レバー２６を手前に引けば係合杆２５がアーム４に沿って前方へ変位し、もって係合ピン２８が係合凹部２７から外れることで、キーボード天板２の位置を変更することができる。尚、前記操作レバー２６又は係合杆２５の適所を係合ピン２８が係合凹部２７に係合する方向へ弾性付勢又は係合、脱係合の二態様保持することが好ましく、本実施形態ではキーボード天板２の裏面側に操作レバー２６と関連づけて二態様保持手段２９を設けている。
【００２０】
次に、前記モニター天板１の前後スライド構造及び駆動機構を、図６、図９及び図１０に基づいて説明する。先ず、モニター天板１の前後スライド構造は、前記両脚部３，３の上部間に渡設した前記固定部材７の上面であって左右両側部に、一対の支持フレーム８，８を前後方向に固定し、各支持フレーム８の前後端部には上方へ突出した状態でガイドローラ３０，３０を設け、一方前記モニター天板１の下面に固定した固定フレーム３１の両側側杆３２，３２は下方へ開放した断面略Ｃ字形のチャンネル材で構成し、その内部に前記支持フレーム８を受け入れて、ガイドローラ３０，３０で支持されて前後移動可能となったものである。ここで、前記支持フレーム８は、固定フレーム３１の側杆３２よりも短く、側杆３２内で支持フレーム８が相対的に移動する距離が、前記モニター天板１の最大ストロークとなる。
【００２１】
次に、前記モニター天板１の前後駆動は、前記連動機構９を介してキーボード天板２の移動によって行われる。つまり、前記固定部材７の内部に沿ってシャフト３３を回転可能に配設するとともに、該シャフト３３の両端をそれぞれ前記回転軸１４に同軸状に共回り可能に連結し、もってシャフト３３を両脚部３，３間の渡設している。そして、前記シャフト３３の中間部に二つの連動プーリ３４，３４を固定し、該連動プーリ３４に中央部を巻回した連動ワイヤー３５の前後端を、前記モニター天板の前後部、具体的には前記固定フレーム３１の前後横杆３６，３６に連係している。
【００２２】
更に詳しくは、前記連動プーリ３４は、前記固定部材７の上面に形成した開口３７から上端部が突出するように配置されており、前記連動ワイヤー３５は、連動プーリ３４に複数回巻回した後、前記開口３７から臨んだ上端部から同一接線方向に前後に張り出し、連動プーリ３４の回転に対して前後一方の連動ワイヤー３５は巻き取られ、他方は繰り出されるようになっている。従って、連動プーリ３４の回転によって、前記固定フレーム３１が前後に移動し、その上方に固定した前記モニター天板１が前後移動するのである。ここで、前記連動プーリ３４は、前記駆動プーリ１５の直径より大きく設定し、前記案内レール５に沿ったキーボード天板２の移動ストロークよりもモニター天板１の移動ストロークを大きくしている。尚、本実施形態では、前記回転軸１４の回転力を前記シャフト３３に伝達するのに、両者を直接連結したが、他の回転力伝達手段、例えばタイミングベルト、歯車、自在継手等を採用することができ、更に前記支持ワイヤー１６を延長し、複数のプーリで方向を変えて固定フレーム３１に連結することも可能である。何れの場合も、前記可動部材６の移動距離に応じてシャフト３３の回転数が比例するように連動させるように連動機構９を構成することが望ましい。
【００２３】
このように、本発明のＯＡ用机は、キーボード天板２とモニター天板１とを連動して移動させ、使用者の姿勢に応じて最適に近い状態に高さ、前後位置、相対位置を変化させるものであるが、使用者の体格に応じてモニター天板１とキーボード天板２を初期設定できれば、更に好ましいものとなる。ここで、キーボード天板２に対する高さ調節範囲は、このままでも十分に使用者の体格に対応できる。そこで、モニター天板１の初期高さを、使用者の体格に応じて何段階かに調節できれば良い。それには、前記固定フレ−ム３１に対するモニター天板１の取付高さを、図１１及び図１２に示す調節金具３８を介して行うようにすれば解決できる。つまり、この調節金具３８は、縦、横、高さの三辺の長さが異なる直方体形状のものとし、互いに隣接する三面に、前記固定フレ−ム３１の側杆３２の側面に取付けるための取付孔３９，３９と、モニター天板１の下面を固定するための固定孔４０とを形成している。図１１中には、それぞれセットとして用いる孔に、Ａ，Ｂ，Ｃの符号を付している。つまり、取付孔３９Ａと固定孔４０Ａを用いた場合には高さＨ１となり、取付孔３９Ｂと固定孔４０Ｂを用いた場合には高さＨ２となり、取付孔３９Ｃと固定孔４０Ｃを用いた場合には高さＨ３となるので、この調節金具３８の向きを変えて取付ければ、モニター天板１を三段階の高さで初期設定できるのである。
【００２４】
また、図１に示すように、オプションとして、前記両脚部３，３の上方に支持板４１，４１を連結し、その上端に棚板４２を取付けて上棚付きのＯＡ用机として使用することも可能である。尚、棚板４２は、支持板４１，４１の上下中間高さに取付けることも可能である。更に、図２、図５及び図６に示すように、前記支持フレーム８，８の後端下部から後方へ、支持杆４３，４３を延長し、該支持杆４３，４３を利用して配線ダクト４４を後部に横設することも好ましい。
【００２５】
また、図１３に示すように、前記支持杆４３，４３の後端にブラケット４５を介してパネル４６を高さ調節可能に設けることも好ましい。更に、図１４に示すように、前記支持板４１，４１の上端に、棚板４２の代わりにキャビネット４７を設けることも可能である。
【００２６】
また、図１５及び図１６に示すように、間仕切パネルや壁面で形成されたコーナー部に本発明に係るＯＡ用机を設置し、空間の利用効率を高めるために、平面視台形状の補助テーブル４８と平面視三角形状の補助テーブル４９を両側部に連結して、全体として平面視Ｌ字形のワークステーションを構成することができる。前記補助テーブル４８は補助天板４８Ａの外側端部を脚部４８Ｂで支持するとともに、内側端部を脚部４８Ｂと前記脚部３の上端間に固定した連結部材４８Ｃの上面に前記脚部３と平行に固定した支持部材４８Ｄで支持している。同様に、前記補助テーブル４９は補助天板４９Ａの外側端部を脚部４９Ｂで支持するとともに、内側端部を脚部４９Ｂと前記脚部３の上端間に固定した連結部材４９Ｃの上面に前記脚部３と平行に固定した支持部材４９Ｄで支持している。ここで、前記連結部材４８Ｃと連結部材４９Ｃは、前記固定部材７の断面形状と同様な断面形状となっており、内部を配線のためのダクトとして利用することも可能である。
【００２７】
また、図１７に示した他の実施形態のＯＡ用机は、接地脚１０に対して脚部３が垂直に立ち上がり、該脚部３の上端にモニター天板１を前後移動可能に取付けるとともに、前記脚部３の前方に該脚部３に沿って上下移動可能にアーム４を連結し、該アーム４の前部の立ち上がり部分にキーボード天板２を前後移動可能に取付け、キーボード天板２の上下動とモニター天板１の前後動を前記同様な連動機構９にて連動して位置調節できるようにしたものである。
【００２８】
【発明の効果】
以上にしてなる請求項１に係る発明のＯＡ用机は、少なくともモニター天板とキーボード天板とを備えた電子情報機器を載置するためのＯＡ用机であって、前記キーボード天板は上方後部と下方前部との間の傾斜軌跡に沿って移動可能であるとともに、前記モニター天板は前後移動可能であり、前記キーボード天板の下動且つ前方移動に伴って前記モニター天板が前方移動するように連動してなるので、作業中の使用者の姿勢が立起姿勢と後傾したリクライニング姿勢との間で変化する際に、使用者の姿勢に応じてモニター天板とキーボード天板の位置を連動して簡単且つ短時間に変更することができ、作業の効率化を図ることができ、パソコン等のモニターとキーボードとを備えた情報機器を載置するためのＯＡ用机として最適である。
【００２９】
請求項２によれば、モニター天板の移動が前後方向のみであり、しかも支持フレームにモニター天板を前後移動可能に設けているので、モニターの重量が重くてもその支持強度が高く、更にモニターの重量の相違によってもキーボード天板を操作する負荷に大きな変化が生じないのである。
【００３０】
請求項３によれば、キーボード天板を上昇させる場合でも、引張りコイルばねの弾性復元力によって付勢されているので、操作が軽くなり、また機構的にも簡単であるとともに、脚部内に全て収容されているので、外観的にもスッキリとしたものになる。
【００３１】
請求項４によれば、モニター天板の前後移動機構が簡単であり、駆動プーリと連動プーリの直径の比率を調節することによって、キーボード天板とモニター天板の変化比率を簡単に設定することができる。
【００３２】
請求項５によれば、キーボード天板の移動機構と、モニター天板の移動機構を独立して製造することはでき、全体を組み立てる際に回転軸とシャフトを連結すれば良いので、製造、組み立てが非常に簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＯＡ用机を示す全体斜視図である。
【図２】キーボード天板を最も高く且つモニター天板を最も後方に設定した状態の簡略側面図である。
【図３】キーボード天板を最も低く且つモニター天板を最も前方に設定した状態の簡略側面図である。
【図４】キーボード天板とモニター天板を同一高さに設定した状態の簡略側面図である。
【図５】本発明のＯＡ用机を部分破断して示した側面図である。
【図６】同じく要部の部分破断して示した拡大側面図である。
【図７】キーボード天板の縦断面図である。
【図８】脚部の簡略横断面図である。
【図９】モニター天板の移動機構を示す簡略縦断正面図である。
【図１０】同じくモニター天板の移動機構を示す分解斜視図である。
【図１１】モニター天板の初期高さを設定するための調節金具の斜視図である。
【図１２】調節金具を固定フレームに取付けた状態の部分斜視図である。
【図１３】後部にパネルを取付けた状態の斜視図である。
【図１４】モニター天板の上方にキャビネットを取付けた状態の斜視図である。
【図１５】補助テーブルと組み合わせてコーナー部に配するのに適したワークステーションを構成した例を示す平面図である。
【図１６】同じく正面図である。
【図１７】ＯＡ用机の他の例を示す簡略側面図である。
【符号の説明】
１  モニター天板          ２  キーボード天板
３  脚部                  ４  アーム
５  案内レール            ６  可動部材
７  固定部材              ８  支持フレーム
９  連動機構              １０  接地脚
１１  スリット            １２  ローラ
１３  ガイド溝            １４  回転軸
１５  駆動プーリ          １６  支持ワイヤー
１７  案内ワイヤー        １８  ガイドプーリ
２０  係止片              ２１  付勢ワイヤー
２２  付勢プーリ          ２３  ロック機構
２４  係合部材            ２５  係合杆
２６  操作レバー          ２７  係合凹部
２８  係合ピン            ２９  二態様保持手段
３０  ガイドローラ        ３１  固定フレーム
３２  側杆                ３３  シャフト
３４  連動プーリ          ３５  連動ワイヤー
３６  横杆                ３７  開口
３８  調節金具            ３９  取付孔
４０  固定孔              ４１  支持板
４２  棚板                ４３  支持杆
４４  配線ダクト          ４５  ブラケット
４６  パネル              ４７  キャビネット
４８  補助テーブル        ４９  補助テーブル
【図１】
0003620421.tif 000002
【図２】
0003620421.tif 000003
【図３】
0003620421.tif 000004
【図４】
0003620421.tif 000005
【図５】
0003620421.tif 000006
【図６】
0003620421.tif 000007
【図７】
0003620421.tif 000008
【図８】
0003620421.tif 000009
【図９】
0003620421.tif 000010
【図１０】
0003620421.tif 000011
【図１１】
0003620421.tif 000012
【図１２】
0003620421.tif 000013
【図１３】
0003620421.tif 000014
【図１４】
0003620421.tif 000015
【図１５】
0003620421.tif 000016
【図１６】
0003620421.tif 000017
【図１７】
0003620421.tif 000018