(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを噴出する噴出ノズルを備え、ガスタンクと該ガスタンクから前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、点火用の放電電圧を発生する圧電ユニットと、前記バルブ機構と圧電ユニットとを駆動して点火操作を行う摺動自在に設置された操作部材と、該操作部材をロックするロック手段とを備え、該ロック手段のロックを解除することにより前記操作部材による点火操作を許容するよう構成されてなる着火器において、
該着火器の外面に、前記ロック手段の位置とは異なる位置に該ロック手段を規制する規制手段を配設し、
該規制手段を規制位置から非規制位置に操作した上で、前記ロック手段を前記操作部材のロック位置から解除位置へ操作可能としたことを特徴とする着火器。
【請求項２】
前記ロック手段の解除作動の継続により、操作部材の繰り返しての点火操作が行えることを特徴とする請求項１に記載の着火器。
【請求項３】
前記規制手段は、非規制位置から規制位置に自動復帰することを特徴とする請求項１または２に記載の着火器。
【請求項４】
前記規制手段は、非規制位置から規制位置への復帰移動が途中で阻止され、前記ロック手段の解除位置からロック位置への作動で復帰途中状態から規制位置へ復帰することを特徴とする請求項３に記載の着火器。
【請求項５】
前記規制手段を非規制位置に保持する保持手段と、操作部材の点火動作に連係して上記保持手段による規制手段の保持を解放する解放手段とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の着火器。
【請求項６】
前記規制手段を非規制位置に保持する保持手段と、ロック手段の解除操作に連係して上記保持手段による規制手段の保持を解放する解放手段とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の着火器。
【請求項７】
前記操作部材の一部と干渉して点火操作をロックするロック部材と、
上記ロック部材をロック位置に付勢する第１弾性手段と、
規制位置で前記ロック部材の解除方向への移動を規制し、非規制位置でロック部材の解除方向への移動を許容する規制部材と、
上記規制部材を規制位置の方向に付勢する第２弾性手段とを具備してなり、
上記規制部材の規制位置から非規制位置への移動の後、前記ロック部材を第１弾性手段に抗して解除位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の着火器。
【請求項８】
前記ロック手段は、外部から操作可能な作動部材と、操作部材の動作を阻止するロック部材とからなり、前記作動部材によりロック部材をロック位置から解除位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の着火器。
【請求項９】
前記規制手段は、それ自体の弾性力によって非規制位置を保持し、ロック手段の移動に伴って移動されて非規制位置での保持が解放され、自らの弾性力で規制位置に復帰することを特徴とする請求項１に記載の着火器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作部材の操作によって噴出ノズルから炎を噴出する着火器において、通常は操作部材の点火操作をロックする一方、使用に際してロックを解除して連続的な点火操作をも可能とするようにした着火器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、特開平７−２９３８７８号等に示されるように、ライター、点火棒等の着火器において、点火操作を行う操作部材の操作をロックするロック部材を設け、このロック部材の非操作時には操作部材の点火操作をロックし、ロック部材の解除操作に伴って点火可能とする一方、前記ロック部材を点火操作に連係して自動復帰するように設けた点火ロック機能を付設した構造が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のような着火器においては、１回の点火操作毎にロック部材の解除操作を行う必要があり、１回の点火操作で点火しなかった場合の再点火操作が煩雑となっている。
【０００４】
従って、点火操作を終了して着火器を保管する場合には、ロック部材の解除操作を行わない限り、自動的に点火ロック状態となって確実に点火規制を行うことと、点火操作時には、たまたま点火操作の際に着火できない時に着火の度毎にロック部材の解除操作を行わなくても、連続的な点火操作が行えるようにすることの両機能を確保できることが望ましい。
【０００５】
本発明はこの点に鑑み、非使用状態における点火操作の規制状態に自動的に復帰すると共に連続点火操作が簡易に行えるようにした着火器を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明の着火器は、ガスを噴出する噴出ノズルを備え、ガスタンクと該ガスタンクから前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、点火用の放電電圧を発生する圧電ユニットと、前記バルブ機構と圧電ユニットとを駆動して点火操作を行う摺動自在に設置された操作部材と、該操作部材をロックするロック手段とを備え、該ロック手段のロックを解除することにより前記操作部材による点火操作を許容するよう構成されてなる着火器において、着火器の外面に前記ロック手段の位置とは異なる位置に、該ロック手段を規制する規制手段を配設し、この規制手段を規制位置から非規制位置に操作した上で、前記ロック手段を前記操作部材のロック位置から解除位置へ操作可能としたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記ロック手段の解除作動の継続により、操作部材の繰り返しての点火操作が行えるように設けるのが望ましい。
【０００８】
前記規制手段は、非規制位置から規制位置に自動復帰するように設ける。その際、前記規制手段は、非規制位置から規制位置への復帰移動が途中で阻止され、前記ロック手段の解除位置からロック位置への作動で復帰途中状態から規制位置へ復帰するように設ける。
【０００９】
例えば、前記規制手段を非規制位置に保持する保持手段と、操作部材の点火動作に連係して上記保持手段による規制手段の保持を解放する解放手段とを備える。また、規制手段を非規制位置に保持する保持手段と、ロック手段の解除操作に連係して上記保持手段による規制手段の保持を解放する解放手段とを備えるようにしてもよい。
【００１０】
具体的には、操作部材の一部と干渉して点火操作をロックするロック部材と、上記ロック部材をロック位置に付勢する第１弾性手段と、規制位置で前記ロック部材の解除方向への移動を規制し、非規制位置でロック部材の解除方向への移動を許容する規制部材と、上記規制部材を規制位置の方向に付勢する第２弾性手段とを具備してなり、上記規制部材の規制位置から非規制位置への移動の後、前記ロック部材を第１弾性手段に抗して解除位置に移動させるように設けることが可能である。
【００１１】
また、前記ロック手段は、外部から操作可能な作動部材と、操作部材の動作を阻止するロック部材とからなり、前記作動部材によりロック部材をロック位置から解除位置に移動させるようにしてもよい。
【００１２】
さらに、前記規制手段は、それ自体の弾性力によって非規制位置を保持し、ロック手段の移動に伴って移動されて非規制位置での保持が解放され、自らの弾性力で規制位置に復帰するようにしてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上のような本発明の着火器によれば、規制手段を非規制位置に操作していない規制位置にあるか、ロック手段を解除位置に操作していないロック位置にある場合においては、操作部材による点火操作が行えず点火ロック状態となる一方、上記規制手段を規制位置から非規制位置に操作し、かつロック手段をロック位置から解除位置に操作することによって操作部材の点火操作が可能となり、その作動により燃料ガスを噴出しつつ点火することによって燃焼が開始でき、規制手段とロック手段との同時操作ではじめて点火燃焼が行えることで良好な点火制御機能が確保できる。
【００１４】
また、ロック手段の解除操作の継続により操作部材の連続的な繰り返し点火が行えるために、１回の点火操作によっては点火燃焼が行えなかった場合の再点火操作が容易に行え、操作性に優れると共に、このロック手段のロック位置への移動に伴って点火ロック状態への復帰が行える。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の着火器の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
図１は着火器の一例としての点火棒の要部断面図を示している。点火棒１は、本体部２と該本体部２から棒状に延びた延長先部３（先端部分は図示省略）とによって構成されている。上記本体部２は、外郭部分が合成樹脂によりほぼ中央で縦に分割されたケース５で形成され、各図ではその一方を図示している。
【００１７】
前記本体部２の基端側には、ケース５内にブタンガス等の高圧ガスを収容する合成樹脂で成形されたガスタンク７が設置され、このガスタンク７の上壁部分にはガスの供給を開閉するバルブ機構８が配設されている。このバルブ機構８には、前記ガスタンク７内に挿入された芯９を経てガスが送給されるもので、そのガス通路にノズル部材１０が介装されている。このノズル部材１０の先端部分には、該ノズル部材１０を開操作する回動レバー１４の一端部が係合され、該回動レバー１４の作動によりノズル部材１０の前進移動によって通路が開かれガスの供給が行われたり、バルブ機構８内に配設したスプリングによる後退移動で通路が閉じてガスの供給が停止されたりする。なお、ガスの供給量すなわち炎の大きさは、調整スリーブ１２に連接されて外部に突出した炎調整つまみ１３の回動によって調整される。
【００１８】
さらに、ノズル部材１０の最先端部には、弾性材によるシールドパッキン１５が装着されている。前記ノズル部材１０の延長線上には、前記シールドパッキン１５に接触するスリーブ部材１６が設置され、このスリーブ部材１６にはコネクタパイプ１７の一端が接続され、該コネクタパイプ１７の他端がガスパイプ１８の一端に接続されている。そして、該ガスパイプ１８は延長先部３の先端部にまで延びて、図示しない噴出ノズルに接続されガスを送給する。
【００１９】
また、前記本体部２のケース５には、前記バルブ機構８の側方に、該バルブ機構８の中心線と平行にスライド自在に操作部材２０（点火ボタン）が配設され、該操作部材２０の内方に前記ガスタンク７との間に圧電ユニット２２が設置されている。
【００２０】
前記操作部材２０は、ケース５に摺動自在に支持された筒状部分２０ｂを有し、該筒状部分２０ｂの先端部に斜めに操作部２０ａが設けられ、一方の側面に後述の係止突起２０ｃが設けられている。また、筒状部分２０ｂのバルブ機構８側の端部には摺動方向に延長された脚部２０ｄが連接されている。該脚部２０ｄが点火移動時に前記回動レバー１４の端部に連係してこれを回動させるように構成されている。
【００２１】
すなわち、前記回動レバー１４は略Ｌ字状に形成され、中間部分の支点を中心にして回動自在に支持され、前記操作部材２０の脚部２０ｄによって回動操作されるものであり、点火操作に伴う回動で前記バルブ機構８のノズル部材１０を引き出すように移動させて開作動してガスを送給するものである。
【００２２】
また、前記圧電ユニット２２は放電電圧を給電するものであって、伸縮作動するスライド部２２ａが前記操作部材２０の筒状部分２０ｂに嵌合され、該操作部材２０の後退作動に伴ってスライド部２２ａが没入移動し、放電電圧を発生するように構成されている。この圧電ユニット２２の電極に接続されたリード線２３（２本）は延長先部３内を先端部に延びて配設され、先端部分の図示しない噴出ノズルと放電電極に接続される。
【００２３】
前記ケース５には、上記操作部材２０の操作部２０ａの外側に指を挿入する空間を形成しつつ囲むガイド枠２４が一体に形成されている。
【００２４】
一方、上記のような構造の点火棒１に対し、前記操作部材２０の点火操作を規制する点火制御機構が設置されている。
【００２５】
この制御機構は、図２〜図７に示すように、前記操作部材２０の点火操作を規制する規制手段２６とロック手段２７を備え、規制手段２６を規制位置から非規制位置に操作すると同時に、または連続してロック手段２７をロック位置から解除位置に操作した際に、操作部材２０の点火操作を許容するように連係されている。
【００２６】
つまり、前記ロック手段２７は、前記操作部材２０の内方におけるケース５の内側面に、該操作部材２０の押し込み操作を阻止してロックするロック部材３０と、外部から操作可能で上記ロック部材３０をロック位置から解除位置に移動させる作動部材３４とからなる。また、前記規制手段２６は、上記ロック部材３０の解除位置への移動を規制する規制部材３２で構成され、この規制部材３２を非規制位置に移動することでロック手段２７の作動を可能とする。
【００２７】
前記ロック手段２７のロック部材３０は、リンク状で中央部に長溝３０ａが開口され、この長溝３０ａにケース５内側面に突設されたガイド部材３８が挿入され、左方のロック位置と右方の解除位置とに左右方向に移動自在とされている。上記ロック部材３０の上下には、ケース５内面に内リブ５ｂが突設されている。
【００２８】
また、前記ロック部材３０の長溝３０ａの一端には、前記操作部材２０の係止突起２０ｃと干渉して該操作部材２０の押し込み作動を阻止してロックする干渉突起３０ｂが設けられ、また、上記長溝３０ａ内には前記ガイド部材３８の側面と干渉突起３０ｂの側面との間にコイルスプリングによる第１弾性部材３１（第１弾性手段）が縮装されて、上記ロック部材３０をロック位置方向（左方）に付勢している。
【００２９】
前記ロック手段２７の作動部材３４は、ケース５に揺動自在に保持されるもので、ケース５のガイド枠２４の下方に連続する位置に配設され、基端３４ａがピン３５によってケース５に回動自在に支持され、外部から使用者に操作される表側操作部３４ｂがケース５表面から突出可能に設けられ、突出したロック位置とケース５表面と連続する解除位置とに揺動可能である。
【００３０】
上記作動部材３４の操作部３４ｂからケース５内に延びる一方の側板の先端側内端の押圧部３４ｃが、前記ロック部材３０の一端部３０ｄと当接可能である。
【００３１】
上記作動部材３４は、第１弾性部材３１の付勢力でロック位置にあるロック部材３０との当接によって操作部３４ｂがケース５表面より突出する。そして、後述の規制部材３２が非規制位置になったときに、作動部材３４の押し込み動作に伴って、ロック部材３０が第１弾性部材３１に抗して右方向へロック位置から解除位置に移動するように設けられている。
【００３２】
一方、前記規制手段２６は、ケース５のガイド枠２４と反対側に配設され、操作部材２０の移動方向と平行に摺動自在な規制部材３２を有する。この規制部材３２の一部はケース５の開口５ａから外部に露出し、使用者の指（主に親指）によってスライド操作される操作部３２ａを有し、この操作部３２ａと支持部３２ｂとを連結する連結部３２ｃがケース５の開口５ａを摺動するもので、上記操作部３２ａと支持部３２ｂとで上記ケース５を挟んで、下方の規制位置と上方の非規制位置とに摺動自在に保持される。
【００３３】
前記支持部３２ｂの内側には非規制位置保持手段となる係合爪３２ｄ（フック）が弾性変形可能に設けられ、さらに、支持部３２ｂの後端部（下端部）には後方に突出する係止部３２ｅが設けられ、この係止部３２ｅが前記ロック部材３０の他端部３０ｃの前方に突出して解除方向への移動を阻止するようになっている。
【００３４】
また、前記支持部３２ｂの中央には突起状にスプリング受け３２ｆが設けられ、一方、前記ケース５にはコ字状のスプリング受け５ｃが設けられ、両スプリング受け３２ｆ，５ｃの間にはコイルスプリングによる第２弾性部材３３（第２弾性手段）が縮装され、規制部材３２を規制位置の方向に付勢する。
【００３５】
また、上記規制部材３２の側方のケース５には、該規制部材３２の摺動方向に沿って延びる平板状の壁部３９が設けられ、この壁部３９の先端係合部３９ａに規制部材３２の非規制位置でその係合爪３２ｄが係合可能であると共に、壁部３９には規制部材３２が規制位置にあるときの係合爪３２ｄが挿入される切欠き３９ｂが設けられている。上記係合爪３２ｄは先端部が傾斜面に形成されて操作部材２０の解放部２０ｅ（解放手段）が当接可能である。
【００３６】
そして、上記規制部材３２が後退した規制位置にあるときは、前記ロック部材３０がロック位置にあって、係止部３２ｅがロック部材３０の他端部３０ｃとの干渉位置に突出するようになっている。また、この規制部材３２が前進した非規制位置になったときに、ロック部材３０が前記作動部材３４の解除移動に伴って解除位置に移動可能となる。
【００３７】
以上のような点火棒１の点火制御機構についてその作用を説明する。まず、図２，図４，図５(Ａ)に示す状態が、規制部材３２が規制位置および作動部材３４がロック位置（放置状態）で、操作部材２０がガイド枠２４内に突出している非操作状態であり、この状態ではロック部材３０は左方のロック位置にあってその干渉突起３０ｂが操作部材２０の係止突起２０ｃの前方に位置して干渉し、操作部材２０の押し込み動作は不能で点火操作は行えない。また、ロック部材３０の他端部３０ｃの前方に規制部材３２の係止部３２ｅが突出して干渉し、該ロック部材３０の移動が不能であることに伴い、その一端部３０ｄを押圧する作動部材３４は解除位置に操作不能である。
【００３８】
次に点火棒１を使用する場合には、図５(Ｂ)に示すように、規制部材３２の操作部３２ａを第２弾性部材３３の付勢力に抗して上方の非規制位置にスライド操作すると、この規制部材３２が摺動して係合爪３２ｄが壁部３９の先端係合部３９ａに係合して非規制位置が保持される。また、規制部材３２の後端係止部３２ｅは、ロック部材３０の前方から干渉しない位置に移動して、その解除方向への移動が許容される。
【００３９】
続いて、図６(Ａ)に示すように、作動部材３４の操作部３４ｂを押し込むように操作すると、その押圧部３４ｃがロック部材３０の一端部３０ｄを押圧して第１弾性部材３１に抗してこのロック部材３０を解除方向に移動させ、その干渉突起３０ｂが操作部材２０の係止突起２０ｃの前方の干渉位置から解除位置に移動し、操作部材２０の押し込み点火操作が可能となる。
【００４０】
そして、操作部材２０を点火操作すると、操作部材２０の移動に伴って回動レバー１４を介してノズル部材１０を引き出しバルブ機構８を開作動してガスパイプ１８を通して噴出ノズルへガスを供給する。また、操作部材２０の操作に伴って圧電ユニット２２から放電電圧（交流電圧）が発生され、延長先部３の放電電極と噴出ノズルとの間に印加され、噴出ガスへの点火が行われる。
【００４１】
上記操作部材２０の押し込み動作に伴い、まず図６(Ｂ)に示すように、操作部材２０の解放部２０ｅが規制部材３２の係合爪３２ｄの傾斜面に当接して、これを弾性変形させて先端係合部３９ａとの係合を外し、規制部材３２はその第２弾性部材３３の付勢力によって後退する復帰方向に移動し、図７(Ａ)のように、後端の係止部３２ｅがロック部材３０の他端部３０ｃ側面に当接した状態の復帰途中で停止する。
【００４２】
そして、この図７(Ａ)に示した作動部材３４を押し込み続けることによる解除位置への操作を継続すると、前記ロック部材３０は解除位置に保持されたままとなり、操作部材２０は繰り返して点火操作が行える。
【００４３】
使用を終了するために操作部材２０および作動部材３４から手を離すと、圧電ユニット２２内のスプリングの弾発力により操作部材２０は突出移動して初期の位置に戻ると共に、図７(Ｂ)に示すように、作動部材３４はロック部材３０の第１弾性部材３１の弾性力によって、操作部３４ｂが突出するように回動し、ロック部材３０はロック位置に移動してその干渉突起３０ｂが操作部材２０の係止突起２０ｃとの干渉位置に移動する。このロック部材３０の移動に伴って規制部材３２も規制位置に戻ることによりロック部材３０の移動も不能となり、操作部材２０の押し込みを阻止する図５(Ａ)のロック状態に自動的に復帰するものである。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
本例は図８〜図１１に示し、点火制御機構が第１の実施の形態とは異なるものであり、点火棒１（着火器）の基本構造は同様である。
【００４５】
この例の制御機構は、前例同様の操作部材２０の点火操作を阻止してロックするロック手段１２７と、該ロック手段１２７の動作を規制する規制手段１２６を備え、規制手段１２６を規制位置から非規制位置に操作すると、ロック手段１２７がロック位置から解除位置に移動可能となり、このロック手段１２７を解除位置に操作した際に、前記操作部材２０による連続点火操作を許容するように連係されている。
【００４６】
前記ロック手段１２７は、ケース５に揺動自在に支持されたロック部材１３０で構成され、その内部側方に連係して規制手段１２６を構成する規制部材１３２が設置されている。
【００４７】
前記ロック手段１２７のロック部材１３０は、下部側の基端１３０ｃがピン１３５によってケース５に回動自在に支持され、使用者に操作される表側操作部１３０ｄがケース５表面から突出可能に設けられ、突出したロック位置とケース表面と連続する解除位置とに揺動可能である。
【００４８】
上記ロック部材１３０の操作部１３０ｄからケース５内に延びる内板１３０ｅの上部先端に、前記操作部材２０の係止突起２０ｃと干渉して該操作部材２０の押し込み操作をロックするロック部１３０ａがブロック状に設けられると共に、このロック部１３０ａの下部に段状に解除部１３０ｂが設けられている。また、このロック部材１３０は、前記ピン１３５を中心とした板ばねによる第１弾性部材１３１（第１弾性手段）の付勢力で操作部１３０ｄがケース５表面より突出するロック位置の方向に付勢される。第１弾性部材１３１の他端はケース５の突起５ｄに係止される。
【００４９】
そして、上記ロック部材１３０が突出したロック位置にあるときには、そのロック部１３０ａは前記操作部材２０の係止突起２０ｃと干渉して該操作部材２０の押し込み作動を阻止するように設けられ、前記解放部１３０ｂは後述の非規制位置に移動した規制部材１３２の規制突起１３２ｂに当接可能に設けられている。
【００５０】
一方、規制部材１３２は、図９に示すように、平板状の操作部１３２ａの裏面に規制突起１３２ｂが立設され、ケース５に開口した鍵状の摺動溝１３６に対し、上記操作部１３２ａがケース５外面に露出し、規制突起１３２ｂがケース５内方に突出するように装着され、該摺動溝１３６に沿って規制部材１３２が上方の規制位置と下方の非規制位置とに上下方向に移動自在とされている。規制位置にある規制部材１３２の規制突起１３２ｂは、前記ロック部材１３０のロック部１３０ａの側方に位置し、その解除方向への作動を規制するような配置となっている。
【００５１】
上記摺動溝１３６は、上端の規制位置から下端の非規制位置に略長溝状に延び、その非規制位置側の側部に段状に保持部１３６ａが連接されて、前記規制部材１３２を非規制位置に保持する保持手段となり、この保持状態を前記ロック部材１３０の解放部１３０ｂ（解放手段）が押圧して解放するようになっている。なお、規制部材１３２の規制突起１３２ｂは、頭部が摺動溝１３６の幅より大きく根元部が狭く形成され、根元部分が摺動溝１３６内を移動するように設けられている。
【００５２】
また、前記摺動溝１３６の下方延長部分のケース５内面にはスプリング受け５ｅが設けられ、このスプリング受け５ｅ内に縮装されたコイルスプリングによる第２弾性部材１３３（第２弾性手段）の他端が前記規制部材１３２の規制突起１３２ｂに係止し、この規制部材１３２を規制位置の方向に付勢する。
【００５３】
本例の点火制御機構についてその作用を説明する。まず、図８に示す状態が、ロック部材１３０がロック位置で、規制部材１３２が規制位置（放置状態）で、操作部材２０がガイド枠２４内に突出している非操作状態であり、この状態ではロック部材１３０は操作部材２０と干渉し、操作部材２０の点火操作は行えない。その際、前記ロック部材１３０は、そのロック部１３０ａが規制位置にある規制部材１３２と干渉して解除操作不能である。
【００５４】
次に点火棒を使用する場合には、図１０(Ａ)に示すように、規制部材１３２の操作部１３２ａを第２弾性部材１３３の付勢力に抗して下方の非規制位置にスライド操作すると、この規制部材１３２は摺動溝１３６内を移動して端部の保持部１３６ａに係合して非規制位置が保持される。この規制部材１３２が非規制位置へ移動するのに伴い、ロック部材１３０は移動が可能となり解除方向への操作が許容される。
【００５５】
続いて、図１０(Ｂ)に示すようにロック部材１３０の操作部１３０ｄを第１弾性部材１３１に抗して押し込むように操作すると、そのロック部１３０ａは操作部材２０の係止突起２０ｃとの干渉位置から解除位置に移動し、操作部材２０の押し込み点火操作が可能となる。
【００５６】
その際、上記ロック部材１３０の押し込み動作に伴い、その解放部１３０ｂが規制部材１３２の規制突起１３２ｂに当接して、これを移動させて摺動溝１３６の保持部１３６ａとの係合を外し、規制部材１３２は第２弾性部材１３３の付勢力によって上方の復帰方向に移動するが、この規制突起１３２ｂは前記ロック部１３０ａの下面に当接し復帰途中で停止する。
【００５７】
そして、この図１０(Ｂ)に示したロック部材１３０を押し込み続けることによる解除位置への操作を継続すると、操作部材２０は繰り返して点火操作が行える。
【００５８】
続いて、ロック部材１３０の押し込みを解放すると、該ロック部材１３０は第１弾性部材１３１の付勢力によってロック位置に移動し、操作部材２０の押し込みを阻止する初期のロック状態に自動的に復帰する。また、これに伴い規制部材１３２は第２弾性部材１３３の付勢力によって復帰途中位置から摺動溝１３６の上端部の規制位置に移動して、再びロック部材１３０の解除方向への移動を規制する初期の規制位置に自動的に復帰する。
【００５９】
＜第３の実施の形態＞
本例は図１１〜図１３に示し、点火制御機構のさらに他の実施の形態を示している。
【００６０】
この制御機構は、操作部材２２０の点火操作をロックする押し込み操作式のロック部材２３０によるロック手段２２７と、このロック手段２２７の操作を規制するスライド操作式の規制部材２３２による規制手段２２６とを備え、規制部材２３２をケース５の外面に沿って操作部材２２０の点火操作と逆方向（図１１で上方）に規制位置から非規制位置にスライド移動させた後、ロック部材２３０をケース５内に押し込み移動させて該ロック部材２３０をロック位置から解除位置に移動させた際に、操作部材２２０の点火操作を許容するように連係されている。
【００６１】
本例の操作部材２２０は、図１２に示すように、ケース５に摺動自在に支持される筒状部分２２０ｂを有し、該筒状部分２２０ｂの先端部に斜めに操作部２２０ａが設けられ、筒状部分２２０ｂの両側面には側方に突出する突起部２２０ｃが連接され、この突起部２２０ｃは、ケース５の内面に当接して操作部材２２０の突出位置が規制される。また、前記筒状部分２２０ｂの下端部には摺動方向に延長された脚部２２０ｄが連接されている。この脚部２２０ｄと操作部２２０ａとの間の側面には、操作部材２２０の移動方向に沿う縦溝２２０ｅが形成されると共に、該縦溝２２０ｅの端部にこれと直交する係止溝２２０ｆが形成されている。
【００６２】
前記ロック手段２２７のロック部材２３０は、ケース５に対して、その軸方向すなわち操作部材２２０の移動方向と略直交する交差方向に摺動可能に、ケース５を横方向に貫通して配設されている。このロック部材２３０には、図１２(Ａ)にも示すように、棒状の基部２３０ｂの先端両側に鍵状に突出する係止部２３０ｃが設けられ、他方の端部には操作ボタン２３０ａがケース５の開口５ｆから突出するように設けられている。
【００６３】
そして、上記ロック部材２３０の係止部２３０ｃは、ケース５の挿通孔５ｇを通って、操作部材２２０の係止溝２２０ｆに進入して干渉可能であり、図１１に示すロック位置では係止状態にあり、操作部材２２０が押し下げられても、係止溝２２０ｆの溝面が係止部２３０ｃの面に当接して操作部材２２０の移動が不能となる。また、このロック部材２３０が操作ボタン２３０ａの押し込み作動によって解除位置に移動されると、上記係止部２３０ｃは係止溝２２０ｆから操作部材２２０の内部に移動し、係止部２３０ｃに続く軸状基部２３０ｂが操作部材２２０の縦溝２２０ｅを摺動可能で、操作部材２２０の移動が許容できる形状にそれぞれ設けられている。
【００６４】
また、前記ロック部材２３０には、コイルスプリングによる第１弾性部材２３１（第１弾性手段）の一端を支持するスプリング受け２３０ｅが連接されている。この第１弾性部材２３１の他端はケース５内面に当接して縮装され、上記ロック部材２３０を操作ボタン２３０ａが突出する方向のロック位置に向けて付勢している。
【００６５】
さらに、前記ロック部材２３０の操作ボタン２３０ａの根元部には、横方向に溝状の切欠き２３０ｄが形成され、この切欠き２３０ｄに後述の規制部材２３２の規制部２３２ｃが係止可能である。
【００６６】
一方、前記規制部材２３２は、図１２(Ｂ)にも示すように、操作部を兼ねる平板状の基部２３２ａが設けられ、その略中央部には開口２３２ｂが設けられ、この開口２３２ｂ内に、前記ロック部材２３０の操作ボタン２３０ａが挿通される。上記開口２３２ｂの上端縁は直線状に形成され、前記ロック部材２３０の切欠き２３０ｄに係合可能な規制部２３２ｃに設けられている。なお、ロック部材２３０が押し込まれたときには、操作ボタン２３０ａの頭部は、上記規制部材２３２の規制部２３２ｃと干渉可能な高さにある。
【００６７】
上記規制部材２３２の裏面側にはケース５内に突出して突起状のスプリング受け２３２ｄが連接され、このスプリング受け２３２ｄは規制部材２３２を規制位置の方向（下方向）に付勢するコイルスプリングによる第２弾性部材２３３（第２弾性手段）の一端を支持するもので、他端はケース５の内面に形成されたスプリング受け５ｈに縮装支持されている。
【００６８】
さらに、基部２３２ａの裏面には、非規制位置保持手段となる係合爪２３２ｅ（フック）が弾性変形可能に設けられ、この係合爪２３２ｅの先端はテーパ面に形成され、前記ケース５の斜面５ｋを越えて円形開口５ｆの下端部に係止可能である。また、この係止爪２３２ｅには前記ロック部材２３０の操作ボタン２３０ａの内側端面が当接可能で、その押し込み操作に応じて変形して係止が外れる。
【００６９】
上記規制部材２３２が設置されるケース５の部分には、前記ロック部材２３０の操作ボタン２３０ａが挿通される円形の開口５ｆの上下に操作部材２２０の移動方向に延びてスリット溝５ｊが開口され、このスリット溝５ｊから内方に前記規制部材２３２のスプリング受け２３２ｄおよび係合爪２３２ｅが挿入されて、規制部材２３２が操作部材２２０の移動方向と平行に下方の規制位置と上方の非規制位置とに摺動自在に保持されている。
【００７０】
本例の点火制御機構についてその作用を説明する。まず、図１１に示す状態が、規制部材２３２が第２弾性部材２３３によって後退した初期位置（規制位置）にあり、ロック部材２３０は第１弾性部材２３１によってロック位置にあって、その係止部２３０ｃが操作部材２２０の係止溝２２０ｆに進入し、操作部材２２０の押し込みが阻止されて点火操作不能である。
【００７１】
その際、前記ロック部材２３０の操作ボタン２３０ａの切欠き２３０ｄに規制部材２３２の規制部２３２ｃが挿入係止しており、ロック部材２３０の解除位置への押し込み操作は不能で、点火ロック状態が保持される。
【００７２】
次に点火棒１を使用する場合には、まず、図１３(Ａ)に示すように、規制部材２３２を第２弾性部材２３３の付勢力に抗して押し上げ上方にスライド操作すると、この規制部材２３２が上端部にまで摺動して、その係合爪２３２ｅがケース５の斜面５ｋを弾性変形しながら移動して開口５ｆの下端部に係止し、非規制位置が保持される。この規制部材２３２の規制位置から非規制位置への移動に伴い、その規制部２３２ｃがロック部材２３０の切欠き２３０ｄから外れ、このロック部材２３０は解放方向への押し込み操作が可能となる。
【００７３】
そして、図１３(Ｂ)に示すように、前記ロック部材２３０を第１弾性部材２３１の付勢力に抗して操作部材２２０の方向に押し込み操作してロック位置から解除位置に移動させ、その係止部２３０ｃと係止溝２２０ｆとの係合を外す。
【００７４】
上記のようにロック部材２３０を解除位置に押し込んだままの状態で、操作部材２２０を点火操作するものである。また、ロック部材２３０を押し込み続けることによる解除位置への操作を継続すると、操作部材２２０は繰り返して点火操作が行える。
【００７５】
また、前記ロック部材２３０を押し込む過程において、その操作ボタン２３２ａの内端面が前記規制部材２３２の係合爪２３２ｅに当接して、この係合爪２３２ｅを弾性変形させて、その開口５ｆに対する係合保持すなわち非規制位置への保持を外して解放する。
【００７６】
保持が解放された規制部材２３２は、第２弾性部材２３３の付勢力により規制位置の方向に後退移動を開始するが、その規制部２３２ｃが、解除位置に押し込まれたロック部材２３０の操作ボタン２３２ａの頭部側面に当接して、規制部材２３２の復帰移動が途中で保持される。
【００７７】
使用を終了するために操作部材２２０およびロック部材２３０から手を離すと、操作部材２２０は突出移動して初期の位置へと移動する。ロック部材２３０は第１弾性部材２３１の付勢力により突出移動し、その係止部２３０ｃが操作部材２２０の係止溝２２０ｆに進入してロック部材２３０は初期のロック位置に自動復帰する。
【００７８】
上記ロック部材２３０の復帰移動に伴い、規制部材２３２も第２弾性部材２３３の付勢力によって復帰途中位置から後退移動し、その規制部２３２ｃが操作ボタン２３０ａの切欠き２３０ｄに挿入係止し、この規制部材２３２も初期の規制位置に自動復帰する。
【００７９】
＜第４の実施の形態＞
本例は図１４〜図１６に示し、点火制御機構の他の実施の形態を示している。
【００８０】
この制御機構は、第３の実施の形態に類似した機構であり、操作部材２２０の点火操作をロックする押し込み操作式のロック部材３３０によるロック手段３２７と、このロック手段３２７の操作を規制するスライド操作式の規制部材３３２による規制手段３２６とを備え、規制部材３３２をケース５の外面に沿って操作部材２２０の点火操作と逆方向（図１４で上方）に規制位置から非規制位置にスライド移動させた後、ロック部材３３０をケース５内に押し込み移動させて該ロック部材３３０をロック位置から解除位置に移動させた際に、操作部材２２０の点火操作を許容するように連係されている。
【００８１】
本例の操作部材２２０は、第３の実施の形態のものと同様に、筒状部分２２０ｂの側面に縦溝２２０ｅと係止溝２２０ｆが形成されている。
【００８２】
前記ロック手段３２７のロック部材３３０は、操作部材２２０の移動方向と交差する方向に摺動可能に、ケース５を横方向に貫通して配設されている。このロック部材３３０は、棒状の基部３３０ｂの先端両側に鍵状に突出する係止部３３０ｃが設けられ、他方の端部にケース５の開口５ｆ内を摺動する断面が横長長円形状の軸部３３０ｄを介して、円板状の操作ボタン３３０ａがケース５の外部に突出するように設けられている。
【００８３】
そして、上記ロック部材３３０の係止部３３０ｃは、前例同様にケース５の挿通孔５ｇを通って、操作部材２２０の係止溝２２０ｆに進入して干渉可能で、操作部材２２０の押し下げを阻止してロックし、ロック部材３３０の押し込み作動によって操作部材２２０の内部に移動すると、軸状基部３３０ｂが操作部材２２０の縦溝２２０ｅを摺動して操作部材２２０の点火操作が許容できるようになっている。
【００８４】
また、前記ロック部材３３０には、コイルスプリングによる弾性部材３３１の一端を支持するスプリング受け３３０ｅが連接され、この弾性部材３３１の縮装によりロック部材３３０がロック位置の方向に付勢される。
【００８５】
さらに、前記ロック部材３３０における操作ボタン３３０ａの根元部の軸部３３０ｄの外周上部には突起部３３０ｆが形成され、この突起部３３０ｆが後述の規制部材３３２の規制部３３２ｃと干渉可能である。また、上記突起部３３０ｆと反対側の下部には、操作ボタン３３０ａの下端部から軸部３３０ｄの底部にかけて傾斜した斜面３３０ｇが設けられている。
【００８６】
一方、前記規制部材３３２は、操作部を兼ねる平板状の基部３３２ａが設けられ、その略中央部には前記ロック部材３３０の軸部３３０ｄが挿通される開口３３２ｂが設けられ、この開口３３２ｂは上下方向に長く中間部の両側に突起３３２ｄが形成されてまゆ形に設けられると共に、基部３３２ａの上端部は上記開口３３２ｂにつながるスリット３３２ｅが形成されて分離され、開口３３２ｂの上部両側が左右方向に開くように弾性変形可能に設けられている。上記スリット３３０ｅの両側の表面部分が、前記ロック部材３３０の突起部３３０ｆの先端面とが当接可能な規制部３３２ｃに設けられている。
【００８７】
なお、前記規制部材２３２の開口３３２ｂにおける両側の突起３３２ｄは保持手段となるもので、ロック部材３３０の軸部３３０ｄの幅より開口幅が狭くなるように突出し、上記スリット３３０ｅが開くように変形した状態で突起３３２ｄが上記軸部３３０ｄを越えられるようになっている。この突起３３２ｄが軸部３３０ｄを越えるように規制部材３３２が規制位置から非規制位置に移動した際には、上記開口３３２ｂの下端部がロック部材３３０の斜面３３０ｇ（解放手段）に当接するように設けられている。
【００８８】
上記規制部材３３２が設置されるケース５の部分には、前記ロック部材３３０の軸部３３０ｄが挿通される開口５ｆの左右両側に上下方向に延びるガイド部５１が設けられ、これに規制部材３３２の両側部が案内されて下方の規制位置と上方の非規制位置とに摺動自在に保持されている。
【００８９】
本例の点火制御機構についてその作用を説明する。まず、図１４に示す状態が、規制部材３３２が初期位置（規制位置）にあり、ロック部材３３０はロック位置にあって、その係止部３３０ｃが係止溝２２０ｆに進入して操作部材２２０の移動を阻止して点火操作不能である。
【００９０】
その際、前記ロック部材３３０の突起部３３０ｆが規制部材３３２の規制部３３２ｃに当接干渉して、ロック部材３３０の解除位置への押し込み操作は不能で、点火ロック状態が保持される。
【００９１】
次に点火棒１を使用する場合には、まず、図１６(Ａ)に示すように、規制部材３３２を上方に押し上げると、開口３３２ｂの突起３３２ｄが軸部３３０ｄの外周との接触によってスリット３３０ｅが開くように規制部材３３２が弾性変形し、軸部３３０ｄが突起３３２ｄを越えて開口３３２ｂの下部に嵌合するようになり、規制部材３３２が上端部にまで摺動して、上記突起３３２ｄが軸部３３０ｄを弾性力によって挟持して非規制位置を保持する。
【００９２】
上記規制部材３３２の規制位置から非規制位置への移動に伴い、その規制部３３２ｃが突起部３３０ｆの前方から外れ、この突起部３３０ｆは開口３３２ｂ内に臨んでロック部材３３０は解放方向への押し込み操作が可能となる。
【００９３】
そして、図１６(Ｂ)に示すように、前記ロック部材３３０を弾性部材３３１の付勢力に抗して解除位置の方向に押し込み操作すると、その係止部３３０ｃと係止溝２２０ｆとの係合が外れ、操作部材２２０による点火操作を許容する。また、ロック部材３３０を押し込み続けることによる解除位置への操作を継続すると、操作部材２２０は繰り返して点火操作が行える。
【００９４】
前記ロック部材３３０を押し込む過程において、その操作ボタン３３２ａの下端の斜面３３０ｇが前記規制部材３３２の開口部３３２ｂの下端部に当接してこの規制部材３３２を下方に移動させるように作用し、ロック部材３３０を最後まで押し込んだ状態において、開口３３２ｂの突起３３２ｄが軸部３３０ｄの頂点を乗り越える位置まで規制部材３３２が下降移動され、非規制位置での保持が解放される。
【００９５】
保持が解放された規制部材３３２は、それ自体の弾性力により突起３３２ｄが軸部３０ｄの周面を移動して規制位置の方向に後退移動しようとするが、解除位置に押し込まれたロック部材３３０の突起部３３０ｆの上面に規制部３３２ｃの下面が当接して、規制部材３３２の復帰移動が途中で保持される。
【００９６】
使用を終了するために操作部材２２０およびロック部材３３０から手を離すと、操作部材２２０は突出移動して初期の位置へと移動する一方、ロック部材３３０は弾性部材３３１の付勢力により突出移動し、初期のロック状位置に自動復帰する。また、ロック部材３３０の突起部３３０ｆが規制部材３３２より外側に移動すると、復帰途中で保持されていた規制部材３３２は自らの弾性力によって下方に移動し、その規制部３３２ｃが突起部３３０ｆの前方に位置し、この規制部材３３２も初期の規制位置に自動復帰する。
【００９７】
なお、上記の各実施の形態における規制手段は、非規制位置への移動を保持手段によって保持するようにしているが、非規制位置への操作状態となっている間にロック手段を解除位置に操作するとそれ以後の保持は必要はないので、保持手段の設置を省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る着火器としての点火棒の要部を縦断面にして示す側面図
【図２】図１の点火制御機構に関連する部品のみの断面側面図
【図３】図２の分解斜視図
【図４】図２の組立状態の斜視図
【図５ないし図７】図１の作動状態を示す要部断面側面図
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る着火器における点火制御機構を示す要部断面斜視図
【図９】図８の分解斜視図
【図１０】図８の作動状態を示す要部断面斜視図
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る着火器における点火制御機構を示す要部斜視図
【図１２】ロック部材および規制部材の裏面側斜視図を併記した図１１の分解斜視図
【図１３】図１１の作動状態を示す要部断面斜視図
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る着火器における点火制御機構を示す要部斜視図
【図１５】図１４の分解斜視図
【図１６】図１４の作動状態を示す要部断面斜視図
【符号の説明】
１    点火棒（着火器）
２    本体部
５    ケース
７    ガスタンク
８    バルブ機構
20,220    操作部材
20a,220a    操作部
20c     係止突起
20e     解放部（解放手段）
220e      縦溝
220f      係止溝
26,126,226,326    規制手段
27,127,227,327    ロック手段
30,130,230,330    ロック部材
30b     干渉突起
130a    ロック部
130b    解放部（解放手段）
130d    操作部
230a,330a     操作ボタン
230c,330c     係止部
230d    切欠き
330d    軸部
330f    突起部
330g    斜面（解放手段）
31,131,231    第１弾性部材（第１弾性手段）
32,132,232,332    規制部材
32a     操作部
32d     係合爪（保持手段）
32e     係止部
132b    規制突起
232b,332b     開口
232c,332c     規制部
232e    係合爪（保持手段）
332d    突起（保持手段）
332e    スリット
33,133,233    第２弾性部材（第２弾性手段）
34    作動部材
34b     操作部
34c     押圧部
【図１】
0003663288.tif 000002
【図２】
0003663288.tif 000003
【図３】
0003663288.tif 000004
【図４】
0003663288.tif 000005
【図５】
0003663288.tif 000006
【図６】
0003663288.tif 000007
【図７】
0003663288.tif 000008
【図８】
0003663288.tif 000009
【図９】
0003663288.tif 000010
【図１０】
0003663288.tif 000011
【図１１】
0003663288.tif 000012
【図１２】
0003663288.tif 000013
【図１３】
0003663288.tif 000014
【図１４】
0003663288.tif 000015
【図１５】
0003663288.tif 000016
【図１６】
0003663288.tif 000017