(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先が指定された電子メールの送信を制御する電子メール送信制御装置において、
既に送信された電子メールの内容に関する特徴情報を解析する解析手段と、
既に送信された電子メールの内容に関する特徴情報と当該電子メールに指定された送信先を対応付けて格納する格納手段と、
送信対象の電子メールの内容に関する特徴情報と、当該送信対象の電子メールに指定された送信先と同一の送信先に対応付けられて前記格納手段に格納されている前記特徴情報とが一致するか否かを検証する検証手段と、
前記検証手段によって一致すると検証された場合には、前記送信対象の電子メールを指定された送信先に送信する一方、前記検証手段によって一致しないと検証された場合には、前記送信対象の電子メールの送信を保留する送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール送信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載した電子メール送信制御装置において、
前記送信制御手段は、前記検証手段によって一致しないと検証された場合には、電子メールの送信者に警告を行うことを特徴とする電子メール送信制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した電子メール送信制御装置において、
前記解析手段は、文末が丁寧語で終わる文の出現頻度、送信者の署名、語彙の出現頻度の中の少なくともいずれか１つを特徴情報とすることを特徴とする電子メール送信制御装置。
【請求項４】
既に送信された電子メールの内容に関する特徴情報を解析する解析手段と、既に送信された電子メールの内容に関する特徴情報と当該電子メールに指定された送信先を対応付けて格納する格納手段と、を備えた電子メール送信制御装置が、送信先が指定された電子メールの送信を制御する電子メールの送信制御方法であって、
前記電子メール送信制御装置に備えられた検証手段が、送信対象の電子メールの内容に関する特徴情報と、当該送信対象の電子メールに指定された送信先と同一の送信先に対応付けられて前記格納手段に格納されている前記特徴情報とが一致するか否かを検証し、
前記電子メール送信制御装置に備えられた送信制御手段が、前記検証手段によって一致すると検証された場合には、前記送信対象の電子メールを指定された送信先に送信する一方、前記検証手段によって一致しないと検証された場合には、前記送信対象の電子メールの送信を保留することを特徴とする電子メールの送信制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載した電子メールの送信制御方法において、
前記送信制御手段は、前記検証手段によって一致しないと検証された場合には、電子メールの送信者に警告を行うことを特徴とする電子メールの送信制御方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載した電子メールの送信制御方法において、
前記解析手段は、文末が丁寧語で終わる文の出現頻度、送信者の署名、語彙の出現頻度の中の少なくともいずれか１つを特徴情報とすることを特徴とする電子メールの送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信先が指定された電子メールの送信を制御する電子メール送信制御装置に関し、特に、送信者の意図していない送信先への電子メールの送信を防止する電子メール送信制御装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、電子メールを送信するシステムでは、電子メールアドレスを持つ利用者であればどの利用者に対しても電子メールを送信することができる。
そして、グラフィカルユーザインターフェイスが進歩したことにより、送信先の電子メールアドレスをアドレス帳などに予め登録したものを、マウスで選択する等して電子メールの送信先の指定を簡便に行うことのできるシステムが多くみられるようになった。
【０００３】
そして、このように簡単に電子メールの送信先を指定できるために、送信者は正しい送信先を指定したと思っていても、実際には間違った送信先を指定してしまっているといった状況が多々発生している。
また、返信機能などにより単一の送信先に送付すべき電子メールをMailingList等といった機能によって複数の送信先に送信する指定をしてしまうといった状況も発生している。
このような状況が発生すると、送信者の意図している送信先に電子メールを送信することができないばかりか、ネットワークに対して多大で且つ無駄な負荷を与えるとともに、重大な機密事項やプライバシー情報の漏洩を引き起こす可能性がある。
【０００４】
これに対して、特開昭63-146538号公報には、送信先を制限することにより間違った送信先へのメール送信を防止するといったシステムが開示されている。
このシステムは、システム管理者がメール送信者毎にメール送信可能な相手先を送信先管理簿に事前に登録しておき、メール発信者が電子メールを送信しようとする毎に、システムが送信先が送信先管理簿に登録されているか否かを検査し、送信が許可されている場合にのみ電子メールを送信するという機構になっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したシステムでは、送信者毎に送信可能な相手先を送信先管理簿に事前に登録するといった作業をシステム管理者が行わなければならず、ネットワークの規模が大きくなるほどシステム管理者の負荷が増大してしまう。
また、送信先管理簿に複数の送信先が登録されている場合において、送信者が登録されている送信先の中で送信先を間違ってしまっても、電子メールが送信されてしまう。例えば、送信先管理簿に”xxx@yyy.zzz”と”aaa@bbb.ccc”という２つの送信先アドレスが登録されている場合に、”xxx@yyy.zzz”に送信するべきメールを”aaa@bbb.ccc”を送信先としてしまっても電子メールが送信されてしまう。
【０００６】
本発明は上記した従来の事情に鑑みてなされたもので、送信者の意図していない送信先への電子メールの送信を容易且つ効果的に防止することのできる電子メール送信制御装置及び方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために本発明に係る電子メール送信制御装置は、送信先が指定された電子メールの送信を制御する電子メール送信制御装置において、既に送信された電子メールの内容に関する特徴情報及び当該電子メールに指定された送信先を対応付けて格納する格納手段と、送信対象の電子メールの内容に関する特徴情報と、送信対象の電子メールに指定された送信先と同一の送信先に対応付けられて格納手段に格納されている前記特徴情報とが一致するか否かを検証する検証手段と、を備えたことを特徴とする。
更に、本発明に係る電子メール送信制御装置では、前記検証手段によって一致すると検証された場合には、送信対象の電子メールを指定された送信先に送信するようにしてもよい。更に、本発明に係る電子メール送信制御装置では、前記検証手段によって一致しないと検証された場合には、送信対象の電子メールの送信を保留するようにしてもよく、更には、このように一致しないと検証された場合には、電子メールの送信者に警告を行うようにしてもよい。
【０００８】
ここで、特徴情報とは、文末が丁寧語で終わる文の出現頻度、送信者の署名、語彙の出現頻度、電子メール中において送信先の相手を指し示している語句、等といった、電子メールの内容に含まれている送信先の相手に関する情報、送信者と送信先の相手との関係を表す情報、送信者と送信先の相手との間において使用されている語彙を表す情報を意味している。
【０００９】
上記した電子メール送信制御装置では、格納手段が既に送信された電子メールの内容に関する特徴情報及び当該電子メールに指定された送信先を対応付けて格納し、検証手段が送信対象の電子メールの内容に関する特徴情報と、送信対象の電子メールに指定された送信先と同一の送信先に対応付けられて格納手段に格納されている特徴情報とが一致するか否かを検証する。更に、検証手段によって一致すると検証された場合には、送信制御手段が送信対象の電子メールを指定された送信先に送信することもでき、更に、一致しないと検証された場合には、送信対象の電子メールの送信を保留し、更には、電子メールの送信者に警告を行うこともできる。
すなわち、本発明に係る電子メールの送信制御方法では、既に送信された電子メールの内容に関する特徴情報及び当該電子メールに指定された送信先を対応付けて格納し、送信対象の電子メールの内容に関する特徴情報と、送信対象の電子メールに指定された送信先と同一の送信先の前記特徴情報とが一致するか否かを検証する処理を行う。更に、本発明に係る電子メールの送信制御方法では、検証の結果、一致すると検証された場合には、送信対象の電子メールを指定された送信先に送信するようにしてもよく、更に、検証の結果、一致しないと検証された場合には、送信対象の電子メールの送信を保留する、更には、一致しないと検証された場合には、電子メールの送信者に警告を行うようにしてもよい。
したがって、送信先が誤っている可能性があると考えられる電子メールの送信を保留することができ、電子メールの送信者に送信先が正しいか否かの確認を仰ぐことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例に係る電子メール送信制御装置を図１を参照して説明する。
この電子メール送信制御装置は、メール送信部１と、送信メール格納部２と、送信メール解析部３と、メール解析結果格納部４と、送信妥当性検証部５と、を有している。
【００１１】
メール送信部１は、送信者から送信先の指定された電子メールの送信要求を受け付け、当該電子メールの宛先が妥当であるか否かの検証を要請する送信妥当性検証要求信号を送信先が指定された電子メールとともに送信妥当性検証部５に通知し、送信妥当性検証部５から通知される送信許可信号（Ａｃｋ）或いは送信不当信号（Ｎａｃｋ）を受け取り、送信許可信号を受け取った場合には、送信要求のあった電子メールを指定された送信先にネットワークを介して送信する一方、送信不当信号を受け取った場合には、送信要求のあった電子メールの送信を保留して、送信者に図２に示すような警告メッセージ画面Ｍを表示する。
【００１２】
この警告メッセージ画面Ｍには、”送信先が間違っている可能性があります”とのメッセージが表示され、送信妥当性検証部５から送信不当信号とともに情報（例えば、検証された送信不当理由等）が送られてきた場合には、これらの情報も表示される。
また、警告メッセージ画面は、警告に対する電子メールの送信者から指示入力を受け付けるインターフェースとなっており、以下に示す機能を持っている。
送信指示ボタンＭａが押されると、送信を保留している電子メールを先に指定された送信先へネットワークを介して送信し、送信取消ボタンＭｂが押されると、送信を保留している電子メールの送信要求を取り消す。
また、メール送信部１は、電子メールをネットワークを介して実際に送信した場合には、送信した電子メールの内容及び当該電子メールの送信先を送信メール格納部２に格納する。
【００１３】
送信メール格納部２は、電子メールと当該電子メールを送信した送信先とを対応付けて格納する。
本実施例では、送信メール格納部２は図３に示すように、メール格納部２ａと送信先別メールリスト格納部２ｂと、を備えており、メール格納部２ａは、電子メールの本体を格納し、送信先別メールリスト格納部２ｂは、送信先のアドレスとメール格納部のメール本体へのポインタ（メールＩＤ）のリストを格納している。この構成により、送信メール解析部３がメールを解析する際に、送信先毎の電子メールを容易に参照することができる。
【００１４】
送信メール解析部３は、図４に示すように文末解析部３ａと、署名解析部３ｂと、語彙解析部３ｃとを有しており、メール送信部１によって指定された送信先に送信された電子メールが送信メール格納部２に格納された後に、起動して送信メール格納部２に格納された電子メールの内容に基づいて、送信された電子メールの内容に関する特徴情報を各送信先毎に解析し、解析結果をメール解析結果格納部４に格納する。
以下、上記した文末解析部３ａ、署名解析部３ｂ、語彙解析部３ｃを具体的に説明する。
【００１５】
文末解析部３ａは、送信メール格納部２に格納された各電子メール毎に文の文末を検査して、全文中に丁寧語（です、ます調）で終わる文（以下、丁寧文という。）が含まれる度合い（以下、丁寧度という。）を解析する図５に示すメール毎丁寧度解析処理を行う。
ここで、丁寧度によると、電子メールの送信者と送信先の相手との関係を推測することができる。例えば、丁寧度が高い場合には、送信者は多くの丁寧文によって電子メールの内容を記述していることを意味しているので、送信先の相手が送信者の上司、目上の者であるといった関係を推測することができる。
このメール毎丁寧語解析処理では、まず、電子文書中の文の数をカウントする変数”SentenceNum”と、丁寧文の数をカウントする変数”SentenceCivil”とを初期値”０”に設定する（ステップＳ１）。
【００１６】
そして、電子メール中の句点又はメール終端を検索して（ステップＳ２）、変数”SentenceNum”に”１”を加算し（ステップＳ３）、当該句点或いはメール終端で終わる文が丁寧文であるか否かを検出し（ステップＳ４）、丁寧文である場合には、変数”SentenceCivil”に”１”を加算する（ステップＳ５）一方、丁寧文でない場合には、何もしない。
そして、上記した処理（ステップＳ２〜Ｓ５）をメール終端が検索されるまで行い（ステップＳ６）、メール終端が検索された場合には、変数”SentenceCivil”を変数”SentenceNum”で除算して丁寧度を算出する（ステップＳ６）。なお、上記した処理によって算出された丁寧度を各電子メールに対応付けて格納しておけば、上記した処理は、送信メール格納手段２に新たに格納された電子メールのみを対象として処理を行えばよい。
【００１７】
そして、文末解析部３ａは、各電子メールの丁寧度を送信先毎に平均した平均丁寧度を求め、当該平均丁寧度を送信先と対応付けてメール解析結果格納部４に格納する。
なお、本実施例では、過去に送信した電子メールよりも最近送信した電子メールの内容の方が現在の送信者と送信先の相手との立場の関係を適切に表しているので、このことを平均丁寧度に反映させるために、最も新しい電子メールに対する重みを”１”とし、過去の電子メールになればなるほど指数関数的に減少させた重みとし、これら重みを電子メール毎の丁寧度に乗ずるといった加重平均を行っている。
【００１８】
署名検査部３ｂは、送信メール格納部２に格納された各電子メール毎に本文の最後に付加される署名を検査するメール毎署名検査処理を行う。
ここで、署名によると、電子メールの送信者と送信先の相手との関係を推測することができる。これは、例えば、親しい友人に電子メールを送信する場合、社外の顧客に電子メールを送信する場合或いは社内に当てて電子メールを送信する場合等では署名が異なるといったように、送信先によって、異なる署名を用いるためである。
【００１９】
上記したメール毎署名検査処理では、メール編集ソフトウェア（図示せず）によって予め複数用意されている署名をピックアップし、これら署名と各電子メールの尾部の語句とをマッチングすることにより、どの署名が付加されているのかを検査する。
そして、署名検査部３ｂは、各送信先毎に最も使用頻度が高い署名を解析し、当該署名を送信先と対応付けてメール解析結果格納部４に格納する。
なお、本実施例では、過去に送信した電子メールよりも最近送信した電子メールの内容の方が現在の送信者と送信先の相手との関係を適切に表しているので、このことを署名の使用頻度に反映させるために、最も新しい電子メールに対する重みを”１”とし、過去の電子メールになればなるほど指数関数的に減少させた重みとし、これら重みを使って署名の使用頻度の算出を行っている。
【００２０】
語彙解析部３ｃは、名詞データベース３ｄと、語句解析部３ｅと、名詞分類部３ｆと、頻度表作成部３ｇと、頻度集計部３ｈと、を有している。
そして、語彙解析部３ｃは、送信メール格納部２に格納された各電子メール毎に名詞を検査して、各名詞の出現頻度を解析するメール毎語彙解析処理を行う。
ここで、語彙の出現頻度によると、電子メールの送信者と送信先の相手との間において良く使用される語彙を把握することができる。
【００２１】
このメール毎語彙解析処理では、語句解析部３ｅが電子メールの文書を語句解析して名詞を取り出し、名詞分類部３ｆが、取り出された名詞を一般名詞及び固有名詞が格納されている名詞データベース３ｄを参照して、一般名詞、固有名詞、それ以外の名詞（以下、特殊名詞という。）に分類する。
次いで、頻度表作成部３ｇが名詞毎に出現する頻度を求め、名詞の分類毎に名詞と当該名詞の出現頻度を対応付けた出現頻度表を作成する。なお、上記した処理によって作成された出現頻度表を各電子メールに対応付けて格納しておけば、上記した処理は、送信メール格納手段２に新たに格納された電子メールのみを対象として処理を行えばよい。
【００２２】
そして、語彙解析部３ｃは、各送信先の名詞分類毎に名詞の出現頻度を集計して各送信先に対する名詞分類毎の出現頻度表を作成し、当該出現頻度表を送信先と対応付けてメール解析結果格納部４に格納する。
なお、本実施例では、過去に送信した電子メールよりも最近送信した電子メールの内容の方が現在の送信者と送信先の相手との間で使用される語彙を適切に表しているので、このことを送信先に対する出現頻度表に反映させるために、最も新しい電子メールに対する重みを”１”とし、過去の電子メールになればなるほど指数関数的に減少させた重みとし、これら重みを使って名詞の出現頻度の集計を行っている。
【００２３】
メール解析結果格納部４は、図７に示すように、送信先毎に送信された電子メールの内容に関する特徴情報を対応付けており、特徴情報としては、送信メール解析部３による解析によって得られた、平均丁寧度Ｋａと、高使用頻度の署名Ｋｂと、一般名詞出現頻度表Ｋｃと、固有名詞出現頻度表Ｋｄと、特殊名詞出現頻度表Ｋｅと、有している。
【００２４】
送信妥当性検証部５は、図８に示すように文末検証部５ａと、署名検証部５ｂと、語彙検証部５ｃとを有しており、メール送信部１から通知される送信妥当性検証要求信号及び送信先の指定された電子メールを受け取って、受け取った電子メールの内容に関する特徴情報を解析し、当該解析した特徴情報と前記電子メールに指定されている送信先に対応付けられてメール解析結果格納部４に格納されている電子メールの内容に関する特徴情報とが一致するか否かを検証し、検証結果をメール送信部１に通知する。
以下、上記した文末検証部５ａ、署名検証部５ｂ、語彙検証部５ｃを具体的に説明する。
【００２５】
文末検証部５ａは、メール送信部１から通知された電子メールの丁寧度を解析する。なお、この丁寧度の解析は、前記した文末解析部３ａによるメール毎丁寧度解析処理と同様な処理をメール送信部１から通知された電子メールに対して行うことにより実現できる。
そして、文末検証部５ａは、解析された電子メールの丁寧度と、解析された電子メールに指定されている送信先に対応付けられてメール解析結果格納部４に格納されている平均丁寧度とが一致しているか否かを検出する。なお、本実施例では、前記両丁寧度の差が所定の閾値（例えば、０．５）以内である場合に一致していると判断している。
【００２６】
この結果、一致している場合には、送信先が誤っていないと判断できるために、次に署名による検証を行うように署名検証部５ｂに通知する一方、一致していない場合には、例えば、過去に丁寧文で送信していた送信先に丁寧文ではない文からなる電子メールを送信しようとしているといったような状況を意味しているので、送信者が誤った送信先を指定している可能性が高いと判断できるために、”丁寧度の相違”といった送信不当理由とともに送信不当信号(Nack)をメール送信部１に通知する。
【００２７】
署名検証部５ｂは、文末検証部５ａから署名による検証指示を受け付けると、メール送信部１から通知された電子メールの署名を解析する。なお、この署名の解析は、前記した署名解析部３ｂによるメール毎署名解析処理と同様な処理をメール送信部１から通知された電子メールに対して行うことにより実現できる。
そして、署名検証部５ｂは、解析された電子メールの署名と、解析された電子メールに指定されている送信先に対応付けられてメール解析結果格納部４に格納されている高使用頻度の署名とが一致しているか否かを検出する。
この結果、前記両署名が一致している場合には、送信先が誤っていないと判断できるために、次に語彙出現頻度による検証を行うように語彙検証部５ｃに通知する一方、一致していない場合には、送信先が間違っている可能性が高いと判断できるために、”署名の相違”といった送信不当理由とともに送信不当信号(Nack)をメール送信部１に通知する。
【００２８】
語彙検証部５ｃは、署名検証部５ｂから語彙出現頻度による検証指示を受け付けると、メール送信部１から通知された電子メールの名詞毎の出現頻度を解析する。なお、この名詞毎の出現頻度の解析は、前記した語彙解析部３ｃによるメール毎語彙解析処理と同様な処理をメール送信部１から通知された電子メールに対して行うことにより実現できる。
そして、語彙検証部５ｃは、解析された電子メールの名詞の出現頻度と、解析された電子メールに指定されている送信先に対応付けられてメール解析結果格納部４に格納されている名詞の出現頻度とが一致しているか否かを一般名詞、固有名詞、特殊名詞といった名詞分類毎に検出する以下に示す処理を行う。
【００２９】
この処理では、各名詞分類において  解析された電子メールの出現頻度表から上位５つの名詞を取り出し、取り出した名詞に該当する出現頻度をメール解析結果格納部４の出現頻度表から取り出す。更に、メール解析結果格納部４の出現頻度表から上位５つの名詞を取り出し、取り出した名詞に該当する出現頻度を解析された電子メールの出現頻度表から取り出す。
【００３０】
そして、取り出したすべての出現頻度を総和して所定の閾値を超えているか否かを検出する。
この結果、総和が所定の閾値を超えている場合には、出現頻度が一致していると検出する一方、出現頻度が所定の閾値以下である場合には、メール解析結果格納部４内の他の送信先に対応付けられている出現頻度表との間で上記同様に出現頻度の総和を求め、指定された送信先に対応付けられている出現頻度表との間で総和された出現頻度より高い値があるか否かを検出する。
この結果、高い値のものがある場合には、送信先が間違っている可能性が高いと判断できるために、”出現頻度の相違”といった送信不当理由とともに送信不当信号をメール送信部１に通知する。そして、この場合には、最も高い値が検出された送信先が本来の送信すべき送信先の候補として、当該送信先を通知する情報を前記送信不当信号に付加して送信する。
一方、高い値のものがない場合には、出現頻度が一致しているとして検出する。
【００３１】
上記した処理を各名詞分類毎に行い、すべての名詞分類において出現頻度が一致しているとして検出した場合には、指定された送信先が妥当であるとしてメール送信部１に送信許可信号を通知する。
ここで、一般名詞、固有名詞、特殊名詞の中では、特殊名詞が最も送信先毎に固有である可能性が高い一方、一般名詞は、送信先毎に固有である可能性が低いといったことがあるために、本実施例では、上記した処理を特殊名詞に対して行う場合に用いる閾値を最も大きくするものとし、一般名詞に対して行う場合に用いる閾値を最も小さくするものとして、過剰に送信先が間違っているとの判断を行わないようになっている。
【００３２】
ここで、特許請求の範囲にいう格納手段は、主に上記した送信メール解析部３及びメール解析結果格納部４が供働することによって構成され、特許請求の範囲にいう検証手段は、主に上記した送信妥当性検証部５によって構成され、特許請求の範囲にいう送信制御手段は、主に上記したメール送信部１によって構成される。
【００３３】
次に、上記した電子メール送信制御装置の動作を説明する。
この電子メール送信制御装置では、メール送信部１が指定された送信先に電子メールを送信すると、当該電子メール及び指定された送信先を送信メール格納部２に格納する。
そして、送信メール解析部３が送信メール格納部２に格納された電子メールの内容を解析して送信先毎に送信される電子メールの内容に関する特徴情報を作成してメール解析結果格納部４に格納する。
【００３４】
そして、以降においてメール送信部１が電子メールの送信要求を送信者から受け付けた場合には、送信妥当性検証要求信号とともに送信要求のあった電子メールを送信妥当性検証部５に通知する。
この送信妥当性検査要求信号を受け取ると送信妥当性検証部５は、図９に示す送信妥当性検証処理を行う。
【００３５】
すなわち、送信妥当性検証部５は受け取った電子メールの丁寧度を解析して（ステップＳ１１）、丁寧度がメール解析結果格納部４中の当該電子メールに指定されている送信先に送信された電子メールの平均丁寧度と一致するか否かを検証することにより、丁寧度に関して送信先が妥当であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００３６】
この結果、丁寧度が一致し、丁寧度に関して送信先が妥当である場合には、電子メールの署名を解析して（ステップＳ１３）、署名がメール解析結果格納部４中の当該電子メールに指定されている送信先に送信された電子メールの署名と一致するか否かを検証することにより、署名に関して送信先が妥当であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
この結果、署名が一致し、署名に関して送信先が妥当である場合には、電子メールの語彙の出現頻度を解析して（ステップＳ１５）、語彙の出現頻度がメール解析結果格納部４中の当該電子メールに指定されている送信先に送信された電子メールの語彙の出現頻度と一致するか否かを検証することにより、語彙の出現頻度に関して送信先が妥当であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００３７】
この結果、語彙の出現頻度が一致し、語彙に関して送信先が妥当である場合には、丁寧度、署名、語彙の出現頻度のすべてに関して送信先が妥当であることを意味しているので、送信許可信号をメール送信部１に通知する（ステップＳ１７）。
一方、上記のステップＳ１２、Ｓ１４、Ｓ１６において、送信先が妥当でない場合には、送信先が間違っている可能性があるとして、送信不当信号をメール送信部１に通知する（ステップＳ１８）。なお、送信不当信号とともに、送信先が妥当でない理由等の情報を付加して通知する。
【００３８】
そして、上記した処理によって、メール送信部１が送信妥当性検証部５から送信許可信号を受け取ると、送信要求のあった電子メールを指定された送信先にネットワークを介して送信する。
一方、メール送信部１が送信妥当性検証部５から送信不当信号を受け取ると、送信要求があった電子メールの送信を保留して、図２に示すような警告メッセージ画面Ｍを表示し、電子メールの送信者に送信先の確認を仰ぐ。
図２は、送信対象の電子メールにおける固有名詞の出現頻度とメール解析結果格納部４中の前記送信対象の電子メールに指定された送信先に送信された電子メールの固有名詞の出現頻度とが一致していない場合の警告メッセージ画面であり、固有名詞の出現頻度が一致していないとのメッセージと、送信対象として最も適していると考えられる送信先の候補とが表示されている。
【００３９】
この警告メッセージ画面Ｍにおいて、送信指示ボタンＭａが押された場合には、先に指定された送信先が正しいことを送信者が確認したことを意味しているので、メール送信部１は、送信対象の電子メールを先に指定された送信先へと送信する一方、送信取消ボタンＭｂが押された場合には、先に指定された送信先が間違っていると送信者が確認したことを意味しているので、送信対象の電子メールの送信を取りやめる。
【００４０】
したがって、送信先が間違っている可能性の高い電子メールを送信することを保留して、電子メールが誤った送信先に送信されることを防ぐことができ、送信者に対して送信先の確認を仰ぐことができる。
【００４１】
なお、上記した各機能手段はプロセッサが（ＲＯＭ、ＲＡＭ等に予め格納された）制御プログラムを実行することにより構成されるが、本発明ではこれら機能手段を独立したハードウエア回路として構成してもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等といったコンピュータが読み取り可能な記憶媒体として把握させておき、当該制御プログラムを記憶媒体から読み取ってプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を実行させることもできる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子メールを送信者の意図していない誤った送信先に送信することを防ぐことができ、ネットワークに無駄な負荷をかけるといったことや、機密事項やプライバシ情報が漏洩してしまうといったことも防ぐことができる。
また、この電子メール送信制御装置では、システム管理者等といった者が介在して作業する必要が無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係る電子メール送信制御装置の構成図である。
【図２】  本発明の一実施例に係る警告メッセージ画面を説明する図である。
【図３】  本発明の一実施例に係る送信メール格納部の構成図である。
【図４】  本発明の一実施例に係る送信メール解析部の構成図である。
【図５】  本発明の一実施例に係る文末解析部の動作を説明するフローチャートである。
【図６】  本発明の一実施例に係る語彙解析部の構成図である。
【図７】  本発明の一実施例に係るメール解析結果格納部の構成図である。
【図８】  本発明の一実施例に係る送信妥当性検証部の構成図である。
【図９】  本発明の一実施例に係る送信妥当性検証部の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１・・メール送信部、
２・・送信メール格納部、
３・・送信メール解析部、
４・・メール解析結果格納部、
５・・送信妥当性検証部。
【図１】
0003663844.tif 000002
【図２】
0003663844.tif 000003
【図３】
0003663844.tif 000004
【図４】
0003663844.tif 000005
【図５】
0003663844.tif 000006
【図６】
0003663844.tif 000007
【図７】
0003663844.tif 000008
【図８】
0003663844.tif 000009
【図９】
0003663844.tif 000010