(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車の油圧式走行モータを制御するべく操縦レバーによって操作されるメカ式制御弁と、作業車上の油圧アクチュエータを制御するべくパイロット操作弁からのパイロット圧によって制御されるパイロット式制御弁と、前記油圧アクチュエータの動作停止を維持するときにパイロット操作弁へ供給される圧油をアンロードするアンロード弁とを有し、
前記操縦レバーは操縦台に枢支されかつレバーアームを有し、このレバーアームに被係合部を設けかつメカ式制御弁と連動連結する連動手段を連結し、前記被係合部と係合可能な係合部を有していてレバーアームの揺動を許容するロック解除位置から前記被係合部と係合してレバーアームを中立位置でロックするロック位置まで移動可能なロック部材を配置し、前記パイロット操作弁へ供給される圧油によって作動してロック部材をロック解除側に作動しかつアンロード弁の作動で前記圧油がアンロードされたときにロック部材をロック側に作動させるロック解除シリンダを設け、前記ロック部材をロック側に付勢する弾機を設け、前記ロック部材、ロック解除シリンダ及び弾機を操縦台に設けた内部フレームに組み付け、この内部フレームとロック部材との間にロック部材をロック解除側に作動したときにロック部材の作動を停止する作動停止手段を設けていることを特徴とする作業車の操縦操作規制装置。
【請求項２】
前記操縦台を作業車に対して着脱自在に取り付け、この操縦台に内部フレームを両持ち支持又は片持ち支持していることを特徴とする請求項１に記載の作業車の操縦操作規制装置。
【請求項３】
前記作動停止手段は、内部フレームを形成する部材にロック部材を当接して作動停止する構造であり、前記ロック解除シリンダの作動は、シリンダ押出途中でロック部材を内部フレームに当接可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業車の操縦操作規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バックホー等の作業車を動作停止状態に維持する操縦操作規制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、バックホーにおいては、左右走行モータ、旋回モータ、ブームシリンダ、アームシリンダ及びバケットシリンダ等の油圧アクチュエータを有しており、それぞれ制御弁を操作することにより制御している。
前記旋回モータ、ブームシリンダ、アームシリンダ及びバケットシリンダ等の油圧アクチュエータの制御弁にはパイロット式制御弁が使用されており、このパイロット式制御弁は操作レバーで操作するパイロット操作弁で制御するようになっている。
【０００３】
前記パイロット操作弁へは油圧ポンプからパイロット圧供給油路を介してパイロット圧油が供給されており、このパイロット圧供給油路にはアンロードするためのアンロード弁が設けられ、バックホーから操縦者が降りる時等に、不本意なアクチュエータ作動を生じないように、制御弁をアンロードするようになっている。
前記左右走行モータの制御弁にはメカ式（機械式）制御弁が使用されており、このメカ式制御弁は左右走行用操縦レバーでリンク及びロッド等の機械式連動手段を介して操作するようになっている。
【０００４】
この走行用操縦レバーの不本意な操作を防止するために、操縦レバー自体又は操縦レバーに連動連結された部材の動きを規制する中立ロック手段が設けられている。
この従来技術として、実用新案登録第５６９３９７号公報に開示されたものがある。これは、「走行部操作具（走行用操縦レバー）によって直接操作されて油圧ポンプからの圧油供給がなされる走行部油圧切換弁（メカ式制御弁）と、作業部操作具によって操作されるパイロット弁を介して間接的にパイロット操作されて油圧ポンプからの圧油供給がなされる作業部油圧切換弁（パイロット式制御弁）とを備え、セイフテイロックレバーのロック操作により走行部操作具の操作をロックするように構成するにあたり、前記油圧ポンプとパイロット弁とのあいだに設けられ、セイフテイロックレバーがロック解除操作されたときにはパイロット弁への圧油供給をし、ロック操作されたときにはパイロット弁への圧油供給を断って作業部油圧切換弁のパイロット操作を無効にすべく切換わるアンロード弁と、走行部操作具に係脱自在に係合して操作ロックをする係合具と、該係合具を係合側に向けて付勢する弾機と、両シリンダ室がオリフイスを介して連通された複動式で、かつパイロット弁に対し並列に油路接続されるロック解除シリンダとを備えると共に、該ロック解除シリンダと係合具とは、圧油供給状態では弾機に抗して係合具を係合解除側に移動させるシリンダ作動をし、圧油供給が断たれた状態では弾機付勢力を受けて係合具を係合側に移動させるシリンダ作動をするよう連繋されている」。
【０００５】
この従来技術では、「セイフテイロックレバーをロック操作したときだけでなく、圧油供給が断たれるエンジン停止状態であれば、セイフテイロックレバーがロック解除位置にあっても、走行操作具はロック状態に維持されることになって、不用意に走行位置に操作されてしまうことがない。」ようになっている。
そして、前記走行操作を規制する機構は、「左右走行レバー（走行用操縦レバー）の基端部に突設される突出ピンに対して係脱可能な揺動プレート（ロック部材）、該揺動プレートを常時係合側に付勢する戻し弾機、揺動プレートを係合解除側に強制揺動せしめるロック解除シリンダ等で構成されている。そして、ロック解除シリンダが縮小した状態では、揺動プレートが突出ピンから離間して左右走行レバーの操作を許容する一方、ロック解除シリンダが伸長した状態では、揺動プレートが突出ピンに係合して左右走行レバーの操作を規制することになるが、ロック解除シリンダは前記アンロード弁の作動に連動する」ようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術では、ロック解除シリンダはシリンダ内のピストンにそれより小径のピストンロッドを連結したものを使用し、ピストンのストロークの範囲内で揺動プレートが突出ピンから離脱するようにシビアな機構及び組み付けが要求され、それに伴ってコストも高くなっている。
また、走行用操縦レバー、ロック部材、ロック解除シリンダ、油圧配管等の操縦レバーを中立ロックする手段が、それぞれ別個に作業車に取り付けられていて、組み付けが複雑かつ煩雑になっており、また、前記枢支部から下方に突出したアームに制御弁を近接配置して連結していて、中立ロック手段の配置空間を圧迫している。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした作業車の操縦操作規制装置を提供することである。
本発明の目的は、内部フレームとロック部材との間に、ロック部材をロック解除側に作動したときにロック部材の作動を停止する作動停止手段を設けることにより、ロック解除シリンダの作用力を自己完結するように構成し、それによって機構が簡単になり、組み付けが容易にでき、しかもコスト低減も図ることができるようにした作業車の操縦操作規制装置を提供することである。
【０００８】
本発明は、ロック部材、ロック解除シリンダ及び弾機を内部フレームに取り付け、それらを操縦台に組み付けるのを容易にすると共に、組み立てのコスト低減も図ることができるようにした作業車の操縦操作規制装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、作業車５１の油圧式走行モータ３を制御するべく操縦レバー７１によって操作されるメカ式制御弁Ｃ１、Ｃ２と、作業車５１上の油圧アクチュエータを制御するべくパイロット操作弁１９からのパイロット圧によって制御されるパイロット式制御弁Ｃと、前記油圧アクチュエータの動作停止を維持するときにパイロット操作弁１９へ供給される圧油をアンロードするアンロード弁１８とを有し、
前記操縦レバー７１は操縦台２８に枢支されかつレバーアーム３３を有し、このレバーアーム３３に被係合部４１を設けかつメカ式制御弁Ｃと連動連結する連動手段７４を連結し、前記被係合部４１と係合可能な係合部３９を有していてレバーアーム３３の揺動を許容するロック解除位置から前記被係合部４１と係合してレバーアーム３３を中立位置でロックするロック位置まで移動可能なロック部材３８を配置し、前記パイロット操作弁１９へ供給される圧油によって作動してロック部材３８をロック解除側に作動しかつアンロード弁１８の作動で前記圧油がアンロードされたときにロック部材３８をロック側に作動させるロック解除シリンダ４３を設け、前記ロック部材３８をロック側に付勢する弾機４２を設け、前記ロック部材３８、ロック解除シリンダ４３及び弾機４２を操縦台２８に設けた内部フレーム９４に組み付け、この内部フレーム９４とロック部材３８との間にロック部材３８をロック解除側に作動したときにロック部材３８の作動を停止する作動停止手段１５を設けていることである。
【００１０】
これによって、ロック解除シリンダ４３でロック部材３８をロック解除側に作動したとき、ロック部材３８は作動停止手段１５によってその作動が停止され、ロック解除シリンダ４３の作用力は内部フレーム９４内で自己完結され、外部部材に前記作用力を影響させない。
本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、前記操縦台２８を作業車５１に対して着脱自在に取り付け、この操縦台２８に内部フレーム９４を両持ち支持又は片持ち支持していることである。
【００１１】
これによって、作業車５１に対する操縦台２８の取り付け、操縦台２８に対する内部フレーム９４の支持を簡単かつ容易にする。
本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、第１又は２の具体的手段に加えて、前記作動停止手段１５は、内部フレーム９４を形成する部材にロック部材３８を当接して作動停止する構造であり、前記ロック解除シリンダ４３の作動は、シリンダ押出途中でロック部材３８を内部フレーム９４に当接可能であることである。
【００１２】
これによって、作動停止手段１５を簡単かつ安価に構成する。
本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、作業車５１の操縦台２８に制御弁Ｃを制御する操縦レバー７１を支持し、この操縦レバー７１に被係合部４１を有するレバーアーム３３を設け、前記操縦台２８に内部フレーム９４を取り付け、この内部フレーム９４に、前記操縦レバー７１の被係合部４１と係脱自在に係合する係合部３９を有するロック部材３８を枢支すると共に、前記レバーアーム３３が中立位置のときに係合部３９を被係合部７１と係合させる方向にロック部材３８を付勢する弾機４２と、ロック部材３８をレバーアーム３３の揺動を許容するロック解除位置へ揺動させるロック解除シリンダ４３とを設け、前記内部フレーム９４側にロック部材３８をロック解除側に作動したときに当接する当たり部１６を設けていることである。
【００１３】
これによって、ロック解除シリンダ４３でロック部材３８をロック解除側に作動したとき、ロック部材３８は当たり部１６によってその作動が停止され、ロック解除シリンダ４３の作用力は内部フレーム９４内で自己完結され、外部部材に前記作用力を影響させない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１０〜１２において、５１は作業車として例示するバックホーであり、このバックホー５１は上部の旋回体５２と下部の走行装置５３とから主構成されている。
走行装置５３は、油圧式走行モータ３で駆動されるゴムクローラ形式の走行体５４を左右一対備えており、また、前部にはドーザ５５を備えている。
【００１５】
旋回体５２は、走行装置５３上に上下方向の軸心Ｓ回りに左右旋回自在に支持された旋回台５６と、旋回台５６の前部に設けられた作業装置（掘削装置）５７と、旋回台５６上に設けられた運転席５８等を備えて構成されている。
旋回台５６の後部は、作業装置５７等との重量バランスを図るカウンタウエイト５９を有し、また、旋回台５６の後部側にはエンジン１３、ラジエータ６８、多連の油圧ポンプＰ、エアクリーナ等が配置され、これらは前上部が枢支されたボンネット６１によって覆われている。
【００１６】
また、旋回台５６の右側部には、油圧機器の圧油を貯留する作動油タンク７０、油圧機器を制御する多数の制御弁Ｃ等が配置され、これらはタンクカバー６２によって覆われている。
旋回台６の前部には、支持ブラケット６３が設けられ、この支持ブラケット６３には揺動ブラケット６４が上下方向の軸心回りに左右揺動自在に支持されている。
作業装置５７は、基部側が前記揺動ブラケット６４に揺動自在に支持されたブーム６５と、基部側がブーム６５の先端側に揺動自在に支持されたアーム６６と、アーム６６の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に支持されたバケット６７とを備えて構成されており、それぞれ油圧シリンダからなるブームシリンダ４、アームシリンダ６、バケットシリンダ５で作動可能とされている。
【００１７】
運転席５８はボンネット６１の前方側で且つタンクカバー６２の左側方に配置されており、シートサポート７３上に着脱自在に取り付けられている。このシートサポート７３は旋回台５６に対して着脱自在である。
前記運転席５８の前方には、左右の走行体５４を別々に操作すべく左右一対設けられた走行用操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒが配置され、運転席５８の左右両側には操縦台（操縦装置）７２Ｌ、７２Ｒが配置されており、これら左右の操縦台７２Ｌ、７２Ｒはシートサポート７３に着脱自在に取付固定されている。
【００１８】
また、左側の操縦台７２Ｌは、後部側の回動支点を中心として左右方向の軸心回りに上側に（上回りに）回動可能とされている。これは、運転席５８の左側（運転席５８の左斜め前側すなわち左側操縦台７２Ｌの前方側）が乗降口８２とされており、乗り降りの邪魔にならないように、左側の操縦台７２Ｌを前記回動支点回りに上側に回動させることにより、乗降口８２を広くするように退避可能としたものである。なお、右側の操縦台７２Ｒも上方回動自在にしてもよい。
右側の操縦台７２Ｒには、ブーム６５及びバケット６７を操作するブーム・バケット用操作レバー７６と、ドーザ５５を操作するドーザ用操作レバー７７と、エンジンの回転を制御するアクセルレバー７８と、右ロックレバー７９Ｒとが備えられている。
【００１９】
この右ロックレバー７９Ｒは、上方操作することにより、切換スイッチ８３Ｒを作動して後述するアンロード弁１８をオフに切換作動し、ブーム・バケット用操作レバー７６によるブーム６５及びバケット６７の操作を不能とする。
また、右側の操縦台７２Ｒには、ブームシリンダ４及びバケットシリンダ５用の制御弁Ｃ３、Ｃ４を制御するパイロット操作弁１９Ｒが取付支持され、このパイロット操作弁１９Ｒを操作するように、前記ブーム・バケット用操作レバー７６が設けられている。
【００２０】
左側の操縦台７２Ｌには、旋回台５６を旋回中心Ｓ廻りに旋回させる旋回モータ７及びアーム６６を操作する旋回・アーム用操作レバー８０と、左ロックレバー７９Ｌとが備えられている。
この左ロックレバー７９Ｌは、上方操作することにより、切換スイッチ８３Ｌを作動して後述するアンロード弁１８をオフに切換作動し、左側の操縦台７２Ｌを上側へ回動すると共に、旋回・アーム用操作レバー８０による旋回モータ７及びアーム６６の操作を不能とする。
【００２１】
前記左右ロックレバー７９Ｌ、７９Ｒは、切換スイッチ８３Ｌ、８３Ｒ（図９に図示）等と共に、バックホー１の動作を停止状態にするときに操作する停止操作手段２６を構成している。
なお、左ロックレバー７９Ｌを下方操作すると、左側の操縦台７２Ｌが下降すると共に、旋回・アーム用操作レバー８０による旋回モータ７及びアーム６６の操作を可能状態にする。
旋回モータ７及びアームシリンダ６用の制御弁Ｃ５、Ｃ７を制御するパイロット操作弁１９Ｌは、左側の操縦台７２Ｌに取付支持され、このパイロット操作弁１９Ｌを操作するように、前記旋回・アーム用操作レバー８０が設けられている。
【００２２】
図８、９に示すバックホー５１の油圧システムにおいて、エンジン１３で４台の油圧ポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を駆動し、２連式可変容量型のメイン油圧ポンプＰ１、Ｐ２の圧油を、制御弁Ｃ１、Ｃ２を介してクローラ式の左右走行装置５４の走行モータ３Ｌ、３Ｒに供給すると共に、制御弁Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６を介してブームシリンダ４、バケットシリンダ５、アームシリンダ６、サービスアクチュエータ（アタッチメント）１０等の第１作業用アクチュエータへ供給している。
【００２３】
前記サービスアクチュエータ１０はブレーカ、オーガ、カッタ等で、油圧容量は種々のものがあり、バックホーのサービスポート１４に着脱自在に接続されている。
前記メイン油圧ポンプＰ１、制御弁Ｃ１、走行モータ３Ｒ、制御弁Ｃ３、Ｃ４、ブームシリンダ４、バケットシリンダ５等で第１油圧回路を形成しており、  前記メイン油圧ポンプＰ２、制御弁Ｃ２、走行モータ３Ｌ、制御弁Ｃ５、Ｃ６、アームシリンダ６、サービスアクチュエータ１０等で第２油圧回路を形成しており、ブームシリンダ４、バケットシリンダ５、アームシリンダ６、サービスアクチュエータ１０等は第１種作業用アクチュエータとなっている。
【００２４】
また、第３のサブ油圧ポンプＰ３からの圧油を、制御弁Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９を介して旋回モータ７、スイングシリンダ８及びドーザシリンダ９等の第２種作業用アクチュエータに供給すると共に、切り換え分流弁１１にも供給可能になっていて、これらによって第３油圧回路が形成されている。
切り換え分流弁１１は流通位置と分流供給位置とに２位置切り換え式であり、分流供給位置に作動すると２本の油路２４、２５と連通し、サブ油圧ポンプＰ３の圧油を等分して油路２４、２５に供給可能になる。
【００２５】
そして、サブ油圧ポンプＰ３の圧油の分流した一流は、油路２４を通って制御弁Ｃ３、Ｃ４を介してブームシリンダ４、バケットシリンダ５に供給可能になると共に、メイン油圧ポンプＰ１の圧油が供給される制御弁Ｃ１の吸入側に加給されて走行モータ３Ｒを駆動可能になり、分流した他流は、油路２５を通って制御弁Ｃ５、Ｃ６を介してアームシリンダ６、サービスアクチュエータ１０に供給可能になると共に、メイン油圧ポンプＰ２の圧油が供給される制御弁Ｃ２の吸入側に加給されて走行モータ３Ｌを駆動可能になる。
【００２６】
前記制御弁Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ７及び切り換え分流弁１１は油圧パイロット切り換え式であり、パイロット圧用油圧ポンプＰ４からの圧油が、パイロット圧供給油路２２を介して、斜板角変更用走行速度切り換え弁１７、アンロード弁１８を経て、パイロット操作弁１９Ｌ、１９Ｒを介して制御弁Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ７に供給され、また油路２０を介して切り換え分流弁１１に供給される。
切り換え分流弁１１の油路２０にはパイロット圧制御油路２１が接続されている。このパイロット圧制御油路２１は、油路２０から左右走行モータ３Ｌ、３Ｒの制御弁Ｃ１、Ｃ２を通って排油する第１制御油路２１Ａと、油路２０から制御弁Ｃ１〜Ｃ６を通って排油する第２制御油路２１Ｂとを有する。
【００２７】
前記油圧システムは、制御弁Ｃ１、Ｃ２を操作しない左右走行モータ３Ｌ、３Ｒの非駆動状態では、メイン油圧ポンプＰ１の油はブームシリンダ４及びバケットシリンダ５に供給可能になり、メイン油圧ポンプＰ２の油はアームシリンダ６及びサービスアクチュエータ１０に供給可能になり、サブ油圧ポンプＰ３の油は旋回モータ７、スイングシリンダ８及びドーザシリンダ９に供給可能になっている。
直進走行のために制御弁Ｃ１、Ｃ２を操作すると、メイン油圧ポンプＰ１、Ｐ２の油は左右走行モータ３Ｌ、３Ｒに供給されてこれを駆動し、制御弁Ｃ１、Ｃ２の切り換えによってパイロット圧制御油路２１が堰き止められてパイロット圧が立ち、切り換え分流弁１１を作動して流通位置から分流供給位置に変更し、サブ油圧ポンプＰ３の油を右走行モータ３Ｒ、左走行モータ３Ｌ、ブームシリンダ４、バケットシリンダ５、アームシリンダ６及びサービスアクチュエータ１０に供給可能になる。
【００２８】
従って、このとき旋回モータ７、スイングシリンダ８及びドーザシリンダ９の第２種作業用アクチュエータは作動可能状態であり、ブームシリンダ４、バケットシリンダ５、アームシリンダ６及びサービスアクチュエータ１０の第１種アクチュエータも作動可能状態になっており、これらを作動しなければ、サブ油圧ポンプＰ３の油は総て左右走行モータ３Ｌ、３Ｒに加給され、メイン油圧ポンプＰ１、Ｐ２のみのときより増速される。
前記切り換え分流弁１１、切り換え分流弁１１から各制御弁Ｃまでの油路２４、２５、油路２０及びパイロット圧制御油路２１等は、左右走行モータ３Ｌ、３Ｒが駆動に切り換えられたときに切り換え分流弁１１を作動して、サブ油圧ポンプＰ３からの圧油を、左右走行モータ３Ｌ、３Ｒ、ブームシリンダ４、バケットシリンダ５、アームシリンダ６及びサービスアクチュエータ１０に供給する切り換え手段を構成している。
【００２９】
前記切り換え手段は、切り換え分流弁１１で供給する油を、ブームシリンダ４、バケットシリンダ５、アームシリンダ６及びサービスアクチュエータ１０にも供給可能になっているが、左右走行モータ３Ｌ、３Ｒのみに加給するようにしたり、サブ油圧ポンプＰ３と制御弁８との間に切り換え分流弁１１を設けて、直進走行時にはサブ油圧ポンプＰ３の油を、第２種作業用アクチュエータに供給せず、左右走行モータ３Ｌ、３Ｒのみに供給するようにしたりしてもよい。
また、前記切り換え手段は、左右走行モータ３Ｌ、３Ｒに同時に等量の油を供給する機能だけを行わせ、サブ油圧ポンプＰ３の油を加給しない構成にしてもよい。
【００３０】
前記アンロード弁１８は、パイロット油圧操作系に接続されており、左右ロックレバー７９Ｌ、７９Ｒによって切換スイッチ８３Ｌ、８３Ｒがオフになることによりパイロット油圧操作系（パイロット圧供給油路２２）をアンロードし、走行装置５３、旋回台５６の旋回モータ７、掘削装置５７の油圧シリンダ等への圧油の供給を停止するようになっている。
制御弁Ｃ１、Ｃ２、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ９は手動操作切換式であり、走行用の制御弁Ｃ１、Ｃ２は走行用操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒによって操作され、制御弁Ｃ６はサービスポート切換レバーによって操作され、制御弁Ｃ８はスイングペダル（図示せず）によって操作され、制御弁Ｃ９はドーザ用操作レバー７７によって操作される。
【００３１】
前記走行用操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒは、図１０に示すように、アーム、リンク、回動体等からなる連動手段７４又はプッシュプルケーブル等の連動手段を介して、走行用の制御弁Ｃ１、Ｃ２の各スプールとメカ的に連動連結されている。
図１〜７において、２８は旋回台５６の基板５６Ａ上に着脱自在にボルト固定された操縦台であり、操縦台２８は台板２９上に左右支持板３０Ａ、３０Ｂ及び前支持板３０Ｃ、２本の中継支軸３１等が立設されており、左右支持板３０Ａ、３０Ｂの上部に固定の横軸３２に操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒの各ボス部７１ａ、７１ｂが回動自在に支持されている。
【００３２】
なお、右支持板３０Ｂと前支持板３０Ｃとは板材を屈曲して一体成形されており、左右支持板３０Ａ、３０Ｂ及び前支持板３０Ｃを１枚板を屈曲して一体成形しても、総てを別板で形成してもよい。
前記操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒの各ボス部７１ａ、７１ｂには下方に突出したレバーアーム３３Ｌ、３３Ｒが一体回動自在に固着されており、その上下方向中途部に連動手段７４のリンク３４が連結されている。前記横軸３２が操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒの枢支部となっている。
【００３３】
連動手段７４は、２本の中継支軸３１に、ボス部から２本のアームを別方向に突出した形状（ベルクランク状）の回動体３５が縦軸廻り回動自在に支持されており、各回動体３５のそれぞれの一方のアーム３５ａにリンク３４が連結され、他方のアーム３５ｂに制御弁Ｃ１、Ｃ２の各スプールと連結するリンク３６が連結されている。
左右支持板３０の下部には、正面視略コ字形状の内部フレーム９４が着脱自在にボルト締結されており、この内部フレーム９４の上部に軸３７を介してロック部材３８が枢支されている。
【００３４】
このロック部材３８は側面視略Ｌ字状でそのコーナ部が軸３７に嵌合し、略水平に位置する一端部３８Ａに突起ピン（係合部）３９を設けており、他端部３８Ｂに当接部４０を有している。この他端部３８Ｂの下端は内部フレーム９４の下部より下方へ突出している。
前記突起ピン３９はレバーアーム３３の下部に設けた係合溝（被係合部）４１と係脱自在であり、突起ピン３９が係合溝４１の凹部と係合していないロック解除位置にあるとき、レバーアーム３３及び操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒの揺動が許容され（ロック解除状態）、レバーアーム３３、従って操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒを中立位置にした状態で、ロック部材３８がロック解除位置から図１時計方向に揺動して突起ピン３９が係合溝４１の凹所と係合するロック位置に移動したとき、レバーアーム３３及び操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒの揺動が規制される（ロック状態）ようになる。
【００３５】
突起ピン３９が係合溝４１に係合した状態は、突起ピン３９の揺動運動の接線がレバーアーム３３の横軸３２を通る中心線と一致、又はプラスマイナス５度程度の範囲内に収まるように設定されている。
前記ロック部材３８は、他端部３８Ｂの下端と内部フレーム９４との間に設けた外装の引っ張りスプリング（弾機）４２によって、図１時計方向に付勢されており、当接部４０はパイロット操作式のロック解除シリンダ４３のピストンロッド４３Ａの先端に当接している。
【００３６】
前記ロック解除シリンダ４３は押出単動式であって、ピストンロッド４３Ａはピストン部とロッド部とが同一径であり、ストレートなロッドで形成され、シリンダ室内にロッドに抜け止め用スナップリング４３Ｂのみ設けられており、段部を介して大径のピストン部が形成されたものとは異なり、安価なものが使用されている。
このロック解除シリンダ４３は、パイロット油路（配管）４４を介してパイロット圧供給油路２２と連通しており、パイロット圧供給油路２２に圧が立つことにより、ロック解除シリンダ４３はピストンロッド４３Ａを突出して、引っ張りスプリング（弾機）４２に抗してロック部材３８を図１反時計方向に揺動し、突起ピン３９を係合溝４１から離脱させる（図１の状態）。
【００３７】
ロック部材３８の一端部３８Ａは、ロック解除シリンダ４３の取り付け部材等の内部フレーム９４を構成する部材、又は内部フレーム９４に取り付けられたロック解除シリンダ４３等に当接可能になっている。
ロック部材３８の一端部３８Ａの先端下部には板３８Ｃを取り付けてあり、その板３８Ｃが当接するロック解除シリンダ４３側の被当接面は当たり部１６となっており、これらがロック部材３８をロック解除側に作動したときに一定位置で停止させる作動停止手段１５を構成している。
【００３８】
すなわち、ロック解除シリンダ４３を作動して、ピストンロッド４３Ａの最大ストロークに達する前（スナップリング４３Ｂがシリンダ壁に当接する前）に、ロック部材３８の一端部３８Ａは内部フレーム９４側の当たり部１６に当接し、それ以上のロック部材３８の揺動を規制し、ピストンロッド４３Ａの突出も規制する。
従って、ピストンロッド４３Ａの伸縮ストロークが長くても、ピストン部が大径のシリンダを使用しなくても、また、レバーアーム３３とロック部材３８の位置関係、ロック部材３８の両端長さ等に加工公差、組み立て公差が大きく存在しても、突起ピン３９と係合溝４１の係脱関係（例えば、ロック解除状態での最低離隔距離等）を正常に設定しておくことができる。
【００３９】
そして、前記作動停止手段１５が作動した状態で、内部フレーム９４に取り付けられているロック解除シリンダ４３の作用力は、同じく内部フレーム９４に支持されたロック部材３８を介して内部フレーム９４に作用することになり、作用力の閉ループが形成され、自己完結状態となり、外部の部材に作用力を及ぼさない。これによって、操縦台２８に対する内部フレーム９４の取り付けを簡単かつ安価にできる。
図２においては、操縦台２８に対して内部フレーム９４を両持ち支持しているが、作用力自己完結によって、取り付けボルト径を小さくしたり、片持ち支持したりすることができる。
【００４０】
前記ロック解除シリンダ４３は、ロックレバー７９を持ち上げてアンロード弁１８をアンロード状態にしたとき、又はエンジン１３を停止してアンロード弁１８がオフになったとき、パイロット圧供給油路２２の圧油が抜けるとパイロット油路４４の圧油も抜け、ピストンロッド４３Ａを突出する作用力が解消され、ロック部材３８は引っ張りスプリング４２によって図１時計方向に揺動されて、突起ピン３９が係合溝４１の凹所と係合し、操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒが中立位置から揺動するのを規制し、走行操縦動作を不可能な状態にロックする。
【００４１】
このロック状態で、不本意に操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒに揺動する力が加わった場合、ロック部材３８の一端部３８Ａにその力が伝達され、軸３７で支持されるが、係合溝４１はレバーアーム３３の最下端にあるので、その他の位置にあるときよりも前記力は小さくなり、また軸３７に向いているので負荷も小さくなり、ロック部材３８等が損傷することがなく、安価に製作することができる。
前記リンク３４はレバーアーム３３の中途部に連結され、レバーアーム３３はその下方にロック解除シリンダ４３等があって比較的上方に配置されているので、リンク３４、３６は台板２９の上の構造物に妨害されることなく配置でき、制御弁Ｃ１、Ｃ２が操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒ等の近傍位置に拘束されることなく、種々の位置に配置できることになる。
【００４２】
前記レバーアーム３３、ロック部材３８、引っ張りスプリング４２及びロック解除シリンダ４３等によって、操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒを中立位置でロックし、またそれを解除する中立ロック手段４５が構成されている。
この中立ロック手段４５は、ロック部材３８、引っ張りスプリング４２及びロック解除シリンダ４３等が内部フレーム９４に取り付けられており、内部フレーム９４の後上部にはブラケット９５を介してパイロット油路４４の配管も支持されており、これらは内部フレーム９４に予め組み付けて小ユニット（図５、６に示す）として、左右支持板３０Ａ、３０Ｂに取り付けられる。
【００４３】
また、レバーアーム３３Ｌ、３３Ｒを含む操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒ及び中継支軸３１等は、台板２９に配置しているので、前記小ユニットの中立ロック手段４５を組み付けた上でこれらを組み付けることにより、操縦台２８を大ユニット（図１、２に示す）として構成でき、この大ユニットを予め組んでおいて、旋回台５６の基板５６Ａ上に組み付けることができ、組立の容易化、効率化が可能となる。
４６はレバーアーム３３の最大揺動を規制するストッパであり、各レバーアーム３３Ｌ、３３Ｒに対向して支持板３０に取り付けられており、レバーアーム最大揺動量の調整もすることができる。
【００４４】
図１において、４７は旋回台５６の前部の前カバー、４８は旋回台５６の上部のフロアシートをそれぞれ示している。４９は操縦台２８の台板２９上に固着の取付け板で、中継支軸３１の中途部を支持補強をすると共に、パイロット油路４４を形成する配管の支持もしている。
また、図２において、５０は支持板３０に枢支された増速ペダルであり、踏み込むことによりスイッチを介して斜板角変更用走行速度切り換え弁１７を作動し、走行モータ３を低速から高速に切り換えることができる。
【００４５】
図７は第２の実施の形態を示しており、ロック部材３８に係合溝４１を設け、レバーアーム３３の下部に突起ピン３９を設けて、係合部・被係合部の関係を逆に構成している。
図１３〜１８は第３の実施の形態を示しており、前記第１の実施の形態とは、中立ロック手段４５及び作動停止手段１５等が異なり、その他の構造及び作用は略同じである。
左支持板３０Ａの下部には、正面視略コ字形状（門形）の内部フレーム９４が片持ち状にかつ着脱自在にボルト締結されている。この内部フレーム９４は左右一対の側板９４ａ、９４ｂと、側板９４ａ、９４ｂを繋ぐ取り付け板９４ｃと、この取り付け板９４ｃの前端に取り付けた衝立板９４ｄとを有する。
【００４６】
前記内部フレーム９４は、左側板９４ａのみが左支持板３０Ａに固定され、右側板９４ｂは右支持板３０Ｂには固定されていなく、取り付け板９４ｃにロック解除シリンダ４３が吊り持ち状に取り付けられ、衝立板９４ｄは下部に引っ張りスプリング（弾機）４２の前端を掛止し、かつ上端面が作動停止手段１５の当たり部１６を構成している。
一対の側板９４ａ、９４ｂの後上部に軸３７を介してロック部材３８が枢支されている。このロック部材３８は一端部３８Ａに突起ピン（係合部）３９を設けており、他端部３８Ｂに板材を固着して当接部４０を形成している。
【００４７】
前記突起ピン３９はレバーアーム３３の下部に設けた係合溝（被係合部）４１と係脱自在であり、突起ピン３９が係合溝４１の凹部と係合していないロック解除位置にあるとき、レバーアーム３３及び操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒの揺動が許容され（ロック解除状態）、操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒを中立位置にした状態で、レバーアーム３３が略垂直になって、ロック部材３８がロック解除位置から図１３時計方向に揺動して突起ピン３９が係合溝４１の凹所と係合するロック位置に移動したとき、レバーアーム３３及び操縦レバー７１Ｌ、７１Ｒの揺動が規制される（ロック状態）ようになる。
【００４８】
突起ピン３９が係合溝４１に係合した状態は、突起ピン３９の揺動運動の接線がレバーアーム３３の横軸３２を通る中心線と一致、又はプラスマイナス５度程度の範囲内に収まるように設定されている。
前記ロック解除シリンダ４３は、第１の実施の形態と同様に押出単動式であって、ストレートなロッドで形成されたピストンロッド４３Ａは、スナップリング４３Ｂで抜け止めがなされており、パイロット圧供給油路２２に圧が立つことによりピストンロッド４３Ａを突出して、外装の引っ張りスプリング（弾機）４２に抗してロック部材３８を図１３反時計方向に揺動し、突起ピン３９を係合溝４１から離脱させてロック解除状態にすることができる。
【００４９】
ロック解除状態のとき、ロック部材３８の一端部３８Ａは、内部フレーム９４を構成する衝立板９４ｄの上端面の当たり部１６に当接して停止し、ロック解除シリンダ４３の作用力を衝立板９４ｄで受け、作動停止手段１５の作動によって、ロック解除シリンダ４３の作用力はそれを取り付けた内部フレーム９４内で閉ループの自己完結状態になる。
ロック解除シリンダ４３の作用力が外部の部材に影響を及ぼさないことにより、操縦台２８に対する内部フレーム９４の取り付けは高い強度を要求されなくなるので、すなわち、油圧力に関係しない強度で設計できるので、操縦台２８に対して内部フレーム９４は片持ち支持で十分となり、内部フレーム９４を軽量・コンパクトに構成したり、取り付けボルトの本数を少なくしたりすることが可能になり、簡単かつ安価な構造にできる。
【００５０】
引っ張りスプリング４２は外装なので、シリンダ内に設ける内装式のような除圧機構が不要であり、ロック部材３８及び引っ張りスプリング４２を、ロック解除シリンダ４３の中心を通る縦面に配置することにより、ロック解除シリンダ４３に横方向力が加わり難く、また、突起ピン３９の係合方向がレバーアーム３３の横軸３２を略指向していることにより、ロック部材３８の揺動力が加わり難くなっている。
また、パイロット油路４４の配管を内部フレーム９４の外側に通すことにより、内部フレーム９４の左右幅を短くでき、内部フレーム９４をよりコンパクトに構成できるようにしている。
【００５１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、左右走行用制御弁Ｃ１、Ｃ２はロックレバー７９Ｌ、７９Ｒのどちらか一方のみの上向き回動動作でロックするように構成してもよい。
停止操作手段２６としては、ロックレバー７９Ｌ、７９Ｒの代わりに又は併設して、レバー、スイッチ等を設けてもよい。
また、左右走行用制御弁の操縦操作規制だけでなく、その他のアクチュエータ用の制御弁を制御する操縦レバーの操縦操作規制にも応用することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、ロック解除シリンダ４３でロック部材３８をロック解除側に作動したとき、作動停止手段１５によってロック部材３８の作動を停止でき、ロック解除シリンダ４３の作用力を内部フレーム９４内で自己完結でき、よって外部部材に前記作用力を影響させなくすることができ、装置を簡単かつ容易に、しかも安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す要部の一部断面側面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】操縦レバーロック状態の断面側面図である。
【図４】同平面図である。
【図５】中立ロック手段の小ユニットの断面側面図である。
【図６】同正面図である。
【図７】第２の実施の形態を示す要部の断面側面図である。
【図８】作業車の全体油圧回路である。
【図９】中立ロック手段を設けた要部の油圧回路図である。
【図１０】バックホーの平面図である。
【図１１】バックホーの側面図である。
【図１２】バックホーの斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態を示す要部の一部断面側面図である。
【図１４】同正面図である。
【図１５】操縦レバーロック状態の断面側面図である。
【図１６】操縦レバーロック解除状態の断面側面図である。
【図１７】主にロック部材を表す一部断面側面図である。
【図１８】主に内部フレーム及びロック解除シリンダを表す一部断面側面図である。
【符号の説明】
３          走行モータ
１５        作動停止手段
１６        当たり部
１８        アンロード弁
１９        パイロット操作弁
２２        パイロット圧供給油路
２８        操縦台
３３        レバーアーム
３７        軸
３８        ロック体
３９        突起ピン（係合部）
４１        係合溝（被係合部）
４２        引っ張りスプリング（弾機）
４３        ロック解除シリンダ
４４        パイロット油路（配管）
４５        中立ロック手段
５１        バックホー（作業車）
７１        走行用操縦レバー
９４        内部フレーム
Ｃ          制御弁
【図１】
0003721084.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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