(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画データをカット紙に記録する記録部と、記録における通常モード及び少なくとも１以上の省トナーモードを選択して設定する設定手段と、各モード毎に記録されたカット紙の枚数に各モードに対応した係数を乗じて、その値を累積する累積手段と、前記係数に対応する省トナーモードの省トナー率と該省トナー率に対応する省トナーモードにて記録されたカット紙の累積枚数とを表示する表示手段とを備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記係数に対応する省トナーモードの省トナー率は変更可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、設定手段は複数の省トナーモードから所望の省トナーモードを選択できるように構成されている記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コピー機やファクシミリ装置等の記録装置に関し、より詳しくは省トナー機能付記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複合機における記録時の動作におけて、読取部で読み取られた原稿のデータは、記憶部に一旦蓄積される。そして、記録部は感光ドラムの感光体を一様に帯電させて感光性を与える。次に、感光体を蓄積された画像に対応した光像で露光して、光導電性を利用して放電させ、静電潜像を作る。続いて、静電潜像をトナーで現像し、現像されたトナー像をカット紙上に転写する。そして、転写像をカット紙上に定着させる。このように、読取部で読み取られた原稿の画像は、そのままカット紙上に記録される。
【０００３】
ところで、近年の記録装置には、カット紙に定着させるトナー量を調整させることができる省トナーモードを備えたものがある。この省トナーモードを備えた記録装置によれば、全画素をトナーで記録することなく、画素の一部を例えば市松状に間引きして記録する。このため、トナーの消費量を抑制することができるとともに、感光ドラムの汚れも抑制されて、感光ドラムの長寿命化を図ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、記録装置をリースしたりする場合のトータルサービス契約においては、通常、記録した累積枚数に見合ったメンテナンス料金をユーザが支払うことになっている。
【０００５】
ところで、一般的にカット紙に付着させるトナー量が増加する程、感光ドラムに付着するトナー量も増加して感光ドラムが汚れ、その寿命が短くなることが知られている。そして、読取部で読み取った原稿をそのままカット紙上に記録する通常モードで記録を行った場合と、省トナーモードで記録を行った場合とでは、感光ドラムの汚れが異なる。つまり、通常モードで記録した場合の方が省トナーモードで記録した場合よりも感光ドラムが汚れる。従って、通常モードを多用すると、感光ドラムを交換する頻度も増加するとともに、トナーの消費量が多くなる。
【０００６】
しかし、通常は記録した累積枚数のみで料金体系を決定しているだけであって、トナーの消費量までも考慮した料金体系ではない。換言すれば、省トナーモードを備えた記録装置の場合であっても、省トナーモードが実行されたにも関わらず、通常モードのみで記録が行われたと見なして記録枚数が累積される。このため、省トナーモードを備えた記録装置であっても省トナーモードの利用促進が図れない。しかも、省トナーモードでカット紙上に記録しているにも関わらず、通常モードでカット紙上に記録した場合と同一の料金となり、不合理であった。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、省トナーモードを勘案したメンテナンス料金体系とすることが可能な記録装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明においては、画データをカット紙に記録する記録部と、記録における通常モード及び少なくとも１以上の省トナーモードを選択して設定する設定手段と、各モード毎に記録されたカット紙の枚数に各モードに対応した係数を乗じて、その値を累積する累積手段と、前記係数に対応する省トナーモードの省トナー率と該省トナー率に対応する省トナーモードにて記録されたカット紙の累積枚数とを表示する表示手段とを備えた。
【０００９】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の記録装置において、前記係数に対応する省トナーモードの省トナー率は変更可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明においては、請求項１または請求項２に記載の記録装置において、設定手段は複数の省トナーモードから所望の省トナーモードを選択できるように構成されている。
【００１１】
なお、以下に述べる発明の実施の形態において、特許請求の範囲または課題を解決するための手段に記載の「設定手段」は省トナーモードキー８７ｃ、第１省トナーモードキー８７ｄ及び第２省トナーモードキー８７ｅに相当し、同じく「累積手段」は第１記憶領域８４ａ、第２記憶領域８４ｂ及び第３記憶領域８４ｃに相当する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について図面を用いて説明する。なお、第１の実施形態では、記録装置としてコピー・ファクシミリ複合機に具体化した場合について説明する。
【００１３】
図１に示すように、この複合機の装置本体１１には、原稿給送部１２と、原稿載置部１３と、読取部１４と、カット紙供給部１５と、記録部１７と、カット紙排出部１８とが装設されている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、前記原稿給送部１２は、原稿２１を載置する原稿台２２と、原稿２１を１枚ずつ分離供給する分離ローラ２３と、分離された原稿２１を給送する複数の給送ローラ２４と、上面を原稿２１が通過する透光板２５と、排出された原稿２１をストックする原稿排出台２６とを備えている。
【００１５】
原稿有無センサ２７は前記原稿台２２に対向配置され、原稿台２２上に原稿２１が載置されているときに検出信号を出力する。原稿排出センサ２８は原稿排出台２６に対向配置され、原稿排出台２６上へ原稿２１が排出されたときに検出信号を出力する。
【００１６】
前記原稿載置部１３は、上面に原稿２１を載置するための透明な原稿載置板３１と、その原稿載置板３１上に開閉回動可能に配設された押え蓋３２とを備えている。そして、前記原稿給送部１２の原稿台２２及び原稿排出台２６は、この原稿載置部１３の押え蓋３２上に配設され、押え蓋３２と一体的に開閉回動される。
【００１７】
図１及び図２に示すように、前記読取部１４は、透光板２５上を通過する原稿２１または原稿載置板３１上に載置された原稿２１に光を照射する光源３７と、原稿２１からの反射光の光路を変更する第１〜第３ミラー３８，３９，４０と、光源３７及び第１〜第３ミラー３８，３９，４０を移動させるための移動機構４１とを備えている。さらに、読取部１４は、第３ミラー４０からの光を収束させる集光レンズ４２と、その集光レンズ４２を通して入射した光に基づき原稿２１上の画像を読取る撮像素子（ＣＣＤ）４３とを備えている。
【００１８】
前記移動機構４１は、左右一対の大径プーリ４４，４５と、左右一対の小径プーリ４６，４７と、大径プーリ４４，４５間に掛装された第１ベルト４８と、小径プーリ４６，４７間に掛装された第２ベルト４９とを備えている。さらに、移動機構４１は、第１ベルト４８に連結された第１キャリッジ５０と、その第２ベルト４９に連結された第２キャリッジ５１と、ステップモータ５２とを備えている。
【００１９】
前記大径プーリ４４，４５の直径は小径プーリ４６，４７の直径の２倍となるように形成されている。また、左側の大径プーリ４４と小径プーリ４６とは、同一軸線上で一体回転可能に連結されて、ステップモータ５２に作動連結されている。さらに、第１キャリッジ５０上には光源３７及び第１ミラー３８が支持され、第２キャリッジ５１上には第２ミラー３９及び第３ミラー４０が支持されている。
【００２０】
そして、ステップモータ５２にて大径プーリ４４，４５及び小径プーリ４６，４７が回転されることにより、第１及び第２ベルト４８，４９を介して、第１及び第２キャリッジ５０，５１が移動される。このとき、第１キャリッジ５０は第２キャリッジ５１の２倍の移動速度で移動される。それにより、両キャリッジ５０，５１は図１に示すように、中間の待機位置Ｐ１と、透光板２５の直下に対向位置する第１原稿読取位置Ｐ２と、原稿載置板３１の基準端３１ａの直下に対向位置する第２原稿読取位置の開始点Ｐ３とに移動配置される。
【００２１】
また、前記原稿給送部１２と読取部１４とにより複数原稿自動読取部（ＡＤＦ）が構成され、キャリッジ５０，５１が第１原稿読取位置Ｐ２に移動配置された状態で、透光板２５上を通過する原稿２１の画像が読取られる。さらに、原稿載置部１３と読取部１４とによりフラットベッド読取部（ＦＢＳ）が構成され、キャリッジ５０，５１が第２原稿読取位置の開始点Ｐ３に移動配置された後に、終了点Ｐ４に向かって移動されて、原稿載置板３１上に載置された原稿２１の画像が読取られる。
【００２２】
図１及び図２に示すように、読取位置センサ５３は前記原稿載置板３１の基準端３１ａの下部に配設され、キャリッジ５０，５１が第２原稿読取位置の開始点Ｐ３に移動されたときに検出信号を出力する。図３に示すように、原稿長さセンサ５４は前記原稿載置板３１の基準端３１ａから所定間隔をおいた位置に対向配置され、原稿載置板３１上に載置された原稿２１の長さを検出する。また、前記光源３７を含む読取部１４は原稿幅センサを兼用しており、第１キャリッジ５０が２原稿読取位置の開始点Ｐ３に移動配置された状態で、主走査方向に原稿２１の読取りを行うときに、原稿２１の幅を検出する。
【００２３】
図１に示すように、前記カット紙供給部１５は、所定サイズのカット紙５６を積層状態で収容した複数（この実施形態では２つ）の給紙カセット５７と、各給紙カセット５７内のカット紙５６を１枚ずつ記録部１７に向けて給送する給紙ローラ５８と、カット紙５６の給送を案内するガイド板５９とを備えている。なお、各給紙カセット５７内にはサイズの異なるカット紙５６が収容されている。
【００２４】
前記記録部１７は、感光ドラム６８と、その感光ドラム６８の表面を所定電位に一様に帯電させる帯電器６９と、感光ドラム６８上に画像の静電潜像を形成する露光器７０と、感光ドラム６８上の静電潜像にトナーを供給してその潜像を顕像化する現像器７１とを備えている。さらに、記録部１７は、感光ドラム６８に対してカット紙５６を給送する給送ローラ７２と、トナー画像を感光ドラム６８上からカット紙５６上に転写させる転写器７３と、カット紙５６上のトナー画像を加熱定着させる加熱定着器７４とを備えている。
【００２５】
前記カット紙排出部１８は、記録済みのカット紙５６を排出する排紙ローラ７７と、カット紙５６の排出を案内するガイド板７８と、排出されたカット紙５６をストックする排紙トレイ７９とを備えている。
【００２６】
次に、前記のように構成されたコピー・ファクシミリ複合機の回路構成について説明する。
図４に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）８２は、複合機の各部の動作を制御する。リードオンリメモリ（ＲＯＭ）８３は、複合機の動作に必要な各種の制御プログラムを記憶している。ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）８４は、制御プログラムの実行に伴って得られたデータ等を一時的に記憶する。そして、このＣＰＵ８２、ＲＯＭ８３及びＲＡＭ８４により、制御手段が構成されている。
【００２７】
読取部１４は、透光板２５または原稿載置板３１を介して原稿２１上の画像を読取って、白黒２値のイメージデータをＣＰＵ８２に出力する。画像メモリ８５は、受信画データや読取部１４で読取られた画データを一時的に記憶する。記録部１７は、受信画データや読取部１４で読取られた画データをカット紙５６等に記録する。
【００２８】
表示部８６は液晶表示パネルやＬＥＤを備え、例えば「コピーモード」、「通信モード」、「待機中」、「機器異常」のように、装置の動作状態等の各種情報を表示する。操作部８７は、コピー／通信キー８７ａ、スタートキー８７ｂ、省トナーモードキー８７ｃ等の各種操作キーを備えている。コピー／通信キー８７ａは、コピーモードを実行させるか、ファクシミリ通信モードを実行させるかを選択する場合に操作する。スタートキー８７ｂは、コピー動作やファクシミリ通信動作を開始させる場合に操作する。省トナーモードキー８７ｃは、通常モード及び省トナーモードを選択する場合に操作する。通常モードでは、全画素、すなわち省トナー率「１００％」で記録が行われ、省トナーモードでは省トナー率「７５％」、すなわち「２５％」だけ全画素から間引かれた記録が行われる。
【００２９】
モデム８８は、送受信データの変調及び復調を行うものである。ネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）８９は、電話回線Ｌ１の閉結及び開放を制御するとともに、相手先のファックス番号に対応したダイヤルパルスの送出及び着信を検出する機能等を備えている。
【００３０】
ＣＰＵ８２は、ファクシミリ通信の送信モードの選択状態で、通信相手機からの通信制御信号を検出したとき、読取部１４のステップモータ５２を駆動させて、キャリッジ５０，５１を待機位置Ｐ１から、第１原稿読取位置Ｐ２または第２原稿読取位置の開始点Ｐ３に移動させる。この場合、原稿２１が原稿給送部１２の原稿台２２上に載置されているときには、キャリッジ５０，５１を第１原稿読取位置Ｐ２に移動させる。これに対して、原稿が２１が原稿載置部１３の原稿載置板３１上に載置されているときには、キャリッジ５０，５１を第２原稿読取位置の開始点Ｐ３に移動させる。
【００３１】
次に、第１の実施形態のコピー・ファクシミリ複合機において、原稿載置板３１上に載置された原稿２１を読み取り、通常モード及び省トナーモードにてカット紙５６上に記録する場合の動作について、フローチャートを用いて説明する。なお、このフローチャートは、ＲＯＭ８３に記憶されている制御プログラムに基づいて、ＣＰＵ８２の制御のもとで進行する。
【００３２】
操作者は、予め省トナーモードキー８７ｃの押下操作のにより所望のトナーモードに設定する。そして、図５に示すように、Ｓ１においては、操作者により原稿２１がフラットベット読取部（ＦＢＳ）または複数原稿自動読取部（ＡＤＦ）の原稿台２２に載置され、スタートキー８７ｂが押下操作されると、読取動作が開始され、その画データが画像メモリ８５に記憶される。
【００３３】
Ｓ２においては、前記Ｓ１において画像メモリ８５に記憶された画データが予め選択されたトナーモードに応じてカット紙５６に記録される。
Ｓ３においては、Ｓ２においてカット紙５６に記録したモードが省トナーモードであったか否かが判断される。省トナーモードでなかった場合、すなわち省トナーモードキー８７ｃが押下操作がされておらず、通常モードであった場合はＳ４に移行して、カット紙５６の枚数「１」に係数「１（１００％）」が乗じられ、その値が累積枚数Ｐに加算される。一方、省トナーモードであった場合はＳ５に移行して、カット紙５６の枚数「１」に係数「０．７５（７５％）」が乗じられ、その値が累積枚数Ｐに加算される。つまり、省トナーモードにおけるカット紙５６への記録に際し、使用されたトナー量は、通常モードの「７５％」に相当するため、累積枚数Ｐには１枚のカット紙５６毎に「０．７５」を加算している。
【００３４】
Ｓ６においては、次の原稿２１が有るか否かが判断される。すなわち、複数原稿自動読取部（ＡＤＦ）を利用した記録の場合は、原稿有無センサ２７からの検出信号によって判断が行われ、フラットベット読取部（ＦＢＳ）を利用した記録の場合は、記録動作後所定時間経過したか否かで判断が行われる。次の原稿２１が有る場合は、Ｓ１に戻って、次の原稿２１の読取動作が開始される。一方、次の原稿２１が無い場合は、この処理が終了する。
【００３５】
以上、詳述したように、第１の実施形態では次のような作用、効果を得ることができる。
・通常モードでカット紙５６に記録した場合は、１枚のカット紙５６毎に累積枚数Ｐを「１」とし、省トナーモードで１枚のカット紙５６に記録した場合は、累積枚数Ｐの加算を「０．７５」としている。従って、トナーの消費量を勘案した累積値が加算されることになる。故に、累積値はトナーの消費量を反映した値となり、トナーの消費量を勘案した料金体系とすることができる。
【００３６】
・ユーザは記録されたカット紙５６の使用目的（例えば永久保存）等に応じて通常モードと省トナーモードとを省トナーモードキー８７ｃの押下操作により使い分けることができるとともに、各モードの切り換えのための面倒な操作がなく簡便である。
【００３７】
・トナーの消費量に応じた料金体系が可能となるため、省トナーモードの利用促進が図られるとともに、感光ドラム６８に付着するトナー量が減少する。このため、感光ドラム６８の長寿命化を図ることができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
次に、本発明を具体化した第２の実施形態について図面を用いて説明する。なお、この第２の実施形態においては、前記第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００３９】
図６に示すように、この第２の実施形態では、前記第１の実施形態の操作部８７の省トナーモードキー８７ｃに代えて、操作部８７には第１省トナーモードキー８７ｄ、第２省トナーモードキー８７ｅ及び表示要求キー８７ｆが備えられている。第１省トナーモードキー８７ｄは、前記第１の実施形態の省トナーモードと同様に省トナー率「７５％」の省トナーモードを設定する場合に操作する。第２省トナーモードキー８７ｅは、省トナー率「５０％」の省トナーモードを設定する場合に操作する。表示要求キー８７ｆは、各モード、すなわち通常モード、第１省トナーモード及び第２省トナーモード毎に記録した累積枚数を表示部８６に表示させる場合に操作する。
【００４０】
また、ＲＡＭ８４は、第１記憶領域８４ａ、第２記憶領域８４ｂ及び第３記憶領域８４ｃを有している。第１記憶領域８４ａは、通常モードによりカット紙５６に記録した累積枚数Ｐａを記憶する。第２記憶領域８４ｂは、第１省トナーモードによりカット紙５６に記録した累積枚数Ｐｂを記憶する。第３記憶領域８４ｃは、第２省トナーモードによりカット紙５６に記録した累積枚数Ｐｃを記憶する。
【００４１】
次に、第２の実施形態のコピー・ファクシミリ複合機において、原稿載置板３１上に載置された原稿２１を読み取り、通常モード及び省トナーモードにてカット紙５６上に記録する動作について、フローチャートを用いて説明する。
【００４２】
図７に示すように、Ｓ１１及びＳ１２においては、前記第１の実施形態におけるＳ１及びＳ２と同様な処理が実行される。
Ｓ１３においては、通常モードか否かが判断される。すなわち、第１省トナーモードキー８７ｄまたは第２省トナーモードキー８７ｅが押下操作されているか否かが判断される。通常モードの場合は、Ｓ１４に移行して累積枚数Ｐａに「１」が加算されるとともに、その累積枚数ＰａがＲＡＭ８４の第１記憶領域８４ａに記憶される。一方、通常モードでない場合は、第１若しくは第２省トナーモードであると判断してＳ１５に移行する。
【００４３】
Ｓ１５においては、第１省トナーモードか否かが判断される。第１省トナーモードの場合においても、Ｓ１６に移行して累積枚数Ｐｂに「１」が加算されるとともに、累積枚数ＰｂがＲＡＭ８４の第２記憶領域８４ｂに記憶される。一方、第１省トナーモードでない場合においても、第２省トナーモードであると判断して、Ｓ１７に移行して累積枚数Ｐｃに「１」が加算されるとともに、累積枚数ＰｃがＲＡＭ８４の第３記憶領域８４ｃに記憶される。つまり、この第２の実施形態においては、係数を用いることなく、各モードにおける実際の記録枚数が累積される。
【００４４】
Ｓ１８においては、次の原稿２１が有るか否かが判断される。すなわち、複数原稿自動読取部（ＡＤＦ）を利用した記録の場合は、原稿有無センサ２７からの検出信号によって判断が行われ、フラットベット読取部（ＦＢＳ）を利用した記録の場合は、所定時間経過したか否かで判断が行われる。次の原稿２１が有る場合は、Ｓ１１に戻って、次の原稿２１の読取動作が開始される。一方、次の原稿２１が無い場合は、Ｓ１９に移行して記録された累積枚数の表示要求が有るか否かが判断される。すなわち、操作部８７の表示要求キー８７ｆの押下操作がなされたかが判断される。表示要求が有った場合は、図８に示すように、表示部８６の液晶表示パネルに各モード毎に累積枚数の表示が行われ、この処理が終了する。一方、表示要求がなかった場合は、この処理が終了する。
【００４５】
以上、詳述したように、第２の実施形態では、第１の実施形態の作用、効果に加えて、次のような作用、効果を得ることができる。
・各モード毎、すなわち通常モード、第１省トナーモード及び第２省トナーモード毎に記録されたカット紙５６の累積枚数が加算され、表示部８６の液晶表示パネルに表示される。このため、各モード毎の累積枚数に基づいて、トナーの消費量を判断することができる。従って、トナーの消費量に応じた料金体系とすることができる。
【００４６】
なお、前記各実施形態は以下のように変更してもよく、その場合でも前記各実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。
・図７のＳ２０において、各モードの累積枚数を表示部８６に表示するのに代えて、操作部８７の操作等により記録部１７にてカット紙５６に各モードの累積枚数を記録させても良い。
【００４７】
・省トナーモードは、省トナー率「７５％」，「５０％」以外の値であっても良い。
・３つ以上の省トナーモードを備えても良い。
【００４８】
・省トナーモードにおける省トナ率を自在に設定できるようにすること。例えば、操作部８７に省トナー率設定キーを設けて、省トナー率設定キーとテンキーとの操作により省トナー率を「８０％」，「７５％」，「６０％」等のように任意に設定できるようにする。
【００４９】
さらに、上記実施形態より把握される請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
・請求項１に記載の記録装置において、２種類の省トナーモードが設定できる記録装置。
【００５０】
このように構成すれば、記録されたカット紙の使用目的に応じた記録を行うことができる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、トナーの消費量に対応した係数を記録されたカット紙の枚数に乗じているため、トナーの消費量に応じた合理的なメンテナンス料金体系を設定できる。
【００５３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明の効果に加えて、２種類以上の省トナーモードを設定することができるため、目的に応じて各モードを任意に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１、第２の実施形態における複合機の断面図。
【図２】第１、第２の実施形態における複合機の要部拡大断面図。
【図３】第１、第２の実施形態における原稿載置板の平面図。
【図４】第１の実施形態における複合機のブロック構成図。
【図５】第１の実施形態における複合機の動作を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態における複合機のブロック構成図。
【図７】第２の実施形態における複合機の動作を示すフローチャート。
【図８】表示部に表示されるカット紙の累積枚数を示す説明図。
【符号の説明】
１７…記録部、５６…カット紙、８４ａ…累積手段としての第１記憶領域、８４ｂ…累積手段としての第２記憶領域、８４ｃ…累積手段としての第３記憶領域、８７ｃ…設定手段としての省トナーモードキー、８７ｄ…設定手段としての第１省トナーモードキー、８７ｅ…設定手段としての第２省トナーモードキー、８７ｆ…表示要求キー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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