(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を増幅する電力増幅手段を有し、この電力増幅手段への入力信号の電力値を該電力増幅手段の最大許容入力電力値以下に圧縮する制御を行う無線通信装置の送信電力制御装置であって、
送信信号を構成する各呼に対して、該呼の回線種類に基づく送信電力上限値を設定する設定手段と、
各呼の送信信号を前記送信電力上限値以下に圧縮する電力圧縮手段と、を有することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記送信電力上限値を、各呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定する、ことを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、回線種類がパケット交換型である呼用の第一の上限値と、回線交換型である呼用の第二の上限値とを設ける、ことを特徴とする請求項１又は２記載の送信電力制御装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記第一の上限値を前記第二の上限値より小さい値に設定する、ことを特徴とする請求項３記載の送信電力制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、上記電力増幅器への過入力発生を監視し、該過入力が発生した場合に前記送信電力上限値を設定し直す、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の送信電力制御装置。
【請求項６】
前記設定手段は、上記電力増幅器への過入力が発生した場合には前記第一の上限値を所定割合で減少させ、該過入力が発生しない場合には前記第一の上限値を前記所定割合よりも低い割合で増加させる、ことを特徴とする請求項５記載の送信電力制御装置。
【請求項７】
前記設定手段は、呼損の発生を監視し、該呼損が発生した場合に前記送信電力上限値を設定し直す、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の送信電力制御装置。
【請求項８】
送信信号を増幅する電力増幅手段を有し、この電力増幅手段への入力信号の電力値を該電力増幅手段の最大許容入力電力値以下に圧縮する制御を行う無線通信装置の送信電力制御装置であって、
送信信号を構成する各呼に対して、該呼の回線種類に基づいて制御目標ＳＩＲを定める呼別ＳＩＲ決定手段と、
前記制御目標ＳＩＲを該呼の相手局に指示する目標ＳＩＲ設定手段と、を有することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項９】
前記呼別ＳＩＲ決定手段は、前記制御目標ＳＩＲを、各呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定する、ことを特徴とする請求項８記載の送信電力制御装置。
【請求項１０】
前記呼別ＳＩＲ決定手段は、回線種類がパケット交換型である呼用の第一の制御目標ＳＩＲと、回線交換型である呼用の第二の制御目標ＳＩＲとを設ける、ことを特徴とする請求項８又は９記載の送信電力制御装置。
【請求項１１】
前記呼別ＳＩＲ決定手段は、前記第一の制御目標ＳＩＲを前記第二の制御目標ＳＩＲより小さい値に設定する、ことを特徴とする請求項１０記載の送信電力制御装置。
【請求項１２】
前記呼別ＳＩＲ決定手段は、上記電力増幅器への過入力発生を監視し、該過入力が発生した場合に前記制御目標ＳＩＲを設定し直す、ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項記載の送信電力制御装置。
【請求項１３】
前記呼別ＳＩＲ決定手段は、上記電力増幅器への過入力が発生した場合には前記第一の制御目標ＳＩＲを所定割合で減少させ、該過入力が発生しない場合には前記第一の制御目標ＳＩＲを前記所定割合よりも低い割合で増加させる、ことを特徴とする請求項１２記載の送信電力制御装置。
【請求項１４】
前記呼別ＳＩＲ決定手段は、呼損の発生を監視し、該呼損が発生した場合に前記制御目標ＳＩＲを設定し直す、ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項記載の送信電力制御装置。
【請求項１５】
無線通信システムの基地局装置内に設けられたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項記載の送信電力制御装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の送信電力制御装置を有する基地局装置と通信を行い、
受信ＳＩＲと予め保持する目標ＳＩＲとを比較し、該比較結果に基づいて通信する上記基地局装置に送信電力制御の指示を送信する移動局装置であって、
該送信電力制御装置から指示された制御目標ＳＩＲを受信し、受信ＳＩＲと比較するための新たな目標ＳＩＲとして該制御目標ＳＩＲを設定する、ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１７】
無線通信装置の送信電力制御装置において、
送信信号を構成する各呼に対して、該呼の回線種類に基づく送信電力上限値を設定し、
各呼の送信信号を前記送信電力上限値以下に圧縮する、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１８】
前記送信電力上限値を、各呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定する、ことを特徴とする請求項１７記載の送信電力制御方法。
【請求項１９】
回線種類がパケット交換型である呼用の第一の上限値と、回線交換型である呼用の第二の上限値とを設ける、ことを特徴とする請求項１７又は１８記載の送信電力制御方法。
【請求項２０】
前記第一の上限値を前記第二の上限値より小さい値に設定する、ことを特徴とする請求項１９記載の送信電力制御方法。
【請求項２１】
電力増幅器への過入力発生が発生した場合に前記送信電力上限値を設定し直す、ことを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか一項記載の送信電力制御方法。
【請求項２２】
電力増幅器への過入力が発生した場合には前記第一の上限値を所定割合で減少させ、該過入力が発生しない場合には前記第一の上限値を前記所定割合よりも低い割合で増加させる、ことを特徴とする請求項２１記載の送信電力制御方法。
【請求項２３】
呼損が発生した場合に前記送信電力上限値を設定し直す、ことを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか一項記載の送信電力制御方法。
【請求項２４】
無線通信装置の送信電力制御装置において、
送信信号を構成する各呼に対して、該呼の回線種類に基づいて制御目標ＳＩＲを定め、
前記制御目標ＳＩＲを該呼の相手局に指示し、
前記相手局において、
受信した前記制御目標ＳＩＲを送信電力制御に用いられる目標ＳＩＲに設定する、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２５】
前記制御目標ＳＩＲを、各呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定する、ことを特徴とする請求項２４記載の送信電力制御方法。
【請求項２６】
回線種類がパケット交換型である呼用の第一の制御目標ＳＩＲと、回線交換型である呼用の第二の制御目標ＳＩＲと設ける、ことを特徴とする請求項２４又は２５記載の送信電力制御方法。
【請求項２７】
前記第一の制御目標ＳＩＲは前記第二の制御目標ＳＩＲより小さい値に設定する、ことを特徴とする請求項２６記載の送信電力制御方法。
【請求項２８】
電力増幅器への過入力発生が発生した場合に前記制御目標ＳＩＲを設定し直す、ことを特徴とする請求項２４乃至２７のいずれか一項記載の送信電力制御方法。
【請求項２９】
電力増幅器への過入力が発生した場合には前記第一の制御目標ＳＩＲを所定割合で減少させ、該過入力が発生しない場合には前記第一の制御目標ＳＩＲを前記所定割合よりも低い割合で増加させる、ことを特徴とする請求項２８記載の送信電力制御方法。
【請求項３０】
呼損が発生した場合に前記制御目標ＳＩＲを設定し直す、ことを特徴とする請求項２４乃至２７のいずれか一項記載の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が採用された無線通信システムにおける送信電力制御に係り、特に基地局装置の送信電力を制御する送信電力制御装置及びその送信電力制御方法に関する。
【０００２】
更に、本発明は、上記送信電力装置を備える基地局装置と通信を行う移動局装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来のＣＤＭＡ方式が採用された無線通信システムにおける送信電力制御について説明する。ここでは、図１１に示すような無線通信システムを前提としており、該システムにおいては、無線ネットワーク制御局１１０１が複数の基地局１１０２を統括し、１つの基地局１１０２は１つのセル１１０３を統括し、該セル内の移動局１１０４と無線通信する。無線ネットワーク制御局１１０１と基地局１１０２は通常有線接続されている。
【０００４】
次いで図１２を用いて、従来の送信電力制御方法について説明する。ここでは、基地局及び移動局間で行われる、いわゆるクローズドループ（閉ループ）送信制御について説明する。
【０００５】
まず移動局１１０４において、基地局１１０２から送信された信号が受信器１２０１によって受信され、受信ＳＩＲ測定部１２０２によって該受信信号のＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ／Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ；希望波／干渉波電力比）が測定される。
【０００６】
測定された受信ＳＩＲは、比較回路１２０３によって、予め保持された目標ＳＩＲと比較され、該比較結果に基づいて基地局への送信電力制御情報が作成される。作成された送信電力制御情報（通常は、ＴＰＣビットに含まれる）は送信器１２０４によって基地局１１０２へ送信される。
【０００７】
該送信電力制御情報は、基地局１１０２の受信器１２０５によって受信され、送信電力制御回路１２０６へ転送される。送信電力制御回路１２０６は、該送信電力制御情報の指示に従って送信器１２０７の送信電力を増減させる。
【０００８】
一方、基地局１１０２において、移動局１１０４から送信された信号が受信器１２０５によって受信され、受信ＳＩＲ測定部１２０８によって該受信信号のＳＩＲが測定される。
【０００９】
測定された受信ＳＩＲは、比較回路１２０９によって、予め保持された目標ＳＩＲと比較され、該比較結果に基づいて移動局への送信電力制御情報が作成される。作成された送信電力制御情報（通常は、ＴＰＣビットに含まれる）は送信器１２０７によって移動局１１０４へ送信される。
【００１０】
該送信電力制御情報は、移動局１１０４の受信器１２０１によって受信され、送信電力制御回路１２１０へ転送される。送信電力制御回路１２１０は、該送信電力制御情報の指示に従って送信器１２０４の送信電力を増減させる。
【００１１】
このように、従来の送信制御方法は、基地局と移動局が互いに監視し合い、ＳＩＲを基準として送信電力の調整を行う。即ち、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲに達していない場合には送信電力を上げるように相手局へ指示し、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲを超える場合には送信電力を下げるように相手局へ指示する。
【００１２】
又、従来の送信電力制御装置においては、下り回線の回線設定を行う際に、その呼（若しくはユーザー）が利用可能な送信電力の上限値及び下限値を設定する。
【００１３】
このように上限値及び下限値を設定するのは、▲１▼一呼（若しくは一ユーザー）が一定値以上の送信電力を占有しないようにし、▲２▼他の呼（若しくはユーザー）に与える干渉電力を制限し、更に▲３▼送信電力制御機構を安定化させることを目的としたものである。
【００１４】
上記上限値及び下限値の設定について、図１３を用いて説明する。図１３（ａ）は、呼毎に設定された上限値及び下限値の一設定例を概念的に示すグラフであり、図１３（ｂ）は、送信電力の時間的遷移の一例を示すグラフである。ここでは、図１３（ａ）に図示されるように、ある一呼に対して、占有する送信電力値の上限値が基地局から送信可能な最大電力の３０％に設定され、下限値が基地局から送信可能な最大電力の１０％に設定されているものとする。
【００１５】
このような上限値及び下限値の設定が該一呼の送信電力に及ぼす影響を図１３（ｂ）を用いて説明する。送信電力は既に述べたような送信電力制御によって変動しながら推移するが、送信電力制御によって上記上限値（３０％）を超える電力値が設定されそうになると、該上限値が機能し、図示するように上限値を超えないように制御される。
【００１６】
更に、従来の送信電力制御装置は、上記のような呼毎に設けられる電力上限値に加えて、送信アンプへの過入力を抑制する制御も行う。即ち、一時的に多くの呼が接続され、各呼はそれぞれの上限値以内に収まっていても、全呼を合わせた送信信号の送信電力が送信アンプの最大許容入力値を超えてしまう場合が生じ得る。そこで、送信アンプの前段に送信電力を圧縮する手段を設け、送信アンプへの過入力を防止する制御を行う。
【００１７】
この圧縮制御の様子を図１４を用いて説明する。ここでは、４つの呼；呼１〜４が接続中であるものとし、呼１及び２は回線交換型の呼であり、呼３及び４はパケット交換型の呼であり、いずれの呼の上限値も５であるものとする。各呼が該上限値による制約を受けながらそれぞれ図１４（ａ）に図示するような送信電力の遷移をたどるものとすると、これらの呼の送信電力の合計の遷移は図１４（ｂ）に図示するようになる。
【００１８】
ここで、送信アンプの最大許容入力値が１４であるものとすると、図１４（ｂ）に示された送信電力は１４を上限値として、１４を超える場合には１４まで圧縮されることになる。圧縮後の様子を図１４（ｃ）に示す。図１４（ｃ）においては、図１４（ｂ）において１４を超えていた箇所が１４で横ばいになっているのが判る。
【００１９】
このように従来の送信制御装置は、送信アンプの前段において送信電力を圧縮することによって、ＳＩＲを基準とした送信電力制御によって送信アンプへの過入力が発生することを防止する。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の送信電力制御では、送信電力制御に従って各呼の送信信号の振幅の増減を行った結果、基地局の送信電力が最大許容入力値に達した場合に、全呼につき多重化された送信信号の送信電力を均一且つ一律に下げる処理を行うため、各呼の要求条件を反映させることができず、システム全体としての通信品質が劣化するという課題が生じる。
【００２１】
即ち、従来装置は、送信アンプの前段において多重化された全呼への送信信号の送信電力をまとめて圧縮するため、すべての呼に対する送信信号の電力が均等に、即ち同じ割合で、圧縮される。このように、従来装置では送信信号全体の振幅を一括に圧縮するため、すべての呼に品質劣化などの影響が及ぶことになる。すべての呼に対する送信電力を均一に間引くことは一面において公平な手法とも言えるが、このような各呼の回線種類を鑑みない方法は、システムとして効率的でない上に、通信サービスとしてもユーザーに対して親切でないと言える。
【００２２】
例えば、許容遅延要求が厳しく、即時性が要求されるために回線交換によって通信が為されている音声通信の場合、再送などの手段を用いて品質劣化を補償することが事実上困難であり、又、品質劣化により通信が途絶えるとそれが緊急の通信（例えば病人・ケガ人を搬送中の救急車から病院への通信など）の場合、重大な問題を生じ得る。
【００２３】
このように、単一のシステムでさまざまな要求条件を有する複数の回線種類を収容する無線通信システムにおいて、該回線種類を鑑みずに基地局からの送信信号全体につきまとめて送信電力を下げるという従来の方法は効率的でなく（特に回線交換型の呼が含まれる場合）、システム全体として見た時に通信品質が劣化することにつながるおそれがある。
【００２４】
本発明はこのような課題を解決するために為されたものであり、送信電力制御が実施されている無線通信システムにおいて、電力増幅器への過入力が発生し、よって送信電力の圧縮が必要となり、回線交換型の呼の通信品質が劣化することを防ぐ送信電力制御装置及びその送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に係る送信電力制御装置は、送信信号を増幅する電力増幅手段を有し、該電力増幅手段への入力信号の電力値を該電力増幅手段の最大許容入力電力値以下に圧縮する制御を行う無線通信装置の送信電力制御装置であって、送信信号を構成する各呼に対して、該呼の回線種類に基づく送信電力上限値を設定する設定手段と、各呼の送信信号を前記送信電力上限値以下に圧縮する電力圧縮手段とを有する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、上記上限値を設けることによって、一部の呼の送信電力のみを予め下げることができるため、これによって送信アンプ前段における送信電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、送信電力圧縮により全呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００２７】
本発明の第２の態様に係る送信電力制御装置は、第１の態様において、前記設定手段は、前記送信電力上限値を、各呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定する構成を採る。
【００２８】
本発明の第３の態様に係る送信電力制御装置は、第１又は第２の態様において、前記設定手段は、回線種類がパケット交換型である呼用の第一の上限値と、回線交換型である呼用の第二の上限値とを設ける構成を採る。
【００２９】
本発明の第４の態様に係る送信電力制御装置は、第３の態様において、前記設定手段は、前記第一の上限値を前記第二の上限値より小さい値に設定する構成を採る。
【００３０】
これらの構成によれば、遅延をある程度許容する回線種類（例えば、パケット交換型）の呼の送信電力を予め下げておくことによって、送信電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、送信電力圧縮により遅延を許容しない回線種類（例えば、回線交換型）の呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００３１】
本発明の第５の態様に係る送信電力制御装置は、第１乃至第４の態様のいずれか一態様において、前記設定手段は、上記電力増幅器への過入力発生を監視し、該過入力が発生した場合に前記送信電力上限値を設定し直す構成を採る。
【００３２】
本発明の第６の態様に係る送信電力制御装置は、第５の態様において、前記設定手段は、上記電力増幅器への過入力が発生した場合には前記第一の上限値を所定割合で減少させ、該過入力が発生しない場合には前記第一の上限値を前記所定割合よりも低い割合で増加させる構成を採る。
【００３３】
これらの構成によれば、各呼に電力上限値を設けても過入力が発生するということは該上限値が高過ぎることを意味するに他ならず、よってそのような状況の時にはパケット交換型の呼の該上限値を下げ、回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにする。
【００３４】
又、一定期間過入力が発生しない場合、該上限値が低過ぎ、パケット交換型の呼の送信電力を必要以上に圧縮している可能性があるため、該上限値を上げる。
【００３５】
本発明の第７の態様に係る送信電力制御装置は、第１乃至第４の態様のいずれか一態様において、前記設定手段は、呼損の発生を監視し、該呼損が発生した場合に前記送信電力上限値を設定し直す構成を採る。
【００３６】
この構成によれば、各呼に電力上限値を設けても呼損が発生するということは電力圧縮が生じ、通信品質が劣化していることを意味するに他ならず、よってそのような状況の時にはパケット交換型の呼の該上限値を下げ、回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにする。
【００３７】
本発明の第８の態様に係る送信電力制御装置は、送信信号を増幅する電力増幅手段を有し、該電力増幅手段への入力信号の電力値を該電力増幅手段の最大許容入力電力値以下に圧縮する制御を行う無線通信装置の送信電力制御装置であって、送信信号を構成する各呼に対して、該呼の回線種類に基づいて制御目標ＳＩＲを定める呼別ＳＩＲ決定手段と、前記制御目標ＳＩＲを該呼の相手局に指示する目標ＳＩＲ設定手段とを有する構成を採る。
【００３８】
この構成によれば、上記制御目標ＳＩＲを各呼の移動局に設けることによって、該移動局によって作成される送信電力制御情報を変えることができ、よって一部の呼の送信電力のみを予め下げることができる。これによって送信アンプ前段における送信電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、送信電力圧縮により全呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００３９】
本発明の第９の態様に係る送信電力制御装置は、第８の態様において、前記呼別ＳＩＲ決定手段は、前記制御目標ＳＩＲを、各呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定する構成を採る。
【００４０】
本発明の第１０の態様に係る送信電力制御装置は、第８又は第９の態様において、前記呼別ＳＩＲ決定手段は、回線種類がパケット交換型である呼用の第一の制御目標ＳＩＲと、回線交換型である呼用の第二の制御目標ＳＩＲとを設ける構成を採る。
【００４１】
本発明の第１１の態様に係る送信電力制御装置は、第１０の態様において、前記呼別ＳＩＲ決定手段は、前記第一の制御目標ＳＩＲを前記第二の制御目標ＳＩＲより小さい値に設定する構成を採る。
【００４２】
これらの構成によれば、遅延をある程度許容する回線種類（例えば、パケット交換型）の呼の送信電力を予め下げておくことによって、送信電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、送信電力圧縮により遅延を許容しない回線種類（例えば、回線交換型）の呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００４３】
本発明の第１２の態様に係る送信電力制御装置は、第８乃至第１１の態様のいずれか一態様において、前記呼別ＳＩＲ決定手段は、上記電力増幅器への過入力発生を監視し、該過入力が発生した場合に前記制御目標ＳＩＲを設定し直す構成を採る。
【００４４】
本発明の第１３の態様に係る送信電力制御装置は、第１２の態様において、前記呼別ＳＩＲ決定手段は、上記電力増幅器への過入力が発生した場合には前記第一の制御目標ＳＩＲを所定割合で減少させ、該過入力が発生しない場合には前記第一の制御目標ＳＩＲを前記所定割合よりも低い割合で増加させる構成を採る。
【００４５】
これらの構成によれば、制御目標ＳＩＲによって各呼の電力を制御しても過入力が発生するということは該制御目標ＳＩＲ値が高過ぎることを意味するに他ならず、よってそのような状況の時にはパケット交換型の呼の該制御目標ＳＩＲ値を下げ、回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにする。
【００４６】
又、一定期間過入力が発生しない場合、該制御目標ＳＩＲ値が低過ぎ、パケット交換型の呼の送信電力を必要以上に圧縮している可能性があるため、該制御目標ＳＩＲ値を上げる。
【００４７】
本発明の第１４の態様に係る装置は、第８乃至第１１の態様のいずれか一態様において、前記呼別ＳＩＲ決定手段は、呼損の発生を監視し、該呼損が発生した場合に前記制御目標ＳＩＲを設定し直す構成を採る。
【００４８】
この構成によれば、制御目標ＳＩＲによって各呼の電力を制御しても呼損が発生するということは電力圧縮が生じ、通信品質が劣化していることを意味するに他ならず、よってそのような状況の時にはパケット交換型の呼の該制御目標ＳＩＲ値を下げ、回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにする。
【００４９】
本発明の第１５の態様に係る送信電力制御装置は、第１乃至第１４の態様のいずれか一態様において、無線通信システムの基地局装置内に設けられた構成を採る。
【００５０】
この構成によれば、パケット交換型の呼の送信電力のみを予め抑制することによって、送信アンプ前段での電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、よって回線交換型の呼の通信品質劣化を防ぐことができる。
【００５１】
本発明の第１６の態様に係る移動局装置は、第１５の態様に係る送信電力制御装置を有する基地局装置と通信を行い、受信ＳＩＲと予め保持する目標ＳＩＲとを比較し、該比較結果に基づいて通信する上記基地局装置に送信電力制御の指示を送信する移動局装置であって、該送信電力制御装置から指示された制御目標ＳＩＲを受信し、受信ＳＩＲと比較するための新たな目標ＳＩＲとして該制御目標ＳＩＲを設定する構成を採る。
【００５２】
この構成によれば、基地局に送信する送信電力制御情報を作成する際に、基地局から指示された制御目標ＳＩＲと受信ＳＩＲとを比較することができるため、移動局から送信される送信電力制御情報を基地局側から制御することができる。
【００５３】
本発明の第１７の態様に係る送信電力制御方法は、無線通信装置の送信電力制御装置において、送信信号を構成する各呼に対して、該呼の回線種類に基づく送信電力上限値を設定し、各呼の送信信号を前記送信電力上限値以下に圧縮する方法を採る。
【００５４】
この方法によれば、上記上限値を設けることによって、一部の呼の送信電力のみを予め下げることができるため、これによって送信アンプ前段における送信電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、送信電力圧縮により全呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００５５】
本発明の第１８の態様に係る送信電力制御方法は、第１７の態様において、前記送信電力上限値を、各呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定する方法を採る。
【００５６】
本発明の第１９の態様に係る送信電力制御方法は、第１７又は第１８の態様において、回線種類がパケット交換型である呼用の第一の上限値と、回線交換型である呼用の第二の上限値とを設ける方法を採る。
【００５７】
本発明の第２０の態様に係る送信電力制御方法は、第１９の態様において、前記第一の上限値を前記第二の上限値より小さい値に設定する方法を採る。
【００５８】
これらの方法によれば、遅延をある程度許容する回線種類（例えば、パケット交換型）の呼の送信電力を予め下げておくことによって、送信電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、送信電力圧縮により遅延を許容しない回線種類（例えば、回線交換型）の呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００５９】
本発明の第２１の態様に係る方法は、第１７乃至第２０の態様のいずれか一態様において、電力増幅器への過入力発生が発生した場合に前記送信電力上限値を設定し直す方法を採る。
【００６０】
本発明の第２２の態様に係る送信電力制御方法は、第２１の態様において、電力増幅器への過入力が発生した場合には前記第一の上限値を所定の増加率で増加させ、該過入力が発生しない場合には前記第一の上限値を前記所定の増加率よりも低い増加率で増加させる方法を採る。
【００６１】
これらの方法によれば、各呼に電力上限値を設けても過入力が発生するということは該上限値が高過ぎることを意味するに他ならず、よってそのような状況の時にはパケット交換型の呼の該上限値を下げ、回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにする。
【００６２】
又、一定期間過入力が発生しない場合、該上限値が低過ぎ、パケット交換型の呼の送信電力を必要以上に圧縮している可能性があるため、該上限値を上げる。
【００６３】
本発明の第２３の態様に係る送信電力制御方法は、第１７乃至第２１の態様のいずれか一態様において、呼損が発生した場合に前記送信電力上限値を設定し直す方法を採る。
【００６４】
この方法によれば、各呼に電力上限値を設けても呼損が発生するということは電力圧縮が生じ、通信品質が劣化していることを意味するに他ならず、よってそのような状況の時にはパケット交換型の呼の該上限値を下げ、回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにする。
【００６５】
本発明の第２４の態様に係る送信電力制御方法は、無線通信装置の送信電力制御装置において、送信信号を構成する各呼に対して、該呼の回線種類に基づいて制御目標ＳＩＲを定め、前記制御目標ＳＩＲを該呼の相手局に指示し、該相手局において、受信した前記制御目標ＳＩＲを送信電力制御に用いられる目標ＳＩＲに設定する方法を採る。
【００６６】
この方法によれば、上記制御目標ＳＩＲを各呼の移動局に設けることによって、該移動局によって作成される送信電力制御情報を変えることができ、よって一部の呼の送信電力のみを予め下げることができる。これによって送信アンプ前段における送信電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、送信電力圧縮により全呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００６７】
本発明の第２５の態様に係る送信電力制御方法は、第２４の態様において、前記制御目標ＳＩＲを、各呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定する方法を採る。
【００６８】
本発明の第２６の態様に係る方法は、第２４又は第２５の態様において、回線種類がパケット交換型である呼用の第一の制御目標ＳＩＲと、回線交換型である呼用の第二の制御目標ＳＩＲと設ける方法を採る。
【００６９】
本発明の第２７の態様に係る送信電力制御方法は、第２６の態様において、前記第一の制御目標ＳＩＲは前記第二の制御目標ＳＩＲより小さい値に設定する方法を採る。
【００７０】
これらの方法によれば、遅延をある程度許容する回線種類（例えば、パケット交換型）の呼の送信電力を予め下げておくことによって、送信電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、送信電力圧縮により遅延を許容しない回線種類（例えば、回線交換型）の呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００７１】
本発明の第２８の態様に係る方法は、第２４乃至第２７の態様のいずれか一態様において、電力増幅器への過入力発生が発生した場合に前記制御目標ＳＩＲを設定し直す方法を採る。
【００７２】
本発明の第２９の態様に係る送信電力制御方法は、第２８の態様において、電力増幅器への過入力が発生した場合には前記第一の制御目標ＳＩＲを所定割合で減少させ、該過入力が発生しない場合には前記第一の制御目標ＳＩＲを前記所定割合よりも低い割合で増加させる方法を採る。
【００７３】
これらの方法によれば、制御目標ＳＩＲによって各呼の電力を制御しても過入力が発生するということは該制御目標ＳＩＲ値が高過ぎることを意味するに他ならず、よってそのような状況の時にはパケット交換型の呼の該制御目標ＳＩＲ値を下げ、回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにする。
【００７４】
又、一定期間過入力が発生しない場合、該制御目標ＳＩＲ値が低過ぎ、パケット交換型の呼の送信電力を必要以上に圧縮している可能性があるため、該制御目標ＳＩＲ値を上げる。
【００７５】
本発明の第３０の態様に係る送信電力制御方法は、第２４乃至第２７の態様のいずれか一態様において、呼損が発生した場合に前記制御目標ＳＩＲを設定し直す方法を採る。
【００７６】
この方法によれば、制御目標ＳＩＲによって各呼の電力を制御しても呼損が発生するということは電力圧縮が生じ、通信品質が劣化していることを意味するに他ならず、よってそのような状況の時にはパケット交換型の呼の該制御目標ＳＩＲ値を下げ、回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにする。
【００７７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。なお、同一の構成要素には全図を通じて同一の符番を付す。
【００７８】
（実施の形態１）
まず、図１〜３を用いて、本発明の実施の形態１に係る送信電力制御装置について説明する。本実施形態は、送信信号に対する送信電力制御につき電力上限値を設けることによって電力増幅器への過入力が検出される確率を減らし、又、上記上限値を送信信号を構成する複数の呼に対して各呼の回線種類に応じて設け、回線交換型の呼の通信品質劣化を防ぐようにする。
【００７９】
図１は、本発明の実施の形態１に係る送信電力制御装置１００の構成を概略的に示す概略構成図であり、図２は、本発明の実施の形態１に係る送信電力制御装置１００における呼設定処理のフロー図であり、図３は、本発明の実施の形態１に係る送信電力制御装置１００による送信電力制御を受けた場合の送信信号の時間的遷移の一例を示すグラフである。なお、本実施形態に係る送信電力制御装置１００は、一例として無線通信システムにおいて基地局装置の中に一体として組み込まれているものとする。
【００８０】
まず、図１を用いて構成から説明する。送信電力制御装置１００は、複数の（ここでは例えばＮ個の）ベースバンド信号処理部１０１と、各ベースバンド信号処理部１０１の後段に設けられる送信電力制御部１０２と、無線回線の設定及び解除を行う呼受付処理部１０３及び呼設定部１０４と、各呼のベースバンド送信信号を多重化及び／若しくは圧縮するベースバンド信号多重・圧縮部１０５と、例えばアンプである電力増幅器１０６と、アンテナ１０７とを有する。
【００８１】
ベースバンド信号処理部１０１は、各呼について、送信すべきユーザーデータに対してベースバンド処理を行う。
【００８２】
各送信電力制御部１０２は、ベースバンド処理された各呼の送信信号に対して、上り回線（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ；ＵＬ）からの送信電力制御情報に従って振幅を増減させる。その際、呼設定部１０４から指示された上限値を超える電力値は該上限値まで圧縮する。
【００８３】
呼受付処理部１０３は、装置外部の例えば無線ネットワーク制御局から各呼の回線種類についての情報を取得し、呼設定部１０４へ転送する。呼設定部１０４は、該回線種類情報に基づいて、各呼の送信電力制御部１０２に該呼の回線種類に応じた電力上限値を指示する。
【００８４】
本実施形態では、一例として、上記電力上限値を回線種類に応じて２値（上限値Ａ、Ｂとする）用意するものとし、その分類基準は、回線種類が回線交換型であるかパケット交換型であるか、に基づくものとする。
【００８５】
ベースバンド信号多重・圧縮部１０５は、入力された複数のベースバンド送信信号を多重化する。又、送信電力が電力増幅器１０７の最大許容入力値より大きい場合、多重化処理の前にすべての呼の電力を均等に圧縮する。電力増幅器１０６は、多重化された送信信号を定ゲインで増幅させる。アンテナ１０７は、送信信号を放射する。
【００８６】
次いで、本実施形態に係る送信電力制御装置１００の動作について説明する。移動局からの発呼要求を受け付けると、該呼の回線種類が呼受付処理部１０３によって取得され、呼設定部１０４によって各送信電力制御部１０２の上限値が該回線種類に応じて決定される。本実施の形態における該上限値決定プロセスを図２に示す。
【００８７】
発呼要求を受け、該呼に対する電力上限値処理が開始されると、呼受付処理部１０３によって取得された回線種類に関する情報が呼設定部１０４に入力される（Ｓ２０１）。
【００８８】
次いで、呼設定部１０４によって、回線種類が判別される。ここでは、前述のように、回線種類がパケット交換型と回線交換型に分類され（Ｓ２０２）、パケット交換型の呼には上限値Ａが、回線交換型の呼には上限値Ｂがそれぞれ割り当てられる（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。
【００８９】
このように決定された各送信電力制御部１０２における上限値は、呼設定部１０４によって各送信電力制御部１０２に設定される。このようにして呼の受付が完了する。
【００９０】
各ベースバンド信号処理部１０１によってベースバンド処理された各呼の送信信号は、送信電力制御部１０２によってＵＬの送信電力制御情報に従って送信電力が増減される。その際、該増減後の送信電力が呼設定部１０４によって指示された上限値以上である場合、該送信電力は該上限値まで抑制される。
【００９１】
送信電力制御された各送信信号は、ベースバンド信号多重・圧縮部１０５によって多重化され、必要に応じて電力増幅器１０６の最大許容入力値まで圧縮され、電力増幅器１０６によって増幅され、アンテナ１０７から空間に放射される。
【００９２】
本実施形態において、上記上限値Ａ、Ｂは、Ａ＜Ｂの関係が成り立つように設定される。なぜなら、例えば音声通信などの許容遅延要求が厳しく即時性が要求される回線交換型の呼は、誤りに対する耐性が弱い回線種類の呼であり、例えばデータ通信などの再送要求などの誤り訂正手段を有するために遅延要求に比較的余裕のあるパケット交換型の呼は誤りに対する耐性が比較的強い回線種類の呼である。従って、回線交換型の呼の方が電力圧縮の影響を受けやすく、又、電力圧縮によって通信品質が劣化してしまうことが好ましくない回線種類と言えるからである。そこで、例えば、Ａ＝２０％、Ｂ＝３０％などのように、パケット交換型の呼に対する送信電力制御上限値をより低く設定する。
【００９３】
本実施形態に係る送信電力制御の様子を図３を用いて説明する。比較を容易にするため、ここに挙げる送信電力遷移の一例は図１４と同じものである。ここでは、４つの呼；呼１〜４が接続中であるものとし、呼１及び２は、回線交換型の呼であり、上限値は５に設定され、呼３及び４は、パケット交換型の呼であり、上限値は３に設定されているものとする。各呼が該上限値による制約を受けながらそれぞれ図３（ａ）に図示するような送信電力の遷移をたどるものとすると、これらの呼の送信電力の合計の遷移は図３（ｂ）に図示するようになる。
【００９４】
ここで、送信アンプの最大許容入力値が１４であるものとすると、図３（ｂ）に示された送信電力は、１４を上限値とし、１４を超える場合にはベースバンド信号多重・圧縮部１０５によって１４まで圧縮されることになる。圧縮後の様子を図３（ｃ）に示す。図３（ｃ）を図１４（ｃ）と比較すると、ベースバンド信号多重・圧縮部１０５において送信電力圧縮が行われた率、即ち過入力発生回数確率が減少しているのが判る。
【００９５】
このように、本実施形態によれば、誤りに対する耐性が比較的強いパケット交換型の呼の送信電力上限値を予め低めに設定することによって、ベースバンド信号多重・圧縮部１０５において送信電力を電力増幅器１０６の最大許容入力値まで圧縮しなければならない状況（即ち、送信アンプへの過入力）発生の確率が減少し、よって回線交換型の呼の通信品質劣化を防止することができる。
【００９６】
（実施の形態２）
次いで、図４〜６を用いて、本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置について説明する。本実施形態は、実施の形態１における呼別の上限値設定を前提として、該上限値を通信中に適応的に変えることによって、パケット交換型の呼の送信電力が必要以上に圧縮されること、及び圧縮が不充分で送信アンプ前段で送信信号全体が圧縮され、回線交換型の呼に影響が及ぶことを防止する。
【００９７】
図４は、本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置４００の構成を概略的に示す概略構成図であり、図５及び６は、本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置４００における呼再設定処理のフロー図である。なお、本実施形態に係る送信電力制御装置４００は、一例として無線通信システムにおいて基地局装置の中に一体として組み込まれているものとする。又、実施の形態１に係る送信電力制御装置１００と同様の構成には同一の符番を付し、詳しい説明は省略する。
【００９８】
送信電力制御装置４００において、呼種類格納部４０１は、例えばメモリであり、接続中の呼の回線種類情報を格納する。即ち、呼が受け付けられると、該呼の回線種類情報が記録され、該呼が解放されると該呼の回線種類情報が削除される。よって、呼種類格納部４０１にアクセスすることによって、現在接続中の呼の回線種類を照会することが可能となる。
【００９９】
ベースバンド信号多重・圧縮部４０２は、送信信号の過入力が検出され、電力圧縮処理を行う場合には、過入力発生の旨を呼設定部４０３へ伝達する。
【０１００】
呼設定部４０３は、過入力が発生し圧縮処理が行われた場合、電力圧縮を行わなければならない確率を減少させるために、パケット交換型の呼に対して設定されている送信電力制御部１０２における上限値をＸだけ減少させる。又、一定期間圧縮が行われなかった場合、パケット交換型の呼の通信品質を向上させるために、該上限値をＹだけ増加させる。現在の上限値が３０％であるとすると、例えば、Ｘ＝３％、Ｙ＝０．３％、である。
【０１０１】
次いで、本実施形態に係る送信電力制御装置における上限値再設定処理について、図５を用いて説明する。
【０１０２】
ここでは値Ａに関するカウンタを用いる。まず、カウンタＡをクリアし、Ａ＝０とする（Ｓ５０１）。圧縮処理の発生を監視し（Ｓ５０２）、圧縮が検出されると、パケット交換型の呼が選択され（Ｓ５０３）、該呼の上限値がＸだけ減少される。該減少が終了すると、再びカウンタＡがクリア（Ｓ５０１）され、圧縮処理発生の監視が続けられる（Ｓ５０２）。
【０１０３】
次いで、値Ａを所定値Ｎと比較することによって圧縮処理未発生が一定期間継続したか否かが判定される（Ｓ５０５）。値ＡがＮ以上であれば、パケット交換型の呼が選択され（Ｓ５０６）、該呼の上限値がＹだけ増加される。該増加が終了すると、再びカウンタＡがクリア（Ｓ５０１）され、圧縮処理発生の監視が続けられる（Ｓ５０２）。
【０１０４】
値ＡがＮ未満あれば、カウンタＡに１が加算され（Ｓ５０８）、再び圧縮処理発生の監視が続けられる（Ｓ５０２）。
【０１０５】
ここでは、圧縮処理発生をトリガーとしてパケット交換型の呼の電力上限値を再設定する場合について述べたが、呼損発生をトリガーとすることも可能である。以下、呼損発生をトリガーとする場合の処理について図６を用いて説明する。この場合、呼損の発生は呼受付処理部１０３によって監視される。
【０１０６】
ここでは値Ｂに関するカウンタを用いる。まず、カウンタＢをクリアし、Ｂ＝０とする（Ｓ６０１）。呼損の発生を監視し（Ｓ６０２）、呼損が検出されると、パケット交換型の呼が選択され（Ｓ６０３）、該呼の上限値がＸだけ減少される。該減少が終了すると、再びカウンタＢがクリア（Ｓ６０１）され、呼損発生の監視が続けられる（Ｓ６０２）。
【０１０７】
次いで、値Ｂを所定値Ｍと比較することによって呼損未発生が一定期間継続したか否かが判定される（Ｓ６０５）。値ＢがＭ以上であれば、パケット交換型の呼が選択され（Ｓ６０６）、該呼の上限値がＹだけ増加される。該増加が終了すると、再びカウンタＢがクリア（Ｓ６０１）され、呼損発生の監視が続けられる（Ｓ６０２）。
【０１０８】
値ＢがＭ未満あれば、カウンタＢに１が加算され（Ｓ６０８）、再び呼損発生の監視が続けられる（Ｓ６０２）。
【０１０９】
なお、上記圧縮処理の発生をトリガーとする上限値再設定処理と呼損発生をトリガーとする上限値再設定処理とは、独立した制御ループとして同時に実施可能である。
【０１１０】
このように、本実施の形態に係る送信電力制御装置は、通信中に、圧縮処理の発生及び／若しくは呼損発生をトリガーとして、パケット交換型の呼に設定された送信電力制御における電力上限値を変更し得るため、圧縮処理が必要となる確率を減少させ、且つパケット交換型の呼の通信品質を向上させることができる。
【０１１１】
（実施の形態３）
次いで、図７及び８を用いて、本発明の実施の形態３に係る送信電力制御方法について説明する。前述のように、通常の送信電力制御は、受信ＳＩＲと目標ＳＩＲを比較することによって通信相手局への送信電力制御情報を作成するため、実施の形態１及び２のように基地局における送信信号に電力上限値を設け制御することと同等の処理を移動局において保持される目標ＳＩＲを可変とすることで移動局から送られてくる送信電力制御情報自体を変更させても実現できる。本実施形態では、各呼の回線種類に応じて制御目標ＳＩＲを定め、該呼の移動局へ送信し、該移動局が受信した自局用の制御目標ＳＩＲを受信ＳＩＲとの比較に用いる。
【０１１２】
図７は、本発明の実施の形態３に係る移動局装置７００の構成を概略的に示す概略構成図であり、図８は、本発明の実施の形態３に係る送信電力制御装置における呼設定処理のフロー図である。なお、本実施形態に係る送信電力制御装置は、実施の形態１に係る装置と同様の構成を有し、一例として無線通信システムにおいて基地局装置の中に一体として組み込まれているものとする。
【０１１３】
まず移動局の構成を説明する。移動局７００は、アンテナ７０１と、受信器７０２と、受信ＳＩＲ測定部７０３と、呼制御回路７０４と、制御目標ＳＩＲ格納部７０５と、比較回路７０６と、送信電力制御回路７０７と、送信器７０８とを有する。
【０１１４】
受信器７０２は、アンテナ７０１を介して、基地局から送信された信号を受信し、受信ＳＩＲ測定部７０３は、受信信号のＳＩＲを測定する。
【０１１５】
呼制御回路７０４は、受信信号中から基地局から送信された制御目標ＳＩＲを抽出し、制御目標ＳＩＲ格納部７０５に記録する。制御目標ＳＩＲ格納部７０５は、例えばメモリであり、基地局から送信された制御目標ＳＩＲを格納する。
【０１１６】
比較回路７０６は、受信ＳＩＲと制御目標ＳＩＲと比較し、該比較結果に基づいて基地局への送信電力制御情報を作成する。作成された送信電力制御情報は送信器７０８によってアンテナ７０１を介して基地局へ送信される。
【０１１７】
次いで、本実施形態に係る送信電力制御方法について説明する。移動局からの発呼要求を受け付けると、該呼の回線種類が呼受付処理部１０３によって取得され、呼設定部１０４によって該回線種類に応じて制御目標ＳＩＲが決定される。本実施の形態における該制御目標ＳＩＲ決定プロセスを図８に示す。
【０１１８】
発呼要求を受け、該呼に対する制御目標ＳＩＲ決定処理が開始されると、呼受付処理部１０３によって取得された回線種類に関する情報が呼設定部１０４に入力される（Ｓ８０１）。
【０１１９】
次いで、呼設定部１０４によって、回線種類が判別される。ここでは、実施の形態１と同様に、回線種類がパケット交換型と回線交換型に分類され（Ｓ８０２）、パケット交換型の呼には制御目標ＳＩＲとして値Ａが、回線交換型の呼には制御目標ＳＩＲとして値Ｂがそれぞれ割り当てられる（Ｓ８０３、Ｓ８０４）。
【０１２０】
このように決定された該呼の移動局における制御目標ＳＩＲは、送信処理を経てアンテナ１０７を介して移動局へ送信される。移動局によって受信された該制御目標ＳＩＲは、呼制御回路７０４によって制御目標ＳＩＲ格納部７０５に記録され、以降、比較回路７０６における比較処理に目標ＳＩＲとして用いられる。
【０１２１】
本実施形態において、上記制御目標ＳＩＲ値Ａ、Ｂは、Ａ＜Ｂの関係が成り立つように設定される。例えば、Ａ＝３、Ｂ＝５などのように、パケット交換型の呼に対する制御目標ＳＩＲ値をより低く設定する。
【０１２２】
このように、本実施形態に係る送信電力制御においては、誤りに対する耐性が比較的強いパケット交換型の呼の移動局における制御目標ＳＩＲ値を予め低めに設定することによって、ベースバンド信号多重・圧縮部１０５において送信電力を電力増幅器１０６の最大許容入力値まで圧縮しなければならない状況（即ち、送信アンプへの過入力）発生の確率が減少し、よって回線交換型の呼の通信品質劣化を防止することができる。
【０１２３】
（実施の形態４）
次いで、図９及び１０を用いて、本発明の実施の形態４に係る送信電力制御装置について説明する。本実施形態は、実施の形態３における呼別の制御目標ＳＩＲ設定を前提として、該制御目標ＳＩＲ値を通信中に適応的に変えることによって、パケット交換型の呼の送信電力が必要以上に圧縮されること、及び圧縮が不充分で送信アンプ前段で送信信号全体が圧縮され、回線交換型の呼に影響が及ぶことを防止する。
【０１２４】
図９及び１０は、本発明の実施の形態４に係る送信電力制御装置における制御目標ＳＩＲ再設定処理のフロー図である。なお、本実施形態に係る送信電力制御装置は、実施の形態２に係る装置と同様の構成を採り、本実施の形態に係る移動局装置は、実施の形態３に係る装置と同様の構成を採るため、図面及び詳しい構成の説明は省略する。又、本実施の形態に係る送信電力制御装置は、一例として無線通信システムにおいて基地局装置の中に一体として組み込まれているものとする。
【０１２５】
まず、本実施形態に係る送信電力制御装置における制御目標ＳＩＲ値再設定処理につき、圧縮処理発生をトリガーとする場合について図９を用いて説明する。
【０１２６】
ここでは値Ａに関するカウンタを用いる。まず、カウンタＡをクリアし、Ａ＝０とする（Ｓ９０１）。圧縮処理の発生を監視し（Ｓ９０２）、圧縮が検出されると、パケット交換型の呼が選択され（Ｓ９０３）、該呼の制御目標ＳＩＲ値がＸだけ減少される。該減少が終了すると、再びカウンタＡがクリア（Ｓ９０１）され、圧縮処理発生の監視が続けられる（Ｓ９０２）。
【０１２７】
次いで、値Ａを所定値Ｎと比較することによって圧縮処理未発生が一定期間継続したか否かが判定される（Ｓ９０５）。値ＡがＮ以上であれば、パケット交換型の呼が選択され（Ｓ９０６）、該呼の上限値がＹだけ増加される。該増加が終了すると、再びカウンタＡがクリア（Ｓ９０１）され、圧縮処理発生の監視が続けられる（Ｓ９０２）。
【０１２８】
値ＡがＮ未満あれば、カウンタＡに１が加算され（Ｓ９０８）、再び圧縮処理発生の監視が続けられる（Ｓ９０２）。
【０１２９】
次いで、呼損発生をトリガーとする場合の処理について図１０を用いて説明する。
【０１３０】
ここでは値Ｂに関するカウンタを用いる。まず、カウンタＢをクリアし、Ｂ＝０とする（Ｓ１００１）。呼損の発生を監視し（Ｓ１００２）、呼損が検出されると、パケット交換型の呼が選択され（Ｓ１００３）、該呼の制御目標ＳＩＲ値がＸだけ減少される。該減少が終了すると、再びカウンタＢがクリア（Ｓ１００１）され、呼損発生の監視が続けられる（Ｓ１００２）。
【０１３１】
次いで、値Ｂを所定値Ｍと比較することによって呼損未発生が一定期間継続したか否かが判定される（Ｓ１００５）。値ＢがＭ以上であれば、パケット交換型の呼が選択され（Ｓ１００６）、該呼の制御目標ＳＩＲ値がＹだけ増加される。該増加が終了すると、再びカウンタＢがクリア（Ｓ１００１）され、呼損発生の監視が続けられる（Ｓ１００２）。
【０１３２】
値ＢがＭ未満あれば、カウンタＢに１が加算され（Ｓ１００８）、再び呼損発生の監視が続けられる（Ｓ１００２）。
【０１３３】
なお、上記圧縮処理の発生をトリガーとする制御目標ＳＩＲ値再設定処理と呼損発生をトリガーとする制御目標ＳＩＲ値再設定処理とは、独立した制御ループとして同時に実施可能である。
【０１３４】
このように、本実施の形態に係る送信電力制御装置は、通信中に、圧縮処理の発生及び／若しくは呼損発生をトリガーとして、パケット交換型の呼に設定された移動局における制御目標ＳＩＲ値を変更し得るため、圧縮処理が必要となる確率を減少させ、且つパケット交換型の呼の通信品質を向上させることができる。
【０１３５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明に係る送信電力制御装置は上記例のように基地局装置に一体として組み込まれる態様に限定されず、無線通信システムにおける基地局装置の送信電力を制御する限り該システム上のどこに配置されてもよい。
【０１３６】
又、本発明は、上記のようなＣＤＭＡ方式に限定されるものではなく、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式やＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式において、異なる無線周波数より送出された複数の信号を合成して一括に増幅する、いわゆる共通増幅と呼ばれる技術が適用された場合にも適用可能である。
【０１３７】
更に、上記実施形態では、ＳＩＲに基づくクローズドループ型の送信電力制御が行われる場合について述べたが、本発明は、通信品質に基づくアウターループ型の送信電力制御についても適用可能である。その場合、受信品質と目標品質の差により送信電力制御情報が作成されるため、上記実施形態における制御目標ＳＩＲの代わりに制御目標品質を定め、移動局へ送信するようにすればよい。換言すれば、本発明に係る制御目標値はＳＩＲに限られない。
【０１３８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１及び８に係る送信電力制御装置によれば、送信アンプ前段における送信電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、送信電力圧縮により全呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【０１３９】
又、本発明の請求項２乃至４及び９乃至１１に係る送信電力制御装置によれば、送信電力圧縮により遅延を許容しない回線種類（例えば、回線交換型）の呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【０１４０】
又、本発明の請求項５、６、１２、及び１３に係る送信電力制御装置によれば、通信品質が劣化している時にそれ以上回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにすることでき、更にパケット交換型の呼の送信電力を必要以上に圧縮しないようにすることができる。
【０１４１】
又、本発明の請求項７及び１４に係る送信電力制御装置によれば、通信品質が劣化している時にそれ以上回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにすることができる。
【０１４２】
又、本発明の請求項１５に係る無線通信システムの基地局装置によれば、送信アンプ前段での電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、よって回線交換型の呼の通信品質劣化を防ぐことができる。
【０１４３】
又、本発明の請求項１６に係る移動局装置によれば、移動局から送信される送信電力制御情報を基地局側から制御することができる。
【０１４４】
又、本発明の請求項１７及び２４に係る送信電力制御方法によれば、送信アンプ前段における送信電力圧縮処理が必要となる確率を減少させ、送信電力圧縮により全呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【０１４５】
又、本発明の請求項１８乃至２０及び２５乃至２７に係る送信電力制御方法によれば、送信電力圧縮により遅延を許容しない回線種類（例えば、回線交換型）の呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【０１４６】
又、本発明の請求項２１、２２、２８、及び２９に係る送信電力制御方法によれば、通信品質が劣化している時にそれ以上回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにすることでき、更にパケット交換型の呼の送信電力を必要以上に圧縮しないようにすることができる。
【０１４７】
更に、本発明の請求項２３及び３０に係る送信電力制御方法によれば、通信品質が劣化している時にそれ以上回線交換型の呼の通信品質が劣化しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る送信電力制御装置１００の構成を概略的に示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る送信電力制御装置１００における呼設定処理のフロー図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る送信電力制御装置１００による送信電力制御を受けた場合の送信信号の時間的遷移の一例を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置４００の構成を概略的に示す概略構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置４００における呼再設定処理のフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置４００における呼再設定処理のフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る移動局装置７００の構成を概略的に示す概略構成図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る送信電力制御装置における呼設定処理のフロー図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る送信電力制御装置における制御目標ＳＩＲ再設定処理のフロー図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る送信電力制御装置における制御目標ＳＩＲ再設定処理のフロー図である。
【図１１】無線通信システムの一例を示す模式図である。
【図１２】従来の送信電力制御方法を説明するための基地局及び移動局の概略構成図である。
【図１３】（ａ）  呼毎に設定された上限値及び下限値の一設定例を概念的に示すグラフである。（ｂ）  送信電力の時間的遷移の一例を示すグラフである。
【図１４】従来の送信電力制御装置による送信電力制御を受けた場合の送信信号の時間的遷移の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
１００  送信電力制御装置
１０１  ベースバンド信号処理部
１０２  送信電力制御部
１０３  呼受付処理部
１０４  呼設定部
１０５  ベースバンド信号多重・圧縮部
１０６  電力増幅器
１０７  アンテナ
４００  送信電力制御装置
４０１  呼種類格納部
４０２  ベースバンド信号多重・圧縮部
４０３  呼設定部
７００  移動局装置
７０１  アンテナ
７０２  受信器
７０３  受信ＳＩＲ測定部
７０４  呼制御回路
７０５  制御目標ＳＩＲ格納部
７０６  比較回路
７０７  送信電力制御回路
７０８  送信器
【図１】
0003717788.tif 000002
【図２】
0003717788.tif 000003
【図３】
0003717788.tif 000004
【図４】
0003717788.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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