(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極と電解質からなる薄板状の発電要素と、この発電要素を両側から挟み込んでその周縁部が密封される外装体とを備えた薄型電池であって、
前記正極から延出する正極集電タブと、
前記負極から延出する負極集電タブと、
前記外装体の周縁部に挟み込まれるとともに同周縁部に固着されて同外装体より外部に延出する正極端子と、
前記外装体の周縁部に挟み込まれるとともに同周縁部に固着されて同外装体より外部に延出する負極端子とを備え、
前記正極端子と前記正極集電タブとの前記周縁部での接続部あるいは前記負極端子と前記負極集電タブとの前記周縁部での接続部の少なくとも一方の接続部が固着されることなく接触して接続されており、
かつ、電池内圧の上昇時に前記接続部の接触が遮断されるようにしたことを特徴とする薄型電池。
【請求項２】
前記正極集電タブは前記正極に配置された正極集電体から延出して同正極集電体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薄型電池。
【請求項３】
前記負極集電タブは前記負極に配置された負極集電体から延出して同負極集電体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薄型電池。
【請求項４】
前記外装体はアルミニウム箔の両側にポリオレフィン系熱溶着フィルが積層されたラミネートフィルムであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の薄型電池。
【請求項５】
前記電解質はゲル状のポリマー電解質であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずかに記載の薄型電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気・電子機器あるいは通信機器等の電源として使用される薄型電池に係り、特に、薄板状の発電要素を両側から挟み込んで被覆する外装体を備えた薄型電池の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
小型軽量でかつ高容量で充放電可能な電池としてリチウム二次電池が実用化されるようになり、小型ビデオカメラ、携帯電話、ノートパソコン等の携帯用電子・通信機器等に用いられるようになった。この種のリチウム二次電池は、負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵・脱離し得るカーボン系材料あるいはリチウム金属もしくはリチウム合金を用い、正極活物質として、ＬｉＣｏＯ2，ＬｉＮｉＯ2，ＬｉＭｎ2Ｏ4，ＬｉＦｅＯ2等のリチウム含有金属酸化物を用い、有機溶媒に溶質としてリチウム塩を溶解した電解質を用いて構成される電池である。
【０００３】
通常、この種のリチウム二次電池は過充電によりガスが発生するため、安全のために過充電防止装置が設けられており、過充電状態となって電池内部で過剰なガスが発生した場合には、過充電防止装置が作動して充電電流を遮断するようになされている。また、電池内に安全弁を備えて、短絡等により電池内部で過剰なガスが発生した場合には、安全弁が作動して電池外部にガスを排出するようになされている。
【０００４】
ところで、近年、携帯用電子・通信機器の急速な普及に伴って、この種のリチウム二次電池の用途が拡大し、さらなる軽量化、小型化、薄型化が要求されるようになった。そこで、ヒートシール性を有する合成樹脂製の外装体を用い、この外装体の内部に、正極と負極と電解質からなる薄板状の発電要素を両側から挟み込んでその周縁部を密封するようにした薄型電池が提案されるようになった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような薄型電池にあっては、あらゆる応力に対する柔軟性に富む外装体を用いることが望ましく、外装体に金属箔に熱溶着性樹脂を積層したラミネートフィルムを用いるようになった。しかしながら、このようなラミネートフィルムを外装体に用いると、外装体の機械的強度が弱いため、過充電や外部短絡等の異常な状態になると、電池内で発生したガスの圧力が上昇し、やがては封止が破壊されて漏液が生じるという問題があった。また、上述したような過充電防止装置や安全弁を備える空間が充分に存在しないため、電池内に過充電防止装置や安全弁を備えるようにすることが困難であった。
【０００６】
そこで、電池の集電方法を改良して、過充電時や短絡時の電流遮断や、内圧上昇時の内圧緩和と液漏れ防止などの安全機構をできるだけ軽量で小型に、かつ簡単な方法で実現しようとした薄型電池が特開平１０−２９４０９７号公報において提案されるようになった。
しかしながら、特開平１０−２９４０９７号公報において提案された薄型電池にあっては、電流遮断するための構造が複雑であるとともに、過充電時や短絡時に確実に電流遮断が行えないという問題があり、未だ不十分で、さらなる改良が必要であった。
そこで、本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、簡単な構造で、過充電時や短絡時に確実に電流遮断が行え、かつ製造がしやすい薄型電池を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
このため、本発明の薄型電池においては、正極から延出する正極集電タブと、負極から延出する負極集電タブと、外装体の周縁部に挟み込まれるとともに同周縁部に固着されて同外装体より外部に延出する正極端子と、外装体の周縁部に挟み込まれるとともに同周縁部に固着されて同外装体より外部に延出する負極端子とを備え、正極端子と正極集電タブとの接続部あるいは負極端子と負極集電タブとの接続部の少なくとも一方の接続部が固着されることなく接触して接続されており、電池内圧の上昇時に接続部の接触が遮断されるようにしている。
【０００８】
このように、外装体の周縁部に固着されてこの外装体より外部に延出する正極端子と正極集電タブとの接続部あるいは負極端子と負極集電タブとの接続部の少なくとも一方の接続部が固着されることなく接触して接続されていると、通常の放電状態においては、これらの接続部を通して正・負極端子に放電電流が導出され、通常の充電状態においては、これらの正・負極端子からこれらの接続部を通して各集電タブに充電電流が導入されることとなる。
【０００９】
ここで、例えば、何らかの理由により過充電状態あるいは外部短絡状態が生じて、電池内にガスが発生するようになると、ガスの発生に伴って外装体は徐々に膨出するようになる。このような状態でさらにこれらの状態が継続すると、過剰なガスが電池内に充満するようなるが、正・負極端子と各集電タブとの少なくも一方の接続部は接触しているだけであるため、やがてはこの接続部の接触が遮断されて（接続部での端子と集電タブとの接続が離れて）、これ以上は充電電流あるいは短絡電流が流れなくなる。これにより、これ以上のガスの発生は起こらなくなり、漏液あるいは電池の破裂を防止できるようになる。したがって、正・負極端子と各集電タブとの少なくとも一方の接続部を接触させるだけの簡単な構造で、漏液あるいは電池の破裂を防止できるようになる。
【００１０】
そして、アルミニウム箔の両側にポリオレフィン系熱溶着フィルが積層されたラミネートフィルムで外装体を構成するようにすると、外装体の周縁部を熱圧着するだけで容易にヒートシールすることができるようになるため、この種の薄型電池の封着が容易になり、容易に製造できるようになる。
また、電解質としてゲル状のポリマー電解質を用いるようにすると、ヒートシールだけの簡単な封着であっても漏液を生じることを完全に防止できるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の薄型電池の一実施形態を図に基づいて説明する。なお、図１は本発明の薄型電池を模式的に示す図であり、図１（ａ）はその断面を示す断面図であり、図１（ｂ）はその上面図である。図２は図１の要部を拡大して示す断面図であり、図２（ａ）は通常の状態を示す図であり、図２（ｂ）はガスが発生して電池が膨出した状態を示す図である。本発明は以下の実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
【００１２】
１．正極の作製
８００℃の温度で熱処理したリチウム含有二酸化コバルト（ＬｉＣｏＯ2）を正極活物質として用い、この正極活物質としてのリチウム含有二酸化コバルト（ＬｉＣｏＯ2）８５重量％と、導電剤としてのカーボン粉末１０重量％と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％とを混合した。この後、この混合物にＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて混合・混練して正極活物質スラリーを作製した。
【００１３】
ついで、この正極活物質スラリーをアルミニウム箔からなる正極集電体１２にドクターブレード法により塗着した後、圧延後の厚みが８０μｍとなるように圧延した。ついで、１３０℃の温度で真空乾燥した後、所定寸法に切断して、正極集電体１２の表面に正極合剤層１１を備えた正極を作製した。なお、切断時において、この正極の一部から正極集電タブ１２ａが突出（なお、この正極集電タブ１２ａの幅は約３ｍｍで、長さが５ｍｍになるように突出させている）し、残りが直径１０ｍｍの円板状になるように切断される。そして、正極集電タブ１２ａに塗着された正極活物質を除去して、集電のための導電性を確保するようにしている。
【００１４】
なお、正極活物質として、リチウム含有二酸化コバルト（ＬｉＣｏＯ2）に代えて、改質二酸化マンガン（ＭｎＯ2）、リチウム含有二酸化ニッケル（ＬｉＮｉＯ2）、リチウム含有三酸化マンガン（ＬｉＭｎ2Ｏ4）などのリチウム含有酸化物、あるいはＬｉＭｎ1.5Ｎｉ0.5Ｏ4、ＬｉＮｉ0.6Ｃｏ0.3Ｍｎ0.1Ｏ2などのリチウム含有複合酸化物、ポリアニリンなどの導電性ポリマー、ジスルフィドなどの硫黄化合物などを用いてもよい。
【００１５】
２．負極の作製
平均粒径１０μｍの天然黒鉛を負極活物質として用い、この負極活物質としの天然黒鉛９５重量％に、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％とを混合した。この後、この混合物にＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて混合・混練して負極活物質スラリーを作製した。ついで、この負極活物質スラリーを銅箔からなる負極集電体１４にドクターブレード法により塗着した後、圧延後の厚みが７０μｍとなるように圧延した。
【００１６】
ついで、１３０℃の温度で真空乾燥した後、所定寸法に切断して、負極集電体１４の表面に負極合剤層１３を備えた負極を作製した。なお、切断時において、この負極の一部から負極集電タブ１４ａが突出し、残りが直径１１ｍｍの円板状になるように切断される。そして、負極集電タブ１４ａに塗着された負極活物質を除去して、集電のための導電性を確保するようにしている。なお、負極活物質としては、天然黒鉛に代えて、人造黒鉛、コークス、有機物焼成体などを用いてもよいし、あるいはリチウム合金、リチウム金属、金属酸化物などを用いてもよい。
【００１７】
３．電解液の調製
エチレンカーボネート（ＥＣ：以下、単にＥＣという）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ：以下、単にＤＥＣという）とを体積比で４０：６０となるように混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１．０モル／リットル溶解して電解液を調製した。
なお、電解液の溶媒としては、ＥＣおよびＤＥＣ以外にも、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、スルホラン（ＳＬ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）、γ−ブチロラクトン等の単体、あるいはこれらの二成分以上の混合溶媒を選択して用いても良い。また、この溶媒に溶解される溶質としては、ＬｉＰＦ6以外にも、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＣＦ3（ＣＦ2）3ＳＯ3等を用いてもよい。
【００１８】
４．薄型電池の作製
（１）実施例１
まず、アルミニウム金属箔１６ａの両表面に変性ポリエチレンフィルム１６ｂ，１６ｂをラミネートした第１外装体１６と、同様にアルミニウム金属箔１７ａの両表面に変性ポリエチレンフィルム１７ｂ，１７ｂをラミネートした第２外装体１７とを用意する。なお、これらの各外装体１６，１７の大きさは上述した正極および負極よりも大きめに形成されている。
【００１９】
ついで、第１外装体１６上に、負極集電体１４が下方で負極合剤層１３が上方になるように上述のようにして作製した負極を配置し、この負極合剤層１３の上に、ポリエチレン製の微多孔膜からなるセパレータ１５を配置する。なお、このセパレータ１５は、厚みが３０μｍで、直径が１２ｍｍの円板状に形成されており、このセパレータ１５に上述のようにして調製された電解液が含浸されている。ついで、セパレータ１５上に、正極合剤層１１が下方で正極集電体１２が上方になるように上述のようにして作製した正極を配置し、この正極集電体１２の上に第２外装体１７を配置する。
【００２０】
ついで、負極集電体１４より延出する負極集電タブ１４ａの先端部と負極端子（なお、負極端子の幅は３ｍｍで、長さが１０ｍｍに形成されている）１８の先端部とが接触して重なるとともに、両外装体１６，１７より外部に突出するように、負極端子１８を両外装体１６，１７の周縁部の間に配置する。同様に、正極集電体１２より延出する正極集電タブ１２ａの先端部と正極端子（なお、正極端子の幅は３ｍｍで、長さが１０ｍｍに形成されている）１９の先端部とが接触して重なるとともに、両外装体１６，１７より突出するように、正極端子１９を両外装体１６，１７の周縁部の間に配置する。
【００２１】
なお、負極集電タブ１４ａの先端部と負極端子１８の先端部との重なり部（接続部）の長さ、および正極集電タブ１２ａの先端部と正極端子１９の先端部との重なり部（接続部）の長さは、約０．５ｍｍ〜１．５ｍｍになるようにするのが好ましいが、これらの長さに限定する必要はなく、要は、両部材が接触して接続部が形成されるようにすればよい。
この後、第１外装体１６と第２外装体１７との周縁部の上下面に、２００℃の温度に加熱された圧着板を押し当てて加圧した後、加圧状態で徐冷しながらしばらく放置し、これらの周縁部をヒートシールして実施例１の薄型電池を作製した。この薄型電池を電池Ａとした。
【００２２】
このヒートシールにより、ヒートシール性を有する変性ポリエチレンフィルム１６ｂと変性ポリエチレンフィルム１７ｂ同士が強固に結着されるとともに、各端子１８，１９も変性ポリエチレンフィルム１６ｂ，１７ｂにより強固に結着されるようになる。このとき、負極集電タブ１４ａの先端部と負極端子１８とが接触して接続部Ｘが形成されるとともに、正極集電タブ１２ａの先端部と正極端子１９とが接触して接続部Ｙが形成される。
【００２３】
（２）実施例２
アルミニウム金属箔１６ａの両表面に変性ポリプロピレンフィルム１６ｂ，１６ｂをラミネートした第１外装体１６と、同様にアルミニウム金属箔１７ａの両表面に変性ポリプロピレンフィルム１７ｂ，１７ｂをラミネートした第２外装体１７とを用いること以外は、上述した実施例１と同様にして実施例２の薄型電池を作製し、電池Ｂとした。
【００２４】
（３）実施例３
ステンレススチール（ＳＵＳ３０４）製金属箔１６ａの両表面に変性ポリエチレンフィルム１６ｂ，１６ｂをラミネートした第１外装体１６と、同様にステンレススチール（ＳＵＳ３０４）製金属箔１７ａの両表面に変性ポリエチレンフィルム１７ｂ，１７ｂをラミネートした第２外装体１７とを用いること以外は、上述した実施例１と同様にして実施例３の薄型電池を作製し、電池Ｃとした。
【００２５】
（４）実施例４
アルミニウム金属箔１６ａの両表面に変性ポリスチレンフィルム１６ｂ，１６ｂをラミネートした第１外装体１６と、同様にアルミニウム金属箔１７ａの両表面に変性ポリスチレンフィルム１７ｂ，１７ｂをラミネートした第２外装体１７とを用いること以外は、上述した実施例１と同様にして実施例４の薄型電池を作製し、電池Ｄとした。
【００２６】
（５）比較例１
正極集電体１２より延出する正極集電タブ１２ａの長さを長くして正極端子１９と一体とした正極集電体１２を用いるとともに、負極集電体１４より延出する負極集電タブ１４ａの長さを長くして負極端子１８と一体とした負極集電体１４を用いて、上述の実施例１と同様に正極および負極を作製した。これらの正極および負極を用いるとともに、実施例１と同様の外装体１６，１７を用いて、実施例１と同様にして比較例１の薄型電池を作製し、電池Ｘとした。
【００２７】
５．外部短絡試験
ついで、上述のようにして作製した各電池Ａ〜ＤおよびＸをそれぞれ１０個づつ用いて、これらの各１０個の電池Ａ〜ＤおよびＸを、室温（２５℃）で１ｍＡ／ｃｍ2の充電電流密度で電池電圧が４．２Ｖになるまで充電した。この後、これらの各電池Ａ〜ＤおよびＸに抵抗（抵抗値が約０．１Ωのもの）を接続して、両端子１８，１９間に短絡電流（この場合は約３５Ａの短絡電流である）を流す外部短絡試験を行った。この外部短絡試験により、電池の封口部（ヒートシールの箇所）が破壊されて漏液が生じたり、内部ガスが流出して漏液し、封口不良が発生した電池の個数を数えると、下記の表１に示すような結果となった。
【００２８】
【表１】
0003663087.tif 000002
【００２９】
上記表１より明らかなように、正極集電タブ１２ａと正極端子１９とを一体とした正極集電体１２および負極集電タブ１４ａと負極端子１８とを一体とした負極集電体１４を用いた比較例１の電池Ｘは、１０個の電池の全てに封口不良が発生したことが分かる。一方、負極集電タブ１４ａと負極端子１８とを接触させて接続部Ｘを形成するとともに、正極集電タブ１２ａと正極端子１９とを接触させて接続部Ｙを形成した実施例１〜４の電池Ａ〜Ｄは、封口不良の発生個数が減少していることが分かる。
【００３０】
これは、実施例１〜４の電池Ａ〜Ｄにおいては、電池が外部短絡状態となって電池内にガスが発生するようになると、ガスの発生に伴って外装体１６，１７は徐々に膨出するようになり、このような状態でさらに外部短絡が継続すると過剰なガスが電池内に充満するようなる。このとき、負極端子１８と負極集電タブ１４ａとは接続部Ｘで接触しているだけであり、正極端子１９と正極集電タブ１２ａとは接続部Ｙで接触しているだけであるため、図２（ｂ）に示すように、やがては負極端子１８と負極集電タブ１４との接触および正極端子１９と正極集電タブ１２ａとの接触が離れて（遮断されて）、これ以上は短絡電流が流れなくなる。これにより、これ以上のガスの発生は起こらなくなり、漏液あるいは電池の破裂を防止できるようになる。したがって、正・負極端子と各集電タブとを接触させるだけの簡単な構造で漏液あるいは電池の破裂を防止できるようになる。
【００３１】
また、外装体１６，１７を形成するラミネートフィルムの樹脂フィルム１６ｂ，１７ｂが共に変性ポリエチレンである実施例１の電池Ａと、実施例３の電池Ｃとを比較すると、電池Ａの封口不良個数が電池Ｃの封口不良個数より少ないことが分かる。これは、ラミネートフィルムの芯材として用いられる金属箔１６ａ，１７ａが、電池Ａのラミネートフィルムにあってはアルミニウム箔であり、電池ＣのラミネートフィルムにあってはＳＵＳ３０４のステンレススチール箔であることによるものと考えられる。このことは、アルミニウム箔をラミネートフィルムの芯材とすると、電池が膨出した際に接続部Ｘ，Ｙでの接触が外れやすいのに対して、ステンレススチール箔をラミネートフィルムの芯材とすると、電池が膨出した際に接続部Ｘ，Ｙでの接触が外れにくかったことを意味するものと推測できる。
【００３２】
さらに、外装体１６，１７を形成するラミネートフィルムの芯材となる金属箔１６ａ，１７ａが共にアルミニウムである実施例１の電池Ａと、実施例２の電池Ｂと、実施例４の電池Ｄとを比較すると、電池Ａ，Ｂの封口不良個数が電池Ｄの封口不良個数より少ないことが分かる。これは、ラミネートフィルムの樹脂フィルム１６ｂ，１７ｂが、電池Ａのラミネートフィルムにあっては変性ポリエチレンであり、電池Ｂのラミネートフィルムにあっては変性ポリプロピレンであり、電池Ｄのラミネートフィルムにあっては変性ポリスチレンであることによるものと考えられる。
【００３３】
このことは、変性ポリエチレンおよび変性ポリプロピレンをラミネートフィルムの樹脂フィルム１６ｂ，１７ｂとすると、ヒートシールの際の樹脂フィルム１６ｂ，１７ｂ同士の融着が強固で、封止部での剥がれが生じにくかったのに対して、変性ポリスチレンをラミネートフィルムの樹脂フィルム１６ｂ，１７ｂとすると、ヒートシールの際の樹脂フィルム１６ｂ，１７ｂ同士の融着が弱くて、封止部で剥がれが生じたことを意味するものと推測できる。
【００３４】
６．ポリマー電解質を用いた薄型電池
（１）実施例５
ポリエチレン製の微多孔膜からなるセパレータ１５に代えて、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）膜１５を用い、このポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）膜１５に、ＥＣとＤＥＣとを体積比で４０：６０となるように混合した混合溶媒にＬｉＰＦ6を１．０モル／リットル溶解した電解液を含浸させてゲル状電解質（ポリマー電解質）を作製した。このポリマー電解質を用いること以外は上述した実質例１と同様にして、実施例５の薄型電池を作製し、電池Ｅとした。
【００３５】
（２）比較例２
上述の実施例５と同様にしてポリマー電解質を作製した後、このポリマー電解質を用いること以外は上述した比較例１と同様にして、比較例２の薄型電池を作製し、電池Ｙとした。
【００３６】
ついで、これらの各電池ＥおよびＹをそれぞれ１０個づつ用いて、これらの各１０個の電池ＥおよびＹを、室温（２５℃）で１ｍＡ／ｃｍ2の充電電流密度で電池電圧が４．２Ｖになるまで充電した後、これらの各電池ＥおよびＹに抵抗（抵抗値が約０．１Ωのもの）を接続して、外部短絡試験を行った。外部短絡試験により、電池の封口部（ヒートシールの箇所）が破壊されて漏液が生じたり、内部ガスが流出して封口不良が発生した電池の個数を数えると、下記の表２に示すような結果となった。なお、表２には実施例１の電池Ａの結果も併せて示している。
【００３７】
【表２】
0003663087.tif 000003
【００３８】
上記表２より明らかなように、正極集電タブ１２ａと正極端子１９とを一体とした正極集電体１２および負極集電タブ１４ａと負極端子１８とを一体とした負極集電体１４を用いた比較例２の電池Ｙは、１０個の電池の全てに封口不良が発生したことが分かる。一方、負極集電タブ１４ａと負極端子１８とを接触させて接続部Ｘを形成するとともに、正極集電タブ１２ａと正極端子１９とを接触させて接続部Ｙを形成した実施例５の電池Ｅは、封口不良の発生個数が０に激減していることが分かる。また、電解液を用いた電池Ａと、ポリマー電解質を用いた電池Ｅとを比較すると、電池Ｅの方が封口不良の個数が少ないことが分かる。このことから、本発明はポリマー電解質を用いた方がより効果的であるということができる。
【００３９】
なお、上述した実施形態においては、負極集電タブ１４ａと負極端子１８とを接触させて接続部Ｘを形成するとともに、正極集電タブ１２ａと正極端子１９とを接触させて接続部Ｙを形成した例について説明したが、これらの接続部はＸあるいはＹのどちらか一方のみを形成するようにすれば、上述とほぼ同様な結果が期待できる。この場合、正極集電体と負極集電体のどちらか一方は、集電タブと端子を一体的に形成した集電体を用いるようにすればよい。
【００４０】
また、上述した実施形態においては、ラミネートフィルムよりなる外装体として、第１外装体１６と第２外装体１７とを用いる例について説明したが、これらの外装体は一体的に形成されたラミネートフィルムを用いるようにしてもよい。この場合、一体的に形成されたラミネートフィルムを中心部で折り曲げて使用するようにすればよい。
【００４１】
また、上述した実施形態においては、ラミネートフィルム同士を押圧してヒートシールする温度を２００℃とした例について説明したが、ヒートシールの温度は２００℃に限らず、ラミネートフィルム同士が強固に結着すれば何度でもよいが、１５０℃〜２００℃の温度とするのが好ましい。この場合、ラミネートフィルムに用いられる樹脂フィルムの材質により押圧時間を調製するようにすればよい。
さらに、上述した実施形態においては、本発明を円形状の薄型電池に適用する例について説明したが、電池形状は円形状に限らず、方形、楕円形等の様々の形状の薄型電池に本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の薄型電池を模式的に示す図であり、図１（ａ）はその断面を示す断面図であり、図１（ｂ）はその上面図である。
【図２】  図１の要部を拡大して示す断面図であり、図２（ａ）は通常の状態を示す図であり、図２（ｂ）ガスが発生して電池が膨出した状態を示す図である。
【符号の説明】
１０…薄型電池、１１…正極合剤層、１２…正極集電体、１２ａ…正極集電タブ、１３…負極合剤層、１４…負極集電体、１４ａ…負極集電タブ、１５…セパレータ、１６，１７…外装体（ラミネートフィルム）、１６ａ，１７ａ…ラミネートフィルム金属箔、１６ｂ，１７ｂ…ラミネートフィルムの樹脂フィルム、１８…正極端子、１９…負極端子、Ｘ，Ｙ…接続部
【図１】
0003663087.tif 000004
【図２】
0003663087.tif 000005