(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時に使用者が操作可能として設けられた緊急時動作開始手段と、
日時データを生成する日時データ生成手段と、
当該携帯無線機の位置を測定して位置データを生成する測位手段と、
被写体を撮影して画像データを生成する撮影手段と、
当該携帯無線機の周囲の音声を処理して音声データを生成する音声処理手段と、
連絡先を示す連絡先データを記憶する連絡先データ記憶手段と、
前記緊急時動作開始手段が操作された時に所定の緊急通報処理を実行し、もって緊急通報用データを生成する緊急時処理手段と、
前記緊急通報用データを所定の緊急通報信号と共に無線で外部の緊急通報装置に向けて送信する通信手段とを備え、
前記緊急通報処理は、前記緊急時動作開始手段が操作された日時を示す日時データを前記日時データ生成手段により生成するステップと、前記緊急時動作開始手段が操作された時の当該携帯無線機の位置を前記測位手段により測定して位置データを生成するステップと、前記緊急時動作開始手段が操作された時に前記撮影手段により被写体を撮影して画像データを生成するステップと、前記緊急時動作開始手段が操作された時に前記音声処理手段により音声データを生成するステップと、こうして生成された前記日時データ、前記位置データ、前記画像データ及び前記音声データに当該携帯無線機の識別データを付加して前記緊急通報用データを生成するステップとを含んでおり、
前記緊急通報信号は、前記緊急通報装置に対して、当該携帯無線機の所有者が緊急事態にある旨の通報を前記連絡先データ記憶手段から読み出した連絡先に対して実行するよう指示する信号であり、
前記緊急時処理手段は、前記日時データ生成手段で生成された日時データ、前記測位手段で生成された位置データ、前記撮影手段で生成された画像データ及び前記音声処理手段で生成された音声データに当該携帯無線機の識別データを付加して蓄積用データを生成し、その蓄積用データを前記通信手段によって前記緊急通報装置に向けて送信する機能を持ち、
前記通信手段は、前記緊急通報用データと前記緊急通報信号とを電話網及びインターネットを含む複数の異なる経路で前記緊急通報装置に向けて送信することを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
前記音声処理手段は、前記音声データを用いて音声認識を行うことによって前記緊急通報処理が必要か否かを判断し、必要と判断すると前記緊急時処理手段に前記緊急通報処理を実行させる請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
外部から送信されてくる緊急通報用データを受信して保存すると共に、前記緊急通報用データと共に送信されてくる緊急通報信号を受信して所定の緊急通報処理を実行する緊急通報装置であって、
緊急通報用データから識別データを抽出して調べることにより、前記緊急通報用データの送信者が当該緊急通報装置の利用を許可された者であるか否かを判断する認証手段と、
前記緊急通報用データと共に前記緊急通報信号が受信されているか否かを判断する信号検出手段と、
前記緊急通報用データから日時データと、その日時データに関連づけられた位置データ、画像データ及び音声データとを抽出すると共に、抽出された日時データ、位置データ、画像データ及び音声データを前記識別データに関連づけてデータベースに保存するデータベース管理手段と、
前記信号検出手段によって前記緊急通報信号が受信されていると判断されたときに、前記緊急通報処理を実行し、それによって前記緊急通報用データの送信者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行する通報手段とを備え、
前記緊急通報用データと共に前記緊急通報信号が受信されていると前記信号検出手段が判断した場合、前記データベース管理手段は前記緊急通報用データから日時データ、位置データ、画像データ及び音声データとを抽出して前記データベースに保存すると共に、前記通報手段は前記連絡先に対して前記通報を実行し、
前記緊急通報用データと共に前記緊急通報信号が受信されていないと前記信号検出手段が判断した場合、前記データベース管理手段は前記緊急通報用データから日時データ、位置データ、画像データ及び音声データとを抽出して前記データベースに保存するが、前記通報手段は前記連絡先に対して前記通報を実行しないことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項４】
さらに、電話網及びインターネットを含む複数の異なる経路で送信されてくる前記緊急通報用データを受信可能な受信手段を有している請求項３に記載の緊急通報装置。
【請求項５】
前記連絡先を示す連絡先データが前記緊急通報用データ中に含まれている請求項３または４に記載の緊急通報装置。
【請求項６】
前記連絡先を示す連絡先データが、前記識別データに関連づけて前記データベースに保存されており、前記通報は前記データベースから前記連絡先データを読み出して実行される請求項３または４に記載の緊急通報装置。
【請求項７】
前記信号検出手段によって前記緊急通報信号が受信されていると判断されたときに、前記緊急通報用データの送信者あてにコールバックが実行される請求項３〜６のいずれか１項に記載の緊急通報装置。
【請求項８】
前記データベース手段が、前記緊急通報用データから抽出された日時データ、位置データ、画像データ及び音声データを前記識別データに関連づけて前記データベースに保存してから所定期間経過すると、それらのデータを前記データベースから削除してデータ保管用ファイルに移す請求項３〜７のいずれか１項に記載の緊急通報装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の携帯無線機と、請求項３〜８のいずれか１項に記載の緊急通報装置とを備えてなる緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報機能を備えた携帯無線機、緊急通報装置及び緊急通報システムに関し、さらに言えば、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から放射された電波を受信する機能（ＧＰＳ受信機能）やデジタルカメラ等による撮像機能を利用して、犯罪・事故・災害等の緊急事態を所望の人あるいは機関に迅速かつ容易に通報することができると共に、防犯にも効果的な携帯無線機、緊急通報装置及び緊急通報システムに関する。
【０００２】
ここで、「携帯無線機」とは、無線で通話あるいはデータ送信またはその両者を実行可能な携帯用機器を意味し、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）電話機、携帯通信機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型コンピュータ、携帯型データ端末、自動車電話、船舶無線、航空無線等の種々の形態のものが含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来より、インターネットに接続可能な携帯電話機や、被写体を撮像して得た画像をデジタルデータで記録するデジタルカメラは、既に広く普及している。また、最近は、インターネットへの接続機能や電子メールの送受信機能、さらにはデジタルカメラ機能をも搭載した携帯電話機が開発・市販され、広く普及しつつある。その結果、携帯電話機に組み込まれたあるいは単体のデジタルカメラで撮像した画像データを、インターネットを介して所望の情報端末（例えば携帯電話機やパーソナル・コンピュータやＰＤＡ）に送信することも、比較的容易に行われるようになってきている。さらに、ＧＰＳ受信機能を内蔵したＰＤＡ等も市販されるようになってきている。
【０００４】
他方、近年、わが国においても強盗、ストーカー、誘拐等の犯罪が多発していることから、これらに対処できる防犯システムや犯罪通報システムが求められている。このような事情を考慮して、従来より、デジタルカメラ機能を搭載した携帯電話機を利用した種々の防犯装置や防犯システム、犯罪通報装置や犯罪通報システムが提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、「カメラ部からの画像データを取り込んでデータ処理を行う画像信号処理手段と、前記画像データを記憶保存するメモリ手段と、得られた前記画像データを比較する画像比較手段とを備えて構成されることを特徴とする携帯電話機」が開示されている。特許文献１にはさらに、「監視区域を撮影する監視カメラを設置して、前記監視カメラで撮影される画像情報またはこの画像情報を基にした判断情報を、監視者側に送信するよう構成される防犯装置において、前記携帯電話機を前記監視カメラとして用いて構成したことを特徴とする防犯装置（防犯システム）」も開示されている。この防犯装置（防犯システム）では、前記携帯電話機で監視区域を撮影した画像を監視者側に送信することで、犯罪を防止したり報知したりすることができ、したがって、信頼性が高い防犯装置が極めて簡単に低コストで得られる、とされている。
【０００６】
特許文献２には、「自宅内に設置されたセンサ部が侵入者を検知すると、コントローラ部は、自動ダイアリング装置により、予め設定された次世代型携帯電話（インターネット接続可能且つ動画再生可能）の電話番号へ自動的にダイアリングして、電話回線を介して家主の所持する次世代型携帯電話に対し電話による警報を送信し、家主は、次世代型携帯電話により、インターネットを介して、コントローラ部が配信するカメラ部からの動画像を取得し、家主は、この動画像から侵入者の有無を判断し、侵入者有りと判断した場合には、次世代型携帯電話を用いて警察や警備会社へ電話による通報を行うようにした防犯装置」が開示されている。この防犯装置によれば、遠隔地から自宅への侵入者を確実に検知し、誤報を減らすことで、防犯装置としての信頼性を上げることができる、とされている。
【０００７】
特許文献３には、「デジタルカメラ付き携帯電話機と通信するインターフェース部と、ドア開閉スイッチの値を入力するトリガ信号入力部と、車内を照らす照明装置の点灯時間を制御する照明制御手段と、前記携帯電話機にデジタルカメラのシャッタのオン信号を出力するシャッタ制御手段と、前記携帯電話機に顔写真画像データを送信するよう指示する画像データ送信指示部とを備えた車載型防犯装置」が開示されている。特許文献３にはさらに、「乗客の顔写真を撮影するとともに外部との通信を行うデジタルカメラ付き携帯電話機と、自動車と、乗客の顔写真撮影を制御する車載型防犯装置と、自動車の車内を照らす照明装置と、後部乗車ドアのドア開閉スイッチと、緊急スイッチと、料金メータと、前記緊急スイッチと同期して緊急状態を外部に知らせる緊急表示灯と、前記車載型防犯装置から画像データを受信し保存する画像管理サーバ装置と、公衆電話網とを備えたことを特徴とする車載型防犯システム」も開示されている。これらの車載型防犯装置および車載型防犯システムによれば、安価な防犯システムを提供できる、とされている。
【特許文献１】特開２００２−１５２３４１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９０９４号公報
【特許文献３】特開２００２−３４２８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、人が強盗、ストーカー、誘拐等の犯罪に遭遇した場合、その人が犯罪に遭遇したことあるいは危険な状態にあることを家族や知人、警察、警備会社等に迅速に通報するのが好ましい。また、その際には、犯行場所や犯人の容貌等に関する情報を一緒に通報できれば大変便利である。これは、そのような情報に基づいて的確な捜査を行えるため、迅速な犯人逮捕に結びつく可能性が高いからである。また、犯罪に遭遇した現場で前記通報を的確に行うためには、通報のための操作はごく簡単でなければならない。しかし、上述した従来の防犯装置や防犯システムでは、これらの要請を満たすことはできない。
【０００９】
すなわち、特許文献１に開示された防犯装置では、携帯電話機で画像データを生成・記憶して監視者側に送信するだけであるから、携帯電話機の所有者（使用者）が犯罪に遭遇した場面のような緊急時の使用は考慮されていない。
【００１０】
特許文献２の防犯装置では、自宅への侵入者を検知すると、予め設定された次世代型携帯電話の電話番号へ自動的にダイアリングして、電話回線を介して家主の所持する次世代型携帯電話に対し電話による警報を送信する。家主は、その次世代型携帯電話によりカメラ部からの動画像を取得して侵入者の有無を判断する。したがって、この防犯装置もやはり、携帯電話機の所有者（使用者）が犯罪に遭遇した場面での使用は考慮されていない。
【００１１】
特許文献３の防犯装置では、撮影して得た顔写真画像データを携帯電話機に送信するように構成されているが、この防犯装置は車載型であるだけでなく、携帯電話機は顔写真画像データを受信するだけである。よって、この防犯装置も同様に、携帯電話機の所有者（使用者）が犯罪に遭遇した場面での使用は考慮されていない。
【００１２】
特許文献３の車載型防犯システムでは、携帯電話機が撮影した顔写真を画像管理サーバ装置に保存し、実際に犯罪が発生し犯人が車載型防犯装置を破壊した場合でも、モンタージュ写真として使用できる有効な証拠を提供できる。しかし、携帯電話機は顔写真画像データを受信するだけであるから、この防犯システムについても、特許文献３の防犯装置と同様のことが言える。
【００１３】
また、人が犯罪に遭遇する場合、通り魔事件のように何の前兆もなくいきなり遭遇することもあるが、その前に何らかの前兆があることがよくある。例えば、ストーカー犯罪の場合であれば、不審な人物に尾行される、いたずら電話が何度もかかってくる等の前兆が考えられる。このような前兆からみて近い将来に犯罪に巻き込まれる危険性が高いと推測される場合であっても、警察はその性質上犯罪が生じてからでないと捜査活動を開始できないため、当事者が危険を察知して警察にその実状と危険性を訴えて保護を求めても、警備等の具体的な保護活動をしてくれないのが通常である。このため、犯罪が起こった後で、保護を求めたときに対処していれば犯罪は防止できたのではないか、あるいは犯罪は防止できなかったとしても被害を抑えることはできたのではないか、と非難や同情の言葉が寄せられることもある。
【００１４】
このような場合、当事者にとっては、尾行された場所に関する情報や、ストーカーと思われる人物の画像や声に関する情報などを取得して保存しておくことができれば便宜であり、防犯にも有益である。何故なら、そのような情報は犯人に結びつく情報を含んでいることが多いため、犯罪が起こった後の捜査（犯人逮捕）に有力な証拠を提供できると思われるからである。
【００１５】
上述の難点や要望は、人が犯罪に遭った場合だけではなく、事故（例えば交通事故）や災害（例えば火事）に遭った場合にも当てはまる。
【００１６】
本発明は上述の難点や要望を考慮してなされたもので、その目的とするところは、人が犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、その人が危険な状態（緊急事態）にあることを、簡単な操作で家族や知人、警察、警備会社、消防署等の関係者・関係機関に迅速かつ確実に通報することができる携帯無線機、緊急通報装置及び緊急通報システムを提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、人が犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、犯罪捜査や事故調査、災害調査に有効な情報を得て迅速な犯人逮捕や原因究明に貢献しうる携帯無線機、緊急通報装置及び緊急通報システムを提供することにある。
【００１８】
本発明のさらに他の目的は、人が何らかの犯罪や事故や災害に遭遇する危険性を感じた場合に、それらに遭遇する前に、犯罪捜査や事故調査、災害調査に役立つと思われる情報を取得して保存しておくことができ、しかも、後にその人が犯罪や事故や災害に遭遇した際には、その情報を迅速な犯人逮捕（事件解決）や原因究明に利用することができる携帯無線機、緊急通報装置及び緊急通報システムを提供することにある。
【００１９】
ここに明記しない本発明の他の目的は、以下の説明及び添付図面から明らかであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（１）  本発明の携帯無線機は、
緊急時に使用者が操作可能として設けられた緊急時動作開始手段と、
日時データを生成する日時データ生成手段と、
当該携帯無線機の位置を測定して位置データを生成する測位手段と、
被写体を撮影して画像データを生成する撮影手段と、
当該携帯無線機の周囲の音声を処理して音声データを生成する音声処理手段と、
連絡先を示す連絡先データを記憶する連絡先データ記憶手段と、
前記緊急時動作開始手段が操作された時に所定の緊急通報処理を実行し、もって緊急通報用データを生成する緊急時処理手段と、
前記緊急通報用データを所定の緊急通報信号と共に無線で外部の緊急通報装置に向けて送信する通信手段とを備え、
前記緊急通報処理は、前記緊急時動作開始手段が操作された日時を示す日時データを前記日時データ生成手段により生成するステップと、前記緊急時動作開始手段が操作された時の当該携帯無線機の位置を前記測位手段により測定して位置データを生成するステップと、前記緊急時動作開始手段が操作された時に前記撮影手段により被写体を撮影して画像データを生成するステップと、前記緊急時動作開始手段が操作された時に前記音声処理手段により音声データを生成するステップと、こうして生成された前記日時データ、前記位置データ、前記画像データ及び前記音声データに当該携帯無線機の識別データを付加して前記緊急通報用データを生成するステップとを含んでおり、
前記緊急通報信号は、前記緊急通報装置に対して、当該携帯無線機の所有者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行するよう指示する信号であり、
前記緊急時処理手段は、前記日時データ生成手段で生成された日時データ、前記測位手段で生成された位置データ、前記撮影手段で生成された画像データ及び前記音声処理手段で生成された音声データに当該携帯無線機の識別データを付加して蓄積用データを生成し、その蓄積用データを前記通信手段によって前記緊急通報装置に向けて送信する機能を持ち、
前記通信手段は、前記緊急通報用データと前記緊急通報信号とを電話網及びインターネットを含む複数の異なる経路で前記緊急通報装置に向けて送信することを特徴とするものである。
【００２１】
（２）  本発明の携帯無線機では、緊急時に当該携帯無線機の使用者が操作可能な緊急時動作開始手段を有しており、その緊急時動作開始手段が操作された時に緊急時処理手段が所定の緊急通報処理を実行して緊急通報用データを生成する。このため、同使用者が緊急時動作開始手段を操作すれば、直ちに緊急通報処理が実行されて緊急通報用データが生成される。
【００２２】
また、緊急通報処理は、緊急時動作開始手段が操作された日時を示す日時データを日時データ生成手段により生成するステップと、緊急時動作開始手段が操作された時の当該携帯無線機の位置を測位手段により測定して位置データを生成するステップと、緊急時動作開始手段が操作された時に撮影手段により被写体を撮影して画像データを生成するステップと、前記緊急時動作開始手段が操作された時に音声処理手段により音声データを生成するステップと、こうして生成された日時データ、位置データ、画像データ及び音声データに識別データを付加して緊急通報用データを生成するステップとを含んでいるから、緊急通報用データには、緊急時動作開始手段が操作された時の日時データ、位置データ、画像データ及び音声データと、当該携帯無線機の識別データとが包含されている。そして、こうして生成された緊急通報用データは、通信手段によって、当該携帯無線機の所有者が緊急事態にある旨の通報を連絡先データ記憶手段から読み出した連絡先に対して実行するよう指示する緊急通報信号と共に、無線で外部の緊急通報装置に向けて送信される。
前記緊急通報処理では、前記連絡先データ記憶手段に記憶されている連絡先データが読み出されて前記緊急通報用データに包含せしめられる。このため、前記緊急通報装置において前もって前記連絡先を指定しておかなくても、希望する連絡先に緊急通報を行うことができる。
【００２３】
このため、緊急時には、当該携帯無線機の使用者が緊急時動作開始手段を操作するだけで、迅速かつ自動的に、日時データと位置データと画像データと音声データが緊急通報装置に届けられる。そして、緊急通報装置により、当該携帯無線機の使用者が緊急事態にある旨が所定の連絡先に通報される。
【００２４】
よって、家族や知人、警察、警備会社、消防署等の緊急通報を希望する箇所を「連絡先」として予め指定しておけば、人（当該携帯無線機の使用者）が犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、その人が危険な状態（緊急事態）にあることを、簡単な操作で家族や知人、警察、警備会社、消防署等の関係者・関係機関に迅速かつ確実に通報することができる。
【００２５】
また、緊急時動作開始手段が操作された時の日時データ、位置データ、画像データ及び音声データが、当該携帯無線機の識別データと共に当該携帯無線機から緊急通報装置まで自動的に送信されるため、証拠隠滅行為によって当該携帯無線機が放棄あるいは破壊されたり、偶発的要因によって当該携帯無線機が行方不明になったりしても、警察、消防署、事故調査機関等の関係者・関係機関は、犯罪捜査や事故調査、災害調査に有効な日時データ、位置データ、画像データ及び音声データを確実に入手することができる。よって、人が犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、犯罪捜査や事故調査、災害調査に有効な情報を得て迅速な犯人逮捕や原因究明を期待することができる。
しかも、前記緊急通報用データと前記緊急通報信号は、電話網及びインターネットを含む複数の異なる経路で緊急通報装置に向けて送信されるので、緊急通報装置が緊急通報用データと緊急通報信号を受信できないという事態（送信エラー）が生じ難くなる。その結果、緊急通報装置によって前記通報が実行される確実性がいっそう高まる。
【００２６】
さらに、当該携帯無線機は、日時データ生成手段と測位手段と撮影手段と音声処理手段とを有しているため、緊急時動作開始手段を操作しない場合でも、必要に応じて、日時データ、位置データ、画像データ及び音声データを生成すると共に、それらデータを当該携帯無線機の識別データと一緒に通信手段によって緊急通報装置に向けて送信することができる。よって、人（当該携帯無線機の使用者）が何らかの犯罪や事故や災害に遭遇する危険性を感じた場合に、それらに遭遇する前に、犯罪捜査や事故調査、災害調査に役立つと思われる情報を取得して緊急通報装置に保存しておくことができる。しかも、後にその人が犯罪や事故や災害に遭遇した際には、警察、消防署、事故調査機関等の関係者・関係機関は、保存されているその情報を迅速な犯人逮捕（事件解決）や原因究明に利用することができる。
【００２７】
（３）  本発明の携帯無線機において、「緊急時動作開始手段」は、緊急時に当該携帯無線機の使用者が操作できるものであれば、任意の構成のものが使用できる。しかし、当該携帯無線機の外部に露出（あるいは突出）して設けられたボタンあるいはスイッチの形態であるのが好ましい。このようなスイッチとしては、例えば、機械的にＯＮ、ＯＦＦ動作が実行されるスイッチや、所定箇所（携帯無線機の表示用スクリーン内、あるいは携帯無線機の外面に設定されることが多い）に指を触れることによってＯＮ、ＯＦＦ動作が実行されるタッチ式スイッチでもよい。
【００２８】
「日時データ生成手段」は、日時データ、すなわち日付と時刻を示すデータを生成できるものであれば、任意のもの（ハードウェアでもよいし、ソフトウェアでもよいし、両者の組み合わせでもよい）を使用できる。
【００２９】
「測位手段」は、典型的には、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位する公知の回路や電子装置が便宜である。しかし、これには限定されず、当該携帯無線機の位置を測定して位置データを生成できるものであれば、任意のもの（ハードウェアでもよいし、ソフトウェアでもよいし、両者の組み合わせでもよい）を使用できる。
【００３０】
「撮影手段」は、典型的には、携帯電話に内蔵されている公知のデジタルカメラを使用できるが、これには限定されない。被写体を撮影して画像データを生成できるものであれば、任意のもの（ハードウェアでもよいし、ソフトウェアでもよいし、両者の組み合わせでもよい）を使用できる。
【００３１】
「緊急時処理手段」は、前記緊急時動作開始手段が操作された時に所定の緊急通報処理を実行して緊急通報用データを生成できるものであればよい。緊急通報処理は、上述した各ステップを含むので、ソフトウェアで実現するのが容易であると考えられるが、これには限定されない。ハードウェアで実現してもよいし、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実現してもよい。
【００３２】
「通信手段」は、前記緊急通報用データを所定の緊急通報信号と共に無線で外部の緊急通報装置に向けて送信できるものであれば、任意のもの（ハードウェアでもよいし、ソフトウェアでもよいし、両者の組み合わせでもよい）を使用できる。典型的には、公知の無線通信装置や無線通信用ソフトウェアが使用可能である。
「緊急通報信号」は、前記緊急通報装置に対して、当該携帯無線機の所有者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行するよう指示するものであれば、任意の信号を使用できる。例えば、特定のコードを「緊急通報信号」として決めておき、そのコードを前記緊急通報用データと共に送信することにより、容易に実現できる。
【００３３】
「音声処理手段」は、集音用マイク等で集められた音声を処理して音声データを生成する手段である。音声処理手段により、前記緊急時動作開始手段が操作された時の当該携帯無線機の周囲の音声データが得られるため、犯罪捜査や事故調査、災害調査に利用できる情報が増加し、その結果、迅速な犯人逮捕や原因究明の期待がいっそう高まるという利点がある。
【００３４】
（４）  本発明の携帯無線機の好ましい例では、前記音声処理手段は、前記音声データを用いて音声認識を行うことによって前記緊急通報処理が必要か否かを判断し、必要と判断すると前記緊急時処理手段に前記緊急通報処理を実行させる。この場合、当該携帯無線機の使用者が、危険であるにも拘わらず前記緊急時動作開始手段を操作できない状態にあっても、確実に緊急通報を行うことができるという利点がある。
【００３９】
（５）  本発明の緊急通報装置は、
外部から送信されてくる緊急通報用データを受信して保存すると共に、前記緊急通報用データと共に送信されてくる緊急通報信号を受信して所定の緊急通報処理を実行する緊急通報装置であって、
緊急通報用データから識別データを抽出して調べることにより、前記緊急通報用データの送信者が当該緊急通報装置の利用を許可された者であるか否かを判断する認証手段と、
前記緊急通報用データと共に前記緊急通報信号が受信されているか否かを判断する信号検出手段と、
前記緊急通報用データから日時データと、その日時データに関連づけられた位置データ、画像データ及び音声データとを抽出すると共に、抽出された日時データ、位置データ、画像データ及び音声データを前記識別データに関連づけてデータベースに保存するデータベース管理手段と、
前記信号検出手段によって前記緊急通報信号が受信されていると判断されたときには、前記緊急通報処理を実行し、それによって前記緊急通報用データの送信者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行する通報手段とを備え、
前記緊急通報用データと共に前記緊急通報信号が受信されていると前記信号検出手段が判断した場合、前記データベース管理手段は前記緊急通報用データから日時データ、位置データ、画像データ及び音声データとを抽出して前記データベースに保存すると共に、前記通報手段は前記連絡先に対して前記通報を実行し、
前記緊急通報用データと共に前記緊急通報信号が受信されていないと前記信号検出手段が判断した場合、前記データベース管理手段は前記緊急通報用データから日時データ、位置データ、画像データ及び音声データとを抽出して前記データベースに保存するが、前記通報手段は前記連絡先に対して前記通報を実行しないことを特徴とするものである。
【００４０】
（６）  本発明の緊急通報装置では、外部から送信されてくる緊急通報用データを受信した後、認証手段によってその緊急通報用データから識別データを抽出して調べることにより、当該緊急通報用データの送信者が当該緊急通報装置の利用を許可された者であるか否かを判断する。その結果、利用を許可された者であると判断されると、データベース管理手段により、緊急通報用データから日時データと、その日時データに関連づけられた位置データ、画像データ及び音声データが抽出され、さらに、抽出された日時データ、位置データ、画像データ及び音声データが前記識別データに関連づけられてデータベースに保存される。
日時データ、位置データ及び画像データに加えて音声データが得られるため、犯罪捜査や事故調査、災害調査に利用できる情報が増加し、その結果、迅速な犯人逮捕や原因究明の期待がいっそう高まるという利点がある。
【００４１】
他方、信号検出手段により、緊急通報用データと共に緊急通報信号が受信されているか否かが判断される。その結果、受信されていると判断されると、通報手段によって所定の緊急通報処理が実行される。これにより、緊急通報用データの送信者が緊急事態にある旨の通報が所定の連絡先に対して実行される。
【００４２】
信号検出手段によって緊急通報信号が受信されていないと判断されると、緊急通報処理は実行されない。この場合、データベース管理手段によって、緊急通報用データから日時データ、位置データ、画像データ及び音声データが抽出され、さらに抽出された日時データ、位置データ、画像データ及び音声データは前記識別データに関連づけてデータベースに保存される。
【００４３】
（７）  本発明の緊急通報装置において、「緊急通報用データ」は、緊急通報用データの送信者が当該緊急通報装置の利用を許可された者であるか否かを判断するための識別データと、その送信者に緊急事態の起こった日時を示す日時データと、その日時データに関連づけられた位置データ及び画像データとを含んでいればよい。
【００４４】
「緊急通報信号」は、緊急通報用データの送信者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行するよう指示するものであれば、任意の信号を使用できる。例えば、特定のコードを「緊急通報信号」として決めておき、そのコードを前記緊急通報用データと共に受信することにより、容易に実現できる。
【００４５】
「緊急通報処理」は、それを実行することによって、緊急通報用データの送信者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行することができるものであれば、任意の処理を使用できる。例えば、連絡先としてあらかじめ指定された電話番号やファクシミリ番号、電子メールアドレス等に、所定のメッセージを口頭または文書またはテキストデータで送る処理を使用できる。
【００４６】
「認証手段」は、緊急通報用データから識別データを抽出して調べることにより、緊急通報用データの送信者が当該緊急通報装置の利用を許可された者であるか否かを判断できるものであればよい。この条件を満たすものであれば、ハードウェアで実現してもよいし、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実現してもよい。典型的にはソフトウェアを用いて実現可能である。例えば、特定のコードを「識別データ」として決めておき、そのコードが緊急通報用データ中に含まれているか否かをソフトウェアで調べることにより、容易に実現できる。
【００４７】
「信号検出手段」は、緊急通報用データと共に緊急通報信号が受信されているか否かを判断できるものであればよい。この条件を満たすものであれば、ハードウェアで実現してもよいし、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実現してもよい。典型的にはソフトウェアを用いて実現可能である。例えば、特定のコードを「緊急通報信号」として決めておき、そのコードが受信されたか否かをソフトウェアで調べることにより、容易に実現できる。
【００４８】
「データベース管理手段」は、緊急通報用データから日時データと、その日時データに関連づけられた位置データ、画像データ及び音声データを抽出することができ、さらに、抽出された日時データ、位置データ、画像データ及び音声データを識別データに関連づけてデータベースに保存することができるものであればよい。この条件を満たすものであれば、任意のハードウェアあるいはソフトウェア、または両者の組み合わせを使用できる。典型的には、公知のコンピュータに公知のデータベース管理用ソフトウェアを組み合わせることにより容易に実現できる。
【００４９】
「通報手段」は、緊急通報処理を実行することにより、緊急通報用データの送信者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行するものであればよい。この条件を満たすものであれば、任意のハードウェアあるいはソフトウェア、または両者の組み合わせを使用できる。例えば、連絡先として電話番号やファクシミリ番号が指定されている場合、公知の通信用ソフトウェアにより、所定のメッセージを音声または文書で送ることができる。また、連絡先として電子メールアドレスが指定されている場合、公知のメールサーバやその他の電子メール管理用ソフトウェアを用いれば、所定のメッセージをテキストデータで送信することができる。
【００５０】
（８）  本発明の緊急通報装置の好ましい例では、さらに、電話網及びインターネットを含む複数の異なる経路で送信されてくる前記緊急通報用データを受信可能な受信手段を有する。この場合、前記緊急通報装置が前記緊急通報用データと前記緊急通報信号を受信できないという事態（送信エラー）が生じ難くなるため、前記緊急通報装置によって前記通報が実行される確実性がいっそう高まるという利点がある。
【００５１】
本発明の緊急通報装置の他の好ましい例では、前記緊急通報用データが前記連絡先を示す連絡先データを含んでいる。この場合、当該緊急通報装置において前もって前記連絡先を指定しておかなくても、希望する連絡先に緊急通報を行うことができるという利点がある。
【００５２】
本発明の緊急通報装置のさらに他の好ましい例では、前記連絡先を示す連絡先データが、前記識別データに関連づけて前記データベースに保存されており、前記通報は前記データベースから前記連絡先データを読み出して実行される。この場合、前記緊急通報用データの総データ量が減少して、通信速度が向上する、通信エラーが減少するといった利点が得られる。
【００５３】
本発明の緊急通報装置のさらに他の好ましい例では、前記信号検出手段によって前記緊急通報信号が受信されていると判断されたときに、前記緊急通報用データの送信者あてにコールバックが実行される。この場合、前記緊急通報用データの送信者が応答できる状況にあれば、その場で状況を確認でき、また、応答がなければ、応答ができない状況である可能性を推定できる、という利点がある。
【００５４】
本発明の緊急通報装置のさらに他の好ましい例では、前記データベース手段が、前記緊急通報用データから抽出された日時データ、位置データ、画像データ及び音声データを前記識別データに関連づけて前記データベースに保存してから所定期間経過すると、それらのデータを前記データベースから削除してデータ保管用ファイルに移す。この場合、それらデータの削除により前記データベースの総データ量が減少し、検索速度が改善されるという利点がある。他方、削除されたデータは、データ保管用ファイルに保管されるので、そのデータが将来必要になったときには、同ファイルを検索して利用することが可能である。
【００５５】
（９）  本発明の緊急通報システムは、上述した本発明の携帯無線機と、上述した本発明の緊急通報装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【００５６】
本発明の携帯無線機、緊急通報装置及び緊急通報システムによれば、人が犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、その人が危険な状態（緊急事態）にあることを、簡単な操作で家族や知人、警察、警備会社、消防署等の関係者・関係機関に迅速かつ確実に通報することができる。また、人が犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、犯罪捜査や事故調査、災害調査に有効な情報を得て迅速な犯人逮捕や原因究明に貢献することができる。さらに、人が何らかの犯罪や事故や災害に遭遇する危険性を感じた場合に、それらに遭遇する前に、犯罪捜査や事故調査、災害調査に役立つと思われる情報を取得して保存しておくことができ、しかも、後にその人が犯罪や事故や災害に遭遇した際には、その情報を迅速な犯人逮捕（事件解決）や原因究明に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００５８】
（第１実施形態の緊急通報システムの全体構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯無線機を利用した緊急通報システムの構成を示す概念図、図２はその携帯無線機の外観図、図３はその携帯無線機の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００５９】
本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムは、図１に示すように、携帯無線機１０と、警備会社の建物内に設置された緊急通報装置７０とを備えている。
【００６０】
携帯無線機１０から緊急通報信号と緊急通報用ファイルが送信されると、その緊急通報信号と緊急通報用ファイルは、携帯電話網を構成する基地局５０とインターネット６０を介して緊急通報装置７０に届けられる。緊急通報装置７０は、前記緊急通報信号に直ちに応答して、所定の危険メッセージを予め登録された連絡先１〜連絡先ｎ（ｎは２以上の正の整数）にそれぞれ送付し、携帯無線機１０の使用者（所有者）に危険な状況（緊急事態）が発生したことを迅速に通報する。緊急通報装置７０は、届けられた緊急通報用ファイル内の各種データを、内蔵している通報データ保存用データベース１０７に保存する。こうしてデータベース１０７に保存された各種データは、必要に応じて、犯罪操作や事故調査や災害調査に利用することが可能となる。
【００６１】
携帯無線機１０から送信される緊急通報信号と緊急通報用ファイルは、インターネット６０を経由せずに、基地局５０と５０Ａを含む携帯電話網（と公衆電話回線）を介して緊急通報装置７０に到達することも可能である。緊急通報装置７０は、この場合も、緊急通報用ファイル内の各種データを通報データ保存用データベース１０７に保存する。
【００６２】
（第１実施形態の緊急通報システムで使用される携帯無線機）
次に、図２及び図３を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る携帯無線機１０の詳細な構成を説明する。
【００６３】
携帯無線機１０は、図２に示すように、携帯電話機として構成されており、周知の携帯電話機の形態及び機能を有している。したがって、図１に示すように、基地局５０を介して同様の構成を持つ他の携帯無線機１０’や固定電話機（図示省略）との間で通話が可能である。携帯無線機１０はまた、内蔵しているインターネット接続用の電子回路（図示省略）を用いて無線でインターネット６０に接続し、インターネット６０上に設置されているウェブサイトを閲覧したり、インターネット６０を介して電子メールを送受信することも可能である。つまり、携帯無線機１０は、電話本来の通話機能に加えてインターネット接続機能と電子メール送受信機能も有しているのである。これらの機能とそれを実現する手段は、いずれも周知であるから、それらについての詳細な説明は省略する。
【００６４】
図２の携帯無線機１０は、さらに以下のような機能を持つ。
【００６５】
第一に、内蔵しているデジタルカメラ（図示省略）を用いて所望の被写体を撮影し、得られた画像データを保存する機能、その画像データをインターネット６０を介して（あるいは介さないで）外部に送信する機能、そして、外部からインターネット６０を介して（あるいは介さないで）画像データを受信して保存する機能である。
【００６６】
第二に、ＧＰＳ衛星８０（図１参照）から放射される電波を受信して位置情報を得、それに基づいて当該携帯無線機１０の現在位置を測位して表示する機能である。
【００６７】
第三に、内蔵している通話用のマイク１７を用いて音声を集音し、それが予め定めた音声（例えば、前もって記憶された携帯無線機１０の所有者の悲鳴や助けを求める声）であるか否かを認識し、そうであると判断すると所定の緊急通報動作を行う機能である。例えば、集音した音声が救助を求める人の声であり、あるいは人の悲鳴であると認識すれば、その人に緊急事態が発生したと判断し、所定の緊急通報動作を開始する機能である。
【００６８】
第一の「撮像機能」は、実際に販売され使用されているデジタルカメラ付きの携帯電話機と同じ手段を用いて容易に実現できる。第二の「測位機能」は、実際に販売され使用されているＧＰＳ測位機能付きのＰＤＡ、携帯型データ端末などと同じ手段を用いて容易に実現できる。第三の「音声認識機能」は、実際に販売され使用されている音声認識ソフトウェアと同様のソフトウェアや、同等の機能を実現するハードウェアを用いて容易に実現できる。したがって、これらについての詳細な説明は省略する。
【００６９】
携帯無線機１０は、薄い箱形の本体１１を有している。本体１１の表面には、図２に示すように、液晶表示装置による略矩形のスクリーン１２が設けてある。スクリーン１２には、操作用のメニュー画面や、送信するあるいは受信した電子メールのテキスト、ウェブサイト上の文字や画像、撮影しようとするあるいは撮影した被写体の画像、あるいは、ＧＰＳ機能に基づく地図と当該携帯無線機１０の現在位置を示すポインタ等、必要に応じて種々の文字や画像を表示可能である。
【００７０】
本体１１の上端には、アンテナ１３が取り付けてある。アンテナ１３は、主として通話に使用されるが、インターネット６０への接続、インターネット６０を介したデータ通信（データの送受信や電子メールの送受信など）、ＧＰＳ衛星８０から放射される電波の受信にも使用される。
【００７１】
本体１１の裏面の略中央部には、内蔵デジタルカメラのレンズ２１が本体１１より露出して取り付けられている。レンズ２１を撮影しようとする被写体に向けると、その被写体の画像がスクリーン１２に表示されるので、被写体の位置や大きさを確認しながら撮影することができる。撮影した被写体の画像は、内蔵されたメモリに保存されると共に、直ちにスクリーン１２に表示されるので、撮影が良好か否かをその場で確認することができる。
【００７２】
本体１１の表面には、一群の電話操作用ボタン（電源オン・オフボタン、数字の０〜９のボタン、その他の付加機能用ボタン）１４と、緊急時ボタン１５と、ＧＰＳ作動ボタン１６と、マイク１７と、カメラ・スタンバイ・ボタン１８と、内蔵デジタルカメラ用のシャッター１９と、リセット・ボタン２０とが設けてある。なお、本体１１の表面には通話用のスピーカも設けられているが、本発明とは無関係のため、図示されていない。
【００７３】
一群の電話操作用ボタン１４は、周知の携帯電話機に備えられているものと同じである。
【００７４】
緊急時ボタン１５は、緊急通報装置７０に対して後述の緊急通報動作の開始を指示するためのもので、これを押すと直ちに所定の緊急通報動作（詳細は後述する）が開始されるようになっている。
【００７５】
ＧＰＳ作動ボタン１６は、内蔵のＧＰＳ受信回路（図示省略）を作動・非作動状態に設定するためのもので、これを押すとＧＰＳ受信回路が作動状態になる。すると、ＧＰＳ衛星８０から放射される電波（位置情報を含む）をアンテナ１３で受信し、受信した位置情報に基づいて当該携帯無線機１０の現在位置を測位してスクリーン１２に表示する。ＧＰＳ受信回路を非作動状態にするには、ＧＰＳ作動ボタン１６をもう一度押せばよい。
【００７６】
マイク１７は、周囲の音声を拾って電気信号に変換する装置であり、主として通話に使用されるが、通話時以外にも必要に応じて集音のために使用される。例えば、緊急通報の要否判断のための音声認識や、緊急通報時に周囲の音を拾うために使用される。
【００７７】
カメラ・スタンバイ・ボタン１８は、内蔵デジタルカメラを作動・非作動状態に設定するためのものである。カメラ・スタンバイ・ボタン１８を押すと、内蔵デジタルカメラが撮影可能となり、そのときにシャッタ１９を押す（切る）と被写体を撮影することができる。撮影された被写体の画像は、デジタルの画像データとして携帯無線機１０内部のメモリ（図示省略）に保存される。保存された画像データは、必要に応じてインターネット６０を介して（あるいは介さないで）外部に伝送することができるし、外部からインターネット６０を介して（あるいは介さないで）画像データを受信してメモリに保存することも可能である。内蔵デジタルカメラを非作動状態にするには、カメラ・スタンバイ・ボタン１８をもう一度押せばよい。
【００７８】
取消ボタン２０は、緊急時ボタン１５を誤って操作した場合に押すことにより、その操作を取り消すためのものである、すなわち、緊急時ボタン１５を操作した時に開始される緊急通報動作を停止または中断することを指示するものである。これは、何らかの危険を感じて緊急時ボタン１５を押したが、後になってそれが思い違いであったことが分かり、緊急通報動作を取り消したい場合があることを考慮したものである。
【００７９】
図２（ａ）は携帯無線機１０の待機状態を示す。このとき、スクリーン１２には所定の待ち受け画像あるいは初期メニューが表示されるのが通常であるが、ここでは省略している。図２（ｂ）は内蔵デジタルカメラの使用状態を示す。図２（ｂ）では、スクリーン１２に内蔵デジタルカメラで撮影した犯人像Ｃが表示された状態が示されている。図２（ｃ）はＧＰＳ機能の作動状態を示す。図２（ｃ）では、スクリーン１２に地図Ｍと携帯無線機１０の現在位置を示すポインタＰが表示された状態が示されている。このように、スクリーン１２には、必要に応じて種々の画像を表示される。
【００８０】
図３は、携帯無線機１０の本体１１の内部回路の構成を示す機能ブロック図である。
【００８１】
本体１１の内部には、同図に示すように、時計部３１、デジタルカメラ部３２、表示部３３、現在位置測定部３４、位置データ記憶部３５、連絡先データ記憶部３６、画像データ記憶部３７、画像処理部３８、通信部３９、音声処理部４０、制御部４１、音声データ記憶部４２、そして緊急時処理部４３が設けられている。制御部４１は、これら本体１１の内部回路の全体を制御する。位置データ記憶部３５、連絡先データ記憶部３６、画像データ記憶部３７、そして音声データ記憶部４２は、通常、単一のハードウェア（メモリ）を領域毎に区切ることによって実現されるが、別個のハードウェア（メモリ）で実現してもよいことは言うまでもない。
【００８２】
時計部３１は、制御部４１に所定のクロック信号を供給し、また、緊急時処理部４３に必要な時刻データを供給する。
【００８３】
デジタルカメラ部３２は、カメラ・スタンバイ・ボタン１８が押されて内蔵デジタルカメラが動作状態にある時に、シャッタ１９が押されると、カメラレンズ２１を介して被写体を撮影してそれに対応するデジタル画像データを生成し、画像処理部３８に送る。画像処理部３８は、送られてきた画像データに対してデータ圧縮等の所定のデータ処理を行ってから、画像データ記憶部３７に記憶する。デジタルカメラ部３２と画像処理部３８は、緊急時ボタン１５が押された場合にも同様の動作を行うが、これは緊急時ボタン１５が押された時にカメラ・スタンバイ・ボタン１８が押されているか否かには無関係である。これらの動作はいずれも、制御部４１による制御の下に行われる。
【００８４】
表示部３３は、スクリーン１２に表示される画像を制御する部分であり、制御部４１による制御の下で、必要に応じて、上述したメニュー、待ち受け画像等の任意の画像をスクリーン１２に表示させる。
【００８５】
現在位置測定部３４は、制御部４１による制御の下で、ＧＰＳ衛星８０から放射されるＧＰＳ電波をアンテナ１３で受信し、当該ＧＰＳ電波に含まれている位置情報を利用して携帯無線機１０の現在位置を測定し、携帯無線機１０の現在位置を示す位置データを生成する。そして、こうして得られた位置データを位置データ記憶部３５に記憶する。現在位置測定部３４は、緊急時ボタン１５が押された場合にも、これと同様の動作を行う。
【００８６】
連絡先データ記憶部３６は、所定の「危険メッセージ」（例えば、○○さんが危険です。××さんが危険な状態にあります。）を送信すべき連絡先を示すデータ（例えば、固定電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、ファックス番号等）を記憶する部分である。連絡先データ記憶部３６に記憶された連絡先は、ここでは「登録連絡先」と称する。連絡先データ記憶部３６には、ｍ個（ｍは２以上の正の整数、ただしｍ＞ｎ）の連絡先が登録（記憶）可能である。
【００８７】
連絡先データは、通常、携帯無線機１０の使用者が操作ボタン１４を操作して入力（登録）するが、連絡先データを電子メールや携帯可能な記憶装置などを用いて外部から取り込んで入力（登録）することもできる。また、登録している連絡先データの変更や消去も、同様の方法で行うことが可能である。これらの動作も、制御部４１による制御の下に行われる。
【００８８】
連絡先データ記憶部３６に記憶されている連絡先データは、入力（登録）が完了する毎に緊急通報装置７０に送信して通報データ保存用データベース１０７に保存しておくのが好ましい。また、その連絡先データの変更または消去を行った時にも、それを直ちに緊急通報装置７０に送信してデータベース１０７の内容に反映させておくのが好ましい。こうすれば、緊急通報時に連絡先データを緊急通報装置７０に送信する必要がなくなるため、送信データ量が減少し、その結果、送信速度や送信確実性が向上する利点が生じるからである。なお、予め連絡先データをデータベース１０７に保存しておかなくてもよい。この場合は、緊急通報時に連絡先データも緊急通報装置７０に送信されるようにする必要がある。
【００８９】
音声処理部４０は、制御部４１による制御の下で、マイク１７によって集音して電気信号に変換された音声をデータ処理し、得られた音声データを音声データ記憶部４２に記憶する。音声処理部４０はまた、得られた音声データが、予め登録しておいた携帯無線機１０の所有者（使用者）の救助を求める声であるか否か、予め登録しておいた同所有者（使用者）の悲鳴であるか否かを認識し、そうであると判断した場合は、所定の起動信号を緊急時処理部４３に送って緊急時処理部４３を起動させる。その結果、緊急時処理部４３は、緊急時ボタン１５が押された時と同様に、所定の緊急通報処理を実行する。
【００９０】
緊急時処理部４３は、緊急時ボタン１５が押された時、または音声処理部４０から起動信号が送られて来た時（以下、「緊急時」という）に、それを検知して所定の「緊急通報処理」を実行する。この「緊急通報処理」とは、以下の（１）〜（８）の処理をいう（図４を参照のこと）。なお、（１）〜（８）の処理は、いずれも、制御部４１の制御プログラムを調整する等により、公知技術を用いて容易に実現できるから、下記に記載した以上の詳細な説明は省略する。
【００９１】
（１）時計部３１から送られる「緊急時」の日時を示す日時データを受け取る。
【００９２】
（２）「緊急時」における現在位置を現在位置測定部３４で測定し、得られた位置データを位置データ記憶部３５に記憶する。そして、その位置データを位置データ記憶部３５から読み出す。
【００９３】
（３）「緊急時」における被写体の画像をデジタルカメラ部３２で撮影し、得られた画像データを画像データ記憶部３７に記憶する。そして、その画像データを画像データ記憶部３７から読み出す。
【００９４】
（４）「緊急時」における音声をマイク１７で集音し、音声処理部４０でデータ処理して、得られた音声データを音声データ記憶部４２に記憶する。そして、その音声データを音声データ記憶部４２から読み出す。
【００９５】
（５）連絡先データを連絡先データ記憶部３６から読み出す。（連絡先データを予め緊急通報装置７０に送信して通報データ保存用データベース１０７に保存しておき、緊急時にはそのデータベース１０７に保存されている連絡先データを読み出して使用するように設定された場合は、この動作は省略可能である。）
（６）（１）〜（５）で得られた日時データ、位置データ、画像データ、音声データそして連絡先データに、携帯無線機１０の所有者（使用者）の持つ「ＩＤ（Identification）番号」を結合して「緊急通報用ファイル」を生成する。この時、位置データ、画像データ、音声データ及び連絡先データは、日時データに対して関連付けが行われる。これは、これら位置データ、画像データ、音声データ及び連絡先データが、日時データで示される日時におけるものであることを示すためである。なお、この処理の際に、公知の適当な方法でデータ圧縮をして、送信される総データ量を減少させるのが好ましい。その場合、このデータ圧縮動作も緊急時処理部４３が行うことになる。
【００９６】
（７）（６）で生成した「緊急通報用ファイル」に所定の「緊急通報信号」を付加し、通信部３９に送る。
【００９７】
「緊急通報用ファイル」に付加される「緊急通報信号」とは、緊急通報装置７０に対して所定の緊急通報動作の実行を指示する信号である。具体的に言えば、警備会社に設けられた緊急通報装置７０に指示して、予め登録されている連絡先１〜ｎに所定の「危険メッセージ」（例えば、○○さんが危険です。××さんが危険な状態にあります。）を、電話や電子メールやファクシミリなどの手段によって送るという緊急通報動作の実行を指示するものである。
【００９８】
「緊急通報用ファイル」に含められる「ＩＤ番号」は、携帯無線機１０の所有者（使用者）が持つ固有の識別番号であって、緊急通報装置７０を設置した警備会社から付与されたものである。「ＩＤ番号」の付与を受けることにより、同所有者（使用者）は緊急通報装置７０を用いる緊急通報サービスを利用することが可能となる。
【００９９】
（８）（７）で送られてきた「緊急通報用ファイル」と「緊急通報信号」を、通信部３９によって外部に無線で送信する。送信された「緊急通報用ファイル」と「緊急通報信号」は、一方では、基地局５０とインターネット６０を介して緊急通報装置７０に到着する。他方では、基地局５０と５０Ａ（すなわち携帯電話網）だけを介して（インターネット６０を介さずに）緊急通報装置７０に到着する。これは、「緊急通報用ファイル」と「緊急通報信号」の到達確実性（安全性）を向上するためである。しかし、所望の到達確実性（安全性）が得られるのであれば、いずれか一方の経路を経て到着するようにしてもよいことは勿論である。また、三つ以上の経路を経て到着するようにしてもよい。
【０１００】
上述のように、入力データ群から緊急通報用ファイルが生成され、それに緊急通報信号が付加されて緊急通報装置７０に送信されると、所定の危険メッセージが登録連絡先１〜ｎに送信される。その際のデータの流れは図４および図８に示すようになる。
【０１０１】
図８に示した緊急通報用ファイルの例では、左上から右下に向かって順に、「２００４／９／１５」「１０：３０」という日時データ、「東京Ｍ−Ｇ」という位置データ（Ｍ−Ｇとは、予め指定された東京都の区域コードを示す）、「○○○○−△△△△△−□□□□□□」というＩＤ番号、顔写真からなる画像データ、波形で示された音声データ、連絡先データが、ファイルの先端（Start Of File,ＳＯＦ）からファイルの終端（End Of File,ＥＯＦ）の間に含まれている。なお、位置データについては、区域コードによる表示に限定されない。緯度と経度で表示してもよいし、住居表示で表示してもよい。位置を特定して示すことができるものであればよい。
【０１０２】
図８に示した緊急送信用ファイル中の「送信フラグ」とは、ｎ個の登録連絡先１〜ｎの各々に危険メッセージが送られたことを確認するためのコードである。当初の値は「０」であり、登録連絡先１〜ｎの各々に危険メッセージが送られる毎に「１」が加算される。「送信フラグ」の値が「ｎ」になると、登録連絡先１〜ｎのすべてに危険メッセージが送られたことが分かる。このように、「送信フラグ」を使用することにより、登録連絡先１〜ｎの各々に危険メッセージが順次送られていく状況を監視することができる利点がある。
【０１０３】
上記（１）〜（４）の処理は、緊急時であることを考慮して、その時にデジタルカメラ部３２や現在位置測定部３４や音声処理部４０が動作状態にあるか否かに拘わらず、常に実行される。このため、緊急時における位置、画像及び音声の各データが確実に得られる。
【０１０４】
図６は、携帯無線機１０の動作を示すフローチャートである。同図を参照して携帯無線機１０の動作を説明すると次の通りである。なお、以下の動作において動作主体が明示されていないものは、緊急処理部４３が行う。
【０１０５】
ステップＳ１では、緊急時ボタン１５が押されたか否かを判断する。結果が「Ｙｅｓ」であればステップＳ３に進む。結果が「Ｎｏ」であればステップＳ２に進み、音声処理部４０によって所定の悲鳴（あるいは声）が認識されたか否かを判断する。ステップＳ２の判断の結果が「Ｎｏ」であれば、ステップＳ１の前に戻り、再度ステップＳ１の判断する。ステップＳ２の判断の結果が「Ｙｅｓ」であれば、ステップＳ３に進む。このように、携帯無線機１０では、ステップＳ１とＳ２において「緊急通報処理」を開始すべきか否かを常時監視しているのである。このため、「緊急時」と判断されると直ちに且つ確実に「緊急通報処理」が開始される。ステップＳ３以降が「緊急通報処理」である。
【０１０６】
ステップＳ３では、時計部３１から送られてくる日時データを受け取る。緊急時ボタン１５が押された時あるいは音声処理部４０によって所定の悲鳴（あるいは声）が認識された時、すなわち「緊急時」には、その時の日付と時刻を示す日時データが時計部３１から送られてくる。そこで、その日時データを受け取って一時的に保存する。
【０１０７】
ステップＳ４では、「緊急時」における携帯無線機１０の現在位置を現在位置測定部３４で測定し、得られた位置データを位置データ記憶部３５に記憶する。そして、その位置データを位置データ記憶部３５から読み出す。
【０１０８】
ステップＳ５では、「緊急時」における被写体の画像をデジタルカメラ部３２で撮影し、得られた画像データを画像データ記憶部３７に記憶する。そして、その画像データを画像データ記憶部３７から読み出す。「緊急時」に犯人に向かってレンズ２１を向ける余裕があれば、犯人の顔等を写した画像が得られるであろう。しかし、「緊急時」のレンズ２１の向きによっては、犯人の画像ではなく、現場の景色等の人物以外の画像になる可能性がある。これは、「緊急時」にレンズ２１の向きを制御できなかったのであれば仕方がないことである。しかし、そのような場合であっても、現場の景色が得られるだけでも犯罪捜査の参考になることが多いであろうので、そのような画像も必ずしも無駄になるわけではない。
【０１０９】
ステップＳ６では、「緊急時」における音声をマイク１７で集音し、音声処理部４０でデータ処理して得られた音声データを、音声データ記憶部４２に記憶する。そして、その音声データを音声データ記憶部４２から読み出す。得られた音声データは、犯人の声や犯人が使った車や器具（例えば銃器）などに関する音、あるいは現場で生じた音声を含むであろうから、これも犯罪捜査の参考になる場合が多いと思われる。
【０１１０】
ステップＳ７では、連絡先データ記憶部３６から連絡先データを読み出す。なお、「緊急時」に連絡先データを緊急通報装置７０に送信しないように設定されている場合は、ステップＳ７の実行は省略される。すなわち、ステップＳ７がスキップされ、ステップＳ６からステップＳ８に飛ぶことになる。
【０１１１】
ステップＳ８では、ステップＳ３〜Ｓ７で得られた日時データ、位置データ、画像データ、音声データ及び連絡先データに、携帯無線機１０の所有者（使用者）の持つ「ＩＤ番号」を結合して「緊急通報用ファイル」を生成する（図４を参照）。この時、位置データ、画像データ、音声データ及び連絡先データは、日時データに関連づけられることは、上述した通りである。
【０１１２】
ステップＳ９では、ステップＳ８で生成した「緊急通報用ファイル」に、と所定の「緊急通報信号」とを付加して、通信部３９に送る。この時、送信容量を小さくするために「緊急通報用ファイル」をデータ圧縮するのが好ましい。
【０１１３】
ステップＳ１０では、通信部３９に送られてきた「緊急通報用ファイル」を、「ＩＤ番号」と「緊急通報信号」と共に外部に無線で送信する。
【０１１４】
こうして送信された「緊急通報用ファイル」と「緊急通報信号」は、インターネット６０を介して、警備会社に設置された緊急通報装置７０に到着する。また、それと同時に、携帯電話網を介して緊急通報装置７０に到着する。両方の「緊急通報用ファイル」と「緊急通報信号」が破損されておらずそのまま使用可能であれば、緊急通報装置７０ではいずれか一方が利用される。
【０１１５】
緊急通報装置７０は、到着した「緊急通報用ファイル」から日時データ、位置データ、画像データ、音声データ及び連絡先データを抽出し、携帯無線機１００の使用者のＩＤ番号と関連づけて通報データ保存用データベース１０７に保存される。この点についての詳細は後述する。
【０１１６】
（第１実施形態の緊急通報システムで使用される緊急通報装置）
図５は、警備会社に設置された緊急通報装置７０の内部構成と、それに関連する機器の構成を示す機能ブロック図である。
【０１１７】
緊急通報装置７０は、図５に示すように、警備会社内に設置されたローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network,ＬＡＮ）（図示省略）内に設けられている。警備会社内のＬＡＮ（したがって緊急通報装置７０）は、ファイアウォール１０１と、リモートアクセスサーバ（Remote Access Server,ＲＡＳ）１０２と、ルータ１０３とを介して、インターネット６０に常時接続されている。緊急通報装置７０は、認証データベース１０５を備えると共に、そのデータベース１０５を用いて認証作業を行う認証サーバ１０４、通報データ保存用データベース１０７を備えると共に、そのデータベース１０７を管理するデータベースサーバ１０６、電子メールの送受信を制御するメールサーバ１０８、そしてこれらサーバ１０４、１０６、１０８の制御と、登録連絡先である外部の電話機やファックスやコンピュータへの発呼（呼び出し）を行うためのコンピュータ１０９を有している。
【０１１８】
ファイアウォール１０１は、インターネット６０から警備会社内のＬＡＮへの不法侵入を防ぐ（セキュリティを確保する）働きをするものであり、当該ＬＡＮには警備会社の許可を受けた者だけがアクセス可能となっている。当該ＬＡＮの内部からインターネット６０へのアクセスは、任意に行うことができる。
【０１１９】
ＲＡＳ１０２は、インターネット６０から有線または無線の電話回線を利用して警備会社内のＬＡＮへのアクセスを実現する。図５では、携帯無線機１０と当該ＬＡＮ（すなわちＬＡＮ内の各サーバ１０４、１０６、１０８とコンピュータ１０９）は、基地局５０と基地局５０ＡとＲＡＳ１０２を介して相互にアクセス可能とされている。ＲＡＳ１０２を介しての当該ＬＡＮへのアクセスは、警備会社の許可を受けた者（すなわち緊急通報装置７０用を許可された者）だけが行える。なお、ＲＡＳ１０２は、電話をかけてきた携帯無線機１０に対して自動的に電話をかける機能、すなわちコールバック機能を有している。
【０１２０】
ルータ１０３は、インターネット６０と警備会社内のＬＡＮ（したがって緊急通報装置７０）を接続するものである。ルータ１０３を介在することにより、インターネット６０と、当該ＬＡＮ内の各サーバ１０４、１０６、１０８とコンピュータ１０９の各々との間で、電子メールやデータの送受信が可能である。
【０１２１】
次に、緊急通報装置７０に設けられた各サーバ１０４、１０６、１０８とコンピュータ１０９の機能について説明する。
【０１２２】
緊急通報装置７０を用いた警備会社による緊急通報サービスは、携帯無線機１０の所有者（使用者）と当該警備会社との間で契約を締結することによって利用可能となる。したがって、当該サービスを受けることを希望する者は、前もって当該警備会社との間でその旨の契約を行う必要がある。契約を締結すると、契約締結者には、当該警備会社から一意的なＩＤ（Identification）番号が付与される。この時、図９の認証用データの例に示すように、当該契約締結者のＩＤ番号とその氏名、携帯（連絡先）電話番号、顔写真、音声、指紋等の人的データが、認証データベース１０５に予め登録される。ここでは、上述した携帯無線機１０の所有者（使用者）が既にその契約を行っていると仮定する。
【０１２３】
認証サーバ１０４は、警備会社内のＬＡＮ（したがって緊急通報装置７０）へのアクセス、すなわちインターネット６０を介して送られてきた「緊急通報用ファイル」と「緊急通報信号」が、許可を受けた者（契約ユーザ）によって送られたものか否かを判断する。すなわち、緊急通報サービス提供契約を締結した者（契約ユーザ）であれば、緊急通報装置７０へのアクセスを許可し、そうでなければアクセスを拒否する。この判断は、「緊急通報用ファイル」から「ＩＤ番号」を抽出して認証データベース１０５で検索することにより容易に実行できる。すなわち、認証データベース１０５中に合致するＩＤ番号が見つかれば、契約ユーザであることが直ちに判明する。見つからなければ契約ユーザでないことが分かる。
【０１２４】
「緊急通報用ファイル」の内容の一例を具体的に示すと、図９の上の表のようになる。認証サーバ１０４は、図９の「緊急通報用ファイル」を、認証データベース１０５に保存されている認証用データ（図９の下の表を参照）と照合し、ＩＤ番号の一致・不一致を調べて登録ユーザであるか否かを判断する。
【０１２５】
データベースサーバ１０６は、犯罪捜査や事故調査や災害調査に利用できるデータを種類毎に分けてデータベース１０７に保存するために設けられている。すなわち、認証サーバ１０４によって緊急通報装置７０へのアクセスが許可されると、データベースサーバ１０６によって、送られてきた「緊急通報用ファイル」から日時データ、位置データ、画像データ、音声データ及び登録先データが抽出され、先に抽出されたＩＤ番号と対応づけて、データベースサーバ１０６の通報データ保存用データベース１０７に保存される。その結果、日時データで示される日時（すなわち緊急事態が発生した日時）と、その時の携帯無線端末１０の位置、その時に撮影された画像、その時に集音された音声が、ＩＤ番号と対応づけてデータベース１０７に格納される。このため、後日、犯罪捜査や事故調査、災害調査に利用できるデータが自動的に分類されて保存されることになる。
【０１２６】
メールサーバ１０８は、「緊急通報信号」に応答して、登録連絡先１〜ｎのうち、電子メールを送信すべきとして登録されているもの（すなわち電子メールアドレスが登録されている連絡先）に対して、所定の「危険メッセージ」を含む電子メールを自動的に送信する作業を行う。「危険メッセージ」としては、「○○さん（携帯無線機１０の所有者）が危険です。」といった内容のものでよい。「危険メッセージ」中に、危険な状況に陥った時刻や位置のデータを包含させてもよいし、包含させなくてもよい。図５の例で言えば、インターネット６０を介して外部のコンピュータ２０４（登録連絡先ｎ）に電子メールを送信する。
【０１２７】
コンピュータ１０９は、「緊急通報信号」に応答して、登録連絡先１〜ｎのうち、電話をかける（発呼を行う）べき箇所として登録されているもの（携帯電話や固定電話の電話番号が登録されている連絡先）に対して、所定の「危険メッセージ」を含むメッセージを音声で伝える（例えば、予め記憶している音声データを再生して伝える）ために設置されている。コンピュータ１０９はまた、登録連絡先１〜ｎのうち、ファクシミリに対して送信を行うべきとして登録されているもの（ファクシミリ用の電話番号が登録されている連絡先）に対して、所定の「危険メッセージ」を含むメッセージを文書で伝える働きもする。図５の例で言えば、基地局５０Ｂを介して無線で携帯無線機２０１（登録連絡先１）に電話をかけ、携帯無線機２０１の使用者に「危険メッセージ」を口頭で伝えるか、記憶していた音声を再生して伝える。あるいは、公衆電話回線２００を介して固定電話機２０２（登録連絡先２）に電話をかけ、固定電話機２０２の使用者に「危険メッセージ」を口頭で伝える、または記憶していた音声を再生して伝える。あるいは、公衆電話回線２００を介してファクシミリ２３２（登録連絡先３）に電話をかけ、「危険メッセージ」が記載された文書を送信する。
【０１２８】
登録連絡先１〜ｎのうち電子メールを送信すべきとして登録されているものに対して電子メールを送信する作業を、メールサーバ１０８ではなく、コンピュータ１０９で行ってもよいことは言うまでもない。
【０１２９】
電話にて音声で伝える「危険メッセージ」は、電子メールで送信されるものと同一のものでよいが、音声で伝えることを考慮して異なるものとしてもよい。この場合、登録連絡先が電話を受けた時に、予め作成して記録媒体に記録した「危険メッセージ」を音声で流すようにするのが好ましいが、人が口頭で伝えるようにしてもよい。ファクシミリにて文書で伝える「危険メッセージ」は、電子メールで送信されるものと同一のものでよい。
【０１３０】
「危険メッセージ」中に、危険な状況に陥った時刻や位置のデータなどを包含させるのが好ましい。受け取った人や機関が、直ちに緊急事態の概要を知ることができるからである。しかし、それによって処理が複雑になる等の難点が生じる場合は、包含させなくてもよい。この場合、危険な状況に陥った時刻や位置は、受信者が警備会社に別個に電話や電子メールなどで照会することになる。
【０１３１】
図７は、緊急通報装置７０の動作を示すフローチャートである。
【０１３２】
ステップＳ１1では、携帯無線機１０から送信されてきた「緊急通報用ファイル」または「蓄積用ファイル」を受信し、その中からＩＤ番号を抽出する。
【０１３３】
ここで、「蓄積用ファイル」とは、「緊急通報用ファイル」と同様に、日時、位置、画像、音声、登録連絡先の各データを含むファイルであるが、緊急時以外に送信されてきたファイルであり、緊急通報信号が付加されていないものである。「蓄積用ファイル」は、携帯無線機１０の所有者が、緊急時ではないがストーカー犯罪の前兆や何らかの危険を感じたような場合に、画像データ、位置データまたは音声データを生成して緊急通報装置７０に送信し、日時データと共にデータベース１０７に蓄積しておくために使用するものである。データベース１０７に蓄積（保存）されたこれらのデータは、後に犯罪が起こった際に証拠として使用しうるからである。
【０１３４】
ステップＳ１２では、ステップＳ１1で抽出されたＩＤ番号を用いて、警備会社との間で緊急通報サービス提供契約を締結した者（契約ユーザ）からの送信か否かを判断する。結果が「Ｎｏ」であれば、ステップＳ２０に進んで受信を拒否し、直ちに処理を終了する。結果が「Ｙｅｓ」であればステップＳ１３に進み、「緊急通報信号」が送られてきているか否かを判断する。結果が「Ｙｅｓ」であればステップＳ１４に進み、結果が「Ｎｏ」であればステップＳ１８に進む。
【０１３５】
ステップＳ１４では、所定の「危険メッセージ」を電話、ファクシミリ、電子メール等によって登録連絡先１〜ｎにそれぞれ送信する。
【０１３６】
ステップＳ１５では、送られてきた「緊急通報用ファイル」から日時、位置、画像、音声、登録連絡先の各データを抽出する。
【０１３７】
ステップＳ１６では、抽出した日時、位置、画像、音声、登録連絡先の各データを、抽出したＩＤ番号と関連づけて通報データ保存用データベース１０７に保存する。
【０１３８】
ステップＳ１７では、緊急通報信号を送ってきた携帯無線機１０に、ＲＡＳ１０２を使ってコールバックする。これにより、携帯無線機１０の使用者が電話に出ることができる状況にあれば、その場で状況を確認できる。電話に出ることができない場合は、そのような状況であることを推測できる。コールバック完了後、動作を終了する。
【０１３９】
ステップＳ１３での判断結果が「Ｎｏ」の場合、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、ステップＳ１５と同様にして、送られてきた「蓄積用ファイル」から日時、位置、画像、音声、登録連絡先の各データを抽出する。そして、次のステップＳ１９では、ステップＳ１６と同様にして、抽出した日時、位置、画像、音声、登録連絡先の各データを、抽出したＩＤ番号と関連づけて通報データ保存用データベース１０７に保存する。その後、動作を終了する。
【０１４０】
データベースサーバ１０６が、緊急通報用データから抽出された日時データ、位置データ及び画像データをＩＤ番号（識別データ）に関連づけてデータベース１０７に保存してから所定期間経過すると、それらのデータはデータベース１０７から削除してデータ保管用ファイル１１０に移される。この場合、それらデータの削除によりデータベース１０７の総データ量が減少し、検索速度が改善されるという利点がある。他方、削除されたデータは、データ保管用ファイル１１０に保管されるので、そのデータが将来必要になったときには、同ファイル１１０を検索して利用することが可能であり、支障は生じない。
【０１４１】
携帯無線機１０において、緊急時ボタン１５が押された直後に取消ボタン２０が押されると、携帯無線機１０のスクリーン１２に、例えば「取消ボタンが押されましたので、緊急通報処理を中止します。」とのメッセージが表示される。それとほぼ同時に、緊急通報装置７０には、緊急通報信号と同様の経路で、直前の緊急通報信号を取り消す旨の「中止信号」が送信されてくる。緊急通報装置７０は、「中止信号」を受信すると、直ちにその動作を中止すると共に、例えば「緊急通報処理は取り消されました。」というメッセージをコンピュータ１０９に接続された表示装置（図示省略）などに表示し、緊急通報装置７０の管理者に告知する。
【０１４２】
（第１実施形態の緊急通報システムの使用状態）
次に、上述の構成及び機能を持つ本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムの使用状態について説明する。
【０１４３】
携帯無線機１０の所有者（使用者）は、通常時は、デジタルカメラによる撮影機能とＧＰＳによる測位機能を持つ携帯電話機として使用すればよい。音声の録音も可能である。その場合の使用状態は、公知の携帯電話機やＰＤＡや携帯型データ端末と同様であるから、その説明は省略する。
【０１４４】
携帯無線機１０の使用者が何らかの危険な状態に陥ったと判断した場合、使用者は緊急時ボタン１５を単に押すだけばよい。それだけで、当該使用者が危険状態にある旨を、登録連絡先である警察や警備会社、さらには家族・友人等の関係者・関係機関に迅速かつ確実に通報することができる。ここでは、一例として、ストーカーによる犯罪を例にとって説明する。
【０１４５】
携帯無線機１０の所有者（使用者）がストーカーから被害を受けそうになった場合、あるいは実際に受けた場合、当該使用者は直ちに緊急時ボタン１５を押す。すると、携帯無線機１０では、すぐに緊急時処理部４３が起動せしめられて、所定の「緊急通報処理」（上述した（１）〜（８）の処理）が直ちに実行される。そして、「緊急通報用ファイル」と「緊急通報信号」が、緊急通報装置７０に対して送信される。その結果、緊急通報装置７０は、直ちに連絡先１〜ｎの各々に危険メッセージを送り、緊急事態の発生を通報する。
【０１４６】
何らかの事情で緊急時ボタン１５を押せない場合は、当該使用者は「キャー」と悲鳴を上げる、あるいは「助けて」等の言葉を発して助けを求めればよい。すると、その音声はマイク１７を通じて音声処理部４０に取り込まれ、そこで音声認識が行われる。そして、予め登録されている音声であると判断されると、音声処理部４０が緊急時処理部４３に起動信号を送るため、所定の「緊急通報処理」が直ちに実行される。よって、緊急時ボタン１５を押せないような危険な場面においても、確実に危険メッセージが通報されることになる。
【０１４７】
上述したように、携帯無線機１０から送信される位置データや画像データや音声データは、原則として、緊急ボタン１５が押された時に生成されたものが緊急通報装置７０に送信される。何らかの原因で緊急ボタン１５が押された時にデータが生成されなかった場合は、その直前に記憶されていたものが緊急通報装置７０に送信される。
【０１４８】
しかし、例えば、差し迫った危険はないが、将来の犯罪発生を考慮して、犯人に関する画像データや音声データ等を保存しておいた方がよいと考えた場合は、携帯無線機１０の使用者がタイミングを見計らってデジタルカメラ部３２を作動させてストーカーの姿や尾行の現場などを撮影しておき、得られた画像データを日時データ及び位置データと共に携帯無線機１０に記憶しておくことができる。また、それらのデータを「蓄積ファイル」として緊急通報装置７０に送信して保存しておくこともできる。あるいは、携帯無線機１０にいやがらせ電話がかかってきたような場合には、相手の音声、通話時刻、発信先電話番号などを記録しておき、得られたデータを携帯無線機１０に記憶したり、「蓄積ファイル」として緊急通報装置７０に送信して保存してもよい。
【０１４９】
こうしておけば、後日、犯罪が発生したときに、携帯無線機１０の使用者本人またはその許可を受けた者あるいは警察署員や消防署員や調査機関員が、携帯無線機１０や緊急通報装置７０に保存されているデータを入手することにより、犯人逮捕や原因究明に役立つ情報が得られ、大変有益である。緊急通報装置７０に保存されているデータへのアクセスは、原則として禁止されるが、犯罪捜査等に必要な場合など、当該データへのアクセスを許容する正当な理由があるときは、許可すべきである。したがって、そのような場合には、アクセス制御のための認証手段を意図的に解除できるようにするのが好ましい。
【０１５０】
なお、上述した第１実施形態では、緊急通報を受信した際に待機している警備員が直ちに行動をとれることを考慮して、緊急通報装置７０が警備会社に設置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。緊急通報装置７０は、例えば、警察署、民間あるいは公的な企業の建物あるいは敷地内、インターネット接続サービスを提供するインターネット・サービス・プロバイダ（Internet Service Provider,ＩＳＰ）が所有する建物内に設置してもよいし、個人の自宅に設置することも可能である。
【０１５１】
また、上述した第１実施形態において、緊急時に携帯無線機１０から送信される「緊急通報信号」を省略することも可能である。その場合は、到着したファイルが所定の「緊急通報用ファイル」であるか否かを判断するようにし、「緊急通報用ファイル」であると判断した場合は直ちに緊急通報処理を実行するように構成すればよい。
【０１５２】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態に係る携帯無線機１０Ａの外観図である。この携帯無線機１０Ａは、折り畳み可能な構造である点を除いて、上述した第１実施形態の携帯無線機１０と同じ構成である。したがって、その詳細な説明は省略する。
【０１５３】
この携帯無線機１０Ａを第１実施形態の携帯無線機１０の代わりに使用して、緊急通報応装置７０と組み合わせれば、上述した第１実施形態に係る緊急通報システムと同様のシステムを構成することができる。この場合、第１実施形態に係る緊急通報システムと同様の効果が得られることは明らかである。
【０１５４】
（第３実施形態）
図３は本発明の第３実施形態に係る携帯無線機１０Ｂの外観図である。この携帯無線機１０Ｂは、腕時計の形態に構成されている点を除いて、上述した第１実施形態の携帯無線機１０と同じ構成である。したがって、その詳細な説明は省略する。
【０１５５】
この携帯無線機１０Ｂを第１実施形態の携帯無線機１０の代わりに使用して、緊急通報応装置７０と組み合わせれば、上述した第１実施形態に係る緊急通報システムと同様のシステムを構成することができる。この場合、第１実施形態に係る緊急通報システムと同様の効果が得られることは明らかである。
【０１５６】
（変形例）
上述した第１〜第３の実施形態は本発明を具体化した例を示すものである。したがって、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を外れることなく種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【０１５７】
例えば、上記第１実施形態では、警備会社に設けた緊急通報装置７０に緊急通報信号と緊急通報ファイルが送信され、緊急通報装置７０が登録連絡先１〜ｎに電話をかけたりメールを送ったりして通報を行うようにしている。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、緊急通報装置７０に緊急通報信号と緊急通報ファイルを送信する一方で、携帯無線機１０それ自体によって登録連絡先１〜ｎに緊急通報信号を順次送信することも可能である。
【０１５８】
また、登録連絡先１〜ｎを示す連絡先データは、携帯無線機１０から送信する等により、緊急通報装置７０に前もって記憶させておくのが好ましい。緊急通報信号を受領するだけで直ちに登録連絡先１〜ｎに対して通報できるからである。しかし、本発明はこれには限定されない。例えば、携帯無線機１０から送られた緊急通報ファイルを受信する際に、その中に「連絡先データ」が含まれていないかを調査し、含まれていた場合にはその連絡先データに対応する連絡先に通報するように構成し、含まれていない場合には、緊急通報装置７０に記憶されている連絡先データを用いて通報するように構成してもよい。この場合、例えば認証サーバ１０４にそのような調査機能を付加することが必要となるが、緊急通報ファイル中に連絡先データが含まれている場合には連絡先データのデータベース１０７への保存作業が不要となり、通報速度が向上する等の利点がある。
【０１５９】
緊急緊急通報装置７０の認証サーバ１０４によって契約ユーザであるか否かの認証を行う際に、ウィルスチェックを行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムに使用される携帯無線機の外観図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムに使用される携帯無線機の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムにおける各種のデータ、信号及びメッセージの処理状況を示す説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムと、同システムに使用される緊急通報装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムに使用される携帯無線機の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムに使用される緊急通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムで使用される各種のデータ、信号及びメッセージの処理状況を示す説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムで使用される緊急通報用ファイルと認証用データの一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る緊急通報システムに使用される携帯無線機の外観図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る緊急通報システムに使用される携帯無線機の外観図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０、１０’、１０Ａ、１０Ｂ  携帯無線機
１１  本体
１２  スクリーン
１３  アンテナ
１４  操作ボタン
１５  緊急時ボタン
１６  ＧＰＳ作動ボタン
１７  マイク
１８  カメラ・スタンバイ・ボタン
１９  シャッタ
２０  取消ボタン
２１  カメラレンズ
３１  時計部
３２  デジタルカメラ部
３３  表示部
３４  現在位置測定部
３５  位置データ記憶部
３６  連絡先データ記憶部
３７  画像データ記憶部
３８  画像処理部
３９  通信部
４０  音声処理部
４１  制御部
４２  音声データ記憶部
４３  緊急時処理部
５０、５０Ａ、５０Ｂ  基地局
６０  インターネット
７０  緊急通報装置
８０  ＧＰＳ衛星
１０１  ファイアウォール
１０２  リモートアクセスサーバ（ＲＡＳ）
１０３  ルータ
１０４  認証サーバ
１０５  認証データベース
１０６  データベースサーバ
１０７  通報データ保存用データベース
１０８  メールサーバ
１０９  コンピュータ
１１０  データ保管用ファイル
２００  公衆電話回線
２０１  携帯無線機
２０２  固定電話機
２０３  ファクシミリ
２０４  コンピュータ
Ｃ  犯人像
Ｍ  地図
Ｐ  ポインタ
【要約】
【課題】  人が犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、その人が危険な状態にあることを簡単な操作で家族や知人、警察、警備会社、消防署等の関係者・関係機関に迅速かつ確実に通報できる携帯無線機、緊急通報装置及び緊急通報システムを提供する。
【解決手段】  携帯無線機１０は、使用者が操作可能な緊急時ボタンを有しており、そのボタンが操作された時に、その時に得た日時、位置及び画像の各データに識別データを付加して緊急通報用データを生成する。そして、その緊急通報用データを、緊急通報信号と共に無線で緊急通報装置７０に送信する。緊急通報信号を受信した緊急通報装置７０は、前記各データをデータベース１０７に保存すると共に、使用者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先１〜ｎに対して実行する。
【選択図】    図５
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003701961.tif 000008
【図８】
0003701961.tif 000009
【図９】
0003701961.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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