(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機駆動モータから独立した開口駆動モータで綜絖枠を駆動する開口装置において、前記開口駆動モータへの給電が停止した時、前記開口駆動モータが回転可能状態となることによる綜絖枠の下動を下動阻止手段によって阻止するようにした織機の開口装置における綜絖枠高さ位置保持方法。
【請求項２】
織機駆動モータから独立した開口駆動モータで綜絖枠を駆動する開口装置において、製織停止時には全ての綜絖枠を同じ高さ位置に揃え、これら同一高さ位置に揃えられた綜絖枠が、前記開口駆動モータの給電が停止した時、前記開口駆動モータが回転可能状態となることによる下動を下動阻止手段によって阻止するようにした織機の開口装置における綜絖枠高さ位置保持方法。
【請求項３】
織機駆動モータから独立した開口駆動モータで綜絖枠を駆動する開口装置において、前記開口駆動モータへの給電が停止した時、前記開口駆動モータが回転可能状態となることによる綜絖枠の下動を阻止する下動阻止手段を備えた織機の開口装置における綜絖枠高さ位置保持装置。
【請求項４】
織機駆動モータから独立した開口駆動モータで綜絖枠を駆動する開口装置において、前記開口駆動モータへの給電が停止した時の綜絖枠の下動を阻止する下動阻止手段を備え、
前記下動阻止手段は、正逆転可能な送り出しモータであり、送り出しモータを逆転して経糸張力を増大させて綜絖枠の下動を阻止する織機の開口装置における綜絖枠高さ位置保持装置。
【請求項５】
前記下動阻止手段は、開口駆動モータと綜絖枠との間の駆動力伝達経路上に介在された減速歯車機構であり、開口駆動モータ側の回転抵抗が綜絖枠側の下動荷重による回転モーメント以上となるように減速歯車機構の歯数比を設定した請求項３に記載の織機の開口装置における綜絖枠高さ位置保持装置。
【請求項６】
前記下動阻止手段は、開口駆動モータと綜絖枠との間の駆動力伝達経路上に介在されたセルフロック機能を備えた動力伝達機構である請求項３に記載の織機の開口装置における綜絖枠高さ位置保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織機駆動モータから独立した開口駆動モータで綜絖枠を駆動する開口装置における綜絖枠高さ位置保持方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
織機駆動モータから独立した開口駆動モータで綜絖枠を駆動する開口装置は特開昭５８−４１９３１号公報、特開平４−３００３３９に開示されるように公知である。開口駆動モータの駆動力はクランク機構あるいは歯車機構のような駆動力伝達機構を介して綜絖枠に伝えられる。クランク機構のような往復駆動機構を用いた場合には開口駆動モータは一方向へのみ回転させられ、歯車機構を用いた場合には開口駆動モータは往復回転させられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
製織を停止した状態において各経糸の張力が均一でないとすると、製織停止中の経糸の伸びが張力の違いによって異なってくる。このような経糸の伸びの不均一は織布上の欠点をもたらす。全ての経糸の張力を均一にするため、製織停止状態では全ての経糸を同一平面上に揃えた所謂レベリング状態にしておく操作が行われる。このレベリングは全ての綜絖枠を同一高さ位置に揃えることによって達成され、このレベリング操作によって経糸の伸びの不均一が回避される。又、全ての経糸を同一平面上に揃えた状態では、経糸切れが発生したときの糸切れ箇所の把握がし易い。
【０００４】
しかし、このようなレベリング状態のときに開口駆動モータへの給電が停止した場合には、最下動位置にない綜絖枠が自重によって落下する。綜絖枠が落下すると、綜絖に通されている経糸が落下の衝撃によって損傷する。
【０００５】
本発明は、綜絖枠の落下による経糸の損傷を防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明は、織機駆動モータから独立した開口駆動モータで綜絖枠を駆動する開口装置を対象とし、請求項１の発明では、前記開口駆動モータへの給電が停止した時、前記開口駆動モータが回転可能状態となることによる綜絖枠の下動を下動阻止手段によって阻止するようにした。
【０００７】
請求項２の発明では、製織停止時には全ての綜絖枠を同じ高さ位置に揃え、これら同一高さ位置に揃えられた綜絖枠が、前記開口駆動モータの給電が停止した時、前記開口駆動モータが回転可能状態となることによる下動を下動阻止手段によって阻止するようにした。
【０００８】
請求項３の発明では、前記開口駆動モータへの給電が停止した時、開口駆動モータが回転可能状態となることによる綜絖枠の下動を阻止する下動阻止手段を備えた綜絖枠高さ位置保持装置を構成した。
請求項４の発明では、織機駆動モータから独立した開口駆動モータで綜絖枠を駆動する開口装置において、前記開口駆動モータへの給電が停止した時の綜絖枠の下動を阻止する下動阻止手段を備え、正逆転可能な送り出しモータで前記下動阻止手段を構成し、送り出しモータを逆転して経糸張力を増大させて綜絖枠の下動を阻止するようにした。
【０００９】
請求項５の発明では、開口駆動モータと綜絖枠との間の駆動力伝達経路上に介在された減速歯車機構で前記下動阻止手段を構成し、開口駆動モータ側の回転抵抗が綜絖枠側の下動荷重による回転モーメント以上となるように減速歯車機構の歯数比を設定した。
【００１０】
請求項６の発明では、開口駆動モータと綜絖枠との間の駆動力伝達経路上に介在されたセルフロック機能を備えた動力伝達機構で前記下動阻止手段を構成した。
【００１１】
請求項１〜請求項３の発明によれば、製織停止時には開口駆動モータが回転可能状態となることによる綜絖枠の下動が下動阻止手段によって阻止される。従って、製織停止中に開口駆動モータへの給電が停止した場合にも、綜絖枠が落下することはない。
【００１２】
請求項４の発明によれば、送り出しモータは製織時には経糸の張力を通常の設定張力に維持するように経糸の送り出しを行なう。このような送り出しモータを逆転することによって経糸の張力を容易に増大することができる。
【００１３】
請求項５の発明によれば、減速歯車機構が開口駆動モータの回転速度を減速して綜絖枠側に伝達する。開口駆動モータ側の回転抵抗が綜絖枠側の下動荷重による回転モーメント以上となるように減速歯車機構の歯数比を設定した構成は、同一高さ位置に揃えられた綜絖枠の下動を阻止する。
【００１４】
請求項６の発明によれば、セルフロック機能を備えた動力伝達機構が綜絖枠側から開口駆動モータ側への負荷伝達を阻止する。この負荷伝達阻止構造が同一高さ位置に揃えられた綜絖枠の下動を阻止する。セルフロック機能を備えた動力伝達機構としてはウォームとウォームホイールとからなる機構が好適である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１６】
図１は織機全体の側面図を略体的に示す。Ｍは正逆転可能な織機駆動モータであり、織機駆動モータＭは織機制御コンピュータＣ１の作動制御を受ける。１１は織機駆動モータＭから独立した正逆転可能な送り出しモータであり、送り出しモータ１１はワープビーム１２を駆動する。送り出しモータ１１の出力軸にはウォーム１１２が止着されており、ワープビーム１２のビーム軸にはウォームホイール１２１が止着されている。送り出しモータ１１の回転はウォーム１１２及びウォームホイール１２１からなるセルフロック機能を備えた動力伝達機構を介してワープビーム１２に伝達される。
【００１７】
ワープビーム１２から送り出される経糸Ｔはバックローラ１３及びテンションローラ１４を経由して綜絖枠１５の綜絖１５１及び筬１６を通される。織布Ｗはエキスパンションバー１７、サーフェスローラ１８、プレスローラ１９及びしわ取りガイド部材２０を経由してクロスローラ２１に巻き取られる。サーフェスローラ１８は図示しない動力伝達系を介して織機駆動モータＭに連結されており、サーフェスローラ１８は織機駆動モータＭに連動する。サーフェスローラ１８はプレスローラ１９と協働して織布Ｗを引き取る。
【００１８】
テンションローラ１４はテンションレバー２２の一端部に取り付けられており、テンションレバー２２の他端部に取付られた引っ張りばね２３により所定の張力が経糸Ｔに付与されるようになっている。テンションレバー２２は検出レバー２４の一端に回転可能に支持されており、検出レバー２４の他端にはロードセル２５が連結されている。経糸張力はテンションローラ１４、テンションレバー２２及び検出レバー２４を介してロードセル２５に伝えられ、ロードセル２５は経糸張力に応じた電気信号を織機制御コンピュータＣ１に出力する。
【００１９】
織機制御コンピュータＣ１は、予め設定された張力Ｆ１と前記入力信号によって把握される検出張力Ｆｘとの比較及び織機の回転角度検出用のロータリエンコーダ２６からの検出信号で把握されるワープビーム径に基づいて送り出しモータ１１の回転速度を制御する。この回転速度制御により通常運転時の経糸張力が制御され、製織中の織段発生防止が行われる。
【００２０】
織機制御コンピュータＣ１は起動スイッチ２７からのＯＮ信号に基づいて送り出しモータ１１の正転作動を指令し、送り出しモータ１１に組み込まれたロータリエンコーダ１１１からの回転速度検出信号に基づいて送り出しモータ１１の回転速度をフィードバック制御する。
【００２１】
緯入れミス発生、経糸切れ発生あるいはワープビーム１２の経糸が消費されると、これらの検出器（図示略）が織機制御コンピュータＣ１に製織停止信号を送る。織機制御コンピュータＣ１は製織停止信号の入力に基づいて織機駆動モータＭの作動を停止する。
【００２２】
図２に示すように、各綜絖枠１５の下方には開口駆動モータ２８が配置されている。開口駆動モータ２８はサーボモータあるいはステッピングモータからなる変速駆動モータである。開口駆動モータ２８の出力軸２８１にはクランク円板２９が止着されており、クランク円板２９と綜絖枠１５の下枠とはコネクティングロッド３０を介して連結されている。クランク円板２９及びコネクティングロッド３０はクランク機構を構成し、開口駆動モータ２８の一方向への回転がクランク機構を介して綜絖枠１５の上下動に変換される。開口駆動モータ２８は織機制御コンピュータＣ１の指令制御を受ける。織機制御コンピュータＣ１は緯糸の緯入れに同期して開口駆動モータ２８の作動を制御する。
【００２３】
図４に示すように、織機駆動モータＭ及び送り出しモータ１１は下動阻止張力制御装置Ｃ２の指令制御を受ける。下動阻止手段を構成する下動阻止張力制御装置Ｃ２は、入力装置３１によって入力される下動阻止張力Ｆ２を記憶する下動阻止張力記憶回路３１と、ロードセル２５から得られる検出張力Ｆｘを記憶する検出張力記憶回路３３と、下動阻止張力Ｆ２と検出張力Ｆｘとを比較する比較回路３４と、比較回路３４からの指令に基づいて織機駆動モータＭ及び送り出しモータ１１の作動を制御する駆動回路３５とからなる。下動阻止張力Ｆ２は製織時における設定張力Ｆ１よりも大きい。
【００２４】
図５は織機制御コンピュータＣ１及び下動阻止張力制御装置Ｃ２によって遂行される綜絖枠下動阻止プログラムを表すフローチャートである。前記した製織停止信号が織機制御コンピュータＣ１に入力すると、織機制御コンピュータＣ１は織機駆動モータＭ及び開口駆動モータ２８の作動を停止し、製織が停止する。織機駆動モータＭにはブレーキ機構が付いており、織機駆動モータＭへの給電が停止した状態ではブレーキ機構が働き、織機駆動モータＭへ給電が行われている状態ではブレーキ機構のブレーキ作用が解除される。製織停止後、織機制御コンピュータＣ１は全ての経糸Ｔをワープライン上に揃えるように開口駆動モータ２８の作動を制御する。この作動制御により全ての綜絖枠１５が図３に示すように同一高さ位置に揃い、経糸Ｔがレベリング状態となる。
【００２５】
経糸Ｔのレベリング状態後、レベリング手段を構成する織機制御コンピュータＣ１は比較回路３４に張力増大指令を出力する。比較回路３４は張力増大指令に基づいて駆動回路３５に織機駆動モータＭのスロー正転及び送り出しモータ１１のスロー逆転を指令する。この指令に応答して駆動回路３５は織機駆動モータＭをスロー正転すると共に、送り出しモータ１１をスロー逆転する。織機駆動モータＭのスロー正転及び送り出しモータ１１のスロー逆転は織布Ｗの織前Ｗ１を移動しないように行われる。織機駆動モータＭのスロー正転及び送り出しモータ１１のスロー逆転によって織布Ｗの張力が上昇する。検出張力記憶回路３３はロードセル２５から得られる検出張力Ｆｘを逐次サンプリングして最新の検出張力を記憶しており、この検出された張力Ｆｘと設定された下動阻止張力Ｆ２とが比較回路３４で比較される。検出張力Ｆｘが下動阻止張力Ｆ２に達すると、比較回路３４は織機駆動モータＭのスロー正転及び送り出しモータ１１のスロー逆転の停止を駆動回路３５に指令する。この停止指令により織機駆動モータＭのスロー正転及び送り出しモータ１１のスロー逆転が停止する。
【００２６】
織機駆動モータＭの停止状態ではブレーキ機構が働いており、織機駆動モータＭが逆転することはない。又、送り出しモータ１１の停止状態ではセルフロック機能を持つウォーム１１２及びウォームホイール１２１がセルフロック状態となっており、ワープビーム１２の回転モーメントが送り出しモータ１１へ伝達することはない。従って、張力増大手段となる織機駆動モータＭ及び送り出しモータ１１が経糸Ｔの張力によって回転してしまうことはない。
【００２７】
この状態では経糸Ｔの張力が製織時の設定張力Ｆ１よりも大きい下動阻止張力Ｆ２となっている。開口駆動モータ２８への給電が行われている状態では、開口駆動モータ２８の回転停止状態は保持され、綜絖枠１５が下動することはない。しかし、何らかの原因によって開口駆動モータ２８への給電が停止した場合には、開口駆動モータ２８は外部からの回転モーメントの付与によって回転し得る状態となる。図３のレベリング状態では綜絖枠１５は下開口位置と上開口位置との中間位置にあり、このような状態では綜絖枠１５の重さが経糸Ｔの張力によって支えきれない場合には綜絖枠１５が下動する。
【００２８】
しかし、本実施の形態では、レベリング状態においては経糸Ｔの張力が通常の設定張力Ｆ１よりも大きい張力Ｆ２に増大される。この下動阻止張力Ｆ２はレベリング状態にある綜絖枠１５の重さを支え得る張力として設定されており、綜絖枠１５がレベリング位置から下動することはない。従って、レベリング状態において開口駆動モータ２８への給電が停止した場合にも、綜絖枠１５が落下することはなく、綜絖枠１５の落下による経糸Ｔの損傷を回避することができる。
【００２９】
起動スイッチ２７のＯＮ操作により製織開始信号が織機制御コンピュータＣ１に入力し、織機制御コンピュータＣ１は製織開始信号の入力に応答して比較回路３４に張力復帰指令を出力する。比較回路３４は張力復帰指令に基づいて織機駆動モータＭをスロー逆転すると共に、送り出しモータ１１をスロー正転する。織機駆動モータＭのスロー逆転及び送り出しモータ１１のスロー正転は織布Ｗの織前Ｗ１を移動しないように行われる。検出張力Ｆｘが設定張力Ｆ１に復帰すると、比較回路３４は織機駆動モータＭのスロー逆転及び送り出しモータ１１のスロー正転の停止を駆動回路３５に指令し、駆動回路３５は織機駆動モータＭのスロー逆転及び送り出しモータ１１のスロー正転を停止させる。その後、製織が開始される。
【００３０】
次に、図６の第２の実施の形態を説明する。この実施の形態における装置構成は第１の実施の形態と同じであるが、図６のフローチャートで示すように下動阻止張力制御装置Ｃ２における下動阻止プログラムの一部が第１の実施の形態と異なる。第２の実施の形態では送り出しモータ１１のみが経糸Ｔの張力増大及び張力復帰を行なう。この実施の形態においても第１の実施の形態と同じ効果が得られる。
【００３１】
次に、図７及び図８の第３の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。この実施の形態ではサーフェスローラ１８が巻き取りモータ３６によって駆動される。巻き取りモータ３６の出力軸にはウォーム３６１が止着されており、サーフェスローラ１８のローラ軸にはウォームホイール１８１が止着されている。巻き取りモータ３６の回転はウォーム３６１及びウォームホイール１８１からなるセルフロック機能を備えた動力伝達機構を介してサーフェスローラ１８に伝達される。織機制御コンピュータＣ１は巻き取りモータ３６のロータリエンコーダ３６２からの回転角度情報に基づいて巻き取りモータ３６の回転速度をフィードバっク制御する。
【００３２】
この実施の形態では巻き取りモータ３６が張力増大及び張力復帰のために第１の実施の織機駆動モータＭと同様に作動される。この実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３３】
製織停止状態が長時間にわたると、経糸Ｔの伸びによって織前Ｗ１が正規の位置からずれる。そこで、織前Ｗ１の位置を正規の位置に合わせる必要があるが、本実施の形態では送り出しモータ１１及び巻き取りモータ３６を作動させて経糸Ｔの張力を設定張力Ｆ１に保ちながら織前Ｗ１の補正を行なうことができる。
【００３４】
次に、図９の第４の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。この実施の形態ではクランク円板２９と開口駆動モータ２８との間に減速歯車機構３７が介在されている。開口駆動モータ２８の出力軸２８１に止着された駆動歯車３７１とクランク円板２９側の被動歯車３７２との歯数比は、開口駆動モータ２８側の回転抵抗が綜絖枠２８側の下動荷重による回転モーメント以上となるように設定されている。このような歯数比の設定によりレベリング位置にある綜絖枠１５の下動が阻止される。従って、開口駆動モータ２８への給電が停止した場合にも、綜絖枠１５が落下することはない。
【００３５】
次に、図１０の第５の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。この実施の形態ではクランク円板２９と開口駆動モータ２８との間にウォーム３８１及びウォームホイール３８２からなる減速機構３８が介在されている。開口駆動モータ２８の停止状態ではセルフロック機能を持つウォーム３８１及びウォームホイール３８２がセルフロック状態となっており、レベリング位置にある綜絖枠１５の重さによる回転モーメントが開口駆動モータ２８側へ伝達することはない。従って、開口駆動モータ２８への給電が停止した場合にも、綜絖枠１５が落下することはない。
【００３６】
なお、セルフロック機能を持つ機構としては停電によってブレーキ作用が働く電気的ブレーキ機構を用いてもよい。
次に、図１１の第６の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。この実施の形態では通常の電源３９からの給電が停止した場合には開口駆動モータ２８は蓄電池からなるバックアップ電源４０から電気補給を受けるようになっている。電源３９からの給電停止が生じると、切り換え回路４１が瞬時にバックアップ電源４０からの給電に切り換える。この切り換えにより開口駆動モータ２８への給電が途切れることなく行われ、綜絖枠１５の落下が回避される。
【００３７】
次に、図１２の第７の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。この実施の形態では綜絖枠１５の下方にエアシリンダ４２が配置されており、下動阻止バー４２１がレベリング位置にある綜絖枠１５に当接する下動阻止位置と綜絖枠１５の可動領域から退避した位置とにエアシリンダ４２によって切り換え配置される。可動阻止バー４２１は綜絖枠１５のレベリング後に下動阻止位置に配置され、綜絖枠１５の落下が阻止される。
【００３８】
次に、図１３の第８の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。この実施の形態では製織停止後に全ての綜絖枠１５が最下動位置に配置される。織機制御コンピュータＣ１は全ての綜絖枠１５を最下動位置に配置するように開口駆動モータ２８の作動を制御する。この最下動位置への配置により全ての経糸Ｔが最下動位置に揃えられる。これは一種のレベリングである。
【００３９】
この実施の形態では製織停止時には綜絖枠１５が最下動位置に配置されるため、綜絖枠１５の落下は生じない。この状態においても全ての経糸Ｔの張力は同じとなり、張力の不揃いに起因する欠点が織布Ｗに生じることはない。しかも、レベリング状態にした後に新たな綜絖枠下動阻止の操作を行なう必要がない。
【００４０】
前記した実施の形態以外に、下動阻止手段としては綜絖枠の両側をクランプするクランプ機構の採用も可能である。
前記した実施の形態から把握できる請求項記載以外の発明について以下にその効果と共に記載する。
（１）織機駆動モータから独立した開口駆動モータで綜絖枠を駆動する開口装置において、製織停止時には全ての綜絖枠を最下動位置に揃える織機の開口装置における綜絖枠高さ位置保持方法。
【００４１】
レベリングを行なうことによって綜絖枠の落下防止も同時に達成できる。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、開口駆動モータへの給電が停止した時、開口駆動モータが回転可能状態となることによる綜絖枠の下動を下動阻止手段によって阻止するようにしたので、綜絖枠の落下による経糸の損傷を防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す織機全体の略体側面図。
【図２】部分斜視図。
【図３】レベリング状態を示す織機全体の略体側面図。
【図４】制御ブロック図。
【図５】下動阻止張力制御プログラムを示すフローチャート。
【図６】第２の実施の形態の下動阻止張力制御プログラムを示すフローチャート。
【図７】第３の実施の形態を示す織機全体の略体側面図。
【図８】制御ブロック図。
【図９】第４の実施の形態を示す要部斜視図。
【図１０】第５の実施の形態を示す要部斜視図。
【図１１】第６の実施の形態を示す織機全体の略体側面図。
【図１２】第７の実施の形態を示す要部斜視図。
【図１３】第８の実施の形態を示す織機全体の略体側面図。
【符号の説明】
１１…張力増大手段となる送り出しモータ、１５…綜絖枠、２８…開口駆動モータ、２９…クランク機構を構成するクランク円板、３０…クランク機構を構成するコネクティングロッド、３６…張力増大手段となる巻き取りモータ、３７…減速歯車機構、３８…セルフロック機能を備えた動力伝達機構、４０…バックアップ電源、４２…下動阻止手段を構成するエアシリンダ、４２１…下動阻止手段を構成する下動阻止バー、Ｃ２…下動阻止手段を構成する下動阻止張力制御装置、Ｔ…経糸。
【図１】
0003704759.tif 000002
【図２】
0003704759.tif 000003
【図３】
0003704759.tif 000004
【図４】
0003704759.tif 000005
【図５】
0003704759.tif 000006
【図６】
0003704759.tif 000007
【図７】
0003704759.tif 000008
【図８】
0003704759.tif 000009
【図９】
0003704759.tif 000010
【図１０】
0003704759.tif 000011
【図１１】
0003704759.tif 000012
【図１２】
0003704759.tif 000013
【図１３】
0003704759.tif 000014