(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路を含む空調ユニットを制御して、導入される室内空気と前記冷媒回路内を循環する冷媒との間で熱交換して、熱交換後の温度調整された空気を室内に供給する空気調和機であって、
導入される前記室内空気の温度に基づいて室温を検出する室温センサと、
前記空調ユニットにおいて前記室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態に基づいて、前記室温センサが検出する前記室温を補正する室温補正手段と、
前記室温補正手段により補正された前記室温に基づいて、前記空調ユニットを制御する制御手段と、
を備え、
前記室温補正手段は、前記複数の部品のそれぞれが前記室温センサに与える影響の度合いを考慮して、前記室温を補正する、
空気調和機。
【請求項２】
前記室温補正手段は、前記複数の部品のそれぞれの現在の前記運転状態が前記室温センサに与える影響の時間的な変化の割合である影響速度を考慮して、前記室温を補正する、
請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記空調ユニットは、導入される前記室内空気の中に含まれる臭気成分の濃度を検出するガスセンサを有し、
前記室温補正手段は、前記ガスセンサの通電状態に基づいて、前記室温の補正を行う、
請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記空調ユニットは、
室内に供給する空気の風向を変更するルーバと、
前記ルーバを駆動するための風向用ステッピングモータと、
を有し、
前記室温補正手段は、前記風向用ステッピングモータの通電状態に基づいて、前記室温の補正を行う、
請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空調ユニットは、冷房、暖房、除湿、送風などの複数の運転モードで制御され、
前記室温補正手段は、前記空調ユニットにおいて前記室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態と前記空調ユニットの現在の運転モードとに基づいて、前記室温の補正を行う、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記空調ユニットは、
前記冷媒回路内に配置される熱交換器と、
前記熱交換器内の冷媒温度を検出する熱交サーミスタと、
を有し、
前記室温補正手段は、前記熱交サーミスタの検出値に基づいて、前記室温の補正を行う、
請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記空調ユニットは、
屋外に設置される室外空調ユニットと、
室内に設置される室内空調ユニットと、
を含み、
前記室内空調ユニットには、少なくとも前記室温センサが取り付けられる、
請求項５または６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記制御手段は、設定される目標室温と、前記室温補正手段により補正された現在の前記室温とに基づいて、前記空調ユニットの空調能力を制御する、
請求項５から７のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記空調ユニットは、前記冷媒回路内の冷媒循環量を制御する圧縮機を有し、
前記制御手段は、設定される目標室温と、前記室温補正手段により補正された前記室温とに基づいて、前記圧縮機の運転周波数を制御する、
請求項８に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記空調ユニットは、前記室温補正手段により補正された前記室温を表示する表示手段を有し、
前記制御手段は、前記室温補正手段により補正された現在の前記室温を前記表示手段に表示させる、
請求項９に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記空調ユニットの冷房運転時において、室内に供給される空気の吹出温度と、前記室温補正手段により補正された前記室温との差に基づいて、前記圧縮機の運転周波数を制御する、
請求項９または１０に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒回路を含む空調ユニットを制御して、導入される室内空気と冷媒回路内を循環する冷媒との間で熱交換して、熱交換後の温度調整された空気を室内に供給する空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セパレートタイプの空気調和機では、室内空調ユニット内に送風ファンと室内熱交換器とが設けられており、送風ファンを駆動して室内空気を導入し、熱交換器内を循環する冷媒との間で熱交換を行った後の調整空気を室内に供給する。
室内空調ユニット内には、室内温度を検出するための室温センサが設けられており、設定温度と現在の室内温度とを比較して、この比較結果に応じた空調指令信号を室外空調ユニットに送信する。室外空調ユニットでは、この空調指令信号に基づいて、冷媒回路内の冷媒循環量を制御する圧縮機をインバータ回路によって周波数制御し、設定温度に近づけるための空調運転を行う。
【０００３】
また、冷房運転時において室内空調ユニットの室内への空気吹出口に結露することを防止するために、吹出温度と室内温度との温度差が所定以上にならないように、圧縮機の周波数制御を行うように構成される場合がある。この場合、室内空調ユニットに、吹出温度を検出する吹出温度センサを設け、吹出温度センサの検出値と室温センサの検出値の差が所定値以上にならないように空調指令信号を設定し室外空調ユニットに送信する。
【０００４】
また、室温センサの検出値を利用して、室内空調ユニットの前面に設けられる液晶表示デバイスやＬＥＤなどの表示パネルおよびリモコンの表示パネルなどに、現在の室内温度を表示するように構成される場合もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
室内空調ユニットでは、省エネ化を図るとともにコンパクト化を実現するために、室内熱交換器が室内空調ユニット内部の大部分のスペースを占める場合が多くなっている。このため、室温センサの取付位置が、室内熱交換器や電気部品の近傍に限定されてしまう。
【０００６】
このため、室温センサが室内熱交換器や電気部品の熱影響を受けて、検出する室内温度に誤差を生じるおそれがあり、室温を設定温度に制御する機能や露付き防止の機能が正常に働かないおそれがある。また、室内空調ユニットやリモコンの表示パネルに表示される室内温度が実際の室温とずれた値となり、ユーザに違和感を与えるおそれがある。
【０００７】
このため、室内熱交換器や電気部品が室温センサに及ぼす熱影響が極力少なくなるように、構造的な対応を行うことが考えられる。たとえば、マイコンなどの制御部を含む電子部品を搭載する制御用プリント基板、電源回路を搭載する電源用プリント基板などの電装品を収納する電装品箱の外面にポリエチレンなどの断熱材を取り付け、この断熱材の外方に室温センサを配置することが考えられる。この場合、電装品箱を室内熱交換器の側方に配置し、室温センサを室内熱交換器から遠ざかる位置に配置することが好ましい。このように構成することにより、電装品箱に近接して室温センサを配置しても、室内熱交換器や電装品箱内の電気部品の熱影響を受けにくく、室温センサの検出誤差を少なくすることができる。
【０００８】
また、室内空調ユニットのケーシングの室温センサが配置される位置近傍において、熱ごもりを回避するための放熱用開口部を設けることが考えられる。
さらに、吹出空気の風向を変更するためのルーバを備え、このルーバを駆動するための風向用ステッピングモータが室温センサの取付位置近傍に配置されている場合には、室温センサが搭載されているセンサ用プリント基板の取付板の裏面に断熱材を設け、風向用ステッピングモータにより発生する熱影響を遮断するように構成することが考えられる。
【０００９】
室内空気に含まれる臭気成分の濃度を検出するガスセンサを搭載しているような場合には、ガスセンサの通電時に発熱があり、この熱影響を受けることが考えられる。特に、室温センサとガスセンサとを同一のセンサ用プリント基板上に配置した場合には、ガスセンサの通電時における熱影響を受けて室温センサの検出誤差が大きくなるおそれがある。このため、ガスセンサの周囲を断熱材で包囲することにより、ガスセンサから室温センサに対する熱影響を軽減することが考えられる。
【００１０】
このような構造的な対策を行うためには、断熱材などの部品点数が増加し、かつこれら部品の取り付けを行うための工数が増加して、コストアップを招くことは必然である。このような構造的な対策が不十分である場合には、たとえば室温表示機能を削減するなどして、一部の機能を縮小することで対応する必要がある。また、送風ファンが低速駆動している場合や停止している場合に、室温センサによる検出値を実際の室内温度に近づけるためには、ファンを一時的に高速で駆動して室温センサの検出値を得るといったソフト的な対応をすることも考えられるが、ユーザに違和感を与えるという問題がある。
【００１１】
本発明は、室温を測定する際に複数の部品からの熱影響が存在する場合でも、室温に基づいて正しく制御することができる空気調和機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る空気調和機は、冷媒回路を含む空調ユニットを制御して、導入される室内空気と冷媒回路内を循環する冷媒との間で熱交換して、熱交換後の温度調整された空気を室内に供給する空気調和機であって、室温センサと室温補正手段と制御手段とを備える。室温センサは、導入される室内空気の温度に基づいて室温を検出する。室温補正手段は、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態に基づいて、室温センサが検出する室温を補正する。制御手段は、室温補正手段により補正された室温に基づいて、空調ユニットを制御する。室温補正手段は、複数の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して、室温を補正する。
【００１３】
この空気調和機では、室温センサが、導入される室内空気の温度に基づいて室温を検出する。室温補正手段が、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態に基づいて、室温センサが検出する室温を補正する。室温補正手段が、複数の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して、室温を補正する。制御手段が、室温補正手段により補正された室温に基づいて、空調ユニットを制御する。
したがって、室温を測定する際に複数の部品からの熱影響が存在する場合、複数の部品からの熱影響が部品ごとに異なることがあり、室温センサにより検出される室温を正しく補正できないおそれがある。この場合でも、複数の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して室温補正手段が室温を補正するので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。このため、室温を測定する際に複数の部品からの熱影響が存在する場合でも、室温に基づいて正しく制御することができる。
【００１４】
本発明の請求項２に係る空気調和機は、請求項１に記載の空気調和機であって、室温補正手段は、影響速度を考慮して、室温を補正する。影響速度は、複数の部品のそれぞれの現在の運転状態が室温センサに与える影響の時間的な変化の割合である。
この空気調和機では、室温センサが、導入される室内空気の温度に基づいて室温を検出する。室温補正手段が、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態に基づいて、室温センサが検出する室温を補正する。室温補正手段が、複数の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して、室温を補正する。室温補正手段が、影響速度を考慮して、室温を補正する。制御手段が、室温補正手段により補正された室温に基づいて、空調ユニットを制御する。
したがって、室温センサが受ける熱影響が時間的に変化する場合、室温センサにより検出される室温を正しく補正できないおそれがある。この場合でも、影響速度を考慮して室温を補正するので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。すなわち、室温センサが受ける熱影響が時間的に変化する場合でも、室温に基づいて正しく制御することができる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る空気調和機は、請求項１又は２に記載の空気調和機であって、空調ユニットは、ガスセンサを有する。ガスセンサは、導入される室内空気の中に含まれる臭気成分の濃度を検出する。室温補正手段は、ガスセンサの通電状態に基づいて、室温の補正を行う。
この空気調和機では、室温センサが、導入される室内空気の温度に基づいて室温を検出する。室温補正手段が、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されているガスセンサの通電状態や他の部品の現在の運転状態に基づいて、室温センサが検出する室温を補正する。室温補正手段が、ガスセンサや他の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して、室温を補正する。制御手段が、室温補正手段により補正された室温に基づいて、空調ユニットを制御する。
したがって、室温を測定する際にガスセンサや他の部品からの熱影響が存在する場合でも、ガスセンサや他の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して室温補正手段が室温を補正するので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。
【００１６】
本発明の請求項４に係る空気調和機は、請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機であって、空調ユニットは、ルーバと風向用ステッピングモータとを有する。ルーバは、室内に供給する空気の風向を変更する。風向用ステッピングモータは、ルーバを駆動する。室温補正手段は、風向用ステッピングモータの通電状態に基づいて、室温の補正を行う。
この空気調和機では、室温センサが、導入される室内空気の温度に基づいて室温を検出する。室温補正手段が、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている風向用ステッピングモータの通電状態や他の部品の現在の運転状態に基づいて、室温センサが検出する室温を補正する。室温補正手段が、風向用ステッピングモータや他の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して、室温を補正する。制御手段が、室温補正手段により補正された室温に基づいて、空調ユニットを制御する。
したがって、室温を測定する際に風向用ステッピングモータや他の部品からの熱影響が存在する場合でも、風向用ステッピングモータや他の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して室温補正手段が室温を補正するので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。
【００１７】
本発明の請求項５に係る空気調和機は、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和機であって、空調ユニットは、冷房、暖房、除湿、送風などの複数の運転モードで制御される。室温補正手段は、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態と空調ユニットの現在の運転モードとに基づいて、室温の補正を行う。
この空気調和機では、室温センサが、導入される室内空気の温度に基づいて室温を検出する。室温補正手段が、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態と空調ユニットの現在の運転モードとに基づいて、室温センサが検出する室温を補正する。室温補正手段が、複数の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して、室温を補正する。制御手段が、室温補正手段により補正された室温に基づいて、空調ユニットを制御する。
したがって、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態と空調ユニットの現在の運転モードとに基づいて室温の補正を行うので、室温を詳細に補正することができる。
【００１８】
本発明の請求項６に係る空気調和機は、請求項５に記載の空気調和機であって、空調ユニットは、熱交換器と熱交サーミスタとを有する。熱交換器は、冷媒回路内に配置される。熱交サーミスタは、熱交換器内の冷媒温度を検出する。室温補正手段は、熱交サーミスタの検出値に基づいて、室温の補正を行う。
この空気調和機では、室温センサが、導入される室内空気の温度に基づいて室温を検出する。室温補正手段が、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている熱交サーミスタや他の部品の現在の運転状態と空調ユニットの現在の運転モードとに基づいて、室温センサが検出する室温を補正する。室温補正手段が、熱交サーミスタや他の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して、室温を補正する。制御手段が、室温補正手段により補正された室温に基づいて、空調ユニットを制御する。
したがって、室温を測定する際に熱交サーミスタや他の部品からの熱影響が存在する場合でも、熱交サーミスタや他の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して室温補正手段が室温を補正するので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。
【００１９】
本発明の請求項７に係る空気調和機は、請求項５または６に記載の空気調和機であって、空調ユニットは、室外空調ユニットと室内空調ユニットとを含む。室外空調ユニットは、屋外に設置される。室内空調ユニットは、室内に設置される。室内空調ユニットには、少なくとも室温センサが取り付けられている。
この空気調和機では、空調ユニットが、室外空調ユニットと室内空調ユニットとを含む。室内空調ユニットに、少なくとも室温センサが取り付けられている。室温センサが、導入される室内空気の温度に基づいて室温を検出する。室温補正手段が、室内空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態と空調ユニットの現在の運転モードとに基づいて、室温センサが検出する室温を補正することができる。室温補正手段が、複数の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して、室温を補正する。制御手段が、室温補正手段により補正された室温に基づいて、空調ユニットを制御する。
したがって、室温を測定する際に室内空調ユニットにおける複数の部品からの熱影響が存在する場合、複数の部品からの熱影響が部品ごとに異なることがあり、室温センサにより検出される室温を正しく補正できないおそれがある。この場合でも、室内空調ユニットにおける複数の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して室温補正手段が室温を補正することができるので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。
【００２０】
本発明の請求項８に係る空気調和機は、請求項５から７のいずれか１項に記載の空気調和機であって、制御手段は、設定される目標室温と、室温補正手段により補正された現在の室温とに基づいて、空調ユニットの空調能力を制御する。
この空気調和機では、室温センサが、導入される室内空気の温度に基づいて室温を検出する。室温補正手段が、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態と空調ユニットの現在の運転モードとに基づいて、室温センサが検出する室温を補正する。室温補正手段が、複数の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して、室温を補正する。制御手段が、設定される目標室温と、室温補正手段により補正された現在の室温とに基づいて、空調ユニットの空調能力を制御する。
したがって、設定される目標室温と室温補正手段により補正された現在の室温とに基づいて空調ユニットの空調能力を制御するので、目標室温と実際の室内温度との差を考慮して空調ユニットの空調能力を制御することができる。
【００２１】
本発明の請求項９に係る空気調和機は、請求項８に記載の空気調和機であって、空調ユニットは圧縮機を有する。圧縮機は、冷媒回路内の冷媒循環量を制御する。制御手段は、設定される目標室温と、室温補正手段により補正された室温とに基づいて、圧縮機の運転周波数を制御する。
この空気調和機では、制御手段が、設定される目標室温と、室温補正手段により補正された現在の室温とに基づいて、空調ユニットの空調能力を制御する。制御手段が、設定される目標室温と、室温補正手段により補正された室温とに基づいて、圧縮機の運転周波数を制御する。
したがって、設定される目標室温と室温補正手段により補正された現在の室温とに基づいて圧縮機の運転周波数を制御するので、目標室温と実際の室内温度との差を考慮して圧縮機の運転周波数を制御することができる。
【００２２】
本発明の請求項１０に係る空気調和機は、請求項９に記載の空気調和機であって、空調ユニットは、表示手段を有する。表示手段は、室温補正手段により補正された室温を表示する。制御手段は、室温補正手段により補正された現在の室温を表示手段に表示させる。
この空気調和機では、制御手段が、設定される目標室温と、室温補正手段により補正された現在の室温とに基づいて、空調ユニットの空調能力を制御する。制御手段が、設定される目標室温と、室温補正手段により補正された室温とに基づいて、圧縮機の運転周波数を制御する。制御手段が、室温補正手段により補正された現在の室温を表示手段に表示させる。
したがって、室温補正手段により補正された現在の室温を表示手段に表示させるので、実際の室内温度に近い温度を表示手段に表示させることができる。
【００２３】
本発明の請求項１１に係る空気調和機は、請求項９または１０に記載の空気調和機であって、制御手段は、空調ユニットの冷房運転時において、室内に供給される空気の吹出温度と、室温補正手段により補正された室温との差に基づいて、圧縮機の運転周波数を制御する。
この空気調和機では、制御手段が、設定される目標室温と、室温補正手段により補正された現在の室温とに基づいて、空調ユニットの空調能力を制御する。制御手段が、設定される目標室温と、室温補正手段により補正された室温とに基づいて、圧縮機の運転周波数を制御する。制御手段が、空調ユニットの冷房運転時において、室内に供給される空気の吹出温度と、室温補正手段により補正された室温との差に基づいて、圧縮機の運転周波数を制御する。
したがって、空調ユニットの冷房運転時において、室内に供給される空気の吹出温度と室温補正手段により補正された室温との差に基づいて圧縮機の運転周波数を制御するので、吹出温度と実際の室内温度との差が所定値以上にならないように制御することができる。このため、吹出口付近における露付きを防止することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
〔空気調和機の外観〕
本発明の１実施形態が採用される空気調和機の外観を図１に示す。
この空気調和機１は、室内の壁面などに取り付けられる室内機２と、室外に設置される室外機３と備えている。室外機３は、室外熱交換器や室外ファンなどを収納する室外空調ユニット５を備えている。
【００２５】
室内機２内には室内熱交換器が収納され、室外機３内には室外熱交換器が収納されており、各熱交換器が冷媒配管６により接続されることにより冷媒回路を構成している。
〔冷媒回路の概略構成〕
空気調和機１で用いられる冷媒回路の一例を、図２に示す。
【００２６】
室内機２内には、室内熱交換器１１が設けられている。この室内熱交換器１１は、長さ方向両端で複数回折り返されてなる伝熱管と、伝熱管が挿通される複数のフィンとからなり、接触する空気との間で熱交換を行う。
また、室内機２内には、室内空気を吸い込んで室内熱交換器１１との間で熱交換を行った後の空気を室内に排出するためのクロスフローファン１２が設けられている。クロスフローファン１２は、円筒形状に構成され、周面には回転軸方向に羽根が設けられているものであり、回転軸と交わる方向に空気流を生成する。このクロスフローファン１２は、室内機２内に設けられるファンモータ１３によって回転駆動される。
【００２７】
室外空調ユニット５には、圧縮機２１と、圧縮機２１の吐出側に接続される四路切換弁２２と、圧縮機２１の吸入側に接続されるアキュムレータ２３と、四路切換弁２２に接続された室外熱交換器２４と、室外熱交換器２４に接続された電動膨張弁でなる減圧器２５とが設けられている。減圧器２５は、フィルタ２６および液閉鎖弁２７を介して現地配管３１に接続されており、この現地配管３１を介して室内熱交換器１１の一端と接続される。また、四路切換弁２２は、ガス閉鎖弁２８を介して現地配管３２に接続されており、この現地配管３２を介して室内熱交換器１１の他端と接続されている。この現地配管３１，３２は図１の冷媒配管６に相当する。
【００２８】
室外空調ユニット５内には、室外熱交換器２４での熱交換後の空気を外部に排出するためのプロペラファン２９が設けられている。このプロペラファン２９は、ファンモータ３０によって回転駆動される。
〔制御ブロック図〕
室外空調ユニット５、室内空調ユニット２の制御ブロック図を図３に示す。
【００２９】
室外空調ユニット５は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インターフェイスなどを含む室外ユニット制御部５０１を備えている。
室外ユニット制御部５０１は、吐出側圧力保護スイッチ５０２、吐出管サーミスタ５０３、吸入側圧力センサ５０４、外気サーミスタ５０５、室外熱交サーミスタ５０６などの各種センサが接続されており、各センサの検出信号が入力される。
【００３０】
また、室外ユニット制御部５０１は、室外冷媒回路を構成する圧縮機２１、四路切換弁２２、電動弁２５および室外ファンモータ３０などと接続されており、制御信号を供給することによって運転中の各部の制御を行うように構成されている。
室内空調ユニット２は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インターフェイスなどを含む室内ユニット制御部２０１を備えている。
【００３１】
室内ユニット制御部２０１は、液管サーミスタ２０２、ガス管サーミスタ２０３、室内熱交サーミスタ２０４、室温センサ２０５、湿度センサ２０８、ガスセンサ２０９などの各種センサが接続されており、各センサの検出信号が入力される。
また、室内ユニット制御部２０１は、接続される室内ファンモータ１３、水平羽根作動モータ１１９、垂直羽根作動モータ１２０、表示部２０６、赤外線送受信部２０７などに接続されており、各部に対して制御信号を供給することによって運転中の各部の制御を行うように構成されている。
【００３２】
室内ユニット制御部２０１は、赤外線送受信部２０７を介してリモコンから送信される指示信号を受信し、この指示信号中に含まれる目標温度または指示信号に対応して設定される目標温度と室温センサ２０５の検出値に基づいて空調指令信号を生成し、室外ユニット制御部５０１に送信する。このとき、室内ユニット制御部２０１は、現在の運転状態に基づいて室温センサ２０５の検出値を実際の室内温度に近い値に補正する。また、室内ユニット制御部２０１は、室内熱交サーミスタ２０４の検出値を室内に供給される空気の吹出温度として取り込み、吹出温度と室温とが所定値以上の温度差にならないように、空調指令信号を生成する。このことで、室内に供給される空気の吹出温度が低すぎることによる吹出口の露付きを防止することが可能となる。室内ユニット制御部２０１は、表示部２０６に補正された室温を表示するとともに、赤外線送受信部２０７を介して補正された室温データを送信する。
【００３３】
〔室温の補正〕
室内ユニット制御部２０１は、運転状態に基づいて室温センサ２０５の検出値ＫＳを実際の室内温度に近づくように補正する。補正の方法としては、あらかじめ、各運転状態における正しい室内温度と室温センサ２０５の検出値との差を把握しておき、現在の運転状態に基づいて室温センサ２０５の検出値を補正することにより正しい室内温度（以下、室温データＫと称す）を算出する。室温センサ２０５に熱影響を与える要素が１〜Ｎまであるとし、各要素による熱影響から換算した補正値をそれぞれ第１補正値ΔＫ１〜第Ｎ補正値ΔＫＮとすると、
室温データＫ＝室温センサ検出値ＫＳ＋補正値ΔＫ
補正値ΔＫ＝第１補正値ΔＫ１＋第２補正値ΔＫ２＋・・・＋第Ｎ補正値ΔＫＮで算出することができる。
【００３４】
〈試験データの測定〉
室温センサ２０５に対して熱影響が大きい要素が、▲１▼ガスセンサ２０９、▲２▼室内熱交換器１１、▲３▼風向用ステッピングモータ（水平羽根作動モータ１１９）の３つであるような装置構成の空気調和機において、実際の室内温度と室温センサ２０５の検出値のずれを測定した結果が図４、図５に示すような場合について考察する。
【００３５】
図４は、空気調和機の運転状態が遷移して所定時間以上経過した後の状態安定時における試験データである。
▲１▼運転状態が停止安定中である場合には、ガスセンサ２０９の通電時にガスセンサ２０９の熱影響を受けて、室温センサ２０５の検出値が実際の室内温度よりも２．５ｄｅｇ高く検出された。
【００３６】
▲２▼運転状態が停止安定中であって、ガスセンサ２０９が通電されていない状態である場合には、ガスセンサ２０９の熱影響がなく、室温センサ２０５の検出値が実際の室内温度とほぼ同一となった。
▲３▼運転状態が運転安定中である場合には、室温センサ２０５の検出値は、ガスセンサ２０９の熱影響を受けず、室内熱交換器１１と水平羽根作動モータ１１９との熱影響を複合的に受けている。このうち、水平羽根作動モータ１１９の通電がない場合には、室温センサ２０５の検出値は、室内熱交換器１１の熱影響のみを受けることとなり、冷房運転時には１．０ｄｅｇ低めに検出され、除湿運転時には０．５ｄｅｇ低めに検出され、暖房運転時には１．０ｄｅｇ高めに検出され、送風運転時には熱影響がなかった。
【００３７】
▲４▼運転状態が運転安定中であって、水平羽根作動モータ１１９が通電中においては、室温センサ２０５の検出値は、室内熱交換器１１と水平羽根作動モータ１１９の双方から熱影響を受けることとなり、冷房運転時には室内熱交換器１１による低めと水平羽根作動モータ１１９の高めとが相殺されて熱影響がないこととなり、除湿運転時には０．５ｄｅｇ高めに検出され、暖房運転時には２．０ｄｅｇ高めに検出され、送風運転時には１．０ｄｅｇ高めに検出された。
【００３８】
ここでは、各運転モードに対応して熱影響を測定しているが、室内熱交換器１１の温度、即ち室内熱交サーミスタ２０４の検出値に対応して室内熱交換器１１の熱影響を測定しこれをテーブル化することも可能である。
図５は、空気調和機の運転状態が遷移してから所定時間経過するまでの間の状態過渡時における試験データである。
【００３９】
▲１▼運転停止中でガスセンサ２０９が非通電状態から通電状態に遷移した場合には、室温センサ２０５の検出値は、ガスセンサ２０９の熱影響を受けて０．５ｄｅｇ／９ｍｉｎの割合で上昇した。
▲２▼運転停止中でガスセンサ２０９が通電状態から非通電状態に遷移した場合には、室温センサ２０５の検出値は、ガスセンサ２０９の熱影響が解消されていき、０．５ｄｅｇ／９ｍｉｎの割合で下降した。
【００４０】
▲３▼運転停止状態から運転状態に遷移した場合には、室温センサ２０５の検出値は、ガスセンサ２０９の熱影響が解消していき、０．５ｄｅｇ／４０ｓｅｃの割合で下降し、室内熱交換器１１の熱影響を受けて０．５ｄｅｇ／５ｍｉｎの割合で上昇または下降し、水平羽根作動モータ１１９の通電時にはこの水平羽根作動モータ１１９の熱影響を受けて０．５ｄｅｇ／２．５ｍｉｎの割合で上昇した。
【００４１】
▲４▼運転状態から運転停止状態に遷移した場合には、室温センサ２０５の検出値は、ガスセンサ２０９の熱影響を受けて０．５ｄｅｇ／９ｍｉｎの割合で上昇し、室内熱交換器１１の熱影響が解消していき０．５ｄｅｇ／５ｍｉｎの割合で上昇または下降し、水平羽根作動モータ１１９の熱影響が解消していき０．５ｄｅｇ／２．５ｍｉｎの割合で下降する。
【００４２】
▲５▼運転状態において水平羽根作動モータ１１９が通電状態から非通電状態に遷移した場合には、室温センサ２０５の検出値は、水平羽根作動モータ１１９の熱影響が解消していき０．５ｄｅｇ／２．５ｍｉｎの割合で下降する。
▲６▼運転状態において水平羽根作動モータ１１９が非通電状態から通電状態に遷移した場合には、室温センサ２０５の検出値は、水平羽根作動モータ１１９の熱影響を受けて０．５ｄｅｇ／２．５ｍｉｎの割合で上昇する。
【００４３】
▲７▼運転状態において運転モードを変更した場合、室温センサ２０５の検出値は、室内熱交換器１１の熱影響により０．５ｄｅｇ／５ｍｉｎの割合で上昇または下降する。このような試験データを有する装置構成で、電源投入後における室温センサ２０５の検出値と実際の室内温度との温度差を測定したタイムチャートを図６に示す。
【００４４】
図６では、電源投入（ｔ０）から所定時間経過後（ｔ１）にガスセンサ２０９を通電状態にし、運転を開始（ｔ２）して所定時間経過後（ｔ３）に水平羽根作動モータ１１９を通電状態にしている。
ガスセンサ２０９の通電開始時点（ｔ１）から室温センサ２０５はガスセンサ２０９の熱影響を受け、０．５ｄｅｇ／９ｍｉｎの割合で室温センサ２０５の検出値が上昇している。また、運転開始時点（ｔ２）から室温センサ２０５はガスセンサ２０９からの熱影響が解消していき、０．５ｄｅｇ／４０ｓｅｃの割合で室温センサ２０５の検出値が下降している。さらに、運転開始時点（ｔ２）から室内熱交換器１１の熱影響を受け、０．５ｄｅｇ／５ｍｉｎの割合で室温センサ２０５の検出値が上昇している。さらに、水平羽根作動モータ１１９の通電開始時点（ｔ３）から水平羽根作動モータ１１９の熱影響を受けて０．５ｄｅｇ／２．５ｍｉｎの割合で室温センサ２０５の検出値が上昇している。
【００４５】
〈試験データに基づく補正〉
このようにして予め測定した試験データに基づいて、室温センサ２０５の検出値を補正して実際の室内温度を求める方法を以下に説明する。
図７は、室温センサ２０５の検出値ＫＳを、熱影響が考えられる３つの要素による補正を行う際のフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ１１では、電源オフ状態から電源オンとなったか否かを判別する。電源オン状態になったと判断した場合にはステップＳ１２に移行する。
ステップＳ１２では、ガスセンサ２０９の熱影響に基づく第１補正値ΔＫ１の値をリセットする。ステップＳ１３では、室内熱交換器１１の熱影響に基づく第２補正値ΔＫ２の値をリセットする。ステップＳ１４では、水平羽根作動モータ１１９の熱影響に基づく第３補正値ΔＫ３の値をリセットする。
【００４７】
ステップＳ１５では、第１補正値ΔＫ１、第２補正値ΔＫ２、第３補正値ΔＫ３の合計を演算して、補正値ΔＫを算出する。
ステップＳ１６では、室温センサ２０５の検出値ＫＳと、補正値ΔＫとの合計を演算して、室温データＫを算出する。
ステップＳ１７では、現在の運転状態によるガスセンサ２０９の熱影響に基づく第１補正値ΔＫ１の算出処理を実行する。
【００４８】
ステップＳ１８では、現在の運転状態による室内熱交換器１１の熱影響に基づく第２補正値ΔＫ２の算出処理を実行する。
ステップＳ１９では、現在の運転状態による水平羽根作動モータ１１９の熱影響に基づく第３補正値ΔＫ３の算出処理を実行する。
〈ガスセンサによる熱影響の補正〉
ガスセンサ２０９による熱影響の補正を行う第１補正値ΔＫ１の算出処理を図８に示す。
【００４９】
ステップＳ２１では、ガスセンサ２０９が非通電状態から通電状態に変化したか否かを判別する。ガスセンサ２０９が非通電状態から通電状態に変化したと判断した場合にはステップＳ２２に移行し、そうでない場合にはステップＳ２３に移行する。ステップＳ２２では、ガスセンサ通電用タイマを初期値にセットし、状態遷移からの経過時間のカウントを開始する。
【００５０】
ステップＳ２３では、ガスセンサ２０９が通電状態から非通電状態に変化したか否かを判別する。ガスセンサ２０９が通電状態から非通電状態に変化したと判断した場合にはステップＳ２４に移行し、そうでない場合にはステップＳ２５に移行する。ステップＳ２４では、ガスセンサ非通電用タイマを初期値にセットし、状態遷移からの経過時間のカウントを開始する。
【００５１】
ステップＳ２５では、空調運転が停止している状態から空調運転が開始されたか否かを判別する。空調運転が停止している状態から空調運転が開始されたと判断した場合にはステップＳ２６に移行し、そうでない場合にはステップＳ２７に移行する。ステップＳ２６では、運転開始用タイマを初期値にセットし、状態遷移からの経過時間のカウントを開始する。
【００５２】
ステップＳ２７では、空調運転を実行している状態から空調運転停止状態に遷移したか否かを判別する。空調運転を実行している状態から空調運転停止状態に遷移したと判断した場合にはステップＳ２８に移行し、そうでない場合にはステップＳ２９に移行する。
ステップＳ２８では、ガスセンサ２０９が通電状態であるか否かを判別する。ガスセンサ２０９が通電状態であると判断した場合にはステップＳ２２に移行し、ガスセンサ２０９が非通電状態であると判断した場合にはステップＳ２４に移行する。
【００５３】
ステップＳ２９では、空調運転が停止状態であるか否かを判断する。空調運転が停止状態であると判断した場合にはステップＳ３０に移行し、そうでない場合にはステップＳ３３に移行する。
ステップＳ３０では、ガスセンサ２０９が通電状態であるか否かを判断する。ガスセンサ２０９が通電状態であると判断した場合にはステップＳ３１に移行し、そうでない場合にはステップＳ３２に移行する。
【００５４】
ステップＳ３１では、ガスセンサ２０９が非通電状態から通電状態に遷移した際の状態過渡時のガスＯＮ制御処理を実行する。
ステップＳ３２では、ガスセンサ２０９が通電状態から非通電状態に遷移した際の状態過渡時のガスＯＦＦ制御処理を実行する。
ステップＳ３３では、空調運転が停止している状態から空調運転が開始された際の運転開始制御処理を実行する。
【００５５】
ステップＳ３１におけるガスＯＮ制御処理を図９に示す。
ステップＳ４１では、ガスセンサ通電用タイマのカウント値が所定値に達したか否かを判別する。ここでは、ガスセンサ２０９が非通電状態から通電状態に状態遷移した時点からの経過時間またはガスＯＮ制御処理中における前回の第１補正値ΔＫ１の決定時点からの経過時間が所定値に到達したか否かを判断するものであって、前述の試験データを用いる場合には、ガスセンサ通電用タイマのカウント値が９分以上であれば所定値に到達したと判断してステップＳ４２に移行し、そうでない場合にはこのメインルーチンに復帰する。
【００５６】
ステップＳ４２では、現在の第１補正値ΔＫ１が−２．５ｄｅｇであるか否かを判別する。現在の第１補正値ΔＫ１が−２．５ｄｅｇである場合には、第１補正値ΔＫ１の変更を行わないこととし、ステップＳ４４に移行する。また、現在の第１補正値ΔＫ１が−２．５ｄｅｇでない場合には、ステップＳ４３に移行する。ステップＳ４３では、現在の第１補正値ΔＫ１から０．５ｄｅｇを引いた値を第１補正値ΔＫ１とする。ステップＳ４４では、ガスセンサ通電用タイマのカウント値をリセットし、新たに経過時間のカウントを開始する。
【００５７】
ステップＳ３２におけるガスＯＦＦ制御処理を図１０に示す。
ステップＳ５１では、ガスセンサ非通電用タイマのカウント値が所定値に達したか否かを判別する。ここでは、ガスセンサ２０９が通電状態から非通電状態に状態遷移した時点からの経過時間またはガスＯＦＦ制御処理中における前回の第１補正値ΔＫ１の決定時点からの経過時間が所定値に到達したか否かを判断するものであって、前述の試験データを用いる場合には、ガスセンサ非通電用タイマのカウント値が９分以上であれば所定値に到達したと判断してステップＳ５２に移行し、そうでない場合にはこのメインルーチンに復帰する。
【００５８】
ステップＳ５２では、現在の第１補正値ΔＫ１が０．０ｄｅｇであるか否かを判別する。現在の第１補正値ΔＫ１が０．０ｄｅｇである場合には、第１補正値ΔＫ１の変更を行わないこととし、ステップＳ５４に移行する。また、現在の第１補正値ΔＫ１が０．０ｄｅｇでない場合には、ステップＳ５３に移行する。ステップＳ５３では、現在の第１補正値ΔＫ１に０．５ｄｅｇを足した値を第１補正値ΔＫ１とする。ステップＳ５４では、ガスセンサ非通電用タイマのカウント値をリセットし、新たに経過時間のカウントを開始する。
【００５９】
ステップＳ３３における運転開始制御処理を図１１に示す。
ステップＳ６１では、運転開始用タイマのカウント値が所定値に達したか否かを判別する。ここでは、空調運転が開始された時点からの経過時間または運転開始制御処理中における前回の第１補正値ΔＫ１の決定時点からの経過時間が所定値に到達したか否かを判断するものであって、前述の試験データを用いる場合には、運転開始用タイマのカウント値が４０秒以上であれば所定値に到達したと判断してステップＳ６に移行し、そうでない場合にはこのメインルーチンに復帰する。
【００６０】
ステップＳ６２では、現在の第１補正値ΔＫ１が０．０ｄｅｇであるか否かを判別する。現在の第１補正値ΔＫ１が０．０ｄｅｇである場合には、第１補正値ΔＫ１の変更を行わないこととし、ステップＳ６４に移行する。また、現在の第１補正値ΔＫ１が０．０ｄｅｇでない場合には、ステップＳ６３に移行する。ステップＳ６３では、現在の第１補正値ΔＫ１に０．５ｄｅｇを足した値を第１補正値ΔＫ１とする。ステップＳ６４では、運転開始用タイマのカウント値をリセットし、新たに経過時間のカウントを開始する。
【００６１】
〈室内熱交換器による熱影響の補正〉
室内熱交換器１１による熱影響の補正を行う第２補正値ΔＫ２の算出処理を図１２に示す。
ステップＳ７１では、空調運転が停止状態から運転開始されたか否かを判別する。空調運転が停止している状態から運転開始されたと判断した場合にはステップＳ７２に移行し、そうでない場合にはステップＳ７３に移行する。ステップＳ７２では、空調運転が開始された際の室内熱交換器１１による熱影響の補正を行うタイミングを決定する運転開始熱交用タイマをリセットし、空調運転開始からの経過時間のカウントを開始する。
【００６２】
ステップＳ７３では、空調運転を実行している状態から運転停止状態への状態遷移があったか否かを判別する。空調運転を実行している状態から運転停止状態への状態遷移があったと判断した場合にはステップＳ７４に移行し、そうでない場合にはステップＳ７５に移行する。ステップＳ７４では、空調運転が停止された際の室内熱交換器１１による熱影響の補正を行うタイミングを決定する運転停止熱交用タイマをリセットし、空調運転停止からの経過時間のカウントを開始する。
【００６３】
ステップＳ７５では、空調運転を実行中であるか否かを判別する。空調運転の実行中であると判断した場合にはステップＳ７６に移行し、空調運転の停止中であると判断した場合にはステップＳ７７に移行する。
ステップＳ７６では、運転開始時における室内熱交換器１１による熱影響の補正を行うための運転開始時熱交制御処理を実行する。
【００６４】
ステップＳ７７では、運転停止時における室内熱交換器１１による熱影響の補正を行うための運転停止時熱交制御処理を実行する。
ステップＳ７６における運転開始時熱交制御処理を図１３に示す。
ステップＳ８１では、運転開始熱交用タイマのカウント値が所定値に達したか否かを判別する。ここでは、空調運転開始からの経過時間または運転開始時熱交制御処理における前回の第２補正値ΔＫ２の決定時点からの経過時間が所定値に到達したか否を判断するものであって、前述の試験データを用いる場合には、運転開始熱交用タイマのカウント値が５分以上であれば所定値に到達したと判断してステップＳ８２に移行し、そうでない場合にはメインルーチンに復帰する。
【００６５】
ステップＳ８２では、現在の第２補正値ΔＫ２の値が最終補正値であるか否かを判別する。最終補正値は、図４に示す運転安定中でありかつ水平羽根作動モータ１１９が非通電時の室内熱交換器１１の熱影響に対応して設定されるものであり、空調運転の運転モードに応じて表１に示すように設定される。
【００６６】
【表１】
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現在の第２補正値ΔＫ２の値が現在の運転モードに応じた最終補正値に到達していないと判断した場合にはステップＳ８３に移行し、最終補正値に到達していると判断した場合にはステップＳ８４に移行する。
【００６７】
ステップＳ８３では、現在の第２補正値ΔＫ２に、現在の運転モードに応じた最終補正値に近づく方向に０．５ｄｅｇ加算し、この値を第２補正値ΔＫ２とする。
ステップＳ８４では、運転開始熱交用タイマのカウント値をリセットし、新たに経過時間のカウントを開始する。
ステップＳ７７における運転停止時熱交制御処理を図１４に示す。
【００６８】
ステップＳ９１では、運転停止熱交用タイマのカウント値が所定値に達したか否かを判別する。ここでは、空調運転停止からの経過時間または運転停止時熱交制御処理における前回の第２補正値ΔＫ２の決定時点からの経過時間が所定値に到達したか否を判断するものであって、前述の試験データを用いる場合には、運転停止熱交用タイマのカウント値が５分以上であれば所定値に到達したと判断してステップＳ９２に移行し、そうでない場合にはメインルーチンに復帰する。
【００６９】
ステップＳ９２では、現在の第２補正値ΔＫ２の値が０．０ｄｅｇであるか否かを判別する。現在の第２補正値ΔＫ２の値が０．０ｄｅｇに到達していないと判断した場合にはステップＳ９３に移行し、０．０ｄｅｇであると判断した場合にはステップＳ９４に移行する。
ステップＳ９３では、現在の第２補正値ΔＫ２に、０．０ｄｅｇに近づく方向に０．５ｄｅｇ加算し、この値を第２補正値ΔＫ２とする。
【００７０】
ステップＳ９４では、運転停止熱交用タイマのカウント値をリセットし、新たに経過時間のカウントを開始する。
〈水平羽根作動モータによる熱影響の補正〉
水平羽根作動モータ１１９による熱影響の補正を行う第３補正値ΔＫ３の算出処理を図１５に示す。
【００７１】
ステップＳ１０１では、水平羽根作動モータ１１９が非通電状態から通電状態に状態遷移したか否かを判別する。水平羽根作動モータ１１９が非通電状態かＴら通電状態に状態遷移したと判断した場合にはステップＳ１０２に移行し、そうでない場合にはステップＳ１０３に移行する。ステップＳ１０２では、水平羽根作動モータ１１９の通電時における熱影響の補正を行うタイミングを決定する水平羽根作動モータ通電用タイマをリセットし、水平羽根作動モータ１１９の通電開始からの経過時間のカウントを開始する。
【００７２】
ステップＳ１０３では、水平羽根作動モータ１１９の通電状態から非通電状態への状態遷移があったか否かを判別する。水平羽根作動モータ１１９の通電状態から非通電状態への状態遷移があったと判断した場合にはステップＳ１０４に移行し、そうでない場合にはステップＳ１０５に移行する。ステップＳ１０４では、水平羽根作動モータ１１９が非通電状態になった際の熱影響の補正を行うタイミングを決定する水平羽根作動モータ非通電用タイマをリセットし、水平羽根作動用モータ１１９の非通電時点からの経過時間のカウントを開始する。
【００７３】
ステップＳ１１５では、水平羽根作動モータ１１９が通電中であるか否かを判別する。水平羽根作動モータ１１９が通電中であると判断した場合にはステップＳ１０６に移行し、水平羽根作動モータ１１９が非通電状態であると判断した場合にはステップＳ１０７に移行する。
ステップＳ１０６では、水平羽根作動モータ１１９の通電時における熱影響の補正を行うための水平羽根作動モータ通電時制御処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ１０７では、水平羽根作動モータ１１９の非通電時における熱影響の補正を行うための水平羽根作動モータ非通電時制御処理を実行する。
ステップＳ１０６における水平羽根作動モータ通電時制御処理を図１６に示す。
ステップＳ１１１では、水平羽根作動モータ通電用タイマのカウント値が所定値に達したか否かを判別する。ここでは、水平羽根作動モータの通電開始からの経過時間または水平羽根作動モータ通電時制御処理における前回の第３補正値ΔＫ３の決定時点からの経過時間が所定値に到達したか否を判断するものであって、前述の試験データを用いる場合には、水平羽根作動モータ通電用タイマのカウント値が２．５分以上であれば所定値に到達したと判断してステップＳ１１２に移行し、そうでない場合にはメインルーチンに復帰する。
【００７５】
ステップＳ１１２では、現在の第３補正値ΔＫ３の値が−１．０ｄｅｇであるか否かを判別する。現在の第３補正値ΔＫ３の値が−１．０ｄｅｇに到達していないと判断した場合にはステップＳ１１３に移行し、−１．０ｄｅｇに到達していると判断した場合にはステップＳ１１４に移行する。
ステップＳ１１３では、現在の第３補正値ΔＫ３から０．５ｄｅｇ引いた値を算出し、この値を第３補正値ΔＫ３とする。
【００７６】
ステップＳ１１４では、水平羽根作動モータ通電用タイマのカウント値をリセットし、新たに経過時間のカウントを開始する。
ステップＳ１０７における水平羽根作動モータ非通電時制御処理を図１７に示す。
ステップＳ１２１では、水平羽根作動モータ非通電用タイマのカウント値が所定値に達したか否かを判別する。ここでは、水平羽根作動モータが非通電状態となってからの経過時間または水平羽根作動モータ非通電時制御処理における前回の第３補正値ΔＫ３の決定時点からの経過時間が所定値に到達したか否を判断するものであって、前述の試験データを用いる場合には、水平羽根作動モータ非通電用タイマのカウント値が２．５分以上であれば所定値に到達したと判断してステップＳ１２２に移行し、そうでない場合にはメインルーチンに復帰する。
【００７７】
ステップＳ１２２では、現在の第３補正値ΔＫ３の値が０．０ｄｅｇであるか否かを判別する。現在の第３補正値ΔＫ３の値が０．０ｄｅｇに到達していないと判断した場合にはステップＳ１２３に移行し、０．０ｄｅｇであると判断した場合にはステップＳ１２４に移行する。
ステップＳ１２３では、現在の第３補正値ΔＫ３に０．５ｄｅｇ加算し、この値を第３補正値ΔＫ３とする。
【００７８】
ステップＳ１２４では、水平羽根作動モータ非通電用タイマのカウント値をリセットし、新たに経過時間のカウントを開始する。
〔本実施形態による効果〕
上述の実施形態では、室温センサ２０５が最も熱影響を受ける要素として、ガスセンサ２０９、室内熱交換器１１、水平羽根作動モータ１１９を抽出し、運転状態に基づいて各要素から受ける熱影響の試験データをあらかじめ測定している。このような試験データに基づいて、空気調和機の運転状態に対応して各要素からの熱影響を補正する補正値を算出し、室温センサ２０５の検出値を補正している。したがって、室温センサ２０５の検出値を現在の運転状態に基づいて実際の室温に近づくように補正することができ、室温データを用いた制御機能を正しく機能させることが可能となる。
【００７９】
室温データを用いた制御機能としては、前述したように、リモコンからの指示信号に基づいて目標温度を設定し、室内温度が目標温度に近づくように圧縮機２１などの制御を行う室温制御機能、冷房運転時の吹出温度と室内温度との温度差が所定値以上とならないように圧縮機２１などの制御を行う露付防止制御機能、現在の室温を表示部２０６およびリモコンの表示部に表示させる室温表示機能などが考えられる。前述したように、室温センサ２０５の検出値が実際の室温に近づくように補正されているため、このような制御機能を正しく機能させることが可能となる。
【００８０】
〔他の実施形態〕
上述した実施形態では、ガスセンサ２０９、室内熱交換器１１、水平羽根作動モータ１１９の３つの要素による熱影響の補正を行っているが、他のアクチュエータによる熱影響が問題となる場合は、第４補正値ΔＫ４・・・第Ｎ補正値ΔＫＮを設定し、予め測定により得られる試験データから、第１補正値ΔＫ１〜第３補正値ΔＫ３の算出に用いたロジックと同様のロジックを作成することで補正値を算出することができる。
【００８１】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る空気調和機では、室温を測定する際に複数の部品からの熱影響が存在する場合、複数の部品からの熱影響が部品ごとに異なることがあり、室温センサにより検出される室温を正しく補正できないおそれがある。この場合でも、複数の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して室温補正手段が室温を補正するので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。このため、室温を測定する際に複数の部品からの熱影響が存在する場合でも、室温に基づいて正しく制御することができる。
【００８２】
本発明の請求項２に係る空気調和機では、室温センサが受ける熱影響が時間的に変化する場合、室温センサにより検出される室温を正しく補正できないおそれがある。この場合でも、影響速度を考慮して室温を補正するので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。すなわち、室温センサが受ける熱影響が時間的に変化する場合でも、室温に基づいて正しく制御することができる。
本発明の請求項３に係る空気調和機では、室温を測定する際にガスセンサや他の部品からの熱影響が存在する場合でも、ガスセンサや他の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して室温補正手段が室温を補正するので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。
【００８３】
本発明の請求項４に係る空気調和機では、室温を測定する際に風向用ステッピングモータや他の部品からの熱影響が存在する場合でも、風向用ステッピングモータや他の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して室温補正手段が室温を補正するので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。
本発明の請求項５に係る空気調和機では、空調ユニットにおいて室温センサ近傍に配置されている複数の部品の現在の運転状態と空調ユニットの現在の運転モードとに基づいて室温の補正を行うので、室温を詳細に補正することができる。
【００８４】
本発明の請求項６に係る空気調和機では、室温を測定する際に熱交サーミスタや他の部品からの熱影響が存在する場合でも、熱交サーミスタや他の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して室温補正手段が室温を補正するので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。
本発明の請求項７に係る空気調和機では、室温を測定する際に室内空調ユニットにおける複数の部品からの熱影響が存在する場合、複数の部品からの熱影響が部品ごとに異なることがあり、室温センサにより検出される室温を正しく補正できないおそれがある。この場合でも、室内空調ユニットにおける複数の部品のそれぞれが室温センサに与える影響の度合いを考慮して室温補正手段が室温を補正することができるので、空気調和機の制御に用いる現在の室温情報を実際の室内温度に近付けて、制御を正しく機能させることができる。
【００８５】
本発明の請求項８に係る空気調和機では、設定される目標室温と室温補正手段により補正された現在の室温とに基づいて空調ユニットの空調能力を制御するので、目標室温と実際の室内温度との差を考慮して空調ユニットの空調能力を制御することができる。
本発明の請求項９に係る空気調和機では、設定される目標室温と室温補正手段により補正された現在の室温とに基づいて圧縮機の運転周波数を制御するので、目標室温と実際の室内温度との差を考慮して圧縮機の運転周波数を制御することができる。
【００８６】
本発明の請求項１０に係る空気調和機では、室温補正手段により補正された現在の室温を表示手段に表示させるので、実際の室内温度に近い温度を表示手段に表示させることができる。
本発明の請求項１１に係る空気調和機では、空調ユニットの冷房運転時において、室内に供給される空気の吹出温度と室温補正手段により補正された室温との差に基づいて圧縮機の運転周波数を制御するので、吹出温度と実際の室内温度との差が所定値以上にならないように制御することができる。このため、吹出口付近における露付きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】空気調和機の外観構成を示す斜視図。
【図２】冷媒回路の説明図。
【図３】制御ブロック図。
【図４】状態安定時の試験データの説明図。
【図５】状態過渡時の試験データの説明図。
【図６】室温センサの検出値のずれを示すタイムチャート。
【図７】室温補正のフローチャート。
【図８】ガスセンサによる熱影響補正のフローチャート。
【図９】ガスＯＮ制御処理のフローチャート。
【図１０】ガスＯＦＦ制御処理のフローチャート。
【図１１】運転開始制御処理のフローチャート。
【図１２】室内熱交換器による熱影響補正のフローチャート。
【図１３】運転開始時熱交制御処理のフローチャート。
【図１４】運転停止時熱交制御処理のフローチャート。
【図１５】水平羽根作動モータによる熱影響補正のフローチャート。
【図１６】水平羽根作動モータ通電時制御処理のフローチャート。
【図１７】水平羽根作動モータ非通電時制御処理のフローチャート。
【符号の説明】
１１  室内熱交換器
１１９  水平羽根作動モータ
２０１  室内ユニット制御部
２０５  室温センサ
２０９  ガスセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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