(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層に、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールの少なくとも１種と炭素数が１０〜１４である飽和脂肪酸の少なくとも１種とのエステル反応物を含有する焼付塗膜形成用塗料を塗布焼き付けてなり、
水平に保ったすべり台上に試験片を２本平行に張り、また同一試験片を荷重２００ｇのスライダー上に２本平行に張った後、すべり台上の試験片とスライダー上の試験片が直行するように定位置に置き、この状態から、すべり台を１目盛（タンゼント目盛 ０．０１）傾斜させ止めた後バイブレーンョンを約１秒間３回与え、これをスライダーがすべり始めるまで繰り返し、スライダーがすべり始めたときのすべり台の角度から測定した表面の静摩擦係数が０．０２〜０．０５の範囲内にある焼付皮膜が形成されてなる、
ことを特徴とする表面潤滑性を有する絶縁電線。
【請求項２】
前記エステル反応物の含有量が焼付塗膜形成用塗料中の樹脂分１００重量部に対して、０．５〜１０重量部である請求項１記載の絶縁電線。
【請求項３】
前記エステル反応物の分子内の飽和脂肪酸基の数が３以上である請求項１記載の絶縁電線。
【請求項４】
前記エステル反応物が下記構造式で表されるペンタエリスリトールのテトラエステルである請求項１記載の絶縁電線。
【化１】
0003674200.tif 000009
［式中Ｒは−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【請求項５】
前記ペンタエリスリトールのテトラエステルがペンタエリスリトールテトラドデカノエート、ペンタエリスリトールテトラデカノエート、ペンタエリスリトールテトラテトラデカノエートからなる群から選択される少なくとも１種である請求項４記載の絶縁電線。
【請求項６】
前記エステル反応物が下記構造式で表されるジペンタエリスリトールのヘキサエステルである請求項１記載の絶縁電線。
【化２】
0003674200.tif 000010
［式中Ｒ1 〜Ｒ6 は−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【請求項７】
前記ジペンタエリスリトールのヘキサエステルがジペンタエリスリトールヘキサドデカノエートである請求項６記載の絶縁電線。
【請求項８】
焼付塗膜形成用塗料が熱可塑性樹脂を主成分とした融着性塗料である請求項１記載の絶縁電線。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である請求項８記載の絶縁電線。
【請求項１０】
ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールの少なくとも１種と炭素数が１０〜１４である飽和脂肪酸の少なくとも１種とのエステル反応物を添加した焼付塗膜形成用塗料を、導体上に直接あるいは他の絶縁層を介して塗布焼き付けることを特徴とする表面潤滑性を有する絶縁電線の製造方法。
【請求項１１】
前記エステル反応物の添加量が焼付塗膜形成用塗料中の樹脂分１００重量部に対して、０．５〜１０重量部である請求項１０記載の絶縁電線の製造方法。
【請求項１２】
前記エステル反応物中の飽和脂肪酸基の数が３以上である請求項１０記載の絶縁電線の製造方法。
【請求項１３】
前記エステル反応物が下記構造式で表されるペンタエリスリトールのテトラエステルである請求項１０記載の絶縁電線の製造方法。
【化３】
0003674200.tif 000011
［式中Ｒは−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【請求項１４】
前記ペンタエリスリトールのテトラエステルがペンタエリスリトールテトラドデカノエート、ペンタエリスリトールテトラデカノエート、ペンタエリスリトールテトラテトラデカノエートからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１３記載の絶縁電線の製造方法。
【請求項１５】
前記エステル反応物が下記構造式で表されるジペンタエリスリトールのヘキサエステルである請求項１０記載の絶縁電線の製造方法。
【化４】
0003674200.tif 000012
［式中Ｒ1 〜Ｒ6 は−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【請求項１６】
前記ジペンタエリスリトールのヘキサエステルがジペンタエリスリトールヘキサドデカノエートである請求項１５記載の絶縁電線の製造方法。
【請求項１７】
焼付塗膜形成用塗料が熱可塑性樹脂を主成分とした融着性塗料である請求項１０記載の絶縁電線の製造方法。
【請求項１８】
前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である請求項１７記載の絶縁電線の製造方法。
【請求項１９】
ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールの少なくとも１種と炭素数が１０〜１４である飽和脂肪酸の少なくとも１種とのエステル反応物を含有してなることを特徴とする絶縁電線の焼付塗膜形成用塗料。
【請求項２０】
前記エステル反応物の含有量が塗料中の樹脂分１００重量部に対して、０．５〜１０重量部である請求項１９記載の焼付塗膜形成用塗料。
【請求項２１】
前記エステル反応物中の飽和脂肪酸基の数が３以上である請求項１９記載の焼付塗膜形成用塗料。
【請求項２２】
前記エステル反応物が下記構造式で表されるペンタエリスリトールのテトラエステルである請求項１９記載の焼付塗膜形成用塗料。
【化５】
0003674200.tif 000013
［式中Ｒは−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【請求項２３】
前記ペンタエリスリトールのテトラエステルがペンタエリスリトールテトラドデカノエート、ペンタエリスリトールテトラデカノエート、ペンタエリスリトールテトラテトラデカノエートからなる群から選択される少なくとも１種である請求項２２記載の焼付塗膜形成用塗料。
【請求項２４】
前記エステル反応物が下記構造式で表されるジペンタエリスリトールのヘキサエステルである請求項１９記載の焼付塗膜形成用塗料。
【化６】
0003674200.tif 000014
［式中Ｒ1 〜Ｒ6 は−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【請求項２５】
前記ジペンタエリスリトールのヘキサエステルがジペンタエリスリトールヘキサドデカノエートである請求項２４記載の焼付塗膜形成用塗料。
【請求項２６】
熱可塑性樹脂を主成分とした融着性塗料である請求項１９記載の焼付塗膜形成用塗料。
【請求項２７】
前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である請求項２６記載の焼付塗膜形成用塗料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば偏向ヨーク等のコイルの製造に用いられる絶縁電線に関し、さらに詳しくは表面に潤滑性を有する絶縁電線、およびその製造方法、ならびにそれに用いる焼付塗膜形成用塗料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、モーター、トランス、偏向ヨーク等の電気機器用のコイルを製造する場合、高速自動巻線機を使用して高速かつ高密度で絶縁電線をコイル巻きする。このため、前記のような用途に用いる絶縁電線には、高速でコイル巻き作業を行っても、表面の絶縁皮膜が傷付いたり、絶縁特性が低下することなく、また高密度にコイル巻きしてコイル中の導体占積率を高めることができるように、皮膜表面のすべり性の向上が強く求められている。
【０００３】
また、導体上に絶縁皮膜を介して融着皮膜を塗布焼付した、いわゆる自己融着性絶縁電線は、コイル巻線後、加熱または溶剤処理により前記融着皮膜を溶解または膨潤させることで線間相互を融着固化せしめ得ることから簡単に自己支持型のコイルを作ることが可能であり、複雑な形状のコイル巻線に広く利用されている。しかし、この自己融着性絶縁電線の融着皮膜は、接着力を高める方向で検討が進められており、表面滑性、すなわち皮膜表面のすべり性に劣り、また巻金型からの離型性が悪い欠点がある。さらに、偏向ヨークとして使用する場合、画像特性を良好にするためには、コイルの形状、外径寸法を均一化することが不可欠であるが、そのためには自己融着性絶縁電線の表面のすべり性を向上、均一化させることが必須である。
【０００４】
これらの課題を解決するため、絶縁電線の最外層の皮膜に潤滑性を付与することで、電線表面のすべり性を向上せしめる手段が採用されている。その方法としては、例えば、最外層の焼付塗膜形成用塗料中に滑剤を添加したり、塗料の焼付後、その表面に滑剤を塗布する方法等がある。
【０００５】
前者の焼付塗膜形成用塗料への添加型滑剤としては、モンタン酸ワックス、カルナバワックス、パラフィンワックス等のワックス類、シリコーンオイル等の潤滑油、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂粉末等が用いられている。また、後者の塗布型滑剤としては、流動パラフィン、スピンドル、または固型パラフィンもしくはワックス等を有機溶剤に溶解または分散させた溶液が用いられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の方法では次のような問題があった。すなわち前者の添加型滑剤の場合、絶縁電線表面のすべり性を改善するためには、滑性物質を塗料中に多量に配合しなければならず、そのために皮膜が失透したり、塗料の分離、沈殿を招く恐れがあり、しかも十分なすべり性が得られない。また滑剤の沸点が塗料の溶剤の沸点に近い場合は、塗料の焼付乾燥時にこれが揮散し、場合によっては皮膜中にほとんど残存せず、すべり性向上効果を発揮できない。また、後者の塗布型滑剤の場合には、塗料焼付後に塗布するため、滑剤の塗布工程が余分に必要となること、さらには滑剤を皮膜表面に均一に塗布することが困難で安定したすべり性が得られ難いという問題がある。また一部表面焼付塗膜が損傷したり、自己融着線として用いる場合には巻線工程後の接着処理において過剰の滑剤のため接着不良を生じたり、滑剤飛散による汚染事故の発生がしばしば見受けられる。
【０００７】
これらの課題を解決するために、例えば特開平１−２７１１３号公報には、融着塗料に脂肪酸の多価アルコールエステル化合物を添加する方法が開示されている。しかしこの方法では、得られた自己融着性絶縁電線の静摩擦係数は最小でも０．０６程度である。ところが、静摩擦係数が０．０６以上である場合にはすべり性が十分ではなく、表面塗布剤等の他の滑剤を併用しないとコイル巻が困難となるという問題点がある。
【０００８】
そこで本発明は、上記の点に鑑み、絶縁電線における表面のすべり性を向上、かつ安定化させて高速かつ高密度で絶縁電線をコイル巻することができ、しかも自己融着性絶縁電線として用いた場合にも、自己融着性や金型離型性を低下させることがなく、これにより形成されるコイルの形状、外径寸法を安定化させることができる表面潤滑性を有する絶縁電線を提供せんとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を解決するため、本発明に係る表面潤滑性を有する絶縁電線は、最外層塗膜焼付形成用塗料中に滑剤を添加することで表面に潤滑性を付与してなる絶縁電線において、滑剤として特定組成のものを使用することにより上記の課題の解決を図ったものである。すなわち本発明に係る表面潤滑性を有する絶縁電線は、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールの少なくとも１種と分子内炭素数が１０〜１４である飽和脂肪酸の少なくとも１種とのエステル反応物を滑剤とし、これを塗料中の樹脂分１００重量部に対して０．５〜１０．０重量部含有する焼付塗膜形成用塗料を導体上に直接あるいは他の絶縁層を介して塗布焼き付けて、最外層に潤滑性皮膜を成形してなり、その潤滑性皮膜の静摩擦係数が荷重２００ｇ時０．０２〜０．０５の範囲内にあることを特徴とする絶縁電線である。
【００１０】
前記のように、焼付塗膜形成用塗料中の樹脂分１００重量部に対して滑剤としての前記エステル反応物を０．５〜１０．０重量部となるように添加することで、荷重２００ｇ時における表面の静摩擦係数が０．０２〜０．０５であるすべり性の良い絶縁電線を得ることができるのであり、前記エステル反応物の添加量が０．５重量部未満では滑剤としての効果がなく、また１０．０重量部を超えると逆にすべり性が低下する傾向にある。より好ましくは、塗料への前記エステル反応物の添加量は塗料中の樹脂分１００重量部に対して１．０〜５．０重量部の範囲である。
【００１１】
また、前記飽和脂肪酸は、炭素数が１０〜１４の長鎖脂肪酸である。炭素数が９以下あるいは１５以上のものでは表面の静摩擦係数が０．０６以上となり、すべり性が悪い。
【００１２】
さらに、前記エステル反応物における分子内の飽和脂肪酸基の数が２以下の場合にはすべり性が悪くなる傾向にある。このため前記エステル反応物の分子内の脂肪酸基の数は３以上のものが好ましい。
【００１３】
本発明において添加型滑剤として用いられる前記エステル反応物が優れた潤滑性を発揮する理由については必ずしも明確ではないが、前記エステル反応物が焼付塗膜形成用塗料に一般的に使用される溶剤に可溶であって該塗料中に均一に溶け込んでいるため、焼付工程中で該塗料中の溶媒が蒸発するに従い、塗料中に溶け込むことができなくなったエステル反応物が安定的に皮膜の表面へ拡散移行し、皮膜が形成される段階では分子鎖の長いメチレン基を外側に向けて配列し優れた潤滑機能を付与するためであると考えられる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる焼付塗膜形成用塗料としては、例えばポリビニルホルマール、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、エポキシ等の樹脂を有機溶剤に溶解してなるものが挙げられる。本発明は前記樹脂を限定するものではないが、最外層が自己融着層である自己融着性絶縁電線の場合に本発明の効果が最も顕著であることから、前記の各種塗料の中でも融着樹脂として最も一般的で広く使用されているポリアミド樹脂を有機溶剤に溶解させてなる融着性塗料を用いることがより好ましい。
【００１５】
また前記樹脂を前記エステル反応物からなる滑剤とともに溶解してなる有機溶剤としては、これらの良溶媒であればいかなるものでも使用可能であり、例えば、クレゾール、フェノール、キシレノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等があり、これらを単独で、または二種以上を併用することもできる。また必要に応じてソルベントナフサ、キシレン等の貧溶媒を上記のような良溶媒とともに併用することもできる。
【００１６】
本発明で滑剤として用いられるエステル反応物は、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールまたはこれらの混合物と、飽和長鎖脂肪酸から容易に合成できる。
【００１７】
前記飽和脂肪酸の具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸等が挙げられる。
【００１８】
前記のようなペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールまたはこれらの混合物と、飽和長鎖脂肪酸とから合成されるエステル反応物を例示すれば、以下のようなものがある。
【００１９】
下記構造式（１）で表されるペンタエリスリトールのテトラエステル。
【００２０】
【化７】
0003674200.tif 000002
【００２１】
［式中Ｒは−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【００２２】
下記構造式（２）で表されるペンタエリスリトールのトリエステル。
【００２３】
【化８】
0003674200.tif 000003
【００２４】
［式中Ｒは−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【００２５】
下記構造式（３）で表されるジペンタエリスリトールのへキサエステル。
【００２６】
【化９】
0003674200.tif 000004
【００２７】
［式中Ｒ1 〜Ｒ6 は−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【００２８】
下記構造式（４）で表されるジペンタエリスリトールのペンタエステル。
【００２９】
【化１０】
0003674200.tif 000005
［式中Ｒ1 〜Ｒ6 のいずれか１つは−Ｈであり、残りの５つは−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【００３０】
下記構造式（５）で表されるジペンタエリスリトールのテトラエステル。
【００３１】
【化１１】
0003674200.tif 000006
【００３２】
［式中Ｒ1 〜Ｒ6 のいずれか２つは−Ｈであり、残りの４つは−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【００３３】
下記構造式（６）で表されるジペンタエリスリトールのトリエステル。
【００３４】
【化１２】
0003674200.tif 000007
【００３５】
［式中Ｒ1 〜Ｒ6 のいずれか３つは−Ｈであり、残りの３つは−ＣＯ−Ｃn Ｈ2n+1（但しｎは９〜１３の整数）で表される飽和脂肪酸基であり、それらは必ずしも同じである必要はない。］
【００３６】
この中でも、ペンタエリスリトールテトラドデカノエート、ペンタエリスリトールテトラデカノエート、ペンタエリスリトールテトラテトラデカノエート、ジペンタエリスリトールヘキサドデカノエート等が好ましく、さらにその中でも、ペンタエリスリトールテトラドデカノエートが、合成が簡単で、入手が容易であり、かつ安価であることから特に好ましい。
【００３７】
【実施例】
（実施例１）
攪拌機、温度計を備えた２リットル容量の四つ口フラスコに、ポリアミド樹脂Ａ（ダイアミド４５１；ダイセルヒュルス社製）を１８０ｇ、クレゾールを５０４ｇ、キシレンを２１６ｇ、滑剤Ｃ（ペンタエリスリトールテトラドデカノエート）を５．４ｇ（前記ポリアミド樹脂Ａの１００重量部に対して３重量部）を加えて約５０℃の温度に加温攪拌し、融着性塗料を得た。この融着性塗料を、炉長が３．０ｍ、炉温が３００℃、線速が３６ｍ／ｍｉｎの条件で、導体径が０．２５ｍｍ、仕上外径が０．２９ｍｍのポリエステルイミド絶縁電線上に３回塗布焼付を繰り返し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００３８】
（実施例２）
滑剤Ｃの添加量を０．９ｇ（前記ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．５重量部）とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００３９】
（実施例３）
ポリアミド樹脂をポリアミド樹脂Ｂ（プラタボンド  Ｍ１２７６；日本リルサン社製）とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００４０】
（実施例４）
滑剤を滑剤Ｄ（ペンタエリスリトールテトラテトラデカノエート）とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００４１】
（実施例５）
滑剤を滑剤Ｅ（ペンタエリスリトールテトラデカノエート）とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００４２】
（実施例６）
滑剤を滑剤Ｆ（ジペンタエリスリトールヘキサドデカノエート）とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００４３】
（比較例１）
滑剤を未添加とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００４４】
（比較例２）
滑剤を滑剤Ｇ（ヘキストＥ；へキストジャパン社製）とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００４５】
（比較例３）
滑剤を滑剤Ｈ（ホスタルブ  ＷＥ４；へキストジャパン社製）とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００４６】
（比較例４）
滑剤を滑剤Ｉ（ポリエチレン粉末）とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００４７】
（比較例５）
滑剤を滑剤Ｊ（ペンタエリスリトールテトラオクタデカノエート）とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００４８】
（比較例６）
滑剤を滑剤Ｋ（ペンタエリスリトールテトラオクタノエート）とした以外は実施例１と同様の融着塗料を実施例１と同様の方法でポリエステルイミド絶縁電線上に塗布焼付し、焼付皮膜厚さ１０μｍの自己融着性絶縁電線を得た。
【００４９】
以上の実施例および比較例で得られた自己融着性絶縁電線の特性として、その外観、絶縁破壊電圧、静摩擦係数を、またコイル特性として接着性と金型離型性の評価を実施した。これらの結果を、使用した融着性塗料の配合条件と併せて下記の表１に示した。
【００５０】
尚、絶縁破壊電圧についてはＪＩＳ  Ｃ  ３００３のエナメル銅線およびエナメルアルミニウム線試験方法に準じて行った。また、静摩擦係数は、水平に保ったすべり台上に試験片を２本平行に張り、また同一試験片を荷重２００ｇのスライダー上に２本平行に張った後、すべり台上の試験片とスライダー上の試験片が直行するように定位置に置き、この状態から、すべり台を１目盛（タンゼント目盛  ０．０１）傾斜させ止めた後バイブレーンョンを約１秒間３回与え、これをスライダーがすべり始めるまで繰り返し、スライダーがすべり始めたときのすべり台の角度から測定した。さらに、金型離型性については、得られた自己融着性絶縁電線を偏向ヨークコイル巻線機でコイル巻きして偏向ヨークコイルを作成する際に、通電加熱、プレス冷却後、金型からコイルを取り出す際に、金型とコイルが接着している部分がある場合を不良、そうでない場合を良好とした。そして、接着性に関しては、成形後の偏向ヨークコイルの内側部分１、２ターンの融着力をテンションゲージで測定し、融着力の平均値が３００ｇ以上の場合を良好、それ未満の場合を不良とした。
【００５１】
【表１】
0003674200.tif 000008
【００５２】
【発明の効果】
以上の結果から、本発明の絶縁電線は、絶縁特性が良好であるとともに、表面のすべり性にも優れていることがわかる。したがって本発明の表面潤滑性を有する絶縁電線を用いると、高速、高密度巻線時に皮膜の傷や絶縁不良もなく、また、自己融着性絶縁電線として用いた場合も、表面のすべり性が良好であるため、コイルの形状、外径寸法が安定し、また、巻金型からの離型性も良好であり、かつ接着性不良を起こすこともないため、偏向ヨーク等のコイルの生産性が向上する。