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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細切した西瓜果実に約３０％の天然水を加えて、６０分から８０分間加熱放冷し、木綿布を用いて自然ろ過し得られた淡黄色透明液をロータリエバポレ−タ−に入れ、エバポレ−タ−の冷却部にネオク−ルサ−キュレ−タ−を接続し更にバキュウムコントロ−ラ−とダイアフラム型真空ポンプを装置し、水浴温度を６０℃から６５℃で、減圧度は２２０ｍｍＨｇから２５０ｍｍＨｇで、初期量の約半量迄濃縮し、比重１．１７から１．２０の黄色低粘稠液を得る、これを中間体とし冷蔵保存する。      さらに、この中間体を水浴温度６５℃から６８℃で、減圧度は１８０ｍｍＨｇから２００ｍｍＨｇで濃縮することにより得られる、比重１．３５から１．４５の高粘度で琥珀色透明な西瓜糖の製造方法。
【請求項２】
請求項１で得られた琥珀西瓜糖は従来法で得られた西瓜糖（濃褐色）より淡褐色透明で、長期保存に耐える利点がある西瓜糖の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、西瓜果実抽出液を短時間低温で減圧濃縮、製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の西瓜糖は常圧、直火で濃縮する為、濃褐色で特異臭があり長期保存に耐えない欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の製造方法は西瓜の果実を圧縮濾過し、大型鍋等に入れ、常圧、直火で濃縮する為、濃縮途中に発泡し灰汁が析出しこれを除去しながら濃縮する為、長時間を要し、空中雑菌等が混入し、酸化が進み濃褐色粘稠物となり長期保存に耐えない、という問題点があった。
【０００４】
本発明は、西瓜果実を細切りにし、これに３０％の天然水を加え６０分から９０分加熱、放冷し木綿布を用いて自然濾過し、得られた黄色透明液をロータリーエバポレーターで低温度６０℃から６９℃、減圧度１８０ｍｍＨｇから２５０ｍｍＨｇで短時間で減圧濃縮することである。
【０００５】
【実  施  例】
西瓜果実１０００ｇを細切りしたものに３００ｍｌの天然水を加える。
この天然水を加えることにより西瓜成分の抽出を容易にすることが出来る為であり、注水後６０分から８０分加熱を続ける。加熱中に多少の発泡と灰汁が析出する為、これを除去、放冷後、木綿布製の袋に入れ上部を閉じ、スタンドに吊るし自然濾過し、淡黄色透明液、比重１．０５〜１．０７、１０００ｍｌを得る。この抽出液を２０００ｍｌのナス型コルベンに入れ、ロータリーエバポレーターに接続する。ロータリーエバポレーターの冷却器にはネオクールサーキュレーターを接続し冷却水を循環させ、ロータリーエバポレーターの吸引部には、トラップ、真空計、ダイアフラム型真空ポンプの順に各機器を装置し減圧濃縮する。減圧濃縮の条件としては、ネオクールサーキュレターの水温は１０℃に設定し、ロータリーエバポレーターの水浴温度は初め６０℃に設定し、水分の留出を見ながら徐々に温度を上げ６５℃とし、減圧度は初め２５０ｍｍＨｇで２２０ｍｍＨｇまで調整し、３０分で４００ｍｌから４１０ｍｌの水を回収し、比重１．１７から１．２０の低粘稠黄色透明液５８０ｍｌから６００ｍｌを得る。この濃縮液は変質せず長期冷蔵保存に耐える為中間体とし、第２原料とする。これを更に濃縮するために、比重１．１７の黄色透明液６００ｍｌを水浴温度を６５℃から６８℃で、減圧度を１８０ｍｍＨｇまで圧力を下げ濃縮を続けると、約４０分から４５分で高粘度淡褐色透明液、比重１．４０の琥珀西瓜糖４５０ｇが得られた。
【０００６】
【発明の効果】
従来法では西瓜果実を圧縮濾過する為、渥が出て発泡、灰汁の析出が多く着色の原因となり、常圧濃縮の為、空中雑菌が混入し、濃縮に長時間を有し濃褐色で混濁し透明な製品には得られず長期保存に耐えない。本発明は初期に水を加えて抽出する為、抽出効果が大きく、成分確保が出来、抽出液は自然濾過することにより透明な液が得られ、濃縮には低温、減圧濃縮の為、酸化、空中雑菌混入を防止し、透明な濃縮液が得られる利点がある。又、比重測定により製品が一定化し産地等によるばらつきがない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素を中央配置した三層構造の棚板に関し、その厚さが７ｍｍ以上、１５ｍｍ未満であい対する二面に深さ１ｍｍ以上、５ｍｍ以下の半円形状の溝を有し、縁の部分が平面であることを第一の特徴とする棚板で、さらには、炭化珪素は９０％以上の含有量で、両面がムライトもしくはアルミナでＡｌ２Ｏ３成分量７０％以上の含有量で中央層と両面層の厚みの比が２：１から４：１であること第二の特徴とする電子工業用セラミックス焼成用棚板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子工業製品を焼成する際に使用する電子工業用セラミックス焼成用棚板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子工業用セラミックス焼成用棚板は、ムライト質やアルミナ質などの棚板が製品や焼成条件等の目的・用途に応じて使用されている。しかし、最近は製品の品質や効率向上のみならず、コストダウンや作業環境の改善などが要求されている。そのためには、従来の棚板では、これを解消できない。具体的には以下のような技術上の問題点がある。
(1) ムライト質やアルミナ質などの従来の棚板では、使用してくると反りやすくそのために棚板を厚くするため、棚組み段数が減り、製品の積載数が減っている。
(2) 従来の棚板では、製品を直接に棚板の上へ積載できないため、その棚板の表面に、振り粉やコーティング、もしくは専用のセッターを使用している。このため焼成用道具材にコストがかかり、製品のコストを上げている。さらに製造上のムダがあるのみでなく、作業環境の問題も発生している。
(3) 従来の棚板では、その棚板の表面に振り粉やコーティング、もしくは専用のセッターを使用しているため、自動化が難しく省人化も同様である。
(4) 従来の棚板では、熱伝導率が小さいため、焼成に多くの熱量を要し、さらに冷めにくいために迅速焼成ができない。また、製品の均一焼成が難しく、省エネ化も難しい。
(5) 棚板表面に溝のない三層構造をした棚板では、従来の技術上の問題点の(1)(2)(3)(4)は解消されるが、製品の焼成収縮が大きいものについては、棚板と接する製品の底面部分の収縮がスムーズにいかず、変形やキズをつけ製品歩留を低下させる。
(6) 溝のある従来の棚板では、従来の技術上の問題点の(1)(2)(3)(4)が解消されない。
(7) 従来の棚板表面に 5mm 以下の溝をつけることは、加工が大変であり、コストがかかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前項のような従来の技術上の問題点を解消した電子工業用セラミックス焼成用棚板を目的として完成されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の技術上の問題点を解消するために、炭化珪素をベース(中央)にして、その両面(表裏)がムライトもしくはアルミナで構成され、さらにその表面に溝のある三層構造にした棚板を使用することにより、従来の技術上の問題点が解消されることが判明した。
【０００５】
【作用】
炭化珪素をベース(中央)にして、その両面(表裏)にムライトもしくはアルミナで構成され、さらに表面に溝のある三層構造をした棚板は、ベース層(中央層)の炭化珪素 90wt％以上、両面層(表裏層)のアルミナ 70wt％以上である。ベース層(中央層)とその両面層(表裏層)の厚みの比は２：１から４：１でかつ全体の厚みは 7mm 以上である。両面層(表裏層)の表面には、1mm 以上 5mm 以下の溝のある棚板である。従来から異種のものを多層構造で製造する棚板は困難であり、しかも、その表面に溝があることでさらに困難であった。
【０００６】
しかしながら、本発明により製造上の問題点を独自の製造技術で解決した。その製造上において、異種層(炭化珪素，ムライト，アルミナ)が剥離しないように、一体成形時には独自の成形技術を駆使し、さらにこの棚板の成形体を焼成する時も、それぞれの層の膨張係数が違うために、剥離や反りが発生しないように処置をして、納入先で安心して使用できるように製造技術を確立した。
【０００７】
ベース層(中央層)に炭化珪素を用いているのは、ムライトやアルミナに比べて熱伝導率が大きく、熱間強度も高いという特徴があり、この特徴を生かすことにより、製品荷重に耐え、長期間の使用でも棚板に反りが発生しない。また、迅速焼成，製品の均一焼成及び省エネ化が可能となる。
両面層(表裏層)にムライトやアルミナを用いているのは、製品を直接に棚板の上へ置くことが可能となる。
両面層(表裏層)の表面に溝があることにより、製品焼成時の脱バインダーが均一にでき、製品の焼成収縮時の変形やキズの防止が可能となる。
【０００８】
【実施例】
具体的実施例として、図面のような形状(320×320×10mm, 両面溝付き)で製造をして納入をした。その評価としては、解決しようとする課題に対して、満足できる結果が得られた。
【０００９】
【発明の効果】
炭化珪素をベース(中央)に用いているために、従来のムライト質やアルミナ質の棚板に比べて、熱伝導率が大きいために、迅速焼成，製品の均一焼成及び省エネ化が可能となる。また、熱間強度が高いために、従来の棚板に比べて、長期間の使用でも棚板に反りが発生しない。さらに棚板の厚みを薄くできる。このため、製品歩留の向上とともに棚組み数が増えるため製品の積載数を多くすることが可能となる。振り粉やコーティングをしなくても、製品を直接に棚板の上へ置くことができる。これにより、この作業がなくなるため作業工程の短縮化と作業環境の改善となる。専用セッターを使用しなくても良いため、コストダウンと省力省人化が可能となる。製品焼成時の脱バインダーが均一にでき、焼成収縮時の変形やキズの防止が可能となり、製品の焼成歩留の向上となる。長期間反復使用できる。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】  表面溝付き三層構造をした棚板の正面図(真上から見た図)
【図２】  表面溝付き三層構造をした棚板の側面図
【図３】  表面溝付き三層構造をした棚板の断面詳細図
【図４】  表面溝付き三層構造をした棚板の内部構造図
【図１】
0003668881.tif 000002
【図２】
0003668881.tif 000003
【図３】
0003668881.tif 000004
【図４】
0003668881.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な形で周側面の少なくとも一部が平面状を呈し、その部分が他よりも肥厚した形の押え具本体の上記平面状の周側面に一乃至複数個の磁石を、両極を結ぶ軸を上記平面に垂直にして埋設し、この磁石を埋設した周側面を相手面に平行にして上記本体が相手面に対し立った状態で吸着するようにすると共に、倒したときは磁力により自動的に復帰するようにした磁石式押え具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
磁石式押え具と云うのは磁石が埋め込まれた小物道具でスチ−ル家具の表面に紙を止めておくときの押えに使ったり、教室の黒板とか掲示板に文書や表を留めておくのに使用される物品である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の磁石式押え具は図５に示すような物であった。図５Ａに示す物は円盤状の本体１の下面に磁石２を埋め込んだもので、吸い付いているスチ−ル面から離すとき、指を当て易いように周囲に鍔状に張り出し３が形成されている。図５Ｂは円盤状の形を細長形にした例で、物差しの下面に細長い磁石２を埋設したもので、この例でもスチ−ル面から離し易いように、背縁に張り出し３が形成してある。
上例は何れも下面に磁石があって、片面だけで吸着させる型である。図５Ｃに示す物は両面何れでも吸着させ得るようにした例である。図５Ｃのａは円盤状の本体１を貫通するように磁石２を埋め込んだ物で、スチ−ル面から離し易いように両凸レンズ形で両面中央を平らにしたような形にして、周縁が張り出し３になっている。図５Ｃのｂは扁平な袋Ｈの中にゲル状物質Ｇを封入した本体１内に磁石２を封入した物で、柔軟であることが特徴で、めくるようにしてスチ−ル面から引き離せる。
図５Ｃの例は磁石が本体を厚さ方向に貫通するような形で本体に埋設されているので、一々吸着させる面を見て使う必要がないと言う程度の利点を有するに過ぎない。
図５Ａ〜Ｂの型の磁石式押え具の背景には、従来の磁石は押え具として使うには磁力が弱いと言うことがあって、大きな磁極面積を必要とし、更には皿状の鉄板のヨ−クを併用する等の工夫がなされていたのである。しかし近時きわめて強力な磁石が提供されるようになり、きわめて小さな磁石で押え具として充分機能し得るものが安価に使えるようになった。図５Ｃの例はこの種の磁石を用いた例で磁石は小型であるが、磁石式押え具としての基本形は従来の図５Ａ〜Ｂと変わらず、小型の強力磁石の利点を生かしたものとは言えない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来例は片面式であると両面式であるとを問わず、扁平な形をしており、相手面に平行な状態で使用するものであったから、相手面から引き離すのが困難であった。本発明は磁石式押え具で、吸着力を弱めることなしに相手面からの引き離しを楽にしようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
扁平な形または輪形の本体の側面に磁石を埋設し、本体の扁平な面が相手のスチ−ル面に対して垂直な状態で吸着するようにした。
【０００５】
上述した形状によると、押え具Ｓは図１に示すように相手面Ｐに対して立った状態で吸着するので、取り外すとき、指で摘み易く、また輪状であると指を入れて引き離せるので、一層力が入れ易くなり、更に取り外した押え具を取り落とすおそれもなくなる。
このように押え具が相手面に垂直に立っていると、相手面が垂直な掲示板のような場合、人や物が当り易く、当たると押え具は倒れて容易に脱落し、押えてあった紙が散ってしまうのではないかと想像されるが、押え具は物等が当られても倒れるだけで、磁石と相手面との距離が殆ど程離れないので、相手面に吸着した侭であり、縁の形によっては、また元のように垂直位置に起き直るのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の実施形態の一例を示すものである。この例は本体に輪を用いたもので１が輪形の本体で、輪の一部が肥厚して輪の孔が偏心させてあるように見える。この肥厚した部分に磁石２が埋設してある。磁石２は両極を連ねる軸に垂直な断面の寸法が上記肥厚した部分に収まる大きさで、一方の磁極を外にしてその軸を輪の外方にむけて埋設される。磁石は一個に限られない。
この押え具をスチ−ル面Ｐから離すには、図のように輪に指を入れて引っ張ればよい。或は立った状態で吸着しているので、指で倒すようにすると、輪の磁石が埋設してある部分の縁が支点となって、磁石を引き離す力が拡大されるので、更に離し易くなる。
【０００７】
図３は本発明の他の実施形態で、図３Ａでは本体１は板状であり、周側面の一部が平らにしてあって、そこに磁石２が埋設してある。使用形態は図２の場合と同じである。取り外すときは本体を指でつまんで引っ張るか少し倒し気味にして引っ張ればよい。本体は板状であるが、中央を少し凹ませてつまみ易いようにしてもよい。図の例では本体は円板状であるが、この形は円板には限らないので、図３Ｂ，Ｃ，Ｄのような形でもよいのである。特にＤの形は押え具であると共に物を仮に吊しておくのにも利用できる。
【０００８】
図４は本発明の更に他の実施形態を示す。この例では本体１は長方形で、長辺の一方に磁極を外方に向けて磁石２が複数個埋設してある。この例は図４Ｂのようにスチ−ル面に長辺を接して立った状態で吸着しており、引き離すときは、指でつまんで少し倒すようにして引っ張れば容易に離すことができる。この押え具は板面を机面等に沿わせて定規としても利用できる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は板状の本体の側縁に磁石を埋設して、相手面に立った状態で吸着させるようにした点に特徴を有するものである。従来は扁平な本体に片面或は両面に磁極を設けて、相手面に扁平な状態で吸着させていたのであるから、これを立った状態で吸着させるようにしたと云うことは発想上大きな飛躍である。しかもこれは単に、相手面に沿っていたものを立っているようにしたと云う外見だけの変化ではなく、従来相手面に沿っていたために取り外し難かった物が、立っているために取り外し易くなったのであり、殊に相手面に対して立っていると物が当ったとき直ぐ脱落するのではないかと思われたものが物が当っても倒れるだけで直ぐ起き直り脱落しないのであり、物が当れば倒れるから邪魔にもならないのである。これは実際に作って見て分かったことで、予想に反したことなのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の特徴を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態の一例を示す図。
【図３】本発明の他の実施形態を示す図。
【図４】本発明の更に他の実施形態を示す図。
【図５】従来例を示す図。
【符号の説明】
１      本体
２      磁石
３      張り出し
【図１】
0003668443.tif 000002
【図２】
0003668443.tif 000003
【図３】
0003668443.tif 000004
【図４】
0003668443.tif 000005
【図５】
0003668443.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリート上に、接合金具の基板を介して載置した土台を、前記基礎コンクリートに立設したアンカーボルトとこれに螺合したナットによって締付けると共に、前記基板と該基板上に立設し、しかも、上部片と該上部片の両側に側部片を相対設した、コの字形の接合片とで成る前記接合金具の接合片を、前記土台に設けた組付け孔を貫通させて前記土台上に載置した柱に設けた縦穴に嵌挿して該柱に止着した、柱の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、基礎コンクリート上に載置した土台上に立設して配する木造建物における柱の固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
基礎コンクリート上に配した土台にほぞ穴を設け、該ほぞ穴に下端面に突出したほぞを嵌挿して柱を前記土台上に立設しているのが一般である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、ほぞ穴にほぞを嵌挿しての固定手段であるため、当該柱に作用する引き抜き力が、土台のほぞ穴部に集中し、その分、種々の接合金物を用いて補強するなどの補強手段を必要とし、また、常套手段としての土台に対する接合金物の釘着は、土台を裂傷させてその耐久性を低下させるなどの種々の問題点が生じることがある。
【０００４】
本発明は斯様な従来より用いられているほぞ接合から生じ勝ちな問題点をできるだけ除去して、斬新な構造の柱の固定装置を提供することを目的として創案したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
基礎コンクリート上に、接合金具の基板を介して載置した土台を、前記基礎コンクリートに立設したアンカーボルトとこれに螺合したナットによって締付けると共に、前記基板と該基板上に立設し、しかも、上部片と該上部片の両側に側部片を相対設した、コの字形の接合片とで成る前記接合金具の接合片を、前記土台に設けた組付け孔を貫通させて前記土台上に載置した柱に設けた縦穴に嵌挿して該柱に止着した構成とする。
【０００６】
【実施例】
図面は本発明に係る柱の固定装置の一実施例を示し、図１は縦断正面図、図２は図１のａ−ａ線断面図、図３は接合金具の斜視図である。
【０００７】
図中、１は接合金具で、接合金具１は、基板２と該基板２上に立設し、しかも、上部片と該上部片の両側に側部片を相対設した、コの字形の接合片３とで構成し、基板２には基礎コンクリート４に立設したアンカーボルト５を相対的に挿通させる透孔６，６を前記接合片３を介する両側に設け、接合片３には柱７に設けた貫通孔８，８と一致する位置にして透孔９，９を設けて構成したものである。
【０００８】
また、接合金具１は、基板２の中央部に設けた窓口にコの字形の接合片材を貫通させ、接合片材の両端に設けた接続部片を前記基板２とリベット１０で止着したものである。
【０００９】
そして、実施例は接合金具１を用いて柱７を土台１１延いては前記基礎コンクリート４に固定するものであって、基礎コンクリート４に載置したスペーサ１２，１２，１２´上に配した接合金具１の基板２を前記土台１１と基礎コンクリート４との間に介在させるようする一方、基礎コンクリート４に立設した前記アンカーボルト５を基板２の前記透孔６と土台１１に形成した貫通孔１３に、また、接合金具１の接合片３を前記貫通孔１３，１３間にして土台１に形成した組付け孔１５に、それぞれ相対的に貫通させるようにして土台１１を基礎コンクリート４上に載置し、前記貫通孔１３より突出する前記アンカーボルト５の先端にナット１４を螺合締付けることにより土台１１を基礎コンクリート４に固定し、土台１１を通じて（組付け孔１５を貫通させて）土台１１より突出する接合片３（接合金具１）の上端を、下面に設けた縦穴１６に嵌挿するようにして柱７を土台１１上に立設し、柱７に設けた前記貫通孔８と接合片３の透孔９にドリフトピン１７を嵌挿して柱７と接合金具１を互いに接続し、実施例の固定装置を得るのである。
【００１０】
柱７と接合片３（接合金具１）との止着手段としてドリフトピン１７を用いているが、例えば、貫通孔８および透孔９にボルトを貫通させ、ボルト先端にナットを螺合締付ける手段もある。
【００１１】
なお、実施例装置では、３個のスペーサ１２，１２，１２´を用い、両側に配したスペーサ１２，１２にアンカーボルト５を貫通させて接合金具１と基礎コンクリート４間に介在させてあるが、これらスペーサ１２，１２´は、土台１１と基礎コンクリート４間に間隙ａを設けて床下と外界との通気口を形成するためであって、スペーサ１２，１２´は省略して差し支えはない。
【００１２】
もっとも、スペーサ１２，１２´（１枚ものでも差し支えはない）をゴム製のものにする免震効果を期待できる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、前記の通りの構成であるから、従来のほぞ接合と較べ、土台を可及的に損傷を与えることなく、柱を土台に対して固定することができ、従来のように柱側にほぞが設けられていないから、柱全体を短くでき、木材の資源不足を多少とも補え、従来にない斬新な構造であることは勿論、柱に作用する引抜き力を土台の下面に負荷させることができるから、土台との接合強度が優れた装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】縦断正面図。
【図２】図１のａ−ａ線断面図。
【図３】接合金具の斜視図。
【符号の説明】
１      接合金具
２      基板
３      接合片
４      基礎コンクリート
５      アンカーボルト
１１    土台
１４    ナット
【図１】
0003668693.tif 000002
【図２】
0003668693.tif 000003
【図３】
0003668693.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と案内部を有するガイドレールにヒッチ部を取り付け、このヒッチ部に主ロープ等を吊り下げるものにおいて、
長手方向に多数の取付穴を有する薄板の補強材を、前記ガイドレールの基部と前記ヒッチ部の間に設け、前記取付穴を利用して前記ヒッチ部を前記ガイドレールに取り付けることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記多数の取付穴は、前記補強材を前記ガイドレールに取り付けるのに必要な数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主ロープ等が吊り下げられるヒッチ部が、ガイドレールに固定されるエレベータにおいて、ガイドレールを補強する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように、昇降路1内を昇降するかご２とカウンターウエイト３には吊シーブ２ａ，３ａを設け、機械室４にはトラクションシーブ５を設け、主ロープ６の両端を昇降路１内のヒッチ部７に固定するタイプのエレベータにおいては、ヒッチ部７はかご２又はカウンターウエイト３用のガイドレール８に設置されることが多い。またトラクションシーブ５は昇降路１内の上部又は下部に設置して機械室４を省略したタイプのエレベータでも同様である。
【０００３】
図４はヒッチ部７の周辺の詳細図であり、ガイドレール８はレールクリップ１０，レールブラケット１１により昇降路壁に固定される。ヒッチ部７は最上部付近のガイドレール８に穴を空けてボルト１２で固定されている。１３は主ロープ６のロープソケットである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の構成では、ガイドレール８に穴を空けてヒッチ部７を固定するため、ガイドレール８の強度低下になるとともに、片持取付になっているヒッチ部７からの曲げモーメントによりガイドレール８としてより大きいサイズのものを使用しなければならない場合がある。
また、予め工場で主ロープ６の端部にロープソケット１３を取り付けてある場合は、建築誤差等の影響により、ロープソケット１３の位置がヒッチ部７の位置からずれる可能性もある。この場合、ガイドレール８へのヒッチ部７の取付位置を変更すればよいが、そうするとガイドレール８に予め多数の穴を空けておかなければならないため、ガイドレール８の強度の低下に繋がるという問題が出てくる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、立上り部と複数の取付穴を有する平面部を備えた補強材を、ガイドレールの基部とヒッチ部の間に設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図1及び図1のＡ−Ａ断面図である図２により説明する。図において、２０はその平面部２１がガイドレール８の基部８ａ側に取り付けられ、両端部がガイドレール８の案内部８ｂ側に屈曲した立上り部２２を形成している薄板からなる補強材であり、多数の取付穴２３が空けられている。
ヒッチ部７は補強材２０を挟んでレールクリップ１０によりガイドレール８に取り付けられる。図４と同一符号は同一のものを示している。
【０００７】
本実施形態は、補強材２０を使用しているため、ガイドレール８のサイズを上げなくても、ヒッチ部７からの曲げモーメントを受けることができる。またヒッチ部７は補強材２０の取付穴２３を通してガイドレール８に取り付けているため、レールクリップ１０による取り付けであっても、ずれ落ちることがない。このため、ガイドレール８に余分な穴を空ける必要がなくなり、ガイドレール８の余分な加工や強度の低下を防止できる。
【０００８】
また補強材２０は薄板を曲げ加工したものであるため、立上り部２２や取付穴２３の加工も容易に行える。更に取付穴２３は多数空けられているため、ヒッチ部７の取付位置を任意に選択することができる。
【０００９】
前記の実施形態では、補強材２０は薄板にしているが、その必要強度に応じて変更すればよい。また、立上り部２２の形状や取付穴２３の数も必要に応じて変更できる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ガイドレールにヒッチ部取付用の穴が不要になるため、ガイドレールの余分な加工や強度の低下を防止できる。またヒッチ部の支持のためのガイドレールサイズのアップを回避できるとともに、ヒッチ部の取付位置を任意に選ぶことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】従来のエレベータを示す図である。
【図４】図３の要部詳細図である。
【符号の説明】
６  主ロープ
７  ヒッチ部
８  ガイドレール
８ａ  ガイドレールの基部
８ｂ  ガイドレールの案内部
１０  レールクリップ
１１  レールブラケット
１３  ロープソケット
２０  補強材
２１  平面部
２２  立上り部
２３  取付穴
【図１】
0003711825.tif 000002
【図２】
0003711825.tif 000003
【図３】
0003711825.tif 000004
【図４】
0003711825.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部側壁面にオーバーフロー口を有し、下部に循環配管を接続したタンク内に浮き蓋を設けると共に、上記オーバーフロー口よりも下方において、タンクの内壁面の全周に亙って幅の狭い張り出し棚を突設し、水位低下時に上記浮き蓋の周縁部が上記張り出し棚に係止されるようにして成る暖房熱源機の熱媒タンク。
【請求項２】
上面に水補給口、上部側壁面にオーバーフロー口を有し、下部に循環配管を接続したタンク内に浮き蓋を設け、上記補給口からオーバーフロー口よりも下方まで導水筒を垂設すると共に、タンクの内壁面及び導水筒の外周面より、それぞれ同一水平面内の全周に亙って幅の狭い張り出し棚を突設し、水位低下時に上記導水筒の貫通する穴を設けた上記浮き蓋の内周縁部及び外周縁部が上記張り出し棚に係止されるようにして成る暖房熱源機の熱媒タンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暖房熱源機の開放型熱媒（水）タンクに使用する蒸発防止用浮き蓋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に開放型熱媒タンクには系内での熱媒の体積変化を吸収するためのオーバーフロー口が設けられており、水面がこのオーバーフロー口を通じて外気と接触しているために水の蒸発量が多く、頻繁に（例えば毎月１回）水を補給する必要がある。その対策として従来より、図３に示すように、タンク４内の水面に浮き蓋５を設けることによって、水と空気との接触面積をできるだけ少なくし、蒸発量を減らすようにしたものが試みられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記の従来構成においても、浮き蓋５が所期の効果を奏しておらず、シーズン中に再度水補給の必要が生じる場合があることが判明した。その理由は、浮き蓋５が水面と共にスムーズに上下動するためには、浮き蓋５の周縁とタンク４の内壁面との間にある程度の隙間Ｂが必要であり、この隙間からの蒸発量が無視できないこと、及び浮き蓋５によってタンク内の蒸気圧は低下するものの、そのために隙間Ｂにおける単位面積当りの蒸発量が多くなること等によると考えられる。そこで本発明は、上述のような隙間Ｂからの水の蒸発をほぼ完全に防止することができる熱媒タンクの構造を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による暖房熱源機の熱媒タンクは、図１に示すように、上部側壁面にオーバーフロー口１を有し、下部に循環配管２，３を接続したタンク４内に浮き蓋５を設けると共に、上記オーバーフロー口１よりも下方において、タンク４の内壁面の全周に亙って幅の狭い張り出し棚６を突設し、水位低下時に上記浮き蓋５の周縁部が上記張り出し棚６に係止されるようにしたものであり、また上面に水補給口７を備えたタンク４の場合は、図２に示すように、水補給口７からオーバーフロー口１よりも下方まで導水筒８を垂設すると共に、タンク４の内壁面及び導水筒８の外周面より、それぞれ同一水平面内の全周に亙って上記張り出し棚６を突設し、上記導水筒８の貫通する穴９を設けた上記浮き蓋５の内周縁部及び外周縁部が上記張り出し棚６に係止されるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１の実施例は、水補給口７がタンク４の側壁に設けられている場合を示したもので、タンク４の上部の側壁面にオーバーフロー口１が設けられており、タンク４の下部に循環配管２，３が接続されている。タンク４内には発泡ウレタン樹脂等よりなる浮き蓋５が設けられ、またオーバーフロー口１よりも下方の位置において、タンク４の内壁面の全周に亙って幅の狭い張り出し棚６が突設されており、水位が低下した時には浮き蓋５の周縁部が張り出し棚６に係止されるようになっている。従ってこの構成によれば、水位が張り出し棚６よりも低下したのちは、その下側の空間Ａは浮き蓋５によって密閉されるために、水の蒸発は完全に遮断される。なおこのとき空間Ａが減圧状態になるのを防止するために、水補給口７のキャップに細い空気孔（図示せず）が設けられている。
【０００６】
図２の実施例は、タンク４の上面に水補給口７を設けた場合を示したもので、補給口７からオーバーフロー口１よりも下方の位置まで導水筒８が垂設されており、タンク４の内壁面及び導水筒８の下端の外周面よりそれぞれの全周に亙り、且つ同一水平面内において、幅の狭い張り出し棚６が突設されている。一方浮き蓋５には導水筒８の貫通する穴９が穿設されており、水位が張り出し棚６よりも下方に低下した状態では、この浮き蓋５の内周縁部及び外周縁部が張り出し棚６に係止されるようになっている。従ってこの場合にも、水位が張り出し棚６以下に低下したときには、浮き蓋５によって下側の空間Ａが密閉され、水の蒸発が完全に遮断されることになる。なお図中１０は水位センサである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明による暖房熱源機の熱媒タンクは、上述のようにタンク４の内壁面の全周に亙って浮き蓋５の周縁部を係止する張り出し棚６を設けたものであるから、水面が張り出し棚６よりも下方に低下したのちは、水の蒸発が完全に遮断され、例えばシーズン初めに水を補給したのちは、来シーズンまで水の補給を行う必要がないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の縦断面図。
【図２】  同上の他の実施例の縦断面図。
【図３】  従来例の縦断面図。
【符号の説明】
１  オーバーフロー口
２  循環配管
３  循環配管
４  熱媒タンク
５  浮き蓋
６  張り出し棚
７  水補給口
８  導水筒
９  貫通穴
１０  水位センサ
Ａ  空間
Ｂ  隙間
【図１】
0003711167.tif 000002
【図２】
0003711167.tif 000003
【図３】
0003711167.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングにレーザー素子及びフロントモニターを設置し、フロントモニターに受光される受光出力によりレーザー素子より放射するレーザービームを制御する光ピックアップ装置において、ハウジングにフロントモニター取付け用の位置決めガイドを設け、フロントモニターを接続するフレキシブル基板にフロントモニターに対して前記位置決めガイドと反対側に折り曲げ部を形成し、折り曲げ部をフロントモニターとハウジングの内壁面との間に配置し、該折り曲げ部の反発力によりフロントモニターをフロントモニターの位置決めガイドに押圧して配置することを特徴とする光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤ―Ｒプレーヤー等に組み込まれる光ピックアップ装置で、レーザービームの一部を受光し、レーザー出力を調整する為のフロントモニター支持方法に係る光ピックアップ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤ−Ｒに使用される光ピックアップに設けられるフロントモニターの取付の一例として、フロントモニターをハウジングに押圧し、ハウジングに固定する板ばね付のＬ型フックの取付け金具によりフロントモニターの両端部をネジ止めにより支持し、ネジロックにより固定するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
フロントモニターを指定場所に取付ける場合、フロントモニターは小さな部品であり、該フロントモニターにはフレキシブル基板が接続され、フレキシブル基板の付勢力によりハウジング内の狭い場所への配置が困難であった。また、指定場所に押圧したとしても固定金具をネジにて固定する方式では更に細かい作業を強いられるという問題があった。
【０００４】
本発明は、斯かる問題を解決した光ピックアップ装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ハウジングにフロントモニター取付け用の位置決めガイドを設け、フロントモニターを接続するフレキシブル基板にフロントモニターに対して前記案内ガイドと反対側に折り曲げを形成し、折り曲げ部をフロントモニターとハウジングの内壁面との間に配置し、該折り曲げ部の反発力によりフロントモニターをフロントモニターの案内ガイドに押圧して配置するようにしたものである。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の一実施例の示す要部を示す分解斜視図である。
【０００７】
図１において、１はピックアップ装置の主要部品が組み込まれているハウジング、２はＣＤ−Ｒ等のディスクに情報を書込む場合、レーザーユニットから放射されたレーザービームの一部を測定し、情報の書込みによるレーザー出力の光量を決定するためのフロントモニターであり、中央部にはレーザー光を電気信号に変換する受光面３が設けられている。
【０００８】
４は前記フロントモニター２の背面に配置し、入出力端子が設けられている端子板、５は前記端子板４の背面に接続されているフレキシブル基板、５ａは前記フレキシブル基板５より外部電気部品に接続されている外部配置部、５ｂは５ａと同様にフレキシブル基板５に接続され、ハウジング内の電気部品に接続されている内部配置部、６は前記フロントモニター２を指定場所に容易に配置させる案内ガイド、７はフロントモニター２を配置する時、案内ガイド６と共に指定位置に位置決めされる位置決めガイドである。
【０００９】
８はハウジング１の内部に設けられている内壁面、９は前述した通りフロントモニター２の背面にフレキシブル基板５が接続されているが、フロントモニター２の近傍においてフレキシブル基板５をＶ字形に折り返している折り曲げ部である。
【００１０】
１０はハウジングに設けられたフロントモニター２と端子板４とを接着する凹部、１１は前記凹部１０とフロントモニター２の背面に設けられた端子板４とを接着剤にて充填し接着する接着部分である。
【００１１】
次に組立て方法について述べると、まず、ハウジング１に設けられた案内ガイド６及び位置決めガイド７にフロントモニター２を配置させることから始めるが、配置させる際、フレキシブル基板５の折り曲げ部９を内部壁８に圧接させて折り曲げ部９の反発力により、フロントモニター２は案内ガイド６に押圧され、且つ、位置決めガイド７により矢印方向Ａ方向の位置決めを行う。この場合、案内ガイド６及び位置決めガイド７によりフロントモニター２の受光方向がガイドされる。
【００１２】
その結果、フロントモニター２はハウジング１に押圧され指定された位置に配置されることになる。
【００１３】
前記フロントモニター２が指定位置に配置された状態において、ハウジング１に設けられた凹部１０と端子板４の間接着部分１１に接着剤を充填して接着固定する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、ハウジングにフロントモニター取付け用の位置決めガイドを設け、フロントモニターを接続するフレキシブル基板にフロントモニターに対して前記案内ガイドと反対側に折り曲げを形成し、折り曲げ部をフロントモニターとハウジングの内壁面との間に配置し、該折り曲げ部の反発力によりフロントモニターをフロントモニターの案内ガイドに押圧して配置するようにしたので、手作業にてフロントモニターをハウジングに押圧し、取付金具によりハウジングにネジ止めをするような面倒な作業は必要なくフロントモニターを案内ガイドへ嵌め込み、フロントモニターに接続されたフレキシブルケーブルのＶ字状に折り曲げた部分をハウジングの内壁面に圧接させるのみで位置決めガイドにより指定場所に配置させることができ、また、固定する接着剤は凹部に充填することで簡単に接着できるので大幅な作業時間の短縮、及び、取付金具を使用しないのでコストダウンが可能という利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す光ピックアップ装置の要部を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１        ハウジング
２        フロントモニター
３        受光面
４        端子板
５        フレキシブル基板
６        案内ガイド
７        位置決めガイド
８        内壁面
９        折り曲げ部
１０        凹部
１１        接着部分
【図１】
0003711030.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧形状の軌道面に接触する断面円弧状に膨らんだ転動面を備えた直線運動案内装置の転動体において、
前記転動面の最大径部を所定幅の円筒面とし、軽荷重作用時には中央円筒部が軌道面に接触して軽快に転動移動し、重荷重作用時に左右円弧部が軌道面に接触して差動すべりを生じ減衰作用を高める構成としたことを特徴とする直線運動案内装置の転動体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、直線運動案内装置の相対移動自在の部材間に転動自在に介装される転動体に関するもので、特に樽形ローラのように断面円弧状の転動面を備えた転動体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の転動体としては、図２に示すような樽形ローラ１００が知られている。樽形ローラ１００はその転動面１０１を断面円弧状に膨らんだ凸曲面形状としたものである。このような断面円弧状の転動面を備えたローラは、ボールに比べて高剛性で、しかもローラ軸に対する軌道面の傾きを許容する自己調心性を有する点で円筒ローラに比べて使いやすく有用である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の樽形ローラ１００の場合には、正確にその外径ｄ１００を測定することが困難であった。たとえば、樽形ローラ１００の外径の計測は、転動面１０１の頂点位置に不図示の測定子を当て、樽形ローラ１００のローラ端面を案内面として回転させて測定するが、ローラ端面と案内面との間にローラを回転させるために５０ミクロン程度の隙間がどうしても必要で、測定位置が転動面１０１の頂点から軸方向に隙間分だけ移動してしまう。測定位置が頂点から軸方向に移動すると径が変化するために、測定値にどうしても誤差がでてしまう。多数のローラを組み込む回転軸受や直線運動案内装置等では、同じ径のローラが多数必要であり、ローラ径の測定誤差を可及的に小さくすることが要請されている。
【０００４】
本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、外径を高精度に測定できる断面円弧状の転動面を備えた転動体を安価に提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にあっては、円弧形状の軌道面に接触する断面円弧状に膨らんだ転動面を備えた直線運動案内装置の転動体において、前記転動面の最大径部を所定幅の円筒面とし、軽荷重作用時には中央円筒部が軌道面に接触して軽快に転動移動し、重荷重作用時に左右円弧部が軌道面に接触して差動すべりを生じ減衰作用を高める構成としたことを特徴とする。
【０００６】
このように転動面の最大径部が円筒面となっており、転動面の外径は、円筒面の径を測定すればよいので、軸方向に変位しても正確に測定することができる。
また、軽荷重作用時には中央円筒部が軌道面に接触して軽快に転動移動し、重荷重作用時に左右円弧部が軌道面に接触して差動すべりを生じ減衰作用が高めることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に係る転動体を示している。
この転動体１は、断面円弧状に膨らんだ転動面２を備え、この転動面２の最大径部が直線状に延びる所定幅の中央円筒面３となっている。中央円筒面３の左右には、左右両端に向かって徐々に小径となる左右円弧部４，４を備え、両端面５，５は中心軸に対して直交する平坦面によって構成されている。
ローラ１の左右円弧部４，４は所定の曲率半径Ｒ１を有する同心の円弧によって構成されている。もっとも、曲率中心Ｏ位置が離れていてもよい。
【０００８】
このように転動面２の最大径部が中央円筒面３となっており、ローラ径の測定は中央円筒面３の径を測定すればよい。すなわち、従来と同様に中央円筒面に測定子をあてがって、ローラ端面を案内面としてローラを回転させて径を測定する。ローラ端面と不図示の案内面との間に隙間分だけ測定子が軸方向に移動したとしても、同一径の中央円筒面上を測定することになるので、ローラ径を正確に測定することができる。
【０００９】
図１（Ｃ）は、上記転動体１が、軌道レール１１と移動体１２の軌道面１３，１４間に装着された直線運動案内装置１０を例示している。
軌道面１３，１４はローラの左右円弧部４，４よりもやや大きい曲率半径の単一円弧形状となっている。
本実施の形態の転動体１を用いれば、軽荷重作用時にはローラ４の中央円筒部３が軌道面１３，１４に接触して軽快に転動移行し、切削時等の重荷重作用時には転動体１の左右円弧部４，４が軌道面１３，１４に接触して差動すべりが生じ減衰作用（ダンピング効果）が高まる。
転動体１のすべり摩擦力は、対応する軌道面１３，１４との接触面圧に比例するが、転動体１の左右円弧部４，４は、ボールに比べてその両端においても面圧が高くすべり摩擦抵抗が大きい。
【００１０】
転動体１の左右円弧部４，４の曲率半径Ｒは軌道面１３，１４の曲率半径のほぼ０．９５〜０．９９の範囲に設定することが好ましい。
図１（Ａ）に示すように、中央円筒面３の幅が広ければ、耐負荷荷重を大きくできると共に、軽荷重時の摩擦抵抗をより小さくすることができる。一方、図１（Ｄ）に示すように、中央円筒面３の幅を狭くすると、すべり摩擦力による減衰作用を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（Ａ），（Ｂ）は本発明の実施の形態１に係る転動体を示すもので、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は斜視図、同図（Ｃ）は本実施の形態１の転動体を利用した直線運動案内装置の構成例を示す図、同図（Ｄ）は同図（Ａ）の転動体の中央円筒面の幅を小さくした例を示す図である。
【図２】図２は従来の樽形ローラの正面図である。
【符号の説明】
１  転動体、２  転動面、３  中央円筒面（最大径部）、４  左右円弧部、５  端面、ｄ１  最大径
【図１】
0003711534.tif 000002
【図２】
0003711534.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が定着された連続紙をスイングフィンにより折りたたみながら排紙する排紙装置を有する電子写真装置において、
前記スイングフィン後段に第１のベルトコンベアを設け、第１のベルトコンベア後段には、第１のベルトコンベアよりも遅い用紙搬送速度を有する第２のベルトコンベアを設け、前記第１のベルトコンベアの両側に、用紙冷却用ブロアを設けたことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナー像が定着された連続紙をスイングフィンにより折りたたみながら排紙する排紙装置を有する電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、従来の電子写真装置の模式図である。電子写真装置に対しそのコントロールを行うコントローラより印刷動作開始の信号が発行されると、光導電性を有す感光体１は電子写真装置の印刷速度に相当する速度で回転する。感光体１は帯電器２により＋の高電圧を印加され、表面に＋の電荷を一様に帯電させられる。ポリゴンミラー３は、多面体の反射鏡で電子写真装置に電源が投入されると直ちに回転を開始し、電源が投入されている限り、高精度の定速回転をしている。そして、レーザチューブ４より出力されたレーザ光がポリゴンミラー３で反射し、Ｆθレンズ５を通して感光体１上をスキャンされながら照射される。
【０００３】
コントローラからドットイメージに変換された文字や図形データが、レーザ光ＯＮ／ＯＦＦ信号として電子写真装置に発行され、感光体１面上にレーザ光が照射される部分とされない部分ができる。レーザ光が照射された感光体１上は電荷が消失し、その部分に現像装置６により＋に帯電した粉体インクであるトナーが静電気により吸引され、感光体１上にトナー像が形成される。
【０００４】
感光体１上のトナー像は、転写器７によりトラクタ８ａ、８ｂにより搬送された用紙９上に転写され、さらに定着部の予熱板１０で予熱された後、熱ロール１１と圧力ロール１２とにより加圧、加熱されることでトナー像が該用紙９に溶融定着される。
【０００５】
印刷の終了した該用紙９は、用紙排紙部の昇降するテーブル１３上で、その折りミシン目に従い、スイングフィン１４の揺動動作により折り分けられた後、回転するパドル１５により折りたたまれながら積み上げられる。
【０００６】
上記一連の行程により印刷の終了した用紙は排紙装置でスタッキングされる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の排紙装置は、機構の簡略化を図るため用紙が定着部を通過直後に配されており、さらに用紙を上下方向に積み上げる構成となっていた。したがって、印刷速度の高速化に伴い、定着部によって加熱させられた用紙が十分冷却する前に折りたたまれ、用紙の自重で圧縮されるため、用紙上の未固結のトナー同士が融着し、用紙を裁断する際にトナーはがれと言う問題を生じていた。
【０００８】
また、用紙を上下方向に積み上げてスタッキングするため、用紙のスタッキング容量もスペース的に限られていた。
【０００９】
また、上記構成の場合、スタッキング中に部分的に用紙を取り出すことや印刷確認が出来ず、用紙の取り回しが不便であった。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、従来技術の機能を損なうことなく、十分な用紙冷却を行いトナーはがれに裕度アップを図るとともに、スタッキング容量の増大及び用紙の取り回しの改善を行うことである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、トナー像が定着された連続紙をスイングフィンにより折りたたみながら排紙する排紙装置を有する電子写真装置において、前記スイングフィン後段に第１のベルトコンベアを設け、第１のベルトコンベア後段には、第１のベルトコンベアよりも遅い用紙搬送速度を有する第２のベルトコンベアを設け、前記第１のベルトコンベアの両側に、用紙冷却用ブロアを設けることにより達成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に本発明を実施例を示す。用紙搬送から定着部までの構成は特に従来と変わらないため、その説明は省略し、ベルトコンベア方式の排紙装置について説明する。ベルトコンベア方式の排紙装置は、２つのベルトコンベア（コンベア１６、コンベア１７）とテーブル１８から成っており、どちらのベルトコンベアもコンベアフレーム１９と、モータ２０にドライブプーリ２１とタイミングベルト２２及びドリブンプーリ２３を介して継合している駆動ローラ２４と、受動ローラ２５及びコンベアベルト２６から成っている。
【００１４】
したがって、モータ２０の動力によりコンベアベルト２６は回転移動する構成となっている。
【００１５】
定着部を通過した用紙は、スイングフィン１４により折り分けられ、コンベア１６の移動するコンベアベルト２６上にズレながら折りたたまれるため、用紙と用紙の間に隙間を形成する。コンベア１６の両側に設けた冷却ブロア２７によりこの隙間に冷却風を吹き込むことにより効果的に用紙冷却が可能となる。
【００１６】
ここで、図２にコンベア１６のコンベアベルト２６の搬送速度と用紙温度との関係を示す。搬送速度を大きくすることにより用紙温度が低下することがわかる。これは、搬送速度の増大に伴い上記用紙間の隙間が大きくなるため、用紙冷却効果のアップとなったためである。また、コンベアベルト２６の搬送速度によっては用紙ジャムが発生する領域があるため、コンベア１６の用紙搬送速度は用紙ジャムの発生しない最大の搬送速度を設定することにより、最も効率の良い用紙冷却を可能とすることができる。
【００１７】
コンベア１６上で用紙間がズレた状態で搬送されてきた用紙をコンベア１７に受け渡す際に、コンベア１７上の用紙搬送速度をコンベア１６上の用紙搬送速度より遅くすることによりずれていた用紙間を圧縮しスタッキングする。これにより、コンベア１７の単位長さ当たりの用紙スタッキング容量を増大させることが可能となり、コンベア機長の大幅な短縮化を図ることができる。
【００１８】
また、コンベア１７の機長を延長したり、あるいは図３に示すように他のベルトコンベア２８を追加してスタッキング容量を増すことも可能である。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、効果的な用紙冷却が可能でトナーはがれに対し裕度アップを図ることができ、スタッキング容量を比較的簡単に増やすことが可能であるためオペレータの大幅な作業性の効率向上となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真装置の一実地例を示す概略図。
【図２】コンベアベルトの用紙搬送速度と用紙温度との関係を示す説明図。
【図３】本発明の電子写真装置の一実地例を示す概略図。
【図４】従来の電子写真装置の概略図。
【符号の説明】
１６、１７はコンベア、１８はテーブル、１９はコンベアフレーム、２０はモータ、２１はドライブプーリ、２２はタイミングプーリ、２３はドリブンプーリ、２４は駆動ローラ、２５は受動ローラ、２６はコンベアベルト、２７は冷却ブロアである。
【図１】
0003711547.tif 000002
【図２】
0003711547.tif 000003
【図３】
0003711547.tif 000004
【図４】
0003711547.tif 000005