(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて工業所有権四法のいずれかに基づき出願された出願の経過情報を表示する方法において、
ａ）コンピュータが備えるメモリ手段に、工業所有権四法のうち少なくとも１つの法につき改正法毎の出願の手続の流れを多くの手続ステップで示す手続フローチャートとその適用対象情報とを予めメモリするとともに、前記手続フローチャートの各手続ステップに含まれる詳細な手続および／または関連情報をメモリするステップ；
ｂ）コンピュータが備える入力手段が、ここに入力された出願の種類および番号をコンピュータが備える制御手段に送るステップ；
ｃ）コンピュータが備える読出し手段が、出願経過を示す出願経過データをメモリしたデータベースから前記ステップｂ）で入力された出願の種類および番号に該当する出願経過データを読み出すステップ；
ｄ）コンピュータが備える法律選択手段が、前記ステップｂ）で入力された出願の出願番号・出願日および前記適用対象情報を用いて前記出願が適用される工業所有権法の改正法を判定し、前記メモリ手段からこの改正法による手続フローチャートを読み出すステップ；
ｅ）コンピュータが備える項目判別手段が、前記ステップｄ）で読出したフローチャートに示される手続ステップ毎に前記ステップｂ）で入力された出願の出願経過データの有無を各手続毎に予め決められたコード記号を用いて判定するとともに、複数の手続ステップに属する可能性のあるコード記号に対しては、そのコード記号に対応する手続の日付によってどの手続ステップに該当するかを判定し、前記出願経過データを該当する手続ステップに振り付けるステップ；
ｆ）コンピュータが備える期限計算手段が前記ステップｂ）で入力された出願の出願日とステップｄ）で判定した改正法とに基づいて期間存続最長期限を計算するステップ；
ｇ）コンピュータが備える制御手段が、前記ステップｄ）で読出した手続フローチャートに、前記ステップｃ）で読み出した出願経過データが存在する手続ステップにマークを付すとともに、前記ステップｆ）で計算した期間存続最長期限を付加してコンピュータが備える表示手段に出力するステップ；
ｈ）コンピュータが備える表示手段が、ステップｇ）でマークが付されて表示されたマーク付きの前記手続ステップがクリックされることによりその手続ステップに含まれる詳細な手続および／または関連情報に該当するデータを表示するステップ；
以上の各ステップａ）〜ｈ）を有することを特徴とする出願経過情報表示方法。
【請求項２】
コンピュータを用いて工業所有権四法のいずれかに基づき出願された出願の経過情報を表示するシステムであって、
出願毎にその出願経過を示す出願経過データをメモリしたデータベースと、このデータベースに接続可能なＣＰＵと、出願の種類および番号を入力するための入力手段と、表示手段とを備え、
前記ＣＰＵは、
工業所有権四法のうち少なくとも１つの法につき改正法毎の出願の手続の流れを多くの手続ステップで示す手続フローチャートとその適用対象情報とをメモリした手続フローメモリと；
前記手続フローメモリにメモリされた適用対象情報を用いて前記出願が適用される工業所有権の改正法を判定する法律選択手段と；
前記データベースから読出した出願経過データと前記法律選択手段で選択された改正法による手続フローチャートの各手続ステップとを各手続毎に予め決められたコード記号を用いて対比し、各手続ステップに対応する出願経過データの有無を判定すると共に、複数の手続ステップに属する可能性のあるコード記号に対しては、そのコード記号に対する手続の日付によってどの手続ステップに該当するかを判定し、前記出願経過データを該当する手続ステップに振り付ける項目判定手段と；
前記入力された出願の出願日と前記法律選択手段で判定された改正法とに基づいて期間存続最長期限を計算する期限計算手段と；
前記手続フローメモリ、前記法律選択手段、前記項目判定手段および前記期限計算手段を制御し、出願経過データが存在する手続ステップにマークを付した手続フローチャートと、前記求めた期間存続最長期限と、マーク付きの手続ステップがクリックされることによりその手続ステップに含まれる詳細な手続および／または関連情報に該当するデータとを前記表示手段に出力する制御手段と；
を備えることを特徴とする出願経過情報表示システム。
【請求項３】
請求項２のＣＰＵに用いる記憶媒体であって、
工業所有権四法のうち少なくとも１つの法につき改正法毎の出願の手続フローチャートとその適用対象条件とをメモリすると共に、法律選択手段の機能と項目判定手段の機能と前記期限計算手段の機能と全体動作を制御する制御手段との機能とを持ったソフトウェアをメモリしたことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、工業所有権法に基づいて出願された出願の手続における進行状況を手続フローチャートを用いて見やすく表示する出願経過情報表示方法と、システムと、記憶媒体とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に特許法、実用新案法、意匠法および商標法は工業所有権四法と呼ばれている。これらの工業所有権法に基づき出願された出願は、権利化され権利が消滅するまでには多くの手続があるが、権利化されなかったものでも多くの手続を経ているものがある。さらに複雑な手続や複雑なルートを経るものもある。
【０００３】
出願がどのような手続中であるのか、どのような手続を経てきたのか進行状況を知るには、記録簿の閲覧あるいはデータベースを利用して検索をする。データベースとしては、例えば特許出願の審査、審判、登録等の経過状況を調べるには、特許庁の特許電子図書館を利用することができる。なお、それ以外にもデータベースはあるが、利用するには高額の経費が必要である。
【０００４】
一般にデータベースで検索された情報は多くの手続が日付とともに羅列して表示されているので最後を見れば現在の状況を知ることができるが、それが手続の流れの中でどんな段階にあるのか、どんな経過ルートできたのかをすぐに把握することは難しい。さらに今後どんなルートが可能なのか、各種の手続を熟知している専門家でなければ判断できない。また法律改正によって手続が度々変更されているので、その出願の適用される法律とそれに基づく手続の流れの確認が必要であり、その上で経過情報を判断しなければならない。
【０００５】
また審査等の中間記録には、特許庁が外部から受けた書面等の受理記録、特許庁が外部へ発送した書面等の発送記録、特許庁内部の庁内記録等があり、それぞれの記録の日付とそれらをデータ登録した日付があり、多いものでは数百項目の記録があるので目的とする情報を見出すのも大変である。
【０００６】
すなわち専門家であってもデータベースで検索された出願経過情報の表示は見やすいものではなく、出願経過を迅速に判断することができない。まして法律に基づく手続の全容を把握していない技術者には、その出願がどんな手続ルートを進行しているのか、今後どんなルートが考えられるのかは表示を見ても判断できない。
【０００７】
【発明の目的】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、工業所有権法に基づき出願された出願を、その出願が適用される改正法を自動判別して、その手続のフローに沿ってどこまで進行しているかを表示し、法改正を気にする事なく手続の進行状況を一覧で判断可能にすると共に、必要に応じてステップを指示すればそのステップに含まれている詳細な手続あるいは関連情報に該当するデータを表示する出願経過情報表示方法を提供することを第１の目的とする。
【０００８】
またこの方法の実施に直接使用する出願経過情報表示システム（装置）を提供することを第２の目的とする。さらにこのシステムに用いる記憶媒体を提供することを第３の目的とする。
【０００９】
【発明の構成】
本発明によれば第１の目的は、コンピュータを用いて工業所有権四法のいずれかに基づき出願された出願の経過情報を表示する方法において、ａ）コンピュータが備えるメモリ手段に、工業所有権四法のうち少なくとも１つの法につき改正法毎の出願の手続の流れを多くの手続ステップで示す手続フローチャートとその適用対象情報とを予めメモリするとともに、前記手続フローチャートの各手続ステップに含まれる詳細な手続および／または関連情報をメモリするステップ；ｂ）コンピュータが備える入力手段が、ここに入力された出願の種類および番号をコンピュータが備える制御手段に送るステップ；ｃ）コンピュータが備える読出し手段が、出願経過を示す出願経過データをメモリしたデータベースから前記ステップｂ）で入力された出願の種類および番号に該当する出願経過データを読み出すステップ；ｄ）コンピュータが備える法律選択手段が、前記ステップｂ）で入力された出願の出願番号・出願日および前記適用対象情報を用いて前記出願が適用される工業所有権法の改正法を判定し、前記メモリ手段からこの改正法による手続フローチャートを読み出すステップ；ｅ）コンピュータが備える項目判別手段が、前記ステップｄ）で読出したフローチャートに示される手続ステップ毎に前記ステップｂ）で入力された出願の出願経過データの有無を各手続毎に予め決められたコード記号を用いて判定するとともに、複数の手続ステップに属する可能性のあるコード記号に対しては、そのコード記号に対応する手続の日付によってどの手続ステップに該当するかを判定し、前記出願経過データを該当する手続ステップに振り付けるステップ；ｆ）コンピュータが備える期限計算手段が前記ステップｂ）で入力された出願の出願日とステップｄ）で判定した改正法とに基づいて期間存続最長期限を計算するステップ；ｇ）コンピュータが備える制御手段が、前記ステップｄ）で読出した手続フローチャートに、前記ステップｃ）で読み出した出願経過データが存在する手続ステップにマークを付すとともに、前記ステップｆ）で計算した期間存続最長期限を付加してコンピュータが備える表示手段に出力するステップ；ｈ）コンピュータが備える表示手段が、ステップｇ）でマークが付されて表示されたマーク付きの前記手続ステップがクリックされることによりその手続ステップに含まれる詳細な手続および／または関連情報に該当するデータを表示するステップ；以上の各ステップａ）〜ｈ）を有することを特徴とする出願経過情報表示方法、によって達成される。
【００１０】
本発明によれば第２の目的は、コンピュータを用いて工業所有権四法のいずれかに基づき出願された出願の経過情報を表示するシステムであって、出願毎にその出願経過を示す出願経過データをメモリしたデータベースと、このデータベースに接続可能なＣＰＵと、出願の種類および番号を入力するための入力手段と、表示手段とを備え、前記ＣＰＵは、工業所有権四法のうち少なくとも１つの法につき改正法毎の出願の手続の流れを多くの手続ステップで示す手続フローチャートとその適用対象情報とをメモリした手続フローメモリと；前記手続フローメモリにメモリされた適用対象情報を用いて前記出願が適用される工業所有権の改正法を判定する法律選択手段と；前記データベースから読出した出願経過データと前記法律選択手段で選択された改正法による手続フローチャートの各手続ステップとを各手続毎に予め決められたコード記号を用いて対比し、各手続ステップに対応する出願経過データの有無を判定すると共に、複数の手続ステップに属する可能性のあるコード記号に対しては、そのコード記号に対する手続の日付によってどの手続ステップに該当するかを判定し、前記出願経過データを該当する手続ステップに振り付ける項目判定手段と；前記入力された出願の出願日と前記法律選択手段で判定された改正法とに基づいて期間存続最長期限を計算する期限計算手段と；前記手続フローメモリ、前記法律選択手段、前記項目判定手段および前記期限計算手段を制御し、出願経過データが存在する手続ステップにマークを付した手続フローチャートと、前記求めた期間存続最長期限と、マーク付きの手続ステップがクリックされることによりその手続ステップに含まれる詳細な手続および／または関連情報に該当するデータとを前記表示手段に出力する制御手段と；を備えることを特徴とする出願経過情報表示システム、により達成される。
【００１１】
第３の目的は、請求項２のＣＰＵに用いる記憶媒体であって、工業所有権四法のうち少なくとも１つの法につき改正法毎の出願の手続フローチャートとその適用対象条件とをメモリすると共に、法律選択手段の機能と項目判定手段の機能と前記期限計算手段の機能と全体動作を制御する制御手段との機能とを持ったソフトウェアをメモリしたことを特徴とする記憶媒体、により達成される。
【００１２】
この場合に手続フローチャートの各手続ステップの詳細な手続および／または関連情報を手続フローチャートとは別のデータとしてメモリしておけば、必要に応じて各手続ステップの詳細手続や関連情報に該当するデータを呼び出すことが可能になる。
【００１３】
【実施態様】
図１は本発明の方法を実施する装置の１実施態様の構成例を示すブロック図であり、図２は実施態様の動作流れ図である。図３は特許出願手続フローチャートの例を示す図、図４は別の特許出願手続フローチャートに出願経過情報を表示した例を示す図、図５は商標出願手続フローチャートの例を示す図である。
【００１４】
このシステムは、図１に示すように、データベース１６と、ＣＰＵ１０と、入力手段１２と、表示手段１４とを備え、ＣＰＵ１０は経過情報や書誌情報を蓄積したデータベース１６と接続されている。データベース１６は、ハードディスクあるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に蓄積されている。
【００１５】
ここではＣＰＵ１０は便宜上パソコン（パーソナルコンピュータ、ＰＣともいう）等で構成され、入出力装置とはＬＡＮあるいはインターネットを利用したネットワークである通信回路網で接続されてもよい。またデータベース１６は通信回路網を介してＣＰＵ１０と接続されてもよい。さらに使用者側にＣＰＵおよび入出力装置を備えてデータベース１６に直接接続したものでも本発明の方法を実施できることは言うまでもない。データベース１６には特許、実用新案、意匠、商標のうち必要とする工業所有権の出願について書誌情報及び出願経過を示す情報（以下出願経過情報、出願経過データともいう。）が出願単位で検索可能に蓄積されている。
【００１６】
データベース１６にメモリするこれらの情報は、特許庁が提供する「整理標準化ＳＧＭＬデータ」を原データとし、使い易く加工したデータを利用することが好ましい。それを用いれば特許庁の特許電子図書館と同じデータを迅速に安価に入手できて社内データベースを構築することができるからである。
【００１７】
「整理標準化ＳＧＭＬデータ」には特許、実用新案、意匠、商標のそれぞれに出願情報ファイル、審判情報ファイル、登録情報ファイルがあり、さらにＦターム及び引用文献のファイルもあるので、それらを有効に利用することができる。
【００１８】
「整理標準化ＳＧＭＬデータ」の内容は、新しく公開された出願の書誌等のデータ、公開後に修正された出願の書誌等のデータ、審査・審判・登録における中間記録等のデータであり、ある出願に新情報が発生するとその出願の該当ファイルが上書される。これらのデータはまとめて２週間毎に最新情報として提供される。
【００１９】
図２を参考にして本発明の出願経過情報表示方法の説明をする。ＣＰＵ１０は検索プログラムに従って制御手段１０Ａにより以下の種々の動作を行なう。はじめに入力手段１２等より、出願の種類（特許、実用新案など）と出願を特定する番号、例えば出願番号、を入力する（図２のステップＳ１００）。出願番号等の入力の方法として他のデータベースで検索された出願の番号を転送してもよい。次に制御手段１０Ａは、読出手段１０Ｂを介してデータベース１６から該当する出願の書誌情報及び出願経過情報を含むデータ（以下出願データともいう）を読み出す（ステップＳ１０２）。
【００２０】
なお出願番号に代えて公開番号等を入力する場合には、入力データの種別を識別させるとともに、その番号でデータベースを検索して該当する出願の出願番号・出願日を読み出す。
【００２１】
制御手段１０Ａは、ステップＳ１０２で読出した出願データのうち出願番号と出願日を法律選択手段１０Ｃに送ると、法律選択手段１０Ｃはその出願が適用される工業所有権法の改正法を調べ、改正法による手続と施行時期における適用対象情報に基づいてその出願に対して適用される改正法を選択する（ステップＳ１０４）。
【００２２】
各改正法に対してはその手続の流れを示すフローチャートとして例えば簡易版と標準版が手続フローメモリ１０Ｄに予め収納されている。必要に応じてフローチャートの出力のレベル選択すれば（ステップＳ１０６）、手続フローメモリ１０Ｄから例えば標準版のフローチャートが選択される（ステップＳ１０８）。フローチャートには各種の手続ステップ及び関連情報が矢印で時系列的に示されている。
【００２３】
次に制御手段１０Ａは、ステップＳ１０２で読出した出願データとフローチャート（図３参照。平成６年１２月１４日交付の「特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）」（以下、平成７年改正特許法と称する。）が適用される出願に対する手続フローチャートの例。）に示された手続ステップ（例えば国内優先権や実体審査など）を項目判定手段１０Ｅに送る。
【００２４】
フローチャートの手続ステップには各手続ステップ毎に該当する出願データを予め決めてあるので、項目判定手段１０Ｅは、ここに送られた出願データが、選択されたフローチャートにおいてどの手続ステップに属するかを判定することができる。すなわち項目判定手段１０Ｅは、フローチャートの各手続ステップに含まれるデータ項目が送られてきた出願データにあるかを判定し（ステップＳ１１０）、手続ステップごとのデータの有無を示す情報（データ有無情報）を制御手段１０Ａに送る。
【００２５】
ここではフローチャートの各手続ステップ毎に該当する出願データがひとつでも存在するか否かを判定すればよいので、各手続ステップに該当する出願データ全体を対比して有無を判定する必要はなく、両者のデータの一部（コード記号で示されている）を予め限定してこのコード記号の部分だけを対比すればよい。例えば各手続ステップは時系列的に最初に出現するデータは決まっているので、その出願データのコード記号の有無で判定してもよい。
【００２６】
なお、複数の手続ステップに属する可能性があるコード記号に対しては、このコード記号に対応する手続の日付によってどの手続ステップに該当するものかを判定する。すなわち手続ステップの時系列を維持し日付が逆転しないように振り付ける。
【００２７】
一方、期限計算手段１０Ｆは出願日等のデータを受取ると、適用される工業所有権法に定める審査請求期限や権利存続最長期間などを出願日から計算して制御手段１０Ａにデータを送る。
【００２８】
制御手段１０Ａは、前述のデータ有無情報に従って、フローチャートの該当する手続ステップに一致する出願データがある場合には、その枠に例えば○マークを挿入する。さらに必要な書誌事項及びデータ更新日や上記の審査請求期限や権利存続最長期間などとともにフローチャートを表示手段１４に送り、表示手段１４はそれらを合わせて画面に表示する（ステップＳ１１２）。
【００２９】
図４は実際の特許出願データを特許出願手続フローに表示した例である。
このように全出願手続の流れが個々のデータを見ることなく把握できる。なお、図４では出願番号、公開番号、公告番号が略称で示されているが、特願昭53-59863等と正式な表示をした方が好ましい。
【００３０】
これで出願の進行状況が把握出来るが、さらにこのフローチャートに示された手続ステップの詳細な内容を知りたい場合には、その手続ステップを表示画面上でクリックして指定する（ステップＳ１１４）。
【００３１】
ステップ呼出手段１０Ｇにも、出願データとフローチャートに示された手続ステップが送られているので、ステップ呼出手段１０Ｇは指定された手続ステップに含まれる項目の詳細データや関連情報を制御手段１０Ａに送付する。制御手段１０Ａはこのデータを表示画面に表示する（ステップＳ１１６）。
【００３２】
例えば外国優先権をクリックすれば、図４で右側に破線で囲ったウインドウが表れて優先権主張日、優先権国コード、優先権主張番号が表示される。この場合は情報が少ないので右側に小さく表示したが、ウインドウの位置やサイズは手続ステップ毎に決めてもよい。
【００３３】
実体審査をクリックすれば、審査以後のデータが時系列に多数表示されるので全画面を使い表示してもよいし、実体審査部分をさらにフローチャートで示してもよい。
【００３４】
また手続ステップの拒絶理由の右に示してある適用条文をクリックすれば、条文が何条であるかを示すようにしてもよい。この場合は、法律条文等メモリ１０Ｈに関係する法律の条文等を記憶させておき、該当する条文そのものを表示画面１４に表示すればよい。なお、適用された改正法の特徴などは画面上部に表示される法律名をクリックすれば概要説明などの表示がされるようにしてもよい。
【００３５】
また手続ステップの拒絶理由の右に示してある引用文献をクリックすれば、文献名が表示されるようにすることも可能である。この場合は、これらの文献名をクリックすれば特許文献データベースに繋がるようにすればよい。
【００３６】
表示されている出願の経過情報が特許庁でいつ更新されたものであるかを示すために画面にデータ更新日を表示することが好ましい。データベースに最新のデータを常時入手していればデータ更新日がかなり過去のものであってもそれ以降には経過の変化がないことが分かる。
【００３７】
さらに発明者などの表示されていない項目を見るには、本発明本来の目的ではないが画面の一部に「書誌事項」と表示し、そこをクリックすればすべての書誌事項を表示するなどしてもよい。
【００３８】
なお、フローチャートを図４で説明したが、もっと概略だけを知りたい場合には、手続ステップ数を減らした簡易版を選択してもよい。そこには例えば日本出願、出願公開、実体審査、公告決定、出願公告、特許異議申立、特許査定、無効審判請求、年金納付、拒絶査定確定などがあればよい。
【００３９】
図５は他の実施態様で商標出願の場合の出願経過情報を表示したものである。その内容は前記図３、４に示した特許出願の場合とほぼ同じであるからその説明は繰り返さない。
【００４０】
この実施態様によれば、有効期限のある手続や期限のある権利に対しては、有効期限や権利期限の最終となる期日（満了日）を算出して該当するステップに表示するので、審査請求の期限や権利の満了日等を即座に知ることができ、便利である。以上、日本の工業所有権の場合について説明したが、外国の工業所有権の手続に対しても適用できる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように請求項１に係る発明によれば、工業所有権法に基づき出願された出願を、出願毎にどの改正法が適用されるかを自動判別してその出願が適用される法律の手続フローチャートに沿ってどこまで進行しているかを表示するので、法改正を気にすることなくフローチャートで手続の進行状況を一覧で判断することができる。これによって専門家でなくとも出願経過を全体の流れの中で判断できる。
【００４２】
また、手続フローチャートをステップで表示し、ステップには一つ以上の詳細手続あるいは関連情報を含み、ステップを指示すればそのステップに含まれている出願経過データあるいは関連情報を表示するので、必要に応じて出願経過データあるいは関連情報を即座に見ることができる。これによって詳細な手続の羅列に目を奪われることなく必要な情報だけを選択して見ることができる。
【００４３】
請求項２の発明によれば請求項１の方法の実施に直接使用するシステム（装置）が得られる。請求項３の発明によれば、使用者側の端末機に用いる記憶媒体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施する装置の１実施態様の構成例を示すブロック図
【図２】実施態様の動作流れ図
【図３】特許法（平成7年7月1日施行）に基づく特許出願手続フローチャートの例を示す図
【図４】別の特許出願手続フローチャートに出願経過情報を表示した例を示す図
【図５】商標出願の手続フローチャートの例を示す図
【符号の説明】
１０  ＣＰＵ
１２  入力手段
１４  表示手段
１６  データベース
１０Ａ  制御手段
１０Ｂ  読出手段
１０Ｃ  法律選択手段
１０Ｄ  手続フローメモリ
１０Ｅ  項目判定手段
１０Ｆ  期限計算手段
１０Ｇ  ステップ呼出手段
１０Ｈ  法律条文等メモリ
【図１】
0003714596.tif 000002
【図２】
0003714596.tif 000003
【図３】
0003714596.tif 000004
【図４】
0003714596.tif 000005
【図５】
0003714596.tif 000006