(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機に、子機と送受信を行う送受信部を複数有する無線電話機において、アンテナの共用装置の少なくとも一つの送受信部側の入力端子に選択されたチャネルの親機の送信周波数と受信周波数の差周波数を共振点とし、この差周波数成分を減衰させるフィルタ回路を挿入したことを特徴とする無線電話機親機。
【請求項２】
アンテナの  共用装置として、二つの送受信部方向の個々の入力端子に個別のコイルの一端を接続し、前記入力端子同志の間に抵抗とコンデンサとを並列に接続し、前記個別のコイルの他端同志を接続しアンテナ方向への出力端とし、またこの出力端とアース間にコンデンサを挿入し、
さらに、この共用装置の入力端子と少なくとも一つの送受信部との間に挿入するフィルタ回路として、π型又は直列のＬＣ回路を用いたことを特徴とした請求項１の無線電話機親機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、親機に、子機と送受信を行う送受信部を複数有し、複数子機と同時に送受信を行う無線電話機親機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の無線電話機、この例ではアナログコードレス電話機のブロック図である。
１、２は子機、３は親機、３０は親機３の各種制御を行う制御部、３１、３２は送受信部、３３は共用装置、３５は送信と受信を分ける分別器、３６は親機のアンテナ、３７は音声ＩＣ、３８は切換回路、３９は親機３で通話を行う場合の送受話器である。
子機１、２……は個々に親機の送受信部を３１又は３２を使用し、電話回線、インターホン等と通信ができ、また子機１が送受信部３１を使用し、子機２が送受信部３２を使用して内線通話することもできる。さらに、親機３が送受信部を３つ備えていれば、子機１と子機２は親機３の送受信部３１、送受信部３２を使用し内線通話中に他の子機は親機３の他の送受信部を使用して電話回線等と通話することもできる。さらに子機同志の３者通話も可能である。なお、互いに子機は異なるチャネルを使用する。
【０００３】
まず、図２、図４及び図５を用いて従来動作の１つである子機１と子機２が内線通話を行っていた場合を説明する。従来の無線電話機であるアナログコードレス電話機においては、２つの制御チャネル（親機と子機を接続制御する）を含めて全８９チャネルあるが、親機と子機の送信周波数帯域は異なり、親機は３８０ＭＨｚ帯、子機は２５０ＭＨｚ帯でありそれぞれ８９分割されたチャネルでそれぞれ等しい間隔と順番で対応している。図２のように例えばチャネル番号４４のチャネル（以下４４チャネルと言う）で親機と子機が接続状態の時親機送信周波数は３８０．７５ＭＨｚ（ｆ１Ｔ）、子機送信周波数は４４チャネルで２４０．４ＭＨｚ（ｆ１Ｒ）という具合である。また３６チャネルで親機送信周波数は３８０．６５ＭＨｚ（ｆ２Ｔ）、また、子機送信周波数は２５４．３ＭＨｚ（ｆ２Ｒ）である。
【０００４】
親機３の送受信部３１では、制御部３０からの制御を受けたＰＬＬ４１、局部信号発生器４２に音声ＩＣ３７からの変調入力信号により変調、増幅され送信信号として共用装置３３、分別器３５、アンテナ３５を介して電波ｆ１Ｔとして送信する。この電波を受けた子機１では復調して音声として出力するとともに、入力された信号を変調し子機１から送信周波数ｆ１Ｒで電波として発射する。この電波は、親機３のアンテナ３６、分別器３５を介して送受信部３１に入力され、帯域フィルタ４４の出力と制御部３０に制御されたＰＬＬ４１、局部信号発生器４２の出力とがミキサ４５で混合され、さらに検波回路４６で検波され検波出力信号となる。検波出力信号は音声ＩＣ３７、切換回路３８で切り換えられ、次には送受信部３２への変調入力信号となる。この送受信部３２への変調入力信号は送受信部３１への入力と同様動作で今度は共用装置３３、分別器３５、アンテナ３５を介して電波ｆ２Ｔとして送信される。この電波を受けた子機２では復調して音声として出力するとともに、入力された信号を変調し子機２から送信周波数ｆ２Ｒで電波として発射する。この電波は、親機３のアンテナ３６、分別器３５を介して送受信部３２に入力され、送受信部３１と同様にして検波出力信号を音声ＩＣ３７、切換回路３８で切り換えられ、次には送受信部３１への変調入力信号となる。
以上のようにして、子機１及び子機２は親機３の共用装置３３及び２つの送受信部３１、３２を介して内線通話を行っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、子機１及び子機２が内線通話中、（またはこの内線通話以外にも親機３と子機１が内線通話状態であって、子機２が電話回線又はインターホンと通話状態のときも同様である）子機２が親機から遠くに離れているとき、子機１が親機にかなり接近し通話を行った場合、子機２からビート音が聞こえる不具合が発生する場合がある。
【０００６】
この問題は次のような原因で起こりうるものである。
すなわち、一般的には第５図に示すように送受信部３１には増幅器、ミキサ、局部信号発生器（ＶＣＯ）等が内蔵されており、これらは非直線性をもつ入出力特性の回路であり、これらの回路に信号を伝送すると歪みが発生し、ここで送受信部３１への入力信号が２信号有る場合、２つの周波数の和と差（ｆ１±ｆ２）の周波数成分の信号が発生する。図４のように１本のアンテナで２つ以上の送受信部３１他を同時に使用する場合、混信を防ぐため必ず異なるチャネルをそれぞれ使用するが、お互いの送信周波数がそれぞれ相手の送受信部内部に混入すると上記に述べた通り、２つの周波数の和と差（ｆＴｍ±ｆ２、ｍはチャネルを示す）の周波数成分の信号が発生する。
これにより多数の不要成分が発生し他のチャネルやその他の周波数帯域にまで影響を及ぼす（相互変調）為、第１の送受信部３１と第２の送受信部３２との間には送信周波数の回り込みを押さえる措置を取らねばならない。
【０００７】
ここで図４の共用装置３３は送受信部３１に接続される入力端子ＩＮ１→出力端子ＯＵＴ、送受信部３２に接続される入力端子ＩＮ２→出力端子ＯＵＴの経路においては送信周波数の信号が減衰せず通過し、入力端子ＩＮ１から入力端子ＩＮ２へ、またはその逆の経路においては送信周波数の信号の通過が阻止されなければならない。また（入力端子ＩＮ１）→出力端子ＯＵＴ→入力端子ＩＮ２、（入力端子ＩＮ２）→出力端子ＯＵＴ→入端子ＩＮ１の経路においても阻止されなければならない。（アイソレーションを取る）
図３（１）のグラフは入力端子ＩＮ１〜入力端子ＩＮ２間でのアイソレーションの周波数特性を示す。（送信周波数帯でアイソレーションが取れている。）以上説明したものが共用装置の役目である。
【０００８】
次に、ビート音発生の原因を具体的に解明する。
図２から、（アナログコードレス電話機）親機を介し子機同志が内線通話状態の場合、親機の送信周波数と親機の受信周波数（すなわち子機の送信周波数）の差（ｆＴｍ−ｆＲｍ）である１２６．３５ＭＨｚはどのようなチャネル番号のものを使用しようとも常に一定であり、送受信部の数量に関係なく親機３の送受信部内にはこの差周波数が発生することになる。また子機が親機に近づくことによりこの差周波数の電力レベルは上がる。
ここで内線通話のように２つ以上の送受信部を同時に働かせる場合、例えば図４のように、子機１が４４チャネル、子機２が３６チャネルを使用して子機１と子機２とで親機３を介し内線通話を行っていたとする。この子機１と送受信を行っている送受信部３１の差周波数（ｆ１Ｔ−ｆ１Ｒ）が、子機２と送受信を行っている送受信部３２内に混入するとその３６チャネルの送信周波数とチャネル４４の差周波数の差、ｆ２Ｔ−（ｆ１Ｔ−ｆ１Ｒ）＝２５４．３ＭＨＺが送受信部３２に発生してしまう。この周波数は３６チャネルの受信周波数と同じであり、疑似受信波になってしまう。この疑似受信波は一定出力電力の送信（ｆ２Ｔ）に対し差周波数（ｆ１Ｔ−ｆ１Ｒ）の電力レベルにより、そのレベルは変化する。すなわち子機１が親機３にかなり近づいた場合に、その送受信部３１以外の送受信部３２に差周波数（ｆ１Ｔ−ｆ１Ｒ）が入ってしまうと上記の疑似受信波が強く発生してしまう。又疑似受信波は本来受信する変調成分とは異なり周波数も厳密には若干異なるため（製品の規格内における周波数のズレ）検波信号出力よりビート音として発生する。
【０００９】
また親機３を介し子機１、２同志が内線通話状態で、例えば子機２が親機と満足に通信出来ないほど離れた場合等、検波回路４６の出力を圏外検知回路４７で検知して制御回路３０に出力することで圏外時を検知しているが、上記のような疑似受信波が入力されると、本来受信電波が弱くなる為圏外にいることを検知する機能が誤動作してしまう。従って、このビート音は音声ＩＣ３７を経由し、電話回線を介して相手側の電話機や子機間通話時には双方の子機の受話あるいはシステムによりドアホンの受話部等に出力されてしまう。このように圏外に出た場合に本来圏外にいることを知らせる機能が失われる。
また、これは前述したように親機３と子機１が通話状態であって、子機２が電話回線又はインターホンと通話状態のときも同様である。
【００１０】
本発明の目的は、上記欠点を解消し、誤動作のない無線電話機親機の提供をすることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するためその構成を以下のようにした。
（１）親機に、子機と送受信を行う送受信部を複数有する無線電話機において、アンテナの共用装置の少なくとも一つの送受信部側の入力端子に選択されたチャネルの親機の送信周波数と受信周波数の差周波数を共振点とし、この差周波数成分を減衰させるフィルタ回路を挿入した無線電話機親機。
（２）アンテナの  共用装置として、二つの送受信部方向の個々の入力端子に個別のコイルの一端を接続し、前記入力端子同志の間に抵抗とコンデンサとを並列に接続し、前記個別のコイルの他端同志を接続しアンテナ方向への出力端とし、またこの出力端とアース間にコンデンサを挿入し、
さらに、この共用装置の入力端子と少なくとも一つの送受信部との間に挿入するフィルタ回路として、π型又は直列のＬＣ回路を用いた（１）の無線電話機親機。
【００１２】
【実施例】
図１（１）、（２）は本発明に係る共用装置とフィルタ回路とを示す。図３（２）はフィルタを使用した本発明の共用装置、フィルタ特性を示す。図６は本発明に係る無線電話機のブロック図を示す。
３４はフィルタである。その他図５と同番号のものは同機能のものを示す。
子機１と子機２とが親機３の送受話部３１、３２を介し内線通話を行う動作説明は図５の従来例と同様であるため、図５と相違する部分についてのみ説明する。図６で示す共用装置３３及びフィルタ３４の実際回路は図１（１）、（２）で示すものである。図１（１）はπ型のＬＣフィルタ３４を共用装置３３に加えたものである。図では２つのπ型のＬＣフィルタを図示してあるが、共用装置の１つの入力端子に１つだけπ型のＬＣフィルタを備えるものでもよい。図１（２）は直列のＬＣフィルタ３４を共用装置３３に加えたものである。
【００１３】
図３（２）は親機３の送信周波数の３８０ＭＨｚ帯と固定の差周波数（ｆＴｍ−ｆＲｍ）の１２６．３５ＭＨｚを共振点とした減衰特性を示している。
【００１４】
複数の送受信部を同時に使用する場合、その送受信部で発生した差周波数（ｆＴｍ−ｆＲｍ）が他の送受信部内部に回り込むと不具合となるため、送信周波数とともにこの差周波数（ｆＴｍ−ｆＲｍ）をも阻止するような共用回路、フィルタ回路とする。ここで送受信部には送信と受信の経路が分かれており図６のようになっている。しかし受信経路に対しては図５のように送受信部内部に受信帯域フィルタ４４が内蔵されており、差周波数（ｆＴｍ−ｆＲｍ）のアイソレーションは確保されている。送信経路においては、特に帯域フィルタが入っていないため差周波数（ｆＴｍ−ｆＲｍ）のアイソレーションはほとんどとれていない。
【００１５】
よって、送信機路についてのアイソレションをとれば問題は解決するので、次に送信機路についての説明をする。
共用装置については、現在アナログコードレス電話機用（送信周波数に合わせた）共用装置がある。このため、この部品を使用してフィルタ回路を追加するか、共用装置とフィルタ回路とを一体化して製作して、アイソレーション周波数を送信周波数と差周波数（ｆＴｍ−ｆＲｍ）の２箇所取るように設計を行えばよい。以上のようにして図１の（１）及び（２）の回路を構成した。そして、この周波数特性を図３（２）に示した。
【００１６】
また、図３（３）は、送信周波数と差周波数（ｆＴｍ−ｆＲｍ）が近い場合の無線電話機等の場合は、広い帯域の１つの共振点をとるように設計したものである。
【００１７】
以上のようにして送受差周波数（ｆＴｍ−ｆＲｍ）のアイソレションを上げることにより、他の送受信部間の回り込みが低減し検波出力信号からのビート音が減少する。
また、図５の検波回路に疑似受信波が到達しないため、圏外検出回路４７は誤動作を行うこともない。その他、この発明は子機間内線通話、三者通話、電話回線と通話中の他の子機同志での内線通話、電話回線通話中のインターホン通話等、複数の送受信部を同時使用する場合のあらゆる環境にて効果を有する。また、図１（１）、（２）の回路はＬＣＲで安価に構成できる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明に係る無線電話機親機は、不要周波数の回り込みを防止するためフィルタ回路の部分を加えることにより不具合を容易にまた経済的に解決したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る共用装置とフィルタ回路
【図２】  送受信周波数を示す図
【図３】  共用装置とフィルタ回路の周波数特性図
【図４】  従来のアナログコードレス電話機のブロック図
【図５】  送受信部のブロック図
【図６】  本発明に係るアナログコードレス電話機のブロック図
【符号の説明】
１    子機
２    子機
３    無線電話機親機
３０  制御部
３１  送受信部
３２  送受信部
３３  共用装置
３４  フィルタ
４４  帯域フィルタ
４５  ミキサ
４６  検波回路
【図１】
0003646146.tif 000002
【図２】
0003646146.tif 000003
【図３】
0003646146.tif 000004
【図４】
0003646146.tif 000005
【図５】
0003646146.tif 000006
【図６】
0003646146.tif 000007