(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に格納されたシステム情報及び個別情報を基に動作する衛星通信用携帯端末及び地上系ディジタル携帯電話端末を専用ケーブルにて接続してなる衛星通信端末装置において、
自端末及び前記地上系ディジタル携帯電話端末が前記専用ケーブルにより接続されたとき、前記専用ケーブルを介して受信した前記地上系ディジタル携帯電話端末の前記システム情報を自端末のシステム情報として格納し、前記地上系ディジタル携帯電話端末におけるセルラー圏内情報と受信レベルと、自端末の受信レベルとを比較することで衛星通信モードか地上系ディジタル携帯通信モードかを判断し、衛星通信モードの場合に前記システム情報に基づき自端末から通信を行うように動作することを特徴とする衛星通信端末装置。
【請求項２】
前記衛星通信用携帯端末及び地上系ディジタル携帯電話端末相互間に一定時間毎に前記システム情報を転送することを特徴とする請求項１記載の衛星通信端末装置。
【請求項３】
前記システム情報は、セキュリティ情報、ＩＤ番号、通話履歴情報、アラーム情報、課金情報、登録位置管理情報であることを特徴とする請求項１または２記載の衛星通信端末装置。
【請求項４】
前記個別情報は、国別番号、事業者コード、エコーキャンセラ・オン／オフ機能、留守番電話機能、同報機能、機器アラーム情報、機器管理番号を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の衛星通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は衛星通信端末装置に関し、衛星通信用携帯端末及び地上系ディジタル携帯電話端末にて構成される衛星通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衛星通信用携帯端末（以下衛星端末と記す）とは、（地上系ディジタル）携帯電話端末（機）（セルラー）あるいはパーソナルハンディホンシステム（簡易型携帯電話）端末と同様に超小型・携帯型の衛星通信端末であって、使用したい地点まで持ち運び、そこに設置してアンテナを衛星に向けて、あるいは移動しながら公衆通信回線網あるいは他の移動体( 地上系及び衛星系) と通話、ファクシミリ（ＦＡＸ）通信、データ通信が行えるものである。
【０００３】
衛星端末は単独にて使用する場合と、衛星通信端末装置と呼ばれるディジタル携帯電話端末と衛星端末とを専用ケーブルにて接続して使用する場合とがある。この場合、セルラーのエリア（携帯電話の使用可能範囲）内においてはディジタル携帯電話端末を使用し、セルラーのエリア外においては衛星モードにて使用する。
【０００４】
図３に示す従来の衛星通信端末装置においては、衛星端末１０とディジタル携帯電話端末２０とをケーブル７にて接続し、衛星端末１０から認証要求を出してディジタル携帯電話端末２０からの認証信号により、接続をその都度確認していた。図３において、従来の衛星通信端末装置は、衛星通信用携帯端末１０、地上系ディジタル携帯電話端末２０、衛星通信用携帯端末１０及び地上系ディジタル携帯電話端末２０を接続するケーブル７にて構成される。
【０００５】
衛星通信用携帯端末１０は、通信衛星（図示せず）とマイクロ波の送受信を行う衛星通信用アンテナ１、衛星通信用アンテナ１を介して公衆通信回線網（図示せず）と送受信を行う通信回路２を有する。また、衛星通信用携帯端末１０全体を制御する一種のコンピュータである制御回路３、システム情報８及び個別情報６等を記憶する記憶回路４、直接通信回路２を介して衛星通信するハンドセット９を有して構成される。
【０００６】
さらに、地上系ディジタル携帯電話端末２０は、セルラー地上系基地局（図示せず）と無線送受信を行うアンテナ１６、アンテナ１６を介して公衆通信回線網（図示せず）と送受信を行う通信回路１１を有する。さらにまた、地上系ディジタル携帯電話端末２０全体を制御する一種のコンピュータである制御回路１２、システム情報１４及び個別情報１５等を記憶する記憶回路１３を有して構成される。
【０００７】
衛星端末１０及びディジタル携帯電話端末２０は、それぞれ内部にセキュリティ情報、ＩＤ番号、通信履歴情報、アラーム情報、課金情報、登録位置管理情報等をシステム情報８，１４として持っている。衛星端末１０及びディジタル携帯電話端末２０は、それぞれ内部に国別番号、事業者コード、使用可能なオプション機能（エコーキャンセラ・オン／オフ、留守番電話機能、同報機能等）、機器アラーム情報、機器管理番号等を個別情報６，１５として持っている。
【０００８】
まず、衛星通信端末装置として動作するときは、図４に示すように機器１０，２０双方の機器認証、ＩＤ番号の照合、衛星システムとセルラーシステムとのアラーム照合、セルラーエリア圏内か圏外かのチェックが働き、すべて良好な場合にのみ通話可能な待ち受け状態に入る。すなわち、衛星端末１０から機器確認信号を要求ａする。電話端末２０は機器確認信号を応答ｂし、衛星端末１０は機器番号を照合する。
【０００９】
衛星端末１０はＩＤコードの送信を要求ｇし、電話端末２０はＩＤコードを送信（応答）ｈして、衛星端末１０はＩＤコードを照合する。衛星端末１０はセキュリティ情報の送信を要求ｉし、電話端末２０はセキュリティ情報を送信（応答）ｊして、衛星端末１０はセキュリティ情報を確認する。衛星端末１０は通話履歴の送信を要求ｋし、電話端末２０は通話履歴を送信（応答）ｌして、衛星端末１０は通話履歴を確認する。
【００１０】
衛星端末１０はアラーム情報の送信を要求ｍし、電話端末２０はアラーム情報を送信（応答）ｎして、衛星端末１０はアラーム情報を確認する。衛星端末１０は課金情報の送信を要求ｏし、電話端末２０は課金情報を送信（応答）ｐして、衛星端末１０は課金情報を確認する。衛星端末１０はセルラー情報の送信を要求ｅし、電話端末２０はセルラー情報を送信（応答）ｆして、衛星端末１０はセルラー情報を確認後、内部処理を開始する。セルラーエリア内においてはディジタル携帯電話端末（セルラー）として働き、地上基地局とディジタル携帯電話端末との間にて通信（やり取り）が始まり、エリア外にて通信衛星が見通せれば衛星モードにて動作し、衛星地球局と衛星端末との間にて通信（やり取り）が始まる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
図３に示す従来の衛星通信端末装置においては、通話に必要な各情報（システム情報及び個別情報等）が衛星端末とディジタル携帯電話端末との両方に存在し、衛星通信端末装置として動作するには、お互いに何が接続されているか確認するために機器認証を行い、利用者を限定するために衛星端末とディジタル携帯電話端末とのＩＤ番号が一致しないと使用できない問題がある。また、ディジタル携帯電話端末と衛星端末とはそれぞれ別個に通信履歴、課金情報を管理しているので、二重管理となる問題がある。さらに、機器の接続手順も複雑であり、コマンドの実行時間管理及びアンサの待ち時間設定、あるいは管理及び開発等に多くの時間が費やされている問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、管理手順を簡素化した衛星通信端末装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による衛星通信端末装置は、内部に格納されたシステム情報及び個別情報を基に動作する衛星通信用携帯端末及び地上系ディジタル携帯電話端末を専用ケーブルにて接続した衛星通信端末装置であって、前記衛星通信用携帯端末及び地上系ディジタル携帯電話端末に格納された前記システム情報を共有化するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の作用は次の通りである。衛星端末とディジタル携帯電話端末とを専用ケーブルにて接続し、ディジタル携帯電話端末の有する通信に必要な各種システム情報を、衛星端末内の共有するシステム情報メモリーブロックに転送する。これによって、衛星端末はＩＤ番号（機器本体の管理番号及び利用者の電話番号等）、セキュリティ情報、通信履歴管理、アラーム情報、課金情報等のシステム情報を独自に保有する必要がなくなる。
【００１５】
従って、衛星端末にＩＤ番号がないので、どのディジタル携帯電話端末からも衛星回線が利用できる。衛星端末に機器管理番号はあっても通話には関係なく、ディジタル携帯電話端末の利用者は自分の電話番号にて電話がかけられる。また、課金情報はディジタル携帯電話端末から一元的に管理され、衛星回線が別事業者の場合にはローミング処理を行うことにより解決される。
【００１６】
さらに、接続時にディジタル携帯電話端末から暗証番号を入力することにより、不正使用は防止でき、セキュリティの問題も解決できる。さらにまた、衛星通信端末装置の全体の制御を衛星端末が行うことにより、衛星区間とセルラー区間とのアラーム情報を別々に保管しても管理は一元化できる。さらにまた、衛星端末とディジタル携帯電話端末とを接続する際の必要処置項目が削減できたので、手順が簡略化できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明による衛星通信端末装置の実施例の構成を示すブロック図であり、図２〜４と同等部分は同一符号にて示している。図１において、本発明による衛星通信端末装置は、衛星通信用携帯端末１０、地上系ディジタル携帯電話端末２０、衛星通信用携帯端末１０及び地上系ディジタル携帯電話端末２０を接続するケーブル７にて構成される。衛星通信用携帯端末１０は、通信衛星（図示せず）とマイクロ波の送受信を行う衛星通信用アンテナ１、衛星通信用アンテナ１を介して公衆通信回線網（図示せず）と送受信を行う通信回路２を有する。
【００１８】
また、衛星通信用携帯端末１０全体を制御する一種のコンピュータである制御回路３、共有システム情報５及び個別情報６等を記憶する記憶回路４、直接通信回路２を介して衛星通信するハンドセット９を有して構成される。さらに、地上系ディジタル携帯電話端末２０は、セルラー地上系基地局（図示せず）と無線送受信を行うアンテナ１６、アンテナ１６を介して公衆通信回線網（図示せず）と送受信を行う通信回路１１を有する。
【００１９】
さらにまた、地上系ディジタル携帯電話端末２０全体を制御する一種のコンピュータである制御回路１２、システム情報１４及び個別情報１５等を記憶する記憶回路１３を有して構成される。初期状態においては、衛星端末１０の記憶回路４の共有システム情報領域５は空である。（ディジタル携帯）電話端末２０は、内部にセキュリティ情報、ＩＤ番号、通信履歴情報、アラーム情報、課金情報、登録位置（エリア）管理情報等をシステム情報１４として持っている。
【００２０】
衛星端末１０及びディジタル携帯電話端末２０は、それぞれ内部に国別番号、（セルラー）事業者コード、加入者が使用可能なオプション機能（エコーキャンセラ・オン／オフ、留守番電話機能、同報機能等）、機器アラーム情報、機器管理番号等を個別情報６，１５として持っている。
【００２１】
本発明の実施例の動作を説明する。図１に示すように、衛星端末１０及び電話端末２０を衛星通信端末装置として動作させるため、衛星端末１０が（ディジタル携帯）電話端末２０と専用ケーブル７にて接続される。このとき、電話端末２０内のセキュリティ情報、ＩＤ番号、通話履歴情報、アラーム情報、課金情報、登録位置管理情報等のシステム情報管理メモリーブロック１４に格納されているシステム情報が、衛星端末１０の記憶回路４内の共有システム情報領域５に転送され、衛星端末１０側のシステム情報として取り扱われる。
【００２２】
図２に示すように、電源投入後、衛星端末１０から電話端末２０に対して機器の接続認証要求ａを行い、電話端末２０は機器認証信号要求ａを受け付け、自分の機器認証番号を送信（応答）ｂする。衛星端末１０は電話端末２０からの機器認証番号ｂを受け付け（確認し）、接続可能な衛星端末１０と（ディジタル携帯）電話端末２０であるかどうかを判断する。認証が得られれば、衛星端末１０のハンドセット９から暗証番号をキー入力要求し、電話端末２０のＩＤ番号が有効かどうかを判断する。これによって接続手順が終了する。
【００２３】
衛星端末１０は電話端末２０に対しシステム情報の送信を要求ｃし、電話端末２０はシステム情報送信要求ｃを受付け、システム情報１４を記憶回路１３から衛星端末へ応答ｄとして送信する。衛星端末１０はシステム情報１４を受け付け、記憶回路４の共有システム情報格納領域５に格納する。衛星端末１０はセルラー情報の送信を要求ｅし、電話端末２０はセルラー情報を送信（応答）ｆして、衛星端末１０はセルラー情報を確認後、内部処理を開始する。
【００２４】
衛星端末１０は衛星通信端末装置接続後、お互いのアラーム情報から使用可能かどうかを判断し、使用可能であれば電話端末２０からセルラー圏内（通話可能）／圏外（通話不能）信号と受信レベル信号とを、専用ケーブル７を経由して常時送信してもらい、衛星端末１０の受信レベルと比較して衛星モードかセルラーモードか（どちらのモードが適当か）の判断を行い、衛星モードが適当であれば衛星端末１０から通信を行う。
【００２５】
また、セルラーモードが適当であれば電話端末２０から通信を行い、通信が行われる度に衛星端末１０内のメモリーブロック４のシステム情報５を更新して、一定時間ごとに電話端末２０へ同じ内容を送信し、電話端末２０のシステム情報１４も更新を行い双方のシステム情報５，１４を常に同一化している。
【００２６】
このように、衛星通信端末装置の接続手順が簡略化され、それぞれの機器１０，２０の開発時におけるソフトウエアの開発の負担が軽減され、開発コスト及び開発期間が短縮できる利点がある。また、システム運用時には、ディジタル携帯電話端末２０の利用（加入）者は衛星端末１０を占有することなく、どの端末にも接続して衛星電話が利用できるという利点がある。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、衛星通信端末装置において、衛星端末内のセキュリティ情報、ＩＤ番号、通信履歴情報、アラーム情報、課金情報等の通信機能を維持するためのシステム情報をディジタル携帯電話端末と共通化することにより、衛星端末側のハードウエア及びソフトウエアの負担を軽減し、どのディジタル携帯電話端末も衛星端末と接続して利用できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のブロック図である。
【図２】本発明の実施例の接続手続き説明図である。
【図３】従来の衛星通信端末装置の一例のブロック図である。
【図４】従来の衛星通信端末装置の一例の接続手続き説明図である。
【符号の説明】
１  衛星通信用アンテナ
２，１１  通信回路
３，１２  制御回路
４，１３  記憶回路
５  共有システム情報
６，１５  個別情報
７  専用ケーブル
９  ハンドセット
１０  衛星通信用携帯端末
１４  システム情報
２０  地上系ディジタル携帯電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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