(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続位置と前記電気接続位置から退避した退避位置との間を移動可能な出力電気接点と、前記出力電気接点を移動させる可変位部材と、前記出力電気接点を電気接続位置から退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に挿入される際、前記装置本体に固定して設けられた固定係合部材に係合して前記カートリッジ枠体に対し相対移動し、かつ、前記固定係合部材と係合した後、前記可変位部材の有する可変位係合部に係合して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点に係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記可動作動部材に弾性力を作用する弾性作用部材を有し、前記可動作動部材は、前記固定係合部材と係合した際に、前記弾性作用部材の弾性力に抗して、前記カートリッジ枠体に対し相対移動することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記可動作動部材は、前記固定係合部材に係合可能な第１係合部と、前記可変位係合部と係合可能な第２係合部とを有し、前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に挿入される際、前記固定係合部材に前記第１係合部が係合することで前記カートリッジ枠体に対して相対移動し、かつ、前記固定係合部材に前記第１係合部が係合した後、前記第２係合部が前記可変位係合部に係合することで前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に移動させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される際、前記第１係合部が前記固定係合部材に係合して回転することによって、前記可動作動部材に設けられている前記第２係合部が前記可変位係合部に係合する位置へ移動して前記可変位係合部に係合することを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第２係合部が前記可変位係合部に係合する際には、前記可動作動部材は前記固定係合部材とは離れており、接触してはいないことを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から電子写真感光体ドラムを帯電させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から静電潜像を現像させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
電子写真画像形成装置本体と、前記電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジとを含む電子写真画像形成装置において、
前記電子写真装置本体は、電気接続位置と前記電気接続位置から退避した退避位置との間を移動可能に設けられた出力電気接点と、前記出力電気接点を移動させる可変位部材と、出力電気接点を前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、固定係合部材とを有しており、
前記プロセスカートリッジは、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、前記電子写真画像形成装置本体から前記プロセス手段を機能させるための電圧を受ける入力電気接点と、カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材とを有しており、この可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される際、前記固定係合部材に係合して前記カートリッジ枠体に対し相対移動し、かつ、前記固定係合部材と係合した後、前記可変位部材の有する可変位係合部に係合して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に移動させて前記出力電気接点と入力電気接点とを電気的に接続させることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記可動作動部材に弾性力を作用する弾性作用部材を有し、前記可動作動部材は、前記固定係合部材と係合した際に、前記弾性作用部材の弾性力に抗して、前記カートリッジ枠体に対し相対移動することを特徴とする請求項８に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記可動作動部材は、前記固定係合部材に係合可能な第１係合部と、前記可変位係合部と係合可能な第２係合部とを有し、前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に挿入される際、前記固定係合部材に前記第１係合部が係合することで前記カートリッジ枠体に対して相対移動し、かつ、前記固定係合部材に前記第１係合部が係合した後、前記第２係合部が前記可変位係合部に係合することで前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に移動させることを特徴とする請求項８、又は、請求項９に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される際、前記第１係合部が前記固定係合部材に係合して回転することによって、前記可動作動部材に設けられている前記第２係合部が前記可変位係合部に係合する位置へ移動して前記可変位係合部に係合することを特徴とする請求項１０に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２係合部が前記可変位係合部に係合する際には、前記可動作動部材は前記固定係合部材とは離れており、接触してはいないことを特徴とする請求項１１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
更に、前記電子写真画像形成装置本体は電源と電気回路とを有しており、前記出力電気接点は前記退避位置に位置する際には前記電源と電気的に切断されている、そして、前記出力電気接点が前記退避位置から前記電気接続位置へ移動する際に、前記出力電気接点は前記電源と前記電気回路を介して電気的に連結されることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか一つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１４】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から電子写真感光体ドラムを帯電させるための電圧を受けることを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか一つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１５】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から静電潜像を現像させるための電圧を受けることを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか一つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１６】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真画像形成装置本体が、
前記プロセスカートリッジが取り外し可能に装着されるカートリッジ装着部と、
固定して設けられた固定係合部材と、
電気接続位置と、前記電気接続位置から退避する退避位置との間を移動可能に設けられた出力電気接点と、
可変位係合部を有しており、前記出力電気接点を移動させる可変位部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される挿入方向において、
前記可変位係合部が前記固定係合部材よりも下流側に設けられている、かつ、前記挿入方向において、少なくとも前記可変位係合部の一部が固定係合部材と重なっている可変位部材と、
前記出力電気接点を前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、を有し、
前記プロセスカートリッジが、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される際、前記固定係合部材に係合し前記固定係合部材を通過可能な位置へ前記カートリッジ枠体に対し相対移動して前記プロセスカートリッジの更なる挿入を許容し、かつ、前記固定係合部材と係合した後、前記可変位係合部と係合して前記可変位係合部を押すことによって、前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた前記出力電気接点と係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記可動作動部材に弾性力を作用する弾性作用部材を有し、前記可動作動部材は、前記固定係合部材と係合した際に、前記弾性作用部材の弾性力に抗して、前記カートリッジ枠体に対し相対移動することを特徴とする請求項１６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記可動作動部材は、前記固定係合部材に係合可能な第１係合部と、前記可変位部材と係合可能な第２係合部とを有し、前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に挿入される際、前記固定係合部材に前記第１係合部が係合することで前記カートリッジ枠体に対して相対移動し、かつ、前記固定係合部材に前記第１係合部が係合した後、前記第２係合部が前記可変位係合部に係合することで前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に移動させることを特徴とする請求項１６は請求項１７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される際、前記第１係合部が前記固定係合部材に係合して回転することによって、前記可動作動部材に設けられている前記第２係合部が前記可変位係合部に係合する位置へ移動して前記可変位係合部に係合することを特徴とする請求項１８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記第２係合部が前記可変位係合部に係合する際には、前記可動作動部材は前記固定係合部材とは離れており、接触してはいないことを特徴とする請求項１９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から電子写真感光体ドラムを帯電させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１６乃至請求項２０のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から静電潜像を現像させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１６乃至請求項２０のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
電子写真画像形成装置本体と、前記電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジとを含む電子写真画像形成装置において、
前記電子写真画像形成装置本体が、
前記プロセスカートリッジが取り外し可能に装着されるカートリッジ装着部と、
固定して設けられた固定係合部材と、
電気接続位置と、前記電気接続位置から退避する退避位置との間を移動可能に設けられた出力電気接点と、
可変位係合部を有しており、前記出力電気接点を移動させる可変位部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される挿入方向において、前記可変位係合部が前記固定係合部材よりも下流側に設けられている、かつ、前記挿入方向において、少なくとも前記可変位係合部の一部が固定係合部材と重なっている可変位部部材と、
前記出力電気接点を前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、を有し、
前記プロセスカートリッジが、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される際、前記固定係合部材に係合し前記固定係合部材を通過可能な位置へ前記カートリッジ枠体に対し相対移動して前記プロセスカートリッジの更なる挿入を許容し、かつ、前記固定係合部材と係合した後、前記可変位係合部と係合して前記可変位係合部を押すことによって、前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた前記出力電気接点と係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２４】
前記可動作動部材に弾性力を作用する弾性作用部材を有し、前記可動作動部材は、前記固定係合部材と係合した際に、前記弾性作用部材の弾性力に抗して、前記カートリッジ枠体に対し相対移動することを特徴とする請求項２３に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２５】
前記可動作動部材は、前記固定係合部材に係合可能な第１係合部と、前記可変位部材と係合可能な第２係合部とを有し、前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に挿入される際、前記固定係合部材に前記第１係合部が係合することで前記カートリッジ枠体に対して相対移動し、かつ、前記固定係合部材に前記第１係合部が係合した後、前記第２係合部が前記可変位係合部に係合することで前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に移動させることを特徴とする請求項２３、又は、請求項２４に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２６】
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される際、前記第１係合部が前記固定係合部材に係合して回転することによって、前記可動作動部材に設けられている前記第２係合部が前記可変位係合部に係合する位置へ移動して前記可変位係合部に係合することを特徴とする請求項２５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２７】
前記第２係合部が前記可変位係合部に係合する際には、前記可動作動部材は前記固定係合部材とは離れており、接触してはいないことを特徴とする請求項２６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２８】
更に、前記電子写真画像形成装置本体は電源と電気回路とを有しており、前記出力電気接点は前記退避位置に位置する際には前記電源と電気的に接続されている、そして、前記出力電気接点が前記退避位置から前記電気接続位置へ移動する際に、前記出力電気接点は前記電源と前記電気回路を介して電気的に連結されることを特徴とする請求項２３乃至請求項２７のいずれか一つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２９】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から電子写真感光体ドラムを帯電させるための電圧を受けることを特徴とする請求項２３乃至請求項２８のいずれか一つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３０】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から静電潜像を現像させるための電圧を受けることを特徴とする請求項２３乃至請求項２８のいずれか一つに記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジが取り外し可能に装着された電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体（例えば、記録用紙、ＯＨＰシート等）に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電部材、現像部材の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能としたものである。
【背景技術】
【０００４】
プロセスカートリッジ方式の電子写真画像形成装置においては、画像形成装置本体に対するプロセスカートリッジの着脱をサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができる。そこで、画像形成装置の操作性を格段に向上させることができた。
【０００５】
こうした電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジの有する電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」と称す。）を帯電するための帯電部材、或いは、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像部材などに電圧を印加する必要がある。
【０００６】
従来、カートリッジが画像形成装置本体に装着された際に、前記カートリッジと前記装置本体との電気接続を行うために、前記カートリッジの枠体に入力電気接点を設ける。一方、前記装置本体には出力電気接点を設ける。そして、カートリッジが装置本体に装着された際に、前記入力電気接点と前記出力電気接点を接続する。これによって、装置本体からカートリッジに電圧を供給することが行われている。
【０００７】
具体的には、次の構成が知られている。
【０００８】
端子部材（出力電気接点）を覆う保護板を装置本体に移動可能に設ける。これによって、プリンター（画像形成装置）のメンテナンス作業を行う場合に、オペレータ或いは工具が端子部材に接触することを防止する。そして、カートリッジの装置本体への挿入により、前記保護板を退避位置へ退避させる。これによって、装置本体の端子部材とカートリッジの端子部材（入力電気接点）とを電気的に接続可能にする（特許文献１参照）。
【０００９】
また、ユニットを装置本体から取り外した際に、コネクタピン（出力電気接点）を仕切壁の内側に隠蔽する。これによって、サービスマンやユーザーがコネクタピンに接触することを防止する。そして、ユニットの装置本体への挿入により、前記コネクタピンをユニット挿入部内へ侵入させる。これによって、コネクタピンとユニットのコネクタ部（入力電気接点）とを電気的に接続する（特許文献２参照）。
【００１０】
また、ドラムシャッタに規制部を設ける。そして、この規制部によって電気接点（入力電気接点）を覆う。これによって、前記電気接点に異物が付着して、接点不良が発生することを防止する。そして、カートリッジの装置本体の侵入により、カートリッジの電気接点と装置本体の電気接点（出力電気接点）とを電気的に接続する（特許文献３参照）。
【００１１】
また、接点部材（出力電気接点）を退避位置と正規位置との間を移動可能に設ける。これによって、カートリッジの接点部（入力電気接点）と装置本体の接点部材とを正常に接触させる。そして、カートリッジを装置本体へ侵入させる前には、前記接点部材（出力電気接点）を退避位置へ移動させる。また、カートリッジを装置本体に装着した際には、前記接点部材を正規位置へ移動させる。これによって、前記接点部と前記接点部とを電気的に接続する（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平７−７７９２１号公報（［００１２］〜［００１５］、図１〜図３）
【特許文献２】特開昭６２−２１５２７８号公報（第４頁左下欄１５行目〜第６頁左上欄１５行目、第１Ａ図、第１Ｂ図、第４Ａ図）
【特許文献３】特開平１０−７４０３０号公報（［００３９］〜［００４７］、図１７）
【特許文献４】特開平９−６８８３３号公報（［００１６］〜［００２９］、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は前記従来技術を更に発展させたものである。
【００１３】
本発明の目的は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させたプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、電子写真画像形成装置本体に設けられた電気回路が損傷することを防止できるプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体の装着部に装着する際に、前記プロセスカートリッジが前記装置本体から受ける衝撃を緩和することのできるプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジを挿入する動作によって、出力電気接点を退避位置から電気接続位置へ移動させることのできるプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は本発明に係るプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明によれば、電気接続位置と前記電気接続位置から退避した退避位置との間を移動可能な出力電気接点と、前記出力電気接点を移動させる可変位部材と、前記出力電気接点を電気接続位置から退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に挿入される際、前記装置本体に固定して設けられた固定係合部材に係合して前記カートリッジ枠体に対し相対移動し、かつ、前記固定係合部材と係合した後、前記可変位部材の有する可変位係合部に係合して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点に係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ、及び、前記カートリッジを用いる電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させることができる。また、電子写真画像形成装置本体に設けられた電気回路が損傷することを防止できる。また、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体の装着部に装着する際に、前記プロセスカートリッジが前記装置本体から受ける衝撃を緩和することができる。また、電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジを挿入する動作によって、出力電気接点を退避位置から電気接続位置へ移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を図面に則して説明する。
【００２０】
実施例１
（１）プロセスカートリッジの概略説明
先ず、図１を用いて、本発明の一実施例を適用したプロセスカートリッジＢ（以下、「カートリッジ」と称す。）について説明する。図１は、カートリッジＢの断面図である。
【００２１】
図１において、カートリッジＢは電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」と称す。）１０７を有する。感光体ドラム１０７は、図２に示すようにカートリッジＢが電子写真画像形成装置本体（以下、「装置本体」と称す。）Ａに装着された際に、装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００２２】
感光体ドラム１０７の外周面に対向配置して帯電部材としての帯電ローラ１０８が設けられている。帯電ローラ１０８は装置本体Ａからの電圧印加によって、感光体ドラム１０７を帯電する。また、帯電ローラ１０８は、感光体ドラム１０７に接触して設けられており、感光体ドラム１０７と従動回転する。
【００２３】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際、帯電ローラ１０８は、出力電気接点としての帯電出力電気接点１４４ａ（図４参照）、及び、入力電気接点としての帯電入力電気接点１４１ａ（図１０参照）を介して、装置本体１００から電圧を受ける。帯電ローラ１０８は、この電圧によって機能して、感光体ドラム１０７を帯電する。
【００２４】
カートリッジＢは、現像部材としての現像ローラ１１０を有する。現像ローラ１１０は、感光体ドラム１０７の現像領域へ現像剤ｔを供給する。そして、現像ローラ１１０は、前記現像剤ｔを用いて、感光体ドラム１０７に形成された静電潜像を現像する。この現像ローラ１１０は、マグネットローラ（固定磁石）１１１を内蔵している。
【００２５】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際、現像ローラ１１０は、出力電気接点としての現像出力電気接点１６１ａ（図４１参照）、及び、入力電気接点としての現像入力電気接点１６０ａ（図４０参照）を介して、装置本体１００から電圧を受ける。現像ローラ１１０は、この電圧によって機能して、前記静電潜像を現像する。
【００２６】
現像ローラ１１０の周面に当接して現像ブレード１１２が設けられる。現像ブレード１１２は、現像ローラ１１０の周面に付着する現像剤ｔの量を規定する。また、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。
【００２７】
現像剤収納容器１１４内に収納された現像剤ｔを攪拌部材１１５、１１６の回転によって現像室１１３ａへ送り出す。そして、前記電気接点１６０ａを介して電圧を印加された現像ローラ１１０を回転させる。これによって、現像ブレード１１２によって摩擦帯電電荷を付与した現像剤層を現像ローラ１１０の表面に形成する。そして、その現像剤ｔを潜像に応じて感光体ドラム１０７へ移転させる。これによって、前記潜像を現像する。
【００２８】
尚、感光体ドラム１０７に形成された現像剤像は、転写ローラ１０４によって記録媒体１０２に転写される。
【００２９】
感光体ドラム１０７の外周面に対向して弾性クリーニングブレード１１７ａが配置されている。クリーニングブレード１１７ａは、その先端が感光体ドラム１０７に当接している。そして、前記ブレード１１７ａは、前記現像剤像を記録媒体１０２に転写後に感光体ドラム１０７に残留する現像剤ｔを除去する。前記ブレード１１７ａによって感光体ドラム１０７表面から除去された現像剤ｔは、除去現像剤溜め１１７ｂに収納される。
【００３０】
尚、カートリッジＢは、現像ユニット１１９及びドラムユニット１２０にて一体に構成されている。
【００３１】
また、現像ユニット１１９は、カートリッジ枠体Ｂ１の一部である現像枠体１１３によって構成されている。そして現像ユニット１１９は、現像ローラ１１０、現像ブレード１１２、現像室１１３ａ、現像剤収納容器１１４、及び、攪拌部材１１５、１１６を有する。そして、現像入力電気接点１６０ａが、現像枠体１１３から露出して設けられている。
【００３２】
また、ドラムユニット１２０は、カートリッジ枠体Ｂ１の一部であるドラム枠体１１８によって構成されている。そして、ドラムユニット１２０は、感光体ドラム１０７、クリーニングブレード１１７ａ、除去現像剤溜め１１７ｂ、及び、帯電ローラ１０８を有する。そして、帯電入力電気接点１４１ａが、ドラム枠体１１８から露出して設けられている。この電気接点１４１ａは、ドラム枠体１１８の下方に設けられている。即ち、カートリッジＢが装置本体Ａ内に装着された際に、下方に位置するドラム枠体１１８部分に電気接点１４１ａは設けられている。
【００３３】
尚、感光体ドラム１０７の一端は、ドラム軸１３９（図７参照）によってドラム枠体１１８に支持されている。尚、このドラム軸１３９は、その外側端部が後述するカートリッジガイド１４０Ｌ１（図７参照）を兼ねている。
【００３４】
また、図６を参照すると理解されるように、ドラムユニット１２０の長手方向一端１２０ａには、カートリッジガイド１４０Ｒ１、１４０Ｒ２が設けられている。そして、図７に示すように、前記長手方向他端１２０ｂには、上記カートリッジガイド１４０Ｌ１、及び、他のカートリッジガイド１４０Ｌ２が設けられている。
【００３５】
また、現像ユニット１１９とドラムユニット１２０は、ピンＰによって回動可能に結合されている。そして、両ユニット１１９、１２０間に設けられた弾性部材（不図示）によって、感光体ドラム１０７に現像ローラ１１０が押圧している。尚、１１９ａは腕であって、現像ユニット１１９に設けられている。腕１１９ａがドラムユニット１２０に係合して、両ユニット１１９、１２０に設けられた穴にピンＰが嵌合している。
【００３６】
（２）電子写真画像形成装置の説明
図２を用いて、前述したカートリッジＢを用いる電子写真画像形成装置１００について説明する。図２は、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」と称す。）１００の構成図である。
【００３７】
尚、以下、画像形成装置１００として、レーザービームプリンターを例に挙げて説明する。
【００３８】
画像形成時に、回転する感光体ドラム１０７の表面を帯電ローラ１０８によって一様に帯電する。次いで、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラー（いずれも不図示）を有する光学手段１０１から画像情報に応じたレーザ光を感光体ドラム１０７へ照射する。これによって、感光体ドラム１０７に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この潜像は、前述した現像ローラ１１０によって現像される。
【００３９】
一方、現像剤像の形成と同期して、カセット１０３ａにセットした記録媒体１０２を送り出しローラ１０３ｂ、搬送ローラ対１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅによって転写位置へ搬送する。転写位置には、転写手段としての転写ローラ１０４が配置されている。そしてこの転写ローラ１０４に電圧を印加する。これによって、感光体ドラム１０７に形成された現像剤像を記録媒体１０２に転写する。
【００４０】
現像剤像の転写を受けた記録媒体１０２は、ガイド１０３ｆを介して定着手段１０５へ搬送される。定着手段１０５は、駆動ローラ１０５ｃ、及び、ヒータ１０５ａを内蔵した定着ローラ１０５ｂを備えている。そして、通過する記録媒体１０２に熱及び圧力を印加して、現像剤像を記録媒体１０２に定着する。記録媒体１０２は、その後、ローラ対１０３ｇ、１０３ｈによって搬送され、トレイ１０６へ排出される。前記ローラ１０３ｂ、搬送ローラ対１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅ、ガイド１０３ｆ、及び、ローラ対１０３ｇ、１０３ｈ等が記録媒体１０２の搬送手段１０３を構成する。
【００４１】
カートリッジＢの装置本体Ａに対する着脱は、次のように行われる。
【００４２】
図３に示すように、操作者によって、装置本体Ａに設けられたドア１０９を開く。そして、カートリッジＢを装置本体Ａに設けたカートリッジ装着手段１３０に対して取り外し可能に装着する。
【００４３】
図４及び図５に示すように、本実施例の装着手段１３０は、装置本体Ａに設けた本体ガイド１３０Ｒ１、１３０Ｒ２、１３０Ｌ１、１３０Ｌ２を有する。カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際は、カートリッジガイド１４０Ｒ１、１４０Ｒ２（図６）を、本体ガイド１３０Ｒ１、１３０Ｒ２に沿って、また、カートリッジガイド１４０Ｌ１、１４０Ｌ２（図７）を本体ガイド１３０Ｌ１、１３０Ｌ２に沿って、カートリッジ装着部１３０ａに挿入する。
【００４４】
そして、カートリッジガイド１４０Ｒ１が本体ガイド１３０Ｒ１の位置決め部１３０Ｒ１ａに嵌合して、また、カートリッジガイド１４０Ｒ２が本体ガイド１３０Ｒ２の位置決め部１３０Ｒ２ａに当接して、及び、カートリッジガイド１４０Ｌ１が本体ガイド１３０Ｌ１の位置決め部１３０Ｌ１ａに嵌合して、また、カートリッジガイド１４０Ｌ２が本体ガイド１３０Ｌ２の位置決め部１３０Ｌ２ａに当接する。このように、カートリッジＢは、装着手段１３０によって、カートリッジ装着部１３０ａに取り外し可能に装着される。カートリッジＢは、カートリッジ装着部１３０ａに装着されることによって画像形成動作が可能となる。ここで、カートリッジ装着部１３０ａとは、前記装着手段１３０によって、装置本体Ａに装着されたカートリッジＢが占める空間のことである。即ち、カートリッジ装着部１３０ａとは、前記装着手段によって、装置本体Ａに対して位置決めされたカートリッジＢが占める空間である。
【００４５】
尚、カートリッジＢが装着される際には、駆動力伝達部としてのカップリング１３４（図５）は退避しており、カートリッジＢの装着に邪魔になることはない。因みに、カバー１０９を閉じると、駆動力受け部としてのカートリッジＢのカップリング１０７ａ（図６）と、装置本体Ａ側の前記カップリング１３４は連結する。そして、装置本体Ａから、感光体ドラム１０７を回転させるための駆動力を受ける。
【００４６】
前述した通り、電子写真画像形成装置１００は、電子写真画像形成装置本体Ａと、前記装置本体Ａに取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジＢを含む。
【００４７】
（３）カートリッジＢの有する帯電入力電気接点部材
次に、カートリッジＢの有する帯電入力電気接点部材１４１について説明する。
【００４８】
図８は、ドラム枠体１１８の内部が見えるように、ドラム枠体１１８の側面を切断した図である。図１０（ａ）、（ｂ）はカートリッジＢの側面図である。
【００４９】
図８、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ドラムユニット１２０には装置本体Ａから帯電ローラ１０８に帯電電圧を印加するための帯電入力電気接点部材（入力電気接点部材）１４１が設けられている。入力電気接点部材１４１は、ドラム枠体１１８に取り付けられている。そして、装置本体Ａに設けられた帯電出力電気接点（出力電気接点）１４４ａ（図１１（ａ）、（ｂ）参照、詳しくは後述する）と接触するために、入力電気接点部材１４１の一部である帯電入力電気接点（入力電気接点）１４１ａが、ドラム枠体１１８の長手方向他端（ドラム１０７長手方向他端）１２０ｂ（図７）に設けられた側面１２０ｂ１に、前記側面１２０ｂ１から露出して配置されている。
【００５０】
より詳しくは、前記入力電気接点１４１ａは、カートリッジＢを装置本体Ａ内へ挿入する挿入方向Ｘにおいて、ドラム軸１３９に対して下流側に配置されている。また、前記入力電気接点部材１４１はドラムユニット１２０の内部で帯電ローラ１０８と電気的に接続している。
【００５１】
図８に示すように、帯電ローラ１０８は、導電性の樹脂で形成された帯電ローラ軸受１３２によって金属軸１０８ａを回転可能に支持されている。これによって帯電ローラ１０８は、ドラム枠体１１８に取り付けられている。また、前記軸受１３２とドラム枠体１１８との間には、金属ばね（弾性部材）１３３が取り付けられている。そして、このばね１３３の弾性力によって、帯電ローラ１０８を感光体ドラム１０７（図８では不図示）に押し付けている。
【００５２】
前記入力電気接点部材１４１は、前記出力電気接点１４４ａと接触するための電気接点１４１ａと、前記ばね１３３と接触するための電気接点１４１ｂを有する。そして、入力電気接点部材１４１は、一体的な板金で構成されており、ドラム枠体１１８に取り付けられている。
【００５３】
したがって、入力電気接点１４１ａは、電気接点１４１ｂ、ばね１３３、軸受１３２、金属軸１０８ａを介して帯電ローラ１０８と電気的に接続されている。
【００５４】
尚、図１０（ｂ）に示すように、入力電気接点部材１４１は、その一端がドラムユニット１２０の下端から前記側面１２０ｂ１に露出している。そして、この側面１２０ｂ１に露出している露出領域１４１ｃ内に前記入力電気接点１４１ａが配置されている。ただし、本実施例では、側面１２０ｂ１に露出している入力電気接点１４１ａは、カートリッジＢを装置本体Ａに装着しない状態（待機位置）では、図１０（ａ）に示すように、カートリッジ可動作動部材１４２にてカバーされている。尚、入力電気接点部材１４１は、前記ドラムユニット１２０の下端から側面１２０ｂ１に露出している部分を除いて、ドラムユニット１２０内に配置されている。ここで、待機位置とは、後述する通り、可動作動部材１４２の矢印ａ方向への回転が規制されている位置であり、図１０（ａ）に示す位置である。この可動作動部材１４２の構成に関しては、次に詳しく説明する。
【００５５】
（４）カートリッジＢの有する可動作動部材
次に、カートリッジＢに取り付けられている可動作動部材１４２の構成について図９を用いて説明する。
【００５６】
図９に示すように、ドラムユニット１２０には、可動作動部材１４２が設けられている。この可動作動部材１４２は、ドラム枠体１１８の前記側面１２０ｂ１に回動可能に取り付けられている。前記側面１２０ｂ１に設けた軸１１８ｊに、可動作動部材１４２の裏側１４２ｋに設けた円筒部１４２ａの穴１４２ａ１を嵌合させる。その後、ドラム軸１３９（図７）を軸１１８ｊの穴１１８ｊ１（図９）に圧入する。これによって、可動作動部材１４２は、ドラム軸１３９によってドラム枠体１１８に回動可能に取り付けられる。そして、可動作動部材１４２は、感光体ドラム１０７の回転軸線と同軸線上に回動可能に取り付けられる。
【００５７】
このように、可動作動部材１４２は軸１１８ｊを中心にして回動する構成なので、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱する際に、可動作動部材１４２の回動を滑らかにすることができる。しかも、可動作動部材１４２は軸１１８ｊと嵌合する構成なので、可動作動部材１４２のドラム枠体１１８に対する組付けが容易である。更に、前記軸１３９は感光体ドラム軸と兼用なので、カートリッジＢを小型化できる。なぜならば別途軸を設置するスペースが不要だからである。また更に、可動作動部材１４２は、カートリッジＢの側面１２０ｂ１に取り付けているので、組立て性が良い。
【００５８】
また、前記円筒部１４２ａには、弾性作用部材（例えば、ねじりコイルばね）１４３が取り付けられている。そして前記弾性作用部材１４３の一方の腕部１４３ａは可動作動部材１４２の裏側１４２ｋに設けた係止部１４２ｅに掛けられている。そして、前記弾性作用部材１４３の他方の腕部１４３ｂが、前記側面１２０ｂ１に設けられた溝１１８ｎに取り付けられている。これによって、弾性作用部材１４３は、可動作動部材１４２を矢印ａ方向（図９、図１０（ａ））に回転するように弾性力によって付勢している。また、弾性作用部材１４３によって付勢された可動作動部材１４２は、前記裏側１４２ｋに設けた前記裏側突き当て部１４２ｂがドラム枠体１１８に設けた突き当て部１１８ｅに突き当たる。これによって可動作動部材１４２は前記矢印ａ方向の回転範囲が規制されている。
【００５９】
また、可動作動部材１４２が矢印ｂの方向（図９、図１０（ｂ））へ回転した際には、前記裏側１４２ｋに設けた突き当て部１４２ｃが、ドラム枠体１１８に設けた突き当て部１１８ｆに突き当たる。これによって可動作動部材１４２は、矢印ｂ方向の回転範囲が規制されている。
【００６０】
尚、可動作動部材１４２の回転動作については後述する。
【００６１】
本実施例にて、上記弾性作用部材１４３を設けることは必ずしも必要ではない。例えば、前記ドラム枠体１１８と、可動作動部材１４２の前記裏側１４２ｋの摺動面との摩擦力を大きくして、或いは、スナップフィット等を設けて、可動作動部材１４２を前記待機位置に待機させても良い。但し、弾性作用部材１４３を設けることによって、後述する通りの効果が得られる。
【００６２】
図１０（ａ）、（ｂ）は前記可動作動部材１４２が前述の矢印ａ方向、及び、ｂ方向へ回動したときの状態を示す図である。図１０（ａ）は、可動作動部材１４２が矢印ａ方向へ回転して位置決めがされている待機状態である。この待機状態では、前記入力電気接点部材１４１の露出領域１４１ｃは前記可動作動部材１４２によって覆われている。また、図１０（ｂ）は、可動作動部材１４２が矢印ｂ方向へ回転した作動状態である。この作動状態では、前記露出領域１４１ｃが露出している。
【００６３】
すなわち、カートリッジＢを装置本体Ａに装着していない状態では、可動作動部材１４２は図１０（ａ）に示す状態となる。そのため、前記露出領域１４１ｃに位置する電気接点１４１ａは可動作動部材１４２によって覆われている。従って、前記露出領域１４１ｃ、特に、前記入力電気接点１４１ａに、操作者が誤って触れることがない。また、異物が付着することもない。
【００６４】
尚、露出領域１４１ｃを可動作動部材１４２で覆うことは必ずしも必須ではない。詳しくは後述する。
【００６５】
（５）装置本体Ａに設けた帯電出力電気接点部材１４４
次に、装置本体Ａに設けられている帯電出力電気接点部材１４４について説明する。
【００６６】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体Ａの内側の側板１４５には、前記入力電気接点１４１ａと接触して、前記入力電気接点１４１ａに帯電電圧を印加するための帯電出力電気接点部材（出力電気接点部材）１４４が設けられている。
【００６７】
この出力電気接点部材１４４は、その一部である帯電出力電気接点（出力電気接点）１４４ａが前記入力電気接点１４１ａと接触する。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、前記出力電気接点１４４ａは、前記側板１４５の内側側面１４５ｅよりも装置本体Ａの外側に退避している。即ち、出力電気接点１４４ａは、側面１４５ｅよりもカートリッジ装着部１３０ａ側へ突出しない退避位置に退避している。
【００６８】
これによって、装置本体Ａのメンテナンス等の為に、操作者が手を装置本体Ａ内へ侵入させたとしても、手が出力電気接続部材１４４、特に出力電気接点１４４ａに触れることがない。従って、接点部材１４４、及び、電気接点１４４ａに異物が付着することが無い。又、これらが損傷することも無い。又、操作者が接点部材１４４、及び、電気接点１４４ａに接触することによって、帯電した人体からの静電気放電による、後述する電気回路Ｅの損傷を防止することができる。従って、カートリッジＢと装置本体Ａとの電気接続の信頼性を向上させることができる。
【００６９】
また、出力電気接点部材１４４は、リード線などで装置本体Ａに設けた、電気回路基板ＥＣに設けられた電気回路（電源回路）Ｅ（図１６参照）に電気的に接続されている。即ち、出力電気接点１４４ａは，電気接続位置と、前記電気接続位置から退避して、前記カートリッジ装着部１３０ａ外に位置する退避位置との間を移動可能に設けられ、電気回路Ｅを介して電源Ｓ（図１６参照）と電気的に接続されている。
【００７０】
また、図１１〜図１３（ａ）、（ｂ）などを参照するとより良く理解されるように、前記側板１４５には、固定係合部材１４６が前記側板１４５から前記カートリッジ装着部１３０ａ側へ突出して固設されている。そして、カートリッジＢの装着方向Ｘにおいて、固定係合部材１４６よりも下流側には、可変位部材１４７の一端に設けられた可変位係合部１４７ｃ（図１３（ｂ））が、側板１４５に設けられた開口１４５ａ１から前記装着部１３０ａ側へと突出している。
【００７１】
即ち、前記可変位部材１４７は、前記可変位係合部１４７ｃを有している。そして、前記可変位部材１４７は、前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置と電気接続位置との間を移動させる。そして、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される挿入方向Ｘにおいて、前記係合部１４７ｃが前記固定係合部材１４６よりも下流側に設けられており、かつ、前記挿入方向Ｘにおいて、少なくとも前記係合部１４７ｃの一部が固定係合部材１４６と重なっている（図１２）。即ち、前記挿入方向Ｘにおいて、前記係合部１４７ｃの少なくとも一部が前記係合部材１４６の背後に位置している。
【００７２】
これによって、装置本体Ａのメンテナンス等の為に、操作者が手を装置本体Ａ内へ侵入させたとしても、手が不用意に係合部１４７ｃに触れる確率を減少させることができる。従って、カートリッジＢが装着部１３０ａに装着されていないにもかかわらず、出力電気接点１４４ａが電気接続位置へ移動することを防止できる。これによって前述した効果を得ることができる。
【００７３】
従って、上記構成により、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、前記係合部１４７ｃは、カートリッジＢの着脱と連動して矢印ｃ方向、或いは、矢印ｄ方向へ移動する。
【００７４】
つまり、図１１（ｂ）に示すように、装置本体ＡにカートリッジＢを装着する過程で係合部１４７ｃが前記可動作動部材１４２（図１０）によって矢印ｃ方向へ押される。すると、これに連動する可変位部材１４７の動作と連動して出力電気接点１４４ａが、側板１４５に設けられた開口１４５ａ２からカートリッジ装着部１３０ａ側へ突出する（図１１（ｂ））。
【００７５】
これによって、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する過程で、出力電気接点１４４ａが入力電気接点１４１ａと接触する。そして、回路基板ＥＣに設けられたＣＰＵ２００（図１６）の制御に基づいて、電気回路Ｅを介して装置本体Ａから帯電ローラ１０８に電圧が印加される。
【００７６】
また、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない場合には、弾性機能部材（例えば、圧縮ばね）１４９（図１３（ｂ））の弾性力によって、可変位係合部１４７ｃが、図１１（ｂ）にて矢印ｄ方向へ移動する。そして、これと一体の可変位部材１４７の動作と連動して、前記出力電気接点１４４ａが、側板１４５の外側、即ち、側板１４５に対して装着部１３０ａとは反対側（退避位置）へ退避する（図１１（ａ））。尚、図１１（ａ）にて理解されるように、係合部１４７ｃの矢印ｄ方向への移動は、側板１４５の開口１４５ａ１の縁によって規制される。
【００７７】
尚、カートリッジＢを装置本体Ａから取り出す際には、作動部材１４２の動作は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する際とは反対となる。
【００７８】
（６）装置本体Ａの内部構成
ここで図１２を用いて、装置本体Ａの内部構成について説明する。図１２は、装置本体Ａを手前側Ｄ、即ち、カートリッジＢを装着する側Ｄ（図３）から装着方向Ｘへ向かって見た内部正面図である。
【００７９】
装置本体Ａの底面、即ち、カートリッジ装着部１３０ａの下方には、回路基板ＥＣ（図１６）が配置されている。また、前記装着部１３０ａの一端側であって、内側板１４５の内側側面１４５ｅの外側には、モータＭ、及び、モータＭの駆動力を例えばカップリング１３４等に伝達する駆動ギア列（駆動力伝達手段）Ｍ１が配置されている。
【００８０】
また、前記装着部１３０ａの他端側には、前述した通り、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される挿入方向Ｘにおいて、前記可変位係合部１４７ｃが前記固定係合部材１４６よりも下流側に設けられている。かつ、前記挿入方向Ｘにおいて、少なくとも前記係合部１４７ｃの一部が固定係合部材１４６と重なっている。即ち、前記挿入方向Ｘにおいて、前記固定係合部材１４６の背面に、前記係合部１４７ｃの一部が位置している。
【００８１】
従って、操作者が装置本体Ａのメンテナンス（例えば、ジャム処理等）のために、カートリッジＢを取り外した装置本体Ａ内へ、手前側Ｄから手を挿入したとしても、前記固定係合部材１４６に遮られる。従って、操作者が不用意に可変位係合部１４７ｃに触れることを防止できる。これによって、退避位置に退避している出力電気接点１４４ａ（図１２では図示を省略）が、電気接続位置に不用意に移動することを防止できる。
【００８２】
（７）可動作動部材と帯電出力電気接点部材の動作の説明
次に、可動作動部材１４２と帯電出力電気接点部材１４４の動作について更に説明する。図１３〜図１５は、カートリッジＢを画像形成装置１００に挿入（進入）する際の動作を説明するための模式図である。
【００８３】
図１３（ａ）、図１４（ａ）、図１５（ａ）は、装着部１３０ａから側板１４５の設けられている方向へ向かって見た図（図１１（ａ）の矢印Ｙ方向から見た図）である。図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）は、図１３（ａ）、図１４（ａ）、図１５（ａ）を矢印Ｚ方向（図１３（ａ））から見た図である。
【００８４】
各図に示すように、可変位係合部１４７ｃは、側板１４５の外側（側板１４５に対して装着部１３０ａの設けられている側とは反対側）に軸部１４７ａを中心として回動可能に取り付けられている。
【００８５】
前記出力電気接点部材１４４は、支持部材１４８に取り付けられている。支持部材１４８は軸部１４８ａを中心として、側板１４５の取り付部１４５ｂに回動可能に取り付けられている。そして支持部材１４８は、弾性機能部材（例えば、圧縮ばね）１４９によって矢印ｅ方向（図１３（ｂ））に弾性力によって付勢されている。可変位部材１４７と支持部材１４８は互いの突き当て部１４７ｂ、１４８ｂが当接している。よって、可変位部材１４７と支持部材１４８は連動する。
【００８６】
従って、弾性機能部材１４９によって、支持部材１４８が矢印ｅ方向（図１３（ｂ））へ付勢されると、可変位部材１４７は矢印ｆ方向へ回転する。そして、突き当て部１４７ｄが側板１４５の開口１４５ａ１の縁に突き当たる。これによって可変位部材１４７は、位置決めされる。この際、出力電気接点１４４ａは、側板１４５から装置本体Ａ内部へと突出しない退避位置に位置している。即ち、電気接点１４４ａは、入力電気接点１４１ａと電気的に接続する電気接続位置から退避して、装着部１３０ａ外に位置する退避位置に位置している。即ち、弾性機能部材１４９は、前記出力電気接点１４４ａを前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように、前記可変位部材１４７を弾性的に付勢する。
【００８７】
このように、出力電気接点１４４ａは、電気接続位置と退避位置との間を移動可能である。又、可変位部材１４７は出力電気接点１４４ａを移動させる。又、弾性機能部材１４９は、出力電気接点１４４ａを前記電気接続位置から退避位置へ移動させるように、前記可変位部材１４７を弾性的に付勢する。
【００８８】
図１３（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する途中の状態を示す図である。即ち、図１３（ａ）、（ｂ）は、可動作動部材１４２が固定係合部材１４６と接触する直前の位置までカートリッジＢを挿入した状態を示す図である。カートリッジＢは、装着ガイド部１３０Ｌ１、１３０Ｌ２に沿って矢印Ｘ方向に挿入される。
【００８９】
そして、先に述べたように、可動作動部材１４２は、弾性作用部材１４３の弾性力によって矢印ｊ（図１３（ａ））の方向へ付勢されている。そして、可動作動部材１４２の有する突き当て部１４２ｂと前記突き当て部１１８ｅが接触している。また、前述したように出力電気接点１４４ａは、側板１４５から装着部１３０ａ側へ突出しない退避位置に位置している。
【００９０】
図１４（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢを図１３の位置から更に奥へ挿入した状態を示している。図１４の状態においては、可動作動部材１４２の第１係合部１４２ｆが固定係合部材１４６の係合部１４６ａと当接する。これによって、カートリッジＢの挿入移動に応じて、可動作動部材１４２は矢印ｋの方向（図１４（ａ））へ回転する。即ち、作動部材１４２は、ドラム枠体１１８（カートリッジ枠体）に対して相対的に移動する。これによって、突き当て部１１８ｅから突き当て部１４２ｂが離れる。
【００９１】
このように可動作動部材１４２がドラム枠体１１８に対して相対移動することによって、可動作動部材１４２は、係合部１４６の下を通過する位置であって、且つ、第２係合部１４２ｄが可変位係合部１４７ｃと突き当たる位置（図１４（ａ））へと変位する。
【００９２】
前述したように、カートリッジＢが装置本体Ａに挿入される際、前記第１係合部１４２ｆが前記固定係合部材１４６に係合して回転することによって、前記作動部材１４２の先端に設けられている前記第２係合部１４２ｄが前記係合部１４７ｃに係合する位置へ移動して前記係合部１４７ｃに係合する。
【００９３】
そして、カートリッジＢの更なる挿入移動に応じて、前記第２係合部１４２ｄが前記可変位部材１４７の係合部１４７ｃを押す。従って、可変位部材１４７が矢印ｇ方向（図１４（ｂ））へ回転する。これにより、支持部材１４８が矢印ｈ方向（図１４（ｂ））へ回転する。従って、出力電気接点１４４ａが側板１４５から装置本体Ａの内側、即ち、カートリッジ装着部１３０側へ突出する。
【００９４】
このように、作動部材１４２は、係合部１４６ａと当接することによって回転して、係合部材１４６の下方をくぐり抜けることができる。
【００９５】
また、前記係合部１４２ｄが前記係合部１４７ｃに係合する際には、前記作動部材１４２は前記係合部材１４６とは離れており、接触してはいない。従って、作動部材１４２は前記係合部材１４６によって移動を規制されることがないから、第２係合部１４２ｄが前記係合部１４７ｃに確実に係合することができる。
【００９６】
一方、上述のような可動作動部材１４２の移動により、可動作動部材１４２は、入力電気接点１４１ａをカバーした状態（図１０（ａ））から、接点１４１ａを露出させた状態（図１０（ｂ））へと移動する。
【００９７】
図１５（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢを更に奥へ挿入し、カートリッジＢを装置本体Ａに完全に装着した状態を示す図である。カートリッジＢの挿入移動に応じて、前記第２係合部１４２ｄが更に可変位部材１４７を矢印ｇ方向（図１５（ｂ））へ回転させる。これと連動して出力電気接点１４４ａが側板１４５から装置本体Ａの内側へ更に突出する。そして、出力電気接点１４４ａが、露出した入力電気接点１４１ａと接触する。このとき、可動作動部材１４２は係合部材１４６の下を通過して、固定係合部材１４６から離れている。そして、可動作動部材１４２は、可変位部材１４７から矢印ｉ方向（図１５（ａ））へ反力を受けて、突き当て部１４２ｃと突き当て部１１８ｆが突き当たって位置決めされる。
【００９８】
即ち、可動作動部材１４２は、カートリッジ枠体としてのドラム枠体１１８に対して相対的に移動可能に設けられている。そして、可動作動部材１４２は、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記装置本体Ａに固定して設けられた前記固定係合部材１４６に係合して前記ドラム枠体１１８に対し相対移動する。そして、前記可動作動部材１４２は固定係合部材１４６と係合した後、前記可変位部材１４７の係合部１４７ｃに係合して、前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材１４９の弾性力に抗して、移動させる。より詳しくは、作動部材１４２は、カートリッジＢが装置本体Ａに挿入される際、前記係合部材１４６に係合して前記係合部材１４６を通過可能な位置へドラム枠体１１８に対して相対移動して前記カートリッジＢの更なる挿入を許容する。かつ作動部材１４２は、係合部材１４６と係合した後、可変位係合部１４７ｃと係合して可変位係合部１４７ｃを押す。これによって、接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置へ移動させる。
【００９９】
また、前記可動作動部材１４２は、更に、前記可動作動部材１４２に弾性力を作用する弾性作用部材１４３を有し、前記固定係合部材１４６と係合した際に、前記弾性作用部材１４３の弾性力に抗して、前記ドラム枠体１１８に対し相対移動する。
【０１００】
また、前記可動作動部材１４２は、前記固定係合部材１４６に係合可能な第１係合部１４２ｆと、前記可変位係合部１４７ｃと係合可能な第２係合部１４２ｄとを有する。そして前記可動作動部材１４２は、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記固定係合部材１４６に前記第１係合部１４２ｆが係合することで前記ドラム枠体１１８に対して相対移動する。かつ、前記可動作動部材１４２は、前記固定係合部材１４６に前記第１係合部１４２ｆが係合した後、前記第２係合部１４２ｄが前記可変位部材１４７の係合部１４７ｃに係合することで前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に移動させる。
【０１０１】
尚、本明細書において、電気接続位置とは、入力電気接点１４１ａと出力電気接点１４４ａとが電気的に接続する位置である。より詳しくは、カートリッジＢが装着部１３０ａに装着された際に、入力電気接点１４１ａと出力電気接点１４４ａとが電気的に接続する位置である。
【０１０２】
また退避位置とは、カートリッジＢが装置本体Ａ内に挿入していない状態で、出力電気接点１４４ａが存在する位置である。退避位置に、前記電気接点１４４ａが存在する場合には、装置本体Ａ内に操作者の手が侵入した場合に、前記電気接点１４４ａが電気接続位置に位置する場合と比較して、接点１４４ａに操作者の手が触れにくい。退避位置に、前記電気接点１４４ａが存在する場合には、電気接点１４４ａが電気接続位置に位置する場合と比較して接点１４４ａに手が接触する確率が低い。尚、本明細書では、退避位置の例として、（１）装置本体Ａに設けられた側板１４５の内側面１４５ａの外側（側板１４５に対して装着部１３０ａとは反対側）に電気接点１４４ａが位置する場合、（２）電気接点１４４ａがカバー部１７１に対して装着部１３０ａとは反対側に位置する場合（実施例２）、（３）電気接点１４４ａが垂直板１４５ｆの間に位置する場合（実施例９）を例示しているが、これに限定されるものではなく、前述条件を満たす位置ならば良い。
【０１０３】
以上説明したように、本実施例においては、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入すると可動作動部材１４２、可変位部材１４７、及び、支持部材１４８の動作によって、退避位置に退避していた出力電気接点１４４ａが入力電気接点１４１ａと接触する。そしてＣＰＵ２００（図１６）の制御によって、電源Ｓ（図１６）からの電圧が電気回路Ｅ、出力電気接点１４４ａ、及び、入力電気接点１４１ａを介して帯電ローラ１０８に供給される。尚、本実施例では、電気回路Ｅを介して電源Ｓと電気接点１４４ａは常に電気的に接続されている。
【０１０４】
即ち、入力電気接点１４１ａは、前記電気接続位置に位置せしめられた前記出力電気接点１４４ａと接触して、前記プロセス手段としての帯電ローラ１０８が作動するための電圧を受ける。
【０１０５】
（８）回路基板（電気回路Ｅ）
ここで、図１６を用いて、本実施例に用いられる、装置本体Ａに実装された回路基板ＥＣについて説明する。この回路基板ＥＣは、前記カートリッジ装着部１３０ａの下方に実装されている。そして、前記回路基板ＥＣは、ＣＰＵ２００、及び、電気回路Ｅ（電源回路）を有している。
【０１０６】
また、前記回路基板ＥＣには、即ち、前記電気回路Ｅには、電源Ｓが接続されている。そして、電気回路Ｅは、帯電バイアス回路Ｅ１、現像バイアス回路Ｅ２、及び、転写帯電バイアス回路Ｅ３で構成される。
【０１０７】
ここで、帯電バイアス回路Ｅ１は、負のＤＣ電圧とＡＣ電圧を生成する。そして、帯電ローラ１０８に前記各電圧を重畳した電圧を印加する。帯電ローラ１０８はこの電圧を受けて感光体ドラム１０７を帯電する。
【０１０８】
尚、帯電バイアス回路Ｅ１は、駆動ローラ１０５ｃを介して定着ローラ１０５ｂにも負のＤＣ電圧を印加する。また、現像バイアス回路Ｅ２は、負のＤＣ電圧とＡＣ電圧を生成する。そして、現像ローラ１１０に前記各電圧を重畳した電圧を印加する。現像ローラ１１０はこの電圧を受けて現像剤で静電潜像を現像する。また、転写バイアス回路Ｅ３は、正又は負のＤＣ電圧を生成する。そして、転写ローラ１０４に正又は負のＤＣ電圧を印加する。
【０１０９】
このように、帯電ローラ１０８には、帯電バイアス回路Ｅ１を介して電源Ｓからの電圧が供給される。また、定着ローラ１０５ｂ及び駆動ローラ１０５ｃにも、帯電バイアス回路Ｅ１を介して電源Ｓからの電圧が供給される。更に、現像ローラ１１０には、現像バイアス回路Ｅ２を介して電源Ｓからの電圧が供給される。また、転写ローラ１０４には、転写帯電バイアス回路Ｅ３を介して電源Ｓからの電圧が供給される。
【０１１０】
これらの回路Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は、前記回路基板ＥＣ上に設けられたＣＰＵ２００からの指示によりそのオン、オフが制御される。
【０１１１】
以上説明した通り、本実施例によれば、装置本体ＡからカートリッジＢを取り外した状態で、操作者がジャム処理（万一、記録媒体１０２が装置本体Ａ内で詰まってしまった場合に、詰まってしまった記録媒体１０２を装置本体Ａ内から取り出すこと）あるいは装置メンテナンスを行うために手を装置本体Ａ内へ侵入させた場合であっても、前記手が出力電気接点１４４ａに触れにくい。前記出力電気接点１４４ａが退避位置に退避しているからである。従って、（１）出力電気接点１４４ａに異物（例えば前記手に付着した現像剤グリス、或いは、人の汗等）が付着しにくい。因みに、装置本体Ａ内の部品に付着しているグリス、或いは、現像剤が、ジャム処理中に手に付着してしまい、これが出力電気接点１４４ａに付着することが希に発生する恐れがある。或いは、（２）出力電気接点１４４ａを損傷しにくい。或いは、（３）装置本体Ａに実装された電気回路Ｅ（図１６）の素子が破損することを抑止できる。なぜならば、人体に帯電している静電気が静電ノイズとして前記手から出力電気接点１４４ａに印加されることを抑止できるからである。
【０１１２】
従って、上記（１）、（２）、（３）によって、電源Ｓ（図１６）から帯電ローラ１０８へ電圧を印加する際に、導通不良が発生することを防止できる。即ち、出力電気接点１４４ａと入力電気接点１４１ａの電気接続の信頼性を向上させることができる。
【０１１３】
更に、前述した通り、前記可変位部材１４７の係合部１４７ｃが前記固定係合部材１４６よりもカートリッジ挿入方向Ｘにおいて下流側に配置されており、また、前記挿入方向Ｘにおいて、前記係合部１４７ｃの少なくとも一部が前記係合部材１４６と重なっている。即ち、前記挿入方向Ｘにおいて、前記係合部１４７ｃの少なくとも一部が前記係合部材１４６の背面に位置している。従って、ジャム処理等のメンテナンスのために、装置本体Ａ内へ操作者が手を侵入させたとしても、前記係合部材１４６に邪魔されて、前記手が前記係合部１４７ｃに触れにくい。
【０１１４】
従って、退避位置に退避している出力電気接点１４４ａが電気接続位置へ不用意に移動することを防止できる。
【０１１５】
また、前述した通り、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する過程で、前記弾性機能部材１４９の弾性力に抗して前記係合部１４７ｃを移動させている。
【０１１６】
従って、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する過程で、カートリッジＢが装着部１３０ａに装着される際に受ける衝撃を前記弾性力によって緩和することができる。これにより、カートリッジＢが前記装着手段によって、前記装着部１３０ａに装着される際に、装着本体Ａから受ける衝撃を緩和することができる。
【０１１７】
従って、前記衝撃による、装置本体Ａ及びカートリッジＢが損傷することを防止できる。また、前記衝撃によって、カートリッジＢから現像剤が外部へ漏れ出ることを防止できる。また、出力電気接点１４４ａと入力電気接点１４１ａが接触する際の衝撃も緩和することができる。従って、両接点部材１４１、１４４が損傷することも防止できる。
【０１１８】
また、更に、前述した実施例によれば、前記可動作動部材１４２は前記弾性作用部材１４３の弾性力によって、前記挿入方向Ｘとは反対側、即ち、手前側に弾性的に付勢されている。そして、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する際に、前記弾性力に抗して前記作動部材１４２を移動させている。従って、この弾性力によっても、前記衝撃を緩和させることができる。よってこの場合には、弾性作用部材１４３の弾性力と弾性機能部材１４９の弾性力とが合わさった弾性力でもって、前記衝撃の緩和を行う。従って、前記衝撃の緩和をより一層達成できる。
【０１１９】
つまり、本実施例によれば、次の効果を達成することができる。
（１）画像形成装置本体からプロセスカートリッジを取り出した状態で操作者がジャム処理等を行うために手を画像形成装置本体内に挿入した場合であっても、出力電気接点が内側側面から装置本体Ａの内側へ突出していないので電気接点に容易に触れることがない。さらに、操作者が画像形成装置本体をプロセスカートリッジを装着する方向に見たときに、出力電気接点を突出させる可変位係合部が、本体に固定された固定係合部材の背面にある。従って、操作者が装置本体に設けられた可変位係合部にも容易に触れることができない。これにより、電気接点に人の汗や本体内のグリス等が付着し、導通不良が発生することを防止できる。また、装置本体の出力電気接点部材に、静電ノイズが印加されることがなく、装置本体に実装された電気回路上の素子の破壊を防止することができる。
（２）可動作動部材の動きをカートリッジの着脱動作と連動させることにより、電気接点を接触させるために操作者が特別な操作をする必要がない。
（３）画像形成装置本体の構成上、駆動側とは反対側に接点部材を設けることで画像形成装置本体のスペースを有効に活用でき、装置を小型化できる。
（４）プロセスカートリッジの電気接点を、プロセスカートリッジの下方に設けることにより組立性が良く、この場合可動作動部材を上方に移動させることにより可動作動部材が画像形成装置本体側に突出せず、画像形成装置本体を小型化できる。
（５）可動作動部材が軸を中心として回動する構成とすることにより、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱する際の可動作動部材の移動を滑らかにすることができる。
（６）可動作動部材が軸と嵌合する構成とすることにより組立が容易である。
（７）可動作動部材がねじりコイルばねのような弾性作用部材によって付勢されており、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に挿入する際には、前記弾性力に抗して可動作動部材を移動させる構成とした。従って、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装入するときの衝撃を緩和することができる。これにより、プロセスカートリッジや画像形成装置本体の破損や、現像剤洩れを防止することができる。また、本体の電気接点とプロセスカートリッジの電気接点が当接するときの衝撃を緩和することで接点部材の破損を防止できる。
（８）可動作動部材を感光体ドラムの回転軸と同軸にて回動可能とすることにより、他に回転軸を設ける必要がなく、プロセスカートリッジを小型化できる。さらに、プロセスカートリッジの側面に設けることにより組立性が良い。
【０１２０】
実施例２
次に、図１７〜図２１を参照して本発明を適用した第二の実施例について説明する。
【０１２１】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、図１及び図２を参照して実施例１で説明したのと同様の構成とされる。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１２２】
（１）カートリッジＢの可動作動部材
図１７〜図１９は、本実施例のカートリッジＢの、装置本体Ａへの装着方向前方部を示す斜視図である。
【０１２３】
本実施例においても、カートリッジＢは、ドラムユニット１２０と現像ユニット１１９を一体的に結合して構成されている。
【０１２４】
カートリッジＢの装置本体Ａへの装着方向前方、長手端部近傍には帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加するための帯電入力電気接点部材１４１の電気接点１４１ａがドラム枠体１１８面から突出しないように、周囲をリブ１１８ｇで囲まれた面に配置されている。前記入力電気接点部材１４１はその角部近傍の領域が装置本体Ａの帯電出力電気接点１４４ａと接触する接点１４１ａとなっている。
【０１２５】
ドラム枠体１１８には感光体ドラム１０７を保護するためのドラムシャッター１７０が取り付けられている。ドラムシャッター１７０は、感光体ドラム１０７を覆うシャッター部１７０ａと、両端の支持アーム１７０ｂとを有し（図示は一端部のみ）、軸部１７０ｃを支点に回動可能取り付けられている。ドラムシャッター１７０は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する動作と連動して矢印ｓ方向に回動し、感光体ドラム１０７を保護する位置（図１７（ａ））から感光体ドラム１０７が露出する位置（図１７（ｂ））に移動する。図１８においては、図面を簡単とするためにドラムシャッター１７０は、省略されている。
【０１２６】
また、本実施例によると、ドラム枠体１１８には、可動作動部材１４２が軸１１８ｈに回動可能に取り付けられている。可動作動部材１４２はドラムシャッター１７０の回転軸方向において、支持アーム１７０ｂの回動する際の通過経路の外側に設けられている。
【０１２７】
可動作動部材１４２は円筒部１４２ａに、弾性作用部材としてのねじりコイルばね１４３が取り付けられ、一方の腕部１４３ａが係止部１４２ｅに掛けられている。そして、もう一方の腕部１４３ｂが、ドラム枠体１１８の係止部１１８ｉに掛けられる。これによって、ばね１４３が可動作動部材１４２を矢印ａ方向に回動するように付勢している。ばね１４３によって付勢された可動作動部材１４２は、突き当て部１４２ｂがドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｅに突き当たることで回転方向の位置決めがされる（図１９（ａ））。
【０１２８】
また、可動作動部材１４２が矢印ｂの方向に回転したときは突き当て部１４２ｃと、ドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｆに突き当たる角度まで回転可能になっている（図１９（ｂ））。
【０１２９】
（２）装置本体Ａの帯電出力電気接点１４４ａ
次に、カートリッジＢを装着可能な装置本体Ａについて説明する。
【０１３０】
図２０に示すように、装置本体Ａの内側板１４５にはカートリッジＢの前記入力電気接点部材１４１と接触して帯電バイアス電圧を印加するための帯電出力電気接点部材１４４が設けられている。
【０１３１】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、前記出力電気接点部材１４４は、装置本体Ａの内側板１４５の内側面１４５ｅに設けられたカバー部１７１から装置本体Ａの内側へ突出しない退避位置に退避している（図２０（ａ））。即ち、電気接点１４４ａは、カバー部１７１に対して装着部１３０ａとは反対側に退避している。尚、出力電気接点部材１４４はリード線などで装置本体Ａ内部の電気回路Ｅ（図１６）に接続している。
【０１３２】
また、装置本体Ａの内部にはカートリッジＢの装着と連動して可動作動部材１４２を回動させるための固定係合部材１４６が内側側面１４５ｅから前記内側へ突出して設けられている。そして、カートリッジＢの装着方向において、固定係合部材１４６より下流側には可変位部材１４７が設けられている。
【０１３３】
本実施例において、可変位部材１４７は軸部１４７ａを中心に回動可能に取り付けられている。そして、可変位部材１４７は、カートリッジＢの着脱と連動して回動する。図２０（ｂ）に示すように、装置本体ＡにカートリッジＢを挿入すると、可変位部材１４７がカートリッジＢの可動作動部材１４２によって押されて矢印ｃ方向に回転する。これによって、出力電気接点部材１４４がカバー部１７１から外方の電気接続位置へ突出する。そして、出力電気接点１４４ａがカートリッジＢの入力電気接点部材１４１の接点１４１ａと接触する。
【０１３４】
（３）可動作動部材と帯電出力電気接点の動作の説明
次に、カートリッジＢの可動作動部材１４２と装置本体Ａに設けられた帯電出力電気接点部材１４４の動作について更に説明する。
【０１３５】
図２１は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する際の動作を説明するための模式図である。
【０１３６】
図２１は、装置本体Ａの内側板１４５を装置本体Ａの内部から見た図（図２０（ａ）の矢印Ｙ方向から見た図）である。図２１（ａ）は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する途中の状態を示す図、図２１（ｂ）は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態の図である。
【０１３７】
図２１（ａ）に示すように、可変位部材１４７は側板１４５に軸部１４７ａを中心として回動可能に取り付けられている。また、出力電気接点部材１４４は、可変位部材１４７に取り付けられている。可変位部材１４７は、弾性機能部材としてのばね（ねじりコイルバネ）１４９によって矢印ｄ方向に付勢され、突き当て部１４７ｄが側板１４５の突き当て部１４５ｄに当接して位置が決められている。このとき、出力電気接点部材１４４は、側面１４５ｅのカバー部１７１から装置本体Ａ内部に突出しない退避位置に位置している。即ち、電気接点部材１４４は、カバー部１７１に対して装着部１３０ａとは反対側の退避位置に位置している。
【０１３８】
カートリッジＢは、本体ガイド１３０Ｌ１、１３０Ｌ２に沿って矢印Ｘ方向に挿入される。
【０１３９】
カートリッジＢが図２１（ａ）に示す位置では、先に述べたように、可動作動部材１４２は、ねじりコイルばね１４３（弾性作用部材）の弾性作用によって矢印ｊの方向に付勢されている。そして作動部材１４２は、突き当て部１４２ｂとドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｅが突き当たる位置に位置している。また、出力電気接点部材１４４は、前述したようにカバー部１７１から突出しない退避位置に位置している。
【０１４０】
カートリッジＢを図２１（ａ）に示す位置から更に挿入すると、可動作動部材１４２の第１係合部１４２ｆは、装置本体Ａに固定して設けられた固定係合部材１４６の当接部１４６ａと当接する。これによって、作動部材１４２は矢印ｋの方向に回転する。これにより、作動部材１４２の第２係合部１４２ｄが可変位部材１４７の可変位係合部１４７ｃを上方に押す。これによって可変位部材１４７が矢印ｃ方向に回転する。これによって、帯電出力電気接点部材１４４がカバー部１７１から突出する。即ち、電気接点１４４ａが前記退避位置から電気接続位置に位置する。
【０１４１】
そして、図２１（ｂ）に示すように、カートリッジＢが装着部１３０ａに完全に装着されると、カバー部１７１から突出した出力電気接点１４４ａとカートリッジＢの入力電気接点１４１ａが接触する。これにより装置本体ＡからカートリッジＢの帯電ローラ１０８に帯電バイアスを印加可能となる。
【０１４２】
この実施例２においても、前述実施例１と同様に、作動部材１４２は、カートリッジ枠体Ｂ１に対して相対的に移動可能に設けられている。そして作動部材１４２は、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記装置本体Ａに固定して設けられた固定係合部材１４６に係合して前記カートリッジ枠体Ｂ１に対し相対移動する。また、作動部材１４２は、前記固定係合部材１４６と係合した後、前記可変位部材１４７の有する可変位係合部１４７ｃに係合して前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材としてのばね（ねじりコイルバネ）１４９の弾性力に抗して、移動させる。
【０１４３】
また、前記電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点１４４ａに係合し、前記プロセス手段としての帯電ローラ１０８が作動するための電圧を受ける入力電気接点１４１ａを有する。
【０１４４】
また、前記作動部材１４２に弾性力を作用する弾性作用部材としてのばね１４３を有する。そして、前記作動部材１４２は、前記係合部材１４６と係合した際に、前記ばね１４３の弾性力に抗して、前記カートリッジ枠体Ｂ１に対し相対移動する。
【０１４５】
そして、前記作動部材１４２は、前記係合部材１４６に係合可能な第１係合部１４２ｆと、前記可変位係合部１４７ｃと係合可能な第２係合部１４２ｄとを有する。また、前記作動部材１４２は、前記カートリッジＢが前記装置本体に挿入される際、前記係合部材１４６に前記第１係合部１４２ｆが係合することで前記カートリッジ枠体Ｂ１に対して相対移動し、かつ、前記係合部材１４６に前記第１係合部１４２ｆが係合した後、前記第２係合部１４２ｄが前記可変位係合部１４７ｃに係合する。これによって前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に移動させる。
【０１４６】
また、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記第１係合部１４２ｆが前記作動部材１４２に係合して回転する。これによって、前記作動部材１４２の先端に設けられている前記第２係合部１４２ｄが前記可変位係合部１４７ｃに係合する位置へ移動して前記可変位係合部１４７ｃに係合する。そして、前記第２係合部１４２ｄが前記可変位係合部１４７ｃに係合する際に、前記作動部材１４２は前記係合部材１４６と接触している。
【０１４７】
また、前述実施例１と同様に、本実施例においても、前記装置本体Ａが、前記カートリッジＢが取り外し可能に装着されるカートリッジ装着部１３０ａと、固定して設けられた固定係合部材１４６と、電気接続位置と、前記電気接続位置から退避する退避位置との間を移動可能に設けられた出力電気接点１４４ａと、可変位係合部１４７ｃを有しており、前記出力電気接点１４４ａを移動させる可変位部材１４７であって、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される挿入方向において、前記係合部１４７ｃが前記係合部材１４６よりも下流側に設けられている、かつ、前記挿入方向（Ｘ方向）において、少なくとも前記係合部１４７ｃの一部が係合部材１４６と重なっている可変位部材１４７と、前記出力電気接点１４４ａを前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材１４７を弾性的に付勢する弾性機能部材１４９と、を有している。
【０１４８】
本実施例においても、実施例１と同様の効果を達成することができる。
【０１４９】
更に、本実施例は、ドラムシャッター１７０の回転軸方向において、支持アーム１７０ｂの通過経路より外側に作動部材１４２を設けた。従って、カートリッジＢの着脱時にシャッター１７０と作動部材１４２の開閉タイミングを考慮しなくて良く、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。
【０１５０】
実施例３
次に、図２２〜図２５を参照して本発明を適用した第三の実施例について説明する。
【０１５１】
本実施例において、カートリッジＢ、及び、画像形成装置１００の全体構成は、図１及び図２を参照して実施例１で説明したのと同様の構成である。従って、本実施例では、実施例１と同様の構成及び作用をなす部材については同一の参照番号を付して、実施例１での説明を援用する。
【０１５２】
また、本実施例のカートリッジＢ及び装置本体Ａもまた、可動作動部材１４２、可変位部材１４７、帯電入力電気接点部材１４１、帯電出力電気接点部材１４４などを有しているが、これら部材は、実施例１で説明したのと同様の構成及び機能を有している。従って、これら部材についても、実施例１と同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用する。
【０１５３】
図２２〜図２５は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する際の動作を説明するための模式図である。
【０１５４】
本実施例にて、カートリッジＢには、可動作動部材１４２がドラム枠体１１８の側面に回動可能に取り付けられている。また、本実施例においても、実施例１と同様に、カートリッジＢの側面には帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加するための帯電入力電気接点部材１４１の接点１４１ａが配置されている。
【０１５５】
図２２示す通り、可動作動部材１４２は、弾性作用部材としてのコイルばね１４３にて図面上時計方向（矢印ｊ方向）に付勢されている。そして、カートリッジＢを装置本体Ａに装着しない状態では、入力電気接点１４１ａは、作動部材１４２によって覆われている。
【０１５６】
前述の実施例１と同様に、装置本体Ａの内側板１４５の側面１４５ｅには、入力電気接点１４１ａと接触して帯電バイアス電圧を帯電ローラ（不図示）に印加するための出力電気接点部材１４４が設けられている。また、固定係合部材１４６、可変位部材１４７も実施例１と同様の構成にて設けられている。
【０１５７】
可変位部材１４７は、カートリッジＢの着脱と連動して矢印ｃ、ｄ方向に動く。装置本体ＡにカートリッジＢを挿入すると、可変位部材１４７が作動部材１４２によって矢印ｃ方向に押される。この可変位部材１４７の動作と連動して出力電気接点１４４ａが、内側板１４５の開口１４５ａ２から突出し、帯電入力電気接点１４１ａと接触する。この構成は、実施例１と同様である。
【０１５８】
次に、可動作動部材１４２と、出力電気接点部材１４４の動作について説明する。
【０１５９】
上述したように、図２２〜図２５は、カートリッジＢを装置本体Ａに装入するときの動作を説明するための模式図である。
【０１６０】
図２２、図２３、図２４、図２５（ａ）は、装置本体Ａの内側板１４５を装置本体Ａ内部から見た図であり、図２５（ｂ）は、図２５（ａ）にて矢印Ｚ方向から見た図である。
【０１６１】
図２２は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する途中の状態を示す図である。即ち、図２２は、作動部材１４２が固定係合部材１４６と接触する直前の位置までカートリッジＢを挿入した状態を示す図である。カートリッジＢは、本体ガイド１３０Ｌ１、１３０Ｌ２に沿って矢印Ｘ方向に挿入される。
【０１６２】
そして、先に述べたように、可動作動部材１４２は、弾性作用部材１４３の弾性力によって、図２２にて時計方向（矢印ｊ方向）へ付勢されている。
【０１６３】
図２３は、カートリッジＢを図２２の位置から更に、装置内方へとＸ方向に挿入した状態を示している。図２３に示すように、作動部材１４２の有する突き当て部、即ち、第１係合部１４２ｆが、装置本体Ａに取り付けられた固定係合部材１４６の突き当て部１４６ａに当接する。そして作動部材１４２は、突き当て部１４６ａの上面に乗り上げる。これによって、カートリッジＢの挿入移動に応じて、作動部材１４２は反時計方向（矢印ｋ方向）へと回転する。この状態では、出力電気接点１４４ａは、側板１４５から装着部１３０側へと突出しない退避位置に位置している。
【０１６４】
そして、カートリッジＢの更なる挿入移動に応じて、第１係合部１４２ｆは、固定係合部材１４６を乗り越えて進む。そして図２４に示すように、第１係合部１４２ｆは、固定係合部材１４６から離れる。図２５（ａ）、（ｂ）に示すように、その後、カートリッジＢの更なる挿入移動により、作動部材１４２は、第２係合部１４２ｄが可変位係合部１４７ｃに当接する。
【０１６５】
当接後、更に、カートリッジＢの更なる挿入移動によって、作動部材１４２は可変位部材１４７を矢印ｃ方向へと押す。
【０１６６】
本実施例では、上記構成とすることにより、第２係合部１４２ｄが可変位係合部１４７ｃに突き当たるときの衝撃を緩和することができる。
【０１６７】
上述のように、作動部材１４２が可変位部材１４７を矢印ｃ方向へと押すことによって、可変位部材１４７が矢印ｇ方向（図２５（ｂ））へ回転する。これにより、支持部材１４８が矢印ｈ方向（図２５（ｂ））へ回転する。従って、出力電気接点１４４ａが側板１４５の外側（退避位置）から装置本体Ａの内側（電気接続位置）、即ち、カートリッジ装着部１３０側へ突出する。
【０１６８】
一方、図２５（ａ）に示すように、上述のような作動部材１４２の移動により、作動部材１４２は、可変位部材１４７により、反時計（矢印ｋ）方向に回転される。従って、作動部材１４２は、入力電気接点１４１ａをカバーした状態（図２２〜図２４）から、接点１４１ａを露出させた状態（図２５（ａ）、（ｂ））へとカートリッジ枠体Ｂ１に対し相対移動する。
【０１６９】
つまり、図２５（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢを更に奥へ挿入し、カートリッジＢを装置本体Ａに完全に装着した状態を示す図である。カートリッジＢの挿入移動に応じて、前記第２係合部１４２ｄが更に可変位部材１４７を矢印ｇ方向（図２５（ｂ））へ回転させる。これと連動して出力電気接点１４４ａが側板１４５から更に突出する。そして、出力電気接点１４４ａが、露出した入力電気接点１４１ａと接触する。
【０１７０】
即ち、可動作動部材１４２は、カートリッジ枠体Ｂ１としてのドラム枠体１１８に対して相対的に移動可能に設けられている。そして、可動作動部材１４２は、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記装置本体Ａに固定して設けられた前記固定係合部材１４６に係合して前記ドラム枠体１１８に対し相対移動する。そして、前記可動作動部材１４２は固定係合部材１４６と係合した後、前記可変位部材１４７の係合部１４７ｃに係合して、前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材１４９の弾性力に抗して、移動させる。
【０１７１】
以上説明したように、本実施例においてもまた、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入すると可動作動部材１４２、可変位部材１４７、及び、支持部材１４８の動作によって、退避位置に退避していた出力電気接点１４４ａが入力電気接点１４１ａと接触する。そしてＣＰＵ２００（図１６）の制御によって、電源Ｓ（図１６）からの電圧が電気回路Ｅ、出力電気接点１４４ａ、及び、入力電気接点１４１ａを介して帯電ローラ１０８に供給される。
【０１７２】
即ち、入力電気接点１４１ａは、前記電気接続位置に位置せしめられた前記出力電気接点１４４ａと係合して、前記プロセス手段としての帯電ローラ１０８が作動するための電圧を受ける。
【０１７３】
本実施例においても、上記実施例１と同様の効果を達成することができる。
【０１７４】
実施例４
次に、図２６及び図２７を参照して本発明の第四の実施例について説明する。
【０１７５】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、図１及び図２を参照して実施例１で説明したのと同様の構成とされる。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、実施例１と同様の機能を有する部材については同一の参照番号を付して実施例１の説明を援用する。
【０１７６】
上記実施例１においては、図１０（ａ）に示すように、作動部材１４２が矢印ａ方向へ回転して位置決めがされている待機状態では、入力電気接点部材１４１の露出領域１４１ｃは可動作動部材１４２によって覆われている。また、図１０（ｂ）に示す作動状態では、前記露出領域１４１ｃが露出している。
【０１７７】
すなわち、カートリッジＢを装置本体Ａに装着していない状態では、作動部材１４２は図１０（ａ）に示す状態である。そのため、前記露出領域１４１ｃに位置する電気接点１４１ａは作動部材１４２によって覆われている。従って、前記露出領域１４１ｃ、特に、前記入力電気接点１４１ａに、操作者が誤って触れることがないという利点を有している。
【０１７８】
しかしながら、露出領域１４１ｃを作動部材１４２で覆うことは必ずしも必須ではない。
【０１７９】
つまり、図２６及び図２７に図示するように、本実施例によると、実施例１の場合と同様の構成及び機能を有した作動部材１４２が、ドラム枠体１１８の側面１２０ｂ１の軸１１８ｊ（図２７）及びドラム軸１３９を利用して、側面１２０ｂ１に取り付けられている。即ち、実施例１と同様にして、可動作動部材１４２に形成された円筒部１４２ａ（図９参照）の穴を嵌合させた後、ドラム軸１３９を軸１１８ｊの穴に圧入する。これにより、作動部材１４２は、感光体ドラム１０７の回転軸線と同軸線上に回動可能に取り付けられている。
【０１８０】
本実施例においても、作動部材１４２は、矢印ａ方向及びｂ方向（図２６）に回転可能である。
【０１８１】
しかしながら、本実施例では、作動部材１４２が矢印ａ方向へ回転して位置決めがされている待機状態（図２６）において、入力電気接点部材１４１の露出領域１４１ｃは可動作動部材１４２によって覆われていない。つまり、図２６に示す待機状態において、前記露出領域１４１ｃが露出している。
【０１８２】
ただ、本実施例では、入力電気接点１４１ａは、図２７をも参照するとより良く理解されるように、ドラム枠体１１８の側面から突出しないように、その周囲をリブ１１８ｇで囲まれた面に配置されている。
【０１８３】
従って、本実施例によれば、操作者がカートリッジＢの取り扱い時に入力電気接点１４１ａに容易に触れにくい。これにより、接点１４１ａに人の汗やグリス等が付着し、導通不良が発生することを防止できる。従って、接点１４１ａを作動部材１４２によって覆わなくても、接点１４１ａを保護することができる。
【０１８４】
本実施例においても、上記実施例１と同様の効果を達成することができる。
【０１８５】
実施例５
次に、図２８〜図３２を参照して本発明の第五の実施例について説明する。
【０１８６】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、図１及び図２を参照して実施例１で説明したのと同様の構成とされる。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、上記実施例と同様の機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１８７】
上記実施例４では、図２７に図示するように、入力電気接点１４１ａは、接点１４１ａの周囲をリブ１１８ｇで囲むことにより、ドラム枠体１１８の側面から突出しないように構成されている。これにより、前記露出した入力電気接点１４１ａに、操作者が誤って触れにくい。
【０１８８】
本実施例は、入力電気接点１４１ａに操作者が誤って触れるのを防止した可動作動部材１４２の他の構造を示す。
【０１８９】
図２８から図３２は、本実施例に係る可動作動部材１４２の種々の実施形態を示したものである。
【０１９０】
各図に示す実施形態において、ドラム枠体１１８の側面１２０ｂ１には、上記実施例１、４と同様に入力電気接点部材１４１の接点１４１ａが配置されている。また、可動作動部材１４２も前述の実施例と同様に支持、位置決めされている。
【０１９１】
図２８に示す実施形態では、可動作動部材１４２は、実施例１と同様に、待機状態にて接点１４１ａを覆った状態に位置決めされている。しかし、接点１４１ａに対面した可動作動部材１４２には開口１４２ｐが設けられている。つまり、接点１４１ａは、作動部材１４２にて覆われてはいないが、接点１４１ａの周囲には、接点１４１ａの面よりも高い作動部材１４２の面が配置されている。
【０１９２】
図２９に示す実施形態では、可動作動部材１４２には、待機状態にて接点１４１ａの上部の一部を覆うようにしてリブ１４２ｇが設けられている。
【０１９３】
他の実施形態を、図３０、図３１、図３２に示す。本実施形態の可動作動部材１４２には、待機状態にて接点１４１ａの面よりも高くなるように設置した面１４２ｒ（図３０）、１４２ｓ（図３１）、１４２ｔ（図３２）が、接点１４１ａの周囲の一部に設けられている。
【０１９４】
つまり、図３０の実施形態では、面１４２ｒは、図面上、接点１４１ａの下側に位置するように作動部材１４２に設けられている。また、図３１の実施形態では、面１４２ｓは、図面上、接点１４１ａの側部に位置するように作動部材１４２に設けられている。また、図３２の実施形態では、面１４２ｔは、図面上、接点１４１ａの下方角部に位置するように作動部材１４２に設けられている。
【０１９５】
本実施例によれば、実施例４の場合と同様に、いずれの実施形態の作動部材１４２においても、接点１４１ａの近傍に接点１４１ａよりも高い面を設けた。そのため、操作者がカートリッジの取り扱い時に電気接点に容易に触れることができない。これにより、カートリッジの接点に人の汗やグリス等が付着し、導通不良が発生することを防止できる。
【０１９６】
本実施例においても、上記実施例１と同様の効果を達成することができる。
【０１９７】
実施例６
次に、図３３〜図３８を参照して本発明の第六の実施例について説明する。
【０１９８】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、図１及び図２を参照して実施例１で説明したのと同様の構成である。また、作動部材１４２の構成及び機能は、実施例２で説明したのと同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例１、２と異なる構成部分について説明し、同様の機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１９９】
上記実施例２においては、図１７（ａ）に示す待機状態では、入力電気接点１４１ａは作動部材１４２によって覆われている。また、図１８に示す作動状態では、接点１４１ａが露出している。
【０２００】
本実施例は、実施例２で説明した作動部材１４２の変形例を説明するものである。本実施例は、入力電気接点１４１ａに操作者が誤って触れるのを防止した作動部材１４２の他の構造を示す。
【０２０１】
図３３から図３８は、本実施例に係る作動部材１４２の種々の実施形態を示したものである。
【０２０２】
各図に示す実施形態において、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着方向前方、長手端部近傍には、入力電気接点１４１ａがドラム枠体１１８ｇ面から突出しないように配置されている。前記入力電気接点部材１４１はその角部近傍の領域が、帯電出力接点１４４ａと接触する接点１４１ａとなっている。また、作動部材１４２も実施例２と同様に支持、位置決めされている。
【０２０３】
図３３に示す実施形態では、作動部材１４２は、実施例２と同様に、待機状態にて接点１４１ａを覆った状態に位置決めされている。しかし、実施例２の場合と異なり、接点１４１ａに対面した作動部材１４２領域には、開口１４２ｐが設けられている。
【０２０４】
しかし、接点１４１ａは、その周囲がリブ１１８ｇで囲まれている。また、接点１４１ａ近傍には、実質的に接点１４１ａを囲包する態様で作動部材１４２が配置されている。従って、露出した入力電気接点１４１ａに操作者が誤って触れにくい。
【０２０５】
図３４に示す実施形態では、待機状態にて作動部材１４２が接点１４１ａの周囲を囲むようにしたものである。また、本実施形態では、接点１４１ａを囲包する作動部材１４２の部分は複数のリブ１４２ｕによって構成された骨格構造とされている。
【０２０６】
図３５に示す実施形態では、作動部材１４２には、待機状態にて接点１４１ａの上部の一部を覆うようにしてリブ１４２ｖが設けられている。
【０２０７】
図３６、図３７、図３８の実施形態では、作動部材１４２には、待機状態にて接点１４１ａの面よりも高くなるように設置した面１４２ｗ、１４２ｘ、１４２ｙを、接点１４１ａの周囲の一部に設けたものである。
【０２０８】
つまり、図３６の実施形態では、図面上、面１４２ｗは、接点１４１ａの上側に位置するようにして作動部材１４２に設けられている。また、図３７の実施形態では、図面上、面１４２ｘは、接点１４１ａに対面した側に位置するようにして作動部材１４２に設けられている。また、図３８の実施形態では、図面上、面１４２ｙは、接点１４１ａの側面部に位置するようにして作動部材１４２に設けられている。
【０２０９】
本実施例によれば、実施例４、５の場合と同様に、いずれの実施形態の可動作動部材１４２においても、接点１４１ａの近傍に接点１４１ａよりも高い面に、リブ１４２ｕ、リブ１４１ｖ、面１４２ｗ、１４２ｘ、１４２ｙを設けた。そのため、操作者が接点１４１ａに触れにくい。
【０２１０】
従って、実施例４、５、６の場合には、電気接点が露出していても、操作者がカートリッジＢの取り扱い時に電気接点に不用意に触れる確率を減少させることができる。よって、電気接点１４１ａを保護することができる。
【０２１１】
本実施例においても、上記実施例１、２と同様の効果を達成することができる。
【０２１２】
実施例７
次に、図３９〜図４４を参照して本発明の第七の実施例について説明する。
【０２１３】
上記各実施例では、カートリッジＢの側面には帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加するための帯電入力電気接点１４１ａが配置されている。
【０２１４】
本実施例では、カートリッジＢの側面には帯電入力電気接点１４１ａの他に、更に、現像ユニット１１９の現像ローラ１１１に現像バイアス電圧を印加するための現像入力電気接点部材１６０の一部である現像入力電気接点１６０ａが配置されている。
【０２１５】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、図１及び図２を参照して実施例１で説明したと同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、同様の機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０２１６】
（１）カートリッジＢの可動作動部材
図３９は、本発明の第七の実施例のカートリッジＢの図である。カートリッジＢの側面には帯電入力電気接点１４１ａが配置されている。更に、本実施例では、現像ユニット１１９の側面に、現像ローラ１１０に現像バイアス電圧を印加するための現像入力電気接点部材１６０の一部である接点１６０ａが配置されている。現像入力電気接点部材１６０は現像ユニット１１９の内部で現像ローラ１１０（不図示）と電気的に接続されている。
【０２１７】
ドラム枠体１１８には作動部材１４２が回動可能に取り付けられている。作動部材１４２の構成は、実施例１と同様である。
【０２１８】
図４０（ａ）、（ｂ）は、作動部材１４２が前述の矢印ａ方向及びｂ方向に回動したときの状態を示す図である。
【０２１９】
図４０（ａ）に示すように、作動部材１４２が矢印ａ方向に回転して位置決めがされている状態では、帯電入力電気接点１４１ａと、現像入力電気接点１６０ａは、作動部材１４２で覆われている。そして、図４０（ｂ）に示すように、作動部材１４２が矢印ｂ方向に回転すると帯電入力電気接点１４１ａと現像入力電気接点１６０ａが露出する。
【０２２０】
すなわち、カートリッジＢを装置本体Ａに装着しない状態では、作動部材１４２は、図４０（ａ）の状態となる。即ち、帯電入力電気接点１４１ａと現像入力電気接点１６０ａは、作動部材１４２によって覆われている。これによって、両接点は保護されている。
【０２２１】
（２）帯電出力電気接点及び現像出力電気接点
次に、カートリッジＢを装着可能な装置本体Ａについて、図４１を用いて説明する。
【０２２２】
前述の実施例１と同様に、装置本体Ａの内側板１４５の側面１４５ｅにはカートリッジＢの帯電入力電気接点１４１ａと接触して帯電バイアス電圧を印加するための帯電出力電気接点１４４ａが設けられている。本実施例では更に、現像入力電気接点１６０ａと接触して現像バイアス電圧を印加するための現像出力電気接点１６１ａが設けられている。
【０２２３】
本実施例にて、固定係合部材１４６及び可変位部材１４７の構成及び機能は、実施例１と同様である。
【０２２４】
つまり、可変位部材１４７は、図４１に示す通り、カートリッジＢの着脱と連動して矢印ｃ、ｄ方向に動く。図４１（ｂ）に示すように、装置本体ＡにカートリッジＢを装着すると、可変位部材１４７が作動部材１４２（図４０）によって矢印ｃ方向に押される。そして、可変位部材１４７の動作と連動して帯電出力電気接点１４４ａと現像出力電気接点１６１ａが、それぞれ内側板１４５の開口１４５ａ２及び１４５ａ３から突出する。そして、帯電入力電気接点１４１ａと、現像入力電気接点１６０ａとそれぞれ接触する。
【０２２５】
（３）可動作動部材１４２と帯電出力電気接点部材１４４及び現像出力電気接点部材１６１の動作の説明
次に、作動部材１４２と、電気接点部材１４４及び電気接点部材１６１の動作について更に説明する。
【０２２６】
図４２〜図４４は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入するときの動作を説明するための模式図である。
【０２２７】
図４２（ａ）、図４３（ａ）、図４４（ａ）は、装置本体Ａの内側板１４５を装置本体内部から見た図（図４１（ａ）の矢印Ｙ方向から見た図）であり、図４２（ｂ）、図４３（ｂ）、図４４（ｂ）は、図４２（ａ）、図４３（ａ）、図４４（ａ）を、それぞれ、矢印Ｚ方向から見た図である。
【０２２８】
また、図４２は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する途中の状態を示す図、図４３は、カートリッジＢを図４２の位置から更に挿入した状態を示す図、図４４は、カートリッジＢをさらに挿入し、装置本体Ａに完全に装着された状態を表す図である。
【０２２９】
各図に示すように、可変位部材１４７は内側板１４５の外側に軸部１４７ａを中心として回動可能に取り付けられている。接点部材１４４及び接点部材１６１は、支持部材１４８に取り付けられている。支持部材１４８は内側板１４５に対して矢印ｅ、ｈ方向にスライド可能に取り付けられている。そして支持部材１４８は、弾性機能部材としての圧縮ばね１４９によって矢印ｅ方向に付勢されている。
【０２３０】
可変位部材１４７と支持部材１４８は、互いの突き当て部１４７ｂと１４８ｂが当接しており、連動する。
【０２３１】
支持部材１４８が矢印ｅ方向に付勢されると、可変位部材１４７は、矢印ｆ方向に回転する。そして、突き当て部１４７ｄが内側板１４５の開口１４５ａ１の縁に突き当たる。これによって、可変位部材１４７は、位置決めされる。このとき、接点１４４ａは内側板１４５の開口１４５ａ２から装置本体Ａ内部に突出しない退避位置に位置する。
【０２３２】
実施例１と同様に、本実施例においても、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する動作によって、作動部材１４２の第１係合部１４２ｆと固定係合部材１４６の当接部１４６ａが当接する。これによって、作動部材１４２が矢印ｋ方向に回転する。よって、帯電入力電気接点１４１ａと現像入力電気接点１６０ａが露出する。そして、作動部材１４２が可変位部材１４７を矢印ｇ方向に回動させる。これによって支持部材１４８が矢印ｈ方向に移動する。そして、各接点１４４ａ、１６１ａが内側板１４５から突出する。これにより各接点１４４ａ、１６１ａが、それぞれ、接点１４１ａ、１６０ａに接触する。そして、装置本体Ａから帯電ローラ１０８及び現像ローラ１１０に、それぞれ、帯電バイアス電圧及び現像バイアス電圧を印加可能となる。
【０２３３】
本実施例によると、帯電入力電気接点１４１ａ及び現像入力電気接点１６０ａが作動部材１４２で覆われている。そのため、操作者がカートリッジＢの取り扱い時に電気接点１４１ａ、１６０ａなどに容易に触れることができない。これにより、カートリッジＢの接点１４１ａ、１６０ａに人の汗やグリス等が付着し、導通不良が発生する確率を低減することができる。
【０２３４】
上記実施例の説明においては、作動部材１４２は、待機状態において各電気接点１４１ａ、１６０ａを覆うものとして説明した。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、実施例４、５にて説明したように、作動部材１４２に各接点１４１ａ、１６０ａよりも高い面を設ける構造とする。そして、操作者がカートリッジの取り扱い時に電気接点に容易に触れることができないようにすることも可能である。
【０２３５】
本実施例においても、上記実施例１と同様の効果を達成することができる。
【０２３６】
実施例８
次に、図４５〜図４８を参照して本発明の第八の実施例について説明する。
【０２３７】
上記実施例２では、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着方向前方、長手端部近傍において、帯電入力電気接点１４１ａがドラム枠体１１８ｇ面から突出しないように配置されている。
【０２３８】
本実施例では、カートリッジＢの側面には、更に、現像入力電気接点１６０ａが配置されている。
【０２３９】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、図１及び図２を参照して実施例１で説明したのと同様の構成である。本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、同様の機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０２４０】
（１）カートリッジＢの可動作動部材
図４５は、本発明の第八の実施例のカートリッジＢの図である。
【０２４１】
本実施例にて、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着方向前方、長手端部近傍に帯電入力電気接点１４１ａが配置されている。帯電入力電気接点部材１４１は、その角部近傍の領域が帯電入力電気接点１４１ａとなっている。また、ドラム枠体１１８には第一の可動作動部材１４２Ａが前述の実施例２と同様の支持、位置決め構成で取り付けられている。
【０２４２】
一方、カートリッジＢの側面には、現像ローラ１１０に現像バイアス電圧を印加するための現像入力電気接点１６０ａが配置されている。現像入力電気接点部材１６０は、カートリッジ内部で現像ローラ１１０と電気的に接続されている。
【０２４３】
本実施例によれば、現像入力電気接点１６０ａの近傍には、第二の可動作動部材１４２Ｂが軸部１３９を中心に回動可能に取り付けられている。作動部材１４２Ｂは、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入するときのガイド部１１８ｋ及び１１８ｍより長手方向外側に設けられている。また、作動部材１４２Ｂは、前述の実施例１で説明した作動部材１４２と同様の構成で取り付けられている。作動部材１４２Ｂは、弾性作用部材としてのねじりコイルばね１４３によって矢印ｐ方向に付勢されている。
【０２４４】
図４５（ａ）に示すように、作動部材１４２Ａが矢印ａ方向、作動部材１４２Ｂが矢印ｐ方向に回転して位置決めがされている状態では、接点１４１ａと接点１６０ａは、それぞれ作動部材１４２Ａ及び作動部材１４２Ｂで覆われている。
【０２４５】
そして、図４５（ｂ）に示すように、作動部材１４２Ａが矢印ｂ方向、作動部材１４２Ｂが矢印ｍ方向に回転すると、接点１４１ａと接点１６０ａが露出する。すなわち、カートリッジＢを装置本体Ａに装着しない状態では、作動部材１４２Ａと作動部材１４２Ｂは、図４５（ａ）の状態である。即ち、接点１４１ａと接点１６０ａは、それぞれ作動部材１４２Ａ及び作動部材１４２Ｂで覆われることで保護されている。
【０２４６】
（２）装置本体Ａの帯電出力電気接点１４４ａと現像出力電気接点１６１ａ
次に、カートリッジＢを装着可能な装置本体Ａについて、図４６及び図４７を用いて説明する。
【０２４７】
図４６（ａ）及び図４７（ａ）は、画像形成装置本体Ｂの内部の斜視図である。図４６（ｂ）及び図４７（ｂ）は、それぞれ、図４６（ａ）及び図４７（ａ）を矢印Ｗ方向から見た図である。
【０２４８】
前述の実施例２と同様に、装置本体Ａには帯電出力電気接点部材１４４が設けられている。また、第一の固定係合部材１４６Ａ及び第一の可変位部材１４７Ａも、実施例２と同様の構成で設けられている。
【０２４９】
可変位部材１４７Ａは、カートリッジＢの着脱と連動して矢印ｃ、ｄ方向に動く。図４７（ｂ）に示すように、装置本体ＡにカートリッジＢを挿入すると、可変位部材１４７Ａが作動部材１４２Ａ（図４５）によって押されて矢印ｃ方向に回転する。これによって、帯電出力電気接点１４４ａがカバー部１７１から突出して、帯電入力電気接点１４１ａと接触する。
【０２５０】
さらに、装置本体Ａ内部の側面には、現像入力電気接点１６０ａと接触して現像バイアス電圧を印加するための現像出力電気接点１６１ａが設けられている。
【０２５１】
装置本体ＡにカートリッジＢが装着されていない状態では、接点１６１ａは内側板１４５に設けられた開口リブ１４５ａ２より突出しない位置となっている。また、内側板１４５と本体ガイド１３０Ｌ１、１３０Ｌ２の間（本体ガイド１３０Ｌ１と１３０Ｌ２の外側で、内側板１４５の内側）には、カートリッジＢの装着と連動して作動部材１４２Ｂを回動させるための突き当て部となる第二の固定係合部材１４６Ｂが設けられている。そして、カートリッジＢの装着方向において、前記固体係合部材１４６Ｂよりも下流側には第二の可変位部材１４７Ｂの一端部１４７ｃが突出している。
【０２５２】
可変位部材１４７ＢはカートリッジＢの着脱と連動して矢印ｎ、ｏ方向に動く。
【０２５３】
図４７に示すように、装置本体ＡにカートリッジＢを装着すると、可変位部材１４７ＢがカートリッジＢの作動部材１４２Ｂ（図４５）によって矢印ｏ方向に押される。これによって、可変位部材１４７Ｂの動作と連動して接点１６１ａが内側板１４５に設けた開口リブ１４５ａ２から突出する。そして、接点１６１ａが現像接点１６０ａと接触する。
【０２５４】
可変位部材１４７Ｂ及び接点部材１６１は、実施例１と同様の構成で設けられている。すなわち、可変位部材１４７Ｂは内側板１４５の外側に軸部１４７ａを中心として回動可能に取り付けられている。接点部材１６１は、支持部材１４８に取り付けられている。支持部材１４８は、軸部１４８ａを中心として回動可能に取り付けられている。そして支持部材１４８は、弾性機能部材としての圧縮ばね１４９によって矢印ｅ方向に付勢されている。可変位部材１４７Ｂと支持部材１４８は、互いの突き当て部１４７ｂと１４８ｂが当接しており、連動する。
【０２５５】
支持部材１４８が矢印ｅ方向に付勢されると、可変位部材１４７Ｂは矢印ｆ方向に回転する。そして、突き当て部１４７ｃが内側板１４５の開口１４５ａ１の縁に突き当たることで位置決めされる。このとき、接点１６１ａは、内側板１４５の開口リブ１４５ａ２から装置本体Ａ内部に突出しない退避位置であって、接点１６０ａとの電気的接続位置から退避する退避位置に位置している。
【０２５６】
（３）可動作動部材と帯電出力電気接点部材及び現像出力電気接点部材の動作の説明
次に、作動部材１４２Ａと作動部材１４２Ｂ、帯電出力電気接点部材１４４と現像出力電気接点部材１６１の動作について更に説明する。
【０２５７】
図４８は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入するときの動作を説明するための模式図である。
【０２５８】
図４８は、内側板１４５を装置本体内部から見た図（図４６（ａ）の矢印Ｙ方向から見た図）であり、図４８（ａ）は、カートリッジＢを装置本体Ａに装入する途中の状態を示す図、図４８（ｂ）はカートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態の図である。
【０２５９】
図に示すように、可変位部材１４７Ａ、接点部材１４４は、実施例２と同様の構成で位置決め及び支持されている。即ち、可変位部材１４７Ａの回転によって接点１４４ａがカバー部１７１から突出する電気接続位置と突出しない退避位置との間を移動可能になっている。
【０２６０】
実施例２と同様に、本実施例では、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する動作によって、作動部材１４２Ａの第１係合部１４２ｆと第一の固体係合部材１４６Ａが当接する。これによって、作動部材１４２Ａが矢印ｋ方向に回転する。そして、帯電入力電気接点１４１ａが露出する。また、作動部材１４２Ａが可変位部材１４７Ａを矢印ｃ方向に回動させる。これによって帯電出力電気接点１４４ａがカバー部１７１から突出する。これにより帯電出力電気接点１４４ａが、カートリッジＢの帯電入力電気接点１４１ａと接触する。従って、装置本体Ａから帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加可能となる。
【０２６１】
また、作動部材１４２Ｂ及び接点部材１６１は、実施例１で説明した作動部材１４２及び接点部材１４４と同様の構成で動作する。
【０２６２】
すなわち、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する動作によって、作動部材１４２Ｂの第１係合部１４２ｆと第二の固定係合部材１４６Ｂが当接する。これによって、作動部材１４２Ｂが矢印ｍ方向に回転する。これによって現像入力電気接点１６０ａ（図４８において現像入力電気接点部材１６０の裏側の面）が露出する。
【０２６３】
そして、作動部材１４２Ｂが可変位部材１４７Ｂの突き当て部１４７ｃを矢印ｏ方向に押す。これによって、支持部材１４８が回転する。そして、接点１６１ａが内側板１４５の開口リブ１４５ａ２から突出する。これにより接点１６１ａが、接点１６０ａと接触する。従って、装置本体Ａから現像ローラ１１０に現像バイアス電圧を印加可能となる。
【０２６４】
本実施例によると、帯電入力電気接点１４１ａ及び現像入力電気接点１６０ａが作動部材１４２Ａ、１４２Ｂで覆われている。そのため、操作者がカートリッジＢの取り扱い時に電気接点１４１ａ、１６０ａなどに容易に触れることができない。これにより、カートリッジＢの接点１４１ａ、１６０ａに人の汗やグリス等が付着し、導通不良が発生する確率を低減させることができる。
【０２６５】
上記実施例の説明においては、作動部材１４２Ａ、１４２Ｂは、待機状態にて各電気接点１４１ａ、１６０ａを覆うものとして説明した。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、実施例４、５、６にて説明したように、作動部材１４２Ａ、１４２Ｂに、各接点１４１ａ、１６０ａよりも高い面を設ける構造とする。そして、操作者がカートリッジの取り扱い時に電気接点に容易に触れることができないようにすることも可能である。
【０２６６】
本実施例においても、上記実施例１、２と同様の効果を達成することができる。
【０２６７】
実施例９
次に、図４９〜図５３を参照して本発明の第９の実施例について説明する。
尚、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、同様の構成、機能有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０２６８】
尚、本実施例が実施例１と相違する点は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、電源Ｓと出力電気接点１４４ａが電気的に接続してはいない点である。従って、前記電源Ｓからの電圧が出力電気接点１４４ａに印加されてはいない。
【０２６９】
図４９はカートリッジＢに取り付けられている可動作動部材１４２及び帯電入力電気接点部材１４１の構成を説明する図である。
【０２７０】
図４９に示すように、ドラムユニット１２０の側部には、可動作動部材１４２及び入力電気接点部材１４１が前述の実施例１と同様の構成（図８、図９に示す）で設けられている。ただし、実施例１では入力電気接点部材１４１の帯電入力電気接点１４１ａがカートリッジＢの側面１２０ｂ１と平行に設けられていたのに対して、本実施例では側面１２０ｂ１に斜め下方へ傾斜して設けられている。
【０２７１】
次に、装置本体Ａに設けられている帯電出力電気接点部材１４４について説明する。
【０２７２】
図５０（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体Ａの内側の側板１４５には、前記入力電気接点１４１ａと接触して、前記入力電気接点１４１ａに帯電電圧を印加するための帯電出力電気接点部材（出力電気接点部材）１４４が設けられている。なお、側板１４５は、装置本体Ａのフレームを構成する外側板１８４の内側に取り付けられている。外側板１８４は、外装カバーＣ（図３参照）に覆われている。
【０２７３】
出力電気接点部材１４４は針金で形成されている。そしてその一部である出力電気接点１４４ａが前記入力電気接点１４１ａと接触する。ここで接点部材１４４は「コの字」形状であって、その角部が電気接点１４４ａである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、前記電気接点１４４ａは側板１４５の内側側面１４５ｅに設けられた２つの垂直板１４５ｆの間に位置している（図５０（ａ））。また、前記側板１４５には、固定係合部材１４６、可変位部材１４７の一端に設けられた可変位係合部１４７ｃが実施例１と同様の構成で設けられている。即ち、垂直板１４５ｆは、側板１４５に対して垂直に、間隔をあけて２つ並んで設けられている。そしてその間に電気接点部材１４１が位置している。従って、操作者が例えば、装置のメンテナンスを行う際に、操作者の手等が接点部材１４４に接触しにくい。なぜならば、手等が垂直板１４５ｆの間に侵入することを、垂直板１４５ｆに遮られるからである。
【０２７４】
可変位部材１４７ｃは、カートリッジＢの着脱と連動して矢印ｃ、ｄ方向に動く。装置本体ＡにカートリッジＢを挿入させると、可変位係合部１４７ｃが作動部材１４２と接触して、カートリッジＢの装着方向（挿入方向）Ｘへの移動によって矢印ｃ方向へ押される。そして可変位係合部１４７ｃの移動と連動して可変位部材１４７が移動する。そして可変位部材１４７の動作と連動して出力電気接点１４４ａが、垂直板１４５ｆから上方に突出する。そして出力電気接点１４４ａは、入力電気接点１４１ａと接触する（図５０（ｂ））。
【０２７５】
次に、可変位部材１４７と出力電気接点部材１４４の構成について図５１〜図５３を用いてさらに説明する。
【０２７６】
図５１は可変位部材１４７と出力電気接点部材１４４を外側板１８４の外側から見た図である。また、図５２（ａ）、（ｂ）は出力電気接点部材１４４の取り付け部の構成を説明する図である。
【０２７７】
図に示すように、外側板１８４には穴１８４ｃ、１８４ｄ、１８４ｅが設けられている。そして、穴１８４ｃからは、側板１４５に設けられた取り付け部１４５ｂが外方へ向って穴出している。同様に、穴１８４ｄからは側板１４５に設けられた取り付け部１４５ｊが外方へ向って突出している。同様に、穴１８４ｅからは側板１４５に設けられた取り付け部１４５ｇが外方へ向って突出している。
【０２７８】
実施例１と同様に、可変位部材１４７は、側板１４５の外側に設けた軸部１４７ａを中心にして回動可能に取り付けられている。この軸部１４７ａは、一端側を前記取り付け部１４５ｊに取り付けられている。また軸部１４７ａは他端側を取り付け部１８４ｂに取り付けられている。尚、取り付け部１８４ｂは、外側板１８４に外方へ向って設けられている。
【０２７９】
またレバー１８１が軸部１８１ａを中心にして回動可能に取り付けられている。この軸部１８１ａは、一端側を取り付け部１４５ｂに取り付けられている。また軸部１８１ａは、他端側を取り付け部１８４ａに取り付けられている。尚、取り付け部１４５ｂは、側板１４５に設けられており、側板１８４に設けられた穴１８４ｃから外方へ向って突出している。また、取り付け部１８４ａは、外側板１８４に外方へ向って設けられている。そして、レバー１８１は、弾性機能部材（例えば、コイルバネ）１４９によって矢印ｅ方向へ付勢されている。従って、弾性機能部材１４９の弾性力によって、可変位部材１４７とレバー１８１は互いの突き当て部１４７ｂ、１８１ｂが当接している。これによって、可変位部材１４７とレバー１８１は連動する。
【０２８０】
さらに、本実施例では、レバー１８１には本体電気接点部材１８２が取り付けられている。本体電気接点部材１８２はリード線などで装置本体Ａに設けた回路基板ＥＣの電気回路（電源回路）Ｅ（図１６参照）に電気的に接続されている。本体電気接点部材１８２はレバー１８１の動作によって、出力電気接点部材１４４と接触し電気的に接続される（詳しくは後述する）。
【０２８１】
出力電気接点部材１４４は支持部材１８０に取り付けられている。支持部材１８０は、軸部１８０ａ、１８０ｂ（同軸上に構成されている）を中心として、側板１４５の取り付け部１４５ｇに回動可能に取り付けられている。
【０２８２】
出力電気接点部材１４４は、ねじりコイルバネの腕部１４４ｅに出力電気接点１４４ａ、及び、第二電気接点１４４ｂを設けたものである。この電気接点部材１４４は、支持部材１８０の軸部１８０ａに取り付けられている。
【０２８３】
また、支持部材１８０の軸部１８０ｂにはねじりコイルバネ１８３が取り付けられている。前記バネ１８３は、腕部１８３ａが支持部材１８０の係止部１８０ｃに係止されている。また、前記バネ１８３の腕部１８３ｂは側板１４５の係止部１４５ｈに係止されている（図５２（ａ））。これによって、前記バネ１８３は、支持部材１８０を矢印ｒ方向へ付勢している。このとき、支持部材１８０の突起１８０ｄが、側板１４５の内側に設けられた突き当て部（不図示）に突き当たる。これによって、支持部材１８０の回転方向の位置が決められる（図５０（ａ）及び図５３（ｃ）に示す位置、すなわち電気接点１４４ａが垂直板１４５ｆの内側に退避した退避位置）。
【０２８４】
尚、図５２（ａ）、（ｂ）は、構成を理解し易くするために、取り付け部１４５ｇから支持部材１８０を取り外した状態を図示している。
【０２８５】
図５３（ａ）、（ｂ）はカートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態を示す図である。図５３（ｂ）は図５３（ａ）を矢印Ｖの方向から見た図である。尚、構成を理解し易くすくるために、図５３（ａ）は側板１４５、外側板１８４を図示していない。また、図５３（ｂ）は側板１４５を破線で図示している。また、図５３（ｃ）はカートリッジＢを装着していない状態を図示している（図５０（ａ）と同じ状態）。
【０２８６】
カートリッジＢを装着本体Ａに挿入させると、可動作動部材１４２が固定係合部材１４６と当接する。これによって、可動作動部材１４２は、図１０（ｂ）で説明した実施例１と同様に、ドラム軸１３９を中心にして矢示ｂ方向へ回転する。即ち、電気接点１４１ａを覆っている位置から移動する。これによって、入力電気接点１４１ａが露出する。そして、可動作動部材１４２が可変位係合部１４７ｃと当接する。そしてカートリッジＢの更なる侵入によって、可変位部材１４７は矢印ｇ方向へ回転する。これは、図１３（ａ）、図１４（ａ）、及び、図１５（ａ）で説明した実施例１と同様の動作である。
【０２８７】
そして可変位部材１４７が矢印ｇ方向へ回転する。そして可変位部材１４７の回転と連動して、レバー１８１が矢印ｈ方向へ回転する（図５３（ａ））。これによって、レバー１８１に取り付けられた本体電気接点部材１８２が図５３（ｃ）の位置から図５３（ｂ）の位置へ移動する。そして、本体電気接点部材１８２が支持部材１８０と当接する。これによって、支持部材１８０が矢印ｕ方向に回転する。そして支持部材１８０に取り付けられた出力電気接点１４４ａが前記垂直板１４５ｆの間（退避位置）から上方（電気接続位置）へ突出する。そして前記電気接点１４４ａは、装着部１３０ａに挿入したカートリッジＢの入力電気接点１４１ａと接触する。このとき、本体電気接点部材１８２の本体電気接点１８２ａと出力電気接点部材１４４の第二接点１４４ｂが当接し電気的に接続される。これにより、電源Ｓ（図１６）からの電圧が本体接点部材１８２、本体電気接点１８２ａ、出力電気接点部材１４４、入力電気接点部材１４１を介して帯電ローラ１０８に印加可能となる。尚、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、本体電気接点１８２ａと出力電気接点部材１４４の第二接点１４４ｂが離れている。従って、前記電源Ｓからの電圧が出力電気接点１４４ａに印加されてはいない。よって、装置本体のメンテナンス等の際に、操作者が不用意に出力電気接点部材１４４、及び、出力電気接点１４４ａに接触したとしても、電気回路Ｅを損傷することがない。
【０２８８】
本実施例においても、実施例１と同様の効果を達成することができる。
【０２８９】
以上、前述した各実施例に記載したプロセスカートリッジＢは、電気接続位置と前記電気接続位置から退避した退避位置との間を移動可能な出力電気接点１４４ａと、前記出力電気接点１４４ａを移動させる可変位部材１４７と、前記出力電気接点１４４ａを電気接続位置から退避位置に移動させるように前記可変位部材１４７を弾性的に付勢する弾性機能部材１４９と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、電子写真感光体ドラム１０７と、前記電子写真感光体ドラム１０７に作用するプロセス手段（帯電ローラ１０８、現像ローラ１１０）と、カートリッジ枠体Ｂ１に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材１４２であって、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記装置本体Ａに固定して設けられた固定係合部材１４６に係合して前記カートリッジ枠体Ｂ１に対し相対移動し、かつ、前記固定係合部材１４６と係合した後、前記可変位部材１４７の有する可変位係合部１４７ｃに係合して前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材１４９の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材１４２と、前記電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点１４４ａに係合し、前記プロセス手段が作動するための電圧を受ける入力電気接点１４１ａと、を有する。
【０２９０】
また前述した各実施例に記載したカートリッジＢは、前記カートリッジＢが取り外し可能に装着されるカートリッジ装着部１３０ａと、固定して設けられた固定係合部材１４６と、電気接続位置と、前記電気接続位置から退避する退避位置との間を移動可能に設けられた出力電気接点１４４ａと、可変位係合部１４７ｃを有しており、前記出力電気接点１４４ａを移動させる可変位部材１４７であって、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される挿入方向（Ｘ方向）において、前記可変位係合部１４７ｃが前記係合部材１４６よりも下流側に設けられている、かつ、前記挿入方向において、少なくとも前記可変位係合部１４７ｃの一部が固定係合部材１４６と重なっている可変位部材１４７と、前記出力電気接点１４４ａを前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材１４７を弾性的に付勢する弾性機能部材１４９と、を有する画像形成装置本体Ａに着脱可能である。そしてカートリッジＢは、感光体ドラム１０７と、前記感光体ドラム１０７に作用するプロセス手段（帯電ローラ１０８、現像ローラ１１０）と、カートリッジ枠体Ｂ１に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材１４２であって、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記係合部材１４６に係合し前記係合部材１４６を通過可能な位置へ前記カートリッジ枠体Ｂ１に対し相対移動して前記カートリッジＢの更なる挿入を許容し、かつ、前記係合部材１４６と係合した後、前記可変位係合部１４７ｃと係合して前記可変位係合部１４７ｃを押すことによって、前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材１４９の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材１４２と、前記電気接続位置に位置せしめられた前記出力電気接点１４４ａと係合し、前記プロセス手段が作動するための電圧を受ける入力電気接点１４１ａと、を有する。
【０２９１】
このような構成により、操作者や工具が不用意に出力電気接点１４４ａに接触することがない。従って、前述した通りの効果を得られる。カートリッジＢを装着部１３０ａへ装着する際の衝撃を緩和することができる。又、可変位係合部１４７ｃの少なくとも一部が、係合部材１４６の背面に存在する場合には、操作者や工具がより一層係合部１４７ｃに接触しにくい。係合部材１４６に邪魔されるからである。
【０２９２】
そして、更に前記カートリッジＢは、前記作動部材１４２に弾性力を作用する弾性作用部材１４３を有し、前記作動部材１４２は、前記係合部材１４６と係合した際に、前記弾性作用部材１４３の弾性力に抗して、前記カートリッジ枠体Ｂ１に対し相対移動する。これによってもカートリッジが装着部１３０ａに装着される際の衝撃を緩和できる。
【０２９３】
また、前記作動部材１４２は、前記係合部材１４６に係合可能な第１係合部１４２ｆと、前記可変位係合部と係合可能な第２係合部１４２ｄとを有する。そして、前記作動部材１４２は、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記係合部材１４６に前記第１係合部１４２ｆが係合することで前記カートリッジ枠体Ｂ１に対して相対移動する。かつ、前記係合部材１４６に前記第１係合部１４２ｆが係合した後、前記第２係合部１４２ｄが前記可変位係合部１４７ｃに係合することで前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に移動させる。
【０２９４】
また、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記第１係合部１４２ｆが前記作動部材１４２に係合して回転する。これによって、前記作動部材１４２の先端に設けられている前記第２係合部１４２ｄが前記可変位係合部１４７ｃに係合する位置へ移動して前記可変位係合部１４７ｃに係合する。これによって、作動部材１４２が係合部材１４６を通過することができる。そして、前記第２係合部１４２ｄが前記可変位係合部１４７ｃに係合する際には、前記作動部材１４２は前記係合部材１４６とは離れており、接触してはいない。これによって、作動部材１４２は係合部材１４６によって移動を規制されていないから、より確実に係合部１４７ｃに当接できる。
【０２９５】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラム１０７を帯電する帯電部材としての帯電ローラ１０８であり、前記入力電気接点１４１ａは前記出力電気接点１４４ａから電子写真感光体ドラム１０７を帯電させるための電圧を受ける。
【０２９６】
あるいは、前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラム１０７に形成された静電潜像を現像する現像部材としての現像ローラ１１０であり、前記入力電気接点１４１ａは前記出力電気接点１４４ａから静電潜像を現像させるための電圧を受ける。
【０２９７】
また、前述した各実施例に記載した電子写真画像形成装置１００は、電子写真画像形成装置本体Ａと、前記装置本体Ａに取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジＢとを有するものである。そして前記装置本体Ａは、電気接続位置と前記電気接続位置から退避した退避位置との間を移動可能に設けられ、出力電気接点１４４ａと、前記出力電気接点１４４ａを移動させる可変位部材１４７と、出力電気接点１４４ａを前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材１４７を弾性的に付勢する弾性機能部材１４９と、固定係合部材１４６とを有している。
【０２９８】
また、前記カートリッジＢは、感光体ドラム１０７と、前記感光体ドラム１０７に作用するプロセス手段（帯電ローラ１０８、現像ローラ１１０）と、前記装置本体Ａから前記プロセス手段を作動させるための電圧を受ける入力電気接点１４１ａと、カートリッジ枠体Ｂ１に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材１４２とを有しており、この作動部材１４２は、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記係合部材１４６に係合して前記カートリッジ枠体Ｂ１に対し相対移動し、かつ、前記係合部材１４６と係合した後、前記可変位部材１４７の有する可変位係合部１４７ｃに係合して前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に移動させて前記出力電気接点１４４ａと入力電気接点１４１ａとを電気的に接続させるものである。
【０２９９】
また、前述した画像形成装置１００は、前記装置本体Ａが、前記カートリッジＢが取り外し可能に装着されるカートリッジ装着部１００ａと、固定して設けられた固定係合部材１４６と、電気接続位置と、前記電気接続位置から退避する退避位置との間を移動可能に設けられた出力電気接点１４４ａと、可変位係合部１４７ｃを有しており、前記出力電気接点１４４ａを移動させる可変位部材１４７であって、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される挿入方向（Ｘ方向）において、前記可変位係合部１４７ｃが前記係合部材１４６よりも下流側に設けられている、かつ、前記挿入方向において、少なくとも前記可変位係合部１４７ｃの一部が前記係合部材１４６と重なっている可変位部材１４７と、前記出力電気接点１４４ａを前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材１４７を弾性的に付勢する弾性機能部材１４９と、を有する。
【０３００】
また、前記カートリッジＢが、感光体ドラム１０７と、前記感光体ドラム１０７に作用するプロセス手段と、カートリッジ枠体Ｂ１に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材１４２であって、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される際、前記係合部材１４６に係合し前記係合部材１４６を通過可能な位置へ前記枠体Ｂ１に対し相対移動して前記カートリッジＢの更なる挿入を許容し、かつ、前記固定係合部材１４６と係合した後、前記可変位係合部１４７ｃと係合して前記係合部１４７ｃを押すことによって、前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材１４９の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材１４２と、前記電気接続位置に位置せしめられた前記出力電気接点１４４ａと係合し、前記プロセス手段が作動するための電圧を受ける入力電気接点１４４ａと、を有する。
【０３０１】
また更に、前記装置本体Ａは電源Ｓと電気回路Ｅとを有しており、前記出力電気接点１４４ａは前記退避位置に位置する際には前記電源Ｓと電気的に切断されている、そして、前記出力電気接点１４４ａが前記退避位置から前記電気接続位置へ移動する際に、前記出力電気接点１４４ａは前記電源Ｓと前記電気回路Ｅを介して電気的に連結される。
【図面の簡単な説明】
【０３０２】
【図１】本発明の一実施例のプロセスカートリッジ断面図である。
【図２】本発明の一実施例の画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の一施例の画像形成装置の斜視図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部を示す図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部を示す図である。
【図６】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図７】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図８】本発明の一実施例のプロセスカートリッジのドラムユニットの構成を説明する図である。
【図９】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例の画像形成装置本体の電気接点部の構成を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例の画像形成装置本体の装着部の構成を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図１４】本発明の一実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図１５】本発明の一実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図１６】本発明の一実施例の画像形成装置のエンジンコントローラ回路基板の構成を説明する図である。
【図１７】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図１８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２０】本発明の他の実施例の画像形成装置本体の電気接点部の構成を示す図である。
【図２１】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２２】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２３】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２４】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２５】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２６】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２７】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジのドラムユニットの構成を説明する図である。
【図２８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２９】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３０】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３１】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３２】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３３】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３４】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３５】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３６】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３７】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３９】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図４０】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図４１】本発明の他の実施例の画像形成装置本体の電気接点部の構成を示す図である。
【図４２】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図４３】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図４４】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図４５】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図４６】本発明の他の実施例の画像形成装置本体の電気接点部の構成を示す図である。
【図４７】本発明の他の実施例の画像形成装置本体の電気接点部の構成を示す図である。
【図４８】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図４９】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材及び電気接点の構成を示す図である。
【図５０（ａ）】本発明の他の実施例の画像形成装置本体の電気接点部の構成を示す図である。
【図５０（ｂ）】本発明の他の実施例の画像形成装置本体の電気接点部の構成を示す図である。
【図５１】本発明の他の実施例の画像形成装置の可変位部材及び出力電気接点部材を外側板の外側からみた図である。
【図５２（ａ）】本発明の他の実施例の画像形成装置の出力電気接点部材の取り付け部の構成を説明する図である。
【図５２（ｂ）】本発明の他の実施例の画像形成装置の出力電気接点部材の取り付け部の構成を説明する図である。
【図５３（ａ）】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの入力電気接点部材と、画像形成装置本体の可変位部材及び出力電気接点部材との関係を説明する斜視図である。
【図５３（ｂ）】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの入力電気接点部材と、画像形成装置本体の可変位部材及び出力電気接点部材との関係を説明する正面図である。
【図５３（ｃ）】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの入力電気接点部材と、画像形成装置本体の可変位部材及び出力電気接点部材との関係を説明する正面図である。
【符号の説明】
【０３０３】
Ａ                  電子写真画像形成装置本体
Ｂ                  プロセスカートリッジ
Ｂ１                カートリッジ枠体
Ｃ                  外装カバー
Ｅ                  電気回路
Ｓ                  電源
１０１              光学手段
１０２              記録媒体
１０３              搬送手段
１０４              転写ローラ
１０５              定着ローラ（定着手段）
１０７              感光体ドラム（電子写真感光体）
１０８              帯電ローラ（帯電部材）（プロセス手段）
１０８ａ            金属軸
１０９              カートリッジドア
１１０              現像ローラ（現像部材）（プロセス手段）
１１３              現像枠体
１１３ａ            現像室
１１４              トナー収納容器
１１７              クリーニングブレード
１１８              ドラム枠体
１１８ａ、１１８ｂ  凹部
１１８ｃ、１１８ｄ  取付穴
１１８ｅ、１１８ｆ  突き当て部
１１８ｇ            リブ
１１８ｎ            溝
１１９              現像ユニット
１２０              ドラムユニット
１３０              カートリッジ装着手段
１３０ａ            カートリッジ装着部
１３０Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２  本体ガイド
１３２              帯電ローラ軸受
１３３              金属ばね
１３４              カップリング
１３９              ドラム軸
１４０Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２  カートリッジガイド
１４１              帯電入力電気接点部材（入力電気接点部材）
１４１ａ、ｂ        帯電入力電気接点（入力電気接点）
１４２              可動作動部材
１４２ｄ            第２係合部
１４２ｆ            第１係合部
１４３              ねじりコイルばね（弾性作用部材）
１４４              帯電出力電気接点部材（出力電気接点部材）
１４４ａ            帯電出力電気接点（出力電気接点）
１４５              装置本体内側板
１４６              固定係合部材
１４６ａ            当接部
１４７              可変位部材
１４７ｃ            可変位係合部
１４８              支持部材
１４９              圧縮ばね（弾性機能部材）
１６０              現像入力電気接点部材（入力電気接点部材）
１６０ａ            現像入力電気接点（入力電気接点）
１６１              現像出力電気接点部材（出力電気接点部材）
１６１ａ            現像出力電気接点（出力電気接点）
１７０              ドラムシャッター
１８４              外側板
【要約】
【課題】プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させたプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供する。
【解決手段】カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に可動作動部材１４２が設けられる。可動作動部材１４２は、プロセスカートリッジＢが画像形成装置本体Ａに挿入される際、装置本体Ａに固定して設けられた固定係合部材１４６に係合してカートリッジ枠体に対し相対移動し、かつ、固定係合部材１４６と係合した後、可変位部材１４７の有する可変位係合部に係合して出力電気接点１４４ａを退避位置から電気接続位置に、弾性機能部材１４３の弾性力に抗して、移動させる。
【選択図】図１４
【図１】
0003625470.tif 000002
【図２】
0003625470.tif 000003
【図３】
0003625470.tif 000004
【図４】
0003625470.tif 000005
【図５】
0003625470.tif 000006
【図６】
0003625470.tif 000007
【図７】
0003625470.tif 000008
【図８】
0003625470.tif 000009
【図９】
0003625470.tif 000010
【図１０】
0003625470.tif 000011
【図１１】
0003625470.tif 000012
【図１２】
0003625470.tif 000013
【図１３】
0003625470.tif 000014
【図１４】
0003625470.tif 000015
【図１５】
0003625470.tif 000016
【図１６】
0003625470.tif 000017
【図１７】
0003625470.tif 000018
【図１８】
0003625470.tif 000019
【図１９】
0003625470.tif 000020
【図２０】
0003625470.tif 000021
【図２１】
0003625470.tif 000022
【図２２】
0003625470.tif 000023
【図２３】
0003625470.tif 000024
【図２４】
0003625470.tif 000025
【図２５】
0003625470.tif 000026
【図２６】
0003625470.tif 000027
【図２７】
0003625470.tif 000028
【図２８】
0003625470.tif 000029
【図２９】
0003625470.tif 000030
【図３０】
0003625470.tif 000031
【図３１】
0003625470.tif 000032
【図３２】
0003625470.tif 000033
【図３３】
0003625470.tif 000034
【図３４】
0003625470.tif 000035
【図３５】
0003625470.tif 000036
【図３６】
0003625470.tif 000037
【図３７】
0003625470.tif 000038
【図３８】
0003625470.tif 000039
【図３９】
0003625470.tif 000040
【図４０】
0003625470.tif 000041
【図４１】
0003625470.tif 000042
【図４２】
0003625470.tif 000043
【図４３】
0003625470.tif 000044
【図４４】
0003625470.tif 000045
【図４５】
0003625470.tif 000046
【図４６】
0003625470.tif 000047
【図４７】
0003625470.tif 000048
【図４８】
0003625470.tif 000049
【図４９】
0003625470.tif 000050
【図５０（ａ）】
0003625470.tif 000051
【図５０（ｂ）】
0003625470.tif 000052
【図５１】
0003625470.tif 000053
【図５２（ａ）】
0003625470.tif 000054
【図５２（ｂ）】
0003625470.tif 000055
【図５３（ａ）】
0003625470.tif 000056
【図５３（ｂ）】
0003625470.tif 000057
【図５３（ｃ）】
0003625470.tif 000058