(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配管要素と第２の配管要素を位置決め固定するための配管固定要素において、
第１の配管要素端部の外径に概ね等しい内径を有し弾性部材により拡開自在に形成された第１のリング状部材と、第２の配管要素端部の外径に概ね等しい内径を有し弾性部材により拡開自在に形成された第２のリング状部材とを具備し、
第１と第２のリング状部材の各々が、外周面から半径方向内側に延びるスリットと、内周面から半径方向外側に延びるスリットとが交互に周方向に配設された伸縮部と、拡開したリング状部材の両端をつなぎ止める係止手段と、第１と第２のリング状部材を軸方向に相対移動しないように連結する連結手段とを具備する配管固定装置。
【請求項２】
前記連結手段が、第１と第２のリング状部材の間において第１と第２のリング状部材と一体的に形成された連結部を具備する請求項１に記載の配管固定装置。
【請求項３】
前記連結手段が、第１のリング状部材において半径方向外側に延びるように設けられた第１の環状リブと、第２のリング状部材において半径方向内側に延び前記第１の環状リブと係合するように設けられた第２の環状リブとを具備する請求項１に記載の配管固定装置。
【請求項４】
第１の配管要素と第２の配管要素を位置決め固定するための配管固定要素において、
第１の配管要素端部の外径に概ね等しい内径を有し弾性部材により拡開自在に形成されたリング状部材を具備し、
リング状部材は、外周面から半径方向内側に延びるスリットと、内周面から半径方向外側に延びるスリットとが交互に周方向に配設された伸縮部と、拡開したリング状部材の両端をつなぎ止める係止手段と、リング状部材が第２の配管要素に対して相対的に移動すること防止するためにリング状部材を第２の配管要素に連結する連結手段とを具備する配管固定装置。
【請求項５】
前記連結手段が、リング状部材と第２の配管要素との間においてリング状部材および第２の配管要素と一体的に形成された連結部を具備する請求項４に記載の配管固定装置。
【請求項６】
前記連結手段が、リング状部材において半径方向外側に延びるように設けられた第１の環状リブと、第２の配管要素において半径方向内側に延び前記第１の環状リブと係合するように設けられた第２の環状リブとを具備する請求項４に記載の配管固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は２つの配管要素を一時的に固定するための配管固定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、プラスチックの管や管継手等のプラスチック配管要素を他のプラスチック配管要素と接合するために、接合する２つの配管要素の間に接着剤を適用したり、或いは、電気融着法が採用されている。電気融着法では、接合される２つの配管要素が電気的に加熱、溶融され、次いで、この配管要素が冷却、固化される。
【０００３】
図１１を参照して電気融着法を説明する。図１１は、電気融着法により管４と管６とを管継手２を介して接合する様子を示している。管４、６は同一の呼び径のポリエチレン製の管であり、管継手２は管４、６の外径と概ね等しい内径を有している。管４、６は継手２の各々の端部から挿入される。管継手２にはコイル状に形成された電熱線５が埋設されている。電熱線５は、コネクタピン３と電線９とを介して管継手２の外部に設けられた電源装置７に電気的に接続される。電熱線５に電力を供給することにより電熱線５が加熱し、管継手２および管４、６の一部が溶融する。その後、電熱線５への電力の供給が停止されて接合部が冷却され、管継手２と管４、６とが固着される。当業者には理解されるように、溶融した管４、６および管継手２が充分に冷却されて固化するまで、これらの配管要素が相対的に動かないように固定しなければならない。そのために従来から、配管要素を固定するために配管固定装置が利用されている。
【０００４】
図１２に従来技術による配管固定装置を示す。図１２の配管固定装置１は、２つの連結片１ｂにより拡開自在に連結された２つの固定金具を具備している。この固定金具は両端に、接合する管の外径に概ね等しい内径を有するクランプ部１ｃを有している。電気融着する場合、先ず、接合される管４、６が、図１１に示すように電線が埋設された管継手２の両端から挿入される。次いで、固定装置１の固定ネジ１ａを緩めて連結片１ｂを中心として固定金具を拡開させ、管継手２に挿入された状態の管４、６の各々をクランプ部１ｃにて保持するように固定金具を閉じる。最後に固定ネジ１ａを締結することにより管４、６がクランプ部１ｃにしっかりと固定される。従って、管４、６が軸方向に移動して管継手２から外れることが防止される。
【０００５】
その後、コネクタ９ａを介して電線９を管継手２のコネクタピン３に接続し、既述したように電熱線５（図１０参照）に電力を供給して配管要素を溶融する。電熱線５への電流の供給を停止したのち、溶融した配管要素が冷却、固化するまで固定装置１を装着したまま維持する。管継手２を周方向に回転することを防止する手段は特に設けられていないが、配管固定装置を取り付けた状態で上記の配管要素を安置すれば、管継手２は周方向に回転することはない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
既述した従来技術の配管固定装置は簡単に配管要素を固定することが可能であるが、溶融した配管要素が固化するまで配管要素から取り外すことができず、配管施工時間が長くなる問題がある。例えば、地中に埋設される水道管として既述したポリエチレン管を使用するような場合に、融着作業の後に配管要素が固化するまで配管を埋設することができず施工時間が長くなる。また、２つの配管要素を接着材により接合する場合も同様に接着材が固化するまで配管固定装置を取り外すことができない。こうした問題は、安価な使い捨ての配管固定装置を提供することにより解決できる。つまり、安価な使い捨ての配管固定装置であれば、電気融着作業または接着作業が終了した後に、配管要素または接着剤が固化するのを待つことなく、配管要素に配管固定装置を装着したまま、配管要素と共に埋設することが可能となる。
【０００７】
本発明は、こうした従来技術の問題を解決することを技術課題としており、確実に配管要素を確実に固定でき安価で使い捨て可能な配管固定装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、第１の配管要素と第２の配管要素を位置決め固定するための配管固定要素において、
第１の配管要素端部の外径に概ね等しい内径を有し弾性部材により拡開自在に形成された第１のリング状部材と、第２の配管要素端部の外径に概ね等しい内径を有し弾性部材により拡開自在に形成された第２のリング状部材とを具備し、
第１と第２のリング状部材の各々が、外周面から半径方向内側に延びるスリットと、内周面から半径方向外側に延びるスリットとが交互に周方向に配設された伸縮部と、拡開したリング状部材の両端をつなぎ止める係止手段と、第１と第２のリング状部材を軸方向に相対移動しないように連結する連結手段とを具備する配管固定装置を要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配管固定装置において、前記連結手段が、第１と第２のリング状部材の間において第１と第２のリング状部材と一体的に形成された連結部を具備する配管固定装置を要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の配管固定装置において、前記連結手段が、第１のリング状部材において半径方向外側に延びるように設けられた第１の環状リブと、第２のリング状部材において半径方向内側に延び前記第１の環状リブと係合するように設けられた第２の環状リブとを具備する配管固定装置を要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、第１の配管要素と第２の配管要素を位置決め固定するための配管固定要素において、
第１の配管要素端部の外径に概ね等しい内径を有し弾性部材により拡開自在に形成されたリング状部材を具備し、
リング状部材は、外周面から半径方向内側に延びるスリットと、内周面から半径方向外側に延びるスリットとが交互に周方向に配設された伸縮部と、拡開したリング状部材の両端をつなぎ止める係止手段と、リング状部材が第２の配管要素に対して相対的に移動すること防止するためにリング状部材を第２の配管要素に連結する連結手段とを具備する配管固定装置を要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の配管固定装置において、前記連結手段が、リング状部材と第２の配管要素との間においてリング状部材および第２の配管要素と一体的に形成された連結部を具備する配管固定装置を要旨とする。請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の配管固定装置において、前記連結手段が、リング状部材において半径方向外側に延びるように設けられた第１の環状リブと、第２の配管要素において半径方向内側に延び前記第１の環状リブと係合可能に設けられた第２の環状リブとを具備する配管固定装置を要旨とする。
【００１２】
【作用】
請求項１に記載の発明の作用を説明する。先ず、第１のリング状部材は拡開されて第１の配管要素の外周面に装着され、次いで第１のリング状部材は、その内周面において第１の配管要素を保持するように閉じられる。係止手段が第１の配管要素に装着された第１のリング状部材を閉じた状態で固定する。このとき伸縮部がばね状または蛇腹状に伸縮して第１のリング状部材の装着作業を容易にすると共に第１の配管要素をバネ状に締め付けるように保持する。第２のリング状部材は、第１のリング状部材と同様にして第２の配管要素をバネ状に締め付けるように保持する。第１と第２のリング状部材の間に設けられた連結手段が、第１と第２のリング状部材が軸方向に相対的に移動することを防止し、第１と第２の配管要素が相対的に移動しないように固定される。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、連結手段が第１と第２のリング状部材と一体的に形成された連結部を具備しており、連結部により第１と第２のリング状部材が軸方向に相対的に移動することが防止される。
請求項３に記載の発明では第１と第２の環状リブが係合することにより第１と第２のリング状部材が軸方向に相対的に移動することが防止される。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、第１の配管要素にリング状部材が装着される。請求項４に記載の発明におけるリング状部材は、請求項１に記載の発明における第１のリング状部材と同様に作用する。連結手段が、第１の配管要素を保持するリング状部材を第２の配管要素に直接的に連結する。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、連結手段がリング状部材および第２の配管要素と一体的に形成された連結部を具備しており、連結部によりリング状部材が第２の配管要素に対して軸方向に相対的に移動することが防止される。
請求項６に記載の発明では、第１と第２の環状リブが係合することにより、リング状部材が第２の配管要素に対して軸方向に相対的に移動することが防止される。
【００１６】
【実施例】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。以下に説明すの実施例では、図１２を参照した従来技術と同様に、管継手２を介して２つの管４、６を接合する場合を説明する。この場合、管６は管４と同様に管継手２に固定されるので、以下の記載では管４と管継手２との間を固定する場合を一例として本発明の実施例を説明する。
【００１７】
図１から図３を参照して第１の実施例を説明する。第１の実施例による配管固定装置１０は、第１の配管要素としての管４の外径に概ね等しい内径を有する拡開可能な第１のリング状部材１２と、第２の配管要素としての管継手２の外径と概ね等しい内径を有して拡開可能な第２のリング状部材１４とを具備している。第１のリング状部材１２は、切断部１２ｉと、該切断部１２ｉに対して直径上の反対側において内周面１２ｈから半径方向外側に延びるスリット１２ｅとを有しており、半径方向に幅の狭く形成された支点部１６ａを中心として切断部１２ｉから拡開できるようになっている。切断部１２ｉを挟んで第１のリング状部材１２の両端には、係止手段としての係止爪１２ｆと係止突起１２ｇとが配設されている。第１のリング状部材１２を管４の周囲に巻き付けて係止爪１２ｆと係止突起１２ｇとを係合させることにより、第１のリング状部材１２は管４の外周面に装着、固定される。
【００１８】
図示するように、第１のリング状部材１２は、その外周面から半径方向に延びるスリット１２ｃと、内周面１２ｈから半径方向に延びるスリット１２ｄとが交互に配設された伸縮部１２ｂと、スリット１２ｃ、１２ｂが配設されていない支持部１２ａとを具備している。支持部１２ａは、第１のリング状部材１２の剛性を高める効果を奏する。伸縮部１２ｂはスリット１２ｃ、１２ｄにより蛇腹状に伸縮することが可能である。伸縮部１２ｂが伸縮することにより、第１のリング状部材１２の管４への装着が容易になると共に、第１のリング状部材１２が管４の外径寸法誤差を吸収して内周面１２ｈにて管４をバネ状に締め付けるように管４を確実に保持する。
【００１９】
第２のリング状部材１４は、第１のリング状部材１２と同様に、切断部（図示せず）と、該切断部に対して直径上の反対側において内周面から半径方向外側に延びるスリット１４ｅ（図３参照）とを有しており、半径方向に幅の狭く形成された支点部１６ｂ（図３参照）を中心として上記切断部から拡開できるようになっている。切断部を挟んでリング状部材１４の両端には、第１のリング状部材１２と同様に係止手段としての係止爪１４ｆと係止突起（図示せず）とが配設されている。第２のリング状部材１４を管継手２の周囲に巻き付けて係止爪１４ｆと係止突起１４ｇとを係合させることにより、第２のリング状部材２４は管継手２の外周面に装着、固定される。
【００２０】
図示するように、リング状部材１４は、該リング状部材１４の外周面から半径方向に延びるスリット１４ｃと、リング状部材１４の内周面１４ｈから半径方向に延びるスリット１４ｄとが交互に配設された伸縮部１４ｂと、スリット１４ｃ、１４ｂが配設されていない支持部１４ａとを具備している。支持部１４ａは、第２のリング状部材１４の剛性を高める効果を奏する。伸縮部１４ｂはスリット１４ｃ、１４ｄにより蛇腹状に伸縮することが可能である。伸縮部１４ｂが伸縮することにより、第２のリング状部材１４を管継手２に装着することが容易になると共に、第２のリング状部材１４が管継手２の外径寸法誤差を吸収して内周面１４ｈにて管継手２をバネ状に締め付けるように管継手２を確実に保持する。
【００２１】
更に、配管固定装置１０は、第１と第２のリング状部材１２、１４の間に連結手段として第１と第２のリング部材と一体的に形成された連結部１７を具備している。連結部１７により、第１と第２のリング状部材１２、１４が軸方向に相対的に移動することが防止される。従って、管４と管継手２とが相対的に移動しないように固定される。
【００２２】
次に、図４、５を参照して本発明の第２の実施例を説明する。
第２の実施例による配管固定装置３０は、第１の実施例による配管固定装置１０と同様に、第１の配管要素としての管４の外径に概ね等しい内径を有して拡開可能な第１のリング状部材３２と、第２の配管要素としての管継手２の外径と概ね等しい内径を有して拡開可能な第２のリング状部材３４とを具備している。第１のリング状部材３２は切断部３２ｉと、該切断部３２ｉに対して直径上の反対側において内周面３２ｈから半径方向外側に延びるスリット３２ｅとを有しており、半径方向に幅の狭く形成された支点部３６を中心として切断部３２ｉから拡開できるようになっている。切断部３２ｉを挟んで第１のリング状部材３２の両端には、係止手段としての係止爪３２ｆと係止突起３２ｇとが配設されている。第１のリング状部材３２を管４の周囲に巻き付けて係止爪３２ｆと係止突起３２ｇとを係合させることにより、第１のリング状部材３２は管４の外周面に装着、固定される。
【００２３】
図示するように、第１のリング状部材３２は、その外周面から半径方向に延びるスリット３２ｃと、内周面３２ｈから半径方向に延びるスリット３２ｄとが交互に配設された伸縮部３２ｂと、スリット３２ｃ、３２ｂが配設されていない支持部３２ａとを具備している。支持部３２ａは第１のリング状部材の剛性を高める効果を奏する。伸縮部３２ｂは、スリット３２ｃ、３２ｄにより蛇腹状に伸縮することが可能である。伸縮部３２ｂが伸縮することにより第１のリング状部材３２を管４に装着することが容易になると共に、第１のリング状部材３２が管４の外径寸法誤差を吸収して内周面３２ｈにて管４をバネ状に締め付けるように管４を確実に保持する。
【００２４】
第２のリング状部材３４は、第１のリング状部材３２と同様に、切断部（図示せず）と、該切断部に対して直径上の反対側において内周面から半径方向外側に延びるスリット３４ｅとを有しており、半径方向に幅の狭く形成された支点部（図示せず）を中心として上記切断部から拡開できるようになっている。切断部を挟んでリング状部材３４の両端には、第１のリング状部材３２と同様に、係止手段としての係止爪３４ｆと係止突起（図示せず）とが配設されている。第２のリング状部材３４を管継手２の周囲に巻き付けて係止爪３４ｆと係止突起３４ｇとを係合させることにより、第２のリング状部材３４は管継手２の外周面に装着、固定される。
【００２５】
図示するように、第２のリング状部材３４は、第１のリング状部材３２と同様に、その外周面から半径方向に延びるスリット３４ｃと、内周面３４ｈから半径方向に延びるスリット３４ｄとが交互に配設された伸縮部３４ｂと、スリット３４ｃ、３４ｂが配設されていない支持部３４ａとを具備している。支持部３４ａは第２のリング状部材の剛性を高める効果を奏する。伸縮部３４ｂは、スリット３４ｃ、３４ｄにより蛇腹状に伸縮することが可能である。伸縮部３４ｂが伸縮することにより第２のリング状部材３４を管継手２に装着することが容易になると共に、第２のリング状部材３４が管継手２の外径寸法誤差を吸収して内周面３４ｈにて管継手２をバネ状に締め付けるように管継手２を確実に保持する。
【００２６】
第２の実施例による配管固定装置３０は、第１のリング状部材３２と第２のリング状部材３４を軸方向に連結するための連結手段として第１の環状リブ３２ｊと第２の環状リブ３４ｊとを具備している。特に図５を参照して理解されるように、第１の環状リブ３２ｊは、第１のリング状部材３２の内周面３２ｈから半径方向外側に突出しており、第２の環状リブ３４ｊは第２のリング状部材３４の内周面３４ｈから半径方向内側に突出するように設けられている。好ましくは、第１の環状リブ３２ｊは、第２の環状リブ３４ｊの軸方向の幅と概ね等しい距離を以て第１のリング状部材３２から離隔するように配設される。配管固定装置３０を装着する際、拡開した第１と第２のリング状部材３２、３４を、第１と第２の環状リブ３２ｊ、３４ｊが係合するように、管４と管継手２の周囲に巻き付け、各々の係止爪３２ｆ、３４ｆを係止突起３２ｇ（第２のリング状部材の係止突起は図示されていない）に係合させる。図５に示すように、第１と第２の環状リブ３２ｊ、３４ｊが係合することにより、第１と第２のリング状部材３２、３４が相対的に軸方向に移動しないように連結される。従って、管４と管継手２とが相対的に移動しないように固定される。
【００２７】
図６から図８を参照して第３の実施例を説明する。第３の実施例による配管固定装置は、第１の配管要素としての管４の外径に概ね等しい内径を有する拡開可能なリング状部材２０を具備している。リング状部材２０は、切断部２０ｉと、該切断部２０ｉに対して直径上の反対側において内周面２０ｈから半径方向外側に延びるスリット２０ｅとを有しており、半径方向に幅の狭く形成された支点部２４を中心として切断部２０ｉから拡開できるようになっている。切断部２０ｉを挟んでリング状部材２０の両端には、係止手段としての係止爪２０ｆと係止突起２０ｇとが配設されている。リング状部材２０を管４の周囲に巻き付けて係止爪２０ｆと係止突起２０ｇとを係合させることにより、リング状部材２０は管４の外周面に装着、固定される。
【００２８】
図示するように、リング状部材２０は、その外周面から半径方向に延びるスリット２０ｃと、内周面２０ｈから半径方向に延びるスリット２０ｄとが交互に配設された伸縮部２０ｂと、スリット２０ｃ、２０ｂが配設されていない支持部２０ａとを具備している。支持部２０ａはリング状部材の剛性を高める効果を奏する。伸縮部２０ｂは、スリット２０ｃ、２０ｄにより蛇腹状に伸縮することが可能である。伸縮部２０ｂが伸縮することによりリング状部材２０を管４に装着することが容易になると共に、リング状部材２０が管４の外径寸法誤差を吸収して内周面２０ｈにて管４をバネ状に締め付けるように管４を確実に保持する。
【００２９】
第３の実施例による配管固定装置は、リング状部材２０を管継手２２に連結するための連結手段として、リング状部材２０および管継手２２と一体的に形成された連結部２１を具備しており（図８参照）、リング状部材２０は管継手２２に直接的に連結される。連結部２１によりリング状部材２０が管継手２２に対して軸方向に相対的に移動することが防止され、管４が管継手２２に対して固定される。
【００３０】
図９、１０を参照して第４の実施例を説明する。第４の実施例による配管固定装置は、第１の配管要素としての管４の外径に概ね等しい内径を有する拡開可能なリング状部材４０を具備している。リング状部材４０は、切断部４０ｉと、該切断部４０ｉに対して直径上の反対側において内周面４０ｈから半径方向外側に延びるスリット４０ｅとを有しており、半径方向に幅の狭く形成された支点部４１を中心として切断部４０ｉから拡開できるようになっている。切断部４０ｉを挟んでリング状部材４０の両端には、係止手段としての係止爪４０ｆと係止突起４０ｇとが配設されている。リング状部材４０を管４の周囲に巻き付けて係止爪４０ｆと係止突起４０ｇとを係合させることにより、リング状部材４０は管４の外周面に装着、固定される。
【００３１】
図示するように、リング状部材４０は、その外周面から半径方向に延びるスリット４０ｃと、内周面４０ｈから半径方向に延びるスリット４０ｄとが交互に配設された伸縮部４０ｂと、スリット４０ｃ、４０ｂが配設されていない支持部４０ａとを具備している。支持部４０ａはリング状部材の剛性を高める効果を奏する。伸縮部４０ｂは、スリット４０ｃ、４０ｄにより蛇腹状に伸縮することが可能である。伸縮部４０ｂが伸縮することにより、リング状部材４０の管４への装着が容易になると共に、リング状部材４０が管４の外径寸法誤差を吸収して内周面４０ｈにて管４をバネ状に締め付けて確実に保持する。
【００３２】
第４の実施例による配管固定装置は、リング状部材４０と管継手４２を軸方向に連結するための連結手段として環状リブ４０ｊと環状溝４２ｊとを具備している。特に図１０を参照して理解されるように、第１の環状リブ４０ｊは、リング状部材４０の内周面４０ｈから半径方向外側に突出しており、環状溝４２ｊは管継手４２の端部付近の外周面に形成されている。配管固定装置３０を装着する際、環状溝４２ｊに環状リブ４０ｊが嵌まり込むように、拡開したリング状部材４０を管４と管継手２の周囲に巻き付けて係止爪４０ｆと係止突起４０ｇとを係合させる。図５に示すように、環状リブ４０ｊが環状溝４２ｊに嵌まり込むことにより、リング状部材４０と管継手４２が相対的に軸方向に移動しないように連結される。従って、管４が管継手４２に対して固定される。
【００３３】
本発明の好ましい実施例として４つの実施例を説明したが、本発明がこれらの実施例に限定されず、その精神と範囲とを逸脱することなく改良と変形が可能であることは当業者の当然とする所である。
例えば、第１と第２の配管要素として管と管継手を一例として本発明の実施例を説明したが、第１と第２の配管要素は、例えばＴ継手やエルボー継手であってもよい。
【００３４】
既述の実施例ではリング状部材は伸縮部と支持部とを具備するように説明したが、支持部は単に配管固定装置の剛性を高めるための要素であり、本発明の本質的な要素ではない。つまり、リング状部材の形状、寸法または材料の選択如何によっては支持部を設けなくともリング状部材を構成することができる。また、支持部に設けた支点部は、リング状部材の拡開を容易にするためのものであり、本発明の本質的な要素ではない。つまり、リング状部材の形状、寸法または材料の選択如何によっては支点部を設けなくともリング状部材を拡開させることは可能である。
【００３５】
実施例において係止手段は係止爪と係止突起とを具備するように説明されているが、例えば、係止手段は、リング状部材の両端に一対の係止突起を設け、該一対の係止突起と係合可能な別体の係止部材により構成してもよい。
【００３６】
既述の実施例ではリング状部材は単に拡開可能に形成すると記載したが、リング状部材は、例えばポリエチレンやポリプテンまたはポリプロピレン等のプラスチック材料や柔軟な金属材料から成る弾性材料により形成することができる。
【００３７】
【発明の効果】
既述の説明から明らかなように、本発明によれば２つの配管要素を相対的に移動しないように確実に保持することのできる配管固定装置が提供される。この配管固定装置は可撓性のプラスチックまたは金属から安価に形成することができるので、配管要素を電気融着または接着剤により接合した後に、配管要素から取り外す必要がなく配管要素と共に埋設するなど使い捨てすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例の略示斜視図である。
【図２】第１の実施例の部分断面図である。
【図３】図１において、矢視線ＩＩＩの方向に見た背面図である。
【図４】第２の実施例の略示斜視図である。
【図５】第２の実施例の部分断面図である。
【図６】第３の実施例の略示斜視図である。
【図７】第３の実施例の部分断面図である。
【図８】図６において、矢視線ＩＩＩＶの方向に見た背面図である。
【図９】第４の実施例の略示斜視図である。
【図１０】第４の実施例の部分断面図である。
【図１１】電気融着法を説明するための略示図である。
【図１２】従来技術による配管固定装置である。
【符号の説明】
１０…配管固定装置
１２…第１のリング状部材
１２ｂ…伸縮部
１２ｆ…係止爪
１２ｇ…係止突起
１４…第２のリング状部材
１４ｂ…伸縮部
１４ｆ…係止爪
１４ｇ…係止突起
１６…支点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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