(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック１００重量部に対し無機充填材を３０〜２００重量部配合し、その配合される無機充填材の大きさを前記プラスチック１００重量部に対する前記無機充填材の配合量に応じて変えてなる組成物をフィルム状に成形し、そのフィルムを延伸して無機充填材の周辺に空隙を有する繊維状に形成してなるケーブル用介在物。
【請求項２】
導体の上に絶縁体を被覆してなる絶縁線心を２本以上撚り合わせ、プラスチック１００重量部に対し無機充填材を３０〜２００重量部配合し、その配合される無機充填材の大きさを前記プラスチック１００重量部に対する前記無機充填材の配合量に応じて変えてなる組成物をフィルム状に成形し、そのフィルムを延伸して無機充填材の周辺に空隙を有する繊維状に形成してなる介在物を介在させて、最外層にシースを被覆してなるケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導体の上に絶縁体を被覆してなる絶縁導体を２本以上撚り合わせ、介在物を介在させて、最外層にシースを被覆してなるケーブルの介在物及びその介在物を介在させてたケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ポリエチレン等を絶縁体に用いたケーブル１０は、図４に示す如く、導体１上にポリエチレン等からなる絶縁体２を被覆して構成される絶縁線心３を２心以上撚り合わせ、無機充填剤を配合したポリオレフィン系樹脂によって構成される介在物４を介在して、この介在物４の上にセルロース系繊維によって形成される押えテープ５及びポリオレフィン樹脂によって形成されるシース６を施して構成してある。
この従来のケーブル１０に用いられる介在物４には、プラスチック１００％の介在物を用いたものや、ジュート、紙等が用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ケーブルは、搬送するに当たっては、ケーブルドラムに巻き付けて、このケーブルドラムを運搬して搬送している。このため、従来のケーブル１０に用いられる介在物４にプラスチック１００％の介在物を用いると、介在物のケーブルの単位長さ当たりの使用量が非常に多くなり、ケーブルの単位長さ当たりの重量が大きい。このためケーブルドラムに木を使用するなど軽量化を図っているが限界があり、搬送コストを引き下げるためにもケーブルそのものの軽量化が望まれていた。
さらに、このように従来のケーブル１０に用いられる介在物４にプラスチック１００％の介在物を用いると、介在物のケーブルの単位長さ当たりの使用量が非常に多くなり、ケーブルの単位長さ当たりの重量が大きくなる。このためケーブル全体としての重量が重くなり、送電するに当たり架空電線に用いると、両側支持点間（鉄塔間）においては所定の弛みを持たせて高架するため、特にケーブル重量が問題となりケーブルの軽量化が図れていない。
また、従来のケーブル１０に用いられる介在物４にジュートを用いると、ケーブルを製造する際に裁断されたジュートの塵埃が発生し、ケーブル製造工程の作業環境が良好に保たれない。
【０００４】
本発明の目的は、ケーブルの製造工程における作業環境を良好にし、ケーブル全般における介在物の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化を図ると共にコストダウンを図ろうということにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明に係るケーブル用介在物は、プラスチック１００重量部に対し無機充填材を３０〜２００重量部配合し、その配合される無機充填材の大きさを前記プラスチック１００重量部に対する前記無機充填材の配合量に応じて変えてなる組成物をフィルム状に成形し、そのフィルムを延伸して無機充填材の周辺に空隙を有する繊維状に形成したものである。
プラスチックとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等がある。また、無機充填材は、無機質の充填材のことで、無機充填材としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー等がある。この無機充填材は、粉状で１〜３０ミクロンの大きさのものである。そして、炭酸マグネシウムは、結晶および非晶粒子が混在し、比重約２．１の白色粉末である。また、クレーは、一般に粘土といわれているもので、粘着性を有する微細な粒子の集合体である。
ここで、無機充填材の配合量をプラスチック１００重量部に対して３０〜２００重量部配合するとしたのは、無機充填材の配合量が３０重量部未満では、増体積、減重量（単位体積当たりの重量低減）効果が殆ど無く、無機充填材を２００重量部を超えて配合すると粘度が増加してプラスチックと無機充填材とが混ざり合わず押出しがうまくできず介在物に加工するときの加工性が低下し、介在物としての機械的物性が損なわれるからである。
無機充填材の形状は、粉状で１〜３０ミクロンの大きさのものであるが、プラスチック１００重量部に対する無機充填材の配合量が少ない場合（３０〜８０重量部配合の場合）、中位の場合（８０〜１５０重量部配合の場合）、多い場合（１５０〜２００重量部配合の場合）とでは、無機充填材の大きさを変えるとより効果的である。
【０００６】
このようにプラスチック１００重量部に対して無機充填材を３０〜２００重量部配合し、その配合される無機充填材の大きさを前記プラスチック１００重量部に対する前記無機充填材の配合量に応じて変えた組成物をフィルム状に成形し、そのフィルムを延伸して介在物を形成する。この介在物の成形は、通常の解繊糸の製造方法で行われる。延伸は、押出成形プロセスにおいて、材料の融点以下の温度で成形体を引き伸し、その引張り方向に分子を配向させる操作で、プラスチック１００重量部に対してフィルム状に成形し、そのフィルムを無機充填材を３０〜２００重量部配合し、その配合される無機充填材の大きさを前記プラスチック１００重量部に対する前記無機充填材の配合量に応じて変えた組成物をフィルム状に成形し、そのフィルムを延伸すると無機充填材の粒子周囲に空隙が生じる。
このように構成するものであるから、本願請求項１に記載の発明によると、ケーブルの製造工程における作業環境を良好に保ち、ケーブル全般における介在物の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化を図ると共にコストダウンを図ることができる。
【０００７】
請求項２記載の発明に係るケーブル用介在物を用いたケーブルは、導体の上に絶縁体を被覆してなる絶縁線心を２本以上撚り合わせ、プラスチック１００重量部に対し無機充填材を３０〜２００重量部配合し、その配合される無機充填材の大きさを前記プラスチック１００重量部に対する前記無機充填材の配合量に応じて変えてなる組成物をフィルム状に成形し、そのフィルムを延伸して無機充填材の周辺に空隙を有する繊維状に形成してなる介在物を介在させて、最外層にシースを被覆して構成したものである。
このように構成するものであるから、本願請求項２に記載の発明によると、ケーブルの製造工程における作業環境を良好にし、ケーブル全般における介在物の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化を図ると共にコストダウンを図ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るケーブル用介在物、及びケーブル用介在物を用いたケーブルの実施の形態について説明する。
図１には、本発明に係るケーブル用介在物を用いたケーブル２０の一実施の形態が示されている。
【０００９】
図１において、２１は軟銅線によって構成される導体で、この導体２１の上には絶縁体２２が被覆されており、絶縁線心２３が構成されている。
絶縁体２２は、可燃性を有するポリオレフィンで構成されている。このポリオレフィンには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等がある。
【００１０】
２４は介在物で、この介在物２４は、絶縁線心２３を２本以上を撚り合わせる際に生じる各絶縁線心２３の間の隙間を埋めるために添わせるもので、ケーブルが断面略円形になるようにするためのものである。この介在物２４は、プラスチック１００重量部に対し無機充填材を３０〜２００重量部配合してなる組成物を延伸して無機充填材の周辺に空隙を有する繊維状に形成したものである。
プラスチックとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等があり、無機充填材としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー等がある。この無機充填材は、粉状で１〜３０ミクロンの大きさのものが用いられている。
【００１１】
このようにプラスチック１００重量部に対して無機充填材を３０〜２００重量部配合した組成物を図２に示す如き製造装置３０によって介在物を成形する。すなわち、介在物の成形は、押出成形機３１に、プラスチック１００重量部に対して無機充填材を３０〜２００重量部配合して混練し、押し出してインフレーション成形部３２においてフィルム状に成形を行う。このようにフィルム状に成形するとフィルム４０は、図３（Ａ）に示す如くプラスチック４１の間に無機充填材４２が点在した状態になっている。このように成形されたフィルム４０を延伸成形部３３において熱板の上をフィルムが通り過ぎるような状況下で延伸する。
【００１２】
この延伸成形部３３において熱板の上をフィルムが通り過ぎるような状況下で図３（Ａ）に図示矢印Ａに示す方向に延伸すると、フィルム４０は融点以下の温度で引き伸ばされるが、無機充填材４２は延伸されない。
一方、無機充填材４２が入っている箇所はプラスチック４１にとっては穴が形成されている状態となっているため、延伸するとプラスチック４１に形成される穴の径が大きくなり、この穴の径が大きくなることにより図３（Ｂ）に示す如く無機充填材４２の粒子周囲に空隙４３が生じることになる。
【００１３】
このように構成されるフィルム４０の無機充填材４２の配合量と単位体積当たりの重量は、表１に示す如くなっている。
【００１４】
【表１】
0003689265.tif 000002
表１の結果から無機充填材４２の配合量が多くなればなる程単位体積当たりの重量小さくなっている。すなわち、無機充填材４２を多く配合したフィルム４０からなる介在物を用いたケーブルの方が重量が軽くなる。
【００１５】
このように延伸することによって生じる無機充填材４２の粒子周囲に空隙４３によって、単位材料当たりの体積が増加する。すなわち、単位体積当たりの重量が減少する。これをケーブルの介在物として使用して同じ体積の場合の重量を比較したものが表２に示されている。
【００１６】
【表２】
0003689265.tif 000003
表２においては、ケーブルの単位長さ当りの介在物使用量について、ジュートを１００としたときの本実施の形態に係る介在物の使用重量比及びプラスチック１００％の解繊糸を１００としたときの本実施の形態に係る介在物との使用重量比を示している。
【００１７】
各絶縁線心２３の間の隙間を埋めるために添わせる介在物２４の上にセルロース系繊維によって形成される押え巻テープ２５を巻装し、この押え巻テープ２５の上にポリオレフィン樹脂によって形成されるシース２６が設けられている。このオレフィン系樹脂には、ポリエチレン、エチレン系共重合体等がある。
このように構成することによってケーブルの製造工程における作業環境を良好にでき、ケーブル全般における介在物の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化が図られ、コストダウンが図られることになる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブルの製造工程における作業環境を良好にし、ケーブル全般における介在物の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化を図ると共にコストダウンを図ることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、ケーブルの製造工程における作業環境を良好にし、ケーブル全般における介在物の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化を図ると共にコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る介在物を用いたケーブルの実施の形態を示す全体図である。
【図２】図１に図示の介在物を製造する製造装置の全体を示す図である。
【図３】図２に図示の延伸成形部におけるフィルムの延伸前と延伸後の状態を示す図である。
【図４】従来の介在物を用いたケーブルの実施の形態を示す全体図である。
【符号の説明】
２０……………………………ケーブル
２１……………………………導体
２２……………………………絶縁体
２３……………………………絶縁線心
２４……………………………介在物
２５……………………………押え巻テープ
２６……………………………シース
４０……………………………フィルム
４１……………………………プラスチック
４２……………………………無機充填材
４３……………………………空隙
【図１】
0003689265.tif 000004
【図２】
0003689265.tif 000005
【図３】
0003689265.tif 000006
【図４】
0003689265.tif 000007