(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送装置本体と、
マイクロホンとスピーカとを備えた遠隔操作器と、
これら放送装置本体と遠隔操作器とを互いに接続し、該遠隔操作器側から放送装置本体側に上記マイクロホンの出力信号を伝送する第１のラインと、
上記放送装置本体と上記遠隔操作器とを互いに接続し、上記放送装置本体側から上記遠隔操作器側に所定の信号を伝送して上記スピーカに入力する第２のラインと、
上記放送装置本体側に設けられ、検査用の信号を生成して上記第１及び第２の各ラインのいずれか一方に入力する検査信号生成手段と、
上記遠隔操作器側に設けられ、切換制御信号に従って上記各ライン間を互いに接続または切断する切換手段と、
非放送時に上記各ライン間を互いに接続し、放送時に上記各ライン間を切断する状態に、上記切換制御信号を生成して上記切換手段に供給する切換制御手段と、
上記放送装置本体側に設けられ、非放送時に、上記一方のラインに入力された上記検査用の信号を他方のラインを介して検出する検査信号検出手段と、
を具備する放送装置における遠隔操作器用接続ラインの検査装置。
【請求項２】
放送装置本体と、
マイクロホンとスピーカとを備えた遠隔操作器と、
これら放送装置本体と遠隔操作器とを互いに接続し、該遠隔操作器側から放送装置本体側に上記マイクロホンの出力信号を伝送する第１のラインと、
上記放送装置本体と上記遠隔操作器とを互いに接続し、上記放送装置本体側から上記遠隔操作器側に所定の信号を伝送して上記スピーカに入力する第２のラインと、
上記遠隔操作器側に設けられ、検査用の信号を生成して上記第１及び第２の各ラインのいずれか一方に入力する検査信号生成手段と、
少なくとも非放送時に、上記放送装置本体側において、上記一方のラインから入力される信号を直接または処理して他方のラインに導通させる導通手段と、
上記遠隔操作器側に設けられ、非放送時に、上記一方のラインに入力された上記検査用の信号を他方のラインを介して検出する検査信号検出手段と、
を具備する放送装置における遠隔操作器用接続ラインの検査装置。
【請求項３】
上記検査信号検出手段により非放送時に上記検査用の信号が検出されたか否かを表す情報を出力する情報出力手段、を備えた請求項１または２に記載の放送装置における遠隔操作器用接続ラインの検査装置。
【請求項４】
上記検査信号生成手段が、非放送時にのみ上記検査用の信号を上記一方のラインに入力する状態に構成された請求項１または２に記載の放送装置における遠隔操作器用接続ラインの検査装置。
【請求項５】
上記各ラインとは別に上記放送装置本体と上記遠隔操作器とを互いに接続する第３のラインを備え、
上記切換制御手段が、上記放送装置本体側に設けられ、上記第３のラインを介して上記切換手段に上記切換制御信号を供給する状態に構成された請求項１に記載の放送装置における遠隔操作器用接続ラインの検査装置。
【請求項６】
上記各ラインとは別に上記放送装置本体と上記遠隔操作器とを互いに接続する第３のラインを備え、
上記検査信号検出手段が、検出制御信号に基づいて上記検査用の信号の検出動作を実行し、
非放送時に上記検査信号検出手段による上記検査用の信号の検出動作を実行させる状態に上記検出制御信号を生成して上記第３のラインを介して上記検査信号検出手段に供給する検出制御手段、を上記放送装置本体側に設けた、請求項２に記載の放送装置における遠隔操作器用接続ラインの検査装置。
【請求項７】
上記検査信号生成手段が、上記各ラインとは別に設けられた第４のラインにも上記検査用の信号を入力するものである請求項１に記載の放送装置における遠隔操作器用接続ラインの検査装置。
【請求項８】
上記検査信号検出手段が、上記第４のラインに入力された信号を上記各ラインとは別の第５のラインを介して検出するものである請求項７に記載の放送装置における遠隔操作器用接続ラインの検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば駅やビル等の構内放送等に用いられる放送装置であって、放送装置本体を遠隔操作する遠隔操作器を備えた放送装置において、これら放送装置本体と遠隔操作器とを互いに接続する接続ラインに断線等の異常が生じていないかどうかを検査する検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のように遠隔操作器を備えた放送装置として、従来、例えば図６に示すようなものが知られている。同図に示すように、この放送装置は、装置本体１と、遠隔操作器２と、これら両者間を互いに接続する接続ライン３と、で構成されている。
【０００３】
このうち、装置本体１は、トークスイッチ付きのマイクロホン１１を備えている。そして、上記トークスイッチをＯＮ（押下）したときに、マイクロホン１１からマイク入力端子１ａを介して装置本体１内に入力される音声信号を、出力増幅器１２で増幅して、出力端子１ｂから出力する。出力端子１ｂには、図示しない複数のスピーカを備えた複数のスピーカラインが接続されており、これら各スピーカラインは、各放送対象エリアに向けてそれぞれ適宜配線されている。
【０００４】
また、装置本体１は、内部に、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１３を有している。このＣＰＵ１３には、例えば複数の押しボタンキーや操作ツマミ等を備えた操作部１４が接続されており、ＣＰＵ１３は、この操作部１４の被操作状態に応じて、例えば上記増幅器１２の増幅率、即ち音量を変化させたり、或いは各スピーカラインの有効／無効を切り換えたりする等の各種制御を実行する。また、ＣＰＵ１３には、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）や液晶（ＬＣＤ）パネル構成の表示部１５も接続されている。そして、ＣＰＵ１３は、上記各種制御内容に応じて、例えば各スピーカラインがそれぞれ有効／無効のいずれの状態にあるのかや、マイクロホン１１により放送が行われているのか否か等、上記各種制御による放送装置自体の動作状況を、表示部１５に表示する。このＣＰＵ１３の一連の動作は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等の半導体メモリ構成の記憶部１６に記憶されているプログラムに従って、制御される。
【０００５】
一方、遠隔操作器２は、上記放送装置本体１と略同様の機能性及び操作性を備えるもので、これを実現するために、上記放送装置本体１と同様のマイクロホン２１、ＣＰＵ２２、操作部２３、表示部２４及び記憶部２５、を備えている。そして、接続ライン３は、遠隔操作器２側のマイクロホン２１から出力される音声信号を装置本体１側に伝送すべくマイクロホンライン３１と、遠隔操作器２側のＣＰＵ２２と装置本体１側のＣＰＵ１３との間で相互にデータ通信を可能とする制御ライン３２と、を有している。
【０００６】
即ち、遠隔操作器２側において、マイクロホン２１の図示しないトークスイッチをＯＮすると、このマイクロホン２１が使用状態になったことを表す信号が、ＣＰＵ２２から装置本体１側のＣＰＵ１３に送信される。これにより、ＣＰＵ１３は、遠隔操作器２側のマイクロホン２１が使用状態になったことを認識する。この状態で、マイクロホン２１から音声を入力すると、その音声信号は、マイク入力端子２ａを介して遠隔操作器２内に入力され、音声出力端子２ｂから出力される。そして、この音声信号は、マイクロホンライン３１を介して装置本体１側に伝送され、音声入力端子１ｃを経て装置本体１内に入力され、最終的に出力増幅器１２で増幅された後、出力端子１ｂを経て各スピーカラインに入力される。なお、装置本体１側のマイクロホン１１及び遠隔操作器２側のマイクロホン２１の両方のトークスイッチがＯＮされているときに、いずれの音声信号を優先させるかは、例えば装置本体１側のＣＰＵ１３のプログラムにより任意に設定可能である。その際、両方のマイクロホン１１、２１の音声を同時に重ねて放送することも可能である。
【０００７】
そして、遠隔操作器２側の操作部２３を操作すると、これに応じて、ＣＰＵ２２が、装置本体１側のＣＰＵ１３を遠隔制御すべく制御データを生成する。この制御データは、制御端子２ｃを経て制御ライン３２に入力され、この制御ライン３２を介して装置本体１側に送信される。そして、制御端子１ｄを経て装置本体１内のＣＰＵ１３に入力され、これに応じて、ＣＰＵ１３は、上記各種制御を実行する。これと同時に、ＣＰＵ１３は、装置本体１側の表示部１５と同様に、遠隔操作器２側の表示部２４にも放送装置自体の動作状況を表示すべく、その表示データを、制御ライン３２を介して遠隔操作器２側のＣＰＵ２２に送信する。これに応じて、ＣＰＵ２２は、遠隔操作器２側の表示部２４の表示形態を、表示部２４により再現する。
【０００８】
更に、遠隔操作器２は、実際に放送される音声をモニタするためのモニタスピーカ２６をも備えている。そして、接続ライン３は、装置本体１側において実際に上記各スピーカラインに入力されるのと同じ音声信号（出力増幅器１２の出力信号）を、遠隔操作器２側に伝送するためのモニタライン３３を有している。即ち、実際に放送が行われている際、出力増幅器１２の出力信号が、装置本体１の音声出力端子１ｅから出力され、モニタライン３３及び遠隔操作器２の音声入力端子２２ｄを介して、モニタスピーカ２６に入力される。これにより、現在放送中の音声が、モニタスピーカ２６から出力される。
【０００９】
ところで、上記のように構成された放送装置において、接続ライン３、特にマイクロホン３１及びモニタライン３３が、例えば断線すると、遠隔操作器２により放送ができなくなったり、遠隔操作器２側で放送内容を確認できなくなる等の不具合が生じる。このような不具合を事前に回避するために、従来、例えば、遠隔操作器２側において、マイクロホン２１を用いて実際に音声を出力し、これをモニタスピーカ２６で確認する等して、マイクロホンライン３１及びモニタライン３３がいずれも断線等していないかどうかを検査していた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような手動の検査では、その作業に手間が掛かり、面倒である、という問題がある。特に、このような検査は、定期的に行う必要があるため、この問題は、より顕著になる。また、検査用に発する音声が実際に放送されないようにするために、例えば全てのスピーカラインへを無効としたり（即ちそれぞれの出力をＯＦＦしたり）、或いは出力増幅器１２による音量調節を最小にしなければならない。
【００１１】
そこで、本発明は、上記マイクロホンライン３１及びモニタライン３３を含む接続ライン３を自動的に検査できる検査装置を提供することを目的とする。また、既存の放送装置に対して比較的に簡単かつ安価な改造工事を施すだけで、上記従来の問題を解決できるようにすることも、本発明の目的とするところである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明は、放送装置本体と、
マイクロホンとモニタ用のスピーカとを備えた遠隔操作器と、
これら放送装置本体と遠隔操作器とを互いに接続し、該遠隔操作器側から放送装置本体側に上記マイクロホンの出力信号を伝送する第１のラインと、
上記放送装置本体と上記遠隔操作器とを互いに接続し、上記放送装置本体側から上記遠隔操作器側に所定の信号、例えば放送装置本体により実際に放送しようとする信号（換言すればスピーカラインに入力しようとする信号）と同じ信号を伝送して上記スピーカに入力する第２のラインと、
上記放送装置本体側に設けられ、検査信号を生成して上記第１及び第２の各ラインのいずれか一方に入力する検査信号生成手段と、
上記遠隔操作器側に設けられ、この遠隔操作器側において切換制御信号に従って上記各ライン間を互いに電気的に接続または切断する切換手段と、
非放送時に上記各ライン間を互いに接続し、放送時に上記各ライン間を切断する状態に、上記切換制御信号を生成して上記切換手段に供給する切換制御手段と、
上記放送装置本体側に設けられ、非放送時に、上記一方のラインに入力された上記検査信号を他方のラインを介して検出する検査信号検出手段と、
を具備するものである。
【００１３】
なお、ここで言う上記切換手段は、例えばリレー回路やアナログスイッチ回路等により構成できる。また、非放送時とは、例えば上記遠隔操作器側のマイクロホンを含む一切のマイクロホンを使用していないときを言い、更には、放送装置が一般に知られている音声ファイル装置やカセット・テープ・レコーダ等の演奏機器等を備えている場合には、これらの演奏機器や上記各マイクロホンを一切使用していないときに、これを非放送時という。そして、放送時とは、遠隔操作器側のマイクロホンを含むいずれかのマイクロホンを使用しているときを言い、更には、放送装置が上記演奏機器等を備えている場合には、マイクロホンを使用していなくてもいずれかの演奏機器等を使用していれば、これを放送時と言う。なお、各マイクロホンが、例えば上述したトークスイッチを有するものである場合、このトークスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態から、各マイクロホンが使用されているか否かを判断できる。
【００１４】
例えば、今、遠隔操作器側のマイクロホンの上記トークスイッチをＯＮしたとする。すると、切換制御手段が、第１及び第２の各ライン間を切断するよう切換手段を制御する（詳しくはこの制御を実現するための切換制御信号を生成して切換手段に供給する）。この状態で、上記マイクロホンから音声を入力すると、このマイクロホンの出力信号は、第１のラインを介して放送装置本体側に伝送される。そして、放送装置本体内において例えば増幅処理等された後、例えば出力端子を介して各スピーカラインに入力される。これと同時に、このスピーカラインに入力されるのと同じ信号は、第２のラインを介して遠隔操作器側に伝送され、スピーカに入力される。これにより、スピーカから、実際に放送されている音声（マイクロホンに入力された音声）が出力される。このことは、放送装置本体側にもトークスイッチ付きのマイクロホンが備えられており、このマイクロホンのトークスイッチがＯＮされた場合も、同様である。
【００１５】
一方、上記遠隔操作器側のマイクロホンを含む全てのマイクロホンのトークスイッチが、いずれもＯＦＦされているとする。この場合、切換制御手段は、第１及び第２の各ライン間を互いに電気的に接続するよう切換手段を制御する。ここで、第１及び第２の各ラインが、いずれも断線等しておらず、即ち正常であるとする。すると、検査信号生成手段により第１及び第２の各ラインの一方に入力された検査信号は、この一方のラインを介して遠隔操作器側に伝送され、この遠隔操作器内において切換手段を介して他方のラインに伝送され、この他方のラインを介して放送装置本体側に送り返される。そして、この他方のラインを介して放送装置本体側に送り返される検査信号は、検査信号検出手段により検出される。これとは逆に、第１及び第２の各ラインのうち、少なくとも一方が断線したとする。この場合、検査信号検出手段は、上記検査信号を検出できない。従って、この検査信号検出手段により上記検査信号を検出できるか否かにより、第１及び第２の各ラインが共に正常であるか否かを判断できる。
【００１６】
なお、検出信号は、直流及び交流のいずれの信号でもよいが、できれば、可聴周波数帯域以外の周波数帯域の交流信号とするのが好ましい。
【００１７】
上記とは逆に、検査信号生成手段と検査信号検出手段とを、遠隔操作器側に設けてもよい。この場合、上記切換手段と切換制御手段とは不要である。
【００１８】
即ち、第１及び第２の各ラインがいずれも正常であるとき、非放送時になると、遠隔操作器側において検査信号生成手段により一方のラインに入力された検査信号は、この一方のラインを介して放送装置本体側に伝送される。そして、放送装置本体側において、上記検査信号を直接または出力増幅器等を介して他方のラインに導通させる導通手段を設け、この導通手段により他方のラインに導通された検査信号は、この他方のラインを介して遠隔操作器側に送り返され、遠隔操作器側において検査信号検出手段により検出される。これとは逆に、少なくとも一方のラインが断線すると、上記と同様、検査信号検出手段は、検査信号を検出できない。
【００１９】
また、本発明では、非放送時において、上記検査信号検出手段により正常に上記検査信号が検出されたか否かを表す情報を出力する情報出力手段を、放送装置本体及び遠隔操作器の一方または両方に設けてもよい。
【００２０】
このように情報出力手段を設ければ、その出力情報から、検査信号検出手段により正常に検査信号が検出されているか否か、即ち第１及び第２の各ラインがいずれも正常であるか否かを、容易に認識できる。なお、この情報出力手段は、例えば発光ダイオードや液晶パネル等のように、上記情報を視覚的な形態で出力する手段により構成できる。また、スピーカやブザー等のように、上記情報を音声や警報等の聴覚的な形態で出力する手段によっても、情報出力手段を構成できる。
【００２１】
そして、上記検査信号生成手段については、非放送時にのみ上記検査信号を上記一方のラインに入力するよう構成してもよい。このようにすれば、放送時において、上記検査信号が実際に放送されたり、或いは他の回路に影響するのを防止できる。特に、検査信号として、例えば可聴周波数帯域の交流信号を使用する場合には、非常に有効である。また、非放送時、即ち第１及び第２のラインについての検査実施時において、第１及び第２の各ラインを伝送するのは検査信号のみになるので、検査信号検出手段による検査信号の検出動作が非常に容易になる。
【００２２】
更に、放送装置が、上記第１及び第２の各ラインとは別に放送装置本体と遠隔操作器とを互いに接続する第３のラインを備えており、放送装置本体側に検査信号生成手段と検査信号検出手段とを設けた場合には、放送装置本体側に上記切換制御手段を設け、この放送装置本体側にある切換制御手段から上記第３のラインを介して遠隔操作器側にある切換手段に上記切換制御信号を供給するよう構成してもよい。
【００２３】
このようにすれば、第３のラインについても、正常であるか否かを判断できる。即ち、例えば、今、第３のラインが正常であるとする。この場合、放送装置本体側にある切換制御手段から、遠隔操作器側にある切換手段に対して、正常に切換制御信号が供給されるので、通常の放送動作や、上記第１及び第２の各ラインの検査動作を、正常に実施できる。一方、第３のラインが、例えば断線等しているとする。この場合、切換制御手段から切換手段に対して上記切換制御信号が供給されないので、切換手段が正常に切り換わらず、よって、少なくとも通常の放送動作、または各ラインの検査動作を、実施できない。従って、切換手段が正常に切り換わるか否かにより、第３のラインが正常であるか否かを認識できる。
【００２４】
なお、上記検査信号生成手段と検査信号検出手段とを遠隔操作器側に設けた場合には、上記検査信号検出手段による検査信号の検出動作を制御するための検出制御手段を、放送装置本体側に設ける。即ち、検出制御手段は、非放送時に上記検査信号の検出動作を実行するよう上記検査信号検出手段を制御する検出制御信号を生成する。そして、この検出制御信号を、上記第３のラインを介して検査信号検出手段に供給する。従って、検査信号検出手段は、第３のラインが正常なときには、上記検査信号の検出動作を実行し、第３のラインが断線等しているときには、上記検査信号の検出動作を実行できない。
【００２５】
そして、本発明の検査装置を備えた放送装置が、元々、上述したスピーカライン等のように、上記第１乃至第３の各ラインとは別の第４のラインにも、これを検査するために検査用の信号を生成する手段を放送装置本体側に有する場合には、この手段を上記検査信号生成手段として流用してもよい。このようにすれば、本発明を実現するために、専用の検査信号生成手段を設ける必要はなくなる。
【００２６】
また、上記のように、放送装置本体が、元々、検査信号生成手段を備えている場合には、通常、第１乃至第４の各ラインとは別の第５のラインを介して、上記第４のラインに入力された検査信号を検出する手段をも放送装置本体に設けることが多い。よって、このような場合にも、この検査信号を検出する手段を、上記検査信号検出手段として流用すれば、専用の検査信号検出手段を設ける必要がなくなる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について、図１から図５を参照して説明する。
【００２８】
図１に、本実施の形態の概略構成を示す。同図に示すように、本実施の形態は、上述した図６に示す従来技術と同様、装置本体１と、遠隔操作器２と、これらを互いに接続するための接続ライン３と、を備えている。そして、上記図６における装置本体１側に、発振回路４と加算回路５と検出回路６とを設け、一方の遠隔操作器２側に、リレースイッチ回路７を設けたものである。なお、これ以外のハードウェア的な構成については、上記図６と同様であるので、同等部分には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。本実施の形態のソフトウェア的な構成、即ち各ＣＰＵ１３、２２の動作については、後で詳しく述べる。
【００２９】
上記発振回路４は、例えば１５ｋＨｚ乃至２０ｋＨｚ程度の交流信号を生成し、その交流信号を、ＣＰＵ１３の制御に従って、加算回路５を介してモニタライン３３に入力または非入力とする（換言すれば、モニタライン３３に入力する音声信号に上記交流信号を重畳または非重畳とする）。一方、リレースイッチ回路７は、遠隔操作器２内において、音声出力端子２ｂと音声入力端子２ｄとの間、即ちマイクロホンライン３１とモニタライン３３との間を、相互に接続または切断する状態に設けられ、そのＯＮ／ＯＦＦ動作は、ＣＰＵ２２によって制御される。そして、検出回路６は、上記リレースイッチ回路６がＯＮしてマイクロホンライン３１とモニタライン３３とが互いに接続されたときに、上記発振回路４から加算器５を介してモニタライン３３に入力された交流信号を、このモニタライン３３、リレースイッチ回路６及びマイクロホンライン３１を介して検出し、その検出結果をＣＰＵ１３に入力する。ＣＰＵ１３は、各マイクロホン１１、２１の各トークスイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、次のように動作する。
【００３０】
例えば、今、各マイクロホン１１、２１のいずれかのトークスイッチがＯＮされたとする。すると、ＣＰＵ１３は、上記発振回路４の生成する交流信号がモニタライン３３に入力されないように、発振回路４の出力をＯＦＦする。これと同時に、ＣＰＵ１３は、遠隔操作器２側のリレースイッチ回路７をＯＦＦすべく、検査終了指令を生成し、制御ライン３２を介して遠隔操作器１側のＣＰＵ２２に送信する。ＣＰＵ２２は、この検査終了指令を受信することにより、上記リレースイッチ回路７をＯＦＦし、これによって、マイクロホンライン３１とモニタライン３３とは、互いに切り離された状態となる。
【００３１】
この状態で、各マイクロホン１１、２１のうちトークスイッチがＯＮされたものに音声を入力すると、その音声信号が、装置本体１内の出力増幅器１２で増幅されて、出力端子１ｂを介して各スピーカラインに供給される。これと同時に、各スピーカラインに供給されるのと同じ信号（出力増幅器１２の出力信号）は、モニタライン３３を介して、遠隔操作器２側のモニタスピーカ２６等に入力される。このように、いずれかのマイクロホン１１、２１のトークスイッチがＯＮされているときには、そのトークスイッチがＯＮされたマイクロホン１１、２１による通常の放送が実施される。
【００３２】
一方、各マイクロホン１１、２１の各トークスイッチが、いずれもＯＦＦされたとする。すると、ＣＰＵ１３は、上記発振回路４の生成する交流信号をモニタライン３３に入力するよう、発振回路４の出力をＯＮする。これと同時に、ＣＰＵ１３は、遠隔操作器２側のリレースイッチ回路７をＯＮすべく、検査開始指令を生成し、制御ライン３２を介して遠隔操作器１側のＣＰＵ２２に送信する。ＣＰＵ２２は、この検査開始指令を受信することにより、上記リレースイッチ回路７をＯＮし、これによって、マイクロホンライン３１とモニタライン３３とが互いに接続される。
【００３３】
ここで、マイクロホンライン３１及びモニタラインが、いずれも断線等しておらず、即ち正常であるとする。この場合、発振回路４からモニタライン３３に入力された交流信号は、モニタライン３３→リレースイッチ回路７→マイクロホンライン３１を経由して、検出回路６に入力される。これとは逆に、マイクロホンライン３１及びモニタライン３３のうち、少なくとも一方が断線している場合には、検出回路６は、上記交流信号を検出できない。この検出回路６による検出結果は、ＣＰＵ１３に供給される。
【００３４】
ＣＰＵ１３は、上記検出結果に基づいて、マイクロホンライン３１及びモニタライン３３が正常であるか否かを判断する。即ち、検出回路６により上記交流信号を検出できた場合には、各ライン３１、３３共に、いずれも正常であると判断する。一方、検出回路６により上記交流信号を検出できない場合には、少なくとも各ライン３１、３３のいずれかに断線等の異常が生じているものと判断する。そして、ＣＰＵ１３は、この判断結果、即ち各ライン３１、３３がいずれも正常であるか否かを、表示部１５に表示する。これと同時に、遠隔操作器２側の表示部２４にも、同様の表示を実現させるべく、その表示データを、制御ライン３２を介してＣＰＵ２２に伝送する。ＣＰＵ２２は、受信した表示データに基づいて、表示部２４の表示内容を制御する。
【００３５】
このように、いずれのマイクロホン１１、２１のトークスイッチもＯＦＦ状態にあるとき、即ち非放送時には、マイクロホンライン３１及びモニタライン３３について、それぞれが正常であるか否かの検査が実施される。
【００３６】
ところで、上記ＣＰＵ１３の一連の動作は、記憶部１６に記憶されているプログラムに従って制御される。このプログラムに基づくＣＰＵ１３の動作を、図２に示す。
【００３７】
同図に示すように、ＣＰＵ１３は、各マイクロホン１１、２１のいずれかが使用中でないか否かを、それぞれのトークスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態から確認する（ステップＳ２、Ｓ４）。ここで、いずれかのマイクロホン１１、２１が使用中である場合（各ステップＳ２、Ｓ４のいずれかにおいてＹＥＳの場合）、ＣＰＵ１３は、検査中フラグＦが降りているか否か、即ち上記各ライン３１、３３についての検査を実施中でないか否か（Ｆ＝０であるか否か）を確認する（ステップＳ６）。もし、フラグＦが立っている場合（Ｆ＝１の場合）、即ちこのステップＳ６に入る直前まで上記各ライン３１、３３についての検査が実施されていた場合（ステップＳ６においてＮＯの場合）には、上記発振回路４の出力をＯＦＦする（ステップＳ８）。そして、上述した検査終了指令を遠隔操作器２側のＣＰＵ２２に送信すると共に（ステップＳ１０）、フラグＦを降ろして（ステップＳ１２）、このフローを抜ける。一方、上記ステップＳ６において、フラグＦが既に降りている場合（Ｆ＝０の場合）、即ちステップＳ６に入る以前から通常の放送状態が継続されている場合（ＹＥＳの場合）には、そのままこのフローを抜ける。
【００３８】
また、上記ステップＳ２、Ｓ４において、いずれのマイクロホン１１、２１も使用されていないことを確認すると（各ステップＳ２、４のいずれにおいてもＮＯの場合）、ＣＰＵ１３は、上記検査中フラグＦが立っているか否か（Ｆ＝１であるか否か）を確認する（ステップＳ１４）。ここで、フラグＦが降りている場合（Ｆ＝０の場合）、即ちこのステップＳ１４に入る直前まで通常の放送が実施されていた場合（ステップＳ１４においてＮＯの場合）には、上記発振回路４の出力をＯＮする（ステップＳ１６）。そして、上述した検査開始指令を遠隔操作器２側のＣＰＵ２２に送信すると共に（ステップＳ１８）、フラグＦを立てる（ステップＳ２０）。そして、この状態で、上記発振回路４からモニタライン３３に入力される交流信号、所謂検査信号を、検出回路６により検出されるか否かを確認する（ステップＳ２２）。一方、上記ステップＳ１４において、フラグＦが既に立っている場合（Ｆ＝１の場合）、即ちステップＳ１４に入る以前から各ライン３１、３３に係る検査が実施されている場合（ＹＥＳの場合）には、直接ステップＳ２２に進む。
【００３９】
上記ステップＳ２２において、検出回路６により上記検査信号が正常に検出されていることを確認した場合（ＹＥＳの場合）、ＣＰＵ１３は、上記各ライン３１、３３がいずれも正常であると判断して、このフローを抜ける。一方、ステップＳ２２において、検出回路６により上記検査信号が検出されないことを確認すると（ＮＯの場合）、ＣＰＵ１３は、少なくともマイクロホンライン３１またはモニタライン３３に断線等の異常が生じているものと判断する。そして、既に表示部１５に警告を表示済みか否かを確認し（ステップＳ２４）、未だ表示部１５に警告を表示していない場合（ＮＯの場合）には、表示部１５に上記異常の旨の警告を表示して（ステップＳ２６）、このフローを抜ける。既に、表示部１５に警告を表示している場合（ステップＳ２４においてＮＯの場合）には、ＣＰＵ１３は、そのままこのフローを抜ける。
【００４０】
一方、遠隔操作器２側のＣＰＵ２２は、記憶部２５に記憶されているプログラムに従って、例えば図３に示すように動作する。
【００４１】
即ち、ＣＰＵ２２は、装置本体１側のＣＰＵ１３から、上記検査開始指令または検査終了指令のいずれかが送信されるのを待機している状態にある（ステップＳ１０２、Ｓ１０４）。ここで、検査開始指令を受信すると（ステップＳ１０２においてＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２２は、リレースイッチ回路７をＯＮして、マイクロホンライン３１とモニタライン３３とを互いに接続して（ステップＳ１０６）、このフローを抜ける。一方、検査終了指令を受信した場合（ステップＳ１０４においてＹＥＳの場合）は、リレースイッチ回路７をＯＦＦして、マイクロホンライン３１とモニタライン３３とを切り離し（ステップＳ１０８）、このフローを抜ける。いずれの指令も受信しない場合（ステップＳ１０２、Ｓ１０４においていずれもＮＯの場合）には、ＣＰＵ２２は、そのままこのフローを抜ける。
【００４２】
このように、本実施の形態によれば、各マイクロホン１１、２１を使用していないとき、即ち非放送時に、各ライン３１、３３が断線等していないかどうかを自動的に検査する。従って、各ライン３１、３３を検査するのに、手動による検査に頼らざるを得ない上述した図６に示す従来技術とは異なり、手間なく頻繁に各ライン３１、３３の検査を実行できる。
【００４３】
また、例えば制御ライン３２が断線した場合には、上記検査開始指令及び検査終了指令が、装置本体１側のＣＰＵ１３から遠隔操作器２側のＣＰＵ２２に送信されないので、リレースイッチ回路７は正常にＯＮ／ＯＦＦ動作しない。従って、ＣＰＵ１３は、上記各指令に応じてリレースイッチ回路７が正常にＯＮ／ＯＦＦ動作するか否かにより、制御ライン３２が正常であるか否かを判断できる。
【００４４】
更に、本実施の形態は、図６に示す従来の放送装置に対して、発振回路４、加算回路５、検出回路６及びリレースイッチ回路７を設けると共に、各ＣＰＵ１３、２２を制御するプログラムに若干の変更を加えるという、比較的に簡単かつ安価な改造工事を施すだけで、実現できる。特に、装置本体１が、例えば図４に示すように、元々、発振回路４と加算回路５と検出回路６とを備えている場合には、より簡単かつ低コストで本実施の形態を実現できる。
【００４５】
即ち、装置本体１が、例えば各スピーカラインに断線等の異常が生じていないかを検査することを本来の目的として、各スピーカラインに上記検査信号を入力するための発振回路４及び加算回路５を、元々備えているとする。そして、このスピーカラインに入力された検査信号を、このスピーカラインに接続された別の検査用のライン（例えば一般にリターンラインと呼ばれているようなライン等）を介して検出するために、元々、検出回路６を備えているとする。このような場合、これら各回路４、５及び６を、本実施の形態における各ライン３１、３３検査用として流用すれば、これらを特別に設ける必要はない。
【００４６】
なお、本実施の形態におけるマイクロホンライン３１、モニタライン３３及び制御ライン３２が、それぞれ、特許請求の範囲に記載の第１、第２及び第３のラインに対応する。また、上記図４の構成における図示しないスピーカライン及び検査用のラインが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の第４及び第５のラインに対応する。
【００４７】
そして、発振回路４及び加算回路５が、特許請求の範囲に記載の検査信号生成手段に対応し、検出回路６が、特許請求の範囲に記載の検査信号検出手段に対応する。なお、本実施の形態では、発振回路４の生成する検査信号を、加算回路５を介してモニタライン３３に入力し、これをマイクロホンライン３１を介して検出回路４で検出するよう構成したが、これに限らない。例えば、発振回路４の生成する検査信号を、加算回路５を介してマイクロホンライン３１に入力し、これをモニタライン３３を介して検出回路４で検出してもよい。また、発振回路４については、非放送時にのみ、その出力をＯＮするよう構成したが、これに限らない。例えば、発振回路４の出力する検査信号が、可聴周波数帯域以外の周波数帯域の信号である場合には、常時、検査信号を出力しても差し支えない。
【００４８】
また、本実施の形態における各ＣＰＵ１３、２２、特に装置本体１側のＣＰＵ１３が、特許請求の範囲に記載の切換制御手段に対応する。これら各ＣＰＵ１３、２２の動作は、上記図２及び図３のフローチャートに限定されるものではなく、本実施の形態と同様の作用及び効果を奏するのであれば、上記図２及び図３以外の手順に従って、各ＣＰＵ１３、２２を制御してもよい。
【００４９】
そして、リレースイッチ回路７が、特許請求の範囲に記載の切換手段に対応する。これに限らず、例えばアナログスイッチ回路等によっても、切換手段を実現してもよい。
【００５０】
また、各表示部１５、２４が、特許請求の範囲に記載の情報出力手段に対応する。なお、この情報出力手段については、表示部１５、２４に限らず、例えばスピーカやブザー等を用いることにより、出力しようとする情報を聴覚的な形態で出力してもよい。
【００５１】
更に、例えば図５に示すように、装置本体１側ではなく、遠隔操作器２側に、発振回路４、加算回路５及び検出回路６を設けてもよい。この場合、リレースイッチ回路７は、不要となる。
【００５２】
即ち、非放送時になると、発振回路４から加算回路５を介してマイクロホンライン３１に検査信号が入力される。ここで、マイクロホンライン３１及びモニタライン３３がいずれも正常であるとすると、上記検査信号は、マイクロホンライン３１を介して装置本体１側に伝送される。そして、装置本体１側において、上記検査信号は、出力増幅器１２を介してモニタライン３３に入力され、このモニタライン３３を介して遠隔操作器２側に送り返される。そして、遠隔操作器２内において、上記検査信号は、モニタスピーカ２６に入力されると共に、検出回路６によって検出される。一方、マイクロホンライン３１及びモニタライン３３のいずれかが断線している場合には、検出回路６は、上記検査信号を検出できない。
【００５３】
なお、放送時には、上記検出回路６による検査信号の検出動作を停止する（換言すれば、上記検出回路６による検出結果を無視するよう、遠隔操作器２側のＣＰＵ２２を制御する）。これと同時に、発振回路４の出力もＯＦＦする。これらの制御は、装置本体１側のＣＰＵ１３から制御ライン３２を介して与えられる上記検査開始指令及び検査終了指令に基づいて実現される。従って、上記制御ライン３２が断線等した場合には、発振回路４から検査信号が出力されないので、このことから上記制御ライン３２の断線等を認識できる。
【００５４】
この図５の構成におけるＣＰＵ１３が、特許請求の範囲に記載の検出制御手段に対応し、上記検査開始指令及び検査終了指令が、特許請求の範囲に記載の選出制御信号に対応する。そして、少なくとも非放送時にマイクロホンライン３１を介して装置本体１内に入力される検査信号を出力増幅器１２を介してモニタライン３３に導通させる手段、例えばＣＰＵ１３とこのＣＰＵ１３により出力増幅器１２に入力する信号を制御する手段（図示せず）とが、特許請求の範囲に記載の導通手段に対応する。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、非放送時に、第１及び第２の各ラインが断線等していないかどうかの検査が自動的に行われる。従って、手動で検査しなければならない上述した従来技術とは異なり、手間なく頻繁に各ラインの検査を実行できるという効果がある。
【００５６】
また、従来の放送装置の放送装置本体側に検査信号生成手段と検査信号検出手段と切換制御手段とを設けると共に、遠隔操作器側に切換手段を設けるだけ、或いは遠隔操作器側に検査信号生成手段と検査信号検出手段とを設けると共に、放送装置本体側に導通手段を設けるだけで、本発明を実現できる。従って、従来の放送装置に対して、比較的に簡単かつ安価な改造工事を施すだけで、本発明を実現できると効果がある。特に、放送装置本体が、例えば上述したスピーカライン等を検査するために、元々、上記検査信号生成手段及び検査信号検出手段と同様の手段を備えている場合には、これらを流用することによって、上記改造工事をより簡素化かつ低コスト化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態における装置本体側のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図３】同実施の形態における遠隔操作器側のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図４】図１とは別の構成例を示すブロック図である。
【図５】図１及び図４とは別の構成例を示すブロック図である。
【図６】従来技術の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１  装置本体
２  遠隔操作器
３  接続ライン
４  発振回路
５  加算回路
６  検出回路
７  リレースイッチ回路
１３、２２  ＣＰＵ（中央演算処理装置）
２１  マイクロホン
２６  モニタスピーカ
３１  マイクロホンライン
３２  モニタライン
３３  制御ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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