(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正側放電電極及び負側放電電極と、各放電電極にそれぞれ二次側コイルの一端を接続してなる正側トランス及び負側トランスと、各トランスを介して各放電電極に正の高電圧及び負の高電圧を生成・付与する正側高電圧生成回路及び負側高電圧生成回路と、前記放電電極を外方に向けて該放電電極、前記トランス及び高電圧生成回路を収納した導電材料から成る筐体とを備えた除電装置において、
前記正側トランス及び負側トランスの二次側コイルの接地端である他端を互いに接続せしめると共に、その接続部を前記筐体の外部の外部接地部に外部接地用抵抗を介して接続し、さらに、両トランスの二次側コイルの接地端の接続部に前記筐体を接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、除電に寄与するイオンを生成する正側有効除電電流（Ｉ1+) 及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）を前記外部接地用抵抗に生じる電圧により検出する有効電流差分検出手段と、前記各放電電極に前記各高電圧生成回路により付与される正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の時間的変化率（ｄＶ+ ／ｄｔ及びｄＶ- ／ｄｔ）が
【数１】
0003647905.tif 000016
の関係を微小時間づづ繰り返し満たし、且つ、該微小時間内における前記正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の変化量（ΔＶ+ ，ΔＶ- ）が
ΔＶ+ ≪Ｖ+   及びΔＶ- ≪Ｖ-   ……（２）
の関係を満たすように各高電圧生成回路を制御する高電圧制御手段と、
前記微小時間内において前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）を求める微分手段と、
前記両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の一方の有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）を
【数２】
0003647905.tif 000017
の関係式を用いて求める第１の有効除電電流検出手段と、
他方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を、前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）と前記第１の有効除電電流検出手段により得られた正側有効除電電流（Ｉ1+) 又は負側有効除電電流（Ｉ1-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の有効除電電流検出手段とを備え、
各有効除電電流検出手段により得られた各有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）を制御することにより、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記両トランスの二次側コイルの接地端の接続部に前記筐体を筐体接地用抵抗を介して接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、正側放電電極及び負側放電電極と前記筐体との間でそれぞれ流れる正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+）及び負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）の差（Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-）を前記筐体接地用抵抗に生じる電圧により検出する電極・筐体間無効電流差分検出手段と、
前記微小時間内において前記電極・筐体間無効電流差分検出手段により得られた両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の差（Ｉｂ）の時間的変化率（ｄＩｂ／ｄｔ）を求める第２の微分手段と、
前記両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の一方の電極・筐体間無効電流（Ｉ1+又はＩ2-）を
【数３】
0003647905.tif 000018
の関係式を用いて求める第１の電極・筐体間無効電流検出手段と
他方の電極・筐体間無効電流（Ｉ2-又はＩ2+）を、前記電極・筐体間無効電流差分検出手段により得られた両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の差（Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-）と前記第１の電極・筐体間無効電流検出手段により得られた正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+) 又は負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の電極・筐体間無効電流検出手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の除電装置。
【請求項３】
少なくとも前記両放電電極のうちの一方の放電電極の全放電電流（ＩS+又はＩS-）を検出する放電電流検出手段と、
該放電電流検出手段により得られた全放電電流（ＩS+又はＩS-）からこれに対応する前記有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）及び電極・筐体間無効電流（Ｉ2+又はＩ2-）を減算することにより前記両放電電極間で流れる電極間無効電流（Ｉ3 ）を求める電極間無効電流検出手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の除電装置。
【請求項４】
正側放電電極及び負側放電電極と、各放電電極にそれぞれ二次側コイルの一端を接続してなる正側トランス及び負側トランスと、各トランスを介して各放電電極に正の高電圧及び負の高電圧を生成・付与する正側高電圧生成回路及び負側高電圧生成回路と、前記放電電極を外方に向けて該放電電極、前記トランス及び高電圧生成回路を収納した導電材料から成る筐体とを備えた除電装置において、
前記正側トランス及び負側トランスの二次側コイルの接地端である他端を直列に接続された一対の外部接地用抵抗を介して互いに接続すると共に、両外部接地用抵抗の中点を前記筐体の外部の外部接地部に接続し、さらに、少なくとも一方のトランスの二次側コイルの接地端と前記外部接地用抵抗との接続部に前記筐体を接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、除電に寄与するイオンを生成する正側有効除電電流（Ｉ1+) 及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）を前記一対の外部接地用抵抗にそれぞれ生じる電圧の差により検出する有効電流差分検出手段と、
前記各放電電極に前記各高電圧生成回路により付与される正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の時間的変化率（ｄＶ+ ／ｄｔ及びｄＶ- ／ｄｔ）が
【数４】
0003647905.tif 000019
の関係を微小時間づづ繰り返し満たし、且つ、該微小時間内における前記正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の変化量（ΔＶ+ ，ΔＶ- ）が
ΔＶ+ ≪Ｖ+   及びΔＶ- ≪Ｖ-   ……（２）
の関係を満たすように各高電圧生成回路を制御する高電圧制御手段と、
前記微小時間内において前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）を求める微分手段と、
前記両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の一方の有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）を
【数５】
0003647905.tif 000020
の関係式を用いて求める第１の有効除電電流検出手段と、
他方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を、前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）と前記第１の有効除電電流検出手段により得られた正側有効除電電流（Ｉ1+) 又は負側有効除電電流（Ｉ1-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の有効除電電流検出手段とを備え、
各有効除電電流検出手段により得られた各有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）を制御することにより、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することを特徴とする除電装置。
【請求項５】
前記両トランスの二次側コイルの接地端と前記一対の外部接地用抵抗との接続部にそれぞれ各別の筐体接地用抵抗を介して前記筐体を接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、正側放電電極及び負側放電電極と前記筐体との間でそれぞれ流れる正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+）及び負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）の差（Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-）を前記各筐体接地用抵抗に生じる電圧の差により検出する電極・筐体間無効電流差分検出手段と、
前記微小時間内において前記電極・筐体間無効電流差分検出手段により得られた両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の差（Ｉｂ）の時間的変化率（ｄＩｂ／ｄｔ）を求める第２の微分手段と、
前記両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の一方の電極・筐体間無効電流（Ｉ2+又はＩ2-）を
【数６】
0003647905.tif 000021
の関係式を用いて求める第１の電極・筐体間無効電流検出手段と、
他方の電極・筐体間無効電流を、前記電極・筐体間無効電流差分検出手段により得られた両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の差（Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-）と前記第１の電極・筐体間無効電流検出手段により得られた正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+) 又は負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の電極・筐体間無効電流検出手段とを備えたことを特徴とする請求項４記載の除電装置。
【請求項６】
少なくとも前記両放電電極のうちの一方の放電電極の全放電電流（ＩS+又はＩS-）を検出する放電電流検出手段と、
該放電電流検出手段により得られた全放電電流（ＩS+又はＩS-）からこれに対応する前記有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）及び電極・筐体間無効電流（Ｉ2+又はＩ2-）を減算することにより前記両放電電極間で流れる電極間無効電流（Ｉ3 ）を求める電極間無効電流検出手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載の除電装置。
【請求項７】
正側放電電極及び負側放電電極と、各放電電極にそれぞれ二次側コイルの一端を接続してなる正側トランス及び負側トランスと、各トランスを介して各放電電極に正の高電圧及び負の高電圧を生成・付与する正側高電圧生成回路及び負側高電圧生成回路と、前記放電電極を外方に向けて該放電電極、前記トランス及び高電圧生成回路を収納した絶縁材料から成る筐体とを備えた除電装置において、
前記正側トランス及び負側トランスの二次側コイルの接地端である他端を互いに接続せしめると共に、その接続部を前記筐体の外部の外部接地部に外部接地用抵抗を介して接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、除電に寄与するイオンを生成する正側有効除電電流（Ｉ1+) 及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）を前記外部接地用抵抗に生じる電圧により検出する有効電流差分検出手段と、前記各放電電極に前記各高電圧生成回路により付与される正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の時間的変化率（ｄＶ+ ／ｄｔ及びｄＶ- ／ｄｔ）が
【数７】
0003647905.tif 000022
の関係を微小時間づづ繰り返し満たし、且つ、該微小時間内における前記正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の変化量（ΔＶ+ ，ΔＶ- ）が
ΔＶ+ ≪Ｖ+   及びΔＶ- ≪Ｖ-   ……（２）
の関係を満たすように各高電圧生成回路を制御する高電圧制御手段と、
前記微小時間内において前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）を求める微分手段と、
前記両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の一方の有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）を
【数８】
0003647905.tif 000023
の関係式を用いて求める第１の有効除電電流検出手段と、
他方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を、前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）と、前記第１の有効除電電流検出手段により得られた正側有効除電電流（Ｉ1+) 又は負側有効除電電流（Ｉ1-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の有効除電電流検出手段を備え、
各有効除電電流検出手段により得られた各有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）を制御することにより、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することを特徴とする除電装置。
【請求項８】
正側放電電極及び負側放電電極と、各放電電極にそれぞれ二次側コイルの一端を接続してなる正側トランス及び負側トランスと、各トランスを介して各放電電極に正の高電圧及び負の高電圧を生成・付与する正側高電圧生成回路及び負側高電圧生成回路と、前記放電電極を外方に向けて該放電電極、前記トランス及び高電圧生成回路を収納した絶縁材料から成る筐体とを備えた除電装置において、
前記正側トランス及び負側トランスの二次側コイルの接地端である他端を直列に接続された一対の外部接地用抵抗を介して互いに接続すると共に、両外部接地用抵抗の中点を前記筐体の外部の外部接地部に接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、除電に寄与するイオンを生成する正側有効除電電流（Ｉ1+) 及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）を前記一対の外部接地用抵抗に生じる電圧の差により検出する有効電流差分検出手段と、
前記各放電電極に前記各高電圧生成回路により付与される正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の時間的変化率（ｄＶ+ ／ｄｔ及びｄＶ- ／ｄｔ）が
【数９】
0003647905.tif 000024
の関係を微小時間づづ繰り返し満たし、且つ、該微小時間内における前記正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の変化量（ΔＶ+ ，ΔＶ- ）が
ΔＶ+ ≪Ｖ+   及びΔＶ- ≪Ｖ-   ……（２）
の関係を満たすように各高電圧生成回路を制御する高電圧制御手段と、
前記微小時間内において前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）を求める微分手段と、
前記両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の一方の有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）を
【数１０】
0003647905.tif 000025
の関係式を用いて求める第１の有効除電電流検出手段と、
他方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を、前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）と前記第１の有効除電電流検出手段により得られた正側有効除電電流（Ｉ1+) 又は負側有効除電電流（Ｉ1-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の有効除電電流検出手段を備え、
各有効除電電流検出手段により得られた各有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）を制御することにより、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することを特徴とする除電装置。
【請求項９】
少なくとも前記両放電電極のうちの一方の放電電極の全放電電流（ＩS+又はＩS-）を検出する放電電流検出手段と、
該放電電流検出手段により得られた全放電電流（ＩS+又はＩS-）から前記有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）を減算することにより前記両放電電極間で流れる電極間無効電流（Ｉ3 ）を求める電極間無効電流検出手段とを備えたことを特徴とする請求項７又は８記載の除電装置。
【請求項１０】
前記各高電圧生成回路は、前記高電圧制御手段から与えられる正側高電圧指示値及び負側高電圧指示値に応じた高電圧（Ｖ+ ，Ｖ- ）を生成する回路であって、
前記高電圧制御手段は、前記正側高電圧指示値及び負側高電圧指示値を前記微小時間を含む小時間内において略一定として生成する正側指示値生成手段及び負側指示値生成手段と、
該正側指示値生成手段又は負側指示値生成手段により生成された正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値に微小変動を前記微小時間づづ繰り返し生ぜしめる指示値加工手段とを備え、
該指示値加工手段により微小変動を生ぜしめた正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値をこれに対応する高電圧生成回路に付与すると共に、他の高電圧指示値をこれに対応する高電圧生成回路に前記負側指示値生成手段又は正側指示値生成手段から付与することにより、前記（１），（２）の関係を満たすように各高電圧生成回路を制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の除電装置。
【請求項１１】
前記指示値加工手段による前記正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値の微小変動は、前記（３），（４）の関係式における正側高電圧（Ｖ+ ）とその時間的変化率ｄＶ+ ／ｄｔとの比の値又は負側高電圧（Ｖ- ）とその時間的変化率ｄＶ- ／ｄｔとの比の値が一定となる指数関数的微小変動であり、
前記第１の有効除電電流検出手段は、前記（３），（４）の関係式における前記比の値を一定値として、前記微分手段により得られた前記時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）により前記正側有効除電電流（Ｉ1+) 又は負側有効除電電流（Ｉ1-）を求めることを特徴とする請求項１０記載の除電装置。
【請求項１２】
前記正側指示値生成手段及び負側指示値生成手段は、前記正側高電圧指示値及び負側高電圧指示値をこれに対応したレベルの指示値信号として生成し、
前記指示値加工手段は、抵抗及びコンデンサから成る時定数回路を用いて前記指示値信号のレベルに指数関数的微小変動を生ぜしめることを特徴とする請求項１１記載の除電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、帯電体の除電を行う除電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
帯電体の除電を行う除電装置は、例えば正側放電電極に正側高電圧生成回路から正側トランスを介して正の高電圧を付与すると共に、正側放電電極と並設された負側放電電極に負側高電圧生成回路から負側トランスを介して負の高電圧を付与し、これにより各放電電極を放電させて正負のイオンを大気中に生成し、その正負の生成イオンにより帯電体を除電する。かかる除電装置にあっては、各高電圧生成回路やトランスは、金属等の導体材料あるいはプラスチック等の絶縁材料から成る筐体に収納され、その筐体から各放電電極が外方に突出される。また、筐体の内部に収納した高電圧生成回路やトランス等の回路は、通常、筐体外部の適所に設けた外部接地部に接地され、特に、筐体が導電材料から成る場合には、該筐体を介して外部接地部に接地される。
【０００３】
この種の除電装置を用いて帯電体の除電を確実に行うためには、各放電電極の放電による正負のイオン生成量のバランス（所謂、イオンバランス）をとる必要があるが、正負のイオン生成量は、各放電電極に付与する高電圧を一定としても、一般に、各放電電極の汚れの程度や、大気状態等の環境条件、あるいは筐体が導電材料であるか絶縁材料であるか等によって変化する。このため、何等かの手法により正負のイオン生成量を時々刻々把握し、それに応じて各高電圧生成回路により各放電電極に付与する高電圧を制御してイオンバランスを制御する必要がある。
【０００４】
そして、このようなイオンバランス制御を行う除電装置としては、例えば特開平３−２６６３９８号公報に開示されているものが知られている。
【０００５】
この除電装置においては、正側放電電極と負側放電電極との中間に、正イオンの生成量と負イオンの生成量との差に相当するイオン電流を検出するための針状の電流検出電極を配置している。そして、イオンバランスを制御するに際しては、正側放電電極と負側放電電極とに交互に正の高電圧及び負の高電圧を高電圧生成回路から付与し、各々の高電圧の付与時に前記電流検出電極を介してイオン電流を検出する。
【０００６】
この場合、一方の放電電極に高電圧を付与している際には、他方の放電電極への高電圧の付与は休止しているので、各々の高電圧の付与時に検出されるイオン電流は、各放電電極の放電によるイオン生成量に相当する。そこで、上記除電装置においては、各々の高電圧の付与時に検出されたイオン電流を正負各々のイオン生成量として把握する共にそれらを互いに比較し、それらの大小関係に応じて、両者を一致させるように一方の高電圧生成回路あるいは両高電圧生成回路による高電圧を増減させることによりイオンバランスを制御するようにしている。
【０００７】
尚、この除電装置においては、上記のように正側放電電極と負側放電電極とに正の高電圧及び負の高電圧を高電圧生成回路から交互に継続的に付与するパルス除電モードと、両放電電極に正負の高電圧を同時に継続的に付与する直流除電モードとを選択可能としているが、直流除電モードにおいても、イオンバランスを制御するに際しては、周期的にパルス除電モードを実行して上記のようにイオンバランスを制御するようにしている。また、この除電装置においては、各々の高電圧の付与時に検出されたイオン電流が所定値を下回った場合に、放電を停止せしめたり、各放電電極の清掃が必要である旨の警報を発するようにしている。
【０００８】
しかしながら、かかる除電装置にあっては、次のような不都合があった。
【０００９】
すなわち、電流検出電極を介して検出されるイオン電流は、各放電電極の放電時に生成される正負の総イオンのごく一部の生成イオンによる微小な電流であり、そのようなイオン電流は、必ずしも総イオン生成量に相当するものとは限らず、また、電流検出電極の汚れや、大気状態等の環境条件の影響を受けやすい。従って、電流検出電極を介して検出される正負のイオン電流のバランスをとっても、正負のイオン生成量が全体としてバランスしているとは限らない。さらに、電流検出電極は、細い針状のもので、筐体の外方に突出されるため、折れ曲がり易く、そのような損傷を受けた場合には、正負いずれかのイオン電流が多く検出されることとなって、イオンバランスを制御することはできない。
【００１０】
また、正負の総イオン電流あるいは総イオン生成量は、基本的には各放電電極を流れる放電電流に応じたものとなるのであるが、本発明者等の知見によれば、一般に、各放電電極の放電電流には、両放電電極の前方に配置される帯電体に到達し得る、換言すれば帯電体の除電に寄与するイオンを生成する有効除電電流の他に、両放電電極間で流れる電極間電流があり、さらに筐体が導電材料から成る場合には、各放電電極と筐体との間で流れる電極・筐体間電流がある。この場合、該電極・筐体間電流や電極間電流は、それぞれ電極・筐体間及び電極間で流れるイオンを生成することとなるので、それらの電流は、除電に寄与するイオンを生成しない無効電流である。従って、帯電体の除電を確実に行うべくイオンバランスを制御するためには、本来、前記有効除電電流により生成される正負のイオンの総量をバランスさせる必要がある。
【００１１】
しかるに、前記公報の除電装置にあっては、前記電流検出電極が単に両放電電極の中間に配置されているだけなので、該電流検出電極により検出されるイオン電流には、前記有効除電電流だけでなく、電極・筐体間無効電流や電極間無効電流の一部も含まれてしまう場合が多く、従って、イオンバランスの制御を的確に行うことが困難なものであった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は除電装置の改良を目的とし、正側及び負側の放電電極を流れる放電電流のうち、帯電体の除電に実質的に寄与する正負のイオンを生成する有効除電電流を検出することができ、これにより、除電に寄与する正負のイオンの生成を的確に制御することができる除電装置を提供することを目的とする。
【００１３】
さらに、電極間で流れる電極間無効電流や電極・筐体間で流れる電極・筐体間無効電流をも検出することができる除電装置を提供することを目的とする。
【００１４】
さらに、有効除電電流や無効電流を簡単な構成で検出することができる除電装置を提供することを目的とする。
【００１５】
さらに、検出された有効除電電流を基に正負の生成イオンのイオンバランスを的確且つ確実に制御することができ得る除電装置を提供することを目的とする。
【００１６】
さらに、検出された有効除電電流や無効電流を基に装置の作動状態を的確に監視することができ得る除電装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様は、前記の目的を達成するために、正側放電電極及び負側放電電極と、各放電電極にそれぞれ二次側コイルの一端を接続してなる正側トランス及び負側トランスと、各トランスを介して各放電電極に正の高電圧及び負の高電圧を生成・付与する正側高電圧生成回路及び負側高電圧生成回路と、前記放電電極を外方に向けて該放電電極、前記トランス及び高電圧生成回路を収納した導電材料から成る筐体とを備えた除電装置において、
前記正側トランス及び負側トランスの二次側コイルの接地端である他端を互いに接続せしめると共に、その接続部を前記筐体の外部の外部接地部に外部接地用抵抗を介して接続し、さらに、両トランスの二次側コイルの接地端の接続部に前記筐体を接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、除電に寄与するイオンを生成する正側有効除電電流（Ｉ1+) 及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）を前記外部接地用抵抗に生じる電圧により検出する有効電流差分検出手段と、前記各放電電極に前記各高電圧生成回路により付与される正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の時間的変化率（ｄＶ+ ／ｄｔ及びｄＶ- ／ｄｔ）が
【００１８】
【数１１】
0003647905.tif 000002
【００１９】
の関係を微小時間づづ繰り返し満たし、且つ、該微小時間内における前記正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の変化量（ΔＶ+ ，ΔＶ- ）が
ΔＶ+ ≪Ｖ+   及びΔＶ- ≪Ｖ-   ……（２）
の関係を満たすように各高電圧生成回路を制御する高電圧制御手段と、
前記微小時間内において前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）を求める微分手段と、
前記両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の一方の有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）を
【００２０】
【数１２】
0003647905.tif 000003
【００２１】
の関係式を用いて求める第１の有効除電電流検出手段と、
他方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を、前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）と前記第１の有効除電電流検出手段により得られた正側有効除電電流（Ｉ1+) 又は負側有効除電電流（Ｉ1-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の有効除電電流検出手段とを備え、
各有効除電電流検出手段により得られた各有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）を制御することにより、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することを特徴とする。
【００２２】
さらに、前記両トランスの二次側コイルの接地端の接続部に前記筐体を筐体接地用抵抗を介して接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、正側放電電極及び負側放電電極と前記筐体との間でそれぞれ流れる正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+）及び負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）の差（Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-）を前記筐体接地用抵抗に生じる電圧により検出する電極・筐体間無効電流差分検出手段と、
前記微小時間内において前記電極・筐体間無効電流差分検出手段により得られた両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の差（Ｉｂ）の時間的変化率（ｄＩｂ／ｄｔ）を求める第２の微分手段と、
前記両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の一方の電極・筐体間無効電流（Ｉ1+又はＩ2-）を
【００２３】
【数１３】
0003647905.tif 000004
【００２４】
の関係式を用いて求める第１の電極・筐体間無効電流検出手段と
他方の電極・筐体間無効電流（Ｉ2-又はＩ2+）を、前記電極・筐体間無効電流差分検出手段により得られた両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の差（Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-）と前記第１の電極・筐体間無効電流検出手段により得られた正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+) 又は負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の電極・筐体間無効電流検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
さらに、少なくとも前記両放電電極のうちの一方の放電電極の全放電電流（ＩS+又はＩS-）を検出する放電電流検出手段と、
該放電電流検出手段により得られた全放電電流（ＩS+又はＩS-）からこれに対応する前記有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）及び電極・筐体間無効電流（Ｉ2+又はＩ2-）を減算することにより前記両放電電極間で流れる電極間無効電流（Ｉ3 ）を求める電極間無効電流検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の第２の態様は前記の目的を達成するために、正側放電電極及び負側放電電極と、各放電電極にそれぞれ二次側コイルの一端を接続してなる正側トランス及び負側トランスと、各トランスを介して各放電電極に正の高電圧及び負の高電圧を生成・付与する正側高電圧生成回路及び負側高電圧生成回路と、前記放電電極を外方に向けて該放電電極、前記トランス及び高電圧生成回路を収納した導電材料から成る筐体とを備えた除電装置において、
前記正側トランス及び負側トランスの二次側コイルの接地端である他端を直列に接続された一対の外部接地用抵抗を介して互いに接続すると共に、両外部接地用抵抗の中点を前記筐体の外部の外部接地部に接続し、さらに、少なくとも一方のトランスの二次側コイルの接地端と前記外部接地用抵抗との接続部に前記筐体を接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、除電に寄与するイオンを生成する正側有効除電電流（Ｉ1+) 及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）を前記一対の外部接地用抵抗にそれぞれ生じる電圧の差により検出する有効電流差分検出手段と、
前記各放電電極に前記各高電圧生成回路により付与される正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の時間的変化率（ｄＶ+ ／ｄｔ及びｄＶ- ／ｄｔ）が
【００２７】
【数１４】
0003647905.tif 000005
【００２８】
の関係を微小時間づづ繰り返し満たし、且つ、該微小時間内における前記正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の変化量（ΔＶ+ ，ΔＶ- ）が
ΔＶ+ ≪Ｖ+   及びΔＶ- ≪Ｖ-   ……（２）
の関係を満たすように各高電圧生成回路を制御する高電圧制御手段と、
前記微小時間内において前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）を求める微分手段と、
前記両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の一方の有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）を
【００２９】
【数１５】
0003647905.tif 000006
【００３０】
の関係式を用いて求める第１の有効除電電流検出手段と、
他方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を、前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）と前記第１の有効除電電流検出手段により得られた正側有効除電電流（Ｉ1+) 又は負側有効除電電流（Ｉ1-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の有効除電電流検出手段とを備え、
各有効除電電流検出手段により得られた各有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）を制御することにより、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することを特徴とする。
【００３１】
さらに、前記両トランスの二次側コイルの接地端と前記一対の外部接地用抵抗との接続部にそれぞれ各別の筐体接地用抵抗を介して前記筐体を接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、正側放電電極及び負側放電電極と前記筐体との間でそれぞれ流れる正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+）及び負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）の差（Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-）を前記各筐体接地用抵抗に生じる電圧の差により検出する電極・筐体間無効電流差分検出手段と、
前記微小時間内において前記電極・筐体間無効電流差分検出手段により得られた両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の差（Ｉｂ）の時間的変化率（ｄＩｂ／ｄｔ）を求める第２の微分手段と、
前記両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の一方の電極・筐体間無効電流（Ｉ2+又はＩ2-）を
【００３２】
【数１６】
0003647905.tif 000007
【００３３】
の関係式を用いて求める第１の電極・筐体間無効電流検出手段と、
他方の電極・筐体間無効電流を、前記電極・筐体間無効電流差分検出手段により得られた両電極・筐体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）の差（Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-）と前記第１の電極・筐体間無効電流検出手段により得られた正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+) 又は負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の電極・筐体間無効電流検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００３４】
さらに、少なくとも前記両放電電極のうちの一方の放電電極の全放電電流（ＩS+又はＩS-）を検出する放電電流検出手段と、
該放電電流検出手段により得られた全放電電流（ＩS+又はＩS-）からこれに対応する前記有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）及び電極・筐体間無効電流（Ｉ2+又はＩ2-）を減算することにより前記両放電電極間で流れる電極間無効電流（Ｉ3 ）を求める電極間無効電流検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の第３の態様は前記の目的を達成するために、正側放電電極及び負側放電電極と、各放電電極にそれぞれ二次側コイルの一端を接続してなる正側トランス及び負側トランスと、各トランスを介して各放電電極に正の高電圧及び負の高電圧を生成・付与する正側高電圧生成回路及び負側高電圧生成回路と、前記放電電極を外方に向けて該放電電極、前記トランス及び高電圧生成回路を収納した絶縁材料から成る筐体とを備えた除電装置において、
前記正側トランス及び負側トランスの二次側コイルの接地端である他端を互いに接続せしめると共に、その接続部を前記筐体の外部の外部接地部に外部接地用抵抗を介して接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、除電に寄与するイオンを生成する正側有効除電電流（Ｉ1+) 及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）を前記外部接地用抵抗に生じる電圧により検出する有効電流差分検出手段と、前記各放電電極に前記各高電圧生成回路により付与される正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の時間的変化率（ｄＶ+ ／ｄｔ及びｄＶ- ／ｄｔ）が
【００３６】
【数１７】
0003647905.tif 000008
【００３７】
の関係を微小時間づづ繰り返し満たし、且つ、該微小時間内における前記正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の変化量（ΔＶ+ ，ΔＶ- ）が
ΔＶ+ ≪Ｖ+   及びΔＶ- ≪Ｖ-   ……（２）
の関係を満たすように各高電圧生成回路を制御する高電圧制御手段と、
前記微小時間内において前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）を求める微分手段と、
前記両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の一方の有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）を
【００３８】
【数１８】
0003647905.tif 000009
【００３９】
の関係式を用いて求める第１の有効除電電流検出手段と、
他方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を、前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）と、前記第１の有効除電電流検出手段により得られた正側有効除電電流（Ｉ1+) 又は負側有効除電電流（Ｉ1-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の有効除電電流検出手段を備え、
各有効除電電流検出手段により得られた各有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）を制御することにより、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することを特徴とする。
【００４０】
また、本発明の第４の態様は前記の目的を達成するために、正側放電電極及び負側放電電極と、各放電電極にそれぞれ二次側コイルの一端を接続してなる正側トランス及び負側トランスと、各トランスを介して各放電電極に正の高電圧及び負の高電圧を生成・付与する正側高電圧生成回路及び負側高電圧生成回路と、前記放電電極を外方に向けて該放電電極、前記トランス及び高電圧生成回路を収納した絶縁材料から成る筐体とを備えた除電装置において、
前記正側トランス及び負側トランスの二次側コイルの接地端である他端を直列に接続された一対の外部接地用抵抗を介して互いに接続すると共に、両外部接地用抵抗の中点を前記筐体の外部の外部接地部に接続し、
各放電電極の放電時に流れる電流のうち、除電に寄与するイオンを生成する正側有効除電電流（Ｉ1+) 及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）を前記一対の外部接地用抵抗に生じる電圧の差により検出する有効電流差分検出手段と、
前記各放電電極に前記各高電圧生成回路により付与される正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の時間的変化率（ｄＶ+ ／ｄｔ及びｄＶ- ／ｄｔ）が
【００４１】
【数１９】
0003647905.tif 000010
【００４２】
の関係を微小時間づづ繰り返し満たし、且つ、該微小時間内における前記正側高電圧（Ｖ+ ）及び負側高電圧（Ｖ- ）の変化量（ΔＶ+ ，ΔＶ- ）が
ΔＶ+ ≪Ｖ+   及びΔＶ- ≪Ｖ-   ……（２）
の関係を満たすように各高電圧生成回路を制御する高電圧制御手段と、
前記微小時間内において前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）を求める微分手段と、
前記両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の一方の有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）を
【００４３】
【数２０】
0003647905.tif 000011
【００４４】
の関係式を用いて求める第１の有効除電電流検出手段と、
他方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を、前記有効電流差分検出手段により得られた両有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）と前記第１の有効除電電流検出手段により得られた正側有効除電電流（Ｉ1+) 又は負側有効除電電流（Ｉ1-）とから減算演算又は加算演算により求める第２の有効除電電流検出手段を備え、
各有効除電電流検出手段により得られた各有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）を制御することにより、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することを特徴とする。
【００４５】
さらに、前記の第３又は第４の態様において、少なくとも前記両放電電極のうちの一方の放電電極の全放電電流（ＩS+又はＩS-）を検出する放電電流検出手段と、
該放電電流検出手段により得られた全放電電流（ＩS+又はＩS-）から前記有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）を減算することにより前記両放電電極間で流れる電極間無効電流（Ｉ3 ）を求める電極間無効電流検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００４６】
また、前記の各態様において、前記各高電圧生成回路は、前記高電圧制御手段から与えられる正側高電圧指示値及び負側高電圧指示値に応じた高電圧（Ｖ+ ，Ｖ- ）を生成する回路であって、
前記高電圧制御手段は、前記正側高電圧指示値及び負側高電圧指示値を前記微小時間を含む小時間内において略一定として生成する正側指示値生成手段及び負側指示値生成手段と、
該正側指示値生成手段又は負側指示値生成手段により生成された正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値に微小変動を前記微小時間づづ繰り返し生ぜしめる指示値加工手段とを備え、
該指示値加工手段により微小変動を生ぜしめた正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値をこれに対応する高電圧生成回路に付与すると共に、他の高電圧指示値をこれに対応する高電圧生成回路に前記負側指示値生成手段又は正側指示値生成手段から付与することにより、前記（１），（２）の関係を満たすように各高電圧生成回路を制御することを特徴とする。
【００４７】
さらに、前記指示値加工手段による前記正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値の微小変動は、前記（３），（４）の関係式における正側高電圧（Ｖ+ ）とその時間的変化率ｄＶ+ ／ｄｔとの比の値又は負側高電圧（Ｖ- ）とその時間的変化率ｄＶ- ／ｄｔとの比の値が一定となる指数関数的微小変動であり、
前記第１の有効除電電流検出手段は、前記（３），（４）の関係式における前記比の値を一定値として、前記微分手段により得られた前記時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）により前記正側有効除電電流（Ｉ1+) 又は負側有効除電電流（Ｉ1-）を求めることを特徴とする。
【００４８】
さらに、前記正側指示値生成手段及び負側指示値生成手段は、前記正側高電圧指示値及び負側高電圧指示値をこれに対応したレベルの指示値信号として生成し、
前記指示値加工手段は、抵抗及びコンデンサから成る時定数回路を用いて前記指示値信号のレベルに指数関数的微小変動を生ぜしめることを特徴とする。
【００４９】
【作用】
本発明の第１の態様によれば、前記両放電電極の放電時には、前記外部接地用抵抗に前記正側有効除電電流（Ｉ1+）及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）に相当する電流が流れる（詳細は後述の実施例で説明する）。このため、前記有効電流差分検出手段により前記外部接地用抵抗の電圧を検出することで、両有効除電電流の差（Ｉａ）が検出される。また、前記高電圧制御手段により、前記（１），（２）の関係を満たすように前記各高電圧生成回路を制御すると、前記（３）又は（４）の関係式が成立する（詳細は後述の実施例で説明する）。従って、前記微分手段により、両有効除電電流の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）を求めれば、その時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）から前記（３）又は（４）の関係式を用いて正側有効除電電流（Ｉ1+）及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の一方を求めることが可能となり、また、その求めた一方の有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）と、前記両有効除電電流の差（Ｉａ）とから減算演算又は加算演算により他方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を求めることが可能となる。そして、このようにして求められた各有効除電電流は、除電に寄与する正負各々のイオンの総生成量を示すものであるので、その求めた有効除電電流を制御することにより、除電に寄与する正負各々のイオンの生成を制御することが可能となる。
【００５０】
尚、前記（３），（４）式における高電圧（Ｖ+ 又はＶ- ）とその時間的変化率（ｄＶ+ ／ｄｔ又はｄＶ- ／ｄｔ）との比の値は、直接的に求めることも、あるいは後述するように一定値とすることも可能である。
【００５１】
この場合、さらに、前記筐体接地用抵抗を設けたときには、該筐体接地用抵抗に、前記正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+）及び負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）の差（Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-）に相当する電流が流れる（詳細は後述の実施例で説明する）。このため、前記電極・筐体間無効電流差分検出手段により前記筐体接地用抵抗の電圧を検出することで、両電極・筐体間無効電流の差（Ｉｂ）が検出される。そして、前記（１），（２）の条件下では、前記（５）又は（６）の関係式が成立する（詳細は後述の実施例で説明する）。従って、前記第２の微分手段により、両電極・筐体間無効電流の差（Ｉｂ）の時間的変化率（ｄＩｂ／ｄｔ）を求めれば、その時間的変化率（ｄＩｂ／ｄｔ）から前記（５）又は（６）の関係式を用いて正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+）及び負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）の一方を求めることが可能となり、また、その求めた一方の電極・筐体間無効電流（Ｉ2+又はＩ2-）と、前記両電極・筐体間無効電流の差（Ｉｂ）とから減算演算又は加算演算により他方の電極・筐体間無効電流（Ｉ2-又はＩ2+）を求めることが可能となる。
【００５２】
さらに、少なくとも前記両放電電極のうちの一方の放電電極の全放電電流（ＩS+又はＩS-）を検出する放電電流検出手段とを備えたときには、前記のように得られた有効除電電流（Ｉ1+又はＩ1-）及び電極・筐体間無効電流（Ｉ2+又はＩ2-）を放電電流検出手段により得られた全放電電流（ＩS+又はＩS-）から減算することで、電極間無効電流（Ｉ3 ）を求めることが可能となる。
【００５３】
次に、本発明の第２の態様によれば、前記一対の外部接地用抵抗の電圧の差が、前記正側有効除電電流（Ｉ1+）及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）に相当するものとなる（詳細は後述の実施例で説明する）。このため、前記有効電流差分検出手段により前記一対の外部接地用抵抗の電圧の差を検出することで、両有効除電電流の差（Ｉａ）が検出される。そして、この場合においても、前記（１），（２）の条件下で前記（３）又は（４）の関係式が成立し、従って、前記第１の態様と同様に各有効除電電流（Ｉ1-，Ｉ1+）を求めることが可能となる。そして、該有効除電電流（Ｉ1-，Ｉ1+）を制御することで、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することが可能となる。
【００５４】
この場合、さらに、前記両トランスの二次側コイルの接地端と前記一対の外部接地用抵抗との接続部にそれぞれ各別の筐体接地用抵抗を介して前記筐体を接続したときには、各筐体接地用抵抗の電圧の差が、前記正側電極・筐体間無効電流（Ｉ2+）及び負側電極・筐体間無効電流（Ｉ2-）の差（Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-）に相当するものとなる（詳細は後述の実施例で説明する）。そして、このように両電極・筐体間無効電流の差（Ｉｂ）が求まれば、前記第１の態様と同様に、前記（１），（２）の条件下で前記（５），（６）の関係式等を用いて各電極・筐体間無効電流（Ｉ2-，Ｉ2+）を求めることが可能となる。
【００５５】
また、上記のように各有効除電電流（Ｉ1-，Ｉ1+）及び各電極・筐体間無効電流（Ｉ2-，Ｉ2+）が求まれば、前記第１の態様と同様に、いずれか一方の放電電極の全放電電流（ＩS+又はＩS-）を検出することで、電極間無効電流（Ｉ3 ）を求めることが可能となる。また、前記第１の態様と同様に、各放電電極の全放電電流（ＩS+及びＩS-）を検出すれば、その全放電電流（ＩS+，ＩS-）と有効除電電流（Ｉ1-，Ｉ1+）とから各放電電極の総無効電流を求めることが可能となる。
【００５６】
尚、本発明の前記第１及び第２の態様において、各放電電極の全放電電流（ＩS+，ＩS-）は、例えば該放電電極に対応するトランスの二次側コイルに直列に接続された放電電流検出用抵抗を備えることで、該放電電流検出用抵抗に生じる電圧により全放電電流（ＩS+，ＩS-）を検出することが可能である。あるいは、本発明の第２の態様にあっては、前記一対の筐体接地用抵抗を備えたときには、例えば互いに同じトランスの二次側コイルの接地端に接続された一方の外部接地用抵抗及び筐体接地用抵抗に生じる電圧の和により該トランス側の放電電極の全放電電流（ＩS+又はＩS-）を検出することが可能である。
【００５７】
また、本発明の第１及び第２の態様において、各放電電極の全放電電流（ＩS+及びＩS-）の両者を検出すれば、その各全放電電流（ＩS+，ＩS-）から前述のように得られる各有効除電電流（Ｉ1+，Ｉ1-）を減算することにより、各電極・筺体間無効電流（Ｉ2+，Ｉ2-）と電極間無効電流（Ｉ3 ）とを併せた各放電電極の総無効電流を求めることが可能となる。
【００５８】
次に、本発明の第３の態様によれば、前記外部接地用抵抗には、前記第１の態様と同様に、前記正側有効除電電流（Ｉ1+）及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）に相当する電流が流れ、該外部接地用抵抗の電圧により両有効除電電流の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）が検出される。従って、前記第１の態様と同様に、前記（１），（２）の条件下で前記（３），（４）の関係式等を用いて各有効除電電流（Ｉ1-，Ｉ1+）を求めることが可能となる。そして、該有効除電電流（Ｉ1-，Ｉ1+）を制御することで、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することが可能となる。尚、この場合には、筐体は絶縁材料から成るので、電極・筐体間に電流は流れず、該筐体を前記トランス等と接続する必要はない。
【００５９】
また、本発明の第４の態様によれば、前記一対の外部接地用抵抗の電圧の差は、前記第２の態様と同様に、前記正側有効除電電流（Ｉ1+）及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）に相当するものとなり、両外部接地用抵抗の電圧の差により両有効除電電流の差（Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-）が検出される。従って、前記第１、２又は３の態様と同様に、前記（１），（２）の条件下で前記（３），（４）の関係式等を用いて各有効除電電流（Ｉ1-，Ｉ1+）を求めることが可能となる。そして、該有効除電電流（Ｉ1-，Ｉ1+）を制御することで、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することが可能となる。尚、この場合にも、前記第３の態様と同様に、電極・筐体間に電流は流れず、該筐体を前記トランス等と接続する必要はない。
【００６０】
さらに、これらの第３または第４の態様において、少なくとも前記両放電電極のうちの一方の放電電極の全放電電流（ＩS+又はＩS-）を検出する放電電流検出手段とを備えたときには、全放電電流（ＩS+又はＩS-）から有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を減算することで、電極間無効電流（Ｉ3 ）を求めることが可能となる。
【００６１】
尚、本発明の第３又は第４の態様において、各放電電極の全放電電流（ＩS+，ＩS-）は、例えば該放電電極に対応するトランスの二次側コイルに直列に接続された放電電流検出用抵抗を備えることで、該放電電流検出用抵抗に生じる電圧により全放電電流（ＩS+，ＩS-）を検出することが可能である。あるいは、第４の態様においては、各外部接地用抵抗に生じる電圧により各放電電極の全放電電流（ＩS+，ＩS-）を検出することも可能である。
【００６２】
また、前記の各態様において、例えば前記（３），（４）の関係式における正側高電圧（Ｖ+ ）とその時間的変化率ｄＶ+ ／ｄｔとの比の値又は負側高電圧（Ｖ- ）とその時間的変化率ｄＶ- ／ｄｔとの比の値が少なくとも前記微小時間内において一定となるように、該微小時間内において指数関数的に正側高電圧（Ｖ+ ）又は負側高電圧（Ｖ- ）を変化せしめるようにすれば、前記（３），（４）の関係式における上記の比の値をあらかじめ一定値としておくことが可能となる。このようにすれば、上記の比の値を逐次求めずとも、前記両有効除電電流の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）から簡単に一方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を求めることが可能となり、このことは、前記（５），（６）の関係式を用いて電極・筐体間無効電流（Ｉ2-又はＩ2+）を求める場合も同様である。
【００６３】
次に、本発明の前記の各態様において、前記各高電圧生成回路は、前記高電圧制御手段から与えられる正側高電圧指示値及び負側高電圧指示値に応じた高電圧（Ｖ+ ，Ｖ- ）を生成する回路であるときには、前記正側及び負側指示値生成手段により前記正側高電圧指示値及び負側高電圧指示値を前記微小時間を含む小時間内において略一定として生成すると共に、生成された正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値に前記指示値加工手段により微小変動を前記微小時間づづ繰り返し生ぜしめる。そして、微小変動を生ぜしめた正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値を対応する高電圧生成回路に付与すると共に、他の高電圧生成回路に対応する高電圧指示値を前記負側指示値生成手段又は正側指示値生成手段から付与する。このようにすることにより、比較的簡単な構成で各高電圧生成回路を前記（１），（２）の関係を満たすように制御することが可能となる。
【００６４】
この場合、前記正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値の微小変動を指数関数的微小変動とすることで、前記（３），（４）の関係式における正側高電圧（Ｖ+ ）とその時間的変化率ｄＶ+ ／ｄｔとの比の値又は負側高電圧（Ｖ- ）とその時間的変化率ｄＶ- ／ｄｔとの比の値が一定値となり、従って、前記第１の有効除電電流検出手段は、前述したように、両有効除電電流の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）から極めて簡単に一方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を求めることが可能となる。このことは、前記第１の電極・筐体間無効電流検出手段を備え、電極・筐体間無効電流を前記（５），（６）の関係式を用いて求める場合においても同様である。
【００６５】
上記のような指数関数的微小変動は、抵抗及びコンデンサから成る時定数回路を用いれば簡単な回路構成で生ぜしめることが可能である。
【００６６】
尚、前記（３），（４）の関係式における正側高電圧（Ｖ+ ）とその時間的変化率ｄＶ+ ／ｄｔとの比の値又は負側高電圧（Ｖ- ）とその時間的変化率ｄＶ- ／ｄｔとの比の値は、前記指示値加工手段により微小変動を生ぜしめた正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値の前記微小時間内における時間的変化率と、該微小時間内における前記正側高電圧指示値又は負側高電圧指示値との比の値であるので、該比の値を演算により求めることも可能である。そして、このように該比の値を演算により求めれば、その求めた比の値を、両有効除電電流の差（Ｉａ）の時間的変化率（ｄＩａ／ｄｔ）に乗算することで、前記（３），（４）の関係式により一方の有効除電電流（Ｉ1-又はＩ1+）を求めることが可能となる。このことは、前記電極・筐体間無効電流を前記（５），（６）の関係式を用いて求める場合においても同様である。
【００６７】
また、前記の各態様において前記指示値生成手段及び指示値加工手段を備えたときには、例えば次のようにして正負のイオンの生成を制御することが可能となる。すなわち、例えば前記高電圧制御手段に対して正側有効除電電流及び負側有効除電電流の設定値を指示すると共に、その設定値と各有効除電電流（Ｉ1+及びＩ1-）との大小関係に応じてそれらの偏差を解消する向きに増減するように前記正側高電圧指示値及び負側高電圧指示値を生成する。この時、該正側高電圧指示値及び負側高電圧指示値が前記微小時間を含む小時間内において略一定となるように該高電圧指示値及び負側高電圧指示値を緩やかに増減させる。このようにすることにより、正側有効除電電流及び負側有効除電電流を求めるのに必要な前記（１），（２）の条件を満たしつつ、各有効除電電流を設定値に制御することが可能となり、従って、除電に寄与する正負のイオンの生成量を各有効除電電流の設定値で示される生成量に制御することが可能となる。
【００６８】
この場合、特に、正側有効除電電流（Ｉ1+）及び負側有効除電電流（Ｉ1-）によりそれぞれ生成される正イオン及び負イオンが所定の比率で均衡する割合でもって、正側有効除電電流（Ｉ1+）及び負側有効除電電流（Ｉ1-）の設定値を設定すれば、除電に寄与する正負のイオンの総生成量をバランスさせることが可能となり、従って、帯電体の除電を確実に行うことが可能となる。
【００６９】
また、前記の各態様において前記指示値生成手段及び指示値加工手段を備えたときには、例えば前記各高電圧指示値が所定の設定値を越えたとき、警報を発するようにすることで、各放電電極の汚れ等の異常の有無を監視することが可能となる。
【００７０】
さらに、前記各電極・筐体間無効電流や電極間無効電流を検出する場合において、各電極・筐体間無効電流や電極間無効電流が所定の設定値を越えたとき、警報を発するようにしてもよい。
【００７１】
【実施例】
まず、本発明の第１乃至第４の各態様の基本原理を図１乃至図４を参照して説明する。図１乃至図４はそれぞれ本発明の第１の態様、第２の態様、第３の態様及び第４の態様の除電装置の基本構成を説明するための説明図である。
【００７２】
図１を参照して、１，２はそれぞれ正側放電電極及び負側放電電極、３，４はそれぞれ正側放電電極１及び負側放電電極２に正側トランス５及び負側トランス６を介して正の高電圧Ｖ+ 及び負の高電圧Ｖ- を生成・付与する正側高電圧生成回路及び負側高電圧生成回路、７は放電電極１，２、高電圧生成回路３，４及びトランス５，６を収納した筐体である。この場合、筐体７は金属等の導電材料からなるものであり、放電電極１，２は、筐体７の前面部に設けられた開口（図示しない）を介して所定の間隔を存して筐体７の外方前方に向けられている。該開口には網（図示しない）が取着されている。
【００７３】
各トランス５，６の二次側コイルの一端には、それぞれ放電電極１，２が接続され、各トランス５，６の二次側コイルの接地端である他端は、それに各々直列に接続された放電電流検出用抵抗８，９を介して接続されている。
【００７４】
そして、両トランス５，６の二次側コイルの接続点である放電電流検出用抵抗８，９の中点は、筐体７外部の適所に設けられた外部接地部１０に外部接地用抵抗１１を介して接続され、さらに、筐体７に筐体接地用抵抗１２を介して接続されている。
【００７５】
尚、放電電極１，２の中間には、これらの放電電極１，２の前方に向かって送風する図示しない送風ファンが設けられている。
【００７６】
このような構成の除電装置において、各高電圧生成回路３，４により各放電電極１，２に正の高電圧Ｖ+ 及び負の高電圧Ｖ- を付与すると、各放電電極１，２が放電し、その放電により大気中に正負のイオンが生成される。そして、その正負の生成イオンが両放電電極１，２の前方に配置される帯電体（図示しない）に到達し、また、帯電体に到達する正負のイオンの生成量のバランスがとれておれば、帯電体が除電される。
【００７７】
この場合、各放電電極１，２の放電により生成される正負のイオンの全生成量は、基本的には、各放電電極１，２に対応して大気中で流れる放電電流（イオン電流）に応じたものとなるのであるが、各放電電極１，２に流れる全放電電流ＩS+，ＩS-には、各放電電極１，２と導体材料からなる筐体７との間でイオン電流あるいは漏れ電流として流れる正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+及び負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-と、両放電電極１，２間でイオン電流あるいは漏れ電流として流れる電極間無効電流Ｉ3 と、これらの無効電流Ｉ2+，Ｉ2-，Ｉ3 を除いた正側有効除電電流Ｉ1+及び負側有効除電電流Ｉ1-とが含まれる。すなわち、
ＩS+＝Ｉ1+＋Ｉ2+＋Ｉ3 ……（７）
ＩS-＝Ｉ1-＋Ｉ2-＋Ｉ3 ……（８）
そして、前記の無効電流Ｉ2+，Ｉ2-，Ｉ3 は、各放電電極１，２と筐体７との間、あるいは両放電電極１，２の間で流れるイオンを生成するにすぎないものであるから、帯電体の除電に寄与するイオンを生成することはない。また、前記各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-は、各放電電極１，２と除電装置の外部との間でイオン電流として流れるものであるから、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-に対応して生成される正負のイオンは、帯電体の除電に寄与し得る（帯電体に到達し得る）ものとなる。そして、このように帯電体の除電に寄与する正負のイオンの生成量は各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-に応じたものとなる。
【００７８】
従って、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-を検出すれば、帯電体の除電に寄与する正負のイオンの生成量を把握・監視することができ、また、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-を制御することで、除電に寄与する正負のイオンの生成量を制御することができることとなる。
【００７９】
一方、前記の構成の除電装置において、図１に示すように、各放電電極１，２を流れる全放電電流ＩS+，ＩS-は、それぞれ放電電流検出用抵抗８，９を流れる。そして、これらの抵抗８，９に全放電電流ＩS+，ＩS-に比例した電圧が生じ、従って、各抵抗８，９の電圧により全放電電流ＩS+，ＩS-が検出される。
【００８０】
また、正側放電電極１から除電装置の外部に流れる正側有効除電電流Ｉ1+は、外部接地部１０から外部接地用抵抗１１、放電電流検出用抵抗８及び正側トランス５の二次側コイルを介して正側放電電極１に還流する。同様に、除電装置の外部から負側放電電極２に流れる負側有効除電電流Ｉ1-は、外部接地用抵抗１１を介して外部接地部１０に還流する。従って、外部接地用抵抗１１には、両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の差分の電流Ｉａが流れる。すなわち、
Ｉａ＝Ｉ1+−Ｉ1-  ……（９）
そして、外部接地用抵抗１１には両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の差分の電流Ｉａに比例した電圧が生じ、該抵抗１１の電圧により電流Ｉａが検出される。
【００８１】
また、正側放電電極１から筐体７に流れる正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+は、筐体７から筐体接地用抵抗１２、放電電流検出用抵抗８及び正側トランス５の二次側コイルを介して正側放電電極１に還流する。同様に、筐体７から負側放電電極２に流れる負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-は、筐体接地用抵抗１２を介して筐体７に還流する。従って、筐体接地用抵抗１２には、両電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-の差分の電流Ｉｂが流れる。すなわち、
Ｉｂ＝Ｉ2+−Ｉ2-  ……（１０）
そして、筐体接地用抵抗１２には両電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-の差分の電流Ｉｂに比例した電圧が生じ、該抵抗１２の電圧により電流Ｉｂが検出される。
【００８２】
尚、正側放電電極１から負側放電電極２に流れる電極間無効電流Ｉ3 は、負側トランス６の二次側コイル、放電電流検出用抵抗９，８及び正側トランス５の二次側コイルを介して正側放電電極１に還流する。
【００８３】
ところで、一般に、各放電電極１，２に付与される正負の高電圧Ｖ+ ，Ｖ- を増減すると、それに応じて各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-等の放電電流は増減するのであるが、この場合、正負の高電圧Ｖ+ ，Ｖ- の変化量（増減量）ΔＶ+ ，ΔＶ- が高電圧Ｖ+ ，Ｖ- の大きさに比して充分小さい範囲では、正負の高電圧Ｖ+ ，Ｖ- の増減に比例して各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-等の放電電流が増減すると考えられる。そして、その場合の比例定数は、正負の高電圧Ｖ+ ，Ｖ- が変化する微小時間内では一定に維持されると考えられる。
【００８４】
すなわち、上記のような条件の基では、次の（１１）〜（１４）式が成り立つ。
【００８５】
Ｉ1+＝ｋ1 ・Ｖ+   ……（１１）
Ｉ2+＝ｋ2 ・Ｖ+   ……（１２）
Ｉ1-＝ｋ3 ・Ｖ-   ……（１３）
Ｉ2-＝ｋ4 ・Ｖ-   ……（１４）
尚、ｋ1 〜ｋ4 はそれぞれ一定の比例定数である。
【００８６】
そこで、これらの（１１）〜（１４）式を前記（９），（１０）式に代入すると、
Ｉａ＝ｋ1 ・Ｖ+ −ｋ3 ・Ｖ-   ……（１５）
Ｉｂ＝ｋ2 ・Ｖ+ −ｋ4 ・Ｖ-   ……（１６）
が得られ、さらに、（１５），（１６）式の両辺を時間で微分すると、
【００８７】
【数２１】
0003647905.tif 000012
【００８８】
が得られる。ここで、前記の条件の基で、例えば（ｄＶ+ ／ｄｔ）≫（ｄＶ- ／ｄｔ）とすると、（１７），（１８）式の右辺の第２項を無視することができ、従って、（１７），（１８）式は、
【００８９】
【数２２】
0003647905.tif 000013
【００９０】
となる。従って、前記（１１），（１９）式の組、並びに（１２），（２０）式の組からそれぞれ、前記（３），（５）の関係式が得られる。
【００９１】
尚、例えば（ｄＶ+ ／ｄｔ）≪（ｄＶ- ／ｄｔ）とした場合には、上記の場合と同様にして、前記（４），（６）の関係式が得られる。
【００９２】
従って、各放電電極１，２に付与する高電圧Ｖ+ ，Ｖ- の時間的変化率ｄＶ+ ／ｄｔ及びｄＶ- ／ｄｔ）が前記（１）の関係式を前記（１１）〜（１４）式の比例関係が成り立つような微小時間づつ繰り返し満たし、且つ、該微小時間内における高電圧Ｖ+ ，Ｖ- の変化量ΔＶ+ ，ΔＶ- が、前記（２）式の関係を満たすように、換言すれば、高電圧Ｖ+ ，Ｖ- の両者の全体的な時間的変化を比較的緩やかなものとしつつ、いずれか一方の高電圧Ｖ+ ，Ｖ- に微小時間づづ微小変動が生じるように高電圧Ｖ+ ，Ｖ- を制御してやれば、前記（３），（５）式、あるいは（４），（６）式を用いて正側有効除電電流Ｉ1+及び正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+、あるいは負側有効除電電流Ｉ1-及び負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-を時々刻々検出することができることとなる。
【００９３】
この場合、（３），（４）式における“ｄＩａ／ｄｔ”は前記外部接地用抵抗１１の電圧により検出される電流Ｉａの時間的変化率を前記微小時間内において求めることで得られ、また、（５），（６）式における“ｄＩｂ／ｄｔ”は前記筐体接地用抵抗１２の電圧により検出される電流Ｉｂの時間的変化率を前記微小時間内において求めることで得られる。尚、詳細は後述するが、（３），（５）式における“Ｖ+ ”と“ｄＶ+ ／ｄｔ”との比の値（以下、比の値Ｋ+ と称する）や、（４），（６）式における“Ｖ- ”と“ｄＶ- ／ｄｔ”との比の値（以下、比の値Ｋ- と称する）は、あらかじめ所定の一定値としておくことが可能である。
【００９４】
このように一方の有効除電電流Ｉ1+又はＩ1-と、一方の電極・筐体間無効電流Ｉ2+又はＩ2-とを検出すれば、前記（９），（１０）式を用いて他方の有効除電電流Ｉ1-又はＩ1+と、他方の電極・筐体間無効電流Ｉ2-又はＩ2+とを求めることができ、さらに、前記（７），（８）式のいずれか一方を用いて電極間無効電流Ｉ3 を求めることができる。すなわち、（ｄＶ+ ／ｄｔ）≫（ｄＶ- ／ｄｔ）として正側の有効除電電流Ｉ1+や電極・筐体間無効電流Ｉ2+を（３），（５）式を用いて求めた場合には、負側の有効除電電流Ｉ1-や電極・筐体間無効電流Ｉ2-は、次の（２２），（２３）式の減算演算により求まる。
【００９５】
Ｉ1-＝Ｉ1+−Ｉａ  ……（２２）
Ｉ2-＝Ｉ2+−Ｉｂ  ……（２３）
同様に、（ｄＶ+ ／ｄｔ）≪（ｄＶ- ／ｄｔ）として負側の有効除電電流Ｉ1-や電極・筐体間無効電流Ｉ2-を（３），（５）式を用いて求めた場合には、正側の有効除電電流Ｉ1+や電極・筐体間無効電流Ｉ2+は、次の（２４），（２５）式の加算演算により求まる。
【００９６】
Ｉ1+＝Ｉ1-＋Ｉａ  ……（２４）
Ｉ2+＝Ｉ2-＋Ｉｂ  ……（２５）
さらに、電極間無効電流Ｉ3 は、次の（２６），（２７）式のいずれか一方のの演算により求まる。
【００９７】
Ｉ3 ＝ＩS+−Ｉ1+−Ｉ2+  ……（２６）
Ｉ3 ＝ＩS-−Ｉ1-−Ｉ2-  ……（２７）
この場合、（２２）〜（２７）式における“Ｉａ”や“Ｉｂ”、“ＩS+”、“ＩS-”は、それぞれ外部接地用抵抗１１、筐体接地用抵抗１２、放電電流検出用抵抗８，９に生じる電圧により検出される。
【００９８】
上記のように、両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-が判れば、それにより、除電に寄与する正負のイオンの生成量を把握することができ、従って、前記（１），（２）の条件を満たしつつ、両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-を制御する（この制御は各高電圧生成回路３，４が生成する高電圧Ｖ+ ，Ｖ- を増減制御することで行われる）ことで、除電に寄与する正負のイオンの生成量を制御することができる。さらに、電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-や、電極間無効電流Ｉ3 が判れば、放電状態の良否等を監視することができる。これが、本発明の第１の態様の基本原理である。
【００９９】
ところで、（３）〜（６）式を用いて一方の有効除電電流Ｉ1+又はＩ1-と、一方の電極・筐体間無効電流Ｉ2+又はＩ2-とを求めるために必要な前記比の値Ｋ+ ，Ｋ- は、これらに対応する高電圧Ｖ+ ，Ｖ- に適切な微小変動を生ぜしめることであらかじめ所定の一定値としておくことができる。すなわち、例えば（３），（５）式を用いる場合（ｄＶ+ ／ｄｔ≫ｄＶ- ／ｄｔの場合）において、前記微小時間内で高電圧Ｖ+ の時間的微小変動を示す関数を例えば
Ｖ+ ＝Ａ+ ・ｅｘｐ（−ｔ／τ）……（２８）
とする。ここで、ｔは時間、Ａは時刻ｔ＝０における高電圧Ｖ+ の大きさ、τは任意の時定数である。このようにすると、ｄＶ+ ／ｄｔ＝（−１／τ）・Ｖ+ であるから、前記比の値Ｋ+ は、定数（＝−τ）となり、従って、（３），（６）式は、次のように簡略化される。
【０１００】
【数２３】
0003647905.tif 000014
【０１０１】
同様に、（４），（６）式を用いる場合（ｄＶ+ ／ｄｔ≪ｄＶ- ／ｄｔの場合）においては、前記微小時間内で高電圧Ｖ- の時間的微小変動を示す関数を例えば
Ｖ- ＝Ａ- ・ｅｘｐ（−ｔ／τ）……（２９）
とすれば、（４），（６）式は次のように簡略化される。
【０１０２】
【数２４】
0003647905.tif 000015
【０１０３】
従って、前記微小時間内における高電圧Ｖ+ ，Ｖ- のいずれか一方に生ぜしめる時間的微小変動を上記（２８），（２９）式で示したような指数関数的微小変動としてやれば、外部接地用抵抗１１を流れる電流Ｉａや筐体接地用抵抗１２を流れる電流Ｉｂの時間的変化率のみから、上記（３）’〜（６）’式を用いて一方の有効除電電流Ｉ1+又はＩ1-と、一方の電極・筐体間無効電流Ｉ2+又はＩ2-とを簡単に求めることができる。尚、（３）’〜（６）’式における時定数τ（＝Ｋ+ 又はＫ- ）は単なる定数であるので、これを省略し、電流Ｉａや電流Ｉｂの時間的変化率そのものを、それぞれ有効除電電流Ｉ1+又はＩ1-と、電極・筐体間無効電流Ｉ2+又はＩ2-とに相当するものとして求めてもよい。
【０１０４】
尚、詳細は後述するが、前記（３）〜（６）式における前記比の値Ｋ+ ，Ｋ- を随時求めることにより、（３）〜（６）式を直接的に使用して一方の有効除電電流Ｉ1+又はＩ1-と、一方の電極・筐体間無効電流Ｉ2+又はＩ2-とを求めることも可能である。
【０１０５】
以上の説明においては、有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-に加えて、電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-及び電極間無効電流Ｉ3 の全てを求める場合について説明したが、帯電体の除電を行う上で特に重要なものは、有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-であるから、該有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-のみを求めるようにしてもよい。この場合には、前述したことから明らかなように、前記放電電流検出用抵抗８，９及び筐体接地用抵抗１２は必要ではなく、これらの抵抗８，９，１２の部分を短絡し、外部接地用抵抗１１のみを備えるようにすればよい。これは、外部接地用抵抗１１を流れる電流Ｉａさえ検出できれば、有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-を求めることができるからである。
【０１０６】
また、例えば有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-に加えて、電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-のみを求めるようにしてもよい。この場合には、前述したことから明らかなように、前記放電電流検出用抵抗８，９は必要ではなく、これらの抵抗８，９，部分を短絡し、外部接地用抵抗１１及び筐体接地用抵抗１２のみを備えるようにすればよい。これは、それらの抵抗１１，１２を流れる電流Ｉａ，Ｉｂさえ検出できれば、有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-と電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-を求めることができるからである。
【０１０７】
また、有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-に加えて、電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-及び電極間無効電流Ｉ3 の全てを求める場合においても、放電電流検出用抵抗８，９はのいずれか一方は必要ではなく、いずれか一方の放電電流検出用抵抗８，９の部分を短絡してもよい。これは、外部接地用抵抗１１及び筐体接地用抵抗１２を流れる電流Ｉａ，Ｉｂさえ検出できれば、有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-と電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-を求めることができ、さらに、いずれか一方の放電電極１，２の全放電電流ＩS+，ＩS-を検出すれば、前記（２６），（２７）式のいずれか一方を用いて電極間無効電流Ｉ3 を求めることができるからである。
【０１０８】
さらに、有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-に加えて、各放電電極１，２における総無効電流（＝Ｉ2+＋Ｉ3 及びＩ2-＋Ｉ3 ）を求めるようにしてもよい。この場合には、筐体接地用抵抗１２は必要ではなく、その抵抗１２の部分を短絡し、外部接地用抵抗１１と両放電電流検出用抵抗８，９のみを備えればよい。これは、外部接地用抵抗１２を流れる電流Ｉａから求められる各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-を、各放電電流検出用抵抗８，９を流れる全放電電流ＩS+，ＩS-から減算すれば、各放電電極１，２における総無効電流（＝Ｉ2+＋Ｉ3 及びＩ2-＋Ｉ3 ）求めることができるからである。
【０１０９】
次に、図２を参照して本発明の第２の態様の基本原理を説明する。
【０１１０】
同図において、この除電装置は、図１の除電装置と同一構成の放電電極１，２と、高電圧生成回路３，４と、トランス５，６と、放電電極１，２、高電圧生成回路３，４及びトランス５を収納した導電材料から成る筐体７とを備えている。そして、この除電装置にあっては、直列に接続された一対の外部接地用抵抗１３，１４を備え、これらの抵抗１３，１４の抵抗１３側には、正側トランス５の二次側コイルの接地端が接続され、抵抗１４側には、負側トランス６の二次側コイルの接地端が接続されている。そして、外部接地用抵抗１３，１４の中点は外部接地部１０に短絡接続されている。
【０１１１】
また、直列に接続された一対の筐体接地用抵抗１５，１６が外部接地用抵抗１３，１４に並列に接続され、これらの筐体接地用抵抗１５，１６の中点は導電材料からなる筐体７に短絡接続されている。従って、筐体７は、各トランス５，６の二次側コイルの接地端側に各別の抵抗１５，１６を介して接続されている。
【０１１２】
かかる構成の除電装置にあっては、同図を参照して明らかなように、外部接地用抵抗１３，１４の中点に、正側有効除電電流Ｉ1+及び負側有効除電電流Ｉ1-の差分の電流Ｉａ（＝Ｉ1+−Ｉ1-）が外部接地部１０から流れる。また、筐体接地用抵抗１５，１６の中点に、正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+及び負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-の差分の電流Ｉｂ（＝Ｉ2+−Ｉ2-）が筐体７から流れる。尚、電極間無効電流Ｉ3 は外部接地用抵抗１３，１４及び筐体接地用抵抗１５，１６の両者に流れる。
【０１１３】
ここで、同図に示すように、各外部接地用抵抗１３，１４及び各筐体接地用抵抗１５，１６に流れる電流をそれぞれＩｃ，Ｉｄ，Ｉｅ，Ｉｆとすると、キルヒホッフの法則により、
Ｉａ＝Ｉｃ−Ｉｄ  ……（３０）
Ｉｂ＝Ｉｅ−Ｉｆ  ……（３１）
となる。従って、各外部接地用抵抗１３，１４に生じる電圧の差を検出することで、（３０）式に従って電流Ｉａが検出され、また、各筐体接地用抵抗１５，１６に生じる電圧の差を検出することで、（３１）式に従って電流Ｉｂが検出される。
【０１１４】
そして、このように電流Ｉａ，Ｉｂが検出されれば、前記図１の除電装置について説明した手法と全く同一の手法により、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-、各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-及び電極間無効電流Ｉ3 を求めることができる。尚、この場合、電極間無効電流Ｉ3 を求めるために必要ないずれか一方の放電電極１，２の全放電電流ＩS+又はＩS-は、前記電流Ｉｃ〜Ｉｄを用いて、
ＩS+＝Ｉｃ＋Ｉｅ  ……（３２）
ＩS-＝Ｉｄ＋Ｉｆ  ……（３３）
と表されるので、例えば外部接地用抵抗１３及び筐体接地用抵抗１５に生じる電圧の和により全放電電流ＩS+が検出され、また、外部接地用抵抗１４及び筐体接地用抵抗１６に生じる電圧の和により全放電電流ＩS-が検出される。あるいは、前記図１の除電装置の場合と同様に放電電流検出用抵抗を各トランス５，６の二次側コイルに直列に接続し、それらの放電電流検出用抵抗に生じる電圧により全放電電流ＩS+，ＩS-を検出することも可能である。
【０１１５】
従って、図２の除電装置においても、除電に寄与する正負のイオンの生成量の制御や放電状態の良否の監視を行うことができることとなる。これが、本発明の第２の態様の基本原理である。
【０１１６】
尚、上記の説明においては、有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-に加えて、電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-及び電極間無効電流Ｉ3 の全てを求める場合について説明したが、前記図１の除電装置の場合と同様に、有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-のみを求めるようにしてもよい。この場合には、筐体接地用抵抗１５，１６の両者あるいはいずれか一方は必要でなく、例えば筐体接地用抵抗１５，１６のいずれか一方の部分を短絡し、あるいは、筐体接地用抵抗１５，１６の両者を削除して、外部接地用抵抗１３，１４のいずれか一方の抵抗側で筐体７をいずれか一方のトランス５又は６の二次側コイルの接地端に接続すればよい。このようにしても、上記（３０）式に従って、電流Ｉａを検出することができ、従って、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-を求めることができる。
【０１１７】
また、例えば有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-に加えて、電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-のみを求めるようにしてもよい。この場合には、外部接地用抵抗１３，１４と筐体接地用抵抗１５，１６の両者が必要である。
【０１１８】
さらに、有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-に加えて、各放電電極１，２における総無効電流（＝Ｉ2+＋Ｉ3 及びＩ2-＋Ｉ3 ）を求めるようにしてもよい。この場合には、筐体接地用抵抗１５，１６の両者あるいはいずれか一方は必要ではなく、例えば筐体接地用抵抗１５，１６のいずれか一方の部分を短絡し、あるいは、筐体接地用抵抗１５，１６の両者を削除して、外部接地用抵抗１３，１４のいずれか一方の抵抗側で筐体７をいずれか一方のトランス５又は６の二次側コイルの接地端に接続してもよい。但し、筐体接地用抵抗１５，１６のいずれか一方の部分を短絡した場合には、その短絡した側の放電電極１又は２については、放電電流検出用抵抗等を用いて全放電電流ＩS+又はＩS-を検出する必要がある。また、筐体接地用抵抗１５，１６の両者を削除した場合には、筐体７を接続したトランス５又は６側の放電電極１又は２については放電電流検出用抵抗等を用いて全放電電流ＩS+又はＩS-を検出する必要がある。そして、他方の全放電電流ＩS+又はＩS-は、それに対応する側の外部接地用抵抗１３又は１４の電圧により検出される。
【０１１９】
次に、図３を参照して本発明の第３の態様の基本原理を説明する。
【０１２０】
図３において、この除電装置は、図１の除電装置と同一構成の放電電極１，２と、高電圧生成回路３，４と、トランス５，６と、放電電極１，２、高電圧生成回路３，４及びトランス５を収納した筐体７とを備えている。この場合、筐体７は、プラスチック等の絶縁材料から成るものである。そして、該除電装置においては、図１の除電装置と同一の接続構成でもって、外部接地用抵抗１１及び放電電流検出用抵抗８，９が備えられている。
【０１２１】
かかる構成の除電装置にあっては、筐体７が絶縁材料から成るため、電極・筐体間無効電流は流れず、各放電電極１，２の全放電電流ＩS+，ＩS-は、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-と電極間無効電流Ｉ3 とを併せたものとなる。そして、この点を除き、図１の除電装置の場合と同様の手法でもって、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-と電極間無効電流Ｉ3 とが求められる。
【０１２２】
すなわち、外部接地用抵抗１１に生じる電圧により、両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の差分の電流Ｉａが検出され、それにより、図１の除電装置の場合と全く同一の手法でもって、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-が求められる。また、いずれか一方の放電電流検出用抵抗８又は９に生じる電圧により検出される一方の放電電極１又は２の全放電電流ＩS+又はＩS-からそれに対応する有効除電電流Ｉ1+又はＩ1-を減算することで、電極間無効電流Ｉ3 が求められる。この減算演算は、前記（２６）又は（２７）式においてＩ2+＝Ｉ2-＝０としたものである。
【０１２３】
従って、図３の除電装置においても、除電に寄与する正負のイオンの生成量の制御や放電状態の良否の監視を行うことができることとなる。これが、本発明の第３の態様の基本原理である。
【０１２４】
尚、図１の除電装置について説明したことから明らかなように、両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-のみを求める場合には、放電電流検出用抵抗８，９は不要である。また、電極間無効電流Ｉ3 を求める場合であっても、放電電流検出用抵抗８，９のいずれか一方のみを備えておけば充分である。
【０１２５】
次に、図４を参照して本発明の第４の態様の基本原理を説明する。
【０１２６】
図４において、この除電装置は、図２の除電装置と同一構成の放電電極１，２と、高電圧生成回路３，４と、トランス５，６と、放電電極１，２、高電圧生成回路３，４及びトランス５を収納した筐体７とを備えている。この場合、筐体７は、図３の除電装置と同様に、プラスチック等の絶縁材料から成るものである。そして、該除電装置においては、図２の除電装置と同一の接続構成でもって、一対の外部接地用抵抗１３，１４が備えられている。
【０１２７】
かかる構成の除電装置にあっては、図３の除電装置と同様に電極・筐体間無効電流は流れず、この点を除き、図２の除電装置の場合と同様の手法でもって、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-と電極間無効電流Ｉ3 とが求められる。
【０１２８】
すなわち、各外部接地用抵抗１３，１４に生じる電圧の差により、両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の差分の電流Ｉａが検出され、それにより、図１及び図２の除電装置の場合と全く同一の手法でもって、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-が求められる。また、明らかにＩS+＝Ｉｃ、ＩS-＝Ｉｄであるので、いずれか一方の外部接地用抵抗１３又は１４に生じる電圧により一方の放電電極１又は２の全放電電流ＩS+又はＩS-が検出され、該全放電電流ＩS+又はＩS-からそれに対応する有効除電電流Ｉ1+又はＩ1-を減算することで、電極間無効電流Ｉ3 が求められる。
【０１２９】
従って、図４の除電装置においても、除電に寄与する正負のイオンの生成量の制御や放電状態の良否の監視を行うことができることとなる。これが、本発明の第４の態様の基本原理である。
【０１３０】
以上説明した本発明の第１乃至第４の態様の基本原理を基礎として、次に、本発明の第１の態様のさらに具体的な実施例を図１並びに図５及び図６を参照して説明する。図５は本実施例の除電装置の回路構成図、図６は本実施例の除電装置の作動を説明するための線図である。
【０１３１】
図５を参照して、本実施例の除電装置は、図１に示した除電装置と基本構成は同一であり、正側及び負側放電電極１，２と、正側及び負側高電圧生成回路３，４と、正側及び負側トランス５，６と、導電材料から成る筐体７と、放電電流検出用抵抗８，９と、外部接地用抵抗１１と、筐体接地用抵抗１２とが備えられており、これらの接続構成は図１の除電装置と同一である。尚、各高電圧生成回路３，４の接地部は、それに対応するトランス５，６の二次側コイルの接地端に接続されている。また、各高電圧生成回路３，４は、これに後述する高電圧指示値信号（電圧信号）を付与することにより、該高電圧指示値信号のレベルに比例した正負の高電圧Ｖ+ ，Ｖ- を各トランス５，６を介して各放電電極１，２に生成・付与するものである。
【０１３２】
また、本実施例の除電装置は、外部接地用抵抗１１の電圧により前記両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の差分の電流Ｉａを検出する有効電流差分検出手段１７と、電流Ｉａの時間的変化率ｄＩａ／ｄｔを求める微分器（第１の微分手段）１８と、筐体接地用抵抗１２の電圧により前記両電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-の差分の電流Ｉｂを検出する電極・筐体間無効電流差分検出手段１９と、電流Ｉｂの時間的変化率ｄＩｂ／ｄｔを求める微分器（第２の微分手段）２０と、前記（１），（２）の条件を満たすように高電圧生成回路３，４をそれぞれ制御しつつ、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御する正側及び負側高電圧制御手段２１，２２と、各高電圧制御手段２１，２２に対して各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の設定値を与える設定手段である正側及び負側設定器２３，２４と、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-をそれぞれ求める第１及び第２の有効除電電流検出手段２５，２６と、各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-をそれぞれ求める第１及び第２の電極・筐体間無効電流検出手段２７，２８と、各放電電流検出用抵抗８，９の電圧により各放電電極１，２の全放電電流ＩS+，ＩS-をそれぞれ検出する正側及び負側放電電流検出手段２９，３０と、前記電極間無効電流Ｉ3 を求める電極間無効電流検出手段３１と、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-、各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-
及び電極間無効電流Ｉ3 がそれぞれ所定の設定値を越えたとき、警報を発する警報手段３２，３３，３４，３５，３６とを備えている。
【０１３３】
尚、本実施例においては、高電圧制御手段２１，２２は、前記（１）の条件において、ｄＶ+ ／ｄｔ≫ｄＶ- ／ｄｔとなるように高電圧生成回路３，４をそれぞれ制御する。また、前記の各手段１７〜３６を構成する後述の回路は全て筐体７に接地されている。図５において、筐体７への接地を示すときは、斜線付の□記号を用いて示した。
【０１３４】
前記有効電流差分検出手段１７は、外部接地用抵抗１１の両端にそれぞれ接続された一対のフィルタ３７，３７と、これらのフィルタ３７，３７の出力を入力とする差動増幅器３８とにより構成されている。電流Ｉａにより外部接地用抵抗１１の両端に生じる電位信号は、フィルタ３７，３７によりノイズ成分を除去された後、差動増幅器３８に入力され、該差動増幅器３８は、それらの電位信号のレベル差、すなわち外部接地用抵抗１１に生じる電圧を所定のゲインでもって増幅して出力する。これにより、差動増幅器３８から両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の差分の電流Ｉａに比例したレベルの電圧信号Ｖａが得られ、該電流Ｉａが検出される。
【０１３５】
これと同様に、前記各放電電流検出手段２９，３０は、各放電電流検出用抵抗８，９の両端にそれぞれ接続されたフィルタ対３９，４０と、各対のフィルタ３９，４０の出力を入力とする差動増幅器４１，４２とにより構成され、各差動増幅器４１，４２からそれぞれ全放電電流ＩS+，ＩS-に比例したレベルの電圧信号ＶS+，ＶS-を得る構成としている。
【０１３６】
また、前記電極・筐体間無効電流差分検出手段１９は、筐体接地用抵抗１２の筐体７に接続した一端と反対側の他端に接続された単一のフィルタ４３と、該フィルタ４３の出力を入力とする増幅器４４とにより構成され、増幅器４４から両電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-の差分の電流Ｉｂに比例したレベルの電圧信号Ｖｂを得る構成としている。この場合、筐体接地用抵抗１２、フィルタ４３及び増幅器４４は筐体７に接地されているので、上記のように単一のフィルタ４３と通常的な増幅器４４とを用いて電極・筐体間無効電流差分検出手段１９が構成される。
【０１３７】
尚、前記各フィルタ３７、３９、４０、４３は、図５に示すように抵抗及びコンデンサから成る同一構成のものである。
【０１３８】
負側高電圧制御手段２２は、後述するように与えられる負側有効除電電流Ｉ1-の検出値とその設定値とを比較する比較器（比較手段）４５と、比較器４５の出力から負側高電圧生成回路４の高電圧指示値を示す負側高電圧指示値信号（電圧信号）ＶC1- を生成する負側指示値生成手段４６とを備えている。
【０１３９】
比較器４５は、負側有効除電電流Ｉ1+の検出値及びその設定値の大小関係に応じて高低２値レベルの電圧信号を出力するものであり、より詳細には、負側有効除電電流Ｉ1-の検出値が設定値よりも小さいときには高レベルの電圧信号を出力し、これと逆の場合には、低レベルの電圧信号を出力する。
【０１４０】
負側指示値生成手段４６は、比較器４５の出力側に接続された抵抗４８及びコンデンサ４９から成る時定数回路により構成され、コンデンサ４９の電圧を負側高電圧指示値信号ＶC1- として生成する。このような構成において、負側高電圧指示値信号ＶC1- のレベルは、負側有効除電電流Ｉ1-の検出値が設定値よりも小さくなると増加し、逆に負側有効除電電流Ｉ1-の検出値が設定値よりも大きくなると減少し、基本的には負側有効除電電流Ｉ1-の検出値が設定値に一致するレベルに収束するように、抵抗４８の抵抗値及びコンデンサ４９の容量により定まる時定数でもって増減する。ここで、上記時定数は比較的大きめ（本実施例では例えば１秒程度）に設定されており、その時定数よりも充分短い時間内においては、負側高電圧指示値信号ＶC1- のレベルは略一定に維持され、上記の増減は比較的緩やかに行われる。
【０１４１】
本実施例においては、上記のように生成される負側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルは負側高電圧生成回路４が負側放電電極２に付与する高電圧Ｖ- の大きさを規定するものであり、基本的には、負側高電圧指示値信号ＶC1- を負側高電圧生成回路４に付与することで、該高電圧生成回路４は、負側高電圧指示値信号ＶC1- のレベルに比例した大きさの負の高電圧Ｖ- を放電電極２に付与する。ところが、本実施例においては、前記比較器４５や抵抗４８及びコンデンサ４９から成る時定数回路の接地レベルは筐体７の電位であるのに対し、負側高電圧生成回路４の接地レベル（＝負側トランス６の二次側コイルの接地端のレベル）は筐体７の電位と相違し、それらの接地レベルの電位差分だけ、負側高電圧指示値信号ＶC1- のレベルを補正して負側高電圧生成回路４に付与する必要がある。
【０１４２】
このため、本実施例においては、前記負側高電圧制御手段２２は、上記の補正を行うための加算器５０を備えている。この加算器５０は、前記負側高電圧指示値信号ＶC1- と、前記負側放電電流検出手段３０の一対のフィルタ４０，４０のうち、高電圧生成回路４の接地部側に接続されたフィルタ４０の出力信号とが入力され、それらの高電圧指示値信号ＶC1- のレベルとフィルタ４０の出力信号のレベルとを加算してなる信号を最終的な負側高電圧指示値信号ＶC2- として高電圧生成回路４に付与する。この場合、上記フィルタ４０の出力信号のレベルは、筐体７の電位レベルに対する高電圧生成回路４の接地部の電位レベルを示すものであり、上記の加算により得られた負側高電圧指示値信号ＶC2- を高電圧生成回路４に付与することで、該高電圧生成回路４は、負側指示値生成手段４６により生成された負側高電圧指示値信号ＶC1- のレベルに比例した大きさの負の高電圧Ｖ- を放電電極２に付与する。
【０１４３】
これにより、放電電極２に付与される負の高電圧Ｖ- は、負側有効除電電流Ｉ1-の検出値が設定値に一致するように制御される。そして、このとき、前記抵抗４８及びコンデンサ４９から成る回路の時定数に較べて充分短い時間内においては略一定で、従って、前記（２）の条件におけるΔＶ- ≪Ｖ- の関係が満たされることとなる。
【０１４４】
正側高電圧制御手段２１は、後述するように与えられる正側有効除電電流Ｉ1+の検出値及びその設定値を比較する比較器（比較手段）５１と、比較器５１の出力から正側高電圧生成回路３の高電圧指示値を示す正側高電圧指示値信号（電圧信号）ＶC1+ を生成する正側指示値生成手段５２と、正側高電圧指示値信号に指数関数的な微小変動を微小時間づづ繰り返し生ぜしめる指示値加工手段５３と、正側高電圧指示値信号ＶC1+ に微小変動を生ぜしめてなる指示値信号ＶC2+ のレベルを補正する加算器５４とを備えている。
【０１４５】
正側指示値生成手段５２は、前記負側指示値生成手段４６と同様に抵抗５５及びコンデンサ５６から成る時定数回路により構成され、負側の場合と同様に、比較器５１とにより、正側高電圧指示値信号ＶC1+ を生成する。すなわち、正側指示値生成手段５２により生成される正側高電圧指示値信号ＶC1+ は、正側有効除電電流Ｉ1+の検出値がその設定値に一致するレベルに収束するように、抵抗５５の抵抗値及びコンデンサ５６の容量により定まる時定数でもって増減する。ここで、上記時定数は負側指示値生成手段４６の時定数と同一（１秒程度）とされており、その時定数よりも充分短い時間内においては、正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルは略一定に維持され、上記の増減は比較的緩やかに行われる。
【０１４６】
本実施例においては、基本的には、該正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルは正側高電圧生成回路３は正側放電電極１に付与する高電圧Ｖ+ の大きさを規定するものである。
【０１４７】
指示値加工手段５３は、正側全放電電流ＩS+を示す前記差動増幅器４１の電圧信号ＶS+のレベルと前記正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルとを比較するヒステリシス付比較器５７と、該比較器５７の出力側に接続された抵抗５８及びコンデンサ５９から成る時定数回路とにより構成されている。この場合、ヒステリシス付比較器５７は、基本的には、電圧信号ＶS+のレベルが正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルより小さいときには高レベルの信号を出力し、正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベル以上に達すると低レベルの信号を出力するものであるが、一旦、低レベルの信号を出力すると、電圧信号ＶS+のレベルが正側高電圧指示値信号ＶC1+ より所定のヒステリシス巾だけ小さくなるまでは、低レベルの信号の出力を継続するものである。また、抵抗５８及びコンデンサ５９から成る回路の時定数は、前記正側指示値生成手段５２の時定数よりも充分小さなもの（本実施例では例えば、０．１秒）とされている。
【０１４８】
指示値加工手段５３は、後述するようにかかる構成により、コンデンサ５６の電圧を、前記正側高電圧指示値信号ＶC1+ に指数関数的微小変動を生ぜしめた正側高電圧指示値信号ＶC2+ として生成する。
【０１４９】
前記加算器５４は、負側の加算器５０と同様に、指示値加工手段５３により得られた正側高電圧指示値信号ＶC2+ のレベルを正側高電圧生成回路３に対応するレベルに補正するもので、前記正側放電電流検出手段２９の一対のフィルタ３９，３９のうち、高電圧生成回路３の接地部側に接続されたフィルタ３９の出力信号のレベルを正側高電圧指示値信号ＶC2+ のレベルに加算し、その加算により得られた信号を最終的な正側高電圧指示値信号ＶC3+ として高電圧生成回路３に付与する。これにより、高電圧生成回路３は、指示値加工手段５３により得られた正側高電圧指示値信号ＶC2+ のレベルに比例した大きさの正の高電圧Ｖ+ を放電電極１に付与する。
【０１５０】
このような正側高電圧制御手段２１の構成において、指示値加工手段５３は、正側指示値生成手段５２により生成された正側高電圧指示値信号ＶC1+ に次のように指数関数的微小変動を生ぜしめる。
【０１５１】
すなわち、正側高電圧指示値信号ＶC1+ が略一定とみなせる短い時間内において、前記ヒステリシス付比較器５７に入力される電圧信号ＶS+（これは正側全放電電流ＩS+に相当する）は、高電圧Ｖ+ に比例し、従って、該電圧信号ＶS+のレベルは、指示値加工手段５３により生成される正側高電圧指示値信号ＶC2+ のレベルに対応したものとなる。そして、該比較器５７と抵抗５８及びコンデンサ５９からなる時定数回路とにより構成された指示値加工手段５３にあっては、コンデンサ５９の電圧は、基本的には、電圧信号ＶS+のレベルが正側指示値生成手段５２により生成された正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルに一致するようなレベルに制御されるのであるが、このとき、比較器５７が前述したようなヒステリシス特性を有するものであると共に、抵抗５８及びコンデンサ５９からなる回路の時定数が小さいため、図６に示すように、正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルが略一定とみなせる時間内においても微小時間づつ断続的にコンデンサ５９の充放電が繰り返される。そして、このとき、コンデンサ５９の充放電は、指数関数的に行われるので、コンデンサ５９の電圧は、正側指示値生成手段５２により生成された正側高電圧指示値信号ＶC1+ に指数関数的な変動を生ぜしめた形の信号となり、また、比較器５７のヒステリシス巾を比較的小さなものとしておくことで、該変動は微小なものとなる。
【０１５２】
これにより、コンデンサ５９の電圧は、正側指示値生成手段５２により生成された正側高電圧指示値信号ＶC1+ に指数関数的な微小変動を微小時間づつ繰り返し生ぜしめてなる正側高電圧指示値信号ＶC2+ として生成され、そのレベルに比例した正の高電圧Ｖ+ が放電電極１に付与される。そして、このとき、正側指示値生成手段５２が生成する正側高電圧指示値信号ＶC1+ は前記負側高電圧指示値信号ＶC1- と同様にその変化が緩やかなものであるため、前記（２）の条件におけるΔＶ+ ≪Ｖ+ の関係と共に、前記（１）の条件におけるｄＶ+ ／ｄｔ≫ｄＶ- ／ｄｔの関係が満たされることとなる。
【０１５３】
前記各微分器１８，２０は、それぞれ前記電流Ｉａ，Ｉｂを示す差動増幅器３８の電圧信号Ｖａ及び増幅器４４の電圧信号Ｖｂを微分して出力するもので、各電流Ｉａ，Ｉｂの時間的変化率ｄＩａ／ｄｔ，ｄＩｂ／ｄｔに対応したレベルの電圧信号を出力する。この場合、各微分器１８，２０は積分器付のものであり、電圧信号Ｖａ，Ｖｂに含まれる細かいパルス状のものは除去されるようになっている。また、各微分器１８，２０の出力は、実際の微分値に対して正負の極性が反転するようになっている。
【０１５４】
前記第１の有効除電電流検出手段２５は、微分器１８の出力を入力する正のピークホールド器６０により構成され、前記指示値加工手段５３により生成される正側高電圧指示値信号ＶC2+ のレベルが、指数関数的に減少する微小時間内における電流Ｉａの時間的変化率ｄＩａ／ｄｔの最大値に相当するレベルの電圧信号Ｖ1+を前記比較器５１に出力する。ここで、図６を参照して上記のように正側高電圧指示値信号ＶC2+ のレベルが、指数関数的に減少する時間内においては、正の高電圧Ｖ+ は、前記（２８）式の形となり、その時間内における時間的変化率ｄＩａ／ｄｔは、前記（３）’式に表したように、正側有効除電電流Ｉ1+の大きさを示すものとなる。そして、上記のように正側高電圧指示値信号ＶC2+ のレベルが、指数関数的に減少する時間は充分に短い時間であるので、その間では、時間的変化率ｄＩａ／ｄｔは略一定であると考えてよい。従って、前記正のピークホールド器６０から出力される電圧信号Ｖ1+は、正側有効除電電流Ｉ1+の検出値を示すものとなり、これにより、該正側有効除電電流Ｉ1+が検出される。
【０１５５】
これと同様に、前記第１の電極・筐体間無効電流検出手段２７は、微分器２０の出力を入力とする正のピークホールド器６１により構成され、該ピークホールド器６１から前記（５）’式に従って、正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+の検出値を示す電圧信号Ｖ2+が出力される。
【０１５６】
前記第２の有効除電電流検出手段２６は、前記差動増幅器３８により得られる電圧信号Ｖａのレベル（電流Ｉａ）から前記ピークホールド器６０により得られる電圧信号Ｖ1+のレベル（正側有効除電電流Ｉ1+の検出値）を減算する減算器６２を備えている。この場合、差動増幅器３８の電圧信号Ｖａは微小変動を伴うものであるため、抵抗及びコンデンサから成るフィルタ６３を介して電圧信号Ｖａの平均レベルが減算器６２に与えられる。そして、減算器６２は、前記（２２）式に従った減算演算を行うことで、負側有効除電電流Ｉ1-の大きさを示すレベルの電圧信号Ｖ1-を前記比較器４５に出力する。
【０１５７】
これと同様に、前記第２の電極・筐体間無効電流検出手段２８は、減算器６４を備え、該減算器６４は、前記増幅器４４からフィルタ６５を介して入力される電圧信号Ｖｂのレベル（電流Ｉｂ）から前記ピークホールド器６１から入力される電圧信号Ｖ2+のレベル（正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+の検出値）を前記（２３）式に従って減算し、これにより負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-の大きさを示すレベルの電圧信号Ｖ2-を出力する。
【０１５８】
前記電極間無効電流検出手段３１は、前記差動増幅器４１により得られる電圧信号ＶS+のレベル（全放電電流ＩS+）から、前記ピークホールド器６０，６１によりそれぞれ得られる電圧信号Ｖ1+，Ｖ2+のレベル（正側有効除電電流Ｉ1+及び正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+の検出値）を減算する減算器６６を備えている。この場合、差動増幅器４１の電圧信号ＶS+は微小変動を伴うものであるため、抵抗及びコンデンサから成るフィルタ６７を介して電圧信号ＶS+の平均レベルが減算器６６に与えられる。そして、減算器６６は、前記（２６）式に従った減算演算を行うことで、電極間無効電流Ｉ3 の大きさを示すレベルの電圧信号Ｖ3 を出力する。尚、このように電極間無効電流Ｉ3 を求めるための減算演算は、差動増幅器４２により得られる電圧信号ＶS-のレベル（全放電電流ＩS-）から、前記減算器６２，６４によりそれぞれ得られる電圧信号Ｖ1-，Ｖ2-のレベル（負側有効除電電流Ｉ1-及び負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-の検出値）を前記（２７）式に従って減算することで行うようにしてもよい。
【０１５９】
前記正側設定器２３は、前記比較器５１がピークホールド器６０の電圧信号Ｖ1+のレベル（正側有効除電電流Ｉ1+の検出値）と比較する設定電圧Ｖ1S+ を正側有効除電電流Ｉ1+の設定値として生成するもので、図示しない可変抵抗等を用いたボリューム調整操作を行うことで、任意の設定電圧Ｖ1S+ を設定可能に構成されている。
【０１６０】
前記負側設定器２４は、負側有効除電電流Ｉ1-の設定値を正側有効除電電流Ｉ1+に対して適当な割合（比率）でもって、前記比較器４５に設定するもので、負側有効除電電流Ｉ1-の検出値を示す前記減算器６２の電圧信号Ｖ1-を可変抵抗６８により降圧して比較器４５に入力すると共に、正側有効除電電流Ｉ1+の検出値を示すピークホールド器６０の電圧信号Ｖ1+をそのまま比較器４５に入力する構成とされている。これにより、比較器４５には、負側有効除電電流Ｉ1-の設定値が正側有効除電電流Ｉ1+に対して可変抵抗６８の抵抗値により定まる比率でもって設定され、このとき、その比率は可変抵抗６８の抵抗値の調整操作を行うことで任意に設定可能とされている。
【０１６１】
前記警報手段３２は、正側高電圧生成回路３に前記加算器５４から付与される正側高電圧指示値信号ＶC3+ のレベルを、その許容最大レベルとしてあらかじめ設定された最大電圧レベルＶ+MAXと比較する比較器６９と、ＶC3+ のレベルが最大電圧レベルＶ+MAX以上となったとき、比較器６９の出力に応じて警報を発する警報器７０とにより構成されている。
【０１６２】
これと同様に警報手段３３は、比較器７１と警報器７２とにより構成され、負側高電圧生成回路４に前記加算器５０から付与される負側高電圧指示値信号ＶC2- のレベルがその許容最大レベルとしてあらかじめ設定された最大電圧レベルＶ-MAX以上となったとき、比較器７１の出力に応じて警報器７２から警報を発する構成とされている。
【０１６３】
また、前記警報手段３４は、正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+を示す前記ピークホールド器６１の電圧信号Ｖ2+のレベルと、正側全放電電流ＩS+を示す前記差動増幅器４１の電圧信号ＶS+を所定の比率でもって降圧してなる電圧レベルとを比較する比較器７３と、Ｖ2+のレベル（正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+）が電圧信号ＶS+のレベル（全放電電流ＩS+）に対して所定の比率以上となったとき、比較器７３の出力に応じて警報を発する警報器７４とにより構成されている。
【０１６４】
これと同様に警報手段３５は、比較器７５と警報器７６とにより構成され、前記減算器６４の電圧信号Ｖ2-のレベル（負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-）が差動増幅器４２の電圧信号ＶS-のレベル（全放電電流ＩS-）対して所定の比率以上となったとき、比較器７５の出力に応じて警報器７６から警報を発する構成とされている。
【０１６５】
また、前記警報手段３６は、電極間無効電流Ｉ3 を示す前記減算器６６の電圧信号Ｖ3 と正側及び負側全放電電流ＩS+，ＩS-を示す前記差動増幅器４１，４２の電圧信号ＶS+，ＶS-をそれぞれ所定の比率でもって降圧してなる電圧レベルとをそれぞれ比較する一対の比較器７７，７８と、Ｖ3 のレベル（電極間無効電流Ｉ3 ）がＶS+又はＶS-のレベル（全放電電流ＩS+又はＩS-）に対してそれぞれ所定の比率以上となったとき、比較器７７又は７８の出力に応じて警報を発する警報器７９とにより構成されている。
【０１６６】
尚、前記各警報手段３２〜３６の警報器７０，７２，７４，７６，７９は、図示しない表示器やランプ、ブザー等を用いて構成されている。
【０１６７】
また、警報手段３４，３６には、前記電圧信号ＶS+が差動増幅器４１から前記フィルタ６７を介して与えられ、これと同様に、警報手段３５，３６には、前記電圧信号ＶS-が差動増幅器４２からフィルタ６７と同一構成の図示しないフィルタを介して与えられる。
【０１６８】
次に、本実施例の除電装置の全体的作動を説明する。
【０１６９】
本実施例の除電装置においては、まず、正側設定器２３を操作することで、正側有効除電電流Ｉ1+の設定値を示す設定電圧Ｖ1S+ が比較器５１に設定され、また、負側設定器２４の可変抵抗６８の抵抗値を調整することで、負側有効除電電流Ｉ1-の設定値が正側有効除電電流Ｉ1+に対して可変抵抗６８の抵抗値により定まる比率でもって比較器４５に設定される。このとき、可変抵抗６８の抵抗値の調整に際しては、正側有効除電電流Ｉ1+の設定値を設定した状態で、本実施例の除電装置を実際に稼働させる共に、正負のイオンの生成量を両放電電極１，２の前方で図示しない帯電プレートモニタを用いて確認し、正負のイオンの生成量のバランスがとれるように可変抵抗６８の抵抗値の調整する。
【０１７０】
このような設定を行った状態で、除電装置を起動すると、正側指示値生成手段５２は、比較器５１の出力に応じて正側高電圧指示値信号ＶC1+ を生成する。このとき、初期段階においては、比較器５１は高レベルん信号を出力し、このため、正側高電圧指示値信号ＶC1+ は、抵抗５５の抵抗値及びコンデンサ５６の容量とにより定まる時定数（１秒程度）でもって比較的緩やかに増加していく。そして、該正側高電圧指示値信号ＶC1+ は、前述したように指示値加工手段５３により、該信号ＶC1+ に指数関数的微小変動を生ぜしめてなる正側高電圧指示値信号ＶC2+ （図６参照）に加工され、さらに、該信号ＶC2+ が、そのレベルを加算器５４により正側高電圧生成回路３に適合するレベルに補正された後に、該高電圧生成回路３に付与される。これにより、正側放電電極１には、高電圧生成回路３から正側高電圧指示値信号ＶC2+ のレベルに比例した正の高電圧Ｖ+ が付与され、放電を開始する。
【０１７１】
また、負側にあっては、負側指示値生成手段４６により、正側高電圧指示値信号ＶC1+ と同様に初期段階において緩やかに増加する負側高電圧指示値信号ＶC1- が生成され、この信号ＶC1- が、そのレベルを加算器５０により負側高電圧生成回路４に適合するレベルに補正された後に、該高電圧生成回路４に付与される。これにより、負側放電電極２には、高電圧生成回路４から正側高電圧指示値信号ＶC1- のレベルに比例した負の高電圧Ｖ- が付与され、放電を開始する。
【０１７２】
このような放電が開始すると、各放電電極１，２には、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-、各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-及び電極間無効電流Ｉ3 を併せてなる全放電電流ＩS+，ＩS-が流れる。
【０１７３】
この時、両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の差分の電流Ｉａが外部接地用抵抗１１に流れ、これが、有効電流検出差分検出手段１７により検出されて、その検出値に相当するレベルの電圧信号Ｖａが差動増幅器３８から微分器１８に出力される。そして、微分器１８は、電圧信号Ｖａを微分することで、電流Ｉａの時間的変化率ｄＩａ／ｄｔを求め、それをピークホールド器６０に出力する。
【０１７４】
この場合、放電電極１に付与される高電圧Ｖ+ は、指数関数的微小変動を生じたものであるため、電流Ｉａ（電圧信号Ｖａ）も上記微小変動に追従するような微小変動を生じている。そして、前述したように微分器１８は電圧信号Ｖａを微分値の極性を反転させるものであるため、ピークホールド器６０は、高電圧Ｖ+ が指数関数的に微小減少する微小期間Ｔ（図６参照）における電流Ｉａの時間的変化率ｄＩａ／ｄｔに相当するレベルの電圧信号Ｖ1+を出力する。また、該期間Ｔにおいては、高電圧Ｖ+ は前記（２８）式に示すような形で表される。従って、ピークホールド器６０から出力される電圧信号Ｖ1+は、前記（３）’式に従って該期間Ｔにおける正側有効除電電流Ｉ1+の検出値を示すものとなり、該ピークホールド器６０により、高電圧Ｖ+ が指数関数的に微小減少する毎に有効除電電流Ｉ1+が検出されることとなる。
【０１７５】
このようにピークホールド器６０により得られる電圧信号Ｖ1+は有効除電電流Ｉ1+の検出値として比較器５１に与えられる。このため、正側指示値生成手段５２は、有効除電電流Ｉ1+の検出値を示す電圧信号Ｖ1+のレベルが、正側設定器２３により比較器５１に与えられた有効除電電流Ｉ1+の設定値を示す設定電圧Ｖ1S+ に合致するようなレベルでもって正側高電圧指示値信号ＶC1+ を生成する。そして、該信号ＶC1+ に指示値加工手段５３により指数関数的微小変動を生ぜしめてなる正側高電圧指示値信号ＶC2+ が加算器５４を介して正側高電圧生成回路３に付与される。これにより、放電電極１に付与される高電圧Ｖ+ は、有効除電電流Ｉ1+がその設定値に合致するように、換言すれば、有効除電電流Ｉ1+により生成される除電に寄与する正のイオンの生成量が有効除電電流Ｉ1+の設定値で示される設定量になるように、高電圧Ｖ+ が制御される。
【０１７６】
また、上記のようにピークホールド器６０により得られた電圧信号Ｖ1+（有効除電電流Ｉ1+の検出値）が減算器６２に与えられると共に、有効電流差分検出手段１７の差動増幅器３８から得られた電圧信号Ｖａ（電流Ｉａ）がフィルタ６３を介して減算器６２に与えられ、この時、該減算器６２は、前記（２２）式に従って減算演算を行うことで、負側有効除電電流Ｉ1-の検出値を示す電圧信号Ｖ2-を出力し、これにより有効除電電流Ｉ1-が検出される。そして、該電圧信号Ｖ2-は可変抵抗６８を介して比較器４５に与えられる。
【０１７７】
このとき、比較器４５には、ピークホールド器６０から電圧信号Ｖ1+（有効除電電流Ｉ1+の検出値）も付与されており、このため、負側指示値生成手段４６は、有効除電電流Ｉ1-の検出値を示す電圧信号Ｖ1-のレベルが、正側有効除電電流Ｉ1+の検出値を示す電圧信号Ｖ1+に可変抵抗６８の抵抗値により定まる所定の比率でもって合致するように負側高電圧指示値信号ＶC1- を生成する。そして、該信号ＶC1- が加算器５０を介して負側高電圧生成回路４に付与される。これにより、放電電極２に付与される高電圧Ｖ- は、負側有効除電電流Ｉ1-が正側有効除電電流Ｉ1+に対して所定の比率でもって合致するように、換言すれば、負側有効除電電流Ｉ1-により生成される除電に寄与する負のイオンの生成量が有効除電電流Ｉ1+により生成される除電に寄与する正のイオンの生成量とバランスするように、高電圧Ｖ- が制御される。尚、一般に、負側有効除電電流Ｉ1-と正側有効除電電流Ｉ1+とが同じであっても、正のイオンは負のイオンに較べて除電に寄与する効果が小さく、このため、負側有効除電電流Ｉ1-を正側有効除電電流Ｉ1+よりも小さく設定することで正負のイオンがバランスする。
【０１７８】
一方、かかる作動時において、正側有効除電電流Ｉ1+の検出の場合と同様に、筐体接地用抵抗１２を流れる電流Ｉｂが電極・筐体間無効電流差分検出手段１９により検出され、さらに、微分器２０を介してピークホールド器６１から前記（５）’式に従って、正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+の検出値を示す電圧信号Ｖ2+が出力される。さらに、負側有効除電電流Ｉ1-の検出の場合と同様に、電圧信号Ｖ2+と増幅器４４の電圧信号Ｖｂとから減算器６４により、前記（２３）式に従って、負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-の検出値を示す電圧信号Ｖ2-が得られる。また、差動増幅器４１の電圧信号ＶS+（全放電電流ＩS+）と、ピークホールド器６０の電圧信号Ｖ1+（正側有効除電電流Ｉ1+の検出値）と、ピークホールド器６１の電圧信号Ｖ2+（正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+の検出値）とから減算器６６により、前記（２６）式に従って、電極間無効電流Ｉ3 を示す電圧信号Ｖ3 が得られる。
【０１７９】
そして、前記警報手段３４は、ピークホールド器６１の電圧信号Ｖ2+レベルが差動増幅器４１の電圧信号ＶS+のレベルに対して所定の比率を越えたとき、換言すれば、正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+の全放電電流ＩS+に占める割合が異常に高くなったときには、比較器７３の出力に応じて警報器７４から警報を発する。
【０１８０】
同様に、警報手段３５は、減算器６４の電圧信号Ｖ2-と差動増幅器４２の電圧信号ＶS-とを基に、負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-の全放電電流ＩS-に占める割合が異常に高くなったときには、比較器７５の出力に応じて警報器７６から警報を発する。
【０１８１】
このように警報手段３４，３５による警報が発せられる状態は、放電電極１，２と筐体７との絶縁不良等の原因が考えられ、該警報によりそのような異常が把握される。
【０１８２】
また、警報手段３６は、減算器６６の電圧信号Ｖ3 と差動増幅器４１の電圧信号ＶS+とを基に、あるいは電圧信号Ｖ3 と差動増幅器４２の電圧信号ＶS-とを基に、電極間無効電流Ｉ3 の全放電電流ＩS+又はＩS-に占める割合が異常に高くなったときには、比較器７７又は７８の出力に応じて警報器７９から警報を発する。このような警報が発せられる状態は、放電電極１，２間の漏れ電流がある状態を示し、該警報によりそのような異常が把握される。
【０１８３】
また、微小変動を生ぜしめた正側高電圧指示値信号ＶC2+ のレベルを加算器５４により補正してなる正側高電圧指示値信号ＶC3+ は、警報手段３２に与えられ、該警報手段３２は、正側高電圧指示値信号ＶC3+ のレベルが最大電圧レベルＶ+MAX以上となると、比較器６９の出力に応じて警報器７０から警報を発する。このような警報が発せられる状態は、高電圧Ｖ+ を高くしても有効除電電流Ｉ1+がその設定値まで上昇することができない状態であるので、放電電極１の汚れ等の原因が考えられ、上記警報により、放電電極１の清掃等を使用者に促すことができる。
【０１８４】
同様に、負側高電圧指示値信号ＶC2- は警報手段３３に与えられ、該警報手段３３は、負側高電圧指示値信号ＶC2- のレベルが最大電圧レベルＶ-MAX以上となると、比較器７１の出力に応じて警報器７２から警報を発する。これにより、放電電極２の清掃等を使用者に促すことができる。
【０１８５】
以上説明したように、本実施例の除電装置においては、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-を検出することで、除電に寄与する正負のイオンの生成量を把握して、それらを所望の生成量に制御することができ、従って正負のイオンバランスを良好なものとして帯電体（図示しない）の除電を確実に行うことができる。そして、このとき、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-は、それらの総量が検出されるので、その検出を確実に行うことができ、従って、正負のイオンの生成量を確実に所望の生成量に制御することができる。
【０１８６】
また、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の検出に加えて、各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-や電極間無効電流Ｉ3 をも検出することで、放電状態の良否や装置の異常等を的確に監視することができる。
【０１８７】
また、有効除電電流Ｉ1+や電極・筐体間無効電流Ｉ2+を検出するために、高電圧指示値信号Ｖc1+ に生ぜしめる微小変動を指数関数的微小変動としたことで、微分器１８，２０やピークホールド器６０，６１を用いた極めて簡単な構成で有効除電電流Ｉ1+や電極・筐体間無効電流Ｉ2+を検出することができる。
【０１８８】
尚、本実施例においては、正側高電圧指示値信号ＶC1+ に微小変動を生ぜしめて、ｄＶ+ ／ｄｔ≫ｄＶ- ／ｄｔの条件を満たすようにしたが、これと逆に、ｄＶ- ／ｄｔ≫ｄＶ- ／ｄｔの条件を満たすように負側高電圧指示値信号ＶC1- に微小変動を生ぜしめ、本実施例と同様の微分器やピークホルード器を用いて負側有効除電電流Ｉ1-や負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-を検出するようにしてもよい。
【０１８９】
また、本実施例においては、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の検出に加えて、各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-や電極間無効電流Ｉ3 をも検出するようにしたが、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-のみを検出し、あるいは、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-と各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-のみを検出するようにすることも可能である。例えば各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-のみを検出する場合には、本実施例において、負側放電電流検出手段３０や、電極・筐体間無効電流差分検出手段１９、微分器２０、ピークホールド器６１、減算器３１，６４、警報手段３４〜３６を削除すればよい。また、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-と各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-のみを検出する場合には、減算器６６や警報手段３６を削除すればよい。
【０１９０】
また、本実施例においては、放電電流に含まれる無効電流を各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-と電極間無効電流Ｉ3 とに分けて検出するようにしたが、それらを併せて各放電電極１，２における総無効電流を検出するようにすることも可能である。この場合には、例えば本実施例において、電極・筐体間無効電流差分検出手段１９や微分器２０、ピークホールド器６１、減算器６４、警報手段３４，３５等を削除し、差動増幅器４１の電圧信号ＶS+（全放電電流ＩS+）からピークホールド器６０の電圧信号Ｖ1+（有効除電電流Ｉ1+）を減算する減算器と、差動増幅器４２の電圧信号ＶS-（全放電電流ＩS-）から減算器６２の電圧信号Ｖ1-（有効除電電流Ｉ1-）を減算する減算器とを備えれば、それらの減算器により各放電電極１，２における総無効電流を検出することができる。
【０１９１】
また、本実施例においては、本発明の第１の態様に対応して筐体７が導電材料からなる場合について説明したが、本発明の第３の態様に対応して筐体が絶縁材料からなる場合にも本実施例と同様の除電装置を構成することができる。この場合には、例えば本実施例において、筐体接地用抵抗１２や、電極・筐体間無効電流差分検出手段１９や微分器２０、ピークホールド器６１、減算器６４、警報手段３４，３５を削除し、各高電圧生成回路３，４を除く差動増幅器３８等の回路を任意の適所に接地すればよい。該接地は、例えば筐体が放電電極１，２と反対側の面部に金属部分を備える場合には、該金属部分に行う。尚、この場合には、減算器６６は、差動増幅器４１の電圧信号ＶS+（全放電電流ＩS+）からピークホールド器６０の電圧信号Ｖ1+（有効除電電流Ｉ1+）のみを減算する構成とする。
【０１９２】
また、本実施例においては、高電圧制御手段２１，２２や微分手段１８，２０、有効除電電流検出手段２５，２６、電極・筐体間無効電流検出手段２７，２８、電極間無効電流検出手段３１を回路的に構成したが、これらをマイクロコンピュータを用いて構成することも可能であることはもちろんである。
【０１９３】
また、本実施例においては、各高電圧生成回路３，４により直流の高電圧Ｖ+ ，Ｖ- を生成するようにしたが、各トランス５，６の二次側コイルに整流用のダイオードを接続すれば、各トランス５，６の一次側に付与する電圧を比較的低周波数（例えば２０〜３０ｋＨｚ）の交流電圧としてもよい。この場合には、電流ＩａやＩｂ、ＩS1+ 、ＩS1- は半波の直流となるが、それらは、各増幅器３８，４４，４１，４２の入力側に設けたフィルタ３７，４３，３９，４０により平滑化することができ、従って、電流ＩａやＩｂ、ＩS1+ 、ＩS1- を検出して前記各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-等を検出することができる。
【０１９４】
次に、本発明の第２の態様の具体的な実施例を図２及び図７を参照して説明する。図７は本実施例の除電装置の回路構成図である。
【０１９５】
本実施例の除電装置は、図２に示した除電装置と基本構成は同一であり、正側及び負側放電電極１，２と、正側及び負側高電圧生成回路３，４と、正側及び負側トランス５，６と、導電材料から成る筐体７と、一対の外部接地用抵抗１３，１４と、一対の筐体接地用抵抗１５，１６とが備えられており、これらの接続構成は図２の除電装置と同一である。尚、各高電圧生成回路３，４は、前述の図５の除電装置のものと同一であり、それらの接地部は対応するトランス５，６の二次側コイルの接地端に接続されている。
【０１９６】
そして、本実施例の除電装置は、前述の図５の除電装置と同様に高電圧制御手段２１，２２、微分手段１８，２０、有効除電電流検出手段２５，２６、電極・筐体間無効電流検出手段２７，２８、電極間無効電流検出手段３１、設定手段２３，２４及び警報手段３２〜３６を備えている。これらの構成は図５の除電装置のものと全く同一であり、ここではその詳細な説明は省略する。
【０１９７】
一方、本実施例の除電装置は、外部接地用抵抗１３，１４の電圧の差により両有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の差分の電流Ｉａを検出する有効電流差分検出手段８０と、筐体接地用抵抗１５，１６の電圧の差により両電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-の差分の電流Ｉｂを検出する電極・筐体間無効電流差分検出手段８１と、外部接地用抵抗１３及び筐体接地用抵抗１５の電圧の和により放電電極１の全放電電流ＩS+を検出する正側放電電流検出手段８２と、外部接地用抵抗１４及び筐体接地用抵抗１６の電圧の和により放電電極２の全放電電流ＩS-を検出する負側放電電流検出手段８３とを備えている。これらの手段８０〜８３を構成する後述の各回路は筐体７に接地されている。
【０１９８】
有効電流差分検出手段８０は、各外部接地用抵抗１３，１４の両端にそれぞれ接続されたフィルタ対８４，８５と、各対のフィルタ８４，８５の出力を入力とする差動増幅器８６，８７と、差動増幅器８６から外部接地用抵抗１３の電流Ｉｃに比例したレベルでもって出力される電圧信号Ｖｃを、差動増幅器８７から外部接地用抵抗１４の電流Ｉｄに比例したレベルでもって出力される電圧信号Ｖｄを減算する減算器８８とにより構成され、外部接地用抵抗１３，１４の電圧の差、すなわち電流Ｉａに相当するレベルの電圧信号Ｖａを前記（３０）式に従って減算器８８から得る構成としている。
【０１９９】
これと同様に、電極・筐体間無効電流差分検出手段８１は、各筐体接地用抵抗１５，１６の筐体７と反対側の端部にそれぞれ接続されたフィルタ８９，９０と、各フィルタ８９，９０の出力を入力とする増幅器９１，９２と、増幅器９１から筐体接地用抵抗１５の電流Ｉｅに比例したレベルでもって出力される電圧信号Ｖｅを、増幅器９２から外部接地用抵抗１６の電流Ｉｆに比例したレベルでもって出力される電圧信号Ｖｆを減算する減算器９３とにより構成され、筐体接地用抵抗１５，１６の電圧の差、すなわち電流Ｉｂに比例したレベルの電圧信号Ｖｂを前記（３１）式に従って減算器９３から得る構成としている。
【０２００】
また、正側放電電流検出手段８２は、差動増幅器８６の電圧信号Ｖｃと増幅器９１の電圧信号Ｖｅとを加算する加算器９４により構成され、正側トランス５側に接続された外部接地用抵抗１３及び筐体接地用抵抗１５の電圧の和、すなわち、正側全放電電流ＩS+に比例したレベルの電圧信号ＶS+を前記（３２）式に従って加算器９４から得る構成としている。
【０２０１】
これと同様に、負側放電電流検出手段８３は、差動増幅器８７の電圧信号Ｖｄと増幅器９２の電圧信号Ｖｆとを加算する加算器９５により構成され、負側トランス６側に接続された外部接地用抵抗１４及び筐体接地用抵抗１６の電圧の和、すなわち、負側全放電電流ＩS-に比例したレベルの電圧信号ＶS-を前記（３３）式に従って加算器９５から得る構成としている。
【０２０２】
かかる構成の除電装置にあっては、図５の除電装置と電流Ｉａ，Ｉｂ及び全放電電流ＩS+，ＩS-の検出手法が相違するだけで、他の作動は、図５の除電装置と全く同一である。すなわち、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-が各有効除電電流検出手段２５，２６により検出され、それにより、除電に寄与する正負のイオンの生成量を把握して、それらを所望の生成量に制御することができ、従って正負のイオンバランスを良好なものとして帯電体（図示しない）の除電を確実に行うことができる。そして、このとき、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-は、それらの総量が検出されるので、その検出を確実に行うことができ、従って、正負のイオンの生成量を確実に所望の生成量に制御することができる。
【０２０３】
また、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-の検出に加えて、各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-や電極間無効電流Ｉ3 が各電極・筐体間無効電流検出手段２７，２８や電極間無効電流検出手段３１により検出され、それらの検出値を基に、警報手段３２〜３６を用いて放電状態の良否や装置の異常等を的確に監視することができる。
【０２０４】
また、有効除電電流Ｉ1+や電極・筐体間無効電流Ｉ2+を検出するために、高電圧指示値信号Ｖc1+ に生ぜしめる微小変動は、正側高電圧制御手段２１によりを指数関数的微小変動とされるので、前記微分器１８，２０やピークホールド器６０，６１を用いた極めて簡単な構成で有効除電電流Ｉ1+や電極・筐体間無効電流Ｉ2+を検出することができる。
【０２０５】
尚、本実施例においては、正側高電圧指示値信号ＶC1+ に微小変動を生ぜしめて、ｄＶ+ ／ｄｔ≫ｄＶ- ／ｄｔの条件を満たすようにしたが、図５の除電装置の場合と同様に、ｄＶ- ／ｄｔ≫ｄＶ- ／ｄｔの条件を満たすように負側高電圧指示値信号ＶC1- に微小変動を生ぜしめて、負側有効除電電流Ｉ1-や負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-を検出するようにしてもよい。
【０２０６】
また、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-のみを検出し、あるいは、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-と各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-のみを検出するようにすることも可能である。例えば各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-のみを検出する場合には、本実施例において、負側放電電流検出手段８３や、減算器９３、微分手段２０、電極・筐体間無効電流検出手段２７，２８、電極間無効電流検出手段３１、警報手段３４〜３６を削除すればよい。また、各有効除電電流Ｉ1+，Ｉ1-と各電極・筐体間無効電流Ｉ2+，Ｉ2-のみを検出する場合には、電極間無効電流検出手段３１や警報手段３６を削除すればよい。
【０２０７】
また、図５の除電装置の場合と同様に、各放電電極１，２における総無効電流を検出するようにすることも可能である。この場合には、例えば本実施例において、減算器９３や微分手段２０、電極・筐体間無効電流検出手段２７，２８、警報手段３４，３５等を削除し、加算器９４の電圧信号ＶS+（全放電電流ＩS+）から第１の有効除電電流検出手段２５の電圧信号Ｖ1+（有効除電電流Ｉ1+）を減算する減算器と、加算器９５の電圧信号ＶS-（全放電電流ＩS-）から第２の有効除電電流検出手段２６の電圧信号Ｖ1-（有効除電電流Ｉ1-）を減算する減算器とを備えれば、それらの減算器により各放電電極１，２における総無効電流を検出することができる。
【０２０８】
また、本実施例においては、本発明の第２の態様に対応して筐体７が導電材料からなる場合について説明したが、本発明の第４の態様に対応して筐体が絶縁材料からなる場合にも本実施例と同様の除電装置を構成することができる。この場合には、例えば本実施例において、筐体接地用抵抗１５，１６や、減算器９３、微分手段２０、電極・筐体間無効電流検出手段２７，２８、警報手段３４，３５を削除し、各高電圧生成回路３，４を除く回路を任意の適所に接地すればよい。尚、この場合には、電極間無効電流検出手段３１は、加算器９４の電圧信号ＶS+（全放電電流ＩS+）から第１の有効除電電流検出手段２５の電圧信号Ｖ1+（有効除電電流Ｉ1+）のみを減算する構成とする。
【０２０９】
また、本実施例においても、高電圧制御手段２１，２２や微分手段１８，２０、有効除電電流検出手段２５，２６、電極・筐体間無効電流検出手段２７，２８、電極間無効電流検出手段３１をマイクロコンピュータを用いて構成することも可能であることはもちろんである。
【０２１０】
また、本実施例においても、各トランス５，６の二次側コイルに整流用のダイオードを接続すれば、各トランス５，６の一次側に付与する電圧を比較的低周波数（例えば２０〜３０ｋＨｚ）の交流電圧としてもよい。
【０２１１】
ところで、以上説明した各実施例においては、前記正側高電圧指示値信号ＶC1+ に生ぜしめる微小変動を指数関数的微小変動とし、前記（３）’，（５）’式に従って電流Ｉａ，Ｉｂの時間的変化率ｄＩａ／ｄｔ，ｄＩｂ／ｄｔにより直接的に正側有効除電電流Ｉ1+及び正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+を検出するようにしたが、上記微小変動を他の種類の微小変動とし、前記（３），（５）式における高電圧Ｖ+ とその時間的変化率ｄＶ+ ／ｄｔとの比の値Ｋ+ を用いて正側有効除電電流Ｉ1+及び正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+を検出することも可能である。次に、このような検出を行う本発明の実施例を図８及び図９を参照して説明する。図８は本実施例の除電装置の回路構成図、図９は本実施例の除電装置の作動を説明するための線図である。
【０２１２】
尚、本実施例においては、本発明の第１の態様と対応して、前記図１及び図５の除電装置と同じ接続構成でもって外部接地用抵抗等を備えており、ここでは、それらの抵抗の図示を省略する。また、図５の除電装置のものと同一構成のものについては同一の参照符号を付して説明する。
【０２１３】
図８において、本実施例の除電装置は、図５の除電装置と同様に放電電極１，２と、高電圧生成回路３，４と、トランス５，６と、筐体７と、放電電流検出手段２９，３０と、有効電流差分検出手段１７と、電極・筐体間無効電流差分検出手段１９と、微分器（微分手段）１８，２０と、第２の有効除電電流検出手段２６と、第２の電極・筐体間無効電流検出手段２７と、電極間無効電流検出手段３１と、負側高電圧制御手段２２と、設定手段２３，２４と、警報手段３２〜３６を備えている。これらの構成は図５の除電装置のものと全く同一であり、ここではその詳細な説明は省略する。
【０２１４】
一方、本実施例の除電装置は、図５の除電装置のものと異なる構成の第１の有効除電電流検出手段９６、第１の電極・筐体間無効電流検出手段９７及び正側高電圧制御手段９８を備え、さらに、前記（３），（５）式における高電圧Ｖ+ とその時間的変化率ｄＶ+ ／ｄｔとの比の値Ｋ+ を求める演算手段９９を備えている。
【０２１５】
正側高電圧制御手段９８は、後述するように有効除電電流検出手段９６から与えられる正側有効除電電流Ｉ1+の検出値と前記設定手段２３により与えられる設定値とを比較する比較器（比較手段）５１と、該比較器５１の出力から正側高電圧指示値信号ＶC1+ を生成する正側指示値生成手段５２と、正側高電圧指示値信号ＶC1+ に微小変動を生ぜしめてなる正側高電圧指示値信号ＶC2+ を生成する指示値加工手段１００と、正側高電圧指示値信号ＶC2+ のレベルを高電圧生成回路３に適合するレベルに補正する加算器５４とを備えている。ここで、比較器５１、正側指示値生成手段５２及び加算器５４は図５の除電装置のものと同一構成であり、正側指示値生成手段５２は抵抗５５及びコンデンサ５６から成る時定数回路により構成されている。従って、正側指示値生成手段５２により生成される正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルは、図５の除電装置と同様に、正側有効除電電流Ｉ1+がその設定値に一致するように緩やかに増減するものとなる。
【０２１６】
指示値加工手段１００は、正弦波信号を生成する正弦波発生回路１０１と、正側指示値生成手段５２により生成された正側高電圧指示値信号ＶC1+ と正弦波発生回路１０１の出力とを入力とする上下限判定器１０２と、上下限判定器１０２の出力をサンプル／ホールド信号として正弦波発生回路１０１の出力をサンプルホールドするサンプルホールド器１０３とにより構成され、正弦波発生回路１０１は、正側指示値生成手段５２の時定数に較べて充分短い周期でもって正弦波信号を生成する。
【０２１７】
上下限判定器１０２は、正弦波信号のレベルが正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルに対して所定の上限値及び下限値を越える毎にホールド信号をサンプルホールド器１０３に出力するものであり、これにより、サンプルホールド器１０３からは、正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルが略一定とみなせる微小時間内において図９に示すような信号ＶC2+ が出力される。従って、前記上限値及び下限値の巾を正側高電圧指示値信号ＶC1+ のレベルに較べて充分小さなものに設定しておくことで、該信号ＶC2+ は、正側高電圧指示値信号ＶC1+ に微小変動を繰り返し生ぜしめた形の正側高電圧指示値信号ＶC2+ となり、これが図５の除電装置と同様に前記加算器５４を介して正側高電圧生成回路３に付与される。そして、該高電圧生成回路３は、正側高電圧指示値信号ＶC2+ に比例したレベルの高電圧Ｖ+ を放電電極１に付与する。
【０２１８】
前記演算手段９９は、サンプルホールド器１０３から得られる正側高電圧指示値信号ＶC2+ を平滑化するフィルタ１０４と、正側高電圧指示値信号ＶC2+ を微分する微分器１０５と、該微分器１０５の出力を入力とする正のピークホールド器１０６と、フィルタ１０４及びピークホールド器１０６の出力信号のレベルの比を求める割算器１０７とにより構成され、ピークホールド器１０６は、正側高電圧指示値信号ＶC2+ が微小減少する時間Ｔ（図９参照）における正側高電圧指示値信号ＶC2+ の時間的変化率、すなわち高電圧Ｖ+ の時間的変化率ｄＶ+ ／ｄｔに相当するレベルの電圧信号を割算器１０７に出力する。そして、フィルタ１０４は、高電圧Ｖ+ の平均レベルに相当する正側高電圧指示値信号ＶC2+ の平均レベルを割算器１０７に出力する。
【０２１９】
これにより割算器１０７は、微小時間Ｔ内における高電圧Ｖ+ とその時間的変化率ｄＶ+ ／ｄｔとの比の値Ｋ+ を示すレベルの電圧信号ＶK+を生成し、該比の値Ｋ+ が得られることとなる。
【０２２０】
前記第１の有効除電電流検出手段９６は、前記微分器１８の出力を入力とするピークホールド器１０８と、該ピークホールド器１０８の出力及び前記割算器１０７の出力を乗算する乗算器１０９とにより構成され、ピークホールド器１０８は、前記図５の除電装置の場合と同様に、正側高電圧指示値信号ＶC2+ が微小減少する時間Ｔ（図９参照）における電流Ｉａの時間的変化率ｄＩａ／ｄｔに相当するレベルの電圧信号を乗算器１０９に出力する。
【０２２１】
これにより、乗算器１０９は、前記（３）式に従って、正側有効除電電流Ｉ1+を検出し、その検出値を示すレベルの電圧信号Ｖ1+を高電圧制御手段９８の比較器５１等に出力する。
【０２２２】
これと同様に、前記第１の電極・筐体間無効電流検出手段９７は、微分器２０の出力側に設けられたピークホールド器１１０と乗算器１１１とにより構成され、乗算器１１１から、前記（５）式に従って、正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+の検出値を示す電圧信号Ｖ2+を警報手段３４等に出力する構成としている。
【０２２３】
このように、本実施例の除電装置においては、正側高電圧指示値信号ＶC2+ の微小変動を指数関数的微小変動とせずに、前記比の値Ｋ+ を求めることで、前記（３），（５）式に従って正側有効除電電流Ｉ1+及び正側電極・筐体間無効電流Ｉ2+を検出することができる。そして、それらの検出値から、前記図５の除電装置と全く同様にして負側有効除電電流Ｉ1-や、負側電極・筐体間無効電流Ｉ2-、電極間無効電流Ｉ3 が検出され、従って、イオンバランスの制御や放電状態の監視等を図５の除電装置の場合と同様に行うことができる。
【０２２４】
尚、本実施例においては、本発明の第１の態様に対応させて説明したが、例えば本発明の第２の態様に対応する図７の実施例においても本実施例と同様の構成を適用することができる。この場合には、本実施例における放電電流検出手段２９，３０、有効電流差分検出手段１７及び電極・筐体間無効電流差分検出手段１９に代えて、図７の実施例における放電電流検出手段８２，８３、有効電流差分検出手段８０及び電極・筐体間無効電流差分検出手段８１を備えればよい。
【０２２５】
また、本実施例においては、正側の比の値Ｋ+ を求める場合について説明したが、負側の高電圧Ｖ+ に微小変動を生ぜしめて、負側の比の値Ｋ- を求める場合も同様に行うことができる。
【０２２６】
また、本実施例においては、正側高電圧指示値信号ＶC1+ に微小変動を生ぜしめるために、正弦波信号を用いたが、これに限らず、三角波やのこぎり波等、各種の波形信号を用いることができる。
【０２２７】
また、本実施例においては、筐体７が導電材料からなる場合について説明したが、前記図５や図７の除電装置の場合と同様に、筐体７が絶縁材料からなる場合においても本実施例と同様の除電装置を構成することができ、さらに、図５や図７の除電装置において説明したような各種の変形態様が可能である。
【０２２８】
【発明の効果】
上記の説明から明らかなように、本発明によれば、筐体の材質が導電材料及び絶縁材料のいずれであっても、外部接地用抵抗等を適切に接続すると共に、前記（１），（２）の関係を微小時間づづ満たすように各高電圧生成回路から各放電電極に付与する高電圧Ｖ+ ，Ｖ- を制御することで、各放電電極に流れる放電電流のうち、除電に寄与する正負のイオンを生成する正側及び負側有効除電電流を簡単な構成で検出することができ、従って、各有効除電電流を制御することで、除電に寄与する正負のイオンの生成を制御することができる。そして、各有効除電電流は、その総量が検出されるので、その検出を確実に行うことができ、従って、除電に寄与する正負のイオンの総生成量を確実に所望通りに制御することができる。
【０２２９】
さらに、筐体接地用抵抗等を適切に接続することで、筐体が導電材料であるか絶縁材料であるかに応じて、各電極・筐体間無効電流や電極間無効電流をも簡単な構成で検出することができ、それらの検出を行うことで、放電状態の良否等、除電装置の作動状態を適切に監視することができる。
【０２３０】
また、各高電圧生成回路の制御に際しては、各高電圧Ｖ+ ，Ｖ- の値を指示する各高電圧指示値を前記微小時間を含む小時間内において略一定となるように生成すると共に、一方の高電圧指示値に前記微小時間内において微小変動を生ぜしめることで、比較的簡単な構成で前記（１），（２）の関係を満たすように各高電圧Ｖ+ ，Ｖ- を制御することができ、従って、前述の効果を奏する除電装置を簡単に構成することができる。
【０２３１】
特に、前記微小変動を指数関数的微小変動とすることで、外部接地用抵抗の電圧から検出される両有効除電電流の差分の電流Ｉａの時間的変化率ｄＩａ／ｄｔを求めれば、その時間的変化率ｄＩａ／ｄｔにより直接的に一方の有効除電電流を検出することができ、各有効除電電流を検出するための構成を極めて簡単なものとすることができる。また、そのような指数関数的微小変動は、抵抗及びコンデンサからなる極めて簡単な時定数回路を用いて構成することができる。従って、前述の効果を奏する除電装置を簡単且つ安価な構成で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の態様の基本原理を説明するための説明図。
【図２】本発明の第２の態様の基本原理を説明するための説明図。
【図３】本発明の第３の態様の基本原理を説明するための説明図。
【図４】本発明の第４の態様の基本原理を説明するための説明図。
【図５】本発明の第１の態様の一実施例の除電装置の回路構成図。
【図６】図５の除電装置の作動を説明するための線図。
【図７】本発明の第２の態様の一実施例の除電装置の回路構成図。
【図８】本発明の第１の態様の他の実施例の除電装置の回路構成図。
【図９】図８の除電装置の作動を説明するための線図。
【符号の説明】
１，２…放電電極、３，４…高電圧生成回路、５，６…トランス、７…筐体、１０…外部接地部、１１，１３，１４…外部接地用抵抗、１２，１５，１６…筐体接地用抵抗、１７，８０…有効電流差分検出手段、１８…第１の微分手段、１９，８１…電極・筐体間無効電流差分検出手段、２０…第２の微分手段、２１，２２，９８…高電圧制御手段、２５，９６…第１の有効除電電流検出手段、２６…第２の有効除電電流検出手段、２７，９７…第１の電極・筐体間無効電流検出手段、２８…第２の電極・筐体間無効電流検出手段、２９，３０，８２，８３…放電電流検出手段、３１…電極間無効電流検出手段、４６，５２…指示値生成手段、５３，１００…指示値加工手段、５８…抵抗、５９…コンデンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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