(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立ヤードから前方のピア上に橋桁を送り出し架設する工法であって、組立ヤードに敷設した平行な軌条上に自力走行可能な台車、又は外部の力で走行する台車を載せ、ピア上には送り台を載置し、前記台車は載承する橋桁を上下し得るリフター機構と、載承した橋桁を送り出し方向と直交する方向に移動調整する横移動機構を備え、前記リフター機構及び横移動機構を操作しながら軌条の始端から終端まで前記台車の走行で橋桁を送り出すことを特徴とする橋桁の送り出し工法。
【請求項２】
前記台車は、平行に敷設された軌条を跨ぐ長さを有したフレームと、軌条幅に合わせてフレームに垂下取り付けた軌条の上面を走行する車輪を備えた駆動機構と、フレームの上面に略軌条幅に合わせて配置した左右一対の上下昇降自在なリフター機構を有する台車ブロックを、少なくとも軌条方向に２個以上連結された自走台車である請求項１記載の橋桁の送り出し工法。
【請求項３】
前記台車は、軌条との間で摩擦力を付与する摩擦付与機構を備え、これにより車輪のスリップを防止し、台車の走行で橋桁を送り出すことを特徴とする請求項２記載の橋桁の送り出し工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋桁を組立ヤードからピア上に送り出し架設する際の送り出し工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
橋桁等をピア上に架設する送り出し工法は、組立ヤード上に敷設した軌条に台車を乗せ、この台車上に橋桁を載せ、台車を移動させることで橋桁をピアに向けて送り出す方法である。
この方法に使用する台車としては、フレームに車輪を取り付けた一般的な台車、或いは車輪に代えてクローラを備えたクローラ式台車、又はローラ式台車等があるが、この台車自体には推力を発生する装置がないため、別途推力を生じる装置を組み合わせ使用しなければならない。
又、別途、推力を発生させるための動力装置を必要としない、台車に推力を生じる電動モータを装備した自走式の台車も一部開発され、存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、前者の推力発生装置を装備しない台車で橋桁を送り出す場合、前記したように台車に別途推力を生じる装置、例えばクランプ水平ジャッキを連結して押動するが、この場合は連続送り出しはできない。
【０００４】
上記の現象を補うために、従来は次のような手段が講じられている。
例えば、重量物の先端に連結した手延べ機にワイヤーを連結し、このワイヤーを送り出し前方から引っ張る。その引っ張り手段としては、ワイヤークランプとジャッキの組み合わせ、或いはウインチ等が用いられる（特開２００１−１７２９１８号公報参照）。
しかしながら、手延べ機の先端にワイヤーを連結し、そのワイヤーを送り出し方向前方より引っ張るための準備が大変であり、しかも、引っ張り側と送り出し側を同調させる必要がある。しかし、送り出し位置と引っ張り側とが数百メートル以上離れている場合は、前記同調操作が困難である。
【０００５】
又、上記した台車は、橋桁を載承するだけで、その載承した橋桁を上下昇降させたり、送り出し方向を変更調整する手段は備えていない。その為、カーブした橋桁を送り出す場合は、送り出す方向を修正する装置を別途配置したりしなければならない。
尚、電動モータによる自走手段を備えた台車の場合も、前記した台車に対する負荷の減少により、台車がスリップし、送り出す橋桁に対して推力を付与できず、橋桁を送り出せないという不具合を有する。
又、長い重量物を支持する場合、台車を複数台連結するが、各台車に作用する荷重を均等にするために、台車上に梁を積み上げてバランスを取り、その梁の上に重量物を載せて支持している。その為、重量物を支持する位置が高くなり、非常に不安定な状態で送り出し作業をしなければならないという問題点を有する。
【０００６】
本発明は、上記した従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、橋桁を送り出し方向前方より引張ったりすることなく、組立ヤードの始端から終端まで橋桁を載承する台車の走行のみで送り出すことができる送り出し方法を提供することにある。
又、他の目的は連続送り出しが可能な送り出し工法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明が講じた技術的手段は、組立ヤードに敷設した平行な軌条上に自力走行可能な台車、又は外部の力で走行する台車を載せ、ピア上には送り台を載置し、前記台車は載承する橋桁を上下し得るリフター機構と、載承した橋桁を送り出し方向と直交する方向に移動調整する横移動機構を備え、これらの作動により軌条の始端から終端まで前記台車の走行で橋桁を送り出すことを特徴とする。（請求項１）
【０００８】
上記の自力走行可能な台車とは、走行のための駆動機構を備えた自走台車であり、台車を外部の力で走行させる方法としては、台車の前部又は後部或いは前後部にクランプ水平ジャッキを連結し、これらの作動（押動、引張り動等）で走行させる方式が挙げられる。
又、橋桁を載承するリフター機構は、橋桁の送り出し方向と直交する方向に移動調整できるため、送り出しながら該リフター機構を幅方向にスライド調整することで、送り出し方向を修正しながら連続して送り出すことが出来る。
ピア上に載置する送り台は、クローラ式送り台、ローラ式送り台、スライド式送り台など、何れでもよい。
リフター機構を左右方向に移動調整する横移動機構としては、水平油圧ジャッキが好ましく、左右のリフター機構に夫々水平油圧ジャッキを取り付けても、或いは両ロッド型の水平油圧ジャッキを用い、左右のロッド先端を左右のリフター機構に連結してもよい。
【０００９】
この方法によれば、台車上にリフター機構を介して支持した橋桁は、自力又は外部の力による台車の走行によってピアに向けて送り出すことができる。
そして、台車にリフター機構及び横移動機構が備えてあるため、該橋桁の送り出し方向を上下方向、水平左右方向を調整して適確に送り出すことが出来る。
【００１０】
前記台車は、平行に敷設された軌条を跨ぐ長さを有したフレームと、軌条幅に合わせてフレームに垂下取り付けた軌条の上面を走行する車輪を備えた駆動機構と、フレームの上面に略軌条幅に合わせて配置した左右一対の上下昇降自在なリフター機構を有する台車ブロックを、少なくとも軌条方向に２個以上連結した自走台車が有効である（請求項２）。
又、その自走台車には、軌条との間で摩擦力を付与する摩擦付与機構を備え、車輪のスリップを防止するようにすると、更に好適である(請求項３)。
この場合は、送り出した橋桁の先部がピア上の送り台に載り、台車に作用する負荷（荷重）が減少して車輪にスリップが生じるようになった場合は、摩擦付与機構を作動させて車輪のスリップを防止し、それにより送り出し後半における荷重の抜けに対しても確実に推力を発生できる。尚、台車がブレーキ機構を備え、又は外部よりブレーキ力が作用するように構成した場合は、台車の走行を制御することができ、安全な走行を確保できる。よって、軌条終端までの送り出しを台車のみの走行で送り出すことが可能となる。
上記ブレーキ機構としては、メカニカルブレーキ及び外部ブレーキが挙げられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の送り出し工法を図面に基いて説明する。
図１は、組立ヤードＡからその前方に設置されたピアＢ１〜Ｂ５に亘って橋桁を送り出す状態を示す説明図で、組立ヤードＡには軌条１、１’が平行に敷設され、その軌条１、１’に跨って自走台車Ｃが走行自在に載置され、ピアＢ１〜Ｂ５上には送り台Ｄが設置されており、前記自走台車Ｃの走行で該自走台車Ｃ上に載承された橋桁Ｗが組立ヤードＡからピアＢ１乃至Ｂ５へと順次移動し架設される。
【００１２】
上記の自走台車Ｃは、載承する橋桁Ｗを上下し得るリフター機構２と、載承した橋桁を送り出し方向と直交する方向に移動調整する横移動機構３と、台車の走行に制動を掛けるブレーキ機構４と、前記軌条１、１’との間で摩擦力を付与する摩擦付与機構５を備え、この各機構を状況に応じて作動させることで軌条１、１’の始端から終端まで自走台車Ｃを確実に走行移動させることができ、橋桁Ｗを送り出す推力を自走台車Ｃのみで発生できる。
【００１３】
以下、自走台車Ｃ及び該台車Ｃを案内する軌条１、１’について説明する。
自走台車Ｃを載承して案内する軌条１、１’は、断面略Ｈ形をした鋼材で構成され、その上フランジ１ａの上面には、自走台車Ｃのスリップを防止する摩擦付与機構５の構成部材であるラック501が、軸方向の両側部に沿って該軌条の長さ方向に形成されている。
【００１４】
前記軌条１、１’に載架する自走台車Ｃを構成する台車ブロックｃは、前記した平行な軌条１、１’を跨ぐ長さを有したフレーム６の下側に、前記軌条１、１’の幅に合わせて左右一対の駆動機構７が懸架支持され、フレームの上面には略前記軌条幅に合わせて左右一対のリフター機構２が横移動機構３で連結されている。
【００１５】
フレーム６は、断面略Ｈ形の鋼材で形成され、その上フランジ６ａと下フランジ６ｂとの間に前後一組のクレビス付き鉛直ジャッキ８，８’が、フレーム６の長さ方向に軌条１、１’の幅に合わせて左右一対配置され、その左右に配置した前後一組の鉛直ジャッキで駆動機構７が垂下支持されている。それにより、駆動機構７の車輪702は常に軌条１、１’の上フランジ１ａ表面に接触するように付勢されている。即ち、駆動機構７はフレーム６に対して油圧サスペンションで独立懸架される。
【００１６】
上記駆動機構７は、断面略コ字形に形成した機枠701の左右側部間に軸受を介して車輪702が回転自在に支持され、その車輪702の軸は機枠701の側部外面に取り付けた油圧モータ703の回転軸に連結されて駆動回転するように構成されている。そして、前記車輪702の軸には、前記した軌条１、１’の上フランジ１ａ上面に設けたラック501と噛み合って摩擦付与機構５を構成する歯付き歯車502が一体回転するように固着されている。
又、前記機枠701における左右側部の下部内側には、軌条１、1’の上フランジ１ａの下面に当接するガイド車輪704が遊転自在に支持され、このガイド車輪704と前記車輪702とで上フランジ１ａを挟持し、脱輪しないように構成されている。
【００１７】
リフター機構２は、前記フレーム６の上フランジ６ａを貫通して支持した鉛直方向高さ調整用の油圧ジャッキ201におけるロッド先端に球面座を介して受け板202が水平に取り付けられて構成されている。そして、前記油圧ジャッキ201はフレーム６の上フランジ６ａに形成した案内長孔９に沿って左右移動可能に支持されると共に、左右の油圧ジャッキ201，201は前記フレーム６に支持した横移動機構３で連結されている。
その横移動機構３は水平油圧ジャッキ301で構成され、左右のリフター機構２に夫々取り付け、その作動は左右の水平油圧ジャッキ301、301を同調させて行い、左右のリフター機構２が間隔を保持した状態で左右方向（橋軸と直交する方向）に移動するようにしてある。
従って、横移動機構３を構成する左右の水平油圧ジャッキ301が作動することで、受け板202を備えた左右の油圧ジャッキ201，201は両ジャッキの間隔を保った状態で案内長孔９内を左右方向に移動される。それにより、重量物Ｗの送り出し方向を左右に調整することができる。尚、横移動機構３を構成する水平油圧ジャッキ301は、両ロッド型の油圧ジャッキを用い、その左右のロッド先端を左右のリフター機構に連結してもよい。
【００１８】
上記の如く構成した台車ブロックｃを、送り出す重量物Ｗの長さ等に応じて複数個を連結して自走台車Ｃが構成される。その連結個数は、少なくとも２個以上である。
その台車ブロックｃ同士を連結する形態は、台車ブロックｃを構成するフレーム６に懸架された駆動機構７の機枠701の外側面の前後部に連結用凸部９を突設し、橋軸方向に沿って配置した台車ブロックｃの駆動機構７同士を、前記連結用凸部９を突合せ、両連結用凸部９に亘って連結キー１０を嵌着して連結する。この連結は、台車ブロックｃの左右両側部を連結するため、連結した台車ブロックｃは一本化され、全体が一直線状となり直線走行に好適である。その反面、連結した各台車ブロックｃは自由度が拘束されるため、カーブした軌条には不向きである。
【００１９】
上記した台車ブロックｃは1本物のフレームで構成した形態であるが、該台車ブロックのフレームは複数部材の連結で構成してもよい。即ち、フレームを中間部材とその左右両側に左・右側部材を一直線状に配置し、その中間部材と左・右側部材の突き合わせ部を連結プレートを用い、ボルト・ナットで締結して一本化してもよい。この構成においては、中間部材又は左・右側部材の長さを変えることで、フレームの長さを長短変更することができ、軌条幅に対応することができる。
又、上記の如く三部材の連結でフレームを構成した場合、該フレームの左・右側部材に装着される左右一対のリフター機構２を左右方向に移動させる横移動機構３は、中間部材に取り付け、左・右側部材に支持するリフター機構２の鉛直方向高さ調整用の油圧ジャッキ201，201とは別途継ぎ部材を用い、その継ぎ部材の長さを変えて対応することで、前記フレームの長さ変更に対処することができる。
【００２０】
また、台車ブロックｃのフレームに懸架する駆動機構７の車輪702と軌条１、１’とのスリップを防止する摩擦付与手段は、前記したラックとピニオン方式に限らず、他の方式、例えば、軌条１，１’の上フランジ下面に対して、駆動機構７の機枠に取り付けた油圧ジャッキで転動部材を押し付け、該軌条１，１’の上フランジを駆動機構の車輪と前記転動部材で挟持し、それにより車輪の回転に摩擦抵抗を与え、スリップの発生を防止するようにしてもよい。尚、油圧ジャッキで上フランジの下面に押圧接する転動部材の形態としては、クローラタイプ、ローラタイプ等、車輪の回転走行を阻害しないものであればよい。勿論、この摩擦付与機構は、前記したラック501と歯付き歯車502からなる方式と併用してもよいものである。更に、この摩擦付与機構は、軌条１，１’の全長に設けても良いが、自走台車Ｃへの負荷（荷重）が減少する軌条の終端寄りにのみ設けて、自走台車Ｃのスリップを防止するようにしてもよい。
【００２１】
更に、台車ブロックｃ相互の連結は、台車ブロックを構成するフレームの幅方向の略中央部の前後端部に連結用突片を突設し、前後に配置する台車ブロックの連結用突片同士に亘って連結用ピンを挿着して連結する。この場合、台車ブロックは幅方向の略中央部一箇所で連結されるため、連結された各台車ブロックは台車ブロック相互間の範囲内で自由に水平回動可能となり、カーブした軌条に沿った走行に好適である。
【００２２】
ピアＢ上に設置する送り台Ｄは、図６及び図７に示すように、基板１１上に機体１２の幅方向両側が多数本の鉛直用油圧ジャッキ１３で支持され、該機体１２を宙に浮いた状態に架設し、その機体１２の外側周面にクローラ１４が無端回動可能に巻装されている。又、上記機体１２を支持した各鉛直用油圧ジャッキ１３は、連結台板１５で連結され、その連結台板１５の略中央位置が前記基板１１に対して水平旋回可能に軸止されている。更に前記基板１１上には機体１２の長手方向の前後部に位置して該基板１１と連結台板１５との亘って方向修正用油圧ジャッキ１６，１６’が取り付けられ、この方向修正用油圧ジャッキ１６，１６’の作動でクローラ１４が巻装された機体１２の向きを修正できるように構成されている。
【００２３】
次に、上記した自走台車Ｃと送り台Ｄを用いて橋桁Ｗを送り出す送り出し工法について説明する。
先ず、ピアＢ１手前に設置した組立ヤードＡ上に軌条１，１’を平行に敷設し、その軌条１，１’に、台車ブロックｃを少なくとも２個以上連結した自走台車Ｃを載せ、その自走台車Ｃを構成する台車ブロックｃのフレーム６に配置したリフター機構２の受け板202上に橋桁Ｗを載置する。
この時、橋桁Ｗが長尺物であると該橋桁は弓形に撓むが、台車ブロックｃのフレーム６に配置したリフター機構２の受け板202は油圧ジャッキ201で上下昇降自在であるため、各油圧ジャッキ201の油圧を同圧にすることで、橋桁の荷重を均等に受けることができる。即ち、その橋桁の荷重を自走台車Ｃの全てのリフター機構２の受け板202で受けることができる。
【００２４】
そして、自走台車Ｃを構成する台車ブロックｃの駆動機構７を作動させることで該自走台車Ｃは走行し、橋桁Ｗを送り出すことができる。
その送り出しにおいて、送り出し方向が水平面に対して上下方向に傾斜する場合は、台車ブロックｃに設けたリフター機構２の鉛直方向高さ調整用の油圧ジャッキ201を操作して該橋桁を所定の傾きに支持し、送り出すことができる。
又、送り出し方向を水平方向左右に角度をつけて送り出す場合は、台車ブロックｃに配置した左右一対のリフター機構２を横移動機構３の油圧ジャッキ301で橋軸と直交する方向に移動させることで、送り出し方向を左右方向に修正することができる（図８（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２５】
更に、送り出し作業が進行し、橋桁Ｗの先部が組立ヤードＡ前方のピアＢ１上の送り台Ｄに乗り移った場合、自走台車Ｃに作用する負荷（荷重）は最初の状態より軽くなる。この時、台車ブロックｃの駆動機構７には摩擦付与機構５が設けられているため、自走台車Ｃに作用する負荷が軽減した場合でも、自走台車Ｃは摩擦付与機構５の作用で確実に移動し、台車がスリップするのを解消する。
又、水平方向にカーブした橋桁の場合は、前記した自走台車Ｃの横移動機構３を調整すると共に、ピアＢ１上に設置した送り台Ｄに装備されている方向修正用油圧ジャッキ１６、１６’を操作することで、送り出し方向を修正しながら連続して送り出すことが出来る（図９（ａ）、（ｂ）参照）。
従って、組立ヤード上の軌条１，１’に載せた自走台車のみで橋桁を確実に送り出すことができると共に、カーブ桁などを送り出す場合でも、本台車に装備したリフター機構２（油圧ジャッキ201）、及びリフター機構２を台車ブロックのフレーム長さ方向に移動させる横移動機構３（油圧ジャッキ301）を操作することで、所定の送り出しを行うことができる。
又、自走台車は台車ブロックの連結個数に関係なく、各ブロックに装備したリフター機構で全荷重を均等に受けるため、軌条から荷重までの高さは台車ブロックの連結個数に関係なく、常に一定である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の橋桁の送り出し工法は請求項１記載の構成により、組立ヤード上に敷設した軌条に載せた台車の走行で、該軌条の始端から終端まで確実に橋桁の送り出しを行なうことが出来る。しかも、その送り出しは、上下方向および水平左右方向を調整しながら送り出すことが出来る。
又、請求項２記載の構成により、台車を構成する各台車ブロックには荷重が均等に作用するため、台車ブロックの連結個数に関係なく、橋桁を支持する高さ位置は常に一定である。因って、台車ブロックの連結台数によって橋桁を支持する位置が高低変化する従来の問題点を解消することができる。そして、別途他の推力装置を使用する必要がないため、連続の送り出し作業をスムーズに行なうことができる。
更に、請求項３記載の構成により、送り出し後半における荷重の抜けに対しても確実に推力を発生できる。因って、軌条の始端から終端まで台車での送り出しを連続して確実に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の送り出し工法を示す説明図である。
【図２】組立ヤード上の自走台車及びピア上の送り台を示す側面図である。
【図３】自走台車を示す斜視図である。
【図４】同一部切欠拡大側面図である。
【図５】図４の（５）−（５）線に沿える縦断面図である。
【図６】送り台を示す平面図である。
【図７】図６の（７）−（７）線に沿える断面図である。
【図８】自走台車及び送り台を調整して送り出す状態を示す説明図である。
【図９】同カーブ送り出しを示す説明図である。
【符号の説明】
Ａ…組立ヤード              Ｂ１〜Ｂ５…ピア
Ｃ…自走台車                        Ｄ…送り台
１，１’…軌条                            ２…リフター機構
３…横移動機構                      ４…ブレーキ機構
５…摩擦付与機構                    ｃ…台車ブロック
６…フレーム                        ７…駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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