(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを噴出する噴出ノズルを備え、ガスタンクと該ガスタンクから前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構および点火用の放電電圧を発生する圧電ユニットが設置されると共に、前記バルブ機構と圧電ユニットとを駆動して点火操作を行う操作部材が摺動自在に設置されてなる着火器において、
ロック位置と解除位置とに移動可能で、ロック位置で前記操作部材による点火操作をロックし、前記解除位置で前記操作部材による１回の点火操作を許容するロック手段と、
前記ロック手段を前記解除位置に保持することが可能な、前記ロック手段と別体に設けられた規制手段とを備え、
前記ロック手段を前記解除位置へ保持することにより前記操作部材による連続点火操作を許容するよう構成されてなることを特徴とする着火器。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記解除位置で前記操作部材の点火操作を許容すると共に、その点火操作に伴って前記ロック位置へ自動復帰することを特徴とする請求項１に記載の着火器。
【請求項３】
前記ロック手段を前記解除位置に保持する保持手段と、点火操作に連係して前記保持手段による前記ロック手段の保持を解放する解放手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の着火器。
【請求項４】
前記規制手段は、非作動時における非規制位置で前記解放手段による前記ロック手段の前記ロック位置への復帰移動を許容し、作動時における規制位置で前記解放手段による前記ロック手段の前記ロック位置への復帰移動を途中で阻止し、前記規制位置から前記非規制位置への作動で復帰途中状態から前記ロック位置へ移動させることを特徴とする請求項３に記載の着火器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作部材の操作によって噴出ノズルから炎を噴出する着火器において、通常は操作部材の点火操作をロックする一方、使用に際してロックを解除して連続的な点火操作をも可能とするようにした着火器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、特開平７−２９３８７８号等に示されるように、ライター、点火棒等の着火器において点火操作を行う操作部材の操作をロックするロック部材を設け、このロック部材の非操作時には操作部材の点火操作をロックし、ロック部材の解除操作に伴って点火可能とする一方、前記ロック部材を点火操作に連係して自動復帰するように設けた点火制御機能を付設した構造が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のような着火器においては、１回の点火操作毎にロック部材の解除操作を行う必要があり、１回の点火操作で点火しなかった場合の再点火操作が煩雑となっている。
【０００４】
従って、点火操作を終了して着火器を保管する場合には、ロック部材の解除操作を行わない限り、自動的に点火ロック状態となって確実に点火規制を行うことと、点火操作時には、たまたま点火操作の際に着火できない時に着火の度毎にロック部材の解除操作を行わなくても、連続的な点火操作が行えるようにすることの両機能を確保できることが望ましい。
【０００５】
本発明はこの点に鑑み、非使用状態における点火操作の規制状態に自動的に復帰すると共に連続点火操作が簡易に行えるようにした着火器を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明の着火器は、ガスを噴出する噴出ノズルを備え、ガスタンクと該ガスタンクから前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構および点火用の放電電圧を発生する圧電ユニットが設置されると共に、前記バルブ機構と圧電ユニットとを駆動して点火操作を行う操作部材が摺動自在に設置されてなる着火器において、ロック位置と解除位置とに移動可能で、ロック位置で前記操作部材による点火操作をロックし、解除位置で前記操作部材による１回の点火操作を許容するロック手段と、上記ロック手段を解除位置に保持することが可能な、前記ロック手段と別体に設けられた規制手段とを備え、前記ロック手段を前記解除位置へ保持することにより、前記操作部材による連続点火操作を許容するよう構成されてなることを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記ロック手段は、解除位置で操作部材の点火操作を許容すると共に、その点火操作に伴ってロック位置へ自動復帰するように設けるのが好適である。
【０００８】
さらに、前記ロック手段を解除位置に保持する保持手段と、点火操作に連係して上記保持手段によるロック手段の保持を解放する解放手段とを備えるのが好ましい。その際、前記規制手段は、非作動時における非規制位置で前記解放手段によるロック手段のロック位置への復帰移動を許容し、作動時における規制位置で前記解放手段によるロック手段のロック位置への復帰移動を途中で阻止し、規制位置から非規制位置への作動で復帰途中状態からロック位置へ移動させるように設けるのが好ましい。
【０００９】
【発明の効果】
以上のような本発明の着火器によれば、ロック手段を解除位置に操作していないロック位置にある場合においては、操作部材による点火操作が行えず点火ロック状態となる一方、ロック手段を解除位置に操作すると操作部材による１回の点火操作が行え、この点火操作の後にはロック部材は点火ロック状態に自動復帰することが可能となる。また、このロック手段に加えて規制手段を規制位置に操作すると、操作部材の連続的な点火操作が可能となり、非規制位置に戻すと点火ロック状態となり、良好な点火制御機能が確保できる。
【００１０】
また、規制手段の操作により操作部材の連続的な繰り返し点火が行えるために、１回の点火操作によっては点火燃焼が行えなかった場合の再点火操作が容易に行え、操作性に優れると共に、この規制手段の非規制位置への移動に伴って点火ロック状態への復帰が行える。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の着火器の実施の形態を詳細に説明する。図１は着火器の一例としての点火棒の要部断面図を示している。
【００１２】
点火棒１は、本体部２と該本体部２から棒状に延びた延長先部３（先端部分は図示省略）とによって構成されている。上記本体部２は、外郭部分が合成樹脂によりほぼ中央で縦に分割されたケース５で形成され、各図ではその一方を図示している。
【００１３】
前記本体部２の基端側には、ケース５内にブタンガス等の高圧ガスを収容する合成樹脂で成形されたガスタンク７が設置され、このガスタンク７の上壁部分にはガスの供給を開閉するバルブ機構８が配設されている。このバルブ機構８には、前記ガスタンク７内に挿入された芯９を経てガスが送給されるもので、そのガス通路にノズル部材１０が介装されている。このノズル部材１０の先端部分には、該ノズル部材１０を開操作する回動レバー１４の一端部が係合され、該回動レバー１４の作動によりノズル部材１０の前進移動によって通路が開かれガスの供給が行われたり、バルブ機構８内に配設したスプリングによる後退移動で通路が閉じてガスの供給が停止されたりする。なお、ガスの供給量すなわち炎の大きさは、調整スリーブ１２に連接されて外部に突出した炎調整つまみ１３の回動によって調整される。
【００１４】
さらに、ノズル部材１０の最先端部には、弾性材によるシールドパッキン１５が装着されている。前記ノズル部材１０の延長線上には、前記シールドパッキン１５に接触するスリーブ部材１６が設置され、このスリーブ部材１６にはコネクタパイプ１７の一端が接続され、該コネクタパイプ１７の他端がガスパイプ１８の一端に接続されている。そして、該ガスパイプ１８は延長先部３の先端部にまで延びて、図示しない噴出ノズルに接続されガスを送給する。
【００１５】
また、前記本体部２のケース５には、前記バルブ機構８の側方に、該バルブ機構８の中心線と平行にスライド自在に操作部材２０（点火ボタン）が配設され、該操作部材２０の内方に前記ガスタンク７との間に圧電ユニット２２が設置されている。
【００１６】
前記操作部材２０は、ケース５に摺動自在に支持された筒状部分２０ｂを有し、該筒状部分２０ｂの先端部に斜めに操作部２０ａが設けられ、一方の側面に後述の係止突起２０ｃおよび解放突起２０ｅ（図３Ｂ参照）が設けられている。また、筒状部分２０ｂのバルブ機構８側の端部には摺動方向に延長された脚部２０ｄが連接されている。該脚部２０ｄが点火移動時に前記回動レバー１４の端部に連係してこれを回動させるように構成されている。
【００１７】
すなわち、前記回動レバー１４は略Ｌ字状に形成され、中間部分の支点を中心にして回動自在に支持され、前記操作部材２０の脚部２０ｄによって回動操作されるものであり、点火操作に伴う回動で前記バルブ機構８のノズル部材１０を引き出すように移動させて開作動してガスを送給するものである。
【００１８】
また、前記圧電ユニット２２は放電電圧を給電するものであって、伸縮作動するスライド部２２ａが前記操作部材２０の筒状部分２０ｂに嵌合され、該操作部材２０の後退作動に伴ってスライド部２２ａが没入移動し、放電電圧を発生するように構成されている。この圧電ユニット２２の電極に接続されたリード線２３（２本）は延長先部３内を先端部に延びて配設され、先端部分の図示しない噴出ノズルと放電電極に接続される。
【００１９】
前記ケース５には、上記操作部材２０の操作部２０ａの外側に指を挿入する空間を形成しつつ囲むガイド枠２４が一体に形成されている。
【００２０】
一方、上記のような構造の点火棒１に対し、前記操作部材２０の点火操作を規制する点火制御機構が設置されている。
【００２１】
この制御機構は、図２〜図９に示すように、前記操作部材２０の点火操作を阻止してロックするロック手段２６と、該ロック手段２６の動作を規制する規制手段２７を備え、ロック手段２６をロック位置から解除位置に操作した際に、前記操作部材２０による１回の点火操作を許容し、このロック手段２６の解除操作に加えて規制手段２７を外部からの動作を受けない非作動時における非規制位置から作動時の規制位置に操作した際に、前記操作部材２０による連続点火操作を許容するように連係されている。
【００２２】
つまり、前記操作部材２０の内方におけるケース５の内側面に、該操作部材２０の押し込み操作をロックするロック手段２６を構成するロック部材３０が設置され、その側方に連係して規制手段２７を構成する規制部材３４が設置されている。
【００２３】
前記ロック部材３０は、平板状の操作部３０ａの裏面に干渉突起３０ｂが立設されてなる。ケース５には鍵状の摺動溝３１が開口され、この摺動溝３１に対し、上記操作部３０ａがケース５外面に露出し、干渉突起３０ｂがケース５内方に突出するように装着され、該摺動溝３１に沿ってロック部材３０が左方のロック位置と右方の解除位置とに左右方向に移動自在とされている。
【００２４】
上記ロック部材３０がロック位置にある際には、その干渉突起３０ｂは前記操作部材２０の係止突起２０ｃと干渉して該操作部材２０の押し込み作動を阻止するように設けられ、解除位置に移動したロック部材３０の干渉突起３０ｂには、前記操作部材２０の解放突起２０ｅが当接可能に設けられている。
【００２５】
また、前記摺動溝３１の延長部分のケース５内面にはスプリング受け３３が設けられ、このスプリング受け３３内に縮装されたコイルスプリングによる第１弾性部材３２の他端が前記ロック部材３０の干渉突起３０ｂの側面に係止し、このロック部材３０をロック位置の方向に付勢している。
【００２６】
前記摺動溝３１は左端のロック位置から右端の解除位置にほぼ長溝状に延び、その解除位置側端部の前側縁部に段状に第１保持部３１ａが連接されて、前記ロック部材３０を解除位置に保持する保持手段となり、この保持状態を前記操作部材２０の解放突起２０ｅ（解放手段）が押圧して解放するようになっている。また中間部の側方には段状に第２保持部３１ｂが形成され、復帰途中のロック部材３０を保持可能になっている。なお、ロック部材３０の干渉突起３０ｂは、頭部が摺動溝３１の幅より大きく根元部が狭く形成され、根元部分が摺動溝３１内を移動するように設けられている。
【００２７】
次に、前記規制部材３４はケース５のガイド枠２４の下方に連続する位置に配設され、下部側の基端３４ａがピン３５によってケース５に回動自在に支持され、使用者に操作される表側操作部３４ｂがケース５表面から突出可能に設けられ、突出した非規制位置とケース表面と連続する規制位置とに揺動可能である。
【００２８】
上記規制部材３４の操作部３４ｂからケース５内に延びる一方の側板の内縁辺の一部に、前記ロック部材３０の方向に延びるレバー部３４ｃが設けられている。さらに、この規制部材３４は、前記ピン３５を中心とした板ばねによる第２弾性部材３６の付勢力で操作部３４ｂがケース５表面より突出した非規制位置の方向に付勢される。そして、上記規制部材３４が非規制位置にあるときには、前記レバー部３４ｃの上辺は前記摺動溝３１の中間位置の第２保持部３１ｂを覆って、摺動溝３１が直線状となるように設けられている。また、規制部材３４がケース５内方への規制位置に移動されると、上記第２保持部３１ｂを開放し、この部分にロック部材３０が係止可能となる。
【００２９】
以上のような点火棒１の点火制御機構についてその作用を説明する。まず、図２，図４，図５(Ａ)に示す状態が、ロック部材３０がロック位置で、規制部材３４が非規制位置（放置状態）で、操作部材２０がガイド枠２４内に突出している非操作状態であり、この状態ではロック部材３０は左方の干渉位置にあってその干渉突起３０ｂが操作部材２０の係止突起２０ｃの前方に位置して干渉し、操作部材２０の押し込み動作は不能で点火操作は行えない。なお、この状態では、規制部材３４は非規制位置から規制位置に押し込み操作が可能であるが、何ら作用しない。
【００３０】
次に点火棒１を使用する場合には、図５(Ｂ)に示すように、ロック部材３０の操作部３０ａを第１弾性部材３２の付勢力に抗して右方の解除位置にスライド操作すると、このロック部材３０が摺動溝３１内を移動して端部の第１保持部３１ａに係合して解除位置が保持される。このロック部材３０の解除位置への移動に伴い、その干渉突起３０ｂが操作部材２０の係止突起２０ｃの前方の干渉位置から解放位置に移動し、操作部材２０の押し込みによる点火操作が可能となる。
【００３１】
そして、操作部材２０を点火操作すると、操作部材２０の移動に伴って回動レバー１４を介してノズル部材１０を引き出しバルブ機構８を開作動してガスパイプ１８を通して噴出ノズルへガスを供給する。また、操作部材２０の操作に伴って圧電ユニット２２から放電電圧（交流電圧）が発生され、延長先部３の放電電極と噴出ノズルとの間に印加され、噴出ガスへの点火が行われる。
【００３２】
上記操作部材２０の押し込み動作に伴い、まず図６(Ａ)に示すように、操作部材２０の解放突起２０ｅがロック部材３０の干渉突起３０ｂに当接して、これを移動させて第１保持部３１ａとの係合を外し、ロック部材３０はその第１弾性部材３２の付勢力によって左方の復帰方向に移動し、図６(Ｂ)のように、干渉突起３０ｂが操作部材２０の係止突起２０ｃの側面に当接した状態の復帰途中で停止する。
【００３３】
続いて、操作部材２０の押し込みを解放すると、圧電ユニット２２内のスプリングの弾発力により操作部材２０は突出移動して初期の位置に戻ると共に、前記図５(Ａ)に示すように、ロック部材３０は第１弾性部材３２の弾性力によって、摺動溝３１の端部に移動してその干渉突起３０ｂが操作部材２０の係止突起２０ｃとの干渉位置に移動して、操作部材２０の押し込みを阻止する初期のロック状態に自動的に復帰するものである。
【００３４】
上記のようにロック部材３０のロック位置から解除位置への操作に伴い操作部材２０による１回の点火操作が行え、その後は自動的に点火ロック状態に復帰する。この時、規制部材３４については操作することなく非規制位置としておく。
【００３５】
次に、連続点火を行う場合には、図７(Ａ)に示すように、まず、ロック部材３０をロック位置から解除位置に操作すると共に、これに加えて規制部材３４の操作部３４ｂを押し込むように非規制位置から規制位置に操作する。この規制部材３４の操作に伴い、そのレバー部３４ｃは回動して摺動溝３１の中間の第２保持部３１ｂを開く。
【００３６】
そして、操作部材２０を点火操作すると、まず、図７(Ｂ)に示すように、操作部材２０の解放突起２０ｅがロック部材３０の干渉突起３０ｂに当接して、その第１保持部３１ａへの係止状態を解放して、第１弾性部材３２によってロック部材３０は復帰方向に移動を開始する。
【００３７】
このロック部材３０の干渉突起３０ｂは、図８(Ａ)のように、中間の第２保持部３１ｂに係止して途中停止する。この状態から図８(Ｂ)のように、操作部材２０が戻されても、ロック部材３０は第２保持部３１ｂに保持されたままで、干渉突起３０ｂは係止突起２０ｃとの干渉位置には復帰しない。
【００３８】
したがって、規制部材３４を押し込み続けることによる規制位置への操作を継続すると、前記ロック部材３０は操作部材２０と干渉しない位置に保持されたままとなり、この操作部材２０は繰り返して点火操作が行える。
【００３９】
連続点火を終了するために、操作部材２０および規制部材３４から手を離すと、図９(Ａ)に示すように、規制部材３４は第２弾性部材３６の付勢力によって非規制位置の方向に回動し、レバー部３４ｃの上辺が第２保持部３１ｂに係止しているロック部材３０の干渉突起３０ｂを押し上げてその係止を外す。
【００４０】
これにより、図９(Ｂ)のように、ロック部材３０は第１弾性部材３２の付勢力によって摺動溝３１の端部にまで移動し、操作部材２０の係止突起２０ｃと干渉可能なロック位置に復帰するものである。
【００４１】
次に、図１０および図１１は他の実施の形態を示し、操作部材２０の点火操作を阻止してロックするロック手段２６のロック部材３０は前例と同様に構成され、このロック部材３０の動作を規制する規制手段２７の規制部材４１の形態が異なる例である。
【００４２】
前記ロック部材３０は前例同様に操作部材２０の係止突起２０ｃと干渉する干渉突起３０ｂを有し、このロック部材３０が摺動する摺動溝３１には、該ロック部材３０を解除位置に保持する第１保持部３１ａが前例同様に形成されているが、中間部の第２保持部３１ｂについては形成されていない。
【００４３】
一方、前記規制部材４１は、上部側の基端４１ａがピン３５によってケース５に回動自在に支持され、使用者に操作される表側操作部４１ｂがケース５表面から突出可能に設けられ、突出した非規制位置とケース表面と連続する規制位置とに揺動可能である。
【００４４】
また、上記規制部材４１の基端部４１ａからケース５内に延びるフック状の保持部４１ｃが設けられ、この保持部４１ｃにより復帰途中のロック部材３０を保持可能になっている。つまり、上記規制部材４１が非規制位置にあるときには、保持部４１ｃの先端は前記摺動溝３１から離れて、この摺動溝３１に沿って移動するロック部材３０とは干渉せず、規制部材４１がケース５内方への規制位置に移動されると、上記保持部４１ｃの先端が摺動溝３１内に突出し、ロック部材３０を係止可能となっている。
【００４５】
なお、前記規制部材４１は、前記ピン３５を中心とした板ばねによる第２弾性部材３６の付勢力で操作部４１ｂがケース５表面より突出した非規制位置の方向に付勢される。その他は前例と同様に設けられ、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図１０に示す状態が、ロック部材３０がロック位置で、規制部材４１が非規制位置にあり、この状態ではロック部材３０の干渉突起３０ｂにより操作部材２０の押し込み動作は不能で点火操作は行えない。
【００４７】
図１１(Ａ)は、ロック部材３０を解除位置にスライド操作し、規制部材４１は非規制位置のままの状態であり、ロック部材３０は摺動溝３１の第１保持部３１ａに係合して解除位置が保持される。このロック部材３０の移動に伴い、操作部材２０の押し込みによる点火操作が可能となる。この状態から操作部材２０を点火操作すると、前例と同様に、操作部材２０の解放突起２０ｅがロック部材３０に当接して第１保持部３１ａとの係合を外し、ロック部材３０はその第１弾性部材３２の付勢力によって左方の復帰方向に移動して自動復帰する。このようにロック部材３０の解除操作に伴い操作部材２０による１回の点火操作が行え、その後は自動的に点火ロック状態に復帰する。
【００４８】
図１１(Ｂ)は、ロック部材３０を解除操作すると共に、規制部材４１の操作部４１ｂを押し込んで非規制位置から規制位置に操作した状態であり、連続点火が可能となる。上記規制部材４１の操作に伴い、その保持部４１ｃは回動して先端部が摺動溝３１内に突出する。そして、操作部材２０を点火操作すると、その解放突起２０ｅによってロック部材３０の第１保持部３１ａとの係止状態を解放して、ロック部材３０は復帰方向に移動を開始するが、このロック部材３０は干渉突起３０ｂが規制部材４１の保持部４１ｃに当接して中間位置に途中停止する。この状態ではロック部材３０はロック位置にまで移動せず、操作部材２０の連続操作を許容する。また、規制部材４１から手を離すと、保持部４１ｃが回動してロック部材３０の係止を解除して、このロック部材３０がロック位置に復帰するものであり、前例と同様の機能が得られる。
【００４９】
なお、前述のような実施の形態において、そのロック手段２６の配設位置は、ケース５の他側面部分に設けるようにしてもよい。また、ロック部材３０、規制部材３４，４１の操作に伴う移動は、前記実施の形態のような摺動、回動のほかに、押し込み移動等の組み合わせに適宜設計変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一つの実施の形態に係る着火器としての点火棒の要部を縦断面にして示す側面図
【図２】点火制御機構に関連する部品のみの断面側面図
【図３】操作部材の背面側斜視図を併記した図２の分解斜視図
【図４】図２の組立状態の斜視図
【図５ないし図９】図１の作動状態を示す要部断面側面図
【図１０】本発明の他の実施の形態を示す点火棒の要部断面斜視図
【図１１】図１０の作動状態を示す要部断面斜視図
【符号の説明】
１    点火棒（着火器）
２    本体部
５    ケース
７    ガスタンク
８    バルブ機構
20    操作部材
20a     操作部
20c     係止突起
20e     解放突起（解放手段）
26    ロック手段
27    規制手段
30    ロック部材
30a     操作部
30b     干渉突起
31    摺動溝
31a     第１保持部（保持手段）
31b     第２保持部
32    第１弾性部材（第１弾性手段）
34,41   規制部材
34b,41b   操作部
34c     レバー部
41c     保持部
35    ピン
36    第２弾性部材（第２弾性手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003663283.tif 000011
【図１１】
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