(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を一定の速度で搬送する搬送路と、前記搬送路の途中に設けられ、紙葉類の挟持間隔を制御することで、その搬送速度が可変制御可能な加減速搬送路と前記搬送路を流れる紙葉類同士の間隔を前記加減速搬送路の上流で測定する搬送間隔測定手段と、該搬送間隔測定手段で測定した搬送間隔が設定間隔と異なっていた場合にその相違の程度に応じて狭持間隔を制御することで、前記加減速搬送路における搬送速度を制御する制御手段と、前記加減速搬送路による搬送間隔調整の誤差を測定する誤差測定手段を設けるとともに、前記制御手段は、前記誤差測定手段で測定された搬送間隔調整誤差に応じた追加の搬送間隔調整を行うように、前記加減速搬送路の挟持間隔を制御することで、搬送速度を制御する機能を備えた紙葉類搬送装置において、
前記加減速搬送路の上流側に紙葉類の厚さを測定するための厚さ測定手段を設けるとともに、該手段により測定された紙葉類の厚さが所定以上の厚さであった場合には、前記制御手段は当該紙葉類の前記加減速搬送路通過時にその搬送速度を前記測定された厚さに応じて高めるように挟持間隔を制御する機能を有したことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記加減速搬送路にその紙葉類の挟持間隔の調整機構を設けるとともに、前記制御手段は、前記加減速搬送路における紙葉類の挟持間隔を、上記調整機構を調整することで制御する機能を有したことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば郵便物のような紙葉類をそれに付されている区分情報に基づいて区分する処理を行うための紙葉類処理機などにおける紙葉類の搬送路用として用いられる紙葉類搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば葉書や封書のような定形の郵便書状の区分に用いる書状区分機などは、搬送装置を備えており、この搬送装置で書状つまり紙葉類を搬送しつつ区分処理などを施すようになっている。このような書状区分機などにおける処理の安定性や効率を高めるには、搬送装置での紙葉類の搬送間隔を所定の設定間隔に保てるようにすることが重要である。そのために、書状区分機などにおける紙葉類搬送装置は、搬送中における紙葉類同士の間隔を整えるための機構を備えることになる。そのような例が特公平８−１８７２８号公報に開示されている。同公報に開示の紙葉類搬送装置における間隔調整機構は、一定の速度で紙葉類を搬送する固定速度搬送路の途中に変速搬送路を設け、間隔検知センサで検知した紙葉類の間隔が設定間隔と異なる場合に、その相違分に応じて変速搬送路における搬送速度を制御することで紙葉類の間隔を正すようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような紙葉類搬送装置は、その間隔調整機構の働きにより、搬送中の紙葉類同士の間隔を設定間隔に合わせることができる。しかし紙葉類搬送装置で扱う紙葉類の種類によっては間隔調整の精度が必ずしも十分でなく、特に紙葉類搬送装置で扱われる紙葉類の代表的なものである郵便書状のように、その厚さや表面の摩擦特性が種々に異なるものが含まれる場合に問題がある。すなわち搬送路を流れている紙葉類の厚さや摩擦特性が異なっていると、これに起因して間隔調整機構による間隔調整が目標通りになされないという問題である。
【０００４】
具体的には、上記特公平８−１８７２８号公報にも見れるように、固定速度搬送路と変速搬送路は何れも紙葉類を挟持して搬送する構造となるのが一般であり、また搬送速度に関して固定速度搬送路と変速搬送路を分離するために、紙葉類が固定速度搬送路による挟持から開放された後に変速搬送路に進入してその挟持を受けるようになるのが一般である。このため、厚い紙葉類が変速搬送路に進入すると、その際に変速搬送路における挟持の隙間を紙葉類が押し広げる。このことは紙葉類の搬送速度を遅くするように働き、また押し広げるのに伴って変速搬送路に生じる振動により搬送力の伝達が不安定になり、このため設定間隔と実際の間隔の相違に応じた制御による間隔調整に誤差を生じる。また紙葉類の摩擦係数が小さいと、変速搬送路における速度調整のための急激な加速力や減速力の紙葉類への伝達が確実でなくなり、同じく設定間隔と実際の間隔の相違に応じた制御による間隔調整に誤差を生じる。
【０００５】
本発明はこのような事情を背景になされたもので、搬送路の途中に間隔調整機構を備えた紙葉類搬送装置について、紙葉類の厚さや表面の摩擦特性のバラツキなどに起因する間隔調整の誤差を補正して、より高精度な間隔調整ができるようにすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、  紙葉類を一定の速度で搬送する搬送路と、前記搬送路の途中に設けられ、紙葉類の挟持間隔を制御することで、その搬送速度が可変制御可能な加減速搬送路と前記搬送路を流れる紙葉類同士の間隔を前記加減速搬送路の上流で測定する搬送間隔測定手段と、該搬送間隔測定手段で測定した搬送間隔が設定間隔と異なっていた場合にその相違の程度に応じて狭持間隔を制御することで、前記加減速搬送路における搬送速度を制御する制御手段と、前記加減速搬送路による搬送間隔調整の誤差を測定する誤差測定手段を設けるとともに、前記制御手段は、前記誤差測定手段で測定された搬送間隔調整誤差に応じた追加の搬送間隔調整を行うように、前記加減速搬送路の挟持間隔を制御することで、搬送速度を制御する機能を備えた紙葉類搬送装置において、
前記加減速搬送路の上流側に紙葉類の厚さを測定するための厚さ測定手段を設けるとともに、該手段により測定された紙葉類の厚さが所定以上の厚さであった場合には、前記制御手段は当該紙葉類の前記加減速搬送路通過時にその搬送速度を前記測定された厚さに応じて高めるように挟持間隔を制御する機能を有したことを特徴とする紙葉類搬送装置を開示する。
【０００７】
更に本発明は、前記加減速搬送路にその紙葉類の挟持間隔の調整機構を設けるとともに、前記制御手段は、前記加減速搬送路における紙葉類の挟持間隔を、上記調整機構を調整することで制御する機能を有したことを特徴とする紙葉類搬送装置を開示する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図５は、本発明の好ましい実施形態による紙葉類搬送装置を組み込んだ書状区分機の概略図である。この書状区分機は、例えば葉書や封書などの定形の郵便書状に付された宛名やバーコードなどの区分情報を読取り、この区分情報によって書状の区分処理を行うものである。その全体的な構成と共にその動作の概略を以下に説明する。
【００１３】
処理対象の書状１は、その厚み方向で重ねられてホッパ２に供給される。ホッパ２には供給部３が接続している。この供給部３は、例えば無端的に走行する有孔ベルトを介して吸引することで書状１をホッパ２から１通ずつ分離して取り出す。供給部３により取り出された書状１は搬送路４に渡される。搬送路４は、対向するベルトにより書状１を挟持して搬送するようになっており、その搬送速度はほぼ一定に保たれている。なお図５の例では、供給部３が書状１を下側へ向けて供給する構成になっているが、これに限られず必要に応じて上側に向けて供給するようにすることもできる。
【００１４】
搬送路４を搬送されて行く書状は、搬送路４に沿って設けてある異物検知部５を通過する。異物検知部５は、書状が以降の処理に適さないことを検知する。つまり異物検知部５は、書状１の大きさや硬さが不適当であることや２枚以上重なって供給されることなどを、書状の通過時間や搬送路の変形になどより検知する。異物検知部５の下流には第１の搬送ゲート６が設けられている。この搬送ゲート６は、例えばソレノイドで駆動するゲート部材（図示せず）により書状の搬送方向を切り換え、異物検知部５で以降の処理に適さないことを検知された書状を第１のリジェクト集積部７に向けて排出する。
【００１５】
搬送ゲート６の下流に設けてある第１の整位部８は、搬送路４を搬送されて行く書状の姿勢を修正する。例えば搬送方向に対して斜行したベルトにより、書状の一辺を搬送の基準となる面に押し付けて書状の姿勢を整える。整位部８で搬送姿勢を正された書状は、次の読み取り部９で区分情報を読みとられる。この読み取り部９での区分情報の読取り精度は、書状の姿勢が整位部８で既に正されていることから、高いものとなる。
【００１６】
読み取り部９を経た書状は重送検知部１０に至る。重送検知部１０は、例えば対向するベルトの一方を搬送路４の速度とは異なる速度としてあり、これにより重なった書状同士がずれることにより長さの変化を生じることから、重送と判断する。重送と判断された書状は、第１の搬送ゲート６と同様な第２の搬送ゲート１１により搬送方向を切り換えられて第２のリジェクト集積部１２に集積される。
【００１７】
重送検知部１０の下流には第２の整位部１３があり、ここで書状の姿勢を再度修正して所定の位置への印刷を行ないやすい状態にした後、印刷部１４で必要な印刷が施される。例えば先の読み取り部９で読み取った区分情報に応じたバーコードなどの機械コードの印刷がなされる。この印刷については、それが正常になされたか否かが印刷確認部１５で確認される。
【００１８】
印刷確認部１５の下流には間隔調整部１６があり、最終的に段ゲート１７を介して集積部１８に書状を区分・集積するに先立って書状の搬送間隔を所定の設定間隔に整える。このように最終的な区分・集積に先立って、書状の搬送間隔を整えるのは、これまでの搬送途中で書状の間隔が変化し、特に設定間隔より狭い間隔となっていると、段ゲート１７や各集積部１８へ書状を導き入れるための集積ゲート（図示せず）の動作が間に合わず、安定した区分・集積をなせない可能性があるが、このような問題を避けるためである。
【００１９】
以上の書状区分機における動作の状況を表示する表示手段１９が作業者から見やすい部位に設けてある。この表示手段１９では、例えば三色信号灯やＬＣＤディスプレイなどを用いて、正常処理中であることや異常が発生したことなどを表示し、作業者に知らせる。また区分設定手段２０がホッパ２に隣接して設けてある。この区分設定手段２０は、例えばタッチパネルや複数のスイッチを備えており、集積部１８に割り当てる区分情報のパターンを設定するのに用いる。
【００２０】
次に、本発明の要部である間隔調整部１６について詳細に説明する。それに先立って先ず、上記した特公平８−１８７２８号公報に見られるような構成と同様な従来の間隔調整機構を間隔調整部１６に適用した場合について、本発明の理解の参考のために説明する。
【００２１】
図２に示すのは従来型の間隔調整機構であり、定速度の搬送路４の途中に組み込んだ加減速搬送路１０１を備える。加減速搬送路１０１は、ローラ１０１ａとローラ１０１ｂとで書状１を挟持して搬送するようになっている。ローラ１０１ａは、駆動ローラで、ゴム張りなどとすることで摩擦係数を大きくされており、また図示しないモータが接続されている。一方、ローラ１０１ｂは、従動ローラで書状１の厚みに応じて挟持間隙を変化させることができるように、バネなどの弾性体１０１C により支持してある。
【００２２】
また間隔調整機構は、搬送路４を搬送される書状１の搬送間隔を測定するための間隔測定手段１０２と、この間隔測定手段１０２で測定した間隔と設定間隔との差異に基づいて加減速搬送路１０１の速度制御を行う速度制御手段１０３も備える。間隔測定手段１０２は、加減速搬送路１０１の上流に設けてある通過検知手段１０２S と、この通過検知手段１０２S による書状１の通過検知の情報に基づいて間隔を求める間隔演算手段１０２C とからなる。一方、速度制御手段１０３は、加減速搬送路１０１への書状１の進入を検知できる位置に設けてある通過検知手段１０３S と、間隔測定手段１０２が測定した実際の間隔を所定の設定間隔と比較してその差異を求め、この差異分に応じた調整用速度とその設定タイミングを制御する制御手段１０３C とからなる。これらにおける通過検知手段１０２Sと通過検知手段１０３S は、何れも、例えばフォトダイオードとフォトトランジスタとを用いて透光と遮光の変化により書状１の通過を検知する構成とすることができる。
【００２３】
以上のような間隔調整機構における間隔調整動作は以下の通りである。定速度の搬送路４を図３に示すように２枚の書状１ｂと１ａが間隔Ｇｍで矢印Ａの方向に搬送されている。その間隔Ｇｍは、書状１ｂの通過で通過検知手段１０２S が遮光状態から透光状態になった後に、再び次の書状１ａの進入で通過検知手段１０２S が遮光状態になるまでの時間と搬送路４の搬送速度とから求めることができる。この間隔Ｇｍが所定の設定間隔Giと異なっている場合には、その差異分を調整距離Ld（＝Gi−Gm）として求め、この調整距離Ldだけ書状１ａを進ませ、または遅らせる。図３の例では遅らせることになる。
【００２４】
この場合の速度制御手段１０３における制御の状態は図４に示すようになる。図４において、太い斜線を施した部分が調整距離Ldにあたる。その量は、搬送路４における一定の搬送速度Vconstと調整時間Tadj及び調整速度Vadjとから、Ld=(Vconst-Vadj)×Tadjとして求められる。この場合の調整時間Tadjと調整速度Vadjは、調整時間Tadjが経過した後に、書状１ａが加減速搬送路１０１から離れるような条件で設定される。一方、細い斜線を施した部分は空送距離Lcであり，間隔を調整している間に書状１が進む距離である。空送距離Lcは、Lc=Vadj ×Tadjで表される。
【００２５】
原理的には以上のような調整により、書状同士の間隔を設定間隔に正すことが可能である。しかし、先に説明したように、調整対象の書状１ａが厚いと、書状１ａの進入の際にローラ１０１ｂが押し広げられ、このために搬送方向と逆向きの力が作用したり、またローラ１０１ｂが振動して書状１ａに搬送力を十分に伝えることができないなどのことから、加減速搬送路１０１における書状１ａの実際の搬送速度が設定した調整速度Vadjとならないことがある。また調整対象の書状１ａの摩擦係数が小さいと、同様に書状１ａへの搬送力の伝達が不十分になって、調整速度Vadjの実効を得られないことがある。その結果、調整距離Ldを達成することができず、目標とする設定間隔Giに合わせることができなくなる。
【００２６】
このような問題を効果的に解消するのが本発明における間隔調整機構である。その間隔調整機構の構成例が図１に示されており、その基本は上で図２に関して説明したそれと同様であるが、さらに誤差測定手段１０４を備え、これで測定した調整誤差に応じて追加の間隔調整を、図４に関して説明した基礎的な間隔調整に加えて、同じ加減速搬送路１０１で行うことで厚さや摩擦係数の影響を低減することに特徴がある。誤差測定手段１０４は、第１の通過検知手段１０４S1（同手段１０３ｓと共用）、第２の通過検知手段１０４S2、それに誤差演算手段１０４C からなる。第１の通過検知手段１０４S1は、加減速搬送路１０１における書状１への搬送力の作用開始点（ローラ式の加減速搬送路１０１の場合にはローラ１０１ａとローラ１０１ｂによる挟持点）で間隔調整対象の書状の先端の通過を検知するようにしてある。ただこの例では速度制御手段１０３の通過検知手段１０３S を第１の通過検知手段１０４S1に兼用するようにしてある。一方、第２の通過検知手段１０４S2は、加減速搬送路１０１の下流においてその作用開始点から図５の書状区分機で取り扱う書状のうち最短の書状長Lmin（例えば１４０ｍｍ）より短い距離範囲に設け、第１の通過検知手段１０４S1に続いて間隔調整対象の書状の先端の通過を検知するようにしてある。
【００２７】
以上のような間隔調整機構における間隔調整動作は図６に示されている。まず１回目として基礎的な間隔調整を行う。それには、間隔測定手段１０２が書状１ｂと１ａ（図３）の間隔Gmを測定し、速度制御手段１０３がその制御手段１０３Cで調整距離Ld1 （＝Gi−Gm）を求める。そしてこれに基づいて、書状１ａが第１の通過検知手段１０４S1を遮光してから調整時間Tadj1 の間、加減速搬送路１０１の搬送速度を調整速度Vadj1 に制御する（図６）。この調整時間Tadj1 と調整速度Vadj1 は、調整時間Tadj1 が経過した後に、書状１ａの先端が第２の通過検知手段１０４S2に達するように設定する。
【００２８】
次いで、２回目として追加の間隔調整を行う。それには、書状１ａが第１の通過検知手段１０４S1を遮光してから、第２の通過検知手段１０４S2を遮光するまでに実際にかかった時間Tm12を誤差測定手段１０４が計測する。ここで、第１の通過検知手段１０４S1から第２の通過検知手段１０４S2までの距離をL12 とすると、１回目の調整動作が目標通りになされたとして、書状１ａが第１の通過検知手段１０４S1から第２の通過検知手段１０４S2まで搬送されるのにかかる理論的な時間Tc12は、Tc12＝ (L12＋ Ld1)÷Vconstとなる。したがって調整の誤差、つまり２回目の間隔調整で必要な調整距離Ld2 は、Ld2 ＝(Tm12-Tc12) ×Vconstとして求められる。そこでこの調整距離Ld2 について、１回目と同様の調整動作を行う。すなわち、調整時間Tadj2 の間、加減速搬送路１０１の搬送速度を調整速度Vadj2 に制御する。この２回目の調整動作は１回目の調整動作と比べて、時間的に後で行うためローラ１０１ｂの振動が減っていることと、誤差修正だけであるから調整距離が短く、速度変化が少ないため滑りが生じにくいことから、より正確に書状同士の間隔を調整することができる。
【００２９】
以上のように、１回目の調整動作、誤差測定、それに２回目の調整動作という３段階を経て間隔の調整を行う。それぞれの段階に、Tadj1 、T3、Tadj2 の時間がかかるとすると、空送距離は次の式で求められる。Lc1=Vadj1 ×Tadj1 、Lc2=Vadj2 ×Tadj2 、Lc3=Vconst×T3となる。ここで、上記の調整動作は書状の長さの範囲で行うことになるので、(Lc1＋Lc2 ＋Lc3)が最短の書状長Lminより小さいことが条件となる。また第２の通過検知手段１０４S2は、１回目の調整動作が終了してから２回目の調整動作が始まるまでの範囲になければならない。つまり加減速搬送路１０１の挟持点からの距離がLc1 〜(Lmin-Lc3)の範囲に位置しなけらばならない。このことが、上記した加減速搬送路１０１の作用開始点から最短の書状長Lminより短い距離範囲に位置することの具体的な内容である。
【００３０】
図７に示すのは図１における間隔調整部１６に適用される第２の実施形態による間隔調整機構である。この形態では第２の通過検知手段１０４S2として、例えばラインＣＣＤセンサなどのように書状の端を連続的に検知できるものを用い、書状の先端や後端（図の例では先端）を順次計測するできるようにしてある。この場合の第２の通過検知手段１０４S2は、ラインＣＣＤセンサを用いる場合であれば、その上流側の端が加減速搬送路１０１から下流側に最短の書状長Lminまでの範囲に位置するように設ける。そして書状１が第２の通過検知手段１０４S2を遮光している領域から書状１の先端位置を求める．
【００３１】
この間隔調整機構の場合には、書状先端の実際の位置と目標の位置との差Defを無くせるように加減速搬送路１０１の速度を制御する方式で間隔調整をなすことができる。例えば図８に示すように、書状の先端位置が目標位置より下流側にある場合は加減速搬送路１０１を減速し、書状の先端位置が目標位置より上流側にある場合は加減速搬送路１０１を増速する。これによって、書状の先端位置をそれがあるべき目標位置に近付け、書状同士の間隔を設定間隔に調整することができる。
【００３２】
図９に示すのは図１における間隔調整部１６に適用される第３の実施形態による間隔調整機構である。この実施形態が以上の各実施形態と異なる点は、以上の各実施形態では、何れも書状１ａの先端を第１の通過検知手段１０４S1が検知するタイミングで調整動作を開始するようにしてあるのに対し、第１の通過検知手段１０４S1が書状１ａの後端を検知したタイミングで調整動作を開始するようにしたことである。
【００３３】
第２の通過検知手段１０４S2は、加減速搬送路１０１の上流で、その書状挟持点から上記した最短の書状長Lmin（例えば１４０ｍｍ）より短い距離範囲に設けてある。また第１の通過検知手段１０４S1は、第２の通過検知手段１０４S2の上流に設け、間隔測定手段１０２の通過検知手段１０２S は、第１の通過検知手段１０４S1の上流に設けてある。
【００３４】
以上のような間隔調整機構における間隔調整動作は以下の通りである。先ず１回目の基礎的な間隔調整のために、間隔測定手段１０２が書状１ｂと１ａ（図３）の間隔Gmを測定し、速度制御手段１０３がその制御手段１０３C で調整距離Ld1 （＝Gi−Gm）を求める。そしてこれに基づいて、書状１ａが第１の通過検知手段１０４S1を遮光してから調整時間Tadj1 の間、加減速搬送路１０１の搬送速度を調整速度Vadj1 に制御する（図６）。この調整時間Tadj1 と調整速度Vadj1 は、調整時間Tadj1 が経過した後に、書状１ａの後端が第２の通過検知手段１０４S2に達するように設定する。
【００３５】
次いで、２回目として追加の間隔調整を行う。それには、書状１ａの後端が第１の通過検知手段１０４S1を通過してから、第２の通過検知手段１０４S2を通過するまでに実際にかかった時間Tm12を誤差測定手段１０４が計測する。そして上記の場合と同様に、Tc12＝ (L12 ＋Ld1)÷Vconstから２回目の間隔調整で必要な調整距離Ld2 をLd2 ＝(Tm12-Tc12) ×Vconstとして求め、この調整距離Ld2 について、１回目と同様の動作を行う。すなわち、調整時間Tadj2 の間、加減速搬送路１０１の搬送速度を調整速度Vadj2 に制御する。
【００３６】
この場合にも１回目と２回目の調整動作を書状の長さの範囲内で行う必要があるので、各段階の空送距離に関して(Lc1＋Lc2 ＋Lc3)が最短の書状長Lminより小さいことが条件となる。また第２の通過検知手段１０４S2は、１回目の調整動作が終了してから２回目の調整動作が始まるまでの範囲になければならない。つまり加減速搬送路１０１の挟持点からの距離がLc1 〜(Lmin-Lc3)の範囲に位置しなけらばならない。
【００３７】
以上の各実施形態では、何れも追加の調整動作を１回だけ行うようにしていたが、必要に応じて追加の調整動作を２回以上行うようにすることも可能である。その場合には「第２の通過検知手段」を必要回数に応じて設ける。また以上の各実施形態では、間隔測定手段１０２にそれ専用の通過検知手段１０２S を設けていたが、必要に応じて、この通過検知手段１０２S の機能を誤差測定手段１０４の第１の通過検知手段１０４S1に負わせることも可能であり、その場合には通過検知手段としては第１の通過検知手段１０４S1と第２の通過検知手段１０４S2だけで足りる。また以上の各実施形態における加減速搬送路１０１をローラ式としてあったが、これに替えて、ベルト式とすることも可能である。
【００３８】
さらに以上の各実施形態では、測定した間隔誤差や調整誤差に基づいて間隔の制御を行うようにしていたが、これに加えて、書状の厚みに応じた制御を行うことで、より高精度な間隔制御とすることもできる。そのような制御の好ましい一つは、書状の厚みに起因する搬送遅れ分を加減速搬送路１０１に設定する搬送速度に盛り込むことである。例えば書状が所定の厚さ（例えば３ｍｍ）を超えた場合にその超過分について平均的に距離Ltだけ遅れるとすると、上記の実施形態におけるような間隔調整を行う場合であれば、この平均遅れ距離Ltを計算上の調整距離Ldから差し引いた距離を調整距離とする。またこのような調整動作を行う必要のない場合にも、書状が厚いことによる遅れは発生するので、これに対応するために、図１０に示すように書状が加減速搬送路１０１を通過する時間Tpの間、加減速搬送路１０１の調整速度をVadj3(>Vconst)に設定して平均遅れ距離Ltに対応する分だけ進めるようする。この場合の書状の厚さに関する情報は、図１における異物検知部５から得ることができる。
【００３９】
書状の厚みに関する他の好ましい制御は、図１１に示すように、加減速搬送路１０１におけるローラ１０１ａとローラ１０１ｂの挟持間隙を間隙調整手段１０８により調整する方式である。間隙調整手段１０８は、例えばモータやソレノイドなどを用いて、ローラ１０１ｂを支持している弾性体１０１Ｃを矢印Ｂのように移動することでローラ１０１ａとローラ１０１ｂの間隙を調整する。この間隙の調整は、予め広い間隙にした状態で書状を受け入れた後に当該書状に最適な広さに戻すようにする方式、または当該書状に最適な広さにした状態で書状を受け入れるようにする方式の何れも可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、紙葉類搬送装置における紙葉類の搬送間隔をより高精度に調整することができ、紙葉類搬送装置が組み込まれる、例えば郵便書状用の書状区分機などの処理能力の向上に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による間隔調整機構の模式図である。
【図２】従来型の間隔調整機構の模式図である。
【図３】書状区分機における書状の搬送状態の説明図である。
【図４】図２の間隔調整機構の加減速搬送路における速度制御の説明図である。
【図５】本発明による紙葉類搬送装置を適用した書状区分機の概略側面図である。
【図６】図１の間隔調整機構の加減速搬送路における速度制御の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による間隔調整機構の模式図である。
【図８】図７の間隔調整機構の加減速搬送路における速度制御の説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による間隔調整機構の模式図である。
【図１０】紙葉類の厚さに基づいて制御された加減速搬送路における速度制御の説明図である。
【図１１】挟持間隙の調整を可能とした間隔調整機構の模試図である。
【符号の説明】
１  書状
４  搬送路
１６  間隔調整部
１０１  加減速搬送路
１０２  間隔測定手段
１０３  速度制御手段
１０３Ｃ  制御手段
１０４  誤差測定手段
１０４Ｃ  誤差演算手段
１０４S1  第１の通過検知手段
１０４S2  第２の通過検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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