(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定挾持体が設けられたベースに、該固定挾持体に対して進退自在に可動挾持体が設けられ、又前記ベースには回転駆動装置が納設されており、
該回転駆動装置は、前記ベースの内部にその前後方向に延長する如く設けられた収容空所にその前後方向に配設されて軸線回りに正逆回転可能な駆動軸を具え、該駆動軸は、前記可動挾持体が一体化状態で設けられたナット部材の雌ネジ部に螺合する駆動ネジ軸部を有し、該駆動軸の正回転により前記可動挾持体が前進し、該駆動軸の逆回転により前記可動挾持体が後退するように構成されており、
又前記駆動軸の後側部分は、前記駆動ネジ軸部と結果的に一体化されており且つ内周面の所要部位に雌ネジ部が設けられてなるネジ筒と、該ネジ筒内に挿入せしめられて前記雌ネジ部と螺合し得る雄ネジ部が設けられた押圧ネジ軸とを有しており、該押圧ネジ軸の所要部位には、前記ネジ筒の内周面に設けられた係止凹部と係合し得る係止突片が、バネ部材の付勢力に抗して押圧ネジ軸内に没入可能となされており、該係止突片と係止凹部との係合によって前記駆動ネジ軸部と押圧ネジ軸とが一体となって回転できる一方、前記係止凹部と係止突片とが係脱した前記没入状態においては前記押圧ネジ軸のみが螺進でき、該螺進によって、該押圧ネジ軸の先端部が、油圧式倍力装置の作動部を押圧するようになされており、
又該油圧式倍力装置は、前記駆動ネジ軸部及び前記ネジ筒と結果的に一体化している作動筒に設けられ且つ作動油が充填された油圧室内に、後端部分が前記作動部となるピストンが進入可能となされており、前記押圧ネジ軸の前進による前記ピストンの進入に伴い、前記油圧室の前面部に圧力が作用して前記ナット部材が前進でき、これによって前記可動挾持部が前進できるように構成されると共に、前記油圧室の後面部が、緩衝バネを弾性圧縮させながら後退できるようになされ、又前記ピストンが後退することにより、前記緩衝バネの弾性復元に伴い前記後面部が前進するようになされており、
更に前記駆動軸は、前記駆動ネジ軸部と前記作動筒とが一体に構成されており、該駆動ネジ軸部には、その軸線に沿って、前記作動油を注入するための長い注入路が連続状態に設けられ、該注入路は、前記駆動ネジ軸部の前端で開口すると共に前記作動筒の前側部分の内部に連通しており、該注入路をねじ込み式の栓体で塞いで締め付けることによって、該栓体の後部としての前記前面部と前記作動筒の前側部分の内部の後端としての前記後面部との間に形成された前記油圧室の前記前面部が前記油圧室の前記後面部から離れるように、前記作動筒が前記ネジ筒に対して前進する如くなし、又、前記作動筒の前側部分の内部に設けられた、前記ピストンを支持するピストン保持筒に設けられてなるバネ受け部材と、前記作動筒の後部に設けられたバネ押さえ部材との間に予圧バネが設けられており、前記作動筒の前進に伴い前記バネ押さえ部材が前記バネ受部材に向けて前進して前記予圧バネを弾性圧縮させると共に、前記油圧室内の作動油が漏れて作動油の量が減少した時は、前記予圧バネの弾性復元に伴い前記作動筒が後退することを特徴とするバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベースに納設された駆動軸の正逆回転操作によって可動挾持体を固定挾持体に対して進退自在としたバイスに関するものである。より詳しくは、固定挾持体と可動挾持体との間でワークを挾持した使用状態においてもバイス全長が変わらないコンパクト性を有し、又、ワークに加工を施す際の振動に対してもワークの挾持状態が非常に安定しており、然も、前記可動挾持体を上下方向で進退させるように縦方向で使用した場合も該可動挾持体が落下するといった危険を回避して安全に使用でき、その上、ハンドルによる駆動軸の回転操作を確実且つ安定的に行うことを可能とするとするバイスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ワークを挾持するために用いられるバイスの最も基本的な構造は、例えば、しゃこ万力に見られるように、対向して配置した挾持体を、その一方の挾持体が他方の挾持体に対して進退できるように設け、その可動の挾持体側に螺旋軸を連結し、この螺旋軸をレバーで回動操作することによって、前記可動の挾持体を固定の挾持体に向け移動させ、両挾持体間にワークを挾持し該ワークを位置固定するものであった。このような原始的なバイスの場合は、挾持すべきワークが小さいときは、レバーの回転を数多くしなければならないという問題があった。
【０００３】
そこで、図２９に示すような可動挾持体スライド方式のバイスａが提供されている。該バイスａは、固定挾持体ｂが設けられたベースｃに、該固定挾持体ｂに対して進退自在に可動挾持体ｄを設け、ワークｋのサイズに近似した位置にまで該可動挾持体ｄを暫定的にスライド移動させ、その位置で固定しておき、残りの挾持のための移動を、手動による駆動軸ｅの回動で行わせる構成が提案された。そのためには、可動挾持体ｄを挾持位置近くで一仮止めする必要があり、その一つの手段としては、図２９〜３０に示す如く、ベースｃ側にその長さ方向に多数の挿通孔ｆを設け、前記可動挾持体ｄに設けたスライド部材ｈの有する挿通孔ｊを、ベース側に設けられた所要の挿通孔ｆと位置合わせし該挿通孔ｆ，ｊに固定ピンｍを挿通させる構成が採用されていた。
【０００４】
そして両挾持体ｂ，ｄによるワークの挾持を強固に行うために、前記可動挾持体ｄには図３１に示すように油圧式倍力機構ｎが組み込まれたものが普及している。
【０００５】
該油圧式倍力機構ｎの概略構成を説明すれば、前記可動挾持体ｄを進退させるネジ筒ｐと、該ネジ筒ｐ内に挿入されて正逆回転せしめられる押圧ネジ軸ｑとを具えている。そして該ネジ筒ｐは、外周に雄ネジ部ｒが設けられ且つその内周部の所要部位に雌ネジ部ｓが設けられ、該雄ネジ部ｒが、ベースｃと一体化されるスライド部材ｈの雌ネジ部ｕに螺合するようになされている。又前記押圧ネジ軸ｑは、前記雌ネジ部ｓに螺合し得る雄ネジ部ｖを有すると共に、前記ネジ筒ｐの内周部に設けられた係止凹部ｗと係合し得る係止突片ｙが、バネ部材ｚの付勢力に抗して前記押圧ネジ軸ｑ内に没入可能となされており、該係止突片ｙと前記係止凹部ｗとの係合によって前記押圧ネジ軸ｑとネジ筒ｐとが一体となって回転できる一方、係止凹部ｗと係止突片ｙとが係脱した前記没入状態においては押圧ネジ軸ｑのみが螺進でき、該螺進によって、押圧ネジ軸の押圧部ｏが、前記可動挾持体ｄに組み込まれた油圧式倍力装置ｎの作動部ｘを押圧するようにされていた。そして該油圧式倍力装置ｎが作動せしめられることにより、前記固定挾持体ｂと可動挾持体ｄとの間でワークを挾持できる構成のものであった。このようなことから、前記可動挾持体ｄの前後方向長さは比較的長く設定されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記構成の従来バイスによるときには次のような問題点があった。
(1) 前記のように可動挾持体ｄの前後方向長さが比較的大きく設定されていたため、前後方向のサイズが大きいワークを挾持したときには、図２９、図３１に示すように、前記可動挾持体ｄが前記ベースｃの後端Ａから後方に大きく突出状態となった。例えば、ベースｃの後端Ａから後方に１３０ｍｍ程度突出した。
このように従来のバイスには、使用状態における全長が長くなって広い作業スペースを必要とする問題があったのである。
【０００７】
(2) 又前記バイスは、ワークを挟持する際に、ワークのサイズに近似した位置にまで可動挾持体ｄを暫定的にスライド移動させることを要し、そのスライド移動のための構成は、前記のように、ベースｃ側にその長さ方向に多数の挿通孔ｆを設け、前記可動挾持体ｄに設けた挿通孔ｊを、ベース側に設けられた所要の挿通孔ｆと位置合わせし該挿通孔ｆ，ｊに前記固定ピンｍを挿通させるものであった。  そのため、可動挾持体ｄの位置替えを、固定ピンｍの抜き差しによって行わなければならない面倒な操作を要した。又前記可動挾持体ｄを上下方向で進退させるように縦方向で使用した場合は、前記固定ピンの抜き差し操作の際に、該可動挾持体が誤って落下する危険性があった。
【０００８】
(3) 又前記従来のバイスにおいては、ワークの前後長さが短い場合は、図３２に示すように、可動挾持体ｄがベースｃの後端Ａから内方に入り込んだ状態となるが、このようになったときは図３２に示すように、前記駆動軸ｅの後端部分Ｂに装着したジョイント筒Ｄを介してハンドルＥを回転操作しなければならず、ハンドルの回転操作が不安定化しやすい問題があった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明は以下の如き手段を採用する。
即ち本発明に係るバイスは、固定挾持体が設けられたベースに、該固定挾持体に対して進退自在に可動挾持体が設けられ、又前記ベースには回転駆動装置が納設されており、
該回転駆動装置は、前記ベースの内部にその前後方向に延長する如く設けられた収容空所にその前後方向に配設されて軸線回りに正逆回転可能な駆動軸を具え、該駆動軸は、前記可動挾持体が一体化状態で設けられたナット部材の雌ネジ部に螺合する駆動ネジ軸部を有し、該駆動軸の正回転により前記可動挾持体が前進し、該駆動軸の逆回転により前記可動挾持体が後退するように構成されており、
又前記駆動軸の後側部分は、前記駆動ネジ軸部と結果的に一体化されており且つ内周面の所要部位に雌ネジ部が設けられてなるネジ筒と、該ネジ筒内に挿入せしめられて前記雌ネジ部と螺合し得る雄ネジ部が設けられた押圧ネジ軸とを有しており、該押圧ネジ軸の所要部位には、前記ネジ筒の内周面に設けられた係止凹部と係合し得る係止突片が、バネ部材の付勢力に抗して押圧ネジ軸内に没入可能となされており、該係止突片と係止凹部との係合によって前記駆動ネジ軸部と押圧ネジ軸とが一体となって回転できる一方、前記係止凹部と係止突片とが係脱した前記没入状態においては前記押圧ネジ軸のみが螺進でき、該螺進によって、該押圧ネジ軸の先端部が、油圧式倍力装置の作動部を押圧するようになされており、
又該油圧式倍力装置は、前記駆動ネジ軸部及び前記ネジ筒と結果的に一体化している作動筒に設けられ且つ作動油が充填された油圧室内に、後端部分が前記作動部となるピストンが進入可能となされており、前記押圧ネジ軸の前進による前記ピストンの進入に伴い、前記油圧室の前面部に圧力が作用して前記ナット部材が前進でき、これによって前記可動挾持部が前進できるように構成されると共に、前記油圧室の後面部が、緩衝バネを弾性圧縮させながら後退できるようになされ、又前記ピストンが後退することにより、前記緩衝バネの弾性復元に伴い前記後面部が前進するようになされており、
更に前記駆動軸は、前記駆動ネジ軸部と前記作動筒とが一体に構成されており、該駆動ネジ軸部には、その軸線に沿って、前記作動油を注入するための長い注入路が連続状態に設けられ、該注入路は、前記駆動ネジ軸部の前端で開口すると共に前記作動筒の前側部分の内部に連通しており、該注入路をねじ込み式の栓体で塞いで締め付けることによって、該栓体の後部としての前記前面部と前記作動筒の前側部分の内部の後端としての前記後面部との間に形成された前記油圧室の前記前面部が前記油圧室の前記後面部から離れるように、前記作動筒が前記ネジ筒に対して前進する如くなし、又、前記作動筒の前側部分の内部に設けられた、前記ピストンを支持するピストン保持筒に設けられてなるバネ受け部材と、前記作動筒の後部に設けられたバネ押さえ部材との間に予圧バネが設けられており、前記作動筒の前進に伴い前記バネ押さえ部材が前記バネ受部材に向けて前進して前記予圧バネを弾性圧縮させると共に、前記油圧室内の作動油が漏れて作動油の量が減少した時は、前記予圧バネの弾性復元に伴い前記作動筒が後退することを特徴とするバイス。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において本発明に係るバイス１は、一端側に固定挾持体２が設けられたベース３に、該固定挾持体２に対して進退自在に可動挾持体５が設けられ、又該ベース３には回転駆動装置６が納設されている。
【００１１】
前記ベース３は図２に示すように、上端が開放した収容空所７を具えており、その対向する内側面部９，９の上下中間部分には、案内条溝１０，１０が延設されている。そして該ベース３の後端面には、前記収容空所７の後端を塞ぐように端面板１１がボルト固定されている。
【００１２】
又前記回転駆動装置６は、図３〜５に示すように、ベース３の前記収容空所７の中心軸線に沿って、該ベース３の長さ方向に延長する如く駆動軸１２が配設されてなる。そして該駆動軸１２は、前記可動挾持体５に一体化状態で設けられたナット部材１３の雌ネジ部１５に螺合する駆動ネジ軸部１６が設けられており、該駆動軸１２の正回転（図１に矢印Ｆ１で示す）により前記可動挾持体５が前進し、該駆動軸１２の逆回転（図１に矢印Ｆ２で示す）により、前記可動挾持体５が後退するように構成されている。そして、該駆動軸１２には油圧式倍力装置１７が組み込まれており、該駆動軸１２の正逆回転は、例えば図１に示すようなハンドル１８を用いて行う。
【００１３】
前記ナット部材１３は、図７〜８に示すように、軸線方向に連続する挿入孔部１９が貫設され且つその下端側が開放された角筒状に構成され、その上面の後側の部分は、稍高く形成された載置部２０とされ、該載置部２０の前後方向の中間部位には、係合溝部２１が横方向に設けられている。そして図４〜５に示すように、該載置部２０の上面で、前記可動挾持体５の下面２２を支持すると共に、該下面２２に突設した係合突部２３を前記係合溝部２１に密接に嵌め込み可能となされている。そしてこの嵌込み状態で、可動挾持体５が前記載置部２０にボルト固定されている。又前記挿入孔部１９の前端側の部分には、図４〜５に示すように前記駆動軸１２の駆動ネジ軸部１６と螺合し得る前記雌ネジ部１５が設けられている。
【００１４】
前記駆動軸１２は、より具体的は、前軸部２５と後軸部２６に２分割されている。該前軸部２５は前記駆動ネジ軸部１６を構成するものであり、図４〜５、図８に示すように、その後端側部分には、前軸部２５の軸線に沿って、前軸部の後端２７で開放する断面円形の収容孔部２９が設けられており、該収容孔部２９の中間部分はネジ孔部３０（図５）とされている。又該前軸部２５の後端部分の外周面には、図８に示すように、ネジ孔３１が周方向に複数設けられている。
【００１５】
又前記後軸部２６は、図４〜５に示すように、大径筒部３２の前端に、前記収容孔部２９に挿入せしめられる小径筒部３３が同心に連設されてなる作動筒３５（図９〜１０を併せて参照）と、該作動筒３５と結果的に一体化せしめられる後述のバネ押さえ部材１０９に対して相対的にスライド可能のネジ筒３６（図１６を併せて参照）と、該ネジ筒３６内に挿入せしめられる押圧ネジ軸３７とを具えている。
【００１６】
前記作動筒３５の大径筒部３２の前側部分には、図５に示すように、比較的直径の大きい前側収容孔３９が設けられ、その後端に、それよりも稍直径の大きい後側収容孔４０が、段差４１を介して同心に設けられている。
【００１７】
そして前記前側収容孔３９の前端には、図５、図１０に示すように、前記小径筒部３３の軸線に沿い且つ小径筒部の前端で開放する注入路４２が連通され、該注入路４２の前端はねじ込み式の栓体４３で塞がれる。該栓体４３は、図５、図１０に示すように、外周面にＯリング４５が間隔をおいて装着された栓本体４６の前端に、前記注入路４２の前側部分の内周面に設けた雌ネジ部４７と螺合し得るネジ軸部４９を連設してなり、該栓本体４６とネジ軸部４９とは、栓体４３の軸線回りに相対的に回転できるように連結されている。
【００１８】
又前記前側収容孔３９内には、図４〜６に示すように、ピストン５０を支持するピストン保持筒５１が前後動可能に収容されている。該ピストン保持筒５１は、図６、図１１に示すように、前記前側収容孔３９の内径に等しい直径を有する円板部５２の後面に、軸部５３が同心に突設されており、該円板部５２と軸部５３には、その軸線に沿ってピストン支持孔５５が貫設されている。そして該ピストン支持孔５５の前側支持孔５６はその後側支持孔５７よりも拡大しており、両孔部５６，５７は段差５９を介して連なっている。又前記円板部５２の外周面６０と内周面６１には、夫々Ｏリング６２，６３が嵌着されており、外周面のＯリング６２は、稍圧縮状態で前記前側収容孔の内周面６５に圧接されている。
【００１９】
又前記ピストン５０は、本実施の形態においては図５〜６、図１１に示すように、前記前側支持孔５６に挿入せしめられる前側ピストン６６と、前記後側支持孔５７に挿入せしめられ且つ前後端が球面６７，６９に形成された後側ピストン７０とに２分割されており、前記円板部の内周面に設けた前記Ｏリング６３が圧縮状態で、前記前側ピストン６６の外周面７１に密接されている。
【００２０】
又前記円板部５２の前面７２は、図５〜６に示すように、円板状の積重ゴム７３の後面７５を受けている。該積重ゴム７３は、その外周面７６が、前記前側収容孔３９の内周面に密接し且つその中心部に設けた挿通孔７７に、前記前側ピストン６６が密接に挿通せしめられている。そして該積重ゴム７３と前記栓体４３の後部との間が、前記油圧式倍力装置１７を構成する油圧室７９とされている。
【００２１】
又前記軸部５３には、図５〜６、図１１に示すように、円環状のバネ受け部材８０が、その中心部に設けた挿通孔８１に前記軸部５３を挿通させて配設されており、前記円板部５２と該バネ受け部材８０との間に、皿状の緩衝バネ８２の複数枚が重なった緩衝バネ積重体８３が所要の圧縮状態で介在されている。
【００２２】
そして前記軸部５３の後端側部分の外周面に設けられた雄ネジ部８５には、座金８５を介してネジリング８６が螺合され、該ネジリング８６が締め付けられることにより、前記バネ受け部材８０を介し、前記介在された緩衝バネ積重体８３が、所定の弾性圧縮状態とされている。
【００２３】
又前記ネジ筒３６は、図６に示すように、前端側部分の内周面に雌ネジ部８７が設けられており、該雌ネジ部８７の先側をなす部分は、図６に示すように、前記ネジリング８６の外周面８９と小間隙を隔てる内周面９０を具えた拡大孔部９１とされており、該ネジ筒３６の前端９２が図１３に示すように前記バネ受け部材の後面９３に当接する。
【００２４】
又図４、図１６に示すように、前記ネジ筒３６は、その外周面の長さ方向略中央に環状鍔部９６が周設されると共に、該環状鍔部９６の上下にはボルト孔９７，９７が設けられ、又該環状鍔部９６の左右には、図１２、図１６に示すようにガイド孔９９，９９が設けられている。
【００２５】
又前記雌ネジ部８７の後側の部分は、図４に示すように、該雌ネジ部８７の内径よりも直径の大きい拡大孔部１００とされると共に、該拡大孔部１００の後端に、それよりも直径の小さい小径孔部１０１が、段差１０２を介して、ネジ筒後端まで連続状態で設けられている。そして前記ネジ筒３６の後端寄り部位には、半径方向に係止孔１０３が貫設されると共に、ネジ筒３６の後端部分は、図１、図１６に示すように、その外周面１０５が例えば略六角形状をなす、係合軸部１０６とされている。
【００２６】
そして前記ネジ筒３６の、前記環状鍔部９６の前側をなす円筒部分１０７には、図４、図６に示すように円筒状のバネ押さえ部材１０９（図１１を併せて参照）が外挿されている。該バネ押さえ部材１０９は、前記ネジ筒３６の前記円筒部分１０７を密接に挿通させる挿通孔部１１０を具えた円筒部１１１の後端に固定鍔部１１２を周設してなり、又該バネ押さえ部材１０９の外周面には、前記作動筒３５の後端側の内周面に設けた雌ネジ部１１３と螺合し得る雄ネジ部１１５が設けられている。そして前記バネ受け部材８０と前記バネ押さえ部材１０９との間に、皿状の予圧バネ１１６の複数枚が重なった予圧バネ積重体１１７が介在されており、前記バネ押さえ部材１０９のねじ込みによって該予圧バネ積重体１１７が所要に圧縮されている。そして、前記油圧室７９に作動油が充填されていない状態においては、図１３に示すように、該予圧バネ積重体１１７に押圧されたバネ受け部材８０が、前記緩衝バネ積重体８３を圧縮させた状態で、前記段差４１に当接せしめられている。
【００２７】
そして図４、図６に示すように、前記固定鍔部１１２の後端面部の上下に設けられたネジ孔１１９，１１９に、前記環状鍔部９６の上下に設けられた前記ボルト孔９７，９７を挿通するガイドボルト１２０，１２０が、皿状バネ１２１の複数枚の積重体１２２を座金状に配設してねじ込まれており、これにより前記ネジ筒３６と前記バネ押さえ部材１０９とが連結されている。又前記固定鍔部１１２の後端面部の左右に設けた圧入孔１２３，１２３に、図１２に示すように、前記ガイド孔９９，９９を挿通するガイド軸１２５，１２５の前端側の部分１２６，１２６が圧入されている。又前記ネジ筒３６の後端側の部分３６ａは、図４に示すように、前記端面板１１に設けた軸受孔１２７で支持されており、該端面板１１の外面１２９で支持されるスナップリング１３０の係合作用によって、前方への移動が阻止されている。
【００２８】
そして、前記油圧室７９内に作動油９５を充填するには、図１０に示すように前記栓体４３を取り外した状態で、前記注入路４２の前端４２ａから作動油を注入する。その後図５に示すように、前記栓体４３のネジ軸部４９を前記雌ネジ部４７に螺合し締め付けることにより、栓本体４６は回転しない状態で後方向に移動し、油圧室７９内に作動油９５が所要量注入状態となる。この栓体４３の回転により油圧室７９内の圧力が高まり、前記作動筒３５が、前記予圧バネ積重体１１７を圧縮状態にしつつ前進する。この時、ベース３に固定状態にあるネジ筒３６に対して、後述のネジ１３３を介し前記作動筒３５と一体化されているバネ押さえ部材１０９が、スライドにより前進する。本発明においては、このようにスライドにより前進できる構成を含んでいても、前記駆動ネジ軸１６とネジ筒３６とが結果的に一体化されている、と言う。
【００２９】
その結果、作動油が充填されていない状態においては図１３に示すように当接状態にあった前記段差４１と前記バネ受け部材８０との間に、図１４に示すように間隙Ｇが生ずることとなる。この間隙Ｇは、前記作動筒３５に設けた確認孔１３１（図９を併せて参照）を通して視認でき、この間隙Ｇの存在を以って、油圧室７９に作動油９５が所定量充填されたことを確認できる。そして、長期間のバイス使用によって前記油圧室７９内の作動油９５が多少漏れた場合は、前記予圧バネ積重体１１７の弾性的な復元作用によって、図１５に示すように、前記間隙Ｇの範囲で作動筒３５が後退することになる。これにより、作動油が一部漏れたときも油圧室７９内に空洞が発生するのを防止でき、油圧式倍力装置１７を正常に作動させることができる。
【００３０】
このようにして所定量の作動油が充填されて後、前記小径筒部３３を前記収容孔部２９に挿入状態とし、該小径筒部３３と前軸部２５とをネジ１３２（図５〜６）で一体化する。
【００３１】
又図５〜６に示すように、前記作動筒３５と前記バネ押さえ部材１０９とがネジ１３３で固定されている。これによって、前軸部２５と作動筒３５とバネ押さえ部材１０９とネジ筒３６とが、結果的に一体化されている。
【００３２】
又前記押圧ネジ軸３７は、図４、図１６に示すように、前記ネジ筒３６の前記雌ネジ部８７と螺合し得る雄ネジ部１３５が前側部分に設けられており、その中間部分の外面にねじ込まれたストッパボルト１３６の頭部１３７が前記段差１０２に当たることによって、押圧ネジ軸３７のそれ以上の後方移動が阻止される。又前記押圧ネジ軸３７の後端側には、図４、図１７に示すように、盲孔のバネ収容孔１３９が設けられており、該バネ収容孔１３９に収容されたコイルバネとしてのバネ部材１４０の外端で、係止球体１４１ａとしての係止突片１４１が支持されている。そして、該係止球体１４１ａの外端部分１４２が前記係止孔１０３の内側部分に入り込んだ状態となっており、図１８に示すように該コイルバネ１４０が弾性圧縮されることによって、該係止球体１４１ａが係止孔１０３から外れるように構成されている。更に前記押圧ネジ軸３７の後端部分には、図４、図１６に示すように、例えば六角形孔状をなす係合孔部１４３が、押圧ネジ軸３７と軸線を共通にして設けられている。
【００３３】
又前記ハンドル１８は、図１９〜２０に示すように、アーム１４５の基端部分に回転操作片１４６を固定してなり、該回転操作片１４６は、前記係合孔部１４３に略密接に挿入せしめられる六角形軸状の操作軸部１４７と、前記係合軸部１０６に略密接に外挿せしめられる六角形筒状の操作筒部１４８とを逆向きに有している。
【００３４】
そして前記アーム１４５の先端部分には、図２１に示すように円形孔１４９が設けられ、該円形孔１４９には円柱状の握持片１５０が、その長さ方向（前後方向）にスライド可能に且つ該円形孔１４９に対して軸線回りに回転可能に挿通せしめられ、該握持片１５０の両端には抜け止め部１５１，１５１が設けられている。
【００３５】
かかる構成のハンドル１８を用いて前記駆動軸１２を正逆回転させる要領を説明すれば、前記回転操作片１４６の操作軸部１４７を、図２２に示すように前記係合孔部１４３に挿入させ、且つ前記握持片１５０を後方に突出状態とし、該握持片１５０を握ってハンドル１８を回転操作することにより、前記押圧ネジ軸３７を正逆回転させることができる。一方、前記操作筒部１４８を図２３に示すように前記係合軸部１０６に外挿させ、且つ前記握持片１５０を後方に突出状態とし、該握持片１５０を握ってハンドル１８を回転操作することにより、前記ネジ筒３６を正逆回転させることができる。
【００３６】
次に、かかる構成を有するバイス１の作用を説明する。前記係止球体１４１ａが前記係止孔１０３と係合した図４、図１７に示す状態で前記押圧ネジ軸３７をハンドル１８の回転操作によって正回転させると、前記ネジ筒３６が押圧ネジ軸３７と共に回転する。その結果、前記のように該ネジ筒３６と結果的に一体化されている前記前軸部２５（駆動ネジ軸部１６）がその軸線回りに正回転し、前記ナット部材１３が、従って可動挾持体５が、前記固定挾持体２に向けて前進せしめられる。
【００３７】
そして該可動挾持体５が図３に一点鎖線で示すように、該可動挾持体５と前記固定挾持体２との間に介装されたワーク１５２に当接した状態になると、前記ネジ筒３６の回転は停止する。その後、押圧ネジ軸３７を更に正回転させると、図１８に示すように、前記コイルバネ１４０が弾性圧縮されることによって、該係止球体１４１ａと係止孔１０３との係合が解除され、ネジ筒３６の回転が停止したままで押圧ネジ軸３７の正回転が継続されることになる。
【００３８】
該押圧ネジ軸３７の継続回転により、前記係止球体１４１と係止孔１０３が再び係合することなく押圧ネジ軸３７は螺進を続け、図６に示すように、該押圧ネジ軸３７の先端部１５３が前記油圧式倍力装置１７の作動部即ち、前記ピストン５０の後端部分１５５を押圧する。本実施の形態においてはピストン５０が、直列状態にある前側ピストン６６と後側ピストン７０とからなり且つ該後側ピストン７０の前後端が球面６７，６９を呈するため、該押圧ネジ軸３７の回転に伴って後側ピストン７０がその軸線回りに回転することにはなっても、前側ピストン６６は回転しないで円滑に前進できる。該前側ピストン６６の前進に伴い、図６に示すように、その前端部分１５６が前記油圧室７９内に進入し、それに伴い、該油圧室７９の前面部１５７に圧力が作用する。これによって、前記作動筒３５が前進できると共に、前記油圧室７９の後面部１５９が、前記緩衝バネ積重体８３を弾性圧縮させながら後退できる。該作動筒３５の前進は、座金状に配設された前記皿状バネの積重体１２２の弾性的縮小を生じさせながら、前記環状鍔部９６が前記ガイドボルト１２０，１２０（図６）とガイド軸１２５，１２５（図１２）に案内されて行われる。
【００３９】
そして該作動筒３５の前進により、該作動筒３５と結果的に一体化している前記前軸部２５（駆動ネジ軸部１６）が前進でき、該駆動ネジ軸部１６と一体化している前記ナット部材１３の前進によって前記可動挾持体５が前進できる。そして該可動挾持体５の前進により、図３に一点鎖線で示すように、ワーク１５２は強固に挾持されることになる。そして該挾持状態において、前記緩衝バネ積重体８３が弾性圧縮状態にあるため、ワークに対する加工時の振動に対しても、前記緩衝バネ積重体８３の強力な弾性復元作用によって、可動挾持体５がワーク１５２に常に弾性的な圧接状態となり得る。かかることから、固定挾持体２と可動挾持体５とによるワーク１５２の安定的な挾持が継続して確保されることになる。
【００４０】
ワークに対する所要の加工が完了した後、前記押圧ネジ軸３７を逆回転させると、前記ピストン５０が後退し、それに伴い前記緩衝バネ積重体８３が弾性復元し、前記油圧室の後面部１５９が前進して油圧室７９は当初の状態に戻る。そして、該押圧ネジ軸３７の逆回転を継続させると、前記ストッパボルト１３６の頭部１３７が前記段差１０２に当たることによって（図４）、押圧ネジ軸３７のそれ以上の後退が阻止される。そしてこの状態で、図１７に示すように、前記コイルバネの付勢作用により前記係止球体１４１の外端部分１４２が前記係止孔１０３の内側部分に入り込んだ状態となって、押圧ネジ軸３７と前記ネジ筒３６とは該係止球体１４１を介して一体化状態になる。
【００４１】
ところで、挾持すべきワークが合成樹脂製のものである等、剛性が比較的小さいものである場合は、前記油圧式倍力装置１７を作動させないのがよい。その場合は図２３に示すように、前記係合軸部１０６（図１）に前記操作筒部１４８を外挿させて前記ハンドル１８を正回転させる。この正回転を伴う前記前軸部２５（駆動ネジ軸部１６）の正回転によって、前記可動挾持体５を前進させることができ、固定挾持体２と可動挾持体５との間でワーク１５２を所要に挾持できることになる。
【００４２】
なお前記駆動軸１２は、前記のようなハンドルの回転操作によって正逆回転せしめられる他、減速電動機によって正逆回転せしめられることもある。
又、ベース３の収容凹部７の上端開放部等の必要箇所は、切粉等の付着を防止するために、図示しないカバーで覆われる。
【００４３】
図２４〜２５は、前記駆動ネジ軸部１６と前記作動筒３５を一体に構成した場合を示すものであり、該駆動ネジ軸部１６には、その軸線に沿って、前記作動油を注入するための長い注入路４２が連続状態に設けられ、前記駆動ネジ軸部１６の前端で開口している。そして注入路４２は、前記と同様構成の栓体４３で塞がれる。該栓体４３は、図２５に示すように、外周面にＯリング４５が間隔をおいて装着された長さの大なる栓本体４６の前端に、前記注入路４２の前側部分の内周面に設けた雌ネジ部４７と螺合し得るネジ軸部４９を連設してなり、該栓本体４６とネジ軸部４９とは、栓体４３の軸線回りに相対的に回転できるように連結されている。このように前記駆動ネジ軸部１６と前記作動筒３５を一体に構成した場合は、一体化しているためにバイスの組立てやメンテナンスを容易化できる利点がある。
【００４４】
又前記係止突片１４１は、前記係止孔１０３と係合し得る係止球体１４１ａとして構成され、バネ部材の付勢力に抗して前記押圧ネジ軸３７内に没入可能とされる他、バネ部材の付勢作用を利用した各種態様のものとして構成され得る。
【００４５】
図２６は、前記ハンドル１８の他の態様を示すものであり、アーム１６０の基端部分に六角形状の取付孔１６１が貫設され、且つアーム１６０の先端部分に握持片１６２が回転可能に枢着されたハンドル本体１６３と、これに取り付けられる回転操作具１６４とからなり、該回転操作具１６４は、前記係合孔部１４３に略密接に挿入せしめられる六角形軸状の操作軸部１６５と、前記係合軸部１０６に略密接に外挿せしめられる六角形筒状の操作筒部１６６とを逆向きに有している。
【００４６】
かかる構成のハンドル１８を用いて前記駆動軸１２を正逆回転させる要領を説明すれば、前記回転操作具１６４の操作軸部１６５を前記取付孔１６１にその後側から前側に挿通させて回転操作具１６４をアーム１６０に取り付け、操作軸部１６５がアーム前端から突出するハンドル１８を構成する。その後図２７に示すように、該操作軸部１６５を前記係合孔部１４３に挿入させ、且つ握持片１６２を握ってハンドル１８を回転操作することにより、前記押圧ネジ軸３７を正逆回転させることができる。一方、前記操作筒部１６６がアーム前側に突出するように前記操作軸部１６５を前記取付孔１６１に挿通させてハンドル１８を構成して後、図２８に示すように、該操作筒部１６６を前記係合軸部１０６に外挿させ、且つ前記握持片１６２を握ってハンドル１８を回転操作することにより、前記ネジ筒３６を正逆回転させることができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係るバイスは、油圧式の倍力装置を、従来バイスにおけるように可動挾持体に組み込むのではなく、前後に長いベースにその長さ方向に延長する如く納設された回転駆動装置に組み込んでいる。そして、該回転駆動装置を構成する駆動軸の正逆回転操作によってナット部材を前後動させ、その前後動に伴って可動挾持体を固定挾持体に対し進退自在に構成している。
従って本発明によるときは、可動挾持体の前後方向長さを最小限度に設定することができ、可動挾持体をベース後端側に移動させた時にも、従来バイスにおけるように可動挾持体の後側部分がベースの後端から大きく突出する不具合を解消できる。そしてかかることから、本発明によるときは、前後方向長さの大きいワークを両挾持体間で挾持するとき、可動挾持体の後側部分がベースの後端から突出しない分だけ、バイスの使用状態における全長を短くできてバイスのコンパクト化を図ることができる。
【００４８】
(2) 本発明に係るバイスは、緩衝バネを弾性圧縮させながらワークを挾持可能とする油圧式倍力装置を具えるため、固定挾持体と可動挾持体との間でワークを弾力的に強固に挾持でき、ワークに加工を施す際の振動に対しても非常に安定的且つ安全にワークを挾持できる利点がある。
【００４９】
(3) 本発明に係るバイスは、ベースに納設した回転駆動装置の有する駆動軸に、可動挾持体が一体化状態で設けられたナット部材を螺合させ、該駆動軸の正逆回転操作によって可動挾持体を固定挾持体に対して進退自在としているため、固定ピンの抜き差しによって可動挾持体の位置替えを行なう従来バイスにおけるような面倒な操作を要しない。
又本発明に係るバイスを、その可動挾持体を上下方向で進退させるように縦方向で使用した場合は、固定ピンの抜き差し操作を行なう従来バイスにおけるような、可動挾持体が誤って落下するといった危険を回避できる。
【００５０】
(4) 油圧式倍力装置を可動挾持体に組み込んだ従来バイスによるときは、ワークの前後長さが短い場合は、図３２に示すように、可動挾持体がベースの後端から内方に入り込んだ状態となるため、駆動軸の後端に装着したジョイント筒を介してハンドルを回転操作しなければならず、ハンドルの回転操作が不安定化しやすい問題があったのであるが、本発明に係るバイスによるときは、ベースに組み込まれた駆動軸をその後端部分で回転操作することにより可動挾持体を進退させることができるため、従来バイスにおけるようなジョイント筒を必要とせず、従って、駆動軸の回転操作を確実且つ安定的に行なうことができる利点がある。
【００５１】
(5) 駆動軸を、その長さ方向で見て、前軸部と後軸部に２分割し、該後軸部は、作動油の注入路が貫設された小径筒部を具えたものとし、該小径筒部を、前記前軸部の後端で開放する収容孔部に挿入させる構成を採用し、又、該挿入状態で該小径筒部と前軸部とを一体化可能に構成すると共に、前記注入路を、ねじ込み式の栓体で塞ぐ構成とし、このように栓体で塞がれた小径筒部を前記収容孔部に挿入させて後、前軸部と小径筒部とをネジで一体化可能としたときは、前軸部に設けた空間部（収容孔部）を有効活用して、作動油の注入の容易な油圧式倍力装置を、組立て容易に且つコンパクトに構成でき利点がある。そしてこのように構成する場合は、長期間の使用によって油圧室内の作動油が漏れたときも、小径筒部を前記収容孔部から取り外すことによって、作動油の補充を容易に行なうことができる利点がある。
【００５２】
(6) 前記のように注入路を設ける場合、該注入路からの作動油の注入の際に、予圧バネを弾性圧縮させるように構成した場合は、長期間の使用のうちに油圧室内の作動油が漏れて油量が減少したときも、該予圧バネの弾性復元に伴い、油圧室内に空隙が生じないようになし得るため、確実な倍力作用を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るバイスを説明する斜視図である。
【図２】バイスのレール部分の構成を説明する斜視図である。
【図３】可動挾持体の進退動作を説明する側面図である。
【図４】バイスの回転駆動装置を説明する断面図である。
【図５】その部分拡大図である。
【図６】油圧式倍力装置の構成を説明する拡大断面図である。
【図７】可動挾持体を進退動作させるナット部材を示す斜視図である。
【図８】ナット部材を進退動作させる駆動軸のネジ軸部を示す斜視図である。
【図９】回転駆動装置を構成する作動筒を示す斜視図である。
【図１０】作動筒の小径筒部に設けた作動油の注入路を、該注入路を塞ぐ栓体と共に示す斜視図である。
【図１１】油圧式倍力装置を構成するピストン保持筒とピストンとバネ受け部材とバネ押さえ部材を示す斜視図である。
【図１２】バネ押さえ部材とネジ筒とをガイド軸で連結した状態を示す断面図である。
【図１３】油圧室に作動油が充填されていない状態におけるバネ受け部材と作動筒の位置関係を示す断面図である。
【図１４】油圧室に作動油が充填された状態におけるバネ受け部材と作動筒の位置関係を示す断面図である。
【図１５】油圧室内の作動油の一部が漏れた状態におけるバネ受け部材と作動筒との位置関係を示す断面図である。
【図１６】回転駆動装置を構成するネジ筒と押圧ネジ軸を示す斜視図である。
【図１７】係止球体と係止孔との係合状態を示す断面図である。
【図１８】係止球体が係止孔から外れた状態を示す断面図である。
【図１９】駆動軸を回転操作するためのハンドルを示す斜視図である。
【図２０】駆動軸を回転操作するためのハンドルを示す斜視図である。
【図２１】握持片のスライド動作を説明する断面図である。
【図２２】押圧ネジ軸をハンドルで回転操作する状態を示す斜視図である。
【図２３】ネジ筒をハンドルで回転操作する状態を示す斜視図である。
【図２４】駆動ネジ軸部と作動筒とを一体に構成したバイスを示す部分断面図である。
【図２５】一体に構成された駆動ネジ軸部及び作動筒と、栓体を示す斜視図である。
【図２６】駆動軸を回転操作するためのハンドルを示す分解斜視図である。
【図２７】押圧ネジ軸をハンドルで回転操作する状態を示す斜視図である。
【図２８】ネジ筒をハンドルで回転操作する状態を示す斜視図である。
【図２９】可動挾持体の位置替えを固定ピンの抜き差しによって行なう従来バイスを示す斜視図である。
【図３０】固定ピンを用いて可動挾持体をベースに固定した状態を示す断面図である。
【図３１】その可動挾持体に組み込まれた油圧式倍力装置を示す断面図である。
【図３２】従来バイスの駆動軸をハンドルで回転操作する際の問題点を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  バイス
２  固定挾持体
３  ベース
５  可動挾持体
６  回転駆動装置
７  収容空所
１２  駆動軸
１３  ナット部材
１２  駆動軸
１６  駆動ネジ軸部
１７  油圧式倍力装置
１８  ハンドル
２５  前軸部
２６  後軸部
２９  収容孔部
３２  大径筒部
３３  小径筒部
３５  作動筒
３６  ネジ筒
３７  押圧ネジ軸
４２  注入路
４３  栓体
５０  ピストン
５１  ピストン保持筒
７９  油圧室
８０  バネ受け部材
８２  緩衝バネ
８３  緩衝バネ積重体
９５  作動油
１０３  係止孔
１０６  係合軸部
１０９  バネ押さえ部材
１１６  予圧バネ
１１７  予圧バネ積重体
１４０  バネ部材
１４１  係止突片
１４３  係合孔部
１４６  回転操作片
１４７  操作軸部
１４８  操作筒部
１４９  円形孔
１５０  握持片
１５１  抜け止め部
１５７  油圧室の前面部
１５９  油圧室の後面部
【図１】
0003620791.tif 000002
【図２】
0003620791.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003620791.tif 000007
【図７】
0003620791.tif 000008
【図８】
0003620791.tif 000009
【図９】
0003620791.tif 000010
【図１０】
0003620791.tif 000011
【図１１】
0003620791.tif 000012
【図１２】
0003620791.tif 000013
【図１３】
0003620791.tif 000014
【図１４】
0003620791.tif 000015
【図１５】
0003620791.tif 000016
【図１６】
0003620791.tif 000017
【図１７】
0003620791.tif 000018
【図１８】
0003620791.tif 000019
【図１９】
0003620791.tif 000020
【図２０】
0003620791.tif 000021
【図２１】
0003620791.tif 000022
【図２２】
0003620791.tif 000023
【図２３】
0003620791.tif 000024
【図２４】
0003620791.tif 000025
【図２５】
0003620791.tif 000026
【図２６】
0003620791.tif 000027
【図２７】
0003620791.tif 000028
【図２８】
0003620791.tif 000029
【図２９】
0003620791.tif 000030
【図３０】
0003620791.tif 000031
【図３１】
0003620791.tif 000032
【図３２】
0003620791.tif 000033