(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に下記一般式（１）で表される構成単位を少なくとも５重量％以上含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【化１】
0003652928.tif 000031
［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは各々独立して０〜４の整数を表し、ｎは０又は１を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、またＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。］
【請求項２】
導電性支持体上に少なくとも上記一般式（１）で表される構成単位と電荷輸送能を有する構成単位をそれぞれ５重量％以上含有するポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項３】
請求項２記載のポリカーボネート樹脂において電荷輸送能を有する構成単位の含有率が１０重量％から９０重量％であることを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項４】
電荷輸送能を有する構成単位が下記一般式（２）であることを特徴とする請求項２または３記載の電子写真用感光体。
【化２】
0003652928.tif 000032
［式中、Ｒ5は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ1は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。］
【請求項５】
上記一般式（１）で表される構成単位と電荷輸送能を有する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂が下記一般式（３）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項２記載の電子写真用感光体。
【化３】
0003652928.tif 000033
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3及びａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｎは前定義と同一であり、ｍは重合度を表し、２〜５０００の整数を表す。］
【請求項６】
電荷輸送能を有する構成単位が下記一般式（４）であることを特徴とする請求項２または３記載の電子写真用感光体。
【化４】
0003652928.tif 000034
［式中、Ａｒ2、Ａｒ3は前記定義と同一であり、Ａｒ は置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。Ｒ6、Ｒ7は同一又は異なるアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。］
【請求項７】
上記一般式（１）で表される構成単位と電荷輸送能を有する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂が下記一般式（５）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項２または５記載の電子写真用感光体。
【化５】
0003652928.tif 000035
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6、Ｒ7及びＡｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4及びａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｎは前定義と同一であり、ｍは重合度を表し、２〜５０００の整数を表す。］
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真用感光体に関し、詳しくは感光層中に機械的強度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂または電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含有した高感度でかつ高耐久の電子写真用感光体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）が複写機、プリンターに多く使用されている。有機感光体の代表的な構成例として、導電性基板上に電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）を順次積層した積層感光体が挙げられる。電荷輸送層は低分子電荷輸送材料（ＣＴＭ）とバインダー樹脂より形成される。しかしながら、低分子電荷輸送材料の含有により、バインダー樹脂が本来有する機械的強度を低下させ、このことが感光体の摩耗性、傷、クラック等の原因となり、感光体の耐久性を損なうものとなっている。
【０００３】
光導電性高分子材料として古くはポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のビニル重合体が電荷移動錯体型の感光体として検討されたが、光感度の点で満足できるものではなかった。一方、前述の積層型感光体の欠点を改良すべく、電荷輸送能を有する高分子材料に関する検討がなされている。例えばトリフェニルアミン構造を有するアクリル系樹脂［Ｍ．Ｓｔｏｌｋａ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ２１，９６９（１９８３）］、ヒドラゾン構造を有するビニル重合体（Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄ  Ｃｏｐｙ’８９Ｐ．６７）及びトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂（米国特許４，８０１，５１７号、同４，８０６，４４３号、同４，８０６，４４４号、同４，９３７，１６５号、同４，９５９，２８８号、同５，０３０，５３２号、同５，０３４，２９６号、同５，０８０，９８９号各明細書、特開昭６４−９９６４号、特開平３−２２１５２２号、特開平２−３０４４５６号、特開平４−１１６２７号、特開平４−１７５３３７号、特開平４−１８３７１号、特開平４−３１４０４号、特開平４−１３３０６５号各公報）等であるが、実用化には到っていない。
【０００４】
又、Ｍ．Ａ．Ａｂｋｏｗｉｔｚらはテトラアリールベンジジン誘導体をモデル化合物として低分散型と高分子化されたポリカーボネートとの比較を行っているが、高分子系はドリフト移動度が一桁低いとの結果を得ている［Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｂ４６  ６７０５（１９９２）］。この原因については明かではないが、高分子化することにより機械的強度は改善されるものの、感度、残留電位等電気的特性に課題があることを示唆している。また、特開平９−２９７４１９号公報に記載されているように、最近では優れた感度、電気的特性を示す芳香族ポリカーボネート樹脂を見出されているが、電子写真用感光体に求められる耐久性を必ずしも満足しているとは言えないのが現状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の実状に鑑みてなされたものであって、機械的強度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂または電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることにより、高感度でかつ高耐久な電子写真用感光体を提供することをその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、導電性支持体上に特定の構成単位を含有する新規芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有する感光層を設けることにより上記課題が解決されることを見出し、本発明に到った。
即ち、本発明は以下の（１）〜（７）である。
【０００７】
（１）導電性支持体上に下記一般式（１）で表される構成単位を少なくとも５重量％以上含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【０００８】
【化６】
0003652928.tif 000002
【０００９】
［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは各々独立して０〜４の整数を表し、ｎは０又は１を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、またＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。］
【００１０】
（２）導電性支持体上に少なくとも上記一般式（１）で表される構成単位と電荷輸送能を有する構成単位をそれぞれ５重量％以上含有するポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００１１】
（３）前記（２）記載のポリカーボネート樹脂において電荷輸送能を有する構成単位の含有率が１０重量％から９０重量％であることを特徴とする電子写真用感光体。
【００１２】
（４）電荷輸送能を有する構成単位が下記一般式（２）であることを特徴とする前記（２）または（３）記載の電子写真用感光体。
【００１３】
【化７】
0003652928.tif 000003
【００１４】
［式中、Ｒ5は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ1は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。］
【００１５】
（５）上記一般式（１）で表される構成単位と電荷輸送能を有する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂が下記一般式（３）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする前記（２）記載の電子写真用感光体。
【００１６】
【化８】
0003652928.tif 000004
【００１７】
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3及びａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｎは前定義と同一であり、ｍは重合度を表し、２〜５０００の整数を表す。］
【００１８】
（６）電荷輸送能を有する構成単位が下記一般式（４）であることを特徴とする前記（２）または（３）記載の電子写真用感光体。
【００１９】
【化９】
0003652928.tif 000005
【００２０】
［式中、Ａｒ2、Ａｒ3は前記定義と同一であり、Ａｒ4は置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。Ｒ6、Ｒ7は同一又は異なるアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。］
【００２１】
（７）上記一般式（１）で表される構成単位と電荷輸送能を有する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂が下記一般式（５）で表される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする前記（２）または（５）記載の電子写真用感光体。
【００２２】
【化１０】
0003652928.tif 000006
【００２３】
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6、Ｒ7及びＡｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4及びａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｎは前定義と同一であり、ｍは重合度を表し、２〜５０００の整数を表す。］
【００２４】
上記のように本発明の電子写真用感光体は、感光層中に前記一般式（１）で示される構成単位を少なくとも含有するポリカーボネート樹脂、電荷輸送能を有する構成単位、例えば前記一般式（２）または前記一般式（４）で示される構成単位と、前記一般式（１）で示される構成単位とからなる共重合ポリカーボネート樹脂、また前記一般式（３）及び前記一般式（５）で示される繰返し単位からなる交互共重合ポリカーボネート樹脂を含有したものである。これらポリカーボネート樹脂は高い機械的強度を有するため、本感光体は高感度でかつ高耐久なものとなる。
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
【００２５】
本発明の電子写真用感光体は上記のように感光層中に少なくとも前記一般式（１）で示される構成単位を含有するポリカーボネート樹脂を有効成分として含有する感光層を設けたものである。これらのポリカーボネート樹脂は、以下のような方法によって製造される。
【００２６】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂は従来ポリカーボネート樹脂の製造法として、公知のビスフェノールと炭酸誘導体との重合と同様の方法で製造できる。すなわち下記一般式（６）で表されるジオールを少なくとも一種類以上使用し、ビスアリールカーボネートとのエステル交換法やホスゲン等のハロゲン化カルボニル化合物との溶液又は界面重合法あるいはジオールから誘導されるビスクロロホーメート等のクロロホーメートを用いる方法等により製造される。これら公知の製造法については例えばポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている。
【００２７】
【化１１】
0003652928.tif 000007
【００２８】
［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｎ及びＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は前定義と同一である。］
【００２９】
本発明では一般式（１）の構成単位のみからなるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有させることもできるが機械的特性を調節するためにそれ以外の構成単位との共重合体を使用することもできる。それ以外の構成単位としては従来公知のポリカーボネート樹脂の構成単位をそのまま利用することができる。例えば、前記のポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）に記載されている基本単位を利用することができる。このような従来公知の構成単位のうち、好ましい例として下記一般式（７）で表される構成単位を挙げることができる。またその出発原料物質としては下記一般式（８）で表されるジオールを挙げることができ、前記の製造方法を用いて、一般式（１）の構成単位一種類以上と一般式（８）のジオール一種類以上を任意に組み合わせることで所望の特性を示すポリカーボネート樹脂を製造することができる。
【００３０】
【化１２】
0003652928.tif 000008
【００３１】
［式中、Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、芳香族の２価基、又はこれらを連結してできる２価基、又は、
【００３２】
【化１３】
0003652928.tif 000009
【００３３】
【化１４】
0003652928.tif 000010
【００３４】
（ここで、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ11'、Ｒ11''は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子であり、ａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、ｃ及びｄは各々独立して０〜３の整数であり、Ｙは単結合、炭素原子数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、炭素原子数３〜１２の分枝状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、または下記式
【００３５】
【化１５】
0003652928.tif 000011
【００３６】
から選ばれ、Ｚ1、Ｚ2は置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜５の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、また、Ｒ12とＲ13は結合して炭素数５〜１２の炭素環または複素環を形成してもよく、また、Ｒ12、Ｒ13はＲ8、Ｒ9と共同で炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ19、Ｒ20は単結合または炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ21、Ｒ22は各々独立して炭素数１〜５の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｅは０〜４の整数、ｆは０〜２０の整数、ｇは０〜２０００の整数を表す、または、Ｙは一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び／又は硫黄原子から構成される２価基を表す。）を表す。］
【００３７】
「Ｙは一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び／又は硫黄原子から構成される２価基を表す。」の具体例としては、
ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ
ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ
ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ
ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ
ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ
ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ
ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ
ＣＨ2Ｏ
ＣＨ2ＣＨ2Ｏ
ＣＨＥｔＯＣＨＥｔ
ＣＨＣＨ3Ｏ
ＳＣＨ2ＯＣＨ2Ｓ
ＣＨ2ＯＣＨ2
ＯＣＨ2ＯＣＨ2Ｏ
ＳＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｓ
ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ
ＳＣＨ2Ｓ
ＳＣＨ2ＣＨ2Ｓ
ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ
ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ
ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ
ＳＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2Ｓ
ＳＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｓ
等が挙げられる。
【００３８】
一般式（６）で表わされるジオールと一般式（８）で表わされるジオールとの割合は所望の特性により広い範囲から選択することができるが、高い機械的強度を有するポリカーボネート樹脂を製造するため少なくとも一般式（１）で表される構成単位は５重量％以上含有する必要がある。
【００３９】
又、本発明では前記一般式（１）の構成単位のみからなるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有させることもできるが電荷輸送能を有する前記一般式（２）及び（４）の構成単位を用い電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を製造することもできる。これは前記一般式（６）で表わされるジオール１種類以上と併用して電荷輸送能を有するジオール、例えば下記一般式（９）、（１０）で表わされる電荷輸送能を有するジオール１種以上を使用することによって製造できる。さらに一般式（８）で表わされるジオールを使用し機械的特性等の改良された共重合体とすることができる。この場合、一般式（８）で表わされるジオールを１種あるいは複数併用してもよい。一般式（９）、（１０）で表わされる電荷輸送能を有するジオールと一般式（６）で表わされるジオールとの割合は所望の特性により広い範囲から選択することができるが、少なくとも一般式（１）で表される構成単位と電荷輸送能を有する構成単位がそれぞれ５重量％以上含有する必要がある。
【００４０】
又、適当な重合操作を選択することによって共重合体の中でもランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム交互共重合体、ランダムブロック共重合体等を得ることができる。例えば、一般式（６）で表わされるジオールと一般式（９）、（１０）で表わされる電荷輸送能を有するジオールをはじめから均一に混合してホスゲンとの縮合反応を行えば、一般式（１）で表わされる構成単位と一般式（２）あるいは（４）で表わされる構成単位とからなるランダム共重合体が得られる。又、幾種類かのジオールを反応の途中から加えることによりランダムブロック共重合体が得られる。又、一般式（６）で表されるジオールから誘導されるビスクロロホーメートと一般式（９）、（１０）で表される電荷輸送能を有するジオールとの縮合反応を行えば一般式（３）、（５）で表される繰返し単位からなる交互共重合体が得られる。この場合、逆に一般式（９）、（１０）で表される電荷輸送能を有するジオールから誘導されるビスクロロホーメートと一般式（６）で表されるジオールとの縮合反応によっても同様に一般式（３）、（５）で表される繰返し単位からなる交互共重合体が得られる。又、これらビスクロロホーメートとジオールの縮合反応の際、ビスクロロホーメート及び／又はジオールを複数使用することによりランダム交互共重合体が得られる。
【００４１】
【化１６】
0003652928.tif 000012
【００４２】
以上すべての重合操作において分子量を調節するために分子量調節剤として末端停止剤を用いることが望ましく、従って、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の末端部には停止剤に基づく置換基が結合してもよい。使用される末端停止剤は、従来公知の１価の芳香族ヒドロキシ化合物、１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体、１価のカルボン酸または１価のカルボン酸のハライド誘導体等で良い。これらの末端封止剤は単独で使用してもよく、又、複数併用してもよい。好ましい末端停止剤は、１価の芳香族ヒドロキシ化合物であり、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、またはｐ−クミルフェノール等、またはクロロギ酸フェニルを使用することができる。本発明の電子写真用感光体に有効成分として使用される一般式（１）で示される構成単位を含有するポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜５０００００であり、より好ましくは１００００〜２０００００である。
【００４３】
又、機械的特性等を改良するために重合時に分岐化剤を少量加えることもできる。分岐化剤としては、芳香族性ヒドロキシ基、ハロホーメート基、カルボン酸基、カルボン酸ハライド基または活性なハロゲン原子等から選ばれる反応基を３つ以上（同種でも異種でもよい）有する化合物である。これらの分岐化剤は単独で使用してもよく、又、複数併用してもよい。
【００４４】
以上のようにして得られた少なくとも前記一般式（１）で示される構成単位を含有するポリカーボネート樹脂は重合中に使用した触媒や酸化防止剤、未反応のジオールや末端停止剤、又、重合中に発生した無機塩等の不純物を除去して本発明の感光層に使用される。これら精製操作も先のポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている従来公知の方法を使用できる。
【００４５】
次に本発明の主要な構成単位である一般式（１）についてさらに詳細に説明する。前記一般式（１）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは各々独立して０〜４の整数を表し、ｎは０又は１を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、またＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていてもよい。以下にＲ1について具体例を示すが、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4についてもＲ1と同定義である。
【００４６】
前記一般式（１）中、Ｒ1はハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【００４７】
Ｒ1のハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００４８】
またＲ1の置換もしくは無置換のアルキル基としては以下のものを挙げることができる。炭素数１〜６の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基であり、これらのアルキル基は更にフッ素原子、シアノ基、フェニル基又はハロゲン原子もしくは炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、イソ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００４９】
またＲ1の置換もしくは無置換のアルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
【００５０】
Ｒ1の置換もしくは無置換のアリール基としては以下のものを挙げることができる。
フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基、ピリジニル基、ピロリジル基、オキサゾリル基等が挙げられ、これらは上述した置換もしくは無置換のアルキル基、上述した置換もしくは無置換のアルキル基を有するアルコキシ基、及びフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、下記一般式で表されるアミノ基を置換基として有していてもよい。
【００５１】
【化１７】
0003652928.tif 000013
【００５２】
［式中、Ｒ31、Ｒ32はＲ1で定義される置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ1で定義される置換もしくは無置換のアリール基を表すと共にＲ31とＲ32が共同で環を形成したり、アリール基上の炭素原子と共同で環を形成してもよい（このような具体例としてピペリジノ基、モルホリノ基、ユロリジル基等が挙げられる。）。］
【００５３】
以上一般式（１）の構成単位について説明したが、同一の記号については他の一般式中でも同じ定義である。以下に一般式（１）で表される構成単位について、その原料となる前記一般式（６）の代表的具体例を示す。
【００５４】
【化１８】
0003652928.tif 000014
【００５５】
次に前記一般式（７）で表される構成単位について、その原料となる前記一般式（８）で表されるジオールの例を挙げて詳細に説明する。
【００５６】
一般式（８）のＸが脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基である場合のジオールの代表的具体例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、キシリレンジオール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシブチル）ベンゼン、１，４−ビス（５−ヒドロキシベンチル）ベンゼン、１，４−ビス（６−ヒドロキシヘキシル）ベンゼン等である。
【００５７】
また、Ｘが芳香族の２価基である場合としてはＲ1で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。また、Ｘは以下に示される２価基を表す。
【００５８】
【化１９】
0003652928.tif 000015
【００５９】
【化２０】
0003652928.tif 000016
【００６０】
（ここで、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ11'、Ｒ11''は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子であり、ａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、ｃ及びｄは各々独立して０〜３の整数であり、Ｙは単結合、炭素原子数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−
【００６１】
【化２１】
0003652928.tif 000017
【００６２】
から選ばれ、Ｚ1、Ｚ2は置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜５の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、また、Ｒ12とＲ13は結合して炭素数６〜１２の炭素環または複素環を形成してもよく、また、Ｒ12、Ｒ13はＲ8、Ｒ9と共同で炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ19、Ｒ20は単結合または炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ21、Ｒ22は各々独立して炭素数１〜５の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｅは０〜４の整数、ｆは０〜２０の整数、ｇは０〜２０００の整数を表す、または、Ｙは一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び／又は硫黄原子から構成される２価基を表す。）を表す。］
【００６３】
これらの中で、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基はいずれもＲ1で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基と同様である。又、ハロゲン原子はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を表す。又、Ｚ1、Ｚ2が置換もしくは無置換の脂肪族の２価基である場合としてはＸが脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基である場合のジオールからヒドロキシ基を除いた２価基を挙げることができる。又、Ｚ1、Ｚ2が置換もしくは無置換のアリレン基である場合としてはＲ1で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
【００６４】
又、これらＸが芳香族の２価基である場合の好ましいジオールの代表的具体例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジメチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３，３’，３’−テトラメチル−６，６’−ジヒドロキシスピロ（ビス）インダン、３，３’，４，４’−テトラヒドロ−４，４，４’，４’−テトラメチル−２，２’−スピロビ（２Ｈ−１−ベンゾピラン）−７，７’−ジオール、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）キサンテン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−キシレン、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチイン、９，１０−ジメチル−２，７−ジヒドロキシフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシピレン、ハイドロキノン、レゾルシン、エチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ジエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、トリエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−テトラメチルジシロキサン、フェノール変性シリコーンオイル等が挙げられる。又、ジオール２モルとイソフタロイルクロライド又はテレフタロイルクロライド１モルとの反応により製造されるエステル結合を含む芳香族ジオール化合物も有用である。
【００６５】
以上一般式（７）の構成単位についてその原料となる一般式（８）の例を挙げて説明したが、同一の記号については他の一般式中でも同じ定義である。
【００６６】
次に電荷輸送能を有する前記一般式（２）で表される構成単位について、その原料となる前記一般式（９）で表されるジオールの例を挙げて詳細に説明する。一般式（９）中、Ｒ5は水素原子、Ｒ1で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ1で定義された置換もしくは無置換のアリール基を表す。
前記一般式（９）中、Ａｒ1は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【００６７】
Ａｒ1の置換もしくは無置換のアリール基としては下記一般式で表される基及びピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、ジオキサゾール、インドール、イソインドール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンズイソキサジン、カルバゾール、フェノキサジン等のアミン構造を有する複素環基から誘導される１価基が挙げられる。これらはＲ1で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、及びフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を置換基として有していてもよい。
【００６８】
【化２２】
0003652928.tif 000018
【００６９】
［式中、Ｒ6、Ｒ7は同一又は異なるアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ4はアリレン基を表す。ｈは１〜３の整数を表す。］
【００７０】
Ｒ6、Ｒ7のアシル基としてはアセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
Ｒ6、Ｒ7の置換もしくは無置換のアルキル基はＲ で定義された置換もしくは無置換のアルキル基と同様である。
Ｒ6、Ｒ7の置換もしくは無置換のアリール基はＲ で定義された置換もしくは無置換のアリール基に加えて下記一般式で表される基を挙げることができる。
【００７１】
【化２３】
0003652928.tif 000019
【００７２】
［式中、Ｂは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−及び以下の２価基から選ばれる。
【００７３】
【化２４】
0003652928.tif 000020
【００７４】
（ここで、Ｒ33は、水素原子、Ｒ1で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、Ｒ1で定義された置換もしくは無置換のアリール基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基を表し、Ｒ34は、水素原子、Ｒ1で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ1で定義された置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｉは１〜１２の整数、ｌは１〜３の整数を表す。）］
Ｒ33のアルコキシ基の具体例としてはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
【００７５】
Ｒ33のハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ33のアミノ基としてはＲ1の置換もしくは無置換のアリール基の置換基として定義されたアミノ基を表す。
【００７６】
Ａｒ4のアリレン基としてはＲ1で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる
【００７７】
前記一般式（９）中、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。
【００７８】
Ａｒ2、Ａｒ3のアリレン基としてはＲ1で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
【００７９】
以上一般式（２）の構成単位について説明したが、同一の記号については他の一般式中でも同じ定義である。
【００８０】
一般式（１）の構成単位と一般式（２）の構成単位との共重合ポリカーボネート樹脂において一般式（２）の構成単位の含有率はポリカーボネート樹脂の電荷輸送性に対応しているので、好ましくは全構成単位中５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上９０重量％以下で含有することが望ましい。
【００８１】
本発明では前記のように一般式（１）の構成単位と電荷輸送能を有する前記一般式（２）及び（４）の構成単位を用い電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を製造することができるが、電気的、機械的特性を改良するために電荷輸送能を有する構成単位であれば従来公知の構成単位をそのまま利用することにより、電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を製造することもできる。すなわち前記一般式（６）で表わされるジオール１種以上と併用して以下に例示されるような電荷輸送能を有するジオール１種以上を使用することによって製造できる。さらに一般式（８）で表わされるジオールを使用し機械的特性等の改良された共重合体とすることができる。この場合も、一般式（８）で表わされるジオールを１種あるいは複数併用してもよい。また電荷輸送能を有するジオールと一般式（６）で表わされるジオールとの割合は所望の特性により広い範囲から選択することができるが、少なくとも一般式（１）で表わされる構成単位と電荷輸送能を有する構成単位がそれぞれ５重量％以上含有する必要がある。このような従来公知の電荷輸送能を有する構成単位の具体例としては下記のものが挙げられる。
【００８２】
アセトフェノン誘導体（特開平７−３２５４０９号公報に記載）、ジスチリルベンゼン誘導体、ジフェネチルベンゼン誘導体（特開平９−１２７７１３号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開平９−２９７４１９号公報、特開平９−９７４２４号公報に記載）、ブタジエン誘導体（特開平９−８０７８３号公報に記載）、水素化ブタジエン（特開平９−８０７８４号公報に記載）、ジフェニルシクロヘキサン誘導体（特開平９−８０７７２号公報に記載）、ジスチリルトリフェニルアミン誘導体（特開平９−２２２７４０号公報に記載）、ジスチリルジアミン誘導体（特願平９−３２６３２４号）、ジフェニルジスチリルベンゼン誘導体（特開平９−２６５１９７号、同９−２６５２０１号公報に記載）、スチルベン誘導体（特開平９−２１１８７７号公報、特願平９−１６２６６７号）、ｍ−フェニレンジアミン誘導体（特開平９−３０４９５６号、同９−３０４９５７号公報に記載）、レゾルシン誘導体（特開平９−３２９９０７号公報に記載）、トリアリールアミン誘導体（特開昭６４−９９６４号、特開平７−１９９５０３号、特開平８−１７６２９３号、特開平８−２０８８２０号、特開平８−２５３５６８号、特開平８−２６９４４６号、特開平３−２２１５２２号、特開平４−１１６２７号、特開平４−１８３７１９号、特開平４−１２４１６３号、特開平４−３２０４２０号、特開平４−３１６５４３号、特開平５−３１０９０４号、特開平７−５６３７４号、特開平８−６２８６４号各公報、米国特許５，４２８，０９０号、同５，４８６，４３９号各明細書）など。
【００８３】
一般式（１）の構成単位と電荷輸送能を有する構成単位との共重合ポリカーボネート樹脂において電荷輸送能を有する構成単位の含有率はポリカーボネート樹脂の電荷輸送性に対応しているので、好ましくは全構成単位中５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上９０重量％以下で含有することが望ましい。
【００８４】
以上本発明の電子写真用感光体に使用されるバインダー樹脂として用いられるポリカーボネート樹脂及び電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の構造について説明してきたが、このものを感光層中に含有させる実施形態について以下に説明する。
【００８５】
これより感光層中に含有させる実施形態については電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を例に挙げて説明する。電荷輸送を有さないバインダー樹脂として用いられる請求項１記載のポリカーボネート樹脂については従来公知の低分子電荷輸送物質をその感光層に含有させることで目的の電荷輸送層又は電荷輸送媒体を作成することができる。また電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を電荷輸送媒体として用いた場合も後記のように低分子電荷輸送物質を含有させてもよい。ここに用いられる該電荷輸送物質としては下記のものが挙げられる。
【００８６】
オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号、同５２−１３９０６６号公報に記載）、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体（特開平３−２８５９６０号公報に記載）、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号、同５５−１５６９５４号、同５５−５２０６３号、同５６−８１８５０号などの公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号、同５８−１９８０４３号各公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ピレン誘導体（特開平２−９４８１２号公報に記載）など。
【００８７】  本発明の感光体の断面図を図１〜図６に示す。  本発明の感光体は前記のような芳香族ポリカーボネート樹脂の１種または２種以上を感光層２（２’，２''，２'''，２''''，２'''''）に含有させたものであるが、これらの応用の仕方によって図１、図２、図３、図４、図５あるいは図６に示したごとくに用いることができる。
【００８８】
図１における感光体は導電性支持体１上に増感染料及び芳香族ポリカーボネート樹脂、場合により結合剤（結着樹脂）よりなる感光層２が設けられたものである。ここでの芳香族ポリカーボネート樹脂は光導電性物質として作用し、光減衰に必要な電荷担体の生成及び移動は芳香族ポリカーボネート樹脂を介して行われる。しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂は光の可視領域においてほとんど吸収を有していないので、可視光で画像を形成する目的のためには、可視領域に吸収を有する増感染料を添加して増感する必要がある。
【００８９】
図２における感光体は導電性支持体１上に電荷発生物質３を電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤と併用してなる電荷輸送媒体４の中に分散せしめた感光層２’が設けられたものである。ここでの芳香族ポリカーボネート樹脂は単独であるいは結合剤との併用で電荷輸送媒体を形成し、一方、電荷発生物質３（無機又は有機顔料のような電荷発生物質）が電荷担体を発生する。この場合、電荷輸送媒体４は主として電荷発生物質３が発生する電荷担体を受入れ、これを輸送する作用を担当している。そしてこの感光体にあっては電荷発生物質と芳香族ポリカーボネート樹脂とが、互いに主として可視領域において吸収波長領域が重ならないというのが基本的条件である。これは電荷発生物質３に電荷担体を効率よく発生させるためには、電荷発生物質表面まで光を透過させる必要があるからである。一般式（Ｉ）で表わされる構成単位を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂は波長６００ｎｍ以上にほとんど吸収がなく、一般に可視領域から近赤外領域の光線を吸収し、電荷担体を発生する電荷発生物質３とを組合せた場合、特に有効に電荷輸送物質として働くのがその特長である。なお、上記電荷輸送媒体４中に低分子電荷輸送物質を含有させてもよい。
【００９０】
図３における感光体は導電性支持体１上に電荷発生物質３を主体とする電荷発生層５と、電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層４との積層からなる感光層２''が設けられたものである。この感光体では電荷輸送層４を透過した光が電荷発生層５に到達し、その領域で電荷担体の発生が起こり、一方電荷輸送層４は電荷担体の注入を受け、その輸送を行うもので、光減衰に必要な電荷担体の発生は電荷発生物質３で行われ、また電荷担体の輸送は電荷輸送層４で行われる。こうした機構は図２に示した感光体においてした説明と同様である。
【００９１】
なお電荷輸送層４は本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤との併用で形成される。また電荷発生効率を高めるために、電荷発生層５に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を含有させてもよい。同様の目的で感光層２''中に低分子電荷輸送物質を併用してもよい。後述の感光層２'''〜２'''''についても同様である。
【００９２】
図４における感光体は電荷輸送層４上に保護層６を設けたものである。本構成の場合は電荷輸送層４上に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤との併用で保護層が形成される。当然のことながら、従来多く使用されている低分子分散型電荷輸送層上への形成が効果的である。なお図２に示した感光層２’上へ同様に保護層が設けられてもよい。
【００９３】
図５における感光体は図３の電荷発生層５と芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層４の積層順を逆にしたものであり、その電荷担体の発生及び輸送の機構は上記の説明と同様にできる。この場合機械的強度を考慮し図６のように電荷発生層５の上に保護層６を設けることもできる。
【００９４】
実際に本発明の感光体を作製するには、図１に示した感光体であれば、電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の１種または２種以上あるいはそれと結合剤と併用して溶解し、更にこれに増感染料を加えた液をつくり、これを導電性支持体１上に塗布し乾燥して感光層２を形成すればよい。
【００９５】
感光層の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層２に占める芳香族ポリカーボネート樹脂の量は３０〜１００重量％であり、又、感光層２に占める増感染料の量は０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。増感染料としてはブリリアントグリーン、ビクトリアブルーＢ、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アシッドバイオレット６Ｂのようなトリアリールメタン染料、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミンＧエキストラ、エオシンＳ、エリトロシン、ローズベンガル、フルオレセインのようなキサンテン染料、メチレンブルーのようなチアジン染料、シアニンのようなシアニン染料が挙げられる。
【００９６】
又、図２に示した感光体を作製するには、１種又は２種以上の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤を併用し溶解した溶液に電荷発生物質３の微粒子を分散せしめ、これを導電性支持体１上に塗布し乾燥して感光層２’を形成すればよい。
【００９７】
感光層２’の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層２’に占める電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％であり、又、感光層２’に占める電荷発生物質３の量は０．１〜５０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。電荷発生物質３としては、例えばセレン、セレン−テルル、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、α−シリコンなどの無機材料、有機材料としては例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）などのアゾ顔料、例えばシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ７４１００）などのフタロシアニン系顔料、例えばシーアイバットブラウン５（ＣＩ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ７３０３０）などのインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイエル社製）、インダンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料などが挙げられる。なお、これらの電荷発生物質は単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００９８】
又、上記の電荷発生物質の中で、特にフタロシアニン系顔料との組み合わせにより、高感度でかつ高耐久な感光体を得ることができる。フタロシアニン顔料としては、下記式で表されるフタロシアニン骨格を有する化合物で、Ｍ（中心金属）は、金属及び無金属（水素）の元素が挙げられる。
【００９９】
【化２５】
0003652928.tif 000021
【０１００】
ここであげられるＭ（中心金属）は、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしくは酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物などの２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。本発明におけるフタロシアニン骨格を有する電荷発生物質とは、少なくとも一般式（Ｎ）の基本骨格を有していればよく、２量体、３量体など多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。
【０１０１】
これらの様々なフタロシアニンのうち、中心金属ＴｉＯを有するオキソチタニウムフタロシアニン、Ｈを有する無金属フタロシアニンは、感光体特性的に特に好ましい。
【０１０２】
またこれらのフタロシアニンは、様々な結晶系を持つことも知られており、例えばオキソチタニウムフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより種々の特性も変化する。その中で、感光体特性もこのような結晶系変化に伴い変化することが報告されている（電子写真学会誌  第２９巻第４号（１９９０））。このことから、各フタロシアニンは、感光体特性的に最適な結晶系が存在し、特にオキソチタニウムフタロシアニンにおいてはｙ型の結晶系が望ましい。
【０１０３】
また、これらの電荷発生物質は、フタロシアニン骨格を有する電荷発生物質を２種以上混合していてもかまわない。さらにそれ以外の電荷発生物質と混合していてもかまわない。この場合に混合する電荷輸送物質としては、無機系材料及び有機系材料が挙げられる。
【０１０４】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【０１０５】
一方、有機系材料としては、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。
【０１０６】
更に図３に示した感光体を作製するには、導電性支持体１に電荷発生物質を真空蒸着するか、あるいは電荷発生物質の微粒子３を必要によって結合剤を溶解した適当な溶媒中に分散した分散液を塗布し乾燥するかして、更に必要であればバフ研磨などの方法によって表面仕上げ、膜厚調整などを行って電荷発生層５を形成し、この上に１種又は２種以上の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤と併用し溶解した溶液を塗布し乾燥して電荷輸送層４を形成すればよい。
【０１０７】
なおここで電荷発生層５の形成に用いられる電荷発生物質は、前記の感光層２’の説明と同じものである。
【０１０８】
電荷発生層５の厚さは５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下であり、電荷輸送層４の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。電荷発生層５が電荷発生層物質の微粒子３を結合剤中に分散させたタイプのものにあっては、電荷発生物質の微粒子３の電荷発生層５に占める割合は１０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％程度である。又、電荷輸送層４に占める電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【０１０９】
なお、図３における感光層２''に低分子電荷輸送物質を含有してもよいことは前記のとおりであるが、ここに用いられる該電荷輸送物質としては下記のものが挙げられる。
【０１１０】
オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号、同５２−１３９０６６号公報に記載）、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体（特開平３−２８５９６０号公報に記載）、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号、同５５−１５６９５４号、同５５−５２０６３号、同５６−８１８５０号などの公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号、同５８−１９８０４３号各公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ピレン誘導体（特開平２−９４８１２号公報に記載）など。
【０１１１】
図４に示した感光体を作成するには、図３に示した感光体上に本発明の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を単独であるいは結合剤と併用して溶解し塗布し、乾燥して、保護層６が設けられる。保護層の厚さは０．１５〜１０μｍが好ましい。保護層６中に占める本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【０１１２】
図５に示した感光体を作成するには導電性支持体１上に電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤と併用し溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷輸送層４を形成したのち、この電荷輸送層の上に電荷発生層物質の微粒子を必要によって結合剤を溶解した溶媒中に分散した分散液をスプレー塗工等の方法で塗布乾燥して電荷発生層５を形成すればよい。電荷発生層あるいは電荷輸送層の量比は図３で説明した内容と同様である。
【０１１３】
このようにして得られた感光体の電荷発生層５の上に前述の保護層６を形成することにより、図６に示す感光体を作成できる。
【０１１４】
なお、これらのいずれの感光体製造においても、導電性支持体１にはアルミニウムなどの金属板又は金属箔、アルミニウムなどの金属を蒸着したプラスチックフィルム、あるいは導電処理を施した紙などが用いられる。
【０１１５】
又、結合剤としてはポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネートなどの縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドのようなビニル重合体などが用いられるが、絶縁性で且つ接着性のある樹脂はすべて使用できる。必要により可塑剤が結合剤に加えられているが、そうした可塑剤としてはハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタリン、ジブチルフタレートが例示できる。また必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤などの添加剤を加えることができる。
【０１１６】
更に以上のようにして得られる感光体には導電性支持体と感光層の間に、必要に応じて接着層又はバリヤ層を設けることができる。これらの層に用いられる材料としては、ポリアミド、ニトロセルロース、酸化アルミニウム、酸化チタンなどであり、また膜厚は１μｍ以下が好ましい。
【０１１７】
本発明の感光体を用いて複写を行うには、感光面に帯電、露光を施した後、現像を行い必要によって紙などへ転写を行う。
本発明の感光体は感度が高く、また耐久性に優れている。
【０１１８】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を説明する。なお、下記実施例において部はすべて重量部である。
【０１１９】
製造例１
電荷輸送能を有するジオールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン３．２３部と共重合ジオールとしての１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン２．３９部と分子量調節剤としての４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．０２部を撹拌反応容器に入れ、窒素気流下で水酸化ナトリウム２．９６部とナトリウムハイドロサルファイト０．０６部を水４０部に溶解させた液を加えて、加熱撹拌して溶解させた。その後、２０℃まで冷却し、ホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート１．７６部をジクロロメタン３３部に溶解させた液を強く撹拌しながら加えて、エマルジョンを形成させながら反応させた。その後室温で１５分撹拌した後、触媒としてトリエチルアミン０．００７部を加えて、室温で６０分撹拌反応させた。その後、末端封止剤としてクロロギ酸フェニル０．１２部をジクロロメタン５部に溶かした液を加えて、さらに室温で６０分撹拌反応させた。その後、ジクロロメタン２００部を加えて有機層を分液した。この有機層を３％の水酸化ナトリウム水溶液、２％の塩酸水溶液の順で洗浄し、最後に水で洗浄した。この有機層を多量のメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．１）を得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で６７２００、重量平均分子量で２６３０００であった。またこのポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルを図７に示したが、１７８０ｃｍ-1にカーボネート基に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が認められた。又、示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度は１４７．８℃であった。
【０１２０】
製造例２
共重合ジオールとして１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼンを用い、他は製造例１と同様に操作して表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．２）を得た。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で５５１００、重量平均分子量で１７２０００であった。またこのポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルを測定したが、１７８０ｃｍ-1にカーボネート基に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が認められた。又、示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度は１３９．０℃であった。
【０１２１】
製造例３
共重合ジオールとして１，４−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼンを用い、他は製造例１と同様に操作して表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．３）を得た。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で４３７００、重量平均分子量で１１７０００であった。またこのポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルを測定したが、１７８０ｃｍ-1にカーボネート基に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が認められた。又、示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度は１５７．９℃であった。
【０１２２】
製造例４
１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン２．８７部と１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン２．６２部と分子量調節剤としての４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．０４部を撹拌反応容器に入れ、窒素気流下で水酸化ナトリウム３．９部とナトリウムハイドロサルファイト０．０６部を水４０部に溶解させた液を加えて、加熱撹拌して溶解させた。その後、２０℃まで冷却し、ホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート３．４８部をジクロロメタン３３部に溶解させた液を強く撹拌しながら加えて、エマルジョンを形成させながら反応させた。その後室温で１５分撹拌した後、触媒としてトリエチルアミン０．００７部を加えて、室温で６０分撹拌反応させた。その後、ジクロロメタン２００部を加えて有機層を分液した。この有機層を３％の水酸化ナトリウム水溶液、２％の塩酸水溶液の順で洗浄し、最後に水で洗浄した。この有機層を多量のメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．４）を得た。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で４４５００、重量平均分子量で１１５０００であった。またこのポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルを図８に示したが、１７７５ｃｍ-1にカーボネート基に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が認められた。又、示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度は１２５．３℃であった。また、このポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルを図８に示す。
【０１２３】
【実施例】
以下に実施例を示すが実施例中の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂Ｎｏ．は上記樹脂Ｎｏ．に対応する。
【０１２４】
実施例１
アルミ板上にメタノール／ブタノール混合溶媒に溶解したポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００：東レ社製）溶液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．３μｍの中間層を設けた。この上に電荷発生物質として下記式で表わされるビスアゾ化合物をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンの混合溶媒中でボールミルにより粉砕し、得られた分散液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して約０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２５】
【化２６】
0003652928.tif 000022
【０１２６】
次に、電荷輸送物質として製造例１で得られた樹脂Ｎｏ．１のポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１２０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成して感光体Ｎｏ．１を作製した。
【０１２７】
かくしてつくられた感光体Ｎｏ．１について市販の静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製ＳＰ４２８型］を用いて暗所で−６ｋＶのコロナ放電を２０秒間行って帯電せしめた後、感光体の表面電位Ｖm（Ｖ）を測定し、更に２０秒間暗所に放置した後、表面電位Ｖ0（Ｖ）を測定した。次いで、タングステンランプ光を感光体表面での照度が４．５ｌｕｘになるように照射して、Ｖ0が１／２になるまでの時間（秒）を求め、露光量Ｅ1/2（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を算出した。
その結果を表２に示す。
【０１２８】
実施例２及び３
実施例１で用いられた樹脂Ｎｏ．１の代わりに製造例で得られた樹脂Ｎｏ．２及びＮｏ．３のポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして感光体Ｎｏ．２及びＮｏ．３を作製し、評価した。その結果を表２にまとめて記す。
【０１２９】
実施例４
実施例１で用いられる電荷輸送層塗工液に代えて下記の電荷輸送層塗工液を用いた以外は実施例１と同様にして感光体Ｎｏ．４を作製し、評価した。その結果も表２にまとめて記す。
【０１３０】
（電荷輸送層塗工液）
下記構造式の低分子電荷輸送材料                            ０．４７部
【０１３１】
【化２７】
0003652928.tif 000023
【０１３２】
ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．４）                      ０．５３部
ジクロロメタン                                            ５．７  部
また、感光体Ｎｏ．１〜３の表面を工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４（１９９５）に従ってテーパー摩耗試験機（東洋精機社製）にてＣＳ−５摩耗輪を使用し、荷重１ｋｇで３０００回転の摩耗試験を行った。この試験によって得られた摩耗量を表３に示す。比較例１として下記に示すポリカーボネート樹脂（重量平均分子量；６２７０００）、また比較例２として下記に示すポリカーボネート樹脂（重量平均分子量；２０７９００）（比較例１及び２、共に特開平９−２９７４１９号公報記載のポリカーボネート樹脂）をそれぞれ製造し、実施例１と同様にして感光体を作成し、テーパー摩耗試験を行った。その結果も併わせて表３に記すが、本発明の感光体のほうが従来の電荷輸送性高分子材料を用いた場合よりも耐摩耗性が向上しており、これを用いた電子写真感光体は耐摩耗性に優れた高耐久なものとなる。
【０１３３】
同様に感光体Ｎｏ．４についてもテーパー摩耗試験を行った。比較例３として、実施例４で用いられる電荷輸送層塗工液のうちポリカーボネート樹脂をＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量約５万）に代えた電荷輸送層塗工液を用いた以外は実施例１と同様にして感光体を作成し、同様にテーパー摩耗試験を行った。その結果を表４に記すが、本発明のポリカーボネート樹脂を用いた感光体の方が従来のポリカーボネート樹脂を用いた感光体よりも耐摩耗性に優れた高耐久なものとなる。
【０１３４】
比較例１で使用したポリカーボネート樹脂
（数平均分子量１０６０００、重量平均分子量６２７０００）
【０１３５】
【化２８】
0003652928.tif 000024
【０１３６】
比較例２で使用したポリカーボネート樹脂
（数平均分子量８３６００、重量平均分子量２０７９００）
【０１３７】
【化２９】
0003652928.tif 000025
【０１３８】
又、以上の各感光体を市販の電子写真複写機を用いて帯電せしめた後、原図を介して光照射を行って静電潜像を形成せしめ、乾式現像剤を用いて現像し、得られた画像（トナー画像）を普通紙上に静電転写し、定着したところ、鮮明な転写画像が得られた。現像剤として湿式現像剤を用いた場合も同様に鮮明な転写画像が得られた。
【０１３９】
【表１】
0003652928.tif 000026
【０１４０】
【表２】
0003652928.tif 000027
【０１４１】
【表３】
0003652928.tif 000028
【０１４２】
【表４】
0003652928.tif 000029
【０１４３】
【表５】
0003652928.tif 000030
【０１４４】
【発明の効果】
本発明の電子写真用感光体は感光層中に少なくとも前記一般式（１）で表される構成単位を含有するポリカーボネート樹脂を有効成分として含有したものであり、中でも一般式（１）で表される構成単位を含有するポリカーボネート樹脂、一般式（１）及び電荷輸送能を有する構成単位からなるポリカーボネート樹脂、一般式（１）及び一般式（２）で表される構成単位からなるランダム共重合ポリカーボネート樹脂、一般式（３）で表される繰り返し単位からなる交互共重合ポリカーボネート樹脂、一般式（１）及び一般式（４）で表される構成単位からなるランダム共重合ポリカーボネート樹脂、一般式（５）で表される繰り返し単位からなる交互共重合ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有したものであり、これらポリカーボネート樹脂はすべて共重合構成単位として一般式（１）の構成単位を使用することで機械的摩耗の少ない高分子材料が提供され、これを用いた電子写真感光体は耐摩耗性に優れたものとなる。またそのなかでも電荷輸送能を有する構成単位との共重合ポリカーボネート樹脂は高い電荷輸送能を持ち、かつ、高い機械的強度を持ちうるため、本発明の電子写真用感光体は高感度でかつ高耐久なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子写真用感光体の層構成の一例を示す断面図、
【図２】本発明に係る電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図、
【図３】本発明に係る電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図、
【図４】本発明に係る電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図、
【図５】本発明に係る電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図、
【図６】本発明に係る電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図、
【図７】本発明の製造例Ｎｏ．１の化合物の赤外吸収スペクトル図（ＮａＣｌ板上のキャスト膜）。
【図８】本発明の製造例Ｎｏ．４の赤外吸収スペクトル図（ＮａＣｌ板上のキャスト膜）。
【符号の説明】
１  導電性支持体
２，２’，２''，２'''，２''''，２'''''  感光層
３  電荷発生物質
４  電荷輸送層又は電荷輸送媒体
５  電荷発生層
６  保護層
【図１】
0003652928.tif 000036
【図２】
0003652928.tif 000037
【図３】
0003652928.tif 000038
【図４】
0003652928.tif 000039
【図５】
0003652928.tif 000040
【図６】
0003652928.tif 000041
【図７】
0003652928.tif 000042
【図８】
0003652928.tif 000043