(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの外部通信回線に接続された親機と、該親機とスペクトラム拡散デジタル通信により無線通信回線に接続された少なくとも一つの子機とを備えた通信装置であって、
前記親機は、前記外部通信回線により音声データ及び非音声データを送受信する外線送受信手段と、送受信するデータの種別を判別するデータ種別判別手段と、該データ種別判別手段により判別されたデータの種別に応じて、前記外部通信回線から受信したデータを装置内部側で取扱可能な第一の形式に変換し、且つ、前記装置内部側から受信したデータを前記外部通信回線側で取扱可能な第二の形式に変換するデータ変換手段と、前記子機との間で前記音声データと非音声データの双方を時分割処理によりスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する親機側無線送受信手段と、前記時分割タイミングを前記第一の形式に対応するスロットの長さを示すスロット内データ長に応じて切り換える親機側切換制御手段とを備え、
前記子機は、音声データまたは非音声データを生成するデータ生成手段と、前記親機または他の子機との間で前記音声データと非音声データのうち少なくとも一つを前記親機または他の子機の無線送受信タイミングと同期取りされた時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する子機側無線送受信手段と、前記同期取りされた時分割のタイミングを前記スロット内データ長に応じて切り換える子機側切換制御手段とを備えた、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記スロット内データ長を表すデータが、データの送受信に用いられる制御用データに含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
少なくとも一つの外部通信回線に接続された親機と、該親機とスペクトラム拡散デジタル通信により無線通信回線に接続された少なくとも一つの子機とを備えた通信装置であって、
前記親機は、前記外部通信回線により音声データ及び非音声データを送受信する外線送受信手段と、送受信するデータの種別を判別するデータ種別判別手段と、該データ種別判別手段により判別されたデータの種別に応じて、前記外部通信回線から受信したデータを装置内部側で取扱可能な第一の形式に変換し、且つ、前記装置内部側から受信したデータを前記外部通信回線側で取扱可能な第二の形式に変換するデータ変換手段と、前記子機との間で前記音声データと非音声データの双方を、２以上の情報スロットからなるフレームを一単位として時分割処理によりスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する親機側無線送受信手段と、前記データに用いる前記情報スロットを前記データの種別に応じて切り換える親機側切換制御手段とを備え、
前記子機は、音声データまたは非音声データを生成するデータ生成手段と、前記親機または他の子機との間で前記音声データと非音声データのうち少なくとも一つを、前記２以上の情報スロットからなる前記フレームを一単位として時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する子機側無線送受信手段と、前記データに用いる前記情報スロットを前記データの種別に応じて切り換える子機側切換制御手段とを備えた、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記親機は、前記外部通信回線から受信したデータまたは前記無線通信回線から受信したデータあるいはデータ入力手段から入力したデータの少なくともいずれか一つを、記録媒体に顕像化する画像形成手段を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記子機を複数個備え、各子機の前記子機側無線送受信手段は、子機間で前記音声データと非音声データのうち少なくとも一つを時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信し、各子機の子機側切換制御手段は、前記時分割のタイミングを前記データの種別あるいは無線通信状態に応じて切り換えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記親機側切換制御手段は、子機間の送受信状態を前記子機側無線送受信手段から送信される情報に基づいて管理することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記親機側無線送受信手段と前記子機側無線送受信手段は、スペクトラム拡散デジタル通信方式として、周波数ホッピング方式を用いて送受信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スペクトラム拡散方式により所定の拡散符号に応じた通信を行う無線通信装置の技術分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前記スペクトラム拡散通信方式を用いた通信システムにおいては、周波数の有効利用、かつ、秘匿性を高めるために使用されている周波数ホッピング方式（以下ＦＨ方式とする）による通信方式が用いられている。ＦＨ方式は搬送波を拡散符号系列により予め定められた規則に従い、ホッピングさせることにより拡散を行うものである。ＦＨ方式によるスペクトラム拡散通信方式を使用した従来の双方向通信システムにおける送受信装置は例えば図２３のように構成されている。
【０００３】
まず、送信が行われる場合には、拡散符号系列発生器２０５から出力される拡散符号系列に従って、周波数シンセサイザ２０６からランダムな周波数の信号が出力される。一方、送信データ入力端子２２０には一次変調信号が入力され、当該一次変調信号は前記周波数シンセサイザ２０６からの出力によりアップコンバータ２０３で出力周波数が決定される。アップコンバータ２０３により周波数変換された送信データは、増幅器２０８で増幅された後、共用器２１０を経てアンテナ２１１から送信出力される。
【０００４】
次に受信が行われる場合には、アンテナ２１１で受信された信号は共用器２１０で送信波と分離され、増幅器２０９で増幅された後にダウンコンバータ２０７に入力される。そして、ダウンコンバータ２０７により前記周波数シンセサイザ２０６からの周波数を指定する信号に基づいて周波数変換され、復調器２１２により復調されて受信データとされる。この受信データは図示外のデータ演算回路に出力されると共に同期回路２０４にも出力される。同期回路２０４では受信信号からホッピング周波数の位相が検出され、同期回路２０４から拡散符号系列発生器２０５に同期信号が出力される。そして、拡散符号系列発生器２０５は入力された同期信号に従い、拡散符号系列を出力する。拡散符号系列発生器２０５から出力された拡散符号系列は周波数シンセサイザ２０６に供給され、周波数シンセサイザ２０６は入力された拡散符号系列に従ってランダムな周波数の出力を発生する。
【０００５】
また、ダウンコンバータ２０７は受信信号と周波数シンセサイザ２０６からの出力とを乗算して受信信号を逆拡散する。ダウンコンバータ２０７において逆拡散された逆拡散信号は復調器２１２で復調され、復調された受信データは受信データ出力端子２２１から出力される。
【０００６】
そして、以上のような送信部と受信部が同時に動作することにより、双方向通信が行われる。
【０００７】
また、前記ランダムな周波数とは、前記拡散符号発生器２０５から同期信号の入力の度に出力される拡散符号がランダムに変更することを意味し、この拡散符号の系列（周波数ホッピングパターン）を一組の通信装置相互で共有することにより、送受信が行われるのである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の装置においては、送受信データとして取り扱われるのは、音声データのみ、あるいは非音声データのみのいずれかであり、両方の種類のデータを混在させて送受信することはできなかった。
【０００９】
これは、音声データについては、一度に送受信されるデータ量が少なく、高いリアルタイム性が要求されるのに対し、非音声データについては、一度に送受信されるデータ量が多く、リアルタイム性はそれほど要求されない、というデータの性質の違いが存在するにも拘わらず、データの種類によらずに一律な送受信処理が行われていたためである。
【００１０】
従って、ファクシミリ機能と親子電話機能の両方の機能を備えた装置においては、親機と子機間で前記周波数ホッピング方式等のスペクトラム拡散デジタル通信を行うことができず、秘匿性及び周波数の利用効率を向上させることができなかった。
【００１１】
本発明は、上述の問題点に鑑みなされたものであり、スペクトラム拡散デジタル通信を行う通信装置において、音声データと非音声データの双方を同時に取り扱うことのできる通信装置を提供することを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の通信装置は、前記課題を解決するために、少なくとも一つの外部通信回線に接続された親機と、該親機とスペクトラム拡散デジタル通信により無線通信回線に接続された少なくとも一つの子機とを備えた通信装置であって、前記親機は、前記外部通信回線により音声データ及び非音声データを送受信する外線送受信手段と、送受信するデータの種別を判別するデータ種別判別手段と、該データ種別判別手段により判別されたデータの種別に応じて、前記外部通信回線から受信したデータを装置内部側で取扱可能な第一の形式に変換し、且つ、前記装置内部側から受信したデータを前記外部通信回線側で取扱可能な第二の形式に変換するデータ変換手段と、前記子機との間で前記音声データと非音声データの双方を時分割処理によりスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する親機側無線送受信手段と、前記時分割タイミングを前記第一の形式に対応するスロットの長さを示すスロット内データ長に応じて切り換える親機側切換制御手段とを備え、前記子機は、音声データまたは非音声データを生成するデータ生成手段と、前記親機または他の子機との間で前記音声データと非音声データのうち少なくとも一つを前記親機または他の子機の無線送受信タイミングと同期取りされた時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する子機側無線送受信手段と、前記同期取りされた時分割のタイミングを前記スロット内データ長に応じて切り換える子機側切換制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の通信装置によれば、外部通信回線を通じて音声データ及び非音声データの双方が、親機の外線送受信手段により送受信され、親機からの送信前あるいは親機による受信後にデータ種別判別手段によりそのデータ種別が判別される。そして、送信前のデータは判別されたデータ種別に応じてデータ変換手段により外部通信回線側で取扱可能な第二の形式に変換され、また受信後のデータは前記データ種別に応じてデータ変換手段により装置内部側で取扱可能な第一の形式に変換される。従って、親機と外部通信回線の間において音声データと非音声データの双方の円滑な通信が行われることになる。そして、親機において受信された音声データまたは非音声データは、親機から無線により送信され子機において受信されると共に、子機におけるデータ生成手段により生成された音声データまたは非音声データが子機から無線により送信され親機において受信される。この親機と子機との間の無線通信は、親機側無線送受信手段及び子機側無線送受信手段によりスペクトラム拡散デジタル通信方式で行われるため、秘匿性及び周波数の利用効率が高められる。更に、時分割処理により行われるため、音声データと非音声データの双方の同時通信が可能となっている。そして、この時分割のタイミングは、親機側においては親機側切換制御手段により、また子機側においては子機側切換制御手段により、スロット内データ長に応じて切り換えられる。従って、親機と子機との間で音声データと非音声データの双方が無線通信される場合であっても、スペクトラム拡散デジタル通信方式における一通信単位中に音声データと非音声データのそれぞれが占める割合が、スロット内データ長に応じて切り換えられるため、データの性質に応じた適切な無線通信が行われる。
【００１４】
請求項２に記載の通信装置は、前記請求項１に記載の通信装置において、前記スロット内データ長を表すデータが、データの送受信に用いられる制御用データに含まれることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の通信装置によれば、スロット長はデータ長に応じて可変であるため、受信側はこの制御用データに含まれるスロット内データ長を参照することにより、同期ずれを起こすことなく、正しくデータの受信を行うことができる。
【００１６】
請求項３に記載の通信装置は、少なくとも一つの外部通信回線に接続された親機と、該親機とスペクトラム拡散デジタル通信により無線通信回線に接続された少なくとも一つの子機とを備えた通信装置であって、前記親機は、前記外部通信回線により音声データ及び非音声データを送受信する外線送受信手段と、送受信するデータの種別を判別するデータ種別判別手段と、該データ種別判別手段により判別されたデータの種別に応じて、前記外部通信回線から受信したデータを装置内部側で取扱可能な第一の形式に変換し、且つ、前記装置内部側から受信したデータを前記外部通信回線側で取扱可能な第二の形式に変換するデータ変換手段と、前記子機との間で前記音声データと非音声データの双方を、２以上の情報スロットからなるフレームを一単位として時分割処理によりスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する親機側無線送受信手段と、前記データに用いる前記情報スロットを前記データの種別に応じて切り換える親機側切換制御手段とを備え、前記子機は、音声データまたは非音声データを生成するデータ生成手段と、前記親機または他の子機との間で前記音声データと非音声データのうち少なくとも一つを、前記２以上の情報スロットからなる前記フレームを一単位として時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する子機側無線送受信手段と、前記データに用いる前記情報スロットを前記データの種別に応じて切り換える子機側切換制御手段とを備えた、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の通信装置によれば、親機と子機との間の無線送受信は、フレームを一単位としたスぺクトラム拡散デジタル通信方式により行われ、当該フレームを形成する情報スロットは、親機側切換制御手段または子機側切換制御手段により、前記データの種別に応じて切り換えられる。従って、音声データと非音声データが混在している場合でも、これらのデータは互いに異なる情報スロットにより取り扱われ、これらの情報スロットにより１フレームが形成されることになる。
【００１８】
請求項４に記載の通信装置は、前記請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信装置において、前記親機は、前記外部通信回線から受信したデータまたは前記無線通信回線から受信したデータの少なくともいずれか一方を、記録媒体に顕像化する画像形成手段を更に備えていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の通信装置によれば、親機の画像形成手段により、外部通信回線から受信したデータ、または無線通信回線から受信したデータ、あるいはデータ入力手段から入力したデータの少なくともいずれか一つが、記録媒体に顕在化される。従って、例えば、ファクシミリ機能、あるいはコピー機能、もしくはプリンタ機能が実現される。しかも、上述したように、これらの非音声データの通信中において音声データの通信が可能であるため、効率の良いデータ処理が行われることになる。
【００２０】
請求項５に記載の通信装置は、前記請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信装置において、前記子機を複数個備え、各子機の前記子機側無線送受信手段は、子機間で前記音声データと非音声データのうち少なくとも一つを時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信し、各子機の子機側切換制御手段は、前記時分割のタイミングを前記データの種別あるいは無線通信状態に応じて切り換えることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の通信装置によれば、各子機の子機側無線送受信手段により、子機間で時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式の無線送受信が行われ、時分割のタイミングはデータの種別あるいは無線通信状態に応じて切り換えられるので、子機間においても、音声データと非音声データの混在した無線通信が、高い秘匿性及び周波数の利用効率で行われる。しかも、子機側無線送受信手段による前記スペクトラム拡散デジタル通信は、親機または他の子機の無線送受信タイミングと同期取りされているため、前記子機間の無線通信が終了した後も、当該子機と親機との間の無線通信が良好に行われる。
【００２２】
請求項６に記載の通信装置は、前記請求項５に記載の通信装置において、前記親機側切換制御手段は、子機間の送受信状態を前記子機側無線送受信手段から送信される情報に基づいて管理することを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の通信装置によれば、子機間通信における送受信状態は、子機側無線送受信手段から送信される情報に基づいて親機側切換制御手段により管理されるので、子機間通信を行っている子機からの通信終了要求が確実に親機側に伝達されると共に、外部通信回線を通じて、あるいは親機または他の子機からの、前記子機に対する通信要求に対して適切な処理が行われる。
【００２４】
請求項７に記載の通信装置は、前記請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の通信装置において、前記親機側無線送受信手段と前記子機側無線送受信手段は、スペクトラム拡散デジタル通信方式として、周波数ホッピング方式を用いて送受信を行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の通信装置によれば、親機と子機との間の無線通信、あるいは子機間の無線通信は、周波数ホッピング方式により行われるので、無線通信における情報の秘匿性が向上し、また、周波数の利用効率が向上する。更に、所定の周波数データ列を１チャネルとして、多チャネル化が可能であり、親機と子機間の通信中に、子機間の通信を行う等の通信装置の多機能化を実現する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施形態における通信装置を構成する親機及び子機の概略構成を示すブロック図、図２は本実施形態における通信装置全体の概略構成を示すブロック図である。
【００２７】
本実施形態における通信装置は、図２に示すように、一般の商用アナログ電話回線と有線接続された親機１と、該親機１と周波数ホッピング方式による無線接続された４台の音声端末子機２０Ａ〜２０Ｄ，及び４台のデータ端末子機４０Ａ〜４０Ｄから構成されている。
【００２８】
まず、親機１の構成について説明する。親機１は、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリント機能、及び親子電話機能を有する複合機であり、図１（Ａ）に示すように、外部電話回線の制御を行うためのＮＣＵ２と、音声データの圧縮伸張を行うためのデータ変換手段としての音声コーデック３ａ，３ｂと、ファクシミリの送受信機能とパーソナルコンピュータ通信用データの送受信機能を備えたデータ変換手段としてのモデム５と、子機との間で後述する周波数ホッピング方式の無線通信を行うための親機側無線送受信手段としての送受信装置６と、スキャナ等から構成されるデータ入力手段としての画像読取ブロック７と、記録材上に画像を形成する画像形成手段としての画像出力ブロック８と、親機１からの外線通話あるいは内線通話を行うためのハンドセット９と、これらの各手段または装置の制御を行う手段、データ種別判別手段、及び親機側切換制御手段としてのＣＰＵ１０と、該ＣＰＵ１０を動作させるためのプログラムあるいはデータ等が記憶されたＲＯＭ１１と、該ＣＰＵ１０の動作時における演算処理データ等を一時的に記憶するためのＲＡＭ１２とを備えている。なお、当該親機１を操作するためのスイッチ等からなる操作部については図示を省略している。また、図１（Ａ）において各手段及び装置間を結ぶ実線は制御線を表し、点線はデータ線を表している。
【００２９】
次に、以上のような親機１を構成する各手段及び装置の構成について詳しく説明する。
【００３０】
回線制御を行うためのＮＣＵ（ネットワーク・コントロール・ユニット）２は、図１（Ａ）に示すように、外線（１）、外線（２）、外線（３）、及び外線（４）の３つの電話回線に接続されており、ＣＰＵ１０の切り換え制御により、音声コーデック３ａ，３ｂまたはモデム５のいずれかと接続される。
【００３１】
音声コーデック３ａ，３ｂは、ＣＰＵ１０の制御により音声データをアナログ−デジタル変換する手段であり、子機２０Ａ〜２０Ｄからデジタルコード化されて送信される音声データをアナログデータに変換し、またはＣＰＵ１０によりハンドセット９や外部回線からＮＣＵ２を介して受信したアナログ音声データを子機２０Ａ〜２０Ｄへ送信するためにデジタルコード化を行う。
【００３２】
モデム５は、現在ではＦＡＸモデムとして規格制定されているｃｌａｓｓ２（ＥＩＡ−５９２）等を採用した端末特性と伝送手順を実現させるもので、ＭＨ（Modified Huffman）方式等によりデータ圧縮符号化を行い、所望の伝送速度により電話回線網とのデータの送受信を行う。また、無線送受信に適したデータの形態に変換もしくは逆変換するブロックも兼ね備えている。
【００３３】
送受信装置６の詳しい構成を図３に示す。図３に示すように、送受信装置６は、所定のホッピングパターンで周波数を切り換えるために使われるホップ周波数データを発生させるホップ周波数データ発生部６１と、ホップ周波数データ発生部６１から与えられるホップ周波数データを使って、入力信号を拡散して送信信号にすると共に、受信信号を逆拡散して出力信号にする通信部６２とを備えている。
【００３４】
ホップ周波数データ発生部３１は、クロック３３からの出力信号を入力するごとにカウントアップされるフレームカウンタ３４と、フレームカウンタ３４からホッピング開始信号を入力するごとにカウントアップされるホッピングカウンタ３５と、所定のホップ周波数データ列を記憶するホッピングカウンタ３６とを備え、逐次変動するホッピングカウンタ３５からの入力値に応じてホッピングテーブル３６からホップ周波数データを読み出し、そのホップ周波数データを出力信号として発生させている。なお、これらのフレームカウンタ３４、ホッピングカウンタ３５、ホッピングテーブル３６は、このように別体のものとして構成しても良いが、ＣＰＵ１０による演算に置換することが可能である。
【００３５】
また、通信部３２は、ホップ周波数データ発生部３１からホップ周波数データが与えられると、それに応じた発振周波数ｆN’で発振する周波数シンセサイザ３７を備え、周波数シンセサイザ３７からの発振周波数ｆN’の信号と音声コーデック３ａ，３ｂまたはモデム５からのデータを変調器５４で変調し、周波数ｆ1Fの送信入力信号をアップコンバータ３８で混合し、アップコンバータ３８から出力される周波数ｆNの送信信号をアンプ３９で増幅し、その信号を共用器５０を介してアンテナ６ａから送信するように構成されている。また一方、アンテナ６ａで受信した周波数ｆNの信号を、共用器５０を介してアンプ５１に入力して増幅し、その周波数ｆNの信号と前記周波数シンセサイザ３７からの発振周波数ｆN’の信号をダウンコンバータ５２で混合して、周波数ｆ1Fの受信出力信号を生成するように構成されている。
【００３６】
また、周波数ｆ1Fの受信出力信号は、復調器５５で復調後、図１（Ａ）に示す音声コーデック３ａ，３ｂまたはモデム５に出力されると共に、同期回路５３にも出力される。同期回路５３では受信出力信号からホッピング周波数の位相が検出され、同期回路５３からホッピングカウンタ３５に同期信号が出力される。ホッピングカウンタ３５は入力された同期信号に従ってホッピングテーブル３６への出力を行い、ホッピングテーブル３６からホップ周波数データが読み出されて、そのホップ周波数データが出力信号として発生される。
【００３７】
図４に以上のような送受信装置６によるホップ周波数の切り換えの一例を示す。図４に示す例では、周期Ｔごとにホップ周波数が切り換えられている。
【００３８】
また、本実施形態においては、ホッピングテーブル３６に図５に示すようなホッピング周波数データ列を設けている。本実施形態では図５に示すようにチャネル１，２，３の３つの異なるホッピング周波数データ列を用いており、各周波数データ列を構成する周波数データの内容はそれぞれ異なっている。従って、例えば親機と子機の通信にチャネル１を用いていても、子機同士の通信にはチャネル２を用い、更に別の子機同士の通信にはチャネル３を用いることができ、複数チャネル化による複数の機器間における同時通信を可能としている。
【００３９】
次に、画像読取ブロック７は、スキャナ等の画像読取手段を備えており、該画像読取手段にて読み取られた画像データは、バッファ７ａに一旦格納され、ＣＰＵ１０の制御により、下記画像出力ブロック８にて画像出力されるか、モデム５を介して外線または子機側に送信される。
【００４０】
画像出力ブロック８は、バッファ８ａに格納されたデータを画像出力する手段であり、例えば電子写真方式による感光体ドラム等を用いた手段、あるいはサーマルヘッドを用いた熱転写手段、もしくはインクジェットヘッドを備えた手段等により構成されている。前記バッファ８ａに格納されるデータとしては、外線を介して受信されたファクシミリデータ、あるいは子機４０Ａ〜４０Ｄから送信された画像データ、更には前記画像読取ブロック７により読み取った画像データが含まれる。
【００４１】
ハンドセット９は、図示しないマイク及びスピーカ等を備えており、親機１自身からの外線通話、あるいは子機２０Ａ〜２０Ｄへの内線通話を可能とするものである。
【００４２】
ＣＰＵ１０は、外線あるいは子機からの通信要求に応じた内外線通信制御、通信の１単位である１フレーム内におけるスロット割当制御、通信制御テーブルの管理、送受信されるデータの種別判別等を行うものであるが、詳しくは後述する。
【００４３】
ＲＯＭ１１には、ＣＰＵ１０を動作させるためのプログラムの他、通信制御テーブル作成の基になるハードウェア割当テーブル等が記録されているが、当該テーブルについては後述する。
【００４４】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０の動作時における演算処理等に用いるデータを一時的に格納する他、通信制御テーブルを記憶している。当該テーブルについては後述する。
【００４５】
以上が親機１の各手段及び装置の構成である。次に、子機２０Ａ〜２０Ｄの構成について説明する。
【００４６】
子機２０Ａ〜２０Ｄは、コードレス電話器であり、図１（Ｂ）に示すように、音声を入力するためのマイク２１Ａと、音声を出力するためのスピーカ２２Ａと、マイク２１Ａから入力されたアナログ音声データをデジタル音声データに変換すると共に、デジタル音声データをアナログ音声データに変換してスピーカ２２Ａに出力するデータ生成手段としての音声コーデック２４Ａと、データをアンテナ２６Ａを介して送信及び受信する送受信装置２５Ａとこれらを制御するための子機側切換制御手段としてのＣＰＵ２７Ａを備えている。
【００４７】
マイク２１Ａ及びスピーカ２２Ａは、送話器及び受話器として機能するように、コードレス電話器の筐体内に収容されている。該マイク２１Ａから入力された音声は、親機１の音声コーデック３ａ，３ｂと同様の構成の音声コーデック２４Ａにより音声データ信号に変換され、親機１の送受信装置６と同様の構成の周波数ホッピング方式の送受信を行う送受信装置２５Ａにより所定の信号に変換され、アンテナ２６Ａから送信される。一方、アンテナ２６Ａで受信された所定の信号は、送受信装置２５Ａで音声データ信号のみ取り出され、音声コーデック２４Ａでアナログ音声信号に変換され、スピーカ２２Ａへ出力される。また、ＣＰＵ２７Ａは、親機１のＣＰＵ１０と同様に、スロット割当制御、及び子機のテーブル管理等を行うが、詳しくは後述する。なお、この構成は子機２０Ｂ〜２０Ｄについても同様である。
【００４８】
次に、子機４０Ａの構成について説明する。子機４０Ａは、パーソナルコンピュータあるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の非音声データを取り扱うデータ端末であり、図１（Ｃ）に示すように、液晶等を用いた表示装置４１Ａと、各種の演算あるいはデータ処理、更にはデータの送受信処理をも行う子機側切換制御手段としてのＣＰＵ４２Ａと、該ＣＰＵ４２Ａを動作させるためのプログラムあるいはデータが記憶されたＲＯＭ４３Ａと、該ＣＰＵ４２Ａの動作時における演算処理データ等を一時的に記憶するためのＲＡＭ４４Ａと、データの送受信機能を備えたモデム４５Ａと、親機１との間でアンテナ４７Ａを介して後述するような周波数ホッピング方式によるデータの送受信を行うための子機側無線送受信手段としての送受信装置４６Ａとを備えている。なお、当該子機４０Ａを操作するためのスイッチ等からなる操作部については図示を省略している。また、子機４０Ｂ〜４０Ｄと同様の構成となっている。
【００４９】
子機４０Ａの送受信装置４６Ａも、親機１の送受信装置６と同様の構成であり、周波数ホッピング方式によるデータの送受信を行うものである。また、モデム４５Ａは親機１のモデム５とは異なり、デジタル信号を無線送受信に適したデータの形態に変換するブロックであり、またその逆変換を行うブロックである。このモデム４５Ａにより、親機１を介して外線から送信されてきたファクシミリデータや画像データ等の読み取り、あるいは子機４０Ａ上で作成したファクシミリデータや画像データの親機１を介したファクシミリ送信が可能となっている。
【００５０】
本実施形態の通信装置は、図２に示すように、以上のような１台の親機１と、音声データ端末としての４台の子機２０Ａ〜２０Ｄと、非音声データ端末としての４台の子機４０Ａ〜４０Ｄとを備えており、次のような機能を有している。
【００５１】
ａ．ハンドセット９を用いた親機１単独での外線通話
ｂ．画像読取ブロック７及び画像出力ブロック８を用いた親機１単独でのＦＡＸ送受信
ｃ．親機１と子機２０Ａ〜２０Ｄのいずれかとの間の内線通話
ｄ．子機２０Ａ〜２０Ｄによる親機１を介した外線通話
ｅ．子機４０Ａ〜４０Ｄからの出力データについての画像出力ブロック８を用いた親機１による画像出力、または当該データの親機１によるＦＡＸ送信
ｆ．画像読取ブロック７により、またはＦＡＸ受信により親機１にて入力したデータの子機４０Ａ〜４０Ｄによる読み取り
ｇ．子機４０Ａ〜４０Ｄによる親機１を介した外線通信つまり、親機１は、各子機による通信要求、あるいは親機１の操作部から指示入力に応じて、当該要求または入力により取り扱われるデータの種別を判別すると共に、当該データに応じて使用すべき親機１内の手段または装置を選択し、適宜の通信処理を行うようになっている。
【００５２】
前記取り扱われるデータの種別としては、外部電話回線を介して受信される音声データ、ＦＡＸデータ、あるいはパーソナルコンピュータ通信等のデータがあり、これらの全てのデータが親機１と各子機との間で無線送受信されることになる。
【００５３】
そして、本実施形態の通信装置においては、後述するようにＴＤＤ（時分割デュープレクス）を用いて周波数ホッピング方式の双方向通信を行う際に、前記音声データと非音声データとが混在する状態で親機と子機との間の通信ができるようにするため、送受信の１単位である１フレーム内を音声データ用のスロットと非音声データ用のスロットとに分割し、送受信されるデータの種別に応じてスロットの割り当て処理を行うこととした。
【００５４】
図６に本実施形態で用いられるフレームの構成を示す。親機１において用いられるフレーム７０は、占有時間スロット７１と、子機２０Ａ〜２０Ｄのような音声端末用受信データスロット７２と、子機４０Ａ〜４０Ｄのようなデータ端末用データ送受信スロット７３と、音声端末用データ送信スロット７４を有している。一方、子機２０Ａ〜２０Ｄ，４０Ａ〜４０Ｄにおいて用いられるフレーム８０も、前記フレーム７０とほぼ同様な構成となっており、占有時間スロット８１と、音声端末用データ送信スロット８２と、データ端末用データ送受信スロット８３と、音声端末用データ受信スロット８４を有している。
【００５５】
これらのスロットは、送受信の開始時間を０とした時の経過時間により管理されており、このようなスロットから構成されるフレーム単位で送受信を行うことにより、音声データの送受信と非音声データの送受信とが時分割で行われることになる。そして、親機と子機との間においては、これらのフレームによる送受信の開始タイミングは一致するように同期が取られているため、親機と子機との間でデータの送受信が可能となっている。
【００５６】
次に、このような構造のフレームを用いた場合の送受信処理の具体例について説明する。
【００５７】
まず、送受信が開始されると、０〜ｔ１の期間は、占有時間スロット７１，８１であるため、親機と子機との間でいかなるデータの送受信も行われない。占有時間とは、図４において期間ｔとして示される周波数ホッピング方式においてホップ後の周波数で安定化するための時間であり、正確なデータの送受信を行うために、占有時間終了まではいかなるデータの送受信も行われないのである。
【００５８】
次に、ｔ１〜ｔ２の期間は、親機側では音声端末用の音声データ受信スロット７２であり、子機側では音声端末用の音声データ送信スロット８２であるから、音声端末である子機２０Ａ〜２０Ｄのいずれかは、この期間において音声データを送信し、親機１は当該音声データを受信する。
【００５９】
次に、ｔ２〜ｔ３の期間は、データ端末用の非音声データの送受信スロット７３，８３であるから、例えばデータ端末用の子機４０Ａ〜４０Ｄのいずれかからの送信データがある場合には、この期間において当該送信データを親機１に送信し、親機１はこの期間において当該データを受信する。同様に、外線を通じて外部からの通信データがある場合には、親機１はこのデータ端末用非音声データ送受信スロット７３の期間において、子機４０Ａ〜４０Ｄのいずれかに対してデータの送信を行い、子機４０Ａ〜４０Ｄのいずれかはこの期間において当該データの受信を行う。
【００６０】
次に、ｔ３〜ｔ４の期間は、親機側では音声端末用の音声データ送信スロット７４であり、子機側では音声端末用の音声データ受信スロット８４であるから、前記音声端末用音声データ送信スロット８２にて子機から送信され、前記音声端末用音声データ受信スロット７２にて親機に受信された音声データに対して応答する音声データがある場合には、この音声端末用音声データ送信スロット７４にて親機１から音声データが送信され、この期間においてる子機２０Ａ〜２０Ｄにより当該データの受信が行われる。
【００６１】
本実施形態では、このように音声データ用のスロットと非音声データ用のスロットにより構成されるフレームを用いて通信を行うので、１台の音声用端末子機と親機との通信、及び１台のデータ端末用子機と親機との通信を、同時に行うことができる。
【００６２】
また、このようなフレームごとにフレームカウンタ３４がカウントアップされ、周波数を順次ホップさせるので、周波数の有効利用が図られ、かつ、秘匿性が高められる。
【００６３】
更に、図６において０〜ｔ４の期間で示される１フレーム長は本実施形態では固定であるが、各スロットの長さは音声データあるいは非音声データの大きさにより可変であり、効率的な通信が可能である。
【００６４】
ところで、このような音声データと非音声データとの同時通信を行う場合には、これら２つのデータの特性の違いが問題となる。つまり、音声データの方はリアルタイム性が要求されるために、高速度での通信が必要となるのに対し、非音声データの方はパケット化されていればリアルタイム性は音声データ程は要求されない。
【００６５】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、原則として音声データ用のスロットは短く、非音声データ用のスロットは長くなるように構成している。そして、音声データについては、１フレーム内に必ず送信スロットと受信スロットが設けられているため、同時双方向通信が可能である。一方、非音声データについては、同時双方向通信の必要性は少ないと考えられるため、１スロット内においては送信か受信のいずれかが行われるようになっている。
【００６６】
また、本実施形態では、音声データ用の送受信スロットの間に、送受信いずれか一方に設定される非音声データ用のスロットを設けるようにしたので、送受信処理における送信と受信の切り換えが一度で済むという利点も有している。
【００６７】
次に、以上のようなスロットのデータ構造について図７を用いて詳しく説明する。まず、音声端末用送受信スロット９０は、プリアンブル９１と、制御用データ９２と、送信側端末識別ＩＤ９３と、受信側端末識別ＩＤ９４と、訂正符号を含めた音声データ９５とから構成されている。なお、本実施形態においては音声データを音声コーデックにて圧縮させて無線送受信を行う構成としているが、通信速度を向上させることにより、このような圧縮は不要となるため、この構成は本発明に必須の構成要件ではない。また、訂正符号についても本発明に必須の構成要件ではない。
【００６８】
プリアンブル９１は、後に続くデータが損なわれずに伝送されるように通信回線の前構成要素が適切な状態に調整されることを保証する。
【００６９】
制御用データ９２は、スロット内データ長とデータ識別情報とからなる。
【００７０】
スロット内データ長は、例えば図６に示す時刻ｔ２，ｔ３，ｔ４の値のように、各スロットの区切りまたは間隔を知らせるための情報である。上述したように、スロット長はデータ長に応じて可変であるため、受信側はこの制御用データに含まれるスロット内データ長を参照することにより、同期ずれを起こすことなく、正しくデータの受信を行うことができる。なお、各スロット間には、伝搬遅延を考慮した時間マージンが取ってある。
【００７１】
データ識別情報は、このスロットで伝送されるデータが前記音声データまたは非音声データなのか、あるいは同期をとるためのデータなのか、もしくは制御データなのかを識別させるための情報である。同期をとるためのデータとは、後述する同期捕捉時に送信するデータであって、詳しくは同期捕捉の説明の際に述べる。また、制御データとは、通信要求、あるいはその要求に対する許可または却下等の情報を知らせるデータである。
【００７２】
送信側端末識別ＩＤ９３は、送信側の機器にそれぞれ付加されたＩＤ番号である。この情報により、受信側は、送信側の認識と、送信されるデータの種類を識別することができる。
【００７３】
受信側端末識別ＩＤ９４は、受信側の機器にそれぞれ付加されたＩＤ番号であり、この情報により、受信側は、自己に対して送信されるデータのみを正しく選択することができ、適正な通信が行われることになる。
【００７４】
音声データ９５は、上述したように音声コーデックにより圧縮された後のデータであり、誤り訂正符号が付加されている。この訂正符号とは、伝送する音声データに、所定の誤り符号化方式により所定の冗長ビットを付加したものであり、例えばＢＣＨ（Bose-Chaudhuri-Hocquenghem）符号、あるいはＲＳ（Read-Solomon）符号を用いた誤り訂正符号化を挙げることができる。
【００７５】
次に、データ端末用の送受信スロット１００の構成も前記音声端末用音声データ送受信スロットの構成とほぼ同様であり、プリアンブル１０１、制御用データ１０２、送信側端末識別ＩＤ１０３、受信側端末識別ＩＤ１０４、及び誤り訂正符号の付加されたデータ１０５から構成されている。
【００７６】
この中で、制御用データ１０２には、前記音声端末用音声データ送受信スロット９０の制御用データ９２と異なり、次回送信端末情報が含まれる。この次回送信端末情報とは、次回のフレームにおいてどちらの端末からデータを送信するのかを知らせる情報である。つまり、上述したように、データ端末用のスロットは、１フレームに対しては送信か受信のいずれか一方にしか用いられないため、通信機器間における送信方向を前記次回端末情報によって決定するのである。画像情報等の情報量の多いデータは一方的に送信する場合が多いため、例えば、子機から親機に画像情報を送信する場合には、前記次回送信情報を子機に設定した状態で子機からの送信を続けるようにする。
【００７７】
また、以上のような親機と子機間の通信、及び子機と子機との通信は、夫々の機器に同期が取れていることが前提となっている。そのため、本実施形態の通信装置においては、次のような同期補捉処理が行われる。この同期補捉処理は、ある一定期間に存在する制御周波数で親機と子機が送受信のやりとりを行うものであり、親機は、親機に登録してある子機に対して、親機と同期が取れるかどうかを確認するためのデータの送信を行う。
【００７８】
図７はこの同期捕捉処理を説明するためのタイミングチャートであり、親機１は同期捕捉用送信フレーム１０６，１０７により各子機に対して同期捕捉用データを送信し、各子機は親機１から指定されたタイミングの応答フレーム１０８ａ〜１０８ｈにより応答用データを親機１に送信する。
【００７９】
前記同期捕捉用送信フレーム内においては、図８に示すような同期補捉用スロットが用いられる。図８に示すように、親機から子機に送信される同期補捉用スロット１１０は、プリアンブル１１１、制御用データ１１２、送信側端末識別ＩＤ１１３、受信側端末識別ＩＤ１１４、及び同期捕捉用データ１１５の各データから構成されている。前記プリアンブル１１１、制御用データ１１２、送信側端末識別ＩＤ１１３、及び受信側端末識別ＩＤ１１４の構成は、図７に示す通常のデータ送受信用のスロットにおけるものと同様の構成である。
【００８０】
しかし、同期捕捉用データ１１５においては、同期する際の時間、及び次回のチャネル及びスロットの情報が送信される。同期する際の時間とは、同期捕捉用送信フレームに基づく送信開始時間のことであり、図７においてはｔ１０，ｔ２０，ｔ３０，ｔ４０，ｔ５０，ｔ６０，ｔ７０，ｔ８０の夫々の時間である。
【００８１】
また、次回のチャネルとは、図４に示したいずれかのチャネルのことであり、次回のスロットとは、１フレーム内の送信タイミングのことである。例えば、図８の例では、時刻ｔ１０から送信が開始されるフレーム１０８ａにおいて、時刻ｔ１１において子機からの応答データが送信されているが、この時刻ｔ１１が前記「次回のスロット」に該当する。
【００８２】
このように、各子機からの応答は図８に示すように応答用フレーム１０８ａ〜１０８ｈにより行われるが、応答用フレーム内においては、図９に示すような応答用スロット１２０が用いられる。図９に示すように、子機から親機に送信される応答用スロット１２０は、プリアンブル１２１、制御用データ１２２、送信側端末識別ＩＤ１２３、受信側端末識別ＩＤ１２４、及び応答用データ１２５の各データから構成されている。前記プリアンブル１２１、制御用データ１２２、送信側端末識別ＩＤ１２３、及び受信側端末識別ＩＤ１２４の構成は、図７に示す通常のデータ送受信用のスロットにおけるものと同様の構成である。
【００８３】
しかし、応答用データ１２５においては、受信レベル、通信相手端末、要求チャネル、要求スロット、及び現在の状態の情報が送信される。
【００８４】
受信レベルとは、親機１からの同期捕捉用データを正常に受信できたか否かの情報であり、親機１は指定したチャネル及びタイミングにて子機から受信レベルが良である旨の情報を受信した時に、その子機と同期が取れたと判断する。
【００８５】
通信相手端末とは、子機から前記受信レベル情報の他に外部に対する通信要求を出す際に用いるもので、常に送信されるものではない。例えば、外線、親機、他の子機等を示す情報である。
【００８６】
要求チャネル及びスロットも前記子機からの通信要求がある場合にのみ用いられるものであるが、通常は子機からの通信要求に対するチャネル及びスロットの割り当ては、後述するように、親機１が行うものなので、本実施形態においては用いられていない。
【００８７】
現在の状態とは、子機が現在、どのような通信状態にあるかを示すもので、「待機中」、「子機−子機間通信中」、及び「親機−子機間通信中」の各状態がある。
【００８８】
次に、以上のようなフレーム及びスロットを用いた同期捕捉処理の具体例について説明する。
【００８９】
まず、親機１からは同期捕捉用フレーム１０６において、子機２０Ａ〜２０Ｄ、及び子機４０Ａ〜４０Ｄの全てに対して同期捕捉用データの送信が行われる。この送信は、図８に示す同期捕捉用スロット１１０中の受信側ＩＤ１１４を更に複数に分割して、各子機のＩＤを連続的に送信すると共に、同期捕捉用データ１１５も複数に分割して、各子機に対する同期捕捉用データを連続的に送信するようにすればよい。あるいは、受信側ＩＤ１１４と同期捕捉用データ１１５を一対として、各子機ごとにこの対を繰り返して送信するようにしてもよい。
【００９０】
以上のような方法による親機１側からの送信データを受信した子機側は、親機１から指定された時間に、応答用スロット１２０により受信レベルが良好か否かの情報を送信すると共に、子機側から親機側に通信要求がある場合には、この応答時に当該通信要求を行う。また、通信要求がない場合には、現在の状態のみを送信するのである。
【００９１】
そして、子機から以上のようなスロット１２０によるデータを受信した親機は、前記受信レベルが良であれば同期が取れたと判断し、また、否であれば同期が取れないと判断して、後述する通信制御テーブルの書き換えを行う。
【００９２】
また、同期が取れた子機に対しては、当該子機からの通信要求がある場合には、後述する通信処理を行った後に、図９に示す通信処理用スロット１３０により子機に対する応答を行う。この通信処理用スロット１３０は、プリアンブル１３１、制御用データ１３２、送信側端末識別ＩＤ１３３、受信側端末識別ＩＤ１３４、及び通信処理用データ１３５を含む。制御用データ１３２、送信側端末識別ＩＤ１３３、受信側端末識別ＩＤ１３４は、上述したものと同様である。
【００９３】
しかし、通信処理用データ１３５には、子機からの通信要求に対する許可あるいは却下情報、次回のチャネル及びスロットの情報が含まれる。
【００９４】
この通信処理用スロット１３０により、図８に示す送信フレーム１０７において通信処理用データの送信が各子機に対して行われることにより、子機と他の機器との通信が制御されることになる。
【００９５】
しかしながら、図８に示す子機４０Ｄの場合のように、親機１の送信データが妨害を受けたり、子機２０Ｄのように子機からの送信データが妨害を受けたりした場合には、２回目の送信フレーム１０７においては、親機１は、子機２０Ｄ及び子機４０Ｄに対しては、図９に示す同期捕捉用スロット１１０による送信を繰り返す。
【００９６】
これに対し、親機１からの送信信号の来ない子機２０Ｄ及び４０Ｄは、全く親機１に対して送信信号を出さずに親機１の出す制御信号監視する。従って、妨害状態が解消されたような場合には、子機２０Ｄ及び４０Ｄも通信が可能となる。
【００９７】
次に、以上のような同期補捉時における各子機からの通信要求、あるいは外線からの通信要求、もしくは親機自身のハンドセットによる通話要求があった場合における、前記音声コーデック３ａ，３ｂあるいはモデム５への各回線の割当処理、もしくは前記音声データまたは非音声データの通信用フレームの各スロットへの割当処理について説明する。
【００９８】
本実施形態においては、音声コーデック３ａ，３ｂ及びモデム５は同時に２つ回線には接続できず、また前記通信用フレームは、音声データスロット及びデータスロットの双方が夫々一つの機器に対してしか割り当てられないため、現在の通信状況と、送受信されるデータの種別に応じて上述のような各種の割当処理を行っている。
【００９９】
具体的には、親機１のＣＰＵ１０は、図１０に示すようなＲＡＭ１２上に形成されたテーブルにおいて、通信状況及び各ハードウェアの接続状態並びにスロットの割り当てを管理している。
【０１００】
ＲＡＭ１２は、ＦＡＸデータ格納領域、データ格納領域、音声メモリ格納領域の他に、テーブル領域を有しており、前記テーブルはこのテーブル領域に記憶されている。
【０１０１】
図１０（Ａ）はＮＣＵ２により外線接続状態を示す外線管理テーブルであり、外線の種類を示す領域１４０と外線との接続状態を示す領域１４１に分けられている。外線の種類を示す領域１４０には外線（１）、外線（２）、外線（３）及び外線（４）が割り当てられており、外線との接続状態を示す領域１４１には、各外線の接続状態が記憶されている。従って、この外線管理テーブルを参照することにより、各外線にどのハードウェアが接続されているのかを把握することができる。図１０（Ａ）に示した状態においては、外線（１）はＩＤＬＥ、即ち待機状態であり、使用されていない。また、外線（２）は音声コーデック３ａに接続され、外線（３）はモデム５に接続され、外線（４）はＩＤＬＥ、即ち待機状態となっている。
【０１０２】
次に、図１０（Ｂ）は各ハードウェアが親機内においてどのようなデータ入出力端末に接続されているかを示すハードウェア管理テーブルであり、ハードウェアの種類を示す領域１４２と親機内の制御状態を示す領域１４３とに分けられている。ハードウェアの種類を示す領域１４２には音声コーデック３ａ、音声コーデック３ｂ、及びモデム５が割り当てられている。また、親機内の制御状態を示す領域１４３には各ハードウェアがどのように制御されているかが記憶されている。従って、このハードウェア管理テーブルを参照することにより、各ハードウェアがどのようなデータ入力端末に接続されているかを把握することができる。図１０（Ｂ）に示した状態においては、音声コーデック３ａは子機２０Ａに接続され、音声コーデック３ｂはＩＤＬＥ、即ち待機状態であり、モデム５は画像出力ブロック８と子機４０Ａに接続されていることがわかる。
【０１０３】
従って、以上のような外線管理テーブルとハードウェア管理テーブルを参照することにより、子機２０Ａは音声コーデック３ａを介して外線（２）により外線通話中であり、外線（３）から受信されるＦＡＸデータがモデム５を介して親機内の画像出力ブロック８に出力されると共に、子機４０Ａに送信されていることがわかる。
【０１０４】
次に、図１０（Ｃ）は親機及び子機の通信状態、スロット割当、使用チャネル、及び同期補捉状態を管理するための通信制御テーブルである。当該テーブルには、親機及び子機を示す領域１４４と、通信相手端末を示す領域１４５と、スロットの割当状況を示す領域１４６と、使用周波数チャネルを示す領域１４７と、同期補捉についての情報を示す領域１４８とが備えられている。
【０１０５】
親機及び子機を示す領域１４４には親機１、子機２０Ａ〜子機２０Ｄ、及び子機４０Ａ〜子機４０Ｄが割り当てられており、前記通信相手端末を示す領域１４５、スロットの割当状況を示す領域１４６、使用周波数チャネルを示す領域１４７、及び同期補捉についての情報を示す領域１４８は、親機及び子機を示す領域１４４の夫々に対応するように分けられている。
【０１０６】
通信相手端末を示す領域１４５には、親機１、子機２０Ａ〜子機２０Ｄ、及び子機４０Ａ〜子機４０Ｄの他、通信を行っていない状態を示すＩＤＬＥの情報が格納されるようになっており、外線通話の場合には、その旨の情報も付加される。これらの情報は上述した音声データまたは非音声データのスロット内の送信側ＩＤデータまたは受信側ＩＤデータに基づいて書き換えられるものである。図１０（Ｃ）に示す状態では、親機１は子機２０Ａの外線通話のために子機２０Ａと通信を行っていると共に、子機４０Ｃとの内線通信も行っていることがわかる。また、子機２０Ａについては親機１と、子機２０Ｂは子機２０Ｃと、子機２０Ｃは子機２０Ｂと夫々通信を行っており、子機２０ＤはＩＤＬＥで通信待機状態であることがわかる。更に、子機４０Ａは子機４０Ｂと、子機４０Ｂは子機４０Ａと、子機４０Ｃは親機１と夫々通信を行っており、子機４０Ｄは通信待機状態であることがわかる。
【０１０７】
スロットの割当状況を示す領域１４６には、音声スロット、データスロット、あるいは単独スロットである旨の情報が格納されるようになっており、領域１４５と領域１４６とで特定できる機器間における通信がどのようなスロットにより行われているかを示している。これらの情報は、外線からの通信要求があった場合には、その際の呼び出し信号の種類により判別され、子機からの通信要求があった場合には子機の種類により判別される。更に、親機からの通信要求があった場合には、ハンドセット９を用いるのか、あるいはＦＡＸ送受信ボタン（図示せず）等を用いるのかによって判別される。詳しくは後述する。この領域１４６の内容を参照することにより、スロットの空き状態を知ることができる。図１０（Ｃ）の例では、音声スロットは、子機２０Ａによる外線通話のために、子機２０Ａと親機１間の通信用に割り当てられており、データスロットは、子機４０Ｃと親機１との内線通信用に割り当てられていることがわかる。また、子機２０Ｂと子機２０Ｃによる子機間通信には親機と子機間の通信用スロットとは別の単独のスロットが割り当てられており、更に、子機４０Ａと子機４０Ｂとの子機間通信にも別の単独のスロットが割り当てられていることがわかる。
【０１０８】
使用周波数チャネルを示す領域１４７には、前記各機器間の通信用にどのチャネルが割り当てられているかが示されている。これらの情報は後述するスロット割り当て処理の際に決定されて格納されるものである。この領域１４７の内容を参照することにより、チャネルの空き状態を知ることができる。図１０（Ｃ）の例では、子機２０Ａの外線通話のための親機１と子機２０Ａの通信にはチャネル１が割り当てられ、子機４０Ｃと親機１との内線通信にもチャネル１が割り当てられていることがわかる。このように同じチャネルでも通信が可能なのは、子機２０Ａと子機４０Ｃに割り当てられているスロットの種類が異なるためである。また、子機２０Ｂと子機２０Ｃとの内線通話には、チャネル２が割り当てられ、子機４０Ａと子機４０Ｂとの内線通信には、チャネル３が割り当てられている。
【０１０９】
同期補捉についての情報を示す領域１４８には、上述した同期補捉時に所定のタイミングで良の受信レベルデータを受信できた場合には○、受信できなかった場合には×を示す情報が格納される。この領域１４８の内容を参照することにより、通信要求を出した子機に対して通信許可信号を送信できるか否かを判断することができる。
【０１１０】
以上のような通信制御テーブルを参照することにより、親機１及び各子機が現在どのような相手と、どのようなスロット及びチャネルを用いて通信を行っているかを把握することができ、新たに通信要求があった機器に対するスロット及びチャネルの割当の際の判断を的確に行うことができる。
【０１１１】
以下、本実施形態におけるスロット及びチャネル割当処理を含む、通信処理について図１１〜図２２のフローチャートを用いて説明する。
【０１１２】
まず、子機からの通信要求が無く（ステップＳ１；ＮＯ）、親機のハンドセット等からの通信要求も無く（ステップＳ３；ＮＯ）、更に外線からの通信要求も無い場合には（ステップＳ５；ＮＯ）、通信終了監視処理（ステップＳ６）に移行する。この通信終了監視処理は、図１４に示されており、現在通信が行われておらず、親機単独の動作も行われていないとすれば（ステップＳ４２；ＮＯ〜ステップＳ４２；ＮＯ）、再び通信処理に移行し（ステップＳ４４）、図１１に示すように各機器からの通信要求の有無判定処理を行い（ステップＳ１〜Ｓ３〜Ｓ５）、待機状態となる。
【０１１３】
ここで、外線から通信要求があった場合（ステップＳ１；ＮＯ〜ステップＳ３；ＮＯ〜ステップＳ５；ＹＥＳ）について説明する。ＣＰＵ１０は、ＮＣＵ２からの出力に基づいて、外線からの通信要求が有ったことを認識すると、その外線から送信されてきたデータがＦＡＸデータ等の非音声データであるか、あるいは音声データであるかを判定するために、音声コーデック３ａまたは３ｂあるいはモデム５を外線と接続し、送信データの取り込みを行う。
【０１１４】
そこで、音声コーデック３ａ，３ｂのいずれもが使用中であるか否かを、図１０（Ｂ）に示すハードウェア管理テーブルにより判定する（ステップＳ７）。その結果、全ての音声コーデックが使用中であった場合には（ステップＳ７；ＹＥＳ）、次に同様にハードウェア管理テーブルを用いてモデム５が使用中であるか否かを判定する（ステップＳ８）。その結果、モデム５も使用中であった場合には（ステップＳ８；ＹＥＳ）、送信データの取り込みが出来ないため、外線に対して通信要求を却下する信号を送信し（ステップＳ１５）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ６）。
【０１１５】
しかし、音声コーデックのいずれかが使用可能である場合は（ステップＳ７；ＮＯ）、その使用可能な音声コーデックを外線に接続し（ステップＳ１６）、図１０（Ａ）に示す外線管理テーブルの内容を書き換える（ステップＳ１７）。つまり、当該外線管理テーブルの領域１４１のうち、通信要求のあった外線に対応する領域にいずれかの音声コーデックであることを示す情報を格納する。そして、当該使用可能な音声コーデックを介して送信データをＣＰＵ１０に取り込み、データの解析を行い、このデータが音声データとして認識可能であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。その結果、音声データとして認識できた場合には（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、音声データ用呼出処理に移行する（ステップＳ２１）。この音声データ用呼出処理は図１１に示されており、詳しくは後述する。
【０１１６】
一方、音声データとして認識出来なかった場合には（ステップＳ１８；ＮＯ）、外線に接続していた音声コーデックを解放し（ステップＳ１９）、先に書き換えた外線管理テーブルの箇所をＩＤＬＥに書き換える。しかし、当該送信データは、音声データではなくても、ＦＡＸデータその他の通信データである可能性があるので、次にモデム５が使用中か否かを判定する（ステップＳ８）。なお、この判定処理へは、上述したように、全ての音声コーデックが使用中である場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）にも移行する。そして、モデム５の使用が可能である場合には（ステップＳ８；ＮＯ）、モデム５を外線に接続し（ステップＳ９）、音声コーデックの場合と同様にして外線管理テーブルの内容を書き換える（ステップＳ１０）。次に、モデム５を介して取り込んだデータを解析し、ＦＡＸデータその他の通信データであることが認識可能か否かを判定する（ステップＳ１１）。その結果、認識出来なかった場合には（ステップＳ１１；ＮＯ）、モデム５を解放し（ステップＳ１３）、先に書き換えた外線管理テーブルの内容をＩＤＬＥに書き換え（ステップＳ１４）、外線に対する要求却下信号を送信して（ステップＳ１５）、通信終了監視処理へ移行する（ステップＳ６）。
【０１１７】
しかし、ＦＡＸデータその他の通信データであることが認識できた場合には（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、非音声データ用呼出処理へと移行する（ステップＳ１２）。この非音声データ用呼出処理は図１５に示されており、詳しくは後述する。
【０１１８】
次に、以上のような送信データの解析の結果、音声データであると判定された場合の音声データ用呼出処理（ステップＳ１８；ＹＥＳ〜ステップＳ２１）について図１２を用いて説明する。
【０１１９】
まず、音声データの場合には、子機を呼び出す必要があるため、全ての子機が使用中であるか否かを図１０（Ｃ）の通信制御テーブルに基づいて判定する（ステップＳ２２）。その結果、全ての子機が使用中であった場合には（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、親機１のハンドセット９も使用中であるか否かを、親機１内のフック信号等により判定する（ステップＳ３０）。そして、ハンドセット９も使用中であった場合には（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、外線に対して通信要求を却下する信号を送信し（ステップＳ３１）、先に外線に接続していた音声コーデックを解放し（ステップＳ３３）、外線管理テーブルの該当箇所をＩＤＬＥに書き換え（ステップＳ３４）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ３５）。
【０１２０】
一方、いずれかの子機が使用可能である場合には（ステップＳ２２；ＮＯ）、音声スロットが使用可能か否かを判定する（ステップＳ２３）。これは、外線から受信した音声データを音声スロットにより子機へと無線送信し、子機による外線通話を行うことが可能であるか否かを調べるためである。そこで、通信制御テーブルの領域１４６により音声スロットが使用されているか否かを判定する。その結果、音声スロットが使用されている場合には（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、上述のようにハンドセット９が使用されているか否かを判定し（ステップＳ３０）。
【０１２１】
しかし、音声スロットが使用可能である場合には（ステップＳ２３；ＮＯ）、子機に対する呼出信号を作成し（ステップＳ２４）、更にハンドセット９が使用中であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。これは、ハンドセット９が使用可能であれば子機と同様にハンドセット９に対する呼び出しも同時に行うためである。そこで、判定の結果、ハンドセット９が使用可能であれば（ステップＳ２５；ＮＯ）、親機呼出信号を作成する。この親機呼出信号の作成処理は、全ての子機が使用出来ず、あるいは音声スロットが使用中の場合に、ハンドセット９が使用可能と判定された場合（ステップＳ３０；ＮＯ）にも行われる。
【０１２２】
そして、以上のようにして作成した呼出信号を子機または親機あるいはその双方に送信し（ステップＳ２７）、各機器からの応答を待つ（ステップＳ２８）。いずれの機器からの応答もない場合には（ステップＳ２８；ＮＯ）、外線側から通信要求を解除してくるか否かを判定しつつ（ステップＳ３２）、待機する。その結果、外線側から通信要求が解除された場合には（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、先に外線に接続していた音声コーデックを解放し（ステップＳ３３）、外線管理テーブルの該当箇所をＩＤＬＥに書き換え（ステップＳ３４）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ３５）。
【０１２３】
しかし、いずれかの機器からの応答があった場合には（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、音声データ用スロット割当処理に移行する（ステップＳ２９）。この処理は、図１２に示されており、まず、応答があった機器がハンドセット９であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。そして、ハンドセット９により応答があった場合には（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、子機と外線との接続は行ずに、ハンドセット９による外線通話を開始する（ステップＳ４１）。一方、ハンドセット９による応答ではなく、いずれかの子機であった場合には（ステップＳ３６；ＮＯ）、その子機と親機との無線通信用に音声スロットを割り当てる（ステップＳ３７）。つまり、空いているチャネルの中から１つを選択し、音声スロット内の送信ＩＤ及び受信ＩＤを決定した上で、上述した同期捕捉時に決定したチャネル及びスロット情報を通信相手先の子機に対して送信する。そして、このようなスロットの割当処理を行った上で、親機と子機との間での通信を開始する（ステップＳ３８）。
【０１２４】
次に、前記ハードウェア管理テーブル及び通信制御テーブルを書き換える（ステップＳ３９）。例えば、ハンドセット９による外線通話の場合には、音声コーデック３ａまたは３ｂに対する領域１４３に、接続機器がハンドセット９であることを示す情報を格納する。しかし、この場合には、音声スロットを使用しないので、通信制御テーブルについては内容の書き換えは行わない。
【０１２５】
一方、いずれかの子機による外線通話の場合には、ハンドセット９の場合と同様に、音声コーデック３ａまたは３ｂに対する領域１４３に、接続機器がいずれかの子機であることを示す情報を格納する。図１０（Ｂ）に示す例では、音声コーデック３ａが子機２０Ａにより使用されていることを示している。そして、通信制御テーブルについては、図１０（Ｃ）に示すように、親機１の通信相手端末を示す領域１４５に、「子機２０Ａ（外線）」の旨の情報を格納し、スロットを示す領域１４６には、音声スロットであることを示す情報を可能する。また、チャネルを示す領域１４７には、その時に空いていたチャネルである「１」を格納する。
【０１２６】
以下、外線とハンドセット９または子機との間で通信が行われることになるが、具体的なデータの動きは次のようになる。
【０１２７】
まず、ハンドセット９による外線通話の場合には、外線から送信される音声データをＣＰＵ１０に送信し、更にＣＰＵ１０からデータを送信し、ハンドセット９へと出力される。また逆に、ハンドセット９から出力されたデータは、ＣＰＵ１０を介して外線へと出力される。
【０１２８】
次に、子機による外線通話の場合には、上述のように外線と接続された音声コーデックにより圧縮されたデータは、ＣＰＵ１０により制御されて音声コーデックから送受信装置６へと出力され、ＣＰＵ１０により管理された音声端末用送信スロットのタイミングで子機に対して無線送信される。また、この時の通信用フレームにおいては、子機から送信される音声データを音声端末用受信スロットのタイミングにより無線受信する。このような音声データの送受信をホッピング周波数切換えの１周期に相当する１フレームごとに行う。その結果、秘匿性が高く、周波数効率の高い無線通信が行われ、子機において受信された親機からのデータは、子機の音声コーデックにおいて伸張され、子機において音声信号として認識される。また、子機からのデータは、子機の音声コーデックにおいて圧縮されて親機に対して送信され、当該データが親機において受信されると、当該データは親機の音声コーデックにより伸張され、外線へと送信される。
【０１２９】
以上のような通信中におけるデータの送受信処理等は、本実施形態で説明するスロット割当処理等の通信処理とは別に割り込みルーチン等により並列的に実行されており、以上のようにテーブルの管理が終了すると、次に、図１４に示す通信終了要求の監視処理へと移行する（ステップＳ４０）。
【０１３０】
そして、例えば子機の外線通話状態にあった時に、子機からの通話終了要求があった場合には（ステップＳ４２；ＹＥＳ〜ステップＳ４５；ＹＥＳ）、親機は当該子機に対する通信終了許可信号を送信し（ステップＳ４６）、子機との通信のために使用していた音声コーデック、あるいは音声スロットを解放し（ステップＳ４７）、各テーブルのクリア等の処理を行って（ステップＳ４８）、再び待機状態に戻る（ステップＳ４４）。また、オンフック信号等によりハンドセット９による通信終了要求があった場合にも、前記子機に対する通信終了許可信号の送信を除いて同様のテーブルの管理処理が行われ、再び待機状態に戻る。また、外線からの通信終了要求があった場合も同様である。以上が、外線からの通信要求があった際のハンドセット９または音声端末用子機による外線通話処理の概要である。
【０１３１】
次に、外線から通信要求が有り（ステップＳ１；ＮＯ〜ステップＳ３；ＮＯ〜ステップＳ５；ＹＥＳ）、その外線から送信されるデータが非音声データである場合について説明する。この場合にも、データの種別を識別するために、音声コーデックが使用されているか否かを判定するが（ステップＳ７）、仮に音声コーデックが使用可能な状況においても、音声コーデックによる認識は出来ないため（ステップＳ１８；ＮＯ）、結局、モデム５の使用状況をハードウェア管理テーブルを用いて判定することになる（ステップＳ８）。その結果、モデム５が使用中であった場合には（ステップＳ８；ＹＥＳ）、前記と同様に外線に対する通信要求を却下して（ステップＳ６）、待機状態に戻る。しかし、モデム５が使用可能である場合には（ステップＳ８；ＮＯ）、モデム５を外線に接続しプロトコルの確立を行う（ステップＳ９）。具体的には、ＦＡＸデータの場合には、Ｇ３等の規格に対応して受信コマンドの送信及び受信準備確認コマンドの受信等を行う。また、ＦＡＸデータ以外の場合には、国際標準に則りデータ受信前に必要な処理を行う。
【０１３２】
そして、外線管理テーブルの書き換えを行う（ステップＳ１０）。例えば、外線（３）からの通信要求があり、モデム５が使用可能である場合には、図１０（Ａ）に示すように領域１４１の外線（３）に相当する領域に、モデム５に対応する情報を格納する。更に、モデム５を介して取り込んだデータを解析するが、その結果、ＦＡＸデータまたはその他の通信用データとして認識できない時は（ステップＳ１１；ＮＯ）、モデム５を解放し（ステップＳ１３）、外線管理テーブルを書き換えた後（ステップＳ１４）、外線に対して要求却下信号を送信して（ステップＳ１５）、通信終了処理へと移行する（ステップＳ６）。
【０１３３】
しかし、ＦＡＸデータまたはその他の通信用データとして認識できた時は（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、非音声データ用呼出処理に移行する（ステップＳ１２）。この処理は図１５に示されており、まず、データ端末用子機４０Ａ〜４０Ｄに対しての呼び出しを行うため、これらの子機が使用可能であるか否かを通信制御テーブルを参照して判定する（ステップＳ４９）。その結果、いずれかの子機が使用可能である場合には（ステップＳ４９；ＹＥＳ）、親機と子機との無線通信に用いるためにデータスロットが使用中であるか否かを通信制御テーブルを参照することにより判定する（ステップＳ５０）。その結果、データスロットが使用可能である場合には（ステップＳ５０；ＮＯ）、子機に対する呼出信号を作成し（ステップＳ５１）、プロトコルを確立する（ステップＳ５２）。具体的には、図９に示すような制御用スロットにより、同期捕捉を確認した上で、子機の現在の状況を確認し、子機に対して通信に使用するチャネルとスロットの指定を行う。次に、子機に対して呼出信号を送信し（ステップＳ５３）、子機からの応答を待つ（ステップＳ５４）。
【０１３４】
その結果、子機から応答が有った場合には（ステップＳ５４；ＹＥＳ）、非音声データ用スロット割当処理を行う（ステップＳ５５）。この処理は、図１６に示されており、まず、外線からの受信データのデータスロットへの割当を行う（ステップＳ６６）。具体的には、受信データの長さあるいは音声端末用子機との間で送受信される音声データの有無等を勘案して１フレームにおける送信データ長を決定すると共に、送信開始タイミング及び送信に用いるチャネルを決定する。そして、これらの情報を上述した同期捕捉時に子機に対して送信する。
【０１３５】
このように子機との通信が可能となった段階で、データスロットのタイミングによる親機１と子機との無線通信を開始し（ステップＳ６８）、受信したデータのメモリへの格納処理を開始する（ステップＳ６９）。つまり、外線から受信されるデータは、モデム５により復号化されることなく、符号化されたままの状態でＣＰＵ１０により一旦メモリに格納された後、前記無線通信により子機へと送信され、子機においては、受信されたデータが子機のモデムにより復号化されて子機内に取り込まれる。
【０１３６】
次に、外線から送信されるデータがＦＡＸデータではない場合には（ステップＳ７０；ＮＯ）、ハードウェア管理テーブルのモデム５に対応する領域の書き換えと、通信税魚テーブルにおける親機と子機の各領域の書き換えを行い（ステップＳ７４）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ７５）。
【０１３７】
以上のようにして、外線から受信したデータを、１フレーム単位で子機に通信しつつ、１フレームごとにホッピング周波数を切り換えることにより、秘匿性が高く、かつ、周波数効率の高い無線通信が行われる。
【０１３８】
一方、外線から送信されるデータがＦＡＸデータである場合には、以上のような子機へのデータ送信の他にも、親機１における画像出力を行うか否かの判定を行う。そこで、まず、前記データがＦＡＸデータか否かの判定を行う（ステップＳ７０）。具体的には、上述したデータ種別の判別処理において、モデム５を介して取り込んだデータがコーリングトーンである場合には、ＦＡＸデータであると判別されることになり、ＣＰＵ１０がこの判別結果をＲＡＭ１２等に記憶しておくことにより、前記判定が可能となっている。
【０１３９】
判定の結果、外線からの送信データがＦＡＸデータである場合には（ステップＳ７０；ＹＥＳ）、親機１に当該データを画像として出力させるか否かを判定する（ステップＳ７１）。この親機における画像出力動作の選択は、予め親機１の操作部等により行われており、内部のフラグ等を確認することにより、判定が可能となっている。そして、親機における画像出力が選択されている場合には（ステップＳ７１；ＹＥＳ）、次に、画像出力ブロック８が使用可能か否かを親機１内の内部信号等により確認する（ステップＳ７２）。その結果、画像出力ブロック８の使用が可能である場合には（ステップＳ７２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、外線から送信されるデータをモデム５にて復号化し、バッファ８ａに格納しつつ、画像出力ブロック８による画像出力を開始させる（ステップＳ７３）。その後にハードウェア管理テーブルと通信制御テーブルの内容を書き換えるのは、上述した通りである（ステップＳ７４）。
【０１４０】
次に、図１５に示すステップＳ５４で子機からの応答が得られなかった場合（ステップＳ５４；ＮＯ）の処理について説明する。この場合には、まず、子機に対する呼出信号を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５９）。そして、所定時間が経過した場合には（ステップＳ５９；ＹＥＳ）、外線から送信されるデータがＦＡＸデータであるか否かを判定し（ステップＳ６０）、ＦＡＸデータでなければ（ステップＳ６０；ＮＯ）、外線に対して通信要求を却下する信号を送信し（ステップＳ５８）、モデム５４の解放（ステップＳ６３）、外線管理テーブルの書き換え（ステップＳ６４）を行って、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ６５）。また、外線から送信されるデータがＦＡＸデータである場合には（ステップＳ６０；ＹＥＳ）、親機ＦＡＸ受信処理へ移行する（ステップＳ６１）。この処理の詳細については後述する。
【０１４１】
また、前記所定時間が経過していない場合には（ステップＳ５９；ＮＯ）、外線からの送信が中止されたか否かを判定する（ステップＳ６２）。その結果、前記送信が中止されていない場合には（ステップＳ６２；ＮＯ）、子機からの応答待機処理を継続するが、前記送信が中止された場合には（ステップＳ６２；ＹＥＳ）、モデム５の解放（ステップＳ６３）、外線管理テーブルの書き換え（ステップＳ６４）を行って、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ６５）。
【０１４２】
次に、図１５のステップＳ４９において、すべての子機が使用中であった場合（ステップＳ４９；ＹＥＳ）、あるいはいずれかの子機は使用可能であるが、ステップＳ５０において、データスロットが既に使用中であった場合（ステップＳ５０；ＹＥＳ）の処理について説明する。この場合には、外線への通信要求を却下する前に、送信されたデータがＦＡＸデータであるか否かを判定する（ステップＳ５６）。これは、ＦＡＸデータであれば、データ端末用子機が使用中であっても、親機単独で当該データの処理が可能であるからである。ＦＡＸデータであるか否かの判別方法は上述した通りである。その結果、ＦＡＸデータではない場合には（ステップＳ５６；ＮＯ）、外線に対する通信要求を却下し（ステップＳ５８）、外線に接続していたモデム５を解放し（ステップＳ６３）、外線管理テーブルを書き換えて（ステップＳ６４）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ６５）。
【０１４３】
一方、ＦＡＸデータの場合には（ステップＳ５６；ＹＥＳ）、親機ＦＡＸ受信処理に移行する（ステップＳ５７）。この処理は、子機からの応答が所定時間内に行われなかった場合（ステップＳ６０；ＹＥＳ）も同様に行われる処理であり、詳細は図１６に示されている。まず、親機１内の画像出力ブロック８が使用中であるか否かを親機１内の信号等により判定する（ステップＳ７６）。その結果、画像出力ブロック８が使用中である場合には（ステップＳ７６；ＹＥＳ）、上述のように要求却下処理（ステップＳ５８）、モデム５の解放処理（ステップＳ６３）等を行うが、画像出力ブロック８が使用可能な場合には（ステップＳ７６；ＮＯ）、親機における画像出力が選択されているか否かを判定する（ステップＳ７７）。そして、親機における画像出力が選択されていなければ（ステップＳ７７；ＮＯ）、前記のような要求却下処理（ステップＳ５８）等を行うが、選択されていれば（ステップＳ７７；ＹＥＳ）、外線から受信したデータのメモリへの格納処理を開始する（ステップＳ７９）。次に、当該メモリからバッファ８ａへの転送処理を行いつつ、画像出力ブロック８による画像出力処理を開始し（ステップＳ７３）、ハードウェア管理テーブル、及び通信制御テーブルの書き換え処理を行い（ステップＳ７４）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ７５）。
【０１４４】
このように、本実施形態においては、外線からＦＡＸデータの送信要求があった場合において、子機が受信可能な状態になくても、親機独自でＦＡＸ受信及び画像出力が可能である。
【０１４５】
次に、図１１に示すステップＳ３において、親機からの通信要求があった場合について説明する（ステップＳ３；ＹＥＳ）。この場合には、親機送信データ処理に移行し（ステップＳ４）、この処理の詳細は図１７に示されている。
【０１４６】
ここで、親機からの通信要求があった場合とは、親機から外線通信要求があった場合、親機から子機に対する内線通信要求があった場合であり、それぞれ音声データによる場合と非音声データによる場合とがある。
【０１４７】
まず、親機から音声データによる外線通信要求があった場合について説明する。通信相手先が外線であるか内線であるかは、ハンドセット９に設けられたボタン（図示せず）等により選択し、ＣＰＵ１０によりハンドセット９からの選択信号を読み取ることにより判別が可能となっている。その判別の結果、通信相手先が外線である場合は（ステップＳ８０；ＹＥＳ）、その通信要求がハンドセット９からのものであるか否かを判定する（ステップＳ８１）。これは、通信に用いられるデータが音声データであるか非音声データであるかを判定するためである。その結果、ハンドセット９からの通信要求であった場合には（ステップＳ８１；ＹＥＳ）、音声コーデック３ａまたは３ｂが使用可能であるか否かを、ハードウェア管理テーブルを参照して判定する（ステップＳ８２）。いずれの音声コーデックも使用中である場合には、ハンドセット９からの音声データを外線に送信することが出来ないため、ハンドセット９に対する通信要求を却下して（ステップＳ８３）、通信終了監視処理を行う（ステップＳ８４）。しかし、いずれかの音声コーデックが使用可能である場合には（ステップＳ８２；ＹＥＳ）、使用可能な音声コーデックを外線に接続し（ステップＳ８５）、外線管理テーブルを書き換える（ステップＳ８６）。つまり、当該テーブルの内、空いている外線に対応する領域１４１に、前記使用可能な音声コーデックに対応する情報を格納する。そして、外線を通じての通信相手先に対する呼出信号を作成すると共に、当該呼出信号の送信を行う（ステップＳ８７）。この後、通信相手先からの応答待ちとなるが（ステップＳ８８）、この応答待ちの間にハンドセット９がオンフック状態となった時は（ステップＳ８９；ＹＥＳ）、図１２に示すように、前記接続した音声コーデックを解放し（ステップＳ３３）、外線管理テーブルを書き換えて（ステップＳ３４）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ３５）。
【０１４８】
一方、通信相手先からの応答があった場合には（ステップＳ８８；ＹＥＳ）、ハンドセット９による外線通信を開始し（ステップＳ９０）、ハードウェア管理テーブルの内容を書き換える（ステップＳ９１）。つまり、ハードウェア管理テーブルの内、前記接続した音声コーデックに対応する領域１４３に接続機器がハンドセット９であることを示す情報を格納する。そして、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ９２）。
【０１４９】
このようにして親機１からの外線通話が行われることになるが、この時、ハンドセット９から出力される音声データは、ＣＰＵ１０に送信された後、ＣＰＵ１０から前記接続された音声コーデックに送信され、当該音声コーデックを介して外線へと送信される。また逆に、外線から送信されてきたデータは前記接続された音声コーデックを介してＣＰＵ１０に送信され、ＣＰＵ１０からハンドセット９へと送信される。
【０１５０】
次に、親機１からの非音声データの外線送信、即ちＦＡＸデータ送信を行う場合の処理について説明する。この場合にも、親機１の操作パネル（図示せず）等によりＦＡＸデータ送信を選択するため、その選択信号をＣＰＵ１０にて読み取ることによりＦＡＸデータ送信であることが判別できる（ステップＳ８０；ＹＥＳ〜ステップＳ８１；ＮＯ）。次に、モデム５が使用可能であるかをハードウェア管理テーブルを参照して判定する（ステップＳ９３）。その結果、モデム５が既に使用中である場合には（ステップＳ９３；ＹＥＳ）、通信要求を却下して（ステップＳ８３）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ８４）。しかし、モデム５が使用可能である場合には（ステップＳ９３；ＮＯ）、モデム５を外線に接続しプロトコルを確立する（ステップＳ９４）。具体的には、Ｇ３等の規格に対応して送信コマンドの送信及び受信準備確認コマンドの受信等を行う。
【０１５１】
そして、外線管理テーブルを書き換え（ステップＳ９５）、通信相手先に対する呼出信号を作成して当該呼出信号を送信する（ステップＳ９６）。この後、通信相手先からの応答待ちとなるが（ステップＳ９７）、呼出信号を送信してから所定期間経過しても通信相手先からの応答がない場合には（ステップＳ９８；ＹＥＳ）、図１５に示すように親機１に対する通信要求を却下して（ステップＳ５８）、前記接続したモデム５を解放し（ステップＳ６３）、外線管理テーブルを書き換え（ステップＳ６４）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ６５）。また、図１７に示すように親機側から送信を中止する要求を出力した場合にも（ステップＳ９９；ＹＥＳ）、図１５に示すようにモデム５の解放処理（ステップＳ６３）、外線管理テーブルの書き換え処理（ステップＳ６４）等を行う。
【０１５２】
しかし、図１７に示すように所定期間内に通信相手先からの応答があった場合には（ステップＳ９７；ＹＥＳ）、ＦＡＸ送信を開始し（ステップＳ１００）、ハードウェア管理テーブルと通信制御テーブルの書き換えを行う（ステップＳ９１）。つまり、ハードウェア管理テーブルのモデム５に対応する領域１４３に接続機器が親機であることを示す情報を格納する。
【０１５３】
このＦＡＸ送信は、親機自信の画像読取ブロック７により読み取ったデータの他、データ端末子機４０Ａ〜４０Ｄから送信され親機内のメモリに格納してあったデータについても行われる。いずれの場合も、画像データをＣＰＵ１０からモデム５に出力して符号化し、外線へ送信する。
【０１５４】
このように、本実施形態の装置は、通常のＦＡＸ送信機としても用いることができる。
【０１５５】
次に、図１７のステップＳ８０において、親機１から子機に対する内線通信要求があった場合（ステップＳ８０；ＮＯ）について説明する。上述したように、この場合も親機１の操作パネル等におけるボタン押下により当該要求を判定することができ、その際、通信相手先が子機であるか親機自信であるかもボタン等により選択可能となっている。そして、通信相手先が無く、親機自信を動作させる場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、即ち親機をコピー機のように用いる場合には、画像読取ブロック７及び画像出力ブロック８等のハードウェアが使用可能であるかを親機内部の信号等により判定する（ステップＳ１０３）。その結果、ハードウェアが使用中の場合には（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、要求を却下して（ステップＳ８３）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ８４）。しかし、ハードウェアが使用可能である場合には（ステップＳ１０３；ＮＯ）、コピー動作を開始し（ステップＳ１０４）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ１０５）。
【０１５６】
一方、通信相手先が子機である場合には（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、親機内線処理に移行する（ステップＳ１０２）。この処理は図１８に詳細に示されており、まず、親機のハンドセット９からの送信であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。これは、取り扱うデータが音声データであるか非音声データであるかを判定するためである。その結果、ハンドセット９からの送信である場合には（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、音声端末用子機２０Ａ〜２０Ｄが使用可能であるかを通信制御テーブルを参照することにより判定する（ステップＳ１０７）。その結果、いずれかの子機が使用可能である場合には（ステップＳ１０７；ＮＯ）、次に音声スロットが使用可能であるか否かを通信制御テーブルを参照することにより判定し（ステップＳ１０８）、使用可能である場合には（ステップＳ１０８；ＮＯ）、次に音声コーデックが使用可能であるか否かをハードウェア管理テーブルを参照することにより判定する（ステップＳ１０９）。そして、音声コーデックが使用可能である場合には、その音声コーデックをＣＰＵ１０に接続する。
【０１５７】
しかし、すべての子機が既に使用中の場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、あるいは音声スロットが既に使用中の場合（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、もしくはすべての音声コーデックが既に使用中の場合には（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、図１７に示すように、要求を却下して（ステップＳ８３）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ８４）。
【０１５８】
また、音声コーデックをＣＰＵ１０に接続した場合には（ステップＳ１１０）、ハードウェア管理テーブルの当該音声コーデックに対応する領域１４３に、接続機器が使用可能な子機である旨の情報を格納し（ステップＳ１１１）、その子機に対する呼出信号を作成して当該呼出信号を送信する（ステップＳ１１２）。
【０１５９】
この後、当該子機からの応答待ちとなり（ステップＳ１１３）、この応答待ちの間にハンドセット９がオンフック状態となった場合には（ステップＳ１１４；ＹＥＳ）、接続した音声コーデックを解放し（ステップＳ１１５）、ハードウェア管理テーブルを書き換える（ステップＳ１１６）。しかし、前記子機かの応答があった場合には（ステップＳ１１３；ＹＥＳ）、音声データ用スロット割当処理に移行する（ステップＳ１１７）。この処理は、先に図１３を用いて説明した処理と同じ処理であり、音声スロットを割り当てて、通信を開始し通信制御テーブルを書き換えるものである（ステップＳ３６〜ステップＳ３９）。
【０１６０】
次に、親機からの内線通信要求がハンドセット９からではない場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）について説明する。これは、一旦親機に蓄積しておいたＦＡＸデータを後から子機に対して送信する場合である。この場合には、まず、データ端末用子機４０Ａ〜４０Ｄのいずれかが使用可能であるかを通信制御テーブルを参照して判定し（ステップＳ１１８）、いずれかの子機が使用可能である場合には（ステップＳ１４１；ＮＯ）、次にデータスロットが使用可能であるかを通信制御テーブルを参照して判定する（ステップＳ１１９）。そして、データスロットが使用可能である場合には（ステップＳ１１９；ＮＯ）、次にモデム５が使用可能であるかを判定し（ステップＳ１２０）、使用可能である場合には（ステップＳ１２０；ＮＯ）、モデム５をＣＰＵ１０に接続し、子機との間でプロトコルを確立する（ステップＳ１２１）。
【０１６１】
しかし、すべてのデータ端末用子機が使用中の場合（ステップＳ１１８；ＹＥＳ）、あるいはデータスロットが既に使用中の場合（ステップＳ１１９；ＹＥＳ）、もしくはモデム５が既に使用中の場合には（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）、図１７に示すように要求を却下して（ステップＳ８３）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ８４）。
【０１６２】
また、モデム５をＣＰＵ１０に接続した後は、ハードウェア管理テーブルのモデム５に対応する領域１４３に、接続機器が前記使用可能な子機である旨の情報を格納し（ステップＳ１２２）、子機呼出信号を作成して当該呼出信号を送信する（ステップＳ１２３）。
【０１６３】
この後、子機からの応答待ちとなるが（ステップＳ１２４）、呼出信号の送信から所定期間経過後も応答が無い場合（ステップＳ１２５；ＹＥＳ）、あるいは親機からの送信を中止した場合には（ステップＳ１２６；ＹＥＳ）、接続していたモデム５を解放し（ステップＳ１２７）、ハードウェア管理テーブルの書き換えを行う（ステップＳ１１６）。
【０１６４】
しかし、子機からの応答が所定期間内にあった場合には（ステップＳ１２４；ＹＥＳ）、非音声データ用スロットの割当処理に移行する（ステップＳ１２８）。この処理は先に図１６を用いて説明した処理と同じ処理であり、親機からの送信データをデータスロットに割り当てて、子機との間で無線通信を開始し、通信制御テーブルの内容を書き換えるものである（ステップＳ６６〜Ｓ７４）。
【０１６５】
以上のように、本実施形態の装置においては、親機と子機との間の音声データ及び非音声データを用いた内線通信が可能である。
【０１６６】
次に、図１１のステップＳ１において、子機からの通信要求があった場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）について説明する。この場合には子機送信データ処理へと移行するが（ステップＳ２）、この処理の詳細は図１９に示されている。
【０１６７】
まず、子機が要求している通信相手先が子機であるか否かを判定する（ステップＳ１２９）。この通信相手先に関する情報は、図９に示す応答用スロット１２０内の応答用データ１２５に含まれる情報であり、親機は同期捕捉時にこの情報を入手し、前記判定を行う。その結果、通信相手先が子機ではなかった場合には（ステップＳ１２９；ＮＯ）、送信元が音声端末子機であるか否かを判定する（ステップＳ１３１）。これは図９に示す応答用スロット１２０の送信側ＩＤ１２３により判定する。その結果、送信元の子機が音声用端末子機である場合には（ステップＳ１３１；ＹＥＳ）、音声コーデックが使用可能であるかをハードウェア管理テーブルを参照して判定する（ステップＳ１３２）。その結果、いずれかの音声コーデックが使用可能である場合には（ステップＳ１３２；ＮＯ）、次に音声スロットが使用可能かを通信制御テーブルを参照して判定する（ステップＳ１３３）。そして、音声スロットが使用可能な場合には（ステップＳ１３３；ＮＯ）、送信元の子機が要求している通信相手先が外線か否かを判定する（ステップＳ１３４）。これも前記応答用データ１２５に含まれる情報に基づいて判定される。その結果、通信相手先が外線ではない場合には（ステップＳ１３４；ＮＯ）、親機との内線通話となるので、親機のハンドセット９が使用可能であるかをフック信号等に基づいて判定する（ステップＳ１３５）。そして、ハンドセット９が使用可能である場合には（ステップＳ１３５；ＮＯ）、親機は親機の音声コーデックを親機のＣＰＵ１０に接続する（ステップＳ１３６）。
【０１６８】
一方、子機が要求する通信相手先が外線の場合には（ステップＳ１３４；ＹＥＳ）、親機は親機の音声コーデックを外線に接続し（ステップＳ１３８）、外線管理テーブルを書き換える（ステップＳ１３９）。
【０１６９】
しかし、ここまでの処理において、全ての音声コーデックが既に使用中であり（ステップＳ１３２；ＹＥＳ）、あるいは音声スロットが既に使用中であり（ステップＳ１３３；ＹＥＳ）、もしくはハンドセット９が既に使用中である場合には（ステップＳ１３５；ＹＥＳ）、子機と親機との内線通話が出来ないため、図１７に示すように子機に対して要求却下信号を送信し（ステップＳ８３）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ８４）。
【０１７０】
また、以上のように、外線または親機のＣＰＵ１０のいずれかに親機の音声コーデックを接続した場合には、ハードウェア管理テーブルの音声コーデックに対応する領域を書き換え（ステップＳ１３７）、子機に対して要求許可信号を送信する（ステップＳ１４０）。この情報は、図９に示す通信処理用スロット１３０の通信処理用データ１３５として子機に送信されるものである。そして、子機との通信に用いるチャネルと非音声データの有無を勘案して音声スロット長を決定し、音声スロットを子機との通信用に割当て（ステップＳ１４１）、通信制御用テーブルを書き換える（ステップＳ１４２）。つまり、親機の通信相手端末の領域１４５には、前記子機であることを示す情報を格納し、スロットには音声を、またはチャネルには選択したチャネルを示す情報を格納する。また、子機の通信相手端末の領域１４５には親機であることを示す情報を格納し、スロットには音声を、チャネルには前記と同じチャネルであることを示す情報を格納する。
【０１７１】
そして、音声スロットを用いた通信を開始し（ステップＳ１４３）、子機音声データ用呼出処理へと移行する（ステップＳ１４４）。
【０１７２】
この処理の詳細は図２０に示されており、まず親機は、子機の通信相手先が外線ではない場合には（ステップＳ１５８；ＮＯ）、子機から送信される呼出信号が受信出来たか否かを判定する（ステップＳ１５９）。その結果、所定期間内に子機からの呼出信号を受信出来た場合には（ステップＳ１５９；ＹＥＳ）、当該呼出信号をハンドセット９に送信してハンドセット９を呼び出し（ステップＳ１６０）、ハンドセット９の応答を待つ（ステップＳ１６１）。その結果、ハンドセット９からの応答があった場合には（ステップＳ１６１；ＹＥＳ）、ハンドセット９と子機による内線通話を開始し（ステップＳ１６７）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ１６８）。この時、子機から出力される音声データは、子機の音声コーデック２４Ａ等により圧縮され、子機の送受信装置２５Ａにより音声スロットに割当てられて親機へと送信される。そして、親機において受信された音声データは親機の音声コーデックを介して親機のＣＰＵ１０に出力され、ハンドセット９にて識別される。またハンドセット９かの出力データも同じ経路を辿って子機へと送信される。
【０１７３】
一方、ハンドセット９からの応答待機状態において（ステップＳ１６１）、送信元である子機側から通信終了要求があった場合には（ステップＳ１６２；ＹＥＳ）、子機に対して通信終了許可信号を送信し（ステップＳ１６３）、接続していた音声コーデックを解放すると共に（ステップＳ１６４）、音声スロットをも解放し（ステップＳ１６５）、ハードウェア管理テーブル及び通信制御テーブルを書き換え（ステップＳ１６６）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ１６８）。
【０１７４】
また、子機から親機に対する呼出信号が所定期間内に受信されなかった場合には（ステップＳ１５９；ＮＯ〜ステップＳ１７０；ＹＥＳ）、接続していた音声コーデックを解放し（ステップＳ１７１）、音声スロットを解放し（ステップＳ１７２）、ハードウェア管理テーブル及び通信制御テーブルを書き換え（ステップＳ１７３）、子機に対して要求却下信号を送信して（ステップＳ１７４）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ１６８）。
【０１７５】
更に、子機との無線通信を開始した後に、子機の要求する通信相手先の判定結果が外線であった場合には（ステップＳ１５８；ＹＥＳ）、子機外線処理を行い（ステップＳ１７５）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ１７６）。この子機外線処理は外線と接続した音声コーデックを介して通常の外線通話を行うものである。
【０１７６】
次に、図１９のステップＳ１３１において、送信元である子機がデータ用端末子機であった場合（ステップＳ１３１；ＮＯ）について説明する。この場合には、まずモデム５がハードウェア管理テーブルを参照して使用可能であるか否かを判定し（ステップＳ１４５）、使用可能である場合には（ステップＳ１４５；ＮＯ）、データスロットが使用可能であるかを通信制御テーブルを参照して判定する（ステップＳ１４６）。そして、データスロットが使用可能であれば（ステップＳ１４６；ＮＯ）、子機が要求する通信相手先が外線のみであるか否かを判定し（ステップＳ１４７）、外線のみではない場合、即ち親機における画像出力等も行う場合には（ステップＳ１４７；ＮＯ）、その画像出力等に用いられる親機の画像読取ブロック７または画像出力ブロック８等のハードウェアが使用可能であるかを内部信号等に基づいて判定する（ステップＳ１４８）。その結果、ハードウェアが使用可能である場合には（ステップＳ１４８；ＹＥＳ）、モデム５をＣＰＵ１０に接続する（ステップＳ１４９）。
【０１７７】
そして、要求通信相手が親機のみではない場合（ステップＳ１５０；ＮＯ）、あるいはステップＳ１４７で要求通信相手が外線のみである場合には（ステップＳ１４７；ＹＥＳ）、モデム５を外線に接続しプロトコルを確立すると共に（ステップＳ１５１）、外線管理テーブルを書き換える（ステップＳ１５２）。
【０１７８】
しかし、モデム５が既に使用中であった場合（ステップＳ１４５；ＹＥＳ）、あるいはデータスロットが既に使用中であった場合（ステップＳ１４６；ＹＥＳ）、もしくは親機のハードウェアが既に使用中であった場合には（ステップＳ１４８；ＹＥＳ）、図１７に示すように要求を却下する信号を子機に送信して（ステップＳ８３）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ８４）。
【０１７９】
また、以上のようにしてモデム５の接続先が決定した後は、ハードウェア管理テーブルのモデム５に対応する領域の内容を書き換え（ステップＳ１５３）、子機に対して通信要求許可信号を送信する（ステップＳ１５４）。そして、データスロットを子機との無線通信用に割り当て（ステップＳ１５５）、通信制御テーブルを書き換えて（ステップＳ１５６）、子機非音声データ呼出処理へと移行する（ステップＳ１５７）。
【０１８０】
この処理の詳細は、図２１に示されており、まず、子機から要求のあった通信相手端末が外線のみであるか否かを判定する（ステップＳ１７７）。その結果、外線のみではない場合、即ち親機においても画像出力等を行う場合には（ステップＳ１７７；ＮＯ）、親機においてデータの出力を行うのか、あるいは入力を行うのかを判定する（ステップＳ１７８）。この情報は図９に示す応答用スロット１２０の応答用データ内の情報として子機から親機に送信されるものである。判定の結果、親機に出力させる場合には（ステップＳ１７８；出力）、子機から送信され親機において受信されたデータの親機内のメモリへの格納処理を開始し（ステップＳ１８２）、画像出力ブロック８による画像出力を開始する（ステップＳ１８３）。一方、親機においてデータの入力を行う場合には（ステップＳ１７８；入力）、画像読取ブロック７により画像読取を開始し（ステップＳ１７９）、読み取ったデータを親機内のメモリに格納する処理を開始する（ステップＳ１８０）。次に、当該メモリに格納したデータを子機に対してデータスロットを用いて送信する処理を開始する（ステップＳ１８１）。
【０１８１】
このようにして親機におけるデータの出力または入力の開始処理を行った後は、子機からの要求通信相手が親機のみであるかを判定する（ステップＳ１８４）。そして、要求通信相手が親機のみではない場合（ステップＳ１８４；ＮＯ）、あるいはステップＳ１７７で要求通信相手が外線のみである場合には（ステップＳ１７７；ＹＥＳ）、子機外線処理を開始する（ステップＳ１８６）。この子機外線処理は外線と接続したモデム５を介して通常のＦＡＸ通信またはデータ通信を行うものである。
【０１８２】
なお、以上の処理の後、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ１８５）のは上述した他の通信処理の場合と同様である。
【０１８３】
以上のように、本実施形態の装置によれば、子機からの要求による子機−親機間内線通信、あるいは外線通信が可能であり、これらの通信は音声データ及び非音声データの双方に対して可能である。
【０１８４】
次に、図１９のステップＳ１２９において、子機からの通信要求相手が他の子機である場合（ステップＳ１２９；ＹＥＳ）について説明する。この場合には、子機−子機間通信処理へと移行する（ステップＳ１３０）。この処理の詳細は図２２に示されており、まず、通信制御テーブルの同期捕捉情報領域１４８を参照して、通信相手先の子機と親機との間に同期が取れているか否かを判定する（ステップＳ１８７）。これは、子機−子機間の内線通信が開始されると、親機において同期捕捉処理を行ってもこれらの子機から正常な応答が得られなくなるためである。そして、同期が取れている場合には（ステップＳ１８７；ＹＥＳ）、次に通信相手先の子機が使用可能か否かを通信制御テーブルを参照することにより判定し（ステップＳ１８８）、使用可能である場合には（ステップＳ１８８；ＮＯ）、使用されていないチャネルがあるか否かを通信制御テーブルを参照することにより判定する（ステップＳ１８９）。これは、親機と子機との間で、あるチャネルの音声スロット及び非音声スロットが使用されている場合でも、子機−子機間通信を可能とするために、子機−子機間においては、親機と子機間の通信には用いられていないチャネルを選択するものである。そして、判定の結果、空きチャネルがある場合には、そのチャネルを子機−子機間通信に割り当て（ステップＳ１９０）、通信制御テーブルの両子機に対するチャネル情報領域１４７を書き換える（ステップＳ１９１）。
【０１８５】
なお、通信相手先である子機と同期が取れていない場合（ステップＳ１８７；ＮＯ）、あるいは当該子機が既に使用中である場合（ステップＳ１８８；ＹＥＳ）、もしくはチャネルに空きが無い場合には（ステップＳ１８９；ＹＥＳ）、図１７に示すように子機に対する要求却下信号を送信し（ステップＳ８３）、通信終了監視処理へ移行する（ステップＳ８４）。
【０１８６】
また、チャネルの割り当てが終了した後は、このチャネル情報と共に子機に対して通信要求許可信号を送信し（ステップＳ１９２）、親機は子機−子機間の通信開始を認識する（ステップＳ１９３）。
【０１８７】
一方、前記通信要求許可信号を受信した子機は、通信相手先である他の子機に対して通信要求を送信し、当該子機から通信許可を得た後に互いの通信を開始する。なお、この通信も周波数ホッピング方式により行われるが、用いられるフレーム構造及びスロット構造は、上述したような親機−子機間に用いられるものと同様でも良いし、違う構造であっても良い。但し、上述したような構造のフレーム及びスロットを用いることにより、子機間においても、音声データと非音声データの混在した無線通信が可能となる。
【０１８８】
また、以上の処理の後、通信終了監視処理へと移行するが（ステップＳ１９４）、前記子機から他の子機への通信要求送信の結果、当該他の子機から通信許可を受信できなかった場合には、前記子機から親機に対して通信終了要求が送信され、これが図１４に示すステップＳ４５にて認識されると、親機は子機に対して通信終了許可信号を送信し（ステップＳ４６）、スロット及びチャネルの解放並びにテーブルの書き換え等が行われることになる（ステップＳ４５〜ステップＳ４８）。
【０１８９】
また、子機−子機間通信における通信終了要求は、親機に予め登録された子機の優先順位に応じて送信される。即ち、子機２０Ａの優先順位が子機２０Ｂの優先順位よりも高いとすると、子機２０Ａが先に通信終了要求信号を親機に対して送信する。但し、子機Ａが送信した終了要求信号に対して親機から終了許可信号が送信され、その許可信号を子機Ａが受信したことは、子機Ｂにはわからないため、子機Ｂは子機Ａが通信終了許可信号を受信したか否かに拘わらず、親機に対して通信終了要求信号を送信する。そして、最終的に親機が通信終了要求信号を認識したこと、子機Ａ及び子機Ｂの両者が認識するまでこれらの信号の送受信が継続される。
【０１９０】
なお、この子機−子機間通信は、音声用端末子機間において、あるいはデータ用端末子機間において行われるものであり、音声用端末子機間とデータ用端末子機間との並行した同時通信が可能である。
【０１９１】
以上のように、本実施形態の装置によれば、親機と子機間の周波数ホッピング方式による無線通信を行いつつ、子機−子機間においても周波数ホッピング方式による無線通信を行うことができる。
【０１９２】
以上説明したように、本実施形態の装置によれば、１フレームで音声データと非音声データの双方の送受信が可能であるため、子機による外線通話中に、他の子機からのデータを親機でプリントアウトしたり、子機からのデータを外線を通じて送信する等の効率の良い通信が可能である。そして、この通信は周波数ホッピング方式により行われるので、通信の秘匿性及び周波数の使用効率が向上することとなる。
【０１９３】
【発明の効果】
請求項１に記載の通信装置によれば、親機と子機との間で音声データと非音声データの双方を時分割処理によりスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信し、時分割タイミングをスロット内データ長に応じて切り換えるようにしたので、親機と子機との間の無線通信における秘匿性と周波数の利用効率を向上させつつ、音声データと非音声データの双方が混在する場合でも、双方のデータの性質を考慮した同時通信を行うことができる。従って、通信装置の多機能化と複数種類データの並列処理化を図ることができる。
【０１９４】
請求項２に記載の通信装置は、スロット長はデータ長に応じて可変であるため、受信側はこの制御用データに含まれるスロット内データ長を参照することにより、同期ずれを起こすことなく、正しくデータの受信を行うことができる。
【０１９５】
請求項３に記載の通信装置によれば、親機と子機との間の無線送受信は、フレームを一単位としたスぺクトラム拡散デジタル通信方式により行われ、当該フレームを形成する情報スロットは、親機側切換制御手段または子機側切換制御手段により、前記データの種別に応じて切り換えられるので、音声データと非音声データが混在している場合でも、これらのデータを１フレーム内において取り扱うことができる。
【０１９６】
請求項４に記載の通信装置によれば、親機の画像形成手段により、外部通信回線から受信したデータ、または無線通信回線から受信したデータ、あるいはデータ入力手段から入力したデータの少なくともいずれか一つを、記録媒体に顕在化するようにしたので、例えば、ファクシミリ機能、あるいはコピー機能、もしくはプリンタ機能を一つの通信装置で実現することができる。しかも、上述したように、これらの非音声データの通信中において音声データの通信が可能であるため、効率の良いデータ処理を行うことができる。
【０１９７】
請求項５に記載の通信装置によれば、各子機の子機側無線送受信手段により、子機間で時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式の無線送受信が行われ、時分割のタイミングはデータの種別あるいは無線通信状態に応じて切り換えられるので、子機間においても、音声データと非音声データの混在した無線通信を、高い秘匿性及び周波数の利用効率で行うことができる。しかも、子機側無線送受信手段による前記スペクトラム拡散デジタル通信は、親機または他の子機の無線送受信タイミングと同期取りされているため、前記子機間の無線通信が終了した後も、当該子機と親機との間の無線通信が良好に行われる。
【０１９８】
請求項６に記載の通信装置によれば、子機間通信における送受信状態は、子機側無線送受信手段から送信される情報に基づいて親機側切換制御手段により管理されるので、子機間通信を行っている子機からの通信終了要求が確実に親機側に伝達することができると共に、外部通信回線を通じて、あるいは親機または他の子機からの、前記子機に対する通信要求に対して適切な処理を行うことができる。
【０１９９】
請求項７に記載の通信装置によれば、親機と子機との間の無線通信、あるいは子機間の無線通信は、周波数ホッピング方式により行われるので、無線通信における情報の秘匿性を向上させることができ、また、周波数の利用効率を向上させることができる。更に、所定の周波数データ列を１チャネルとして、多チャネル化が可能であり、親機と子機間の通信中に、子機間の通信を行う等の通信装置の多機能化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態における通信装置のブロック図であり、（Ａ）は親機の構成を示すブロック図、（Ｂ）は音声端末用子機の構成を示すブロック図、（Ｃ）はデータ端末用子機の構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の一実施形態における通信装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】  本発明の一実施形態における通信装置の、親機及び子機に備えられた送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】  図３の送受信装置によるホップ周波数の切り換え例を示すグラフである。
【図５】  図３の送受信装置に用いられるホッピング周波数テーブルの説明図である。
【図６】  図１の通信装置において用いられるフレームの構成図である。
【図７】  図１のフレームにおける音声端末用スロットとデータ端末用スロットの構成図である。
【図８】  図１の通信装置において行われる同期捕捉処理を示すタイミングチャートである。
【図９】  図８に示される同期捕捉処理に用いられる同期捕捉用スロットの構成図である。
【図１０】  図１の通信装置における親機で管理されるテーブルの説明図であり、（Ａ）は外線管理テーブル、（Ｂ）はハードウェア管理テーブル、（Ｃ）は通信制御テーブルの説明図である。
【図１１】  図１の通信装置における通信処理を示すフローチャートである。
【図１２】  図１の通信装置における音声データ用呼出処理を示すフローチャートである。
【図１３】  図１の通信装置における音声データ用スロット割当処理を示すフローチャートである。
【図１４】  図１の通信装置における通信終了監視処理を示すフローチャートである。
【図１５】  図１の通信装置における非音声データ用呼出処理を示すフローチャートである。
【図１６】  図１の通信装置における非音声データ用スロット割当処理及び親機ＦＡＸ受信処理を示すフローチャートである。
【図１７】  図１の通信装置における親機送信データ処理を示すフローチャートである。
【図１８】  図１の通信装置における親機内線処理を示すフローチャートである。
【図１９】  図１の通信装置における子機送信データ処理を示すフローチャートである。
【図２０】  図１の通信装置における子機音声データ用呼出処理を示すフローチャートである。
【図２１】  図１の通信装置における子機非音声データ用呼出処理を示すフローチャートである。
【図２２】  図１の通信装置における子機−子機間通信処理を示すフローチャートである。
【図２３】  従来の周波数ホッピング方式による送受信装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…親機
２…ＮＣＵ
３ａ，３ｂ…音声コーデック
５…モデム
６…送受信装置
７…画像読取ブロック
８…画像出力ブロック
９…ハンドセット
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＯＭ
１２…ＲＡＭ
２０Ａ〜２０Ｄ…音声端末用子機
２１Ａ…マイク
２２Ａ…スピーカ
２４Ａ…音声コーデック
２５Ａ…送受信装置
２６Ａ…アンテナ
２７Ａ…ＣＰＵ
４０Ａ〜４０Ｄ…データ端末用子機
４１Ａ…表示装置
４２Ａ…ＣＰＵ
４３Ａ…ＲＯＭ
４４Ａ…ＲＡＭ
４５Ａ…モデム
４６Ａ…送受信装置
４７Ａ…アンテナ
【図１】
0003721693.tif 000002
【図２】
0003721693.tif 000003
【図３】
0003721693.tif 000004
【図４】
0003721693.tif 000005
【図５】
0003721693.tif 000006
【図６】
0003721693.tif 000007
【図７】
0003721693.tif 000008
【図８】
0003721693.tif 000009
【図９】
0003721693.tif 000010
【図１０】
0003721693.tif 000011
【図１１】
0003721693.tif 000012
【図１２】
0003721693.tif 000013
【図１３】
0003721693.tif 000014
【図１４】
0003721693.tif 000015
【図１５】
0003721693.tif 000016
【図１６】
0003721693.tif 000017
【図１７】
0003721693.tif 000018
【図１８】
0003721693.tif 000019
【図１９】
0003721693.tif 000020
【図２０】
0003721693.tif 000021
【図２１】
0003721693.tif 000022
【図２２】
0003721693.tif 000023
【図２３】
0003721693.tif 000024