(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間接近可能とされた複数の押圧部と複数の受け部とを電解用アノード板に当接させて前記電解用アノード板の形状を矯正する電解用アノード板矯正装置であって、
前記複数の受け部は、突出受け部と、前記複数の押圧部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用受け部と、前記複数の押圧部と複数の受け部との間に配置された状態における前記電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜受け部とを含んでおり、
前記突出受け部の先端に形成されかつ前記電解用アノード板に当接すべき当接部の位置は、前記挟持用受け部の先端に形成されかつ前記電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、
前記傾斜受け部の先端に形成された先端面は、前記アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させられていることを特徴とする電解用アノード板矯正装置。
【請求項２】
前記突出受け部には、前記複数の押圧部が対向させられていないことを特徴とする請求項１記載の電解用アノード板矯正装置。
【請求項３】
互いに離間接近可能とされた複数の押圧部と複数の受け部とを電解用アノード板に当接させて前記電解用アノード板の形状を矯正する電解用アノード板矯正装置であって、
前記複数の押圧部は、突出押圧部と、前記複数の受け部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用押圧部と、これらの間に配置された状態における前記電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜押圧部とを含んでおり、
前記突出押圧部の先端に形成されかつ前記電解用アノード板に当接すべき当接部の位置は、前記挟持用押圧部の先端に形成されかつ前記電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、
前記傾斜押圧部の先端に形成された先端面は、前記電解用アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させられていることを特徴とする電解用アノード板矯正装置。
【請求項４】
互いに離間接近可能とされた複数の押圧部と複数の受け部とを電解用アノード板に当接させて前記電解用アノード板の形状を矯正する電解用アノード板矯正装置であって、
前記複数の押圧部は、突出押圧部と、前記複数の受け部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用押圧部と、これらの間に配置された状態における前記電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜押圧部とを含んでおり、
前記突出押圧部の先端に形成されかつ前記電解用アノード板に当接すべき当接部の位置は、前記挟持用押圧部の先端に形成されかつ前記電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、
前記傾斜押圧部の先端に形成された先端面は、前記電解用アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させられ、
前記複数の受け部は、突出受け部と、前記複数の押圧部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用受け部と、前記複数の押圧部と複数の受け部との間に配置された状態における前記電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜受け部とを含んでおり、
前記突出受け部の先端に形成されかつ前記電解用アノード板に当接すべき当接部の位置は、前記挟持用受け部の先端に形成されかつ前記電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、
前記傾斜受け部の先端に形成された先端面は、前記アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させられていることを特徴とする電解用アノード板矯正装置。
【請求項５】
前記傾斜受け部または傾斜押圧部に形成された先端面の傾斜方向は、前記電解用アノード板の外側方向に進むにつれて高さが漸次低くなる方向に傾斜させられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電解用アノード板矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解精錬に用いられる電解用アノード板の形状を矯正するために用いられる矯正装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
こうした矯正装置としては、特公昭５８−５０３１８号公報、特にその第２図〜第５図に示されたものがある。この従来の矯正装置は、互いに対向して配置された複数の押圧金具と複数の受け金具とを有するもので、これらの金具の間に電解用アノード板を配置し、押圧金具を受け金具の方向に移動させて両者で電解用アノード板を挟み、これによって、電解用アノード板の変形を矯正して平面度を向上させる構成になっている。平面度を向上させた場合には、電解工程における電解効率が向上するなどの種々の利点が生じる。
【０００３】
ところで、本発明者らは、前記の装置で矯正した電解用アノード板においても、若干ではあるが、全体として反ったものが多いことに気付き、その原因および解消方法につき種々の研究を行った。その結果、次の事が判明した。すなわち、電解用アノード板を製造する工程においては、精錬工程において精錬された溶湯を鋳型に流しこみ、この鋳型によって、電解用アノード板を鋳造する。その後、電解用アノード板の冷却のため、鋳型中に形成された配管を介して鋳型中に冷却水を流すとともに、電解用アノード板の上面に向けて冷却水を散布する。その後、電解用アノード板を鋳型から外し、矯正装置を経て、電解工程に電解用アノード板を送る。すなわち、従来は、電解用アノード板の上下両面をそれぞれ冷却している。ここで、前記した冷却においては、電解用アノード板の上下両面における冷却能力を一致させることが困難であり、装置構成に応じて、一面側の冷却能力が他面側の冷却能力を上回ることが多い。すると、一面側の冷却速度が速くなり、この一面側が他面側よりも先に収縮する。その結果、電解用アノード板は、この一面側を凹とするように、僅かな量ではあるが、全体として反ってしまう。このような状態の電解用アノード板を従来の矯正装置で矯正すると、矯正装置内では平面に矯正されるものの、矯正装置から搬出した後は、スプリングバックによって、電解用アノード板の一面側を凹とするように、僅かに反ってしまう。したがって、電解用アノード板は、その冷却設備の構成により、一般的には、一方の面が常に凹となるように反ることも判明した。
【０００４】
このように反っている電解用アノード板を電解工程で使用すると、完全な平板に形成された電解用アノード板を使用した場合に比較して、電解効率が悪いという問題がある。
【０００５】
また、別の問題点として、従来の矯正装置においては、電解用アノード板の周縁に発生するバリの処理に関して、次のような問題点があった。すなわち、一般に、電解用アノード板を鋳造する際に、電解用アノード板の周縁にバリを発生しやすいことが良く知られている。周縁にバリを有する電解用アノード板に対して従来の矯正装置を用いると、バリが電解用アノード板に対してほぼ直交方向に延長されている場合には、押圧金具に当接したバリは、倒れるというよりも圧縮されて潰れた状態となることがある。潰れたバリは、押圧金具で十分に押圧したとしても、電解用アノード板の表面よりも突出した状態で残り、その分、電解用アノード板の平面度が低下する。このように突出した部分を有する電解用アノード板を用いると、電解効率が悪化するという問題を生じる。このため、従来では、電解用アノード板に突出部が残留していないかを目視確認する必要がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記の各事情に鑑みてなされたもので、平面度が高くて電解効率の良い電解用アノード板を提供することができる電解用アノード板矯正装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る電解用アノード板矯正装置は、複数の受け部を、突出押圧部と、複数の受け部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用押圧部と、複数の押圧部及び複数の受け部の間に配置された状態における電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜押圧部とを含んだものとし、突出受け部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置を、挟持用受け部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、傾斜受け部の先端に形成された先端面を、アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させたものとした。
【０００８】
請求項２に係る電解用アノード板矯正装置は、請求項１記載の電解用アノード板矯正装置において、突出受け部を、複数の押圧部に対向させない構成とした。
【０００９】
請求項３に係る電解用アノード板矯正装置は、複数の押圧部を、突出押圧部と、前記複数の受け部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用押圧部と、複数の押圧部及び複数の受け部の間に配置された状態における前記電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜押圧部とを含んだものとし、突出押圧部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置を、挟持用押圧部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、傾斜押圧部の先端に形成された先端面を、電解用アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させる構成とした。
【００１０】
請求項４に係る電解用アノード板矯正装置は、複数の押圧部を、突出押圧部と、前記複数の受け部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用押圧部と、複数の押圧部及び複数の受け部の間に配置された状態における前記電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜押圧部とを含んだものとし、突出押圧部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置を、挟持用押圧部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、傾斜押圧部の先端に形成された先端面を、電解用アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させ、複数の受け部を、突出押圧部と、複数の受け部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用押圧部と、複数の押圧部及び複数の受け部の間に配置された状態における電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜押圧部とを含んだものとし、突出受け部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置を、挟持用受け部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、傾斜受け部の先端に形成された先端面を、アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させたものとした。
【００１２】
請求項５に係る電解用アノード板矯正装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の電解用アノード板矯正装置において、傾斜受け部または傾斜押圧部に形成された先端面の傾斜方向を、電解用アノード板の外側方向に進むにつれて高さが漸次低くなる方向に傾斜させる構成とした。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態に係る電解用アノード板矯正装置を添付の図面に基づいて説明する。まず、図１〜図３に基づいて、本装置に用いられる電解用アノード板１の構成を概略的に説明する。
【００１４】
電解用アノード板１は、従来から用いられているものと同様の構成である。電解用アノード板１は、ほぼ正方形状でかつ板状に構成された本体１ａと、本体１ａの上隅部に設けられた二つの耳部１ｂとから構成されている。なお、図４には、本体１ａの周縁に発生するバリ１ｃの例が示されている。なお、図１において符号１ｄは、本体１ａの上縁を示している。
【００１５】
本実施形態に係る電解用アノード板矯正装置は、特公昭５８−５０３１８号公報に示されている従来の矯正装置と同様に、互いに離間接近可能とされた複数の押圧部１０と、複数の受け部２０とを備えている（図５〜図７参照）。
【００１６】
各押圧部１０は、本実施形態では、複数の受け部２０に対向する位置に配設されている。各押圧部１０は、ベッド上に立設されたヘッド３０に、油圧シリンダなどの駆動機構５０を介して取り付けられている。各駆動機構５０は、各押圧部１０を受け部２０に向けて前進させ、かつ後退させるものである。
【００１７】
ヘッド３０には、従来と同様の搬送機構によって搬送されてきた電解用アノード板１を吊り下げるためのレバー６０が、正逆方向に回動可能なように取り付けられている。レバー６０は、レバー６０に吊り下げられた電解用アノード板１が、レバー６０の延長方向（図５中左右方向）に移動できるように、電解用アノード板１を支持するものである。
【００１８】
受け部２０は、複数の押圧部１０と対向する６個の挟持用受け部２１（図６参照）と、複数の押圧部１０のいずれとも対向しない突出受け部２２と、傾斜受け部２３および２４と、複数の押圧部１０のいずれとも対向しない非挟持用受け部２５とから構成されている。各受け部２１〜２５は、いずれも、剛性を有する金属（例えば鉄系の合金）から構成された円柱形状のブロック状のものである。各受け部２１〜２５は、ベッド上に立設されたプラテン４０の表面にネジなどの取付手段によって着脱可能なようにいずれも取り付けられている。
【００１９】
各挟持用受け部２１および非挟持用受け部２５の高さは、本実施形態では、いずれも同一の高さに設定されている。
【００２０】
突出受け部２２は、本実施形態では、電解用アノード板１のほぼ中央部に当接することとなる位置に配設されている。突出受け部２２の先端に形成されかつ電解用アノード板１に当接すべき当接部２２ａの位置は、挟持用受け部２１の先端に形成されかつ電解用アノード板１に当接すべき当接部２１ａの位置よりも、ヘッド３０の方向に突出させられている。当接部２２ａと当接部２１ａとの高さの差Δｈ（図７参照）は、本実施形態では、０．５〜５ｍｍ、好ましくは１〜２ｍｍに設定されている。
【００２１】
傾斜受け部２３は、図６に示されているように、電解用アノード板１の本体１ａにおける三つの側縁に対応するようにコ字状に配設されている。傾斜受け部２４は、本体１ａの上縁１ｄに対応する位置に配設されている。傾斜受け部２３および２４の先端に形成された先端面２３ａおよび２４ａは、電解用アノード板１の面方向（図６において紙面の方向）に沿う方向に対して傾斜させられている。先端面２３ａおよび２４ａの傾斜方向は、電解用アノード板１の外側方向に進むにつれて高さが漸次低くなる方向（図７参照）に傾斜させられている。先端面２３ａおよび２４ａの傾斜角度α（図７参照）は、本実施形態では、３〜３０゜、好ましくは５〜１５゜に設定されている。
【００２２】
本実施形態の矯正装置における他の構成は、特公昭５８−５０３１８号公報に示されている従来の矯正装置と同様なので説明を省略する。
【００２３】
ついで、本実施形態に係る電解用アノード板矯正装置の作用について説明する。まず、従来の矯正装置と同様に、矯正装置内に電解用アノード板１を装入した後、電解用アノード板１をレバー６０により支持する。ついで、駆動機構５０を駆動することにより、各押圧部１０を、対向する受け部２０の方向に突き出す。突き出された各押圧部１０は、電解用アノード板１の表面に当接し、さらにこれを押す。押された電解用アノード板１は、レバー６０の延長方向に反って移動し、突出受け部２２および挟持用受け部２１に当接する。押圧部１０をさらに突き出すことにより、各押圧部１０と各挟持用受け部２１とで電解用アノード板１をしっかりと挟持する。
【００２４】
ここで、本発明者らが見出したように、電解用アノード板１は、製造時の冷却設備に応じて、一方の面が凹となるように反っている。そこで、凹となっている一方の面を押圧部１０に向けた状態で電解用アノード板１を矯正装置に装入することにより、図７中２点鎖線で示されているように、凹面を押圧部１０に向けておくことができる。なお、図７においては、視認を容易とするために、電解用アノード板１の反りを極端に強調して記載している。この状態で押圧部１０を前記の通りに突き出し、各押圧部１０と各挟持用受け部２１とで電解用アノード板１を挟持すると、電解用アノード板１のほぼ中央部は、突出受け部２２によって、図７中右方に若干押し出される。すなわち、電解用アノード板１は、鋳造された際とは逆方向へに反らされる。
【００２５】
前記工程において、電解用アノード板１の周縁にバリ１ｃが形成されていた場合には、次のような作用が行われる。すなわち、押圧部１０によって電解用アノード板１が突き出されると、バリ１ｃは、傾斜受け部２３または２４の先端面２３ａまたは２４ａに当接する。当接したバリ１ｃは、先端面２３ａまたは２４ａ（図７に示される例では先端面２３ａ）に当接し、先端面２３ａまたは２４ａの傾斜に沿って、電解用アノード板１の外側方向に曲がる。これにより、バリ１ｃを、電解用１の本体１ａとほぼ同じ平面上に配置することができる。
【００２６】
その後、駆動装置５０により、各押圧部１０を、ヘッド３０の方向に後退させる。これにより、各押圧部１０による電解用アノード板１への押圧を解除する。この操作により、電解用アノード板１に加えられていた力が除去される。電解用アノード板１は、突出受け部２２によって押圧されたために、電解用アノード板１への力を除去すると、矯正工程でのスプリングバック量と突出受け部２２による逆方向への（つまりヘッド３０への）変形量とが相殺される。よって、本実施形態の矯正装置では、従来の装置に比較して、矯正後における電解用アノード板１の平面度を向上させることができる。したがって、矯正された電解用アノード板１を用いた電解工程において、効率の良い電解を行うことが可能となるという利点がある。
【００２７】
また従来の矯正装置では、潰れたバリが、電解用アノード板１の表面よりも突出した状態で残り、電解用アノード板１の平面度を損なうことがあるという問題があった。しかしながら、本実施形態の矯正装置では、前記した通り、バリ１ｃを、電解用アノード板１の本体１ａとほぼ同じ平面上に配置することができるので、この点からも、従来の矯正装置に比較して、矯正後における電解用アノード板１の平面度を向上させることができる。したがって、電解工程において、一層効率の良い電解を行うことが可能となるという利点がある。
【００２８】
さらに、本実施形態の矯正装置では、前記した通り、バリ１ｃを、電解用アノード板１の本体１ａの外側方向に曲げることができる。ここで、バリ１ｃが本体１ａの内側に曲った場合には、従来よりは平面度を向上させることが可能であるものの、やはり、バリ１ｃの分だけ、平面度が低下する。本実施形態の装置では、バリ１ｃを本体１ａの外側方向に曲げることができるので、矯正後における電解用アノード板１の平面度をさらに向上させることができ、さらに効率の良い電解を行うことが可能となるという利点がある。
【００２９】
また、本実施形態の矯正装置では、バリ１ｃを、傾斜受け部２３または２４に形成された、傾斜した先端面２３ａまたは２４ａに当接させることができる。ここで、傾斜していない、すなわち平坦な面にバリ１ｃが当接した場合には、バリ１ｃから、平坦な面に、この面の直交方向への大きな力が加わることがある。すると、この力によって、受け部の先端面を損傷し、受け部を頻繁に交換する必要が生じるおそれがある。これに対し、本実施形態に係る矯正装置では、先端面２３ａまたは２４ａを傾斜させているので、バリ１ｃから先端面２３ａまたは２４ａに加わる力を減少させることができ、受け部を保護することができる。したがって、受け部の交換の頻度を減少させ、矯正工程の効率化を図ることができるという利点がある。
【００３０】
さらに、本実施形態に係る矯正装置では、各受け部２１〜２５を、プラテン４０の表面に着脱可能なように取り付けたので、損傷または摩耗した受け部２０を容易に交換することができ、作業の効率が高いという利点もある。
【００３１】
なお、本実施形態に係る矯正装置においては、傾斜受け部２３および２４の先端に形成された先端面２３ａおよび２４ａの傾斜方向を、電解用アノード板１の外側方向に進むにつれて高さが漸次低くなる方向に傾斜させたが、逆に、電解用アノード板１の内側方向に進むにつれて高さが漸次低くなる方向に傾斜させることも可能である。
【００３２】
また、前記した本実施形態に係る矯正装置では、複数の受け部２０において、突出受け部や傾斜受け部を含める構成としたが、これとは逆に、複数の押圧部１０において、複数の受け部２０の少なくとも一部と対向する挟持用押圧部（挟持用受け部に相当）と、複数の受け部２０のいずれとも対向しない突出押圧部（突出受け部に相当）と、電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜押圧部（傾斜受け部に相当）とを包含させる構成としてもよい。この場合には、矯正装置内における電解用アノード板１の向きを、前記実施形態と逆の向き、すなわち、凸面を押圧部１０に向けた向きとして矯正装置内に装入する。このようにすることにより、矯正後における電解用アノード板１の平面度の向上等、前記実施形態と実質的に同様な作用を発揮することができる。
【００３３】
（実施例１）
本発明に係る矯正装置についての具体的な実施例および、この実施例の装置を用いた矯正の結果を次に示す。実施例に係る矯正装置の説明のため、図８を添付する。図８においては、受け部２０のうち、挟持用受け部２１と突出受け部２２と非挟持用受け部２５とに、参照の便宜のため、（Ａ）〜（Ｉ）の符号を付した。
【００３４】
実施例１においては、（Ａ）〜（Ｉ）のうち、（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｈ）における受け部２０の高さを、残りのものよりも２ｍｍ突出させた。他の構成は、前記実施形態に係る矯正装置に構成と同様である。実施例１に係る矯正装置を用いて、２５枚の電解用アノード板１に対して矯正作業を行った。矯正前後における電解用アノード板１の形状の評価を、次の方法で行った。すなわち、図８における（Ａ）、（Ｇ）、（Ｉ）の各受け部２０に対応する電解用アノード板１の各部分を同一平面上に置き（すなわち、これらの部分を通る平面を基準平面とし）、この平面からの離間距離を、前記（Ａ）、（Ｇ）、（Ｉ）以外の各受け部２０に対応する電解用アノード１の各部分において測定した。その結果、矯正前における前記離間距離の平均値は６．４ｍｍであったが、矯正後には２．９ｍｍに矯正された。したがって、電解用アノード板１の変形は、平均で３．５ｍｍ矯正されたことが判る。
【００３５】
また、実施例１における電解用アノード板１の矯正前後の形状を、図９（ａ）に模式的に示した。図９中符号ｌは、（Ａ）、（Ｇ）、（Ｉ）の各受け部２０を通る平面（基準平面）を側面視したものを示している。図中、破線は、矯正前の電解用アノード板１の形状を示すものである。すなわち、受け部２０のうち、符号（Ｇ）、（Ｅ）、（Ｃ）のものに対応する電解用アノード板１の部分における、平面Ｉからの離間距離（平均値）をプロットし、プロットした各点をつないで得られたものである。図中、実線は、矯正後における電解用アノード板１の形状を、矯正前のものと同様にしてプロットして得られたものである。
【００３６】
（実施例２）
実施例２においては、受け部２０のうち、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｈ）の受け部２０の高さを、残りのものよりも１ｍｍ突出させ、残りの各受け部２０を同一高さとした点で実施例１に係る矯正装置と異なっている。他の構成は、実施例１のものと同様である。実施例２の矯正装置を用いて、１１枚の電解用アノード板１に対して矯正作業を行った。矯正前後における電解用アノード板１の形状の評価を、実施例１と同じ方法で行った。その結果、矯正前における前記離間距離の平均値は、５．５ｍｍであったが、矯正後には、２．０ｍｍに矯正された。したがって、電解用アノード板１の変形は、平均で３．５ｍｍ矯正されたことが判る。実施例２における矯正前後の電解用アノード板１の形状を、前記実施例１と同様にして、図９（ｂ）に示した。
【００３７】
（比較例）
比較例として、図１０に示す矯正装置を用いて、実施例１および２と同様にして矯正作業を行った。比較例においては、実施例１および２において（Ｅ）、（Ｆ）の符号が付されていた受け部２０（図１０においてその位置を二点鎖線で示す。）が除去されている。したがって、比較例では、実施形態の矯正装置における突出受け部２２および非挟持用受け部２５が存在しないものとなっている。各挟持用受け部２１の高さはいずれも同一である。他の構成は、実施形態に係る矯正装置と同様である。比較例の矯正装置を用いて、３０枚の電解用アノード板１に対して矯正作業を行った。矯正前後における電解用アノード板１の形状の評価を、実施例１および２と同じ方法で行った。その結果、矯正前における前記離間距離の平均値は５．９ｍｍであったが、矯正後には３．０ｍｍに矯正された。したがって、電解用アノード板１の変形は、平均で２．９ｍｍしか矯正されていないことが判る。比較例と比較すれば、実施例１および２に示す矯正装置は、電解用アノード板１の矯正量が大きく、高い矯正能力を有している。したがって、実施例１および２の矯正装置は、鋳造後の変形量を一定とすれば、矯正後における電解用アノード板の平面度を比較例のものよりも向上させることができる。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１に係る電解用アノード板矯正装置は、複数の受け部を、突出受け部と、複数の押圧部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用受け部とを含んだものとし、突出受け部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置を、挟持用受け部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させたものとしたので、一方向に反った電解用アノード板を逆方向に反らせることができ、平面度が高くて電解効率の良い電解用アノード板を得ることができる。また、複数の受け部を、複数の押圧部と複数の受け部との間に配置された状態における電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜受け部を含んだものとし、傾斜受け部の先端に形成された先端面を、アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させる構成としたので、傾斜した先端面によってバリを倒すことができ、この点から、電解用アノード板における平面度を向上させることができる。また、バリによる受け部の損傷を低減させ、受け部の交換頻度を低下させて、矯正工程の効率を向上させることもできるという効果がある。
【００３９】
請求項３に係る電解用アノード板矯正装置は、複数の押圧部を、突出押圧部と、複数の受け部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用押圧部と、複数の押圧部及び複数の受け部の間に配置された状態における電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜押圧部とを含んだものとし、突出押圧部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置を、挟持用押圧部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、傾斜押圧部の先端に形成された先端面を、電解用アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させる構成としたので、請求項１の装置と同様な効果を有する。
【００４０】
請求項４に係る電解用アノード板矯正装置は、複数の押圧部を、突出押圧部と、前記複数の受け部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用押圧部と、複数の押圧部及び複数の受け部の間に配置された状態における前記電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜押圧部とを含んだものとし、突出押圧部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置を、挟持用押圧部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、傾斜押圧部の先端に形成された先端面を、電解用アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させ、複数の受け部を、突出押圧部と、複数の受け部における少なくとも一部のものと対向して配置された挟持用押圧部と、複数の押圧部及び複数の受け部の間に配置された状態における電解用アノード板の周縁部に対向する位置に配置された傾斜押圧部とを含んだものとし、突出受け部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置を、挟持用受け部の先端に形成されかつ電解用アノード板に当接すべき当接部の位置よりも突出させ、傾斜受け部の先端に形成された先端面を、アノード板の面方向にほぼ沿う方向に対して傾斜させたる構成としたので、請求項１または３の装置と同様な効果を有する。
【００４２】
請求項５に係る電解用アノード板矯正装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の電解用アノード板矯正装置において、傾斜受け部または傾斜押圧部に形成された先端面の傾斜方向を、電解用アノード板の外側方向に進むにつれて高さが漸次低くなる方向に傾斜させる構成としたので、バリを、電解用アノード板の外側方向に倒すことができ、このため、電解用アノード板における平面度を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電解用アノード板矯正装置に用いられる電解用アノード板の正面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】電解用アノード板の一部拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電解用アノード板矯正装置の概略的な正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電解用アノード板矯正装置における受け部の配置状態を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電解用アノード板矯正装置の動作を示す説明図であって、図６におけるＡ−Ａ線に沿って矢視した図である
【図８】本発明の実施例に係る電解用アノード板矯正装置を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例および比較例に係る電解用アノード板矯正装置によって矯正された電解用アノード板の形状を模式的に示す説明図である。
【図１０】本発明の比較例に係る電解用アノード板矯正装置を示す説明図である。
【符号の説明】
１  電解用アノード板
１０  複数の押圧部
２０  複数の受け部
２１  挟持用受け部
２１ａ  先端部
２２  突出受け部
２２ａ  先端部
２３・２４  傾斜受け部
２３ａ・２４ａ  先端部
【図１】
0003627400.tif 000002
【図２】
0003627400.tif 000003
【図３】
0003627400.tif 000004
【図４】
0003627400.tif 000005
【図５】
0003627400.tif 000006
【図６】
0003627400.tif 000007
【図７】
0003627400.tif 000008
【図８】
0003627400.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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