(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の住所データを記憶する住所記憶手段と、
外部から情報を受信する受信手段と、
この受信手段により地域を表す地域データを含んだ特定情報が受信された場合に、当該地域データに対応する住所データが前記住所録記憶手段に記憶されているか否かを判断する第１の判断手段と、
この第１の判断手段により上記地域データに対応する住所データが記憶されていると判断された場合に、前記特定情報を記憶する記憶手段と、
電子メールを作成するメール作成手段と、
電子メールの送信相手を入力又は選択したことに基づき、この送信相手の住所に対応する地域データを含んだ特定情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する第２の判断手段と、
この第２の判断手段により上記送信相手の住所と対応した地域データを含んだ特定情報が記憶されていると判断された場合に、当該特定情報が記憶されていることを報知する第２の報知手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外部から情報を受信可能な情報処理装置およびプログラムを記録した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、外部と情報を送受信可能な情報処理装置として、パーソナルコンピューターや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯情報機器が普及している。例えばインターネットなどのコンピューターネットワークには、全国各地のニュースが例え小さなものでも流されており、このネットワークに情報処理装置を接続することで、全国各地のニュースを受信することが出来るようになっている。このニュースのことをネットニュースとも言う。
【０００３】
これらの情報処理装置（パーソナルコンピューターやＰＤＡ）は、大量のデータを記憶可能な記憶媒体を備え、大量に個人のデータが管理できるようになっている。
【０００４】
例えば、最近の情報処理装置には、人の氏名や住所および電子メールアドレス等のデータを記憶したり読み出したりする住所録モジュールが付加されている。そして、電子メールの作成や送信の際などに、この住所録モジュールを用いて、送信相手の氏名を入力又は選択することで、自動的に電子メールアドレスが登録されてこのアドレスにメールが送信されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、全国各地から発せられるネットニュースを利用して、例えば離れた知人等とのコミュニケーションの補助をしてくれる、今までにない斬新な情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、任意の住所データを記憶する住所記憶手段と、外部から情報を受信する受信手段と、この受信手段により地域を表す地域データを含んだ特定情報が受信された場合に、当該地域データに対応する住所データが前記住所録記憶手段に記憶されているか否かを判断する第１の判断手段と、この第１の判断手段により上記地域データに対応する住所データが記憶されていると判断された場合に、前記特定情報を記憶する記憶手段と、電子メールを作成するメール作成手段と、電子メールの送信相手を入力又は選択したことに基づき、この送信相手の住所に対応する地域データを含んだ特定情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する第２の判断手段と、この第２の判断手段により上記送信相手の住所と対応した地域データを含んだ特定情報が記憶されていると判断された場合に、当該特定情報が記憶されていることを報知する第２の報知手段とを具備している情報処理装置である。
【０００９】
この請求項１記載の発明によれば、住所記憶手段に例えば友人や仕事の相手の住所や勤務地などの任意の住所データを記録しておき、受信手段により外部から情報を受信することで、該情報に地域データを含む特定情報が含まれている場合に、第１の判断手段により、特定情報の地域データに対応する住所データが前記住所記憶手段に記録されているか否かが判断される。この判断の結果、上記住所データが記憶されている場合には、上記地域データを含む特定情報が記憶手段に記憶される。
【００１０】
一方、情報処理装置のユーザーが、メール作成手段により電子メールを作成する際など、電子メールの送信相手を入力又は選択した場合に、当該送信相手の入力又は選択に基づいて、第２の判断手段により、その送信相手の住所に対応する地域データを含んだ特定情報が前記記憶手段に記憶されているか否かが判断される。この判断の結果、上記地域データを含んだ特定情報が記憶されていると判断された場合に、当該特定情報が記憶されていることが第２の報知手段により報知される。この報知により、例えば、この情報処理装置のユーザーに、電子メールに記載する内容の示唆を与えることが出来る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態の情報処理装置１の回路構成の要部を示すブロック図である。
【００１７】
先ず、構成を説明する。
【００１８】
この実施の形態の情報処理装置１は、例えばモデムや電話回線或いはＬＡＮ（Local area network）を介して、コンピューターネットワークに接続可能なパーソナルコンピューターやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であり、その回路構成は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）２、表示部３、入力部４、通信部５、ＲＡＭ（Random Access Memory）６および記憶装置７等をデータバス９に接続してなる。
【００１９】
ＣＰＵ２は、ＲＡＭ６を作業領域として、記憶装置７（或いは記憶媒体８）に格納されている各種制御プログラムや制御データに従って情報処理装置１の各部を制御する中央演算装置である。具体的には、このＣＰＵ２は、上記の各種制御プログラムや制御データに従い、表示部３に所定の画像を表示させる表示制御を行ったり、入力部４からの各種指示信号を受信する入力制御を行ったり、通信部５を介して外部のコンピューター（例えば、コンピューターネットワークのサーバー等）とデータの送受信を行う通信制御を行ったりする。
【００２０】
入力部４は、文字キー等を有したキーボードや、マウスなどのポインティングデバイス等からなり、ユーザーのキーボード操作やポインティングデバイス操作に従って、該操作に応じた指示信号をＣＰＵ２に出力するようになっている。
【００２１】
通信部５は、コンピューターネットワークに接続し、該コンピューターネットワークのプロトコル（通信規約）に基づいてデータ形式を変換し、外部のコンピューターとデータの送受信を行うモジュール回路である。ここで、通信部５に接続されているコンピューターネットワークは、例えば、日本各地のコンピューターと接続されており、全国各地のニュースがネットニュースとして流されている。そして、このコンピューターネットワークに接続されているサーバーコンピューター等を介して、上記のネットニュースを受信できるようになっている他、全国各地のコンピューターと電子メールのやり取りが行えるようになっている。
【００２２】
ＲＡＭ６は、ＣＰＵ２の作業領域の他、例えば、後述する報知処理においてネットニュースに対する検索処理に使用される災害キーワード（「台風」、「洪水」、「地震」等）、被害地キーワード（全国各地の地名など）、並びに、事件キーワード（「発砲」「放火」等）を記憶する記憶領域を形成している。
【００２３】
記憶装置７は、この情報処理装置１で行われる電子メールの送受信処理、ネットニュースの受信処理、人の識別データや住所データ並びに電話番号や電子メールアドレスのデータなどを記憶したり読み出したりする住所録処理、並びに、本発明の特徴であるネットニュースの受信に基づき電子メール送信の動機付け行う第１の報知処理、および、電子メール作成時に送信相手と関連したネットニュースを報知する第２の報知処理の、各モジュールソフトウェアー（プログラムやデータ）が格納されている記憶媒体８を備えている。これら電子メールの送受信処理のモジュールソフトウェアー、ネットニュースの受信処理のモジュールソフトウェアー、住所録処理のモジュールソフトウェアー、第１と第２の報知処理のモジュールソフトウェアーが、メール作成手段、受信手段、住所記憶手段、第１および第２の報知手段をそれぞれ構成している。上記本発明の特徴である上記第１および第２の報知処理については、後に詳述する。
【００２４】
また、この記憶媒体８は、住所録処理で使用される人の識別データや住所データおよび電話番号や電子メールアドレスのデータなどを記憶しておく記憶領域、並びに、上記第２の報知処理で使用される、電子メール送信者に関わるネットニュースを記憶しておく記憶領域を形成している。ここで、ネットニュースとは、ニュースの本文としても良いし、ヘッダーとして付加されたニュースの概要文としても良い。
【００２５】
なお、記憶媒体８は磁気的、光学的記憶媒体、もしくは半導体メモリで構成され、記憶装置７に固定的に設けたもの、もしくは着脱自在に装着するものである。また、記憶媒体８に記憶するプログラム、データ等は、図示しない通信回線を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよく、更に、通信回線等を介して接続された他の機器側に記憶媒体８を備えた記憶装置７を設け、この記憶媒体に記憶されているプログラム、データを通信回線を介して使用する構成にしても良い。
【００２６】
次に、上記のように構成された情報処理装置１で行われる各処理について説明を行う。
【００２７】
電子メールの送受信処理、ネットニュースの受信処理、および、住所録処理は、従来よりある公知のものと同様であり説明を省略する。本発明の特徴である、ネットニュースの受信に基づく電子メール送信の動機付けを行う第１の報知処理、および、電子メール作成時に送信相手と関連したネットニュースを報知する第２の報知処理は、次のように行われる。
【００２８】
この第１および第２の報知処理については、図２と図３に示すフローチャート、図４と図５に示すデータチャートおよび図６と図７に示す表示画像図を参照しながら説明する。図２は、情報処理装置によって行われる第１の報知処理のフローチャートおよび第２の報知処理のフローチャートの一部であり、図３は、情報処理装置によって行われる第２の報知処理のフローチャートである。図４は、記憶装置７中の住所録のデータ構成を示すデータチャート、図５は、第２の報知処理で関連するネットニュースが記憶されるニュースメモリのデータ構成を示すデータチャート、図６は、住所録に記録されている人と関連したニュースが受信されたときに映し出される表示画像図、図７は、電子メールの送信相手を選択したときに映し出される表示画像図である。
【００２９】
即ち、図２に示すように、ネットニュースの受信処理で、コンピューターネットワークから全国各地のニュースが受信されると（ステップＳ１）、この第１および第２の報知処理が開始され、先ず、ステップＳ２において、予めＲＡＭ６中の所定の記憶領域に格納してある災害キーワード（台風、洪水、地震など）、又は事件キーワード（発砲、放火など）および被害地キーワード（各地の地名など）がネットニュースに入っているか検索する検索処理を行う。
【００３０】
この検索処理の結果、キーワードがネットニュースに含まれてなければ、このフローチャートの一連の処理（第１の報知処理および第２の報知処理の一部）を終えるが、キーワードがネットニュースに含まれていれば、ステップＳ３に移行して、記憶装置７中のどこに住所録が記憶されているか探索する処理をする。
【００３１】
記憶装置７中に記憶されている住所録のデータ構成は、図４に示す如くである。即ち、人を識別する名前データ、住所を示す住所データ、電話番号データ、電子メールアドレスデータ、これら名前データ、住所データ、電話番号データ、電子メールアドレスデータの所在を示すべく登録されている人毎にコード化されたコードデータ（図４中「Ｐ」の項の縦列に示される「１，２，…」）からなる。
【００３２】
なお、住所データとしては、人の住所の他、勤務地の住所や建物の所在地など、任意のもので良い。
【００３３】
次いでステップＳ４に移行し、該ステップＳ４で、ステップＳ２で検索した被害地キーワードと対応する住所が住所録にあるか否かを判別し、無ければこのフローチャートの一連の処理を終えるが、あればステップＳ５に移行する。
【００３４】
ステップＳ５では、ステップＳ２で検索したキーワードに災害キーワードが含まれているか否かを判別し、無ければステップＳ７に移行するが、あればステップＳ６に移行して表示部３に図６に示すような所定の画像を表示させて、住所録に登録されている人に関連するニュースが受信されたことを報知する。そして、ユーザーの入力操作を待つ。
【００３５】
ここで表示される表示画像は、ニュースの内容、ニュースに対応する住所の持ち主にメールを出すか否かを質問するメッセージ（図示例では「田中和男にメールを出しますか？」）、ＹＥＳ／ＮＯを入力可能なスイッチボタンである。上記メッセージ内の名前の表示（図示例では「田中和男」）は、ステップＳ４の処理で探索した住所録のデータに基づいて、該データ中の名前データを使用して作成されたものである。
【００３６】
つまり、このステップＳ６の処理により、受信したネットニュースに基づき、ユーザーに対して、該ネットニュースに関連した人へ電子メールを送信するように動機付けが行われるようになっている。
【００３７】
ユーザーは、ここでポインティングデバイスを用いてＹＥＳ／ＮＯのボタンの何れかをオン操作する。
【００３８】
ユーザーのオン操作が行われると、ステップＳ６でオン操作されたボタンの判別処理が行われ、ＹＥＳのボタンのオン操作であれば、ステップＳ９にジャンプしてこのフローチャートの一連の処理を中断しメール作成処理に移行するが、ＮＯのボタンのオン操作であれば、ステップＳ８に移行される。
【００３９】
一方、ステップＳ５の判別処理の結果、ステップＳ７に移行したときには、該ステップＳ７において、ステップＳ２で検索したキーワードに事件キーワードが含まれているか否かを判別し、無ければこのフローチャートの一連の処理を終了し、次のニュース受信を待機するが、あればステップＳ８に移行する。
【００４０】
ステップＳ８では、図５に示すように、記憶装置７の所定の記憶領域（ニュースメモリ）に、メールニュースの内容を示すデータと、該ニュースに対応する住所を有した人のコードデータ（図示例では「Ｐ１」，「Ｐ２」）とを、それぞれ対応させて保持させる処理を行って、このフローチャートの一連の処理を終える。なお、メールニュースの内容を示すデータには、例えば、該メールニュースに発信日データが付加されていれば、その発信日のデータが付加され、発信日データがなければ、受信日のデータが付加される。
【００４１】
上記のようなステップＳ１〜ステップＳ８までの処理がメールニュースの受信毎に行われて、受信した全てのメールニュースについて上記したステップＳ１〜ステップＳ８の処理が行われる。
【００４２】
なお、このフローチャートの一連の処理はメールニュースの受信毎に行う必要はなく、例えば、ニュース受信処理でネットニュースを受信した段階では、該ネットニュースをデータファイルとして記憶装置７に格納しておき、後にユーザーが入力部４の所定の操作（例えばプログラムの起動操作）を行うことで、図２に示した処理プログラムが開始されて、記憶装置７に格納された全てのネットニュース（又はユーザーに選択されたネットニュース）について上記のステップＳ２〜８の処理を行うようにしても良い。
【００４３】
図２のステップＳ６でＹＥＳのボタンがオン操作された場合、或いは、メール作成処理プログラムをユーザーが起動させた場合には、図３に示す第２の報知処理の続きのプログラム（ステップＳ１１からステップＳ１４の処理）が起動され、その後、メール作成処理のプログラムに移行される。
【００４４】
この第２の報知処理の続きのプログラムが開始されると、先ず、ステップＳ１１において、ユーザーに電子メールの送信相手を選択させる処理をする。ユーザーはこのステップＳ１１の処理に従って、住所録に記録してある中から送信相手を選択する。
【００４５】
ユーザーが送信相手を選択すると、ステップＳ１２に移行され、該ステップＳ１２で上記ニュースメモリに格納されたデータの中に、送信相手に関するデータが保持されているか否かの判定処理が行われる。この判定処理は、住所録に記録されている送信相手を識別するコードデータと、ニュースの内容のデータに付加されて記憶されているニュースメモリ中のコードデータとを比較することで行われる。
【００４６】
この判定処理の結果、送信相手に関するデータが保持されてなければ、そのままステップＳ１４に進みメール作成処理に移行される。が、送信相手に関するデータが保持されていれば、ステップＳ１３に移行し、図７に示すような所定の画像を表示させて、送信相手に関するニュースがあることを報知する。
【００４７】
ここで表示される表示画像は、作成電子メールの送信相手を示す表示（図示例では「相手    斉藤咲子」）と、この送信相手に関連するネットニュースの内容の表示である。このネットニュースの内容のデータは、図２のフローチャートのステップＳ８でニュースメモリに記憶され、図３のフローチャートのステップＳ１２で検索されたデータである。
【００４８】
つまり、このステップＳ１３の処理により、これから作成する電子メールの送信相手に関連したニュース（送信相手の住所の近辺で起きたニュース）が報知され、この報知により、例えば、ユーザーに電子メールに記載する内容の示唆を与えることが出来る。
【００４９】
次いで、ステップＳ１４に進んで電子メールの作成処理および電子メールの送信処理へと移行される。
【００５０】
なお、図２および図３に示した第１および第２の報知処理のフローチャートに記載した各機能を実現するプログラムは、ＣＰＵが読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶媒体８に記憶されている。
【００５１】
以上のように、この実施の形態の情報処理装置１によれば、住所録処理のモジュールソフトウェアーを使用して知人等の住所を住所録として記憶装置７に記録しておくことで、この住所録に記録した住所が属している地域に関するニュースが受信された場合に、当該ニュースの受信を自動的に知らせてくれる。この報知により、例えば、この情報処理装置のユーザーに、住所録手段に記憶されている人にメール等を出す動機付けを与えることが出来る。また、この報知の際に、メールの作成をするかどうかを尋ねて、スイッチ操作により即メール作成処理に移行できるので、特に強い動機付けを与えることが出来る。
【００５２】
また、電子メールを作成する際など、情報処理装置１のユーザーが電子メールの送信相手を入力又は選択すると、この送信相手に関するネットニュースが記憶手段に記憶されているか否かが判断されて、記憶されている場合に、該送信相手に関わるネットニュースが報知される（送信相手の名前と供に表示部に表示される。）。この報知により、例えば、この情報処理装置１のユーザーに電子メールへ記載する内容の示唆を与えることが出来る。
【００５３】
このように、全国各地から発せられるネットニュースを利用して、例えば離れた知人等とのコミュニケーションの動機付けや補助をすることが出来る。
【００５４】
なお、本発明の情報処理装置は、この実施の形態の情報処理装置１に限られるものではなく、例えば、外部から受信される特定情報として、この実施の形態では、災害キーワードや事件キーワードを含んだ情報を例示しているが、これに限られず、地域を示す地域データを含んでいる情報であれば、お祝い事のニュースや、或いは特に特徴のない平凡なニュースとしても良い。その他、第１および第２の報知処理の処理手順や各データのメモリ構成、また、報知処理により表示画像の例など、この実施の形態で具体的に示した細部構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、電子メールを作成する際など、情報処理装置のユーザーが電子メールの送信相手を入力又は選択すると、この送信相手に関する特定情報が記憶手段に記憶されているか否かが判断されて、記憶されている場合に、該送信相手に関わる特定情報が記憶されていることが報知手段により報知される。この報知により、例えば、ユーザーに電子メールへ記載する内容の示唆を与えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の情報処理装置の回路構成の要部を示すブロック図である。
【図２】同、情報処理装置によって行われる第１の報知処理のフローチャートおよび第２の報知処理のフローチャートの一部である。
【図３】同、情報処理装置によって行われる第２の報知処理のフローチャートである。
【図４】図１の記憶装置により構成される住所録のデータ構成を示すデータチャートである。
【図５】図１の記憶装置により構成されるニュースメモリのデータ構成を示すデータチャートである。
【図６】住所録に記録されている人と関連したニュースが受信されたときに図１の表示部に映し出される表示画像図である。
【図７】電子メールの送信相手を選択したときに図１の表示部に映し出される表示画像図である。
【符号の説明】
１    情報処理装置
２    ＣＰＵ
３    表示部
４    入力部
５    通信部
６    ＲＡＭ
７    記憶装置
８    記憶媒体
【図１】
0003639918.tif 000002
【図２】
0003639918.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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