(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略同軸上に所定間隔をもってその端部同士を対向させて配置された第１固定手摺（２）と第２固定手摺（３）の間に可動手摺（４）を略同軸上に配置してなる手摺装置であって、
上記第１固定手摺（２）の端部（２ａ）と上記可動手摺（４）の一端部（４ａ）との間と、上記第２固定手摺（３）の端部（３ａ）と上記可動手摺（４）の他端部（４ｂ）との間を連結・連結解除自在な第１連結部材（５）と第２連結部材（６）によってそれぞれ連結し、
上記第１連結部材（５）と上記第２連結部材（６）を共に連結状態とすることで上記可動手摺（４）の両端がそれぞれ上記第１固定手摺（２）と第２固定手摺（３）に連結固定され、
上記第１連結部材（５）と上記第２連結部材（６）を共に連結解除状態とすることで上記可動手摺（４）が上記第１固定手摺（２）と第２固定手摺（３）に対して着脱可能とされ、
上記第１連結部材（５）と上記第２連結部材（６）の何れか一方を連結解除状態とすることで何れか他方を中心として上記可動手摺（４）が上方へ跳ね上げられ上記第１固定手摺（２）又は第２固定手摺（３）に対して略垂直な位置で姿勢保持されるように構成したことを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記各連結部材（５），（６）が、
所定間隔をもって略平行に配置された一対のピン（１８），（１９）を備え上記各固定手摺（２），（３）の端部又は上記可動手摺（４）の端部に取り付けられる第１部材（１５）と、
上記第１ピン（１８）に掛止可能な掛止部（３６）と上記第２ピン（１９）に係合する嵌合部（３８）とを設けた掛止爪材（３５）と、第１位置では上記掛止部（３６）からの上記第１ピン（１８）の離脱を阻止し第２位置では該掛止部（３６）からの上記第１ピン（１８）の離脱を許容するロック材（５１）とを備え上記可動手摺（４）の端部又は上記各固定手摺（２），（３）の端部に取り付けられる第２部材（２０）とで構成され、
上記各連結機構（５），（６）のそれぞれにおいて上記ロック材（５１）が第２位置に設定されることで上記固定手摺（２），（３）に対する上記可動手摺（４）の着脱を可能とし、
上記第１ピン（１８）が上記掛止部（３６）に係入し且つ上記ロック材（５１）が第１位置に設定されることで上記第１固定手摺（２）と上記第２固定手摺（３）及び上記可動手摺（４）を略同軸上において連結し、
上記第１ピン（１８）が上記掛止部（３６）に係入し且つ上記ロック材（５１）が第１位置に設定された状態で上記可動手摺（４）が回動操作されて上記第２ピン（１９）が上記係合部（３８）に係合することで上記可動手摺（４）を上記第１固定手摺（２）又は上記第２固定手摺（３）に対して略垂直な位置で姿勢保持することを特徴とする連結部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、特定部位の手摺を可動式とした手摺装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、病院とか老人施設等の身体的弱者の使用頻度の高い建物においては、その通路に沿った壁面に手摺を設置するのが通例であり、且つその場合、手摺を使用することによる歩行介助等の機能が通路途中で中断することがないように、該手摺を壁面上に所定高さで壁面方向に沿って連続的に設置することが要求される。
【０００３】
しかし、通路に沿った壁面には、通常、建物内に設けられた各室への出入口となるドアが備えられており、従って、壁面に沿って手摺を連続的に設置するに際しては、このドアを通っての部屋への出入りを確保する必要上、該ドアの部分には手摺を固定的に設けることができず、その結果、該ドアに対応する部分において手摺が不連続となり、手摺の使用による歩行介助等の機能が損なわれることになる。
【０００４】
このような事情から、例えば、特開２００１−３４９０２９号公報に示されるように、壁面に沿って所定高さで連続的に設けられる手摺を、壁面に対応する部分とドアに対応する部分とに分割し、このドアに対応する手摺を可動式とし、ドアからの出入りが無い場合にはこれをドアの前面側に設置して壁面に対応する手摺部分と連続性をもたせる一方、ドアからの出入りが必要な時にはドアに対応する手摺をその一端側を中心に上方へ跳ね上げて該ドアの側方へ退避させ、該ドアからの出入りを可能とする手摺装置が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上掲公知例の手摺装置によれば、ドアに対応する手摺は、その一端側を、ドアを挟んでその左右両側の壁面に設置された手摺のうちの何れか一方の手摺の端部に枢支し、該枢支点を中心として跳ね上げ自在とし、ドア不使用時には該手摺をドアの前面側に設置して該ドアの左右両側の壁面にそれぞれ設置された手摺との連続性を確保する一方、ドア使用時には該手摺を跳ね上げてこれを略鉛直状態で保持しドア部分の通孔等を可能としている。
【０００６】
しかし、実際の手摺の使用に際しては、例えば、ドア不使用時であって手摺を跳ね上げて保持する必要がある場合においても、ドア部分の通行状態等の使用条件によっては、該手摺の保持位置をドアの左側又は右側に設定することが必要な場合があるが、かかる場合、上掲公知例の手摺装置においては手摺の跳ね上げ位置が当初から一定位置（左側又は右側）に固定的に設定されているので、手摺の跳ね上げ保持位置を任意に選択するということができず、結果的に、跳ね上げられているにも拘わらず、手摺の存在そのものによってドアの使用上において何らかの制約を受けることになる。
【０００７】
また、ドア部分の使用条件によっては、例えば上記手摺がドアの左右何れの側に保持されていても通行あるいは作業の邪魔となり、これを完全に取り除くことが要求される場合もある。この場合、上掲公知例の手摺装置によれば、上記手摺の取付構造が、手摺の着脱を予定していない枢支構造であることから、その着脱は容易ではなく、従って、手摺の着脱が頻繁に行われるような場合においては煩に耐えないという問題があった。
【０００８】
そこで本願発明では、特定部位の手摺を可動式とした手摺装置において、該手摺の使用上の利便性を高めることを目的としてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１０】
本願の第１の発明では、略同軸上に所定間隔をもってその端部同士を対向させて配置された第１固定手摺２と第２固定手摺３の間に可動手摺４を略同軸上に配置してなる手摺装置において、上記第１固定手摺２の端部２ａと上記可動手摺４の一端部４ａとの間と、上記第２固定手摺３の端部３ａと上記可動手摺４の他端部４ｂとの間を連結・連結解除自在な第１連結部材５と第２連結部材６によってそれぞれ連結し、上記第１連結部材５と上記第２連結部材６を共に連結状態とすることで上記可動手摺４の両端がそれぞれ上記第１固定手摺２と第２固定手摺３に連結固定され、上記第１連結部材５と上記第２連結部材６を共に連結解除状態とすることで上記可動手摺４が上記第１固定手摺２と第２固定手摺３に対して着脱可能とされ、上記第１連結部材５と上記第２連結部材６の何れか一方を連結解除状態とすることで何れか他方を中心として上記可動手摺４が上方へ跳ね上げられ上記第１固定手摺２又は第２固定手摺３に対して略垂直な位置で姿勢保持されるように構成したことを特徴としている。
【００１１】
かかる構成によれば、上記第１連結部材５と上記第２連結部材６を共に連結状態とすることで上記可動手摺４の両端がそれぞれ上記第１固定手摺２と第２固定手摺３に連結固定され、これら三者によって連続性をもった手摺が形成され、手摺本来の機能が達成される。
【００１２】
また、上記第１連結部材５と上記第２連結部材６を共に連結解除状態とすることで上記可動手摺４が上記第１固定手摺２と第２固定手摺３に対して着脱可能とされることから、例えば上記可動手摺４の存在そのものが好ましくないような場合においては上記可動手摺４を取り外すことで要求を満たすことができる一方、上記可動手摺４の設置を必要とする場合にはこれを容易に取り付けて上記第１固定手摺２及び第２固定手摺３とともに連続性をもった手摺を形成することができる等、上記可動手摺４をその必要性に応じて使用することが可能となる。
【００１３】
さらに、上記可動手摺４を上記第１固定手摺２側又は上記第２固定手摺３側に跳ね上げて固定保持する要求がある場合には、上記第１連結部材５と上記第２連結部材６の何れか一方を連結解除状態とし且つ何れか他方を中心として上記可動手摺４を上方へ跳ね上げることでこれを容易に実現することができる等、上記可動手摺４の跳ね上げ位置を必要に応じて任意に設定でき、手摺の使用上の利便性が向上する。
【００１４】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る手摺装置において、上記各連結部材５，６を、所定間隔をもって略平行に配置された一対のピン１８，１９を備え上記各固定手摺２，３の端部又は上記可動手摺４の端部に取り付けられる第１部材１５と、上記第１ピン１８に掛止可能な掛止部３６と上記第２ピン１９に係合する嵌合部３８とを設けた掛止爪材３５と、第１位置では上記掛止部３６からの上記第１ピン１８の離脱を阻止し第２位置では該掛止部３６からの上記第１ピン１８の離脱を許容するロック材５１とを備え上記可動手摺４の端部又は上記各固定手摺２，３の端部に取り付けられる第２部材２０とで構成し、上記各連結機構５，６のそれぞれにおいて上記ロック材５１が第２位置に設定されることで上記固定手摺２，３に対する上記可動手摺４の着脱を可能とし、上記第１ピン１８が上記掛止部３６に係入し且つ上記ロック材５１が第１位置に設定されることで上記第１固定手摺２と上記第２固定手摺３及び上記可動手摺４を略同軸上において連結し、上記第１ピン１８が上記掛止部３６に係入し且つ上記ロック材５１が第１位置に設定された状態で上記可動手摺４が回動操作されて上記第２ピン１９が上記係合部３８に係合することで上記可動手摺４を上記第１固定手摺２又は上記第２固定手摺３に対して略垂直な位置で姿勢保持するようにしている。
【００１５】
かかる構成によれば、上記各連結機構５，６が上記第１部材１５と第２部材２０とからなる簡単な構造でありながら、該各連結機構５，６の作動によって上記可動手摺４の着脱操作と該可動手摺４の跳ね上げ位置の任意選択とが実現される。
【発明の効果】
以上のように、本願発明にかかる手摺装置によれば、簡単な構成によって上記可動手摺４の着脱操作と該可動手摺４の跳ね上げ位置の任意選択とが実現されるものであり、延いては手摺装置の使用上の利便性が格段に向上するという実用上極めて有用な効果が得られるものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１７】
図１には、本願発明にかかる手摺装置１の設置状態を示している。即ち、この手摺装置１は、建物内の廊下に面した壁面６０に沿って所定高さで連続的に設けられるものであるが、該壁面６０にはドア用開口６３が設けられ且つここにはドア６４が備えられていることから、該ドア６４を通しての人の入出室あるいは荷物の搬出入を可能とする必要上、手摺を上記ドア６４を跨いで連続的に設置することはできないため、この実施形態の手摺装置１においては、手摺を上記ドア６４部分において分断し、上記ドア用開口６３の左側の一方側壁面６１に設置される第１固定手摺２と、上記ドア用開口６３の右側の他方側壁面６２に設置される第２固定手摺３と、上記ドア６４に対応する可動手摺４とで構成している。
【００１８】
上記第１固定手摺２は、直棒状の手摺材１１を備えてなるもので、取付ブラケット７によって上記一方側壁面６１側に固定支持され、且つその端部２ａを上記ドア用開口６３の左側開口縁近傍に位置させている。また、上記第２固定手摺３は、直棒状の手摺材１２を備えてなるもので、取付ブラケット７によって上記他方側壁面６２側に固定支持され、且つその端部３ａを上記ドア用開口６３の右側開口縁近傍に位置させている。
【００１９】
また、上記第１固定手摺２と第２固定手摺３とは、同一高さで略同軸上に設置されており、その端部２ａ，３ａは上記ドア用開口６３を挟んで離間対向している。そして、このように同軸上に離間対向する上記第１及び第２固定手摺２，３の端部２ａ，３ａ間に位置するようにして上記可動手摺４が設置される。
【００２０】
この可動手摺４は、その第１の使用形態では図１に実線図示すように、上記第１及び第２固定手摺２，３の間に同軸上に配置されこれらと共に連続した手摺を形成する。また、上記可動手摺４は、その第２の使用形態では同図に鎖線図示（符号４Ａ，４Ｂ参照）するように、上記第１固定手摺２の端部２ａ側においてこれに略垂直な姿勢で保持され、あるいは上記第２固定手摺３の端部３ａ側においてこれに略垂直な姿勢で保持され、これら何れの位置においても上記ドア用開口６３からその側方へ退避した状態となっている。さらに、上記可動手摺４は、その第３の使用形態では、上記第１及び第２固定手摺２，３の間から取り外されるとともに（図示省略）、必要に応じて再度取り付けられる（図１の実線図示状態）など、着脱自在とされる。このような上記可動手摺４の使用形態の変化を実現するのが、次述の第１及び第２連結機構５，６である。
【００２１】
ここで、上記第１連結部材５及び第２連結部材６の具体的構造を図３及び図４を参照して説明するが、この第１連結部材５と第２連結部材６はその装着位置が、上記第１固定手摺２と可動手摺４の間と、上記第２固定手摺３と上記可動手摺４の間とで異なるのみで（図２参照）、その構造は同一であり、従って以下においては、第１連結部材５を例に取ってその具体的構造を説明する。
【００２２】
上記第１連結部材５は、図３及び図４に示すように、次述する第１部材１５と第２部材２０とを備えて構成される。
【００２３】
上記第１部材１５の構造
上記第１部材１５は、所定長さの円柱構造をもつものであって、その軸方向の一端１５ａ側にはその端面１５ｃから軸方向内側に切れ込むスリ割り溝１７を備えるとともに、該スリ割り溝１７内の上記端面１５ｃ寄り位置には該スリ割り溝１７をその幅方向に跨ぐようにして第１ピン１８と第２ピン１９とが上記第１部材１５の軸方向に直交する方向に所定間隔をもって平行に配置されている。また、上記第１部材１５の他端１５ｂ側には、その端面１ｄ上に開口して軸方向に延びる穴１６が形成されている。そして、この第１部材１５は、その穴１６内に上記第１固定手摺２を構成する上記手摺材１１の端部を嵌挿せしめ且つこれを固定することで該手摺材１１側に取り付けられる。
【００２４】
尚、上記第２連結部材６側にあっては、上記第１部材１５は、その穴１６内に上記第２固定手摺３を構成する上記手摺材１２の端部を嵌挿せしめ且つこれを固定することで該手摺材１２側に取り付けられる（図２参照）。
【００２５】
上記第２部材２０の構造
上記第２部材２０は、次述するように基材２１と端面金具３０と操作材４１とロック材５１及び圧縮バネ５５を備えて構成される。
【００２６】
上記基材２１は、軸方向中間位置に底壁２５を備えた筒体で構成されるものであって、上記底壁２５の一方側に位置する第１筒部２１ａには、その端面から軸方向に切れ込むスリット２３が、その軸心を挟んで対向する二位置にそれぞれ形成されている。また、この基材２１の第１筒部２１ａ側の内周面上の上記スリット２３，２３を避けた三位置には、それぞれ棒状のネジ受部２４，２４，２４が上記基材２１の軸方向に平行に設けられている。そして、これら各ネジ受部２４，２４，２４は、その上端面に固定ビス２９が螺合されるネジ孔（図示省略）を設けており、次述する端面金具３０の受部として機能するとともに、該端面金具３０の径方向及び軸方向の位置決め部材としても機能する。さらに、上記基材２１の他端側に位置する第２筒部２１ｂには穴２２が設けられており、該基材２１はこの穴２２内に上記可動手摺４を構成する手摺材１３の一端が嵌挿され且つ固定されることで該手摺材１３側に取り付けられる。
【００２７】
尚、上記第２連結部材６側にあっては、上記基材２１は、その穴２２内に上記可動手摺４を構成する上記手摺材１３の他端を嵌挿せしめ且つこれを固定することで該手摺材１３側に取り付けられる（図２参照）。
【００２８】
上記端面金具３０は、上記基材２１の一端２１ａ側の端面上に衝合され且つ締着固定されることで該基材２１と一体化されるものであって、上記基材２１と同径の周壁３１と端壁３２とをもつ軸長の短い有底筒状形態を有している。そして、上記端壁３２には、その略中心位置に矩形の挿通穴３３が形成されるとともに、該端壁３２の外面上で且つ上記挿通穴３３からその長軸方向に外れた位置には掛止爪材３５が一体的に形成されている。
【００２９】
この掛止爪材３５は、図４に示すように、上記第２部材２０を上記第１部材１５側の上記第１ピン１８及び第２ピン１９に掛止させてこれら両者を連結する機能をなすものであって、上記端壁３２からその軸方向外側へ延出する板状体を基材とし、この板状体の先端部分を円弧状に形成し且つその先端に半円状に凹入する凹部でなる係合部３８を形成している。また、上記板状体の面方向内側には掛止部３６が形成されている。この掛止部３６は、上記板状体の基端部から先端部側に向けて下降傾斜する長穴を基調とし、この長穴の下面側を開放させて開口３７とした開放長穴で構成される。この場合、上記掛止部３６の上記端壁３２寄りの第１端部３６ａは上記端面金具３０の軸線に対して上記係合部３８と同一高さの位置に位置設定される一方、第２端部３６ｂは上記係合部３８よりも下方に位置している。
【００３０】
さらに、上記掛止爪材３５の先端の円弧面のうち、上記係合部３８と上記開口３７との間に位置する部分は、ガイド面３９とされる。そして、このガイド面３９の曲率半径及び曲率中心は、図４に示すように上記第１部材１５側の第１ピン１８が上記掛止部３６の第１端部３６ａに位置した状態から、上記掛止爪材３５が上記第１ピン１８を中心として反時計回りに回転するとき上記第２ピン１９と係合して上記掛止爪材３５を押し上げる方向の作用力を発生させ得るように（図６及び図７参照）、上記各ピン１８，１９の間隔寸法に対応して設定される。
【００３１】
また、上記端面金具３０の端壁３２には、上記基材２１側の上記各ネジ受部２４に対応する三位置にそれぞれビス穴３４が設けられている。そして、上記端面金具３０は、その周壁３１の端面側を上記基材２１の第１筒部２１ａの端面に衝合させ、且つ上記固定ビス２９によって締結することで上記基材２１と一体化されるが、この両者の衝合時には上記基材２１側の上記各ネジ受部２４，２４，２４が上記端面金具３０の周壁３１の内側に進入し且つその内周面に当接することで径方向の位置決めがなされ、また上記各ネジ受部２４，２４，２４の端面が上記端面金具３０の端壁３２に当接することで軸方向の位置決めがなされる。この基材２１と端面金具３０との衝合状態においては、上記基材２１側の上記各スリット２３，２３の開口端は、上記端面金具３０の周壁３１によって閉塞される。
【００３２】
尚、上記基材２１と上記端面金具３０との衝合固定に先だって、次述の操作材４１とロック材５１と圧縮バネ５５が上記基材２１側に組付けられる。
【００３３】
上記操作材４１は、上記基材２１の第１筒部２１ａの外側に遊嵌可能な内径をもつ周壁４２を備えている。そして、上記周壁４２の軸心部位には、筒状のボス４３が、径方向に延びる左右一対の支持材４４，４４によって支持された状態で取付られている。また、上記ボス４３の軸方向一端寄り位置には、矩形の挿通穴４６を備えた端面４５が設けられている。尚、上記左右一対の支持材４４，４４は、上記基材２１の各スリット２３，２３に嵌入配置され、従って上記操作材４１は上記各支持材４４，４４が上記スリット２３，２３内をその長手方向に移動することで上記基材２１の軸方向に変位可能とされる。
【００３４】
上記ロック材５１は、上記操作材４１の上記ボス４３部分に取り付けられ、該操作材４１が上記基材２１に対してその軸方向へ相対移動するとき、上記端面金具３０の挿通穴３３を通して進退移動し、上記掛止爪材３５の開口３７を開放又は閉止する如く作用するものであって、上記操作材４１のボス４３内に嵌挿される筒状の基部５２と上記挿通穴４６から前方へ突出する係止突片５３とを備えている。また、上記基部５２内には圧縮バネ５５が嵌装され、該圧縮バネ５５によって上記ロック材５１は常時前方（上記係止突片５３側）へ付勢される。
【００３５】
ここで、第２部材２０の組付け手順等について説明する。上記第２部材２０の組付けに際しては、先ず、上記操作材４１のボス４３内に上記ロック材５１をその係止突片５３側から嵌挿し、さらに上記基部５２内に上記圧縮バネ５５を嵌装し、これらを一体化させる。次に、上記ロック材５１と圧縮バネ５５が組付けられた上記操作材４１を、その各支持材４４，４４を上記基材２１の第１筒部２１ａの各スリット２３，２３に進入させた状態で、該基材２１の第１筒部２１ａ側に組付る。この場合、上記基材２１側の上記各ネジ受部２４は、上記操作材４１の周壁４２の内側を通って前方側へそれぞれ突出する。
【００３６】
次に、上記周壁３１を、上記操作材４１が嵌挿された上記基材２１の第１筒部２１ａの端面側に衝合させ、その状態で上記固定ビス２９によってこれら両者を締結し一体化させる。このとき、上記ロック材５１は上記基材２１の底壁２５との間において縮装された上記圧縮バネ５５によって突出方向に付勢されていることから、該ロック材５１の上記係止突片５３は上記端面金具３０の挿通穴３３を通してその前方へ突出し、図４に示すように、その先端が上記掛止爪材３５の開口３７の中間部に位置して該開口３７を上記第１ピン１８が挿通するのを阻止し得るようになっている（以下、この時の上記掛止爪材３５の位置を「第１位置」という）。また、この場合、上記ロック材５１が上記操作材４１と一体化されていることから、上記ロック材５１にかかる上記圧縮バネ５５のバネ力はそのまま上記操作材４１にかかり、該操作材４１は上記圧縮バネ５５のバネ力によって常時上記端面金具３０に接近する方向に付勢されており、かかるバネ力に抗して上記操作材４１を上記基材２１側に引き寄せることで上記ロック材５１も同時に基材２１側に引き寄せられ、上記端面金具３０の挿通穴３３から突出していた上記係止突片５３は該端面金具３０側に引き込められ、上記掛止爪材３５の開口３７を開放する（図５参照。以下、この時の上記係止突片５３の位置を「第２位置」という）。
【００３７】
以上で、上記第２部材２０の組付けが完了する。
【００３８】
上記手摺装置１の操作等の説明
続いて、図１及び図２に示すように、上記第１固定手摺２と第２固定手摺３の間に上記各連結機構５，６を介して上記可動手摺４を配置した手摺装置１において、上記可動手摺４の使用形態の変更操作及び其の際における上記各連結機構５，６の作動状態等を、図４〜図８を参照しつつ説明する。
【００３９】
上記可動手摺４の通常の使用状態
上記可動手摺４の通常の使用状態とは、図１に実線図示するように、上記第１固定手摺２と第２固定手摺３の間に上記可動手摺４を配置し且つ該可動手摺４の両端を上記各連結機構５，６によって上記第１及び第２固定手摺２，３の端部に連結しこれらを連続させた状態である。この通常の使用状態における上記第１及び第２固定手摺２，３の作動状態が図４に示す状態である。
【００４０】
即ち、この通常の使用状態では、図４に示すように、上記圧縮バネ５５のバネ力によって上記操作材４１と一体的に上記ロック材５１が前方に付勢され、該ロック材５１の上記係止突片５３はその先端部分が上記掛止爪材３５の開口３７内に突出している。従って、上記掛止爪材３５の掛止部３６内に係入し且つその第１端部３６ａ側に位置せしめられている上記第１部材１５側の上記第１ピン１８は、上記掛止部３６から離脱するのが上記係止突片５３によって阻止される（以下、この状態を「連結状態」という）。また、上記第２連結部材６側においても同様に連結状態とされている。
【００４１】
このように、上記各連結機構５，６が共に連結状態とされることで、上記可動手摺４は上記第１及び第２固定手摺２，３の間において連結保持され、上記第１及び第２固定手摺２，３と共に一連の手摺を構成することになる。
【００４２】
尚、この通常の使用状態においては、上記各連結機構５，６のそれぞれにおいて上記第１ピン１８が掛止部３６の第１端部３６ａ側に位置していることで、上記可動手摺４の軸方向の移動が可及的に防止され、その安定した設置が実現されている。そして、この状態では、上記第１及び第２固定手摺２，３と上記可動手摺４が連続したものとなり、例えば手摺を使用しての歩行においてはその安全性が高められることになる。
【００４３】
可動手摺４の着脱操作
上記可動手摺４を通常の使用状態から取り外す場合には、上記各連結機構５，６のそれぞれにおいて、図４に示す状態で上記操作材４１を把持してこれを上記圧縮バネ５５のバネ力に抗して基材２１側に引き寄せる。すると、図５に示すように、上記操作材４１の後退変位に伴って上記ロック材５１もその第１位置から後退して第２位置に設定される。このロック材５１が第２位置に設定されることで、上記ロック材５１の係止突片５３による上記掛止爪材３５の開口３７の閉止作用が解除され、上記第１ピン１８は上記開口３７を通って該掛止部３６から離脱し得る状態となる（以下、この状態を「連結解除状態」という）。従って、上記各連結機構５，６を同時に、又は何れか一方づつ連結解除状態とし、この状態で上記可動手摺４を上方へ引き上げることで、図５に鎖線図示するように、上記第１連結部材５の上記第１部材１５と第２部材２０とが分離され、上記可動手摺４は上記第１及び第２固定手摺２，３側から取り外される。
【００４４】
このように、上記可動手摺４を完全に取り外した状態では、上記ドア６４の周辺に上記可動手摺４が存在しないことから、該ドア６４の開閉操作あるいは該ドア６４からの人の出入りとか荷物の搬出入が容易となる。
【００４５】
一方、取り外した上記可動手摺４を再度取り付けて通常の使用状態とするには、上記した取り外し時と逆の手順を踏めば良い。即ち、上記可動手摺４を、取り外された単体状態のままで、その両端に位置する上記各第２部材２０，２０においてその上記操作材４１を後退方向に移動させて上記係止突片５３を第２位置に設定する。この状態で、上記各第２部材２０の上記掛止部３６内に、上記第１及び第２固定手摺２，３側の上記各第１部材１５の上記第１ピン１８を係入させる（図５に実線図示する状態）。しかる後、上記各第２部材２０，２０においてそれぞれ上記操作材４１に対する操作力を解除することで上記ロック材５１が圧縮バネ５５のバネ力を受けて突出して第１位置に設定され、上記掛止部３６内に係入した上記第１ピン１８の離脱を阻止する。これで上記可動手摺４の再設置が完了する。
【００４６】
上記可動手摺４の跳ね上げ保持
上記可動手摺４は、図１に鎖線図示するように、上記ドア６４の使用状態によっては上述のように該可動手摺４を取り外すことまでは必要としないものの、少なくとも上記ドア６４の前方位置からは排除したいとという要求もある。しかも、この可動手摺４の跳ね上げについても、これを上記ドア６４の右側に跳ね上げて保持した方が都合が良い場合と、左側に跳ね上げて保持した方が都合が良い場合とがある。従って、かかる要求に応じて上記可動手摺４を右側あるいは左側へ跳ね上げて保持し得ることが必要であり、この実施形態のものでは上記各連結機構５，６を選択的に操作することでこれを実現するようにしている。
【００４７】
尚、以下においては、上記可動手摺４を上記ドア６４の左側、即ち、上記第１固定手摺２側に跳ね上げて保持する場合について説明するが、これを右側に跳ね上げて保持する場合も同様である。
【００４８】
上記可動手摺４を通常の使用状態に設定している状態において、先ず、上記可動手摺４の他端４ｂと上記第２固定手摺３の端部３ａとの間に配置された上記第２連結部材６のみを操作してこれを連結解除状態とし、且つ上記可動手摺４の他端４ｂ側を持ち上げて該第２連結部材６の第１部材１５と第２部材２０とを離脱させる（図５を参照）。この状態においては、上記可動手摺４の一端４ａと上記第１固定手摺２の端部２ａとの間に配置された上記第１連結部材５は図４に示す状態（即ち、連結状態）となっている。
【００４９】
次に、上記可動手摺４をその一端４ａ側の上記第１連結部材５側を中心として上方に回動させて跳ね上げる。上記可動手摺４の回動量が所定量に達すると、図６に示すように、上記掛止爪材３５のガイド面３９が上記第２ピン１９と係合する。従って、さらに上記可動手摺４が回動されると、図７に示すように、上記ガイド面３９のカム作用によって上記掛止爪材３５（即ち、この掛止爪材３５を含む上記可動手摺４全体）が次第に上方へ持ち上げられ、上記第１ピン１８は次第に上記掛止部３６内を上記第１端部３６ａ側から第２端部３６ｂ側へ相対移動する。そして、上記可動手摺４が上記第１固定手摺２に対して垂直に近い位置まで跳ね上げられると、図８に示すように、上記第２ピン１９が上記ガイド面３９との係合状態から離脱して上記係合部３８に対応し、該可動手摺４はその自重によって降下し、上記係合部３８が上記第２ピン１９に嵌合する。
【００５０】
この第２ピン１９の上記係合部３８への嵌合状態においては、該第２ピン１９と上記係合部３８との係合と、上記第１ピン１８と上記掛止部３６との係合とが、所定間隔をもった二位置で行われ、上記可動手摺４は垂直に近い跳ね上げ姿勢のまま姿勢保持されることになる。
【００５１】
この状態においては、上記可動手摺４が上記ドア６４の前面からその側方へ退避されることから、上記ドア６４の出入り等が自由に行えることになる。
【００５２】
一方、跳ね上げ状態にある上記可動手摺４を再度通常の使用状態に設定するには、先ず、図８に示す状態において、上記可動手摺４を一旦上方へ引き上げ、上記第２ピン１９を上記係合部３８から離脱させる。この状態で、上記可動手摺４を上記第１連結部材５側を中心として時計方向に回動させ、その他端４ｂ側に設けられた上記第２連結部材６の第２部材２０を上記第２固定手摺３側の上記第１部材１５に連結させる。
【００５３】
この場合、上記第２部材２０の上記操作材４１を後方へ引き付けて強制的に上記掛止爪材３５を第１位置から第２位置に設定し、この状態で上記掛止部３６内に上記第１部材１５側の上記第１ピン１８を係入させた後、上記操作材４１に対する操作力を解除して上記掛止爪材３５を再度第１位置に設定し、上記第１ピン１８の離脱を阻止するようにすれば良い。しかし、かかる操作を行わなくても、この実施形態のものでは、上記掛止爪材３５の下面が傾斜面とされていることから、該掛止爪材３５を第１位置に設定したまま上記可動手摺４の他端４ｂを降ろして上記掛止爪材３５の下面側に上記第１ピン１８を当接させると、該掛止爪材３５は上記傾斜面のクサビ作用によって自動的に第１位置から第２位置側に後退され、且つ上記第１ピン１８が上記第１ピン１８に係入すると同時に再び第２位置に自動的に復帰して上記第１ピン１８の離脱を阻止することになる。
【００５４】
このような簡易操作は、上述したように一旦取り外した上記可動手摺４を再度通常の使用時状態に設定するような場合にも適用できるものである。
【００５５】
尚、上記実施形態においては、上記可動手摺４を上記第１及び第２固定手摺２，３の間に設置するものを例として説明したが、この説明における上記第１及び第２固定手摺２，３は、共に比較的長寸の手摺材１１，１２を備えたものであったが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば上記各手摺材１１，１２の双方あるいは何れか一方が短寸であるもの、さらに極論すれば、単に上記第１部材１５又は第２部材２０を壁面に固定する取付部材として機能するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る手摺装置の設置状態説明図である。
【図２】図１に示した手摺装置の要部拡大斜視図である。
【図３】図２に示した手摺装置の連結機構部分の分解斜視図である。
【図４】手摺装置の通常使用状態時における連結機構部分の動作説明図である。
【図５】手摺装置の連結解除状態時における連結機構部分の動作説明図である。
【図６】手摺装置を通常使用状態から跳ね上げ操作する場合の初期における動作説明図である。
【図７】手摺装置を通常使用状態から跳ね上げ操作する場合の中期における動作説明図である。
【図８】手摺装置の跳ね上げ保持状態における動作説明図である。
【符号の説明】
１は手摺装置、２は第１固定手摺、３は第２固定手摺、４は可動手摺、５は第１連結部材、６は第２連結部材、７は取付ブラケット、１１〜１３は手摺材、１５は第１部材、１６は穴、１７はスリ割り溝、１８は第１ピン、１９は第２ピン、２０は第２部材、２１は基材、２２は穴、２３はスリット、２４はネジ受部、２５は底壁、２９は固定ビス、３０は端面金具、３１は周壁、３２は端壁、３３は挿通穴、３４はビス穴、３５は掛止爪材、３６は掛止部、３７は開口、３８は係合部、３９はガイド面、４１は操作材、４２は周壁、４３はボス、４４は支持材、４５は端面、４６は挿通穴、５１はロック材、５２は基部、５３は係止突片、５５は圧縮バネ、６０は壁面、６１は一方側壁面、６２は他方側壁面、６３はドア用開口、６４はドアである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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