(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に当接されて前記像担持体表面の不要なトナーを掻き落とすブレードと、前記像担持体表面の移動方向に沿っての前記ブレードの上流側に配設されて前記像担持体表面のトナーを除去するとともに前記像担持体表面と前記ブレードとの接触部に適量のトナーを供給するマグネットローラと、前記像担持体表面から除去されたトナーが収集される第１廃トナー搬送路と、前記第１廃トナー搬送路に収集されたトナーを搬送する廃トナー搬送手段と、を備えたクリーニング装置において、
前記マグネットローラ上のトナーコート量を規制して余分なトナーを前記第１廃トナー搬送路に導くトナーコート量規制部材と、
前記マグネットローラの下方に配置されて前記マグネットローラから落下したトナーを受け止めるトナー受けと、
前記トナー受けと前記廃トナー搬送路との間において上方に向けて突設されるとともに前記トナーコート量規制部材を下方から支持する支持部材と、を備え、
前記トナー受けを前記第１廃トナー搬送路側が下方に傾斜するように形成し、
前記支持部材に、前記トナー受けと前記第１廃トナー搬送路とを連通させる第２廃トナー搬送路を設けた、
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記第２廃トナー搬送路は、前記支持部材に、縦方向に向けた梁部を横方向に複数設けることで梯子状に構成した、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記梁部は、前記トナー受けと平行な断面形状が、前記トナー受け側が細い楔状に形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記トナーコート量規制部材が非磁性のブレードである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記トナーコート量規制部材が非磁性のローラである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記トナーコート量規制部材が非磁性のブロックである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記廃トナー搬送手段がスクリューである、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記スクリューが、前記第１廃トナー搬送路におけるトナーの搬送方向上流側からみて、前記像担持体よりも左側にあるときは、前記スクリューは右巻きに構成し、回転方向を左回りとする、
ことを特徴とする請求項７に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記スクリューが、前記第１廃トナー搬送路におけるトナーの搬送方向上流側からみて、前記像担持体よりも右側にあるときは、前記スクリューは左巻きに構成し、回転方向を右回りとする、
ことを特徴とする請求項７に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記トナー受けに、前記像担持体表面に接触するシート材を設ける、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
前記トナー受けの傾斜角度が、水平面に対して２０度以上である、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
像担持体上に形成したトナー像を他部材に転写し、転写後に前記像担持体上に残った残留トナーをクリーニング装置によって除去する画像形成装置において、
前記クリーニング装置が、請求項１ないし１１のいずれかに記載のクリーニング装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング装置を備えた複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置としては、像担持体としての感光体表面に静電的に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、このトナー像を転写材（紙、透明フィルムなど）に静電的に転写する画像形成装置が一般的である。
【０００３】
このような画像形成装置においては、転写時に転写材側に転写されず、そのまま感光体上に残留したトナー（残留トナー）を、次の画像形成（作像）を行うためにその都度十分に取り除くことが必要であり、そのためのクリーニング手段として、ウレタンゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレードを、感光体表面に圧接し、残留トナーを除去するようなものがすでに広く実用化されている。
【０００４】
ところが、高速機における長寿命化という観点からａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）感光体を用いた画像形成装置においては、残留トナーばかりではなく、析出される有機物質や装置内の高圧部材などの存在に起因するコロナ生成物など、感光体に付着すると画質の劣化の原因となりうる各種の異物をも除去する必要があるが、このような異物はクリーニングブレードのみによっては完全に除去し切れない。
【０００５】
このため、特に、ａ−Ｓｉ感光体と一成分系磁性トナーを用いる画像形成装置の場合、クリーニングブレードとともに、除去補助手段としてその近傍にマグネットローラを配設する場合がある。すなわち、トナーの磁性を利用し、一旦回収したトナーでマグネットローラに形成した磁気ブラシによって、前述のような各種の異物を摺擦除去する方法を用いている。磁気ブラシはトナーコート量規制部材により均一に形成されている。
【０００６】
また、感光体上からクリーニングブレードによってトナーを掻き取る際に、掻き取られたトナーの横走り現象（ブレードエッジに沿ってクリーナ端部に押し出される現象）により、クリーナからのトナー端部漏れが生じる。このためマグネットローラ端部の磁気ブラシを、端部スクレーパによって掻き落とすことによりトナーの端部漏れを防止している。
【０００７】
さらにトナーコート量規制部材と端部スクレーパを別部材にし、その２部材間にできる隙間から、トナーコート量規制部材及び端部スクレーパで掻き取ったトナーを廃トナー搬送部へスムーズに送る構成をとっている。
【０００８】
このような方法は異物の除去作用以外にも、この磁気ブラシがトナーを少量ずつブレードエッジに供給することにより、感光体表面にトナーがまったく存在しないような場合に発生しやすいいわゆる「ブレードめくれ」を防止したり、感光体表面に静電的に付着してくるトナーに機械的な力を加えたりすることにより、トナーの感光体への付着力を減らし、ブレードによって除去しやすくするなど、種々の利点があり、白黒画像を得るために一成分系磁性トナーのみを使用する画像形成装置においては一定の効果をあげている。
【０００９】
これに対し、２色以上の多色画像形成装置におけるカラートナーは、コピー画像の色彩を鮮明にするために、透明な樹脂に染料、顔料を混入して構成してあるのが普通であって、非磁性トナーである場合が多い。黒トナーを含めてすべて非磁性トナーを使用する構成である場合には、前述のクリーニングブレード構成で残留トナーを除去する場合が多く見られる。
【００１０】
しかしながら、一成分磁性トナーはトナー濃度の制御が必要なく、現像器が二成分に比べ簡易構成で済むことから黒トナーとして用いられている例も見受けられ、このような構成の場合、マグネットローラを有するクリーニング装置を適用すると、カラートナーはマグネットローラに吸着されず、クリーニング機能に問題が生ずることを避けることができない。
【００１１】
クリーニング作用を非磁性トナーに合わせるべく、マグネットローラを排除してクリーニングブレードのみに依存するように構成することは、前述のような、マグネットローラの有する利点から、また、黒色画像を得ることが頻度としては最も大きいことが十分考えられることから得策でない。
【００１２】
すなわち、マグネットローラが磁性トナーのクリーニングにおいて発揮する効果を損なわず、非磁性トナーのクリーニングを行うことが望まれる。
【００１３】
そこで、実際に、マグネットローラを備えたクリーニング装置において、非磁性トナーの回収を行うと、初めは、マグネットローラ上の磁性トナーに非磁性トナーが静電的吸着力し、あるいはファンデルワールス力のような作用によって付着して感光体上から除去されるが、ある程度の非磁性トナーが供給されるとそれ以上は捕捉されることなく遊離して外部に溢れ、飛散したりマグネットローラ間の間隙部分につまってクリーニング機能を損じたり、ブレードでこすりつけられて感光体上に融着したりするなどの状態が発生してしまう。
【００１４】
つまり、マグネットローラ周辺に形成されている磁性ブラシはある一定量以下の非磁性トナーに対しては捕捉機能があるが、非磁性トナーをその後も供給していくと急激に、この捕捉機能が減退してゆく。
【００１５】
このため、対処法として、カラー画像の形成頻度に応じてある間隔で磁性トナーをクリーナに供給し、非磁性トナーの割合を減らすことで、クリーニング機能の低下を防ぐという対策が採られてきた。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来技術によると、非磁性トナーは完全にはマグネットローラに拘束されることはなく、クリーニング動作を繰り返していくうちに非磁性トナーがマグネットローラ下のトナー受けに蓄積され、結果として非磁性トナーがクリーナ容器から漏れる、ぼた落ちという現象が起きてしまう。
【００１７】
トナーコート量規制部材により掻き取られるトナーは、トナーコート量規制部材の上を通過して廃トナー搬送路に導かれ、廃トナー搬送スクリューにて機外に排出される。しかしながら、マグネットローラの磁気ブラシがトナーコート量規制部材から感光ドラムまで回転する間に、保持力の弱い非磁性トナーは少なからず磁気ブラシから遊離して、トナー受けに蓄積されてしまう。クリーニング動作を繰り返すと、トナーの蓄積量は増加の一途をたどる。
【００１８】
一方、磁性トナーの場合は磁気拘束力が働くため、磁気ブラシから遊離するトナーは少量であり、たとえ遊離したとしても再びマグネットローラに捕集されるため、トナー受けへ蓄積されるトナーはある一定以上は増加することはない。
【００１９】
図６，図７，図８に、トナーコート量規制部材が、それぞれローラ、ブレード、ブロックである場合を示す。これらの図において、符号５は矢印Ｃ方向に回転するマグネットローラを示す。以下同様に、５ａは磁気ブラシ、６は廃トナー搬送スクリュー、７はクリーニングブレード、８ａはローラ（トナーコート量規制ローラ）、８ｂはブレード（トナーコート量規制ブレード）、８ｃはブロック（トナーコート量規制ブロック）、１５は矢印Ａ方向に回転する感光体（像担持体、感光ドラム）、２５はクリーニング容器、２８はトナー受け、２９は支持部材、３２，３３はブレード、３５は第１廃トナー搬送路をそれぞれ示している。
【００２０】
図６においてトナーコート量規制部材がローラ８ａである場合には、ローラ８ａはクリーニング容器２５の両側壁に支持されており、ローラ８ａにより掻き取られたトナーを掻き取るブレード３２と、トナーが第１廃トナー搬送路３５からトナー受け２８に逆流することを防止するためのブレード３３が存在する。そしてこのブレード３３を支持するための支持部材２９がトナー受け２８と第１廃トナー搬送路３５との間に存在するため、トナー受け２８に蓄積された非磁性トナーは、最終的に感光体１５とクリーニング容器２５との間の隙間から漏れてしまい、ぼた落ちという現象が起きてしまう。
【００２１】
図７，図８におけるトナーコート量規制部材がブレード８ｂ及びブロック８ｃである場合においても同様に、ブレード８ｂを支持する支持部材２９又はブロック自身が存在するため、最終的にぼた落ちが発生してしまう。
【００２２】
本発明は上述事情に鑑みてなされたものであり、マグネットローラを備えたクリーニング装置において、磁性トナーと非磁性トナーとの双方に対しても、長期にわたって安定したクリーニング機能を保つことができるクリーニング装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、像担持体表面に当接されて前記像担持体表面の不要なトナーを掻き落とすブレードと、前記像担持体表面の移動方向に沿っての前記ブレードの上流側に配設されて前記像担持体表面のトナーを除去するとともに前記像担持体表面と前記ブレードとの接触部に適量のトナーを供給するマグネットローラと、前記像担持体表面から除去されたトナーが収集される第１廃トナー搬送路と、前記第１廃トナー搬送路に収集されたトナーを搬送する廃トナー搬送手段と、を備えたクリーニング装置において、前記マグネットローラ上のトナーコート量を規制して余分なトナーを前記第１廃トナー搬送路に導くトナーコート量規制部材と、前記マグネットローラの下方に配置されて前記マグネットローラから落下したトナーを受け止めるトナー受けと、前記トナー受けと前記廃トナー搬送路との間において上方に向けて突設されるとともに前記トナーコート量規制部材を下方から支持する支持部材と、を備え、前記トナー受けを前記第１廃トナー搬送路側が下方に傾斜するように形成し、前記支持部材に、前記トナー受けと前記第１廃トナー搬送路とを連通させる第２廃トナー搬送路を設けた、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のクリーニング装置において、前記第２廃トナー搬送路は、前記支持部材に、縦方向に向けた梁部を横方向に複数設けることで梯子状に構成した、ことを特徴とする。
【００２５】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のクリーニング装置において、前記梁部は、トナー受けと平行な断面形状が、前記トナー受け側が細い楔状に形成されている、ことを特徴とする。
【００２６】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクリーニング装置において、前記トナーコート量規制部材が非磁性のブレードである、ことを特徴とする。
【００２７】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクリーニング装置において、前記トナーコート量規制部材が非磁性のローラである、ことを特徴とする。
【００２８】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクリーニング装置において、前記トナーコート量規制部材が非磁性のブロックである、ことを特徴とする。
【００２９】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクリーニング装置において、前記廃トナー搬送手段がスクリューである、ことを特徴とする。
【００３０】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載のクリーニング装置において、前記スクリューが、前記第１廃トナー搬送路におけるトナーの搬送方向上流側からみて、前記像担持体よりも左側にあるときは、前記スクリューは右巻きに構成し、回転方向を左回りとする、ことを特徴とする。
【００３１】
請求項９に係る発明は、請求項７に記載のクリーニング装置において、前記スクリューが、前記第１廃トナー搬送路におけるトナーの搬送方向上流側からみて、前記像担持体よりも右側にあるときは、前記スクリューは左巻きに構成し、回転方向を右回りとする、ことを特徴とする。
【００３２】
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のクリーニング装置において、前記トナー受けに、前記像担持体表面に接触するシート材を設ける、ことを特徴とする。
【００３３】
請求項１１に係る発明は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のクリーニング装置において、前記トナー受けの傾斜角度が、水平面に対して２０度以上である、ことを特徴とする。
【００３４】
請求項１２に係る発明は、像担持体上に形成したトナー像を他部材に転写し、転写後に前記像担持体上に残った残留トナーをクリーニング装置によって除去する画像形成装置において、前記クリーニング装置が、請求項１ないし１１のいずれかに記載のクリーニング装置である、ことを特徴とする。
【００３５】
〔作用〕
トナー受けを第１廃トナー搬送路側が下方に傾斜するように形成し、また支持部材に、トナー受けと第１廃トナー搬送路とを連通させる第２廃トナー搬送路を設けたことにより、例えば、使用するトナーがマグネットローラから落下しやすい非磁性トナーの場合であっても、このトナーがトナー受けに蓄積されることを防止して、クリーニング容器からの非磁性トナーのぼた落ちを最小限に抑制することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００３７】
＜実施の形態１＞
図１〜図５に沿って、本発明に係る画像形成装置の一例を説明する。このうち図１は画像形成装置全体の概略構成を示す縦断面図、図２はクリーナ部の拡大図、図３は第２廃トナー搬送路の斜視図、図４は第２廃トナー搬送路の一部断面図、図５はシート材を付設したクリーナ部の拡大図である。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３８】
図１に示す画像形成装置は、マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色のフルカラー画像を形成することのできる電子写真方式のカラー画像形成装置である。この画像形成装置は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１５を備えており、この感光ドラム１５上に静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーを付着させて現像し、現像したトナー像を転写材（例えば、紙、透明フィルム）に転写することでフルカラー画像を形成するものである。
【００３９】
画像形成装置本体の上部には画像読取り部が設けられている。画像読取り部において、原稿台ガラス３０上に載置した原稿Ｓを露光ランプ３１によって露光走査することにより、原稿Ｓからの反射光像をミラー１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、レンズ１３によりフルカラーセンサ１４に集光し、カラー色分解画像信号を得る。
【００４０】
カラー色分解画像信号は増幅回路（不図示）を経てビデオ処理ユニット（不図示）にて処理を施され、画像形成部に送出される。画像形成部においては画像形成開始の信号が入力されると、まず像担持体である感光ドラム１５が駆動手段（不図示）により矢印Ａ方向に回転駆動される。感光ドラム１５の周囲には前露光ランプ１６、コロナ帯電器１７、露光手段であるレーザ露光光学系１８、電位センサ１９、クリーニング装置（クリーナ）２４、固定のブラックの現像器２１Ｋ及び回転可能な３個のカラーの現像器２０Ｍ，２０Ｙ，２０Ｃ、中間転写体（中間転写ベルト）９が配置されている。現像器２０Ｍ，２０Ｙ，２０Ｃはこの順に、マゼンタ，イエロー，シアンのトナーによって現像を行うものである。なお、カラーの現像器２０Ｍ，２０Ｙ，２０Ｃは非磁性トナー、またブラックの現像器２１Ｋは磁性トナーを用いている。
【００４１】
レーザ露光光学系１８において、画像読取り部からの画像信号は、レーザ出力部（不図示）にて光信号に変換され、変換されたレーザ光が回転多面鏡（ポリゴンミラー）１８ａで反射され、レンズ１８ｂ及びミラー１８ｃを介して感光ドラム１５表面（外周面）に投影される。画像形成時には感光ドラム１５を矢印Ａ方向に回転させ、前露光ランプ１６で除電した後の感光ドラム１５をコロナ帯電器１７により所定の極性・電位に一様に帯電させて、各分解色ごとに光像を照射し、静電潜像を形成する。
【００４２】
カラーの現像器２０Ｍ，２０Ｙ，２０Ｃは回動軸２２を中心として回転する現像ロータリ２３によってそれぞれ着脱可能に保持され、画像形成に際しては各現像器が現像ロータリ２３に保持された状態で回動軸２２を中心に回転移動し、現像に供される現像器が、感光ドラム１５に対向した現像位置に停止し、さらに現像スリーブが感光ドラム１５に対し微小間隔をもって対向するように位置決めされた後、感光ドラム１５の静電潜像に対応してトナーを付着させてトナー像として現像するものである。
【００４３】
カラー画像形成時には中間転写体９の矢印Ｂ方向の１回転毎に現像ロータリ２３が回転しマゼンタの現像器２０Ｍ、イエローの現像器２０Ｙ、シアンの現像器２０Ｃ、次いでブラックの現像器２１Ｋの順で現像工程が行われる。
【００４４】
中間転写体９は、カラー画像形成動作時には各現像器により可視化された感光ドラム１５上のトナー像が４回（Ｍ，Ｙ，Ｃ，Ｋの４色の各画像）にわたり多重転写（一次転写）されるため、感光ドラム１５の外周速度と同期して矢印Ｂ方向に回転する。なお、トナー像の一次転写後の感光ドラム１５は、各色のトナー像の一次転写毎に、中間転写体９に転写されないで感光ドラム１５表面に残ったトナー（残留トナー）がクリーニング装置２４によって除去され、次の色のトナー像の形成に備えられる。
【００４５】
トナー像の多重転写を受けた中間転写体９は、電圧を印加された転写ローラ（二次転写ローラ）１０との間に転写材１１を挾み込み搬送する。これにより、転写材１１は、中間転写体９上の各色のトナー像が同時に多重転写され、次工程の定着を定着を行う定着器２６に向けて搬送される。
【００４６】
表面にトナー像を保持して定着器２６に搬送された転写材１１は、定着ローラ２７ａと加圧ローラ２７ｂとにより搬送されるとともに加熱及び加圧されて、表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の転写材１１は、画像形成装置本体外部に排出され、これにより４色フルカラー画像の画像形成が終了する。
【００４７】
図２にクリーニング装置２４の拡大説明図を示す。
【００４８】
同図中の符号８ｂはブレード状のトナーコート量規制部材、６は廃トナー搬送スクリュー（廃トナー搬送手段）を示している。
【００４９】
クリーニング容器２５の一部（不図示）に基端側（図２では上端側）を固定されたクリーニングブレード７は、先端側（図２では下端側）の一方のエッジ７ａを感光ドラム１５の表面に圧接させて、転写後に感光ドラム１５表面に残った残留トナーを掻き落とす。感光ドラム１５表面の移動方向（矢印Ａ方向）にみてクリーニングブレード７の上流側にはマグネットローラ５が配設されている。マグネットローラ５は、矢印Ｃ方向に回転駆動され、その表面は感光ドラム１５表面の移動方向（矢印Ａ方向）と同方向に移動する。現像器２０Ｍ，２０Ｙ，２０Ｃ，２１Ｋによって磁性トナー、非磁性トナーが供給されていくと、回収された磁性トナー（以下適宜「回収トナー」という。）の一部はマグネットローラ５の表面に、トナーコート量規制部材８ｂによって定まる一定厚のトナー層である磁気ブラシ５ａを形成する。
【００５０】
形成されたトナー層の厚みが感光ドラム１５とマグネットローラ５との最小間隔よりも適宜大きくなるようにトナーコート量規制部材８ｂは配置され、トナー層はマグネットローラ５の回転に伴って、感光ドラム１５に対向する位置に到達して、感光ドラム１５表面の摺擦を確実に行う。磁気ブラシ５ａを形成しない回収トナーはトナーコート量規制部材８ｂで掻き取られ、トナーコート量規制部材８ｂの上を通過して第１廃トナー搬送路３５に導かれ、廃トナー搬送スクリュー６の回転によって軸方向に搬送されて外部に排出される。
【００５１】
マグネットローラ５の磁気ブラシ５ａがトナーコート量規制部材８ｂから感光ドラム１５まで回転する間に離脱した非磁性トナーは、マグネットローラ５下のトナー受け２８上に落下する。トナー受け２８はマグネットローラ５から第１廃トナー搬送路３５方向へ下る傾斜を持っており、トナー受け２８に落下した非磁性トナーは第１廃トナー搬送路３５方向へ自重により搬送される。なおトナー受け２８のトナー搬送は、水平方向から約２０°以上の傾斜で正常機能することを確認している。
【００５２】
トナー受け２８と第１廃トナー搬送路３５との間には、支持部材２９が上方に向けて突設されている。この支持部材２９は、上面において上述のトナーコート量規制部材８ｂを支持し、また下部において複数のトナー逆流防止ブレード（梁部）３４を支持している。
【００５３】
これら複数のトナー逆流防止ブレード３４によって、トナー受け２８と第１廃トナー搬送路３５との間には、梯子状の第２廃トナー搬送路３７が形成されている。トナー逆流防止ブレード３４は、図３に示すように、トナーの移動方向に沿った断面形状（トナー受け２８に平行な断面形状）が楔状である部材によって形成されており、左右方向（マグネットローラ５の軸方向）に沿って多数、取り付けられている。トナー逆流防止ブレード３４は、図４に示すように、鋭利な先端部がトナー受け２８側に向けられ、基端部３４ｂが第１廃トナー搬送路３５側に向けられている。さらにトナー逆流防止ブレード３４は、第１廃トナー搬送路３５内を搬送されるトナーの移動方向（図３の矢印Ｋ方向）に直角な方向に対して傾斜して取り付けられている。すなわち、矢印Ｋ方向について見ると、基端部３４ｂが下流側に、先端部３４ａが上流側に位置するように傾斜されている。上述の隣接するトナー逆流防止ブレード３４間には、第２廃トナー搬送路３７が形成され、トナー受け２８から自重によって搬送されてきた非磁性トナーは、トナー逆流防止ブレード３４が楔形に形成されていることにより、これにせき止められることなくスムーズに第１廃トナー搬送路３５に移動する。さらに、一旦、トナー逆流防止ブレード３４を通過して第１廃トナー搬送路３５に入った非磁性トナーは、上述のようにトナー逆流防止ブレード３４が傾斜して取り付けられているため、廃トナー搬送スクリュー６によって矢印Ｋ方向に搬送される過程において、第１廃トナー搬送路３５からトナー受け２８側に移動しにくくなっている。
【００５４】
また、トナーコート量規制部材８ｂがローラである場合には、トナー受け２８の傾斜と第２廃トナー搬送路３７とを持つことにより、たとえトナーが第１廃トナー搬送路３５からトナー受け２８方向に逆流しても、再び第１廃トナー搬送路３５に搬送されるので、トナー逆流防止ブレード３４は必ずしも必要ではない。しかし、支持部材２９とトナーコート量規制部材８ｂのローラとの間から逆流するトナーは、直接磁性ブラシ５ａに影響を及ぼすため、配置した方が得策である。
【００５５】
さらに、図５に示すようにトナー受け２８から感光ドラム１５にウレタンシートのようなシート材３６を装着することにより、クリーニング容器２５からのトナーぼた落ちを完全に防止することができる。
【００５６】
また、廃トナー搬送スクリュー６で廃トナーを機外に排出する際に、廃トナー搬送スクリュー６の巻き方向と回転方向によって、廃トナーが第２廃トナー搬送路３７の出口側に押し当てられて搬送される場合と、反対側のクリーニング容器２５の壁に押し当てられて搬送される場合とがある。廃トナー量が多い場合、第２廃トナー搬送路３７の出口側に押し当てられて搬送すると、廃トナーが出口を塞いでしまう可能性及び逆流してしまう可能性がある。
【００５７】
そこで、図１，図２にしめす本実施の形態のようにクリーニング装置２４が感光ドラム１５よりも左側に配置されている場合は、廃トナー搬送スクリュー６は右巻きで回転方向は左回りとする。これに対して、クリーニング装置２４が感光ドラム１５よりも右側に配置されている場合（不図示）は、廃トナー搬送スクリュー６は左巻きで回転方向は右回りとする。このように構成することにより、廃トナーが第２廃トナー搬送路３７の出口を塞ぐことなく、また第２廃トナー搬送路３７から逆流することなく機外に排出することができる。
【００５８】
以上の形態においては、トナーコート量規制部材が、ブレード状の場合を例に説明したが、基本的な構成は上述のままで、これに代えてローラ状あるいはブロック状のものを使用することも可能で有り、この場合でも上述と同様の作用効果を奏することができる。ただし、ブロック状のものの場合は、自身が上述の実施の形態における支持部材に相当する。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、マグネットローラを備えたクリーニング装置において、トナー受けを第１廃トナー搬送路側が下方に傾斜するように形成し、また支持部材に、トナー受けと第１廃トナー搬送路とを連通させる第２廃トナー搬送路を設けたことにより、例えば、使用するトナーがマグネットローラから脱落しやすい非磁性トナーの場合であっても、このトナーがトナー受けに蓄積されることを防止して、クリーニング容器からの非磁性トナーのぼた落ちを最小限に抑制することができる。つまり、磁性トナーと非磁性トナーとのいずれのトナーに対しても、長期にわたって安定したクリーニング機能を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】クリーニング装置の拡大縦断面図である。
【図３】第２廃トナー搬送路を説明する、トナー受け側から見た斜視図である。
【図４】第２廃トナー搬送路を形成する梁部の、トナー受けと平行な断面の形状を示す図である。
【図５】トナー受けの先端に設けた、感光ドラム表面に接触するシート材を示す図である。
【図６】従来の、トナーコート量規制部材がローラ状の部材である場合のクリーナの構成を示す縦断面図である。
【図７】従来の、トナーコート量規制部材がブレード状の部材である場合のクリーナの構成を示す縦断面図である。
【図８】従来の、トナーコート量規制部材がブロック状の部材である場合のクリーナの構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
５          マグネットローラ
５ａ        磁気ブラシ
６          廃トナー搬送手段（廃トナー搬送スクリュー）
７          クリーニングブレード
８ｂ        トナーコート量規制部材
９          他部材（中間転写体）
１１        転写材
１５        像担持体（感光体、感光ドラム）
２４        クリーニング装置
２８        トナー受け
２９        支持部材
３４        梁部（トナー逆流防止ブレード）
３５        第１廃トナー搬送路
３６        シート材
３７        第２廃トナー搬送路
Ａ          像担持体（感光ドラム）表面の移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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