(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免震躯体とその上方に配置される免震躯体との互いの対向面に組付用下部材と組付用上部材が設けられ、それら組付用下部材と組付用上部材の間に免震装置が組み付けられる構造において、
前記組付用下部材と前記組付用上部材との間には、４つの平面視Ｌ字状の部材が前記免震装置を囲むように、それぞれの角部を外方に向けて全体として４角形を形成するように、しかも隣り合う該平面視Ｌ字状の部材同士が互いにピン結合されて配置され、
前記平面視Ｌ字状の部材には、前記組付用下部材と組付用上部材の外側面に当接してそれらの水平方向の相対移動を規制する規制面が設けられていることを特徴とする免震装置の水平変位拘束用治具。
【請求項２】
隣り合う前記Ｌ字状の部材同士は、緊張手段によって互いに近づくように引っ張られた状態でピン結合されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の水平変位拘束用治具。
【請求項３】
前記平面視Ｌ字状の部材と前記組付用上部材及び前記組付用下部材との間には、それぞれ反力受け部材が介装されていることを特徴とする請求項１または２記載の免震装置の水平変位拘束用治具。
【請求項４】
非免震躯体とその上方に配置される免震躯体との互いの対向面に組付用下部材と組付用上部材が設けられ、それら組付用下部材と組付用上部材の間に免震装置が組み付けられる構造において、
前記組付用下部材と前記組付用上部材との間には、４つの平面視Ｌ字状の部材が前記免震装置を囲むように、それぞれの角部を外方に向けて全体として４角形を形成するように、しかも隣り合う該平面視Ｌ字状の部材同士が緊張手段によって互いに近づくように引っ張られた状態で配置され、
前記平面視Ｌ字状の部材には、前記組付用下部材と組付用上部材の外側面に当接してそれらの水平方向の相対移動を規制する規制面が設けられるとともに、平面視Ｌ字状の部材を構成する左右のアーム部の先端部と前記組付用下部材との間には反力受け部材が介装されていることを特徴とする免震装置の水平変位拘束用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震装置の水平変位拘束用治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビル等の各種構造物において、地震発生時の揺れおよびそれによる被害を最小限に抑えるため、各種免震装置が開発されている。
この種の免震装置の一つに、非免震躯体とその上方に配置される免震躯体との互いの対向面に組付用下部材と組付用上部材を設け、それら組付用下部材と組付用上部材と間に、弾性体あるいは粘弾性体と鋼板とを上下方向に交互に積層した、いわゆる積層ゴムからなる免震装置を組み付けたものがある。
【０００３】
既存建物を免震構造化する場合、例えば中間階以上を免震化する場合には、中間階の柱を切断してその一部を取り除き、取り除いた部分に代わってそれら柱の切断部の間に免震装置を組み込むことが行われる。
ところで、柱の一部を取り除いて免震装置とを取り換える施工中に、建物が地震や風力等によって水平荷重を受けることがある。この場合、複数ある柱のうち一部の柱については免震装置の組み付けが終わっているが、残りの柱については未だ施工されていないときには、それら施工前の切断されていない柱に水平荷重が集中し、それら柱を損傷したり崩壊したりするおそれがある。このような施工中の水平荷重に対処するには、中間階より下側の非免震躯体に対し中間階以上の免震躯体を水平移動しないよう拘束する必要がある。
【０００４】
従来、免震躯体の非免震躯体に対する水平移動を拘束するには、例えば、▲１▼仮設のブレースやＲＣ壁を設ける手段、あるいは▲２▼免震装置の回りを利用し、切断した上下の柱に拘束用鋼板をボルトで縫いつけて、それら柱が相対移動しないように拘束するといった手段が採られていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の対処手段では、それぞれ次のような問題があった。
すなわち、上記▲１▼の対処手段では、施工動線への制約や、地震時応力が仮設材周辺の既存躯体に集中するという問題があった。また、▲２▼の対処手段では、各柱ごとの処理のため上記▲１▼の対処手段についての問題はないものの、ボルト本数が多くなることから、取り付け取り外しに手間がかかる。また、拘束用鋼板を取り付けるため、免震装置取付用のフランジに細工を施さなければならず、標準的な免震装置取付用のフランジをそのまま使うことができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、施工動線への制約や、地震時の応力が仮設材周辺の既存躯体に集中することがなく、また、取り付け取り外しに手間がかからず、しかも、免震装置取付用のフランジに細工を施す必要がなく該フランジをそのまま使用することができる、免震装置の水平変位拘束用治具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の請求項１にかかる発明は、非免震躯体とその上方に配置される免震躯体との互いの対向面に組付用下部材と組付用上部材が設けられ、それら組付用下部材と組付用上部材の間に免震装置が組み付けられる構造において、前記組付用下部材と前記組付用上部材との間には、４つの平面視Ｌ字状の部材が前記免震装置を囲むように、それぞれの角部を外方に向けて全体として４角形を形成するように、しかも隣り合う該平面視Ｌ字状の部材同士が互いにピン結合されて配置され、前記平面視Ｌ字状の部材には、前記組付用下部材と組付用上部材の外側面に当接してそれらの水平方向の相対移動を規制する規制面が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２にかかる発明は、請求項１記載の免震装置の水平変位拘束用治具において、対向する前記Ｌ字状の部材同士が、緊張手段によって互いに近づくように引っ張られた状態でピン結合されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３にかかる発明は、請求項１または２記載の免震装置の水平変位拘束用治具において、前記平面視Ｌ字状の部材と前記組付用上部材及び前記組付用下部材との間には、それぞれ反力受け部材が介装されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４にかかる発明は、非免震躯体とその上方に配置される免震躯体との互いの対向面に組付用下部材と組付用上部材が設けられ、それら組付用下部材と組付用上部材の間に免震装置が組み付けられる構造において、前記組付用下部材と前記組付用上部材との間には、４つの平面視Ｌ字状の部材が前記免震装置を囲むように、それぞれの角部を外方に向けて全体として４角形を形成するように、しかも隣り合う該平面視Ｌ字状の部材同士が緊張手段によって互いに近づくように引っ張られた状態で配置され、前記平面視Ｌ字状の部材には、前記組付用下部材と組付用上部材の外側面に当接してそれらの水平方向の相対移動を規制する規制面が設けられるとともに、平面視Ｌ字状の部材を構成する左右のアーム部の先端部と前記組付用下部材との間には反力受け部材が介装されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、組付用下部材と組付用上部材との間には、４つの平面視Ｌ字状の部材が全体として４角形を形成するように、しかも隣り合う該平面視Ｌ字状の部材同士が互いにピン結合されて配置される。
そして、これら平面視Ｌ字状の部材に設けられた規制面が、組付用下部材と組付用上部材の外側面に当接してそれら組付用下部材と組付用上部材の水平方向の相対移動を規制する。
【００１２】
したがって、地震等により免震躯体が非免震躯体に対し水平方向へ相対移動するような力を受けても、個々の組付用下部材と組付上部材との間で水平方向の相対移動が規制されるので、全体として免震躯体が非免震躯体に対し水平方向へ移動することはない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明を、既存建物を免震構造化する耐震改修工事を行なう場合に適用した実施の形態について説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１〜図５は本発明の第１の実施の形態の免震装置の水平変位拘束用治具を示しており、図１は側面図、図２は平面図である。
【００１４】
図１中符号１は中間階の柱切断下部を示しており、この柱切断下部１は下側の非免震躯体につながっている。２は中間階の柱切断上部を示しており、この柱切断上部２は非免震躯体の上方に配置される免震躯体につながっている。
柱切断下部１と柱切断上部２との互いの対向面には組付用下部材３と組付用上部材４がそれぞれハイテンションボルト５および連結部材６等を介して固定的に取り付けられている。そして、これら組付用下部材３と組付用上部材４との間に、弾性体あるいは粘弾性体と鋼板とを上下方向に交互に積層した、いわゆる積層ゴムからなる円柱状の免震装置８が組み付けられている。
【００１５】
前記組付用下部材３と前記組付用上部材４との間には、組付用上部材４の組付用下部材３に対する相対的な水平変位を拘束する、本発明にかかる水平変位拘束用治具１０が介装されている。
水平変位拘束用治具１０は、４つの平面視Ｌ字状の部材１１が免震装置８を囲むように配置されるとともに、それぞれの角部を外方に向けて全体として４角形を形成するように、しかも隣り合う該平面視Ｌ字状の部材１１同士が互いにピン結合されて構成される（図１、図２参照）。そして、平面視Ｌ字状の部材１１には、組付用下部材３と組付用上部材４の外側面３ａ、４ｂに当接してそれらの水平方向の相対移動を規制する規制面１２が設けられている。
【００１６】
平面視Ｌ字状の部材１１について詳しく説明すると、図３にも示すように平面視Ｌ字状の部材１１は、組付用下部材３と前記組付用上部材４との間に挿入されるＬ字状本体１３と、このＬ字状本体１３の外側に一体的に組み付けられて組付用下部材３と組付用上部材４の外側面３ａ、４ａにまたがって当接する起立部１４、１４とからなっていて、側面から見て略ト字状に形成されている（図１参照）。
【００１７】
Ｌ字状本体１３は、互いに直交するように配置された長アーム部１５と、短アーム部１６とを備えてなるもので、それらは上下に間隔をあけて配置された略Ｌ字状の平板１７、１７が連結用縦板１８ａ、１８ｂによって接合されて構成されている。連結用縦板１８（１８ａ、１８ｂ）は、長アーム部１５および短アーム部１６にそれぞれ対応して長短２種類設けられている。
【００１８】
一方、起立部１４はＬ字状本体１３の長アーム部１５および短アーム１６部のそれぞれ外側に一体的に組み付けられている。起立部１４は前記Ｌ字状本体１３を構成する上下の平板１７、１７および連結用縦板１８ａ、１８ｂが組付用下部材３、組付用上部材４からさらに外方へ延長された部分に、複数の平板がそれら部材１７、１８ａ、１８ｂに溶接されて構成される。
【００１９】
これら溶接される複数の平板のうち、１９は前記組付用下部材３の外側面３ａに当接して該組付用下部材３の水平方向の動きを規制する規制用平板、２０は前記組付用上部材４の外側面４ａに当接して該組付用上部材４の水平方向の動きを規制する規制用平板２１はそれら規制用平板１９、２０よりもさらに外方に設けられかつそれら規制用平板１９、２０に対して平行に配置されて後述する支圧板２１ａの反力をうける反力用平板、また、２２は規制用平板１９、２０と反力用平板２１との間にそれぞれ介装された補強用平板である。なお、前記規制用平板１９、２０の免震装置側８は前記規制面１２となっている。
【００２０】
前記平面視Ｌ字状の部材１１同士の連結構造について説明すると、図４、図５に示すように、図中左側の平面視Ｌ字状の部材１１の短アーム部１６からは前記連結用縦板１８ｂが内方（図中右方）へ張り出し、また、それに対向する図中右側の平面視Ｌ字状の部材１１の長アーム部１５からは連結用縦板１８ａが内方（図中左方）へ張り出している。それら連結用縦板１８ａ、１８ｂ同士は、それらを両側から挟みつける連結板２５を介してピン結合される。つまり、連結用縦板１８ｂには連結板２５が、該連結板２５に設けられた長孔２５ａを介して連結用縦板１８ｂの長さ方向（後述するＰＣ鋼棒２８の長さ方向とも一致する）に移動調整可能にボルト止めされ、この連結板２５と前記連結用縦板１８ａとがピン２６を介して鉛直方向へ回動可能に連結されている。なお、ピン２６は、連結用縦板１８ａにボルト止めされた取付板２７を介して落下しないように保持されている。
【００２１】
そして、隣り合う前記平面視Ｌ字状の部材１１同士は、緊張手段によって互いに近づくように引っ張られた状態でピン結合される。すなわち、図１に示すようにこの実施形態では、隣り合う平面視Ｌ字状の部材１１の起立部１４同士の間にまたがるようにＰＣ鋼棒２８が挿通され、このＰＣ鋼棒２８の端部に螺合されるナット２８ａが前記支圧板２１ａを介して締め付けられることにより、隣り合う前記平面視Ｌ字状の部材１１同士が互いに近づくように引っ張られる。このとき、前記連結用縦板１８ｂと連結板２５とを連結するボルト２９は予め緩められており、前述したようにＰＣ鋼棒２８によって所定の張力が導入された後、該ボルト２９は強固に締め付けられる。
【００２２】
前記ＰＣ鋼棒２８は、平面視Ｌ字状の部材１１の各アーム部１５、１６と平行に、より具体的には連結用縦板１８ａ、１８ｂと平行に配置される。そして、ＰＣ鋼棒２８は、合計４つの平面視Ｌ字状の部材１１同士の間にそれぞれ張力を導入することから、図２に示すように、平面視井形状になるように４本配置される。
【００２３】
図１、図２に示すように、前記平面視Ｌ字状の部材１１と前記組付用下部材３との間には、スペーサを兼ねたコロ３０が組付用下部材３の外側面３ａおよび中央部のそれぞれ近傍に介装される。また、前記平面視Ｌ字状の部材１１と前記組付用上部材４との間には、反力受け用のクサビ部材３１が組付上部材４の外側面近傍に介装されている。なお、中央部のコロ３０は、当該水平変位拘束用治具１０が正規の状態でセットされるときには撤去される。
なお、図２において符号３２はオイルジャッキを示す。
【００２４】
次に、上記免震装置の水平変位拘束用治具１０の組付方法について説明する。
組付用下部材３と組付用上部材４との間に免震装置８が組み付けられた後、それら組付用下部材３と組付用上部材４との間に、平面視Ｌ字状の部材１１をセットする。
【００２５】
すなわち、４つの平面視Ｌ字状の部材１１を免震装置８を囲むように、それぞれの角部を外方に向けて全体として４角形を形成するように配置する。このとき平面視Ｌ字状の部材１１の角部が、それぞれ略正方形状とされた前記組付用下部材３および組付用上部材４の角部と同じ角度位置に来るように、しかも、平面視Ｌ字状の部材１１の起立部１４の規制面１２が、組付用下部材３および組付用上部材４の外側面３ａ、４ｂにそれぞれ当接するよう周方向に関しても正確に位置決めする。またこのとき、平面視Ｌ字状の部材１１と組付用下部材３との間に、コロ３０を組付用下部材３の外周部および中央部のそれぞれ近傍に介装する。
【００２６】
次いで、図３、図４に示すように、平面視Ｌ字状の部材１１の短アーム部１６から内方へ張り出されている連結用縦板１８ｂの先端に連結板２５をボルト２９によって仮止めするとともに、この仮止めした連結板２５と図４において右側の平面視Ｌ字状の部材１１の長アーム部１５から内方へ張り出されている連結用縦板１８ａとにピン２６を挿通させて、連結用縦板１８ａ、１８ｂを連結する。
この連結用縦板１８ａ、１８ｂの連結動作を、隣り合う平面視Ｌ字状の部材１１同士の間についてそれぞれ行う。
【００２７】
このように互いに連結した平面視Ｌ字状の部材１１の起立部１１にＰＣ鋼棒２８を挿通させ、ナット２８ａを所定の締付力で締め付けることで、支圧板２１ａおよび反力用平板２１を介して、隣り合う平面視Ｌ字状の部材１１同士を近づけるよう初期張力を導入する。このように初期張力導入後、組付用下部材３の中央部側に介装しているコロ３０を撤去し、さらにナット２８ａを締め付け、隣り合う平面視Ｌ字状の部材１１同士の間に所定の張力を導入する。
このナット２８ａの締付動作も、隣り合う平面視Ｌ字状の部材１１同士についてそれぞれ行う。
【００２８】
これにより、ＰＣ鋼棒２８に所定の張力を与え、その反力によってナット２８ａ、支圧板２１ａおよび反力用平板２１を介して起立部１４の規制面１２を、組付用下部材３と組付用上部材４のそれぞれの外側面３ａ、４ａに強く押し当てる。
【００２９】
次いで、ボルト２９を本締めし、前記平面視Ｌ字状の部材１１の短アーム部１６から張り出している連結用縦板１８ｂの端部と連結板２５とを強固に連結する。その後、前記平面視Ｌ字状の部材１１と前記組付用上部材４との間であって、組付上部材４の外側面４ａ近傍に、反力受け用のクサビ部材３１を介装する。
【００３０】
上記構成の免震装置の水平変位拘束用治具が組み付けられた柱では、組付用下部材３と組付用上部材４とが剛に連結されており、水平方向の変位を拘束されている。
すなわち、地震力や風力等によって建物が水平荷重を受け、組付用下部材３と組付用上部材４とが水平方向へ相対的に変位しようとするときでも、前述したように４つの平面視Ｌ字状の部材１１が、組付用下部材３と組付用上部材４を、前後左右の４方から強く挟み込み、これにより、組付用上部材４と組付用下部材３との水平面に沿ったあらゆる方向の変位を拘束しており、したがって、組付用下部材３と組付用上部材４との間で水平方向の変位は生じない。
【００３１】
この結果、上記地震力等の水平荷重に対し、未だ施工されていない柱であっても免震施工途中の柱であっても全ての柱が負担することとなり、一部の柱にそれら荷重が集中してそれら柱を損傷等することはない。
【００３２】
また、上記免震装置の水平変位拘束用治具においては、平面視Ｌ字状の部材１１同士は互いにピン結合されており、それら平面視Ｌ字状の部材１１同士は、正規に組み付けられた状態では組付用下部材３と組付用上部材４を剛に支持するものの、取り付ける前は互いに回動自在となっていて多少の自由度がある。したがって、上下の組付用下部材３と組付用上部材４柱が前後あるいは左右にずれている場合でも、それらずれて配置された組付用下部材３と組付用上部材４に支障なく取り付けられる。
【００３３】
また、組付用上部材４が組付用下部材３に対して水平方向へ変位しようとするときに同時モーメントが生じるが、前記平面視Ｌ字状の部材１１と前記組付用上部材４との間であって組付上部材４の外側面近傍に反力受け用のクサビ部材３１を介装しているので、このクサビ部材３１が前記モーメントに有効に対抗する。このため、水平変位のみならずモーメントにも有効に対抗できる。
【００３４】
なお、上述した第１の実施の形態では、ＰＣ鋼棒２８によって平面視Ｌ字状の部材１１同士を互いに近づく方向へ引っ張る張力を導入しているが、このＰＣ鋼棒２８は必ずしも必要とせず、適宜他の方法によって適宜張力を導入し、その後平面視Ｌ字状の部材１１同士をピン結合させるようにしてもよい。
【００３５】
＜第２の実施の形態＞
図６は本発明の第２の実施の形態を示す。
この第２の実施の形態の免震装置の水平変位拘束用治具４０は、滑り支承のある場合を想定したもので、具体的には組付用上部材４に滑り板があることを想定し、平面視Ｌ字状の部材４１同士を互いに連結するにあたり、ピン結合を用いることなく、ＰＣ鋼棒４２によって連結した例である。
【００３６】
平面視Ｌ字状の部材４１は、Ｌ字状本体４３と外側の起立部４４とからなっている。起立部４４は、下部４４ａが組付用下部材３の外側面３ａに規制面４５が直接当接するよう大径とされるとともに、上部４４ｂが組付用上部材４の外側面４ａに充填材４６を介して押圧し得るよう小径とされている。また、起立部４４下部４４ａの規制面４５が設けられた部分の下端部には、組付用下部材３の下面に係合する係止部４７が設けられている。
【００３７】
Ｌ字状本体４３を構成する両アーム部４８はそれぞれ同じ長さになっており、ともに、当該水平変位拘束用治具４０が正規の位置にセットされたとき、免震装置８の中心位置近傍まで延びる長さに設定されている。
そして、Ｌ字状本体４３のアーム部４８の先端と組付用下部材３の上面との間には反力板４９が介装されている。
【００３８】
この第２の実施の形態の免震装置の水平変位拘束用治具４０を組み付けには、まず、組付用下部材３と組付用上部材４との間に、４つの平面視Ｌ字状の部材４１を免震装置８を囲むように、それぞれの角部を外方に向けて全体として４角形を形成するように挿入する。そして、隣り合う平面視Ｌ字状の部材４１の起立部４４にＰＣ鋼棒４２を挿通させ、該ＰＣ鋼棒４２の先端にナット５０を仮止めする。
このとき、平面視Ｌ字状の部材４１の起立部４４の規制面４５が、組付用下部材３の外側面３ａに当接するように正確に位置決めするとともに、平面視Ｌ字状の部材１１と組付用下部材３との間に反力板４９を介装する。
【００３９】
次いで、前記ＰＣ鋼棒４２の先端に螺合させたナット５０を締め付けることで、支圧板５１を介して隣り合う平面視Ｌ字状の部材４１同士を近づけるよう初期張力を与える。このとき、隣り合う平面視Ｌ字状の部材４１の起立部４４同士が組付用下部材３を左右両側から強く挟み込むこととなり、これにより、平面視Ｌ字状の部材４１はそれぞれ組付用下部材３に強固に固定される。
このときの平面視Ｌ字状の部材４１に作用する曲げモーメントを図６（ａ）に示す。
次いで、起立部４４の上部４４ｂと組付用上部材４の外側面４ａとの間に充填材４６を適宜押圧力をもって介装する。以上の作業によって、当該水平変位拘束用治具を免震装置８を囲むように組み付けることができる。
【００４０】
そして、これらの施工中の建物に、地震等によって水平荷重が加わる場合、平面視Ｌ字状の部材４１には新たに図７（ｂ）に示す曲げモーメントが作用する。
このとき、平面視Ｌ字状の部材４１には、図７（ａ）と図７（ｂ）にそれぞれ示す曲げモーメントを合成したものが作用することとなる（図６（ｃ）参照）。この図から分かるように、平面視Ｌ字状の部材４１のＬ字状本体４３では、ＰＣ鋼棒４２による引張力導入時の反力板４９による反力が、水平力によりキャンセルされるまで組付用上部材４の水平変位を拘束することができる。
【００４１】
なお、ここで示す第２の実施の形態では、滑り支承の場合を想定したが、積層ゴム等の通常の免震装置の場合には、平面視Ｌ字状の部材１１と組付用上部材４との間に反力板４９を介装することもできる。この際、ＰＣ鋼棒４２によって導入する張力は、装置の形態保持程度の軽微なもので足りる。
【００４２】
なお、本発明は上述の実施の形態に限られることなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。
例えば、前述した各実施の形態では、中間階以上を免震化する改修工事を例にとって説明したが、本発明はこれに限られることなく、基礎の上側部分を免震化する場合にも、あるいは新築の場合にも勿論適用可能である。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１にかかる発明によれば、非免震躯体とその上方に配置される免震躯体との互いの対向面に組付用下部材と組付用上部材が設けられ、それら組付用下部材と組付用上部材の間に免震装置が組み付けられる構造において、前記組付用下部材と前記組付用上部材との間には、４つの平面視Ｌ字状の部材が前記免震装置を囲むように、それぞれの角部を外方に向けて全体として４角形を形成するように、しかも隣り合う該平面視Ｌ字状の部材同士が互いにピン結合されて配置され、前記平面視Ｌ字状の部材には、前記組付用下部材と組付用上部材の外側面に当接してそれらの水平方向の相対移動を規制する規制面が設けられているから、地震等により免震躯体が非免震躯体に対し水平方向へ相対移動するような力を受ける場合でも、個々の組付用下部材と組付上部材との間で水平方向の相対移動を規制することができ、全体として免震躯体が非免震躯体に対し水平方向へ相対移動するのを防止できる。このため、施工中における地震等の水平力対策として、仮設のブレースやＲＣ壁を設ける必要がなく、動線への制約や、地震時の応力が仮設材周辺の既存躯体に集中することはない。また、取り付け取り外しは、平面視Ｌ字状の部材同士をピン接合させたりそのピン結合を解くだけで足りるため、極めて容易に行える。
しかも、免震装置の取付用フランジである組付用上部材あるいは組付用下部材の側面に、規制面を当接させることで、それら組付用上部材および組付用下部材の相対的な移動を規制するため、それら部材を特別に加工する必要はなく、標準的なものをそのまま使用できる。
【００４４】
請求項２にかかる発明によれば、隣り合う前記Ｌ字状の部材同士は、緊張手段によって互いに近づくように引っ張られた状態でピン結合されているから、組付用上部材あるいは組付用下部材の側面に、平面視Ｌ字状部材の規制面を強い力で当接させることができ、もって、より強い力で免震装置の水平変位を拘束することができる。
【００４５】
請求項３にかかる発明によれば、前記平面視Ｌ字状の部材と前記組付用上部材及び前記組付用下部材との間には、それぞれ反力受け部材が介装されているから、水平力により生じる水平変位拘束用治具に働くモーメントに対しても対抗することができる。
【００４６】
請求項４にかかる発明によれば、非免震躯体とその上方に配置される免震躯体との互いの対向面に組付用下部材と組付用上部材が設けられ、それら組付用下部材と組付用上部材の間に免震装置が組み付けられる構造において、前記組付用下部材と前記組付用上部材との間には、４つの平面視Ｌ字状の部材が前記免震装置を囲むように、それぞれの角部を外方に向けて全体として４角形を形成するように、しかも隣り合う該平面視Ｌ字状の部材同士が緊張手段によって互いに近づくように引っ張られた状態で配置され、前記平面視Ｌ字状の部材には、前記組付用下部材と組付用上部材の外側面に当接してそれらの水平方向の相対移動を規制する規制面が設けられるとともに、平面視Ｌ字状の部材を構成する左右のアーム部の先端部と前記組付用下部材との間には反力受け部材が介装されているから、請求項１記載の発明と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態を示す、免震装置の水平変位拘束用治具の一部の正面図である。
【図２】  本発明の第１の実施の形態を示す、免震装置の水平変位拘束用治具の平面図である。
【図３】  本発明の第１の実施の形態を示す、免震装置の水平変位拘束用治具の斜視図である。
【図４】  本発明の第１の実施の形態を示す、免震装置の水平変位拘束用治具の平面視Ｌ字状の部材同士の連結部を示す正面図である。
【図５】  （ａ）は本発明の第１の実施の形態を示す、免震装置の水平変位拘束用治具の平面視Ｌ字状の部材同士の連結部を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図である。
【図６】  本発明の第２の実施の形態を示す、免震装置の水平変位拘束用治具の一部の正面図である。
【図７】  本発明の第２の実施の形態を示す、免震装置の水平変位拘束用治具に作用するモーメント図である。
【符号の説明】
３  組付用下部材
４  組付用上部材
５  連結部材
８  免震装置
１０  免震装置の水平変位拘束用治具
１１  平面視Ｌ字状の部材
１２  規制面
１３  Ｌ字状本体
１４  起立部
２１  反力平板
２１ａ  支圧板
２５ａ  長孔
２８  ＰＣ鋼棒（緊張手段）
２８ａ  ナット
３０  コロ（反力受け部材）
３１  クサビ部材（反力受け部材）
４０  免震装置の水平変位拘束用治具
４１  平面視Ｌ字状の部材
４２  ＰＣ鋼棒（緊張手段）
４３  Ｌ字状本体
４５  規制面
４６  充填材
４７  係止部
４９  反力板（反力受け部材）
５１  支圧板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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