(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール口に下部開口の中空構造とした支持フレームを設置し、該支持フレーム内に収容してある切削機本体を吊り降ろして該切削機本体によりマンホール内壁の切削作業を行うマンホール内壁切削機であって、
前記切削機本体を、前記支持フレームに昇降可能に吊り下げ支持されたガイドユニットと、該ガイドユニットの下部に旋回可能に連結されたカッタユニットとにより構成し、
前記ガイドユニットには、切削機本体をマンホール内に吊り降ろした際に切削機本体の外側に張り出してカッタユニットの旋回軸をマンホール内壁に対し同心状に固定し且つガイドユニット自体を旋回しないようマンホール内壁に固定する為の複数のガイド部を、前記旋回軸を基準とする放射方向の少くとも略均等な三方向に向け進退動するよう配設し、
前記カッタユニットには、切削機本体をマンホール内に吊り降ろした際に切削機本体の外側に張り出してマンホール内壁を切削する為のカッタを、前記旋回軸を基準とする放射方向に向け進退動するよう配設すると共に、カッタが進退動する放射方向において前記カッタを弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構を備えたことを特徴とするマンホール内壁切削機。
【請求項２】
各ガイド部が連動して進退動し得るよう構成したことを特徴とする請求項１に記載のマンホール内壁切削機。
【請求項３】
ガイド部に、該ガイド部の張り出し方向に向けて上下方向に転動自在なガイド輪を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のマンホール内壁切削機。
【請求項４】
支持フレームの内面に、該支持フレームをマンホール口に設置した際にマンホール内壁に対し同心状に配置し得るよう円筒状ガイド面を形成したことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のマンホール内壁切削機。
【請求項５】
ガイド部に、ガイド輪が進退動する放射方向において前記ガイド輪を弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載のマンホール内壁切削機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホール内壁切削機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、下水道マンホールにおける内壁コンクリートの表層部は、年数の経過により腐食して劣化する為、劣化した表層部を健全面が現れるまで切削した上で補修する必要があるが、従来、劣化した内壁コンクリートの表層部を切削する作業は、マンホール内に作業員が侵入してディスクグラインダによる手作業で行うようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、異臭や切削粉塵の立ち篭める狭いマンホール内で体を支えながら長時間に亘って約６ｍ余りの深さを有するマンホール内壁の全域を手作業で切削する作業は極めて苛酷であり、作業員の負担が極めて大きいという問題があった。
【０００４】
本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、マンホール内壁の劣化した表層部を切削する作業を作業員の手作業によらず機械的に行い得るマンホール内壁切削機を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、マンホール口に下部開口の中空構造とした支持フレームを設置し、該支持フレーム内に収容してある切削機本体を吊り降ろして該切削機本体によりマンホール内壁の切削作業を行うマンホール内壁切削機であって、
前記切削機本体を、前記支持フレームに昇降可能に吊り下げ支持されたガイドユニットと、該ガイドユニットの下部に旋回可能に連結されたカッタユニットとにより構成し、
前記ガイドユニットには、切削機本体をマンホール内に吊り降ろした際に切削機本体の外側に張り出してカッタユニットの旋回軸をマンホール内壁に対し同心状に固定し且つガイドユニット自体を旋回しないようマンホール内壁に固定する為の複数のガイド部を、前記旋回軸を基準とする放射方向の少くとも略均等な三方向に向け進退動するよう配設し、
前記カッタユニットには、切削機本体をマンホール内に吊り降ろした際に切削機本体の外側に張り出してマンホール内壁を切削する為のカッタを、前記旋回軸を基準とする放射方向に向け進退動するよう配設すると共に、カッタが進退動する放射方向において前記カッタを弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構を備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
尚、前記各ガイド部は連動して進退動し得るよう構成することも可能である。
【０００７】
更に、前記ガイド部には、該ガイド部の張り出し方向に向けて上下方向に転動自在なガイド輪を備えることが好ましい。
【０００８】
また、前記支持フレームの内面には、該支持フレームをマンホール口に設置した際にマンホール内壁に対し同心状に配置し得るよう円筒状ガイド面を形成しておくと良い。
【０００９】
更に、前記ガイド部には、ガイド輪が進退動する放射方向において前記ガイド輪を弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構を備えると良い。
【００１０】
従って、劣化したマンホール内壁の表層部を切削する作業を行う際には、切削機本体を内部に収容した支持フレームをマンホール口に設置し、切削機本体をマンホール内の所定の下限位置まで吊り降ろす。
【００１１】
次いで、ガイドユニットの各ガイド部を切削機本体の外側に張り出し、マンホール内壁に押し付けてカッタユニットの旋回軸をマンホール内壁に対し同心状に固定し且つガイドユニット自体を旋回しないようマンホール内壁に固定する。
【００１２】
斯かる状態で、カッタユニットのカッタを駆動して切削機本体の外側に張り出し、各カッタをマンホール内壁に押し付けて該内壁の劣化した表層部の切削を開始する。
【００１３】
前記カッタの外側への張り出しは、カッタがマンホール内壁の劣化した表層部を切削して健全面に到達したと想定される位置で停止し、次いで、カッタユニットを旋回して前記カッタによりマンホール内壁の表層部を切削する。
【００１４】
この際、前記カッタユニットには、カッタが進退動する放射方向において前記カッタを弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構を備えてあるので、カッタユニットの旋回軸がマンホール内壁に対し多少偏心してしまった場合やマンホール内壁の真円度が低い場合、又はマンホール内壁に凹凸があるような場合に、切削作業中のカッタがマンホール内壁に対して過剰な押付力を受けても、該カッタは弾撥力に抗して退動することができるので、弾性退動機構に設定された弾撥力の予圧バネ特性によって適正な押付力を維持することができ、カッタに過負荷がかかるような事態を回避することが可能となる。
【００１５】
以上のように所定の吊り下げ位置におけるマンホール内壁の表層部の切削作業が完了したら、カッタを切削機本体の内側に一旦引き込んで切削機本体をカッタ径に見合う高さ寸法分だけ上昇させ、然る後に、カッタを再び切削機本体の外側に張り出して前記と同様の切削作業を行い、これ以降は、各吊り下げ位置での切削作業が完了する毎に上昇して切削作業を再開するというサイクルを繰り返してマンホール内壁の表層部をマンホール口に向って段階的に切削していく。
【００１６】
マンホール内壁の高さ方向の全ての表層部を切削し終えたら、カッタの回転とカッタユニットの旋回を停止し、各ガイド部とカッタを夫々切削機本体の内側に引き込んで切削機本体を吊り上げ、該切削機本体をマンホール口を通して支持フレーム内に収容する。
【００１７】
また、前記ガイド部に、該ガイド部の張り出し方向に向けて上下方向に転動自在なガイド輪を備えておけば、切削機本体を段階的に上昇させる際において、ガイド部をマンホール内壁に押し付けてカッタユニットの旋回軸をマンホール内壁に対し同心状に固定し且つガイドユニット自体を旋回しないようマンホール内壁に固定した状態のまま切削機本体をマンホール内壁に沿わせて円滑に上昇させることが可能となり、切削機本体を上昇させるたびに、各ガイド部を切削機本体の内側に一旦引き込んでマンホール内壁に対する押し付け状態を緩めるといった操作が不要となる。
【００１８】
更に、前記支持フレームの内面に、該支持フレームをマンホール口に設置した際にマンホール内壁に対し同心状に配置し得るよう円筒状ガイド面を形成しておけば、カッタユニットのカッタによる切削がマンホール口近傍まで進んでガイドユニットのガイド部がマンホール口を越えてしまっても、支持フレーム内の円筒状ガイド面にガイド部を押し付けることができるので、マンホール口近傍のマンホール内壁についても良好に切削することが可能となる。
【００１９】
更に、ガイド部に、ガイド輪が進退動する放射方向において前記ガイド輪を弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構を備えておけば、マンホール内壁の真円度が低い場合やマンホール内壁に凹凸があるような場合に、切削機本体の外側に同じ距離だけ張り出した各ガイド部のガイド輪の一部がマンホール内壁に当接しないような状態が起こっても、前記各ガイド輪は弾撥力に抗して退動することができるので、各ガイド部を更に張り出すことによって、全てのガイド輪が弾性退動機構に設定された弾撥力の予圧バネ特性による適正な押付力を維持されたままマンホール内壁に当接されることになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１〜図４は本発明を実施する形態の一例を示すもので、図中１はマンホール、２は地面に開口したマンホール口、３は前記マンホール１の内壁を構成する内壁コンクリートを示し、前記マンホール口２には下部開口の中空構造とした支持フレーム４が設置されており、該支持フレーム４の内面には内壁コンクリート３に対し同心状に配置される円筒状ガイド面４ａが形成されている。
【００２２】
前記支持フレーム４内には切削機本体５が収容されており、該切削機本体５は、前記支持フレーム４の上部に設けたウインチ６により二本のワイヤロープ７を介して昇降可能に吊り下げ支持されたガイドユニット８と、該ガイドユニット８の下部に旋回可能に連結されたカッタユニット９とにより構成されている。
【００２３】
前記ガイドユニット８について以下に詳述する。
【００２４】
図１及び図２に示されている如く、ガイドユニット８のガイドベースブロック１０は平面形状が三角形状に形成され、該ガイドベースブロック１０の上面中央部に立設された六角形状断面の箱体１１の上端が、イコライザビーム１２を介して前記各ワイヤロープ７に吊り下げられており、前記箱体１１内には前記カッタユニット９を図中Ａで示す旋回軸を中心として旋回する旋回装置１３が固定設置されている。
【００２５】
前記ガイドベースブロック１０の三辺には、各辺に沿うガイドレール１４に案内されて移動し得るアームベース１５が夫々配設されており、各アームベース１５にはガイドアーム１６が夫々固定されており、各ガイドアーム１６の先端部には、上下方向に転動自在なガイド輪１７を上下一対ずつ備えたガイド部１８が保持されている。
【００２６】
ここで、前記各ガイドアーム１６は、対応するガイドベースブロック１０の各辺に沿う方向に向け各アームベース１５から斜め上方に延び、ガイドベースブロック１０に干渉しない位置で箱体１１に近接する方向に屈曲しており、各ガイドアーム１６の先端部に保持されたガイド部１８が、前記ガイドベースブロック１０の対応する各辺と平行で且つ旋回軸Ａを通る線上を夫々移動されるようにしてある。
【００２７】
また、前記ガイドベースブロック１０下面の三隅にはプーリ１９が夫々配設され、各プーリ１９には無端状の歯付きベルト２０が前記各辺のガイドレール１４に沿う三角形状に掛け回されており、この歯付きベルト２０には前記各アームベース１５がクランプ２１を介して取付けられている。
【００２８】
更に、前記各プーリ１９のうちの一つのプーリ１９はガイドベースブロック１０上面のプーリ２２と同軸で接続され、該プーリ２２は歯付きベルト２３を介して別のプーリ２４と接続されており、該プーリ２４は減速機２５を介してガイドベースブロック１０下面のプーリ２６と接続され、該プーリ２６はガイド移動モータ２７の出力軸に備えたプーリ２８と歯付きベルト２９を介して接続されている。
【００２９】
次いで、前記カッタユニット９について下に詳述する。
【００３０】
図１及び図３に示されている如く、カッタユニット９のカッタベースブロック３０は平面形状が長方形状に形成されており、このカッタベースブロック３０の長手方向中央部が、前記ガイドユニット８側に固定設置された旋回装置１３の旋回シャフト１３ａと連結されている。
【００３１】
前記カッタベースブロック３０の各長辺には、各長辺に沿うガイドレール３１に案内されて移動し得るアームベース３２が夫々配設されており、各アームベース３２には、カッタアーム３３が互いに逆向きに固定されており、各カッタアーム３３の先端部には、カップ型のダイヤモンドホイール等のカッタ３４が回転駆動装置３５ごと保持されている。
【００３２】
ここで、前記各カッタアーム３３は、対応するカッタベースブロック３０の長辺に沿う方向に向け各アームベース３２から斜め下方に延び、カッタベースブロック３０に干渉しない位置でカッタ３４及び回転駆動装置３５を保持するようになっており、各カッタ３４が前記カッタベースブロック３０の各長辺と平行で且つ旋回軸Ａを通る線上を夫々移動されるようにしてある。
【００３３】
また、前記カッタベースブロック３０下面の長手方向両端部にはプーリ３６が夫々配設され、各プーリ３６には無端状の歯付きベルト３７が前記各長辺のガイドレール３１に沿うよう掛け回されており、この歯付きベルト３７には前記各アームベース３２がクランプ３８を介して取付けられるようになっているが、本形態例においては、カッタ３４が進退動する方向において前記カッタ３４を弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構４９が備えられている。
【００３４】
即ち、前記弾性退動機構４９は、アームベース３２を歯付きベルト３７に取付ける為のクランプ３８を、前記アームベース３２側に設けたスライドレール５０に移動自在に取付け、該スライドレール５０の両端に配置したストッパ５１，５２のうちのカッタ３４側にあるストッパ５１と前記クランプ３８との間を圧縮バネ５３で連結した構成としてある。
【００３５】
ここで、前記圧縮バネ５３には、例えば内壁コンクリート３に対するカッタ３４の適正な押付力が３〜４ｋｇ／ｃｍ2であった場合に、図示する如くカッタ３４が内壁コンクリート３に全く押し付けられていない状態で既に３ｋｇ／ｃｍ2程度の弾撥力を生じ且つスライドレール５０内をクランプ３８が移動し得るストローク内で押し縮められる際に４ｋｇ／ｃｍ2程度を限度として徐々に弾撥力が増強されるような予圧バネ特性を設定しておく。
【００３６】
更に、前記各プーリ３６のうちの一方のプーリ３６はカッタベースブロック３０上面のプーリ３９と同軸で接続され、該プーリ３９は歯付きベルト４０を介して別のプーリ４１と接続されており、該プーリ４１は減速機４２を介してカッタベースブロック３０下面のプーリ４３と連結され、該プーリ４３はカッタ移動モータ４４の出力軸に備えたプーリ４５と歯付きベルト４６を介して接続されている。
【００３７】
尚、図中４７はエンジン発電機、４８は切削機本体５に電力を供給する為の電力ケーブルを示す。
【００３８】
また、前記ガイドユニット８の箱体１１内や支持フレーム４上部のウインチ６周辺に、前述した各種電動機器の図示しない制御盤等が配置されることは勿論である。
【００３９】
而して、マンホール１内の内壁コンクリート３の劣化した表層部を切削する作業を行う際には、切削機本体５を内部に収容した支持フレーム４をマンホール口２に設置し、ウインチ６でワイヤロープ７を巻き出すことにより切削機本体５をマンホール１内の所定の下限位置まで吊り降ろす。
【００４０】
次いで、ガイドユニット８のガイド移動モータ２７により歯付きベルト２０を駆動し、各アームベース１５をガイドレール１４に沿わせて移動することにより各ガイドアーム１６を外側に張り出し、各ガイドアーム１６の先端部に保持されたガイド部１８のガイド輪１７をマンホール１の内壁コンクリート３に押し付けてカッタユニット９の旋回軸Ａを内壁コンクリート３に対し同心状に固定し且つガイドユニット８自体を旋回しないよう内壁コンクリート３に固定する。
【００４１】
この時、本形態例のように、各ガイド部１８について上下一対のガイド輪１７を備えておけば、仮にマンホール１の軸心が垂直方向に対し多少傾斜していたとしても各ガイド部１８におけるガイド輪１７の夫々が上下方向に転動して両ガイド輪１７が内壁コンクリート３に対して密着した状態となるよう切削機本体５の姿勢が修正されるので、カッタユニット９の旋回軸Ａは内壁コンクリート３に対して確実に同心状に固定されることになる。
【００４２】
斯かる状態で、カッタユニット９の各カッタ３４を回転駆動装置３５により駆動すると共に、カッタ移動モータ４４により歯付きベルト３７を駆動し、各アームベース３２をガイドレール３１に沿わせて移動することにより各カッタアーム３３を外側に張り出し、各カッタアーム３３の先端部に保持されたカッタ３４をマンホール１の内壁コンクリート３に押し付けて該内壁コンクリート３の劣化した表層部の切削を開始する。
【００４３】
前記カッタアーム３３の外側への張り出しは、カッタ３４が内壁コンクリート３の劣化した表層部を切削して健全面に到達したと想定される位置で停止し、次いで、旋回装置１３によりカッタユニット９を約１８０゜旋回して前記各カッタ３４により内壁コンクリート３の表層部を半周ずつ分担して切削する。
【００４４】
この際、前記カッタユニット９には、カッタ３４が進退動する放射方向において前記カッタ３４を圧縮バネ５３の弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構４９を備えてあるので、カッタユニット９の旋回軸Ａが内壁コンクリート３に対し多少偏心してしまった場合や内壁コンクリート３の真円度が低い場合、又は内壁コンクリート３に凹凸があるような場合に、切削作業中のカッタ３４が内壁コンクリート３に対して過剰な押付力を受けても、クランプ３８に対しアームベース３２が圧縮バネ５３の弾撥力に抗して相対的に移動することによりカッタ３４が退動されるので、前記圧縮バネ５３に設定された予圧バネ特性によって適正な押付力を維持することができ、カッタ３４に過負荷がかかるような事態を回避することが可能となる。
【００４５】
以上のように所定の吊り下げ位置における内壁コンクリート３の表層部の切削作業が完了したら、各カッタアーム３３を内側に一旦引き込んでウインチ６により切削機本体５をカッタ径に見合う高さ寸法分だけ上昇させ、然る後に、各カッタアーム３３を再び外側に張り出して前記と同様の切削作業を行い、これ以降は、各吊り下げ位置での切削作業が完了する毎に上昇して切削作業を再開するというサイクルを繰り返して内壁コンクリート３の表層部をマンホール口２に向って段階的に切削していく（図４参照）。
【００４６】
また、内壁コンクリート３の高さ方向の全ての表層部を切削し終えたら、各カッタ３４の回転駆動装置３５と旋回装置１３を停止し、ガイドアーム１６とカッタアーム３３を夫々切削機本体５の内側に引き込んでウインチ６により切削機本体５を吊り上げ、マンホール口２を通して支持フレーム４内に収容すれば良い。
【００４７】
従って上記形態例によれば、内壁コンクリート３の劣化した表層部を切削する作業を作業員の手作業によらず機械的に行うことができるので、作業員の負担を大幅に軽減することができ、しかも、カッタユニット９の旋回軸Ａが内壁コンクリート３に対し多少偏心してしまった場合や内壁コンクリート３の真円度が低い場合、又は内壁コンクリート３に凹凸があるような場合に、切削作業中のカッタ３４が内壁コンクリート３に対して過剰な押付力を受けても、クランプ３８に対しアームベース３２が圧縮バネ５３の弾撥力に抗して相対的に移動することによりカッタ３４が退動されるので、前記圧縮バネ５３に設定された予圧バネ特性によって適正な押付力を維持することができ、カッタ３４に過負荷がかかるような事態を回避することができる。
【００４８】
更に、本形態例の如く、ガイド部１８の張り出し方向に向けて上下方向に転動自在なガイド輪１７を備えておけば、カッタユニット９の旋回軸Ａを内壁コンクリート３に対し同心状に固定し且つガイドユニット８自体を旋回しないよう内壁コンクリート３に固定した状態のまま切削機本体５を内壁コンクリート３に沿わせて円滑に上昇させることができるので、切削機本体５を上昇させるたびに、各ガイド部１８を切削機本体５の内側に一旦引き込んで内壁コンクリート３に対する押し付け状態を緩めるといった操作を不要とすることができ、操作性を大幅に向上することができる。
【００４９】
また、支持フレーム４の内面に円筒状ガイド面４ａを形成しておけば、カッタユニット９のカッタ３４による切削がマンホール口２近傍まで進んでガイドユニット８のガイド部１８がマンホール口２を越えてしまっても、ガイド部１８を支持フレーム４内の円筒状ガイド面４ａに押し付けることができるので、マンホール口２近傍の内壁コンクリート３についても良好に切削することができる。
【００５０】
図５は本発明を実施する形態の更に別の例を示すもので、ガイド輪１７が進退動する放射方向において前記ガイド輪１７を弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構５４を備えたものである。
【００５１】
即ち、本形態例における前記弾性退動機構５４は、各ガイド輪１７のブラケット部５５を、前記ガイド部１８の上下位置に夫々設けたホルダ５６に摺動自在に嵌挿し、前記ブラケット部５５の背面に突設した保持ロッド５７を前記ホルダ５６の背面を摺動自在に貫通せしめてストッパ５８により抜脱しないよう係止し且つ前記保持ロッド５７周囲にブラケット部５５をガイド輪１７側へ押し出し得るよう圧縮バネ５９を備えた構成としてある。
【００５２】
ここで、前記圧縮バネ５９に関し、切削作業中にガイドユニット８を確実に固定し得るような適正な予圧バネ特性が設定されることは勿論である。
【００５３】
このように弾性退動機構５４を備えれば、内壁コンクリート３の真円度が低い場合や内壁コンクリート３に凹凸があるような場合に、切削機本体５の外側に同じ距離だけ張り出した各ガイド部１８のガイド輪１７の一部が内壁コンクリート３に当接しないような状態が起こっても、ホルダ５６に対しブラケット部５５が圧縮バネ５９の弾撥力に抗して相対的に摺動することによりガイド輪１７が退動されるので、圧縮バネ５９に設定された弾撥力の予圧バネ特性による適正な押付力を維持したまま全てのガイド輪１７を内壁コンクリート３に当接させることができ、切削作業中におけるガイドユニット８の一層確実な安定化を図ることができる。
【００５４】
尚、本発明のマンホール内壁切削機は、上述の形態例にのみ限定されるものではなく、ガイドユニットのガイド部、及びカッタユニットのカッタを進退動させる機構は図示の例に限定されないこと、また、上述の形態例ではガイド部、カッタのいずれも複数個を連動する場合を示したが、個別に駆動する機構としても良いこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５５】
【発明の効果】
上記した本発明のマンホール内壁切削機によれば、下記の如き種々の優れた効果を奏し得る。
【００５６】
（Ｉ）マンホール内壁の劣化した表層部を切削する作業を作業員の手作業によらず機械的に行うことができるので、作業員の負担を大幅に軽減することができる。
【００５７】
（ＩＩ）カッタユニットに、カッタが進退動する放射方向において前記カッタを弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構を備えてあるので、カッタユニットの旋回軸がマンホール内壁に対し多少偏心してしまった場合やマンホール内壁の真円度が低い場合、又はマンホール内壁に凹凸があるような場合に、切削作業中のカッタがマンホール内壁に対して過剰な押付力を受けても、該カッタは弾撥力に抗して退動することができるので、弾性退動機構に設定された弾撥力の予圧バネ特性によって適正な押付力を維持することができ、カッタに過負荷がかかるような事態を回避することができる。
【００５８】
（ＩＩＩ）ガイド部に、該ガイド部の張り出し方向に向けて上下方向に転動自在なガイド輪を備えておけば、カッタユニットの旋回軸をマンホール内壁に対し同心状に固定し且つガイドユニット自体を旋回しないようマンホール内壁に固定した状態のまま切削機本体をマンホール内壁に沿わせて円滑に上昇させることができるので、切削機本体を上昇させるたびに、各ガイド部を切削機本体の内側に一旦引き込んでマンホール内壁に対する押し付け状態を緩めるといった操作を不要とすることができ、操作性を大幅に向上することができる。
【００５９】
（ＩＶ）支持フレームの内面に、該支持フレームをマンホール口に設置した際にマンホール内壁に対し同心状に配置し得るよう円筒状ガイド面を形成しておけば、カッタユニットのカッタによる切削がマンホール口近傍まで進んでガイドユニットのガイド部がマンホール口を越えてしまっても、ガイド部を支持フレーム内の円筒状ガイド面に押し付けることができるので、マンホール口近傍のマンホール内壁についても良好に切削することができる。
【００６０】
（Ｖ）ガイド部に、ガイド輪が進退動する放射方向において前記ガイド輪を弾撥力に抗して所定ストロークだけ退動し得るよう弾性退動機構を備えておけば、マンホール内壁の真円度が低い場合やマンホール内壁に凹凸があるような場合に、切削機本体の外側に同じ距離だけ張り出した各ガイド部のガイド輪の一部がマンホール内壁に当接しないような状態が起こっても、前記各ガイド輪は弾撥力に抗して退動することができるので、各ガイド部を更に張り出すことによって、弾性退動機構に設定された弾撥力の予圧バネ特性による適正な押付力を維持したまま全てのガイド輪をマンホール内壁に当接させることができ、切削作業中におけるガイドユニットの一層確実な安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施する形態の一例を部分的に切り欠いて示した正面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ方向の矢視図である。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ方向の矢視図である。
【図４】  本発明を実施する形態の一例を用いた作業状態を示す図である。
【図５】  本発明を実施する形態の別の例を示す側断面図である。
【符号の説明】
１        マンホール
２        マンホール口
３        内壁コンクリート（マンホール内壁）
４        支持フレーム
４ａ      円筒状ガイド面
５        切削機本体
８        ガイドユニット
９        カッタユニット
１７        ガイド輪
１８        ガイド部
３４        カッタ
４９        弾性退動機構
５４        弾性退動機構
Ａ        旋回軸
【図１】
0003647108.tif 000002
【図２】
0003647108.tif 000003
【図３】
0003647108.tif 000004
【図４】
0003647108.tif 000005
【図５】
0003647108.tif 000006