Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状又は球状のタンク（１）の内部に設けられた噴射管（２）の一端側が電磁バルブ（３）に接続されると共に他端側が前記タンク（１）に密封状態で接続している構造のための密封接続装置であって、
前記噴射管（２）の前記一端側との接続用の中央部（１１）を有し、前記タンク（１）の外面に適合する形状であり、前記タンク（１）の外面との密封接続を提供する密封接続用Ｏリング（１４）が嵌め込まれる環状溝（１３）を有する凹面形状の縁部（１２）を有し、前記電磁バルブ（３）との密封接続面（１５）を有する取付部材（１０）を備え、
さらに、前記噴射管（２）の他端側に外嵌するワッシャ部材（２０）と前記噴射管（２）と前記タンク（１）の外面との間に介装されてこれらの密封接続を提供する密封接続手段（２２）とを備え、前記ワッシャ部材（２０）のタンク外面と接する側の内周部にＣカット面（２１）が備えられ、このＣカット面（２１）とタンク外面と噴射管（２）の外周面との間の環状空間に、前記噴射管（２）と前記タンク（１）とを密封接続するように前記密封接続手段（２２）が介装され、前記ワッシャ部材（２０）をタンク外面に対して締め付けるための、前記噴射管（２）に外嵌螺合するリングナット（２３）を備えている、スリーブフィルタ洗浄用の噴射電磁バルブのための筒状又は球状タンクの密封接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、スリーブ状フィルターの洗浄用空気をバースト状に短時間噴射するために用いられる噴射電磁バルブ及び噴射管と筒状又は球状の空気タンクとの密封接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、スリーブフィルタの洗浄用として、噴射管に接続された電磁バルブが使用されており、このバルブは圧縮空気を入れたタンクに取り付けられている。筒状又は球状のタンクとの密封接続のために、従来は、タンク表面の噴射管の取り付け領域及び電磁バルブの接続領域にフランジが溶接され、これによって所望の密封接続のための接当面を形成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような機械加工は非常にコストが高く、しかも、そのようなクリティカルな箇所の溶接作業には高度な熟練が必要であった。
そこで、本発明の目的は、スリーブフィルタ洗浄用の噴射電磁バルブと筒状又は球状タンクとの密封接続装置において、その電磁バルブや噴射管の接続を溶接によらずに容易かつ迅速に行うことを可能にする密封接続装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によるスリーブフィルタ洗浄用の噴射電磁バルブのための筒状又は球状タンクの密封接続装置は、タンク内部に設けられた噴射管の一端側が電磁バルブに接続されると共に他端側がタンクに密封状態で接続している構造のための密封接続装置であって、その特徴は、タンクの外面との密封接続を提供する密封接続手段を保持する凹面と電磁バルブとの密封接続面とを有し噴射管の一端側に接続される取付部材を備え、さらに、噴射管の他端側に外嵌するワッシャ部材と噴射管とタンク外面との間に介装されてこれらの密封接続を提供する密封接続手段とを備えている点にある。
【０００５】
好ましくは、上記取付部材の凹面がタンクの外面に適合する形状であり、取付部材とタンク外面との密封接続手段としてのＯリングが嵌め込まれる環状溝が上記凹面に形成されている。噴射管の他端側とタンクとの密封接続構造については、例えば、ワッシャ部材のタンク外面と接する側の内周部にＣカット面が備えられ、このＣカット面とタンク外面と噴射管の外周面との間の環状空間に、噴射管とタンクとを密封接続するための密封接続手段（ガスケット）が介装されている構造が好ましい。
【０００６】
さらに、ワッシャ部材をタンク外面に対して締め付けるための、噴射管に外嵌螺合するリングナットが備えられ、このリングナットによる締付により、上記密封接続手段、つまりガスケットが変形して噴射管とタンクとの密封状態が確保される。
【０００７】
【発明の効果】
従って、上述の構成に依れば、密封接続用のフランジをタンクの表面に溶接することなく、噴射電磁バルブとタンクとを完全な密封状態で接続することができる。溶接のような作業が不要であるから、密封接続のための作業は容易かつ迅速に行われる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１及び２に示すように、筒状又は球状のタンク１の内部に、その径方向に沿って噴射管２が配設され、この噴射管２は取付部材１０を介して噴射電磁バルブ３に接続している。図において噴射管２の上端側に位置する取付部材１０は、タンク１内に突出して噴射管２と接続する中央部１１と、タンク１の外面に適合する凹面形状の縁部１２とを備えている。この縁部１２の凹面には環状溝１３が形成され、ここにＯリング１４が嵌め込まれて、取付部材１０とタンク１の外面との密封接続手段が構成されている。取付部材１０の反対側（上側）の面には、電磁バルブ３との密封接続手段を提供する接続面１５が備えられている。取付部材１０の中央部１１と噴射管２とはガスケットを介してネジ結合によって密封接続される。
【０００９】
又、図における噴射管２の下端側はタンク１を貫通し、さらに、曲面状外形を有するワッシャ部材２０を貫通している。このワッシャ部材２０のタンク外面と接する側の内周部にはＣカット面２１が備えられ、このＣカット面２１とタンク１の外面と噴射管２の外周面との間の環状空間にガスケット２２が介装されることによって、噴射管２とタンク１との密封接続手段が構成されている。そして、ワッシャ部材２０は、噴射管２に外嵌螺合するリングナット２３によって、ガスケット２２を介してタンク１の外面に対して締め付けられる。
【００１０】
つまり、噴射管２に外嵌螺合するリングナット２３を締付方向に回転させると、取付部材１０とワッシャー部材２０とが、密封接続手段１４，２２を介してタンク１の上面及び下面を挟み付ける。その結果、密封接続手段１４，２２が変形して取付部材１０とタンク１との密封接続、及び、噴射管２とタンク１との密封接続が得られる。
【００１１】
以上のように、本発明による密封接続装置は容易に入手可能な部材及び材料から構成され、しかも、容易かつ迅速な作業を可能とする。
尚、本発明を実施するに当たって、使用する材質、寸法、形状等は必要に応じて自由に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】球状タンクに適用した本発明に係る密封接続装置の断面図
【図２】図１の密封接続装置のタンクを除いた分解図
【符号の説明】
１          タンク
２          噴射管
３          電磁バルブ
１０        取付部材
１４，２２  密封接続手段
１５        密封接続面
２０        ワッシャ部材
【図１】
0003663411.tif 000002
【図２】
0003663411.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング１内に、冷媒循環回路Ｃを構成する凝縮器２と蒸発器３と圧縮機４と、前記凝縮器２を設けたＵ字状の外気送風路Ａと、前記蒸発器３を設けたＵ字状の還気送風路Ｂと、前記冷媒循環回路Ｃ付のフレーム５と、を備え、前記外気送風路Ａと前記還気送風路Ｂを隣接させ、前記冷媒循環回路Ｃ付のフレーム５を、前記排気用送風路Ａと前記外気用送風路Ｂにまたがって設け、前記冷媒循環回路Ｃ付のフレーム５を、前記ケーシング１内部に設けた伸縮自在なダンパー２１にて、吊持状として着脱自在に連結し、前記ケーシング１の底面に、前記冷媒循環回路Ｃ付のフレーム５を上下に出し入れする開口部６を、形成し、この開口部６を、着脱又は開閉自在な外装板７にて施蓋したことを特徴とする天井設置形ヒートポンプ式空調機。
【請求項２】
凝縮器２及び蒸発器３のフィンチューブ８を楕円管にした請求項１記載の天井設置形ヒートポンプ式空調機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は天井設置形ヒートポンプ式空調機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開平２−２４７４３４号公報
従来、天井に設置するヒートポンプ式空調機などにおいて、内部部品の保守や冷媒交換などは、ケーシングごと天井から取り外したり、特開平２−２４７４３４号公報のように機体に点検扉を設けて作業していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、空調機が狭小な場合など作業に手間がかかる問題があった。そこで、これらの問題点を解決する天井設置形ヒートポンプ式空調機を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の天井設置形ヒートポンプ式空調機は、ケーシング内に、冷媒循環回路を構成する凝縮器と蒸発器と圧縮機と、前記凝縮器を設けたＵ字状の外気送風路と、前記蒸発器を設けたＵ字状の還気送風路と、前記冷媒循環回路付のフレームと、を備え、前記外気送風路と前記還気送風路を隣接させ、前記冷媒循環回路付のフレームを、前記排気用送風路と前記外気用送風路にまたがって設け、前記冷媒循環回路付のフレームを、前記ケーシング内部に設けた伸縮自在なダンパーにて、吊持状として着脱自在に連結し、前記ケーシングの底面に、冷媒循環回路付のフレームを上下に出し入れする開口部を、形成し、この開口部を、着脱又は開閉自在な外装板にて施蓋した。さらに、凝縮器及び蒸発器のフィンチューブを楕円管にした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は、本発明の天井設置形ヒートポンプ式空調機の一実施例を示しており、この空調機は、ケーシング１内に、冷媒循環回路Ｃを構成する凝縮器２と蒸発器３と圧縮機４と、凝縮器２を設けたＵ字状の外気送風路Ａと、蒸発器３を設けたＵ字状の還気送風路Ｂと、冷媒循環回路Ｃ付のフレーム５と、を備えている。冷媒循環回路Ｃは、図示省略の受液器と膨張弁と冷媒循環方向の切換弁等も有し、凝縮器２及び蒸発器３の吸熱と放熱を切換自在に構成される。実線及び点線の白抜き矢印は風向を示す。
【０００６】
冷媒循環回路Ｃ付のフレーム５は、ケーシング１内部に設けた伸縮自在な棒状のダンパー２１にて、吊持状として着脱自在に連結する。ケーシング１の底面には、冷媒循環回路Ｃ付のフレーム５を上下に出し入れする開口部６を、形成し、この開口部６を、着脱又は開閉自在な外装板７にて施蓋する。フレーム５と外装板７の間にはドレンパン２０を着脱自在に設ける。ダンパー２１は、ガスやオイルを充填したシリンダ内にピストンロッドを伸縮自在に設けて成る。ダンパー２１は、冷媒循環回路Ｃ付のフレーム５の降下速度を遅延させるように即ちその降下方向（ロッドの伸び方向）のみに抵抗力（減衰力）が働くように構成し、上昇方向には抵抗力がかからないようにして出し入れを容易にする。
【０００７】
外気送風路Ａと還気送風路Ｂは、それぞれＵターンするように仕切板などで区画形成し、両ターン部を対向させて略平行に隣接させ、凝縮器２と蒸発器３と圧縮機４などを隣接させて、冷媒循環回路Ｃ付のフレーム５を、排気用送風路Ａと外気用送風路Ｂにまたがって設ける。外気送風路Ａと還気送風路Ｂには夫々送風機１４、１５を設ける。冷媒循環回路Ｃの間に配置される仕切板はフレーム５とケーシング１のどちら側に設けてもよい。図例では、送風機１４、１５を外気送風路Ａと還気送風路Ｂの空気入口側に、冷媒循環回路Ｃを空気出口側に、それぞれ設けているが、その逆であってもよい。凝縮器２と蒸発器３のフィンチューブ８は楕円管（図４参照）にするのが好ましいが円形管でもよい。
【０００８】
ケーシング１には、外気取入口１０、給気口１１、還気取入口１２及び排気口１３を形成し、還気取入口１２と給気口１１を還気送風路Ｂにて連通連結し、外気取入口１０と排気口１３を外気送風路Ａにて連通連結する。還気取入口１２はダクトや吸込口等を介して被空調ゾーンたる屋内と連通連結し、給気口１１はダクトや吹出口等を介して屋内と連通連結する。外気取入口１０と排気口１３はダクト等を介して屋外に通じさせる。
【０００９】
この天井設置形ヒートポンプ式空調機では、還気取入口１２から取入れた還気を蒸発器３で熱交換し、冷風又は温風を給気口１１から給気し、同時に外気取入口１０から取入れた外気で凝縮器２の循環冷媒を熱交換して吸熱又は放熱しつつ排気口１３から屋外へ排気する。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１の発明では、ケーシング全体を取り外すことなく冷媒循環回路のみをケーシングから取出して冷媒回収作業やメンテナンスを容易に行え、取付け収納にも手間がかからない。また、冷媒循環回路だけ交換することにより、リニューアル時のコストダウンも図れる。冷媒循環回路をフレームに一体化してあるので、取出し・収納に手間がかからず作業性が良い。ダンパーにより、冷媒循環回路付のフレームを自重でもってゆっくり自動的に下ろせて（取出せて）労力を軽減でき、かつ落下事故を防止でき安全性にも優れる。このように冷媒循環回路付のフレームのスライド機能と落下防止機能をダンパーだけで兼用でき部品点数の削減を図れ製作が容易となる。外気送風路と還気送風路を隣接させて、それにまたがるようにして冷媒循環回路を設けてあるので、冷媒循環回路ひいては空調機がコンパクトになる。
請求項２の発明では、高風速で使用しても圧力損失が増加せずかつ熱交換能力も低下しないので小型の蒸発器と凝縮器を使用でき空調機を大幅にコンパクト化できる。また、通常風速では圧力損失が減少して熱交換効率が向上するので小型の送風機を用いることができ騒音低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】一部を省略したフレーム降下状態の斜視図である。
【図４】フィンチューブ群の断面図である。
【符号の説明】
１    ケーシング
２    凝縮器
３    蒸発器
４    圧縮機
５    フレーム
６    開口部
７    外装板
８    フィンチューブ
２１  ダンパー
Ａ    外気送風路
Ｂ    還気送風路
Ｃ    冷媒循環回路
【図１】
0003663468.tif 000002
【図２】
0003663468.tif 000003
【図３】
0003663468.tif 000004
【図４】
0003663468.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に吸水ポリマーと銀ゼオライト等の抗菌剤を封入させた熱可塑性樹脂の通水性袋に、膨脹した時に複数積み上げ可能な長方形ブロック状となるように長手方向両側面に折り畳み状にガゼット部を形成し、該通水性袋を、目の粗い外袋内に入れた後に端縁部をミシンで封止し、該外袋の外端部に取り付けられている孔金具内に紐を通して該外袋を複数連結したことを特徴とする土嚢。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、土嚢，水嚢に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、災害時等に使用する土嚢とか水嚢は、複数積み上げて使用されるものであるが、積み上げ状態が不安定で隙間が形成されやすいという問題点があり、また、複数連結して用いることが困難であるという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、複数良好に積み上げやすく、安価に形成できる土嚢を提供せんことを目的とし、その要旨は、内部に吸水ポリマーと銀ゼオライト等の抗菌剤を封入させた熱可塑性樹脂の通水性袋に、膨脹した時に複数積み上げ可能な長方形ブロック状となるように長手方向両側面に折り畳み状にガゼット部を形成し、該通水性袋を、目の粗い外袋内に入れた後に端縁部をミシンで封止し、該外袋の外端部に取り付けられている孔金具内に紐を通して該外袋を複数連結したことである。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、土嚢，水嚢の分解構成図であり、また図２は、土嚢，水嚢を連結した状態の断面構成図である。
【０００５】
土嚢，水嚢は、外袋１と、その外袋１内に入れられる通水性袋３で構成されており、外袋１は、目の粗い麻袋とか、樹脂製の網とかネットで袋状に形成されて、前記通水性袋３を内部に入れた後に、端縁部はミシンで封止されるものである。なお、左右外端側は、手で持ちやすいように延出状に形成され、この左右外端部には孔金具１ａ，１ａが取り付けられて、この孔金具１ａ内に紐２を通すことができ、外袋１は、手で左右両端側を掴んで単体で持つことも、また、紐２で複数連結することもできるように構成されている。
また、紐２に代えて、ファスナーを外袋１の左右外端側に取り付けて、ファスナーで複数の外袋１を連結できるように構成しておくこともでき、外袋１は目が粗いために、水を通しやすく、安価な素材で形成させることができるものである。
【０００６】
また、外袋１内に入れられる通水性袋３は、通水性の熱可塑性樹脂シートを巻いて、裏側の裏熱シール部３ｃで熱シールし、長手方向両端側も熱シール部３ｂで熱シールして袋状に形成したものである。なお、裏熱シール部３ｃは、背張り，合掌張り等の方法で重合させて熱シールすることができる。
【０００７】
なお、本例の通水性袋３は、例えば芯鞘構造の不織布、または、積層タイプのスパンポンド長繊維またはスパンポンド短繊維の不織布で形成することができ、長手方向に沿ってその両側面に、折り畳み状にガゼット部３ａ，３ａを形成させておき、内部には、吸水性ポリマー４と、銀ゼオライト等の抗菌剤５を封入させて形成させることができ、水を内部に染み込ませて、内部に封入した吸水ポリマー４に吸水させ、各吸水ポリマー４が膨脹して通水性袋３が膨らんだ状態では、通水性袋３全体が長方形のブロック状になるように前記ガゼット部３ａ，３ａが形成されている。
【０００８】
なお、図３は、通水性袋３を外袋１内に入れて、水を吸水させて膨らませた状態で、複数積み上げた状態の斜視図を示すものであるが、このように膨らんだ状態では全体がブロック状となるため、複数積み上げやすく、また積み上げた状態でズレにくくなり、また隙間が形成されることが少なく、良好な積み上げ状態が得られるように構成されている。
【０００９】
このような構成の土嚢は水嚢としても利用することができ、災害時等に、水に浸して膨らませて図３のように複数積み上げて使用することができ、１個ずつ手で持って積み上げることも、また、予め紐２とかファスナーで複数連結させておいて同時に吸水させて使用することもでき、また、複数連結させた状態で、川とか海等に投げ入れて、油等の浮遊物の流出を防ぐために使用することもできるものであり、また、紐２等で連結した状態で良好に折り重ねてコンパクトに収納することができるものである。
なお、外袋１は目が粗いために水が通りやすく、早い速度で吸水させて通水性袋３をブロック状に膨らませることができ、また、全体を安価な素材で形成させることができるものとなる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の土嚢は、内部に吸水ポリマーと銀ゼオライト等の抗菌剤を封入させた熱可塑性樹脂の通水性袋に、膨脹した時に複数積み上げ可能な長方形ブロック状となるように長手方向両側面に折り畳み状にガゼット部を形成し、該通水性袋を、目の粗い外袋内に入れた後に端縁部をミシンで封止し、該外袋の外端部に取り付けられている孔金具内に紐を通して該外袋を複数連結したことにより、吸水前ではコンパクトに積み上げ等して収納させておくことができ、使用時には吸水させることによりブロック状に膨脹して、複数個積み上げやすくなり、ズレにくく、積み上げ状態で隙間が形成されることが少なく、良好に災害時等における水等の遮蔽効果を達成させることができるものとなる。
また、目の粗い安価な外袋で全体を安価に形成させることができて、複数連結させてコンパクトに収納させておくこともでき、また、連結した状態で吸水させて使用することができ、少人数で複数の土嚢を同時に積み上げ等することができ、積み上げ作業等が容易となり、また、川等に連結状態で投げ入れて浮遊物の流出等を防ぐことができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  土嚢の構成部材の分解斜視図である。
【図２】  複数連結した状態の断面構成図である。
【図３】  吸水させて積み上げた状態の斜視構成図である。
【符号の説明】
１  外袋
１ａ  孔金具
２  紐
３  通水性袋
３ａ  ガゼット部
３ｂ，３ｃ  熱シール部
４  吸水ポリマー
５  抗菌剤
【図１】
0003663444.tif 000002
【図２】
0003663444.tif 000003
【図３】
0003663444.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置指令を発生する指令発生部と、位置指令Prefを時間微分して速度フィ−ドフォワ−ド定数FF（０≦FF≦１．０）を乗じて速度指令Vrefを求める速度フィ−ドフォワ−ド部と、前記位置指令Prefとモ−タ位置Pfbから前記速度指令Vrefを補正する位置補正部と、補正された速度指令Vref'を時間微分して（モ−タイナ−シャ＋負荷イナ−シャ）倍し、これにトルクフィ−ドフォワ−ド定数FFa（０  ≦FFa  ≦１．０）を乗じてトルク指令Trefを求めるトルクフィ−ドフォワ−ド部と、前記補正された速度指令Vref'とモ−タ速度Vfbから前記トルク指令Trefを補正する速度補正部と、補正されたトルク指令Tref'をモ−タを駆動する電流制御部に出力する手段と、を備えた位置制御装置において、
速度フィ−ドフォワ−ド定数FFを、位置偏差に基づいて調整する手段と、
トルクフィ−ドフォワ−ド定数FFaを速度偏差に基づいて調整する手段と、
粘性摩擦係数Ｄを、トルク指令Tref'とモ−タ速度Vfbの時間変化から調整する手段と、
速度指令Vref'に粘性摩擦係数D（D≧０）を乗じた値を前記トルク指令Tref'に加える手段とを備えることを特徴とする位置制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モ−タ、ロボット及び工作機械等の位置制御装置、特に高速応答を要求される位置制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速応答を目指す位置制御装置として、例えば、
（１）位置指令を微分し、定数倍して速度指令に加える速度フィ−ドフォワ−ド制御装置。
（２）位置指令を２階微分し、定数倍してトルク指令に加えるトルクフィ−ドフォワ−ド制御装置。
（３）上記（１）と（２）を組み合わせた制御装置。
などがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが前記従来例（１）、（２）及び（３）とも、位置指令の払い出しが終わった後はフィ−ドフォワ−ド効果が発揮できないため、その時点で位置偏差が残っている場合、位置決め時間は通常の位置ル−プ及び速度ル−プの特性に依存してしまい、目標値に達するまでに時間がかかるという問題がある。そこで本発明は、この問題を解決できる位置制御装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明は、位置指令を発生する指令発生部と、位置指令Prefを時間微分して速度フィ−ドフォワ−ド定数FF(0≦FF≦1.0)を乗じて速度指令Vrefを求める速度フィ−ドフォワ−ド部と、前記位置指令Prefとモ−タ位置Pfb から前記速度指令Vrefを補正する位置補正部と、補正された速度指令Vref' を時間微分して (モ−タイナ−シャ＋負荷イナ−シャ) 倍し、これにトルクフィ−ドフォワ−ド定数FFa(0 ≦FFa ≦1.0)を乗じてトルク指令Trefを求めるトルクフィ−ドフォワ−ド部と、前記補正された速度指令Vref' とモ−タ速度Vfb から前記トルク指令Trefを補正する速度補正部と、補正されたトルク指令Tref' をモ−タを駆動する電流制御部に出力する手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的実施例に基づいて述べる。図１は、本発明を適用するモ−タ制御システムのブロック図である。図中１１は指令発生器であり、位置指令Prefを速度フィ−ドフォワ−ド部１２及び位置補正部１３へ出力する。速度フィ−ドフォワ−ド部１２は、位置指令Prefを入力し、それを時間微分し、速度フィ−ドフォワ−ド定数FF(0≦FF≦1.0)を乗じて速度指令Vrefとして出力する。位置補正部１３は、位置指令Prefとモ−タ位置Pfb を入力し、速度指令Vrefを補正する速度補正量VC0 を出力する。１４は速度FF調整部であり、位置補正部１３内の位置偏差に基づいて速度フィ−ドフォワ−ド定数FFの調整を行う。１５は加算器であり、速度指令Vrefと速度補正量VC0 を加算して速度指令Vref' を算出する。１６はトルクフィ−ドフォワ−ド部であり、補正された速度指令Vref' を入力し、それを時間微分し、 (モ−タイナ−シャ＋負荷イナ−シャ) 倍し、トルクフィ−ドフォワ−ド定数FFa(0 ≦FFa ≦1.0)を乗じた値と速度指令Vref' に粘性摩擦係数D(D ≧0)を乗じた値を加えた値をトルク速度指令Trefとして出力する。速度補正部１７は、速度指令Pref' とモ−タ速度Vfb を入力し、トルク指令Trefを補正するトルク補正量TC0 を出力する。１８は加算器であり、トルク指令Trefとトルク補正量TC0 を加算してトルク指令Tref' を算出する。１９はトルクFF調整部であり、速度補正部１７内の速度偏差に基づいてトルクフィ−ドフォワ−ド定数FFa の調整を行い、トルク指令Tref' とモ−タ速度Vfb の時間変化から粘性摩擦係数D の調整を行う。２０は電流制御部であり、トルク指令Tref' を入力してモ−タ２１を駆動する。２２はモ−タ２１の位置を検出する検出器であり、２３はモ−タ位置から速度を求める差分器である。
上記手段により、位置指令の払い出しが終わった後、位置偏差が残っている場合でも、この位置偏差を用いて速度指令を補正し、補正された速度指令に対してトルクフィ−ドフォワ−ドを行うので、目標値に素早く達することができる位置制御装置が提供できる。
次に、本発明を用いて剛体負荷を駆動した場合の動作例について図２を用いて述べる。図中（ａ）は通常の位置比例速度比例積分制御（以下Ｐ，ＰＩ制御と呼ぶ）の応答であり、（ｂ）はＰ，ＰＩ制御に従来の技術（１）を用いた応答であり、（ｃ）はＰ，ＰＩ制御に本発明を用いた応答である。図中ｒは位置指令、ｙはモ−タ位置、ｅは位置偏差、ｅ’はｅの拡大及びＴｒはトルク指令である。本発明を用いると、位置指令の払い出しが終わってから目標位置に達するまでの時間が短くなることがわかる。
【０００６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、位置指令の払い出しが終わった後、位置偏差が残っている場合でも、目標値に素早く達することができる位置制御装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用するモ−タ制御システムのブロック図
【図２】本発明を用いて剛体負荷を駆動した場合の動作例
【符号の説明】
１１指令発生器
１２速度フィ−ドフォワ−ド部
１３位置補正部
１４速度FF調整部
１５加算器
１６トルクフィ−ドフォワ−ド部
１７速度補正部
１８加算器
１９トルクFF調整部
２０電流制御部
２１モ−タ
２２検出器
２３差分器
【図１】
0003663446.tif 000002
【図２】
0003663446.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移送管とこれに連なる滞留部より成る繊維製品（以下布帛という）の環状移送路を、無端状に結合した布帛を走行させながら処理する装置において、
前記環状移送路中に設けられた処理液噴射部に近接してその出口側において、移送される布帛が衝突する衝突板を設けるとともに、該衝突板を、移送路中に出没するように移送管にスライド可能に設け、この衝突板の移送路内への出没操作を移送路外から行なうようにしたことを特徴とする布帛の液体処理装置におけるシボ立て装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、無端状に結合した布帛等の長尺繊維のなかの強撚糸を使用した織物のシボ立て処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、布帛のシボ立て処理を行う装置としてロータリーワッシャーを利用し回転ドラムの中へ布帛を入れて、このドラムを高温液中で正逆に反転して処理を行っていた。
【０００３】
又、最近の液流処理機において、移送管の下流端側の滞溜槽入口部に衝突板または、邪魔板を固定的に付設した装置がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ロータリードラムワッシャーはシボ立て効果は良いが、処理布帛を１疋ずつアンドン巻きにし、更に処理中に布帛がほどけないようにするため耳とじ作業を必要とするので、手間がかかり生産性が低い欠点がある。
【０００５】
又、液流式処理装置は、処理液噴射部から長い布帛移送路が形成され、該移送路の下流部に設けられた衝突板または邪魔板に当たる時には布速が低下するので布帛の拡布作用が小さく効果的な変動運動を得ることができずシボ立て効果が低い欠点がある。
【０００６】
上記に鑑み本発明は、移送管とこれに連なる滞留部より成る繊維製品（以下布帛という）の環状移送路を、無端状に結合した布帛を走行させながら処理する装置において、
前記環状移送路中に設けられた処理液噴射部に近接してその出口側において、移送される布帛が衝突する衝突板を設けるとともに、該衝突板を、移送路中に出没するように移送管にスライド可能に設け、この衝突板の移送路内への出没操作を移送路外から行なうようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
本発明によれば、布帛の循環速度が一番速い処理液噴射部の出口側に設けた衝突板により通路断面を任意に調節することにより、移送管内で乱流が発生する。
【０００８】
即ち、布帛が噴射部の出口で処理液と共に衝突板に当たり乱流して無緊張状態で揉まれる事により、強撚糸の解撚を促進でき、従来のロータリーワッシャーと同等以上の解撚シボ立て処理ができるうえに、液流処理であるので耳とじ作業を省略でき、大幅な合理化ができる。
【０００９】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の繊維製品の液流式解撚シボ立て処理装置の側断面略図で、１は、処理槽で滞溜部１ａと滞溜部の出口に設けられた斜面部１ｂで構成され、斜面部の出口にリールボックス２が設けられ、内部にリールまたはロール３があり、下部には処理液噴射部４が設けられている。噴射部の出口側には噴射部に近接して衝突板６が移送管内に出没自在に設けられている。５は長尺の移送管で下流端は滞溜部１ａに接続されている。
【００１０】
１４は、無端状に結合された布帛で滞溜部１ａで蛇行状に移行しながら一時滞留し、斜面部１ｂに沿って変速モーター等で駆動されるリールまたはロールにより滞溜部１ａより引き上げられ噴射部４より噴射された処理液と共に衝突板に衝突して無緊張状態で揉まれて、移送管５の下流端より滞溜部内に送り込まれる。７は、多孔板で作られたケーシングで処理液の一部が分離して、吸い込み配管１０ａを介して循環ポンプ８へ又１０ｂは、滞溜部前部で分離した、処理液の吸い込み配管である。
【００１１】
処理液は、吸い込みヘッター１０ｃで集合して循環ポンプ８に吸い込まれ吐出配管１１を通って多管式熱交換器９に入り所要温度に加熱昇温され、吐出配管１２、１２ａを介して噴射部４に入り、噴出圧力が１３の流量調節弁にて調節されて布帛に噴射されている。
【００１２】
図２は、要部拡大断面略図で、衝突板６は、移送管と直交方向にスライドし衝突部面積を自在に調節できるようになっている。すなわち１５は衝突板の支軸で該支軸をハンドル１６で左右方向に回動して衝突板を移送路内より退出させたり、移送路内への突出度を調節するようになっている。
【００１３】
図３は、布帛が処理液と共に衝突板に当たり布帛が揉まれている様子を図示したものである。
【００１４】
【発明の効果】
この発明は衝突板が布帛移送路内に出没自在に設けられているので、シボ立てを必要としない布帛の普通の処理のときは、衝突板を没入させて普通の処理を行ない、シボ立ての場合は移送路内に突出させて突出度を適当に選ぶことにより効果的なシボ立てを行なうことができる。しかもこの場合衝突板が処理液噴射部の出口側にこれに近接して、設けられていることにより強烈な処理液を布帛に当てることができて布帛に与える解撚シボ立て作用の有効性を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す処理装置の側断面略図。
【図２】  要部の断面図で、図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】  図２のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１…処理槽              ２…リールボックス      ３…リール
４…噴射液流部          ５…移送管              ６…衝突板
７…ケーシング          ８…循環ポンプ          ９…多管式熱交換器
１０…吸い込み配管      １１…吐出配管          １３…流量調節弁
【図１】
0003663231.tif 000002
【図２】
0003663231.tif 000003
【図３】
0003663231.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の空心リアクトル巻線とそれに直列に接続された第１の抵抗によりなる第１の回路と、前記第１の空心リアクトルと巻き方向が逆以外全く同一で前記第１の空心リアクトルと軸が平行に配設された第２の空心リアクトルと、それに直列に接続され、第１の抵抗と同じ抵抗値を持った第２の抵抗よりなる第２の回路と、前記第１の回路と前記第２の回路を並列に接続し、第１の回路又は第２の回路の一方に設けられ、その回路を開閉する切換装置と、前記第１の空心リアクトルと前記第２の空心リアクトルを上下で固定する強磁性体でなる締め付け板とこれら全体をタンクに納めた中性点接地リアクトル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中性点接地リアクトル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中性点接地リアクトル装置は超高圧変電所の変圧器二次中性点に設置され、近年の送電線地下ケーブル化による送電系統の静電容量増大に伴い、送電系統地絡事故時の進相電流抑制のために需要が増えている。中性点接地リアクトル装置は進相電流を抑制することが目的であり、また、系統増設等の系統インピーダンスの変化に対応するため、従来、図２に示すように、空心リアクトル巻線１および２を同心状に配置した構成とし、抵抗器８を介して接地し、これら空心リアクトル巻線１，２および抵抗器８をタンク内に入れ、絶縁油およびＳＦ6 ガスにより密封する構造としていた。
【０００３】
通電電流の仕様としては４００／８００Ａ等のように系統インピーダンスの変化に対する二重定格が必要となる場合が多く、４００／８００Ａ仕様の場合、８００Ａでは切換スイッチ６のみを閉じて端子４ａと４ｂを導通することにより、通電路は中性点端子３から空心リアクトル巻線１を通り、端子４ａ，４ｂを経由して抵抗器８から接地端子１３へ通る形となり、４００Ａでは切換スイッチ７のみを閉じて端子５ａと５ｂを導通することにより、通電路は中性点端子３から空心リアクトル巻線１，２を通り、端子５ａ，５ｂを経由して抵抗器８から接地端子１３へ流れる。
また、空心リアクトル巻線１および２は、電流が通電されることによって空心リアクトル巻線１および２が磁束１４を発生し、この磁束１４は図３に示すように空心リアクトル巻線１および２とタンク１１との間を循環する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成においては、空心リアクトル巻線１および２によって生ずる磁束１４がタンク１１を通ることによってタンク１１を発熱させるため、タンク１１の発熱量を抑えるために磁束１４を小さくしなければならない。一般的に巻線によって発生する磁束は次式で表される。 φ＝ｖ／（√２×π×ｆ×Ｎ）ここで、φ：磁束 ｆ：周波数 π：円周率 Ｎ：巻線の巻回数ｖ：電圧電圧および周波数は仕様で与えられる一定値であるため、磁束φを小さくするためには巻線の巻回数を大としなければならない。すなわち、磁束１４を小さくするために空心リアクトル巻線１および２の巻回数が増え、空心リアクトル巻線１および２が大きくなるという欠点を有していた。
【０００５】
そこで本発明の目的は、空心リアクトル巻線が発生する磁束のタンクへの影響を抑え、空心リアクトル巻線の磁束を大とすることにより、巻回数の小さい空心リアクトル巻線により縮小した中性接地リアクトル装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、第１の空心リアクトル巻線と第２の空心リアクトル巻線とを同一インピーダンスとし、それぞれの軸心が平行であり、かつ巻方向が逆となるよう配置し、並列に接続する。
【０００７】
このように構成した本発明においては、第１の空心リアクトル巻線と第２の空心リアクトル巻線とに通電することによって生ずる磁束が、２つの巻線とこれを締付ける上下締付板との循環経路を通るため、磁束がタンクを通らなくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１（ａ），図１（ｂ）は本発明の中性点接地リアクトル装置の一例を示し、図１（ａ）は接続構成図、図１（ｂ）は空心リアクトルの断面図を示す。
図１（ａ）は４００／８００Ａの二重定格仕様の一例を示し、空心リアクトル巻線１と空心リアクトル巻線２とは４００Ａ仕様の同一インピーダンスの空心リアクトル巻線であり、それぞれの軸心が平行であり、かつ巻方向が逆となるよう配置し、抵抗器８を介して並列に接続した。また、空心リアクトル巻線１と空心リアクトル巻線２とは鋼材等の強磁性体の上下締付板１２ａ，１２ｂによって上下から締付ける。
４００Ａ通電時には切換スイッチ１０を開き、中性点端子３から空心リアクトル巻線１を通り、抵抗体８ｂを経由して接地端子１３へ通電される。また、８００Ａ通電時には切換スイッチ１０を閉じることにより、中性点端子３から電流は空心リアクトル巻線１および２に等分に分流し、抵抗体８ａおよび８ｂを経由して接地端子１３へ流れる。
【０００９】
このように構成することにより、８００Ａ通電時には空心リアクトル巻線１と空心リアクトル巻線２の両方に４００Ａの電流が流れるが、両巻線の巻方向が逆に配置されているため、空心リアクトル巻線１により上向きの磁束が生じたときには空心リアクトル巻線２には下向きの磁束が生ずる。そのため、磁束の循環は図１ｂに示すように、空心リアクトル巻線１によって上向きに生じた磁束１４が上下締付板１２ａを通って空心リアクトル巻線２へ至り、空心リアクトル巻線２の中を通ってタンク１１を通る経路がなくなり、磁束のタンクへの影響を抑えることができる。すなわち、磁束によるタンク発熱がないため、空心リアクトル巻線１，２の発生磁束を大きくすることができ、巻回数を小さくした巻線とすることが可能となる。なお、通電定格が単一の場合、例えば８００Ａ単一通電定格の場合には、空心リアクトル巻線１，２を４００Ａ仕様とし、図１（ａ）における接点９ａ，９ｂを短絡すれば、８００Ａが２等分した４００Ａの電流が空心リアクトル巻線１，２へ流れるため、前記と同様の効果が得られる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明においては、空心リアクトル巻線の巻回数を減らして小さくし、中性点接地リアクトル装置を縮小化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す説明図であり、図１（ａ）は回路構成図、図１（ｂ）は空心リアクトル巻線概略を示す断面図である。
【図２】従来より、実施されている中性点接地リアクトル装置の回路構成図である。
【図３】従来より実施されている中性点接地リアクトル装置の空心リアクトル巻線概略を示す断面図である。
【符号の説明】
１，２ 空心リアクトル巻線３ 中性点端子４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，９ａ，９ｂ 切換接点６，７，１０ 切換スイッチ８ 抵抗器８ａ，８ｂ 抵抗体１１ タンク１２ａ，１２ｂ 上下締付板１３ 接地端子１４ 磁力線
【図１】
0003663249.tif 000002
【図２】
0003663249.tif 000003
【図３】
0003663249.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
張力伝達部材の表面に逆磁歪効果を有する磁歪膜を形成し、その周囲に励磁コイルと検出コイルが配置されており、前記張力伝達部材の表面に発生する歪に基づく前記磁歪膜の透磁率の変化を検出コイルのインピーダンス変化としてとらえ、前記コイル対が少なくとも２組から構成されており、一方の一組は磁歪膜の周囲に、他方の一組は前記磁歪膜の非形成部に配置されており、かつ、２つの励磁コイルが直列に接続し、前記張力伝達部材の表面に発生した歪を検出する磁歪式張力センサにおいて、前記磁歪膜は少なくとも一か所に軸方向に平行なトリミング部が設けられた形状であることを特徴とする磁歪式張力センサ。
【請求項２】
前記トリミング部がスリット状である請求項１記載の磁歪式張力センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は磁性体の逆磁歪効果を利用した磁歪式張力センサに関するもので、特に、架空電線の張力の自動測定、及び張力の調整を行うセンサに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、架空電線等の張力を測定する方法として、逆磁歪効果を利用した磁歪式張力センサがある。これは図２に示すように、真空技術を利用して張力が加わる軸表面に磁歪膜を付着させたもので、軸１に張力が加わると、磁歪膜２の透磁率が変化し、磁歪膜の外周および磁歪膜の無い外周にそれぞれ設置したソレノイド状の励磁回路に接続してある励磁コイル３１、３２、及び信号処理回路に接続してある検出コイル４１、４２、のインピーダンス変化として検出し、信号処理回路内で各検出電圧の差動をとると、張力の信号出力を得る構成になっている。しかし、図３に示すように、磁歪膜のある側と磁歪膜のない側とでは検出電圧の温度係数が異なり、温度ドリフトが大きく現れるため精度が低下し、実用化を損ねる原因になっていた。この対策として、膜厚を調整することにより検出電圧の温度係数を変え、磁歪膜のない側の検出電圧の温度係数と等しくして張力信号出力の温度ドリフトを抑える手段が提案されいてる（特開平4-282428号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、真空技術やめっき技術を用いた磁歪膜作製法において、狙った膜厚試料を作製しようとしても膜厚が一定にならないので、膜厚を調整することにより、温度ドリフトを小さくすることは製品化レベルでは非常に困難であり、高精度の張力センサを製品化する妨げになっていた。
本発明は、狙った膜厚にならなくても磁歪膜の形状を特定方向に調整してヒステリシスを増大させずに各検出コイルの検出電圧の温度係数を等しくすることにより、温度ドリフトが小さく、高精度で実用性の高い張力センサの提供を目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は張力伝達部材の表面に逆磁歪効果を有する磁歪膜を形成し、その周囲に励磁コイルと検出コイルが配置されており、前記張力伝達部材の表面に発生する歪に基づく前記磁歪膜の透磁率の変化を検出コイルのインピーダンス変化としてとらえ、前記コイル対が少なくとも２組から構成されており、一方の一組は磁歪膜の周囲に、他方の一組は前記磁歪膜の非形成部に配置されており、かつ、２つの励磁コイルが直列に接続し、前記張力伝達部材の表面に発生した歪を検出する磁歪式張力センサにおいて、前記磁歪膜は少なくとも一か所に軸方向に平行なトリミング部を設けた形状にしている。
【０００５】
【作用】
張力センサの精度はおもに温度ドリフト、ヒステリシス、非直線性の合計で決まる。温度ドリフトは前述のように磁歪膜の断面積を変えることにより変化する。磁歪膜の断面積を変える方法は種々あるが、たとえばスリットを軸の周方向に設けた場合、温度ドリフトは調整できるが、その反面ヒステリシスが増大して全体としての精度は低下する。ヒステリシスの増大原因は、励磁コイルで磁歪膜に磁界を印加すると膜は磁化されるが、この磁界の印加方向の途中にスリット等磁化を妨げるものがあると磁化されにくくなり、ヒステリシスが大きくなる。
本発明のように、磁歪膜の少なくとも一部に軸方向に平行なトリミング部（スリット）を設けた構成にすれば、ヒステリシスが増大せずに温度ドリフトを小さくできる。したがって、張力センサの精度も向上する。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の第一の実施例を示す磁歪式張力センサの構成図である。図において、１は張力伝達部材である軸、２は磁歪膜、３は励磁コイル、４は検出コイル、５はヨークである。軸１はＳＵＳ３０４の丸棒を直径２７ｍｍに仕上げたもので、この表面に、スパッタ法を用いて９０ｗｔ％Ｎｉ−Ｆｅ合金を６μｍの厚さに形成した磁歪膜２を固定した。次に、磁歪膜２の内部に周囲を膜で取り囲まれたトリミング部２１を形成した。トリミング部２１はレーザ一を用いて、幅と軸方向に対する角度を変えて形成した。このようにして作製した軸１の周囲に励磁コイル３および検出コイル４を巻回して張力センサを構成した。コイルは磁歪膜２の周囲に線径０．１４ｍｍの導体を２００ターン巻いた励磁コイル３１と線径０．０７ｍｍの導体を４００ターン巻いた検出コイル４１とし、磁歪膜２の無い部位に線径０．１４ｍｍの導体を２００ターン巻いた励磁コイル３２と線径０．０７ｍｍの導体を４００ターン巻いた検出コイル４２とした。各コイルの外周には、３％Ｓｉ−Ｆｅからなるヨーク５をして設置した。
つぎに、作製した各種形状の張力センサに３ｔの荷重を加えて、温度２０℃〜６０°Ｃの間の各温度に変動させて張力−出力特性を測定した。その結果を表１に示す。
【０００７】
【表１】
0003663517.tif 000002
【０００８】
トリミング部２１の周方向の幅が８ｍｍでスリット方向が軸方向の時、温度ドリフトが０．５％と極めて小さく、ヒステリシスも変わらないことが分かった。なお、本実施例ではトリミング部２１を一か所としたが、二箇所以上としても、また、部分的でもよい。トリミングの方法として、レーザ一の他に鋭利な刃物でカットするか、研磨機で除去してもよい。また、軸１に圧縮力が加わる圧力センサや、トルクが加わるトルクセンサの場合も原理は同じであることから、本発明と同様な手段を適用すれば、同様な効果が得られる。
【０００９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、軸長手方向に平行に磁歪膜の少なくとも一部をトリミングしたので、各検出電圧の温度係数を一致させることができ、差動後の出力電圧が温度により変動することがなくなり、温度ドリフトを極めて小さくすることができ、しかも、ヒステリシスなど他の精度を低下させることがない。したがって、高精度で適用範囲の広い張力センサを提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例である磁歪式張力センサの部分断面図である。
【図２】従来の磁歪式張力センサの構成を示す構成図である。
【図３】磁歪式張力センサの温度の影響を説明する説明図である。
【符号の説明】
１：軸                                  ５：ヨーク
２：磁歪膜
２１：トリミング部
３：励磁コイル
３１：磁歪膜側の励磁コイル
３２：磁歪膜の非形成側の励磁コイル
４：検出コイル
４１：磁歪膜側の検出コイル
４２：磁歪膜の非形成側の検出コイル
【図１】
0003663517.tif 000003
【図２】
0003663517.tif 000004
【図３】
0003663517.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒堰のゲートと上流側底面の上面に両端を取付けてヒンジ部をカバーするように設ける底部ヒンジ部用水密ゴム板において、ゲートの起立時に形成される屈曲部の側縁を、屈曲時に前記屈曲部の側縁が外側へ突出しないように窪ませたことを特徴とする転倒堰の底部ヒンジ部用水密ゴム板。
【請求項２】
下面の少なくとも両側縁にステンレス等の薄いバネ材から成る屈曲形状整形用補助板を当接または接着したことを特徴とする請求項１記載の転倒堰の底部ヒンジ部用水密ゴム板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転倒堰の底部ヒンジ部の漏水を防止するために使用する水密ゴム板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１に示すような転倒堰においては、ゲート１の底部ヒンジ部２における漏水を防止するため、図２の（ａ）図に示すように、ゲート１と上流側底面３の上面に両端を取付けてヒンジ部２をカバーするように水密ゴム板４を取付けている。
【０００３】
ところが、ゲート１を起立させた時、図示のように波状に屈曲し、その屈曲部イ、ロ、ハのハッチングを施した屈曲部の側縁の部分が、図２の（ｂ）図（図２の（ａ）図の側面図）に示すように水密ゴム板４の側縁４ａより外側に突出し、側壁との密接度に差が生ずると共に、不揃に側縁が摩耗して漏水するようになるという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３１４１２４号公報（第２−３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、従来の水密ゴム板のような漏水を生ずることのない転倒堰の底部ヒンジ部用水密ゴム板を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、第１の発明は、転倒堰のゲートと上流側底面の上面に両端を取付けてヒンジ部をカバーするように設ける底部ヒンジ部用水密ゴム板において、ゲートの起立時に形成される屈曲部の側縁を、屈曲時に前記屈曲部の側縁が外側へ突出しないように窪ませたものである。
【０００７】
ゲートの起立する時に波状に屈曲する水密ゴム板は、取付方やその他の原因によって製作時に予測した形状には屈曲しない場合があり、その場合は側縁の摩耗に不揃を生じ漏れを生じる虞がある。
【０００８】
この問題を解決するため、第２の発明は、水密ゴム板の側縁の下面にステンレス等の薄いバネ材から成る屈曲形状整形用補助板を当接または接着するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図３は本発明の実施例の平面図で、転倒堰の底部ヒンジ部４に取付け、ゲート１を起立させた時、屈曲する本体４１の屈曲部イ、ロ、ハの側縁を図３の（ｂ）図(図３の(ａ)図の右側面図)、図４(Ａ−Ａ線断面図)、図５(Ｂ−Ｂ線断面図)、図６(Ｃ−Ｃ線断面図)に示すように窪みイ’、ロ’、ハ’を設けたものである。
【００１０】
なお、図中点線で示した部分は、本体４１の側縁の下面に接着した薄いステンレス製の屈曲形状整形用補助板５であり、また想像線で示した部分は、取付けの際の押え板６である。
【００１１】
窪みイ’、ロ’、ハ’の形成は、削りの数値を図面化して整形加工するか、未加工の水密ゴム板本体４１を冶具に取付けて屈曲させ、突出した部分を側縁４１ａを基準として切削又は切断すればよい。
【００１２】
本発明にかかる水密ゴム板４１はゲート起立時に屈曲部側縁に突出部を生じないので、従来のように側縁の水密性が不均一になることがなく、しかも側縁の摩耗が一様に行われるので水密性を永く保持することができる。また、屈曲形状整形用補助板５によって形状が崩れないので側縁の摩耗が一様に行われる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の水密ゴム板のような漏れを生じないものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  公知の転倒堰の縦断側面図。
【図２】  （ａ）図は図１におけるヒンジ部の拡大縦断側面図、（ｂ）図は（ａ）図の側面図。
【図３】  本発明の実施例を示すもので、（ａ）図は平面図、(ｂ)図は右側面図。
【図４】  Ａ−Ａ線断面図。
【図５】  Ｂ−Ｂ線断面図。
【図６】  Ｃ−Ｃ線断面図。
【符号の説明】
４１      水密ゴム板本体
５        屈曲形状整形用補助板
６        押え板
【図１】
0003663547.tif 000002
【図２】
0003663547.tif 000003
【図３】
0003663547.tif 000004
【図４】
0003663547.tif 000005
【図５】
0003663547.tif 000006
【図６】
0003663547.tif 000007