(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己位置を取得する自己位置取得手段と、
位置データと場所データとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記自己位置取得手段により取得された自己位置と前記記憶手段に記憶されている位置データとを比較する第１の比較手段と、
この第１の比較手段で比較した結果、一致した位置データと対応付けて記憶されている場所データを取得する場所データ取得手段と、
電子機器の機能データ及び場所データを対応付けて登録する情報登録手段と、
前記場所データ取得手段により取得された場所データと前記情報登録手段に登録されている場所データとを比較する第２の比較手段と、
この第２の比較手段で比較した結果、一致した場所データと対応付けて前記情報登録手段に登録されている機能データに係る機能の実行を禁止または許可する制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
自己位置を取得する自己位置取得手段と、
位置データと場所データとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記自己位置取得手段により取得された自己位置と前記記憶手段に記憶されている位置データとを比較する第１の比較手段と、
この第１の比較手段で比較した結果、一致した位置データと対応付けて記憶されている場所データを取得する場所データ取得手段と、
電子機器の機能データ及び場所データを対応付けて登録する情報登録手段と、
前記場所データ取得手段により取得された場所データと前記情報登録手段に登録されている場所データとを比較する第２の比較手段と、
電子機器の機能メニューを表示する表示手段と、
前記第２の比較手段で比較した結果、一致した場所データと対応付けて前記情報登録手段に登録されている機能データに係るメニュー表示の禁止若しくはメニュー表示方法の変更、またはメニュー表示の許可を実行する制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記情報登録手段は、電子機器の機能データと場所データとを対応付けて複数組登録し、
前記第２の比較手段は、前記場所データ取得手段により取得された場所データと前記情報登録手段に登録されている複数の場所データとを順次比較することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記情報登録手段は、電子機器本体に対して着脱可能とする記録媒体であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、携帯電話機であり、
前記情報登録手段は、前記携帯電話機に係る機能データ及び場所データを対応付けて登録することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像装置や情報機器（または情報端末）やテレビ装置のように表示装置を備えた電子機器について、時間、或いは場所的条件によって当該機器の機能選択表示や機能の実行の一部を制限する機能制限技術および、制限された選択表示や機能の実行を可能とする機能制限解除技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルカメラ等の撮像装置や、パーソナルコンピュータ（以下、パソコン）等の情報機器または携帯電話機やモバイル等の情報端末では、使用者の機能選択や操作を容易にするために、それらの機器に備えられた表示装置のモニター画面に、それらの機器に備えられている機能を選択するための機能選択メニューや機能選択用アイコン等を表示している。
また、テレビ装置等での音量や、明るさや、色合調整等のための図形表示やチャンネル表示等の案内表示がなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような表示装置を備えた機器では、現時点では使用できないが（実行不可能である）近い将来に使用可能となる機能が組込まれているものがある。このような場合、従来は、当該機器に組込まれている機能を全て機能選択メニューとして表示していた。
しかし、組込まれている機能を全て機能選択メニューとして表示する方式では、カタログや使用説明書には「何月から使用できます」とか、「何月までは使用できません」といった説明があっても、使用者が現時点で使用できない機能を選択してしまい、機能を作動させてしまうことが多々生じてしまうという不具合があった。
また、病院や劇場或いは研究所等のように携帯電話の使用の制限が望ましい場所で所持者がうっかり使用したり、スイッチを入れたままでいて受信機能が働くような場合がある。
【０００４】
本発明は、上記不具合を解消するためになされたものであり、電子機器に備えられている機能（例えば、メニュー表示機能や通信機能）を時間的、或いは場所的条件等によって制限したり、逆に制限を解除し得る、電子機器の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために第１の発明の電子機器は、自己位置を取得する自己位置取得手段と、位置データと場所データとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記自己位置取得手段により取得された自己位置と前記記憶手段に記憶されている位置データとを比較する第１の比較手段と、この第１の比較手段で比較した結果、一致した位置データと対応付けて記憶されている場所データを取得する場所データ取得手段と、電子機器の機能データ及び場所データを対応付けて登録する情報登録手段と、前記場所データ取得手段により取得された場所データと前記情報登録手段に登録されている場所データとを比較する第２の比較手段と、この第２の比較手段で比較した結果、一致した場所データと対応付けて前記情報登録手段に登録されている機能データに係る機能の実行を禁止または許可する制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、第２の発明の電子機器は、自己位置を取得する自己位置取得手段と、位置データと場所データとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記自己位置取得手段により取得された自己位置と前記記憶手段に記憶されている位置データとを比較する第１の比較手段と、この第１の比較手段で比較した結果、一致した位置データと対応付けて記憶されている場所データを取得する場所データ取得手段と、電子機器の機能データ及び場所データを対応付けて登録する情報登録手段と、  前記場所データ取得手段により取得された場所データと前記情報登録手段に登録されている場所データとを比較する第２の比較手段と、電子機器の機能メニューを表示する表示手段と、前記第２の比較手段で比較した結果、一致した場所データと対応付けて前記情報登録手段に登録されている機能データに係るメニュー表示の禁止若しくはメニュー表示方法の変更、またはメニュー表示の許可を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、第３の発明は上記第１又は第２の発明の電子機器において、前記情報登録手段は、電子機器の機能データと場所データとを対応付けて複数組登録し、前記第２の比較手段は、前記場所データ取得手段により取得された場所データと前記情報登録手段に登録されている複数の場所データとを順次比較することを特徴とする。
また、第４の発明は上記第１乃至第３の発明のいずれかの電子機器において、前記情報登録手段は、電子機器本体に対して着脱可能とする記録媒体であることを特徴とする。
また、第５の発明は上記第１乃至第４の発明のいずれかの電子機器において、 前記電子機器は、携帯電話機であり、前記情報登録手段は、前記携帯電話機に係る機能データ及び場所データを対応付けて登録することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用可能な電子機器の構成例を示すブロック図であり、電子機器１００は制御部１０，比較データ生成部１５，条件テーブル登録部１８，操作部２０，データ入力部３０，内部メモリ４０および表示部５０を備えている。また、データ記録用のメモリとしてフラッシュメモリや磁気ディスク等のリムーバブルなメモリにデータの書込／読み出しを行なう記録部６０を備えてもよく、また処理結果を出力するプリンタ等の出力部７０や外部装置とデータを授受するための入出力インターフェイス８０を備えるようにしてもよい。また、図示していないが電子機器１００の種類によって特有の処理を行なう回路および／またはプログラムを備えている。
【００１４】
制御部１０はＣＰＵおよびＲＯＭを含むプロセッサからなり、ＲＯＭに格納されている制御プログラムに基づいて電子機器１００全体の動作を制御すると共に、ＲＯＭまたは記録部６０に格納された応用プログラムに基づいて当該電子機器特有の動作および処理の制御を行なう。
【００１５】
比較データ生成部１５は後述する各機能の制限条件情報との比較を行なうための比較データを生成する。制限条件が期限等の時間要素である場合には比較データ生成部１５としてタイマ（時計）が相当する。
【００１６】
また、条件が位置条件（地理座標）の場合には位置検出装置が相当する。位置検出装置としては米国の軍事衛星ＧＰＳ（General Pupouse Satellite)からの電波を受信して地球座標から現在位置を割出すＧＰＳ装置等を用いることができる。また、位置検出装置としてカーナビゲーションシステムの一部で用いられている移動距離（速度×時間）および方向（角加速度）から現在位置を割出すナビゲーション装置を用いてもよい。
【００１７】
条件テーブル登録部１８は不揮発性メモリからなり、図２に示すような条件テーブル９０を格納している。なお、記録部６０を備えた場合には条件テーブル登録部１８を設けることなく条件テーブル９０を記録部６０に格納するようにしてもよい。
【００１８】
操作部２０は電源入力スイッチやカーソル移動ボタン（テレビの場合にはチャンネル選択ボタン）や、機能選択ボタンやキーボード等を有し、使用者の操作により制御部１０に対して電子機器１００に特定の処理動作を行わせるための指令（指示信号）を送出する。また、使用者は表示部５０に表示される機能選択メニューやアイコン等を操作部２０のカーソル移動ボタン等によって選択して制御部１０に選択されたメニュー番号を送出する。なお、操作部２０の１要素として入力ペンやマウス等のポインティングデバイスを設け、使用者がポインティングデバイスを用いてメニューやアイコンを選択するようにしてもよい。また、テレビ等のように第２の操作部としてリモコン装置（遠隔操作装置）を備えるようにしてもよい。
【００１９】
データ入力部３０は電子機器１００へのデータ入力を行なうデータ入力系からなる。例えば、電子機器１００が撮像装置の場合には被写体の光学像を得る光学系および光学像を電気信号に変換して画像信号を得る信号変換部等からなる撮像部がデータ入力部に相当する。また、電子機器が携帯電話機の場合にはアンテナおよび受信処理部と電話番号入力用のキーボード等が相当する。また、電子機器がテレビ受信機の場合にはアンテナ，受信処理回路およびチャンネル指示部が相当する。
【００２０】
内部メモリ４０はＲＡＭからなり、電子機器１００の起動時にＲＯＭから読み出された制御プログラムを記憶すると共に、制御プログラム或いは操作部３０からの指示信号に基づいてＲＯＭ或いは記録部６０から読み出された対応の応用プログラムを一時的に記憶する。
【００２１】
表示部５０はＣＲＴやＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示装置からなり、文字や記号、図形または画像等からなるデータや処理結果を画面に表示する他、使用者による当該電子機器の機能選択や操作を容易にするために、画面に機能選択メニューや機能選択用アイコン等を表示することができる。
【００２２】
図２は条件テーブルの構造例を示す図であり、条件テーブル９０は機能欄９１と各機能の制限条件（制限解除条件または制限開始条件）情報を格納した条件欄９２および条件の成立／不成立を示すフラグ（コード）を書込むフラグ欄９３からなっている。図２の例では機能１，２およびｎはフラグ’２’（＝条件成立済み）を、機能３，４はフラグ’０’（＝条件不成立）が書込まれている。なお、フラグ欄９３は必ずしも設ける必要はない（図１１）。
【００２３】
機能欄９１には、機能を実現する機能実行プログラム（応用プログラム）を実行するかその実行を制限するかの流れを決定するスイッチ定数のアドレス、または実行プログラムのエントリポイント（通常は実行プログラム或いは実行ルーチンの先頭番地）が格納される。
なお、機能欄９１に機能を実現する機能プログラムそのものを格納するようにしてもよい。
【００２４】
また、条件テーブル９０は電子機器１００に１種類（例えば、機能制限解除用条件テーブルか機能制限開始用条件テーブルかのどちらか一方だけ）を登録するようにしてもよいが、電子機器１００の種類によっては複数個（例えば、機能制限解除用条件テーブル２個、機能制限開始用条件テーブル１個）を設けてもよい。
また、機能制限解除用条件テーブルと機能制限開始用条件テーブルを別個に設けずに、制限条件情報に制限解除条件と制限開始条件を盛り込むことにより条件テーブルを共用するようにしてもよい。
【００２５】
図３は本発明の電子機器の機能制限解除および機能制限開始を実行する手段（プログラム）の構成例を示すブロック図であり、（ａ）は機能制限解除手段１１０の構成例、（ｂ）は制限開始手段１２０の構成例を示すブロック図である。
機能制限解除手段１１０は、比較データ取得手段１１１，条件比較手段１１２および制限解除手段１１３からなる。
【００２６】
図３（ａ）で、比較データ取得手段１１１は比較データ生成手段１５から比較データを取得して条件テーブル９０に登録された条件と比較可能な形式に変換する。
条件比較手段１１２は、条件テーブル９０のフラグ欄９３をサーチし、フラグが特定の値（例えば、’０’）である機能がある場合にその条件欄９２の各条件と比較データ取得手段１１１から出力された比較データとを順次比較して条件を満足した機能についてはフラグ欄９３に他の特定の値（例えば’１’）を書込み、条件を満足しない機能についてはフラグ欄９３にフラグ’０’を書込む。
【００２７】
制限解除手段１１３は、条件比較手段１１２による比較動作が条件テーブル９０に登録された機能全てについて行なわれたあと、条件テーブル９０のフラグを順次調べ、フラグが’１’の機能がある場合にはその機能を実行するプログラムに分岐するようにするかその機能実行用プログラムの処理を通常モードに変更するために当該プログラムのスイッチ定数（スイッチ切換え用の定数（図６））を通常モード用に変更し、フラグを機能制限解除を意味する特定の値（例えば’２’）に書換える。
また、フラグが’０’の場合にはその機能を実行するプログラムに分岐しないようにするかその機能実行用プログラムの処理を制限モードに変更するために当該プログラムのスイッチ定数を制限モード用に変更する。
【００２８】
図３（ｂ）で、機能制限開始手段１２０は、比較データ取得手段１２１，条件比較手段１２２および制限開始手段１２３からなる。なお、比較データ取得手段１２１の機能及び動作は、図３（ａ）の比較データ取得手段１１１と同様である。
条件比較手段１２２は、条件テーブル９０の条件欄９２をサーチし、各条件欄の条件と比較データ生成手段１５から出力されたデータを順次比較する。
制限開始手段１２３は、条件比較手段１２２による条件の比較結果に基づき
その機能を実行するプログラムに分岐しないようにするかその機能実行用プログラムの処理を通常モードに変更するように当該プログラムの定数（スイッチ変更用の比較定数等）を変更してからフラグを’０’に書換える。
【００２９】
＜実施例１＞  機能選択メニューの時限表示および機能の制限解除
本実施例は、本発明をデジタルカメラに適用した例である。
図４はデジタルカメラの構成例を示すブロック図であり、デジタルカメラ１００’は制御部１０’，比較データ生成部に相当するタイマ（時計）１５’，操作部２０’，，光学系３１’および信号変換部３２’を含む撮像部３０’，信号処理部３５’，ＤＲＡＭ４０’，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）５０’，フラッシュメモリ６０’および入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェイス７０’を備えている。なお、この例では条件テーブル９０’はフラッシュメモリ６０’に格納されている。
【００３０】
図４で、制御部１０’はＣＰＵおよびＲＯＭ等を有したマイクロプロセッサ構成を有しており、ＣＰＵは、上述の各回路および図示しない電源切換えスイッチ等にバスラインを介して接続し、ＲＯＭに格納されている制御プログラムによりデジタルカメラ１００’全体の制御を行なうと共に、操作部２０’からの状態信号に対応してＲＯＭ或いはフラッシュメモリ６０’に格納されたプログラムの実行制御を行なって、デジタルカメラ１００’の各処理機能を実現する。
操作部２０’は、処理モード切換えスイッチ、機能選択用ボタン、シャッターボタン等のスイッチやボタン（図示せず）等を備え、これらのスイッチ或いはボタンが操作されると状態信号が制御部１０’に送出される。
撮像部３０’は光学系３１’で得た被写体光像を信号変換部３２’で電気信号に変換し、更に、画像信号（デジタルデータ）に変換する。
信号処理部３５’は、撮像部３０’からのＡ／Ｄ変換出力を処理して画像データを生成しＤＲＡＭ４０’に転送したり、記録保存の際にＤＲＡＭ４０’に書込まれている画像データを読み出してＪＰＥＧ圧縮処理を施してフラッシュメモリ６０’に記録し、再生時に６０’に保存記録されていたデータに伸張処理を施して画像データを再生する。
液晶ディスプレイ５０’には撮像時の被写体画像表示および再生時の再生画像表示の他、機能選択メニューやアイコン等の表示が行なわれる。
フラッシュメモリ６０’は信号処理部３５’からの圧縮画像データを記録する他、条件テーブル９０’が格納されている。
【００３１】
図５は、デジタルカメラ１００’の条件テーブルの一実施例を示す図であり、条件テーブル９０’の機能欄９１’にはメニュー表示プログラムの各機能を表示する選択用メニュー或いはアイコンを表示するか否かを決定するスイッチ定数（図６）のアドレスが格納されている。また、期限欄９２’は機能実行開始可能な期限、すなわち、機能制限解除条件としての期限が登録されている。また、フラグ欄９３’には機能制限が解除済み（＝現在の日付≧期限）の場合には’２’が、制限中の場合（＝期限未到来）の場合には’０’が書込まれている。
図５の例では、機能の代表的な例として「ズーム」，「連写」，「パノラマ」，・・，「プリント」を示している。そして、この例では現在の日付を１９９８年４月１日としている。従って、「ズーム」，「連写」，「パノラマ」は既に期限を過ぎているので機能制限は解除済みであり、フラグは’２’となっている。一方、「プリント」の機能制限解除期限は１９９８年６月１日であり、期限未到来のためフラグは’０’となっている。
【００３２】
図６はスイッチ定数の例を示す説明図であり、（ａ）は現時点でのスイッチ定数設定状態、（ｂ）は１９９８何６月１日以降のスイッチ定数設定状態の例を示す。
スイッチ定数は、プログラムの処理の流れを変更する切換え定数であり、プログラム或いはプログラム内の当該実行ルーチンはスイッチ定数の値によって自ら処理の流れを変更するように構成されている。スイッチ定数はそれぞれ１ビットで構成してレジスタに格納するようにしてもよいし、１バイトで構成してプログラム自身に組込んでおいてもよい。
スイッチ定数は、本実施例では機能選択用ガイドを表示する選択ガイド表示プログラムのあるメニュー（或いは、アイコン）の表示をしないようにしたり（図７（ａ））、表示方法を変更する（図７（ａ’））。また、当該機能制限されたメニュー（或いはアイコン）に対応する実行プログラムはまだ組込まれていないので遷移しないようにバイパスするために選択ガイドプログラムの処理の流れを変更する切換え定数として用いている。
図６の例では、スイッチ定数＝０は制限モードを意味する。スイッチ定数がこの値の場合には当該メニュー（或いはアイコン）を表示しないようにすると共に、未だ、利用不可能な機能実行プログラムに遷移しないよう処理の流れを変える。
また、スイッチ定数＝１は通常（制限解除）モードを意味する。スイッチ定数がこの値の場合には当該選択メニュー（或いはアイコン）を表示すると共に、その機能が選択された場合に対応の機能実行プログラムに遷移するように処理の流れを変える。
【００３３】
図６（ａ）では「ズーム」，「連写」，「パノラマ」，・・のスイッチ定数＝１であり、「プリント」についてはスイッチ定数＝０であるからガイドには「ズーム」，「連写」，「パノラマ」の選択メニューが表示され、「プリント」の選択メニューは表示されない（図７（ａ））。従って、「ズーム」，「連写」，「パノラマ」，・・実行用プログラムには遷移するが組込まれていない「プリント」実行プログラムには遷移せず、ガイド選択用プログラムの暴走は生じない。なお、図７（ａ’）のように未だ組込まれていない機能のメニューを表示方法を変えて表示する場合も、使用者が誤ってその選択メニュー（あるいはアイコン）をポイント（選択）してもその機能実行プログラムには分岐しない。
【００３４】
図７は、液晶ディスプレイ５０’に表示される選択ガイドの一実施例を示す表示例であり、説明上、円はアイコンを意味し円内の文字は機能を意味するものとする。
図７で、（ａ）は１９９８年４月１日現在では未だ使用できないが１９８８年６月１日には使用可能となる予定のプリント機能は選択ガイドとして表示しない例を示し、１９９８年４月１日現在の選択可能な「ズーム」，「連写」，「パノラマ」等の選択用のアイコンが示されている。
【００３５】
また、（ｂ）は１９９８年６月１日以降に表示される選択ガイドを示し、１９９８年６月１日以降にデジタルカメラ１００’を起動すると、「プリント」選択用のアイコンを含む選択ガイドが示される。
また、（ａ’）は１９９８年４月１日現在では未だ組込まれていないが、１９９８年６月１日には組込まれる予定のプリント機能についても選択ガイドとして表示するが、表示方法を他のガイドとは差別して表示した例を示し、１９９８年４月１日現在の選択可能な「ズーム」，「連写」，「パノラマ」等選択用のアイコンについては明示し、「プリント」選択用アイコンについては明るさを低くして表示している。
【００３６】
図８は、デジタルカメラ１００’の機能制限解除を実行する機能制限解除手段１１０’の構成例を示すブロック図である。
機能制限解除手段１１０’は、日付データ取得手段１１１，期限比較手段１１２’および制限解除手段１１３’からなる。
日付取得手段１１１’はタイマ１５’から時刻信号を受取って日付データを得る。日付取得手段１１１’としてはカレンダー生成手段が相当する。カレンダー生成手段としてはよく知られたカレンダー生成プログラムを用いることができる。また、カレンダー生成プログラムはＲＯＭに格納しておくことができる。
期限比較手段１１２’は、条件テーブル９０’のフラグ欄９３’をサーチしフラグが’０’の機能がある場合に、期限欄９２’の各期限と日付データ取得手段１１１’から出力された日付（年・月・日）を順次比較して、期限を過ぎた機能についてはフラグ欄９３’に’１’を書込む。
制限解除手段１１３’は、条件比較手段１１２’による条件の比較動作が条件テーブル９０’に登録された機能全てについて行なわれたあと、条件テーブル９０’のフラグを順次調べ、フラグが’１’の機能がある場合には、デジタルカメラ１００’に備えられている選択ガイド表示プログラムの当該機能選択用アイコンを表示する実行ルーチンおよび、当該機能が選択された場合にその機能実行プログラムへ遷移するルーチンのスイッチ定数を’１’にしてから、フラグを’２’に書換える。
【００３７】
図９は、機能制限解除手段１１０’に基づく機能制限解除時の制御部の動作例を示すフローチャートである。
デジタルカメラ１００’が起動されると、制御部はタイマ１５’から時刻信号を受取って日付取得手段１１１’により日付を得る（Ｓ１）。
次に、条件テーブル９０’のフラグ欄９３’をサーチし（Ｓ２）、フラグが’０’の場合にはＳ４に遷移し、そうでない場合にはＳ２に戻ってフラグを調べる（Ｓ３）。図５の例では「ズーム」，「連写」，「パノラマ」撮影機能等はフラグが’２’のため順次サーチを進める。
フラグが’０’の場合には取得した日付とその機能の期限欄９２’に登録されている期限と比較して、日付＜期限の場合にはＳ６に遷移し（Ｓ４）、日付≧期限の場合にはフラグ欄９３’に’１’を書込む（Ｓ５）。図５の例では、フラグが’０’の「プリント」機能の期限と現在の日付を比較し、現在の日付が期限を超えている場合にフラグを’１’とする。
【００３８】
条件テーブル９０’に登録されている機能のサーチが終了するまで上記Ｓ２〜Ｓ５を繰り返し、サーチが終ったならＳ７に遷移する（Ｓ６）。
再び条件テーブルをサーチして（Ｓ７）、フラグが’１’の場合にはＳ９に遷移し、そうでない場合にはＳ７に戻ってフラグを調べる（Ｓ８）。
フラグが’１’の場合には機能選択ガイドを液晶ディスプレイに表示し、メニュー（またはアイコン）が選択された場合に選択された機能実行プログラムに遷移するための機能ガイド選択プログラムのスイッチ定数を’１’に切換えると共に（図６（ｂ））、フラグを’２’に書換える（Ｓ９）。
条件テーブル９０’に登録されているフラグのサーチが終了するまで上記Ｓ７〜Ｓ９を繰り返し、サーチが終ったならＳ１１に遷移する（Ｓ１０）。
フラグが’２’の場合には機能選択ガイドを表示して使用者の選択を促し（図７）（Ｓ１１）、使用者がカーソルキー（またはマウス）操作により所望のアイコン上にカーソルを移動して決定操作をしたり、或いはタッチペンでアイコンをタッチする等の方法で機能を選択すると（Ｓ１２）、その機能実行プログラムに遷移して実行を開始する（Ｓ１３）。
【００３９】
なお、上記実施例１ではデジタルカメラの機能制限解除の例について述べたが、テレビ受信機に本発明を適用した場合、一例としてケーブルテレビのチャンネル割当てが決っていても開局が後になるような場合に、期限到来前はそのチャンネルを使用できない（そのチャンネル選択メニューを表示しない）ように機能制限し、期限到来後は自動的にそのチャンネルが使用できる（そのチャンネル選択メニューを表示する）ようにすることができる。
また、パソコンに本発明を適用した場合、期限到来前はインターネットのホームページ上のプログラムをダウンロードできないように機能制限し、期限到来後は自動的にそのプログラムをダウンロードするようにすることができる。
また、電子機器で組込を予定しているがまだ組込まれていない機能がある場合にも組込時期を登録しておき、期限到来までに有線或いは無線によるデータ（プログラムを含む）送信等の方法等により機能を組込んで実行可能として、期限到来後はその機能を実行できるようにできる。
また、上記実施例では機能制限解除の例について述べたが、ある期限までメニューの表示や機能の実行を許可し、期限を過ぎたら禁止する機能制限開始の場合も本発明を適用することができる。
また、上記実施例では起動時にのみ図９に示すフローチャートの処理を実行するようにしたが、電源オン中は、常時、所定時間間隔で処理を実行するようにしてもよい。
【００４０】
＜実施例２＞  機能の場所的制限
本実施例は、本発明を携帯電話機に適用した例である。
図１０は携帯用電話機の構成例を示すブロック図であり、携帯電話機１００”は制御部１０”，比較データ生成部に相当するＧＰＳ装置１５”，地理辞書１６”，操作部２０”，ＲＡＭ４０”，受信部３１”および受話部３２”を受信処理系３０”，送話部３６”および送信部３７”を含む送信処理系３５”，ＲＡＭ４０”，液晶ディスプレイ５０”，フラッシュメモリ６０”および入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェイス（ＬＣＤ）７０”を備えている。なお、この例では条件テーブル９０”はフラッシュメモリ６０”に格納されている。
【００４１】
図１０で、制御部１０”はＣＰＵおよびＲＯＭ等を有したマイクロプロセッサ構成を有しており、ＣＰＵは、上述の各回路および図示しない電源切換えスイッチ等にバスラインを介して接続し、ＲＯＭに格納されている制御プログラムおよび通信制御プログラムにより携帯電話機１００”全体の制御および通信制御を行なうと共に、操作部２０”からの状態信号に対応してＲＯＭ或いはフラッシュメモリ６０”に格納されたプログラムの実行制御を行なって、携帯電話機１００”の各処理機能を実現する。
【００４２】
ＧＰＳ装置１５”はＧＰＳからの電波を受信して携帯電話機の現在位置（地球座標）を得る。また、地理辞書１６”は機能制限をする場所の座標とその種類を対応させたコードからなる。
操作部２０”は、処理モード切換えスイッチ、機能選択用ボタン、電話番号入力ボタン等のスイッチやボタン（図示せず）等を備え、これらのスイッチ或いはボタンが操作されると状態信号が制御部１０”に送出される。
受信系３０”は基地局からの受信電波を受信部３１”で処理して音声信号に変換してスピーカ等からなる受話部３２”から出力する。また、送信系３５”はマイクロフォン等からなる送話部３６”から出力される音声信号を送信部３７”で信号処理して基地局に送信する。
液晶ディスプレイ５０”は受信状態を示すアイコンや、入力した電話番号や機能設定の内容等が表示される。
フラッシュメモリ６０”には暗証コードや短縮ダイアルコード等の設定データの他、条件テーブル９０”が登録されている。
【００４３】
図１１は、携帯電話機１００”の条件テーブル９０”の一実施例を示す図であり、条件テーブル９０”は制限機能欄９１”および制限場所欄９２”欄からなる。
制限機能欄９１”には制限場所欄９２”の条件（場所）で制限する実行プログラムのスイッチ定数のアドレスが格納されている。また、制限場所欄９２”は機能実行を禁止（制限）する場所的条件、すなわち、機能制限条件としての場所がコード化されて登録されている。
図１１の例では、禁止場所の代表的な例として、「空港」，「飛行機」，「病院」，「劇場」，「学校」，「研究所」，・・等の制限場所（または施設等）のコードが登録されている。また、制限機能としては送受信機能（すなわち、電波発信を伴う機能）全体を対象としている。
【００４４】
図１２は、携帯電話機１００”の機能制限を実行する機能制限手段１２０”の構成例を示すブロック図である。
機能制限手段１２０”は、場所データ取得手段１２１”，条件比較手段１２２”および制限手段１２３”からなる。
場所データ取得手段１２１”はＧＰＳからの電波を受信したＧＰＳ装置１５”から地球座標を受取って、地理辞書１６”の座標系に変換し、変換した座標と地理辞書１６”の座標とを比較して一致した場合には地理辞書１６”から一致した座標に対応するコードを取り出す。
条件比較手段１２２”は、条件テーブル９０”の制限場所欄９２”をサーチし場所データ取得手段１２１”で得た場所コードと条件欄９２”に登録されている場所コードを比較する。
制限手段１２３”は、条件比較手段１２２”の比較により場所コードが一致した場合には携帯電話機１００”に備えられている送受信機能、すなわち受信系３０”および送信系３５”の電源オン／オフ・プログラムおよび送受信機能に係わる機能選択用アイコンを表示する実行ルーチンのスイッチ定数をオフを意味する値（例えば、’０）’にする。
なお、本実施例では、禁止場所に携帯電話機が持込まれると電波の送受信を禁止するので、制限手段１２３”の代りに、条件比較手段１２２”による条件の比較結果が一致した場合に電源をオフにする電源遮断手段（プログラム）を設けてもよい。
また、本実施例では、禁止場所に携帯電話機が持込まれた場合に、送受信機能の電源をオフにするようにしたが、電源をオフにせずに実施例１と同時に送受信機能実行プログラムに分岐しないように構成してもよい。
【００４５】
図１３は、機能制限手段１２０”に基づく機能制限時の制御部の動作例を示すフローチャートである。
（イ）  送受信制限動作
携帯電話機１００”が起動されると、制御部１０”はＧＰＳ装置１５”から現在の位置を示す地球座標（Χ，Ψ）を受取って、場所データ取得手段１２１”により現在の位置座標（ｘ，ｙ）を得て（Ｔ１）、地理辞書を位置座標（ｘ，ｙ）でサーチして場所コードを得る（Ｔ２）。
次に、条件テーブル９０”の制限場所欄９２”をサーチし（Ｔ３）、取得した場所コードと制限場所欄９２”に登録してある場所コードを比較して一致する場合にはＴ５に遷移し、一致しない場合には条件テーブル９０”に登録されている機能のサーチが終了するまで上記Ｔ１〜Ｔ３を繰り返す（Ｔ４）。
上記ステップＴ４でコードが一致した場合には選択ガイド表示兼送受信用電源オン／オフ・プログラムのスイッチ定数を電源オフを実行するように書換えて（Ｔ５）、選択ガイド表示兼送受信用電源オン／オフ・プログラムに遷移する。これにより、選択ガイド表示兼送受信用電源オン／オフ・プログラムが実行され電波送受信禁止場所では自動的に送受信用電源スイッチが遮断され、送受信機能の実行が制限（禁止）される（Ｔ６）。
【００４６】
例えば、「メール送受信」，「電話帳参照」，「音声送受信（＝通話）」，「計算」機能を備えた携帯電話機１００”の液晶ディスプレイ５０”に、図１４（ａ）に示すようなアイコンが表示されている場合、周囲に影響を及ぼすレベルの電波の送受信を禁止する携帯電話使用制限区域内の場合には「メール送受信」機能と「音声送受信」機能は電波の送受信を伴うので禁止しなければならないが、電波の送受信を伴わない「電話帳参照」機能と「計算」機能は禁止しなくてもよいので、受信処理系３０”および送信処理系３５”が機能しないように受信処理系３０”および送信処理系３５”への電源をオフにすると共に、図１４（ｂ）に示すように「メール送受信」機能と「音声送受信」機能表示用アイコンの表示を行なわないようにし、「電話帳参照」機能と「計算」機能表示用アイコンのみを表示するようにする。
【００４７】
（ロ）  送受信制限解除動作
受信処理系３０”および送信処理系３５”への電源がオフになっていても、ＧＰＳ装置１５”への電源は遮断されていないのでＧＰＳ装置１５”はＧＰＳからの微弱電波を受信できる。
したがって、送受信禁止後も制御部１０”はＧＰＳ装置１５”から現在の位置を示す地球座標（Χ，Ψ）を受取って、場所データ取得手段１２１”により現在の位置座標（ｘ，ｙ）を得て（Ｔ７）、地理辞書を位置座標（ｘ，ｙ）でサーチして場所コードを得ることができる（Ｔ８）。
次に、条件テーブル９０”の制限場所欄９２”をサーチし（Ｔ９）、取得した場所コードと制限場所欄９２”に登録してある場所コードを比較して一致しない場合にはＴ１１に遷移し、一致する場合には上記Ｔ７〜Ｔ９を繰り返す（Ｔ１０）。
【００４８】
上記ステップＴ１０でコードが一致した場合には選択ガイド表示兼送受信用電源オン／オフ・プログラムのスイッチ定数を電源オンを実行するように書換えて（Ｔ１１）、選択ガイド表示兼送受信用電源オン／オフ・プログラムに遷移する。これにより、選択ガイド表示兼送受信用電源オン／オフ・プログラムが実行され電波送受信禁止場所では自動的に送受信用電源スイッチがオンにされ、送受信機能の実行が解除され、Ｔ１戻る（Ｔ１２）。
すなわち、携帯電話機１００”が使用制限区域内から使用制限区域外に持出された場合には、制限された機能が復活し使用できるようになる。
例えば、図１４の例では、使用制限区域内では「メール送受信」，「電話帳参照」，「音声送受信」，「計算」機能のうち、図１４（ｂ）に示すように「電話帳参照」機能と「計算」機能表示用アイコン以外は表示されないので他の機能の選択および実行はできないが、携帯電話機１００”が使用制限区域外に持ち出されると、図１４（ａ）に示すように自動的に「メール送受信」機能と「音声送受信」機能選択用アイコンも表示され、「メール送受信」機能と「音声送受信」機能の選択および実行も可能となる。
携帯電話機１００”はこのようなループ（Ｔ１〜Ｔ６，Ｔ７〜Ｔ１２〜Ｔ１）により、場所的機能制限／解除を繰り返す。
【００４９】
上記実施例２では、携帯電話機が禁止区域内に持込まれた場合にその機能全てを制限しているが、他の電子機器で、場所的制限以外の制限条件を設けたり、いくつかの機能のうちの一部の実行を禁止するように条件テーブルに機能および条件を登録することもできる。この場合は、電子機器１００”が使用禁止（制限）区域外に出た場合には機能実行プログラムのスイッチ定数を元の値に戻すようにする。
【００５０】
また、上記実施例２では機能制限の場合について述べたが、電子機器の所在場所によってある機能を実行可能にするようにもできる。例えば、電子機器に組込まれてはいるものの普通の場所では使用できない機能についても、特定の場所ではその機能を使用できるように制限解除を行なうように構成できる。本発明によれば、このように場所によって機能制限（機能の一部の使用禁止若しくは全部禁止）の可否を制御できる。。
また、上記実施例２では機能制限の場合について述べたが、電子機器のある場所（所在）によってあるガイドを表示するようにガイド表示プログラムのスイッチ定数を制御したり、表示しないようにガイド表示プログラムのスイッチ定数を制御するように構成することもできる。これにより、電子手帳を例にすると、特定の場所で必要な事項の選択ガイド、例えば、空港での案内図表示、空港との交通手段の時刻表表示ガイドや、ターミナル駅の周辺案内メニュー等の表示を行なうことができる。
また、上記実施例２ではＧＰＳにより得た現在位置に基づいて機能制限／機能制限解除を行なうようにしたが基地局からの電波が受信可能か否かに応じて機能制限／機能制限解除（メニュー表示制限／表示制限解除）を行なうようにしてもよい。
また、上記実施例２では、送受信機能の制限／制限解除を行なうようにしたが、例えば、音声出力を要する機能や発光を要する機能の制限／制限解除を行なうようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施例１，２で条件テーブル（機能プログラムを含めてもよい）を装置本体に装着可能な記録媒体に記録するようにしてもよい。
以上本発明のいくつかの実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、電子機器に組込まれた機能の開始時期を登録しておき、開始時期前は機能実行を禁止し、開始時期経過後は自動的にその機能実行ができる。
また、現時点では使用できないが近い将来に使用可能となる機能、例えば、ケーブルテレビのチャンネル開設の許可は得られいるが、開設開始日がまだ先であるため番組提供ができない場合等に開設開始日を登録しておき、開設時期到来後はそのチャンネルを選択すれば番組を見ることができるようにできる。
また、組込まれていない機能がある場合にも組込時期を登録しておき、期限到来までにデータ送信等の方法等により機能を組込んで実行可能として、期限到来後はその機能を実行できるようにできる。
【００５３】
また、使用者が電子機器の機能の選択を行なうために表示する選択メニューやアイコン等の選択ガイドについて、個々のメニューやアイコンの表示を期限到来まで表示しないようにし、期限到来後は自動的に表示するようにできる。これにより、選択された選択ガイドに対応する機能実行プログラムを実行するタイプのものについては、期限によって機能を実行するかしないかを当該機能の選択を可能とする選択ガイドを表示するか否かによって制御できる。
従って、現時点では使用できない機能がある場合に、期限到来前は対応のガイドを表示しないように表示制限しておき、期限到来後に自動的に表示し、選択があった場合実行するようにすることができる。
これにより、従来のように選択ガイドを見た使用者が、組込まれていない機能のガイドを選択してしまうという不都合が生じなくなる。また、現在使用可能な機能だけを表示する方式のように予定していた機能の追加時に機能選択メニューを更新する必要がなくなったので、データ通信等による機能の追加が容易になった。
【００５４】
また、通信環境によって電子機器の機能実行の制限若しくは制限解除、または許可或いは不許可を制御できるので、基地局との通信が可能か否かによって機能を実行したり、制限したりすることができる。従って、通信機能を備えた情報処理機器で、通信が可能な場合には通常の機能を実行可能とし、通信が遮断された場合にはデータ保全等のリカバリー処理を行なうようにすることもできる。
【００５５】
また、電子機器自体がその所在を検出して、その場所の種類によって電子機器の機能の全部または一部の実行の可否を制御できる。これにより、携帯電話機を例にすると、病院や劇場或いは研究所等のように携帯電話の使用の禁止が要請されている場所で所持者がうっかり使用したり、スイッチが入れたままでいて受信機能が働くようなことを防止できる。
【００５６】
また、通信環境によって電子機器の機能選択用ガイドの表示制限若しくは制限解除等を制御できるので、基地局との通信が可能か否かによって機能選択ガイドを表示したり、制限したりすることができる。従って、通信機能を備えた情報処理機器で、通信が可能な場合には無線処理選択メニューを含んだメニューを表示し、通信が遮断された場合にはデータ保全等のリカバリー処理用メニューを表示するようにすることもできる。
【００５７】
また、電子機器自体がその所在を検出して、その場所の種類によってガイドの表示の可否を制御できる。これにより、電子手帳を例にすると、特定の場所で必要な事項の選択ガイド（例えば、空港での案内図表示、空港との交通手段の時刻表表示等）を表示できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用可能な電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図２】条件テーブルの構造例を示す図である。
【図３】本発明の電子機器の機能制限解除方法および機能制限方法を実行する手段（プログラム）の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明を適用可能なデジタルカメラの構成例を示すブロック図である。
【図５】図４のデジタルカメラの条件テーブルの一実施例を示す図である。
【図６】スイッチ定数の説明図である。
【図７】液晶ディスプレイに表示される選択ガイドの一実施例を示す表示例である。
【図８】デジタルカメラの機能制限解除手段の構成例を示すブロック図である。
【図９】機能制限解除時の制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明を適用可能な携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１０の携帯電話機の条件テーブルの一実施例を示す図である。
【図１２】携帯電話機の機能制限手段の構成例を示すブロック図である。
【図１３】機能制限／機能制限解除時の制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】機能選択メニュー（アイコン）の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１５’  タイマ（機能制限解除手段；表示制限解除手段）
１５”  ＧＳＰ装置（自己所在検出手段）
１６”  地理辞書（自己所在検出手段）
９０，９０’，９０”  条件テーブル（情報登録手段；機能実行制限手段；表示制限手段）
１００  電子機器
１００’  デジタルカメラ（電子機器）
１００”  携帯電話機（電子機器）
１１０，１１０’  機能制限解除手段；表示制限解除手段（制御手段）
１２０  制限開始手段（制御手段）
１２０”  制限手段（制御手段）
１２１”  場所データ取得手段（自己所在検出手段）
１２２”  条件比較手段（自己所在検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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