Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台(1)に回転自在に設けられ回転符号板(2)を有する回転軸(3)と、前記基台(1)に設けられ前記回転符号板(2)の回転符号を読み取りエンコーダ信号を出力するための信号読み取り体(4)とを備えたエンコーダにおいて、前記信号読み取り体(4)に設けられた複数の端子ピン(6)と、前記信号読み取り体(4)に設けられ前記複数の端子ピン(6)の外側へ位置して互いに対向して離間する一対のＵ字型取付片(7,7)と、前記端子ピン(6)に対応するスルーホール(9)を有すると共に前記各Ｕ字型取付片(7,7)間に位置するプリント基板(8)と、を有し、前記各Ｕ字型取付片(7,7)間に前記プリント基板(8)を装着させると、前記プリント基板(8)の各スルーホール(9)内に前記各端子ピン(6)が挿入され、ハンダ(10)を施すことにより前記各端子ピン(6)とスルーホール(9)とは電気・機械的に一体結合し、前記プリント基板(8)を前記信号読み取り体(4)に固定することを特徴とするエンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンコーダに関し、特に、エンコーダ信号を処理するためのＩＣを有するプリント基板を簡単に固定するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のエンコーダとしては、例えば、特開昭６２−２７８４０８号公報に開示されているように、ＩＣを有するプリント基板は、ねじと支柱を用いて基台に取付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエンコーダは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、ねじ及び支柱等の部品を必要とすると共に、基台に雄ねじ加工をプリント基板に取付け用穴加工をしなければならず、ねじ締め付け作業を必要とすると共に、基板が大型化し、大きいスペースを占めるためにエンコーダの小型化への障害となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、エンコーダ信号を処理するためのＩＣを有するプリント基板を簡単に固定するようにしたエンコーダを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるエンコーダは、基台に回転自在に設けられ回転符号板を有する回転軸と、前記基台に設けられ前記回転符号板の回転符号を読み取りエンコーダ信号を出力するための信号読み取り体とを備えたエンコーダにおいて、前記信号読み取り体に設けられた複数の端子ピンと、前記信号読み取り体に設けられ前記複数の端子ピンの外側へ位置して互いに対向して離間する一対のＵ字型取付片と、前記端子ピンに対応するスルーホールを有すると共に前記各Ｕ字型取付片間に位置するプリント基板と、を有し、前記各Ｕ字型取付片間に前記プリント基板を装着させると、前記プリント基板の各スルーホール内に前記各端子ピンが挿入され、ハンダを施すことにより前記各端子ピンとスルーホールとは電気・機械的に一体結合し、前記プリント基板を前記信号読み取り体に固定する構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるエンコーダの好適な実施の形態について説明する。
図１から図３において符号１で示されるものは、樹脂又はダイキャストで形成された基台であり、この基台１に設けられた軸受２Ａには回転符号板２を有する回転軸３が回転自在に設けられている。前記基台１上には、ブロック状に形成され周知の発光体と受光体とからなる回転符号を読み取りエンコーダ信号を出力するための信号読み取り体４が設けられており、この信号読み取り体４は取付ねじ５を介して基台１に固定されている。
【０００７】
前記信号読み取り体４には、前記回転符号板２を案内するための凹部４ａが形成され、この信号読み取り体４内の光学式等からなる周知のセンサ（図示せず）によって回転符号が読み取られるように構成されている。前記読み取り体４の側部には複数の端子ピン６が設けられ、この端子ピン６はこの信号読み取り体４に設けられ前記複数の端子ピン６の外側へ位置して互いに対向して離間する一対のＵ字型取付片７，７間に装着されたプリント基板８のスルーホール９を貫通している。この各端子ピン６とスルーホール９とはハンダ１０によって一体的に結合されている。
【０００８】
前記プリント基板８には、前記センサから得られたエンコーダ信号をシリアル又はパラレル信号として外部に送出するためのＩＣ１１が内蔵されている。従って、このプリント基板８をエンコーダに装着する場合は、前記信号読み取り体４の各Ｕ字型取付片７，７間にプリント基板８を装着させると、プリント基板８の各スルーホール９内に各端子ピン６が挿入され、ハンダ１０を施すことにより、各端子ピン６とスルーホール９とは電気・機械的に一体結合する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるエンコーダは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、従来のようにねじ、支柱、取付け用穴加工、締付け作業をなくすことができ、プリント基板の装着が極めて容易となる。また、信号読み取り体の側部に各Ｕ字型取付片を用いてプリント基板を装着するため、エンコーダにおけるプリント基板の占めるスペースを従来よりも小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるエンコーダを示す平面図である。
【図２】  図１の断面図である。
【図３】  図１の要部の矢視Ａ図である。
【図４】  図３の要部の拡大図である。
【符号の説明】
１    基台
２    回転符号板
３    回転軸
４    信号読み取り体
６    端子ピン
７ Ｕ字型取付片
８    プリント基板
９    スルーホール
１０ ハンダ
【図１】
0003721239.tif 000002
【図２】
0003721239.tif 000003
【図３】
0003721239.tif 000004
【図４】
0003721239.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に配置された側梁と、車輪と干渉しない位置で前記左右の側梁を固定すべく前後に配置された２本の横梁を備えた鉄道車両用台車において、鉄道車両用台車に設置するアンチローリング装置のねじり棒を、前記横梁の内部に内装したことを特徴とする鉄道車両用台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可及的に部品の干渉を避けることができる鉄道車両用台車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両用台車には、車体のローリングを防止するためにアンチローリング装置を取り付けたものがある。このアンチローリング装置は、基本的には、図３に示すように、対をなす側梁１間に、回転が自在なようにねじり棒２を枢支状に配置し、このねじり棒２の両端に取付け腕３の一端を夫々取り付け、これら取付け腕３の他端を、一端を車体４に枢支状に取付けたリンク５の他端と枢支状に連結した構成である。なお、図３中の６は車輪と干渉しない位置で前記側梁１を固定すべく前後に配置された横梁である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、鉄道車両用台車には、各種ブラケットや、配管、カバー等、多数の部品が取付けられるので、これらの部品同士が干渉しないようにすることが重要な課題である。
【０００４】
このように鉄道車両用台車では、多数の部品を取付けるので、アンチローリング装置を取付けないものでも部品同士の干渉を防止するのは大変であることから、台車枠と車体間の狭いスペースに、上記したようなアンチローリング装置を取付ける場合はなおさら部品同士の干渉を防止するのは大変である。
【０００５】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたものであり、アンチローリング装置を取り付けた場合にも、部品同士の干渉を可及的に避けることができる鉄道車両用台車を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明の鉄道車両用台車は、鉄道車両用台車に設置するアンチローリング装置のねじり棒を、横梁の内部に内装することとしたのである。そして、このようにすることで、鉄道車両用台車にアンチローリング装置を取り付けた場合にも、部品同士の干渉を可及的に避けることができるようになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の鉄道車両用台車は、左右に配置された側梁と、車輪と干渉しない位置で前記左右の側梁を固定すべく前後に配置された２本の横梁を備えた鉄道車両用台車において、鉄道車両用台車に設置するアンチローリング装置のねじり棒を、前記横梁の内部に内装したものである。
【０００８】
本発明の鉄道車両用台車は、上記したように構成したので、多数の部品を取付けた鉄道車両用台車にアンチローリング装置を取り付ける場合にも、部品同士の干渉を可及的に避けることができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の鉄道車両用台車を図１及び図２に示す一実施例に基づいて説明する。
図１（ａ）は本発明の鉄道車両用台車の全体概略を説明する斜視図、（ｂ）は車体を加えた（ａ）の部分図、図２は本発明の鉄道車両用台車の他の態様の要部概略を説明する図である。
【００１０】
図１において、１１はレールと同方向に水平に配置したヨーダンパ、例えばオイルダンパであり、例えば側梁１の外側にそれぞれ一個ずつ、計２個配置されている。そして、これらヨーダンパ１１の一方端を、台車を構成する側梁１に回転が自在なように支持させたねじり棒２の左右の両端に枢支させると共に、他方端は、車体４から垂下されたダンパ受け部材１２に、例えばゴムブッシュ１３を介して枢支連結させている。
【００１１】
そして、本発明の鉄道車両用台車は、例えば上記したようなヨーダンパの機能を付加したアンチローリング装置のねじり棒２を、横梁６の中を通しているのである。
【００１２】
上記したように構成した本発明の鉄道車両用台車では、アンチローリング装置のねじり棒２を横梁６の中を通しているので、多数の部品を取付けた鉄道車両用台車に、さらにアンチローリング装置を取り付ける場合にも、部品同士の干渉を可及的に防止することができる。
【００１３】
図１に示した実施例では、アンチローリング装置として、取付け腕にヨーダンパ１１を採用し、取付け腕すなわちヨーダンパ１１と車体４間に介設する腕を、車体４から垂下状に設けたダンパ受け部材１２として、車体４に剛に結合することで、アンチローリング装置にヨーダンパの機能を付加したものを示したが、これに限らないことはいうまでもない。
【００１４】
例えば図１に示した実施例では、その構成上、ヨーダンパ１１のピストン１１ｂとシリンダ１１ａの接触部に曲げモーメントが作用することになるが、これを避けるためには、図２に示したように、シリンダ１１ａと車体４の間を、例えばリンク１４で連結して、ヨーダンパ１１を構成するシリンダ１１ａと、ピストン１１ｂを一自由度で拘束するようにすれば良い。このようにすれば、台車と車体４間でローリングが生じた場合には、ねじり棒２にトルクを加える曲げモーメントを、シリンダ１１ａとリンク１４が負担することになるので、車体側のダンパ受け部材１２はピストンロッド１１ｃを介して前後荷重のみを負担することになる。
【００１５】
また、図３に示したような、ヨーダンパの機能を有しないアンチローリング装置を取付ける場合にも、本発明の鉄道車両用台車は有効であることはいうまでもない。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鉄道車両用台車では、アンチローリング装置のねじり棒を、横梁の中を通すことにしているので、多数の部品を取付ける鉄道車両用台車にアンチローリング装置を取り付ける場合にも、部品同士の干渉を可及的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の鉄道車両用台車の全体概略を説明する斜視図、（ｂ）は車体を加えた（ａ）の部分図である。
【図２】本発明の鉄道車両用台車の他の態様の要部概略を説明する図である。
【図３】（ａ）は一般的なアンチローリング装置の基本構成を説明する斜視図、（ｂ）は車体を加えた（ａ）の部分図である。
【符号の説明】
１      側梁
２      ねじり棒
６      横梁
【図１】
0003721902.tif 000002
【図２】
0003721902.tif 000003
【図３】
0003721902.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属Ｃａ含有物質とＣａＯ含有物質を金属Ｃａ質量とＣａＯ質量の比で０．０１〜０．１１に混合した物質を、転炉終了から鋳造までの間の溶鋼に添加することにより、鋼中の［Ｓ］濃度を質量１０ｐｐｍ以下とし、かつ、鋼中の［Ｃａ］濃度を０．１〜８ｐｐｍとすることを特徴とする清浄性に優れた極低硫鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＭｎＳ系介在物等の生成を防止した高清浄性極低硫鋼の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼中の［Ｓ］濃度が１０質量ppm （以下、単にppm で質量ppm を表す）を超えて存在すると、凝固時の中心偏析によりＭｎＳ系介在物を形成し、応力腐食割れ、溶接性低下、二枚割れ、引張り強度の低下などの重大な製品欠陥を招いくことは広く知られている。
【０００３】
従って、これまでに鋼中の［Ｓ］濃度を１０ppm 以下に低減する技術が多数提案されている。
例えば、特開平７−７０６２８号公報に、ＲＨ真空槽上部のランスから脱硫剤を上吹きする方法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、単に鋼中の［Ｓ］濃度を１０ppm 以下としても、凝固時のＳの中心偏析によりＭｎＳ系介在物が生成するおそれがあり、その生成メカニズムが不明なため鋼の高清浄性を確保することが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、ＭｎＳ系介在物等の生成を防止した高清浄性極低硫鋼の製造方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、高清浄性極低硫鋼を得るために検討を重ねた結果、以下の知見を得た。
【０００７】
（Ａ）Ｍｎを０．１〜１．５質量％含有する溶鋼を脱硫処理し、鋼中の［Ｓ］濃度を１０ppm 以下に調整し、連続鋳造設備によりスラブとし、さらにこのスラブを圧延し、圧延された鋼板の各部から試料片を切り出し、これを電子顕微鏡で観察することでＭｎＳ系介在物の生成状況と各種成分との関連を調査した。
【０００８】
その結果、鋼中の［Ｃａ］濃度とＭｎＳ系介在物の生成とが強く相関し、鋼中の［Ｃａ］濃度が０．１〜８ppm であればＭｎＳ系介在物の生成を抑制できることがわかった。
【０００９】
（Ｂ）鋼中の［Ｃａ］濃度が０．１ppm 未満の場合には、ＭｎＳ系介在物が多く生成し、鋼中の［Ｃａ］濃度が８ppm を越えて高い場合には、ＭｎＳ系介在物の生成を抑制できるがＣａＳ系介在物が新たに生成し易くなり、ＣａＳ系介在物が表面欠陥の原因となることが判明した。
【００１０】
本発明は、以上の知見に基づいてなされたもので、その趣旨は、以下の通りである。
金属Ｃａ含有物質とＣａＯ含有物質を金属Ｃａ質量とＣａＯ質量の比で０．０１〜０．１１に混合した物質を、転炉終了から鋳造までの間の溶鋼に添加することにより、鋼中の［Ｓ］濃度を質量１０ｐｐｍ以下とし、かつ、鋼中の［Ｃａ］濃度を０．１〜８ｐｐｍとすることを特徴とする清浄性に優れた極低硫鋼の製造方法。
【００１１】
【発明の実施の形態】
取鍋精錬装置を用いて本発明を行う場合について説明する。
転炉処理終了後の溶鋼を取鍋へ出鋼し、この取鍋を取鍋精錬装置へ移動後、各種合金等を溶鋼に添加し、溶鋼の成分調整を行った後、金属Ｃａ含有物質とＣａＯ含有物質を混合したものを溶鋼へ添加する。
【００１２】
次に、真空精錬装置を用いて本発明を行う場合について説明する。
真空脱ガス装置では真空脱ガス処理、溶鋼温度および成分調整などの処理が行われるが、これらの処理と同時、または、これら各処理の間に金属Ｃａ含有物質とＣａＯ含有物質とを添加する。
【００１３】
添加方法は取鍋内溶鋼または真空槽内溶鋼に一括で添加する方法や真空槽内溶鋼表面等に吹付けランスやシュートを使用して連続的に吹付ける方法等がある。
さらに、タンディッシュを用いて本発明を行う場合を例に説明する。
【００１４】
溶鋼供給前にタンディッシュに金属Ｃａ含有物質とＣａＯ含有物質とを予め入れ置きしておく方法や鋳造中にタンディッシュ内溶鋼に連続的に添加する方法等がある。
【００１５】
連続的に添加する方法には、金属Ｃａ含有物質とＣａＯ含有物質とを切り出し装置を用いて連続的に添加する方法や金属Ｃａ含有物質とＣａＯ含有物質とからなるワイヤを連続的に溶鋼に供給する方法、さらに取鍋からタンディッシュに流れ落ちる溶鋼に吹き付ける方法等がある。
【００１６】
金属Ｃａ含有物質としては、金属Ｃａまたは合金：Ｃａ−Ａｌ、Ｃａ−Ｆｅ、Ｃａ−Ｓｉ等が使用できる。
ＣａＯ含有物質としては、ＣａＯやＣａＣＯ3、または、これらの混合物：ＣａＯ−Ａｌ2 Ｏ3 、ＣａＯ−ＣａＦ2 、ＣａＯ−ＳｉＯ2 、ＣａＯ−ＭｇＯ、ＣａＯ−ＣａＦ2−Ａｌ2 Ｏ3 、ＣａＯ−ＣａＦ2−ＭｇＯ等が使用できる。
【００１７】
金属Ｃａ含有物質とＣａＯ含有物質との混合比は、比（Ｃａ純分質量／ＣａＯ純分質量）で０．０１〜０．１１が望ましい。０．０１未満では、金属Ｃａ濃度が低くなり過ぎＭｎＳ系介在物を生成するおそれがあり、０．１１を越えて高くするとＣａＳ系介在物を生成するおそれがあるからである。
【００１８】
添加量は、ＣａＯ含有物質分で溶鋼１トン当たり０．５ｋｇ以上１５ｋｇ以下が望ましい。０．５ｋｇ以下では、大きな効果が得られず、１５ｋｇを越えて大きくなると効果が飽和する。
【００１９】
【実施例】
転炉で脱炭した溶鋼を、取鍋内に出鋼し、この取鍋をＲＨ真空脱ガス装置に移動し、真空脱硫処理を実施した。
【００２０】
ＲＨ真空槽の真空度を約７００Ｐａとし、質量％で３０％Ｃａ−７０％Ｓｉの合金を５％混合したＣａＯ脱硫剤（ＣａＯ１００％）をキャリアーガスとしてＡｒガスを使用して上吹きランスからＲＨ真空槽内の溶鋼に吹き付けた。
【００２１】
脱硫剤の吹き付け速度は０．９ｋｇ／（溶鋼質量トン・分）一定とし、吹き付け時間で鋼中の［Ｃａ］濃度を調整した。
ＲＨ真空脱ガス処理終了後の溶鋼を連続鋳造設備によりスラブとした。得られたスラブからサンプルを切り出し、ＭｎＳ系介在物およびＣａＳ系介在物の生成状況を電子顕微鏡により観察した。
【００２２】
表１に試験条件とその結果を示す。
【００２３】
【表１】
0003646633.tif 000002
なお、表中の○印はスラブ中にＭｎＳ系またはＣａＳ系介在物が少ないことを、×印はＭｎＳ系またはＣａＳ系介在物が多く存在することを意味する。
【００２４】
ここで、ＭｎＳ系またはＣａＳ系介在物が少ないという意味は、電子顕微鏡または光学顕微鏡で観察し、１０ｃｍ2当たりの個数が５個以下である。
本発明例に示すように、鋼中の［Ｓ］濃度を１０ppm 以下で、かつ鋼中の［Ｃａ］濃度が０．１〜８ppm の範囲であれば、鋼中にＭｎＳ系介在物およびＣａＳ系介在物が少ない高清浄性極低硫鋼が得られた。
【００２５】
一方、比較例に示すように、鋼中の［Ｓ］濃度が１０ppm 以下であっても、鋼中の［Ｃａ］濃度が０．１〜８ppm の範囲から外れると、ＭｎＳ系および／またはＣａＳ系介在物が多く存在し、鋼の清浄性が悪化した。
【００２６】
【発明の効果】
本発明により、ＭｎＳ系介在物およびＣａＳ系介在物が少ない高清浄性極低硫鋼が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲンランプへ給電するソケットに板ばね状部材を有する定着装置において、前記ソケットが、前記ハロゲンランプの給電接点部へ直接もしくは給電接触端子を介して接触給電する低電気抵抗材料からなる第１の板ばね状部材と、前記第１の板ばね状部材にハロゲンランプ給電接点部への接触圧を付与する耐熱性ばね性材料からなる第２の板ばね状部材とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の板ばね状部材は銅または銅系合金であり、前記第２の板ばね状部材は析出硬化系ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハロゲンランプへ給電するソケットに板ばね状部材を有する定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やレーザプリンタ等に用いられる定着装置は、加熱ローラと加圧ローラで構成され、用紙を加熱ローラと加圧ローラ間で挟持搬送すると同時に加熱ローラの熱と加熱ローラと加圧ローラ間の加圧により用紙上に転写されたトナーを定着させている。一般的に加熱ローラは、金属でできた中空円筒形で内部に熱源となるハロゲンランプを有しており、このハロゲンランプを支持し、ハロゲンランプ給電接点部へ所定の接触圧にて給電接触端子を押し付け、また、通電部を兼ねた板ばねの材料としてりん青銅もしくは、ステンレス鋼等が用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術において、ハロゲンランプを支持し、ハロゲンランプ給電接点部へ所定の接触圧にて給電接触端子を押し付け、また、通電部を兼ねた板ばねの材料として電気抵抗の小さいりん青銅等を用いた場合には、ハロゲンランプの温度上昇により、りん青銅板等のばね弾性限度が減衰（熱劣化）し、ハロゲンランプ給電接点部と給電接触端子間の接触圧が小さくなり、ハロゲンランプ給電接点部および給電接触端子間が接触不良により発熱し、焼損する等の問題があった。
【０００４】
また、ばね弾性限度の熱劣化が少ないステンレス鋼等を用いた場合には、板ばね部の電気抵抗が大きく、板ばね部自身の通電による発熱量が大きくなり、りん青銅等の板ばねと同様に発熱、焼損する等の問題があった。
【０００５】
また、電気抵抗が小さく熱的に強い特殊材を得ることは、困難であり、多大な費用を要する。
【０００６】
本発明の目的は、従来技術の問題点を解消し、ハロゲンランプソケット部の板ばね状部材が熱劣化し、ハロゲンランプ給電接点部および給電接触端子間の接触圧が減衰することによる発熱、板ばね部通電による発熱を小さくすることができ、給電接触部の接触不良による焼損を防止することが可能な定着装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、ハロゲンランプへ給電するソケットに板ばね状部材を有する定着装置において、前記ソケットが、前記ハロゲンランプの給電接点部へ直接もしくは給電接触端子を介して接触給電する低電気抵抗材料からなる第１の板ばね状部材と、前記第１の板ばね状部材にハロゲンランプ給電接点部への接触圧を付与する耐熱性ばね性材料からなる第２の板ばね状部材とを有することで達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１を用いて説明する。中空円筒形の加熱ローラ１は、内部に加熱ローラ１を加熱するためのハロゲンランプ２を有しており、ハロゲンランプ２は、電気抵抗の小さい板ばね状部材３と、ばね弾性限度の熱劣化の小さい板ばね状部材４にて支持されており、板ばね状部材３および板ばね状部材４の接触圧によりハロゲンランプ給電接点部５と給電接触端子６に所定の接触圧が与えられるが、接触圧の大部分は板ばね状部材４による接触圧にて確保されており、板ばね状部材３は残りの微少な接触圧を有するようになっている。また、板ばね状部材３は、ハロゲンランプ２へ給電するための通電部を兼ねている。
【０００９】
上記構成により、ハロゲンランプ給電接点部５と給電接触端子６間の所定の接触圧の大部分は、ばね弾性限度の熱劣化が少ない板ばね状部材４にて確保され、ハロゲンランプの温度上昇による接触圧の減衰を小さくおさえられるため、ハロゲンランプ給電接点部および給電接触端子間が接触不良により発熱し、焼損することを防ぐことができる。
【００１０】
さらに、電気抵抗の小さい板ばね状部材３を通じ、ハロゲンランプ２への給電が行われるため、通電による発熱を小さくおさえることが可能であり、通電による発熱にて、接触部が焼損することも防ぐことができる。
【００１１】
なお、本実施例では、電気抵抗の小さな板ばね状部材３の材質として、りん青銅（Ｃ５２１０）を用いた。また、ばね弾性限界の熱劣化の小さい板ばね状部材４の材質として、析出硬化系ステンレス鋼（ＳＵＳ６３１）を用いた。
【００１２】
また、本実施例では、板ばね状部材３、ハロゲンランプ給電接点部５と給電接触端子６間への接触圧を微少に有しているが、接触圧を有さなくてもよい。また、本実施例では、板ばね状部材３と給電接触端子６を別板ばね状部材としているが、一体とすることも可能である。さらに、本実施例では、板ばね状部材を２枚としたが、板ばね状部材４と同等の板ばねをさらに重ねることも可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ハロゲンランプソケット部板ばねが熱劣化し、ハロゲンランプ給電接点部および給電接触端子間の接触圧が減衰することによる発熱、板ばね部通電による発熱を小さくすることができ、給電接触部の接触不良による焼損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す要部断面図。
【符号の説明】
１…加熱ローラ、２…ハロゲンランプ、３…第１の板ばね状部材、４…第２の板ばね状部材、５…ハロゲンランプ給電接点部、６…給電接触端子。
【図１】
0003646769.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面を楕円面に形成してなる二つの反射体を連接し、また二つの反射体の共通する焦点を第一焦点として紫外線光源を配置し、また同第一焦点の両端の対称位置に第二焦点が位置するように構成し、ワーク表面の紫外線照度を平均化するように構成したことを特徴とする紫外線殺菌装置。
【請求項２】
ワークの殺菌表面の形状に合わせて水冷ジャケットに装着してなる紫外線光源を配置したことを特徴とする請求項１記載の紫外線殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紫外線殺菌装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、実施されている紫外線殺菌装置は、例えば図５に示すように、紫外線照射装置本体の内部に、円弧面を有する反射体１を収納し、さらに同反射体１の内部に、水冷ジャケット２に収納してなる紫外線光源３を配置して構成し、ワークの表面に紫外線を照射し、ワーク表面を殺菌することが実施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに上記した紫外線殺菌装置によると、紫外線光源から反射体に投射した紫外線の８０％程度は光源を収納してなるジャケットに投射されるため、殺菌に寄与する反射紫外線は２０％と低い欠点がある。
また上記した紫外線殺菌装置によると、円弧面を有する反射体を使用しているので、ワーク表面において、紫外線は特定個所に集中する欠点がある。
さらに紫外線殺菌装置においては、紫外線照度の最も低い部分を基準とするため、ワーク表面において紫外線照度にバラツキがあると、特定範囲で紫外線の過剰照射となる欠点がある。紫外線が過剰に照射されると、ワークがプラスチックで構成してあると、プラスチックが劣化し、さらに変色する等の欠点がある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑み発明したものであって、ワークの表面に比較的平均化して紫外線が照射され、効果的に殺菌することができる紫外線殺菌装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために次の構成とする。つまり請求項１に記載の発明は、横断面を楕円面に形成してなる二つの反射体を連接し、また二つの反射体の共通する焦点を第一焦点として紫外線光源を配置して構成してある。
また第一焦点の両端の対称位置に第二焦点が位置するように構成し、ワーク表面の紫外線照度を平均化するように構成してある。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、ワークの殺菌表面の形状に合わせて水冷ジャケットに装着してなる紫外線光源を配置して構成してある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の紫外線殺菌装置を図１ないし図４について説明する。図２、図３、図４において、１１は紫外線殺菌装置であって、例えば箱形に構成してある。１２は紫外線殺菌装置１１の内部に装着してなる反射体であって、横断面を楕円面とする二つの反射体を連接して構成してある。また同反射体１２は、図１に示すように、反射体１２は横断面を楕円面とする二つの反射体の共通する第一焦点に紫外線光源を配置して構成してある。また第一焦点の両端の対称位置に第二焦点が位置するように構成しある。また反射体１２は、例えばアルミニュウムで鏡面に構成してある。
１３は二重管形の水冷ジャケットであって、例えば石英ガラスで外形寸法２３φ程度に構成してある。１４は水冷ジャケット１３に収納してなる紫外線光源であって、例えば２００ワットないし４００ワットの直管形の低圧水銀ランプを用いて構成してある。同装置におて、二重管形の水冷ジャケット１３と、反射体１２の間隔は、４ｃｍ程度に構成してある。
【０００８】
１５は紫外線光源の前方をコンベアー等で搬送するワークであって、例えばプラスチック材で構成してなる容器であって、主に加熱処理できない医療容器あるいは食品容器等を殺菌する。
【０００９】
また図２ないし図４に示すように、ワークの形状に合わせて紫外線殺菌装置を配置する。図２に示すものは、ワークが深底型の容器であって、紫外線殺菌装置を真上に配置して構成してある。図３に示すものは、ワークの側面を殺菌する必要がある場合であって、紫外線殺菌装置を側面に配置して構成してある。図４に示すものは、ワークが変形した筒型であって、上下と側面を殺菌する必要がある場合あり、紫外線殺菌装置を上下と側面に配置して構成してある。
【００１０】
次に上記した紫外線殺菌装置の使用例について説明する。図２はコンベアー等で搬送する立体容器の上方に、紫外線殺菌装置を配置し、容器の内部を殺菌する。また図３は、立体容器の側面に紫外線殺菌装置を配置し、容器の外側面を紫外線で殺菌する。また図４に示すように、立体容器の上下と側面に紫外線殺菌装置を配置し、容器の内部と外側面を同時に殺菌することもできる。
これらの紫外線殺菌において、第一焦点からの反射光と、第二焦点からの反射光が容器に全体的に平均的に照射され、紫外線が過剰照射されワークの劣化し、さらに変色することなく確実に殺菌される。
例えば、図２に示す使用例において、ワークに照射される紫外線は直射光５０％、反射光５０％である。これが図５に示す従来の紫外線殺菌装置によると、直射光２０％、反射光８０％であり、反射光が水冷ジャケットに戻るので利用率が低下する。
【００１１】
【発明の効果】
上記した請求項１に記載の発明によると、ワークへの紫外線照射量が平均化し、しかも効率よく紫外線を利用することができる特別の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の紫外線殺菌装置の側面図。
【図２】 図１の紫外線殺菌装置の実施例を示す側面図。
【図３】 図１の紫外線殺菌装置の他の実施例を示す側面図。
【図４】 図１の紫外線殺菌装置の他の実施例を示す側面図。
【図５】 従来の紫外線殺菌装置の側面図。
【符号の説明】
１１  紫外線殺菌装置
１２  反射体
１３  水冷ジャケット
１４  紫外線光源
１５  ワーク
【図１】
0003646831.tif 000002
【図２】
0003646831.tif 000003
【図３】
0003646831.tif 000004
【図４】
0003646831.tif 000005
【図５】
0003646831.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）    便器９の側壁１８に軸受３を設けた取付具１を取付け固定します。
（ロ）    軸受３は回転軸１９を保持し、その回転軸１９の一方側は便器９の内側に位置し、その端にはアーム４を設けます。そのほぼ先端には消音及び尿水飛散防止用有形物５を取付け、回転軸１９の他方側は上方に立ち上げ梃６とします。
（ハ）    梃６は、便座７の開閉によって作動し、消音及び尿水飛散防止用有形物５は梃６と連動しております。
以上の如く構成された、便器９内放尿音の消音及び尿水飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、男性が便器９内の水溜り１０に放尿１６する際に発する放尿音及び尿水の飛散を防ぐ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の大小兼用の便器９は、汚くて臭いためか男性が放尿する際の放尿音及び飛散対策が施されていない状態であります。又、気になる場合は、排便する時と同じ様に腰掛けて行うか、チリ紙を丸めて水溜り１０へ投げ捨てて、そこへ放尿１６し消音及び飛散防止を行っているのが実状です。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、日本の狭い住宅事情では、男性用小便だけの便器を別に設けることは、広い場所を必要とし不経済であり、どうしても大小便兼用の便器９を設けてしまいます。便器９内には汚れがつきにくく落ちやすくするために、水溜り１０が設けてあり、この水溜り１０は、水量が多ければ多い程水洗効果があり、又、掃除も楽であります。男性にとってはこの水溜り１０は実は曲者で、放尿１６するには、その水溜り１０にしなければならず、放尿音が便器９内で共鳴し益々大きな音を発してしまいます。従って、便器９内の内壁の滑らかな面に向けて放尿１６したり、トイレットペーパーを丸めて先に水溜り１０に捨て、そこへ放尿１６したりして放尿音を消していましたが、放尿１６する狙い場所が狭くなりどうしても尿水の飛散が多く、大変不衛生で、しかも精神的にストレスがたまってしまいます。そこで、本発明はこうした男性の悩みに答えるために発明しました。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
今、その構成を説明すると、
（イ）  軸受３を設けた取付具１を取付ネジ２によって便器９の側壁１８に取付ける。
（ロ）  軸受３は回転軸１９を保持し、その回転軸１９の一方側は便器９の内側に位置し、その端にはアーム４を設けアーム４のほぼ先端には、消音及び尿水飛散防止用有形物５を取付ける。
（ハ）  便座７の開閉によって梃６は作動し、消音及び尿水飛散防止用有形物５は梃６と連動している。
以上のように装置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると放尿１６する時、蓋８と便座７を開きます。この開く運動を利用し、便座７の、しかも汚物、チリ紙等が引っかからない奥下で、水圧式お尻洗浄器の水吹き出し部１３に干渉しない収納位置１２に待機していた消音及び尿水飛散防止用有形物５は軸受３を支点として放尿接触部及び放尿狙い位置１４まで回転し、回転停止用突起物１５によって停止します。この状態で消音及び尿水飛散防止用有形物５の接触部及び放尿狙い位置１４に狙いを定めて放尿１６し、間接的に水溜り１０へ流し込めば、直接水溜り１０の水とぶつかり合って発生する大きな共鳴音と尿水の飛散がなくなります。
【０００６】
【発明の効果】
故に、男性が放尿したい時、消音及び尿水飛散防止用有形物を狙って思いっきり放尿しても大きな共鳴音もなく消音され、飛び散りも無いため男性にとっては精神的にリラックスして放尿でき、ストレスをためないという精神的にも衛生的にも非常に良い効果が生まれます。又、消音及び尿水飛散防止用有形物に様々なデザインを施すことによって男の子供達も興味を持って楽しく放尿でき、便器外への放尿が少なくなり防汚効果が大であり、掃除の回数も減り主婦の無駄な労力も少なくなり、更に、節水効果と、便座の開閉動作により消音及び尿水飛散防止用有形物の自重を利用して梃を動かしますので、他の動力源は必要なく、安全であり、省エネルギー効果があり、環境に良く地球に大変優しいといえます。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用斜視図
【図２】本発明のクランク状アームの詳細斜視図
【図３】本発明の他の実施例の使用斜視図
【図４】図３のエル状アームの斜視図
【図５】放尿接触部及び放尿狙い位置の良い形の例、丸い物  斜視図
【図６】放尿接触部及び放尿狙い位置の良い形の例、円錐の物  斜視図
【図７】放尿接触部及び放尿狙い位置の良い形の例、角錐の物  斜視図
【図８】放尿接触部及び放尿狙い位置の良い形の例、角錐で先端の丸い物  斜視図
【図９】放尿接触部及び放尿狙い位置の良い形の例、円錐で先端の丸い物  斜視図
【図１０】放尿接触部及び放尿狙い位置の悪い形の例、直角に接している物  斜視図
【図１１】消音及び尿水飛散防止用有形物の表面が網目状の一部分図
【符号の説明】
１  取付具
２  取付ネジ
３  軸受
４  アーム
５  消音及び尿水飛散防止用有形物
６  梃
７  便座
８  蓋
９  便器
１０  水溜り
１１  排水口
１２  収納位置
１３  水圧式お尻洗浄器の水吹出し部
１４  放尿接触部及び放尿狙い位置
１５  回転停止用突起物
１６  放尿
１７  座金
１８  側壁
１９  回転軸
【図１】
0003646138.tif 000002
【図２】
0003646138.tif 000003
【図３】
0003646138.tif 000004
【図４】
0003646138.tif 000005
【図５】
0003646138.tif 000006
【図６】
0003646138.tif 000007
【図７】
0003646138.tif 000008
【図８】
0003646138.tif 000009
【図９】
0003646138.tif 000010
【図１０】
0003646138.tif 000011
【図１１】
0003646138.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素容器を長手方向に切断分割し、半割形状をした酸素容器の長手方向を横側から押圧し、次に半割酸素容器の口部を押圧することを特徴とする医療用酸素容器補強層の分離方法である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は病院等で患者の酸素吸入に使用する医療用酸素容器の外面に補強の為にガラス繊維を接着して補強層を形成しているが、その補強層の分離方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は酸素容器の外面に接着した補強層を分離する方法として酸素容器を切断し、それを加熱して行う方法やもう一つは酸素容器をそのまま押しつぶして行う方法の二つの分離方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
酸素容器補居層の分離方法で加熱方法は接着剤や塗装剤等が燃えて悪臭が発生する。
又、押しつぶし方法はガラス繊維補強層が小粒子や粉塵となって飛散する。
以上の欠点があるのでそれを解決する為に本発明がなされた。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
酸素容器を長手方向に切断して分割する。その後、半割形状をした酸素容器の長手方向を横側から押圧する。次に、半割酸素容器の口部を押圧する。
以上の工程からなる酸素容器補強層の分離方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
酸素容器は長手方向に真半分に二分割切断後、半割形状をした酸素容器の長手方向縁部全長に渡って横側から外力を加えて押し、変形させて補強層の接着を剥離する。
そして半割酸素容器口部の未剥離箇所に外力を加え押して酸素容器から補強層を完全に分離する。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明（図１、２、３を参照のこと）をする。
第１工程  酸素容器を帯のこ盤を用い、長手方向に真半分に切断できる位置に固定して二分割に切断する。
第２工程  半割形状をした酸素容器の長手方向縁部を横側からプレス機械及び押し・受け治具を用いて押し、半割酸素容器を変形させて補強層の接着を剥離する。
第３工程  半割酸素容器の口部をプレス機械及び押し・受け治具を用い、押し治具はアルミニウム容器の口元に当て、受け治具は補強層に当てて押す。
以上の工程により完全に酸素容器の外面に接着した補強層を分離することができる。
尚、消防用や潜水用の酸素容器は長さが大きいので適当な長さに小さく切断することにより本分離方法で応用できる。
【０００７】
【発明の効果】
発明の効果は、悪臭の発生や粉塵の飛散がなくなり作業環境が良好になった。又、分離作業能率が向上した。そしてアルミニウム製酸素容器のリサイクルができ、資源の有効利用が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】酸素容器の説明図
【図２】半割形状の酸素容器を横側から押す概要説明図
【図３】半割酸素容器の口部を押す概要説明図
【図１】
0003646140.tif 000002
【図２】
0003646140.tif 000003
【図３】
0003646140.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気温、湿度計等からなる気象センサを用いて大気から路面に流入する熱量Ｗａを求め、地中計測温度から路面に流入する熱量Ｗｅを求め、この熱量Ｗｅから前記Ｗａを減算した値を算出し、さらに初期路面水分厚、路面温度、相対湿度、気温から路面上の水分の蒸発による蒸発熱Ｗｅｖを求め、前記減算して求めた値及びＷｅｖが０に近く、かつ微小降雨が観測されない場合は乾燥と判定し、微小降雨が観測された場合は、湿潤と判定することを特徴とする路面湿潤判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、路面湿潤判定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路交通において、湿潤、積雪、凍結等の路面状態が生じるとスリップ事故が発生し易い。このため路面湿潤や、路面凍結等の危険な路面状態を速やかに検知して、自動車の運転手に注意を促す必要がある。しかし長距離に及ぶ道路を常に巡回監視するのは、人手及びコストの面で困難なことから、このような路面の状態を把握する手段として、路面状態検出センサが用いられる。
【０００３】
そこで本発明の発明者等は、そのセンサ検出方式として、特願２００１−１１１３６７号に開示したような方法を発明した。この方法は、気温、湿度計等からなる気象センサを用いて大気から路面に流入する熱量Ｗａを求め、地中計測温度から路面に流入する熱量Ｗｅを求め、これらの双方の熱量を比較することによって路面状態を判定するものである。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながらこの判定方法では、路面状態が乾燥から湿潤に遷移する過程において、微小降雨時には前記双方の熱量がほとんど同じ値となって、乾燥と湿潤との区別が判定しにくいという問題があった。そこで本発明は、前記のような既提案の発明のもつ問題を解消し、微小降雨時であっても、乾燥と湿潤との判定を正確に行うことができる路面湿潤判定方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記のような目的を達成するために、気温、湿度計等からなる気象センサを用いて大気から路面に流入する熱量Ｗａを求め、地中計測温度から路面に流入する熱量Ｗｅを求め、この熱量Ｗｅから前記Ｗａを減算した値を算出し、さらに初期路面水分厚、路面温度、相対湿度、気温から路面上の水分の蒸発による蒸発熱Ｗｅｖを求め、前記減算して求めた値及びＷｅｖが０に近く、かつ微小降雨が観測されない場合は乾燥と判定し、微小降雨が観測された場合は、湿潤と判定することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１を参照して説明する。
（１）気温、湿度計等からなる気象センサを用いて大気から路面に流入する熱量Ｗａを求め、地中計測温度から路面に流入する熱量Ｗｅを求める。（２）熱量Ｗａと熱量Ｗｅとを比較する。（３）路面上の水分の蒸発による蒸発熱Ｗｅｖを初期路面水分厚、路面温度、相対湿度、気温から求める。（４）Ｗｅ−Ｗａが０に近く、かつＷｅｖが０に近い場合、乾燥と判定する前に、微小降雨を検出する感雨計及び雨量計を用いて、乾燥か湿潤かの判定を行なう。
【０００７】
工程（１）〜（３）については、前記特願２００１−１１１３６７号に開示されているので、熱量Ｗａ、Ｗｅを用いて路面の湿潤状態を判定する部分から簡単に説明する。まず熱量Ｗａ及び熱量Ｗｅを用いて路面の湿潤状態を判定する方法を述べる。道路表面上の水分厚みをｈ（ｔ）とすると、蒸発熱との関係は、下記の式１で表すことができる。
ｈ（ｔ）＝ｈ０−Ｗｅｖ（ｔ）……………（式１）
ここでＷｅｖ（ｔ）は、下記の（式によって気象量から求められる値である。
Ｗｅｖ（ｔ）＝（α＋β・ｖ）・（Ｐ（Ｔｅ）−Ｈ・Ｐ（Ｔａ）……（式２）
ただし、
ｈ０：降雨直後の路面に溜まった水分厚み
Ｗｅｖ：蒸発熱
λ：水の蒸発潜熱
α、β：定数
ｖ：風速
Ｐ（Ｔｅ）：温度Ｔｅにおける水分の飽和水蒸気圧
Ｐ（Ｔａ）：温度Ｔｅにおける水分の飽和水蒸気圧
Ｈ  ：相対湿度
Ｔｅ：路面温度
Ｔａ：気温
【０００８】
湿潤状態では、大気側からの入射熱Ｗａ、大地への流入熱Ｗｅ、蒸発熱Ｗｅｖの間には下記の（式３）が成立する。
Ｗａ−Ｗｅ＝Ｗｅｖ……………………（式３）
ここで湿潤判定値をＹとして式３を導入する。
Ｙ＝（Ｗａ−Ｗｅ）／Ｗｅｖ…………（式４）
ここでＹは理論的に湿潤状態では１となるので、湿潤の有無を判定することができる。
【０００９】
つぎに工程（４）については、（Ｗｅ−Ｗａ）の値及びＷｅｖの値が、例えば０．１のように０に近い場合、式３であると、乾燥と判定するが、このとき感雨計及び雨量計で降雨量が検出されているか、否かを判定する（しきい値）。なおしきい値は、任意に設定可能である。
【００１０】
降雨が観測された場合、一般的に路面の水膜の厚さｈｗ（ｍｍ）は、ｈｗ＝（ｍｍ）は、ｈｗ）＝（降雨量，路面パラメータ）の形式で示され、下記の実験式（５）が求められている。
ｈｗ＝Ａ（Ｂｈｄ・ＣＬ・ＤＩ・Ｅ）…………（式５）
ここで、
ｈｄ：道路の凹凸度（平均値）（ｍｍ）
Ｌ（ｍｍ）：排水されるまでの距離（ｍｍ）
Ｉ（ｍｍ）：降雨量（ｍｍ／分）
Ｕ：道路勾配（角度）
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ：定数
式５により、降雨があった場合水膜厚を求め、水膜厚が０ｍｍ以上であれば、湿潤と判定する。
【００１１】
その後降雨が無い場合には、式１に前回までに残存した水膜厚ｈｔが０として代入され、湿潤判定計算が繰り返される。なお雨量計は一般に使用されている転倒ます式を、感雨計は降雨検出面に電熱線があり、水分が存在することで抵抗値が低下し、電流又は電圧値の変化から降雨量を算出する方式のものを使用してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、気温、湿度計等からなる気象センサを用いて大気から路面に流入する熱量Ｗａを求め、地中計測温度から路面に流入する熱量Ｗｅを求め、この熱量Ｗｅから前記Ｗａを減算した値を算出し、さらに初期路面水分厚、路面温度、相対湿度、気温から路面上の水分の蒸発による蒸発熱Ｗｅｖを求め、前記減算して求めた値及び前記Ｗｅｖが０に近く、かつ微小降雨が観測されない場合は乾燥と判定し、降雨が観測された場合は、湿潤と判定し、微小降雨時でも乾燥と湿潤との判定を正確に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の湿潤判定フローである。
【図１】
0003646168.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の縁に台座を取り付け、そこからＬ型形状の棒状アームを便鉢の下部にある汚物の流出口に延ばすことで、流路が狭まり紙オムツの流出を防ぐ一方、水流方向に合わせた棒状のＬ型形状とすることで汚物やペーパーを引っかけることなくスムースに流すことができる。
台座にたいしてアームは可倒式かつ着脱可能であり、様々な便器の形状に対応が可能。また半分以上が水面上部にあるため仮に汚物やペーパーが付着してもわざわざ不潔な水面内に手を入れることなくアームを回転したり外すことで容易に洗浄やふき取りができる扱いやすいオムツ流出防止器具。
【請求項２】
前記台座並びにアームを透明樹脂で形成したことを特徴とする請求項１記載のオムツ流出防止器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
便器排水路における紙オムツ詰まりを防止する技術
【背景技術】
【０００２】
従来型の便器においては紙オムツのみの詰まりを未然に防ぐ方法は特に考案されておらず、詰まってしまったあとで、対処していた。専門の業者に依頼をして、便器を取り外す等、大変な労力とコストを要していた。
【特許文献１】特公平３−７７３３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
決しようとする問題点は従来型の水洗式洋便器を設置している施設では紙オムツの詰まりの為に一施設当たり相当額の修繕費が費やされており、オムツ流出防止器具を設置する事で詰まりを未然に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
洋式便器の縁に支持部である台座を取り付け、そこからＬ型形状の棒状アームを便鉢の下部にある汚物の流出口に延ばすことで、流路を狭め紙オムツの流出を防ぐ一方、水流方向に合わせた棒状のＬ型形状により汚物やペーパーは引っかかることなくスムースに流すこととした。本体の支持は水中固定を避け、水面上部の台座を強力な両面テープにて固定することでオムツが押し流される際の圧力に対して長期間にわたり充分な強度をもたせた。台座にたいしてアームは可倒式かつ着脱可能とすることで、様々な形状の便器に設置可能とし、また半分以上を水面上部に設置することで仮に汚物やペーパーが付着してもわざわざ不潔な水面内に手を入れることなく回転したり、取り外すことで容易に洗浄やふき取りができるものとした。
【発明の効果】
【０００５】
オムツの詰まりで施設や家庭が抱えてきた多額の修繕費用の抑制が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の実施形態を図１・２・３・４に示す。オムツ流出防止器具は便器の縁に強力な両面テープにて本体を固定するベース部分と、便器排水孔の流路を狭める硬質塩ビ樹脂でできたＬ型形状のアームからなり、先端には当たりがついている。水の流れる方向に向かって、棒状のＬ型形状となっているため、汚物、ペーパーはスムースに流れるが、紙オムツは流路が狭められるため、それ以上先に流れない様考えられている。アームはベースにとりついたヒンジで支持されているが、これはペーパーが引っかかったり、汚物で汚れた場合に容易に清掃や撤去ができるよう回転・着脱させるためであり、またこれにより多様な便器の形状に対応が可能となる。
【実施形態の効果】
【０００７】
この実施形態によれば、オムツは便器内に残り、流出して汚水路に詰まることがなくなる。仮に汚物やペーパーが付着しても、可動式且つ着脱式であるため容易に洗浄ができる。素材は透明の樹脂製であるため、目立たず、いたずらされにくい効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】洋式便器に取り付けた断面図である
【図２】便器のボール下部の流出口近くの設置状況を示す図
【図３】その詳細を側面より表した図である
【図４】その詳細を正面より表した図である
【符号の説明】
【０００９】
１：アーム    ２：ヒンジ    ３：台座（ベース）    ４：当たり    
５：ビス      ６：封水面  ７：便鉢の縁    ８：便鉢  ９：オムツ流出防止器具
１０：排水孔  １１：床面
【図１】
0003646150.tif 000002
【図２】
0003646150.tif 000003
【図３】
0003646150.tif 000004
【図４】
0003646150.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の走行に伴って播種自在な播種機を、上下回動自在な平行リンク機構を介し、自走自在な駆動車に対し牽引自在に連結せしめたものにおいて、上記平行リンク機構の回動角度の表示自在な表示板を配したことを特徴とする播種機における接地圧の表示装置。
【請求項２】
駆動車の操縦席に対向させて表示板を設けたことを特徴とする請求項１に記載の播種機における接地圧の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は駆動車によって牽引走行されることにより播種自在な播種機に関し、詳しくは播種機における接地圧の表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるこの種の播種機は、地表の地質や形状に関係なく駆動車に牽引走行され、自重で接地し播種するよう構成されており、接地圧については管理手段がなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来は接地圧を確認しないまま播種しており、接地圧が弱いと均一に播種できなかったり、強いと機体が損傷するなどの問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記問題を解決することを目的としており、播種機の接地圧を常時確認し、播種機の損傷や不均一な播種を防止するための播種機における接地圧の表示装置を提供せんとするものである。
【０００５】
即ちこの発明は、機体の走行に伴って播種自在な播種機を、上下回動自在な平行リンク機構を介し、自走自在な駆動車に対し牽引自在に連結せしめたものにおいて、上記平行リンク機構の回動角度の表示自在な表示板を配したことを特徴とするものである。
【０００６】
またこの発明によるときは、駆動車を操縦しながら播種機の接地圧を随時確認することのできる播種機における接地圧の表示装置を提供するものである。
【０００７】
即ちこの発明は、リンク機構の上下回動角度の表示された表示板を、駆動車の操縦席に対向させて設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明を図示実施例により説明すると、図３は駆動車１の機体後部に上下回動自在に突出してなるヒッチ２の先端に上下調節自在に連結機構３を設け、その連結機構３に取り付けられた取付バー４に対し、平行リンク機構６を介し複数の播種機５を牽引自在に並列支持せしめた斜視図である。
【０００９】
上記において、連結機構３はヒツチ２先端に上下調節自在に支持された上下調節杆３１と、上下調節杆３１に水平支持された前後調節杆３２からなり、上下調節杆３１によって上下調節自在である。
【００１０】
図２は駆動車１の機体後部に突出して設けられたヒッチ２に対し、上下調節杆３１と前後調節杆３２からなる連結機構３に対し、平行リンク機構６を介し播種機５が牽引自在に連結されている状態を示す機構図であり、連結機構３は上下調節杆３１により上下調整自在に支持されている。
平行リンク機構６の前部は、取付バー４に垂下して設けられている脚台７に回動自在に連結されており、後部は播種機５に直立している支脚８に連接されている。
【００１１】
図１は要部の斜視図であり、取付バーに垂下して設けられている脚台７に対し、回動自在に支持されてなる平行リンク機構６の一側リンクを前方に延長して指針９を形成し、指針９の回動が確認できるよう指針９の先端には文字或は記号等の表示された表示板１０が設けられている。
【００１２】
平行リンク機構６にはスプリング１１が設けられている。このスプリング１１は平行リンク機構６の後部に連結されている支脚８を押し下げ、播種機５を地表に圧接自在に付勢せんとするもので、このスプリング１１を任意選択することにより、播種機５の接地圧は容易に調整されることになる。
【００１３】
即ち、平行リンク機構６は、牽引している播種機５の接地圧が大きくなると下降回転し、小さくなると上昇回転するので、その下降或は上昇の回転角度から接地圧の変化が容易に確認できるようになった。
【００１４】
またこの表示板１０は、駆動車１の操縦席に対向して設けられているので、作業車は駆動車を操縦しながら接地圧の変化が容易に確認できるようになった。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されているので、駆動車に牽引され走行自在に支持されてなる播種機において、地表に対する接地圧を容易に確認することができ、早期に播種管理のできる実益がある。
【００１６】
またこの発明によるときは、駆動車を操縦しながら表示板を容易且つ確実に確認することができて、効率よく播種作業のできる実益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部の斜視図
【図２】連結機構を示す機構図
【図３】駆動車に牽引自在に連結支持された播種機の斜視図
【符号の説明】
１  駆動車
２  ヒッチ
３  連結機構
３１  上下調節杆
３２  前後調節杆
４  取付バー
５  播種機
６  平行リンク機構
７  脚台
８  支脚
９  指針
１０  表示板
１１  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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