(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの空気室の外周内壁面の周方向に沿ってこの外周内壁面と接するように、当該外周内壁面の最大周長より長い弾性消音部材が圧縮されて配置されていることを特徴とするタイヤの消音構造体。
【請求項２】
タイヤの空気室の外周内壁面の周方向に沿ってこの外周内壁面と接するように配置される長尺の弾性消音部材と、この弾性消音部材の長手方向に沿って当該弾性消音部材を貫く線状バネとを備え、この線状バネの復元力で弾性消音部材をタイヤ空気室の外周内壁面へ付勢することを特徴とするタイヤの消音構造体。
【請求項３】
前記空気室の前記外周内壁面と向き合う前記弾性消音部材の内壁対向面には、この内壁対向面と前記外周内壁面との間への空気の流れ込みを防止する空気遮断層が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタイヤの消音構造体。
【請求項４】
タイヤの空気室の外周内壁面に沿って並ぶように配置される複数の弾性消音部材と、各弾性消音部材を貫く線状バネとを備え、隣り合う前記弾性消音部材同士が接触するように配置され、前記線状バネの復元力で前記弾性消音部材をタイヤ空気室の外周内壁面へ付勢することを特徴とするタイヤの消音構造体。
【請求項５】
前記弾性消音部材には、前記タイヤの状態値を検知するセンサユニットの構成部品が埋設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のタイヤの消音構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤの空気室内における気柱共鳴（空洞共鳴）を防止するタイヤの消音構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイヤの空気室内における気柱共鳴を防止することによって、自動車が走行時に発生するロードノイズを低減する車輪が知られている（例えば、特許文献１）。この車輪は、タイヤの空気室内で遊動する消音部材を備えている。
この車輪によれば、消音部材がタイヤの空気室内における気柱共鳴を防止するので、ロードノイズが低減される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−５２６１６号公報（段落番号（０００９）、図１、図６及び図７参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この車輪では、消音部材がタイヤの空気室内で遊動するために、自動車の走行時には当該消音部材が、タイヤの内壁面やリムの外周面と擦れ合って磨耗し、あるいは破損するという問題があった。したがって、この車輪では、消音部材の寿命を十分に維持することができなかった。
また、この車輪では、消音部材がタイヤの空気室内で遊動するために、いわゆるホイールバランスの正確な調整が困難になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、タイヤの空気室内における気柱共鳴を防止するとともに、消音部材の長寿命化を図ることができ、しかもホイールバランスを容易に調整することができるタイヤの消音構造体を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のタイヤの消音構造体は、タイヤの空気室の外周内壁面に接するように、当該外周内壁面の最大周長より長い弾性消音部材が圧縮されて配置されていることを特徴とする。
【０００７】
この消音構造体では、空気室の外周内壁面上に配置された弾性消音部材が圧縮されたものであるから、元の弾性消音部材に復元しようとして前記外周内壁面に対する付勢力を生起する。その結果、消音構造体は、この付勢力によって外周内壁面上に固定される。すなわち、消音構造体は、タイヤが回転したとしてもその空気室内で遊動しないので、この消音構造体がホイールバランスの調整に影響を与えることはない。
【０００８】
また、この消音構造体は、タイヤの低速回転時には、消音構造体が前記した付勢力によって外周内壁面に固定されるので、消音構造体と外周内壁面とが擦れ合うことはない。また、タイヤの回転速度が高まると、遠心力によって前記付勢力が益々増大するため、消音構造体と外周内壁面とが擦れ合うことはない。その結果、弾性消音部材の磨耗や破損が回避される。
【０００９】
請求項２に記載のタイヤの消音構造体は、タイヤの空気室の外周内壁面の周方向に沿ってこの外周内壁面と接するように配置される長尺の弾性消音部材と、この弾性消音部材の長手方向に沿って当該弾性消音部材を貫く線状バネとを備え、この線状バネの復元力で弾性消音部材をタイヤ空気室の外周内壁面へ付勢することを特徴とする。
【００１０】
この消音構造体では、弾性消音部材がタイヤの空気室の外周内壁面と接するように配置されると、この弾性消音部材を貫く線状バネは、その外周内壁面に沿うように曲げられる。そして、曲げられた線状バネは、復元しようとして、弾性消音部材を外周内壁面に向けて付勢する。その結果、消音構造体は、この付勢力によって外周内壁面上に固定される。したがって、この消音構造体は、請求項１の発明と同様に、タイヤが回転したとしてもその空気室内で遊動しないので、この消音構造体がホイールバランスの調整に影響を与えることはなく、弾性消音部材の磨耗や破損が回避される。
【００１１】
請求項３に記載のタイヤの消音構造体は、請求項１又は請求項２に記載のタイヤの消音構造体において、前記空気室の前記外周内壁面と向き合う前記弾性消音部材の内壁対向面には、この内壁対向面と前記外周内壁面との間への空気の流れ込みを防止する空気遮断層が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この消音構造体では、空気遮断層が、空気室の外周内壁面との間への空気の流れ込みを防止するので、タイヤの空気室内に空気が所定の圧力で充填されると、消音構造体は、空気室の外周内壁面に向けてタイヤの空気圧で押圧される。その結果、消音構造体は、外周内壁面上でより強固に固定される。
【００１３】
請求項４に記載のタイヤの消音構造体は、タイヤの空気室の外周内壁面に沿って並ぶように配置される複数の弾性消音部材と、各弾性消音部材を貫く線状バネとを備え、隣り合う前記弾性消音部材同士が接触するように配置され、前記線状バネの復元力で前記弾性消音部材をタイヤ空気室の外周内壁面へ付勢することを特徴とする。
【００１４】
この消音構造体では、各弾性消音部材同士が線状バネで連結されているので、各弾性消音部材がタイヤの空気室内でバラけることがない。また、この消音構造体では、空気室内で曲げられた線状バネが復元しようとして、消音構造体が外周内壁面に対して付勢される。その結果、消音構造体は、この付勢力によって外周内壁面上に固定される。したがって、この消音構造体は、請求項１の発明と同様に、タイヤが回転したとしてもその空気室内で遊動しないので、この消音構造体がホイールバランスの調整に影響を与えることはなく、弾性消音部材の磨耗や破損が回避される。
【００１５】
請求項５に記載のタイヤの消音構造体は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のタイヤの消音構造体において、前記弾性消音部材には、前記タイヤの状態値を検知するセンサユニットの構成部品が埋設されていることを特徴とする。
【００１６】
このタイヤの消音構造体では、弾性消音部材がセンサユニットの構成部品のハウジングの役割をも果たす。その結果、弾性消音部材は、タイヤを利用したセンサユニットの構成部品の配置に係る自由度を増大させるとともに、その構成部品を覆うことによって保護する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の第１の実施の形態に係るタイヤの消音構造体について適宜図面を参照しながら説明する。
【００１８】
参照する図面において、図１は、第１の実施の形態に係るタイヤの消音構造体が組み付けられたタイヤを側面から見た断面図、図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図、図３は、図１のタイヤの消音構造体に使用される弾性消音部材の斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態に係るタイヤの消音構造体１１（以下、単に「消音構造体１１」という）は、タイヤ１２の環状の空気室１３内に配置されるものである。この空気室１３は、タイヤ１２のインナーライナ１２ａの表面とホイール１０のリム１４の外周面とで囲まれて形成されている。
【００２０】
本実施の形態に係る消音構造体１１は、図２を併せて参照すると明らかなように、後記する弾性消音部材１６（図３参照）が圧縮されて、タイヤ１２のトレッド１２ｂの裏でインナーライナ１２ａの表面、すなわちタイヤ１２の空気室１３の外周内壁面１５（以下に同じ）に沿うように配置されたものである。なお、ここでいう「圧縮」とは、タイヤ１２の周方向に沿った弾性消音部材１６の長さが縮められることをいう。
【００２１】
図３に示すように、弾性消音部材１６は、環状体であり、その外側１６ａの周長（最大周長）が空気室１３の外周内壁面１５（図２参照）の最大周長、すなわちホイール１０の回転軸ＡX（図１参照）から最も離れたインナーライナ１２ａの表面部分の周長（以下に同じ）より長く設定されている。この弾性消音部材１６の材料としては、例えば、ウレタンゴムといった樹脂の発泡体が挙げられる。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る消音構造体のタイヤへの組み付け方法について適宜図面を参照しながら説明する。
【００２３】
参照する図面において、図４は、本実施の形態に係る消音構造体の組み付け方法を説明する概念図、図５は、本実施の形態に係る消音構造体をタイヤに組み付けた後の状態を示す概念図である。
【００２４】
まず、図４に示すように、弾性消音部材１６を、タイヤ１２のビード側の開口部１２ｃからタイヤ１２の中空部（空気室１３（図２参照）に相当する部分、以下に同じ）へ押し込んでいく。次いで、弾性消音部材１６の周長を押し縮めながら、弾性消音部材１６の外側１６ａ（図３参照）の全周面が、タイヤ１２のトレッド１２ｂ（図２参照）の裏でインナーライナ１２ａの表面１７（図４参照）と接するように当該弾性消音部材１６を配置する。そして、このタイヤ１２をホイール１０のリム１４（図１参照）に装着すれば、この消音構造体１１の組み付け工程は終了する。
【００２５】
このようにして組み付けられた消音構造体１１は、弾性消音部材１６（図３参照）が圧縮されたものであるから、図５に示すように、元の周長（図５中、符号１６の破線で示す）の弾性消音部材１６に復元しようとする。このとき消音構造体１１は、空気室１３の外周内壁面１５に当接しているので、外周内壁面１５に対する付勢力Ｆを生起する。その結果、消音構造体１１は、この付勢力Ｆによって外周内壁面１５上に固定される。
【００２６】
このような本実施の形態に係る消音構造体１１では、タイヤ２３の低速回転時には、消音構造体１１が前記した付勢力Ｆによって外周内壁面１５上に固定されるので、消音構造体１１と外周内壁面１５とが擦れ合うことはない。また、タイヤ２３の回転速度が高まると、遠心力によって前記付勢力Ｆが益々増大するため、消音構造体１１と外周内壁面１５とが擦れ合うことはない。したがって、この消音構造体１１によれば、消音構造体１１を構成する弾性消音部材１６の磨耗や破損を防止することができるので、弾性消音部材１６の長寿命化を図ることができる。
【００２７】
また、本実施の形態に係る消音構造体１１では、弾性消音部材１６の復元力に基づく付勢力Ｆで弾性消音部材１６が固定されているので、必要以上の負荷がインナーライナ１２ａに加わることがない。したがって、この消音構造体１１によれば、タイヤ１２のバネ特性への影響を最小限に抑えることができる。
【００２８】
また、本実施の形態に係る消音構造体１１では、消音構造体１１が前記付勢力Ｆによって外周内壁面１５上に固定されるので、タイヤ１２が回転したとしてもその空気室１３内で遊動しない。したがって、この消音構造体１１によれば、ホイールバランスの調整時にタイヤ１２の軽点（錘の取付位置）を正確に特定できるので、ホイールバランスの調整を容易に行うことができる。
【００２９】
また、本実施の形態に係る消音構造体１１では、消音構造体１１の組み付けに、接着剤といった固着材料を必要としない。その結果、例えば、固着材料が空気室１３の外周内壁面１５上で不均一に分布して、ホイール１０（図１参照）のアンバランス量が増大することは避けられる。したがって、この消音構造体１１によれば、ホイールバランスの調整を簡単に行うことができる。
【００３０】
また、本実施の形態に係る消音構造体１１では、消音構造体１１がタイヤ１２側に取り付けられているので、ホイール１０のリム１４（図１参照）にタイヤ１２を取り付ける際、あるいは、このリム１４からタイヤ１２を取り外す際に、この消音構造体１１が障害にならない。したがって、この消音構造体１１によれば、タイヤ１２の着脱を容易に行うことができる。
【００３１】
また、本実施の形態に係る消音構造体１１によれば、この消音構造体１１を空気室１３内に挿嵌するだけで、タイヤ１２の気柱共鳴を防止する構造を容易に構築することができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る消音構造体について適宜図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
参照する図面において、図６は、第２の実施の形態に係るタイヤの消音構造体が組み付けられたタイヤの断面図、図７は、図６の符号７で示す円内の拡大図、図８は、第２の実施の形態に係る消音構造体を構成する弾性消音部材の部分斜視図である。
【００３４】
図６に示すように、本実施の形態に係るタイヤの消音構造体２１（以下、単に「消音構造体２１」という）は、空気遮断フィルム２３を備えているほかは、第１の実施の形態に係る消音構造体１１と同様に構成されている。なお、この空気遮断フィルム２３は、特許請求の範囲にいう「空気遮断層」に相当する。
【００３５】
この消音構造体２１は、後記する弾性消音部材２５（図８参照）が圧縮されて、タイヤ１２の空気室１３の外周内壁面１５に沿うように配置されたものである。
【００３６】
図７に示すように、この消音構造体２１では、空気遮断フィルム２３が、前記外周内壁面１５と接触するように配置されるとともに、消音構造体２１が外周内壁面１５上で圧縮された際に、空気遮断フィルム２３が波打っている。そして、この空気遮断フィルム２３がインナーライナ１２ａと部分的に密着することによって、インナーライナ１２ａと空気遮断フィルム２３との間には複数の独立気泡２４が形成されている。
【００３７】
弾性消音部材２５は、このような空気遮断フィルム２３を有しているほかは、第１の実施の形態で例示した弾性消音部材１６（図３参照）と同様の環状体であり、図８に示すように、弾性消音部材１６と同様の弾性消音部材本体２５ａと、この弾性消音部材本体２５ａの外周面、すなわち、前記外周内壁面１５（図７参照）と向き合う内壁対向面２２上に固着された空気遮断フィルム２３とを備えている。
【００３８】
この空気遮断フィルム２３の材料としては、インナーライナ１２ａ（図７参照）に密着することができるものであれば特に制限はなく、インナーライナ１２ａの表面の性状によって適宜に決定することができ、例えば、ブチル系ゴムで構成されるインナーライナ１２ａでは、ポリ塩化ビニリデン、低密度ポリエチレン及びポリ塩化ビニルが好ましい。
【００３９】
次に、本実施の形態に係る消音構造体のタイヤへの組み付け方法について説明する。
まず、第１の実施の形態と同様にして、弾性消音部材２５の周長を押し縮めながら、弾性消音部材２１の空気遮断フィルム２３が、タイヤ１２のトレッド１２ｂ（図２参照）の裏でインナーライナ１２ａの表面１７（図４参照）と接するように当該弾性消音部材２１をインナーライナ１２ａに向けて押し付けながら配置する。そして、このタイヤ１２をホイール１０のリム１４（図１参照）に装着すれば、この消音構造体２１の組み付け工程は終了する。
【００４０】
このようにして組み付けられた消音構造体２１は、第１の実施の形態に係る消音構造体１１と同様に、弾性消音部材２５が圧縮されたものであるから、元の周長の弾性消音部材２５に復元しようとする。その結果、消音構造体２１は、前記したと同様に付勢力Ｆによって外周内壁面１５上に固定される。
【００４１】
また、この消音構造体２１では、空気遮断フィルム２３が、弾性消音部材２５が圧縮されることによって波打つ。そして、弾性消音部材２５が、インナーライナ１２ａに押し付けられることによって、インナーライナ１２ａと空気遮断フィルム２３との間に独立気泡２４（図７参照）が形成されるとともに、空気遮断フィルム２３が、この独立気泡２４の周囲でインナーライナ１２ａと密着する。
【００４２】
そして、このタイヤ１２がリム１４に装着された後、所定の圧力でタイヤ１２の空気室１３（図６参照）内に空気が充填されると、空気遮断フィルム２３が、インナーライナ１２ａの表面、すなわち空気室１３の外周内壁面１５と密着することによって、インナーライナ１２ａとの間への空気の流れ込みを防止する。その結果、消音構造体２１は、空気室１３の外周内壁面１５に向けてタイヤ１２の空気圧で押圧される。
【００４３】
このような本実施の形態に係る消音構造体２１によれば、第１の実施の形態に係る消音構造体１１と同様の作用効果を奏することができるとともに、空気遮断フィルム２３の働きによって、消音構造体２１をタイヤ１２の空気圧で空気室１３の外周内壁面１５に向けて押圧することができる。したがって、この消音構造体２１によれば、弾性消音部材２５をより強固にタイヤ１２に固定することができる。
【００４４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る消音構造体について適宜図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
参照する図面において、図９は、第３の実施の形態に係るタイヤの消音構造体に使用される弾性消音部材の斜視図、図１０は、第３の実施の形態に係る消音構造体をタイヤに組み付けた後の状態を示す概念図である。
【００４６】
図９及び図１０に示すように、本実施の形態に係るタイヤの消音構造体３１（以下、単に「消音構造体３１」という）は、第１の実施の形態に係る消音構造体１１（図２参照）に使用した弾性消音部材１６（図３参照）に代えて、後記する弾性消音部材３２（図９参照）を使用したほかは、第１の実施の形態に係る消音構造体１１と同様に構成されている。この消音構造体３１は、当該弾性消音部材３２が圧縮されて、タイヤ１２の空気室１３の外周内壁面１５に沿うように配置されたものである。
【００４７】
弾性消音部材３２は、図９に示すように、棒状体であり、空気室１３の外周内壁面１５（図１０参照）と接するように、その長手方向に沿って広がる少なくとも１つの平面３２ａを備えている。そして、弾性消音部材３２の両端には、この弾性消音部材３２を空気室１３の外周内壁面１５に沿うように配置したときに相互に向き合う端面３２ｂ，３２ｂが形成されている。
【００４８】
この弾性消音部材３２は、その長さＤが空気室１３の外周内壁面１５の最大周長より長く設定されている。この弾性消音部材３２の材料としては、第１の実施の形態の消音構造体１１に使用される弾性消音部材１６と同様のものが挙げられる。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る消音構造体のタイヤへの組み付け方法について説明する。
まず、第１の実施の形態と同様にして、弾性消音部材３２の長さを押し縮めながら、弾性消音部材３２の前記平面３２ａが、タイヤ１２のトレッド１２ｂ（図２参照）の裏でインナーライナ１２ａの表面１７（図４参照）と接するように、この弾性消音部材３２を配置する。そして当該弾性消音部材３２の前記両端面３２ｂ，３２ｂ同士が相互に向き合うように配置した後、このタイヤ１２をリム１４に装着すれば、この消音構造体３１の組み付け工程は終了する。
【００５０】
このようにして組み付けられた消音構造体３１は、第１の実施の形態に係る消音構造体１１と同様に、弾性消音部材３２が圧縮されたものであるから、元の長さＤ（図１０中、符号３２の破線の周長に相当する）に復元しようとする。その結果、消音構造体３１は、前記したと同様に付勢力Ｆによって外周内壁面１５上に固定される。
【００５１】
このような本実施の形態に係る消音構造体３１によれば、第１の実施の形態に係る消音構造体１１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る消音構造体について適宜図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
参照する図面において、図１１は、第４の実施の形態に係るタイヤの消音構造体を構成する弾性消音部材の斜視図、図１２は、第４の実施の形態に係る消音構造体をタイヤに組み付けた後の状態を示す概念図である。
【００５４】
図１１及び図１２に示すように、本実施の形態に係るタイヤの消音構造体４１（以下、単に「消音構造体４１」という）は、第１の実施の形態に係る消音構造体１１（図２参照）に使用した弾性消音部材１６（図３参照）に代えて、後記する弾性消音部材４２（図１１参照）を使用したほかは、第１の実施の形態に係る消音構造体１１と同様に構成されている。この消音構造体４１は、当該弾性消音部材４２が、曲げられることによって、タイヤ１２の空気室１３の外周内壁面１５に沿うように配置されたものである。
【００５５】
弾性消音部材４２は、図１１に示すように、弾性消音部材本体４２ａと、この弾性消音部材本体４２ａをその長手方向に貫く２本の線状バネ４２ｂとで構成される棒状体であり、空気室１３の外周内壁面１５（図１２参照）と接するように、その長手方向に沿って広がる少なくとも１つの平面４２ｃを備えている。そして、弾性消音部材４２の両端には、この弾性消音部材４２を空気室１３の外周内壁面１５に沿うように配置したときに相互に向き合う端面４２ｄ，４２ｄが形成されている。
【００５６】
この弾性消音部材４２は、その長さＬが空気室１３の外周内壁面１５の最大周長と同じ長さに設定されている。この弾性消音部材本体４２ａの材料としては、第１の実施の形態の消音構造体１１に使用される弾性消音部材１６と同様のものが挙げられる。
【００５７】
次に、本実施の形態に係る消音構造体のタイヤへの組み付け方法について説明する。
まず、第１の実施の形態と同様にして、弾性消音部材４２の前記平面４２ｃが、タイヤ１２のトレッド１２ｂ（図２参照）の裏でインナーライナ１２ａの表面１７（図４参照）と接するように、この弾性消音部材４２を配置する。そして当該弾性消音部材４２の前記両端面４２ｄ，４２ｄ同士が相互に向き合うように配置した後、このタイヤ１２をリム１４に装着すれば、この消音構造体４１の組み付け工程は終了する。
【００５８】
このようにして組み付けられた消音構造体４１では、空気室１３内で曲げられた線状バネ４２ｂが復元しようとして、弾性消音部材本体４２ａを空気室１３の外周内壁面１５に向けて付勢する。このとき弾性消音部材本体４２ａが空気室１３の外周内壁面１５に当接しているので、線状バネ４２ｂは外周内壁面１５に対する付勢力Ｆを生起する。その結果、消音構造体４１は、この付勢力Ｆによって外周内壁面１５上に固定される。
【００５９】
このような本実施の形態に係る消音構造体４１によれば、第１の実施の形態に係る消音構造体１１と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態に係る消音構造体について適宜図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
参照する図面において、図１３は、第５の実施の形態に係るタイヤの消音構造体を構成する弾性消音部材を示す平面図、図１４は、第５の実施の形態に係る消音構造体をタイヤに組み付けた後の状態を示す概念図である。
【００６２】
図１３及び図１４に示すように、本実施の形態に係るタイヤの消音構造体５１（以下、単に「消音構造体５１」という）は、第４の実施の形態に係る消音構造体４１に使用した弾性消音部材４２（図１１参照）に代えて、後記する弾性消音部材５２ａと線状バネ５２ｂとからなる連結体５２（図１３参照）を使用したほかは、第４の実施の形態に係る消音構造体４１と同様に構成されている。この消音構造体５１は、前記連結体５２が、曲げられることによって、タイヤ１２の空気室１３の外周内壁面１５（図１４参照）に沿うように配置されたものである。
【００６３】
連結体５２は、図１３に示すように、球体からなる複数の弾性消音部材５２ａと、これらの弾性消音部材５２ａを貫く１本の線状バネ５２ｂとで構成されている。
【００６４】
この連結体５２は、その長さＷが空気室１３の外周内壁面１５（図１２参照）の最大周長と同じ長さに設定されている。なお、弾性消音部材５２ａの材料としては、第１の実施の形態の消音構造体１１に使用される弾性消音部材１６と同様のものが挙げられる。
【００６５】
次に、本実施の形態に係る消音構造体のタイヤへの組み付け方法について説明する。
まず、第１の実施の形態と同様にして、弾性消音部材５２が、タイヤ１２のトレッド１２ｂ（図２参照）の裏でインナーライナ１２ａの表面１７（図４参照）と接するように配置する。そして、連結体５２の両末端の弾性消音部材５２ａ，５２ａ同士が相互に向き合うように配置した後、このタイヤ１２をリム１４（図１２参照）に装着すれば、この消音構造体５１の組み付け工程は終了する。
【００６６】
このようにして組み付けられた消音構造体５１では、第４の実施の形態に係る消音構造体４１と同様に、空気室１３内で曲げられた線状バネ５２ｂが復元しようとして、外周内壁面１５に対する付勢力Ｆ（図１４参照）を生起する。その結果、消音構造体５１は、この付勢力Ｆによって外周内壁面１５上に固定される。
【００６７】
また、この消音構造体５１では、各弾性消音部材５２同士が線状バネ５２ｂで連結されているので、各弾性消音部材５２ａがタイヤ１２の空気室１３内でバラけることがない。
【００６８】
このような本実施の形態に係る消音構造体５１によれば、第４の実施の形態に係る消音構造体４１と同様の作用効果を奏することができるとともに、外周内壁面１５に対する消音構造体５１の接触面積が小さいため、タイヤ１２のバネ特性への影響をより一層抑えることができる。
【００６９】
以上、本発明の消音構造体を第１乃至第５の実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は、これらの実施の形態に何ら制限されるものではない。
【００７０】
例えば、本発明のタイヤの消音構造体は、図１５に示すように、弾性消音部材６２内にタイヤ（図示せず）の空気圧を検出する空気圧センサ６３と、タイヤの空気室（図示せず）内の温度を検出する温度センサ６４と、これら空気圧センサ６３及び温度センサ６４から送信される検知信号に基づいて空気圧及び温度を認識するとともに、これら空気圧及び温度が予め設定した空気圧及び温度の閾値から所定の幅で変動したと判断したときに、異常検出信号を無線で出力する送信コントローラ６５と、前記した空気圧センサ６３、温度センサ６４及び送信コントローラ６５に電力を供給するバッテリやＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification Communication）システムを応用した電源６６と、これらを電気的に接続するフレキシブル配線６７とで構成された、タイヤのパンクを遠隔的に検出するセンサユニットが埋設されているものであってもよい。なお、このセンサユニットを構成する前記したセンサ等の部品は、ホイールバランスに影響を与えないように重量バランスを考慮して弾性消音部材６２内に配置するのが好ましい。
【００７１】
このようなタイヤの消音構造体によれば、弾性消音部材６２がセンサユニットのハウジングとして機能するので、センサユニットを構成する前記したセンサ等の部品の配置の自由度が増すとともに、複数個のセンサを一体のハウジングで保持し、且つ前記したセンサ等の部品を弾性消音部材６２で保護することができる。
【００７２】
また、第４の実施の形態の消音構造体４１を構成する弾性消音部材４２（図１１参照）には、空気遮断フィルム２３（図６参照）といった空気遮断層を有しないものを例示したが、本発明を構成する弾性消音部材はこれに限定されるものではなく、図１６に示すように、線状バネ４２ｂが埋設された弾性消音部材本体４２ａの長手方向に沿うようにこの弾性消音部材本体４２ａの一側面に空気遮断シート４２ｅ（空気遮断層）が固着された弾性消音部材７１であってもよい。
【００７３】
この空気遮断シート４２ｅは、空気室１３の外周内壁面１５（図１２参照）に対向する面に、複数の凹部７２が形成されたものであり、空気遮断シート４２ｅの平坦面７３が外周内壁面１５に密着することによって、空気遮断シート４２ｅが、いわゆる吸盤としての効果を発揮するようになっている。なお、この空気遮断シート４２ｅの材料としては、前記した空気遮断フィルム２３の材料と同様のものが挙げられる。
【００７４】
このような空気遮断シート４２ｅを備えるタイヤの消音構造体は、第２の実施の形態に係る消音構造体２１（図１６参照）と同様に、弾性消音部材７１をより強固にタイヤ１２に固定することができる。
【００７５】
また、本発明の消音構造体を構成する弾性消音部材は、図１７に示すように、タイヤ１２の空気室１３（図２参照）に向き合う面８２のうち少なくとも一面が、複数の突起８１ａを有する弾性消音部材８１であってもよい。
【００７６】
このような弾性消音部材８１で構成される消音構造体は、さらに優れた気柱共鳴防止効果を発揮することができる。
【００７７】
また、第４及び第５の実施の形態に係る消音構造体４１，５１（図１２及び図１４参照）では、線状バネ４２ｂ，５２ｂとして線バネを使用したが、本発明では、これに代えて長尺の板バネが使用されてもよい。
【００７８】
また、第５の実施の形態に係る消音構造体５１（図１４参照）では、弾性消音部材５２ａとして球体を使用したが、これに代えてその角部が空気室１３の外周内壁面１５（図１４参照）に向くように配置された多面体であってもよい。
【００７９】
【発明の効果】
本発明のタイヤの消音構造体によれば、タイヤの空気室内における気柱共鳴を防止するとともに、消音部材（弾性消音部材）の長寿命化を図ることができ、しかもホイールバランスを容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係るタイヤの消音構造体が組み付けられたタイヤを側面から見た断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図１のタイヤの消音構造体に使用される弾性消音部材の斜視図である。
【図４】第１の実施の形態に係る消音構造体の組み付け方法を説明する概念図である。
【図５】第１の実施の形態に係る消音構造体をタイヤに組み付けた後の状態を示す概念図である。
【図６】第２の実施の形態に係るタイヤの消音構造体が組み付けられたタイヤの断面図である。
【図７】図６の符号７で示す円内の拡大図である。
【図８】第２の実施の形態に係る消音構造体を構成する弾性消音部材の部分斜視図である。
【図９】第３の実施の形態に係るタイヤの消音構造体に使用される弾性消音部材の斜視図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る消音構造体をタイヤに組み付けた後の状態を示す概念図である。
【図１１】第４の実施の形態に係るタイヤの消音構造体を構成する弾性消音部材の斜視図である。
【図１２】第４の実施の形態に係る消音構造体をタイヤに組み付けた後の状態を示す概念図である。
【図１３】第５の実施の形態に係るタイヤの消音構造体を構成する弾性消音部材を部分的に示す平面図である。
【図１４】第５の実施の形態に係る消音構造体をタイヤに組み付けた後の状態を示す概念図である。
【図１５】他の実施の形態に係る消音構造体に使用される弾性消音部材の、一部に破断部を含む平面図である。
【図１６】他の実施の形態に係る消音構造体に使用される弾性消音部材の部分斜視図である。
【図１７】他の実施の形態に係る消音構造体に使用される弾性消音部材の部分斜視図である。
【符号の説明】
１１，２１，３１，４１，５１    タイヤの消音構造体
１２    タイヤ
１３    タイヤの空気室
１５    タイヤの空気室の外周内壁面
１６，２５，３２，４２，５２ａ，６２，７１，８１    弾性消音部材
４２ｂ，５２ｂ    線状バネ
２２    弾性消音部材の内壁対向面
２３    空気遮断フィルム（空気遮断層）
４２ｅ    空気遮断シート（空気遮断層）
６３    空気圧センサ（センサユニットの構成部品）
６４    温度センサ（センサユニットの構成部品）
６５    送信コントローラ（センサユニットの構成部品）
６６    電源（センサユニットの構成部品）
６７    フレキシブル配線（センサユニットの構成部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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