(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体製の芯材を有し、水面上に浮遊するように水密状に構成された下部構造部と、
下面が開放され上面が閉塞された中空の箱状であって前記下部構造部の上面を覆うように配置されて接合された上部被覆体と、この上部被覆体の内部における上面の周縁部に沿って配置された枠状のフレーム体と、前記上部被覆体における内面に沿ってそれぞれ配置された板状の補強材とを有する上部構造部と、
を具備することを特徴とする浮体構造物用単位構造体。
【請求項２】
前記上部構造部の内部には、垂直に配置された複数の区画用補強材によって複数の空間に分割されている請求項１に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項３】
前記上部構造部は、各端部に配置された空間内にバラスト材充填用の貫通孔が設けられている請求項２に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項４】
前記上部構造部のそれぞれの補強材および区画用補強材は、それぞれ、板状をした合成樹脂発泡体製の補強材本体部と、この補強材本体部を被覆する合成樹脂製のオーバーレイとによって構成されている請求項１に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項５】
前記補強材および区画用補強材のそれぞれのオーバーレイが、熱硬化性の繊維強化合成樹脂で構成されている請求項４に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項６】
前記上部被覆体が熱硬化性の繊維強化合成樹脂で構成されている請求項１に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項７】
前記フレーム体が合成樹脂製のオーバーレイによって被覆されており、前記補強材のオーバーレイが、フレーム体のオーバーレイと一体化されている請求項４に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項８】
前記補強材の補強材本体部は、嵩比重が0.02〜0.1 ｇ／ccの合成樹脂発泡体である請求項４に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項９】
前記下部構造部の芯材は、嵩比重が 0.001〜0.03ｇ／ccの合成樹脂発泡体である請求項１に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項１０】
前記下部構造部は、上面が開放されて底面が閉塞された中空の箱状をした下部被覆体と、この下部被覆体の底部に充填されたバラストとを有し、前記芯材が、前記下部被覆体内のバラスト上に充填されており、前記下部被覆体の開放された上面が被覆板によって水密状に覆われている請求項１に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項１１】
前記下部被覆体が熱硬化性の繊維強化合成樹脂で構成されている請求項１０に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項１２】
前記上部被覆体および下部被覆体が一体的に固定されている請求項１０に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項１３】
前記上部被覆体および下部被覆体の相互に近接した部分が同一の形状に構成されている請求項１０に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項１４】
前記下部構造部の高さが 400〜600 mm、前記上部構造部の高さが 400〜1000mmであり、下部構造部の吃水が30〜60％になっている請求項１に記載の浮体構造物用単位構造体。
【請求項１５】
請求項１に記載された１または複数の浮体構造物用単位構造体によって構築されていることを特徴とする浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浮き桟橋等の浮体構造物を構築するために使用される単位構造体、および、その単位構造体によって構築される浮き桟橋等の浮体構造物に関し、特に高乾舷であって、復元力に優れた浮体構造物用単位構造体および浮体構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
港湾、河川等において、船の接舷、繋船等に使用される浮き桟橋は、通常、芯材として発泡ポリスチレンを使用し、その芯材をコンクリートによって被覆したフロートによって構築されている。このようなフロートは、芯材として使用される発泡ポリスチレンが独立気泡型になっているために、コンクリートにクラックが発生した場合にも、フロート自体が沈没するおそれがない。しかも、発泡ポリスチレンのみによって構成されたフロートに比べて重量があるために、吃水が50％以上になり、優れた安定性を有している。
【０００３】
しかしながら、最近では、船からの積み荷の揚げ下ろしが容易になるように、高乾舷の浮き桟橋が要望されており、このように、発泡ポリスチレンをコンクリートにて被覆した大きな吃水のフロートを使用して高乾舷の浮き桟橋を得るためには、発泡ポリスチレンを大型化して浮力を増加させなければならず、その結果、フロートが大型化するとともに、経済性が損なわれるという問題がある。
【０００４】
特開平７−１０８９８２号公報には、発泡ポリスチレンによって構成された複数の浮力体上に、繊維強化合成樹脂（ＦＲＰ）製の枠を取り付けて、その枠上に樹脂製の床材を敷設した浮き桟橋が開示されている。また、実開平１−１０９４９５号公報には、浮体上に金属製枠を取り付けて、繊維強化合成樹脂製の床板を枠内に配置した浮き桟橋が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これらの公報に開示された浮き桟橋は、いずれも、浮力体または浮体上に枠を直接取り付けているために、高乾舷を安定的に得ることができず、しかも、乾舷の調整が容易でないという問題がある。
【０００６】
特開平５−１４７５８２号公報には、コンクリート槽が被覆された発泡ポリスチレン製の浮体に対して、浮力調整用浮体を昇降可能に設けて、この浮力調整用浮体の昇降によって乾舷を調整するようになったポンツーン（浮き桟橋）が開示されている。また、特開平６−１４６２１７号公報には、合成樹脂製の浮体の四隅にバラスト保持具を設けて、各バラスト保持具によって、重量の調整が可能になったバラストを保持することによって、浮体のバランスを調整するとともに、乾舷の調整も行うようになった浮き桟橋が維持されている。
【０００７】
しかし、これらの公報に開示されたいずれの浮き桟橋も、浮体自体の重量が大きくなり、設置することが容易ではなく、また、高乾舷を得ることができないという問題もある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するものであり、その目的は、軽量であって安定した高乾舷を容易に得ることができ、しかも、乾舷高さの調整も可能になった浮体構造物用単位構造体およびそれを使用した浮体構造物を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の浮体構造物用単位構造体は、合成樹脂発泡体製の芯材を有し、水面上に浮遊するように水密状に構成された下部構造部と、下面が開放され上面が閉塞された中空の箱状であって前記下部構造部の上面を覆うように配置されて接合された上部被覆体と、この上部被覆体の内部における上面の周縁部に沿って配置された枠状のフレーム体と、前記上部被覆体における内面に沿ってそれぞれ配置された板状の補強材とを有する上部構造部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
前記上部構造部の内部には、垂直に配置された複数の区画用補強材によって複数の空間に分割されている。
【００１１】
前記上部構造部は、各端部に配置された空間内にバラスト材充填用の貫通孔が設けられている。
【００１２】
前記上部構造部のそれぞれの補強材および区画用補強材は、それぞれ、板状をした合成樹脂発泡体製の補強材本体部と、この補強材本体部を被覆する合成樹脂製のオーバーレイとによって構成されている。
【００１３】
前記補強材および区画用補強材のそれぞれのオーバーレイが、熱硬化性の繊維強化合成樹脂で構成されている。
【００１４】
前記上部被覆体が熱硬化性の繊維強化合成樹脂で構成されている。
【００１５】
前記フレーム体が合成樹脂製のオーバーレイによって被覆されており、前記補強材のオーバーレイが、フレーム体のオーバーレイと一体化されている。
【００１６】
前記補強材の補強材本体部は、嵩比重が0.02〜0.1 ｇ／ccの合成樹脂発泡体である。
【００１７】
前記下部構造部の芯材は、嵩比重が 0.001〜0.03ｇ／ccの合成樹脂発泡体である。
【００１８】
前記下部構造部は、上面が開放されて底面が閉塞された中空の箱状をした下部被覆体と、この下部被覆体の底部に充填されたバラストとを有し、前記芯材が、前記下部被覆体内のバラスト上に充填されており、前記下部被覆体の開放された上面が被覆板によって水密状に覆われている。
【００１９】
前記下部被覆体が熱硬化性の繊維強化合成樹脂で構成されている。
【００２０】
前記上部被覆体および下部被覆体が一体的に固定されている。
【００２１】
前記上部被覆体および下部被覆体の相互に近接した部分が同一の形状に構成されている。
【００２２】
前記下部構造部の高さが 400〜600 mm、前記上部構造部の高さが 400〜1000mmであり、下部構造部の吃水が30〜60％になっている。
【００２３】
本発明の浮体構造物は、このような１または複数の浮体構造物用単位構造体によって構築されていることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の浮体構造物用単位構造体によって構築された浮体構造物としての実施の形態の一例を示す浮き桟橋の一部破断斜視図である。この浮き桟橋は、図１に示すように、岸壁４１に沿って長く延びる直方体状の複数の単位構造体１０を長手方向に連結して構成されており、岸壁４１に垂直に設けられた一対の係留用ガイドレール４２に対して、各単位構造体１０がそれぞれ昇降可能に係留されている。
【００２６】
図２は、その浮き桟橋に使用される単位構造体１０の一部破断平面図、図３は、その単位構造体１０の一部破断側面図、図４はその単位構造体１０の正面図、図５は、その単位構造体の横断面図である。
【００２７】
各単位構造体１０はそれぞれ同様の構成になっており、下部構造部２０と上部構造部３０とをそれぞれ有している。
【００２８】
下部構造部２０は、図５に示すように、熱硬化性のガラス繊維強化合成樹脂によって上面が開放された直方体形状の中空箱状に構成された下部被覆体２１と、下部被覆体２１内の底部にそれぞれ配置された鉄筋コンクリート製のバラスト２２と、そのバラスト２２上に位置するように下部被覆体２１内に充填された合成樹脂発泡体製の芯材２３とを有している。
【００２９】
下部被覆体２１は、水平になった平坦な底面２１ａを有しており、底面２１ａの長手方向に沿った各側縁部からは、一対の外側側面２１ｃがそれぞれ上方に延出するとともに、底面２１ａの各端部における幅方向に沿った各端縁部からは、各端面２１ｄ（図１および図３参照）がそれぞれ上方に延出している。下部被覆体２１の高さは、例えば 500mmになっている。
【００３０】
下部被覆体２１の各外側側面２１ｃと各端面２１ｄとは、下部構造部２０の外周面をそれぞれ構成しており、それぞれが底面２１ａ近傍の下部が垂直であって、上部が外側に向かって傾斜した状態になっている。下部被覆体２１における各外側側面２１ｃおよび各端面２１ｄの上端縁には、内方に水平に突出した上縁部２１ｆが全周にわたって水平に設けられている。
【００３１】
下部被覆体２１における各外側側面２１ｃの傾斜状態になった部分には、垂直方向に延びる複数の凹部２１ｇが等しい間隔をあけて設けられており、また、各端面２１ｄの傾斜状態になった部分にも、垂直方向に延びる複数の凹部２１ｇが等しい間隔をあけてそれぞれ設けられている。各凹部２１ｇは、図５に示すように、内奥面がそれぞれ垂直になっており、その上端縁は、外側に水平に突出した張出部２１ｈによって覆われた状態になっている。
【００３２】
下部被覆体２１の幅方向の中心部には、下部被覆体２１を幅方向に二分する隔壁部２１ｂが長手方向に沿って垂直に設けられている。
【００３３】
下部被覆体２１における隔壁部２１ｂによって二分されたそれぞれの底部には、バラスト２２がそれぞれ充填されている。バラスト２２は、例えば、メッシュ鉄筋によって補強された鉄筋コンクリートによって、下部被覆体２１における二分された底部全体にわたって、それぞれ、厚さ50mm程度にわたって充填されている。バラスト２２は、上部構造部３０が接合された下部構造部２０が、その全体の高さ 500mmに対して、30〜60％程度の吃水を安定的に得られるように、下部被覆体２１の底部に充填されている。
【００３４】
なお、バラスト２２としては、鉄筋コンクリートに限らず、鉄筋によって補強されていないコンクリート、石、水等であってもよい。
【００３５】
下部被覆体２１の各内部に充填されたバラスト２２上には、合成樹脂発泡体製の芯材２３が充填されている。この芯材２３は、例えば、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、アクリル樹脂等の合成樹脂を、嵩比重が、0.001 〜 0.030ｇ／cc、好ましくは 0.018〜 0.025ｇ／cc程度の高い独立気泡率に発泡されたものが使用される。このような芯材２３は、各下部被覆体２１内のバラスト２２上にて、各下部被覆体２１の内部全体にわたって充填された状態になっている。
【００３６】
内部に芯材２３が充填された下部被覆体２１は、熱硬化性の繊維強化合成樹脂によって構成された１枚の被覆板２６によって水密状態で覆われている。被覆板２６は、下部被覆体２１の上縁部２１ｆ上に載置された状態になっている。下部被覆体２１における隔壁部２１ｂ上には、長手方向の全体にわたって、ポリエステル樹脂製の接続マット２５が取り付けられており、この接続マット２５に、ガラス繊維強化合成樹脂製の被覆板２６の幅方向中央部が接着されている。
【００３７】
下部構造部２０上に設けられる上部構造部３０は、上面が閉塞されて下面が開放された直方体形状の中空箱状に構成されたガラス繊維強化合成樹脂製の上部被覆体３１と、この上部被覆体３１内の上端部に配置されたフレーム体３２と、上部被覆体３１の内面に沿って配置された合成樹脂発泡体製の複数の補強材３３とを有している。
【００３８】
上部被覆体３１は、水平になった平坦な上面３１ａと、その周縁部から下方に垂下された長手方向に沿って延びる一対の側面３１ｂおよび幅方向に沿って延びる一対の端面３１ｃ（図１および図３参照）とによって、下面が開放された中空の直方体形状に構成されている。上部被覆体３１の上面３１ａは、下部被覆体２１の底面２１ａと同様の形状および大きさになっている。上面３１ａの上側の表面には、複数の突条が設けられた滑り止め加工が施されている。
【００３９】
上部被覆体３１の各側面３１ｂおよび各端面３１ｃは、上面３１ａに対して垂直に下方に延出し、その下部において、外側に向かって傾斜した状態になっている。各側面３１ｂおよび各端面３１ｃの下端部には、内方に水平に延出する下縁部３１ｄが設けられている。上部被覆体３１の各側面３１ｃは、各下部被覆体２１のそれぞれの各外側側面２１ｃとは、相互に近接した部分が、同様の形状になっている。
【００４０】
上部被覆体３１における各側面３１ｂおよび各端面３１ｃには、垂直方向に延びる複数の凹部３１ｅが水平方向に等しい間隔をあけて設けられている。各凹部３１ｅは、内奥面がそれぞれ垂直になるように、各側面３１ｂおよび３１ｃに連続してそれぞれ凹状に窪んだ状態になっている。各凹部３１ｅの上端縁は、外側に水平に突出した張出部３１ｆによって覆われた状態になっている。
【００４１】
このような上部被覆体３１は、不飽和ポリエステル、ポリエポキシ等の熱硬化性樹脂をガラス繊維によって強化した合成樹脂によって一体的に成形されている。なお、上部被覆体３１としては、このような熱硬化性のガラス繊維強化合成樹脂に限らず、ポリプロピレン、ナイロン等の熱可塑性樹脂をガラス繊維によって強化したもの、あるいは、熱硬化性および熱可塑性の樹脂を炭素繊維で強化したもの、さらには、ガラス繊維や炭素繊維によって強化されていない熱硬化性および熱可塑性合成樹脂等を使用してもよい。
【００４２】
上部被覆体３１の上端部内には、上面３１ａにおける内面に接するように、フレーム体３２が設けられている。このフレーム体３２は、図２に示すように、長手方向に沿った一対の長枠材３２ａと幅方向に沿った一対の短枠材３２ｂとによって、上部被覆体３１の上面３１ａにおける周縁部に沿った長方形の枠状に構成されている。また、このフレーム体３２には、各短枠材３２ｂとは適当な間隔をあけて平行になった一対の補強枠材３２ｃが長枠材３２ａ間に架設されているとともに、長手方向の中央部にて各補強枠材３２ｃとは平行な１本の補強枠材３２ｃが、長枠材３２ａ間に架設されている。
【００４３】
フレーム体３２を構成する各長枠材３２ａ、各短枠材３２ｂ、各補強枠材３２ｃは、それぞれ、断面四角形状になった鉄鋼製の角パイプによって構成されている。なお、各枠材は、このような角パイプに限らず、断面コ字状の溝型鋼、断面Ｌ字状のアングル鋼等によって構成してもよい。
【００４４】
図６は、フレーム体３２の長枠材３２ａの横断面図である。フレーム体３２は、ガラス繊維強化合成樹脂製のオーバーレイ３２ｄによって全体にわたって被覆されており、このオーバーレイ３２ｄが、ガラス繊維強化合成樹脂製の上部被覆体３１に一体化されている。オーバーレイ３２ｂは、ハンドレイアップ法によって、フレーム体３２を全体に被覆するように形成されている。
【００４５】
図２および図３に示すように、フレーム体３２の各長枠材３２ａの下側には、上部被覆体３１の長手方向に沿った各側面３１ｂの内面に沿って、長い板状の補強材３３がそれぞれ垂直状態で配置されるとともに、フレーム体３２の各短枠材３２ｂの下側にも、上部被覆体３１の各端面３１ｃに沿って、一対の板状の補強材３３がそれぞれ垂直状態で配置されている。
【００４６】
また、フレーム体３２における各補強枠材３２ｃの下側にも、各補強枠材３２ｃに沿った垂直状態で区画用補強材３４がそれぞれ配置されている。そして、各短枠材３２ｂに近接して配置された各補強枠材３２ｃに沿って配置されたそれぞれの区画用補強材３４と、長手方向の中央部に配置された補強枠材３２ｃに沿って配置された区画用補強材３４との間には、１つの板状の区画用補強材３４が、各補強枠材３２ｃに平行な垂直状態で、かつ、上端部がフレーム体３２の各長枠材３２ａ間を通って上部被覆体３１の上面３１ａに当接した状態で配置されている。これらの垂直状態になった各区画用補強材３４は、上部被覆体３１の内部の空間を、長手方向に６つに分割している。
【００４７】
さらに、上部被覆体３１の内部の６つの空間は、各区画用補強材３４および上部被覆体３１の各端面３１ｃに沿って配置された各補強材３３の間に、長手方向に沿った垂直状態で配置された区画用補強材３４によって、幅方向に二等分されている。長手方向に沿った各区画用補強材３４は、上部被覆体３１の上面３１ａにそれぞれ当接した状態になっている。
【００４８】
フレーム体３２内には、上部被覆体３１の上面３１ａにおける内面に沿って、複数の板状の補強材３３が配置されている。上面３１ａに沿って配置された各補強材３３は、長手方向および幅方向に沿った状態でそれぞれ垂直に配置された各補強材３３と、フレーム体３２における各長枠材３２ａと、各短枠材３２ｃと、各補強枠材３３ｃとによって囲まれた空間内に位置されている。
【００４９】
各補強材３３および各区画用補強材３４は、合成樹脂発泡体によって板状に構成されており各補強材３３および各区画用補強材３４が全体にわたってガラス繊維強化合成樹脂製のオーバーレイ３３ｂによって被覆されている。オーバーレイ３３ｂは、ガラス繊維強化合成樹脂製の上部被覆体３１における内面と一体化されるとともに、フレーム体３２を被覆するオーバーレイ３２ｄとも一体化されている。オーバーレイ３３ｂも、ハンドレイアップ法によって、各補強材３３および各区画用補強材３４を被覆するように形成されている。
【００５０】
図２に示すように、上部構造部３０の内部における各端部にそれぞれ形成された４つの空間は、上部被覆体３１の各側面３１ｂおよび各補強材３３を貫通する貫通孔３０ａによって、外部に連通した状態になっており、各空間には、単位構造体１０全体のバラストを調整するためのコンクリート等のバラスト材が、各貫通孔３０ａを通して充填されるようになっている。
【００５１】
各補強材３３および各区画用補強材３４は、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂等の一種または複数種を基材樹脂とした発泡体によって構成されている。ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体等のポリエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等のプロピレン系樹脂が挙げられる。これらポリエチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂は、架橋構造を有していてもよい。
【００５２】
ポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−αメチルスチレン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクレル酸共重合体等のスチレン系樹脂が挙げられる。これらのスチレン系樹脂は、架橋構造を有するものであってもよい。
【００５３】
一種の基材樹脂を使用する場合には、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００５４】
基材樹脂として複数種類を使用する場合には、ポリオレフィン系樹脂に芳香族系ビニルモノマー単独で、あるいは、この芳香族系ビニルモノマーを主成分として共重合可能なモノマーの混合モノマーを吸収させて重合したポリオレフィン−スチレン系複合重合体が挙げられる。この複合重合体も架橋構造を有するものであってもよい。この場合のポリオレフィンの含有率は、30％以上であることが好ましく、35％以上がより好ましい。ポリオレフィンの含有率が30％以下になると、補強材３３および区画用補強材３４にガラス繊維強化合成樹脂製のオーバーレイ３３ｂを被覆する際に使用するスチレン系モノマーに侵されるおそれがあり好ましくない。
【００５５】
ガラス繊維強化合成樹脂製のオーバーレイ３３ｂが被覆される補強材３３およ区画用補強材３４としては、ガラス繊維強化合成樹脂製のオーバーレイ３３ｂとの接着性を考慮すると、ポリオレフィン−スチレン系複合重合体樹脂が特に好ましい。
【００５６】
補強材３３および区画用補強材３４を構成する合成樹脂発泡体の嵩密度は0.02〜0.10ｇ／ccが好ましい。合成樹脂発泡体の嵩密度が0.10ｇ／cc以上になると、経済性が損なわれるとともに、軽量化が図れない。合成樹脂発泡体の嵩密度が、0.02ｇ／cc以下になると、ガラス繊維強化合成樹脂製のオーバーレイ３３ｂによって被覆された際に、所定の強度を得るために、オーバーレイ３３ｂを厚くする必要があり、軽量化することができなくなるおそれがある。より好ましい合成樹脂発泡体の嵩密度は、0.033 〜0.08ｇ／ccである。
【００５７】
上部構造部３０の上部被覆体３１には、図１および図２に示すように、岸壁４１の遠方側の側面３１ｂに防舷材３５が取り付けられている。この防舷材３５は、図６に示すように、上部被覆体３１における岸壁４１の遠方側の側面３１ｂの上端部に水平に配置されている。防舷材３５は、例えば、発泡ネオプレーンゴムによって、中空の断面半円筒状に構成されており、上部被覆体３１の側面３１ｂを挿通するボルト３５ｂおよびナット３５ｃによって、フレーム体３２の長枠材３２ａに取り付けられている。
【００５８】
また、上部構造部３０の上面には、図１および図２に示すように、複数の係船環３６ａが設けられている。各係船環３６ａは、上部被覆体３１の上面３１ａにおける岸壁４１の遠方側に位置する側縁部に、それぞれが適当な間隔をあけて設けられている。各係船環３６ａは、図７に示すように、上部被覆体３１の上面３１ａを挿通して、フレーム体３２の長枠材３２ａを貫通するアイボルト３６ｂに取り付けられた状態になっており、アイボルト３６ｂは、フレーム体３２の下面に当接するボルト３６ｃにて止められている。
【００５９】
さらに、図４および図５に示すように、上部構造部３０における岸壁に対向した側面３１ｂには、岸壁４１に設けられた各係留用ガイドレール４２に沿ってそれぞれ転接する一対の碇けいローラー３７が、それぞれ、回転可能に設けられている。
【００６０】
このような構成の上部構造部３０は、下部構造部２０上に重ねられて、上部被覆体３１の各凹部３１ｅと、下部被覆体２１の各凹部２１ｇとが、相互に突き合わされた状態とされる。このとき、補強材３３および区画用補強材３４の下端面は、ポリエステル樹脂製の接続マット３４ａを介して被覆板２６に接続されている。そして、上部被覆体３１における各凹部３１ｅの張出部３１ｆと、下部被覆体２１における各凹部２１ｇの張出部２１ｈとが、被覆板２６を挟んだ状態で、ボルト止めされる。これにより、上部構造部３０が下部構造部２０と一体的に接合れる。
【００６１】
なお、上部構造部３０および下部構造部２０とを接合するボルトは、プラスチック製であってもよく、また、組立時にポリエステル樹脂接着剤を併用するようにしてもよい。
【００６２】
また、ボルトを使用することなく、例えば、上部被覆体３１の下部外周面と下部被覆体２１の上部外周面とにわたって、ポリエステル樹脂接着剤層を全周にわたって設けて、このポリエステル樹脂接着剤層によって両者を固定するようにしてもよい。この場合には、上部被覆体３１および下部被覆体２１には、各凹部３１ｅおよび２１ｇが不要になるために、上部被覆体３１の各側面３１ｂおよび各端面３１ｃ、下部被覆体２１の各側面２１ｂおよび各端面２１ｃを、それぞれ垂直にすることができる。また、上部被覆体３１と下部被覆体２１との間にポリエステル樹脂製のマットを設けて、そのマットとポリエステル樹脂接着剤層とを一体化するようにしてもよい。なお、ポリエステル接着剤層は、水密状態になっていないことが好ましく、透孔等を設けるようにすることが好ましい。
【００６３】
さらに、上部被覆体３１の下縁部３１ｄと下部被覆体２１の上縁部２１ｆとの間にポリエステル樹脂接着剤層を全周にわたって設けて、そのポリエステル樹脂接着剤層によって、両者を固定するようにしてもよい。この場合には、ポリエステル樹脂接着剤層の一部を上部被覆体３１の下縁部３１ｄと下部被覆体２１の上縁部２１ｆとの間から外方に延出させることにより接着強度が増加する。
【００６４】
このようにして構成された単位構造体１０は、図１に示すように、複数が、長手方向に連結されることによって、浮き桟橋を構築する。図８は、長手方向に連結された一対の単位構造体１０の上部の断面図である。各単位構造体１０の上部被覆体３１における各端面３１ｃには緩衝体３７がそれぞれ設けられており各単位構造体１０同士が連結された際に、各単位構造体１０の緩衝体３７同士が相互に当接されるようになっている。各緩衝体３７は、上部被覆体３１の各端面３１ｃにおける上端部に水平に配置されて、複数のボルト３７ａによって、各上部構造部３０におけるフレーム体３２の短枠材３２ｂに取り付けられている。
【００６５】
この場合、単位構造体１０に各緩衝体３７を配置する構成に替えて、図９に示すように、一方の単位構造体１０に、渡し板３７ｃを取り付けるようにしてもよい。渡し板３７ｃは、連結される各単位構造体１０間の上部を覆うようになっている。
【００６６】
各単位構造体１０の上部被覆体３１における各端面３１ｃには、図１に示すように、各側部にそれぞれ一対の連結具３８が、水平方向に適当な間隔をあけて、それぞれ水平に配置されている。各連結具３８は、単位構造体１０を、他の単位構造体１０と長手方向に沿って連結する際に、他の単位構造体１０の各連結具３８と連結されるようになっている。各連結具３８は、前記防舷材３５と同様に、例えば、発泡ネオプレーンゴムによって、中空の断面半円筒状に構成されており、対をなす連結具３８同士が、各連結具３８の長さ分だけ間隔をあけた状態になっている。そして、相互に対向状態とされる各単位構造体１０の対をなす連結具３８同士が、水平方向に交互に配列された状態になるように、それぞれの取付位置が、各単位構造体１０において水平方向にずれた状態になっている。
【００６７】
図１０は、長手方向に連結された一対の単位構造体１０の上下方向の中程の断面図である。各連結具３８は、ボルト３８ａによって、各単位構造体１０の上部被覆体３１における端面３１ａに取り付けられている。水平方向に交互に配列されて一直線状になった４つの連結具には、１本の連結棒３９が挿通されるようになっている。
【００６８】
なお、各連結具３８は、ボルト３８ａによって固定する方法に限らず、ステンレスベルトによって固定するようにしてもよい。
【００６９】
上部構造部３０と下部構造部２０とが一体化された単位構造体１０は、下部構造部２０が水密状になっており、しかも、その吃水線は、下部構造部２０の高さの30〜60％になっているために、上部構造部３０は、常時、全体が水面上に位置しており、高乾舷が得られるとともに、優れた安定性が得られる。上部構造部３０と下部構造部２０とは、水密状態になっていないために、上部構造部３０の内部空間内に浸入した水は、内部に溜まるおそれがなく、円滑に排水される。従って、単位構造体１０の吃水が変化せず、所定の高乾舷が常時、確保される。
【００７０】
下部構造物２０は、水面上に浮遊し得るために、上部構造部３０全体が水面よりも上方に位置することになり、単位構造物１０自体は高乾舷になる。下部構造物２０は、バラスト２２および芯材２３がそれぞれ充填された一対の下部被覆体２０を一体化して構成されているために、安定性に優れている。しかも、下部構造部２０自体が、底部に設けられたバラスト２２によって優れた復元性を有している。下部構造部２０は、芯材２３が合成樹脂発泡体によって構成されているために、軽量であり、設置等が容易である。
【００７１】
上部構造部３０は、単位構造体１０によって形成される浮き桟橋等の用途に応じて、その高さが変更される。この場合、上部被覆体３１の垂直状態になった部分の上下方向長さを変更するだけで、上部構造部３０の高さを変更し得る。従って、浮き桟橋等の用途に応じた乾舷を容易に得ることができる。しかも、ガラス繊維強化合成樹脂によって構成された上部構造部３０の上部被覆体３１および下部構造部２０の下部被覆体２１は、相互に突き合わされる部分が同形状になっているために、その部分を同一の金型を使用し、上部被覆体３１における垂直方向長さを変更すればよいために、上部被覆体３１の高さを容易に変更することができる。
【００７２】
また、上部構造部３０の各端部にそれぞれ設けられた各一対の空間内に、各貫通孔３０ａによって、バラスト材を注入することができるために、設置された単位構造体１０の乾舷の調整も容易に行うことができる。
【００７３】
上部構造部の高さは 400〜1000mmとすることが好ましい。 400mm以下になると、高乾舷を得ることができなくなり、1000mm以上になると、乾舷が高くなりすぎる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明の浮体構造物用単位構造体は、このように、軽量であるために、高乾舷であって安定性に優れた浮体構造物を容易に構築することができる。しかも、乾舷の調整も容易に行えるために、浮体構造物に適した乾舷を容易に得ることができる。このような単位構造物によって構築された浮体構造物は、高乾舷であって安定性に優れており、軽量であるために構築も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の浮体構造物用単位構造体によって製造された浮体構造物の実施の形態の一例を示す浮き桟橋の一部破断斜視図である。
【図２】その浮き桟橋に使用される単位構造体の一部破断平面図である。
【図３】その単位構造体の一部破断側面図である。
【図４】その単位構造体の正面図である。
【図５】その単位構造体の横断面図である。
【図６】その単位構造体の要部を拡大して示す断面図である。
【図７】その単位構造体の他の要部を拡大して示す断面図である。
【図８】その単位構造体と他の単位構造体とを相互に連結した際の連結部における上部の断面図である。
【図９】その単位構造体と他の単位構造体とを相互に連結した際の連結部における他の実施の形態を示す上部の断面図である。
【図１０】その単位構造体と他の単位構造体とを相互に連結した際の連結部における中程の断面図である。
【符号の説明】
１０  単位構造体
２０  下部構造部
２１  下部被覆体
２２  バラスト
２３  芯材
２５  接続マット
２６  被覆板
３０  上部構造部
３１  上部被覆体
３２  フレーム体
３２ｄ  オーバーレイ
３３  補強材
３３ｂ  オーバーレイ
３４  区画用補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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