(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具において、
ハンドルと、
該ハンドルから伸長する剛性なステム部分であって、外科用器具の長手方向軸線を画定する剛性なステム部分と、
該剛性なステム部分から伸長する可撓性のステム部分と、を備え、
該可撓性のステム部分が、曲げ可能なヘリカルコイル巻きばねである外側ばねと、該外側ばね内に摺動可能に且つ該外側ばねと半径方向中心を同じくして配置された曲げ可能なヘリカルコイル巻きばねである内側ばねとを、有しており、
さらに、前記内側ばね及び前記外側ばねのうちの第１のばねに接続された手段にして、該第１のばね及び前記可撓性のステム部分が前記内側ばねと前記外側ばねとの間の相対的な軸方向運動に応答して所定の方向に曲がるようにさせるための、可撓性のステム部分を曲げさせる手段を備え、
前記可撓性のステム部分を曲げさせる前記手段がスペーサーを備え、該スペーサーが、前記第１のばねの外周に沿って伸長する細長い主要本体部分と、該主要本体部分から前記第１のばねの互いに隣接するコイル間へと半径方向に伸長している複数の突出し部分とを有している、外科用器具。
【請求項２】
請求項１に記載の外科用器具において、前記突出し部分が、前記外側ばねの互いに隣接するコイル間を伸長している、外科用器具。
【請求項３】
請求項１に記載の外科用器具において、前記突出し部分が、前記内側ばねの互いに隣接するコイル間を伸長している、外科用器具。
【請求項４】
請求項１に記載の外科用器具において、前記可撓性のステム部分を曲げさせる前記手段が、前記第１のばねが曲げ動作をする際、前記第１のばねの外周に沿った選択された位置にて、前記第１のばねの互いに隣接するコイル間の軸方向への動きを阻止する手段を備える、外科用器具。
【請求項５】
請求項１に記載の外科用器具において、前記第１のばねが、該第１のばねが直線状の状態にあるとき互いに当接係合する複数のコイルを有する引張ばねである、外科用器具。
【請求項６】
請求項１に記載の外科用器具において、前記内側ばねが可撓性の駆動軸を備える、外科用器具。
【請求項７】
外科用器具において、
ハンドルと、
該ハンドルから伸長する剛性なステム部分であって、該外科用器具の長手方向軸線を画定する剛性なステム部分と、
該剛性なステム部分から伸長する可撓性のステム部分と、を備え、
該可撓性のステム部分が、曲げ可能な外側の管状部材と、該外側の管状部材内にて摺動可能に且つ該外側の管状部材と半径方向中心を同じくして配置された曲げ可能な内側の管状部材とを有しており、
前記外側の管状部材が、曲げの中立軸線を有し、前記内側の管状部材が、該外側の管状部材の曲げの中立軸線から隔てられた曲げの中立軸線を有しており、
前記可撓性のステム部分が、前記内側管状部材と外側管状部材との間の相対的な摺動運動に応答して、前記軸線に対して複数の方向の間にて可動であり、
前記曲げ可能な内側および外側管状部材のうちの一方が、該内側および外側管状部材の前記一方の長さに沿って互いに隔てられた所定の位置にて弱体とされ、該所定の位置における前記内側および外側管状部材の前記一方の曲げ抵抗を減少させるようになされている、外科用器具。
【請求項８】
請求項７に記載の外科用器具において、前記曲げ可能な外側部材が、該外側部材の長さに沿って隔てられた所定の位置にて弱体とされ、該所定の位置における前記外側部材の曲げ抵抗を減少させるようになされている、外科用器具。
【請求項９】
請求項８に記載の外科用器具において、前記外側部材が、前記所定の位置における前記外側部材の曲げ抵抗を減少させる複数のスロットを有する、外科用器具。
【請求項１０】
請求項７に記載の外科用器具において、前記曲げ可能な内側部材が、該内側部材の長さに沿って隔てられた所定の位置にて弱体とされ、該所定の位置における前記内側部材の曲げ抵抗を減少させるようになされている、外科用器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の外科用器具において、前記内側部材が、前記所定の位置における前記内側部材の曲げ抵抗を減少させる複数のスロットを有する、外科用器具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の外科用器具において、前記曲げ可能な外側部材が、該外側部材の長さに沿って隔てられた所定の位置にて弱体とされ、該所定の位置における前記外側部材の曲げ抵抗を減少させるようになされている、外科用器具。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、外科用器具、より具体的には、組織の切断及び／又は除去に使用することのできる内視鏡式外科用器具に関する。
発明の概要
本発明は、ハンドルと、該ハンドルから伸長し且つ外科用器具の長手方向軸線を画定する剛性なステム部分と、該剛性なステム部分から伸長する可撓性のステム部分とを備える外科用器具である。可撓性のステム部分の末端に接続された外科用ツールは、可動の部分を備えている。可撓性のステム部分は、曲げ可能な外側の管状部材と、該外側の管状部材内を摺動可能で且つ曲げ可能な内側の管状部材とを備えている。該外側の管状部材は、曲げの中立軸線を有している。内側の管状部材は、外側の管状部材の曲げの中立軸線から隔たった曲げの中立軸線を有している。可撓性のステム部分は、内側及び外側の管状部材間の相対的な摺動に応答して軸線に対して複数の方向の間を可動である。
１つの好適な実施の形態において、管状部材は、共に、コイル巻きばねである。
【図面の簡単な説明】
本発明の更なる特徴は、添付図面を参照しつつ、以下の説明を読むことにより、本発明の技術分野の当業者に明らかになるであろう。添付図面において、
図１は、本発明の第１の実施の形態による構造とされた外科用器具の一部断面図とした側面図である。
図２は、直線状の状態で図示した、図１の外科用器具の可撓性のステム部分の拡大図である。
図３は、図２の略線３−３に沿った断面図である。
図４は、湾曲した状態にて図示した、図１の外科用器具の可撓性のステム部分の図２と同様の図である。
図５は、直線状の状態にて図示した、本発明の第２の実施の形態による構造とされた外科用器具の可撓性のステム部分の図２と同様の図である。
図６は、湾曲した状態で図示した、図５の外科用器具の可撓性のステム部分の図５と同様の図である。
図７は、直線状の状態にて図示した、本発明の第３の実施の形態による構造とされた外科用器具の可撓性のステム部分の図２と同様の図である。
図８は、図７の略線８−８に沿った断面図である。
図９は、湾曲した状態にて図示した、図２の外科用器具の可撓性のステム部分の図７と同様の図である。
図１０は、直線状の状態にて図示した、本発明の第４の実施の形態による構造とされた外科用器具の可撓性のステム部分の図２と同様の図である。
図１１は、図１０の略線１１−１１に沿った断面図である。
図１２は、直線状の状態にて図示した、本発明の第５の実施の形態による構造とされた外科用器具の可撓性のステム部分の図２と同様の図である。
図１３は、図１２の略線１３−１３に沿った断面図である。
図１４は、湾曲した状態にて図示した、可撓性のステム部分の図１２と同様の図である。
図１５は、湾曲した状態にて図示した、本発明の第６の実施の形態による構造とされた外科用器具の可撓性のステム部分の図２と同様の図である。
図１６は、直線状の状態にて図示した、可撓性のステム部分の図１５と同様の図である。
図１７は、異なる方向に湾曲した状態で可撓性のステム部分を図示する、図１５と同様の図である。
図１８は、図１６の略線１８−１８に沿った断面図である。
好適な実施の形態の説明
本発明は、外科用器具、特に、組織の切断及び／又は除去のために使用することのできる内視鏡式外科用器具に関する。本発明は、色々な外科用器具の構造に適用可能である。本発明の典型例として、図１には、外科用器具１０が図示されている。
図１乃至図８には、本発明の第１の実施の形態による構造とされた外科用器具１０が図示されている。該外科用器具１０は、ハンドル１２を有している。ステム部分１６は、ハンドル１２と接続され且つハンドル１２から突出している。該ステム部分１６は、第１のステム部分すなわち剛性なステム部分１８と、第２のステム部分すなわち可撓性のステム部分２０とを有している。
第１のステム部分１８の基端部分２２は、ハンドル１２に固定されている。第２のステム部分２０の基端部分２４は、第１のステム部分１８の末端部分２６と接続されている。回転カッター組立体又はシェーバ組立体３０は、第２のステム部分２０の末端部分３１と接続されている。
シェーバ組立体３０（図２、図３）は、固定の外側部分３２と、回転可能な内側部分３４とを有している。シェーバ組立体３０の外側部分３２は、第１の切刃部分３６を有する略円筒状の管状の形態をしている。シェーバ組立体３０の内側部分３４は、略円筒状の形態をしており、また、シェーバ組立体の外側部分３２内にて回転可能である。シェーバ組立体３０の内側部分３４は、第２の切刃部分３８を有している。シェーバ組立体３０は、金属製であることが好ましい。
剛性なステム部分１８は、外科用器具１０を使用する間に、実質的に曲げることができない。剛性なステム部分１８は、互いに平行な内面４２及び外面４４（図２）を含む管状の円筒状の形態をしている。該内面４２は、円柱状の中央通路４６を画定している。該剛性なステム部分１８は、外科用器具１０の長手方向中心軸線を形成する長手方向中心軸線４８（図２、図４）を有している。
外科用器具１０の可撓性のステム部分２０は、シェーバ組立体３０の回転不能な外側部分３２を外科用器具の剛性なステム部分１８の上に支持するための引張ばね５０の形態をした外側の管状部材を有している。図示した実施の形態において、該ばね５０は、コイル巻きばね、具体的には、金属ワイヤーで出来た、円形断面の円筒形ヘリカルばねである。該ばね５０は、ステンレス鋼で出来ていることが好ましい。
ばね５０は、可撓性のステム部分２０の長さに沿って隔てられた複数のコイル５２を有している。ばね５０の第１の端部分５４は、溶接等によって、シェーバ組立体３０の回転不能な外側部分３２に固着されている。ばねの他端である、第２の端部分５６は、溶接等により、外科用器具１０の剛性なステム部分１８に固着されている。
可撓性のステム部分は、また、金属ストラップ６０も有している。該ストラップ６０は、ばね５０の外周に沿って伸長し且つばねのコイル５２の上方に位置する。ばねが自由状態すなわち非伸長状態にあるとき、すなわち、ばねのコイル５２が極めて狭く隔てられ又は互いに当接係合しており、ばねは、軸方向に圧縮されないとき、該ストラップ６０は、ばね５０に溶接される。可撓性のステム部分２４が図２に図示した直線状の状態にあるとき、引張ばね１５０は自由状態すなわち非応力状態にある。
該ストラップ６０は、ばね５０の外周の周りで１つの特定の位置６６（図３）にてばね５０に固定されている。図示した実施の形態において、該ストラップ６０は、軸線４８に周りで約25°周方向に伸長している。また、ストラップ６０の第１の端部分６２は、シェーバ組立体３０の回転不能な外側部分３２にも溶接されている。ストラップ６０の他端である第２の端部分６４は、外科用器具１０の剛性なステム部分１８に溶接されている。
該ストラップ６０は伸長不能である。このため、ばね５０の曲げの中立軸線（図３に全体として参照番号６８で表示）は、ばねの半径方向中心ではなくて、ストラップ６０に略配置される。ばね５０が曲がり又は図２に図示した直線状の状態から湾曲して離れるとき、ストラップ６０が固定されるコイル部分間の間隔は変化しない。ストラップ６０をばね５０のコイル５２に溶接することは、ばねの外周の１つの特定の位置６６にて、ばねが曲げ動作する間、ばねのコイルが動いて離れ又は動いて共に接近するのを防止する。その結果、ストラップ６０が固定されたばね５０の１つの外周部分、すなわち「側部」６６は伸長することができない。
ばね５０は、外科用器具１０の可撓性のステム部分２０に対して自己中心決め効果を提供する。具体的には、外科用器具１０の可撓性のステム部分２０が以下に説明するように、曲がって軸線４８から外れた状態になるとき、曲げ力を解放すると、ばね５０により提供される弾性力は可撓性のステム部分をその直線状の位置に戻す。
外科用器具１０は、その一部を図２に参照番号６９で示したプラスチック製の外側シース（さや）を備えることが好ましい。該シース６９は、ばね５０及びストラップ６０の上方に位置するシュリンクラップの形態をしている。該シース６９は、ばね５０の隣接するコイル５２の間の開口部を密封する。シース６９は、明確化のため、図３に誇張した厚さで示してある。
外科用器具１０は、内側シェーバ部分３４を回転させる駆動軸７０を有している。該駆動軸７０は、剛性な部分８０と、可撓性の部分９０とを有している。
駆動軸７０の剛性な部分８０は、剛性なステム部分１８の中央通路４６内に配置されている。駆動軸７０の剛性な部分８０は、互いに平行な円筒状の内面８２及び外面８４を有する円筒状の金属管である。駆動軸７０の剛性な部分８０の内面８２は、中央通路８６を画定する。駆動軸７０の剛性な部分８０は、長手方向軸線４８の周りで剛性なステム部分に対して剛性なステム部分１８内で回転可能である。
外科用器具１０は、駆動軸７０を回転させる、ハンドル１２内に設けられた参照番号９２で概略図的に図示した（図１）適当な電気モータを備えている。該モータ９２は、代替的に、ハンドルから分離した制御装置の部品とし且つ電気コードを介してハンドルと接続してもよい。また、モータ９２の作動を制御すべく参照番号９４で概略図的に図示したスイッチもハンドル１２に設けられている。
参照番号９６で概略図的に図示した出力軸は、モータ９２と駆動軸７０の剛性な部分８０との間を伸長する。出力軸９６は、モータ９２の作動により長手方向中心軸線４８の周りで回転可能である。これにより、駆動軸７０の剛性な部分８０は、モータ９２の作動により長手方向中心軸線４８の周りで回転可能である。
駆動軸７０の可撓性の部分９０は、外科用器具１０の可撓性のステム部分２０内、すなわち引張ばね５０の半径方向内方に配置されている。駆動軸７０の可撓性の部分９０は、外科用器具１０の可撓性のステム部分２０の内側管状部材又はその一部分を形成する。駆動軸７０の可撓性の部分９０は、好ましくは矩形の断面形態を有する金属製である、ヘリカルコイル巻きばねとして形成されることが好ましいが、これと代替的に、異なる方法にて形成してもよい。駆動軸７０の可撓性の部分９０は、軸方向に伸長する中央通路９８を有している。
駆動軸７０の可撓性の部分９０は、その外周の周りで均一な形態を有している。駆動軸７０の可撓性の部分９０の曲げの中立軸線（図３に参照番号１００で表示）は、可撓性の部分９０の半径方向中心に沿って伸長している。このため、駆動軸７０の可撓性の部分９０の曲げの中立軸線１００は、外側の管状部材又はばね５０の曲げの中立軸線６８から隔てられている。
シェーバ組立体３０の回転可能な内側部分３４は、駆動軸７０の可撓性の部分９０の末端１０２に固着されている。駆動軸７０の可撓性の部分９０は、駆動軸の剛性な部分８０からシェーバ組立体３０の回転可能な内側部分３４まで回転力を伝達することができる。
モータ９０を作動させると、出力軸９６及び駆動軸７０は、軸線４８の周りで回転するように駆動される。シェーバ組立体３０の内側部分３４は、該シェーバ組立体の外側部分３２に対して回転する。シェーバ組立体３０の内側部分３４の第２の切刃部分３８は、公知の方法にて、シェーバ組立体の外側部分３２の第１の切刃部分３６と協働し、組織を除去する。
駆動軸７０の可撓性の自己中心決め効果を提供する。具体的には、以下に説明するように、器具１０の可撓性のステム部分２０が曲がって軸線４８から外れた状態になるとき、駆動軸７０の可撓性の部分９０により提供される弾性力は、曲げ力を解放すると、可撓性のステム部分がその直線状の位置に戻るのに役立つ。
外科用器具１０を使用する間、椎骨状部分又はその他の位置間から除去された組織をシェーバ組立体３０から運び去ることが好ましい。従って、吸引ポンプ（図示せず）を器具のハンドル１２と接続することが好ましい。吸引力は、駆動軸７０の剛性な部分８０内の中央通路８６及び駆動軸の可撓性の部分９０内の中央通路９８を通じてシェーバ組立体３０に付与される。この吸引力は、シェーバ組立体３０に極く隣接する領域から駆動軸７０の可撓性の部分９０の中心を通り且つ駆動軸の剛性な部分８０の中心を通り、ハンドル１２のある箇所まで組織を吸引し又は引っ張り、このハンドルの箇所にて組織を除去することができる。
更に、シェーバ組立体３０により組織を除去する箇所を洗浄するため水又はその他の流体を利用することができる。洗浄流体は、駆動軸７０の剛性な部分８０内の中央通路８６を通じ且つ駆動軸の可撓性の部分９０内の中央通路９８を通じてシェーバ組立体３０に送ることができる。
シェーバ組立体３０に代えて、その他の公知の型式の回転可能な組織切断装置を使用することができる。このため、全体として球状の回転可能な粗砥又はラウターを使用して組織を削り取ることができる。可撓性のステム部分２０と接続される特定型式のシェーバ又はシェーバ組立体は、行うべき外科手術によって決まる。
可撓性のステム部分２０の曲げ動作を行うため、外科用器具のアクチュエータ組立体１４は、ハンドル１２から突き出す撓み制御レバー１１０（図１）を備えている。該撓み制御レバー１１０は、ハンドル１２に対して枢動可能に支持されている。該撓み制御レバー１１０は、参照番号１１２で概略図的に図示した適当な連結機構等により公知の方法にてモータ９２、出力軸９６又は駆動軸７０の剛性な部分８０と作動可能に接続されている。該制御レバー１１０は、駆動軸７０の剛性な部分８０は剛性なステム部分１８に対して軸方向に動かし得るように手操作可能である。
レバー１１０を第１の方向に動かしたとき、駆動軸７０の剛性な部分８０は外方に、すなわち、図１、図２、図４の矢印１１４で示すように、ハンドル１２から離れる方向に付勢される。駆動軸７０の剛性な部分８０は剛性なステム部分１８に対して移動する。具体的には、駆動軸７０の剛性な部分８０は、剛性なステム部分１８内にて図２に図示した位置から図４に図示した位置に向けて軸方向に摺動する。
駆動ステム部分８０を軸方向に動かす力は、駆動軸７０の可撓性の部分９０に、従ってシェーバ組立体３０の内側部分３４に伝達される。シェーバ組立体３０の内側部分３４に作用する軸方向への力はシェーバ組立体の外側部分３２に作用する。この力は、シェーバ組立体３０の外側部分３２を通じて引張ばね５０の末端部分５６内に伝達される。
ばね５０に加わる軸方向外方への力により、ばねは伸長しようとする。該ばね５０は、伸長するが、直線状ではない。その代わり、ストラップ６０がばね５０の曲げの中立軸線６８を駆動軸７０の可撓性の部分９０の曲げの中立軸線１００から離れる方向に配置するため、可撓性のステム部分２０は伸長するときに、曲がって図４に図示した状態となる。
ばね５０のコイル５２の間の間隔は、該コイルがストラップ６０に取り付けられる箇所６６にて変化しない。ばね５０のコイル５２の間の間隔は、ばねの反対側部にて顕著に増加する。このように、ばね５０は、その曲げ円弧の外側に沿って伸長する。
可撓性のステム部分２０の曲がりにより、シェーバ組立体３０は長手方向中心軸線４８から離れる方向に向けて移動することになる。可撓性のステム部分２０の曲げ動作程度、従って、シェーバ組立体３０の位置又は方向は、駆動軸７０の剛性なステム部分１８と剛性な部分８０との間の相対的な軸方向への変化量により制御される。駆動軸７０の剛性な部分８０が比較的僅かな程度又は距離だけ剛性なステム部分１８に対して軸方向に変位されるならば、可撓性のステム部分２０の曲げ動作の程度は、比較的小さく、シェーバ組立体３０は、長手方向中心軸線４８に対して比較的近い方向を取る。他方、駆動軸７０の剛性な部分８０が比較的大きい程度又は距離だけ剛性なステム部分１８に対して軸方向に変位されるならば、可撓性のステム部分２０の曲げ動作の程度は比較的大きく、シェーバ組立体３０は、長手方向中心軸線４８から比較的離れた方向を取る。
図示した実施の形態において、シェーバ組立体３０は、長手方向中心軸線４８から90°以内の離れた任意の方向に選択的に可動である。本発明は、90°の曲げ動作にのみ限定されるものではないことを理解すべきである。
撓み制御レバー１１０がその最初の位置まで動いたとき、駆動軸７０に加わる軸方向への力が解放される。可撓性のステム部分２０により提供された弾性力は、外科用器具１０をその直線状の位置に戻す。
図５、図６には、本発明の第２の実施の形態による構造とされた外科用器具１０ａが図示されている。該外科用器具１０ａは、構造及び作用の点にて外科用器具１０（図１乃至図４）と全体として同様である。外科用器具１０の対応する部品と同一又は同様の部品である、外科用器具１０ａの部品は、明確化のため、接尾辞「ａ」を付して同一の参照番号で示してある。
外科用器具１０ａにおいて、ストラップ６０ａは、ばね５０ａに取り付けられており、該ばねのコイルは、ばねが自由状態すなわち非応力状態にあるとき、互いに隔てられている。この外科用器具１０ａの不作動状態において、可撓性のステム部分２０ａは、図５に図示するような直線状の形態をしている。駆動軸７０ａの剛性な部分８０ａは、剛性なステム部分１８ａから突き出している。
外科用器具１０ａの撓み制御レバー（図示せず）を作動させると、駆動軸７０ａの剛性な部分８０ａは、ハンドルに向けて、すなわち、矢印１２０で示したように、図５及び図６に見て左方向に引っ張られる。駆動軸７０ａの剛性な部分８０ａは、図５に図示した位置から図６に図示した位置に向けて、剛性なステム部分１８ａ内にて軸方向に摺動する。
駆動ステム部分８０ａを軸方向に動かす力は、駆動軸７０ａの可撓性の部分９０ａ内に伝達され、このため、シェーバ組立体３０の内側部分３４ａに伝達される。シェーバ組立体３０ａ上の内側部分３４ａに加わる軸方向への力は、枢軸ピン１２２を介してシェーバ組立体の外側部分３２ａに伝達される。この力は、シェーバ組立体３０ａの外側部分３２ａを介してばね５０ａの末端部分５４ａに伝達される。
ばね５０ａに加わる軸方向内方に向けた力は、ばねを圧縮しようとする。該ばね５０ａは、圧縮するが、直線状ではない。その代わり、ストラップ６０ａは、ばね５０ａの曲げの中立軸線６８ａを駆動軸８０ａの可撓性の部分９０ａの曲げの中立軸線１００ａから離れた位置に配置するため、ばねは、ばねが圧縮するとき、ストラップから離れるように曲がり、図６に図示した曲がり状態となる。
ストラップ６０ａは、ばね５０ａのコイル５２ａの間の間隔を制御する。具体的には、ばね５０ａのコイル５２ａの間の間隔は、コイルがストラップ６０ａと相互に接続される位置６６ａにて変化しない。ばね５０ａのコイル５２ａ間の間隔は、ばねの反対側部にて著しく減少する。該ばね５０ａは、該ばねが曲がるときの円弧の内側に沿って長さが短くなる。
可撓性のステム部分２０ａの曲がりによって、シェーバ組立体３０ａは、長手方向中心軸線４８ａから離れる方向に動くことになる。可撓性のステム部分２０ａの曲げ動作の程度、従って、シェーバ組立体３０ａの位置又は方向は、駆動軸７０ａの剛性なステム部分１８ａと剛性な部分８０ａとの間の相対的な軸方向への変位量によって制御される。
撓み制御レバーがその最初の位置まで動いたとき、駆動軸７０ａに加わる軸方向への力が解放される。駆動軸７０ａの可撓性の部分９０ａを含む可撓性のステム部分２０ａによって提供される弾性力は、外科用器具１０ａをその直線状の形態に戻すのに役立つ。
外科用器具１０ａが図５に図示した直線状の状態にあるとき、ばね５０ａのコイル５２ａは隔てられるため、外科用器具１０ａは、また、反対方向にも曲がるように方向決めすることができる。具体的には、外科用器具１０ａの撓み制御レバー（図示せず）を反対方向に作動させ、駆動軸７０ａの剛性な部分８０ａがハンドル１２ａから離れるように押されるようにすると、可撓性のステム部分２０ａは、図６と反対方向、すなわち、図５に見て下方に曲がる。この場合、ばね５０ａは、該ばねが曲がるときの円弧の外側に沿って引き延ばされる。
図７乃至図９には、本発明の第３の実施の形態による構造とされた外科用器具１０ｂが図示されている。外科用器具１０ｂは、構造及び作用の点にて、全体として、外科用器具１０ａ（図５及び図６）と同様である。外科用器具１０ａの対応する部品と同一又は同様の外科用器具１０ｂの部品は、明確化のため、接尾辞「ｂ」を付して同一の参照番号で示してある。
外科用器具１０ｂにおいて、ストラップ６０ｂに代えてスペーサ１３０が使用される。該スペーサ１３０は、ばね５０ｂのコイル５２ｂの外周に沿って伸長する主要本体部分１３２を有する、好ましくは、プラスチックで出来た細長い部材である。該スペーサ１３０は、シース６９ｂによりばね５０ｂに対して所定位置に保持されている。該スペーサ１３０は、ばねの外周の周りで１つの特定の位置６６ｂに配置されている。図示した実施の形態において、スペーサ１３０は、軸線４８ｂの周りで約25°周方向に伸長している。
小さいリブ又は指状体の形態をした、スペーサ１３０の複数の突出し部分１３４がスペーサの主要本体部分１３２から半径方向内方に伸長している。スペーサ１３０の突出し部分１３４の各々は、ばね５０ｂの一対の隣接するコイル５２ｂの間に配置され且つ該一対の隣接するコイルを分離させる。このように、スペーサ１３０は、ストラップ６０ｂがばね５０ａのコイル５２ａの間隔を制御するように、ばね５０ｂのコイル５２ｂ間の間隔を制御する。
ばねのコイル５２ｂが互いに隔てられたとき、スペーサ１３０はばね５０ｂと接続される。この外科用器具１０ｂの不作動状態において、可撓性のステム部分２０ｂは、図７に図示したような直線状の形態を有している。駆動軸７０ｂの剛性な部分８０ｂは剛性なステム部分１８ｂから突き出す。
外科用器具１０ｂの撓み制御レバー（図示せず）を作動させたとき、駆動軸７０ｂの剛性な部分８０ｂは、器具１０ｂのハンドルに向けた方向１２０ｂに向けて引っ張られる。駆動軸７０ｂの剛性な部分８０ｂは、剛性なステム部分１８ｂ内にて、図７に図示した位置から図９に図示した位置に向けて軸方向に摺動する。
駆動ステム部分８０ｂを軸方向に動かす力は、駆動軸７０ｂの可撓性の部分９０ｂを通じてシェーバ組立体３０ｂ内に伝達される。この力は、シェーバ組立体３０ｂからばね５０ｂの末端部分５４ｂ内に伝達される。
ばね５０ｂに加わる軸方向内方への力は、ばね５０ｂを圧縮しようとする。ばね５０ｂは、圧縮するが、直線状ではない。その代わり、スペーサ１３０はばね５０ｂの曲げの中立軸線６８ｂを駆動軸７０ｂの可撓性の部分９０ｂの曲げの中立軸線１００ｂから離れる方向に配置するため、ばねは、該ばねが圧縮するときにスペーサから離れる方向に曲がり、図３に図示した曲げ状態となる。
スペーサ１３０は、ばねが曲がるとき、ばね５０ｂのコイル５２ｂ間の間隔を制御する。具体的には、ばね５０ｂのコイル５２ｂ間の間隔は、ばねが該コイルスペーサ１３０に取り付けられる箇所６６ｂにて変化しない。ばね５０ｂのコイル５２ｂ間の間隔は、ばねの反対側部にて顕著に減少する。ばね５０ｂは、ばねが曲がるときの円弧の内側に沿って長さが短くなる。
可撓性のステム部分２０ｂの曲がりにより、シェーバ組立体３０ｂは、長手方向中心軸線４８ｂから外れる方向に向けて移動する。可撓性のステム部分２０ｂの曲げ動作の量、従ってシェーバ組立体３０ｂの位置又は方向は、駆動軸７０ｂの剛性なステム部分１８ｂと剛性な部分８０ｂとの間の相対的な軸方向への変位量によって制御される。
撓み制御レバーがその最初の位置に移動すると、駆動軸７０ｂに加わる軸方向への力は解放される。駆動軸７０ｂの可撓性の部分９０ｂを含む可撓性のステム部分２０ｂにより提供される弾性力は、外科用器具１０ｂをその直線状の状態に戻すのに役立つ。
外科用器具１０ａが図７に図示した直線状の状態にあるとき、ばね５０ｂのコイル５２ｂは隔てられるため、外科用器具１０ｂは、該外科用器具を反対方向にも曲げ得るように方向決めすることができる。具体的には、外科用器具１０ａの撓み制御レバー（図示せず）が反対方向に作動され、駆動軸の剛性な部分８０ｂがハンドル１２ｂから離れる方向に移動されると、可撓性のステム部分２０ｂは、図９から反対方向、すなわち、図７に見て上方に曲がる。次に、ばね５０ｂは、該ばねが曲がるときの円弧の外側に沿って伸長する。
図１０、図１１には、本発明の第４の実施の形態による構造とされた外科用器具１０ｃが図示されている。該外科用器具１０ｃは、構造及び作用の点にて外科用器具１０ｂ（図７乃至図９）と同様である。外科用器具１０ｂの対応する部品と同一又は同様の外科用器具１０ｃの部品は、明確化のため、接尾辞「ｃ」を付して同一の参照番号で示してある。
外科用器具１０ｂと同様に、外科用器具１０ｃは、ばねの上にスペーサ１３０ｃを有している。また、外科用器具１０ｃは、駆動軸７０ｃの可撓性の部分９０ｃに接続された第２のスペーサ１５０も備えている。該第２のスペーサ１５０は、形態の点にて第１のスペーサ１３０と同様であり、また、該第２のスペーサは、駆動軸７０ｃの可撓性の部分９０ｃの巻き部分すなわちコイル９１の外周に沿って伸長する主要本体部分１５２を有している。小さいリブ又は指状体の形態をした複数の突出部分１５４が、第２のスペーサ１５０の主要本体部分１５２から半径方向内方に伸長している。
第２のスペーサ１５０は、駆動軸７０ｃの可撓性の部分９０ｃの外周に沿って伸長すると共に、駆動軸の可撓性の部分のコイル９１の上方に位置する。第２のスペーサ１５０の突出し部分１５４の各々は、駆動軸７０ｃの可撓性の部分９０ｃの一対の隣接する巻き部分９１の間に配置され且つ該一対の隣接する巻き部分９１を分離させる。このように、第２のスペーサ１５０は、第１のスペーサがばね５０ｃのコイル５２ｃの間隔を制御するのと同様に、駆動軸７０ｃの可撓性の部分９０ｃの巻き部分９１の間の間隔を制御する。
第２のスペーサ１５０は、その外周の周りの１つの特定の位置６６ｃにて駆動軸７０ｃの可撓性の部分９０ｃと接続されている。図示した実施の形態において、第２のスペーサ１５０は、軸線４８ｃの周りで約25°の周方向伸長部分を有している。コイル９１が互いに隔てられるとき、第２のスペーサ１５０は、駆動軸７０ｃの可撓性の部分９０ｃに取り付けられている。外科用器具１０ｂのこの不作動状態において、可撓性のステム部分２０ｃは、図１０に図示したような直線状の形態を有している。
外科用器具１０ｃは、内側の管状部材（駆動軸７０ｃの可撓性の部分９０ｃ）と外側の管状部材（ばね５０ｃ）との間にて付与される力の方向に依存して、何れかの方向（図１０に図示する上方又は下方）に曲がり得るようにすることができる。具体的には、駆動軸７０ｃの剛性な部分８０ｃを剛性なステム部分１８ｃに対してハンドルから離れる方向（図１０に見て右方向）に押すと、駆動軸の可撓性の部分９０ｃは、ばね５０ｃに対して圧縮しようとする。器具１０ｃの末端は、図１０に見て下方に曲がる。他方、駆動軸７０ｃの剛性な部分８０ｃを剛性なステム部分１８ｃに対してハンドルに向けた方向（図１０に見て左方向）に引っ張ると、器具１０ｃの末端は図１０に見て上方に曲がる。第２のスペーサ１５０を使用することは何れかの方向に曲がるために可撓性のステム部分２０ｃの末端にて利用可能なモーメントアームを増大させる。
図１２乃至図１４には、本発明の第５の実施の形態による構造とされた外科用器具１０ｄが図示されている。該外科用器具１０ｄは、図１乃至図１１に図示した器具の相対的に回転可能な部分ではなくて、相対的に枢動可能な部分を備える外科用ツール１６０を含んでいる。該外科用ツール１６０は、固定部分すなわち固定ジョー１６２を有している。可動部分すなわち可動ジョー１６４が、枢軸ピン１６６の周りで固定ジョーに対して枢動動作可能に固定ジョー１６２の上に支持されている。アクチュエータケーブル１６８が、可動ジョーと接続されて、可動ジョー１６４に力を伝達し、固定ジョー１６２を固定ジョー１６２に対して図１２及び図１４に図示した開放位置と閉じた位置（図示せず）との間にて移動させ組織の切断又は除去を行う。
外科用ツール１６０は、固定ジョー１６２にそれぞれ固着された末端部分１７２、１８２を有する相対的に摺動可能な外側管１７０及び内側管１８０の上に支持されている。これらの管１７０、１８０は、同軸状であり、また、器具１０ｄが図１２に図示した直線状の状態にあるとき、該器具の長手方向中心軸線１７４の上に中心決めされている。
外側管１７０は、可撓性のプラスチック材料で出来ている。該外側管１７０は、互いに平行な内側面１７６及び外側面１７８を含む円筒形の形態を有している。外側管１７０は、その外周の周りで均一な形態を有し、従って、その曲げの中立軸線は外側管の半径方向中心に配置されている。
内側管１８０は、外側管１７０と同一の可撓性のプラスチック材料で出来ていることが好ましい。該内側管１８０は、互いに平行な内側面１８４及び外側面１８６を含む円筒形の形態を有している。内側管１８０は、その長さの一部分に沿った所定の位置にて弱体とされており、器具１０ｄの可撓性のステム部分２０ｄを形成する。具体的には、内側管１８０の上方（図２、図３に見たとき）セクタ内に10個の一連の開口部又はスロット１９０が形成されている。該スロット１９０の各々は約250°の周方向伸長部分を有している。
該スロット１９０は、相対的に可動な９つの一連のリンク１９２を画定する。該リンク１９２は、隣接するスロット１９０の間にて軸方向に配置された内側管１８０の部分である。スロット１９０は、リンク１９２の間の枢動継手又は枢動軸線として機能する。リンク１９２は、スロット１９０から切り欠いていない内側管１８０の材料により枢動可能に相互に接続されている。リンク１９２の枢動可能な相互接続により、外科用ツール１６０は、例えば、図１４に図示するように、軸線１７４から外れた複数の位置まで制御された状態で移動することが可能となる。
内側管１８０にスロットを形成することは、可撓性のステム部分２０ｄの曲げ抵抗を所定の方法にて変化させることになる。具体的には、内側管１８０の曲げ抵抗、従って、可撓性のステム部分２０ｄの曲げ抵抗は、スロット１９０の各々を１つの位置にて減少する。内側管１８０の曲げの中立軸線は、全体として参照番号１９４で図示した領域内にて、スロット１９０から切り欠いていない内側管の材料に配置される。
外側管１７０を図１２に見て左方向に内側管１８０に対して引っ張ると、内側管はそのスロット付き側部に沿って圧縮する。スロット無しの側部（曲げの中立軸線１９４における側部）は圧縮も伸長もしない。外科用器具１０ｄの可撓性のステム部分２０ｄは、図１４に図示した方法にて曲がる。これと逆に、外側管１７０を内側管１８０に対して外方（図１２に見て右方向）に押すと、可撓性のステム部分２０ｄの部分は反対の方向に曲がる（図示せず）。
図１５乃至図１８には、本発明の第６の実施の形態による構造とされた外科用器具１０ｅが図示されている。該外科用器具１０ｅは、構造及び作用の点にて、外科用器具１０ｄ（図１２乃至図１４）と同様である。外科用器具１０ｄの対応する部品と同一又は同様の外科用器具１０ｅの部品は、明確化のため、接尾辞「ｅ」を付して同一の参照番号で示してある。
外科用器具１０ｄと同様に、外科用器具１０ｅは、スロット付き内側管１８０ｅを有している。また、該外科用器具１０ｅは、スロット付き外側管１７０ｅも有している。該外側管１７０ｅは、その長さの一部分に沿った所定の位置にて弱体化され、器具１０ｅの可撓性のステム部分２０ｅの一部分を形成する。具体的には、外側管１７０ｅの下方（図１５乃至図１８に見たとき）セクタには８つの一連の開口部又はスロット２００が形成されている。該スロット２００の各々は、約250°の周方向伸長程度を有している。
該スロット２００は、相対的に可動な７つの一連のリンク２０２を画定する。該リンク２０２は、隣接するスロット２００の間にて軸方向に配置された外側管１７０ｅの部分である。スロット２００は、リンク２０２の間の枢動継手又は枢動軸線として機能する。リンク２０２は、スロット２００にて切り欠いていない外側管１７０ｅの材料により枢動可能に相互に接続されている。
外側管１７０ｅにスロットを形成することは、所定の方法にて可撓性のステム部分２０ｅの曲げ抵抗を変化させることになる。具体的には、外側管１７０ｅ、これにより、可撓性のステム部分２０ｅの曲げ抵抗はスロット２００の各々の位置にて減少する。外側管１７０ｅの曲げの中立軸線は、全体として参照番号２０４で示した領域内にてスロット２００にて切り欠いていない外側管の材料に配置されている。
可撓性のステム部分２０ｅは、器具１０ｄの可撓性のステム部分２０ｄ（図１２乃至図１４）と同様に、内側管１８０ｅ及び外側管１７０ｅが相対的に軸方向に動いたとき、同一の方向に向けて曲がる。外側管１７０ｅにスロットを形成することは、可撓性のステム部分２０ｅが何れかの方法に曲がるためその末端にて利用可能なモーメントアームを増大させることになる。
撓み制御組立体１６は、単に概略図的にのみ図示されていることを理解すべきである。その他の型式の撓み制御組立体を使用することができる。このため、撓み制御組立体１６は、図示した方法にて外科用器具１０の可撓性のステム部分２４を曲げる力を提供するために使用することのできる色々な型式の撓み制御組立体の一例である。
本発明の上記の説明から、当該技術分野の当業者は本発明の改良、変更及び改変が認識されよう。例えば、外科用器具１０は、可動部分と、固定部分とを有する異なる型式の外科用ツールを含むことができる。例えば、可撓性のステム部分の任意の１つは、１つ以上の回転部品を有する器具又は１つ以上の枢動可能な部品を有する器具のような異なる型式の外科用器具と共に使用することができる。また、該外科用器具は、吸引ツールのような可動部品を備えない型式のものとすることも可能である。当該技術の範囲に属するかかる改良、変更及び改変例を、添付した請求の範囲に包含することを意図するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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