(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像を出力する撮像素子と、前記撮像素子へ被写体像を結像させる撮影レンズと、前記撮像素子から出力された撮影画像に基づいて得られた測距情報により前記撮影レンズを光軸方向に移動させる駆動手段と、前記撮像素子を撮像面の面内方向で移動させる撮像素子移動手段と、前記フォーカス調整レンズ及び前記駆動手段及び前記撮像素子及び前記撮像素子移動手段を少なくとも具えカメラ本体に内蔵されるレンズユニットと、前記カメラ本体内部で前記レンズユニットを撮影レンズの光軸に対して垂直に交差するような軸で回動させる回動手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記回動手段は、前記測距情報に基づいて前記レンズユニットを回動させることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記回動手段は、被写体の当該面部に対して光軸が垂直になるように前記レンズユニットを回動させることを特徴とする請求項１または２記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、カメラ、詳しくは、ティルトとシフト駆動が可能なカメラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
撮影しようとする被写体がカメラの撮影光学系に対して、正対の度合いが悪い状態にあるとき、例えば、黒板を端の方から斜めに撮影しようとする場合や、高いビルを下から撮影する場合等、従来、大型カメラでは、その被写体に対して撮影光学系を正対させるような平行アオリ調節を行って、片すぼみのない状態で撮影を行っていた。
【０００３】
なお、上記正対している状態とは、図１４に示すように被写体面１０１とカメラの撮影光学系１０２の光軸Ｏが直交している状態をいう。
【０００４】
また、平行アオリ調節とは、図１４に示すように上記光軸Ｏを被写体に正対させ、更に、結像面１０３を上記光軸Ｏに対し、垂直な状態に保ちながら、目標とする被写体の結像位置へシフトさせるアオリ調節動作をいう。この平行アオリ調節を行って撮影した場合、同一画面上の被写体像の大きさの倍率は変化せず、片すぼみ、または、上，下すぼみ等のない結像が得られる。
【０００５】
一方、撮像素子を使用する従来のカメラにおいても、撮像素子を移動させて、アオリ調節を行うカメラが各種提案されている。
【０００６】
例えば、実公平１−１５２５８号公報に開示の撮影像記録装置における固体撮像素子のアオリ移動装置は、固体撮像素子の撮像レンズに対する位置を被写体に合わせて、撮影者の手動操作でシフト、または、ティルトせしめる機構を有する装置である。
【０００７】
また、特開平１−９１５７４号公報に開示のテレビジョンカメラの光電変換面アオリ装置は、テレビジョンカメラに適用可能なものであって、撮像素子のシフト、または、ティルトを撮影中も連続して行うことが可能としたものであって、撮影者がシフト量、即ち、平行移動の方向移動量、および、ティルト量、即ち、傾斜量を指定して、上記調節を実行するものである。
【０００８】
更に、特開平３−１５９３７７号公報に開示のアオリ撮影装置は、被写体面の傾きをフォーカス情報生成手段を用いて検出し、検出された被写体面の傾きに応じて撮像素子をティルト駆動させる撮影装置である。
【０００９】
【特許文献１】
実公平１−１５２５８号公報
【特許文献２】
特開平１−９１５７４号公報
【特許文献３】
特開平３−１５９３７７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の実公平１−１５２５８号公報に開示の撮影像記録装置、また、特開平１−９１５７４号公報に開示のテレビジョンカメラのアオリ装置においては、カメラに対する被写体の傾きの検出はなされておらず、撮影者が被写体の状態を観察して、任意にアオリ角等を指定する必要があった。更に、撮像レンズ系の光路の変更等の操作は行わないものであった。
【００１１】
一方、上述の特開平３−１５９３７７号公報に開示のアオリ撮影装置は、被写体の傾きを検出するものであり、自動的にアオリの設定がなされる。
【００１２】
図１５は、上記特開平３−１５９３７７号公報に開示のアオリ撮影装置１１３によるアオリ補正動作の状態を示す図である。本図に示すように、撮影装置１１３に対して被写体１１０が傾斜している場合、被写体１１０の撮影装置１１３に対する傾斜度合いを示す傾斜角αを検出する。そして、その傾斜度合いに基づいて、該被写体１１０に対してその結像面１１２ａ全面がピントの合った状態となるように、撮像素子１１２をアオリ補正駆動、即ち、シフトとティルト駆動する。そして、遠近の被写体の全結像面が合焦した状態となる。
【００１３】
ところで、アオリ調節機構において、撮像レンズ及び撮像素子の回動及び、ティルト駆動を、別々に行う構成とすると、それら撮像レンズ及び撮像素子の調和を取りながら制御することは装置が複雑となり、又、常時撮像レンズと撮像素子とを平行に保持することは困難であるという課題がある。
【００１４】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、撮像レンズ及び撮像素子の回動及び、ティルト駆動を一体に制御できるカメラを提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるカメラは、撮影画像を出力する撮像素子と、前記撮像素子へ被写体像を結像させる撮影レンズと、前記撮像素子から出力された撮影画像に基づいて得られた測距情報により前記撮影レンズを光軸方向に移動させる駆動手段と、前記撮像素子を撮像面の面内方向で移動させる撮像素子移動手段と、前記フォーカス調整レンズ及び前記駆動手段及び前記撮像素子及び前記撮像素子移動手段を少なくとも具えカメラ本体に内蔵されるレンズユニットと、前記カメラ本体内部で前記レンズユニットを撮影レンズの光軸に対して垂直に交差するような軸で回動させる回動手段とを備えたことを特徴とする。このような構成によって、フォーカス調整レンズや撮像素子の相対角度を保持しつつ一体的に回動可能になるとともに、回動による合焦範囲のずれも生じない。
【００１６】
また、この発明にかかるカメラは上述した構成においてさらに、前記回動手段を前記測距情報に基づいて前記レンズユニットを回動させるようできる。このような構成によって、レンズユニットが被写体距離に応じた回動が可能になる。
【００１８】
また、この発明にかかるカメラは上述した構成においてさらに、前記回動手段を被写体の当該面部に対して光軸が垂直になるように前記レンズユニットを回動させるようにできる。このような構成によって、光軸を被写体に正対した角度にすることができる。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【００２１】
図４は、本発明の第１実施例のカメラに内蔵されるレンズユニット機構の斜視図である。
【００２２】
このレンズユニット機構は、本図に示すように鏡筒本体２３が、外形球面部２３ｂを介して、２組の回動部材２４，２５により２方向θｘ、θｙに回動可能とする機構である。
【００２３】
そして、該機構の主要構成としては、レンズユニットと、撮像素子ブロック３５と、レンズユニットの正対機構１０とで構成される。
【００２４】
そして、上記レンズユニットは、撮像レンズ３と、被駆動、被支持用球面部２３ｂ、および、光軸Ｏ方向と平行に延出するガイド溝２３ａとを有し、撮像レンズ３の光軸Ｏの通る点Ｇを中心として、水平，垂直軸であるＸ，Ｙ軸回りに回動自在に支持される鏡筒本体２３と、該鏡筒本体２３に内蔵される撮像レンズ３の合焦駆動用フォーカスモータ（図示省略）と、光軸Ｏの回りの回動を規制（以下、ローリング規制と称する）する運動規制部であって、上記ガイド溝２３ａに摺動自在に嵌入する円柱状の回動規制ピン３０と、上記球面部２３ｂの下面側の受け部となる、光軸方向の移動を規制する２つの球状受け部材２８と、上記球面部２３ｂの側面側の受け部となる球状受け部材２９とで構成されている。なお、図４に示すように回動の中立状態にあっては、上記光軸ＯはＺ軸と一致している。
【００２５】
また、上記正対機構１０は、表面が摩擦部材で構成される球状回転体の部材で構成されるＸ，Ｙ軸回転部材２４，２５と、該回転部材２４，２５をＸ，Ｙ軸ウォームギヤーボックス２６，２７を介して駆動するＸ，Ｙ軸ステップモータ３１，３２とで構成される。なお、上記Ｘ，Ｙ軸回転部材２４，２５は、上記球面部２３ｂに略点接触の関係で各々接し、変位を与えるべく転接して所定の方向にそれぞれ回動駆動する。更に、球面部２３ｂを介して鏡筒本体２３の水平，垂直方向であるＸ，Ｙ軸方向の位置規制の機能を有する。
【００２６】
また、撮像素子ブロック３５は、撮像素子と、撮像素子のシフト機構が内蔵されるが、そのシフト機構の詳細は後述する。
【００２７】
図５は、上記鏡筒本体２３の側面図である。また、図６は、図５のＡ矢視図である。
【００２８】
図５に示すように、鏡筒本体２３は支持部２８，２９に支持された状態で、例えば、Ｘ軸回りに回動させると、その光軸ＯはＯ′方向まで回動される。
【００２９】
図７は、上記撮像素子ブロック３５に内蔵されるシフト機構の斜視図である。
【００３０】
このシフト機構は、撮像素子４を光軸Ｏと直交するＸ軸、また、Ｙ軸に沿ってシフト駆動を行う機構である。上記撮像素子４は、その結像面４ａに対向した撮像光用の開口部を持つ第１ベース４１に固着されている。該第１ベース４１は、第２ベース４３に保持されたガイド軸４２によりＸ軸方向に摺動自在に支持されている。該第２ベース４３は、第３ベース４５に保持されたガイド軸４４によりＹ軸方向に摺動自在に支持されている。上記第３ベース４５は、前記レンズユニット１の鏡筒本体２３に固着されている。
【００３１】
そして、上記第２ベース４３にはＸ軸シフトモータ４８が支持されており、該モータ４８の出力軸に固着されたピニオン４７が第１ベース４１に取り付けられているラック４６に噛合している。また、上記第３ベース４５にはＹ軸シフトモータ５１が支持されており、該モータ５１の出力軸に固着されたピニオン５０が第２ベース４３に取り付けられているラック４９に噛合している。
【００３２】
上記のようなシフト機構において、Ｙ，Ｘ軸シフトモータ５１，４８を駆動するとラック４９、または、４６を介して第２ベース４３、または、第１ベース４１がＹ，Ｘ軸方向に駆動され、撮像素子４のシフト駆動がなされる。
【００３３】
以上のように、本実施例に示すレンズユニット機構を用いれば、撮像レンズ及び撮像素子の回動及び、ティルト駆動を一体に制御できるので、常に撮像レンズと撮像素子とを平行に保持することが容易に行える。次に、本実施例を適用した平行アオリ調節機構を備えたカメラについて説明する。
【００３４】
前述した図１５に示す撮影装置（特開平３−１５９３７７号）は、平行アオリ調節を行うものではないことから、図１５に示す撮影状態の場合、結像面１１２ａで両端部１１２ａ１と１１２ａ２ではそれぞれの光軸Ｏに沿った被写体距離の違いから倍率が異なり、所謂、片すぼみ、または、上，下すぼみの像になってしまう。そして、この撮影状態では、とりわけ黒板上や開いた書物上の文字図形等の被写体を撮影する目的に対して
は、画面に歪みが生じた状態となり、好ましい撮影画面が得られなかった。
【００３５】
そこで、傾斜した被写体を片すぼみ、または、上，下すぼみのない状態で撮影を行うためには、前記大型カメラの場合と同様に、前記平行アオリ調節機構を組み込んだカメラを提案することも考えられた。しかし、このような撮影装置では、撮影者が被写体の正対の度合いを撮影の度にチェックし、撮像レンズの光軸方向を設定し、フォーカシングを行う必要があった。更に、上記正対の度合いが許容範囲内であるかどうかも確認する必要もあり、非常に煩雑且つ高度な操作と確認が必要であった。
【００３６】
図１は、上記のような問題点を解決するための一例を示すカメラのブロック構成図である。
【００３７】
本カメラは、撮像素子を適用するカメラであって、撮影光軸Ｏを形成する撮像レンズ３と撮像素子４とを一体的に回動可能に保持し、マルチエリアＡＦ（オートフォーカス）測距方式を適用して、被写体へのカメラの正対の度合いを検出し、その情報に基づいて片すぼみ、たまは、上下すぼみ等がなく、しかも、全結像面が合焦状態にある撮影画面を得るアオリ補正、即ち、平行アオリ調節が可能なカメラである。
【００３８】
図２は、本カメラの上記平行アオリ調節動作状態を示す光路図である。本図に示すように、カメラ本体１００を被写体１２０に向けたときの平行アオリ調節以前の状態での被写体の正対度合いである、被写体１２０に対する撮影光軸Ｏ′の角度αを検出する。該角度αの情報に基づいて、平行アオリ調節を行う。即ち、撮影光軸Ｏが被写体１２０と直交する位置まで、撮像レンズ３と撮像素子４とを回動させる。続いて、被写体１２０の結像位置まで撮像素子４の結像面４ａをシフトさせる。
【００３９】
図１により本カメラの構成について説明すると、被写体像は、レンズユニット１に内蔵される撮像レンズ３を介して撮像素子４に取り込まれて撮像信号に変換され、撮像信号処理回路２に出力される。撮像信号処理回路２の映像出力は、図示しない記録系に出力される。
【００４０】
また、上記レンズユニット１は、更に、撮像レンズ３を合焦駆動するステッピングモータを用いたフォーカスモータ（Ｍ）５と、撮像素子４をシフトさせる後述の撮像素子シフト機構６を有している。そして、上記撮像レンズ３と撮像素子４を支持する鏡筒本体２３（図４参照）は、レンズユニット正対機構１０により回動駆動される。
【００４１】
上記フォーカスモータ５，撮像素子シフト機構６，レンズユニット正対機構１０は、それぞれシステムコントロール回路１５により制御されるフォーカスモータ駆動回路７，シフト機構駆動回路８，正対機構駆動回路９により駆動される。なお、上記システムコントロール回路１５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等で構成される。
【００４２】
また、測距用発光素子１１は、上記システムコントロール回路１５からのタイミングコントロール信号に基づいて、ＡＦ測距回路１３により駆動され、被写体に向けて測距光を発光する。該測距光は、被写体にて反射され、図３に示す撮影画面１９上の上下位置の測距エリアＡ，Ｂと、左右位置の測距エリアＣ，Ｄ対応の３角測距方式の測距光として、受光素子１２ａ，１２ｂ、および、受光素子１２ｃ，１２ｄに入射する。
【００４３】
該受光素子１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの出力信号は、測距情報として上記システムコントロール回路１５に取り込まれる。そして、該距離情報に基づいて、システムコントロール回路１５に内蔵される正対度認識手段により、被写体の正対度合いが認識される。即ち、受光素子１２ａ，１２ｂの出力信号により上下の正対度合いが認識され、受光素子１２ｃ，１２ｄの出力信号により左右の正対度合いが認識される。そし上下、左右の正対度合い情報によりレンズユニット１の鏡筒本体２３のＹ，Ｘ軸方向の正対駆動が行われる。
【００４４】
更に、上記測距情報に基づいて、撮像レンズ３の合焦位置、および、撮像素子４のシフト量が演算れさる。更に、上記合焦駆動、並びに、シフト駆動が実行される。但し、上記撮像レンズ３の合焦位置は、前記正対駆動に伴う被写体距離の変化を考慮した状態での合焦位置とする。
【００４５】
本例では、被写体に対する正対度合が大きすぎる場合も想定して、上記正対度認識手段により認識された被写体の正対度合いが所定の限界値を逸脱し、レンズユニット１の正対駆動が不可能の範囲であるときは、システムコントロール回路１５より警告表示回路１４を介して正対度合いが所定の限界値を逸脱していることを示す警告表示信号を図示しないファインダ，ＬＣＤ表示部等に出力する構成を付加している。なお、上記警告表示は警告の発報を行うアラーム手段であってもよい。
【００４６】
ここで、レンズユニット１の機構としては、前述した図４に示す第１実施例のものを用いる。
【００４７】
以上のように構成された本例のカメラの撮影シーケンスにおけるサブルーチン「撮影準備処理」について、図８のフローチャート、および、図１のブロック構成図等を用いて説明する。なお、上記撮影準備処理は、図２のカメラ本体１００を被写体に向け、そこで、レリーズ釦を半押ししたときにコールされるサブルーチン処理である。
【００４８】
図８に示すように、ステップＳ１において、受光素子１２ａから１２ｄの出力信号に基づいて、前記図３に示す被写体の画面１９上の測距エリアＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの測距を行う。そして、ステップＳ２にて、該エリアＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの測距情報により、被写体の正対度合いである被写体面に対する、カメラ本体１００の光軸、即ち、鏡筒本体２３の中立状態における光軸Ｏ′の角度α（図２参照）を演算する。なお、この角度αは、図２では水平面上の傾斜角として表示してあるが、実際は、上下方向と左右方向の２つの方向の角度、即ち、上下の測距エリアＡ，Ｂの測距データで求められる上下方向傾斜角α１と、左右の測距エリアＣ，Ｄの測距データで求められる左右方向傾斜角α２がそれぞれ演算される。
【００４９】
続いて、ステップＳ３において、上記測距情報に基づいて撮像レンズ３のＡＦ駆動を行う。ステップＳ４において、被写体がカメラ本体１００に対して傾斜しているかどうか、即ち、前記傾斜角αが０°であるかどうかを判断する。傾斜していない場合、平行アオリ処理を行う必要がないので、そのまま、本ルーチンを終了する。被写体が傾斜していると判断した場合は、ステップＳ５に進む。
【００５０】
ステップＳ５において、上記被写体の傾斜角αが、鏡筒本体２３を正対補正の回動が可能な許容範囲を越えているかどうかの判断を行う。そして、該許容範囲を越えており、正対調節駆動が不可能な場合、ステップＳ９にジャンプする。ステップＳ９においては、警告表示回路１４を介して正対補正が不可能である旨の表示信号を図示しない表示装置に出力し、該表示を行う。
【００５１】
ステップＳ５の判断にて、正対調節の回動駆動が可能な範囲内であると判断された場合、ステップＳ６に進み、レンズユニット１の正対機構の回動駆動量を算出する。その回動駆動量としては、光軸Ｏの方向を前記角度α、詳しくは、前述した上下方向の傾斜角α１と左右方向の傾斜角α２だけ回動せしめるため、鏡筒本体２３のＹ軸とＸ軸の回動角である。但し、実際には、該回転角は、Ｙ軸，Ｘ軸ステップモータ３２，３１
の駆動パルス数として求められる。
【００５２】
次に、ステップＳ７にて撮像素子４のシフト量を演算する。該シフト量としては、図９の撮影光路図に示す状態の場合、被写体１２０までの距離Ｌ１、被写体面の傾斜角α、結像位置Ｌ２、撮像レンズ３の焦点距離ｆとすると、
【００５３】
【数１】
１／ｆ＝（１／Ｌ１）＋（１／Ｌ２）
更に、
【００５４】
【数２】
ｔａｎ（α）＝ｘ／Ｌ２
が成立し、上記式（１），（２）より、上記シフト量ｘは、
【００５５】
【数３】
ｘ＝（（Ｌ１×ｆ）／（Ｌ１−ｆ））×ｔａｎ（α）
で示される。
【００５６】
例えば、レンズ焦点距離ｆが３５ｍｍで、被写体距離Ｌ１が２ｍである場合、被写体の傾斜１５°，３０°および４５°に対してのシフト量ｘは、９．５４ｍｍ，２０．６ｍｍおよび３５．６ｍｍとなる。
【００５７】
次に、ステップＳ８において、上記ステップＳ６，７で求められた鏡筒本体２３の回動駆動角α，撮像素子４のシフト量ｘの平行アオリ駆動を行って、本ルーチンを終了する。
【００５８】
以上説明したように本例のカメラによれば、４つの受光素子により被写体の４つのエリアの測距を行って、被写体の正対度合いを求め、撮像レンズと撮像素子とが平行に保持された状態で正対駆動を行い、平行アオリ調節を行う。この平行アオリ調節により被写体が、例えば、黒板上の文字や書籍の印刷文字であって、もし、カメラに対して傾斜している状態であっても片すぼみ、または、上，下すぼみのない状態での撮影を、ユーザが調節操作する必要がなく自動的に行うことができる。
【００５９】
また、警告表示回路１４を付加することによって、上記被写体の正対度合いがカメラの平行アオリ調節可能範囲を逸脱している場合は、その旨の警告表示を行って、撮影者に正常な平行アオリ調節ができないことを認識させることができ、撮影不良を未然に防止することができる。
【００６０】
更に、本例によれば、撮像レンズ３と撮像素子４とが一体化されたユニットより構成されているので、撮像レンズ３と撮像素子４とは常に平行関係が保たれることになり、両者の正対駆動手段を各別に備える必要もなく、簡単な構成で平行アオリ調節が実現できる。
【００６１】
次に、上記例のカメラの変形例について説明する。この変形例が、前記カメラに対して異なる点は、測距方式がパッシブ方式であって、撮像素子の撮像信号から抽出されるコントラスト情報より被写体の距離情報を得る、所謂、イメージャ測距方式により、被写体の正対度合いを求めるように構成される点である。
【００６２】
図１０は上記変形例のカメラのブロック構成図である。本変形例の構成は、上記例のものと上記イメージャ測距方式関連の構成部のみが異なり、その他の構成は同一とする。従って、その同一の構成要素は図１のブロック構成図と同一の符号を用いて示し、その説明も省略する。
【００６３】
本変形例においては、ＢＰＦ（バンドパス フィルタ）６１に撮像信号処理回路２から出力される被写体の撮像信号を取り込み、該撮像信号よりコントラストデータを抽出する。エリア分割回路６２において、該コントラストデータを図３に示す撮影画面のエリアＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応する４つのコントラストデータに分割する。次に、Ａ／Ｄ変換回路６３において各コントラストデータのＡ／Ｄ変換を行い、その出力信号をシステムコントロール回路１５に出力する。
【００６４】
そして、システムコントロール回路１５において、上記エリアＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄそれぞれに対する合焦位置におけるモータのステップ数を把握し、その値よりフォーカスレンズ繰り出し量を求める。該フォーカスレンズ繰り出し量から被写体距離情報を演算により求め、被写体の正対度合いを求める。この正対度合い情報により平行アオリ調節を行うが、その処理動作は、前記一例のカメラと同様である。
【００６５】
本変形例によれば、前記一例のカメラのようにマルチエリアの測距を行うための発光素子、複数の受光素子等を配設する必要がなく、撮像素子の出力データを利用することが可能であり、構成部材を少なくでき、コスト的に有利となる。
【００６６】
図１１は、本発明の第２実施例を示すカメラの概略配置図である。
【００６７】
本実施例のカメラは、撮像レンズ７３の前方に、正対機構として回動可能なミラーユニット７６を配設し、撮像レンズ７３は回動駆動を行わず、また、撮像素子７４はシフト駆動のみを行うことを特徴とする。なお、上記図１１において、７０はカメラ本体、７５は保護ガラスを示している。
【００６８】
図１２は、上記ミラーユニット７６の主要構造を示す斜視図である。
【００６９】
本ミラーユニット７６において、ミラー８１は、支持枠８２にＸ支持軸８３を介して回動自在に支持されている。更に、上記支持枠８２は、Ｙ支持軸８５を介してベース８４に回動自在に支持されている。そして、上記ミラー８１は、Ｘ支持軸８３に固着されたギヤー８６を介してＸ軸駆動モータ８７によりＸ軸中心に回動駆動される。また、上記支持枠８２は、Ｙ支持軸８５に固着されたギヤー８８を介して、Ｙ軸駆動モータ８９によりＹ軸中心に回動駆動される。上記ベース８４は前記カメラ本体７０に固着されている。
【００７０】
以上のように構成された本実施例のカメラにおける平行アオリ調節の状態を図１３に示す。まず、傾斜する被写体１２０に本実施例のカメラ本体７０を向けた状態においては、ミラーユニット７６は、中立回動位置７６（Ａ）に位置している。また、撮像素子７４も中立シフト位置７４（Ａ）に位置している。そこで、図３の撮影画面１９に示すような測距エリアＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの測距情報を検出し、被写体１２０の正対度合い、即ち、中立光軸Ｏ′に対する被写体１２０の傾斜角α（α１，α２）を演算する。
【００７１】
そして、上記傾斜した被写体１２０に対して平行アオリ調節を行う場合、ミラーユニット７６を回動位置７６（Ａ）から上記演算傾斜角αの１／２だけ回動させ、回動位置７６（Ｂ）に位置させる。この状態で撮像レンズ７３を通る光軸Ｏは、被写体面に正対した状態になっている。
【００７２】
更に、被写体１２０の結像位置に撮像素子７４の結像面を位置させるため、撮像素子７４を中立シフト位置７４（Ａ）からシフト位置７４（Ｂ）までシフト駆動する。そのシフト量は、前述の（数３）に示したシフト量ｘと同様である。
【００７３】
以上説明したように、本実施例のカメラにおいては、構成の簡単な回動可能なミラーユニット７６を配設すればよいので、カメラの小型化，軽量化が可能となる。また、正対駆動を行う場合、ミラーユニット７６を回動させるだけでよく、制御が容易であり、その応答速度を向上させることが可能である。
【００７４】
【発明の効果】
以上述べたところから明らかなように本発明のカメラは、撮像レンズ及び撮像素子の回動及び、ティルト駆動を一体に制御できるという長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例におけるレンズユニット機構を適用したカメラのブロック構成図である。
【図２】上記図１のカメラの平行アオリ調節動作状態での光路図である。
【図３】上記図１のカメラの測距エリアを示す図である。
【図４】本発明の第１実施例のカメラのレンズユニット機構の斜視図である。
【図５】上記図４のカメラのレンズユニット機構の動作状態を示す側面図である。
【図６】上記図４のカメラのレンズユニット機構の下面図である。
【図７】上記図４のカメラのレンズユニット機構の撮像素子ブロックに内蔵される正対機構の斜視図である。
【図８】上記図１のカメラの撮影シーケンスにおけるサブルーチン「撮影準備処理」のフローチャートである。
【図９】上記図８の「撮影準備処理」でのシフト状態を示す光路図である。
【図１０】上記図１のカメラの変形例のブロック構成図である。
【図１１】本発明の第２実施例のカメラの概略配置図である。
【図１２】上記図１１のカメラの正対機構であるミラーユニット機構の斜視図である。
【図１３】上記図１１のカメラの平行アオリ調節を行った状態での光路図である。
【図１４】カメラが被写体に対して正対状態にあるときの光路図である。
【図１５】従来例のカメラにおいて、アオリ調節を行った状態での光路図である。
【符号の説明】
３，７３ 撮像レンズ
４，７４ 撮像素子
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ 受光素子（正対度認識手段）
１３ＡＦ測距回路（正対度認識手段）
１４警告表示回路（表示手段）
１５システムコントロール回路（正対度認識手段）
６１ＢＰＦ（正対度認識手段）
６２エリア分割回路（正対度認識手段）
６３Ａ／Ｄ変換回路（正対度認識手段）
【図１】
0003639574.tif 000002
【図２】
0003639574.tif 000003
【図３】
0003639574.tif 000004
【図４】
0003639574.tif 000005
【図５】
0003639574.tif 000006
【図６】
0003639574.tif 000007
【図７】
0003639574.tif 000008
【図８】
0003639574.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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