(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移点の異なるポリアルキルシロキサンを２種類混合して得られたブレンドポリマーと、導電性粒子とからなるＰＴＣを利用する物品に用いるための組成物であって、
前記ブレンドポリマーは、５〜５０重量％のガラス転移点が−２０〜２０℃のポリアルキルシロキサンと、９５〜５０重量％のガラス転移点が７０〜１００℃のポリアルキルシロキサンと、の２種類のポリアルキルシロキサンを混合し１００重量％としたものであり、
このブレンドポリマーに対し、導電性粒子であるカーボンブラックを必要な抵抗値に合わせて分散させたことを特徴とするＰＴＣを利用する物品に用いるための組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物の架橋物を、樹脂フィルム基材上に形成された導電層上に配設してなる面状発熱体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＴＣ組成物およびそれを用いた面状発熱体に関する。更に詳しくは、広範囲な温度環境下で安定した作動を示すＰＴＣ組成物およびそれを用いた面状発熱体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は先に、非晶質ポリマー、導電性充填材およびこの非晶質ポリマーと相溶性のない結晶性ポリマー粒子からなるＰＴＣ組成物を提案している( 特開平6-45105 号公報) 。
【０００３】
このＰＴＣ組成物は、結晶性ポリマーを用いることによって得られる高い正温度特性を維持したまま、バラツキの低減と生産性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【０００４】
しかしながら、従来知られている多くのＰＴＣ組成物はＰＴＣ特性の向上やその特性の安定化の面から検討されていることが多く、それの使用環境下での安定性について検討されているものは少なく前記提案の場合もその例外ではない。
【０００５】
一方、特公昭５９−２６９３号公報には、導電性カーボンブラックにグラファイトを組合せたＰＴＣ組成物が記載されており、グラファイトは抵抗安定作用を有することが記載されている。
【０００６】
しかるに、この抵抗安定作用というのは、電圧を印加したとき一定の発熱温度が得られ、その後抵抗変化を生じ、自己温度制御作用が発揮されるが、その作用がくり返し行なわれる電圧印加時にも安定的に発揮されるという効果であって、使用環境が変化した場合の挙動についての記載はない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来技術におけるＰＴＣ組成物を用いた面状発熱体は、室温条件下での発熱に対しては良好な特性を維持することが可能であるが、例えば−３０℃というような極寒環境下や＋６０℃程度以上の高温環境下で用いられることもある。
【０００８】
しかしながら、このような温度環境下で面状発熱体が長期間使用されると、抵抗値が大きく変化してしまい耐久性が低くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、耐久性を低下させることなく使用可能な温度範囲を拡大したＰＴＣ組成物を提供することにある。また、他の目的として、かかるＰＴＣ組成物を用いた面状発熱体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のＰＴＣを利用する物品に用いるための組成物にあっては、ガラス転移点の異なるポリアルキルシロキサンを２種類混合して得られたブレンドポリマーと、導電性粒子とからなるＰＴＣを利用する物品に用いるための組成物であって、
前記ブレンドポリマーは、５〜５０重量％のガラス転移点が−２０〜２０℃のポリアルキルシロキサンと、９５〜５０重量％のガラス転移点が７０〜１００℃のポリアルキルシロキサンと、の２種類のポリアルキルシロキサンを混合し１００重量％としたものであり、
このブレンドポリマーに対し、導電性粒子であるカーボンブラックを必要な抵抗値に合わせて分散させたことを特徴とする。
【００１２】
面状発熱体にあっては、ＰＴＣを利用する物品に用いるための組成物の架橋物を、樹脂フィルム基材上に形成された導電層上に配設する。
【００１３】
マトリックスとなるポリアルキルシロキサンは、−４０℃から１００℃のガラス転移点を備えるものであり、ガラス転移点が複数となることで、温度に対する形状変化の度合いを緩やかにすることが可能となる。
【００１４】
尚、ブレンド割合の好適な範囲としては、ガラス転移点が−２０〜２０℃のシリコーン系ポリマー５〜３０重量％、ガラス転移点が７０〜１００℃のシリコーン系ポリマー９５〜７０重量％である。
【００１６】
導電性カーボンブラックとしては、ストラクチャーが小さく、粒径が約３０〜１５０ｍμ程度と比較的大きいもの、例えばＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＦＴなどに分類されるものが、約３〜５０容積％、好ましくは約５〜４０容積％の割合で用いられる。
【００１７】
また、前記各成分を必須成分とする組成物中には、導電性を損なわない範囲内、一般には約５容積％以下、好ましくは約１容積％以下の割合で、架橋剤、架橋促進剤、加工助剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを配合することも可能である。
【００１８】
組成物の調製は、複数種類のシリコーン系ポリマーを導電性カーボンブラックと共に混合する方法、またはブレンドポリマーを生成した後に導電性カーボンブラックを加えて分散させる方法などによって行われる。
【００１９】
これらの操作は、湿式分散装置、例えばダイノーミルや３本ロール等を用いて行われ、粒ゲージを用いて所定の分散度合になったことを確認するようにする。調製されたペースト状の分散液は、更に溶剤で希釈し、スクリーン印刷に適した溶液粘度および固形分濃度に調整した上で用いることもできる。
【００２０】
このように、本発明のＰＴＣ組成物は好ましくはインク状またはペースト状にして用いられるが、これらの各成分をロールミル、バンバリーミキサ、ニーダ等を用いて行われる通常の混練方法によって混練し、混練物をそのまま樹脂フィルム基材上に形成された電極上に配設することもできる。
【００２１】
ＰＴＣ組成物がインク状またはペースト状あるいは混練物として配設される樹脂フィルム基材としては、一般に厚さが約１０〜１００μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムが用いられ、発熱体としての使用を考えたとき耐熱温度の高い材料が望ましい。
【００２２】
樹脂フィルム基材上への導電層としての金属箔の配設は、樹脂フィルム基材上へ接着剤を介して厚さが約１０〜５０μｍ程度の銅箔、アルミニウム箔等の金属箔、好ましくは銅箔を貼り合わせ、エッチング加工して所望のパターンを形成させることにより行われ、くし形あるいはジグザグ状のものなど細かいパターンや複雑なパターンのものを形成させることができる。
【００２３】
このようにして形成された樹脂フィルム基材上の導電層へのＰＴＣ組成物の配設は、ＰＴＣ組成物が単なる混練物の場合には、熱プレス等で圧着するだけで容易に行うことができる。
【００２４】
また、ＰＴＣ組成物はインク状またはペースト状として用いる場合も多く、この場合の樹脂フィルム基材上への前記ＰＴＣ組成物インクまたはペーストの塗布は、スクリーン印刷、ナイフコータ、グラビアコータを用いる方法など、均一な厚さでの塗布が可能な方法であれば任意の方法を使用することができるが、発熱層を特定のパターンとして形成させる場合には、スクリーン印刷法をとることが好ましい。
【００２５】
塗布されたインクまたはペーストは、約８０〜２００℃で約１〜６０分間程度乾燥させることにより、膜厚約１０〜３００μｍ程度の発熱層を形成させる。
【００２６】
形成された発熱層は、その性能を安定させるために、加熱や放射線照射によって架橋させておくことが好ましい。加熱架橋は、オーブン加熱あるいは熱プレスなどによって行われる。
【００２７】
このようにしてＰＴＣ組成物の架橋物を、樹脂フィルム基材上に形成させた電極としても作用する導電層上に配設し、この電極に接点を付設し、好ましくは更にＰＴＣ組成物発熱層の表面に、基材としても用いられた樹脂フィルムよりなる絶縁層で被覆することにより、そこに面状発熱体が形成される。
【００２８】
【発明の効果】
本発明に係るＰＴＣ組成物から形成された面状発熱体は、低温から高温領域にわたり、長期使用後の抵抗値の変化を抑えることができ、耐久性を低下させることなく使用可能な温度範囲を拡大することが可能となる。
【００２９】
【実施例】
次に、実施例及び比較例について本発明を説明する。
【００３０】
（実施例）東芝シリコーン（株）製シリコーン樹脂ＹＲ３３７０（ガラス転移点：８３℃）を９０重量％、同シリコーン樹脂ＴＳＲ１１６（ガラス転移点：−２℃）を１０重量％をブレンドしたブレンドポリマーに、導電製粒子として中部カーボン（株）製ＨＴＣ＃Ｓ（カーボンブラック）を分散する。
【００３１】
分散比率は、ブレンドポリマー９０容量％に対してＨＴＣ＃Ｓ１０容量％である。
【００３２】
（比較例）比較例１として、同ＹＲ３３７０を９５容量％に対し、同ＨＴＣ＃Ｓを５容量％混合したもの。
【００３３】
比較例２として、同ＴＳＲ１１６を７５容量％に対し、同ＨＴＣ＃Ｓを２５容量％混合したもの。
【００３４】
実施例と比較例１，２のＰＴＣ組成物に対し、電極を配設して２５℃，６０℃，−４０℃の各温度環境下において、１００Ｖの電圧を印加し発熱させた。電圧印加後、１０００時間経過した後に各ＰＴＣ組成物の抵抗値の変化を測定した結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
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この表１の結果より、本発明を適用した実施例においては、１０００時間のテスト後にテスト開始時の抵抗値よりも各温度において、−３０％の抵抗値の変化に留まった。
【００３６】
比較例１では２５℃，６０℃では実施例と同じ−３０％の抵抗値の変化であったが、−４０℃では−６０％の抵抗値の変化が発生した。
【００３７】
比較例２では−４０℃では＋３０％の抵抗値の変化であったが、２５℃，６０℃ではそれぞれ＋２００％，＋３５０％の抵抗値の変化が発生した。