(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（支持体を）基体に対し垂直方向に旋回運動をさせるための、技術装置の支持体の支持機構において、
該支持機構は、ａ）前記基体への取付部材と、ｂ）前記支持体を取り付けるための第一終端部と、該取付部材に対し下方位置と上方位置との間で垂直方向に旋回運動（旋回的上下運動）するように該支持体を支持するために該取付部材に接続する第二終端部とを有する三軸式連結装置と、ｃ）ロック手段とを含み、
前記三軸式連結装置は、第一、第二及び第三連結部材と、第一、第二及び第三枢軸手段とを含み、
前記第一連結部材は、第一軸周りに枢動運動するように前記第一枢軸手段により前記第三連結部材に連結される第一端部と、第二軸周りに枢動運動するように前記第二枢軸手段により前記取付部材に連結される第二端部とを有し、
前記第二連結部材は、前記第一軸及び第二軸と平行に配置される第三軸周りに枢動運動するように前記第三枢軸手段により前記第三連結部材に連結される第一端部と、前記第二軸に対し直交方向に滑動しかつ該第二軸周りに枢動運動するように前記第二枢軸手段のみによって前記取付部材に支持される第二端部とを含み、
前記ロック手段は、重力の作用に応じて、前記支持体を前記上方及び下方位置の間の選択された垂直方向の位置（高さ）に維持（ロック）し、かつ該支持体に対し印加される持ち上げ力に応じて、ロック解除して前記下方位置へ向けて該支持体を下降運動させる、
ことを特徴とする支持機構。
【請求項２】
前記支持体の姿勢は、前記下方位置と前記上方位置との間での該支持体の運動の全範囲にわたって実質的に一定である、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持機構。
【請求項３】
前記ロック手段は、重力の作用により互いに係合しロックされる一対のロック面を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持機構。
【請求項４】
前記一対のロック面は、互いに摩擦的に係合するように適合された、
ことを特徴とする請求項３に記載の支持機構。
【請求項５】
前記ロック手段は、前記第二連結部材に担持される第一ロック面と、前記取付部材に担持される第二ロック面とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持機構。
【請求項６】
前記一対のロック面は、互いに摩擦的に係合するよう適合された、
ことを特徴とする請求項５に記載の支持機構。
【請求項７】
前記第二枢軸手段は、前記第一連結部材と前記取付部材との同軸的に整列（ないし心合わせ：aligned）したベアリング開口部内に収容される枢軸ピンと、前記第二連結部材において該枢軸ピンと滑動的かつ枢動的係合をするように形成されたベアリング面を規定する開口部とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持機構。
【請求項８】
前記ロック手段は、前記第二連結部材により担持される第一上向ロック面と前記取付部材により担持される第二下向ロック面とを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の支持機構。
【請求項９】
前記第一上向及び第二下向ロック面は、互いに摩擦的に係合するよう適合された、
ことを特徴とする請求項８に記載の支持機構。
【請求項１０】
前記ベアリング面は、凹状面であり、及び
前記ロック手段は、前記取付部材の実質的に平坦な下向ロック面と、前記第二連結部材の凸状の上向ロック面とを含み、該凸状上向ロック面は、該取付部材の下向ロック面とロック解除可能に摩擦的に係合し、下方位置と上方位置の中間の位置で前記支持体を解放可能にロックするように形成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の支持機構。
【請求項１１】
前記ベアリング面及び前記凸状上向ロック面は、実質的に同心をなしており、かつ前記下方及び上方位置並びにそれらの間の任意の位置において前記支持体を実質的に水平な姿勢に維持するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の支持機構。
【請求項１２】
基体に対し垂直方向に旋回運動をさせるための、技術装置の支持手段の支持機構において、
該支持機構は、ａ）前記基体への取付部材、ｂ）前記支持手段を取り付けるための第一終端部と、該取付部材に対し下方位置と上方位置との間で垂直方向に旋回運動（旋回的上下運動）するように該支持手段を支持するために該取付部材に接続する第二終端部とを有する三軸式連結装置を有し、
前記取付部材は、下向ロック面を規定し、
前記三軸式連結装置は、第一、第二及び第三連結部材と、それぞれ第一、第二及び第三枢動軸を規定する第一、第二及び第三枢軸手段とを含み、
前記第一連結部材は、第一枢軸手段により前記第三連結部材に連結される第一端部と、第二枢軸手段により前記取付部材に連結される第二端部とを有し、
前記第二連結部材は、第三枢軸手段により前記第三連結部材に連結される第一端部と、前記第二枢軸手段のみによって前記取付部材に支持される第二端部とを有し、
前記第二枢軸手段は、ｃ）前記第二枢動軸周りに枢動運動するように前記第一連結部材と連結する（単一の）枢軸ピンと、ｄ）前記第二連結部材の第二端部に担持され、かつ前記第二枢動軸周りの枢動運動と該第二枢動軸の横方向の滑動運動を行うように該単一の枢軸ピンと係合するように配置されたベアリング面とを含み、
前記第二連結部材は、ロック面を有し、
前記第二連結部材のロック面は、前記取付部材の下向ロック面とロック解除可能に係合するように配置され、
重力の作用により、前記ベアリング面と前記単一の枢軸ピンとの係合点周りで前記第二連結部材のロック面を旋回させて前記取付部材のロック面と係合させ、前記第二枢動軸周りでの下方へ向かう旋回運動に抗して前記第一連結部材を解放可能に支持し、
前記第二連結部材のロック面は、前記支持手段に手動で力を加えて持ち上げることにより前記取付部材のロック面とのロック係合状態から解除され、前記第二枢動軸周りでの前記第一連結部材の下方へ向かう旋回運動を可能にする、
ことを特徴とする支持機構。
【請求項１３】
前記ベアリング面は、前記第一連結部材の下方へ向かう旋回運動の限界を定めるために前記単一の枢軸ピンと係合可能な一終端部を有するスロット（長孔）のエッジにより規定される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の支持機構。
【請求項１４】
前記ベアリング面及び前記第二連結部材のロック面は湾曲しており、かつ前記取付部材のロック面は実質的に平坦である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の支持機構。
【請求項１５】
前記ベアリング面と前記第二連結部材のロック面とは実質的に同心をなしており、かつ前記第一連結部材が前記下方へ向かう旋回運動に抗して停留（停止）保持される垂直方向の各位置において前記支持手段を実質的に水平な姿勢に維持するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１４に記載の支持機構。
【請求項１６】
前記ベアリング面は、前記第一連結部材の下方へ向かう旋回運動の限界を定めるために前記単一の枢軸ピンと当接するように配置された一終端部を有するスロットにより規定される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の支持機構。
【請求項１７】
前記第二連結部材と前記取付部材には、前記第一枢動軸周りの前記支持手段の負の傾斜運動に限界を定めるための引き離し可能な係合当接部がそれぞれ配されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の支持機構。
【請求項１８】
前記単一の枢軸ピンは、前記取付部材及び前記第一連結部材の第二端部の各ボア開口部と前記第二連結部材の第二端部内の開口部との内部に収容される枢軸ピンであり、前記第二連結部材の開口部は、前記ベアリング面を規定する下向エッジを有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の支持機構。
【請求項１９】
前記ベアリング面と前記第二連結部材のロック面は湾曲しており、かつ前記取付部材のロック面は実質的に平坦である、
ことを特徴とする請求項１８に記載の支持機構。
【請求項２０】
前記ベアリング面と前記第二連結部材のロック面とは実質的に同心をなしており、かつ前記第一連結部材が前記下方へ向かう旋回運動に抗して停留（停止）保持される垂直方向の各位置において前記支持手段を実質的に水平な姿勢に維持するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１９に記載の支持装置。
【請求項２１】
前記第二連結部材の開口部は、前記第一連結部材の下方へ向かう旋回運動の限界を定めるために前記単一の枢軸ピンと係合するように配置された一終端部を有する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の支持機構。
【請求項２２】
前記第二連結部材と前記取付部材には、前記第一枢動軸周りの前記支持手段の負の傾斜運動に限界を定めるための引き離し可能な係合当接部がそれぞれ配されている、
ことを特徴とする請求項２１に記載の支持機構。
【請求項２３】
基体に対し垂直方向に運動させるための、技術装置の支持体の支持機構において、
該支持機構は、ａ）前記基体への取付部材、ｂ）前記支持体を取り付けるための第一終端部と、該取付部材に接続する第二終端部とを有する三軸式連結装置、及びｃ）ロック手段を有し、
前記三軸式連結装置は、上部連結部材、下部連結部材及び終端連結部材、並びに第一、第二及び第三枢軸手段を有し、
前記上部連結部材は、第一端部及び第二端部を有し、
前記下部連結部材は、第一端部及び第二端部を有し、
前記上部及び下部連結部材の各第一端部は、平行な第一及び第三枢動軸周りで相対的な枢動運動をするように前記第一及び第三枢軸手段により前記終端連結部材に枢動可能に接続し、
前記第二枢軸手段は、前記第一及び第三枢動軸に平行な単一の第二枢動軸周りで枢動運動をするように前記上部及び下部連結部材を前記取付部材に連結する単一の枢軸ピンを含み、
前記下部連結部材の第二端部は、前記単一の枢軸ピンと滑動可能かつ枢動可能に係合するように配置されたベアリング面を有し、
前記ロック手段は、前記下部連結部材に担持される第一ロック面と、前記取付部材に担持される第二ロック面とを有し、
前記第一ロック面は、重力の作用により、前記支持体を前記取付部材に対し選択された垂直方向の位置において維持するように前記第二ロック面と係合し、
前記第一ロック面は、前記支持体に手動で力を加えて持ち上げることにより、前記第二ロック面との係合（ロック）状態から解除される、
ことを特徴とする支持機構。
【請求項２４】
基体に対し垂直方向に運動させるための、技術装置の支持機構において、
該支持機構は、ａ）前記基体への取付部材、ｂ）支持手段、ｃ）該取付部材に対し下方位置と上方位置との間で垂直方向に旋回運動（旋回的上下運動）するように該支持手段を該取付部材に接続するための三軸式連結装置及びｄ）ロック手段を有し、
前記支持手段は、前記技術装置を支持し、
前記三軸式連結装置は、上部連結部材、下部連結部材及び終端連結部材、並びに第一、第二及び第三枢軸手段を有し、
前記上部連結部材は、第一枢動軸周りで前記終端連結部材に対し及び第二枢動軸周りで前記取付部材に対しそれぞれ枢動運動するための第一枢軸手段及び第二枢軸手段により、該終端連結部材及び該取付部材にそれぞれ連結する第一端部及び第二端部を有し、
前記下部連結部材は、前記第一及び第二枢動軸の各々に平行に配置された第三枢動軸周りで枢動運動するための前記第三枢軸手段により前記終端連結部材に枢動可能に接続する第一端部と、前記第二枢動軸周りで枢動運動するための前記第二枢軸手段により前記取付部材に枢動可能に接続する第二端部とを有し、
前記第二枢軸手段は、ａ）前記第二枢動軸周りに枢動運動するように前記上部連結部材と連結する単一の枢軸ピンと、ｂ）前記下部連結部材により規定されるベアリング面とを含み、
前記ベアリング面は、前記単一の枢軸ピンと係合し、かつ前記第二枢動軸周りの枢動運動と該第二枢動軸の横方向の滑動運動を行うように配置されており、
前記ロック手段は、ａ）前記下方位置と上方位置との間の選択された垂直方向の中間位置において、前記支持手段を解放可能に維持し、ｂ）前記下部連結部材の第二端部に担持される第一ロック面と、前記取付部材により担持される第二ロック面とを有し、
重力の作用により、前記単一の枢軸ピンと係合する前記ベアリング面と前記第二ロック面と係合する前記第一ロック面は同時に維持され、前記中間位置において前記支持手段は解放可能にロックされ、及び
前記第一ロック面は、前記支持手段に上向きの力を加えて持ち上げることにより前記第二ロック面との係合（ロック）状態から解除され、該支持手段の垂直方向の旋回運動を可能にする、
ことを特徴とする支持機構。
【請求項２５】
前記ベアリング面は、前記支持手段が前記下方位置、前記上方位置及びそれらの間の任意の前記中間位置（複数）にあるときに、（該各位置に対応して）前記単一の枢軸ピンとそれぞれ係合するように配置されている第一終端部、第二終端部及び中間面位置（複数）を有する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の支持機構。
【請求項２６】
前記ベアリング面は、湾曲面である、
ことを特徴とする請求項２４に記載の支持機構。
【請求項２７】
前記第一ロック面は湾曲しており、かつ前記第二ロック面は実質的に平坦である、
ことを特徴とする請求項２６に記載の支持機構。
【請求項２８】
前記支持手段は、垂直方向の旋回運動の全範囲にわたって実質的に一定の姿勢に維持される、
ことを特徴とする請求項２４に記載の支持機構。
【請求項２９】
前記姿勢は、実質的に水平である、
ことを特徴とする請求項２８に記載の支持機構。
【請求項３０】
前記取付部材及び前記下部連結部材は、前記第一枢軸手段周りでの前記上部連結部材に対する前記支持手段の負方向の傾斜運動に限界を定めるために互いに係合するように配置された当接面をそれぞれ有する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の支持機構。
【請求項３１】
前記下部連結部材は、前記第一枢軸手段周りでの前記上部連結部材に対する前記支持手段の正方向の傾斜運動に限界を定めるために前記取付部材と係合する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の支持機構。
【請求項３２】
前記取付部材及び前記下部連結部材は、前記第一枢軸手段周りでの前記上部連結部材に対する前記支持手段の負方向の傾斜運動に限界を定めるために互いに係合するように配置された当接面をそれぞれ有する、
ことを特徴とする請求項３１に記載の支持機構。
【請求項３３】
前記下部連結部材には、前記下方位置を規定するため前記第二枢軸手段と係合するように配置された当接面が配されている、
ことを特徴とする請求項３２に記載の支持機構。
【請求項３４】
基体に対し垂直方向に旋回運動させるための、技術装置の支持体の支持機構において、
該支持機構は、ａ）前記基体への取付部材、ｂ）前記支持体を取り付け、かつ該取付部材に対し下方位置と上方位置との間で垂直方向に旋回運動（旋回的上下運動）するように該支持体を支持するために該取付部材に接続する三軸式連結装置、及びｃ）重力の作用に応じて、前記支持体を前記上方及び下方位置の間の選択された垂直方向の位置（高さ）に解放可能に維持（ロック）するロック手段を有し、
前記三軸式連結装置は、第一、第二及び第三連結部材と、第一、第二及び第三枢軸手段とを含み、
前記第一及び第三枢軸手段は、平行な一対の枢動軸（第一及び第三枢動軸）周りで枢動運動をするように、前記第一及び第二連結部材を前記第三連結部材に接続し、
前記第二枢軸手段は、前記一対の枢動軸に平行な単一の（第二）枢動軸周りで枢動運動をするように、前記第一及び第二連結部材を前記取付部材に接続し、
前記第二枢軸手段は、ａ）前記第一連結部材を前記取付部材に枢動可能に連結する枢軸ピンと、ｂ）前記第二連結部材により担持され、かつ前記枢軸ピンと係合するよう下方を向くようにかつ前記単一の枢動軸周りの枢動運動と該単一の枢動軸の横方向の滑動運動を行うように配置されるベアリング面とを含み、
前記ロック手段は、ａ）前記第二連結部材に担持されかつ前記単一の枢動軸から上方に配向する第一ロック面と、ｂ）前記取付部材に担持されかつ前記単一の枢動軸に向かって下方に配向する第二ロック面とを有し、
前記選択された垂直方向の位置において前記支持体を維持するために、重力の作用により、前記第一ロック面は、前記第二ロック面との係合が維持され、かつ前記ベアリング面は、前記枢軸ピンとの係合が維持され、
前記第一ロック面は、前記支持体に上向きの力を印加して持ち上げ該支持体の垂直方向の運動を可能にするために、前記第二ロック面との係合（ロック）状態から解除される
ことを特徴とする支持機構。
【請求項３５】
前記ベアリング面は凹状、前記第一ロック面は凸状、前記第二ロック面は平坦であり、
前記ベアリング面と前記第一ロック面は、実質的に同心をなしており、かつ前記三軸式連結装置を、前記選択された垂直方向の位置において前記支持体を実質的に一定の姿勢に維持しうる平行四辺形型連結装置として機能させることが可能となるように、前記第二ロック面に対し配向されている
ことを特徴とする請求項３４に記載の支持機構。
【請求項３６】
ａ）基体への取付部材、ｂ）支持体を取り付けるための第一終端部と、該取付部材に対し下方位置と上方位置との間で垂直方向に旋回運動（旋回的上下運動）するように該支持体を支持するために該取付部材に接続する第二終端部とを有する連結装置、及びｃ）該支持体を前記上方及び下方位置の間の選択された垂直方向の位置（高さ）で解放可能に維持（ロック）するロック手段を含む
基体上で可動の、技術装置の支持体の支持機構において、
前記連結装置は、第一、第二及び第三連結部材、一対の（第一及び第三）枢軸手段、及び単一の（第二）枢軸手段を含む三軸式連結装置であり、
前記第一及び第二連結部材の各々は、第一及び第二端部を有し、
前記一対の枢軸手段は、平行な一対の（第一及び第三）枢動軸周りでの枢動運動のために、前記２つの第一端部を前記第三連結部材に接続し、
前記単一の枢軸手段は、前記平行な一対の枢動軸に平行な単一の（第二）枢動軸周りでの枢動運動のために、前記２つの第二端部を前記取付部材に接続し、
前記単一の枢軸手段は、枢軸ピンとベアリング面とを含み、
前記枢軸ピンは、前記単一の枢動軸周りでの枢動運動のために前記第一連結部材の第二端部と連結し、
前記ベアリング面は、前記第二連結部材の第二端部に担持され、かつ前記単一の枢動軸周りでの枢動運動と該単一の枢動軸の横方向の滑動運動を行うように前記枢軸ピンと係合するように配置され、
前記ベアリング面は、凹状であり、かつ前記枢軸ピンに向かって下方に配向しており、
前記下方位置を規定するために、前記枢軸ピンと係合する前記ベアリング面の末端付近に当接面が形成されている
ことを特徴とする支持機構。
【請求項３７】
前記ベアリング面は、前記枢軸ピンに向かって下方に配向し、
前記ロック手段は、ａ）前記第二連結部材の第二端部に担持されかつ前記枢軸ピンから上方に配向する第一ロック面と、ｂ）前記取付部材に担持されかつ該第一ロック面と該枢軸ピンに向かって下方に配向する第二ロック面とを有し、
重力の作用により、前記第一ロック面は、前記第二ロック面との係合が維持され、かつ前記ベアリング面は、前記枢軸ピンとの係合が維持される
ことを特徴とする請求項３６に記載の支持機構。
【請求項３８】
前記第一ロック面は凸状、前記第二ロック面は平坦であり、
前記ベアリング面と前記第一ロック面は、実質的に同心をなしており、かつ前記選択された位置において前記支持体を実質的に一定の姿勢に維持するように、前記第二ロック面に対し配向されている
ことを特徴とする請求項３７に記載の支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の背景】
四軸式ないし平行四辺形型連結装置及びロック装置を含む支持機構は既知である。ここに該連結装置は、例えばキーボードのような技術装置（ないし処理装置：art device）を例えば壁、デスクトップ又はテーブルトップのような基体（ないし基盤）に対し上方及び下方位置間で垂直方向に旋回運動（回転的上下運動）するように支持するものであり、該ロック装置は、技術装置を所望の位置で解除可能に固定するものである。典型的には、連結装置は、上部及び下部連結部材、キーボード支持体を載置するための第一終端連結部材、基盤に固定される第二終端連結部材、そして平行な四つの枢動軸周りで枢動運動させるために各連結部材の端部をそれぞれ枢動可能に連結するための枢動連結部材を含む。そしてロック装置は、連結部材（複数）により一対の協同部材を含む。
【０００２】
（本願の出願人たる譲受人と）同一の譲受人による（米国）特許出願（タイトル“KEYBOARD MOUNTING MECHANISM”、１９９８年１１月５日出願、出願番号09/186,719、特許番号6,135,404）には、改良された支持機構が開示されている。そこでは、平行四辺形型連結装置は、その枢動連結部材の１つにより別体基盤の取付部材に枢動可能に取り付けられており、ロック装置は、該連結装置及び取付部材により担持される部材（複数）を含んでいる。
【０００３】
【発明の概要】
本発明の課題は、従来の四軸式連結装置の代りに、キーボード支持体に力を加えて持ち上げることによりキーボード支持体を垂直方向に移動させることができるようにロック解除可能なロック機構と組み合わされて基盤に対し垂直方向の旋回運動（旋回的上下運動）を行う三軸式連結装置を用いるよう改良されたキーボード支持機構を提供することである。
上記の課題を解決するために、本発明の第一の視点によれば、（支持体を）基体に対し垂直方向に旋回運動をさせるための、技術装置の支持体の支持機構は、
支持機構が、ａ）基体への取付部材と、ｂ）支持体を取り付けるための第一終端部と、取付部材に対し下方位置と上方位置との間で垂直方向に旋回運動（旋回的上下運動）するように支持体を支持するために取付部材に接続する第二終端部とを有する三軸式連結装置と、ｃ）ロック手段とを含み、
三軸式連結装置が、第一、第二及び第三連結部材と、第一、第二及び第三枢軸手段とを含み、
第一連結部材は、第一軸周りに枢動運動するように第一枢軸手段により第三連結部材に連結される第一端部と、第二軸周りに枢動運動するように第二枢軸手段により取付部材に連結される第二端部とを有し、
第二連結部材が、第一軸及び第二軸と平行に配置される第三軸周りに枢動運動するように第三枢軸手段により第三連結部材に連結される第一端部と、第二軸に対し直交方向に滑動しかつ第二軸周りに枢動運動するように第二枢軸手段のみによって取付部材に支持される第二端部とを含み、
ロック手段が、重力の作用に応じて、支持体を上方及び下方位置の間の選択された垂直方向の位置（高さ）に維持（ロック）し、かつ支持体に対し印加される持ち上げ力に応じて、ロック解除して下方位置へ向けて支持体を下降運動させることを特徴とする。
支持機構は、支持体の姿勢が、下方位置と上方位置との間での支持体の運動の全範囲にわたって実質的に一定であることが好ましい。
支持機構は、ロック手段が、重力の作用により互いに係合しロックされる一対のロック面を含むことが好ましい。
支持機構は、（更に、）一対のロック面が、互いに摩擦的に係合するように適合されたことが好ましい。
支持機構は、ロック手段が、第二連結部材に担持される第一ロック面と、取付部材に担持される第二ロック面とを含むことが好ましい。
支持機構は、（更に、）一対のロック面が、互いに摩擦的に係合するよう適合されたことが好ましい。
支持機構は、第二枢軸手段が、第一連結部材と取付部材との同軸的に整列（ないし心合わせ：aligned）したベアリング開口部内に収容される枢軸ピンと、第二連結部材において枢軸ピンと滑動的かつ枢動的係合をするように形成されたベアリング面を規定する開口部とを含むことが好ましい。
支持機構は、（更に、）ロック手段が、第二連結部材により担持される第一上向ロック面と取付部材により担持される第二下向ロック面とを含むことが好ましい。
支持機構は、（更に、）第一上向及び第二下向ロック面が、互いに摩擦的に係合するよう適合されたことが好ましい。
支持機構は、ベアリング面が、凹状面であり、及びロック手段が、取付部材の実質的に平坦な下向ロック面と、第二連結部材の凸状の上向ロック面とを含み、凸状上向ロック面が、取付部材の下向ロック面とロック解除可能に摩擦的に係合し、下方位置と上方位置の中間の位置で支持体を解放可能にロックするように形成されていることが好ましい。
支持機構は、（更に、）ベアリング面及び凸状上向ロック面が、実質的に同心をなしており、かつ下方及び上方位置並びにそれらの間の任意の位置において支持体を実質的に水平な姿勢に維持するように配置されていることが好ましい。
上記の課題を解決するために、本発明の第二の視点によれば、基体に対し垂直方向に旋回運動をさせるための、技術装置の支持手段の支持機構は、
支持機構が、ａ）基体への取付部材、ｂ）支持手段を取り付けるための第一終端部と、取付部材に対し下方位置と上方位置との間で垂直方向に旋回運動（旋回的上下運動）するように支持手段を支持するために取付部材に接続する第二終端部とを有する三軸式連結装置を有し、
取付部材が、下向ロック面を規定し、
三軸式連結装置が、第一、第二及び第三連結部材と、それぞれ第一、第二及び第三枢動軸を規定する第一、第二及び第三枢軸手段とを含み、
第一連結部材が、第一枢軸手段により第三連結部材に連結される第一端部と、第二枢軸手段により取付部材に連結される第二端部とを有し、
第二連結部材が、第三枢軸手段により第三連結部材に連結される第一端部と、第二枢軸手段のみによって取付部材に支持される第二端部とを有し、
第二枢軸手段が、ｃ）第二枢動軸周りに枢動運動するように第一連結部材と連結する（単一の）枢軸ピンと、ｄ）第二連結部材の第二端部に担持され、かつ第二枢動軸周りの枢動運動と第二枢動軸の横方向の滑動運動を行うように単一の枢軸ピンと係合するように配置されたベアリング面とを含み、
第二連結部材が、ロック面を有し、
第二連結部材のロック面が、取付部材の下向ロック面とロック解除可能に係合するように配置され、
重力の作用により、ベアリング面と単一の枢軸ピンとの係合点周りで第二連結部材のロック面を旋回させて取付部材のロック面と係合させ、第二枢動軸周りでの下方へ向かう旋回運動に抗して第一連結部材を解放可能に支持し、
第二連結部材のロック面が、支持手段に手動で力を加えて持ち上げることにより取付部材のロック面とのロック係合状態から解除され、第二枢動軸周りでの第一連結部材の下方へ向かう旋回運動を可能にすることを特徴とする。
支持機構は、ベアリング面が、第一連結部材の下方へ向かう旋回運動の限界を定めるために単一の枢軸ピンと係合可能な一終端部を有するスロット（長孔）のエッジにより規定されることが好ましい。
支持機構は、ベアリング面及び第二連結部材のロック面が湾曲しており、かつ取付部材のロック面は実質的に平坦であることが好ましい。
支持機構は、（更に、）ベアリング面と第二連結部材のロック面とが実質的に同心をなしており、かつ第一連結部材が下方へ向かう旋回運動に抗して停留（停止）保持される垂直方向の各位置において支持手段を実質的に水平な姿勢に維持するように配置されていることが好ましい。
支持機構は、（更に、）ベアリング面が、第一連結部材の下方へ向かう旋回運動の限界を定めるために単一の枢軸ピンと当接するように配置された一終端部を有するスロットにより規定されることが好ましい。
支持機構は、第二連結部材と取付部材に、第一枢動軸周りの支持手段の負の傾斜運動に限界を定めるための引き離し可能な係合当接部がそれぞれ配されていることが好ましい。
支持機構は、単一の枢軸ピンが、取付部材及び第一連結部材の第二端部の各ボア開口部と第二連結部材の第二端部内の開口部との内部に収容される枢軸ピンであり、第二連結部材の開口部が、ベアリング面を規定する下向エッジを有することが好ましい。
支持機構は、（更に、）ベアリング面と第二連結部材のロック面が湾曲しており、かつ取付部材のロック面は実質的に平坦であることが好ましい。
支持機構は、（更に、）ベアリング面と第二連結部材のロック面とが実質的に同心をなしており、かつ第一連結部材が下方へ向かう旋回運動に抗して停留（停止）保持される垂直方向の各位置において支持手段を実質的に水平な姿勢に維持するように配置されていることが好ましい。
支持機構は、（更に、）第二連結部材の開口部が、第一連結部材の下方へ向かう旋回運動の限界を定めるために単一の枢軸ピンと係合するように配置された一終端部を有することが好ましい。
支持機構は、（更に、）第二連結部材と取付部材に、第一枢動軸周りの支持手段の負の傾斜運動に限界を定めるための引き離し可能な係合当接部がそれぞれ配されていることが好ましい。
上記の課題を解決するために、本発明の第三の視点によれば、基体に対し垂直方向に運動させるための、技術装置の支持体の支持機構は、
支持機構が、ａ）基体への取付部材、ｂ）支持体を取り付けるための第一終端部と、取付部材に接続する第二終端部とを有する三軸式連結装置、及びｃ）ロック手段を有し、
三軸式連結装置が、上部連結部材、下部連結部材及び終端連結部材、並びに第一、第二及び第三枢軸手段を有し、
上部連結部材が、第一端部及び第二端部を有し、
下部連結部材が、第一端部及び第二端部を有し、
上部及び下部連結部材の各第一端部が、平行な第一及び第三枢動軸周りで相対的な枢動運動をするように第一及び第三枢軸手段により終端連結部材に枢動可能に接続し、
第二枢軸手段が、第一及び第三枢動軸に平行な単一の第二枢動軸周りで枢動運動をするように上部及び下部連結部材を取付部材に連結する単一の枢軸ピンを含み、
下部連結部材の第二端部が、単一の枢軸ピンと滑動可能かつ枢動可能に係合するように配置されたベアリング面を有し、
ロック手段が、下部連結部材に担持される第一ロック面と、取付部材に担持される第二ロック面とを有し、
第一ロック面が、重力の作用により、支持体を取付部材に対し選択された垂直方向の位置において維持するように第二ロック面と係合し、
第一ロック面が、支持体に手動で力を加えて持ち上げることにより、第二ロック面との係合（ロック）状態から解除されることを特徴とする。
上記の課題を解決するために、本発明の第四の視点によれば、基体に対し垂直方向に運動させるための、技術装置の支持機構は、
支持機構が、ａ）基体への取付部材、ｂ）支持手段、ｃ）取付部材に対し下方位置と上方位置との間で垂直方向に旋回運動（旋回的上下運動）するように支持手段を取付部材に接続するための三軸式連結装置及びｄ）ロック手段を有し、
支持手段が、技術装置を支持し、
三軸式連結装置が、上部連結部材、下部連結部材及び終端連結部材、並びに第一、第二及び第三枢軸手段を有し、
上部連結部材が、第一枢動軸周りで終端連結部材に対し及び第二枢動軸周りで取付部材に対しそれぞれ枢動運動するための第一枢軸手段及び第二枢軸手段により、終端連結部材及び取付部材にそれぞれ連結する第一端部及び第二端部を有し、
下部連結部材が、第一及び第二枢動軸の各々に平行に配置された第三枢動軸周りで枢動運動するための第三枢軸手段により終端連結部材に枢動可能に接続する第一端部と、第二枢動軸周りで枢動運動するための第二枢軸手段により取付部材に枢動可能に接続する第二端部とを有し、
第二枢軸手段が、ａ）第二枢動軸周りに枢動運動するように上部連結部材と連結する単一の枢軸ピンと、ｂ）下部連結部材により規定されるベアリング面とを含み、
ベアリング面が、単一の枢軸ピンと係合し、かつ第二枢動軸周りの枢動運動と第二枢動軸の横方向の滑動運動を行うように配置されており、
ロック手段が、ａ）下方位置と上方位置との間の選択された垂直方向の中間位置において、支持手段を解放可能に維持し、ｂ）下部連結部材の第二端部に担持される第一ロック面と、取付部材により担持される第二ロック面とを有し、
重力の作用により、単一の枢軸ピンと係合するベアリング面と第二ロック面と係合する第一ロック面が同時に維持され、中間位置において支持手段が解放可能にロックされ、及び
第一ロック面が、支持手段に上向きの力を加えて持ち上げることにより第二ロック面との係合（ロック）状態から解除され、支持手段の垂直方向の旋回運動を可能にすることを特徴とする。
支持機構は、ベアリング面が、支持手段が下方位置、上方位置及びそれらの間の任意の中間位置（複数）にあるときに、（各位置に対応して）単一の枢軸ピンとそれぞれ係合するように配置されている第一終端部、第二終端部及び中間面位置（複数）を有することが好ましい。
支持機構は、ベアリング面が、湾曲面であることが好ましい。
支持機構は、（更に、）第一ロック面が湾曲しており、かつ第二ロック面が実質的に平坦であることが好ましい。
支持機構は、支持手段が、垂直方向の旋回運動の全範囲にわたって実質的に一定の姿勢に維持されることが好ましい。
支持機構は、（更に、）姿勢が、実質的に水平であることが好ましい。
支持機構は、取付部材及び下部連結部材が、第一枢軸手段周りでの上部連結部材に対する支持手段の負方向の傾斜運動に限界を定めるために互いに係合するように配置された当接面をそれぞれ有することが好ましい。
支持機構は、下部連結部材が、第一枢軸手段周りでの上部連結部材に対する支持手段の正方向の傾斜運動に限界を定めるために取付部材と係合することが好ましい。
支持機構は、（更に、）取付部材及び下部連結部材が、第一枢軸手段周りでの上部連結部材に対する支持手段の負方向の傾斜運動に限界を定めるために互いに係合するように配置された当接面をそれぞれ有することが好ましい。
支持機構は、（更に、）下部連結部材に、下方位置を規定するため第二枢軸手段と係合するように配置された当接面が配されていることが好ましい。
上記の課題を解決するために、本発明の第五の視点によれば、基体に対し垂直方向に旋回運動させるための、技術装置の支持体の支持機構は、
支持機構が、ａ）基体への取付部材、ｂ）支持体を取り付け、かつ取付部材に対し下方位置と上方位置との間で垂直方向に旋回運動（旋回的上下運動）するように支持体を支持するために取付部材に接続する三軸式連結装置、及びｃ）重力の作用に応じて、支持体を上方及び下方位置の間の選択された垂直方向の位置（高さ）に解放可能に維持（ロック）するロック手段を有し、
三軸式連結装置が、第一、第二及び第三連結部材と、第一、第二及び第三枢軸手段とを含み、
第一及び第三枢軸手段が、平行な一対の枢動軸（第一及び第三枢動軸）周りで枢動運動をするように、第一及び第二連結部材を第三連結部材に接続し、
第二枢軸手段が、一対の枢動軸に平行な単一の（第二）枢動軸周りで枢動運動をするように、第一及び第二連結部材を取付部材に接続し、
第二枢軸手段が、ａ）第一連結部材を取付部材に枢動可能に連結する枢軸ピンと、ｂ）第二連結部材により担持され、かつ枢軸ピンと係合するよう下方を向くようにかつ単一の枢動軸周りの枢動運動と単一の枢動軸の横方向の滑動運動を行うように配置されるベアリング面とを含み、
ロック手段が、ａ）第二連結部材に担持されかつ単一の枢動軸から上方に配向する第一ロック面と、ｂ）取付部材に担持されかつ単一の枢動軸に向かって下方に配向する第二ロック面とを有し、
選択された垂直方向の位置において支持体を維持するために、重力の作用により、第一ロック面が、第二ロック面との係合が維持され、かつベアリング面が、枢軸ピンとの係合が維持され、
第一ロック面が、支持体に上向きの力を印加して持ち上げ支持体の垂直方向の運動を可能にするために、第二ロック面との係合（ロック）状態から解除されることを特徴とする。
支持機構は、ベアリング面が凹状、第一ロック面が凸状、第二ロック面が平坦であり、ベアリング面と第一ロック面が、実質的に同心をなしており、かつ三軸式連結装置を、選択された垂直方向の位置において支持体を実質的に一定の姿勢に維持しうる平行四辺形型連結装置として機能させることが可能となるように、第二ロック面に対し配向されていることが好ましい。
上記の課題を解決するために、本発明の第六の視点によれば、ａ）基体への取付部材、ｂ）支持体を取り付けるための第一終端部と、取付部材に対し下方位置と上方位置との間で垂直方向に旋回運動（旋回的上下運動）するように支持体を支持するために取付部材に接続する第二終端部とを有する連結装置、及びｃ）支持体を上方及び下方位置の間の選択された垂直方向の位置（高さ）で解放可能に維持（ロック）するロック手段を含む、基体上で可動の、技術装置の支持体の支持機構は、
連結装置が、第一、第二及び第三連結部材、一対の（第一及び第三）枢軸手段、及び単一の（第二）枢軸手段を含む三軸式連結装置であり、
第一及び第二連結部材の各々が、第一及び第二端部を有し、
一対の枢軸手段が、平行な一対の（第一及び第三）枢動軸周りでの枢動運動のために、２つの第一端部を第三連結部材に接続し、
単一の枢軸手段が、平行な一対の枢動軸に平行な単一の（第二）枢動軸周りでの枢動運動のために、２つの第二端部を取付部材に接続し、
単一の枢軸手段が、枢軸ピンとベアリング面とを含み、
枢軸ピンが、単一の枢動軸周りでの枢動運動のために第一連結部材の第二端部と連結し、
ベアリング面が、第二連結部材の第二端部に担持され、かつ単一の枢動軸周りでの枢動運動と単一の枢動軸の横方向の滑動運動を行うように枢軸ピンと係合するように配置されることを特徴とする。
支持機構は、ベアリング面が、凹状であり、かつ枢軸ピンに向かって下方に配向しており、下方位置を規定するために、枢軸ピンと係合するベアリング面の末端付近に当接面が形成されていることが好ましい。
支持機構は、第三連結部材に対する第一連結部材の枢動が行われうる一対の枢動軸（の１つ）の周りで相対的上方へ向かう支持体の枢動運動の範囲が、第二連結部材に担持される手段（突起部）と取付部材に担持される当接面との当接により制限されることが好ましい。
支持機構は、ベアリング面が、枢軸ピンに向かって下方に配向し、
ロック手段が、ａ）第二連結部材の第二端部に担持されかつ枢軸ピンから上方に配向する第一ロック面と、ｂ）取付部材に担持されかつ第一ロック面と枢軸ピンに向かって下方に配向する第二ロック面とを有し、
重力の作用により、第一ロック面が、第二ロック面との係合が維持され、かつベアリング面が、枢軸ピンとの係合が維持されることが好ましい。
支持機構は、（更に、）第一ロック面が凸状、第二ロック面が平坦であり、
ベアリング面と第一ロック面が、実質的に同心をなしており、かつ選択された位置において支持体を実質的に一定の姿勢に維持するように、第二ロック面に対し配向されていることが好ましい。
【０００４】
【実施例】
本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【０００５】
図１及び図２には、全体として符号１０で表された本発明のキーボード支持機構が描かれている。支持機構１０は、取付具１２と三軸式連結装置１６とを含む。取付具１２は、基盤（例えば破線１４で描かれたテーブルないしデスクトップ又はその他の作業面）に固定するよう適合されている。三軸式連結装置１６は、第一終端部ないしフロントエンド１６ａと第二終端部ないしリアエンド１６ｂを含む。第一終端部ないしフロントエンド１６ａは、破線１８で描かれたキーボード支持体を取り付ける。第二終端部ないしリアエンド１６ｂは、取付具１２に接続し、三軸式連結装置１６、従ってキーボード支持体１８を最下方使用位置と最上方使用位置（これらはそれぞれ図１と図２に示されている）との間で取付具１２に対し鉛直方向（ないし鉛直面内）での旋回運動（ないし旋回的上下運動）を可能にする。
【０００６】
取付具１２は、側壁２０、２０と接続用天板２２とを含む上下転倒Ｕ字型ブラケットの形態で描かれている。従来のものと同様に、天板２２は、中間ブラケット２４を介して基盤１４の下方に懸架し、基盤に付設されるガイドトラック（これは全体として符号２８で表され、そのフロントエンドはトラックガード２８ａで封鎖されている）により、鉛直軸周りでの枢動運動するか、或いは枢動運動及び基盤のフロントエッジ１４ａの法線方向での水平運動を行うようにしてもよい。或いは、天板２２は、基盤１４の下面に直接固定して非可動にしてもよい。
【０００７】
ブラケットの側壁２０、２０には、同軸的に整列したボア開口部２０ａ、２０ａと、整列しかつ後方を向いた当接面２０ｃ、２０ｃを規定するために用いられる内曲フランジ２０ｂ、２０ｂとが形成されている。ブラケットの天板２２には、下方を向く面２２ｂが形成されている。
【０００８】
三軸式連結装置１６は、上下転倒Ｕ字型の上部連結部材（ないし第一連結部材）３０と；一対の下部連結部材（ないし第二連結部材）３２、３２と；キーボード支持体１８に取り付けるのに適合的な第一終端連結部材（ないし第三連結部材）３４と；各連結部材を平行な複数の軸周りでの相対的な枢動ないし旋回運動をさせるために各連結部材を枢動可能にそれぞれ連結する第一、第二及び第三枢動連結軸３８、４０及び４２とを含むように描かれている。一対の連結部材が上部連結部材３０に取って代わってもよく、また単一の（一部品からなる）連結部材が一対の下部連結部材３２、３２に取って代わってもよいことは、明らかであろう。
【０００９】
上部連結部材３０は、下部当接面３０ｂを規定する接続フランジ（板状部）３０ａと；一対の平行側壁フランジ３０ｃ、３０ｃとを有する。一対の平行側壁フランジ３０ｃ、３０ｃには、連結装置の第一終端部１６ａの近傍に一対の同軸ボア開口部３０ｄ、３０ｄが、連結装置の第二終端部１６ｂに近傍に一対の同軸ボア開口部３０ｅ、３０ｅが形成されている。下部連結部材３２、３２には、連結装置の第一終端部１６ａ近傍に一対の同軸ボア開口部３２ａ、３２ａと；連結装置の第二終端部１６ｂ近傍に一対の同軸ベアリング開口部３２ｂ、３２ｂ（これらはベアリング面３２ｃ、３２ｃと末端当接面３２ｄ、３２ｄとを規定する）と；下方に突出する当接フィンガ（突起部）３２ｅ、３２ｅと；湾曲エッジ面３２ｆ、３２ｆとが形成されている。
【００１０】
第一終端連結部材３４は、図１、図２及び図３では、一対の略Ｌ字型側壁フランジ３４ａ、３４ａと接続フランジ３４ｄとを有するように描かれている。側壁フランジ３４ａ、３４ａには、一対の上部同軸ボア開口部３４ｂ、３４ｂと一対の下部同軸ボア開口部３４ｃ、３４ｃとが形成されている。側壁フランジ３４ａ、３４ａには、支持体１８を取り付けるために取付開口部（不図示）が形成されている。また、第一終端連結部材３４は、単に上部連結部材３０を下部連結部材３２に相互に回転可能に連結するために用いられてもよく、連結装置の第一終端部１６ａに対する支持体１８の傾斜運動を負方向及び正方向に調節可能にするために、支持体１８を枢動連結軸３８及び４２に連結するための独立中間連結部材（不図示）が用いられてもよい。これは、上述の（本願の出願人たる譲受人と）同一の譲受人による特許出願で開示されたものと同様であり、その開示の内容は引用を持って繰り込みここに記載されたものとみなす。ここで、「負の傾斜（negative tilt）」という用語は、図１に見られるとおり、支持体１８がオペレータから遠ざかる方向への傾斜又は連結装置の第一終端部１６ａに関する時計回り（の傾斜）を意味し、「正の傾斜（positive tilt）」という用語は、支持体１８がオペレータの方へ向かう方向への傾斜を意味する。
【００１１】
第一枢動連結軸３８は、好ましくは、第一枢軸ピン３８ａがボア開口部３０ｄ、３０ｄと３４ｂ、３４ｂの内部に適合するように規定される。第二枢動連結軸４０は、好ましくは、第二枢軸ピン４０ａがボア開口部２０ａ、２０ａと３０ｅ、３０ｅの内部に適合するように規定され、第三枢動連結軸４２は、好ましくは、第三枢軸ピン４２ａがボア開口部３２ａ、３２ａと３４ｃ、３４ｃの内部に適合するように規定される。第二枢軸ピン４０ａは、ベアリング開口部３２ｂ、３２ｂも通過するように配置されている。
【００１２】
枢軸ピン３８ａ、４０ａ及び４２ａの１つ又は２以上は、複数対の短い同軸回転スタブシャフトで置き換えられてもよいが、他方強度の観点から図示のような長い枢軸ピンの構成を用いることも好ましく、さらに第二枢軸ピン４０ａの場合には、接続用天板の下面２２ｂ及び上部連結部材の下部当接面３０ｂをそれぞれ弾性的に押圧する対向終端部５０ａ及び５０ｂを有するコイルスプリング５０を取り付けるための手段となることも好ましい。スプリング５０は、オペレータが支持体１８を持ち上げるのを容易にするため連結装置１６と支持体１８の重量の一部と釣り合いをとるために用いられてもよい。
【００１３】
支持機構１０は、更にロック手段６０を含むが、これは、重力が加わっている支持体１８を所望の使用位置でロックするためと、支持体１８に手動で持ち上げるような力を加えることにより支持体１８が下方へ移動できるよう解放ないしロック解除するために用いられる。
【００１４】
現状において好適な構造では、ベアリング面３２ｃ、３２ｃは、枢軸ピン４０ａの横方向（ないし直交方向）の滑動運動と枢軸ピン４０ａ周りの枢動運動（旋回運動）を行うような配向の下方を向いた凹型の面であり、ロック手段６０は、下部連結部材の上向凸面３２ｆ、３２ｆにより規定される第一ロック面と平坦かつ下向きの接続用天板の下面２２ｂにより規定される第二ロック面とを含む。好ましくは、ベアリング面３２ｃ、３２ｃとロック面（上向凸面）３２ｆ、３２ｆは、本発明の三軸式連結装置が（従来の）平行四辺形型連結装置として機能できるように、同軸をなしかつロック面２２ｂに対して配向され、連結装置全体は、単一の枢軸ピン４０ａ周りで旋回し、かつ支持体１８は、鉛直方向で高さの異なる各使用位置において実質的に一定の姿勢（好ましくは水平状態）をとる。とりわけ、このことは、図７に示された配置、即ち枢軸ピン４０ａの中心、ベアリング面３２ｃ、３２ｃ及びロック面３２ｆ、３２ｆが湾曲部の所定の（曲率）中心Ｃから距離Ｒ１、Ｒ２及びＲ３だけ離れている配置によって達成されるであろう。湾曲部の（曲率）中心Ｃの位置は、平行四辺形型連結装置の第四枢動軸の（中心の）位置に相当するが、この平行四辺形型連結装置は、第一連結部材３０、第二連結部材３２及び第一終端連結部材３４により規定される三軸式連結装置に第四の連結部材（不図示）を追加することにより形成されるであろう。これは即ち四軸式連結装置であって、枢軸ピン４２ａの軸中心と当該第四枢軸ピンの軸中心との間で測定されるような第二連結部材３２の長さは、枢軸ピン３８ａと４０ａの各軸中心間で測定されるような第一連結部材３０の長さに等しく、枢軸ピン４０ａと当該第四枢軸ピンの各軸中心間で測定されるような当該第四連結部材の長さは、第一枢軸ピン３８ａと第三枢軸ピン４２ａの各軸中心間で測定されるような第一終端連結部材３４の長さに等しい。Ｒ１の値を見積もった後、枢軸ピン４０ａの直径を選択することによりＲ２の値を求めることができる。第二枢軸ピン４０ａの軸中心と面２２ｂとの間の距離の値と第二枢軸ピン４０ａの軸中心と湾曲部の（曲率）中心との間の距離の値との所定のセットに対し、支持体１８が種々の使用位置において実質的に水平な姿勢を取れるように試行錯誤の上Ｒ３の値は選択されるであろう。Ｒ３の値が小さい場合には、支持体１８は、「正の傾斜」の姿勢を取ることを余儀なくされ、Ｒ３の値が大きい場合には、支持体１８は、「負の傾斜」の姿勢をとることを余儀なくされるであろう。支持体１８の上方使用位置及び下方使用位置並びにそれらの間のあらゆる位置において、支持体１８の所望の定常的又は可変的配向を提供するために、上述の値をより大きく又はより小さくしてもよく、かつ上述の各面を多数の方法で変化させてもよいことが予期される。
【００１５】
支持機構１０の作動についての説明を容易にするため、今まで説明してきたように、キーボード支持体１８が図１に示した上述の最下方使用位置にあることを想定する。この位置では、ロック面（係合カム面）３２ｆ、３２ｆの右側の終端部は、ロック面２２ｂと係合し、ベアリング面３２ｃ、３２ｃの右側と末端当接面３２ｄ、３２ｄは、第二枢軸ピン４０ａと係合し、支持体１８の上面は、実質的に水平である。支持体１８を選択された使用位置へ向けて上方へ移動させるために、作動の２つの可能なモードが与えられる。即ち、オペレータは、支持体１８をその当初の水平状態を維持しつつしっかり掴んで持ち上げてもよく、或いはオペレータは支持体１８を単純に持ち上げてもよい。後者の場合は、図５に示したように、ベアリング面３２ｃ、３２ｃと枢軸ピン４０ａとの係合点に関し時計回りに進む方向に向かってロック面３２ｆ、３２ｆは旋回しロック面２２ｂとのロック状態が解除され、これに伴って、支持体１８は「負の傾斜」の姿勢をとる。「負の傾斜」の程度は、例えば当接フィンガ３２ｅ、３２ｅの先端と当接面２０ｃ、２０ｃとの当接により制限されるだろう。
【００１６】
作動の第一モードでは、ロック面３２ｆ、３２ｆは、ロック面２２ｂを前方に向かってスライドし、そして重力は、支持体１８を持ち上げる力が除去される時点での持ち上げられた如何なる使用位置においても支持体１８を自動的にロックするのに有効である。
【００１７】
作動の第二モードでは、所望の使用位置に到達してから支持体１８を持ち上げる力を除去する前に、支持体１８を再び当初の水平状態の姿勢にするため、オペレータは、支持体１８を前方にないし「正」の意味で第一枢軸ピン３８ａの軸周りに傾斜させる必要がある。というのは、支持体１８がその当初の水平状態の姿勢に戻るまで、下部連結部材のロック面３２ｆ、３２ｆは、ロック面２２ｂとのロック状態に戻らないからである。
【００１８】
作動についてのどちらのモードでも、ロックするためにロック面２２ｂと係合するロック面３２ｆ、３２ｆの（当接）部分と、枢軸ピン４０ａと係合するベアリング面３２ｃ、３２ｃの（当接）部分は、図５、図７、図６に順次示したように、最上方使用位置に到達するまで、連続的に左方ないし反時計方向に移動する。この最終位置は、例えば上部連結部材３０とトラックガード２８ａとの当接によって、種々規定されてもよい。
【００１９】
支持体１８を下方使用位置へと下降させようとする場合、オペレータは、以下の作業をする必要がある。即ち、まず支持体１８をグリップし、そして支持体１８を後方ないし「負の傾斜」方向へ十分に傾けて下部連結部材のロック面３２ｆ、３２ｆとロック面２２ｂとのロック状態を解除し、支持体１８を所望の使用位置へ下降させ、そしてロック面３２ｆ、３２ｆとロック面２２ｂとが再びロック状態をとるために、支持体１８を前方へ傾け再び水平状態の姿勢にする。
【００２０】
本発明は、とりわけキーボードを載置するために使用されるが、垂直方向の多数の使用位置で使用することが要求されるその他の技術装置（ないし処理装置：art device）、例えば書き物台の表面に使用するための作業台又はマウスパッドの支持台、を支持するためにも同様に利用されうることは理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  下方使用位置に設定された本発明のキーボード支持機構の側立面図。
【図２】  上方使用位置に設定された本発明のキーボード支持機構の側立面図。
【図３】  図１の線３−３にほぼ沿って切った断面図。
【図４】  図１の線４−４にほぼ沿って切った断面図。
【図５】  図４の線５−５にほぼ沿って切った断面図。
【図６】  図４の線６−６にほぼ沿って切った断面図。但し、支持機構は、下方に旋回し図２の下方使用位置に設定されている。
【図７】  図４の線７−７にほぼ沿って切った断面図。但し、支持機構は、中間の位置に設定されている。
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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