(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路の機密保持能力を示す機密経路レベルを、差出人から宛先人までに存在する参照可能な範囲として判定する機密経路判定部と、データまたはファイルの機密保持の必要性を示す機密データレベルを、そのデータまたはファイルに対して参照することが許可された人の範囲として判定する機密データ判定部と、与えられたデータの送信先まで接続している通信路の機密経路レベルとデータの機密データレベルの比較により、機密経路レベルが機密データレベルより同一以上の通信路を選定する最適経路判定部とを備えたことを特徴とする機密情報転送装置。
【請求項２】
前記機密データ判定部は、機密を表すキーワードを機密データレベル毎に格納したキーワードデータベースと、データから単語を切り出す形態素解析手段と、データから切り出された単語に含まれるキーワードによって、データの機密データレベルを判定する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の機密情報転送装置。
【請求項３】
前記機密データ判定部は、機密データレベルを判定するための単語をデータのデータ名から切り出すことを特徴とする請求項１の機密情報転送装置。
【請求項４】
前記機密データ判定部は、データの制御情報から機密データレベルを判定することを特徴とする請求項１記載の機密情報転送装置。
【請求項５】
前記機密データ判定部は、データが暗号化されているか否か判定する暗号化情報判定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の機密情報転送装置。
【請求項６】
前記最適経路判定部は、データを転送を行うに適した通信路が存在しない場合、警告信号を出力することを特徴とする請求項１記載の機密情報転送装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１記載の機密情報転送装置と、転送するデータを生成するアプリケーションソフトと、複数の通信路に接続され、機密情報転送装置が選定した通信路を使用してデータを送信する通信管理装置とを備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項８】
請求項１ないし６のうちいずれか１記載の機密情報転送装置での処理を実行する処理プログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信に使用する機密情報転送装置、該装置を使用する情報処理端末に係り、特に、利用者がデータ転送を行う際に、そのデータの機密を補償し、例えば、セキュリティが保証されないインターネットのようなパケット網、通信サービスの品質保証がなされているＱＯＳ網等の複数の通信経路から最適な通信路を選択することのできる通信アーキテクチャを備えた機密情報転送装置、該装置を使用する情報処理端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、一般に利用されているインターネットは、通信サービスの品質保証（ＱＯＳ）及びデータの機密（セキュリテイ）が必ずしも保証されないという問題点を有すると共に、データ伝送に必要な料金を容易に課金することができないという３つの問題点を有している。
【０００３】
前述した問題点を解決することができる従来技術として、例えば、特開平１０−１２４４３３号公報等に記載された技術が知られている。この従来技術は、クライアントーサーバモデルにおいて、パケット網すなわちインターネットと、通信帯域やセキュリティが保証されたＱＯＳ網との２つを統合することにより、クライアントからサーバへの通信をパケット網を使用して行い、逆に、サーバからクライアントへの通信をＱＯＳ網を使用して行うことにより、安全でかつ帯域が保証されたデータ通信を行うことを可能にするというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】
しかし、前述した従来技術は、クライアントからサーバへの上り通信にパケット網を利用し、サーバからクライアントへの下り通信にＱＯＳ網を利用するという構成を有するため、データ転送には、片道しか利用されないため、２つの通信網が効率よく利用されていないという問題点を有している。
【０００５】
また、前述の従来技術は、利用者が、自身で、他人に配布するデータの機密データレベルに応じて、安全でかつ機密が保たれる通信路を選択しなければならず、その手間がかかるという問題点を有している。
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、ネットワーク上に存在する情報端末にデータを転送する際、データの機密度に応じて、最適な通信経路を選択する仕組みを提供することにあり、データの機密データレベルに応じて、複数の通信経路から最適な通信路を選択することができ、複数の通信路を効率よく分配することができる機密情報転送装置、該装置を使用する情報処理端末を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の目的は、利用者が意識せずに、最適な通信路を設定することができ、また、管理者から見たとき、機密データレベルが高いデータに対して、その配布を防止することができる機密情報転送装置、該装置を使用する情報処理端末を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、前記目的は、通信路の機密保持能力を示す機密経路レベルを、差出人から宛先人までに存在する参照可能な範囲として判定する機密経路判定部と、データまたはファイルの機密保持の必要性を示す機密データレベルを、そのデータまたはファイルに対して参照することが許可された人の範囲として判定する機密データ判定部と、与えられたデータの送信先まで接続している通信路の機密経路レベルとデータの機密データレベルの比較により、機密経路レベルが機密データレベルより同一以上の通信路を選定する最適経路判定部とを備えたことにより達成される。
【０００９】
また、前記目的は、前記機密データ判定部が、機密を表すキーワードを機密データレベル毎に格納したキーワードデータベースと、データから単語を切り出す形態素解析手段と、データから切り出された単語に含まれるキーワードによって、データの機密データレベルを判定する手段とを備えたことにより達成される。
【００１０】
さらに、前記機密データ判定部が、機密データレベルを判定するための単語をデータのデータ名から切り出すことにより、データの制御情報から機密データレベルを判定することにより、あるいは、データが暗号化されているか否か判定する暗号化情報判定手段を備えることにより達成される。
【００１１】
また、前記目的は、前記最適経路判定部が、データを転送を行うに適した通信路が存在しない場合、警告信号を出力することにより達成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による機密情報転送装置、該装置を使用する情報処理端末の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明による機密情報転送装置を使用する情報処理端末を収容したネットワークシステムの構成例を示すブロック図、図２は本発明の一実施形態によるクライアントとしての情報処理端末の構成を示すブロック図、図３は機密キーワード定義データベースの構成を説明する図である。図１〜図３において、１００はクライアント、１０１は機密情報転送装置、１０２はサーバ、１０３は中継装置、１０４はネットワーク、１０５〜１０７は通信路、１０８、１０９は通信インタフェース、２００はアプリケーションソフトウェア（ＡＰ）、２０１は最適経路判定部、２０２は機密データ判定部、２０３は機密キーワード定義データベース（ＤＢ）、２０４は機密経路判定部、２０５は通信管理装置、２０６は形態素解析手段、２０７は送信結果提示装置、３００は機密レベル、３０１はキーワードである。
【００１４】
図１に示すネットワークシステムは、クライアント１００とサーバ１０２とが少なくとも１つ以上の中継装置１０３を有するインターネット／イントラネットに代表されるネットワーク１０４に接続されて構成されている。そして、クライアント１００が、本発明による情報処理端末として機能する。また、図１において、サーバ１０２は、クライアント１００と同等の機能を有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよく、また、プリンタやＦＡＸであってもよい。
【００１５】
クライアント１００は、少なくとも２つ以上の通信インターフェース１０８、１０９を有し、クライアント１００からサーバ１０２までの通信路として、これらの通信インタフェース１０８、１０９を介した通信路１０５、１０６の２つを使用することができるる。通信インターフェース１０８、１０９は、通信路１０５、１０６を介してクライアント１００と中継装置１０３とを接続する機能、クライアント１００とサーバ１０２とを接続する機能を提供し、ＬＡＮ、モデム、ＩＳＤＮ、パラレルポート、シリアルポート、無線ＬＡＮ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などを有するインターフェースであってよい。
【００１６】
通信路１０５、１０６は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、アナログ電話回線、ＩＤＳＮ回線であってもよい。
【００１７】
クライアント１００は、複数の通信経路を持ち、かつ、機密情報転送装置１０１を備えることにより、安全な経路選択、機密情報の漏洩防止、ネットワークトラフイツクの分配等の機能を提供する。
【００１８】
クライアント１００は、図２に示すように、ＰＣに搭載されているデータ通信処理装置と、本発明の基本構成要素である機密情報転送装置１０１とを備えており、さらに、通信管理装置２０５、ＡＰ２００、送信結果提示装置２０７を備えている。また、機密情報転送装置１０１は、機密経路判定部２０４と、最適経路判定部２０１と、機密キーワード定義ＤＢ及び形態素解析手段を有する機密データ判定部２０２とを備えて構成される。
【００１９】
前述したように構成されるクライアント１００において、ＡＰ２００は、利用者がＰＣを通して通信を操作する環境と、通信されるデータを用意し、それを下位層へ引き渡す役割を有している。このＡＰ２００としては、電子メールソフト、ファイル転送ソフト、電子ＦＡＸ送信ソフト、印刷ソフト等であってよい。
【００２０】
また、通信管理装置２０５は、上位層から渡されたデータを、通信インターフェース１０８、１０９を介して通信路１０５、１０６へ送信する役割や、通信路１０５、１０６から得られた受信データを上位層へ渡す役割を有している。この通信管理装置２０５としては、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタック、ＳＰＸ／ＩＰＸプロトコルスタック等を使用することができる。
【００２１】
機密情報転送装置１０１は、すでに説明したように、最適経路判定部２０１と、機密経路判定部２０４と、機密データ判定部２０２とを備えて構成されている。そして、最適経路判定部２０１は、機密経路判定部２０４及び機密データ判定部２０２から得られた情報から、機密データを転送するのに最適な経路を導き出し、その経路に従ってデータの転送を行うように、データを通信管理装置２０５に渡す。また、最適経路判定部２０１は、最適な経路が見つからない場合、送信結果提示装置を利用して、利用者に安全な経路が見つからなかった旨を通知する機能を備えている。
【００２２】
機密経路判定部２０４は、クライアント１００に繋がれた複数の通信路１０５、１０６の機密経路レベルを求め、機密データの転送に適応する通信路であるか否かを判定して、その通信路を取得する機能を有する。また、機密データ判定部２０２は、ＡＰ２００で作成されたデータの内容を解析し、機密経路レベルを求める。
【００２３】
次に、前述したような本発明の一実施形態の動作の概略について説明する。利用者は、クライアント１００のＡＰ２００を使用して、データをサーバに送信する処理を行う。ここでは、ＡＰ２００が電子メールソフトであり、送信するデータがメールであるものとして、その動作を説明する。
【００２４】
利用者は、まず、図示しないキーボード等の入力装置を使用して、宛先と差出人とメール内容とを入力する。クライアント１００内部では、この入力データは、すぐには送信されず、一旦、機密情報転送装置１０１に渡され、通信管理装置２０５、通信インターフェース１０８、１０９の順番で処理が行われた後に送信される。
【００２５】
機密情報転送装置１０１は、最適経路判定部２０１、機密データ判定部２０２、機密経路判定部２０４を使用して、送信するデータの機密レベルと使用可能な通信路の機密経路レベルとにより、クライアント１００に繋がれる複数の通信経路から、転送に最適な通信路の１つを選択する。
【００２６】
前述の処理において、機密データ判定部２０２は、利用者がＡＰ２００で作成したデータを対象に、後述する機密度の判定方法を利用して機密データレベルを求める。機密データレベルは２段階以上であればよい。本発明の実施形態においては、機密キーワード定義ＤＢ２０３の中に、図３に示すような機密データレベルが定義されている。
【００２７】
本発明の実施形態では、機密レベル３００として、レベルＤ−１からレベルＤ−３までの段階が使用され、各機密レベルに対応するキーワード３０１が定義されている。そして、レベルＤ−１は、ネットワーク上のセキュリティを気にせずに、データ通信が可能な秘密情報のないレベルである。レベルＤ−２は、差出人と宛先人とが同一のグループに属し、かつ、グループ内の他の人がそのデータを参照してもよい場合、例えば、社内にのみ流通が許される社外秘の文章等が属する社外秘のレベルである。また、レベルＤ−３は、差出人及び宛先人以外、そのデータを参照してはいけない極秘のレベルである。
【００２８】
機密データ判定部２０２におけるデータの機密度の判別は、「データ部による機密度の判定」、「データ名による機密度の判定」、「ファイルの制御情報による機密度の判定」、「暗号化データによる機密度の判定」の４つの方法により行われる。機密データ判定部２０２は、これらの４つの判別方法の１つあるいは複数を組み合わせて使用して、ユーザが送信しようとしているデータの機密度を判定する。以下に、各判別方法について説明する。
【００２９】
「データ部による機密度の判定」は、利用者がＡＰ２００で作成したデータに含まれるキーワードからそのデータの機密データレベルを求める方法である。
【００３０】
図４はデータ部による機密度の判定を行う処理動作を説明するフローチャートであり、以下、これについて説明する。
【００３１】
（１）まず、利用者がＡＰ２００で作成したデータから、そのデータ部を取り出す。データが、ＦＴＰ（File Transfer Protcoll）の場合、データ部は、データそのものである（ステップ４００）。
【００３２】
（２）次に、形態素解析手段２０６を使用して、データ部からキーワードを抽出してキーワードリストを作成する。キーワードの抽出は、データ部の連続する文字において、異なるカテゴリ（漢字、ひらがな、カタカナ、英字、数字、記号）が隣り合わせになった場合、この直前の文字までをキーワードとして抽出することにより行われ、抽出したキーワードをキーワードリストとして蓄積する（ステップ４０１）。
【００３３】
（３）次に、機密キーワード定義ＤＢ２０３に用意されている図３に説明した機密キーワード定義から１組の機密データレベルとキーワードとを取得する。すなわち、ＤＢ２０３には、すでに説明したように、機密データレベル３００毎に、その機密データレベル表すキーワード列３０１が定義されているので、まず、機密データレベルのレベルＤ−３と、そのレベルに対応つけられているの１つのキーワードを取得する（ステップ４０２）。
【００３４】
（４）次に、キーワードリストの中に、前述で取得したレベルＤ−３に定義されているキーワードが含まれているか否かを調べる。もし、キーワードリストの中に、レベルＤ−３に定義されているキーワードが含まれていれば、このデータがレベルＤ−３であると判定して処理を終了する（ステップ４０３、４０４）。
【００３５】
（５）ステップ４０３で、キーワードリストの中に抽出したキーワードが含まれていない場合、機密キーワード定義ＤＢ２０３から全てのデータを読み出しているか否かをチェックし、もし、読み出すべきデータが残っていれば、ステップ４０２の処理に戻って、機密キーワード定義から次の機密データレベルとキーワードとの組を取得する処理から処理を繰り返す（ステップ４０６、４０５）。
【００３６】
前述の処理の繰り返しにより、ステップ４０３の処理で、キーワードリストの中に、前述で取得した機密レベルに定義されているキーワードが含まれていれば、ステップ４０４で、そのデータの機密レベルが決定される。なお、ステップ４０３、４０４で決定することができる機密レベルは、レベルＤ−３またはレベルＤ−２である。
【００３７】
（６）ステップ４０６で、機密キーワード定義ＤＢ２０３から全てのデータを読み出していれば、すなわち、キーワードリストの中に、前述で取得した各機密レベルに定義されているキーワードが含まれていない場合、そのデータを一番低い機密データレベル、この場合、レベルＤ−１に決定して処理を終了する（ステップ４０７）。
【００３８】
「データ名による機密度の判定」は、利用者がＡＰ２００で作成したデータに含まれるそのデータを識別するデータ名情報から、このデータ名に含まれるキーワードからそのデータの機密データレベルを求める方法である。
【００３９】
図５はデータ名による機密度の判定を行う処理動作を説明するフローチャートであり、以下、これについて説明する。
【００４０】
（１）まず、利用者がＡＰ２００で作成したデータから、そのデータ名を取り出す。データが、ＦＴＰ（File Transfer Protcoll）の場合、データ名は、データのファイル名である（ステップ５００）。
【００４１】
（２）次に、形態素解析手段２０６を使用して、データ名からキーワードを抽出してキーワードリストを作成する。キーワードの抽出は、図４により説明したフローのステップ４０１の場合と同様にして行われる（ステップ５０１）。
【００４２】
（３）以後、図４により説明したフローのステップ４０２〜４０７と同様な処理により機密度の判定が行われる。従って、ここでは、その説明を省略する（ステップ５０２〜５０７）。
【００４３】
「ファイルの制御情報による機密度の判定」は、利用者がＡＰ２００で作成したデータに含まれるそのデータの機密情報を指し示す制御情報を使用し、この制御情報に含まれる値からそのデータの機密データレベルを求める方法である。
【００４４】
図６は制御情報を含むデータの例を示す図、図７はファイルの制御情報による機密度の判定を行う処理動作を説明するフローチャートであり、以下、これらについて説明する。
【００４５】
図６に示す制御情報を含むデータの例は、図７により説明するフローで、ファイルの制御情報による機密度の判定に使用するものであり、電子メール送信のＳＭＴＰプロトコルでのデータの例である。この例において、制御情報部は、ファイルの先頭行から空行が現れる行までであり、図７により説明するフローにおいては、この制御情報部に含まれる内容により、データの機密度を判定するものである。次に、図６に示すデータの例を使用した機密度の判定について、図７に示すフローを参照して説明する。
【００４６】
（１）まず、利用者がＡＰ２００で作成したデータから制御情報部を取り出す。ＡＰ２００が電子メールソフトとしており、ＳＭＴＰ（電子メール送信）プロトコルの制御情報部は、ファイルの先頭行から空行が現れる行までであるので、メールデータファイルの先頭行から空行が現れる行までを制御情報部として取り出す（ステップ７００）。
【００４７】
（２）次に、取り出した制御情報部に機密データレベルを表す情報、例えば、ＳＭＴＰプロトコルにおけるＳensitlvity：のヘッダの値の情報があるか否かをチェックする。この値の情報は、Ｓensitivity：のセミコロン文字から行末を領域とする文字列である。このチェックで、Ｓensitivity：のヘッダ情報がない場合、機密レベルをレベルＤ−１に設定して処理を終了する（ステップ７０１、７０９）。
【００４８】
（３）ステップ７０２のチェックで、Ｓensitivity：のヘッダ情報があった場合、Ｓensitivity：の次にある値を取り出し、その値としての文字列が“Personal”か否かをチェックする。このチェックで、文字列値が“Personal”であった場合、機密レベルをレベルＤ−２に設定して処理を終了する（ステップ７０２、７０３、７０８）。
【００４９】
（４）ステップ７０３のチェックで、文字列値が“Personal”でなかった場合、文字列値が“Ｐrivate”であるか否かをチェックする。このチェックで、文字列値が“Ｐrivate”であった場合、機密レベルをレベルＤ−２に設定して処理を終了する（ステップ７０４、７０８）。
【００５０】
（５）ステップ７０４のチェックで、文字列値が“Ｐrivate”でなかった場合、文字列値が“Ｃompany-Ｃonfldential”であるか否かをチェックする。このチェックで、文字列値が“Ｃompany-Ｃonfldential”であった場合、機密レベルをレベルＤ−２に設定して処理を終了する（ステップ７０５、７０８）。
【００５１】
（６）ステップ７０４のチェックで、文字列値が“Ｃompany-Ｃonfldential”でなかった場合、文字列値が“Ｔop-Ｓecret”であるか否かをチェックする。このチェックで、文字列値が“Ｔop-Ｓecret”であった場合、機密レベルをレベルＤ−３に設定して処理を終了する（ステップ７０６、７０７）。
【００５２】
（７）ステップ７０６のチェックで、文字列値が“Ｔop-Ｓecret”でなかった場合、機密レベルをレベルＤ−１に設定して処理を終了する（ステップ７０９）。
【００５３】
「暗号化データによる機密度の判定」は、利用者がＡＰ２００で作成したデータが暗号化されているか否かにより、データが暗号化されている場合、機密を保持することができると判断し、機密データレベルをレベルＤ−１とするという方法である。暗号化の方法としては、ＰＧＰ（Ｐretty Ｇood Ｐrivacy）、Ｓ／ＭＩＭＥ（Ｓecure／Ｍultipurpose Ｉnternet Ｍail Ｅxtensions）等を使用することができる。
【００５４】
図８は暗号化メールを含むデータの例を示す図、図９は暗号化データによる機密度の判定を行う処理を説明するフローチャートであり、次に、図８に示すデータ例を参照して、図９に示すフローを説明する。
【００５５】
（１）まず、利用者がＡＰ２００で作成したデータより制御情報部を取り出す（ステップ９００）。
【００５６】
（２）ステップ９００で取り出した制御情報部にＭime-Ｖersion：ヘッダが存在するか否か、Ｃontent-Ｔype：ヘッダがmultipart／encryptedであるか否か、protocolが“application／pgp-encrypted” であるか否かをチェックし、制御情報部にＰＧＰを示すMineヘッダが存在するか否かを判定する（ステップ９０１）。
【００５７】
（３）ステップ９０１での３つのチェックの結果が全て否でなかった場合、制御情報部にＰＧＰを示すMineヘッダが存在すると判定して、データより制御情報以外のデータ部を取り出す。このデータ部の取り出しは、ファイルの先頭から空行を見つけ、次の行からをデータ部として取り出すことにより行うことができる（ステップ９０２）。
【００５８】
（４）次に、そのデータが暗号化されているか否かを調査する。データが暗号化されていることの条件は、２つ目のMineパートのＣontent-Ｔype：がapplication／octet-streamであり、“---BEGIN PGP MESSAGE---”と“---END PGPMESSAGE---”とに囲まれた領域にデータが存在することであり、この領域のデータが暗号化されたデータである（ステップ９０３）。
【００５９】
（５）ステップ９０３の調査で、データが暗号化されていると判断された場合、データの暗号化によって充分な機密の保持が可能であるので、ここでの機密データレベルを、最も低い機密データレベルであるレベルＤ−１に決定して処理を終了する（ステップ９０４）。
【００６０】
（６）ステップ９０１での判定で、制御情報部にＰＧＰを示すMineヘッダが存在しなかった場合、あるいは、ステップ９０３の調査で、データが暗号化されていなかった場合、データが暗号化されたものではないとして、このフローの処理を終了する。
【００６１】
次に、機密経路判定部２０４が、クライアント１００に繋がれた複数の通信経路の機密経路レベルを求める方法について説明する。なお、機密経路レベルは２段階以上であればよい。すなわち、クライアント１００には、２つ以上の通信路１０５、１０６が接続されていなければならないことを意味する。ここの説明では、レベルＲ−１からＲ−３までの３段階の機密経路レベルを持つ３つの通信路がクライアント１００に接続されているものとする。また、各機密経路レベルは、次のように定義されているものとする。
【００６２】
レベルＲ−３は、最も安全な通信路である。機密経路レベルＲ−３の通信路としては、例えば、差出人から宛先人までに存在する直通の専用電話回線、あるいは、差出人から宛先人までに存在する暗号化経路（ＶＰＮ：Ｖirtual Ｐrivate Ｎetwork）等がある。
【００６３】
機密経路レベルＲ−２の通信路は、差出人から宛先までの経路が同じグループに属する通信路であり、このグループ内で閲覧が許されるレベルのデータを流すために最適な通信路である。
【００６４】
機密経路レベルＲ−１の通信路は、レベルＲ−３、Ｒ−２の通信路以外の最も安全度の低い通信路を意味する。
【００６５】
図１０は機密経路判定部２０４での機密経路判定の処理動作を説明するフローチャートであり、以下、これについて説明する。
【００６６】
（１）クライアント１００には、複数の通信経路が繋がれているので、まず、先頭の通信インタフェースを対象として、通信路毎にその経路情報を取得する。例えば、Ｕnix ＯＳのifconfigコマンドを使用すると、クライアント１００に繋がれている通信インターフェース情報を全て取得することができる（ステップ１０００、１００１）。
【００６７】
（２）次に、１つの通信インターフェースに着目し、経路上にある中継装置（経路情報）を取得する。例えば、Ｕnix ＯＳのraceroute コマンドを使用し、クライアント１００からサーバ方向に対して中継装置を列挙する。その情報には、ホスト名、ドメイン名、ＩＰアドレスが含まれる。これらの情報を経路情報として一時保存する（ステップ１００２、１００３）。
【００６８】
（３）全ての通信インタフェースを読み出したか否かをチェックし、まだの場合、次の通信インタフェースへ移動してステップ１００１〜１００３の処理を繰り返す（ステップ１００４、１００５）。
【００６９】
（４）ステップ１００４のチェックで、全ての通信インタフェースを読み出したと判定した場合、一時保存領域に保存された先頭の経路情報を対象として、求めれれた経路情報から、クライアント１００から宛先端末までの間に中継装置が存在しないか否かを判定する。この判定で、中継装置が存在しなかった場合、その経路の機密経路レベルがレベルＲ−３であると決定する（ステップ１００６、１００７、１０１０）。
【００７０】
（５）ステップ１００７の判定で、中継装置が存在した場合、次に、経路情報として求められたすべての端末に対して、その端末が同一グループに属するか否か、すなわち、中継装置が同一グループに属するか否かを判断する。同一グループの定義を会社と例えると、ドメイン名がaa.co.jpのaaが同一であることが一致条件になる。この判定で、全ての端末が、同一のグループに属する場合、その経路の機密経路レベルがレベルＲ−２であると決定する（ステップ１００８、１０１１）。
【００７１】
（６）ステップ１００８の判定で、中継装置が同一グループに属するものでなかった場合、すなわち、前述までの条件に当てはまらない場合、その経路の機密経路レベルがレベルＲ−１であると決定される（ステップ１０１２）。
【００７２】
（７）すべての経路情報を読み出して前述までの処理を終了したか否かをチェックし、終了していない場合、次の経路情報を対象として、ステップ１００７からの処理を繰り返し実行し、全ての経路に対する処理を終了していれば、このフローの処理を終了する（ステップ１００９、１０１３）。
【００７３】
図１１は最適経路判定部２０１が最適経路を判定する処理動作を説明するフローチャートであり、以下、これについて説明する。ここでの処理は、前述で説明した「機密データレベルの判定」の処理で得られた機密データレベルと、「機密経路レベルの判定」の処理で得られた機密経路レベルとに基づいて最適な経路を判定する処理である。
【００７４】
（１）まず、前述した処理により得られた「機密経路レベル」と「機密データレベル」とを比較し、それらが同一の機密レベルであるか否かを判定する。この判定の結果、同一のレベルであった場合、得られている機密経路レベルの経路を使用すると決定し、その機密経路レベルに対応した経路情報とアプリケーションで作成されたデータとを通信管理装置２０５に引き渡して処理を終了する（ステップ１１００、１１０３）。
【００７５】
（２）ステップ１１００での判定で、「機密経路レベル」と「機密データレベル」とが異なる場合、「機密経路レベル」が「機密データレベル」より高いレベルを有するか否かを判定し、その結果、「機密経路レベル」が「機密データレベル」より高かった場合、通信路の機密性がデータの機密性より高いと判断して、得られている機密経路レベルの経路を使用すると決定し、その機密経路レベルに対応した経路情報とアプリケーションで作成されたデータとを通信管理装置２０５に引き渡して処理を終了する（ステップ１１０１、１１０３）。
【００７６】
（３）ステップ１１０１での判定の結果、「機密経路レベル」が「機密データレベル」より低かった場合、通信路の機密性を保証することができないので、このデータが送信できなかったことを送信結果提示装置２０４に対して通知し、これを自端末のディスプレイ上に表示させて処理を終了する（ステップ１１０２）。
【００７７】
前述した本発明の実施形態における機密情報転送装置での処理は、該装置を構成する各判定部の処理を実行する処理プログラムを、ＦＤ、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することにより行わせることができる。
【００７８】
前述した本発明の実施形態によれば、データ通信を行う利用者を煩わせることなく、作成したデータの機密データレベルに従って、最適な通信転送路を求めて通信を行うことができる。
【００７９】
また、本発明の実施形態によれば、データそのものから、データ名の情報から、あるいは、データの制御情報からデータの機密データレベルを求めることができ、これにより、最適な通信転送路を決定することできる。
【００８０】
さらに、本発明の実施形態によれば、機密経路レベルが低い場合でも安全に転送できる暗号化されたデータを判別して、暗号化されたデータ対して機密経路レベルが低い経路を割り当てることができるので、機密経路レベルが高い通信路の使用頻度を下げることができる。また、機密データレベルが高いデータを、機密経路レベルの低い通信路に送信することを避けることができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、データの機密データレベルに応じて、複数の通信経路から最適な通信路を選択することができ、複数の通信路を効率よく分配することができる。また、本発明によれば、利用者が意識せずに、最適な通信路を設定することができ、また、管理者から見たとき、機密データレベルが高いデータに対して、その配布を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による機密情報転送装置を使用する情報処理端末を収容したネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるクライアントとしての情報処理端末の構成を示すブロック図である。
【図３】機密キーワード定義データベースの構成を説明する図である。
【図４】データ部による機密度の判定を行う処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】データ名による機密度の判定を行う処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】制御情報を含むデータの例を示す図である。
【図７】ファイルの制御情報による機密度の判定を行う処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】暗号化メールを含むデータの例を示す図である。
【図９】暗号化データによる機密度の判定を行う処理を説明するフローチャートである。
【図１０】機密経路判定部２０４での機密経路判定の処理動作を説明するフローチャートである。
【図１１】最適経路判定部２０１が最適経路を判定する処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１００  クライアント
１０１  機密情報転送装置
１０２  サーバ
１０３  中継装置
１０４  ネットワーク
１０５〜１０７  通信路
１０８、１０９  通信インタフェース
２００  アプリケーションソフトウェア（ＡＰ）
２０１  最適経路判定部
２０２  機密データ判定部
２０３  機密キーワード定義データベース（ＤＢ）
２０４  機密経路判定部
２０５  通信管理部
２０６  形態素解析手段
２０７  送信結果提示装置
３００  機密レベル
３０１  キーワード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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