(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行を規制するために立ち入り禁止境界の路面に配設する路面通行規制標識ブロックであって、
所定長さで底部開口より上方を狭い断面のトンネル形状にして、一方の端部開口と他方の端部開口を異なる大きさにすると共に、一方の端部開口近傍の上面部に嵌合孔を、他方の端部開口近傍の上面部に前記嵌合孔に嵌合する突起部をそれぞれ設けて連結部とすることにより、ブロック間で前記嵌合孔と突起部とを嵌合し前記嵌合孔を中心に少なくとも上方に回転自在に連結可能にしたことを特徴とする路面通行規制標識ブロック。
【請求項２】
通行を規制するために立ち入り禁止境界の路面に配設する路面通行規制標識ブロックであって、
所定長さで底部開口より上方を狭い断面のトンネル形状にして、一方の端部開口と他方の端部開口を異なる大きさにすると共に、一方の端部開口近傍の下部の両側面に嵌合孔を、他方の端部開口近傍の下部の両側面に前記嵌合孔に嵌合する突起部をそれぞれ設けて連結部とすることにより、ブロック間で前記嵌合孔と突起部とを嵌合し前記嵌合孔を中心に少なくとも下方に回転自在に連結可能にしたことを特徴とする路面通行規制標識ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通行を規制するために立入り禁止境界の路面に配設する路面通行規制標識ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来より用いられている通行規制用コーンの区域設定例を示す図、図８は通行車線規制用三角ブロックの例を示す図であり、６１はコーン本体、６２はベース、６３は連結バーを示す。
【０００３】
道路工事や沿道の建造物の建設、改修工事等を行うために車道や歩道の通行規制が必要な場合、一般に、通常の道路や歩道では、例えば図７に示すような通行規制用コーンが用いられ、高速道路では、図８に示すような通行車線規制用三角ブロックが用いられる。通常の道路や歩道で通行規制用コーンを用いる場合には、図７に示すようにコーン本体６１を一定間隔で配設し、その頭部に連結バー６３を嵌合することにより、立入り禁止区域を囲むように連結バー６３による柵を形成する。また、高速道路で通行車線規制用三角ブロックを用いる場合には、その側面に矢印を表示した三角ブロックを一定間隔で配設して、徐々に車線規制を行うようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、通行規制用コーンの場合には、図７（Ｂ）の上面図に示すように連結バー６３による柵に対し、ベース６２が大きく突出するという問題がある。これは、コーン本体６１が円錐形状であるために、その安定性を高めるにはある程度の接地面積が必要になるからである。
【０００５】
そのため、実際に規制するエリアよりも広いエリアを規制することになり、スペースの無駄が生じるだけでなく、連結バー６３による柵で規制区域を認識してしまうと、コーン本体６１、ベース６２を踏みつけ、倒してしまうというトラブルが生じる。
【０００６】
さらには、歩行の補助具として杖を頼りにする歩行者の場合、規制区域がベース６２の部分で認識されるラインと連結バー６３の部分で認識されるラインに大幅な凹凸ができ、戸惑ってしまうという問題も生じる。
【０００７】
また、通行規制用コーン及び通行車線規制用三角ブロックの場合、一定間隔で路面に配設するため、その作業負担が大きい。特に、高速道路では数百ｍ、数ｋｍにわたりこれらを一定間隔で路面に配設するため、逐一所定の地点に運搬するのは、作業者にとって重労働である。さらに、三角ブロックの場合には、その側面を標識面として矢印を表示しているが、コーンの場合には、標識面が確保できず、別途標識板を設置するなどの対応が必要となる。そのため、例えばコーンの頭部に着脱可能にした標識具の提案（例えば実用新案登録第３０６３２５７号参照）なども見られる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するものであって、簡便に連結し収容、保管、運搬、配設・回収を行うことができ、規制区域を明確に形成できるようにするものである。
【０００９】
そのために本発明は、通行を規制するために立ち入り禁止境界の路面に配設する路面通行規制標識ブロックであって、
所定長さで底部開口より上方を狭い断面のトンネル形状にして、一方の端部開口と他方の端部開口を異なる大きさにすると共に、一方の端部開口近傍の上面部に嵌合孔を、他方の端部開口近傍の上面部に前記嵌合孔に嵌合する突起部をそれぞれ設けて連結部とすることにより、ブロック間で前記嵌合孔と突起部とを嵌合し前記嵌合孔を中心に少なくとも上方に回転自在に連結可能にし、あるいは一方の端部開口近傍の下部の両側面に嵌合孔を、他方の端部開口近傍の下部の両側面に前記嵌合孔に嵌合する突起部をそれぞれ設けて連結部とすることにより、ブロック間で前記嵌合孔と突起部とを嵌合し前記嵌合孔を中心に少なくとも下方に回転自在に連結可能にしたことを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る路面通行規制標識ブロックの実施の形態を示す図であり、１は標識ブロック本体、２、３は連結部を示す。
【００１１】
図１において、標識ブロック本体１は、所定長さで底部を開口とする山形（三角形状）のトンネル形状のブロックとし、両端部に連結部２、３を有するものであり、正面図を示したのが図１（Ｂ）、連結部２の端部側面図を示したのが図１（Ａ）、連結部３の端部側面図を示したのが図１（Ｃ）、上面図を示したのが図１（Ｄ）である。両端部の連結部２、３は、一方の端部開口と他方の端部開口を異なる大きさにして形成したものであり、図示の例では、連結部２の端部開口を連結部３の端部開口より大きくし、連結部３に上から連結部２を重ねて連結できるようにしている。その連結状態の詳細例を示したのが図２である。
【００１２】
図２は路面通行規制標識ブロックにおける連結状態の詳細例を示す図、図３は路面通行規制標識ブロックにおける連結状態の他の詳細例を示す図であり、１１、１３、２１、２３は標識ブロック本体、１２、２４は突起部、１４、２２は嵌合孔、１５は凹部、１６は端部を示す。
【００１３】
連結部２、３では、基本的に、図２（Ａ）に示す例のように標識ブロック本体１３の連結部２を標識ブロック本体１１の連結部３に被せるようにして連結するが、この場合には、長手方向に滑るので、被せる側に嵌合孔１４を設けると共に、これに対応して突起部１２を設けて、図２（Ｂ）に示すようにこれらを嵌合して連結すると、連結部での滑りをなくすことができる。この場合、標識ブロック本体１１に対して標識ブロック本体１３は、嵌合孔１４を中心に時計回りに回転可能に連結される。これを反時計回りに回転可能にするためには、図２（Ｃ）に示すように一方の標識ブロック本体１１の上面に標識ブロック本体１３の上端部が当接しないように凹部１５を設ければよい。嵌合孔１４に対して突起部１２は、単にボスのようなものであってもよいが、図２（Ｄ）に示すネジのように頭を有する突起にすると、嵌合から簡単に外れないようにすることができる。
【００１４】
また、図２に示す例は、嵌合孔と突起部を連結部の両側下部に設けたが、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように標識ブロック本体２１の上部に嵌合孔２２を設け、標識ブロック本体２３の上部に突起部２４を設けて、これらを嵌合するように構成してもよい。この構成では、標識ブロック本体２１の上部の嵌合孔２２に上から標識ブロック本体２３の突起部２４を嵌合するので、単なるボスやフックのようなものであってもよい。この場合には、図３（Ｃ）に示すように図２（Ｂ）に示す方向と反対の方向に回転可能に連結される。
【００１５】
本発明に係る標識ブロック本体は、図１に示すように所定長さで底部開口より上方を狭い断面のトンネル形状にすると共に、一方の端部開口より他方の端部開口を小さくして連結部を形成することにより、保管時には、上から多重に重ねることができるので、保管スペースを節約することができ、また、嵌合孔と突起部とを、図２（Ｂ）、（Ｃ）、図３（Ｃ）に示すように上下方向にある程度回転できるように嵌合して連結することにより、ドラム等に巻き取って保管することができる。
【００１６】
図４は本発明に係る路面通行規制標識ブロックの他の実施の形態を示す図であり、３１は蛇腹部、３２は上面部を示す。図１乃至図３に示した路面通行規制標識ブロックは、いずれも直線状であるので、そのままではコーナーや曲線部で連結使用できない。図４（Ａ）に示す路面通行規制標識ブロックは、中央に所定長さの蛇腹部３１を設けることにより、自在に屈曲させることができ、コーナーや曲線部で連結使用できるようにしたものである。また、図４（Ｂ）に示す路面通行規制標識ブロックは、上面部３１を一定の高さではなく、直線、折れ線、曲線で徐々に高さが低くなるようにしたものである。このようにすると、図２（Ｃ）に示した凹部１５を設けなくても、連結部である程度反時計回りに回転可能に連結することができる。また、トンネル状の断面は、図１に示したように山形ではなく、図４（Ｃ）に示すように台形にしてもよいし、図４（Ｄ）に示すように蒲鉾形にしてもよい。
【００１７】
図５は本発明に係る路面通行規制標識ブロックを収容する装置を示す図、図６は本発明に係る路面通行規制標識ブロックを配設・回収する方法を説明するための図であり、４１は軸、４２は巻付けコア、４３は側部支持壁、４４、４５、５１、５５はブロック連結体、５２、５６は収容装置、５３、５７はブロック連結体巻付け部、５８は支持フレーム、５９は運搬車両を示す。
【００１８】
本発明に係る路面通行規制標識ブロックは、図２、図３により先に説明したようにある程度上下方向に回転可能に連結することにより、図５に示すような収容装置に多重に巻付けて収容、保管、運搬、配設・回収を行うことができる。すなわち、本発明に係る路面通行規制標識ブロックを連結することにより、図５（Ａ）に示すように軸４１に巻付けコア４２を取付けると共に、両側に側部支持壁４３を取付けた収容装置に、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示すようにブロック連結体４４、４５を多重に巻付け、収容し、保管し、長い連結体を一体にして運搬し、その配設・回収を行う。したがって、例えば図２（Ｂ）に示す連結体の場合には、図５（Ｂ）に示すような巻付けになり、図２（Ｃ）、図３（Ｃ）に示す連結体の場合には、図５（Ｃ）に示すような巻付けになる。
【００１９】
そして、図５（Ｃ）に示す巻付けの場合には、例えば図６（Ａ）に示すように収容装置５２を図示右方向に転がすことにより、ブロック連結体５１を路面に配設することができ、逆に図示左方向に転がすことにより、ブロック連結体５１を収容装置５２に巻取り路面から回収することができる。このような配設・回収方法は、例えば出入口において、ブロック連結体５１を配設して入門を規制し、回収して入門規制を解除するような使用に便利である。また、図５（Ｂ）に示す巻付けの場合には、例えば図６（Ｂ）に示すように運搬車両５９を図示右方向に走行させながら、支持フレーム５８で回転可能に軸支した収容装置５６を反時計方向に回転させることにより、ブロック連結体５５を路面に配設することができ、逆に運搬車両５９を図示左方向に走行させながら、収容装置５６を時計方向に回転させることにより、ブロック連結体５５を収容装置５６に巻取り路面から回収することができる。このような配設・回収方法は、特に高速道路での工事に際して、数ｋｍにもわたって車線規制を行うような場合に作業時間を大幅に短縮することができ、作業員の労働負担の軽減、安全確保に大きく寄与できる。
【００２０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、一方の端部開口より他方の端部開口を小さくして連結部を形成したが、一方の端部開口より他方の端部開口を逆に大きくしてもよいことは勿論である。また、連結部では、嵌合孔と突起部の嵌合により連結を行うようにしたが、ワイヤやレールその他の連結手段を用いてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、通行を規制するために立入り禁止境界の路面に配設する路面通行規制標識ブロックであって、所定長さで底部開口より上方を狭い断面のトンネル形状にして、一方の端部開口と他方の端部開口を異なる大きさにすると共に、一方の端部開口近傍の上部に嵌合孔を、他方の端部開口近傍の上部に嵌合孔に嵌合する突起部をそれぞれ設け、或いは一方の端部開口近傍の両側下部に嵌合孔を、他方の端部開口近傍の両側下部に嵌合孔に嵌合する突起部をそれぞれ設け、嵌合孔と突起部との嵌合により連結可能にしたので、多重に重ねて保管、運搬することができ、端部開口の大きさの違いを利用して容易に連結することができる。したがって、保管スペースを省力化できると共に、連続した通行規制の区域を簡単に設定することができる。また、嵌合孔と突起部との嵌合により連結可能にし、外れにくくして簡単に連結することができ、しかも、側面や上面を矢印等の標識面として使うこともできる。
【００２２】
加えて、本発明に係る路面通行規制標識ブロックによれば、その収容装置として、路面通行規制標識ブロックを連結部の上部又は下部で嵌合連結して、ドラム状コアに巻取り収容することで、収容、保管の集積効率を上げることができ、まとめて運搬を行うことができるので、運搬、作業効率を上げることができる。さらに、その配設・回収方法として、回転自在のドラム状コアからなる収容装置に巻取り又は巻き戻すことにより路面通行規制標識ブロックを路面に配設し又は回収するので、ドラム状コアを転がしたり、支持フレームで支持しながら回転させることにより、ブロック連結体の配設、回収を行うことができ、作業効率を上げ、作業員の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る路面通行規制標識ブロックの実施の形態を示す図である。
【図２】路面通行規制標識ブロックにおける連結状態の詳細例を示す図である。
【図３】路面通行規制標識ブロックにおける連結状態の他の詳細例を示す図である。
【図４】本発明に係る路面通行規制標識ブロックの他の実施の形態を示す図である。
【図５】本発明に係る路面通行規制標識ブロックを収容する装置を示す図である。
【図６】本発明に係る路面通行規制標識ブロックを配設・回収する方法を説明するための図である。
【図７】従来より用いられている通行規制用コーンの区域設定例を示す図である。
【図８】通行車線規制用三角ブロックの例を示す図である。
【符号の説明】
１…標識ブロック本体、２、３…連結部、１１、１３、２１、２３…標識ブロック本体、１２、２４…突起部、１４、２２…嵌合孔、１５…凹部、１６…端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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