(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往路では踏面を上向きにし復路では踏面を下向きにして循環移動し、かつ前輪と後輪を有する複数の踏段と、これら複数の踏段を無端状に連結する踏段チェーンと、この踏段チェーンを往路と復路間の方向転換部で巻掛けて循環移動させる駆動鎖車及び従動鎖車とを有する乗客コンベアにおいて、前記踏段から幅方向に前輪を軸支する輪軸を突出させると共に、前記踏段チェーンから前記踏段側に前記輪軸と平行なリンク軸を突出させ、前記輪軸に連結リンクの一端を回動できるように連結し、この連結リンクの他端を前記後輪側に向けて延在させ、その延在側で前記連結リンクの他端を前記リンク軸に回動できるように連結し、前記踏段の方向転換部に前記前輪を前記踏段チェーンの回動軌跡よりも外側を移動させる案内手段を設けたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
往路では踏面を上向きにし復路では踏面を下向きにして循環移動し、かつ前輪と後輪を有する複数の踏段と、これら複数の踏段を無端状に連結する踏段チェーンと、この踏段チェーンを往路と復路間の方向転換部で巻掛けて循環移動させる駆動鎖車及び従動鎖車とを有する乗客コンベアにおいて、前記踏段を、前記踏段チェーンに直交する軸に連結され前記方向転換部で揺動する連結リンクを介して前記踏段チェーンに連結すると共に、前記踏段の方向転換部では前記連結リンクの踏段側が前記踏段チェーンの回動軌跡の外側に揺動するように前記踏段を案内する案内手段を設けたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
前記案内手段は、前記前輪を案内する案内レールであることを特徴とする請求項３記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記踏段チェーンは、前記踏段の幅方向の両側を連結する一対の踏段チェーンであり、前記一対の踏段チェーンは、前記前輪と後輪よりも反踏段側に配置されていることを特徴とする請求項３記載の乗客コンベア。
【請求項６】
上下に離れた床間に跨って設置された主枠と、この主枠内の往路では踏面を上向きにし復路では踏面を下向きにして循環移動する複数の踏段と、これら複数の踏段を無端状に連結する一対の踏段チェーンと、前記複数の踏段に軸支され前記往路と復路に敷設された案内レールを走行する前輪及び後輪と、前記一対の踏段チェーンを往路と復路間の方向転換部で巻掛けて循環移動させる駆動鎖車及び従動鎖車とを有する乗客コンベアにおいて、前記方向転換部を移動する踏段の前記前輪の移動軌跡を、前記踏段チェーンの移動軌跡から、前記踏段チェーンの移動軌跡よりも移動方向外側に変位させる手段を前記踏段チェーンと踏段との間に連結して設けたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
上下に離れた床間に跨って設置された主枠と、この主枠内の往路では踏面を上向きにし復路では踏面を下向きにして循環移動する複数の踏段と、これら複数の踏段を無端状に連結する一対の踏段チェーンと、前記複数の踏段に軸支され前記往路と復路に敷設された案内レールを走行する前輪及び後輪と、前記一対の踏段チェーンを往路と復路の方向転換部で巻掛けて循環移動させる駆動鎖車及び従動鎖車とを有する乗客コンベアにおいて、前記前輪を支持する輪軸と前記踏段チェーンとを前記後輪側に延在させた連結リンクを介して揺動できるように連結し、前記方向転換部において前記前輪を案内する案内レールを前記踏段チェーンの移動軌跡よりも移動方向外側となる位置に敷設したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
往路では踏面を上向きにし復路では踏面を下向きにして循環移動し、かつ前輪と後輪を有する複数の踏段と、これら複数の踏段を無端状に連結する踏段チェーンと、この踏段チェーンを往路と復路間の方向転換部で巻掛けて循環移動させる駆動鎖車及び従動鎖車とを有する乗客コンベアにおいて、前記前輪を支持する輪軸と前記踏段チェーンとを前記後輪側に延在させた連結リンクを介して揺動できるように連結すると共に、前記方向転換部において前記前輪を案内する案内レールを前記踏段チェーンの移動軌跡よりも移動方向外側となる位置に敷設し、前記連結リンクの連結部を軸方向に移動可能に構成したことを特徴とするエスカレーター装置。
【請求項９】
請求項８記載において、前記連結リンクの連結部は、軸方向に変位可能な軸受を備えていることを特徴とするエスカレーター装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、エスカレーターや電動道路などの乗客コンベアに係り、特に、踏段あるいは踏板を往路と復路間の方向転換部で１８０度回転させ、その踏面を往路側では上向きとし復路側で下向きにして循環移動させる乗客コンベアに関するものである。
背景技術
従来の乗客コンベアの一種であるエスカレーターは、例えば特公平1−55195号公報に記載のように、通常、往路側で踏面を上向きにして移動する踏段を、方向転換部で１８０度回転させ、その踏面を復路側では下向きにして循環移動させるように構成されている。
上記構成のエスカレーターは、踏段の方向転換スペースについての配慮がされておらず、方向転換スペースを必要以上に設けているので、その設置場所周辺への影響を大きくしていた。
発明の開示
本発明の目的の一つは、設置スペースが小さい新規な乗客コンベアを提供することにある。
本発明の他の目的の一つは、踏段の往路と復路間の方向転換スペースを縮減し得る新規な乗客コンベアを提供することにある。
本発明の別な目的の一つは、踏段の往路と復路間の方向転換スペースを縮減した場合、踏段の往路と復路間の方向転換動作を円滑に行い得る新規な乗客コンベアを提供することにある。
本発明は上記目的を達成するために、前輪と後輪を備え、往路側では踏面を上向きにし復路側では踏面を下向きにして循環移動する複数の踏段を有する乗客コンベアにおいて、前記踏段から幅方向に前輪を軸支する輪軸を突出させると共に、前記踏段を連結する踏段チェーンから前記踏段側に前記輪軸と平行なリンク軸を突出させ、前記輪軸に連結リンクの一端を回動できるように連結し、この連結リンクの他端を前記後輪側に向けて延在させ、その延在側で前記連結リンクの他端を前記リンク軸に回動できるように連結し、かつ前記踏段の方向転換部では前記前輪を前記踏段チェーンの回動軌跡の外側を移動させる案内手段を設けたのである。
上記構成により、往路と復路間の方向転換部で方向転換中の踏段を踏段チェーンの回動軌跡よりも移動方向の外側に変位させて１８０度方向転換させることができるので、踏段チェーンを巻掛ける駆動鎖車及び従動鎖車の径を小さくしても、隣接踏段間の方向転換時における間隔を確保することができる。その結果、方向転換時における隣接踏段間の干渉を避けることができるので、踏段の方向転換動作の円滑性を損なうことがなくなり、踏段の回転半径を最小限にすることができて方向転換スペースの縮減が行え、設置スペースを小さくできるのである。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明による乗客コンベアの一実施の形態を示すエスカレーターの踏段要部の平面図。
第２図は、第１図のエスカレーターの踏段の方向転換部を示す概略側面図。
第３図は、第２図のII−II線に沿う周辺の拡大断面図。
第４図は、第２図の踏段方向転換機構を用いたエスカレーターの全体を示す概略側面図。
第５図は、第４図のＶ−Ｖ線に沿う拡大側面図。
第６図は、第１図の連結リンクの連結部の他の実施の形態を示す平面図。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明による乗客コンベアの一実施の形態を第１図〜第５図に示すエスカレーターに基づいて説明する。
本発明によるエスカレーター１は、次のように構成されている。即ち、第４図に示すように、上下に離れた上階床２と下階床３との間に跨って主枠４が懸架され、この主枠４内に、主枠長手方向に沿って移動する複数の踏段５が案内されている。これら踏段５の上段側の幅方向両側には前輪６が、下段側の幅方向両側には前記前輪６の間隔よりも狭い間隔で後輪７が軸支されている。これら前輪６と後輪７とは、第１図に示すように、夫々踏段幅方向に突出した輪軸８及び９を介して踏段５に回転自在に軸支されている。
このように軸支された前輪６と後輪７は、夫々主枠４内に敷設された左右一対の前輪案内レール１０，１０′と後輪案内レール１１，１１′（第５図）の上を転動する。上記前輪６と後輪７の転動により、主枠４の長手方向両端に設けた上機械室ＵＭと下機械室ＬＭ間に亘る往路と復路を踏段５が循環移動するのである。
ところで、複数の踏段５を循環移動させるために、各踏段５は無端状の踏段チェーン１２で連結されている。この踏段チェーン１２は、前記各踏段５の幅方向両側に一対配置されており、上機械室ＵＭに軸支した駆動鎖車１３と、下機械室ＬＭに軸支した従動鎖車１４に巻掛けられている。
前記駆動鎖車１３は、第３図に示すように、回転軸１３Ｓに一対設けられており、この回転軸１３Ｓは主枠４を構成する左右の側枠体４Ａ，４Ｂに軸支されている。これら一対の駆動鎖車１３と同軸で反踏段側には動力伝達鎖車２６が設けられており、この動力伝達鎖車２６に動力チェーン１５及び減速機１６を介してモータ１７の動力を伝達している。
一方、前記踏段チェーン１２によって無端状に連結された踏段５の両側には、欄干を構成する一対の欄干パネル１８が主枠４の左右の側枠体４Ａ，４Ｂに支持されて立設されており、この欄干パネル１８の周縁に沿って移動手すり１９が案内されている。この移動手すり１９は、図称は省略するも、前記動力伝達鎖車２６より動力を得て踏段５と同期的に駆動されるものである。
欄干パネル１８の基部は、内側デッキ２０，外側デッキ２１によって覆われ、さらに、踏段５の幅方向両側と欄干とは垂直に配置されたスカートガード２２によって仕切られている。また、主枠４の外側は、化粧板の外装板２３で覆われている。
上記構成において、最も重要な構成は、前輪６と踏段チェーン１２との連結機構である。本実施の形態では、第１図〜第３図に示すように、踏段５の幅方向に突出した踏段軸である輪軸８に前輪６を軸支し、この輪軸８の前輪６の外側となる位置で踏段チェーン１２を連結するようにしている。
輪軸８と踏段チェーン１２との連結構成を詳細に説明すると、前輪６を軸支する輪軸８の軸端部に、連結リンク２４の一端を軸回りに回動できるように連結し、連結リンク２４の他端を後輪７側に向けて延在させ、その延在端に対応する踏段チェーン１２にリンク軸２５を介して連結リンク２４の他端を回動できるように連結するのである。前記リンク軸２５は、前記輪軸８と平行に設けられており、連結リンク２４を連結する各軸８，２５は前記踏段チェーン１２に対して直交して配置されることになる。このような構成によって、前記踏段５と踏段チェーン１２とは、輪軸８，連結リンク２４，リンク軸２５とを有するクランク機構、即ち、踏段チェーン１２と直交する軸を有し、この軸に連結された連結リンク２４を有するクランク機構を介して連結されることになる。尚、踏段軸として輪軸８によらず、連結専用の軸を踏段５に設けてもよい。
踏段チェーン１２には、通常のチェーンリンク１２Ａと、このチェーンリンク１２Ａと同形状の特定チェーンリンク１２Ｂとが接続されており、この特定チェーンリンク１２Ｂに前記リンク軸２５が取付けられ、このリンク軸２５に前記連結リンク２４の他端が連結されているのである。尚、チェーンリンク１２Ａと特定チェーンリンク１２Ｂとを同形状にしたが、これはチェーンピッチを同じにするためであり、したがって、チェーンピッチが同じであれば、その形状は必ずしも同形状にする必要はない。さらに、特定チェーンリンク１２Ｂを用いずに、隣接する通常のチェーンリンク１２Ａ間を連結するリンクピン１２Ｐに前記連結リンク２４の他端を連結するようにしてもよい。
上記構成において、踏段５が駆動鎖車１３に接近する（第２図）と、前輪６は、方向転換部に設置された半円形状の案内レール１０の二重レール部（開口幅ｍで前輪６の直径より僅かに大きな幅寸法）内に案内されて転動する。このとき、踏段チェーン１２に対して連結リンク２４の輪軸８側が揺動して駆動鎖車１３の外周に沿う踏段チェーン１２の回動軌跡よりも移動方向外側に膨らんで移動するように、前輪６を案内する半円形状の案内レール１０を設置し、併せて前記前輪６の中心が方向転換部の最端において踏段チェーン１２の回動軌跡から最大芯ずれ寸法Ｗとなるように半円形状の案内レール１０を形成する。この膨らんだ最大芯ずれ寸法Ｗ分に至る案内レール１０の偏芯によって隣接する踏段５の間隔が拡大され、これによって方向転換時の隣接踏段間の干渉（衝突）は回避される。
ここで、上記連結リンク２４の軸支ピッチＰの長さが最大芯ずれ寸法Ｗよりも短いと、前輪６を踏段チェーン１２の回動軌跡よりも移動方向外側に膨らませて移動させることが不可能になり、また、軸支ピッチＰの長さが最大芯ずれ寸法Ｗと同じの場合には、最大芯ずれ寸法Ｗ部において、連結リンク２４が水平となってしまうので、その近傍において踏段チェーン１２の移動力を踏段５に伝えることができなくなり、そのため前輪６が踏段自重によって半円状の案内レール１０内を落下して先行する踏段との間隔を狭めたり、あるいはその場にとどまって後続する踏段５との間隔を狭めたりして踏段５の円滑な方向転換動作を阻害することになる。したがって、連結リンク２４の軸支ピッチＰの長さは、最大芯ずれ寸法Ｗよりも長くする必要がある。
このように、前記最大芯ずれ寸法Ｗに対し、連結リンク２４の軸支ピッチＰの長さ寸法を大きくすることにより、踏段チェーンの回動軌跡より外方に膨らんだ軌跡を移動する前輪６は、方向転換部を円滑に移動することができ、上記不都合は回避される。そして、前輪６が復路側の案内レール１０′の水平部に至った点で、連結リンク２４は踏段チェーン１２と平行な元の位置に戻る。
このとき、後輪７は、前輪６用の案内レール１０′とは別軌跡の案内レール１１′によって案内されている。
次に、上機械室ＵＭ内における往路から復路への上記踏段５の移動状態を第２図に基づいて詳細に説明する。第２図に示すように、踏面５Ｆを上向きにして案内レール１０，１１を左方向から右方向に移動してきた踏段５（ａ）は、前輪６の輪軸８に連結された連結リンク２４が踏段チェーン１２と平行状態にあり、連結リンク２４の踏段チェーン１２への連結部であるリンク軸２５は、踏段５の進行方向の後ろ側寄りに位置している。
この状態で、踏段チェーン１２の移動に伴って踏段５（ａ）が駆動鎖車１３の外周に至ると、前輪６と後輪７は、先ず前輪６が案内レール１０の半円形状部に沿って案内され、次に、後輪７が案内レール１１の半円形状部に沿って案内される。このように案内されてきた踏段５（ｂ）は、駆動鎖車１３の外周部で、踏面の進行方向先端部を下側にして傾斜し始める。
このとき、踏段５（ｂ）は、奥行き寸法がある分、案内レール１０，１１の回転半径及び回転中心を駆動鎖車１３の回転半径及び回転中心と異なるようにしている、云い代えれば踏段チェーン１２の回動軌跡の移動方向外側に前輪６の移動軌跡を位置させているので、その異なった寸法（芯ずれ寸法）差分、連結リンク２４が揺動して変位する。この変位によって方向転換時における隣接踏段５（ｂ）−５（ａ）間及び５（ｂ）−５（ｃ）間の間隔が確保されるので、隣接踏段間の干渉をなくし、踏段の円滑な方向転換移動を実現している。
踏段５（ｂ）から５（ｃ）への移動に伴い踏面の傾斜はさらに大きくなり、方向転換部の中間を越えると踏面は下向きになる。このような踏段の傾斜変化に伴い、前輪６は駆動鎖車１３の外周を６（１），６（２）のように移動して次第に離れてゆき、その後前輪６は駆動鎖車１３の外周を６（３），６（４）のように移動して次第に接近して行き、踏段５（ｄ）が復路側の案内レール１０′，１１′に案内されると、踏面は完全に下向きとなり、連結リンク２４は水平になって踏段チェーン１２と平行になる。
以上のように、駆動鎖車１３の径を小さくしても、前輪６の方向転換部での移動軌跡を踏段チェーン１２の移動軌跡の外側とすることで、方向転換部での隣接踏段間の干渉がなく踏段の円滑な方向転換が行えるので、踏段５の方向転換スペースを最小にすることができ、上機械室ＵＭの高さ寸法Ｈを低減することができる。
以上の説明は、上機械室ＵＭ内での踏段の方向転換動作であるが、下機械室ＬＭ内においては、帰路で下向きの踏面５Ｆを往路に至るにしたがい上向きに方向転換する。その方向転換動作は、従動鎖車１４を利用して行われる。その機構及び動作は、上機械室ＵＭ内の構成及び動作と同じである。即ち、踏段５の下機械室ＬＭ内における踏段の復路から往路への方向転換動作は、第２図の構成を１８０度回転させて上下を逆にした構成と同様な構成によって行なわれので、その説明は省略する。
ところで、図示は省略するも、踏段駆動系のさらなる安定移動を実現するために、踏段チェーン１２に専用案内レールを設けること、特に、踏段チェーン１２に対して回転可能で、前輪６及び連結リンク２４が正しく追従移動するような専用のレールを設けることなどの採否は、必要に応じて決定できる。
上記説明の実施の形態は、エスカレーター１を例にして説明したが、水平移動や緩傾斜移動を行う電動道路にも本発明は制約なく適用でき、その場合には、踏段を踏板に、踏段チェーンを踏板チェーンと読み替えれば良い。
一方、上記構成のエスカレーターにおいて、前輪６は前輪案内レール１０，１０′に案内されて踏段５の移動中における左右方向の移動（蛇行）を規制され、エスカレーターの機器たとえばスカートガード２２等に踏段５が極力接触しないように構成されている（第３図）。
しかし、前輪案内レール１０，１０′の設置精度が悪いと、踏段５が移動中に左右に蛇行してしまうため、踏段チェーン１２と踏段５の距離が変化する方向の力が発生し、踏段５と踏段チェーン１２との連結部である連結リンク２４の両端部においてモーメント荷重が発生する。このモーメント荷重が連結リンク２４の両端部に繰り返し発生すると、両端部が破損する恐れがある。
そこで本発明の他の実施の形態においては、第６図に示すように、連結リンク２４と輪軸８との間及び連結リンク２４とリンク軸２５との間に軸受３０Ａ，３０Ｂを介在させ、両方の軸受３０Ａ，３０Ｂを軸方向に移動可能な構成としたのである。即ち、踏段チェーン１２とリンク軸２５との連結は、踏段チェーン１２の特定リンク１２Ｂに設置したリンク軸２５に、カラー３１を介して軸受３０Ｂの内輪３２を嵌入し、この内輪３２の外周に複数のローラ３３を介して外輪３４を嵌入し、さらに外輪３４の外周に連結リンク２４のハウジング３５を設け、外輪３４はハウジング３５にリング３６で固定し、リンク軸２５に軸受ナット３７を設けた構成としている。
同様に前輪６の輪軸８と連結リンク２４との連結は、輪軸８にカラー４１を介して軸受３０Ａの内輪４２を嵌入し、内輪４２の外周に複数のローラ４３を介して外輪４４を嵌入し、この外輪４４の外周に連結リンク２４のハウジング４５を設け、外輪４４はハウジング４５にリング４６で固定し、輪軸８の先端に軸受ナット４７を設けた構成としている。
このように連結リンク２４を、ローラ軸受を介在させて輪軸８及び踏段チェーン１２に連結することにより、外輪３４，４４はローラ３３，４３を介して内輪３２，４２を軸方向に滑動でき、カラー３１，４１もしくは軸受ナット３６，４６に接触するまで移動可能である。
したがって、前輪案内レール１０，１０′の設置精度の悪さから、踏段移動中に前輪６が左右に蛇行し、踏段チェーン１２と踏段５間の距離が変化する方向の力が発生しても、連結リンク２４が軸方向に移動するので、連結リンク２４の連結部である軸受３０Ａ，３０Ｂ部に発生するモーメント荷重を低く抑えることができ、連結部の寿命を低下させることを抑制することができる。
上記実施の形態は、連結リンク２４の両端部に設けた両軸受を、共にローラ軸受としたものであるが、両軸受のうち一方の軸受をポール軸受、他方の軸受をローラ軸受として、一方側でのみ軸方向に変位できるようにしても発生するモーメント荷重を低く抑えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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