(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を少なくとも支持するフレームと、
前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、
前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に取り付けられ、前記車輪の略中心部を支点として前記車輪の回転方向に揺動可能なアームと、
前記一つの車輪と前記アームとの間に取り付けられ、前記アームがいずれか一方向に揺動したときは前記車輪の略中心部に回転力を付与し、前記アームが前記一方向とは異なる方向に揺動したときは前記車輪に対して回転力を付与しない力伝達機構とを備えており、
前記力伝達機構が、前記フレームに対して車輪を回転駆動させるためのアームの揺動方向と前記車輪に対して遊転するアームの揺動方向とを無段で切り換え可能であることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記フレームに対して車輪を回転駆動させるためのアームの揺動方向と、前記車輪に対して遊転するアームの揺動方向とを切り換えるための切換手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記力伝達機構が、中空部を有する外側レースと、前記外側レースの中空部に配置される内側レースと、前記外側レースと前記内側レースとの間に配置され、いずれも略同じ径を有する複数のローラと、前記内側レースと前記外側レースとの距離が前記ローラ径よりも小さい複数の第１部位と、前記内側レースと前記外側レースとの距離が前記ローラ径よりも大きい複数の第２部位と、前記複数のローラのそれぞれに対して内側レース又は外側レースのいずれかの側に向けて付勢する弾性部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記外側レースの中空部が略真円であって、前記内側レースが、複数の最大径部と、前記最大径部と同じ数の最小径部と、を有し、
前記最大径部が前記第１部位を、前記最小径部が前記第２部位を形成することを特徴とする請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記複数のローラを略等間隔で支持する複数の支持部材と、前記複数の支持部材と一体的に構成される板状部材と、を有するローラ保持器をさらに備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の車椅子。
【請求項６】
前記ローラ保持器の板状部材の外周部に複数の山型溝が形成され、
前記切換手段が、前記山型溝に係合するギヤと、前記ギヤを回転させるギヤ回転部材とを有することを特徴とする請求項５に記載の車椅子。
【請求項７】
前記アームと前記車輪との間に、前記車輪に対して移動可能であると共に前記車輪と対向する側部にブレーキ部材を有するカップ体をさらに備え、
前記カップ体と前記車輪との距離が小さくなる方向に前記カップ体を移動させたとき、前記ブレーキ部材が前記車輪の側部に当接することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の車椅子。
【請求項８】
前記フレームによって支持される背もたれ部をさらに備え、
前記アームが、前記車輪の径外まで延在していると共に、前記座部と前記背もたれ部とによって形成される角度の全範囲内又はその一部の範囲内において揺動可能に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の車椅子。
【請求項９】
前記アーム及び前記力伝達機構が、前記座部の両側に配置された二つの車輪に対してそれぞれ１つずつ備えられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子に関し、とくに車椅子に座りながら自ら容易に走行可能な手動式の車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
手動式の車椅子は、車輪と一体的に構成された環状のリムが車輪の外側に設けられている。介護者がいない場合、車椅子の利用者は、このリムを回転させることによって車椅子を走行させる。
【０００３】
ところが、このようにして車椅子を走行させるためには上半身に大きな負荷が発生する。とくに、砂利道や水を含んだ軟らかい地面上を走行するときは、その負荷は多大なものとなり、よほどの体力がなければ車椅子を走行させることが困難となる。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１では、車椅子の利用者が力が弱くても走行可能な車椅子が開示されている。この車椅子は、車椅子の水平フレームと車輪との間にレバーが設けられている。このレバーは、水平フレームに固定されたスピンドルスリーブに回転自在に取り付けられている。また、レバーには歯を有する爪が取り付けられている。そして、このレバーをいずれか一の方向に回転させたとき、爪が車輪に覆われたタイヤに係合するので、車輪が回転する。一方、レバーを逆の方向に回転させると、爪とタイヤとの係合が解除されるので、車輪に対してレバーが空転する。
【０００５】
【特許文献１】特表平９−５０５０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の車椅子では、支点（爪の回転中心部）から作用点（爪とタイヤとの接触部）までの距離に比して、力点（レバー）から支点までの距離が小さいことから、必ずしも車輪を回転させるための負荷が軽減されるとは言い難い。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、小さな負荷で自ら車輪を回転させることが可能な手動式の車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、座部を少なくとも支持するフレームと、前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に取り付けられ、前記車輪の略中心部を支点として前記車輪の回転方向に揺動可能なアームと、前記一つの車輪と前記アームとの間に取り付けられ、前記アームがいずれか一方向に揺動したときは前記車輪の略中心部に回転力を付与し、前記アームが前記一方向とは異なる方向に揺動したときは前記車輪に対して回転力を付与しない力伝達機構とを備えている。そして、前記力伝達機構は、前記フレームに対して車輪を回転駆動させるためのアームの揺動方向と前記車輪に対して遊転するアームの揺動方向とを無段で切り換え可能である。
【０００９】
これによれば、支点と作用点とがほぼ同じ部位（車輪の略中心部）となる。従って、支点から作用点（車輪の略中心部）までの距離に比して、力点（アーム先端）から支点までの距離が飛躍的に大きくなるので、車椅子の座部に座りながら小さな負荷で自ら車輪を回転させることが可能となる。また、力伝達機構が車輪に対して遊転する方向にアームを揺動させても、アームを握る手に振動が伝わらないので、車椅子の利用による疲労の蓄積が軽減される。また、無段とすることにより、車椅子の利用者に合った範囲でアームを揺動させることが可能となる。
【００１２】
本発明に係る車椅子において、前記フレームによって支持される背もたれ部をさらに備えていても良い。このとき、前記アームが、前記車輪の径外まで延在していると共に、前記座部と前記背もたれ部とによって形成される角度の全範囲内又はその一部の範囲内において揺動可能に配置されていることが好ましい。
【００１３】
これによれば、背もたれ部による身体の負担が軽減されるのみならず、車椅子の座部に座りながらアームを揺動させやすい。
【００１４】
本発明に係る車椅子において、前記フレームに対して車輪を回転駆動させるためのアームの揺動方向と、前記車輪に対して遊転するアームの揺動方向とを切り換えるための切換手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１５】
これによれば、車椅子を前進させるのみでなく後退させることも可能となる。とくに、車椅子が後退する方向に車輪と一体的に構成されたリムを回転させるには、車椅子を前進させる以上の大きな力を必要とするので、とくに効果が大きい。
【００１６】
本発明に係る車椅子において、前記アーム及び前記力伝達機構が、前記座部の両側に配置された二つの車輪に対してそれぞれ１つずつ備えられていることが好ましい。
【００１７】
これによれば、車椅子を斜向させて前進または後退させることができる。即ち、二つの車輪の回転速度を同一にすれば車椅子は直進するが、二つの車輪の回転速度を異ならせることによって斜め方向に車椅子を前進又は後退させることが可能となる。
【００１８】
本発明に係る車椅子において、前記力伝達機構が、中空部を有する外側レースと、前記外側レースの中空部に配置される内側レースと、前記外側レースと前記内側レースとの間に配置され、いずれも略同じ径を有する複数のローラと、前記複数のローラのうち互いに隣接するローラの間に配置されてローラを支持する支持部材と、前記内側レースと前記外側レースとの距離が前記ローラ径よりも小さい複数の第１部位と、前記第１部位と交互に配列され、前記内側レースと前記外側レースとの距離が前記ローラ径よりも大きい複数の第２部位と、前記複数のローラのそれぞれに対して内側レース又は外側レースのいずれかの側に向けて付勢する弾性部材と、を備え、前記ローラが前記第２部位に配置されると共に、前記支持部材が前記内側レースに沿って移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１９】
これによれば、ローラが第２部位に配置されていれば、内側レースが回転してもそれに伴って外側レースが回転することはないので、外側レースに対して内側レースが遊転する。一方、ローラに対して第１部位に向けて力を作用すると、楔効果によって内側レースの回転に伴って外側レースが回転する。従って、支持部材が、第２部位から第１部位に向けてローラを移動させることによって、固定部と可動部との間を、連結状態から非連結状態に無段で切り換えることが可能となる。
【００２０】
本発明に係る車椅子において、前記外側レースの中空部が略真円であって、前記内側レースが、複数の最大径部と、前記最大径部と同じ数の最小径部と、を有し、前記最大径部が前記第１部位を、前記最小径部が前記第２部位を形成することが好ましい。
【００２１】
ここで、「前記最大径部が前記第１部位を、前記最小径部が前記第２部位を形成する」とは、最大径部が第１部位の一部を形成し、最小径部が第２部位の一部を形成することをも含む概念である。
【００２２】
これによれば、外側レースの中空部の内周面に第１部位及び第２部位が形成されるように加工するよりも容易に加工することができる。即ち、外側レースの中空部の内周面については、特定の形状を有するように加工するよりも略真円に加工する方が加工しやすい。従って、コスト的にも有利になる。
【００２３】
本発明に係る車椅子において、隣接するローラの間毎に一つずつ配置された支持部材が複数個配置されていても良い。このとき、前記複数個の支持部材が一体的に取り付けられた板状部材を有するローラ保持器を備えることが好ましい。
【００２４】
これによれば、各ローラが支持部材によって支持されるので、各ローラの配置位置が変動することがない。従って、各ローラが等間隔で配置されていれば、支持部材が第２部位から第１部位に向けて各ローラを移動させても、第１部位から各ローラに対して作用する力がほぼ均等となるので、特定のローラに力が集中することがない。その結果、トラブルの軽減が期待できる。
【００２５】
本発明に係る車椅子において、前記ローラ保持器の板状部材の外周部に複数の山型溝が形成され、前記切換手段が、前記アームの先端部に設けられた切換部と、前記山型溝に係合するギヤと、前記切換部と前記ギヤとに連結されるギヤ回転部材とを有することが好ましい。
【００２６】
これによれば、切換部でギヤ回転部材を回転させ、このギヤ回転部材の回転に伴ってギヤが回転する。ギヤは山型溝に係合しているので、ギヤが回転するとローラ保持器が回転する。これにより、支持部材が内側レースに沿って移動するので、ローラが移動する。しかも、切換部はアームの先端部に設けられている。従って、車椅子座部に座りながら、容易に、固定部と可動部との間を、連結状態から非連結状態に切り換えることが可能となる。
【００２７】
本発明に係る車椅子において、前記アームと前記車輪との間に、前記車輪に対して移動可能であると共に前記車輪と対向する側部にブレーキ部材を有するカップ体をさらに備え、前記カップ体と前記車輪との距離が小さくなる方向に前記カップ体を移動させたとき、前記ブレーキ部材が前記車輪の側部に当接することが好ましい。
【００２８】
これによれば、車椅子の車輪の回転量又は回転速度を抑制することができるので、車椅子を自在に走行させることが可能となる。また、二つの車輪のうちいずれか一方の車輪の回転のみを抑制しつつ他方の車輪を回転させることで、車椅子をその場で回転させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る車椅子の好適な実施形態の例について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１は、車椅子１の外観斜視図である。車椅子１は、フレーム２と、フレーム２に取り付けられた座部３と、座部３の両側に配置された２つの主車輪４と、この２つの主車輪４を回転させるためのアーム５とを備えている。また、座部３と交差する方向に背もたれ部６が設けられ、主車輪４の前方側には主車輪４よりも径が小さい副車輪７が２つ配置されている。さらに、主車輪４とアーム５との間には、アーム５から主車輪４に力を伝達させるための力伝達機構２０（図２参照）が設けられている。以下に、これらの各構成について説明する。
【００３１】
図１において、フレーム２は、横フレーム２ａと、縦フレーム２ｂと、側フレーム２ｃと、足置フレーム２ｄとを有する。横フレーム２ａは、２本のフレームが一対となって所定の幅Ｈで略水平方向に平行に延びている。縦フレーム２ｂは、２本のフレームが一対となって横フレーム２ａと略同じ幅Ｈで縦方向に平行に延びている。側フレーム２ｃは、略水平方向に延びる２本のフレームからなる一対の水平部と、この一対のフレームのそれぞれの水平部からなだらかな曲線を描いて連なる２本のフレームからなる一対の縦部とを有する。足置フレーム２ｄは、車椅子１の利用者の足を載置するためのフレームである。
【００３２】
横フレーム２ａは、一方の端部が縦フレーム２ｂの中途部と交差することにより、及び他方の端部が側フレーム２ｃの縦部の中途部と交差することにより、縦フレーム２ｂ及び側フレーム２ｃと一体的に構成されている。側フレーム２ｃは、水平部の端部が横フレーム２ａと縦フレーム２ｂとの交差部よりも上方であって且つ縦フレーム２ｂの中途部と交差することにより縦フレーム２ｂと一体的に構成されている。足置フレーム２ｄは、側フレーム２ｃの２本棒状部材それぞれの縦部の端部同士を連結している。さらに、車椅子１の利用者の足を載置可能に構成されている。このようにして、横フレーム２ａと縦フレーム２ｂと側フレーム２ｃと足置フレーム２ｄとが一体となり車椅子１本体のフレームを構成している。
【００３３】
座部３は、長方形状の生地で構成され、車椅子１の利用者が座ることができる様に、側フレーム２ｃの水平部の一対のフレーム間を塞ぐようにして側フレーム２ｃに支持されて配置されている。ただし、側フレーム２ｃの水平部の一対のフレーム間を全て塞ぐ必要はなく、車椅子１の利用者が座ることができれば良い。
【００３４】
座部３の材質は、座り心地の観点からいえばクッション性のある柔軟な素材が用いられることが好ましいが、樹脂等の若干硬度が高い素材であってもよい。ただし、車椅子１の利用者が座ることができ且つ利用者の体重を支えることができるだけの強度を備えた材質である必要がある。
【００３５】
主車輪４は、座部３の両側に一つずつ配置され、それぞれの主車輪４がフレーム２に対して回転可能に構成されている。ここで、図２を参照しつつ主車輪４の構成について説明する。ここで、図２は主車輪４からアーム５を取り外した場合の斜視図である。図２において、主車輪４は、車輪本体１１と、ホイル１２と、車輪本体１１とホイル１２とを連結するスポーク１３と、ホイル１２の側面に取り付けられたディスク１４とを備えている。なお、車輪本体１１には図示しないタイヤが装着されている。ホイル１２のほぼ中央部には、軸受（図示せず）が内挿された開口部１２ａが形成されている。また、ディスク１４のほぼ中央部にも開口部１４ａが設けられ、ホイル１２の開口部１２ａの中心とディスク１４の開口部１４ａの中心とが同心となる様に、ディスク１４がホイル１２に取り付けられている。
【００３６】
図２において、アーム５は、棒状に延びる部材であって、一方の端部には後述するカップ体９がボルト８によって取り付けられ、他方の端部には握り部５ａが設けられている。さらに、握り部５ａよりも先端側には主車輪４の回転方向を切り換えるための駆動方向切換部１０が設けられている。握り部５ａは車椅子１の利用者が座部３に座りながらにして握ることができる様、主車輪４の径外に位置している。即ち、アーム５が主車輪４の径外まで延在していることを意味する。駆動方向切換部１０は、アーム５の長手方向の中心部を中心としてアーム５の先端部に回転自在に取り付けられ、車椅子１の利用者が握り部５ａを握りつつ、駆動方向切換部１０から突出した摘み部１０ａを親指で回転操作可能に構成されている。この駆動方向切換部１０には角状の力伝達切換ワイヤ（ギヤ回転部材）２４が連結されており（図３又は図８参照）、握り部５ａの軸心を中心として駆動方向切換部１０を回転させると、駆動方向切換部１０がそれに伴って回転する。なお、力伝達切換ワイヤ２４の先端にはギヤ２５が取り付けられている（図３又は図８参照）。即ち、駆動方向切換部１０と力伝達切換ワイヤ２４とギヤ２５とによって切換手段１０，２４，２５が構成されることとなる。
【００３７】
図１に戻り、背もたれ部６は、長方形状の部材であって、車椅子１の利用者が座部３に座ったときに背中を持たれかけることができる様、縦フレーム２ｂの一対のフレーム間を塞ぐようにして縦フレーム２ｂに支持されて配置されている。ただし、縦フレーム２ｂの一対のフレーム間を全て塞ぐ必要はなく、車椅子１の利用者が背中を持たれかけることができれば良い。
【００３８】
背もたれ部６の材質は、クッション性のある柔軟な素材が用いられることが好ましいが、樹脂等の若干硬度が高い素材であってもよい。ただし、車椅子１の利用者が座ることができ且つ利用者の体重を支えることができるだけの強度を備えた材質でなければならない。
【００３９】
副車輪７は、その径が主車輪４の径よりも小さく、主車輪４の前方側に３６０度の全方位に向くことができる様に横フレーム２ａの水平部に取り付けられている。
【００４０】
次に、カップ体９について図３を参照しつつ説明する。ここで、図３はカップ体９と力伝達機構２０との関係を示した斜視図である。図３において、カップ体９は、円状の外周縁に沿って椀状に突出する外周壁９ａを有する部材である。そして、カップ体９の中心部と主車輪４の中心部とがほぼ一致するようにして主車輪４のディスク１４に取り付けられる。また、カップ体９の外周壁９ａには、駆動方向切換部１０に連結された力伝達切換ワイヤ２４が貫通される孔９ｂが形成されている。さらに、カップ体９の外周壁９ａから径内方向に向けて２個の突起が平行に突出する一対の突出部９ｃが形成され、この一対の突出部９ｃの対角線上に、後述するハブ２２の一方の端部２２ａを固定するためのＴ固定部９ｄが形成されている。また、カップ体９には、カップ体９の外周壁９ａから若干径内側の位置に２個ずつで合計４個のブレーキパッド２６が配置されている。なお、カップ体９を主車輪４に取り付けたとき、ブレーキパッド２６はディスク１４の凹面１４ｂと対向する。
【００４１】
次に、図２に図示される力伝達機構２０について、図４〜図７を参照しつつ説明する。
【００４２】
図２に図示される力伝達機構２０は、カップ体９に固定される部分（以下「固定部」と称する）２１（図４参照）と、カップ体９に対して可動可能な部分(以下「可動部」と称する)４０（図６参照）とを有する。言い換えれば、固定部２１は主車輪４に対して可動可能であり、可動部４０は主車輪４に固定される。以下に、これらの構成について、各図を参照しつつ説明する。
【００４３】
図４において、固定部２１は、ハブ２２と、内側レース２３と、楔締要素３０とを備える。ここで、図４は、固定部２１の構成を示した斜視図である。ハブ２２は、中央部に高さが小さい円形部を有する長手部材であり、一方の端部２２ａが平面視で略Ｔ字状に形成され、他方の端部２２ｂが平面視でＩ字状となっている。また、ハブ２２の他方の端部２２ｂ側の円形部の外周部には凸部２２ｃと凹部２２ｄとが隣接して形成されており、ハブ２２の円形部の中心には中空部（図示せず）が形成されている。
【００４４】
内側レース２３は、径Ｒ１の大きさを有する１４個の大径角部２３ａと、大径角部２３ａより小さい径Ｒ２の大きさを有する１４個の最小径部２３ｂとが交互に配列されている。また、内側レース２３の略中心部には、ハブ２２の中空部と略同じ大きさの中空部２３ｃが形成されている。ここで、互いに隣接する大径角部２３ａ同士の距離は全て均等である。そして、内側レース２３は、その中心がハブ２２の円形部の中心Ｏと同心となる様に（即ち、ハブ２２の中空部と内側レース２３の中空部２３ｃとが同心となる様に）ハブ２２に固定されて取り付けられている。なお、大径角部２３ａ及び最小径部２３ｂの数は１４個に限定されるものでない。
【００４５】
図５において、楔締要素３０は、ローラ３１と、保持器（ローラ保持器）３２と、ローラ押えバネ（弾性部材）３３とを有する。ここで、図５は、楔締要素３０の構成を示した斜視図である。ローラ３１は、円柱状の硬質の鋼材からなり、その数は内側レース２３の大径角部２３ａ及び最小径部２３ｂと同数の１４個である。保持器３２は、ローラ３１を保持するためのものであり、平面視で内側レース２３の径と略同じ大きさの中空部を有する環状の板状部（板状部材）３２ａと、この板状部３２ａの外周縁に沿って形成される外周壁３２ｂと、外周壁３２ｂの一部が山型状に切り欠かれた山型溝３２ｃと、板状部３２ａからほぼ垂直に突出して形成された支持柱（支持部材）３２ｄとを有する。ローラ３１は、隣接する２つの支持柱３２ｄの間に１個ずつ板状部３２ａに載置して配置される。言い換えれば、複数のローラ３１のうち互いに隣接するローラ３１の間にローラ３１を支持する支持柱３２ｄが配置される。ローラ押えバネ３３は、一つのローラ３１を挟持するようにローラ３１と支持柱３２ｄとの間に配置され、ローラ３１を板状部３２ａの中空部側（即ち内側レース２３側）に向けて付勢する。
【００４６】
次に、可動部４０について図６を参照しつつ説明する。ここで、図６は可動部４０の構成を示した斜視図である。
【００４７】
図６において、可動部４０は、ベース基板４１と、各ギヤ４５〜４８とを有する。ここで、ベース基板４１の形状について図７を参照しつつ説明する。ここで、図７は、ベース基板４１の形状を分かりやすく説明するための図である。図７において、ベース基板４１は板状部材であって、後述する中心軸４４やギヤ４５〜４８の一部４６，４７が取り付けられるベース部４１ａと、後述するストッパー４２が取り付けられるストッパー部４１ｂとからなる。また、ベース部４１ａには、ギヤ固定部４３が設けられている。ベース部４１ａの平面視の形状は、径ｒ１を有する仮想の円板Ｐ１と径ｒ２を有する仮想の円板Ｐ２とを所定の中心間距離Ｌ０を隔てて配置した場合において、仮想の円板Ｐ１及びＰ２と、２つの共通接線Ｌ１，Ｌ２とで表される。ストッパー部４１ｂは、長方形の板状部材であり、その長方形の中心線Ｌ３が仮想の円板Ｐ１及びＰ２の中心線同士を結ぶ線Ｌ４の延長線上となるように、ベース部４１ａと一体形状をなしている。
【００４８】
図６に戻って、ベース基板４１には、略直方体のストッパー４２と、略円柱の中心軸４４と、後述する第２駆動ギヤ４６及び第３駆動ギヤ４７とが取り付けられる。ストッパー４２はストッパー部４１ｂ側の端部に取り付けられ、中心軸４４は仮想の円板Ｐ１の中心部Ｏと同心となる様にベース基板４１に取り付けられ、第２駆動ギヤ４６及び第３駆動ギヤ４７は仮想の円板Ｐ２の中心部と同心となる様に、ベース部４１ａに設けられたギヤ固定部４３に取り付けられる。なお、ストッパー４２の端部には径内方向に向けて貫通孔４２ａが形成されており、この貫通孔４２ａの内面には雌ネジが形成されている。そして、この雌ネジに螺合する雄ネジが形成されたストップボルト４９が貫通孔４２ａに内挿されている。
【００４９】
次に、各ギヤ４５〜４８の構成について説明する。各ギヤ４５〜４６は、いずれも平歯車であり、第１駆動ギヤ（外側レース）４５及び第４駆動ギヤ４８は中空部を有する。第１駆動ギヤ４５及び第２駆動ギヤ４６は、第１駆動ギヤ４５の歯と第２駆動ギヤ４６の歯とが係合して配置されている。これにより、第１駆動ギヤ４５の回転力が第２駆動ギヤ４６に伝達される。第３駆動ギヤ４７は、第２駆動ギヤ４６の回転中心と第３駆動ギヤ４７の回転中心とを同心として、第２駆動ギヤ４６の側面と第３駆動ギヤ４７の側面とが重なり合って配置されている。これにより、第２駆動ギヤ４６の回転力が第３駆動ギヤ４７に伝達される。第４駆動ギヤ４８は、主車輪４のディスク１４のカップ体９と対向する側の側面に、主車輪４の回転中心と中心軸４４の回転中心とが同心となる様にホイル１２に取り付けられている（図２参照）。即ち、ホイル１２の開口部１２ａとディスク１４の開口部１４ａと第４駆動ギヤ４８の中空部４８ａとが全て同心となることにより、貫通孔１５を形成している（図２参照）。この貫通孔１５の中心と主車輪４の回転中心とはほぼ同心である。また、第４駆動ギヤ４８の歯は第３駆動ギヤ４７の歯と係合しており、これにより、第３駆動ギヤ４７の回転力が第４駆動ギヤ４８に伝達される。なお、各ギヤ４５〜４８の径の大きさの関係は、第２駆動ギヤ４６＜第３駆動ギヤ４７＜第４駆動ギヤ４８＜第１駆動ギヤ４５である。
【００５０】
次に、上記に説明した各構成の組立方法について図２、図３、図８及び図１０を参照しつつ説明する。ここで、図８は、カップ体９にハブ２２、内側レース２３及びベース基板４１などを取り付けた図であり、図１０は、固定部２１と可動部４０とを組み立てた図であるが、カップ体９の図示は省略されている。
【００５１】
図８において、先ず、ハブ２２と内側レース２３とのユニット（ハブ２２と内側レース２３は一体化されている）の中空部２８に中心軸４４を貫通させた後、Ｔ字が形成されたハブ２２の一方の端部２２ａをＴ固定部９ｄに固定する。このとき、中空部２８の中心とカップ体９の中心とが略同心となる。また、Ｉ字が形成されたハブ２２他方の端部２２ｂは、カップ体９の一対の突出部９ｃの間にハブ２２に対して僅かに移動可能に取り付けられる。また、図９に図示される様に、ハブ２２の他方の端部２２ｂに対して付勢するコイルバネ２７がカップ体９に設けられている。ここで、図９はハブ２２の他方の端部２２ｂに対してコイルバネ２７が付勢する態様を示した図である。
【００５２】
次に、図８において、内側レース２３の外側に楔締要素３０が配置される様に、図５に図示される保持器３２を内側レース２３に外挿する。なお、このとき、保持器３２の山型溝３２ｃとギヤ２５とが係合する位置に楔締要素３０が配置される。なお、楔締要素３０は、内側レース２３の中心として内側レース２３に対して回転可能となっている。
【００５３】
次に、各ギヤ４５〜４８の組立方法について各図を参照しつつ説明する。
【００５４】
図３において、ローラ３１、支持柱３２ｄ及びローラ押えバネ３３が第１駆動ギヤ４５の中空部４５ａに配置される様に、第１駆動ギヤ４５をローラ３１、支持柱３２ｄ及びローラ押えバネ３３に外挿する。ここで、第１駆動ギヤ４５の中空部４５ａは略真円に形成されている。そして、第１駆動ギヤ４５の歯と第２駆動ギヤ４６の歯とが係合する様に、第２駆動ギヤ４６と第３駆動ギヤ第３駆動ギヤ４７のユニット（第２駆動ギヤ４６と第３駆動ギヤ４７とは一体化されている）をベース基板４１のギヤ固定部４３に取り付ける。なお、第２駆動ギヤ４６と第３駆動ギヤ４７のユニットのギヤ固定部４３への取り付けは、予め行われていてもよい。
【００５５】
このようにしてカップ体９に組み込まれた力伝達機構２０（第４駆動ギヤ４８を除く）の楔締要素３０の配置について、図１０を参照しつつ説明する。ここで、図１０（ａ）は、固定部２１と可動部４０とを組み立てた全体図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に図示されるＡ部の拡大図である。なお、図１０（ｂ）において図示される２つの大径角部を２３Ａ１及び２３Ａ２とし、この２つの大径角部２３Ａ１，２３Ａ２の間に配置されるローラをローラ３１Ａとする。また、大径角部２３Ａ１，２３Ａ２の間に形成される最小径部を２３Ｂとし、大径角部２３Ａ１と２３Ａ２との間に配置されていないローラをローラ３１Ｂとする。
【００５６】
上記説明したように組み立てると、図１０（ｂ）に図示されるように、第１駆動ギヤ４５の中空部４５ａに内側レース２３が配置される。このとき、内側レース２３は、それぞれ１４個の大径角部２３ａと最小径部２３ｂとを有するので、第１駆動ギヤ４５と内側レース２３との間には、第１駆動ギヤ４５と内側レース２３との隙間が小さい部位（第１部位）３４と大きい部位（第２部位）３５とが形成される。即ち、大径角部２３ａが第１部位３４の一部を形成し、最小径部２３ｂが第２部位３５の一部を形成している。なお、第２部位３５は、２つの大径角部２３ａの間であって内側レース２３と第１駆動ギヤ４５との隙間がローラ３１の径Ｐよりも大きい範囲を指す。第１駆動ギヤ４５と内側レース２３との間には楔締要素３０が配置される。ここで、２つの大径角部２３Ａ１，２３Ａ２の間に一つのローラ３１Ａが配置される。同様にして、複数のローラ３１が第１駆動ギヤ４５と内側レース２３との間に配置される。なお、これら複数のローラ３１は、全て略同一の径Ｐを有する。また、各ローラ３１は、ローラ押えバネ３３によって内側レース２３側に付勢されている。ローラ３１Ａとこのローラ３１Ａに隣り合うローラ３１Ｂとの距離は支持柱３２ｄによって等間隔に仕切られている。なお、内側レース２３と第１駆動ギヤ４５の内周面との間隔は、大径角部２３Ａ１から最小径部２３Ｂにかけて連続的に次第に大きくなっており、最小径部２３Ｂにおいてそれが最大、大径角部２３Ａ１、２３Ａ２においてそれが最小となっている。
【００５７】
このようにしてカップ体９に組み込まれた力伝達機構２０（第４駆動ギヤ４８を除く）は、図２に図示される様に、中心軸４４が貫通孔１５を貫通する。そして、主車輪４を貫通した中心軸４４が、スナップリング（図示せず）によって軸方向への移動が固定される。また、貫通孔１５を貫通した中心軸４４は、フレーム２に固定して取り付けられる。
【００５８】
なお、フレーム２、座部３、主車輪４、背もたれ部６及び副車輪７は予め組み立てられているものとする。また、アーム５とカップ体９についても予め組み立てられているものとする。
【００５９】
次に、本実施形態における車椅子１の作用について、図１、図３及び図１１Ａ〜図１１Ｃを参照しつつ説明する。ここで、図１１Ａ〜図１１Ｃは、楔締要素３０の作用を示す図である。なお、便宜上、カップ体９の図示は省略されている。
【００６０】
図１において、車椅子１の利用者は、座部３に座りながらアーム５を主車輪４の回転方向と同じ方向（Ｘ方向又はＹ方向）に揺動させることによって自ら車椅子１を前進若しくは後退させることが可能となっている。なお、このとき、アーム５は、カップ体９の略中心部（即ち、主車輪４の略中心部）を支点として揺動する。
【００６１】
図３において、アーム５を揺動させると、アーム５に固定されているカップ体９、ハブ２２及び内側レース２３が、アーム５の揺動に伴ってカップ体９の略中央部を中心として回転する。なお、ベース基板４１、中心軸４４及び各ギヤ４５〜４８等の可動部４０は、カップ体９に対して固定されていない。
【００６２】
ここで、楔締要素３０は、カップ体９（固定部２１）と可動部４０とが連結される連結状態と、カップ体９と可動部４０とが連結されない非連結状態とに切り換える。
【００６３】
連結状態のとき、アーム５の揺動に伴ってカップ体９が回転すると、この回転力が先ず第１駆動ギヤ４５に伝達され、第１駆動ギヤ４５が回転する。第１駆動ギヤ４５が回転すると、この回転力が第２駆動ギヤ４６に伝達され、第２駆動ギヤ４６が回転する。第２駆動ギヤ４６が回転すると、これに伴って第３駆動ギヤ４７が回転する。第３駆動ギヤ４７が回転すると、この回転力が第４駆動ギヤ４８に伝達され、第４駆動ギヤ４８が回転する。第４駆動ギヤ４８は主車輪４に固定して取り付けられているので、第４駆動ギヤ４８の回転に伴って主車輪４が回転する。
【００６４】
一方、非連結状態のとき、アーム５の揺動に伴ってカップ体９が回転しても、この回転力が第１駆動ギヤ４５に伝達されない。従って、力伝達機構２０が主車輪４に対して回転力を付与せず、アーム５及びカップ体９等の固定部２１が、主車輪４に対して空転する。
【００６５】
次に、楔締要素３０の作用について説明する。図１１Ａ〜図１１Ｃにおいて、大径角部２３Ａ１と２３Ａ２との間に配置されているローラ３１Ａは、前述のとおり、支持柱３２ｄによって支持されていると共にローラ押えバネ３３によって内側レース２３側に付勢されている。ここで、内側レース２３の中心Ｏ及び内側レース２３の大径角部２３Ａ１（２３Ａ２）の２点を通る仮想線上における大径角部２３Ａ１（２３Ａ２）と第１駆動ギヤ４５の内周面との距離σ１は、ローラ３１Ａの径Ｐよりも小さい。また、内側レース２３の中心Ｏ及び内側レース２３の最小径部２３Ｂの２点を通る仮想線上における最小径部２３Ｂと第１駆動ギヤ４５の内周面との距離σ２は、ローラ３１Ａの径Ｐよりも大きい。
【００６６】
図１１Ａにおいて、ローラ３１Ａが２３Ａ２側（即ちＹ方向側）に配置されている。このとき、アーム５をＸ方向に揺動させると、内側レース２３に対して、内側レース２３の中心Ｏ（アーム５の支点と略同一）を回転中心としたＸ方向への回転力が作用する。ここで、σ１＜Ｐであることから、ローラ３１Ａの楔締効果により、内側レース２３の回転に伴って第１駆動ギヤ４５がＸ方向に回転する。これにより、第１駆動ギヤ４５の回転力が第２駆動ギヤ４６〜第４駆動ギヤ４８に順に伝達されるので、主車輪４がアーム５の揺動方向と同じ方向（Ｘ方向）に回転し、車椅子１が後退する。
【００６７】
一方、アーム５をＹ方向に揺動させると、内側レース２３に対して、内側レース２３の中心Ｏを回転中心としたＹ方向への回転力が作用する。ここで、σ２＞Ｐであることから、内側レース２３の回転力がローラ３１Ａを介して第１駆動ギヤ４５に伝達されない。従って、アーム５をＹ方向に揺動させても、第１ギヤ４５が内側レース２３に対して空転（遊転）することとなり、可動部４０が固定部２１に対して空転することとなる。その結果、アーム５をＹ方向に揺動させても主車輪４は回転せず、車椅子１は前進も後退もしない。
【００６８】
以上より、楔締要素３０が図１１Ａに図示される態様であれば、アーム５をＸ方向に揺動させると車椅子１が後退し、Ｙ方向に揺動させると主車輪４に対してアーム５が空転する。即ち、楔締要素３０は、Ｘ方向については連結状態となり、Ｙ方向については非連結状態となる。
【００６９】
図１１Ｂにおいて、ローラ３１Ａが最小径部２３Ｂに配置されている。このとき、図１１Ａにおける説明と同様に、アーム５をＸ方向に揺動させると内側レース２３に対してＸ方向への回転力が作用し、アーム５をＹ方向に揺動させると内側レース２３に対してＹ方向への回転力が作用する。ここで、σ２＞Ｐであることから、内側レース２３がＸ方向及びＹ方向のいずれに回転しても、その回転力がローラ３１Ａを介して第１駆動ギヤ４５に伝達されない。従って、アーム５をＸ方向及びＹ方向のいずれに揺動させても、第１ギヤ４５が内側レース２３に対して空転することとなり、可動部４０が固定部２１に対して空転することとなる。その結果、アーム５をＹ方向に揺動させても主車輪４は回転せず、車椅子１は前進も後退もしない。
【００７０】
以上より、楔締要素３０が図１１Ｂに図示される態様であれば、アーム５をＸ方向及びＹ方向のいずれに揺動させても、主車輪４に対してアーム５が空転する。即ち、楔締要素３０は、Ｘ方向及びＹ方向のいずれについても非連結状態となる。
【００７１】
図１１Ｃにおいて、ローラ３１Ａが２３Ａ１側（即ちＸ方向側）に配置されている。このとき、アーム５をＸ方向に揺動させると、内側レース２３に対して、内側レース２３の中心Ｏを回転中心としたＸ方向への回転力が作用する。ここで、σ２＞Ｐであることから、内側レース２３の回転力がローラ３１Ａを介して第１駆動ギヤ４５に伝達されない。従って、アーム５をＸ方向に揺動させても、第１ギヤ４５が内側レース２３に対して空転することとなり、可動部４０が固定部２１に対して空転することとなる。その結果、アーム５をＸ方向に揺動させても主車輪４は回転せず、車椅子１は前進も後退もしない。
【００７２】
一方、アーム５をＹ方向に揺動させると、内側レース２３に対して、内側レース２３の中心Ｏを回転中心としたＹ方向への回転力が作用する。ここで、σ１＜Ｐであることから、ローラ３１Ａの楔締効果により、内側レース２３の回転に伴って第１駆動ギヤ４５がＹ方向に回転する。これにより、第１駆動ギヤ４５の回転力が各ギヤ４６〜４８に順に伝達されるので、主車輪４がアーム５の揺動方向と同じ方向（Ｙ方向）に回転し、車椅子１が前進する。
【００７３】
以上より、楔締要素３０が図１１Ｃに図示される態様であれば、アーム５をＹ方向に揺動させると車椅子１が前進し、Ｘ方向に揺動させると主車輪４に対してアーム５が空転する。即ち、楔締要素３０は、Ｙ方向については連結状態となり、Ｘ方向については非連結状態となる。
【００７４】
このようにして、固定部２１と可動部４０との間における連結状態から非連結状態への切り換えが無段で行われる。即ち、連結状態から非連結状態への方向にアーム５を揺動させる際に、段階を有することなく(即ち、無段で)状態を切り換えることができる。
【００７５】
なお、車椅子１を前進又は後退させるには、アーム５をほぼ同時に同じ方向に揺動させる必要がある。何故なら、右側の主車輪４を左側の主車輪４に対して大きな回転速度で車椅子１を前進させた場合には車椅子１が左前方に斜向して前進し、左側の主車輪４を右側の主車輪４に対して大きな回転速度で車椅子１を前進させた場合には車椅子１が右前方に斜向して前進するからである。後退の場合も同様である。
【００７６】
次に、図１１Ａ〜図１１Ｃの各態様から図１１Ａ〜図１１Ｃの他の態様へ切り換えるための方法及びその作用について説明する。なお、この切り換えは、図２に図示される駆動方向切換部１０を操作することによって行われる。
【００７７】
駆動方向切換部１０は、アーム５の握り部５ａの長手方向の軸心を中心として回転可能となっており、摘み部１０ａを親指で操作することによって回転する。摘み部１０ａが、図２に図示される前進位置α（図１１Ｃの態様）、中立位置β（図１１Ｂの態様）及び後退位置γ（図１１Ａの態様）のいずれかの位置に配置されることによって、楔締要素３０の態様が決まる。
【００７８】
駆動方向切換部１０の摘み部１０aの位置を例えば後退位置αから中立位置βに回転移動させると、この回転に伴って駆動方向切換部１０に連結された力伝達切換ワイヤ２４が回転する。この力伝達切換ワイヤ２４が回転すると、これに伴って、力伝達切換ワイヤ２４の先端に取り付けられたギヤ２５が回転する。ここで、ギヤ２５と保持器３２に形成された山型溝３２cとが係合しているので、保持器３２が内側レース２３に対して回転する。このとき、保持器３２の中心部は内側レース２３の中心部と同心となっている。また、ローラ３１が保持器３２の板状部３２aに載置されると共に支持柱３２dの間に配置されているので、ローラ３１は、保持器３２の回転に伴って内側レース２３の外周部に沿って移動し、図１１Aの態様から図１１Bの態様に切り換わる。
【００７９】
なお、前進位置γから中立位置βへの移動、中立位置βから前進位置αへの移動、又は後退位置αから中立位置βへの移動など、他の態様同士への切り換えについても、同様の動作原理で作動する。
【００８０】
なお、アーム５の揺動に伴って回転するハブ２２は、ストッパー４２によって可動範囲が制限されている。この可動範囲について説明する。
【００８１】
図３において、可動部４０であるストッパー４２のフレーム２に対する位置は、主車輪４の回転に関わらず一定である。従って、アーム５をＸ方向へ揺動させると、ストッパー４２からカップ体９の径内方向に突出したストップボルト４９がハブ２２の凸部２２ｃと当接し、アーム５のＸ方向への揺動が制限される。ただし、アーム５に対して何らかの大きな負荷が発生することによってアーム５がさらにＸ方向に揺動したときは、ストップボルト４９が凹部２２ｄに回避されるので、ストップボルト４９に対するハブ２２からの押圧力を小さくすることができる。
【００８２】
一方、アーム５をＹ方向へ揺動させると、ハブ２２のＴ字が形成された一方の端部２２ａ側の長手部２２ｅと当接し、アーム５のＹ方向への揺動が制限される。
【００８３】
これにより、アーム５の揺動範囲が、図１に図示される車椅子１の座部３と背もたれ部６とによって形成される角度θの範囲内となっている。
【００８４】
なお、アーム５がＸ方向に揺動できる範囲は、ストップボルト４９の貫通孔４２ａへの挿入位置を調整することによって可変できるように構成されている。即ち、ストップボルト４９が凸部２２ｃと干渉しない様にカップ体９の径外方向に移動させると、アーム５のＸ方向への揺動範囲が大きくなる。このとき、アーム５は、ハブ２２の他方の端部２２ｂ側の長手部２２ｆとストッパー４２とが当接するまで揺動させることができる。
【００８５】
さらに、本実施形態における車椅子１は、車椅子１の利用者がアーム５を自側に引くことにより、回転中の主車輪４に対してアーム５を近づけると、主車輪４の回転を強制的に停止させることができる。この作用について、図２及び図９を参照しつつ説明する。
【００８６】
図２において、通常時、カップ体９は、カップ体９に設けられたブレーキパッド２６とディスク１４の凹面１４ｂとの間に隙間を有してディスク１４に取り付けられている。これは、カップ体９及びアーム５が、ハブ２２とカップ体９との間に配置されたコイルバネ（図９参照）２７によって付勢力が作用されているからである。この場合において、車椅子１の利用者がコイルバネ２７の付勢力に抗してアーム５を主車輪４に対して近づけると、カップ体９は、ハブ２２の一方の端部２２ａを支軸としてハブ２２に対して近づく方向に移動する。そして、アーム５をさらに主車輪４に対して近づけると、カップ体９に設けられたブレーキパッド２６がディスク１４の凹面１４ｂに当接し、主車輪４の回転を抑制することができる。
【００８７】
なお、２つの主車輪４のうちいずれか一方の主車輪４の回転を抑制し、他方の主車輪４を回転させるべくアーム５を揺動させたとき、回転が抑制された主車輪４がその場で停止したまま他方の主車輪４が回転する。従って、車椅子１がその場において回転することができる。
【００８８】
以上のように、本実施の形態の車椅子１は、主車輪４の略中心部を支点としてこの主車輪４の回転方向に揺動可能なアーム５と、アーム５がいずれか一方向に揺動したときは主車輪４の略中心部に回転力を付与し、アーム５が他の方向に揺動したときは主車輪４に対して遊転する力伝達機構２０とを備えている。
従って、支点と作用点とがいずれも主車輪４の略中心部となり、支点である主車輪４の略中心部から作用点である主車輪４の略中心部までの距離に比して、力点であるアーム５の握り部５aから支点である主車輪４の略中心部までの距離が飛躍的に大きくなる。その結果、車椅子１の座部３に座りながら小さな負荷で自ら主車輪４を回転させることが可能となる。
【００８９】
また、力伝達機構２０が主車輪４に対して遊転する方向にアーム５が揺動したとき、この力伝達機構２０は主車輪４に対して無段で遊転するので、アーム５を握る手に振動が伝わらない。従って、車椅子１の利用による疲労の蓄積が軽減される。また、このように無段とすることにより、車椅子１の利用者に合った範囲でアーム５を揺動させることが可能となる。
【００９０】
また、アーム５が主車輪４の径外まで延在しており、座部３と背もたれ部６とによって形成される角度θの全範囲内において揺動可能に配置されているので、背もたれ部６による身体の負担が軽減されるのみならず、車椅子１の座部３に座りながらアーム５を揺動させやすい。
【００９１】
また、駆動方向切換部１０を回転操作すると、この操作力が、力伝達切換ワイヤ２４、ギヤ２５、山型溝３２ｃ、支持柱３２ｄ、ローラ３１と順に伝達される。従って、主車輪４を回転させるためのアーム５の揺動方向と、この主車輪４に対して力伝達機構２０が遊転するアーム５の揺動方向とを切り換えることができる。その結果、車椅子１を前進させるのみでなく後退させることも可能となる。とくに、車椅子１が後退する方向に、アーム５を使うことなく主車輪４を回転させるには、車椅子１を前進させる以上の大きな力を必要とするので、とくに効果が大きい。
【００９２】
また、アーム５及び力伝達機構２０が、座部３の両側に配置された二つの主車輪４に対してそれぞれ１つずつ備えられているので、車椅子１を斜め方向に前進または後退させることができる。
【００９３】
また、力伝達機構２０は、中空部４５ａを有する第１駆動ギヤ４５と、この第１駆動ギヤ４５の中空部４５ａに配置される内側レース２３と、第１駆動ギヤ４５と内側レース２３との間に配置され、いずれも略同じ径を有する複数のローラ３１と、この複数のローラ３１のうち互いに隣接するローラ３１の間に配置されてローラ３１を支持する支持柱３２ｄとを備える。また、内側レース２３には、複数の大径角部２３ａと、この大径角部２３ａと交互に最小径部２３ｂとが形成されている。大径角部２３ａにおける第１駆動ギヤ４５と内側レース２３との間の隙間σ１はローラ３１の径Ｐよりも小さく、最小径部２３ｂにおける第１駆動ギヤ４５と内側レース２３との間の隙間σ２はローラ３１の径Ｐよりも大きい。さらに、各ローラ３１は、内側レース２３に向けて付勢するローラ押えバネ３３が設けられている。なお、ローラ３１は、２つの大径角部２３ａの間に配置されている。従って、内側レース２３と第１駆動ギヤ４５との隙間がローラ３１の径Ｐよりも大きい部位にローラ３１が配置されていれば、内側レース２３が回転してもそれに伴って第１駆動ギヤ４５が回転することはなく、第１駆動ギヤ４５に対して内側レース２３が遊転する。一方、保持器３２を内側レース２３に対して回転させることによってローラ３１に対して大径角部２３ａに向けて力を作用すると、楔効果によって内側レース２３の回転に伴って第１駆動ギヤ４５が回転する。即ち、最小径部３２ｂから大径角部２３ａに向けてローラ３１が移動する方向に保持器３２（支持柱３２ｄ）を移動させることによって、固定部２１と可動部４０との間を、連結状態から非連結状態に無段で切り換えることが可能となる。
【００９４】
また、隣接するローラ３１の間毎に支持柱３２ｄを一つずつ配置すると共に、この支持柱３２ｄが複数個配置されている。そして、この複数の支持柱３２ｄは板状部３２ａに一体的に取り付けられている。従って、各ローラ３１の配置位置が変動することがない。また、各ローラ３１が支持柱３２ｄによって等間隔で配置されているので、各ローラ３１が最小径部２３ｂから大径角部２３ａに向けた作用を支持柱３２ｄから受けていても、大径角部２３ａから各ローラ３１に対して作用する力がほぼ均等となり、特定のローラに力が集中することがない。よって、トラブルの軽減が期待できる。
【００９５】
また、板状部３２ａの外周部に複数の山型溝３２ｃが形成され、この山型溝３２ｃと、駆動方向切換部１０に連結された力伝達切換ワイヤ２４の先端のギヤ２５とが係合している。従って、車椅子１の座部３に座りながら、容易に、固定部２１と可動部４０との間を、連結状態から非連結状態に切り換えることが可能となる。
【００９６】
また、アーム５と主車輪４との間に設けられたカップ体９は、主車輪４に対して移動可能であると共に主車輪４のディスク１４と対向する側部にブレーキパッド２６が設けられている。そして、カップ体９とディスク１４との距離が小さくなる方向にカップ体９を移動させると、ブレーキパッド２６がディスク１４の凹面１４ｂに当接する。従って、車椅子１の主車輪４の回転量又は回転速度を抑制することができるので、車椅子１を自在に走行させることが可能となる。また、二つの主車輪４のうちいずれか一方の主車輪４の回転のみを抑制しつつ他方の主車輪４を回転させることで、車椅子１をその場で回転させることが可能となる。
【００９７】
尚、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。例えば、上述の実施形態において、車椅子１は、座部３の両側に一つずつ（計２つ）主車輪４が配置されているがこれに限られず、例えば、座部３の両側に２つの車輪が一対となって配置されていても良い。
【００９８】
また、上述の実施形態において、１つの主車輪４に対して力伝達機構２０が１つずつ配置されているがこれに限られず、いずれか一方の主車輪４についてのみ力伝達機構２０が配置されていても良い。この場合、力伝達機構２０が配置された主車輪４が駆動輪、他方の主車輪４が従動輪となる。さらにこの場合において、２つの主車輪４を連結しても良い。
【０１００】
また、本実施形態において、アーム５の揺動範囲を座部３と背もたれ部６とによって形成される角度θの範囲内とし、ストップボルト４９を調整することによってさらにアーム５の揺動範囲を広げることができるように構成されているが、これに限られるものではない。例えば、角度θよりも小さい範囲内においてストップボルト４９と凸部２２ｃとが当接するようにし、アーム５の揺動範囲を広げた場合に、アーム５の揺動範囲が座部３と背もたれ部６とによって形成される角度θの範囲内となるようにしても良い。
【０１０１】
また、本実施形態において、第１駆動ギヤ４５の中空部４５ａを略真円の中空部としている。さらに、内側レース２３と第１駆動ギヤ４５との距離がローラ３１の径Ｐよりも小さい第１部位３４を内側レース２３の大径角部２３ａとし、内側レース２３と第１駆動ギヤ４５との距離がローラ３１の径Ｐよりも大きい第２部位３５を内側レース２３の最小径部２３ｂとしているが、これに限られない。例えば、内側レース２３を真円とし、第１駆動ギヤ４５の内周面に第１部位３４と第２部位３５とを形成する部位を有していても良い。
【０１０２】
また、本実施形態において、駆動方向切換部１０と山型溝３２ｃに係合するギヤ２５とを力伝達切換ワイヤ２４によって連結しているがこれに限られない。例えば、駆動方向切換部１０の回転力をギヤ２５に伝達することができ且つアーム５をＸ方向及びＹ方向に揺動させることができれば良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】車椅子の外観斜視図である。
【図２】主車輪からアームを取り外した場合の斜視図である。
【図３】カップ体と力伝達機構との関係を示した斜視図である。
【図４】固定部の構成を示した斜視図である。
【図５】楔締要素の構成を示した斜視図である。
【図６】可動部の構成を示した斜視図である。
【図７】ベース基板の形状を分かりやすく説明するための図である。
【図８】カップ体にハブ、内側レース及びベース基板などを取り付けた図である。
【図９】ハブの他方の端部に対してコイルバネが付勢する態様を示した図である。
【図１０】（ａ）が固定部２１と可動部４０とを組み立てた全体図、（ｂ）が（ａ）に図示されるＡ部の拡大図である。
【図１１Ａ】楔締要素の作用を示す図であって、ローラがＹ方向側に配置された状態を示す図である。
【図１１Ｂ】楔締要素の作用を示す図であって、ローラが最小径部に配置された状態を示す図である。
【図１１Ｃ】楔締要素の作用を示す図であって、ローラがＸ方向側に配置された状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  車椅子
２  フレーム
３  座部
４  主車輪
５  アーム
６  背もたれ部
９  カップ体
９ａ  外周壁
１０  駆動方向切換部
１４ｂ  凹面
２０  力伝達機構
２１  固定部
２３  内側レース
２３ａ  大径角部
２３ｂ  最小径部
２４  力伝達切換ワイヤ
２５  ギヤ
２６  ブレーキパッド
３１  ローラ
３２  保持器（ローラ保持器）
３２ａ  板状部（板状部材）
３２ｃ  山型溝
３２ｄ  支持柱（支持部材）
３３  ローラ押えバネ（弾性部材）
４０  可動部
４５  第１駆動ギヤ
４５ａ  中空部
Ｐ  ローラ径
σ１  大径角部と第１駆動ギヤの内周面との距離
σ２  最小径部と第１駆動ギヤの内周面との距離
θ  座部と背もたれ部とによって形成される角度
【要約】
【課題】  小さな負荷で自ら車輪を回転させることが可能な手動式の車椅子を提供する。
【解決手段】  座部３を少なくとも支持するフレーム２と、前記座部３の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレーム２に対して回転自在な複数の車輪４と、前記複数の車輪４のうち少なくとも一つの車輪４に取り付けられ、前記車輪４の略中心部を支点として前記車輪４の回転方向に揺動可能なアーム５と、前記一つの車輪４と前記アーム５との間に取り付けられ、前記アーム５がいずれか一方向に揺動したときは前記車輪４の略中心部に回転力を付与し、前記アーム５が前記一方向とは異なる方向に揺動したときは前記車輪４に対して遊転する力伝達機構と、を備える。
【選択図】      図１
【図１】
0003689101.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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