(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットと、前記キャビネット内に配した収納ラックと、一端側を前記キャビネットに他端側を前記収納ラックに枢支して前記収納ラックを旋回自在に支持する略Ｓの字型アームと略くの字型アームとからなる回転アームを備え、前記収納ラックの底部を前面から背面部まで平面形状とした昇降式収納装置。
【請求項２】
前記回転アームの枢支点間距離は、前記キャビネットの奥行き寸法以上、前記キャビネットの高さ寸法以下とした請求項１に記載の昇降式収納装置。
【請求項３】
収納ラックをキャビネットに格納した状態における回転アームの回転支点の初期傾斜角度は、鉛直方向より後方に０〜２０°傾斜した構成とした請求項１または２に記載の昇降式収納装置。
【請求項４】
前方側の回転アームの回転支点と後方側の回転アームの回転支点との成す枢支点間角度は、水平方向より２０〜６０°とした請求項１ないし３のいずれか１項記載の昇降式収納装置。
【請求項５】
回転アームの旋回角度は、９０〜１４０°とした請求項１ないし４のいずれか１項記載の昇降式収納装置。
【請求項６】
略Ｓの字型アームと略くの字型アームは、平行リンクを構成した請求項１ないし５のいずれか１項記載の昇降式収納装置。
【請求項７】
略Ｓの字型アームと略くの字型アームは、同一平面内に配置した請求項１ないし６のいずれか１項記載の昇降式収納装置。
【請求項８】
収納ラックの傾斜を防止する傾斜補正手段を設けた請求項１ないし７のいずれか１項記載の昇降式収納装置。
【請求項９】
収納ラックに２個以上の棚部材を設けた請求項１ないし８のいずれか１項記載の昇降式収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降式の収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の収納装置は特開平７−３０３５３６号公報に記載されているようなものがある。この装置は図１１に示したように、キャビネット１と、キャビネット１内に設けた収納ラック２と、収納ラック２を昇降自在に支持する２本の回転アーム３、４とで構成されていた。収納ラック２は、回転アーム３、４の旋回動作により昇降させることができ、収納ラック２を引き降ろすことにより、高所設置のキャビネット１から収納ラック２を降下させて、収納物を低位置で出し入れすることができるようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の収納装置では、回転アーム３、４の枢支点間距離、回転アーム３、４の旋回角度等の条件から、収納ラック２を所定位置以下に降下させることができなかった。このため、収納ラック２をキャビネット１から引き降ろした場合でも、背の低い女性などにとっては、収納ラック２の内部が十分見えなかったり、収納ラック２の最上部まで手が届かないという課題を有していた。
【０００４】
また、収納ラック２とキャビネット１底面との衝突を防止するために、図に示したように、収納ラック２の底部後方を切り欠いたり、あるいは段差を設ける必要があり、収納容積が減少するという課題を有していた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、キャビネットと、前記キャビネット内に配した収納ラックと、一端側を前記キャビネットに他端側を前記収納ラックに枢支して前記収納ラックを旋回自在に支持する略Ｓの字型アームと略くの字型アームとからなる回転アームを備え、前記収納ラックの底部を前面から背面部まで平面形状としたものである。
【０００６】
上記発明によれば、略Ｓの字型アームと略くの字型アームとからなる回転アームを備えることにより、収納ラックの降下量は増大し、約９０％の成人女性であれば、収納ラックの内部が十分確認でき、収納ラックの最上部まで手が届くような使い勝手の良い収納装置を提供することができる。さらに、収納ラックの底部は前面から背面部まですべてを平面で構成することにより、収納性が良く、かつ大きな収納容積を確保することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、請求項１に記載のように、キャビネットと、前記キャビネット内に配した収納ラックと、一端側を前記キャビネットに他端側を前記収納ラックに枢支して前記収納ラックを旋回自在に支持する略Ｓの字型アームと略くの字型アームとからなる回転アームを備え、前記収納ラックの底部を前面から背面部まで平面形状としたものである。
【０００８】
上記発明によれば、略Ｓの字型アームと略くの字型アームとからなる回転アームを備えることにより、収納ラックの降下量が増大し、約９０％の成人女性であれば、収納ラックの内部が十分確認でき、収納ラックの最上部まで手が届くような使い勝手の良い収納装置を提供することができる。また、収納ラックの底部は前面から背面部まですべてを平面で構成することにより、収納性が良く、かつ大きな収納容積を確保することができる。
【０００９】
また、請求項２の昇降式収納装置は、前記回転アームの枢支点間距離は、前記キャビネットの奥行き寸法以上、前記キャビネットの高さ寸法以下としたものである。請求項１の昇降式収納装置と同様の作用、効果が得られるが、より降下量を増加できることから、より使い勝手の良い収納機器を提供できる。また、回転アームの枢支点間角度や旋回角度等の条件を最適に設定できるため、収納ラックのがたつき等が少なくなるなど、操作性を向上できる。
【００１０】
また、請求項３の昇降式収納装置は、収納ラックをキャビネットに格納した状態における回転アームの回転支点の初期傾斜角度は、鉛直方向より後方に０〜２０°傾斜した構成としたものである。収納ラックをキャビネットから出し入れする際に、回転アームが後方に傾斜したこの初期傾斜角度分だけ、収納ラックは回転軌跡の頂点を乗り越える必要があり、この角度が大きくなると収納ラックの引出し力が重くなるなど、操作性が悪くなる。しかし、０〜２０°の範囲では操作性を損なうことはなく、しかも回転アームの枢支点間距離を所定長さ以上に設定するれば、十分な収納ラックの降下量を確保し、かつ収納ラックの底部を前面から背面部まですべて平面とすることができる。
【００１１】
また、請求項４の昇降式収納装置は、前方側の回転アームの回転支点と後方側の回転アームの回転支点との成す枢支点間角度は、水平方向より２０〜６０°としたものである。回転アームを２本設置し、平行リンクを形成する構成とした場合には、この角度次第では、平行四辺形が一直線となる死点を通過したり、近づくことにより、収納ラックの昇降操作が不能となったり、がたつきが増大したりする可能性がある。この支点間角度を２０°以上に設定することにより、ラック降下時に回転アームが形成する平行四辺形等の形状を維持した状態で、十分な降下量を得ることができる。また、この角度を６０°以下とすることにより、回転アーム同士が衝突したり、回転アームの回転支点と回転アームが重なることを防止でき、アームの形状や屈曲を簡単化することができる。
【００１２】
また、請求項５の昇降式収納装置は、回転アームの旋回角度は、９０〜１４０°としたものであり、この旋回角度を９０°以上とすることにより、回転アームの支点間距離を所定の長さに設定した場合には、収納ラックの十分な降下量を得ることができ、また、１４０°以下に抑えることにより回転アームの形成する平行四辺形が死点を通過したり近接したりすることを防止し、収納ラックの格納時あるいは降下時における収納ラックの安定性や快適操作性を確保できる。
【００１３】
また、請求項６の昇降式収納装置は、略Ｓの字型アームと略くの字型アームは、平行リンクを構成したものであり、簡単な構成で、収納ラックの水平を維持することができる。
【００１４】
また、請求項７の昇降式収納装置は、略Ｓの字型アームと略くの字型アームは、同一平面内に配置したものであり、回転アームの旋回動作のために必要な空間は小さく済み、その分だけ収納ラックの容積を増大させることができる。
【００１５】
また、請求項８の昇降式収納装置は、収納ラックの傾斜を防止する傾斜補正手段を設けたものであり、収納ラックや収納物の重量によって収納ラックが傾斜することを補正し、収納物の移動や転倒を防止する。また、外観的にも使用者に安心感を与えることができる。
【００１６】
また、請求項９の昇降式収納装置は、収納ラックに２個以上の棚部材を設けたものであり、より有効に収納容積を利用することができる。特に、収納ラックの降下量が増加した場合には、収納ラックの最上部まで収納物の出し入れが可能となるため、棚部材を２個設けて収納ラックを３段構成とした場合でも最上部の棚内の収納物を出し入れが可能となり、収納ラックの容積をより有効的に利用できる。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１８】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の昇降式収納装置の格納状態における側面図、図２は同昇降式収納装置の引き出し状態における側面図である。
【００１９】
図において、収納ラック２は平行リンクを構成する２本の回転アーム３、４によってキャビネット１に支持されており、回転支点５、６でキャビネット１側に枢支され、回転支点７、８で収納ラック２に枢支されている。キャビネット１は、前方を開放した構成であり、その開放部には開閉可能な扉体９を設けている。また、収納ラック２の底部１０は、前面から背面部まで全てを平面形状としており、収納ラック２を動作させるハンドル部１１を収納ラック２の前面下部に設けている。
【００２０】
また、回転アーム３、４は、収納ラック２の両側に設置しており、左右の回転アームの動作を同期させる左右連結手段１２を回転支点５付近に設けている。
【００２１】
この例では、キャビネット１は、標準的な厨房用ウォールキャビネットを想定し、外寸で奥行き３５０mm、高さ７００mm、内寸で奥行き寸法Ａは３４０mm、高さ寸法Ｂは６７０mmとした。なお、このキャビネット１の上面は床面１３から２３００mmの位置に設置している。
【００２２】
回転アーム３、４の各々の枢支点間距離Ｃは４３０mmとしており、キャビネット内寸の奥行き寸法Ａの１．２６倍である。また、収納ラック２の奥行き寸法Ｄは約３００mmであり、これに対しては１．４３倍となる。
【００２３】
なお、回転アームの枢支点間距離Ｃを、キャビネット１の奥行き寸法Ａや収納ラック２の奥行き寸法Ｄに対する比率で関連付けたのは、収納ラック２の底部１０とキャビネット１の底面との接触状況は、キャビネット１または収納ラック２の奥行き寸法に最も依存するためである。
【００２４】
また、回転アーム３、４は収納ラック２をキャビネット１に収納した状態では後方に傾斜しており、その初期傾斜角度Ｅは約１０°とし、枢支点間角度Ｆは約４０°、回転アーム３、４の旋回角度Ｇは約１２５°とした。
【００２５】
また、回転アーム３、４は屈曲した形状としており、後方側の回転アーム４は略くの字型、前方側の回転アーム３は略Ｓの字型とし、両方の回転アーム３と４は、同一平面内に設置している。
【００２６】
また、回転アーム３、４の回転支点５、６は軸受ユニット１４に設置し、この軸受ユニット１４をキャビネッ１トの内側面に固定している。この軸受ユニット１４の内部には、収納ラック２の移動に対して作用するばね等の弾性体１５とダンパ等の緩衝装置１６を設置している（図１にのみ記載）。
【００２７】
次に動作、作用について説明すると、ハンドル部１１を持って収納ラック２を動作させると、回転アーム３、４の旋回によって収納ラック２は昇降する。回転アーム３、４は平行四辺形を構成しているため、水平を保ったまま、収納ラック２を昇降させることができる。キャビネット１を厨房等の高所に設置した場合には、収納ラック２を下方へ引き降ろして利用することができ、踏み台等を使用せずに手元で物品の出し入れを行うことができる。この時、左右の回転アーム３、４の動きは左右連結手段１２によって同期されており、左右の回転アーム３、４が捩れることなく、安定して収納ラック２を移動させることができる。
【００２８】
また、回転アーム３、４の支点間距離Ｃや初期傾斜角度Ｅ等を上記寸法に設定しているため、収納ラック２の降下時には、図３のように床面１３から１１５０mmの位置まで収納ラック２を降下させることができる。一方、従来の寸法構成では、図４のように、床面１３より１３５０mmまでしか降下せず、しかも図５のように、収納ラック２とキャビネット１底面との衝突を防止するために、収納ラック２の底部１０後方を斜めに切り欠いていた。しかし、本発明の寸法構成では、収納ラック２の底部１０を前面から背面部まで全て平面としてもキャビネット１には衝突しないため、収納ラック２の底部１０に切り欠きや段差等を設ける必要がなく、背面部まですべて平面形状で構成することができ、より大きな収納容積を確保することができる。なお、単に容積が増加するだけでなく、収納できる底面積が増加するため収納性が大きく向上する。
【００２９】
また、図６に示した実開昭５５−８４０４２号公報のような構成であると、収納ラック２の降下量を増大でき、しかも収納ラック２の底部１０の全面を平面形状とすることはできるが、回転アーム３、４で形成した平行四辺形が、一直線になる死点Ｈを通過するため、収納ラック２の水平を維持できなくなり、水平維持手段を設ける必要がある。しかし、本発明の寸法構成では、平行四辺形の死点Ｈを通過しないため水平維持手段を設ける必要がない。
【００３０】
図４に示したように、従来の昇降式収納装置を例にとると、キャビネット１の底面から収納ラック２の底面１０までの降下量Ｉは最大約２６０mmであり、標準である２３００mmの位置に高さ７００mmのウォールキャビネットを設置した場合、収納ラック２を降下させた状態で、下の棚１７（底部１０）の高さは約１３５０mm、上の棚１８の高さは低く設定した場合でも約１６００mm、また収納ラック２の最上部１９の高さは約１９５０mmとなる。この高さの場合、下の棚１７の内部はほぼ１００％の成人女性なら見ることはできるが、上の棚１８はほぼ全ての女性の目線以上の高さとなり、内部を確認することは困難である。また、収納ラック２の最上部１９に手が届く女性は全体の約５０％程度であり、ほとんどの女性には有効に利用されていない。
【００３１】
このため、一般に製品寸法を決定する際に用いられるように、約９０％の女性が有効に使用できる高さを考えると、成人女性（老人は除く）の目の高さの１０パーセンタイル値は１４１０mmであることから、上の棚１８の高さは床面１３より１４００mm程度の位置である必要がある。また、収納物を出し入れできる上限の高さは、身長の約１．１５倍とされており、成人女性（老人は除く）の身長の１０パーセンタイル値は１５３０mmであることから、最大１７６０mmの高さまで出し入れが可能である。このように、上の棚１８の位置を１４１０mm程度、収納ラック２の最上部１９を１７６０mm程度にまで降下させるためには、収納ラック２の下の棚１７の高さを床面１３から１１５０mm以下にする必要があり、従来は２６０mmであった降下量Ｉを４６０mm以上に増大させる必要がある。
【００３２】
本実施例のように、回転アーム３、４の枢支点間距離Ｃを、キャビネット１の奥行き寸法Ａ以上、キャビネットの高さ寸法Ｂ以下とすることにより、収納ラック２の底面をキャビネット底より４６０mm以上降下させることができ、かつ収納ラック２の底部１０を前面から背面部まで完全にフラットな形状とすることができる。これにより、９０％の女性にとって収納ラック２の全体を有効に使用でき、かつ収納面１０が完全に平面であるため、収納性が良く、収納容積も大きく、使い勝手の良い収納機器を提供することができる。
【００３３】
（表１）に収納ラック２の降下可能距離Ｉのデータを示す。このデータは、図２等に示した内寸で奥行きＡが３４０mm（外寸３５０mm）、高さＢが６７０mm（外寸７００mm）の標準的なキャビネット１において、回転アーム３、４の初期傾斜角度Ｅを１０°、収納ラック２の格納状態における収納ラック底面とキャビネット底面の上面との距離を６５mm、収納ラック２の奥行き寸法Ｄを３００mmとした場合のものである。また、収納ラック２降下時に、回転アーム３、４で形成される平行四辺形を確保するために、平行四辺形の最小角度（鋭角側）Ｊを２０°以上と設定した。なお、この２０°は実験に基づいた数値であるが、回転支点の隙間等に依存するため、これに限定するものではない。しかし、この角度Ｊが小さいほど、収納ラック２の操作性は不安定となり、１０°以下では使用に障害が出るほどのがたつきを生じる。
【００３４】
【表１】
0003714030.tif 000002
【００３５】
この（表１）のデータによると、回転アーム２の枢支点間距離Ｃが、キャビネット内寸の奥行き寸法Ａと同一の３４０mm以上であれば、網かけで示すように枢支点間角度Ｆが６０°以下の範囲内で必要降下量Ｉを確保できることがわかる。後述するが、枢支点間角度Ｆは２０〜６０°の範囲が適しており、全ての範囲内で４６０mm以上収納ラック２を降下させることができる。
【００３６】
なお、よりがたつき等の少ない安定した収納ラックの動作を得るためには、枢支点間角度Ｆは約４０〜５０°の範囲で設定することが望ましく、この条件を満たすためには、（表１）によると、回転アーム３、４の枢支点間距離Ｃはキャビネット内寸の奥行き寸法Ａの１．１倍以上である必要がある。好ましくは、回転アーム３、４の支点間距離Ｃは、キャビネット内寸の奥行き寸法Ａの１．２倍以上が望ましく、より安定した操作性を実現できる。
【００３７】
また、回転アームの枢支点間距離がキャビネットの高さ寸法以上では、キャビネット内を回転アームが動作できないことから、回転アームの枢支点間距離はキャビネットの高さ寸法以下とする必要がある。
【００３８】
なお、（表１）の算出に用いた、収納ラック２の格納状態における収納ラック底面とキャビネット底面の上面との距離（６５mm）を大きくしたり、収納ラック２の奥行き寸法Ｄ（３００mm）を小さくした場合等には、この（表１）の関係は異なってくるが、いずれも収納容積を小さくするため商品性としては望ましくない方向であり、これによって本課題を解決することは望ましくない。
【００３９】
また、回転アーム３、４の初期傾斜角度Ｅによって、（表１）の値は異なるが、この角度Ｅが２０°程度の小さい範囲では、ほとんど影響しない。しかし、この初期傾斜角度Ｅは、収納ラック２の底部後方の切り欠きの有無に大きく影響する。（表２）に回転アーム３、４の初期傾斜角度Ｅとアームの枢支点間距離Ｃを変化させた場合の、収納ラック２とキャビネット１底面との干渉状態を示す。○印は干渉せず底部全体をフラットにすることができ、×印は収納ラック２とキャビネット１が衝突するため、収納ラック１の底部１０に切り欠きや段差等が必要となるところである。
【００４０】
【表２】
0003714030.tif 000003
【００４１】
この（表２）によると、初期傾斜角度Ｅが２０°以下の場合には、キャビネット内寸の奥行き寸法Ａ（３４０mm）以上であれば、収納ラック２の底部１０の切り欠きを必要とせず、必要降下量Ｉの確保と両立することができる。
【００４２】
また、回転アーム３、４の初期傾斜角度Ｅは、０°以下では収納ラックが自然降下してしまうため、０°より大きく、２０°以下であることが望ましい。初期傾斜角度Ｅが２０°より大きい場合でも、装置としては成立し、必要降下量Ｉなども満足することができるが、次のような問題が生じる。
【００４３】
すなわち、収納ラック２を出し入れする際に、回転アーム３、４が後方に傾斜した初期傾斜角度Ｅだけ収納ラック２は回転軌跡の頂点を乗り越える必要がある。このため、収納ラック２を引き出す際には、最初に収納ラック２を持ち上げる動作が必要であり、操作力が重く、操作性は悪くなる。一方、格納操作時には、軌跡の頂点を乗り越えて以降、収納ラック２は初期傾斜角度Ｅだけ降下するため、ストッパー当接時の音や衝撃力が増大するなど、使用感が悪くなる。また、この初期傾斜角度Ｅだけ、収納ラック２は上方へ移動するため、収納ラック２の上部とキャビネット１天面との間に空間が必要となり、その空間は収納が不可能となり、結果として収納容積が小さくなる。さらに、回転アーム３、４とキャビネット１後面が接触したり、回転アーム３、４同士が接触したりするなど、回転アーム３、４の設置が不可能となる場合も生じる。したがって、初期傾斜角度Ｅは０〜２０°であることが望ましい。
【００４４】
２本の回転アーム３、４の回転支点５と回転支点６との成す枢支点間角度Ｆは、収納ラック２の降下時の旋回可能角度と格納状態における収納ラック安定性に影響する。前述のように、収納ラック２が水平を保つには、２本の回転アーム３、４で形成した平行四辺形を確保する必要があるため、回転アーム３、４の旋回角度Ｇは制限されるが、この枢支点間角度Ｆによって、格納側に旋回可能な角度と、引き出し側に旋回可能な角度が決定する。この角度が大きい程、引出し側に旋回可能な角度が増大するため降下量Ｉとしては大きくなり、有利である。しかし、大きすぎると、格納状態における収納ラック２の安定性が悪くなる。回転アーム３、４の初期傾斜角度Ｅは０〜２０°としたため、最大の２０°を想定し、平行四辺形を形成する最小角度Ｊ（鋭角側）を２０°とすれば、枢支点間角度Ｆが６０°以下であれば、格納時の平行四辺形を確保できるため、収納ラック２は安定する。また、降下時の回転アーム３、４の角度が水平より上方だと、降下量Ｉが無駄になるため、この角度は水平以下とすればよく、平行四辺形の生成角度を２０°とすれば、回転支点５と回転支点６との成す枢支点間角度Ｆは２０°以上である必要がある。したがって、枢支点間角度Ｆは、２０〜６０°の範囲内であれば、収納ラック２の必要降下量Ｉと切り欠きのない底部１０を確保することができる。また、収納ラック２の格納時と降下時の両方の安定性を確保するためには、４５°付近が望ましいく、４０〜５０°の範囲で設置するのが良い。
【００４５】
また、回転アーム３、４の旋回角度Ｇは、回転アーム３、４の旋回両端における平行四辺形の最小角度を２０°とすると最大で１４０°の旋回が可能であり、回転アームの初期傾斜角度Ｅを０°とし、枢支点間角度角度Ｆを２０°とすれば、最小でも９０°以上の旋回角度Ｇが必要であるため、この旋回角度Ｇは９０〜１４０°の必要がある。
【００４６】
また、収納ラック２の奥行き寸法Ｄは、キャビネットより収納ラックを円滑に出し入れできる範囲で極力大きい寸法に設定しており、約３００mmとしている。この場合、回転アームの枢支点間距離Ｃは、奥行き寸法Ｄの１．４３倍となり、これが１．２倍以上であれば、キャビネットの奥行き寸法Ａの比率で規定した場合と同様の効果が得られる。また、同様により大きな降下量や安定した操作性を実現するためには、１．３〜１．４倍以上であることが望ましい。  また、本収納装置では、収納ラック２の最上部１９まで収納物の出し入れが可能であるため、図７のように、２個の棚部材１８、２０を設置し、収納ラックの最上部に棚部材２０を設けた場合でも、出し入れが可能となり、収納容積をより有効に利用することができる。
【００４７】
また、回転アーム３、４を図１や図２に示したように屈曲した形状としており、旋回範囲内であれば、回転アーム同士が接触することはない。このため、２本の回転アーム３、４を同一の動作面内に設置することができ、回転アーム３、４の旋回のために必要な横方向の空間を小さくできることから、収納ラック２の幅を広くでき、収納容積が増大する。また、他の部分との接触を防止するために、回転アーム３、４の一部が軸方向（回転アームの平面方向）に屈曲した場合も考えられ、収納容積を損なわずに、接触を防止できる。
【００４８】
また、収納ラック２の動作に対して弾性体１５を作用させた場合には、収納ラック２を動作する際の操作力が小さくなるように作用し、より軽く収納ラック２を出し入れできる。また、弾性体１５の反発力を調整する機能を備えることにより、より快適な昇降操作を行うことができる。
【００４９】
また、収納ラック２の動作に対して作用する油圧ダンパ等の緩衝装置１６を用いた場合には、収納ラック２がゆっくりと動作するように作用し、収納ラック２が急に動作したり、危険速度で動作することを防止する。
【００５０】
また、図示していないが、収納ラック２を駆動する電動駆動手段を設けた場合には、収納ラック２の重量が大きい場合でも、電動駆動手段が収納ラック２を動作させる力を補助するため、作業者は軽い力で収納ラック２を移動させることがでる。また、電動駆動手段だけで収納ラック２を動作可能とした場合には、リモコン等により、自動的に駆動させることもできる。
【００５１】
なお、本実施例では、回転アーム３、４を収納ラック２の両側に設ける構成としたが、これに限定するものではなく、片側だけであったり、あるいは側面ではなく底面や背面に回転アームを設置する構成であっても同様の効果が得られる。
【００５２】
（実施例２）
図８は本発明の実施例２の昇降式収納装置の側面図、図９は同昇降式収納装置の平面図であり、図１に示した実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与している。
【００５３】
構成は、基本的には実施例１と同様であるが、回転アーム３、４の形状は、回転アーム３は略くの字型、回転アーム４はI型としている。また、図１０のように、２本の回転アーム３、４は別々の平面内に設置している。
【００５４】
実施例１と同様の作用、効果が得られるが、回転アーム３、４の形状が簡素化されており、加工が容易に行え、材料取りの点からもコストダウンが図れる。図８のように収納ラック２の降下位置では、２本の回転アーム３、４は重なっているが、図９のように、２本の回転アーム３、４を別々の平面内に設置することにより、回転アーム３、４同士の接触を防止できる。
【００５５】
なお、回転アーム３、４の形状は、本実施例では略くの字型とI型とし、実施例１では略Ｓの字型の例を示したが、これに限定するものではなく、いかなる形状であってもよい。
【００５６】
（実施例３）
図１０は本発明の実施例３の昇降式収納装置の側面図であり、図１に示した実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与している。
【００５７】
構成は、基本的には実施例１と同様であるが、収納ラック２の傾斜を防止する傾斜補正手段２１を設けている。この傾斜補正手段２１としては、前方側の回転アーム３の枢支点間距離Ｃ１は、後方側４の枢支点間距離Ｃ２より１mm長い構成としている。
【００５８】
回転アーム３、４の回転支点などに隙間が存在するため、収納ラック２や収納物の重量によって収納ラック２はわずかに傾斜してしまう。傾斜補正手段２１は、この傾斜を補正するものであり、前方側の回転アーム３を長くすることにより平行四辺形をわずかに変形し、収納ラック２を引出した状態における、収納ラック２の前方への傾斜を防止することができる。
【００５９】
なお、本実施例では、前方側の回転アーム３を１mmほど長くしたが、収納ラック２の傾斜は回転支点の隙間などによって異なるため、これに限定するものではないが、およそ３mm以下の値となる。
【００６０】
また、傾斜補正手段２１は、この前方側の回転アーム３の枢支点間距離Ｃ１を後方側Ｃ２より長くする手段に限定するものではなく、回転支点５と回転支点６間の距離を、回転支点７と回転支点８の距離よりも長くすることでも同様の効果が得られる。また、別の補正手段を設置する方式であってもよい。
【００６１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、略Ｓの字型アームと略くの字型アームとからなる回転アームを備えることにより、収納ラックの降下量が増大し、収納ラックの内部が十分確認でき、収納ラックの最上部まで手が届くような使い勝手の良い収納装置を提供することができる。また、収納ラックの底部は前面から背面部まですべてを平面で構成することにより、収納性が良く、かつ大きな収納容積を確保することができる。
【００６２】
また、回転アームの枢支点間距離は、キャビネットの奥行き寸法以上、キャビネットの高さ寸法以下とした場合には、さらに降下量を増加できることから、より使い勝手の良い収納機器を提供でき、かつ回転アームの支点間角度や旋回角度等の条件を最適に設定できるため、収納ラックのがたつき等が少なくなるなど、操作性を向上できる。
【００６３】
また、収納ラックをキャビネットに格納した状態における回転アームの回転支点の初期傾斜角度は、鉛直方向より後方に０〜２０°傾斜した構成とした場合には、操作性を損なうことはなく、十分な収納ラックの降下量を確保し、かつ収納ラックの底部を前面から背面部まですべて平面とすることができる。
【００６４】
また、前方側の回転アームの回転支点と後方側の回転アームの回転支点との成す枢支点間角度は、水平方向より２０〜６０°とした場合には、回転アームを２本設置し、平行リンクを形成する構成とした場合でも平行四辺形が一直線となる死点を通過したり、近づくことにより、収納ラックの昇降操作が不能となったり、がたつきが増大したりすることを防止する。
【００６５】
また、回転アームの旋回角度は、９０〜１４０°とした場合には、収納ラックの十分な降下量と、収納ラックの格納時あるいは降下時における収納ラックの安定性や快適操作性を両立できる。
【００６６】
また、略Ｓの字型アームと略くの字型アームは、平行リンクを構成した場合には、簡単な構成で、収納ラックの水平を維持することができる。
【００６７】
また、略Ｓの字型アームと略くの字型アームは、同一平面内に配置した場合には、回転アームの旋回動作のために必要な空間は小さく済み、その分だけ収納ラックの容積を増大させることができる。
【００６８】
また、収納ラックの傾斜を防止する傾斜補正手段を設けた場合には、収納ラックや収納物の重量によって収納ラックが傾斜することを補正し、収納物の移動や転倒を防止する。
【００６９】
また、収納ラックの最上部の高さまで収納物の出し入れが可能であるため、収納ラックに２個以上の棚部材を設けた場合には、より有効に収納容積を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１の昇降式収納装置の格納状態における側面図
【図２】  同昇降式収納装置の引き出し状態における側面図
【図３】  同昇降式収納装置を壁面に設置した状態における側面図
【図４】  従来の昇降式収納装置を壁面に設置した状態における側面図
【図５】  従来の昇降式収納装置におけるキャビネットと収納ラックとの干渉状態を示す側面図
【図６】  従来の昇降式収納装置の側面図
【図７】  本発明の実施例１の昇降式収納装置の側面図
【図８】  本発明の実施例２の昇降式収納装置の側面図
【図９】  同昇降式収納装置の平面図
【図１０】  本発明の実施例３の昇降式収納装置の側面図
【図１１】  従来の昇降式収納装置の側面図
【符号の説明】
１  キャビネット
２  収納ラック
３、４  回転アーム
５、６、７、８  回転支点
１０  収納ラックの底部
２１  傾斜補正手段
Ａ  キャビネットの奥行き寸法
Ｂ  キャビネットの高さ寸法
Ｃ  枢支点間距離
Ｄ  収納ラックの奥行き寸法
Ｅ  初期傾斜角度
Ｆ  枢支点間角度
Ｇ  旋回角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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