(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状導電部を有し、この帯状導電部と一体で且つこの帯状導電部の側端部から長手方向に略平行に延出された腕部を、前記帯状導電部の板厚方向に屈曲してなる導電部材と、この導電部材を保持する絶縁材と、巻回された複数のコイルとを備え、前記腕部に前記コイルを接続したことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
腕部に形成したコイル結線用端子部は、フック形状としたことを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
腕部に形成したコイル結線用端子部は、円周方向に対して略同一方向に折り曲げたフック形状としたことを特徴とする請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
導電部材の内、同相の相別用導電部材は、複数に分割して形成して、各々に接続端子を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
導電部材の内、相別用導電部材の接続端子は、前記相別用導電部材の帯状導電部の両端部を用いて形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
導電部材の内、相別用導電部材の接続端子は、前記相別用導電部材の帯状導電部の端部を、その帯状導電部と略同一面内で屈曲させて形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
絶縁材は、複数の導電部材を互いに絶縁する溝部を有しており、前記溝部に前記導電部材を配設したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
絶縁材は、複数の導電部材を互いに絶縁する略同心円状の溝部を有しており、前記溝部に前記導電部材を略同心円状に配設したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
導電部材の内、共通用導電部材を、絶縁材の略同心円状の溝部の外周側に配設したことを特徴とする請求項８記載の回転電機。
【請求項１０】
絶縁材は、コイル端末をコイル結線用端子部に誘導するガイドを備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１１】
絶縁材は、腕部が挿通する溝部を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１２】
鉄心とコイルとの絶縁をなすコイルボビンと、このコイルボビンと一体に溝部が形成され、この溝部に導電部材を配設したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１３】
帯状導電部を有し、この帯状導電部と一体で且つこの帯状導電部の側端部から長手方向に略平行に延出された腕部を、前記帯状導電部の板厚方向に屈曲してなる導電部材を形成する工程と、略同心円状の溝部を備えた絶縁材に前記導電部材を配設する工程と、前記腕部にコイルを電気的に接続する工程とを備えることを特徴とする回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回転電機およびその製造方法に係り、特にコイルの結線構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転電機のコイルの接線構造に係る従来装置としては、例えば特開平１１−１８３４５号公報および特開２０００−３３３４００号公報に記載された装置などが開示されている。まず、特開平１１−１８３４５号公報では、導電部材は導電材より帯状に形成し、側面に複数個の端子片を有しており、端子片は挿通孔より突出させて外方に折り曲げている。また、前記端子片には帯状導体の側面にＵ字状の溝を備え、この溝に固定子巻線の巻き始め端および巻き終わり端を嵌め込み、ハンダ付けして接続している。次に、特開２０００−３３３４００号公報では、リードフレームをテープ状に形成すると共に、そのテープ状のリードフレームを縦置きしスペーサを挟んで略同心円状に積層して配置し、それらリードフレームとスペーサとを樹脂で一体に埋め込んで成形している。また、プレスでリードフレームを形成した後、順送して接続端子を曲げ加工して形成しており、接続端子にはＵ字状接続溝が形成されて、モータの巻線や外部リード線と接続している。
【０００３】
上記従来装置は共に、帯状導体の側端部から、帯状導体の長手方向と直角方向に突出した端子部を形成しているもので、また、端子部には共に、帯状導体の側面にＵ字状の溝を備えているものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来装置は以上のように構成されており、端子部が、帯状導体の側端部から、帯状導体の長手方向と直角方向に突出しているため、材料取りを工夫したとしても、形状的に、どうしても材料の歩留まりが悪くなってしまう問題があった。特に、帯状導体を同心円状に配置して、端子部を内周側や外周側に他の帯状導体を飛び越えて突出させる時などでは、端子部が長くなり、材料の歩留まりが更に悪化する問題があった。また、端子部には、帯状導体の側面にＵ字状の溝を備えているが、コイルとの溶接時にコイルとの接触面が、その帯状導体の板厚寸法となるために、溶接時の接触面積を大きく取れず充分な接合が得られなかったり、また、ハンダ付けをする場合もハンダを多量に必要としたり、耐熱性が低下するなど大電流には適さない等の問題があった。このため、帯状導体の板厚を厚くすると、大型化したり、加工しにくいなどの問題を生じ、更に、Ｕ字状の溝であるため、溝へのコイルの挿入性が悪い問題もあった。
【０００５】
この発明は、以上のような問題点を解決するためになされたもので、帯状導電部と一体で且つこの帯状導電部の側端部から長手方向に略平行に延出された腕部を、帯状導電部の板厚方向に屈曲して構成することにより、材料の歩留まりが良く、コイルとの接合が良好で、安価で生産性や性能に優れた回転電機およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る回転電機では、帯状導電部を有し、この帯状導電部と一体で且つこの帯状導電部の側端部から長手方向に略平行に延出された腕部を、前記帯状導電部の板厚方向に屈曲してなる導電部材と、この導電部材を保持する絶縁材と、巻回された複数のコイルとを備え、前記腕部に前記コイルを接続したものである。
【０００７】
この発明の請求項２に係る回転電機では、腕部に形成したコイル結線用端子部は、フック形状としたものである。
【０００８】
この発明の請求項３に係る回転電機では、腕部に形成したコイル結線用端子部は、円周方向に対して略同一方向に折り曲げたフック形状としたものである。
【０００９】
この発明の請求項４に係る回転電機では、導電部材の内、同相の相別用導電部材は、複数に分割して形成して、各々に接続端子を備えているものである。
【００１０】
この発明の請求項５に係る回転電機では、導電部材の内、相別用導電部材の接続端子は、前記相別用導電部材の帯状導電部の両端部を用いて形成したものである。
【００１１】
この発明の請求項６に係る回転電機では、導電部材の内、相別用導電部材の接続端子は、前記相別用導電部材の帯状導電部の端部を、その帯状導電部と略同一面内で屈曲させて形成したものである。
【００１２】
この発明の請求項７に係る回転電機では、絶縁材は、複数の導電部材を互いに絶縁する溝部を有しており、前記溝部に前記導電部材を配設したものである。
【００１３】
この発明の請求項８に係る回転電機では、絶縁材は、複数の導電部材を互いに絶縁する略同心円状の溝部を有しており、前記溝部に前記導電部材を略同心円状に配設したものである。
【００１４】
この発明の請求項９に係る回転電機では、導電部材の内、共通用導電部材を、絶縁材の略同心円状の溝部の外周側に配設したものである。
【００１５】
この発明の請求項１０に係る回転電機では、絶縁材は、コイル端末をコイル結線用端子部に誘導するガイドを備えたものである。
【００１６】
この発明の請求項１１に係る回転電機では、絶縁材は、腕部が挿通する溝部を備えたものである。
【００１７】
この発明の請求項１２に係る回転電機では、鉄心とコイルとの絶縁をなすコイルボビンと、このコイルボビンと一体に溝部が形成され、この溝部に導電部材を配設したものである。
【００１８】
この発明の請求項１３に係る回転電機の製造方法では、帯状導電部を有し、この帯状導電部と一体で且つこの帯状導電部の側端部から長手方向に略平行に延出された腕部を、前記帯状導電部の板厚方向に屈曲してなる導電部材を形成する工程と、略同心円状の溝部を備えた絶縁材に前記導電部材を配設する工程と、前記腕部にコイルを電気的に接続する工程とを備えたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１は本発明による回転電機の一例として、車両の電動パワーステアリング装置用ブラシレスモータのモータ部を示す断面図であり、図２は固定子の正面図、図３は固定子コイルの結線図、図４（ａ）はコイル接続体の正面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図、図５（ａ）はホルダの正面図、（ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は相別用導電部材の正面図、図６（ｄ）は共通用導電部材の正面図、図７（ａ）は相別用導電部材の展開図、図７（ｂ）は共通用導電部材の展開図である。なお、以下図中同一または相当部分には同一符号を付して説明する。図１において、１はモータで、フレーム２の内周に固定子３が圧入等で固定されており、固定子３の内径には、空隙を介して回転子４が配設されている。回転子４は、シャフト５に８極のマグネット６が接着等で固定されており、ハウジング７に設けられたベアリング８および、シャフト５の他端とフレーム２の間に設けられたベアリング９によって回転自在に支持されている。
【００２０】
固定子３は、電磁鋼板を積層した固定子鉄心１０に、ナイロン等で成形されたコイルボビン１１を装着し絶縁して、固定子コイル１２が巻線されている。固定子コイル１２の線径は、例えばφ１〜φ２程度のエナメル被覆銅線であり、固定子コイル１２の巻き始めや巻き終わりなどのコイル端末１３は、固定子３の側部に配置したコイル接続体１４よって所定の結線がなされる。コイル接続体１４は、絶縁材からなるホルダ１５に設けた溝部１６に、相別用導電部材１７や同相用導電部材１８が配設されており、相別用導電部材１７や同相用導電部材１８とコイル端末１３をヒュージング等で接続することによって、所定の結線が達成されるように構成されている。また、相別用導電部材１７に設けた接続端子１７ａには、モータ１に給電するための電源が接続される。なお、コイル接続体１４は、ホルダ１５と一体に設けた係合爪１９が、コイルボビン１１と係合することによって、固定子３と一体となるように構成されている。
【００２１】
図２は固定子３の正面図であって、固定子鉄心１０の内径側には、１２個のティース２０およびティース２０の間に構成された１２個のスロット２１を備えており、コイルボビン１１を装着して固定子鉄心１０との絶縁を図り、各々のティース２０の廻りに固定子コイル１２を巻線（集中巻）して、１２個の固定子コイル１２を構成している。そのコイル端末１３が図中紙面上方向（図１のコイル端末１３参照）に導出されており、１２個の固定子コイル１２の巻き始めおよび巻き終わりのコイル端末１３、つまり、都合２４本のコイル端末１３が導出されている。図３は、固定子コイル１２の結線図であり、２４本のコイル端末１３を図３に示す三相Ｙ結線（１２スロット４コイル並列Ｙ結線）としている。
【００２２】
図４（ａ）は、コイル接続体１４の正面図であり、（ｂ）は、そのＡ−Ａ断面図、図５（ａ）はコイル接続体１４を構成するホルダ１５の正面図であり、（ｂ）は、そのＢ−Ｂ断面図、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はコイル接続体１４を構成する相別用導電部材１７の正面図、図６（ｄ）はコイル接続体１４を構成する共通用導電部材１８の正面図、図７（ａ）は相別用導電部材１７の展開図であり、（ｂ）は共通用導電部材１８の展開図である。図４において、コイル接続体１４は、ナイロン等の樹脂材でドーナツ状に形成された絶縁材をなすホルダ１５に設けた同心円状の溝部１６に、相別用導電部材１７および同相用導電部材１８が配設されている。なお、ホルダ１５の内径はマグネット６の外径よりも大きく、回転子４が挿入可能で、更にハウジング７に設けたベアリング８の支持部７ａの外径よりも大きく、支持部７ａはホルダ１５の内周に軸方向にラップして構成され全長を短縮している。ホルダ１５は、図５のように、４本の同心円状の溝部１６と、後で説明する腕部２２が挿通される溝部２３を有している。
【００２３】
相別用導電部材１７および同相用導電部材１８は図６の形状であって、板厚１ｍｍ程度の銅板等からなる帯状導電部材を、プレス切断等で図７の展開図に示すような形状にして、それを屈曲させて形成している。図７（ａ）は相別用導電部材１７の展開図であり、２４は帯状導電部であって、この帯状導電部２４と一体で且つこの帯状導電部２４の側端部２４ａからその長手方向に略平行に延出された腕部２２を備えている。なお、側端部２４ａと腕部２２の間には適度の隙間２６を設けている。腕部２２を図６（ａ）のように帯状導電部２４の板厚方向に屈曲すると共に、腕部２２の先端部にはフック形状のコイル結線用端子部２５を備え、帯状導電部２４もその板厚方向に円弧状に屈曲させて相別用導電部材１７を形成している。なお、１７ａは接続端子であって、帯状導電部材等からプレス切断等で形成され、相別用導電部材１７にＴＩＧ溶接等で接合される。また、共通用導電部材１８も図７（ｂ）および図６（ｄ）のように相別用導電部材１７と同様に形成される。また、内周側に配設された導電部材は、その外周側にある導電部材を跨ぐように腕部２２を構成している。
【００２４】
このように形成された相別用導電部材１７および共通用導電部材１８は、図６のように、相別用導電部材１７を３個（図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ））と、共通用導電部材１８を１個（図６（ｄ））を用いて、ホルダ１５の溝部１６、溝部２３に挿入して、各々が絶縁された状態で配設される。この時、溝部１５のうち、外周側に共通用導電部材１８を配設し、相別用導電部材１７の３個を（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の順に順次内周側に配設して、図４のようにコイル接続体１４が構成される。コイル接続体１４は、その外周側に円周方向に対して、略同一方向に折り曲げたフック形状のコイル結線用端子部２５をコイル端末１３に対応して放射状に備えており、また、２４個のコイル結線用端子部２５は、同一平面内に配置されている。
【００２５】
次に、このように構成された実施の形態１の動作について説明する。図示しない電源から、３個の相別用導電部材１７にそれぞれ形成された接続端子１７ａに給電されると、コイル接続体１４によって、固定子３の１２個の固定子コイル１２の２４本のコイル端末１３が、図３に示す三相Ｙ結線されているため、回転子４に備えたマグネット４との電磁作用によって、シャフト５が回転して、その回転力によって図示しない電動パワーステアリング装置を駆動することができる。なお、電動パワーステアリング装置用ブラシレスモータは、１２Ｖ、約５０〜１００Ａ程度の比較的大電流で使用されるモータである。
【００２６】
実施の形態１はこのように構成されているので、導電部材の材料の歩留まりが良く、接続端子１７ａも別部品としたので、材料の歩留まりが良い。腕部２２の幅が、帯状導電部材の板厚と比較して大きく、コイルとの接触面積も大となり確実にコイルと接合される。更に、フック形状のコイル結線用端子部２５を備えたので、より確実に接合され、大電流の場合や加わる振動が大の用途にも適用できる。更に、円周方向に対して略同一方向に折り曲げたフック形状としたので、コイル端末１３の挿入性が良く、同時に多数のコイル端末１３の配置が可能で、コイル結線用端子部２５が同一平面内に構成されており、コイル接合の際の作業性も良く、溶接治具や溶接条件も同一とできる。ホルダ１５の溝部１６に導電部材を配設したので絶縁性が良く、更に同心円状に配設したので、コイル端末１３の位置に対応して構成でき、また小型化できる。また、溝部２３を設けたので、組立や溶接時などに導電部材が変形することを防止でき、コイル結線用端子部２５の位置が安定して組立性が向上するほか、導電部材間の絶縁性や耐振性が向上する。なお、絶縁材として予め形成されたホルダ１５で説明したが、絶縁樹脂材で導電部材を一体成形しても良いが、この場合は、絶縁性や耐振性が向上するが、コストは増加する。また、ホルダ１５はドーナツ状に限らず、Ｃ形状等であっても良い。
【００２７】
また、側端部２４ａと腕部２２の間には適度の隙間２６を設けたため絶縁性が向上する。また、帯状導電部２４の側端部２４ａから長手方向に略平行に延出された腕部２２を板厚方向に屈曲させたので、腕部２２が他の導電部材を跨ぐように構成でき、小型化できる。腕部２２は、長手方向に丁度平行でなくても良いが、平行からのずれが大きくなるほど、腕部２２の長さが長くなるほど材料の歩留まりが悪化するので、できるだけ平行が望ましい。なお、腕部２２はホルダ１５に配設後に屈曲させても良いが、この場合は溝部の強度に注意が必要である。また、更に、共通用導電部材１８を外周側に配設したので、腕部２２の長さを短くでき、多数の腕部２２でも小型で低抵抗に構成できる。外周側に共通用導電部材１８を配設し、相別用導電部材１７の３個を（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の順に順次内周側に配設でき、組立性が良い。なお、帯状導体の幅方向の内側を板厚方向に切り曲げて構成したような導電部材では、切り曲げ部で抵抗が均一とならず、また切り曲げ部が他の導電部材を跨ぐように、例えば同心円状に配設することも困難であるなど、この発明の作用効果を奏さない。
【００２８】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２を、図８および図９に基づいて説明する。図８は、同相の相別導電部材を示す正面図であって、図９は、その展開図である。実施の形態１の図７（ａ）および図６（ａ）〜（ｃ）で説明した相別用導電部材１７は、１個の相別用導電部材１７に４個の腕部２２を備え、接続端子１７ａは別部品として溶接等で接合していたが、実施の形態２では、相別用導電部材１７は図９（ａ）、（ｂ）のように２個に分割され、各々には２個の腕部２２を備えている。また接続端子１７ａは図９（ｃ）に示すように、図９（ａ）、（ｂ）の各々の帯状導電部２４の端部を同一平面内で屈曲させて一体に形成している。このようにして、図９（ａ）、（ｂ）から図８（ａ）に示す２個の相別導電部材１７を形成して、図８（ｂ）のように組み合わせて１つの同相の相別用導電部材１７として使用する。また、この実施の形態では図９（ａ）、（ｂ）に示すように、帯状導電部２４の側端部２４ａと腕部２２との隙間２６を小さくしており、腕部２２はプレスによる切り曲げ加工等で形成される。
【００２９】
実施の形態２はこのように構成されているので、接続端子１７ａを帯状導電部２４の端部を同一平面内で屈曲させて一体に形成しており、また帯状導電部２４の側端部２４ａと腕部２２との隙間２６を小さくしているので、材料歩留まりが更に向上し、また溶接等の接合が不要とできるほか、同一平面内で屈曲しているため溝部１６の形状が簡単で、挿入性も良い。相別用導電部材１７は２分割して形成され、各々が略半円弧状であるため、円周状に形成されている場合よりもホルダ１５への組み付け性が良い。
【００３０】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３を、図１０に基づいて説明する。図１０（ａ）は相別導電部材の展開図であって、図１０（ｂ）はその帯状導電部２４の両端部を同一平面内で屈曲させて付き合わせた状態を示す斜視図である。図１０（ａ）は実施の形態１の図７（ａ）および図６（ａ）で説明した相別用導電部材１７と同様に４個の腕部２２を備えているが、実施の形態１では接続端子１７ａは別部品として溶接等で接合していたのに対して、この実施の形態３では、図１０（ｂ）に示すように図１０（ａ）の帯状導電部２４の両端部を同一平面内で屈曲させて付き合わせたものである。なお、実施の形態２と同様に帯状導電部２４の側端部２４ａと腕部２２との隙間２６を小さくしており、腕部２２はプレスによる切り曲げ加工等で形成される。
【００３１】
実施の形態３はこのように構成されているので、接続端子１７ａを帯状導電部２４の端部を同一平面内で屈曲させて一体に形成しており、材料歩留まりが良く溶接等の接合が不要とできるほか、同一平面内で屈曲しているため溝部１６の形状が簡単で、挿入性も良い。また、接続端子１７ａを帯状導電部２４の両端部を用いて形成したので、接続端子１７ａから各コイル端末１３への抵抗値が減少すると共に、その抵抗が均一となってモータの性能が向上する。特に、電動パワーステアリング装置用モータにおいて重要なトルクリップルを低減できる。なお、相別用導電部材１７に限らず、共通用導電部材１８に適用しても良い。
【００３２】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４を、図１１および図１２に基づいて説明する。図１１は、コイル接続体１４の正面図およびそのＣ−Ｃ断面図であって、図１２は導電部材の展開図およびその端部を屈曲させて構成した接続端子１７ａの斜視図である。図１２（ａ）は相別導電部材１７の展開図であって、この接続端子１７ａは、帯状導電部２４と一体で且つこの帯状導電部２４の側端部２４ａからその長手方向に略平行に延出された腕部２２の一端部を、図１２（ｃ）の斜視図のように屈曲させて形成される。図１２（ｂ）は、共通用接続端子１８の展開図である。相別導電部材１７および共通用接続端子１８は図１１に示す形状に屈曲して、ホルダ１５に配設される。なお、腕部２２の先端部には円筒形状のコイル結線用端子部２５を備え、ホルダ１５に設けた４個の溝部１６は、その深さが階段状になっている。
【００３３】
実施の形態４はこのように構成されているので、接続端子１７ａを腕部２２を屈曲させて一体に形成しており、材料歩留まりが良く溶接等の接合が不要とできる。また、導電部材が階段状に配設されているため、導電部材の絶縁性が向上する。また、コイル結線用端子部２５は、略円筒形状に形成されているため、挿入されたコイル端末１３が保持され溶接等の作業性が良い。
【００３４】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５を、図１３および図１４に基づいて説明する。図１３（ａ）は、コイル接続体１４の正面図であり、（ｂ）は、そのＤ−Ｄ断面図、図１４（ａ）はホルダ１５の正面図であり、（ｂ）は、そのＥ−Ｅ断面図である。図１３において、コイル接続体１４は、ホルダ１５に設けた同心円状の溝部１６に、相別用導電部材１７および同相用導電部材１８が配設されており、ホルダ１５には図に示すように、コイル端末１３を円筒形状のコイル結線用端子部２５に誘導するガイドをなす穴部２７がホルダ１５と一体に設けられている。
【００３５】
実施の形態５はこのように構成されているので、コイル端末１３がガイドをなす穴部２７によって誘導されてコイル結線用端子部２５に配置されるため、コイル端末１３の挿入性が向上し、挿入後にコイル端末１３を保持できるために、かしめ、溶接等のコイル端末１３とコイル結線用端子部２５の接合作業性及び接合安定性が向上する。また、ガイドをホルダ１５と一体に構成したため、構成が簡単で安価にできる。
【００３６】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６を、図１５および図１６に基づいて説明する。図１５（ａ）は、コイル接続体１４の正面図であり、（ｂ）は、そのＦ−Ｆ断面図、図１６（ａ）はホルダ１５の正面図であり、（ｂ）は、そのＧ−Ｇ断面図である。図１５において、コイル接続体１４は、ホルダ１５に設けた同心円状の溝部１６に、相別用導電部材１７および同相用導電部材１８が配設されており、ホルダ１５は図に示すように、コイル端末１３をフック形状のコイル結線用端子部２５に誘導するガイドをなす傾斜部２８がホルダ１５と一体に設けられている。
【００３７】
図１７は、コイル端末１３が傾斜部２８によってコイル結線用端子部２５に誘導される様子を示す説明図であって、図１７（ａ）は、コイル端末１３を隣り合うフック形状のコイル結線用端子部２５間に大まかに配置すべく矢印の方向に挿入する様子で、（ｂ）のように、コイル端末１３またはコイル接続体１４を回転させることによって、コイル端末１３が矢印の方向に傾斜部２８に誘導されながら移動して、（ｃ）のようにコイル結線用端子部２５のフック付根に配置される。なお（ｄ）は、（ｃ）の後にコイル結線用端子部２５を仮かしめした状態を示すもので、仮かしめによって接合状態や接合位置が安定し、この後溶接等によって確実に接合される。また図１８は、他のガイドの例を示す要部説明図であって、（ａ）はコイル結線用端子部２５をなす略直角に曲げられたフックとホルダ１５の外周とのすきまを小さく構成して、ホルダ１５の外周によってフック付根に誘導するようにしたものである。（ｂ）は、図１７の変形例であり、同様にフック付根に誘導できるようにしたものである。
【００３８】
実施の形態６はこのように構成されているので、コイル端末１３がガイドをなす傾斜部２８によって誘導されて、コイル結線用端子部２５に配置されるため、コイル端末１３の挿入性が向上し、挿入後にコイル端末１３がフック付根に保持できるために、かしめ、溶接等のコイル端末１３とコイル結線用端子部２５の接合作業性及び接合安定性が向上する。また、ガイドをホルダ１５と一体に構成したため、構成が簡単で安価にできる。更に、図１８（ａ）の構成では、ホルダ１５の外形が円状であり、ホルダ１５の製作が容易で、スムーズに誘導される。図１８（ｂ）の構成では、コイル端末１３の挿入が容易となる。
【００３９】
実施の形態７．
この発明の実施の形態７を、図１９ないし図２２に基づいて説明する。図１９（ａ）は、コイル接続体１４の正面図であり、（ｂ）は、そのＨ−Ｈ断面図、図２０は、固定子コイル１２の結線図であり、３６本のコイル端末１３を図２０に示す三相Ｙ結線（１８スロット６コイル並列Ｙ結線）としている。なお、図１９のコイル接続体１４は、３個の相別用導電部材１７が配設されており、共通用導電部材１８は図示しておらず、例えば図１においてベアリング９側のコイルボビン１１に共通用導電部材１８を備えるなどで構成される。図２１は、相別用導電部材１７の展開図であって、図２２は相別用導電部材１７の正面図である。図２１において、２４は帯状導電部であって、この帯状導電部２４と一体で且つこの帯状導電部２４の側端部２４ａからその長手方向に略平行に延出された腕部２２を２段に備えている。これらを板厚方向に屈曲させて、図２２に示す相別用導電部材１７を形成する。なお、接続端子１７ａは、溶接等で帯状導電部２４と接合される。３個の相別用導電部材１７を図１９のようにホルダ１５に配設して、コイル接続体１４が構成されている。ホルダ１５の３本の溝部１６は階段状になっており、そこに相別用導電部材１７を配設している。
【００４０】
実施の形態７はこのように構成されているので、腕部２２が高さを交互にずらして配置されているため、帯状導電部２４の周長に対して必要な腕部２２の長さが長い場合や腕部２２の数が多い場合や、また隣り合う腕部２２を接近して構成する場合にも、小型で歩留まり良く形成でき、絶縁性も良い。また、外周側から順次ホルダ１５に挿入して組み立てることができ、組立性が良い。
【００４１】
実施の形態８．
この発明の実施の形態８を、図２３ないし図２５に基づいて説明する。図２３（ａ）は、コイル接続体１４の正面図であり、（ｂ）は、そのＩ−Ｉ断面図、図２４は、固定子コイル１２の結線図であり、２４本のコイル端末１３を図２４に示す結線（１２スロット直列２コイルＹ結線の並列）としている。図２５は相別用導電部材１７および直列コイル部の相別用導電部材１７ｂおよび共通用導電部材１８などの導電部材の正面図である。図２５の形状に形成した導電部材を、（ｆ）、（ｅ）、（ｄ）、（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の順に、ホルダ１５の溝部１６の外周側から挿入して、コイル接続体１４が構成されている。
【００４２】
実施の形態８はこのように構成されているので、複雑な結線構造においてもコイル接続体１４で容易に結線され、また、外周側から順次ホルダ１５に導電部材を挿入して組み立てることが可能であり、組立性が良い。
【００４３】
実施の形態９．
この発明の実施の形態９を、図２６ないし図２９に基づいて説明する。図２６（ａ）は、コイル接続体１４の正面図であり、（ｂ）は、そのＪ−Ｊ断面図、図２７は、固定子コイル１２の結線図であり、１８本のコイル端末１３を図２７に示す結線（９スロット３コイル並列Δ結線）としている。図２８は相別用導電部材１７の展開図であって、図２９は相別用導電部材１７の正面図である。図２８において、帯状導電部２４と、この帯状導電部２４と一体で且つこの帯状導電部２４の側端部２４ａからその長手方向に略平行に延出された腕部２２をＴ字状に備えている。これらを板厚方向に屈曲させて、図２９に示す３個の相別用導電部材１７を形成する。なお、接続端子１７ａは、溶接等で帯状導電部２４と接合される。３個の相別用導電部材１７を図２６のようにホルダ１５の溝部１６の外周側から順に配設して、コイル接続体１４が構成されている。
【００４４】
実施の形態９はこのように構成されているので、導電部材の腕部２２が展開状態でＴ字状に配置されているため、隣り合うコイル端末１３にも結線することができ、組立性が良く小型に構成できる。
【００４５】
実施の形態１０．
この発明の実施の形態１０を、図３０ないし図３２に基づいて説明する。図３０（ａ）は、コイル接続体１４の正面図であり、（ｂ）は、そのＫ−Ｋ断面図、図３１は、固定子コイル１２の結線図であり、１８本のコイル端末１３を図３１に示す結線（９スロット直列３コイルＹ結線）としている。図３２は直列コイル部の相別用導電部材１７ｂ、共通用導電部材１８、接続端子１７ａなどの導電部材の正面図であって、図３２の（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の順番に、図３０のホルダ１５の溝部１６の外周側から配設することによって、図３０のコイル接続体１４を構成している。なお、マグネット６は、６極で構成されている。
【００４６】
実施の形態１０はこのように構成されているので、直列コイル部の相別用導電部材１７ｂの１個と、共通用導電部材１８を同一周上の溝部１６に構成して、簡単な構成でコイル接続体１４を構成することができる。
【００４７】
実施の形態１１．
この発明の実施の形態１１を、図３３および図３４に基づいて説明する。図３３（ａ）は、コイル接続体１４の正面図であり、（ｂ）は、そのＬ−Ｌ断面図である。結線図は図３１に示す結線（９スロット直列３コイルＹ結線）と同様であるが、マグネット６は８極とし、１８個の固定子コイル１２の巻線方向は全て同一にし、結線によって一部の固定子コイル１２への通電方向を逆にしている。図３４は、直列コイル部の相別用導電部材１７ｂ、共通用導電部材１８、接続端子１７ａなどの導電部材の正面図であって、図３４の（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の順番に、図３３のホルダ１５の溝部１６の外周側から配設することによって、図３３のコイル接続体１４を構成している。
【００４８】
実施の形態１１はこのように構成されているので、固定子コイル１２の巻線方向を全て同一として、コイル接続体１４によって図３１の結線が実現できるため、巻線方向を変更する必要がなく、巻線工程の生産性が向上する。
【００４９】
実施の形態１２．
この発明の実施の形態１２を、図３５および図３６に基づいて説明する。図３５（ａ）は、コイル接続体１４の正面図であり、（ｂ）は、そのＭ−Ｍ断面図であって、結線図は図３１に示す結線（９スロット直列３コイルＹ結線）と同様であるが、マグネット６は８極とし、１８個の固定子コイル１２の内の一部を、巻線方向を逆方向にしている。図３６は、直列コイル部の相別用導電部材１７ｂ、共通用導電部材１８、接続端子１７ａなどの導電部材の正面図および展開図である。図３６（ａ）は、共通用導電部材１８の正面図であって、図のように板厚方向に屈曲されて形成されている。図３６（ｂ）は、直列コイル部の相別用導電部材１７ｂおよび接続端子１７ａの正面図で、（ｃ）は直列コイル部の相別用導電部材１７ｂの展開図、（ｄ）は接続端子１７ａの展開図である。これらを図３５のホルダ１５の溝部１６に配設することによって、図３５のコイル接続体１４を構成している。なお、この実施の形態の場合は図３６の（ａ）、（ｂ）の配設の順番は問わない。また、直列コイル部の相別用導電部材１７ｂおよび接続端子１７ａの腕部２２は、ホルダ１５の溝部２３に挿通している。
【００５０】
実施の形態１２はこのように構成されているので、固定子コイル１２の一部を逆方向に巻線することにより、図３６に示すような単純な形状の導電部材で図３１に示す結線が可能となり、導電部材の材料の歩留まりや加工性が良い。また、ホルダ１５の溝部１６は２本であり、簡単なコイル接続体１４とできる。上記実施の形態で説明したように、スロット数やコイル結線の変更に幅広く対応でき、導電部材の材料の歩留まりが良く、各種形状が容易に形成できるほか、組み付け性やコイルの接合が良好で、安価で生産性に優れた性能の良い回転電機を得ることができる。
【００５１】
実施の形態１３．
この発明の実施の形態１３を、図３７ないし図３９に基づいて説明する。図３７は固定子３の正面図、図３８は固定子３の側面図であって、その結線図は図３１に示す結線（９スロット直列３コイルＹ結線）と同様であるが、マグネット６は８極として、固定子コイル１２の一部を、巻線方向を逆方向にしている。図３９は、直列コイル部の相別用導電部材１７ｂ、共通用導電部材１８、接続端子１７ａなどの導電部材の正面図である。図３９（ａ）は、直列コイル部の相別用導電部材１７ｂ、接続端子１７ａの正面図、（ｂ）は共通用導電部材１８の正面図である。図３７および図３８に示すように、固定子鉄心１０に装着した絶縁材をなすコイルボビン１１に溝部１６および溝部２３を一体に形成しており、そこに直列コイル部の相別用導電部材１７ｂ、共通用導電部材１８、接続端子１７ａを配設している。まず、図３９（ｂ）の共通用導電部材１８を配設し、次に図３９（ａ）の直列コイル部の相別用導電部材１７ｂ、接続端子１７ａを軸方向に２段に配設している。その後、１８本のコイル端末１３とコイル結線用端子部２５とを接合して、所定の結線が達成される。
【００５２】
実施の形態１３はこのように構成されているので、固定子コイル１２の一部を逆方向に巻線することにより、図３９に示すような単純な形状の導電部材で図３１に示す結線が可能となり、導電部材の材料の歩留まりや加工性が良い。また、絶縁材をなすコイルボビン１１と一体に溝部１６および溝部２３を形成して、そこに導電部材を配設するようにしたので、ホルダ１５が不要となり、耐振性が向上し、導電部材の抵抗が低減され性能が向上するなど、小型で高性能な回転電機を安価に得ることができる。なお、例えば共通用導電部材１８を、図１のベアリング９側のコイルボビン１１に分けて配置しても良く、この場合は導電部材の配設が容易となり小型化できる。また、特開平１−２５２１４１号公報に開示されているように、帯状の固定子鉄心１０に固定子コイル１２を巻線後し円形に曲げた回転電機に適用することで、帯状導電部２４を円弧状に屈曲させることが省略される。
【００５３】
実施の形態１４．
この発明の実施の形態１４を、図４０に基づいて説明する。図４０は、実施の形態１３の他の形態を示すもので、固定子コイル１２の１個分を示す正面図である。実施の形態１３に対して、腕部２２やコイル結線用端子部２５の曲げ方向や位置を変更している。図４０（ａ）は、実施の形態１３と同一であり、腕部２２は外周側に突出されて、外周側からコイル接合治具が挿入される。図４０（ｂ）は、腕部２２が内周側に屈曲され内周側にコイル結線用端子部２５を設けている。図４０（ｃ）は、腕部２２が短く、コイル結線用端子部２５が固定子３の外径より内側としている。
【００５４】
実施の形態１４はこのように構成されており、図４０（ａ）の場合は、外周側からコイル接合治具が容易に挿入でき、接合作業性が良い。また（ｂ）の場合は、コイル結線用端子部２５が外周側に飛び出しておらず、接合部が保護され、また小型に構成できる。また（ｃ）の場合は、コイル結線用端子部２５端子が内外周いずれにも飛び出しがなくコンパクトで、コイル端末１３のフックへ供給が容易で作業性が良い。
【００５５】
なお、上記の実施の形態では、固定子コイル１２は丸線で説明したが、平角線等でも良く、本数も２本並列巻き等でも良い。更に、集中巻きでなくても良く、三相結線に限るものではない。
【００５６】
また、回転電機としてブラシレスモータで説明したが、発電機や発電電動機等であっても良い。特に、車両用の回転電機に適用するとその効果が発揮される。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１に係る回転電機によれば、帯状導電部を有し、この帯状導電部と一体で且つこの帯状導電部の側端部から長手方向に略平行に延出された腕部を、前記帯状導電部の板厚方向に屈曲してなる導電部材と、この導電部材を保持する絶縁材と、巻回された複数のコイルとを備え、前記腕部に前記コイルを接続したので、導電部材の材料の歩留まりが良く、コイルとの接合が良好で抵抗値が低く安定するなど、安価で生産性が良く高性能な回転電機を得ることができる。
【００５８】
また、この発明の請求項２に係る回転電機によれば、腕部に形成したコイル結線用端子部は、フック形状としたので、コイル結線用端子部が作りやすく、コイル端末の配置が容易で、またコイルとの接合が良好で抵抗値が低く安定するなど、安価で生産性が良く高性能な回転電機を得ることができる。
【００５９】
また、この発明の請求項３に係る回転電機によれば、腕部に形成したコイル結線用端子部は、円周方向に対して略同一方向に折り曲げたフック形状としたので、コイル結線用端子部が作りやすく、コイル端末の配置や溶接が容易に行えるなど、安価で生産性が良い回転電機を得ることができる。
【００６０】
また、この発明の請求項４に係る回転電機によれば、導電部材の内、同相の相別用導電部材は、複数に分割して形成して、各々に接続端子を備えているので、導電部材の材料の歩留まりが良く、抵抗値が低く安定し、導電部材が溝部に配設しやすいなど、安価で生産性が良く高性能な回転電機を得ることができる。
【００６１】
また、この発明の請求項５に係る回転電機によれば、導電部材の内、相別用導電部材の接続端子は、前記相別用導電部材の帯状導電部の両端部を用いて形成したので、導電部材の材料の歩留まりが良く、抵抗値が低く安定し、また抵抗が均一となり、また接続端子の接合が不要となるなど、安価で生産性が良く高性能な回転電機を得ることができる。
【００６２】
また、この発明の請求項６に係る回転電機によれば、導電部材の内、相別用導電部材の接続端子は、前記相別用導電部材の帯状導電部の端部を、その帯状導電部と略同一面内で屈曲させて形成したので、導電部材の材料の歩留まりが良く、接続端子の接合が不要となるなど、安価で生産性が良い回転電機を得ることができる。
【００６３】
また、この発明の請求項７に係る回転電機によれば、絶縁材は、複数の導電部材を互いに絶縁する溝部を有しており、前記溝部に前記導電部材を配設したので、絶縁性や耐振性が良好で、組み付け性が良いなど、安価で生産性が良く高性能な回転電機を得ることができる。
【００６４】
また、この発明の請求項８に係る回転電機によれば、絶縁材は、複数の導電部材を互いに絶縁する略同心円状の溝部を有しており、前記溝部に前記導電部材を略同心円状に配設したので、絶縁性や耐振性が良好で、組み付け性が良く小型に構成できるなど、安価で生産性が良く高性能な回転電機を得ることができる。
【００６５】
また、この発明の請求項９に係る回転電機によれば、導電部材の内、共通用導電部材を、絶縁材の略同心円状の溝部の外周側に配設したので、導電部材の材料の歩留まりが良く、小型に構成でき、抵抗が低減できるなど、安価で高性能な回転電機を得ることができる。
【００６６】
また、この発明の請求項１０に係る回転電機によれば、絶縁材は、コイル端末をコイル結線用端子部に誘導するガイドを備えたので、コイル端末の配置が容易で、コイルの位置が安定して溶接が良好になるなど、生産性が良く高性能な回転電機を得ることができる。
【００６７】
また、この発明の請求項１１に係る回転電機によれば、絶縁材は、腕部が挿通する溝部を備えたので、絶縁性や耐振性が良好で、組み付け性が良くなるなど、生産性が良く高性能な回転電機を得ることができる。
【００６８】
また、この発明の請求項１２に係る回転電機によれば、鉄心とコイルとの絶縁をなすコイルボビンと、このコイルボビンと一体に溝部が形成され、この溝部に導電部材を配設したので抵抗が小さく、耐振性が良好で、部品点数が少なく小型に構成できるなど、安価で生産性が良く高性能な回転電機を得ることができる。
【００６９】
また、この発明の請求項１３に係る回転電機の製造方法によれば、帯状導電部を有し、この帯状導電部と一体で且つこの帯状導電部の側端部から長手方向に略平行に延出された腕部を、前記帯状導電部の板厚方向に屈曲してなる導電部材を形成する工程と、略同心円状の溝部を備えた絶縁材に前記導電部材を配設する工程と、前記腕部にコイルを電気的に接続する工程とを備えたので、導電部材の材料の歩留まりや絶縁性が良く、構成が簡単で小型化が図れ、コイルとの接合が良好で性能に優れた回転電機を安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による回転電機を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による固定子の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１による固定子コイルの結線図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるコイル接続体の正面図および断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるホルダの正面図および断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１による導電部材の正面図である。
【図７】この発明の実施の形態１による導電部材の展開図である。
【図８】この発明の実施の形態２による同相の相別用導電部材の正面図である。
【図９】この発明の実施の形態２による同相の相別用導電部材の展開図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による相別用導電部材の展開図および斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態４によるコイル接続体の正面図および断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４による導電部材の展開図および斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態５によるコイル接続体の正面図および断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態５によるホルダの正面図および断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態６によるコイル接続体の正面図および断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態６によるホルダの正面図および断面図である。
【図１７】コイル端末が傾斜部によって誘導される様子を示す説明図である。
【図１８】他のガイドの例を示す要部説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態７によるコイル接続体の正面図および断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態７による固定子コイルの結線図である。
【図２１】この発明の実施の形態７による相別用導電部材の展開図である。
【図２２】この発明の実施の形態７による相別用導電部材の正面図である。
【図２３】この発明の実施の形態８によるコイル接続体の正面図および断面図である。
【図２４】この発明の実施の形態８による固定子コイルの結線図である。
【図２５】この発明の実施の形態８による相別用導電部材の正面図である。
【図２６】この発明の実施の形態９によるコイル接続体の正面図および断面図である。
【図２７】この発明の実施の形態９による固定子コイルの結線図である。
【図２８】この発明の実施の形態９による相別用導電部材の展開図である。
【図２９】この発明の実施の形態９による相別用導電部材の正面図である。
【図３０】この発明の実施の形態１０によるコイル接続体の正面図および断面図である。
【図３１】この発明の実施の形態１０による固定子コイルの結線図である。
【図３２】この発明の実施の形態１０による導電部材の正面図である。
【図３３】この発明の実施の形態１１によるコイル接続体の正面図および断面図である。
【図３４】この発明の実施の形態１１による導電部材の正面図である。
【図３５】この発明の実施の形態１２によるコイル接続体の正面図および断面図である。
【図３６】この発明の実施の形態１２による導電部材の正面図である。
【図３７】この発明の実施の形態１３による固定子の正面図である。
【図３８】この発明の実施の形態１３による固定子の側面図である。
【図３９】この発明の実施の形態１３による導電部材の正面図である。
【図４０】この発明の実施の形態１４による固定子コイルの正面図である。
【符号の説明】
１  モータ、  ３  固定子、  １１  コイルボビン、  １２  固定子コイル、１３  コイル端末、  １４  コイル接続体、  １５  ホルダ（絶縁材）、  １６溝部、  １７  相別用導電部材、  １８  同相用導電部材、  １７ａ  接続端子、  ２２  腕部、  ２３  溝部、  ２４  帯状導電部、  ２４ａ  側端部、  ２５  コイル結線用端子部、  ２６  穴部、  ２７  傾斜部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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