(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層が下記（Ａ）の線状低密度ポリエチレンと下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンを主成分とし、最内層及び最外層が下記（Ｂ）の高圧法ポリエチレン１５〜５０重量％と下記（Ｃ）のエチレン−α−オレフィン共重合体６０〜２０重量％と下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンを主成分とし、下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンは各層に対しての３０重量％未満とし、全層に対して１０〜３０重量％添加した組成物からなり、少なくとも１層以上に下記に示す（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）からなる特定の界面活性剤組成物を０．５〜３．０重量％配合し、中間層の厚みが全層の６０％以上であり、最内層及び最外層の厚みがそれぞれ１μｍ以上であることを特徴とする食品包装用ストレッチシュリンクフィルム。
（Ａ）密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（以下ＭＩと略す）が、０．１〜１．５ｇ／１０分であり、又、示差走査熱量計（以下、ＤＳＣと略す）による融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１２１℃以上にあり、且つ、融解熱量が１２０〜１５０ｍＪ／ｍｇの範囲にある線状低密度ポリエチレン。
（Ｂ）密度が０．９１７〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分の高圧法ポリエチレン。
（Ｃ）密度が０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．１〜２０ｇ／１０分、又、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が５０〜１００℃のエチレン−α−オレフィン共重合体。
（Ｄ）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分であり、又、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１１２℃以上であり、且つ、融解熱量が７５〜１３０ｍＪ／ｍｇの範囲にある線状低密度ポリエチレン。
（イ）ポリエチレングリコール脂肪酸エステル    ：混合比１０〜３０重量％
（ロ）ポリオキシエチレンアルキルアミン        ：混合比２０〜４５重量％
（ハ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル      ：混合比１０〜３０重量％
（ニ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル：混合比１０〜３０重量％
【請求項２】
中間層が下記（Ａ）の線状低密度ポリエチレンと下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンを主成分とし、最内層及び最外層が下記（Ｂ）の高圧法ポリエチレン１５〜５０重量％と下記（Ｃ）のエチレン−α−オレフィン共重合体６０〜２０重量％と下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンを主成分とし、下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンは各層に対しての最大添加量を３０重量％とし、全層に対して１０〜３０重量％添加した組成物からなり、少なくとも１層以上に下記に示す（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）からなる界面活性剤組成物を０．５〜３．０重量％配合し、中間層の厚みが全層の６０％以上であり、最内層及び最外層の厚みが後工程の延伸処理後それぞれ１μｍ以上となるように溶融共押出しし、一旦急冷固化した未延伸フィルムを延伸配向可能な温度域で数１で表される抗張力Ｓが４０≦Ｓ≦１３０Ｋｇ／ｃｍ2 となる条件で延伸することを特徴とする食品包装用ストレッチシュリンクフィルムの製造方法。
（Ａ）密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが、０．１〜１．５ｇ／１０分であり、又、示差走査熱量計（以下、ＤＳＣと略す）による融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１２１℃以上にあり、且つ、融解熱量が１２０〜１５０ｍＪ／ｍｇの範囲にある線状低密度ポリエチレン。
（Ｂ）密度が０．９１７〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分の高圧法ポリエチレン。
（Ｃ）密度が０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．１〜２０ｇ／１０分、又、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が５０〜１００℃のエチレン−α−オレフィン共重合体。
（Ｄ）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分であり、又、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１１２℃以上であり、且つ、融解熱量が７５〜１３０ｍＪ／ｍｇの範囲にある線状低密度ポリエチレン。
（イ）ポリエチレングリコール脂肪酸エステル    ：混合比１０〜３０重量％
（ロ）ポリオキシエチレンアルキルアミン        ：混合比２０〜４５重量％
（ハ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル      ：混合比１０〜３０重量％
（ニ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル：混合比１０〜３０重量％
【数１】
0003647568.tif 000005
（但し、ｐはバブル内圧（Ｋｇ／ｃｍ2 ）、ｄはバブル径（ｃｍ）、ｔはフィルムの厚み（ｃｍ）を示す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は食品包装用ストレッチシュリンクフィルム及びその製造方法に関する。より詳しくは本発明は特に食品を主体とする、小売商品のプレパッケージに使用されるストレッチ包装やシュリンク包装用フィルムとして好適な自動包装機適性及び変形回復性を有し、種々の被包装物に対して防曇性が優れた多層ポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルムであり、特にシュリンク包装前後の透明性が良好で、包装物の開封が容易である食品包装用ストレッチシュリンクフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、肉類、魚介類、野菜、果物、惣菜等の食品包装用ストレッチフィルムの需要は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアーの拡大にともないさらに増えつつある。従来、上記ストレッチフィルムとしては可塑化ポリ塩化ビニルを素材としたフィルムが透明性及び自己粘着性等において優れた性能を有しているため、最も多用されているが、大量の可塑剤を使用しているため水蒸気の透過量が多くなり、被包装物の目減りや変質が起こり易いとか、可塑剤が被包装物に移行して汚染しやすいとか、また、フィルム成型時或いは包装作業中のフィルム溶断時、さらには廃棄焼却時に有害な塩化水素ガスが発生する等の安全衛生、公害の問題を有している。
このため、可塑化ポリ塩化ビニルに代わるフィルムの開発がポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系樹脂又はポリブタジエン樹脂等で活発に行われている。
【０００３】
しかしながら、前記ポリエチレン系樹脂又はポリブタジエン樹脂等で得られるフィルムは安全衛生、公害は問題ないものの、ストレッチフィルムとしてはまだ満足すべきものではない。例えば低密度ポリエチレンの無延伸フィルムはストレッチ包装しようとして引き延ばすと、ある部分だけが伸び、極端な厚み斑が発生するネッキング現象が起こり、変形回復性も小さいため美麗な包装仕上がりが得られない。また、フィルム強度も小さく、透明性も十分なものではない。
これらの欠点を解決するため、２軸延伸により、高度の延伸配向をセットする試みがなされているが、例えば低密度ポリエチレンの場合、加工時に破れてしまうなど技術的な問題点があり、得られるフィルムは有効な分子配向が行われないためフィルム強度も弱く、熱収縮性も融点近い高い温度でないと発現しない。
また、結晶性１，２−ポリブタジエン系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系を主体として、これらに防曇剤、粘着剤を添加して得られたフィルムも報告されているが、熱収縮性を発現せず、これらのフィルムを用いて包装した場合、フィルム強度が弱いためにトレーの角などで破れが起こりやすいという欠点を有している。
更に近年、被包装物の多様化に伴い、ヒートシール可能なもの、また熱収縮性を併せ持つもの等の自動包装機適性を有する包装材料が、自動包装機の普及により望まれてきた。
【０００４】
本発明者らは、前記のストレッチフィルムが有する欠点を解決し、これら要望に応えるべく、ポリエチレン系樹脂を用いて、熱収縮性及びストレッチ性を有し、且つ熱板により、ヒートシールが可能であり、水分が付着してもシール部が剥離しない、収縮包装仕上がりが良い多層ポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルム（１）を提案した（特開平３−２１５０３４号公報）。
【０００５】
さらに前記多層ポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルム（１）において、自動包装機の種類あるいは紙トレーなどのように強度の弱いトレーを包装する場合に要求される横方向のストレッチ性、あるいは折り込み性、低温ヒートシール性を改良する多層ポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルム（２）を提案した（特開平８−９０７３７号公報）。この構成は、中間層が下記（Ａ）の線状低密度ポリエチレンと下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンを主成分とし、最内層及び最外層が下記（Ｂ）の高圧法ポリエチレン１５〜５０重量％と下記（Ｃ）のエチレン−α−オレフィン共重合体６０〜２０重量％と下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンを主成分とし、下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンは各層に対しての最大添加量を３０重量％とし、全層に対して１０〜３０重量％添加した組成物からなり、中間層の厚みが全層の６０％以上であり、最内層及び最外層の厚みがそれぞれ１μｍ以上である多層ポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルムである。
（Ａ）密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが、０．１〜１．５ｇ／１０分であり、又、示差走査熱量計（以下、ＤＳＣと略す）による融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１２１℃以上にあり、且つ、融解熱量が１２０〜１５０ｍＪ／ｍｇの範囲にある線状低密度ポリエチレン。
（Ｂ）密度が０．９１７〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分の高圧法ポリエチレン。
（Ｃ）密度が０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．１〜２０ｇ／１０分、又、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が５０〜１００℃のエチレン−α−オレフィン共重合体。
（Ｄ）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分であり、又、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１１２℃以上であり、且つ、融解熱量が７５〜１３０ｍＪ／ｍｇの範囲にある線状低密度ポリエチレン。
【０００６】
また前記多層ポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルム（２）において、下記に示す（イ）、（ロ）、（ハ）、（ホ）からなる界面活性剤組成物を少なくとも２層以上に０．５〜４．０重量％含有させることにより、様々な食品に対する防曇性（食品から発生する蒸散水分によるフィルム内面の曇りを防止し、内容物の認識を容易にする）、特に、よりレベルの高い初期防曇性が要求される肉類や、より長期間の防曇持続性が要求される野菜類に対する防曇性を改良するポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルム（３）を提案した（特願平７−６１５５８号）。
（イ）ポリエチレングリコール脂肪酸エステル１種以上
（ロ）ポリオキシエチレンアルキルアミン１種以上
（ハ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル１種以上
（ホ）少なくとも１種以上が２５℃以上の融点を有するジグリセリン脂肪酸エステル１種以上
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（１）〜（３）のポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルムは、保管温度で異なるが、製造してから長期間が経過したフィルムを使用すると、収縮前は優れた透明性を有しているにもかかわらず、収縮包装後の透明性が低下し、内容物が見えにくく、商品イメージを低下させる問題が発生しやすい。特に保管温度が高くなる夏場が顕著であり、雰囲気温度３５℃中では、２〜３週間の保管で収縮包装後の透明性が低下するため、ユーザーでの使用時に問題となることがあった。そして保管雰囲気温度の高い夏場でも、長期間にわたって製造直後の品質が維持され、収縮前はもちろんながら、収縮後の透明性も良好である（ヘイズ値で１．０％以下が目安）フィルムの開発が望まれている。
【０００８】
また最近では、フィルム包装物の取り外し易さ（易開封性）が問題として認識されてきている。ストレッチ包装分野も同様であり、特にコンビニエンスストアー等で販売されている蓋付き容器に入った惣菜、弁当類に対し、問題意識が大きい。開封性の劣るフィルム包装物では、開封する際に手間がかかるだけでなく、トレー、内容物等の被包装物を変形させ、商品価値を損なったり、開封時に過度な力を入れてトレー等で怪我をする場合もある。開封方法は、それぞれの包装システムにより異なるが、例えばミシン目のように連結した小さな孔をフィルムに与え、それに沿って引き裂き伝搬させようとするもの、あるいはフィルムのある部分に切り込み（ノッチ）を入れ、その上に開封方向等を表示した開封ラベルを貼り、ラベルを引っ張ると共にフィルムを引き裂き伝搬させるもの等があり、引き裂き伝搬によって出来た開封部分から、包装フィルムを取り外し、内容物を取り出すことが出来る。いずれも包装されたフィルムが開封方向に容易に引き裂き伝搬する性質（開封方向の引裂強度が小さいこと）が重要となる。
【０００９】
したがって、本発明は、優れた防曇性を有し、製造から長期間経っても、収縮後の透明性が優れ、また包装物の開封が容易である多層ポリエチレン系ストレッチシュリンクフィルムを提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の界面活性剤組成物を添加したポリエチレン系積層体を延伸処理してなるフィルムが、その目的に適合し得る事を見いだし本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明の構成は下記のとおりである。
１．  中間層が下記（Ａ）の線状低密度ポリエチレンと下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンを主成分とし、最内層及び最外層が下記（Ｂ）の高圧法ポリエチレン１５〜５０重量％と下記（Ｃ）のエチレン−α−オレフィン共重合体６０〜２０重量％と下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンを主成分とし、下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンは各層に対しての３０重量％未満とし、全層に対して１０〜３０重量％添加した組成物からなり、少なくとも１層以上に下記に示す（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）からなる特定の界面活性剤組成物を０．５〜３．０重量％配合し、中間層の厚みが全層の６０％以上であり、最内層及び最外層の厚みがそれぞれ１μｍ以上であることを特徴とする食品包装用ストレッチシュリンクフィルム。
（Ａ）密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（以下ＭＩと略す）が、０．１〜１．５ｇ／１０分であり、又、示差走査熱量計（以下、ＤＳＣと略す）による融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１２１℃以上にあり、且つ、融解熱量が１２０〜１５０ｍＪ／ｍｇの範囲にある線状低密度ポリエチレン。
（Ｂ）密度が０．９１７〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分の高圧法ポリエチレン。
（Ｃ）密度が０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．１〜２０ｇ／１０分、又、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が５０〜１００℃のエチレン−α−オレフィン共重合体。
（Ｄ）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分であり、又、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１１２℃以上であり、且つ、融解熱量が７５〜１３０ｍＪ／ｍｇの範囲にある線状低密度ポリエチレン。
（イ）ポリエチレングリコール脂肪酸エステル    ：混合比１０〜３０重量％
（ロ）ポリオキシエチレンアルキルアミン        ：混合比２０〜４５重量％
（ハ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル      ：混合比１０〜３０重量％
（ニ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル：混合比１０〜３０重量％
【００１２】
２．  中間層が下記（Ａ）の線状低密度ポリエチレンと下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンを主成分とし、最内層及び最外層が下記（Ｂ）の高圧法ポリエチレン１５〜５０重量％と下記（Ｃ）のエチレン−α−オレフィン共重合体６０〜２０重量％と下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンを主成分とし、下記（Ｄ）の線状低密度ポリエチレンは各層に対しての最大添加量を３０重量％とし、全層に対して１０〜３０重量％添加した組成物からなり、少なくとも１層以上に下記に示す（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）からなる界面活性剤組成物を０．５〜３．０重量％配合し、中間層の厚みが全層の６０％以上であり、最内層及び最外層の厚みが後工程の延伸処理後それぞれ１μｍ以上となるように溶融共押出しし、一旦急冷固化した未延伸フィルムを延伸配向可能な温度域で数２で表される抗張力Ｓが４０≦Ｓ≦１３０Ｋｇ／ｃｍ2 となる条件で延伸することを特徴とする上記１．記載の食品包装用ストレッチシュリンクフィルムの製造方法。
（Ａ）密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが、０．１〜１．５ｇ／１０分であり、又、示差走査熱量計（以下、ＤＳＣと略す）による融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１２１℃以上にあり、且つ、融解熱量が１２０〜１５０ｍＪ／ｍｇの範囲にある線状低密度ポリエチレン。
（Ｂ）密度が０．９１７〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分の高圧法ポリエチレン。
（Ｃ）密度が０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．１〜２０ｇ／１０分、又、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が５０〜１００℃のエチレン−α−オレフィン共重合体。
（Ｄ）密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分であり、又、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１１２℃以上であり、且つ、融解熱量が７５〜１３０ｍＪ／ｍｇの範囲にある線状低密度ポリエチレン。
（イ）ポリエチレングリコール脂肪酸エステル    ：混合比１０〜３０重量％
（ロ）ポリオキシエチレンアルキルアミン        ：混合比２０〜４５重量％
（ハ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル      ：混合比１０〜３０重量％
（ニ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル：混合比１０〜３０重量％
【００１３】
【数２】
0003647568.tif 000002
（但し、ｐはバブル内圧（Ｋｇ／ｃｍ2 ）、ｄはバブル径（ｃｍ）、ｔはフィルムの厚み（ｃｍ）を示す。）
【００１４】
なお、上記のＤＳＣ測定は８〜１０ｍｇをアルミパンに封入し窒素気流中にて実施し、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、直ちに昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のピークトップ温度（メインピーク温度）及び融解熱量を測定した。
【００１５】
本発明の効果は、（イ）〜（ニ）の界面活性剤がすべて混合されることにより発現するものであり、以下に説明する作用は、必ずしも単独で添加した場合に発現するとは限らない。
（イ）ポリエチレングリコール脂肪酸エステルとしては、脂肪酸基の炭素数は８〜２２のいずれかが主成分であれば良く、不飽和結合を有したものも用いられ、オレイン酸及びラウリン酸が滑り性、収縮前の透明性の点から好適に使用される。ポリエチレングリコール部分の分子量は特に制限は無いが、透明性、防曇性の点からは、６００以下が好ましい。
（ロ）ポリオキシエチレンアルキルアミンとしては、脂肪酸基の炭素数は８〜２２のいずれかが主成分であれば良く、不飽和結合を有したものも用いられ、オレイン酸及びラウリン酸が、界面活性剤のブリード促進、収縮前の光沢性及び透明性、粘着性の点で好適に使用される。
（ハ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、脂肪酸基の炭素数は８〜２２のいずれかが主成分であれば良く、不飽和結合を有したものも用いられ、オレイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸が、防曇性、特には初期防曇性の点で好適に使用される。
（ニ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、脂肪酸基の炭素数は８〜２２のいずれかが主成分であれば良く、不飽和結合を有したものも用いられる。その中でも、高い雰囲気温度で長期間保存されたフィルムロールを収縮させた時の透明性低下を抑制する点及び易開封性、初期防曇性の点からパルミチン酸が好適に使用される。ポリエチレン系樹脂にポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが添加される場合は、ブリード促進作用が目的である事が多いが、本発明の界面活性剤組成物においては、その他の界面活性剤の過剰なブリードを抑制し、収縮後の透明性低下を抑える効果が見られる。また、延伸により配向方向の引裂強度が低下傾向にあることは当然であるが、界面活性剤を添加すると、引裂強度の低下傾向が小さくなる場合が多い。しかし、本発明の界面活性剤組成物中におけるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの添加は、引裂強度の低下傾向が大きくなる傾向を示す。
【００１６】
（イ）〜（ニ）の界面活性剤の混合比は、（イ）１０〜３０重量％、（ロ）２０〜４５重量％、（ハ）１０〜３０重量％、（ニ）１０〜３０重量％であり、それぞれの界面活性剤の作用が同時に満足する範囲であればよい。特に（ニ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの混合比は、１０重量％未満であると上述の作用が発現せず、３０重量％を超えると界面活性剤組成物のブリードが抑制される傾向にあり、ブロッキングを生じ、滑り性低下、収縮前の透明性低下、防曇性低下などの問題を生じる。
【００１７】
本発明において、（イ）〜（ニ）の界面活性剤の他に添加できる界面活性剤としては、融点が２５℃以上のジグリセリン脂肪酸エステル（例えば、ジグリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリン牛脂脂肪酸エステル等）や、常温で液状であり、本発明のフィルムの特性への影響が少ないソルビタンモノオレイン酸エステル、ジグリセンリンオレイン酸エステル等が挙げられる。
（イ）〜（ニ）の界面活性剤による包装後の防曇効果は、保存温度により異なるが、５〜１５℃保存で、約４〜７日間である。また、しょうが、きのこ類のように、さらなる防曇持続性が要求される場合は、融点が２５℃以上のジグリセリン脂肪酸エステル、例えば、ジグリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリン牛脂脂肪酸エステル等を更に添加する事で２週間の防曇効果を得る事が出来る。しかし、これらの成分は、長期間保存されたフィルムロールを収縮させた時の透明性低下を発生しやすい傾向にあるため、多層フィルムの芯層のみに添加することが好ましい。
また、（イ）〜（ニ）以外の界面活性剤の添加は、本発明の目的に支障をきたさない範囲であり、好ましくは添加する全界面活性剤組成物中３０重量％以下で使用される。
【００１８】
上記（イ）〜（ニ）からなる界面活性剤組成物の添加量は０．５〜３．０重量％であり、０．５重量％未満では、各防曇剤の特性が同時に発現しにくく、また延伸性が劣る傾向にあり、３重量％を超えても本発明の効果の向上は見られず、コストの面より好ましくない。
この（イ）〜（ニ）からなる界面活性剤組成物は、０．５〜３．０重量％の添加量範囲内であれば、１層以上のどの層に配合してもよい。好ましくは全層に配合する。この場合、良好な防曇性能が製造直後から長期間にわたり安定して得られる。
【００１９】
本発明の中間層において用いられる線状低密度ポリエチレン（Ａ）は、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが、０．１〜１．５ｇ／１０分であり、又、ＤＳＣによる融点測定において、融解曲線のメインピーク温度（融点）が１２１℃以上にあり、且つ、融解熱量が１２０〜１５０ｍＪ／ｍｇの範囲にあるものであり、具体的には、エチレンとプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１を含む炭素数３〜２０個、好ましくは炭素数が４〜８個の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体が挙げられ、好ましくはエチレンと４−メチル−ペンテン−１との共重合体、エチレンとブテン−１との共重合体、エチレンと４−メチルペンテン−１、ブテン−１との３元共重合体、エチレンとオクテン−１、ブテン−１との３元共重合体が好適である。
【００２０】
上記樹脂（Ａ）の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ3 未満の場合はフィルムの腰（特に縦方向）が小さくなりすぎ自動包装機での走行性が安定せず折り込み不良が発生する欠点があり、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3 を越える場合はストレッチ性が低下する。ＭＩが０．１ｇ／１０分未満の場合は加工性が低下する点で好ましくなく、１．５ｇ／１０分を越えると延伸加工を行う際のチューブの延伸安定性が低下し好ましくない。また、ＤＳＣ測定におけるメインピーク温度（融点）が１２１℃未満の場合あるいは融解熱量が１２０ｍＪ／ｍｇ未満の場合は、フィルムの耐熱性が低下し、ヒートシール適性温度及び熱収縮適性温度範囲の上限が低くなり好ましくなく、１５０ｍＪ／ｍｇを越える場合は引裂強度及び延伸加工時の均一延伸性が低下する点で好ましくない。
【００２１】
中間層には上記線状低密度ポリエチレン（Ａ）及び（Ｄ）の他に１５重量％以下の他のエチレン系共重合体を含有することが出来る。このようなエチレン系共重合体としては例えば後述の低融点エチレン−α−オレフィン共重合体、高圧法ポリエチレン、エチレンとプロピレンの共重合体、エチレンとメタクリル酸との共重合体、エチレンとアクリル酸との共重合体が例示される。
上記の他のエチレン系共重合体が１５重量％を越えると低抗張力における延伸時の延伸安定性が不十分となる。
【００２２】
本発明において最内層及び最外層に用いられる、密度が０．９１７〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．３〜７．０ｇ／１０分の高圧法ポリエチレン（Ｂ）は後述のエチレン−α−共重合体（Ｃ）を低温ヒートシール性付与第一成分とし、それと併用してブロッキング抑制効果を有する低温ヒートシール性付与第二成分として添加される。樹脂（Ｂ）の密度が０．９１７ｇ／ｃｍ3 未満の場合は、ブロッキング抑制効果が小さくなり、滑り性及びロール剥離性が悪くなり自動包装機適性に支障を生じ、０．９３５ｇ／ｃｍ3 を越える場合には粘着性が小さくなり、折り込み不良の原因となる。また、ＭＩが、０．３ｇ／１０分未満の場合は成形加工性、透明性及び光沢性が低下し好ましくなく、７．０ｇ／１０分を越える場合は熱収縮包装後の透明性、光沢性が低下する傾向にあり好ましくない。
【００２３】
本発明において低温ヒートシール性付与第一成分として用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、密度が０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ3 、ＭＩが０．１〜２０ｇ／１０分、又、ＤＳＣによる融点測定において、融解曲線のメインピーク温度（融点）が５０〜１００℃のエチレン−α−オレフィン共重合体であり、例えばエチレンとプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、あるいはこれらの混合物との共重合体が挙げられ、特にエチレンとブテン−１との共重合体が好適に用いられる。
【００２４】
樹脂（Ｃ）の密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3 未満のものは低温ヒートシール性は良好になるが、界面活性剤組成物を添加してもフィルムのブロッキングが起きやすく、密度が０．９００ｇ／ｃｍ3 を越えるものは低温ヒートシール性が小さくなり好ましくない。またＭＩが０．１ｇ／１０分未満のものは線状低密度ポリエチレンの場合と同様に加工性の低下及びストレッチ性の低下の点で好ましくない。２０ｇ／１０分を越えるものは延伸チューブの安定性が悪くなるという問題点がある。
【００２５】
本発明において線状低密度ポリエチレン（Ｄ）は、横方向ストレッチ性を付与する目的で各層に添加される。また、最内外層に添加される場合は低温ヒートシール付与第二成分としての効果を示すものもあるが、ブロッキングを生じ易いため、上述の樹脂（Ｂ）と併用されなければならない。用いる線状低密度ポリエチレン（Ｄ）としては例えばエチレンとプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１を含む炭素数３〜２０個、好ましくは炭素数が４〜８個の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体が上げられる。
【００２６】
上記樹脂（Ｄ）の密度は０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 の範囲であるが、好ましくは０．８９５〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 の範囲である。密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3 未満の場合はフィルムの腰が小さくなり、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3 を越える場合には横方向ストレッチ性改良効果がない。またＭＩは、０．３〜７．０ｇ／１０分の範囲であるが、好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲である。ＭＩが０．３ｇ／１０分未満であると横方向ストレッチ性改良効果が小さくなり、７．０ｇ／１０分を越えるとストレッチ性改良効果は変わらないが、チューブ延伸安定性が低下する傾向にあるため好ましくない。ＤＳＣ測定におけるメインピーク温度が１１２℃未満あるいは融解熱量が７５ｍＪ／ｍｇ未満になると、特に中間層に添加した場合のフィルムの耐熱性が低下し、１３０ｍＪ／ｍｇを越えると横方向ストレッチ性改良効果が無くなり好ましくない。
【００２７】
本発明において各層に添加される線状低密度ポリエチレン（Ｄ）の配合比は全層に対して１０〜３０重量％であり、１０重量％未満の場合横方向ストレッチ性付与の効果が小さく好ましくなく、３０重量％を越えるとフィルムの耐熱性及び縦方向のフィルムの腰が低下し好ましくない。
最内外層に添加される高圧法ポリエチレン（Ｂ）の配合比は、１５〜５０重量％であり、１５重量％未満の場合は低温ヒートシール性及びブロッキング抑制効果がなくなり、５０重量％を越える場合は、粘着性が低下し好ましくない。
【００２８】
また本発明において最内層及び最外層に添加されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｃ）の配合比は６０〜２０重量％であり、２０重量％未満の場合は低温ヒートシール性が劣り自動包装機でのトレー底面の熱板ヒートシール性が悪いものとなる。また、粘着性が小さくなり自動包装機における粘着性を利用した製袋がうまくできず好ましくない。逆に６０重量％を越える場合は、低温ヒートシール性、ストレッチ性は良好であるが、界面活性剤組成物を添加した場合でもフィルムロールから繰り出し時のロール剥離性、自動包装機での滑り性、フィルム同士の粘着性を同時に満足する性能を得ることが出来ない。
【００２９】
以上の各成分の他に各層には、樹脂組成物と相まってフィルムのロールからの剥離性、自動包装機との滑り性、包装、梱包作業の効率を向上させる為の滑り性を付与する目的で適量の滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤など通常使用される添加剤がそれぞれの有効な作用を具備させる目的で適宜添加することができる。
【００３０】
本発明において、全層に対する中間層の厚さが６０％未満であると延伸時のバブルの安定性が悪くなり、また、延伸後の最内層、最外層の厚さがそれぞれ１μｍ未満の場合は低温ヒートシール性が発揮出来ず、いずれも本発明の目的を発揮できない。
【００３１】
前記の各層の厚さの制限、即ち中間層の厚さが全体の６０％以上、最内外層の延伸後の厚さがそれぞれ１μｍ以上であるとの条件を満たす範囲で、前記の中間層と最内層又は最外層の間に１層又は２層以上のポリエチレン系樹脂層を含んでも良い。このような層を構成する事が出来るポリエチレン系樹脂としては例えば汎用の線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、高圧法ポリエチレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンとメタクリル酸との共重合体、エチレンとアクリル酸との共重合体等が例示される。
【００３２】
本発明の延伸フィルムを製造するに用いる未延伸フィルムを製造する方法及びこの未延伸フィルムを延伸して延伸フィルムを製造する方法は公知の手段で行うことができるが、抗張力Ｓが４０≦Ｓ≦１３０ｋｇ／ｃｍ2 となる条件で延伸することが必要であり、以下、最内層、中間層、最外層、の三層からなる管状製膜、延伸の場合を例にあげ、具体的条件を説明する。
【００３３】
まず、各層に対して前記の特定範囲の樹脂組成物を３台の押出機により加熱溶融・混練して三層環状ダイスからチューブ状に共押出し、延伸する事なく一旦急冷固化して得た未延伸フィルムを作製する。
得られたチューブ状未延伸フィルムを例えば図１に示すようなチューブラー延伸装置に供給し、配向可能な温度範囲、例えば中間層樹脂の融点以下１０℃、好ましくは融点以下１５℃よりも低い温度でチューブ内部にガス圧を適用して膨張延伸により同時２軸延伸を起こさせるが、この時抗張力Ｓが４０≦Ｓ≦１３０ｋｇ／ｃｍ2 となるように調節することが必要である。
【００３４】
【図１】
【００３５】
抗張力Ｓが４０ｋｇ／ｃｍ2 未満の場合は、横方向ストレッチ性は良好になるが、縦方向のフィルムの腰が低下し、折り込み性が悪くなり、また延伸バブルの安定性が低下する傾向にある他、得られるフィルムの変形回復性が低下し、本発明の特徴の一つでもある収縮包装後の戻り性が悪い。抗張力Ｓが１３０ｋｇ／ｃｍ2 を越えると、得られるフィルムの熱収縮性は優れるが、５０％伸張したときの横方向引張抵抗が大きくなり、伸度も小さくなり、横方向ストレッチ性の改良を達成することが出来ない。
【００３６】
延伸倍率は、良好な強度等の物性バランスを得るためには縦横同程度であるのが好ましいが、得られる延伸フィルムの縦方向の腰及び横方向のストレッチ性をより効果的に発現させるためには、やや縦方向の延伸倍率を高めにする方が良い。延伸倍率は面積倍率で８〜２５倍が好ましい。
尚、前記のようにして延伸され、延伸装置から取り出したフィルムは必要に応じてアニーリングすることが出来る。また防曇剤を更に早くブリードさせる目的で、コロナ放電等の処理も行う事が出来る。
【００３７】
【実施例】
以下  実施例により本発明を更に具体的に説明する。
なお、実施例において使用した界面活性剤（及び略記）は次のとおりである。
（イ−ａ）：ポリエチレングリコールオレイン酸エステル
（エチレングリコールの付加モル数４．５）
（ロ−ａ）：ポリオキシエチレンオレイルアミン
（エチレンオキサイドの付加モル数２）
（ハ−ａ）：ポリオキシエチレンオレイルエーテル
（エチレンオキサイドの付加モル数５．５）
（ニ−ａ）：ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート
（エチレンオキサイドの付加モル数２０）
（ニ−ｂ）：ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート
（エチレンオキサイドの付加モル数２０）
（ホ−ａ）：ソルビタンモノオレイン酸エステル
（ホ−ｂ）：ソルビタントリオレイン酸エステル
（ヘ−ａ）：ジグリセリン牛脂脂肪酸エステル
（ヘ−ｂ）：ジグリセリンオレイン酸エステル
【００３８】
また、実施例における評価は以下の方法に従った。
（１）収縮包装後のヘイズ
製造後、３５℃雰囲気中に１ヶ月間保存したフィルムロールと収縮トンネルを備えたストレッチ自動包装機を用いて、巾１０５ｍｍ、長さ１９５ｍｍ、深さ２０ｍｍの発砲ポリスチレン製のトレーに高さ約１０ｃｍのりんご２個をのせて、ストレッチシュリンク包装を行い、その包装品のヘイズ値をＪＩＳ  Ｋ６７１４により測定した。
（２）引裂強度
引裂強度測定方向を長辺とし、長辺６２ｍｍ、短辺５０ｍｍの長方形の試料を作成し、軽荷重引裂試験機を用いて、フィルムの縦方向の強度を測定した。
（３）開封性
収縮トンネルを備えたストレッチ自動包装機を用いて、巾１２０ｍｍ、長さ１８０ｍｍ、高さ４５ｍｍの弁当用容器（ふた付き）をストレッチシュリンク包装した。その際、製袋後、収縮させる前に、容器上面のフィルムにＶ字の切り込みを入れてシュリンク包装し、切り込みの上に開封ラベルを貼った。Ｖ字の逆方向が開封方向（フィルムでは縦方向に対応）になるようにして、開封性を評価した。その評価は、以下の基準をもとに行った。
○：開封時の抵抗が全く気にならず、縦方向にスムーズに引き裂き伝搬し、容易に包装フィルムを外すことが出来た。
×：開封中に引き裂き伝搬の抵抗が大きくなる部分があり、フィルムが伸びながら斜め方向に引き裂けて、伝搬が中断したり、開封ラベルがフィルムから剥がれたりして、包装フィルムの取り外しが困難であった。
（４）防曇性
長さ２０ｃｍ、幅１０ｃｍ、深さ１．８ｃｍの発砲ポリスチレン製トレーに、豚ばら肉１５０ｇ（冷蔵品）を入れ、ストレッチシュリンク包装後５℃雰囲気のオープンショーケースに保存し、２４時間後のフィルム内面の観察評価を行った。
評価は、以下の基準をもとに行った。
○：フィルム内面に薄い水膜が見られるが、内容物ははっきりと識別出来る。
△：フィルム内面にうろこ状の厚い水膜が見られ、内容物がぼやけて見える。
×：フィルム内面に小さな水滴が見られ、内容物が識別出来ない。
【００３９】
実施例１
＜芯層原料＞
（Ａ）  密度０．９２０ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ＝０．５ｇ／１０分、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）１２４℃、融解熱量１４３ｍＪ／ｍｇの線状低密度ポリエチレン  ７０重量％
（Ｄ）  密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ＝０．８ｇ／１０分、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）１２３℃、融解熱量１００ｍＪ／ｍｇの線状低密度ポリエチレン  ３０重量％
（界面活性剤組成物）  表１に示す。界面活性剤組成物は、前記（Ａ）、（Ｄ）からなるポリマー成分に対し１．１５重量％添加。
【００４０】
＜最内層原料＞
（Ｂ）密度０．９２２ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ＝２．０ｇ／１０分の高圧法ポリエチレン  ３０重量％
（Ｃ）密度０．８８ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ＝３．６ｇ／１０分、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）７４℃のエチレン−ブテン共重合体  ５０重量％
（Ｄ）密度０．９１９ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ＝１．０ｇ／１０分、ＤＳＣによる融点測定において、１９０℃において３０分保持後降温速度１０℃／分で２０℃まで降温し、その後昇温速度１０℃／分で昇温するとき得られる融解曲線のメインピーク温度（融点）が１２１℃、融解熱量１１６ｍＪ／ｍｇの線状低密度ポリエチレン  ２０重量％
（界面活性剤組成物）  表１に示す。界面活性剤組成物は、前記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）からなるポリマー成分に対し１．１５重量％添加。
＜最外層原料＞
最内層原料と同じ。
【００４１】
最内層原料、芯層原料、最外層原料を３台の押出機（最内層用、中間層用、外層用）でそれぞれ１７０〜２４０℃で溶融混練し、厚み比が最内層：芯層：最外層＝１：８：１になるように各押出機からの押出量を調節して、２４０℃に保った３層環状ダイスのスリットより下向きに押し出した。環状ダイスのスリットの直径は７５ｍｍでスリットのギャップは０．８ｍｍであった。押し出された三層構成溶融チューブ状フィルムをダイス直下に取り付けた外径７６ｍｍで内部に２０℃の冷却水を循環している円筒状マンドレルの外表面を摺動させながら外側は水槽を通すことにより水冷して室温にて冷却して引き取り、直径約７５ｍｍ、厚さ約２４０μのチューブ状未延伸フィルムを得た。
このチューブ状未延伸フィルムを図１に示したようなチューブラー二軸延伸装置に導き、膨張延伸を行った。この時、予熱器４の環状赤外線ヒーターの電流を調節し、予熱器出口のフィルム温度を調節した。主熱器５の８本の環状赤外線ヒーターを４区分して各々の電流を調節してフィルムを加熱し、主熱器下方よりチューブに沿って流れる空気を供給する中で低速ニップロール２、高速ニップロール３間の環状フィルムに加圧空気を送り込んで空気圧と低速、高速ニップロールの周速比によって縦５．０倍、横４．０倍（面積延伸倍率２０倍）にバブル延伸し、厚さ約１３μの延伸フィルムを製造し、チューブ状のフィルムを２枚に開き、巻き長さを２００ｍとし、紙管に巻き取った。
延伸中の安定性は良好で延伸点の上下動や延伸チューブの摺動もなく、ネッキングなどの不均一延伸状態も観察されなかった。
【００４２】
得られたフィルムロールを、３５℃雰囲気中に１ヶ月間保存した後、自動包装機にてりんご２個のストレッチシュリンク包装を行った。自動包装機適性に特に問題は無く、包装仕上がり、収縮前後ともフィルムの透明性も良好であった。また開封方向となるフィルムの縦方向の引裂強度も低く、実際の包装品の開封も容易に行うことが出来た。更に初期防曇性についても評価を行い、良好であることが確認出来た。評価結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
0003647568.tif 000003
【００４４】
【表２】
0003647568.tif 000004
【００４５】
実施例２〜４
表１に示すように、界面活性剤組成物の組成、及び界面活性剤組成物のポリマー成分に対する添加量をかえた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを製造し、各特性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
いずれの実施例においても、延伸中の安定性は良好で延伸点の上下動や延伸チューブの摺動もなく、ネッキングなどの不均一延伸も観察されなかった。
得られたフィルムを実施例１と同様に評価したところ、いずれも実施例１で得られたフィルムと同様に良好な自動包装機適性、収縮包装後の透明性、易開封性及び防曇性を示した。
【００４６】
比較例１〜５
界面活性剤組成物の成分、混合比、添加量を表１に示すようにかえた他は、実施例１と同様にして延伸フィルムを製造し、各特性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
比較例１、３、４は、延伸中の安定性は良好で延伸点の上下動や延伸チューブの摺動もなく、ネッキングなどの不均一延伸状態も観察されなかったが、比較例５は延伸点の上下動や延伸チューブの摺動が若干見られ、ネッキングなどの不均一延伸状態も少し観察され、比較例２ではやや延伸点の上下動や延伸チューブの摺動が見られ、ネッキングによる不均一延伸の傾向も観察され、やや厚みムラが大きかった。
比較例１で得られたフィルムは、自動包装機適性に問題は無く、収縮前のフィルムの外観は良好であったが、収縮後では外観が劣っていた。引裂強度は高く、易開封性も劣っていた。防曇性は良好であった。比較例２は自動包装機にかけると、折り込み不良が少し発生した。収縮前からフィルムの外観が劣り、収縮包装後も変わらず、外観が劣っていた。引裂強度もやや高く、易開封性は劣り、また防曇性も全く不十分なものであった。比較例３は自動包装機適性に問題は無く、収縮前、後とも外観は良好であり、引裂強度も低く、易開封性も良好であった。しかし防曇性が不十分であった。比較例４は自動包装機にかけると、折り込み不良が少し発生した。収縮前からフィルムの外観が劣り、収縮包装後も変わらず、外観が劣っていた。引裂強度は低く、易開封性を示したが、防曇性は不十分であった。比較例５は自動包装機にかけたところ、折り込み不良が少し発生した。
収縮前からフィルムの外観が劣り、収縮包装後も変わらず、外観が劣っていた。引裂強度は低く、易開封性を示し、防曇性も良好であった。
【００４７】
参考例１〜３
表１に示すように、界面活性剤組成物の組成、及び界面活性剤組成物のポリマー成分に対する添加量をかえた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを製造し、各特性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
参考例１、２とも、延伸中の安定性は良好で延伸点の上下動や延伸チューブの摺動もなく、ネッキングなどの不均一延伸も観察されなかった。
参考例１及び２で得られたフィルムは、自動包装機適性に問題はなく、収縮前のフィルムの外観は良好であったが、収縮後では外観が劣っていた。また引裂強度が高く、易開封性も劣っていた。参考例１の防曇性は良好であったが、参考例２は不十分な防曇性であった。
【００４８】
【発明の効果】
特定の界面活性剤組成物を添加したポリエチレン系積層体を延伸処理して得られる本発明のフィルムは、優れた防曇性を有し、製造から長期間経っても、収縮前及び収縮後の透明性が優れ、また包装物の開封が容易である食品包装用ストレッチシユリンクフィルムである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で用いた二軸延伸装置の説明用断面図である。
【符号の説明】
１  未延伸フィルム
２  低速ニップロール
３  高速ニップロール
４  予熱器
５  主熱器
６  冷却エヤーリング
７  折りたたみロール群
【図１】
0003647568.tif 000006