(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、前記容器本体の側面下部から底面部にかけて接合された発熱体とにより構成される容器を備え、前記容器は、側面中央から上部に発熱体を設けず、熱伝導性が悪い材料からなる部材で覆われ、外面に凹部を設け、前記容器本体の主材料より熱伝導性が悪い材料に凸部を設け、前記凹部と前記凸部とを接触させ前記容器本体の主材料より熱伝導性が悪い材料で容器外面を覆い、前記容器外面と熱伝導性が悪い材料の内部との間に隙間を設けて、静止空気層を構成することを特徴とする調理容器。
【請求項２】
容器本体と、前記容器本体の側面下部から底面部にかけて接合された発熱体とにより構成される容器を備え、前記容器は、側面中央から上部に発熱体を設けず、熱伝導性が悪い材料からなる部材で覆われ、外面に凸部を設け、前記容器本体の主材料より熱伝導性が悪い材料に凹部を設け、前記凸部と前記凹部とを接触させ前記容器本体の主材料より熱伝導性が悪い材料で容器外面を覆い、前記容器外面と熱伝導性が悪い材料の内部との間に隙間を設けて、静止空気層を構成することを特徴とする調理容器。
【請求項３】
容器と、この容器を加熱する加熱手段と、これら容器と加熱手段とを収納する本体とを備えた調理器において、容器にセラミック溶射又はセラミックコーティングを施してセラミック層を形成し、前記セラミック層は、容器外面全周に連続して設けず、外面周方向に分割された複数のセラミック層で、前記容器外面を覆うことを特徴とする調理器。
【請求項４】
容器と、この容器を加熱する加熱手段と、容器の温度を検出する検出手段と、温度により前記加熱手段を制御する制御手段と、これら容器と加熱手段と検出手段とを収納する本体とを備え、前記検出手段が当接する範囲は、前記容器に前記セラミック層を設けず、前記容器外面周方向に分割された複数のセラミック層で、前記容器外面を覆うことを特徴とする調理器。
【請求項５】
磁性金属と非磁性金属とから構成された容器を備え、この容器を収納自在にする収納部は、下方で前記磁性金属近傍を覆うように設けた収納部下と、上方の収納部上とからなり、磁性金属を発熱させる加熱手段を設け、温度を検出する検出手段を備え、収納部と加熱手段と検出手段を本体に収納し、前記容器にセラミックを設けた調理器において、前記磁性金属又は収納部下の対向部、及び前記検出手段が当接する範囲は、前記容器に前記セラミック層を設けず、前記容器外面周方向に分割された複数のセラミック層で、前記容器外面を覆うことを特徴とする調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理性能，保温性能，省エネルギー性能および使用性を考慮した調理容器および調理器に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、この種の調理を目的とする鍋は、熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）や、熱伝導性の悪い材料（例えばステンレス）を主材料として使用している。熱伝導性に優れた材料を使用する主な目的は、鍋内に早く加熱エネルギーを伝えることにあり、熱伝導性の悪い材料を使用する主な目的は、鍋からの放熱を抑制することにある。
【０００３】
熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）を主材料とした鍋は、調理中に鍋からの放熱により鍋の温度低下が生じ、調理性能が劣化するので、鍋の温度を上昇させるために再度加熱を行なう必要がある。また、保温中も温度低下による露付などの不具合や、鍋の温度を上昇させるための加熱が必要で、調理性能および保温性の低下や、省エネルギー性能の低下を来たす問題があった。
【０００４】
一方、熱伝導性の悪い材料（例えばステンレス）を主材料とした鍋は、調理や保温において鍋内の温度を上昇させるために、熱伝導性に優れた材料の鍋よりも加熱を多く必要とするため、本来必要以上に加熱を行なわなければならず、省エネルギー性能を低下させていた。さらに、熱伝導性の良し悪しに拘らず、調理直後の鍋が熱い状態では、素手での取り扱いができず、使用性を低下させていた。
【０００５】
また、鍋と鍋の主材料より熱伝導性が悪い材料で構成する部材を構成する部材を一体成形により構成する場合、下記の問題点があった。
【０００６】
鍋は耐蝕性を向上させたり、使い勝手を向上させるためにコーティングや印刷を行う。その際、コーティングや印刷を焼き付けるために鍋を炉に入れて焼く必要がある。その結果、鍋の形状は熱による変形が生じる。その変形が一体成形の作業性を低下させ、出来上がった部品の外観品位も低下させる。プレス機等で絞り・曲げ作業を繰り返して成形した鍋も形状が一定になりにくく同様な問題点があり、結果として形状変化のない鍋を求めることになり、鍋の製造性を低下させる。
【０００７】
一体成形によって出来上がった直後の鍋と、鍋の主材料より熱伝導性が悪い材料で構成する部品の隙間は殆どない。但し、実際に調理等で加熱を繰り返すと、鍋，鍋の主材料より熱伝導性が悪い材料で構成する部品の隙間は熱膨張を繰り返し、徐々に鍋の外面と鍋の主材料より熱伝導性が悪い材料で構成する部材の内面寸法に変化が生じる。結果として隙間が発生する。また、熱により温められた鍋が冷えると、先ほどの熱膨張とは逆の収縮が発生する。鍋は金属で構成し、鍋の主材料より熱伝導性が悪い材料で構成する部材を合成樹脂で構成する場合、金属に対し合成樹脂の収縮量は極めて大きく、温度の上下動に伴い、鍋の主材料より熱伝導性が悪い材料で構成する部材は膨張と収縮を繰り返し、鍋外面が鍋の主材料より熱伝導性が悪い材料で構成する部品の内面を押すことになり、変色や変形を起し外観品位を低下させ、最悪はその部分から割れを生じさせ、商品価値を低下させる虞がある。
【０００８】
ところで、水と米を入れて炊飯する鍋は、加熱手段により加熱され炊飯を行う。その際に炊飯器の上部から側部にかけて外気からの熱影響を受け易く、特に外気温度が低いときは炊飯・保温性能が共に低下していた。このような性能低下を防ぐために、鍋の上部から側部を加熱している。鍋側面を加熱する側面ヒータや鍋のフランジを加熱するフランジヒータがその一例である。
【０００９】
しかし、鍋の上部から側部を加熱する加熱手段を備えても、外気からの熱影響を完全に抑制することは難しい。鍋と鍋の上部から側部を加熱手段の間に隙間を設けており、その隙間が外気からの熱影響を受ける。鍋の上部から側部を加熱手段は、まずその隙間の空気を温め、鍋が外気からの熱影響を受けないようにしているためである。
【００１０】
それと、鍋の上部から側部を加熱する加熱手段を駆動するためには、電力が必要であり、外気温度が低いときには特に通電が頻繁に行われるので電力の供給がより求められ、省エネルギー化の妨げとなっている。
【００１１】
また、炊飯直後や保温中にご飯を食べ終わったときなどは、本体から鍋を取り外し洗う作業を行う。その際、鍋は熱い状態にあるので、素手での取り扱いは火傷の虞があり好ましくない。このため鍋上部に設けたフランジ部をタオルなどで持ち、本体から取り出す作業が一般的である。その際でも、タオルで取り出した鍋を流し台などに運ぶと、タオルが流し台に滞留している水に触れ、乾いたタオルとして使用できなくなるという不具合もある。
【００１２】
本発明は上記問題点を解決しようとするものであり、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことのでき、外観品位と商品性を高め、製造性が向上する調理容器および調理器を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の調理容器によれば、容器に凹部を設け、熱伝導性が悪い材料で構成した部材に設けた凸部に嵌合させることで、製造性のばらつきにより変形した容器にも、熱伝導性が悪い材料で構成した部材で覆うことができる。よって、容器からの放熱と、外気からの熱影響を抑制し、製造性を向上できる。
【００１４】
また、容器外部と熱伝導性が悪い材料で構成した部材の内面に隙間を設けることで、静止空気層を作成し、断熱効果を得ることができると同時に、熱伝導性が悪い材料で構成した部材の膨張、収縮による影響を抑制した調理器を提供できる。
【００１５】
本発明の請求項２の調理容器によれば、容器に凸部を設け、熱伝導性が悪い材料で構成した部材に設けた凹部に嵌合させることで、製造性のばらつきにより変形した容器にも、熱伝導性が悪い材料で構成した部材で覆うことができる。よって、容器からの放熱と、外気からの熱影響を抑制し、製造性を向上できる。
【００１６】
また、容器外部と熱伝導性が悪い材料で構成した部材の内面に隙間を設けることで、静止空気層を作成し、断熱効果を得ることができると同時に、熱伝導性が悪い材料で構成した部材の膨張、収縮による影響を抑制した調理器を提供できる。
【００１７】
請求項３の調理器によれば、容器にセラミック溶射、或いはセラミックコーティングを施し、容器の断熱性を向上させることができる。よって、容器からの放熱と、外気からの熱影響を抑制できる。
【００１８】
また、断熱性が向上するので、炊飯直後の様な容器が熱い状態であっても、容器を持つ部分は素手で持てる低い温度になる。
【００１９】
また、容器にセラミックを施し、環状全周に設けずにセラミックがない範囲を作成し、容器を複数個のセラミック層で覆うことで、容器の加熱・冷却による膨張・収縮の影響を緩和させることができる。よって、セラミック層の容器からの剥離やセラミック層の割れを防止できる。また、容器にセラミック層を設けることで、容器の断熱性を向上させる。よって、断熱性と省エネルギー性を向上することができる。
【００２０】
請求項４の調理器によれば、容器に設けたセラミック層を検出手段の当接部に配置しないことで、容器の温度を正確に測定でき、調理・保温性が低下することを防止できる。また、検出手段の当接部以外はセラミック層で容器を覆っているので、断熱性を向上させた炊飯器を提供できる。
【００２１】
また、容器にセラミックを施し、環状全周に設けずにセラミックがない範囲を作成し、容器を複数個のセラミック層で覆うことで、容器の加熱・冷却による膨張・収縮の影響を緩和させることができる。よって、セラミック層の容器からの剥離やセラミック層の割れを防止できる。また、容器にセラミック層を設けることで、容器の断熱性を向上させる。よって、断熱性と省エネルギー性を向上することができる。
【００２２】
請求項５の調理器によれば、容器にセラミック溶射、或いは容器にセラミックコーティングを施し、前記容器に作成されたセラミックは、容器外側底部に設けた磁性金属部或いは収納部下の対向部に行わない。そうすることで、台などに置いたときの傷つきや、落下時の割れ等を防止でき、使い勝手を向上させることができる。また、容器の断熱性が向上するので、容器からの放熱と、外気からの熱影響を抑制できる。
【００２３】
また、容器に設けたセラミックを検出手段の当接部に配置しないことで、容器の温度を正確に測定でき、炊飯・保温性能が低下することを防止できる。
【００２４】
また、容器にセラミックを施し、環状全周に設けずにセラミックがない範囲を作成し、容器を複数個のセラミック層で覆うことで、容器の加熱・冷却による膨張・収縮の影響を緩和させることができる。よって、セラミック層の容器からの剥離やセラミック層の割れを防止できる。また、容器にセラミック層を設けることで、容器の断熱性を向上させる。よって、断熱性と省エネルギー性を向上することができる。
【００２５】
【発明の実施形態】
以下、本発明における調理器の一実施例について、図１〜図４を参照しながら説明する。なお、本実施例における調理器は保温釜である。
【００２６】
図１において、１は保温釜の外郭となる保温釜本体で、この保温釜本体１は、胴部を形成するほぼ筒状の外枠２と、この外枠２の下面開口部を覆って設けられた底板３とにより形成されている。保温釜本体１の上部には、その後部に位置する弾性部材としてのヒンジバネ４により開閉可能な蓋すなわち蓋体５が配設される。また、外枠２の上部内周部から一体に垂下させて形成されるほぼ筒状の内枠上部６と、内枠上部６の下面開口に連なるほぼ筒状の内枠カバー７と、内枠カバー７の下面開口を覆って設けられた内枠８とにより、保温釜本体１内に有底筒状の収納部たる鍋収納部９が形成される。なお、鍋収納部９の側部をなす内枠上部６は、外枠２と一体化したＰＰ（ポリプロピレン）などの合成樹脂からなる。また、鍋収納部９の底部をなす内枠８は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂で形成されている。そして、内枠上部６及び内枠カバー７が収納部上たる鍋収納部上であり、内枠８が収納部下たる鍋収納部下である。
【００２７】
なお、保温釜本体１の外観は、その上部と側部を一体化した外側枠すなわち外枠２と底部を覆う底板３とにより構成しているが、上部を覆う上枠と、側部および底部を一体化した底側枠とにより保温釜本体１の外観を構成してもよい。また、上部を覆う上枠と、側部を覆う側枠と、底部を覆う底板で構成してもよい。その際、外側枠，底板，上枠，底側枠は、いずれもＰＰなどの合成樹脂で形成される。側枠については、同じＰＰなどの合成樹脂や、さもなければステンレスなどの金属板で形成してもよい。
【００２８】
前記鍋収納部９内には、米や水などの被調理物を収容する有底筒状の容器すなわち鍋１１が着脱自在に収容される。この鍋１１は、熱伝導性のよいアルミニウムを主材料とした鍋本体１２と、この鍋本体１２の外面の側面下部から底面部にかけて接合されたフェライト系ステンレスなどの磁性金属板からなる発熱体１３とにより構成される。鍋１１の側面中央から上部に発熱体１３を設けないのは、鍋１１の軽量化を図るためである。また、鍋１１の上部すなわち上端周囲には、その外周側に延出する円環状のフランジ部１４が形成されている。
【００２９】
前記内枠７は、鍋１１の発熱体１３に対向して位置しているが、この内枠７の外面の発熱体１３に対向する側面下部および底面部には、鍋１１の特に底部を電磁誘導加熱する鍋の加熱手段としての加熱コイル１６が設けられている。そして、この加熱コイル１６に高周波電流を供給すると、加熱コイル１６から発生する交番磁界によって鍋１１の発熱体１３が発熱し、鍋１１ひいては鍋１１内の水や米などの被調理物が加熱されるようになっている。さらに、前記加熱コイル１６を下側から覆ってフェライトコア１７が設けられている。
【００３０】
また、内枠７の底部中央には、前記鍋１１の底部外面に弾発的に当接して鍋１１の底部の温度を検出する検出手段としてのサーミスタ式の鍋温度センサ２１がセンサホルダ２２により支持されて設けられている。
【００３１】
前記保温釜本体１の鍋収納部９の上端には、鍋１１の側面上部、特にフランジ部１４を加熱するための鍋側面加熱手段としてのコードヒータ２６が、鍋１１のフランジ部１４の下側に位置して円環状に配置されている。このコードヒータ２６は電熱式ヒータで、鍋収納部９の上端に載置するようにして取り付けられた熱放散抑止部材としてのスペーサ２７上に保持される。そして、このコードヒータ２６を上から覆うようにしてスペーサ２７に取り付けられるとともに、熱伝導性に優れた例えばアルミ板からなる固定金具と放熱部とを兼用する金属板２９がさらに設けられる。この金属板２９は、保温釜本体１と蓋体５との隙間３０に対向して位置している。そして、前記金属板２９の上面に鍋１１のフランジ部１４の下面が載置し、これにより、鍋１１が吊られた状態で鍋収納部９内に収容されるようになっている。したがって、鍋１１とこの鍋１１が収容された鍋収納部９の上端との間における隙間がほとんどない構成になる。しかも、鍋１１のフランジ部１４は、外形がコードヒータ２６と同等以上の大きさに形成されており、これにより、コードヒータ２６が鍋１１のフランジ部１４で上から覆われるようになっている。ただし、図示していないが、例えば鍋収納部９の左右両側部においてコードヒータ２６を下方へ屈曲させることにより、フランジ部１４とコードヒータ２６とを非接触としてこれらフランジ部１４とコードヒータ２６との間に部分的に隙間が形成されるようにしてあり、この隙間において、鍋１１を着脱する際の持ち手部としてフランジ部１４を使用できるようにしてある。また、前記隙間は、鍋１１の外面に水が付着した状態で炊飯したときに蒸気を排出させる作用も有する。
【００３２】
前記蓋体５は、その回転軸であるヒンジ軸３１に巻装された前記ヒンジバネ４の力により開く方向へ付勢されている。また、蓋体５の前部に設けられたクランプ３２に、外枠２の前部上側に設けられた開閉ボタンとしてのフック３３が係脱自在に係合することにより、蓋体５が閉じた状態に保持されるようになっている。そして、蓋体５は、その上面外殻を形成する外蓋３６と、蓋体５の内面である下面を形成する蓋下面材としての放熱板３７と、これら外蓋３６と放熱板３７とを結合させて蓋体５の骨格を形成する蓋ベース材としての外蓋カバー３８とを主たる構成要素としている。また、蓋体５の内面である下面には、この下面との間に所定の隙間を形成して、前記鍋１１の上部開口部を直接覆う内蓋４１が着脱自在に装着される。前記放熱板３７および内蓋４１はともに金属製であり、例えば、ステンレスやアルミニウムをアルマイトした材料からなっている。また、前記内蓋４１の外周部にはパッキンベース４２が固定されており、このパッキンベース４２と内蓋４１とにより挟まれて蓋パッキン４３が固定されている。この蓋パッキン４３は、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性部材により環状に形成され、前記鍋１１のフランジ部１４の上面に当接してこの鍋１１と内蓋４１との間の隙間を塞ぎ、鍋１１から発生する蒸気を密閉するものである。そして、蓋パッキン４３における鍋１１への当接部は、フランジ部１４を挟んで前記コードヒータ２６に対向している。
【００３３】
また、前記蓋体５の内部にあって、放熱板３７の上面には、蓋加熱手段としての蓋ヒータ４６が設けられている。この蓋ヒータ４６は、コードヒータなどの電熱式ヒータや、電磁誘導加熱式による加熱コイルでもよい。さらに前記放熱板３７には、蓋体５、特に内蓋４１の温度を検知する蓋温度検知手段としてのサーミスタ式の蓋温度センサ４７が設けられている。さらに、前記蓋体５の上面後部には、鍋１１内で発生した蒸気を外部へ放出するための蒸気口４８が着脱可能に取り付けられている。
【００３４】
前記蒸気口４８は、外蓋３６に対し着脱自在に設けているが、外蓋３６と一体でもよい。また、蒸気口４８は、外蓋３６に取り付けたシリコーンゴムなどからなる蒸気口パッキン４９により支持され、この蒸気口パッキン４９は、下方に断面略「く」の字形状のシール部４９Ａを有し、放熱板３７に設けた孔３７Ａを貫通し、内蓋４１によりシールされる。内蓋４１は、鍋内の蒸気を排出するための蒸気通路孔４１Ａを有し、この蒸気通路孔４１Ａに前記蒸気口４８が連結される。よって鍋内から発生する蒸気は、炊飯器の外へ排出され、また、蒸気口４８の下部は、蒸気口パッキン４９と内蓋４１でシールされるので、鍋から発生する蒸気は蓋体５の内部へ流出することはない。
【００３５】
一方、鍋１１は熱伝導性の良好な部材からなる鍋本体１２と、この鍋本体１２の外面に接合される発熱体１３とにより構成されるが、鍋本体１２の部分に相当する鍋１１の内底面から内側面にかけては、鍋本体１２の内面から突出する内面凸部（図示せず）を設ける加工が施されている。この内面凸部を設ける範囲は、少なくとも加熱コイル１６の対向範囲とするのが好ましい。これは、加熱コイル１６の対向範囲に鍋１１の発熱体１３が配置されており、鍋１１がそこで発熱するからである。
【００３６】
鍋１１の内面に設けた前記内面凸部は、この内面凸部を設けない部分（内面凹部）に比べて、沸騰エネルギーが大きく、沸騰時に発生する気泡の数が多い。つまり炊飯を行った場合、内面凸部範囲からの沸騰により吹き上げが他の内面凹部部分よりも強く、結果的におねばの発生が多いと共に、蒸気の吹き上げも強くなる。そのため、内蓋４１の蒸気通路孔４１Ａと蒸気口４８との連結部が内面凸部の上にあると、炊飯中の沸騰直前から沸騰継続時におけるおねばと蒸気の影響を、蒸気口４８が大きく受けることになる。
【００３７】
保温器本体１の内部には、鍋収納部９の後部に位置して加熱制御基板５１が設けられる。この加熱制御基板５１は、鍋温度センサ２１や蓋温度センサ４７からの信号を受信し、加熱手段である加熱コイル１６や、コードヒータ２６および蓋ヒータ４６を加熱調節するもので、加熱コイル１６を駆動させる素子（図示せず）などを実装している。加熱コイル１６を駆動させる素子は、加熱コイル１６の発振と共に加熱されるが、この素子は使用温度条件を有するので、素子を正常に動作させるために、一定温度以下で駆動させる必要がある。そのため、加熱コイル１６を駆動させる素子は、例えばアルミニウムのような熱伝導性の良好な材料で形成されたフィン状の放熱器５２が取付けられると共に、冷却ファン５３から発する風により放熱器５２から熱を奪って、素子を使用温度条件以下に冷却する構成を採用している。
【００３８】
冷却手段である冷却ファン５３は、加熱制御手段５１に取付けられた放熱器５２の下方若しくは側方に配置される。また、保温釜本体１の底部または側部には、冷却ファン５３から発し、加熱制御手段５１に取付けられた放熱器５２から熱を奪って温かくなった風を、外部に排出するための風排出用孔５４が設けられる。加熱制御手段５１は、保温釜本体１内において鍋１１の周囲のどの位置に配置してもよく、またそれに伴ない、風排出用孔５４もどの位置に配置してもよい。しかし、近年は製品の小型化設計が求められているという背景もあり、加熱制御手段５１や冷却ファン５３と風排出用孔５４は、鍋１１をはさんで略反対位置に配置するのが好ましい。
【００３９】
前記外蓋３６の前部には、操作部としての操作パネル６１が設けられている。この操作パネル６１は、ＡＳ樹脂のような透明度の高い材料から形成され、表面には印刷したシート６１Ａをインサート成形により一体成形しておく。また、操作パネル６１の下方に位置して、蓋体５内に形成された基板収納室６２には、制御基板６３が配設される。制御基板６３には、時間や選択したメニューを表示するためのＬＣＤ６４や、現在の工程を表示するＬＥＤ６５や、炊飯を開始させたりメニューを選択させるためのスイッチ６６などが、その上面に配置される。制御基板６３の上方にある操作パネル６１は、ボタン名を表示したりするために設けられていて、また基板収納室６２を密閉保持することで、制御基板６３上の各種電子部品にほこりや水が付着することを防止している。そして、操作パネル６１のボタンを押すと、シート６１Ａが撓み、操作ボタンのボタンが制御基板６３のスイッチ６６を押し、動作が開始或いは停止する構造となっている。
【００４０】
本調理器の制御系統について、図２を参照しながら説明する。同図において、７１はマイクロコンピュータなどからなる制御手段で、これは前記鍋温度センサ２１および蓋温度センサ４７からの各温度情報に基づいて、炊飯時および保温時に鍋１１の底部を加熱する加熱コイル１６と、鍋１１の側部を加熱するコードヒータ２６と、蓋体５を加熱する蓋ヒータ４６とを各々制御するものである。特に本実施例の制御手段８１は、鍋温度センサ２１の検出温度に基づいて主に加熱コイル１６が制御されて鍋１１の底部を温度管理し、蓋温度センサ４７の検出温度に基づいて主に蓋ヒータ４６を制御して放熱板３７ひいては内蓋４１を温度管理するようになっている。制御手段７１は、自身の記憶手段（図示せず）に記憶されたプログラムの制御シーケンス上の機能として、被調理物の調理加熱を制御する調理制御手段を備えており、ここでは炊飯時に前記鍋１１内の被調理物を炊飯加熱する炊飯制御手段７２と、保温時に鍋１１内のご飯を所定の保温温度に保温加熱する保温制御手段７３とをそれぞれ備えている。
【００４１】
７５は、制御手段７１からの制御信号を受けて、加熱コイル１６に所定の高周波電流を供給する高周波インバータ回路などを内蔵した加熱コイル駆動手段である。またこれとは別に、制御手段７１の出力側には、制御手段７１からの制御信号を受けて、放熱板３７や内蓋４１を加熱するように蓋ヒータ４６を駆動させる蓋ヒータ駆動手段７６と、制御手段７１からの制御信号を受けてコードヒータ２６をオンにするコードヒータ駆動手段７７が各々設けられる。前記炊飯制御手段７２による炊飯時、および保温制御手段７３による保温時には、鍋温度センサ２１と、蓋温度センサ５７からの各温度検出により、加熱コイル１６による鍋１１の底部への加熱と、コードヒータ２６による鍋１１の側面への加熱と、蓋ヒータ４６による蓋体５への加熱が行なわれるように構成する。また、前記炊飯制御手段７２による炊飯が終了し、鍋１１内の被調理物がご飯として炊き上がった後は、保温制御手段７３による保温に自動的に移行し、鍋温度センサ２１の検知温度に基づき、加熱コイル１６やコードヒータ２６による鍋１１への加熱を調節することで、ご飯を所定の保温温度（約７０℃〜７６℃）に保温するように構成している。
【００４２】
特に前記コードヒータ２６による加熱について補足説明すると、炊飯後にご飯の温度が約１００℃から約７３℃の保温温度に低下するまでと、約７３℃の保温安定時に、コードヒータ２６を発熱させて、蓋体５と保温釜本体１との隙間３０の空間に金属板２９から熱放射して、この隙間３０からの外気の侵入による冷えを抑制すると共に、鍋１１のフランジ部１４を加熱する。また、保温時にご飯を再加熱する期間にもコードヒータ２６により鍋１１のフランジ部１４を加熱し、ご飯の加熱により発生する水分が鍋１１の内面上部に結露することを防止するように構成している。
【００４３】
次に、上記構成についてその作用を説明する。鍋１１内に被調理物である米および水を入れて、炊飯制御手段７２による炊飯を開始すると、鍋温度センサ２１による鍋１１の底部の温度検知に基づいて、加熱コイル１６とコードヒータ２６で鍋１１の底部と側面部をそれぞれ加熱し、鍋１１内の水温を４５〜６０℃に１５〜２０分間保持するひたし炊きが行なわれる。その後、加熱コイル１６により鍋１１を強加熱し、被調理物への沸騰加熱を行なう。この沸騰加熱時に鍋１１の底部の温度が９０℃以上になり、蓋体５の温度が９０℃以上で安定したら、鍋１１内が沸騰状態になったものとして、それまでよりも加熱量を低減した沸騰継続加熱に移行する。なお、蓋体５の温度が９０℃以上で安定したことは、蓋温度センサ４７からの検出温度の温度上昇率により検知される。また、この沸騰検知において、鍋温度センサ２１と蓋温度センサ４７とにより、鍋１１の底部および蓋体５がいずれも９０℃以上になったことを確認でき、完全に鍋１１内が沸騰したことを精度よく検知できる。
【００４４】
また、前記鍋１１の底部または蓋体５のいずれかが１２０℃以上の通常ではあり得ない検知温度になったら、制御手段７１は何らかの異常があると判断して炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、後述するむらしに移行するか、保温を行ない、異常加熱を防止する。逆に、前記鍋１１の底部または蓋体５のいずれかが９０℃以上になって所定時間（例えば５分）経過しているのに、それ以外の鍋１１の底部または蓋体５のいずれかが９０℃未満の低い状態の場合、この温度の低い状態の鍋温度センサ２１または蓋温度センサ４７が、何らかの理由（汚れや傾きや接触不良など）で温度検知精度が悪化していると判断し、同様に炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、むらしに移行するか、保温を行ない、これに対処する。
【００４５】
沸騰継続に移行すると、炊飯制御手段７２は蓋ヒータ４６による蓋加熱を開始させる。ここでの蓋加熱は、内蓋４１の温度が１００〜１１０℃になるように、蓋温度センサ４７の検知温度により管理される。そして、鍋１１の底部が所定の温度上昇を生じたら、炊き上げを検知して、むらしに移行する。むらし中は蓋温度センサ４７の検出温度による温度管理によって蓋ヒータ４６を通断電し、内蓋４１への露付きを防止すると共に、ご飯が焦げない程度に高温（９８〜１００℃）が保持されるように、鍋１１の底部または鍋１１の側面部の温度を管理する。むらしは所定時間（１５〜２０分）続けられ、むらしが終了したら保温制御手段７３による保温に移行する。
【００４６】
保温になると、加熱コイル１６にて鍋１１の底部と側面下部を加熱すると共に、鍋１１内に収容するご飯の温度よりも僅かに高く、蓋ヒータ４６により蓋体５の下面を加熱し、さらに鍋１１の側面をコードヒータ２６でご飯が乾燥せず、かつ露が多量に付着しないように温度管理する。ご飯は７０〜７６℃に温度保持する。この保温時も、鍋温度センサ２１または蓋温度センサ４７が相互に異常に高かったり、逆に低かったりした場合は異常を検知して、この異常加熱を防止する。
【００４７】
次に、鍋１１の構成について、図３及び図４を参照して説明する。先ず、本実施例における調理用の鍋１１を、特定の調理器用としてではなく、例えば誘導加熱コンロなどに載置して単体で使用することも考慮した構成を、図３から順に説明する。
【００４８】
図３における調理用の鍋１１は、鍋１１の外面に、鍋１１の主材料である鍋本体１２よりも熱伝導性の悪い材料からなる断熱部材８１を覆っている。ここでいう鍋１１の外面とは、発熱体１３を接合していない鍋１１の外側部のみならず、発熱体１３を接合した鍋１１の外面の側面下部や底面部を含んでおり、そのいずれかの部位に断熱部材８１が覆われていればよい。また断熱部材８１は、耐熱性および耐食性に優れた材料であれば、どのような材料であっても構わない。
【００４９】
こうして、鍋本体１２よりも熱伝導性の悪い断熱部材８１を鍋１１の外面に覆うことで、調理時において鍋１１からの放熱を抑えることができる。そのため、鍋１１の温度を上昇させるための加熱を行なう必要がなく、調理性能および省エネルギー性能が向上すると共に、露付きなどの不具合も防止できる。また断熱部材８１によって、鍋１１の内部の被調理物に対する外気からの熱影響を抑制できる。しかも調理直後であっても、鍋１１の外面が熱伝導性の悪い材料で覆われているため、素手で鍋１１を取り扱うことができる。
【００５０】
断熱部材８１は凹凸嵌合により鍋１１に設けれらる。鍋１１の外面に凹部８２を設ける場合では、その凹部８２の製造方法は、切削でもよいし、絞り或いは曲げでもよい。また、凹部８２は、鍋１１の外面に環状に全周に設けても良いし、所々凹部８２を設けなくてもよい。図３に示す構成では、フランジ部１４側と高さ方向略中央側との上下２箇所に凹部８２を設けている。このように２箇所に限らず、凹部８２は何ヶ所設けてもよく、また、一定の高さに環状に設けても良いし、任意の高さでよい。
【００５１】
一方、断熱部材８１の内面には、前記凹部８２に対応して凸部８３を設ける。この凸部８３も前記凹部８２と同様に環状全周に連続して設けても良いし、所々凸部８３を設けずに断続的に設けてもよい。
【００５２】
また、鍋１１の外面を断熱部材８１で覆う際に、鍋１１の外面と断熱部材８１の内面との間に隙間８４を設けておく。この隙間８４の大きさの設定は、鍋１１と断熱部材８２のそれぞれの材料固有の熱膨張率や収縮率から、使用する温度を考慮して決定することが望ましい。こうして、鍋１１と断熱部材８１との間に隙間８４を形成することにより、鍋１１の断熱効率が向上する。そのため、鍋１１からの放熱と、外気からの熱影響をより抑制でき、調理性能および保温性能が一層向上すると共に、省エネルギー性能も一層向上する。また、調理直後の鍋１１が熱い状態でも、隙間８４により断熱部材８１に熱が一層伝わりにくくなり、素手での鍋１１の取扱いがさらに容易になる。また、断熱部材８１は鍋１１の外面との接触面積が減った分、調理加熱時における熱影響を受けにくくなり、故障時に異常加熱が行なわれた場合でも、断熱部材８１が溶けたり変形することを、より確実に防止できる。
【００５３】
特に、鍋１１の外面底部は加熱コイル１６と対向しているので、鍋１１は比較的外気からの影響を受けにくい。それに対して、加熱コイル１６に対向していない鍋１１の側面中央からフランジ部１４にかけては、鍋１１は外気からの熱影響を受けやすい。そこで、特に外気からの影響を受けやすい箇所に配置した断熱部材８１と鍋１１との間に、上述した隙間８４を設けて、静止空気層を構成する設計を行なうことで、さらにこの部分の断熱効率の向上を図ることが可能になる。
【００５４】
鍋１１の外面に設けた凹部８２と、これに嵌合する断熱部材８１の内面に設けた凸部８３とを、任意の高さで複数個設ける際は、凸部８３は全周に設けずに、所々凸部８３をなくすように断続的に設けることが好ましい。こうすることで、鍋１１の外面と断熱部材８１の内面との間に入った水などを外に排出し易くなる。
【００５５】
図３に示す構成では、フランジ部１４を除いて、発熱体１３を接合していない鍋１１の外側部にかけて断熱部材８１により連続して覆われている。発熱体１３の部分を覆わないのは以下の理由である。鍋１１の外面の側面下部から底面部にかけて接合してある発熱体１３が、加熱コイル１６から発する渦電流により発熱して鍋１１を加熱する。すなわち、調理中に発熱体１３は高温になることから、発熱体１３からの熱影響を避けるために、鍋本体１２よりも熱伝導性の悪い断熱部材８１を発熱体１３に配置しないことが好ましい。
【００５６】
そして、鍋１１の外面の側面下部から底面部にかけて接合した発熱体１３は、調理中に発熱して高温になるが、断熱部材８１はそれを避けた位置、すなわち鍋１１の外側面を覆って設けられているため、発熱体１３の直接的な熱影響を受けず、高温状態で使用されることを回避できる。したがって、鍋１１としての製品寿命を延ばすことができる。
【００５７】
なお、クラッド材のように、鍋１１の全周に発熱体１３が設けられた調理用の鍋１１の場合、加熱コイル１６から発する渦電流により発熱体１３の温度が上昇した場合に、熱影響が少なく、かつ故障時などで加熱コイル１６が通電し続ける異常加熱の場合においても、断熱部材８１が溶けたり変形が生じない部分（鍋１１の外側面）に、鍋主体１２よりも熱伝導性の悪い材料で形成した断熱部材８１を配置すればよい。
【００５８】
このように本実施形態では、鍋１１を備え、この鍋１１の主材料たる鍋主体１２より熱伝導性が悪い材料からなる部材である断熱部材８１により鍋外面を覆い、この鍋１１の外面に凹部８２を設け、断熱部材８１に凸部８３を設け、鍋外面の凹部８２と凸部８３を嵌合して断熱材料８１で鍋外面を覆うから、凹部８２に凸部８３を嵌合させることで、製造性のばらつきにより変形した鍋にも、鍋１１の主材料より熱伝導性が悪い材料で構成した部材である断熱部材８１を容易に組み付けて覆うことができる。よって、鍋１１からの放熱と、外気からの熱影響を抑制し、製造性を向上することができる。
【００５９】
また、このように本実施形態では、鍋１１の外面と鍋１１の主材料である鍋本体１２より熱伝導性が悪い材料である断熱部材８１の内面との間に隙間８４を設けたから、両者の間に静止空気層を作成し、断熱効果を得ることができると同時に、断熱部材８１の膨張、収縮による影響を抑制することができる。
【００６０】
図５は本発明の第２実施形態を示し、上記第１実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図は鍋１１の外面に凸部８３、断熱部材８１の内面に凹部８２を設けた例を示す。このように鍋１１の外面に凸部８３を設ける場合も同様で、その凸部８３の製造方法は、切削でもよいし、絞り或いは曲げでもよい。また、凸部８３は、鍋１１の外面に環状に全周に設けても良いし、所々凸部８３を設けなくてもよい。図５に示す構成では、フランジ部１４側と高さ方向略中央側との上下２箇所に凸部８３を設けている。このように２箇所に限らず、凸部８３は何ヶ所設けてもよく、また、一定の高さに環状に設けても良いし、任意の高さでよい。
【００６１】
一方、断熱部材８１の内面には、前記凸部８３に対応して凹部８２を設ける。この凹部８２も前記凸部８３と同様に環状全周に連続して設けても良いし、所々凹部８２を設けずに断続的に設けてもよい。
【００６２】
また、鍋１１の外面を断熱部材８１に覆う際に、鍋１１の外面と断熱部材８１の内面との間に隙間８４を設けておく。この隙間８４の大きさの設定は、鍋本体１２と断熱部材８１のそれぞれの材料固有の熱膨張率や収縮率から、使用する温度を考慮して決定することが望ましい。鍋１１の外面に設けた凹部８２と、これに嵌合する断熱部材８３の内面に設けた凸部８３とを、任意の高さで複数個設ける際は、凸部８３は全周に設けずに、所々凸部８３をなくすように断続的に設けることが好ましい。こうすることで、鍋１１の外面と断熱部材８１の内面との間に入った水などを外に排出し易くなる。
【００６３】
そして、鍋１１の外面に凸部８３を設ける場合でも、断熱部材８１の内面に凸部８３を設ける場合でも、複数設ける際、任意の高さにある凸部８３の上には凸部８３を配置しないことや、鍋１１の周囲の任意の位置では、上から下まで凸部８３を部分的に設けないようにすることにより、水などを更に排出し易くなる。
【００６４】
図６は本発明の第３実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、鍋１１の外面にセラミック層９１を設ける。このセラミック層９１は、セラミック溶射を施して形成することができる。さらに、セラミック層９１の上に塗装をコーティングして塗装層９２を設ける。この塗装材料は、耐熱性や耐薬品性を備え、強度に優れたものが望ましく、溶射するセラミックは、酸化アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と酸化チタン（ＴｉＯ２）の混合物のように熱伝導特性の悪いものが望ましく、鍋１１の主材料である鍋本体１２より熱伝導性が悪い材料を用いることにより、前記セラミック層９１は断熱部材となる。尚、セラミック溶射以外にもセラミックのコーティングによりセラミック層９１を形成してもよい。
【００６５】
このようにセラミックに熱伝導特性が悪い材料を選定する理由は、断熱特性を高めるためである。よって、鍋外面に施すセラミック溶射やセラミックコーティングの厚さは、厚いほうが望ましい。あまり厚くすると鍋重量が重くなり、使い勝手が悪くなる。また、製造的な制約があるので、それら全般を考慮してセラミック層９１の厚さを決定することが望ましい。
【００６６】
このように本実施形態では、鍋１１と、この鍋１１を加熱する加熱手段たる加熱コイル１６と、この鍋１１と加熱コイル１６とを備えた調理器において、鍋１１の外面にセラミック溶射又はセラミックコーティングを施したから、鍋外面の断熱性を向上させることができ、鍋１１からの放熱と、外気の熱影響を抑制できる。よって、炊飯性能・保温性能を向上させることと、省エネルギー性能を向上させることが可能となる。また、断熱性が向上するので、炊飯直後のような鍋１１が熱い状態であっても、鍋１１を持つ部分は素手で持てる低い温度になり、鍋１１を素手で取り扱えるので使用性を向上させた炊飯器を提供することができる。
【００６７】
図７は本発明の第４実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、鍋温度センサ２１が当接する範囲は、鍋１１の外面に前記セラミック層９１を設けていない。そして、図１に示したように、鍋温度センサ２１は、鍋１１の底部外面に当接して設けられており、第３実施形態のように鍋１１の外面にセラミック層９１を設けると、前記鍋温度センサ２１がセラミック層９１に当接することになる。そのセラミック層９１は断熱性が悪いため、鍋温度センサ２１により鍋１１の温度を正確に測定することができなくなるが、セラミック層９１を鍋温度センサ２１の当接部２１Ａに設けないから、鍋温度センサ２１がセラミック層９１の影響を受けないため、鍋１１の温度を正確に測定できる。尚、当接部２１Ａとは、鍋１１の鍋温度センサ２１に当接する部分である。
【００６８】
このように鍋１１と、この鍋１１を加熱する加熱手段たる加熱コイル１６と、鍋１１に当接し鍋１１の温度を検出する鍋温度検出手段たる鍋温度センサ２１と、この鍋温度センサ２１の検出温度により加熱コイル１６を制御する制御手段７１と、これら鍋１１と加熱コイル１６と鍋温度センサ２１とを収納する本体１とを備え、鍋温度センサ２１が当接する範囲は、鍋１１の外面にセラミック層９１を設けないから、鍋１１の温度を正確に測定でき、調理・保温性が低下することを防止できる。また、鍋温度センサ２１の当接部２１Ａを避けるようにセラミック層９１を設け、当接部２１Ａ以外はセラミック層で鍋１１の外面を覆っているので、断熱性を向上させた炊飯器を提供することができる。
【００６９】
図８〜図９は本発明の第５実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、鍋外面底部に設けた磁性金属部である発熱体１３或いは鍋収納部下である内枠８の対向部に、前記セラミック層９１を設けていない。また、鍋温度センサ２１が当接する範囲である当接部２１Ａには、鍋１１の外面に前記セラミック層９１を設けていない。図９は鍋１１の部分正面図であり、点々の部分がセラミック層９１を設けた部分である。このように鍋１１の全周にセラミック層９１を設けないのは以下の理由である。
【００７０】
前記鍋１１の内面に、フッ素樹脂など耐蝕性、耐久性などに優れたコーティングが施されている。これは、鍋１１内で洗米を可能とするためである。また、鍋１１の内面にはそれぞれ炊飯メニューに応じた水平線（図示せず）を設けておく。米と水をこの水平線に合わせてそれぞれ炊飯に適した米と水の合計量を提供できる。鍋１１は、通常外部の台に置いたとき、鍋自身の重量を受け、姿勢を保つような形状になっている。これは前述の洗米や水位線合わせなどの作業を容易に行うためでもある。そのため、鍋外面の全面にセラミック溶射、或いはセラミックコーティングを施し、洗米或いは水位線合わせを行うと、必ず鍋外面に設けたセラミック層が外部の台と接触することになる。この場合、セラミック層９１は固い特性を持つので、台を傷つけてしまう虞がある。一方、セラミック層９１は脆い性質も有する。よって耐衝撃性に劣るので落下には弱い。鍋１１を落としたとき、落とし方にもよるが大抵は鍋底から落ちる場合が多い。そして、洗米或いは水位線合わせを行っている際に、不用意に鍋を落としてしまうと、重たい鍋底が先に床面などにぶつかる。つまり、鍋底にセラミック層があると、セラミック層からぶつかることになる。セラミック層は脆いので床面などにぶつかったセラミック層部分は、割れが生じる虞がある。
【００７１】
以上のことから、鍋底部にセラミック層９１を設けないほうが使用性の高い商品となる。但し、セラミック層９１は断熱性向上の目的があるので、セラミック層９１を設けない範囲を最低限とすることが好ましい。鍋１１を加熱する加熱コイル１６は、通常鍋底部から鍋側底部にかけて設ける場合が多いので、その範囲のみセラミック層９１を設けない設計が有効である。また、磁性金属である発熱体１３と、熱伝導特性の良好な金属の異種金属による一体成形の鍋１１の場合は、加熱コイル１６より発熱を受ける発熱体１３の部分のみセラミック層９１を設けない設計も有効である。
【００７２】
また、加熱コイル１６の対向部に断熱部材８１を設けない鍋１１の場合、鍋１１の外面底部は加熱コイル１６と対向しているので、鍋１１は比較的外気からの影響を受けにくいものの、逆に加熱コイル１６からの熱影響は受けやすい。加熱コイル１６の熱影響とは、加熱コイル１６により発熱した発熱体１３からの熱伝導や、加熱コイル１６と鍋１１との間にある空間が温められることによる熱輻射などの影響である。
【００７３】
調理器の故障などの異常時には、加熱コイル１６が連続動作するため、正常時と比べると、鍋１１が受ける加熱量は数倍にも達し、加熱コイル１６からの熱影響を最も受けやすい加熱コイル１６の対向部に断熱部材８１を配置すると、断熱部材８１が溶けたり変形するなどの弊害を生じる可能性がある。そのため、加熱コイル１６からの熱影響を最も受けやすい加熱コイル１６の対向部には、断熱部材８１の配置を避ける。これにより、断熱部材８１の溶けや変形などの弊害を有効的に防止することができる。
【００７４】
また、図１に示したように、鍋温度センサ２１は、鍋１１の底部外面に当接して設けられており、第３実施形態のように鍋１１の外面にセラミック層９１を設けると、前記鍋温度センサ２１がセラミック層９１に当接することになる。そのセラミック層９１は断熱性が悪いため、鍋温度センサ２１により鍋１１の温度を正確に測定することができなくなるが、セラミック層９１を鍋温度センサ２１の当接部２１Ａに設けないから、鍋温度センサ２１がセラミック層９１の影響を受けないため、鍋１１の温度を正確に測定できる。
【００７５】
このように本実施形態では、外側底部に設けた熱伝導性が良好な磁性金属たる発熱体１３と熱伝導性が良好な金属である鍋本体１２とから一体成形により構成された鍋１１を備え、この鍋１１を収納自在にする鍋収納部９は、下方で発熱体１３の近傍を覆うように設けた鍋収納部下たる内枠８と、上方の鍋収納上たる内枠カバー６及び内枠上部６とからなり、内枠カバー６の外側には鍋１１に設けた発熱体１３を発熱させる加熱コイル１６を設け、鍋１１と鍋収納部８と加熱コイル１６を本体１に収納し、鍋１１の外面にセラミック層９１を設けた調理器において、発熱体１３又は内枠８の対向部にはセラミック層９１を設けないから、鍋１１を外部台などに置いたときの傷つきや、落下時の割れ等を防止でき、使い勝手を向上させることができる。また、鍋１１の外面の断熱性が向上するので、鍋１１からの放熱と、外気からの熱影響を抑制することができる。
【００７６】
また、このように本実施形態では、鍋１１に当接し鍋１１の温度を検出する鍋温度検出手段たる鍋温度センサ２１を備え、この鍋温度センサ２１が当接する範囲は、鍋１１の外面にセラミック層９１を設けないから、鍋１１の外面に設けたセラミック層９１を鍋温度センサ２１の当接部２１Ａに配置しないことで、鍋１１の温度を正確に測定でき、炊飯・保温性能を低下することを防止できる。
【００７７】
図１０は本発明の第６実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、鍋外面で磁性金属である発熱体１３以外のアルミニウムにセラミック層９１を設け、鍋１１の内外面にコーティングを行い、高温の炉に入れて鍋を焼く。アルミニウムは加熱され膨張する。実使用上の温度は高くても１００〜１５０℃であるので、アルミニウムの膨張量もかなり大きい物となる。（アルミニウムの熱膨張率：２５×１０−６（１／Ｋ））鍋１１の外面に施したセラミック層９１を全周環状に設けると、アルミニウムの熱膨張率はセラミック層９１の膨張率（セラミック層９１の熱膨張率：７．３×１０−６（１／Ｋ））は小さいので、全周環状に設けたセラミック層９１は、剥離や割れを生じる虞がある。このような熱膨張率の際による弊害を緩和するために、セラミック層９１を全周環状に設けずに、セラミック層９１を所々切り離して設けておく。図１０は、セラミック層を設けない部分９３を鍋１１の外周に設けることにより、鍋１１の外面に複数のセラミック層９１，９１を設けており、すなわち周方向に隣合うセラミック層９１，９１の間に、セラミック層を設けない部分９３を設けた鍋１１を図示している。こうすることで、鍋本体１２のアルミニウムの膨張により、セラミック層９１が外への力を受けても、全周環状に設けていないので、剥離や割れを生じることがない。
【００７８】
このように本実施形態では、本体１と、鍋１１と、この鍋１１を加熱する加熱手段たる加熱コイル１６とを備え、鍋１１の外面にセラミック層９１を設けた調理器において、セラミック層９１を鍋１１の外面の全周に連続して設けずに複数のセラミック層９１，９１で鍋１１の外面を覆ったものであるから、鍋外面をその外面周方向に分割された複数個のセラミック層９１，９１…で覆うことで、鍋１１の加熱・冷却による膨張・収縮の影響を緩和させることができる。よって、セラミック層９１の鍋外面からの剥離やセラミック層９１の割れを防止できる。また、鍋１１の外面にセラミック層９１を設けることで、鍋１１の外面の断熱性を向上させる。よって、断熱性と省エネルギー性を向上することができる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、クラッド材のように鍋の全周に発熱体を設けた構造のものでも、同様に対応すればよい。
【００８０】
【発明の効果】
本発明の請求項１の調理容器によれば、容器からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことができ、一層断熱性が向上する。
【００８１】
本発明の請求項２の調理容器によれば、容器からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことができ、一層断熱性が向上する。
【００８２】
本発明の請求項３の調理器によれば、容器からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことができる。また、鍋外面の断熱性を向上することができる。セラミック層の鍋外面からの剥離やセラミック層の割れを防止できる。
【００８３】
本発明の請求項４の調理器によれば、容器からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことができる。また、容器の状態を正確に測定でき、検出精度の悪化に起因する調理性能や保温性能の低下を防止できる。セラミック層の鍋外面からの剥離やセラミック層の割れを防止できる。
【００８４】
本発明の請求項５の調理器によれば、容器からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことができる。また、鍋外面の断熱性を向上することができる。容器の状態を正確に測定でき、検出精度の悪化に起因する調理性能や保温性能の低下を防止できる。セラミック層の鍋外面からの剥離やセラミック層の割れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態を示す調理器の断面図である。
【図２】  同上制御系統の機能構成をあらわしたブロック図である。
【図３】  同上外面を断熱部材で覆った容器の部分断面図である。
【図４】  同上凹部と凸部の拡大断面図である。
【図５】  本発明の第２実施形態を示す外面を断熱部材で覆った容器の部分断面図である。
【図６】  本発明の第３実施形態を示す外側面をセラミック層で覆った容器の部分断面図であり、一部を拡大断面図にしている。
【図７】  本発明の第４実施形態を示す検出手段と鍋と当接部周りの断面図である。
【図８】  本発明の第５実施形態を示す調理器の断面図である。
【図９】  同上容器の部分正面図である。
【図１０】  本発明の第６実施形態を示す容器の部分正面図である。
【符号の説明】
６  内枠上部（収納部上）
７  内枠カバー（収納部上）
８  内枠（収納部下）
９  鍋収納部（収納部）
１１  鍋（容器）
１２  鍋本体（容器本体）
１３  発熱体（磁性金属）
１６  加熱コイル（加熱手段）
２１  鍋温度センサ（鍋温度検出手段・検出手段）
８１  断熱部材（熱伝導性の悪い材料）
８２  凹部
８３  凸部
８４  隙間
９１  セラミック層（セラミック）
【図１】
0003663632.tif 000002
【図２】
0003663632.tif 000003
【図３】
0003663632.tif 000004
【図４】
0003663632.tif 000005
【図５】
0003663632.tif 000006
【図６】
0003663632.tif 000007
【図７】
0003663632.tif 000008
【図８】
0003663632.tif 000009
【図９】
0003663632.tif 000010
【図１０】
0003663632.tif 000011