(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレット等の荷役作業台（２）を載せる載置台（３）と、載置台（３）を移動自在に支持する車輪（４）とを備えた台車において、
載置台（３）に、パレット等の荷役作業台（２）のホーク挿入孔（１６）にパレット（２）の一端側から係脱自在に係合する第１係合爪（１２）と、パレット等の荷役作業台（２）のホーク挿入孔（１６）にパレット等の荷役作業台（２）の他端側から係脱自在に係合する第２係合爪（２１）とが設けられ、
前記第１係合爪（１２）および第２係合爪（２１）は、前記荷役作業台（２）を吊り上げたときにこの荷役作業台（２）に対して装着されたままに保持されるように、鉤形に突出形成されており、
少なくとも第２係合爪（２１）は、第１係合爪（１２）と第２係合爪（２１）との接離方向に移動自在に保持され、第２係合爪（２１）を前記接離方向の接近側に付勢する付勢部材（２４）が設けられていることを特徴とする台車。
【請求項２】
前記載置台（３）の下面に固定された一対の保持筒（１９）と、この保持筒（１９）に内嵌保持された一対の支持杆（１８）と、前記支持杆（１８）の外端部同士を連結する連結杆（２２）とを備え、前記第２係合爪（２１）は、一対とされていて前記支持杆（１８）の外端部から上側に鉤形に突出されていることを特徴とする請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記連結杆（２２）に下方突設した取っ手（２３）を有していることを特徴とする請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記第１係合爪（１２）と第２係合爪（２１）とは、それぞれ一対ずつ設けられ、一対の第１係合爪（１２）は、第１係合爪（１２）同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされ、一対の第２係合爪（２１）は、第２係合爪（２１）同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の台車。
【請求項５】
前記第１係合爪（１２）と第２係合爪（２１）とが上下方向に移動調整自在とされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の台車。
【請求項６】
前記第１係合爪（１２）が載置台（３）に固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の台車。
【請求項７】
前記第１係合爪（１２）が、第１係合爪（１２）と第２係合爪（２１）との接離方向に移動自在に保持され、第１係合爪（１２）を前記接離方向の接近側に付勢する付勢部材（２４）が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の台車。
【請求項８】
前記載置台（３）は細長い長方形状に形成され、載置台（３）の長手方向の一端部に、前記第１係合爪（１２）が設けられ、他端部に、前記第２係合爪（２１）が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の台車。
【請求項９】
前記車輪（４）は載置台（３）の下面に３個以上設けられ、各車輪（４）は、一直線状に並ばないように、載置台（３）の下面に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の台車。
【請求項１０】
前記載置台（３）の第２係合爪（２１）側の端部に、ストッパー体（４１）が上方突設されていることを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の台車。
【請求項１１】
載置台（３）に載せた被載置物を、載置台（３）に対して保持するように両側から着脱自在に挟持する第１挟持体（５８）と第２挟持体（５９）とが設けられ、第１挟持体（５８）は、前記第１係合爪（１２）に着脱自在に装着され、第２挟持体（５９）は、前記第２係合爪（２１）に着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の台車。
【請求項１２】
前記請求項１〜１１のいずれかに記載の台車を、左右一対備え、左右一対の台車が、連結部材（４３）により左右方向に接離調整自在に連結されていることを特徴とする台車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、台車及び台車装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、パレットに積んだ荷物を、パレット（荷役作業台）ごと載置して運搬するようにした従来の台車には、図２４に示すように、パレット９２を載置する載置台９３と載置台９３の下面に取り付けた複数の車輪９４とを備えたものがある。
また、他の従来の台車には、図２５に示すように、パイプ材等のにより枠状に形成した載置台９３と載置台９３の下面に取り付けた複数の車輪９４とを備え、載置台９３の外周縁部に、複数のスットパー片９５を上方突設し、載置台９３上に、パレットや荷物等の被載置物を載置して、持ち運ぶようにしたものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図２４に示す従来の台車９１は、荷物を載せたパレット９２を載置台９３に載せた場合、台車６１の載置台９３に対してパレット９２が不測に動くため、パレット９２乃至荷物が不安定になり、台車９１の載置台９３からパレット９２がずれて落ちるおそれが大であった。
また、図２５に示す従来の台車９１についても、載置台９３に載せたパレットや荷物等の被載置物が、ストッパー片９５間等で、大きくガタ付いたりずれたりするおそれがあり、荷物等を載置台９３に安定に保持して持ち運ぶことができなかった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑み、載置台に載せるパレットを、載置台に対して簡単に位置決め固定できるようにして、載置台に載せたパレットが載置台からずれて落ちないようにし、また、載置台上に載せたパレットや荷物等の被載置物を載置台に対して安定に保持できるようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を解決する本発明の技術手段は、パレット等の荷役作業台２を載せる載置台３と、載置台３を移動自在に支持する車輪４とを備えた台車において、載置台３に、パレット等の荷役作業台２のホーク挿入孔１６にパレット２の一端側から係脱自在に係合する第１係合爪１２と、パレット等の荷役作業台２のホーク挿入孔１６にパレット等の荷役作業台２の他端側から係脱自在に係合する第２係合爪２１とが設けられ、前記第１係合爪１２および第２係合爪２１は、前記荷役作業台２を吊り上げたときにこの荷役作業台２に対して装着されたままに保持されるように、鉤形に突出形成されており、少なくとも第２係合爪２１は、第１係合爪１２と第２係合爪２１との接離方向に移動自在に保持され、第２係合爪２１を前記接離方向の接近側に付勢する付勢部材２４が設けられている点にある。
【０００６】
本発明の他の技術手段は、前記載置台３の下面に固定された一対の保持筒１９と、この保持筒１９に内嵌保持された一対の支持杆１８と前記支持杆１８の外端部同士を連結する連結杆２２とを備え、前記第２係合爪２１は、一対とされていて前記支持杆１８の外端部から上側に鉤形に突出されている点にある。
本発明の他の技術手段は、前記連結杆２２に下方突設した取っ手２３を有している点にある。
本発明の他の技術手段は、前記第１係合爪１２と第２係合爪２１とは、それぞれ一対ずつ設けられ、一対の第１係合爪１２は、第１係合爪１２同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされ、一対の第２係合爪２１は、第２係合爪２１同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされている点にある。
【０００７】
本発明の他の技術手段は、前記第１係合爪１２と第２係合爪２１とが上下方向に移動調整自在とされている点にある。
本発明の他の技術手段は、前記第１係合爪１２が載置台３に固定されている点にある。
本発明の他の技術手段は、前記第１係合爪１２が、第１係合爪１２と第２係合爪２１との接離方向に移動自在に保持され、第１係合爪１２を前記接離方向の接近側に付勢するバネ等の付勢部材２４が設けられている点にある。
【０００８】
本発明の他の技術手段は、前記載置台３は細長い長方形状に形成され、載置台３の長手方向の一端部に、前記第１係合爪１２が設けられ、他端部に、前記第２係合爪２１が設けられている点にある。
本発明の他の技術手段は、前記車輪４は載置台３の下面に３個以上設けられ、各車輪４は、一直線状に並ばないように、載置台３の下面に配置されている点にある。
本発明の他の技術手段は、前記載置台３の第２係合爪２１側の端部に、ストッパー体４１が上方突設されている点にある。
【０００９】
本発明の他の技術手段は、台車を、左右一対備え、左右一対の台車が、連結部材４３により左右方向に接離調整自在に連結されている点にある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に従って説明する。
図１〜図４は本発明の一実施の形態を示している。図１及び図２において、台車１は、パレット等の荷役作業台２を載せる載置台３と、載置台３を移動自在に支持する車輪４とを備える。ここで、載置台３に載置される荷役作業台２とは、図２５等に示すパレットの他に、図２６に示すように、ホーク挿入孔１６を有するパレット体２ａにサポート枠２ｂ等を一体に取り付けたものや、図２７に示すように、パレット体２ａにフレーム枠２ｃを一体に取り付けたものも含まれ、また、ホーク挿入孔１６を有するコンテナやカーゴ等もパレット類として含まれる。要するに、荷役作業台２は、ホーク挿入孔１６を有し、フォークリフトを用いて荷役作業に用いられる作業台であればよい。
【００１１】
載置台３は、鉄板等により、（前後方向に）細長い長方形状であって水平な板状に形成されている。載置台３は、例えば長手方向の長さが１０００ｍｍで幅方向の長さが２５０ｍｍ程度に形成されている。載置台３の幅方向（左右方向）両端に、下方に突出した折曲縁部５が折り曲げ形成されている。
車輪４は縦軸廻りに回転自在のキャスターにより構成され、載置台３の下面の長手方向両側に一対設けられ、各車輪４は載置台３の幅方向中央部に配置され、車輪４により載置台３を安定に支持できるようになっている。
【００１２】
載置台３の長手方向一端側に第１係合機構７が設けられ、載置台３の長手方向他端側に第２係合機構８が設けられている。
第１係合機構７は、左右一対の固定杆１１と左右一対の第１係合爪１２とを一体に有し、左右一対の固定杆１１は、載置台３の下面の幅方向両側に、その先端部が載置台３から外方突出すように配置されて、溶接等により載置台３の下面に固定されている。左右一対の第１係合爪１２は、固定杆１１の外方突出部から上側に鉤形に突出されている。また、一対の固定杆１１の外方突出部は連結杆１４により一体に連結されている。
【００１３】
而して、第１係合爪１２は、載置台３上に載せる荷役作業台（パレット）２のホーク挿入孔１６に係脱自在に係合するように、載置台３の長手方向の一端部に上方突出状に左右一対設けられ、各第１係合爪１２が固定杆１１等を介して載置台３の下面に固定されている。
第２係合機構８は、左右一対の支持杆１８と、左右一対の保持筒１９と、一対の支持杆１８の外端部から上側に鉤形に突出された左右一対の第２係合爪２１と、左右一対の支持杆１８の外端部同士を連結する連結杆２２と、連結杆２２に下方突設したコの字状の取っ手２３とを有している。左右一対の保持筒１９は、載置台３の下面の幅方向両側に配置されて、溶接等により載置台３の下面に固定されている。左右一対の支持杆１８は各保持筒１９に長手方向摺動自在に内嵌保持されている。載置台３の下面にバネ（付勢部材）２４が左右一対設けられ、左右一対のバネ２４を、左右一対の支持杆１８と載置台３の下面に取り付けた連結片２５との間に連結して、左右一対のバネ２４により、左右一対の支持杆１８をそれぞれ載置台３の長手方向の内方側即ち第１係合爪１２側に付勢している。
【００１４】
従って、第２係合爪２１は、左右一対の第１係合爪１２に対向するように、左右一対設けられていて、各第２係合爪２１は、第１係合爪１２と第２係合爪２１との接離方向に移動自在に保持され、各第２係合爪２１をバネ２４によってそれぞれ前記接離方向の接近側に付勢している。
上記実施の形態によれば、載置台３に載せた被載置物（パレット等の荷役作業台２）を、載置台３に対して安定に保持するように係脱自在に係止する係止手段が、第１係合機構７（第１係合爪１２）と第２係合機構８（第２係合爪２１）とにより構成されており、荷役作業台（パレット）２に載せた荷物等を荷役作業台２ごと運搬等する場合には、例えば図３及び図４に示すように２個の台車１を互いに左右方向に離間した状態で、荷役作業台２の下面側に装着すればよい。
【００１５】
各台車１の荷役作業台２への装着は、まず、図２に示すように、ホークリフト等によって、荷物等を載せた荷役作業台２を持ち上げておき、この状態で、左右一対の第１係合爪１２を荷役作業台２の一端側から荷役作業台２のホーク挿入孔１６に係合し、その後、取っ手２３を外方に引っ張って、左右一対の支持杆１８、連結杆１４乃至第２係合爪２１を、バネ２４に抗して矢印ａ方向（第１係合爪１２と第２係合爪２１との接離方向の離間側）に移動した後、台車１の第２係合爪２１側を矢印ｂ方向に持ち上げて、鎖線で示す如く載置台３の上面を荷役作業台２の下面に接当させ、その後、取っ手２３の引っ張りを解除すればよく、バネ２４により左右一対の第２係合爪２１が接離方向の接近側に付勢されて、矢印ａ方向とは反対側に戻り、左右一対の第２係合爪２１が荷役作業台２の他端側から荷役作業台２のホーク挿入孔１６に係合する。
【００１６】
その結果、台車１の左右一対の第１係合爪１２が荷役作業台２の一端側からホーク挿入孔１６に係合すると共に、左右一対の第２係合爪２１が荷役作業台２の他端側からホーク挿入孔１６に係合し、左右一対の第１係合爪１２と左右一対の第２係合爪２１とで、バネ２４の付勢力により荷役作業台２を両側から挟持した状態になって、台車１は荷役作業台２に対して大きくガタ付いたり、ずれたりするおそれもなく確実かつ簡単に装着される。
上記ようにして、図３及び図４に示すように、荷役作業台２に対して２台の台車１を互いに左右方向に離間させて装着することにより、荷役作業台２が２台の台車１の各載置台３上に載置された状態になると共に、左右一対の台車１に対して荷役作業台２が前後及び左右に大きくガタ付いたりずれたりするおそれがなくなり、台車１によって荷役作業台２を安定に支持することができる。従って、台車１によって、荷役作業台２に積んだ荷物等を不測に落下したり、運搬中に大きくガタ付かせたりすることなく、スムーズに運搬することができる。
【００１７】
図３に示すように、左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１の離間幅を、荷役作業台２のホーク挿入孔１６の左右幅に適合するように設定しておくことにより、荷役作業台２のホーク挿入孔１６に対して左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１がホーク挿入孔１６の幅方向両端部に位置するように、係合させることができ、これにより、荷役作業台２のホーク挿入孔１６に左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１を係合させた状態で、ホーク挿入孔１６にホークリフトのホーク２９を差し込む際に、各第１係合爪１２及び第２係合爪２１が邪魔にならないようになすことができ、運搬等に非常に便利である。
【００１８】
また、図４に示すように、例えば荷役作業台２のホーク挿入孔１６に吊り紐２７を通して、吊り下げ用フック２８で荷物等を荷役作業台２ごと吊り上げて、倉庫等に積み重ねて保管した場合でも、各台車２は荷役作業台２に対して装着されたままに保持することができるし、その後、再び荷物等を荷役作業台２ごと降ろしても、２台の台車１によって荷役作業台２を載置して安定に支持することができ、荷役作業台２を再度台車１に載置したりする作業を省略することができ、非常に便利である。
【００１９】
また、台車１は、前後方向に細長い長方形状に形成しておけばよく、台車１をこれに載置する荷役作業台２の大きさに合わせて、左右の幅を大きく形成する必要がなくなり、各台車１を極力小型化及び軽量化することができ、持ち運びや保管に非常に便利である。
また、台車１で荷役作業台２を支持する場合、左右幅の大きい荷役作業台２に対しては、２台の台車１の左右方向に離間幅を大にすれば、２台の台車１で大きな荷役作業台２を安定に支持することができる。しかも、左右幅の小の荷役作業台２に対しては、２台の台車１を左右方向に離間幅を狭くして装着し、或いは１台の台車１のみを荷役作業台２に装着することにより、荷役作業台２に台車１を装着して、荷役作業台２を簡単かつ確実に支持することができ、台車１の荷役作業台２に対する汎用性が非常に大である。また、左右に長い荷役作業台２や複数の荷役作業台２を左右に連結して、電柱等の長尺物を運搬するような場合でも、台車２を２台又は３台以上使用して、電柱等の長尺物を容易に運搬することも可能になる。
【００２０】
図５〜図７は他の実施形態を示し、左右一対の第１係合爪１２は、第１係合爪１２同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされ、左右一対の第２係合爪２１は、第２係合爪２１同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされている。また、左右一対の第１係合爪１２と左右一対の第２係合爪２１とがそれぞれ上下方向に移動調整自在とされている。
即ち、第１係合機構７は、左右一対の固定杆１１と、左右一対の第１係合爪１２と、固定杆１１の外端部同士を連結する連結筒３１と、Ｌ字状に屈曲した左右一対の取付筒３２とを有し、左右一対の固定杆１１は載置台３の下面に溶接等により固定されている。左右一対の取付筒３２はＬ字状に屈曲していて、固定筒部３２ａと支持筒部３２ｂとを有し、左右一対の取付筒３２の各固定筒部３２ａは、連結筒３１の左右両側にそれぞれ左右方向摺動自在に内嵌保持されると共に、連結筒３１に螺合するユリヤねじやボルト等の締結具３３によって、各固定筒部３２ａが連結筒３１に対して着脱自在に固定され、支持筒部３２ｂは固定筒部３２ａから上方に突出されている。左右一対の第１係合爪１２の基部が、取付筒３２の支持筒部３２ｂに上下方向摺動自在に内嵌され、取付筒３２の支持筒部３２ｂに螺合するユリヤねじやボルト等の締結具３４により、第１係合爪１２が取付筒３２の支持筒部３２ｂに着脱自在に締め付け固定されている。
【００２１】
従って、左右一対の取付筒３２は締結具３３の締弛により、左右方向に移動調整可能であり、この左右一対の取付筒３２の移動調整により、左右一対の第１係合爪１２は、第１係合爪１２同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされている。また、左右一対の第１係合爪２１は締結具３４の締弛により、上下方向に位置調整自在とされている。
第２係合機構８は、左右一対の支持杆１８と、左右一対の保持筒１９と、左右一対の第２係合爪２１と、左右一対の支持杆１８の外端部同士を連結する連結筒３７と、Ｌ字状に屈曲した左右一対の取付筒３８と、連結筒３８に下方突設したコの字状の取っ手２３とを有している。
【００２２】
左右一対の保持筒１９は、載置台３の下面に溶接等により固定されている。左右一対の支持杆１８は各保持筒１９に長手方向摺動自在に内嵌保持されている。左右一対の支持杆１８は、バネ２４によって載置台３の長手方向の内方側即ち第１係合爪１２側に付勢されている。
そして、前記第１係合機構８の場合と同様に、左右一対の取付筒３８はＬ字状に屈曲していて、固定筒部３８ａと支持筒部３８ｂとを有し、左右一対の取付筒３８の各固定筒部３８ａは、連結筒３７の左右両側にそれぞれ左右方向摺動自在に内嵌保持されると共に、連結筒３７に螺合するユリヤねじやボルト等の締結具３９によって、各固定筒部３８ａが連結筒３７に対して着脱自在に固定され、支持筒部３８ｂは固定筒部３８ａから上方に突出されている。左右一対の第２係合爪２１の基部が、取付筒３８の支持筒部３８ｂに上下方向摺動自在に内嵌され、取付筒３８の支持筒部３８ｂに螺合するユリヤねじやボルト等の締結具４０により、第２係合爪２１が取付筒３８の支持筒部３８ｂに着脱自在に締め付け固定されている。
【００２３】
従って、前記実施の形態の場合と同様に、第２係合爪２１は、左右一対の第１係合爪１２に対向するように、左右一対設けられていて、各第２係合爪２１は、第１係合爪１２と第２係合爪２１との接離方向に移動自在に保持され、各第２係合爪２１をバネ２４によってそれぞれ前記接離方向の接近側に付勢している。
そして、第１係合機構７の場合と同様に、左右一対の取付筒３８は締結具３９の締弛により、左右方向に移動調整可能であり、この左右一対の取付筒３８の移動調整により、左右一対の第２係合爪２１は、第２係合爪２１同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされている。また、左右一対の第２係合爪２１は締結具４０の締弛により、上下方向に位置調整自在とされている。
【００２４】
また、載置台３の長手方向の第２係合爪２１側の端部に、ストッパー体４１が上方突設されている。
上記実施の形態によれば、載置台３に載せた被載置物（荷役作業台２等）を、載置台３に対して安定に保持するように係脱自在に係止する係止手段が、第１係合機構７（第１係合爪１２）と第２係合機構８（第２係合爪２１）とにより構成されており、前記図１〜図４の実施の形態の場合と同様の作用効果を有すると共に、次のような作用効果を有している。
【００２５】
即ち、左右一対の第１係合爪１２は、第１係合爪１２同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされ、左右一対の第２係合爪２１は、第２係合爪２１同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされているので、載置して運ぶ荷役作業台２の種類によって荷役作業台２のホーク挿入孔１６の左右幅が大きく異なる場合であっても、左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１の離間幅を、ホーク挿入孔１６の左右幅に適合するように調整することができる。従って、台車１の荷役作業台２に対する汎用性をさらに増大させることができる。しかも、荷役作業台２のホーク挿入孔１６に対して左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１がホーク挿入孔１６の幅方向両端部に位置するように、左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１を接離調整することができ、これにより、荷役作業台２のホーク挿入孔１６に左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１を係合させた状態で、ホーク挿入孔１６にホークリフトのホークを差し込む際に、各第１係合爪１２及び第２係合爪２１が邪魔にならないようになすことができ、非常に便利である。
【００２６】
また、左右一対の第１係合爪１２と左右一対の第２係合爪２１とが上下方向に移動調整自在とされているので、載置して運ぶ荷役作業台２が、荷役作業台２の種類によって荷役作業台２の下面からホーク挿入孔１６までの長さが大きく異なる場合であっても、各第１係合爪１２及び第２係合爪２１を上下方向に移動調整することにより、各第１係合爪１２及び第２係合爪２１を荷役作業台２のホーク挿入孔１６に適合させることができ、小型から大型までの多くの種類の荷役作業台２を台車１に積んでスムーズに持ち運ぶことができるようになり、台車１の荷役作業台２に対する汎用性をより一層増大させることができる。
【００２７】
また、ストッパー体４１があるため、載置台３に載せた荷役作業台２が載置台３の第２係合爪２１側から長手方向に外方突出するのをストッパー体４１で阻止することができ、台車１に載置した荷役作業台２が前後方向等にガタ付くのをより確実に防止できるようになる。
図８は他の実施形態を示し、第１係合爪１２についても、第２係合爪２１の場合と同様に、第１係合爪１２と第２係合爪２１との接離方向に移動自在に保持され、第１係合爪１２を前記接離方向の接近側に付勢するバネ２４が設けられている。
【００２８】
即ち、第１係合機構７は、第２係合機構８と同様に構成されており、左右一対の支持杆１８と、左右一対の保持筒１９と、左右一対の第１係合爪１２と、左右一対の支持杆１８の外端部同士を連結する連結筒３７と、Ｌ字状に屈曲した左右一対の取付筒３８と、連結筒３８に下方突設したコの字状の取っ手２３とを有し、左右一対の保持筒１９は、載置台３の下面に溶接等により固定され、左右一対の支持杆１８は各保持筒１９に長手方向摺動自在に内嵌保持され、左右一対の支持杆１８は、バネ２４によって載置台３の長手方向の内端側即ち第２係合爪２１側に付勢されている。また、左右一対の取付筒３８は締結具３９の締弛により、左右方向に移動調整可能であり、これにより、左右一対の第１係合爪１２は、第１係合爪１２同士の離間幅を変更できるように接離調整自在とされている。また、左右一対の第１係合爪１２は締結具４０の締弛により、上下方向に位置調整自在とされている。その他の点は前記図５〜図７の実施の形態の場合と同様の構成である。
【００２９】
上記実施の形態によれば、載置台３に載せた被載置物（荷役作業台２等）を、載置台３に対して安定に保持するように係脱自在に係止する係止手段が、第１係合機構７（第１係合爪１２）と第２係合機構８（第２係合爪２１）とにより構成されており、前記図１〜図４の実施の形態の場合及び図５〜図７の実施の形態の場合と同様の作用効果を有すると共に、次のような作用効果を有している。即ち、左右一対の第１係合爪１２と左右一対の第２係合爪２１との両方を、第１係合爪１２と第２係合爪２１との接離方向に移動変更させることができるようになるため、荷役作業台２の前後方向の幅が大きく異なっている場合であっても、各第１係合爪１２と第２係合爪２１の離間幅を荷役作業台２の前後幅に適合させることができるようになり、前後方向の幅が相当異なる荷役作業台２に対しても、載置台３上に荷役作業台２を確実かつ安定に載せて、第１係合爪１２と第２係合爪２１とで不測に動かないように確実に係合乃至挟持することができるようになる。
【００３０】
図９、図１０及び図１１は、それぞれ車輪４の個数及び配置を変更した他の実施の形態を示すものであり、図９の場合は、載置台３の下面に車輪４を４個設け、４個の車輪４が載置台３の下面に一直線上に並ばないように、載置台３の長手方向両端部に車輪４を１個ずつ配置すると共に、長手方向中央部に２個の車輪４を左右に離間して配置している。また、図１０の場合は、載置台３の下面に車輪４を４個設け、４個の車輪４が載置台３の下面に一直線上に並ばないように、各車輪４をジグザグ状に配置している。また、図１１の場合は、載置台３の下面に車輪４を３個設け、載置台３の長手方向の両端部の幅方向一端側に配置し、１個の車輪４を、載置台３の長手方向中央部の幅方向の他端側に配置し、これにより３個の車輪４が載置台３の下面に一直線上に並ばないようにジグザグ状に配置している。その他の点は、前記図１〜図４の実施の形態、図５〜図７の実施の形態又は図７の実施の形態の場合と同様の構成である。
【００３１】
図９、図１０及び図１１の各実施の形態の場合、（前後方向に）細長い長方形状に形成された載置台３に対して、３個以上の車輪４を一直線上に並ばないように配置しており、車輪４によって載置台３を自立させた状態に安定に支持することができ、台車１に対する荷役作業台２の取付けや取外しが容易になる。
図１２は他の実施の形態を示し、前記図５〜図７に示す実施の形態における台車１が左右一対備えられ、左右一対の台車１が、前後一対の連結部材４３により左右方向に接離調整自在に連結されている。各連結部材４３は、一方の台車１の載置台３から左右方向に突出した連結筒体４５と、他方の台車１の載置台３から左右方向に突出した連結杆４４とを有し、連結筒体４５に対して連結杆４６を左右方向摺動自在に内嵌すると共に、連結筒体４５に螺合したユリヤねじやボルト等の締結具４７により、連結筒体４５に対して連結杆４６を締め付けて固定しており、締結具４７の締弛によって、連結部材４３を左右方向に伸縮調整することができ、これにより、左右一対の台車１は、連結部材４３により左右方向に接離調整自在に連結されている。
【００３２】
この実施の形態おける台車装置では、使用する荷役作業台２の左右幅に対応して、左右一対の台車１の離間幅を調整して、使用する荷役作業台２に適応させることができ、台車装置の荷役作業台２に対する汎用性を大になし得る。
なお、前記図１２の実施の形態では、前記図５〜図７に示す実施の形態における台車１を、前後一対の連結部材４３により左右方向に接離調整自在に連結しているが、これに代え、前記図１〜図３、図７、図８、図９、図１０のいずれかに示す台車１を、連結部材４３により左右方向に接離調整自在に連結するようにしてもよいことは、勿論である。さらに、後述する図１３及び図１４、図１５、図１６及び図１７のいずれかに示す台車１を、連結部材４３により左右方向に接離調整自在に連結するようにしてもよい。
【００３３】
図１３及び図１４は他の実施の形態を示し、載置台３の長手方向の両端部に、鉄板等により構成した板状のガイド体５１を下方突設している。これは、台車１を自動倉庫用に使用できるようにしたもので、図１４に示すように、自動倉庫のコンベア５３上に台車１を配置したとき、左右一対のガイド体５１が、コンベア５３の左右一対のガイドレール５４間に位置しており、台車１がコンベア５３の左右方向の一方側に片寄ったときに、ガイド体５１の下端部がガイドレール５４に接当し、これにより台車１がコンベア５３上から外れないように規制するようになっている。なお、各ガイド体５１には、第１係合機構７（連結筒３１、取付筒３２等）又は第２係合機構８（連結筒３７、取付筒３８、取っ手２３等）との干渉をさけるための切り欠き凹部５２が形成されている。その他の点は、前記図１〜図４の実施の形態、図５〜図７の実施の形態又は図８の実施の形態の場合と同様の構成である。
【００３４】
図１５は他の実施の形態を示し、前記ガイド体５１を、板材に代えて、コの字状の枠部材又は棒材により構成したものである。その他の点は前記図１３及び図１４の実施の形態の場合と同様の構成である。
図１６及び図１７は他の実施の形態を示し、載置台３に載置した被載置物５７を、載置台３に対して保持するように両側から着脱自在に挟持する第１挟持体５８と第２挟持体５９とが設けられ、第１挟持体５８は、前記左右一対の第１係合爪１２に着脱自在に装着され、第２挟持体５９は、前記左右一対の第２係合爪２１に着脱自在に装着されている。
【００３５】
即ち、第１挟持体５８は、左右一対の第１係合爪１２に着脱自在に嵌合する左右一対の嵌合筒６１と左右一対の嵌合筒６１の先端部に固設された挟持板６２とを有し、第１挟持体５８は左右一対の嵌合筒６１を介して左右一対の第１係合爪１２に着脱自在に装着可能である。
また、第２挟持体５９は、第１挟持体５８と同様の構成であって、左右一対の第２係合爪２１に着脱自在に嵌合する左右一対の嵌合筒６１と左右一対の嵌合筒６１の先端部に固設された挟持板６２とを有し、第２挟持体５９は左右一対の嵌合筒６１を介して左右一対の第２係合爪２１に着脱自在に装着可能である。その他の点は前記図１及び図２の実施の形態の場合と同様の構成である。なお、ここで、載置台３に載せた被載置物５７とは、載置台３に載置したパレット等の荷役作業台２であってもよいし、載置台３にパレット等を介さず直接に載置した荷物その他であってもよい。
【００３６】
上記実施の形態では、載置台３に載せた被載置物（荷役作業台２、荷物等）を、載置台３に対して安定に保持するように係脱自在に係止する係止手段が、第１係合機構７（第１係合爪１２又は第１挟持体５８）と第２係合機構８（第２係合爪２１又は第２挟持体５９）とにより構成されており、左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１から第１挟持体５８及び第２挟持体５９を取り外しておくことにより、前記図１及び図２の実施の形態の場合と同様の作用効果を有すると共に、次のような作用効果を奏する。
【００３７】
即ち、左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１に第１挟持体５８及び第２挟持体５９を装着することにより、左右方向に互いに離間して配置した台車１の各載置台３間に跨るように、パレット等を使用することなく直接の載置した荷物等の被載置物５７を、（前後）両側から第１挟持体５８と第２挟持体５９とで挟持することができ、これにより、左右一対の台車１の各載置台３に対して被載置物５７を安定に保持することができ、載置台３に載せた荷物等の被載置物５７が、載置台３上で大きくガタ付いたりずれたりするのを防止でき、荷物等の被載置物５７を載置台３に安定に保持して持ち運ぶことができるようになる。
【００３８】
なお、前記図１６及び図１７の実施の形態では、前記図１及び図２に示す実施の形態における台車１の左右一対の第１係合爪１２及び第２係合爪２１に、第１挟持体５６及び第２挟持体５９を着脱自在に装着するようにしているが、これに代え、前記図１及び図２に示す台車１に代えて、前記図５〜図７、図７、図８、図９、図１０、図１３及び図１４、図１５、図１６及び図１７のいずれかに示す台車１の左右一対の第１係合爪１２及び第２係合爪２１に、第１挟持体５８及び第２挟持体５９を着脱自在に装着するようにしてもよいことは、勿論である。
【００３９】
図１８、図１９は、前記図１６及び図１７の実施の形態の変形例を示すものであり、図１８の場合は、第１挟持体５８及び第２挟持体５９の挟持板６２を上下方向に高い長方板形に形成したものである。図１９の場合は、第１挟持体５８及び第２挟持体５９の挟持板６２をそれぞれ円板形状に形成したものである。
図２０及び図２１は参考例を示し、前記図１及び図２の実施の形態における左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１に代えて、第１挟持体５８及び第２挟持体５９を設けたもので、第２挟持体５９は、第１挟持体１２と第２挟持体２１との接離方向に移動自在に保持され、第２挟持体５９を前記接離方向の接近側に付勢するバネ（付勢部材）２４が設けられ、載置台３に載せた被載置物５７を載置台３に対して保持するように、第１挟持体５８と第２挟持体５９とで、両側から着脱自在に挟持するように構成されている。
【００４０】
即ち、第１係合機構７は、左右一対の固定杆１１と第１挟持体５８とを一体に有し、第１挟持体５８は、左右一対の支持体６４と、左右一対の支持体６４の先端に固設された挟持板６２とを一体に有している。左右一対の支持体６４は、固定杆１１の外方突出部から上側に鉤形に突出されている。
また、第２係合機構８は、左右一対の支持杆１８と、左右一対の保持筒１９と、一対の支持杆１８に突設された第２挟持体５９と、左右一対の支持杆１８の外端部同士を連結する連結杆２２と、連結杆２２に下方突設したコの字状の取っ手２３とを有し、第２挟持体５９は、支持杆１８の外端部から上側に鉤形に突出した左右一対の支持体６４と、左右一対の支持体６４の先端に固設された挟持板６２とを一体に有している。第２挟持体５９は、第１挟持体５８に対向するように設けられていて、第２挟持体５９は、第１挟持体５８と第２挟持体５９との接離方向に移動自在に保持され、第２挟持体５９をバネ２４によってそれぞれ前記接離方向の接近側に付勢している。
【００４１】
また、保持筒１９に螺合するユリヤねじやボルト等の締結具６６によって、各支持杆１８が保持筒１９に対して着脱自在に固定され、これにより、第２挟持体５９は、第１挟持体５８と第２挟持体５９との接離方向に移動した任意の移動位置で固定できるようになっており、その結果、バネ２４の付勢力によって、載置台３に載せた被載置物５７を、第１挟持体５８と第２挟持体５９とで、両側から挟持した状態のときに、締結具６６を締め付けことにより、バネ２４の弾性によって第１挟持体５８と第２挟持体５９と離間幅が変動しないように第２挟持体５９を固定して、被載置物５７を第１挟持体５８と第２挟持体５９とで両側から挟持した状態に確実に保持できるようにしている。
【００４２】
その他の点は前記図１及び図２の実施の形態の場合と同様の構成である。
上記実施の形態によれば、載置台３に載せた被載置物５７を、載置台３に対して安定に保持するように係脱自在に係止する係止手段が、第１係合機構７（第１挟持体５８）と第２係合機構８（第２挟持体５９）とにより構成されており、載置台３にパレット等を使用することなく直接の載置した荷物等の被載置物５７を、（前後）両側から第１挟持体５８と第２挟持体５９とで挟持することができ、これにより、載置台３に対して被載置物５７を安定に保持することができ、載置台３に載せた荷物等の被載置物５７が、載置台３上で大きくガタ付いたりずれたりするのを防止できる。しかも、この状態で締結具６６を締め付けることにより、被載置物５７を第１挟持体５８と第２挟持体５９とで両側から挟持した状態に確実に保持することができ、荷物等の被載置物５７を載置台６３に安定に保持して持ち運ぶことができるようになる。
【００４３】
図２２及び図２３は参考例を示し、前記図８の実施の形態における左右一対の第１係合爪１２及び左右一対の第２係合爪２１に代えて、第１挟持体５８及び第２挟持体５９を設けたもので、第２挟持体５９は、第１挟持体５８と第２挟持体５９との接離方向に移動自在に保持され、第２挟持体５９を前記接離方向の接近側に付勢するバネ２４が設けられ、第１挟持体５８についても、第２挟持体５９の場合と同様に、第１挟持体５８と第２挟持体５９との接離方向に移動自在に保持され、第１挟持体５８を前記接離方向の接近側に付勢するバネ２４が設けられ、載置台３に載せた被載置物５７を載置台３に対して保持するように、第１挟持体５８と第２挟持体５９とで、両側から着脱自在に挟持するように構成されている。
【００４４】
即ち、第２係合機構８は、左右一対の支持杆１８と、左右一対の保持筒１９と、左右一対の支持杆１８に突設された第２挟持体５９と、左右一対の支持杆１８の外端部同士を連結する連結杆２２と、連結杆２２に下方突設したコの字状の取っ手２３とを有し、第２挟持体５９は、左右一対の支持杆１８の外端部から上側に鉤形に突出された左右一対の支持体６４と、左右一対の支持体６４の先端に固設された挟持板６２とを一体に有している。第２挟持体５９は、第１挟持体５８に対向するように設けられていて、第２挟持体５９は、第１挟持体５８と第２挟持体５９との接離方向に移動自在に保持され、第２挟持体５９をバネ２４によってそれぞれ前記接離方向の接近側に付勢している。
【００４５】
また、第１係合機構７は、第２係合機構８と同様に構成されており、左右一対の支持杆１８と、左右一対の保持筒１９と、第１挟持体５８と、左右一対の支持杆１８の外端部同士を連結する連結筒３７と、Ｌ字状に屈曲した左右一対の取付筒３８と、連結筒３８に下方突設したコの字状の取っ手２３とを有し、第１挟持体５８は、左右一対の支持杆１８の外端部から上側に鉤形に突出された左右一対の支持体６４と、左右一対の支持体６４の先端に固設された挟持板６２とを一体に有している。第１挟持体５８は、第２挟持体５９に対向するように設けられていて、第１挟持体５８は、第１挟持体５８と第２挟持体５９との接離方向に移動自在に保持され、第１挟持体５８をバネ２４によってそれぞれ前記接離方向の接近側に付勢している。
【００４６】
また、第１係合機構７及び第２係合機構８において、各保持筒１９に螺合するユリヤねじやボルト等の締結具６６によって、各支持杆１８が保持筒１９に対して着脱自在に固定され、これにより、第１挟持体５８及び第２挟持体５９は、第１挟持体５８と第２挟持体５９との接離方向に移動した任意の移動位置で固定できるようになっており、その結果、バネ２４の付勢力によって、載置台３に載せた被載置物５７を、第１挟持体５８と第２挟持体５９とで、両側から挟持した状態のときに、締結具６６を締め付けことにより、バネ２４の弾性によって第１挟持体５８と第２挟持体５９と離間幅が変動しないように第１挟持体５８及び第２挟持体５９を固定して、被載置物５７を第１挟持体５８と第２挟持体５９とで両側から挟持した状態に確実に保持できるようにしている。
【００４７】
その他の点は前記図８の実施の形態の場合と同様の構成である。
上記実施の形態によれば、載置台３に載せた被載置物５７を、載置台３に対して安定に保持するように係脱自在に係止する係止手段が、第１係合機構７（第１挟持体５８）と第２係合機構８（第２挟持体５９）とにより構成されており、前記図２０及び図２１の参考例の場合と同様の作用効果を有すると共に、次のような作用効果を有している。即ち、第１挟持体５８と第２挟持体５９との両方を、第１挟持体５８と第２挟持体５９との接離方向に移動変更させることができるようになるため、載置台３に載置する荷物等の被載置物の前後方向の幅が大きく異なっている場合であっても、第１挟持体５８と第２挟持体５９の離間幅を被載置物５７の前後幅に適合させることができるようになり、前後方向の幅が相当異なる被載置物５７に対しても、載置台３上に被載置物５７を確実かつ安定に載せて、第１挟持体５８と第２挟持体５９とで不測に動かないように安定に保持することができるようになる。
【００４８】
なお、前記実施の形態では、車輪４をキャスターにより構成しているが、これに代え、車輪４を、空気入りタイヤを有する車輪その他の車輪で構成するようにしてもよく、車輪４を空気入りタイヤを有する車輪で構成した場合には、柔軟な地道でも台車１をスムーズに走行させることができるようになる。
また、前記実施の形態では、載置台３は、鉄板等により細長い長方板形状に形成されているが、載置台３はこのようなものに限定されず、載置台３は荷役作業台２を載置できる構造のものであればよく、例えば丸パイプ等により矩形の枠状、骨状乃至格子状に形成したものであってもよい。
【００４９】
また、前記実施の形態では、載置台３の下面にバネ２４を左右一対設け、左右一対のバネ２４を、左右一対の支持杆１８と載置台３の下面との間に連結して、各バネ２４により、支持杆１８を介して第２係合爪２１を第１係合爪１２側に付勢するようにしているが、これに代え、図１に鎖線で示すように、第２係合機構８の連結杆２２と載置台３の下面との間に連結し、この１個のバネ２４により連結杆２２を介して第２係合爪２１を第１係合爪１２側に付勢するようにしてもよく、要するに、第２係合爪２１を第１係合爪１２に接近させる方向に付勢するバネ２４があればよい。
【００５０】
また、前記実施の形態では、第１係合爪１２（第１挟持体５８）又は第２係合爪２１（第２挟持体５９）を、第１係合爪１２と第２係合爪２１との接離方向の接近側に付勢する付勢部材として、バネ２４を使用しているが、バネ２４に代えて、ゴム等の弾性体、伸縮動作するシリンダ等のアクチュエータその他を使用するようにしてもよい。
また、前記実施の形態では、第１係合爪１２及び第２係合爪２１を左右一対ずつ設けているが、第１係合爪１２及び第２係合爪２１の個数はこれに限定されず、第１係合爪１２又は第２係合爪２１を３個以上設けるようにしてもよいし、第１係合爪１２及び第２係合爪２１を１個ずつ設けるようにしてもよい。また、この場合、第１係合爪１２及び第２係合爪２１を左右方向に幅の広い板状にもので形成するようにしてもよい。さらに、第１係合爪１２及び第２係合爪２１を支持する位置は、載置台３の下面側に限定されず、例えば載置台３に上面側に、第１係合爪１２及び第２係合爪２１を設けるようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、載置台３に載せたパレット等の荷役作業台２や荷物等の被載置物５７を、載置台３に対して簡単に位置決め固定して、荷役作業台２や被載置物５７を載置台３に対して安定に保持することができ、荷物等を容易かつスムーズに運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態を示す台車の底面図である。
【図２】  同パレットに台車を装着する工程を示す側面図である。
【図３】  同パレットに台車を装着した状態を示す正面図である。
【図４】  同台車に載置したパレットを吊り下げる状態を示す正面図である。
【図５】  他の実施形態を示す台車の底面図である。
【図６】  同パレットに台車を装着する工程を示す側面図である。
【図７】  同台車の正面図である。
【図８】  同他の実施形態を示す底面図である。
【図９】  他の実施の形態を示す台車の平面図である。
【図１０】  他の実施の形態を示す台車の平面図である。
【図１１】  他の実施の形態を示す台車の平面図である。
【図１２】  他の実施の形態を示す台車装置の平面図である。
【図１３】  他の実施の形態を示す台車の正面図である。
【図１４】  他の実施の形態を示す台車の側面図である。
【図１５】  他の実施の形態を示す台車の正面図である。
【図１６】  他の実施の形態を示す台車の側面図である。
【図１７】  同第１挟持体又は第２挟持体を示す斜視図である。
【図１８】  他の実施の形態を示す第１挟持体又は第２挟持体の正面図である。
【図１９】  他の実施の形態を示す第１挟持体又は第２挟持体の正面図である。
【図２０】  参考例を示す台車の側面図である。
【図２１】  同台車の台車の底面図である。
【図２２】  参考例を示す台車の側面図である。
【図２３】  同台車の台車の底面図である。
【図２４】  従来例を示す台車の斜視図である。
【図２５】  他の従来例を示す台車の斜視図である。
【図２６】  荷役作業台の例を示す斜視図である。
【図２７】  荷役作業台の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    台車
２    パレット（荷役作業台）
３    載置台
４    車輪
１２    第１係合爪
２１    第２係合爪
２４    バネ（付勢部材）
４３    連結部材
５８    第１挟持体
５９    第２挟持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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