(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設置される収納ボックス内に取付けられ、外部から引き込んだ引込み用信号線、外部へ引き出す引出し用信号線及び検知器本体から引き出された検知器用信号線の各々を前記収納ボックス内で相互に圧着接続したトンネル用火災検知器に於いて、
検知器本体に、前記検知器本体に装着されるレセプタクルと前記レセプタクルに対し着脱自在な前記検知器用信号線に装着されたプラグとで構成される防水コネクタを設け、
前記検知器本体にカバーをネジ止めで取付ける取付位置を、前記検知器本体に設けた防水コネクタの着脱の邪魔にならない位置とし、
前記検知器本体の周囲複数箇所に突出してねじ穴を備えた取付部を設ける共に、前記カバーの周囲に検知器本体側に段下げしてねじ通し穴を備えた締付部を設け、前記締付け部に取付ねじを通して前記取付部にねじ込み固定した状態でねじ頭部を検知器表面以下に位置させ、
更に、前記カバーに設けた締付部に、ネジ頭部の両側を隠す位置に張出す突起を形成したことを特徴とするトンネル用火災検知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル内に設置される収納ボックス内に取付けられて火災を監視するトンネル用火災検知器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトンネル用火災検知器としては、例えば図１３に示すものがある（特開平７−１６０９６９公報）。この火災検知器１０２は収納ボックス１０１内に取付けられた状態でトンネル内の側壁などに設置され、火災検知器１０２の位置から両側のトンネル長手方向の火災の監視を行う。
【０００３】
収納ボックス１０１内に取付けられた火災感知器１０２に対しては、防災受信盤等からの引込み用信号線１０３と次の火災検知器に対する引出し用信号線１０７が接続される。即ち、引込み用信号線１０３は火災検知器１０２からの信号線１０４との間で信号線の先端同士をねじり、半田上げを行い、一つにして圧着した圧着接続部１０５で接続する。また引出し用信号線１０７は火災検知器１０２からの信号線１０６との間で信号線の先端同士をねじり、半田上げを行い、一つにして圧着した圧着接続部１０８で接続する。
【０００４】
各信号線１０３，１０４，１０６，１０７は、それぞれ複数本の信号線の束になっており、圧着接続部１０５，１０８においては、複数本の信号線の数の分だけ圧着を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のトンネル用火災検知器にあっては、火災検知器１０２を故障などで取り替える場合には、圧着接続部１０５，１０８において信号線を切断し、その後、各信号線の先端の導線を剥いた後、再び新しい火災検知器からの信号線と圧着接続することになる。このため、火災検知器の取り替えに時間と手間がかかり、更に火災検知器を取り替えるたびに、引込み用信号線１０３及び引出し用信号線１０７が短くなっていく問題がある。
【０００６】
そこで、このような問題点を解決するために、図１４に示すトンネル用火災検知がある（特開平９−２８２５７８）。この火災検知器１１１においては、検知器本体からコネクタ１１３を装着したコネクタ付き検知器信号線１１２が引き出され、さらにコネクタ１１４を装着したコネクタ付信号線１１５を接続し、引込み信号線１０３、コネクタ付き信号線１１５及び引出し信号線１０７の各信号線の先端同士をねじり、半田上げを行い、一つにして圧着した圧着接続部１１６で接続している。このため部品点数が多くなるが、火災検知器１１１を取り替える場合は、コネクタ１１３，１１４を外すだけで簡単に取り替えができる。
【０００７】
しかしながら、このコネクタ接続を使用したトンネル用火災検知器にあっては、防水処理を必要とする箇所として、検知器本体に対するコネクタ付検知器信号線１１２の引込み部Ａ、コネクタ１１３，１１４同士の接続部Ｂ、及び各信号線の圧着接続部１１６の部分Ｃの３ヶ所があり、防水処理を必要とする箇所が多くなる。特に、検知器本体に対するコネクタ付検知器信号線１１２の引出し部分Ａについては、エポキシ樹脂等を流し込んで固着させたポッティングによる防水処理を施しており、ポッティングによる防水処理は技術的高度であり、コストも高くなる問題がある。
【０００８】
尚、図１３の従来技術においても、火災検知器１０２に対する信号線１０４の引き込み部分Ａ１と信号線１０６の引き込み部分Ａ２においてポッティングによる防水処理を行っている。
【０００９】
本発明は、火災検知器の取り替えが容易で、防水処理も簡単で確実にできるトンネル用火災検知器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、次のように構成する。本発明は、トンネル内に設置される収納ボックス内に取付けられ、外部から引き込んだ引込み用信号線、外部へ引き出す引出し用信号線及び検知器本体から引き出された検知器用信号線の各々を収納ボックス内で圧着接続したトンネル用火災検知器であって、検知器本体に、検知器本体に装着されるレセプタクル（コネクタ固定側）とレセプタクルに対し着脱自在な検知器用信号線に装着されたプラグ（コネクタ着脱側）とで構成される防水コネクタを設けたことを特徴とする。
【００１１】
このように検知器本体に防水コネクタを直接に取付けたことによって、防水処理は検知器本体に対する防水コネクタのレセプタクルの装着部分、及び引込み信号線、検知器用信号線及び引出し用信号線の圧着接続部の２ケ所で済み、防災処理も防水コネクタ側はゴムパッキンの使用等といった簡単な技術で防水を行うことができ、部品点数も少なくできる。
【００１４】
また本発明のトンネル用火災検知器にあっては、検知器本体の周囲複数箇所に突出してねじ穴を備えた取付部を設ける共に、カバーの周囲に検知器本体側に段下げしてねじ通し穴を備えた締付部を設け、締付け部に取付ねじを通して取付部にねじ込み固定した状態でねじ頭部を検知器表面以下に位置させる。このように検知器本体にカバーを取り付けているネジの頭が検知器表面から突出しないような構造としたことで、ボックス内に火災検知器を取付けて収納ボックスカバー（フロントパネル）を取り付ける際に、火災検知器側のねじ頭部に邪魔されず、収納ボックスの高さを低くすることができる。
【００１５】
更に、カバーに設けた締付部に、ネジ頭部の両側を隠す位置に張出す突起を形成する。このため現場等で検知器本体内部を見ようとして、六角レンチでねじをある程度緩め、その後、緩んだねじを手で回して外そうとしても、ねじ頭部を隠すように張出した突起により妨げられて回しづらく、カバーの取外しを断念させる。これによって火災検知器が故障した場合の現場保存を確実にして故障原因を適切に究明できるようにしている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明によるトンネル用火災検知器のボックス取付け状態の正面図である。収納ボックス１は、トンネル壁面や天井などに設置されており、この収納ボックス１のフロントパネル１ａを外した状態で、内部に本発明の火災検知器２が取り付けられ、取付け後にフロントパネル１ａを装着することで火災検知器２の正面部分のみがフロントパネル１ａから突出した状態となる。
【００１７】
この火災検知器２には左右２か所に分かれた傾斜面にそれぞれ受光窓３ａ，３ｂを備えており、受光窓３ａ，３ｂの内部に設置した所定の波長帯域に感度を持つ焦電素子により火災を検出するようにしている。また受光窓３ａ，３ｂの上部には試験光源収納部４が突出して設けられている。
【００１８】
図２の収納ボックス１のフロントパネル１ａを取り外した内部取付け構造にあっては、収納ボックス１のボックス本体１ｂ内に火災検知器を取付け片１５のネジ止めで固定している。収納ボックス１内に取り付けられた火災検知器２に対しては防災受信盤からの引込み用信号線７が引き込まれ、また次の火災検知器に対する引出し用信号線８が引き出され、更に火災検知器２から引き出された検知器用信号線６が引き回されている。本発明の火災検知器２にあっては、検知器用信号線６を検知器本体に対し防水コネクタ５で接続している。
【００１９】
防水コネクタ５は図３に取り出して示すようにレセプタクル１７とプラグ１８で構成される。レセプタクル１７は検知器本体側に装着され、雌コンタクト１９を備えており、検知器本体に装着する際にはパッキン２０を間に入れて防水処理を施している。一方、プラグ１８は雄コンタクト２１を有し、プラグ１８をレセプタクル１７に対し接続すると、雄コンタクト２１が雌コンタクト１９に嵌合して電気的に接続される。
【００２０】
この防水コネクタ５はレセプタクル１７及びプラグ１８自体に防水構造を備えており、レセプタクル１７にプラグ１８を接続した状態での気密性、及びプラグ１８側に信号線ケーブルを接続固定した場合の気密性の両方が確保されている。
【００２１】
再び図２を参照するに、火災検知器２の検知器本体に検知器用信号線６を接続する防水コネクタ５は、この実施形態にあっては火災検知器２からボックス本体１ｂの内部側壁までの距離を最も大きくとれる位置として、ボックス本体１ｂの右下コーナ部に向かう方向の位置に防水コネクタ５を設けている。このようにボックス本体１ｂの内部側壁との距離が十分に確保できる位置に防水コネクタ５を設けることで、火災検知器２に対する防水コネクタ５の着脱の作業が容易となり、また防水コネクタ５に接続している検知器用信号線６のコネクタ飛出し部分からの引き回しを無理なく行うことができる。
【００２２】
ボックス本体１ｂ内に引き込まれている引込み用信号線７、引出し用信号線８及び防水コネクタ５で火災検知器２に接続している検知器用信号線６の各信号線は、圧着接続部９において接続される。この圧着接続部９における信号線の接続は、図４に示すように、各信号線中の１本の線を６ａ，７ａ，８ａとすると、これら３本の線６ａ，７ａ，８ａの先端の被覆を剥いて芯線１０を取り出して撚り合わせた後に半田上げし、この芯線１０の撚り合わせ部分を圧着ユニット１１で圧着接続する。
【００２３】
圧着ユニット１１は絶縁プラスチックで成形されたキャップ状のスリーブ１１ａの入り口部分に圧着金具１１ｂを備えており、スリーブ１１ａ内には例えばシリコンオイルなどの絶縁剤が充填されており、スリーブ１１ａに芯線１０の撚り合わせ部分を挿入した状態で圧着金具１１ｂを圧着工具により潰すことで接続固定する。
【００２４】
このような圧着接続した３本の信号線の集合を図２の圧着接続部９に示すように１つにまとめ、ここに防水袋３０として例えばビニール袋を被せた状態でバイダー線を巻いて固定している。
【００２５】
図５は本発明によるトンネル用火災検知器２の内部構造の断面図である。本発明の火災検知器２はカバー２ａと本体２ｂで構成され、内部にモールドカバー２２を設けている。本体２ｂ側には防水コネクタ５のレセプタクル１７がパッキン２０を介して装着される。このレセプタクル１７に対し検知器用信号線８を装着したプラグ１８が着脱自在に設けられる。
【００２６】
レセプタクル１７の背後に接続した信号線２４は、モールドカバー２２の下部に取り付けている避雷基板２３に接続される。モールドカバー２２の上部には主回路基板２６が配置され、この主回路基板２６には左右斜め方向に向けてセンサユニットが配置され、このセンサユニットに第１焦電素子２７と第２焦電素子２８を設けている。第１焦電素子２７及び第２焦電素子２８は、カバー２ａの受光窓３ａ，３ｂを通してトンネル内の壁面に沿った左右方向の火災を監視している。避雷基板２３と主回路基板２６はコネクタ２５で接続される。
【００２７】
この実施形態にあっては、第１焦電素子２７と第２焦電素子２８により所謂２波長方式により火災を監視している。第１焦電素子２７は、有炎燃焼時に発生するＣＯ２  共鳴により放射される概ね４．５μｍの中心波長をもつ狭帯域の光を透過させる光学フィルタ特性をもっており、燃焼炎からの光を受光する。これに対し第２焦電素子２８にあっては概ね５．０〜７．０μｍの波長帯域をもつ光学フィルタが設けられており、この５．０〜７．０μｍの帯域の光を受光する。
【００２８】
このような光学的な波長帯域の異なる２つの光学フィルタ特性を備えた第１焦電素子２７と第２焦電素子２８を使用することで、火災の炎に対しノイズ光としての太陽光、車両（３００℃の低音放射源）及び人体による放射線を区別した監視ができる。即ち火災による炎については、第１焦電素子２７による４．５μｍ狭帯域の検出出力が強く得られ、第２焦電素子２８による５．０〜７．０μｍ帯域の出力は極めて低い。一方、ノイズ光として太陽光が当たった場合には、第１焦電素子２７の４．５μｍ狭帯域と第２焦電素子２８の５．０〜７．０μｍ帯域の両方共強い受光出力が得られる。
【００２９】
また車両については、エンジンの加熱による熱電流により太陽光とほぼ同様に、第１焦電素子２７の４．５μｍ狭帯域と第２焦電素子２８による５．０〜７．０μｍ帯域の両方について強い受光出力が得られる。更に人体については、４．５μｍ狭帯域の第１焦電素子２７の受光出力は微弱であり、５．０〜７．０μｍ帯域の第２焦電素子２８については強い受光出力が得られる。
【００３０】
これによって、２つの第１焦電素子２７と第２焦電素子２８の受光出力の相対比の関係から、太陽光、車両及び人体による受光出力に対し炎による受光出力を正確に検知して火災を監視することができる。
【００３１】
更に、カバー２ａの上部に張り出して設けられた試験光源収納部４には、受光窓３ａ，３ｂに対応して試験光源用窓２９が設けられている。この試験光源用窓２９により試験光源を発光することで、試験光が受光窓３ａ，３ｂから内部の第１焦電素子２７及び第２焦電素子２８に入射し、試験的な受光出力が得られ、これによって検知器の受光窓３ａ，３ｂの汚れなどを検知して感度補償もしくは故障確認などを行うことができる。
【００３２】
図６は本発明のトンネル用火災検知器２の正面図であり、図７に側面図、更に図８に背面図を示している。
【００３３】
図６の火災検知器２の正面図において、カバー２ａの周囲の３か所に締付け部１３が外部に飛び出した状態で形成されており、これに対応して図８から明らかなように、本体２ｂ側にも同じく３か所に分かれて周囲に飛び出して取付け部１２が形成されている。この本体２ｂの取付け部１２のそれぞれにはネジ穴１２ａが形成されている。
【００３４】
一方、図６のカバー２ａ側の締付け部１３にはネジ穴が形成されており、このネジ穴にバネワッシャー３２を介してネジ１４を通し、図８の取付け部１２のネジ穴１２ａにねじ込むことで、本体２ｂに対しカバー２ａを締付け固定することができる。このカバー２ａの取付けに使用するネジ１４としては円柱状のネジ頭部に六角穴を備えたネジを使用しており、ネジ１４の着脱は六角レンチを使用して行う。
【００３５】
更に図６の締付け部１３にあっては、ネジ１４によりカバー２ａを本体２ｂに締付け固定した状態でネジ１４の頭部の両側を隠すように張り出した一対の凸部１６を設けている。
【００３６】
図９は本発明のトンネル用の火災検知器におけるカバー２ａと本体２ｂの組立分解図である。まず本体２ｂ側にあっては、その周囲に取付け部１２で張り出すように設けており、取付け部１２の上部にネジ穴１２ａを開口している。一方、カバー２ａ側にあってはカバーの周囲から外側に突出して締付け部１３を設けており、締付け部１３には通し穴１３ａが形成されている。
【００３７】
図１０は図９のカバー側締付け部と本体側取付け部を取り出している。ここでカバー２ａの締付け部１３はカバー正面から外側に飛出すと同時に本体２ｂ側に段下げされており、その段下げされた締付け部１３の上部に通し穴１３ａを開口している。
【００３８】
このため、締付け部１３の通し穴１３ａの開口部とカバー２ａの表面までとの間にネジ１４の頭部１４ａを表面から飛び出さないように収納することのできる切欠き部分を形成している。更に、締付け部１３の通し穴１３ａの開口部の両側にはカバー２ａの側面より一対の突部１６を張り出しており、締付け部１３の通し穴１３ａに通したネジ１４の頭部１４ａを手で回そうとする際に回しにくいように邪魔する機能を突部１６が与えている。
【００３９】
このようにカバー２ａの締付け部１３を本体２ｂ側に段下げして形成したことで、図７に示すカバー２ａと本体２ｂのネジ１４による取付け固定状態で締付け部１３の上部に位置するネジ１４の頭部はカバー２ａ側の表面より低い位置にあり、カバー表面側に飛び出してしまうことがない。
【００４０】
このネジ１４の頭部をカバー表面から飛び出させない構造により、図２のようにボックス本体１ｂ内に火災検知器２を取り付け、その上に図１のようにフロントパネル１ａを取り付けた場合、フロントパネル１ａの裏面がカバー２ａの周囲のフラットな部分に密着し、中央の受光窓３ａ，３ｂを備えた部分のみがフロントパネル１ａの前面に突出し、このときネジ１４の頭部が飛び出していないことでフロントパネル１ａを火災検知器２のカバー面に密着して取り付けることができる。
【００４１】
また本発明のトンネル用火災検知器にあっては、例えば落雷などによるサージを受けて火災検知器が障害を起こす可能性があり、このような場合には現場において図２のようにフロントパネル１ａを外し、この状態でネジ１４を緩めれば、カバー２ａを外して内部の点検を行うことができる。
【００４２】
しかしながら、本発明のトンネル用火災検知器は、本来、内部を密閉構造としており、万一障害が起きた場合にも火災検知器そのものを交換するように図２に示したような防水コネクタ５を備えた取替え容易な構造を持っている。したがって、障害発生時に現場においてカバー２ａを外し、内部を点検するようなことは通常予定していない。しかしながら、状況によってはカバーを外して内部が点検され、故障原因の現場保存が十分に確保できない恐れがある。
【００４３】
そこで本発明にあっては、図１０に示したように、カバー２ａ側の締付け部１３に突部１６を張り出し、ネジ１４の頭部を六角レンチで緩めても、その後、ネジ頭部を指で回しにくいように突部１６で邪魔をしており、これによって現場におけるカバー２ａの取外しを抑制し、結果として障害時の現場保存を可能な限り保証させるようにしている。
【００４４】
更に本発明の火災検知器における防水コネクタ５の取付け位置は、例えば図６の正面図から明らかなように、本体２ｂに対するカバー２ａの取付け位置、即ちネジ１４を装着した締付け部１３の３か所の位置に対し、邪魔にならない外れた位置に防水コネクタ５を配置している。
【００４５】
即ち、万一、防水コネクタ５の配置位置が３か所の締付け部１３による取付け位置と重なっていた場合には、取付け位置に設けている締付け部１３や本体側の取付け部１２によって防水コネクタ５の着脱がしにくくなるが、本発明にあっては取付け位置を外して防水コネクタ５を設けていることで防水コネクタ５の火災検知器２に対する着脱が容易にできるようにしている。
【００４６】
また取付部１２と防水コネクタ５の配置位置を重ねてしまうと、それぞれのスペースや設計強度を考慮すると、本体２ｂが厚くなるが、それぞれの配置をずらしたことで、本体２ｂを薄型化することができる。
【００４７】
尚、図７にあっては、本体２ｂ側に防水コネクタ５を装着するための取付け穴５ａの状態で表わしている。
【００４８】
図１１は本発明のトンネル用火災検知器の他の実施形態であり、上記の実施形態にあっては、例えば図６のように本体２ｂとカバー２ａの取付け位置を周囲３か所に設けているが、図１１の実施形態にあっては周囲４か所に設けたことを特徴とする。
【００４９】
即ち、カバー２ａの上下左右の４か所に締付け部１３が設けられ、締付け部１３のそれぞれには一対の突部１６が設けられ、ネジ１４を装着することによって下部に位置する本体２ｂ側の取付け部１２のネジ穴１２ｂにねじ込んで締付け固定している。
【００５０】
このような４か所の取付け部に対し、防水コネクタ５については取付け部を外れた位置に取り付けるようにしており、取付け部との位置が重複することによる防水コネクタ５の着脱の不便さを回避している。勿論、図６及び図１の実施形態にあっては防水コネクタ５の位置はカバー２ａと本体２ｂの取付け位置を避けると同時に、図２に示したように収納ボックス１に収納した際にボックス内部側壁に対する距離が十分に確保できる例えば内部コーナ部に向かう位置に設けるようにことは言うまでもない。
【００５１】
図１２は本発明のトンネル用火災検知器の他の実施形態であり、収納ボックス１内に図１３に示したと同じ構造の火災検知器３１を取り付けた場合を例にとっている。この火災検知器３１についても、検知器下部の右側に防水コネクタ５を設け、防水コネクタ５により検知器用信号線６を火災検知器３１に対し着脱自在に設けている。
【００５２】
防水コネクタ５としては図３に示した防水型の構造を持つレセプタクル１７とプラグ１８を使用し、レセプタクル１７をパッキン２０を介して火災検知器３１側に固定し、プラグ１８は検知器用信号線６に接続する。
【００５３】
このような防水コネクタ５を設けた火災検知器３１を収納ボックス１に取り付けた場合にも、収納ボックス１に対しては引込み用信号線７と引出し用信号線８が引き込まれ、ボックス内で引込み用信号線７、引出し用信号線８及び防水コネクタ５により火災検知器３１に接続した検知器用信号線６の先端を抜いて、対応する信号線ごとに半田上げにより一つにして図４のように圧着ユニットを使用して接続し、これをひとまとめにして圧着接続部９とし、防水のために防水袋３０に入れてバインダー線により結束している。
【００５４】
この図１２の実施形態にあっても、検知器本体に防水コネクタ５を直接取り付けたことによって、防水処理は検知器本体に対する防水コネクタ５のレセプタクルの装着部分及び各信号線の圧着接続部９の２か所で済み、防水コネクタ５の接続はレセプタクルに対するゴムパッキンの使用という簡単な技術で防水を行うことができ、部品点数も少なくできる。
【００５５】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含む。また本発明は上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、検知器本体に防水コネクタを直接取付けることによって、防水処理は検知器本体に対する防水コネクタのレセプタクル装着部及び各信号線の圧着接続部の２か所で済み、防水処理はゴムパッキンの装着という簡単な技術ででき、更に部品点数も少なくできる。
【００５９】
更に、検知器本体とカバーの取付け部の構造として、カバー周囲に設ける締付け部を検知器本体側にぶら下げして締付け部の上部にネジ頭部が表面にでない段部を形成することで、火災検知器を収納ボックスに取り付けてボックスカバー
（フロントパネル）を取り付ける際に火災検知器側のネジ頭部に邪魔されずにボックスカバーが装着でき、結果的として収納ボックスの高さを低くすることができる。
【００６０】
更に、カバー側の取り付け部となる締付け部にネジ頭部の両側を隠す位置となるように張り出した突起を形成しておくことで、ネジを手で緩めることをしにくくし、火災検知器が障害を起こした際の現場保存を確実にして故障原因の究明を適切に行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のよるトンネル用火災検知器のボックス収納状態での正面図
【図２】図１のフロントパネルを外したボックス内部の取付構造の説明図
【図３】本発明で使用する防水コネクタの説明図
【図４】図２のボックス内での信号線の圧着接続の説明図
【図５】本発明によるトンネル用火災検知器の内部構造の断面図
【図６】本発明による火災検知器の正面図
【図７】本発明による火災検知器の側面図
【図８】本発明による火災検知器の背面図
【図９】本発明による火災検知器のカバーと本体の組立分解図
【図１０】図９の本体取付部とカバー締付部を取出した説明図
【図１１】カバーと本体の取付位置を４ケ所とした本発明の他の実施形態の説明図
【図１２】異なる検知器構造について本発明の他の実施形態を示した説明図
【図１３】信号線の圧着接続のみを行っている従来のトンネル用火災検知器の説明図
【図１４】コネクタを用いた従来のトンネル用火災検知器の説明図
【符号の説明】
１：収納ボックス
１ａ：フロントカバー
１ｂ：ボックス本体
２，３１：火災検知器
２ａ：カバー
２ｂ：検知器本体
３ａ，３ｂ：受光窓
４：試験用光源収納部
５：防水コネクタ
６：検知器用信号線
７：引込み用信号線
８：引出し用信号線
９：圧着接続部
１０：芯線
１１：圧着ユニット
１１ａ：スリーブ
１１ｂ：圧着金具
１２：取付部
１２ａ：ねじ穴
１３：締付部
１３ａ：通し穴
１４：ネジ
１５：取付片
１６：突部
１７：レセプタクル
１８：プラグ
１９：雌コンタクト
２０：パッキン
２１：雄コンタクト
２２：モールドカバー
２３：避雷基板
２４：信号線
２５：コネクタ
２６：主回路基板
２７：第１焦電素子（４．５μｍ狭帯域フィルタ付き）
２８：第２焦電素子（５〜７μｍ広帯域フィルタ付き）
２９：試験光源用窓
３０：防水袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003619428.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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