(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故に関連する事故信号が検出された場合に、予め登録された事故処理に必要な自車情報を事故相手に送信し、一方、事故相手側から送信され、事故相手側で予め登録された相手側情報を受信する通信部を有することを特徴とする車両用情報通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記車両事故が検出された場合、自動的に相手側の通信部と通信を開始することを特徴とする請求項１記載の車両用情報通信装置。
【請求項３】
車両内で使用可能であって、前記通信部を備える移動無線電話機を有し、この移動無線電話機には、所定の発信先をが登録されており、
前記相手側情報を受信した車両側において、前記移動無線電話機で前記所定の発信先に発信する場合、受信した車両関連情報を前記所定の発信先に通報できることを特徴とする請求項１または２記載の車両用情報通信装置。
【請求項４】
前記相手側情報とは、相手の連絡先である電話番号であり、前記所定の発信先とは、加入する車保険業者であることを特徴とする請求項３記載の車両用情報通信装置。
【請求項５】
前記予め前記車保険業者の加入識別番号である保険証券番号が記憶されており、前記所定の発信先には、前記保険証券番号も通報することを特徴とする請求項４記載の車両用情報通報装置。
【請求項６】
車両内で使用可能で、前記通信部を備える移動無線電話機を有し、この移動無線電話機は、その電話接続に前記必要な接続情報を記憶した脱着自在なデータユニットとを有し、
前記データユニットは、前記自車情報が書き込み可能となっていることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一つに記載の車両用情報通信装置。
【請求項７】
自車には、予め登録された自車情報を記憶する第１記憶手段と、他の車両と通信接続を行なう第１通信部を有し、前記他車両には、予め登録された相手側情報を記憶する第２記憶手段と、前記第１通信部と通信通信接続する第２通信部とを有し、前記第１通信部は、自車の事故検出が検出された場合に、前記第２通信部と通信し、前記第２記憶手段に記憶されている前記相手側情報を取得するようになっている車両用情報通信システム。
【請求項８】
車両用情報通信装置を、
事故に関連する信号が検出された場合に、予め登録された事故処理に必要な自車情報を事故相手に送信させるとともに、一方、事故相手側で送信された予め登録された相手側情報を受信させるように機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用情報通信装置において、特に車両同士が事故を起こした場合、事故当事者である両車両が互いの情報を共有できるようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両同士にて事故を起こすと、各車両は、お互いの車両保険会社に電話にて連絡をとる。ここでの保険会社とのやりとりとしては、電話の会話内容としては、自分が正規の保険加入者であることを立証するために保険証券番号、事故の内容、事故相手の連絡先が、保険会社担当から聞かれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、事故を起こした場合、ドライバーは事故によるショック等にて冷静さを失った情況にあるため、このような状態で、自分の保険証券番号、相手の電話（連絡先）を聞取ることが困難が場合がある。
【０００４】
そこで、本発明は上記点に鑑みてなされたもので、本発明は車両事故時に容易に事故処理に対処できる車両用情報通信装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、事故に関連する事故信号が検出された場合に、予め登録された事故処理に必要な自車情報を事故相手に送信し、一方、事故相手側から送信され、事故相手側で予め登録された相手側情報を受信する通信部を有することを特徴としている。
【０００６】
これにより、事故信号が検出された場合に、従来のように事故相手に口頭で確認しなくとも、通信部にて取得できるようになるため、事故処理に容易に対処することができる。ここで、事故信号が検出された場合とは、以下のものを含む。
【０００７】
一方の通信部が相手側情報を要求すれば、相手側では事故が検出されていなくとも、強制的に通信部が動作するものを含み、この場合、請求項１でいう事故信号は、この強制的に通信部を動作させる通信信号を意味する。
【０００８】
また、請求項３記載の発明では、車両内で使用可能であって、通信部を備える移動無線電話機を有し、この移動無線電話機には、所定の発信先をが登録されており、相手側情報を受信した車両側において、移動無線電話機で前記所定の発信先に発信する場合、受信した車両関連情報を前記所定の発信先に通報できることを特徴としている。
【０００９】
これにより、事故処理のために、所定の発信先に通報する必要があるが、この際に、発信先で必要とされる相手側情報をも通報できるため、通報する側では、従来のように発信先に口頭で相手側情報を伝える必要がなくなる。この結果、さらに事故処理に容易に対処することができる。
【００１０】
例えば、この発信先、相手側情報とは、請求項４に記載するように相手側情報が相手の連絡先である電話番号であり、所定の発信先とは、加入する車保険業者である。
【００１１】
また、請求項５記載の発明では、請求項４記載の発明において、所定の発信先には、さらに車保険業者の保険証券番号も通報することを特徴としている。
【００１２】
これにより、従来のように事故時に保険業者に通報する場合に、口頭で保険証券番号が確認されていたが、本発明では口頭で確認される必要が無く、発信により保険業者に通知されるため、さらに事故処理に容易に対処することができる。
【００１３】
また、請求項７記載の車両用情報通信システム、請求項８記載のプログラムでは、請求項１記載の発明と同様な作用効果が得られる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面と共に説明する。図１は、本実施形態の車両情報通信システムの全体構成を表すシステム構成図である。
【００１５】
無線基地局４１は、接続装置４２を介して公衆電話回線網の交換機４３に接続されている。サービス制御局４４は、共通線信号網４５を介して交換機４３および位置登録データベース４６に接続されている。そして、サービス制御局４４は、無線電話システムに加入している端末装置としての無線電話機１（携帯電話機，ＰＨＳ，自動車電話機など）の送信信号を、無線基地局４１から接続装置４２，交換機４３，共通線信号網４５を介して受信すると、共通線信号網４５から交換機４３を介して通話先（本発明の所定の発信先）の電話機４７の呼び出しを行い、無線電話機１と通話先の電話機４７との回線を接続する。この通話先の電話機４７とは、後述するが、車に加入している保険業者のものである。
【００１６】
無線電話システムでは、定期的に、または、無線電話機１が１つの無線基地局４１の無線ゾーンから別の無線基地局４１の無線ゾーンへ移行したときに、無線電話機１の位置登録を行うようになっている。そのため、無線電話機１が通話中に無線ゾーンを移動しても回線接続を維持することができる。
【００１７】
図２は、本実施形態の無線電話機１の外観を表す斜視図である。無線電話機１の筺体２の表面側には、「０」から「９」の数字キーやが配設されてなるキー操作部３、メッセージや電話番号などを表示するディスプレイ４、マイク（送話器）５、スピーカ（受話器）６が設けられている。
【００１８】
また、筺体２の上面側には、アンテナ７が突設されると共に、スロット（図示略）が設けられており、登録手段としてのデータユニット８は当該スロットに対して着脱自在に装着されるようになっている。ところで、図２では、データユニット８の下端部のみがスロットに差し込まれた状態を示してある。
【００１９】
尚、本実施形態においては、データユニット８としてＩＣカードであるＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを採用している。そして、筺体２の側面側にはコネクタ９が設けられている。図３は、無線電話機１の電気的構成を表すブロック図である。
【００２０】
マイクロコンピュータを主体として構成される制御回路２１には、キー操作部３、ディスプレイ４、コネクタ９、音声処理部２２、データ変換部２３、送受信部２４、書き換え可能なメモリ２５、インタフェース部２６が接続されており、制御回路２１はこれら各部（３，４，２２，２３，２４，２５，２６）の動作を制御する。尚、通報手段は、制御回路２１、音声処理部２２、データ変換部２３、送受信部２４、メモリ２５から構成される。
【００２１】
データユニット８（本発明の第１、第２記憶手段、データユニットに対応する）はメモリ２７を備えている。ＥＥＰＲＯＭから構成されているメモリ２７には、自己を識別するためのＩＤコード（電話接続するためデータ）のデータと、緊急通報先（保険業者の電話機４７）の電話番号のデータと、自分の電話番号とが予め記憶されている。また、本発明では、上記保険業者の電話番号データと対応して、予め、その加入識別番号である保険証券番号（を記憶している。これは、たとえば、ユーザーによりキー操作部にて入力する。
【００２２】
尚、メモリ２７は１チップのＬＳＩより構成されるため、その外形寸法は数ｍｍ角のごく小さなものであり、そのメモリ２７を搭載したデータユニット８を小型化することができる。
【００２３】
そして、制御回路２１は、データユニット８が前記スロットに差し込まれた状態において、インタフェース部２６を介してデータユニット８と接続され、データユニット８のメモリ２７に記憶された前記各データを読み出すことができる。コネクタ９は各端子９ａ〜９ｃを備えており、各端子９ａ〜９ｃはそれぞれ制御回路２１に接続されている。
【００２４】
端子９ａには、デジタルカメラ５０などの撮影手段が接続されており、カメラの向きに応じて車内や車外の画像が撮影できる。端子９ｂには、自動車に搭載されたカーナビゲーション装置におけるＧＰＳ３２の外部接続端子が接続され、ＧＰＳ３２からの現在位置データが入力される。端子９ｃには、自動車に搭載された事故検出手段（緊急事態検出手段）としての加速度センサ３３が接続され、衝突時に自動車に加わった衝撃力に対応した検出信号が入力される。尚、加速度センサ３３として、自動車に搭載されたエアバックの制御用の加速度センサを流用してもよい。
【００２５】
端子９ｄには、近距離無線通信手段であるブルートゥース通信部３１（本発明の通信部、第１通信部、第２通信部であり、以下、単に通信部３１と呼ぶ）が接続されている。この通信部３１は、無線電話機１に内蔵されていても良いし、もしくは図示しないインターフェイス部に脱着接続可能なものであったも良い。
【００２６】
また、この通信部３１は、加速度センサ３３にて事故が検出されると、自動的に事故通信モードとなる。この事故通信モードとは、事故が検出された場合にのみに通信可能な通信モードで、お互いの車両が、例えば、半径１００ｍ程度に存在する場合、パスワードなどの通信設定無し、通信可能となる通信モードである。従って、車両事故が発生した場合に、お互いの車両は通信部３１を介して、データ等の送受信が可能となる。
【００２７】
音声処理部２２は、マイク５およびスピーカ６に接続されると共に、データ変換部２３に接続されている。データ変換部２３は送受信部２４に接続され、送受信部２４にはアンテナ７が接続されている。そして、音声処理部２２は、マイク５から与えられた受話信号を符号化することによって音声データを生成し、その音声データをデータ変換部２３へ出力する。データ変換部２３は、音声データを通信データに変換し、その通信データを送受信部２４へ出力する。また、制御回路２１の生成した緊急通報データおよびデータユニット８のメモリ２７から読み出された前記メッセージのデータは、通信データとして送受信部２４へ出力される。送受信部２４は、通信データに変調処理を施すことによって送信信号を生成し、その送信信号をアンテナ７から無線基地局４１へ送信する。
【００２８】
また、送受信部２４は、アンテナ７が受信した無線基地局４１からの受信信号に復調処理を施すことによって通信データを生成し、その通信データが通話先の電話機４７との通話データである場合は、その通信データをデータ変換部２３へ出力する。データ変換部２３は、通信データを音声データに変換し、その音声データを音声処理部２２へ出力する。音声処理部２２は、音声データを復号化することによって送話信号を生成し、その送話信号をスピーカ６へ出力する。
【００２９】
そして、送受信部２４は、生成した通信データが無線基地局４１の基地局コードである場合は、その通信データを制御回路２１へ出力する。無線電話機１は、ユーザーが自己のデータユニット８をスロットに差し込んだ状態で動作可能になる。
【００３０】
次に本発明の特徴である事故時の制御回路２１の動作を図４に基づいて説明する。図４は、２台の車が事故にあった場合、各車両での処理動作を表わしている。なお、説明の前提として、２台の車は、上述した図１〜図３の構成を備えているとする。また、事故前に、上記車両のユーザーは加速度センサ３３を端子９ｃに、ＧＰＳ３２を端子９ｂに、通信部３１を無線電話機１に接続してあるとする。また、図４において、自車と他者との処理は、全く同じ動作であるため、ここでは自車の処理を説明する。
【００３１】
制御回路２１は、ステップＳ１００にて、加速度センサ３３が衝突時に自動車に加わった衝撃力を検出すると、ステップＳ２００にて、通信部３１を起動して、上述した事故通信モードをなる。具体的には、事故相手の他車と通信リンクをははり、事故相手と通信可能な状態とする。
【００３２】
次にステップＳ３００では、事故相手に自分の無線電話機の連絡先であり、メモリ２５に記憶された電話番号（本発明の自車情報）を送るとともに、事故相手側から送信された事故相手の電話番号（本発明の相手側情報）を通信部３１で受信する。この際、受信した電話番号は、メモリ２５に記憶されるとともに、ディスプレイ４に表示される。
【００３３】
次にステップＳ３００では、加速度センサ３１にて事故が検出されたときにおけるＧＰＳ３２からの自動車の現在位置データ、およびカメラ５０での撮影データ、データユニット８に記憶された保険業者の電話番号、およびその番号に対応した保険証券番号がメモリ２７から読み出される。なお、カメラ５０は、加速度センサ３１で事故が検出された場合に静止画像撮影を行なう。また、カメラ５０は動画撮影が可能なデジタルビデオカメラであってもよく、この場合、事故後１０秒程度撮影する。
【００３４】
そして、ステップＳ４００では、ステップＳ３００で取得した事故相手の電話番号、自車の現在位置データ、撮影データ、保険証券番号を所定のデータフォーマットに変換などの処理を行なったのち、保険業者の電話番号に発信して、これらデータを保険業者に送られる。例えば、上記各データは、通話開始の前に優先的に送信され、保険業者でこれが受信されると、通話回線が接続され、事故当事者と保険業者の係員、担当者とが通話可能となる。
【００３５】
このように、ユーザーが自己のデータユニット８を無線電話機１に装着した状態で事故が発生すると、先ず通信部５０が事故通信モードとなって、事故相手側の電話番号を受信し、メモリ２５に記憶してディスプレイ４に表示するため、事故をしたドライバーが事故にショックで動揺していたとしても、事故相手に確認しなくとも、確実に相手の電話番号を取得でき、その後の保険業者との事故連絡処理を容易に行なうことができる。
【００３６】
また、本実施形態では、事故が起こったときに、自動的に相手の電話番号および保険証券番号を、通話の前に保険業者に通知することができ、通報側にとっては、通話により事故相手の電話番号、自分の保険証券番号を口頭（電話）で伝えずにに済み、さらに容易でスムーズに事故処理を行なうことができる。一方、保険業者側でも、予め登録しておいた保険証券番号を、通報先の人から確認する必要がなく、さらに容易でスムーズに事故処理を行なうことができる。また、本例ではＧＰＳ３２のデータを利用して、無線電話機１の現在位置データを保険業者に通報するのため、事故を起こした側では、詳細な事故現場を、保険業者に口頭で教える必要がなく、さらに保険業者では、詳細な事故現場を口頭で確認する必要が無いため、さらに容易でスムーズに事故処理を行なうことができる。
【００３７】
また、本例ではカメラのデータを利用して、事故状況までも保険業者に通報するため、事故を起こした側では、事故現場情況をも確認できる。
【００３８】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更してもよく、その場合でも、上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００３９】
上記実施形態では無線電話機１として携帯電話機を一例として説明したが、自動車電話に適用しても良い。この場合、車両には、標準装備でＧＰＳ３２、ＡＢＳ用の加速度センサが搭載されているため、車内ＬＡＮを通じて、各センサデータを自動車電話に送信すると良い。
【００４０】
また、上記実施形態では、事故を検出する手段として、加速度センサで自動的に検出したが、携帯電話機の操作キーを、操作してマニュアルで通信部３１を事故通信モードにするようにしても良い。このようにすれば、事故車両の一方が加速度センサにより自動的に事故を検出したとしても、他方が軽度で事故が検出されない場合には、事故通信モードが成立たない場合（通信できない場合）において、通信が可能となる。
【００４１】
また、事故を自動的に検出し、事故通信モードとせずに、一方がマニュアル操作で、事故通信モードとすると、事故相手側の通信部３１は事故検出、マニュアル操作に関わらず、必ず強制的に通信を許可するようにしても良い。このようなものを本発明は含む。例えば、このようにすれば、当て逃げされた場合に、逃げる車両の連絡先を取得でき、当て逃げに対処することができる。
【００４２】
また、上記各実施形態では、携帯電話機にＧＰＳを接続するようにしたが、無線電話機１内にＧＰＳを組み込むようにしても良い。この際、ＣＤＭＡ通信方式などでは無線基地局で受信される電波信号で、電話機の現在位置が高精度に測定可能であるため、これを利用しても良い。
【００４３】
データユニット８に設けられたメモリ２７については、ＥＥＰＲＯＭから構成される半導体メモリだけでなく、例えば、磁気的記憶媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）や光学的記憶媒体（光ディスクなど）など、必要なデータ量を記憶して書き換え可能な記憶媒体であれば、どのような記憶媒体を用いてもよい。
【００４４】
そして、データユニット８はカード状である必要はなく、メモリ２７の形態に対応した形状で且つ小型で携帯性に優れた形状であれば、どのような形状であってもよい。
【００４５】
また、上記各実施形態において、携帯無線電話機としてデータユニット式のもので説明したが、このタイプでなく、自己を識別するためのＩＤコードのデータと、緊急通報先（保険業者の電話機４７）の電話番号のデータと、自分の電話番号とをメモリ２５に記憶するものであっても良い。
【００４６】
なお、上記各実施形態において、自車情報、および相手側情報として、たとえば車のナンバーであっても良いし、事故処理に役立つものであれば、どのようなデータであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した一実施形態の全体構成を表すシステム構成図。
【図２】一実施形態の無線電話機の外観を表す斜視図。
【図３】一実施形態の無線電話機の電気的構成を表すブロック図。
【図４】本発明を具体化した一実施形態の動作処理を表すフローチャート。
【符号の説明】
１…無線電話機、
８…データユニット、
２１…制御回路、
２２…音声処理部、
２３…データ変換部
２４…送受信部、
２５、２７…メモリ、
３２…ＧＰＳ
３３…加速度センサ
４１…無線基地局
４７…電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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