(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状熱現像材料を熱現像装置の熱現像部にて搬送しつつ１００℃以上で熱現像する熱現像方法において、熱現像材料の熱ネジレ軸の方向を前記熱現像部における搬送方向と一致させたことを特徴とする熱現像方法。
【請求項２】
前記熱現像材料が、支持体上に、機銀塩、銀イオン用還元剤、感光性ハロゲン化銀及びバインダーを有する熱現像感光材料である請求項１の熱現像方法。
【請求項３】
シート状熱現像材料を熱現像する熱現像部を備える熱現像装置であって、前記熱現像材料を収納するカセットと、該カセットを装填する装填部と、前記カセットから前記熱現像材料供給する手段と、画像露光部と、露光された前記熱現像材料を前記熱現像部に搬送する手段と、前記熱現像材料を前記熱現像部にて搬送する手段と、この熱現像された熱現像材料を該熱現像部から送り出す手段とを有する熱現像装置において、前記熱現像材料の熱ネジレ軸の方向が前記熱現像部における搬送方向に一致させられていることを特徴とする熱現像装置。
【請求項４】
複数のサイズのシート状熱現像材料をそれぞれ別個に収納する複数のカセットと、該複数のカセットを装填する装填部と、前記複数のカセットから熱現像材料を供給する手段とを有し、前記複数のサイズの熱現像材料のすべての熱ネジレ軸の方向が、前記熱現像部における搬送方向と一致されている請求項３の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像材料を熱現像装置で熱現像する方法及びその熱現像装置に関するものである。特に熱現像処理後のカール性に優れた熱現像方法及びその熱現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱現像感光材料は既に古くから提案されており、例えば、米国特許３１５２９０４号、同３４５７０７５号の各明細書およびＢ．シェリー(Shely) による「熱によって処理される銀システム(Thermally Processed Silver Systems)」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ(Imaging Processes and Materials)Neblette 第８版、スタージ(Sturge)、V.ウオールワース(Walworth)、A.シェップ(Shepp) 編集、第２頁、１９９６年）に記載されている。熱現像感光材料は、一般に、触媒活性量の光触媒（例、ハロゲン化銀）、還元剤、還元可能な銀塩（例、有機銀塩）、必要により銀の色調を制御する色調剤を、バインダーのマトリックス中に分散した感光性層を有している。熱現像感光材料は、画像露光後、高温（例えば８０℃以上）に加熱し、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により、黒色の銀画像を形成する。酸化還元反応は、露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。そのため、黒色の銀画像は、露光領域に形成される。
【０００３】
熱現像処理は、湿式現像処理における処理液が不要であり、簡易かつ迅速に処理できるとの利点がある。しかし、写真技術の分野では依然として、湿式現像処理による画像形成方法が主流である。それは熱現像処理には、湿式現像処理にはない未解決の問題が残っているからである。
【０００４】
熱現像材料は熱現像して画像を形成するため、支持体の製造時のくせが現れ、カール性が問題となる。これは湿式現象処理に比べて顕著となる。その際、特に複数のサイズを扱う熱現像システムで全てのカール性を改良する必要があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、熱現像において熱現像後のカール性を改良することのできる熱現像方法および熱現像装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）シート状熱現像材料を熱現像装置の熱現像部にて搬送しつつ１００℃以上で熱現像する熱現像方法において、熱現像材料の熱ネジレ軸の方向を前記熱現像部における搬送方向と一致させたことを特徴とする熱現像方法。
（２）前記熱現像材料が、支持体上に、機銀塩、銀イオン用還元剤、感光性ハロゲン化銀及びバインダーを有する熱現像感光材料である上記（１）の熱現像方法。
（３）シート状熱現像材料を熱現像する熱現像部を備える熱現像装置であって、前記熱現像材料を収納するカセットと、該カセットを装填する装填部と、前記カセットから前記熱現像材料供給する手段と、画像露光部と、露光された前記熱現像材料を前記熱現像部に搬送する手段と、前記熱現像材料を前記熱現像部にて搬送する手段と、この熱現像された熱現像材料を該熱現像部から送り出す手段とを有する熱現像装置において、前記熱現像材料の熱ネジレ軸の方向が前記熱現像部における搬送方向に一致させられていることを特徴とする熱現像装置。
（４）複数のサイズのシート状熱現像材料をそれぞれ別個に収納する複数のカセットと、該複数のカセットを装填する装填部と、前記複数のカセットから熱現像材料を供給する手段とを有し、前記複数のサイズの熱現像材料のすべての熱ネジレ軸の方向が、前記熱現像部における搬送方向と一致されている上記（３）の熱現像装置。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、シート状熱現像材料の熱ネジレ軸の方向は、以下のように決定される。図１は、上記熱ネジレ軸の方向の決定方法を説明するための図であり、（Ａ−１）および（Ｂ−１）は、ともに平面図であり、（Ａ−２）および（Ｂ−２）は、それぞれ（Ａ−１）（Ｂ−１）の正面図である。なお、図においては、カールを多少誇張して描いた。
【０００８】
３５６mm×３５６mmの正方形のシート状熱現像材料を１２０℃の熱プレート上で２５秒間熱した後、２５℃に冷却し、図１の（Ａ−１）のように材料を水平面に置き、凹方向を外にして材料の一辺を押さえ、反り上がった両隅ａ、ｂの水平面からの距離△ａ、△ｂ１を測定し、その差の絶対値｜△ａ−△ｂ１｜を算出する。次に前記押さえた辺とは垂直な辺を押さえ、同様にして｜△ｂ２−△ｄ｜を算出し、｜△ａ−△ｂ１｜が｜△ｂ２−△ｄ｜より大きい場合に、両隅ａとｂの辺に垂直な方向を熱ネジレ軸の方向と言う。｜△ａ一△ｂ１｜と｜△ｂ２−△ｄ｜の差としてはシート状熱現像材料の場合に３mm以上ある場合に本発明の効果は顕著である。
【０００９】
本発明の熱現像装置は、シート状熱現像材料を搬送しつつ熱現像する熱現像部を備え、この熱現像部は熱プレート方式でもよいし、熱ローラ方式でもよい。遠赤外線ヒーター等による熱源により熱しられた熱現像室内を通過させたり、熱しられた温風を吹き付けてもよい。好ましくは、熱プレート方式による。熱プレートは、平面型（図２参照）でも、湾曲型（図４参照）でもよい。
【００１０】
本発明では熱現像材料の熱ネジレ軸、好ましくは複数のサイズの熱現像材料の熱ネジレ軸を熱現像部内の搬送する方向と一致させる。このようにするには、予めカセット内でそのようになるように材料を収納してもよいし、カセットから搬出後に方向を一致させるように向きを変えてもよい。好ましくは前者である。
【００１１】
この熱ネジレ軸と搬送方向の一致により、熱現像材料のカールを極力抑えることができる。
【００１２】
熱現像材料のサイズとしては半切（３５６×４３２mm）、四切（２５４×３０５mm）、六切（２０３×２５４mm）、Ｂ４（２５７×３６４mm）等が挙げられる。これらのサイズの熱現像材料は、通常長尺の材料から切り出されて形成されるが、本発明では、各サイズにおいてすべての熱現像材料の熱ネジレ軸方向が同一であるようにして切り出すことが好ましい。また、各サイズの熱現像材料においては、熱ネジレ軸方向を下記のように設定することが好ましい。これにより、各サイズでの熱現像材料の搬送時における搬送方向と直角な方向の長さ（巾）の変動を極力小さくすることができる。
半切      ４３２mm方向
Ｂ４      ２５７mm方向
【００１３】
図２は、本発明の第１の実施形態の熱現像装置の概略構成図である。図示されるように、熱現像装置１０は、熱現像感光材料または感光感熱記録材料であるシート状熱現像材料（以下、シートＡと呼ぶ。）の搬送経路順に配置された、記録材料供給部１２と、幅寄せ部１４と、画像露光部１６と、熱現像部１８とを主たる構成要素として備えている。
【００１４】
記録材料供給部１２は、シートＡを一枚ずつ取り出して、シートＡの搬送方向の下流に位置する幅寄せ部１４に供給する部分であり、装填部２２および２４と、前記各装填部に配置される吸盤２６および２８を有する記録材料供給手段ならびに供給ローラ対３０および３２と、搬送ローラ対３４および３６と、搬送ガイド３８，４０および４２とを有して構成される。
【００１５】
装填部２２および２４は、多数枚のシートＡを収納したカセット１００を所定位置に装填する部位である。各シートＡは、カセット１００内に収納される際にその熱ネジレ軸の方向がその搬送方向と一致するように向きをそろえて収納される。図示の例では、２つの装填部２２および２４を有しており、両装填部には、通常、サイズの異なる（例えば、ＣＴやＭＲＩ用の半切サイズと、ＦＣＲ（富士コンピューテッドラジオグラフイー）用のＢ４サイズ等）シートＡを収納するカセット１００が装填される。このとき、半切サイズのシートＡは、熱ネジレ軸の方向（４３２mm方向であることが好ましい）が搬送方向に向くようにカセット内に収容され、Ｂ４サイズのシートＡは、熱ネジレ軸方向（２５７mm方向であることが好ましい）が搬送方向に向くようにカセット内に収容される。
【００１６】
各装填部２２および２４に配置される記録材料供給手段は、吸盤２６および２８によってシートＡを吸着保持して、リンク機構等の公知の移動手段で吸盤２６および２８を移動することによってシートＡを搬送し、それぞれの装填部２２および２４に配置される供給ローラ対３０および３２に供給する。
【００１７】
シートＡとしては、熱現像感光材料または感光感熱記録材料があるが、熱現像感光材料が好ましい。
【００１８】
熱現像感光材料は、少なくとも１本のレーザビームのような光ビームによって画像を記録（露光）しその後熱現像して発色させる記録材料である。
【００１９】
また、感光感熱記録材料は、少なくとも１本のレーザビームのような光ビームによって画像を記録（露光）し、その後熱現像して発色させる、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）またはサーマルヘッドによって画像を記録し、同時に発色させて、その後光照射で定着する記録材料である。
【００２０】
また、シートＡは、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージ８０とされている。
【００２１】
尚、上記の熱現像感光材料並びに感光感熱記録材料に関しては、後段において詳細に説明する．
【００２２】
供給ローラ対３０に供給された装填部２２のシートＡは、搬送ガイド３８，４０ならびに４２に案内されつつ搬送ローラ対３４ならびに３６によって、他方、供給ローラ対３２に供給された装填部２４のシートＡは、搬送ガイド４０ならびに４２に案内されつつ搬送ローラ対３６によって、それぞれ下流の幅寄せ部１４に搬送される。
【００２３】
幅寄せ部１４は、シートＡを、搬送方向と直交する方向（以下、幅方向とする）に位置合わせすることにより、下流の画像露光部１６における主走査方向のシートＡの位置合わせ、いわゆるサイドレジストを取って、搬送ローラ対４４によってシートＡを下流の画像露光部１６に搬送する部位である。
【００２４】
幅寄せ部１４におけるサイドレジストの方法には特に限定はなく、例えば、シートＡの幅方向の１端面と当接して位置決めを行うレジスト板と、シートＡを幅方向に押動して端面をレジスト板に当接させるローラ等の押動手段とを用いる方法、前記レジスト板と、シートＡの搬送方向を幅方向で規制して同様にレジスト板に当接させる、シートＡの幅方向のサイズに応じて移動可能なガイド板等とを用いる方法等、公知の方法が各種例示される。
【００２５】
幅寄せ部１４に搬送されたシートＡは、上記の如く搬送方向と直交する方向に位置合わせされた後、搬送ローラ対４４によって下流の画像露光部１６に搬送される。
【００２６】
画像露光部１６は、光ビーム走査露光によってシートＡを像様に露光する部位で、露光ユニット４６と副走査搬送手段４８とを有して構成される。
【００２７】
図３に示すように、露光ユニット４６は、記録画像に応じて変調した光ビームＬを主走査方向（シートＡの幅方向）に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射する、公知の光ビーム走査装置であって、シートＡの分光感度特性に応じた狭帯波長域の光ビームＬを射出する光源５０と、光線５０を駆動する記録制御装置５２と、光偏向器であるポリゴンミラー５４と、ｆθレンズ５６と、立ち下げ（図３においては立ち上げ）ミラー５８とを有して構成される。
【００２８】
なお、露光ユニット４６には、これ以外にも、光源から射出された光ビームＬを整形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査装置に配置される各種の部材が必要に応じて配置されている。
【００２９】
記録制御装置５２は、記録画像に応じて光源５０をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームＬを射出させる。
【００３０】
光源５０から射出された光ビームＬは、ポリゴンミラー５４によって主走査方向に偏光され、ｆθレンズ５６によって記録位置Ｘで結像するように調光され、立ち下げミラー５８によって光路を変更されて記録位置Ｘに入射する。
【００３１】
なお、図示の例ではモノクロの画像記録を行う装置で、露光ユニット４６は光源５０を１つのみ有するが、カラー画像の記録に利用する際には、例えば、カラー感光材料のＲ（赤）、Ｇ（緑）およびＢ（青）の分光感度特性に応じた波長の光ビームを射出する３種の光線を有す露光ユニットが用いられる。
【００３２】
一方、副走査搬送手段４８は、記録位置Ｘ（走査線）を挟んで配置される一対の搬送ローラ対６０および６２を有するものであり、搬送ローラ対６０および６２によって、シートＡを記録位置Ｘに保持しつつ、前記主走査方向と直交する副走査方向（図３中矢印ａ方向）に搬送する。
【００３３】
ここで、前述のように、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームＬは、主走査方向に偏向されているので、シートＡは光ビームによって２次元的に走査露光され、潜像が記録される。
【００３４】
図示の例では、光源５０を直接変調してパルス幅変調を行う構成であるが、本発明はこれ以外にも、パルス数変調を行う装置にも利用可能であり、また、パルス変調を行う装置であれば、ＡＯＭ（音響工学変調器）等の外部変調器を用いた間接変調の装置にも利用可能である。
【００３５】
また、アナログ強度変調により画像記録を行うようにしてもよい。
【００３６】
画像露光部１６に搬送されたシートＡは、光ビーム走査されるレーザー光等によって露光され、シートＡ上に潜像が形成された後、搬送ローラ６４、６６等によって熱現像部１８へ搬送される。その際、シートＡは、塵挨除去ローラ１３２によって裏面および表面の塵埃が除去される。
【００３７】
熱現像部１８は上記の如く構成されるが、更にシートＡを熱現像部１８に至る前に現像温度必下の温度で予備加熱しておくことが好ましい。これにより、現像ムラを更に低減することができる。また、図２に示されるように、熱現像部１８の直前に粘着性を持つ塵埃除去ローラ１３２を配設し、熱現像部１８に供給されるシートＡの塵埃を除去することが好ましい。このようにすれば、塵挨の付着による現像ムラを防ぐことができる。
【００３８】
そして、熱処理装置１８から排出されたシートＡは、搬送ローラ対１４０によりガイドプレート１４２に案内され、排出ローラ対１４４からトレイ１４６に集配される。このとき、冷却に伴って熱現像材料にカールが生ずるが本発明に従い処理された熱現像材料に生ずるカールは極めて緩やかなものとなる。
【００３９】
次に、図４は、本発明の別の実施形態の熱現像装置の概略構成図である。図示されるように、熱現像装置３１０は、熱現像感光材料または感光感熱記録材料（以下、シートＡと呼ぶ。）の搬送経路順に、記録材料供給部１２と、幅寄せ部１４と、画像露光部１６と、熱処理装置３１８とを主たる構成要素として構成される。
【００４０】
図２に示した熱現像装置と異なる部分として、熱処理装置を湾曲型の熱処理装置３１８とした点である。この熱処理装置以外の構成部分については、図２の熱現像装置と同様の構成であり、その構成・作用の説明を省略する。
【００４１】
なお、熱現像部３１８の配置としては、図４に示したように、湾曲型のプレートヒータ３２０のシートＡ入口部を略水平にして、押さえローラ３２２の自重によりシート押圧の均一化を図る構成とすることが好ましい。
【００４２】
また、図５に示すように、各押えローラ３２２の包絡面を周面とする駆動ローラ３３０を各押えローラ３２２に接して設置し、駆動ローラ野回転によりかくおさえローラ３２２を回転する構成とすることもできる。
【００４３】
なお、上記の説明において、プレートヒータ１２０及び３２０は、熱伝導体からなるプレート部剤と、このプレート部材のシートＡの加熱面とは反対側に熱源を配した構成も含むものとする。
【００４４】
本発明では以下のような支持体を用いることが好ましい。
【００４５】
１）ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸を少なくとも３０モル％以上含み、かつ８０℃以上２２０℃以下の温度で、好ましくは０．０４〜６kg/cm2の張力で搬送されて熱処理されたポリエステル、好ましくは５０℃以上ガラス転移温度未満の温度で熱処理されたもの。
【００４６】
２）８０℃以上２２０℃以下の温度で熱処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、好ましくは０．０４〜６kg/cm2の張力で搬送されて熱処理されたもの。
【００４７】
３）ポリアリレート系ポリマー
これらの支持体は耐熱性に優れ、これらを用いた熱現像画像記録材料においては、熱現像後の画像形成面の平面性が保持され、高品質の画像が得られる。
【００４８】
本発明に用いる支持体について説明する。
【００４９】
本発明における支持体のうち、ポリエステルはジカルボン酸とジオ−ルから構成されるが、好ましいジカルボン酸として、（２，６−、１，５−、１，４−、２，７−）ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣＡ）、テレフタル酸（ＴＰＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、オルトフタル酸（ＯＰＡ）、パラフェニレンジカルボン酸（ＰＰＤＣ）およびそのエステル形成体を挙げることができる。この中で、さらにテレフタル酸（ＴＰＡ）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（２，６−ＮＤＣＡ）およびこれらのエステル形成体が好ましい。
【００５０】
しかし、３−スルフォイソフタル酸塩やスルフォナフタレンジカルボン酸塩のような親水性モノマ−を共重合させると、吸水に起因する力学強度（特に曲げ弾性）の低下を引き起こし好ましくない。
【００５１】
ジオールは、エチレングリコール（ＥＧ）、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、ビフェノール（ＢＰ）が好ましく、さらにエチレングリコ−ルが好ましい。
【００５２】
ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコ−ルは、吸水に起因する力学強度（特に曲げ弾性）の低下を引き起こし好ましくない。
【００５３】
ジオ−ルとジカルボン酸以外にヒドロキシカルボン酸を用いてもポリエステルを形成でき、パラヒドロキシ安息香酸（ＰＨＢＡ）、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸（ＨＮＣＡ）を用いてもよい。
【００５４】
これらのうちで好ましいものは、ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成体とエチレングリコ−ルからなるものであり、全ジカルボン酸ユニット中に含まれるナフタレンジカルボン酸の含率が３０モル％以上１００モル％以下のものが好ましく、より好ましくは５０モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは、７０モル％以上１００モル％以下である。これは、共重合体であってもよく、ポリマ−ブレンドであってもよい。
【００５５】
共重合の場合、テレフタル酸、ビスフェノ−ルＡ、シクロヘキサンジメタノ−ル等のユニットを共重合させたものも好ましい。これらの中で力学強度、コストの観点から最も好ましいのがテレフタル酸ユニットを共重合したものである。
【００５６】
このような共重合体は原料のジカルボン酸とジアルコ−ルを１〜２kg/mm2の加圧下あるいは大気圧下で１８０〜２８０℃、より好ましくは２３０〜２７０℃で０．５〜８時間、さらに好ましくは２〜４時間反応させエステル交換させた後、５０〜１ｍｍＨｇの真空にした２４０〜２９０℃で１〜３時間加熱することで重合させて得ることができる。
【００５７】
ポリマ−ブレンドの場合、上記のナフタレンジカルボン酸量を実現する成分となるポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とブレンドする好ましい相手は、相溶性の観点からポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリアリレ−ト（ＰＡｒ）、ポリカ−ボネート（ＰＣ）、ポリシクロヘキサンジメタノ−ルテレフタレ−ト（ＰＣＴ）等のポリエステルを挙げることができるが、なかでも力学強度、コストの観点から好ましいのがＰＥＴとのポリマ−ブレンドである。このようなポリマーブレンド中のＰＥＮ量は上記モル比を満足しさえすればよいが、通常１０〜９５重量％程度である。
【００５８】
このようなポリマ−ブレンドを形成するには、押し出し機内で５分以上３０分以下、より好ましくは８分以上２５分以下、さらに好ましくは１０分以上２０分以下混練するのが好ましい。この時、２軸押し出し機を用いるのがより好ましい。
【００５９】
好ましいポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレートも挙げられる。この場合、製膜後、後述のように80℃以上220℃以下の温度で熱処理をしたものである。
【００６０】
これらのポリエステルは、耐熱性の観点からガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上のものが好ましく、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上である。この場合のＴｇの上限に特に制限はないが、２００℃程度である。
【００６１】
これらのホモポリマーおよびコポリマーは、従来公知のポリエステルの製造方法に従って合成できる。例えば酸成分をグリコール成分と直接エステル化反応してもよく（直重法）、または酸成分としてジアルキルエステル（例えばジメチルエステルやジエチルエステルが好ましい）を用いて、グリコール成分とエステル交換反応をし、これを減圧下で加熱して余剰のグリコール成分を除去してもよい（エステル交換法）。あるいは、酸成分を酸ハライドとしておき、グリコールと反応させてもよい。なかでも好ましいのはエステル交換法、直重法である。
【００６２】
これらの重合時、必要に応じて、エステル交換反応触媒あるいは重合反応触媒を用いたり、耐熱安定化剤（例えば亜リン酸、リン酸、トリメチルフォスフェ−ト、トリエチルフォスフェ−ト、テトラエチルアンモニウム）を添加してもよい。
【００６３】
これらのポリエステル合成法については、例えば、高分子実験学第５巻「重縮合と重付加」（共立出版、１９８０年）第１０３頁〜第１３６頁、“合成高分子Ｖ”（朝倉書店、１９７１年）第１８７頁〜第２８６頁の記載や特開平５−１６３３３７号、同３−１７９０５２号、同２−３４２０号、同１−２７５６２８号、特開昭６２−２９０７２２号、同６１−２４１３１６号等を参考に行うことができる。
【００６４】
このようにして重合したポリマ−は、オルソクロロフェノ−ル溶媒中にて、３５℃で測定した極限粘度が０．４０以上、０．９以下のものが好ましく、０．４５〜０．７０のものがさらに好ましい。
【００６５】
本発明に用いるポリエステルの好ましい具体的化合物例を示すが、本発明がこれに限定されるものではない。併せてＴｇを示す。
【００６６】
ポリエステル  ホモポリマ−例（原料モノマーの括弧内の数字はモル比を示す）
0003714805.tif 000002
【００６７】
ポリエステル  コポリマ−例（括弧内の数字はモル比を示す）
0003714805.tif 000003
【００６８】
ポリエステル  ポリマ−ブレンド例（括弧内の数字は重量比を示す）
ＰＢ−１：ＰＥＮ／ＰＥＴ（６０／４０）                Ｔｇ＝  ９５℃
ＰＢ−２：ＰＥＮ／ＰＥＴ（８０／２０）                Ｔｇ＝１０４℃
ＰＢ−３：ＰＥＮ／ＰＥＴ（９０／１０）                Ｔｇ＝１０９℃
ＰＢ−４：ＰＡｒ／ＰＥＮ（１５／８５）                Ｔｇ＝１３８℃
ＰＢ−５：ＰＡｒ／ＰＣＴ／ＰＥＮ（１０／１０／８０）  Ｔｇ＝１３５℃
ＰＢ−６：ＰＡｒ／ＰＣ／ＰＥＮ（１０／１０／８０）    Ｔｇ＝１４０℃
ＰＢ−７：ＰＥＮ／ＰＥＴ（２０／８０）                Ｔｇ＝  ７９℃
【００６９】
本発明における好ましい別の支持体としてポリアリレート系ポリマーを挙げることができる。
【００７０】
ポリアリレ−ト（ＰＡｒ）系ポリマ−とは、ジオ−ルとしてビスフェノ−ル−Ａ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）と、ジカルボン酸としてテレフタル酸の重縮合体を少なくとも５０モル％以上含むものを指す。これ以外のジカルボン酸成分として、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエ−テルジカルボン酸等が挙げられる。またジオ−ルとしては、ビスフェノ−ル−Ａ以外に、４，４’−ビフェノ−ル、ビスフェノ−ル−Ｓ、ビスフェノ−ルＡＦ、ビスフェノ−ル−Ｚ、エチレングリコ−ル等を用いることができる。
【００７１】
これらのポリマ−は、これらのジカルボン酸のエステルを出発原料としてエステル交換法で重合することができる。これらは、ジブチルスズオキシドやチタン酸テトラブチル、フェニルリン酸２ナトリウム等を触媒に用いて、１５０℃から３５０℃で真空下で重縮合させる。この時エステル交換触媒を用いることも好ましい。また、直重法で重合してもよい。詳細はJ.Polym.Sci.,40,399(1959)やJ.Polym.Sci.,28,179(1958)，特開昭53-114895号，特開平5-331268号等の方法を参考に実施することができる。生成したポリアリレ−トの分子量は、５千以上１０万以下、より好ましくは１万以上５万以下である。
【００７２】
これらのなかでより好ましいのが、ビスフェノ−ル−Ａとテレフタル酸を構成単位としたものである。これらのポリマ−は単独で用いても良く、混合（ポリマ−ブレンド）して用いても良い。
【００７３】
これらのＰＡｒ系のポリマーのＴｇは１６０〜２２０℃である。
【００７４】
これらのポリマー中には安定性付与のために、リン酸エステルを添加することも好ましい。好ましい添加量はリン原子換算で０ｐｐｍから３００ｐｐｍが好ましく、１０ｐｐｍから１００ｐｐｍがより好ましい。
【００７５】
また、経時安定性付与の目的で紫外線吸収剤を添加しても良い。紫外線吸収剤としては、可視領域に吸収を持たないものが望ましく、かつその添加量はポリマーフィルムの重量に対して通常０．５重量％ないし２０重量％、好ましくは１重量％ないし１０重量％程度である。
【００７６】
紫外線吸収剤としては２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、２（２′−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−３′−ジ−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル、サリチル酸メチル等のサリチル酸系紫外線収剤が挙げられる。
【００７７】
また、いわゆるライトパイピング現象を回避するため、フィルムに不活性無機粒子等を含有させる方法ならびに染料を添加する方法等が知られている。染料添加による方法はフィルムヘイズを著しく増加させないので好ましい。
【００７８】
フィルム染色に使用する染料については、色調は感光材料の一般的な性質上グレー染色が好ましく、ポリエステルフィルムの製膜温度域での耐熱性に優れ、かつポリエステルとの相溶性に優れたものが好ましい。
【００７９】
染料としては、上記の観点から三菱化成製のＤｉａｒｅｓｉｎ、日本化薬製のＫａｙａｓｅｔ等ポリエステル用として市販されている染料を混合することにより目的を達成することが可能である。特に耐熱安定性の観点から、アントラキノン系の染料を上げることができる。例えば、特開平７−１６８３０９号や特願平６−２６５１８０号に記載されているものを好ましく用いることができる。
【００８０】
本発明によるポリマー支持体は、用途に応じて易滑性を付与することも可能であり、不活性無機化合物の練り込み、あるいは界面活性剤の塗布等が一般的手法として用いられる。
【００８１】
このような不活性無機粒子としてはＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、ＢａＳＯ4 、ＣａＣＯ3 、タルク、カオリン等が例示される。また、上記のポリエステル合成反応系に不活性な粒子を添加する外部粒子系による易滑性付与以外にポリエステルの重合反応時に添加する触媒等を析出させる内部粒子系による易滑性付与方法も採用可能である。外部粒子系としてはポリエステルフィルムと比較的近い屈折率をもつＳｉＯ2 、あるいは析出する粒子径を比較的小さくすることが可能な内部粒子系を選択することが望ましい。
【００８２】
好ましい添加量は５ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下である。また添加する粒子の大きさは０．０１μm以上１０μm以下が好ましく、０．０５μm以上５μm以下がより好ましく、０．１μm以上２μm以下がさらに好ましい。
【００８３】
次にこれらのポリマー支持体の製膜法について述べる。
【００８４】
上述のような方法で重合したポリマ−をペレット化し、これを８０℃〜２００℃で１時間以上乾燥する。この後、そのポリマ−の融点温度（Ｔｍ）以上、３３０℃以下で溶融する。この後、フィルタ−を用いて溶融ポリマ−をあらかじめろ過するほうが好ましい。フィルタ−としては、金網、焼結金網、焼結金属、サンド、グラスファイバ−などが挙げられる。これをＴ−ダイから溶融押し出しを行い未延伸フィルムを製膜する。２種以上のポリマ−ブレンドを行うときは、通常の多軸混練押し出し機を利用するのが好ましい。また、積層体を製膜するときは、共押し出し法、インラインラミネ−ト法、オフラインラミネ−ト法いずれで行っても良い。
【００８５】
Ｔ−ダイから押し出した溶融ポリマ−は、Ｔg−８０℃〜Ｔg（Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）、より好ましくはＴg−６０℃〜Ｔg−１０℃にしたキャスティングドラム上に押し出す。この時、静電印加法あるいは液膜形成法（水等の流体をキャスティングドラム上に塗布しメルトとドラムの密着をよくする）方法でドラムとの密着を良くし平面性の改良を行うことも好ましい。
【００８６】
このようにして得た未延伸フィルムは、ポリアリレートのような非晶性ポリマーは未延伸のまま使用し、ＰＥＴ，ＰＥＮなどの結晶性ポリマーについては、未延伸フィルムを同時あるいは逐次２軸延伸、熱固定、熱緩和して２軸延伸フィルムを形成する。縦方向・横方向の延伸回数は限定されるものではないが、なかでも好ましいのが縦延伸後横延伸、熱固定を行う逐次２軸延伸法である。
【００８７】
これは、未延伸フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）にＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋７０℃、より好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、さらに好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋３５℃で２．５〜４．５倍、より好ましくは２．７〜４．０倍、さらに好ましくは２．８〜３．８倍に延伸する。このような延伸は、例えば出口のロ−ラ−速度を入り口のロ−ラ−速度より早くすることで達成できる。
【００８８】
次いで上記延伸方向と直角方向（一段目延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横方向となる）にＴｇ℃〜Ｔｇ＋７０℃の温度で２．５〜４．５倍より好ましくは、２．７〜４．０倍、更に好ましくは、２．８〜３．８倍に延伸する。縦、横とも延伸倍率が小さくなると、弾性率が低下し取扱い上好ましくない。一方、延伸倍率が大きくなると、熱収縮率が大きくなりやすく、好ましくない。
【００８９】
この後、二軸延伸フィルムはＴｇ＋３０℃〜溶融温度（Ｔｍ）、より好ましくは、Ｔｇ＋４０℃〜Ｔｍ−１０℃、さらに好ましくは、Ｔｇ＋６０℃〜Ｔｍ−２０℃の温度で熱固定する。好ましい熱固定時間は１０秒以上３分以下、より好ましくは１５秒以上１分３０秒以下、さらに好ましくは２０秒以上６０秒以下である。さらに熱固定に引き続き熱緩和を行うことも好ましい。この時の温度はＴｇ＋３０℃〜Ｔｍ、より好ましくは、Ｔｇ＋４０℃〜Ｔｍ−１０℃、さらに好ましくは、Ｔｇ＋６０℃〜Ｔｍ−２０℃である。好ましい緩和量は０％以上１５％以下、より好ましくは２％以上１２％以下、さらに好ましくは３％以上１０％以下である。緩和は縦方向、横方向のいずれかまたは両方に行ってもよい。この後、冷却、トリミングを行いロ−ルに巻き取る。
【００９０】
ポリマー支持体の両端あるいは片端の０．２cm〜１０cmのところに、１μm〜１００μmの高さのエンボス加工を付与することも、取扱い性を向上させる上で好ましい。
【００９１】
ポリマー支持体のベ−ス厚みは５０μm以上３００μm以下が好ましい。より好ましくは８０μm以上２００μm以下が好ましく、さらに好ましくは９０μm以上１８０μm以下である。うすくなると、ベ−スのスチフネス（腰の強さ）が弱くなり、一方厚くなると、腰が強くなりすぎ、取扱い上好ましくない。
【００９２】
特に、ＰＥＮ支持体のようなものでは、このようにして得た支持体に５０℃以上Ｔｇ未満の熱処理（以下ＢＴＡ処理と呼ぶことがある）を実施することができる。これにより支持体につく巻き癖を著しく小さくすることができる。
【００９３】
なお、本発明で言うＴｇとは、走査型示差熱分析計（ＤＳＣ）を用いて求めることができる。すなわち、窒素気流中でサンプル量１０ｍｇを、一度２０℃／分で３００℃まで昇温後（１st  run）、室温まで急冷したあと、再び２０℃／分で昇温したとき（２nd  run）にベ−スラインから偏奇しはじめる温度と新たなベースラインに戻る温度の算術平均として求めたものである。
【００９４】
ＢＴＡ処理は、５０℃以上Ｔｇ未満、より好ましくはＴｇ−３５℃以上Ｔｇ未満、さらに好ましくはＴg−２０℃以上Ｔｇ未満で行うのが好ましい。すなわち、Ｔｇより低い温度で行うことがポイントであり、このような温度の上限としては例えばＴｇ−１℃である。低い温度で行うと十分な巻き癖効果を得るためには長時間を要し工業生産性が劣り好ましくない。一方高い温度では巻癖をつきにくくすることができない。
【００９５】
ＢＴＡ処理はこの温度範囲内の一定温度で実施してもよく、昇温あるいは冷却しながら実施してもよい。昇温あるいは冷却しながらの熱処理は温度を連続的に変化させても良く、ステップワイズに変化させてもよい。なかでも好ましいのが、一定温度あるいは、冷却しながらの熱処理である。冷却の平均冷却速度は−０．０１〜−１５０℃／時間、より好ましくは−０．１〜−１００℃／時間、さらに好ましくは−０．２〜８０℃／時間である。このような場合、冷却開始温度はＴｇとすることができる。ＢＴＡ処理時間は、０．１時間以上１５００時間以下、より好ましくは０．２時間以上５００時間以下、さらに好ましくは０．３時間以上１５０時間以下である。短時間では十分な効果を得ることができず、長時間では効果が飽和する一方、支持体の着色や脆化が起こりやすくなる。
【００９６】
このような巻き癖解消の効果をより一層増大させるために、ＢＴＡ処理の前にＴｇ以上Ｔｍ未満の温度で熱処理（以下「前熱処理」と呼ぶことがある）を実施することも好ましい。
【００９７】
前熱処理温度はＴｇ以上融点未満で行うのが好ましく、さらにＴｇ＋２０℃以上結晶化温度以下で行うのがより好ましい。
【００９８】
前熱処理はこの温度範囲内で、一定温度で実施してもよく、降温しながら実施してもよく、また昇温しながら実施してもよい。前熱処理の時間は、０．１分以上１５００時間以下、さらに好ましくは１分以上１時間以下である。短時間では十分な効果を得ることができず、長時間では支持体の着色や脆化が起こりやすくなる。
【００９９】
この前熱処理の後、後熱処理であるＢＴＡ処理を実施するが、前熱処理終了温度からＢＴＡ処理温度にまで急冷してもよく、ＢＴＡ処理温度まで連続的に冷却してもよい。また一度室温に冷却した後、ＢＴＡ処理を行っても良い。
【０１００】
ＢＴＡ処理を行った支持体をＤＳＣで測定すると、Ｔg−２０℃〜Ｔg＋８０℃の間に極大値をもつ吸熱ピ−クが現れる。この吸熱ピ−クの面積（吸熱量）が大きいほど、巻癖はつきにくくなる。吸熱量は、１００ｍｃａ１／ｇ以上１０００ｍｃａ１／ｇ以下であるのが好ましい。吸熱量が小さくなると、十分に巻癖をつけることができず、一方吸熱量が大きくなっても巻癖をつきにくくする効果は飽和する。より好ましくは、１５０ｍｃａ１／ｇ以上５００ｍｃａ１／ｇ以下、さらに好ましくは、２００ｍｃａ１／ｇ以上４００ｍｃａ１／ｇ以下である。吸熱量はＤＳＣを用いて１０ｍｇの試料を２０℃／分で昇温しながら窒素気流中で測定した値である。
【０１０１】
なお、前述のように、ＰＥＴ支持体の場合は、上記の前熱処理に該当するもののみとしてもよく、引き続き３０〜６０℃程度の温度で５〜１００秒程度後熱処理を施すこともできる。このような後熱処理はＰＥＮ等においても有効である。
【０１０２】
このような支持体の熱処理（ＢＴＡ処理、前熱処理）は、ロ−ル状あるいは、ウェブ状で搬送しながら実施することができる。
【０１０３】
ロ−ル状で熱処理する場合、ロ−ルを室温から恒温槽中で熱処理する方法（以降低温巻取り法と呼ぶ）、ウェブ搬送中に所定温度にした後その温度でロ−ル状に巻取り熱処理する方法（以降高温巻取り法と呼ぶ）のいずれの方法で実施してもよい。前者の方法は昇温、降温に時間を要するが、設備投資が少なくて済む利点がある。一方、後者の方法は高温での巻取り設備が必要だが昇温時間を省略できる利点がある。
【０１０４】
低温巻き取り法、高温巻き取り法とも、単位幅当たりの巻張力は0.1〜20kg/cm2が好ましく、より好ましくは0.2〜18kg/cm2、さらに好ましくは0.5〜15kg/cm2である。巻張力が小さくなると、緩巻きのため熱処理中にロ−ルが自重でたるみ変形が発生しやすく、一方、巻張力が大きくなると、巻締まりによるシワが発生しやすい。
【０１０５】
さらに、この支持体を巻き付ける巻芯の直径は５０ｍｍ以上２０００ｍｍ以下、より好ましくは１００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下、さらに好ましくは１５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。巻き芯の材質は特に限定されないが、熱による強度低下や変形のないものが好ましく、例えばステンレス、アルミニウム、ガラスファイバー入り樹脂を挙げることが出来る。また、これらの巻芯上に、必要に応じて、ゴムや樹脂をライニングしてもよい。さらに熱伝達の遅い内部から加熱するため内部に加熱ヒーターを設置していても良く、熱風や高温液体を流液できるように中空になっていても良い。
【０１０６】
感光性乳剤層を塗布する前に支持体をガラス転移温度以上での前熱処理をウエブ状で行う場合、搬送張力は0.04kg/cｍ2以上6kg/cｍ2以下が好ましく、0.2kg/cｍ2以上5.5kg/cｍ2以下がより好ましく、1kg/cｍ2以上5kg/cｍ2以下がさらに好ましい。搬送張力が小さくなると、搬送中に支持体がバタつき、搬送中に傷が発生しやすい。一方搬送張力が大きくなると張力により支持体が伸ばされ支持体がトタン板状となり平面性が低下しやすく好ましくない。
【０１０７】
この熱処理は一定温度で実施しても良く、複数の熱処理ゾ−ンを設置し、処理温度を変えながら実施しても良い。
【０１０８】
なお熱処理（ＢＴＡ処理、前熱処理）は製膜から感光性層塗布までの間のどこで行っても良い。
【０１０９】
以下に好ましい熱処理（ＢＴＡ処理、前熱処理）の例を示すが、これに限定されるものではない（下例中の→は連続して処理したことを示し、→を記載していない間は一度室温まで冷却した不連続な処理であることを示す）。
【０１１０】
0003714805.tif 000004
【０１１１】
0003714805.tif 000005
【０１１２】
本発明の支持体は下塗り層を有していてもよい。
【０１１３】
本発明における下塗り層とは、感光性層以外の層で支持体直上に塗設けられた層を指し、感光性層側、バック層側のいずれにも設けることができる。下塗り層には接着性以外にも帯電防止性、アンチハレ−ション性、クロスオ−バ−カット性、染色性、紫外線カット性、マット性、耐傷保護性等を付与することができる。
【０１１４】
接着性を付与した下塗り層としては、第１層として支持体によく接着する層（以下、下塗り第１層と略す）を設け、その上に第２層として下塗り第１層と写真層をよく接着する層（以下、下塗り第２層と略す）を塗布するいわゆる重層法と、支持体と写真層をよく接着する層を一層のみ塗布する単層法とがある。
【０１１５】
重層法における下塗り第１層では、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等の中から選ばれた単量体を出発原料とする共重合体、エポキシ樹脂、ゼラチン、ニトロセルロース、ポリ酢酸ビニルなどが用いられる。また必要に応じて、トリアジン系、エポキシ系、メラミン系、ブロックイソシアネートを含むイソシアネート系、アジリジン系、オキサザリン系等の架橋剤、コロイダルシリカ等の無機粒子、界面活性剤、増粘剤、染料、防腐剤などを添加してもよい。（これらについては、E.H.Immergut "Polymer Handbook" VI１８７〜２３１、Intersciense Pub.New York １９６６や特開昭５０−３９５２８号、同５０−４７１９６号、同５０−６３８８１号、同５１−１３３５２６号、同６４−５３８号、同６３−１７４６９８号、特願平１−２４０９６５号、特開平１−２４０９６５号、同２−１８４８４４号、特開昭４８−８９８７０号、同４８−９３６７２号などに詳しい）。
【０１１６】
単層法においては、多くは支持体を膨潤させ、下塗りポリマーと界面混合させることによって良好な接着性を得る方法が多く用いられる。この下塗りポリマーとしては、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ガゼイン、寒天、アルギン酸ソーダ、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸共重合体、無水マレイン酸共重合体などの水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースエステル、塩化ビニル含有共重合体、塩化ビニリデン含有共重合体、アクリル酸エステル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体等のラテックスポリマー、などが用いられる。ゼラチンとしては、いわゆる石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体および変性ゼラチン等当業界で一般に用いられているものはいずれも用いることができる。これらのゼラチンのうち、最も好ましく用いられるのは石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチンである。
【０１１７】
重層法の第１層のみを用いることもできる。
【０１１８】
これらの単層法および重層法での乾燥温度は、上述の通り５０℃以上１５０℃以下で行うことがポイントである。
【０１１９】
これらの下塗りに先だって、表面処理を行うことも接着性を改良する上で好ましい。好ましい表面処理はグロー放電処理、コロナ処理、紫外線照射処理、火炎処理が挙げられる。感光性乳剤層あるいはバック層（バッキング層）の処方によっては、表面処理のみで必要な接着性が得られる場合もあり、その場合には必ずしも下塗りを行う必要はない。
【０１２０】
グロー処理は、従来知られている方法、例えば特公昭３５−７５７８号、同３６−１０３３６号、同４５−２２００４号、同４５−２２００５号、同４５−２４０４０号、同４６−４３４８０号、特開昭５３−１２９２６２号、米国特許３，０５７，７９２号、同３，０５７，７９５号、同３，１７９，４８２号、同３，２８８，６３８号、同３，３０９，２９９号、同３，４２４，７３５号、同３，４６２，３３５号、同３，４７５，３０７号、同３，７６１，２９９号、同４，０７２，７６９号、英国特許８９１，４６９号、同９９７，０９３号、等の方法を用いることができる。
【０１２１】
このようなグロー処理では、特に雰囲気に水蒸気を導入した場合において最も優れた接着効果を得ることができる。水蒸気分圧は、１０％以上１００％以下が好ましく、更に好ましくは４０％以上９０％以下である。１０％未満では充分な接着性を得ることが困難となる。水蒸気以外のガスは酸素、窒素等からなる空気である。
【０１２２】
さらに、表面処理すべき支持体を加熱した状態でグロー処理を行うと短時間の処理で接着性が向上し、有効である。予熱温度は５０℃以上Ｔｇ以下が好ましく、６０℃以上Ｔｇ以下がより好ましく、７０℃以上Ｔｇ以下がさらに好ましい。Ｔｇ以上の温度で予熱すると接着が悪化する。
【０１２３】
グロー処理時の真空度は０．００５〜２０Ｔｏｒｒとするのが好ましい。より好ましくは０．０２〜２Ｔｏｒｒである。また、電圧は、５００〜５０００Ｖの間が好ましい。より好ましくは５００〜３０００Ｖである。使用する放電周波数は従来技術に見られるように、直流から数１０００ＭＨｚ、好ましくは５０Ｈｚ〜２０ＭＨｚ、さらに好ましくは１ＫＨｚ〜１ＭＨｚである。放電処理強度は、０．０１ＫＶ・Ａ・分／ｍ2〜５ＫＶ・Ａ・分／ｍ2が好ましく、更に好ましくは０．１５ＫＶ・Ａ・分／ｍ2〜１ＫＶ・Ａ・分／ｍ2で所望の接着性能が得られる。
【０１２４】
コロナ処理は、最もよく知られている方法であり、従来公知のいずれの方法、例えば特公昭４８−５０４３号、同４７−５１９０５号、特開昭４７−２８０６７号、同４９−８３７６７号、同５１−４１７７０号、同５１−１３１５７６号等に開示された方法により達成することができる。放電周波数は５０Ｈｚ〜５０００ｋＨｚ、好ましくは５ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚが適当である。被処理物の処理強度に関しては、０．００１ＫＶ・Ａ・分／ｍ2〜５ＫＶ・Ａ・分／ｍ2、好ましくは０．０１ＫＶ・Ａ・分／ｍ2〜１ＫＶ・Ａ・分／ｍ2が適当である。電極と誘電体ロールのギャップクリアランスは０．５〜２．５mm、好ましくは１．０〜２．０mmが適当である。
【０１２５】
紫外線処理は、特公昭４３−２６０３号、特公昭４３−２６０４号、特公昭４５−３８２８号記載の処理方法によって行われるのが好ましい。水銀灯は石英管からなる高圧水銀灯、低圧水銀灯で、紫外線の波長が１８０〜３８０ｎｍの間であるものが好ましい。
【０１２６】
紫外線照射の方法については、３６５nmを主波長とする高圧水銀ランプであれば、照射光量２０〜１００００（mJ/cm2）がよく、より好ましくは５０〜２０００（mJ/cm2）である。２５４nmを主波長とする低圧水銀ランプの場合には、照射光量１００〜１００００（mJ/cm2）がよく、より好ましくは２００〜１５００（mJ/cm2）である。
【０１２７】
火焔処理の方法は天然ガスでも液化プロパンガスでもかまわないが、空気との混合比が重要である。プロパンガスの場合は、プロパンガス／空気の好ましい混合比は、容積比で１／１４〜１／２２、好ましくは１／１６〜１／１９である。また、天然ガスの場合は、１／６〜１／１０、好ましくは１／７〜１／９である。
【０１２８】
火焔処理は１〜５０Kcal/m2、より好ましくは３〜３０Kcal/m2の範囲で行うとよい。またバーナーの内炎の先端と支持体の距離を４cm未満にするとより効果的である。処理装置は春日電気（株）製フレーム処理装置を用いることができる。また、火焔処理時に支持体を支えるバックアップロールは中空型ロールで、冷却水を通して水冷し、常に一定温度で処理するのがよい。
【０１２９】
本発明において好ましく用いられるマット剤は、一般に水に不溶性の有機または無機化合物の微粒子である。マット剤としては任意のものを使用でき、例えば米国特許第1,939,213 号、同2,701,245 号、同2,322,037 号、同3,262,782 号、同3,539,344 号、同3,767,448 号等の各明細書に記載の有機マット剤、同1,260,772 号、同2,192,241 号、同3,257,206 号、同3,370,951 号、同3,523,022 号、同3,769,020 号等の各明細書に記載の無機マット剤など当業界で良く知られたものを用いることができる。例えば具体的にはマット剤として用いることのできる有機化合物の例としては、水分散性ビニル重合体の例としてポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−α−メチルスチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリビニルアセテート、ポリエチレンカーボネート、ポリテトラフルオロエチレンなど、セルロース誘導体の例としてはメチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなど、澱粉誘導体の例としてカルボキシ澱粉、カルボキシニトロフェニル澱粉、尿素−ホルムアルデヒド−澱粉反応物など、公知の硬化剤で硬化したゼラチンおよびコアセルベート硬化して微少カプセル中空粒体とした硬化ゼラチンなど好ましく用いることができる。無機化合物の例としては二酸化珪素、二酸化チタン、二酸化マグネシウム、、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、公知の方法で減感した塩化銀、同じく臭化銀、ガラス、珪藻土などを好ましく用いることができる。上記のマット剤は必要に応じて異なる種類の物質を混合して用いることができる。
【０１３０】
本発明の実施に際しては２μm 〜６μm の平均粒径のものを用いるのが更に好ましい。また、マット剤の粒径分布は狭くても広くても良い。一方、マット剤は感材のヘイズ、表面光沢に大きく影響することから、マット剤作製時あるいは複数のマット剤の混合により、粒径、形状および粒径分布を必要に応じた状態にすることが好ましい。
【０１３１】
尚、本発明におけるマット剤の粒子サイズは電子顕微鏡を用い、投影面積から円相当径を出し、平均した値を粒径とする。
【０１３２】
マット剤の塗布量は、１〜400mg/m2、より好ましくは、５〜300mg/m2であり、特に、４μ以上の粒子が５〜150mg/m2あることが好ましい。
【０１３３】
本発明のマット剤含有層のバインダーとしてはいかなるポリマーでもよいが、カルボン酸残基を有するポリマーを100mg/m2以上5g/m2 以下含むことが好ましい。ここでいうカルボキシル残基を有するポリマーとしては天然高分子（ゼラチン、アルギン酸など）、変成天然高分子（カルボキシメチルセルロース、フタル化ゼラチンなど）、合成高分子（ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアルキルメタクリレート／アクリレート共重合体、ポリスチレン／ポリメタクリレート共重合体など）などがあげられる。該ポリマーのカルボキシ残基の含有量としてはポリマー100g当たり１×10-2モル以上1.4 モル以下であることが好ましい。また、カルボン酸残基はアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、有機カチオンなどと塩を形成してもよい。
【０１３４】
本発明の好ましい態様である水系同時重層塗布を行う場合には、乾燥時の風ムラを防止する観点からゼラチンが好ましく、ゲル化スピードが早く、脱灰したゼラチンが特に好ましい。
【０１３５】
感光性層面においてマット剤を含有する層としては、保護層が最適である。保護層は必要に応じて２層にすることができ、現像に関与する添加剤、膜面pH調節剤、帯電調整剤、紫外線吸収剤、滑り剤や、硬膜剤、界面活性剤などを、添加する添加層を選ぶことにより、塗布性、製造適性と画質性能とが両立できるように設計することができる。最外保護層には、マット剤とともに、フッ素系界面活性剤を含むことが好ましい。フッ素系界面活性剤として具体的には、特開昭62-170950 号、米国特許5,380,644 号などに記載のフッ素系高分子界面活性剤、特開昭60-244945 号、特開昭63-188135 号などに記載のフッ素系界面活性剤をあげることができる。
【０１３６】
本発明においては最外保護層にマット剤を含有することが好ましい。
【０１３７】
以下、熱現像感光材料について、さらに説明する。
【０１３８】
熱現像感光材料は、モノシート型（受像材料のような他のシートを使用せずに、熱現像感光材料上に画像を形成できる型）であることが好ましい。本発明は、近赤外露光用熱現像感光材料において特に有効である。
【０１３９】
熱現像感光材料は、感光性ハロゲン化銀（触媒活性量の光触媒）および還元剤を含む感光性層と非感光性層とを有する。感光性層は、さらにバインダー（一般に合成ポリマー）、有機銀塩（還元可能な銀源）を含有する。更にヒドラジン化合物（超硬調化剤）や色調調整剤（銀の色調を制御する）を含むことが好ましい。複数の感光性層を設けてもよい。例えば、階調の調節を目的として、高感度感光性層と低感度感光性層とを熱現像感光材料に設けることができる。高感度感光性層と低感度感光性層との配列の順序は、低感度感光性層を下（支持体側）に配置しても、高感度感光性層を下に配置してもよい。
【０１４０】
非感光性層は、後述する染料を含む層、すなわちフィルター層やハレーション防止層に加えて、表面保護層のような別の機能層として設けてもよい。
【０１４１】
ハロゲン化銀としては、臭化銀、ヨウ化銀、塩化銀、塩臭化銀、ヨウ臭化銀および塩ヨウ臭化銀のいずれも用いることができる。粒子内におけるハロゲン組成の分布は均一であってもよく、ハロゲン組成がステップ状に変化したものでもよく、或いは連続的に変化したものでもよい。また、コア/シェル構造を有するハロゲン化銀粒子を好ましく用いることができる。構造として好ましくいものは２〜５重構造であり、より好ましくは２〜４重構造のコア／シェル粒子を用いることができる。また塩化銀または塩臭化銀粒子の表面に臭化銀を局在させる技術も好ましく用いることができる。
【０１４２】
ハロゲン化銀粒子の粒子サイズは０．００１μｍ以上０．０４μｍ以下であり、好ましくは０．００５μｍ以上０．０４μｍ以下である。尚、本発明におけるハロゲン化銀粒子の粒子サイズは電子顕微鏡を用い、投影面積から円相当径を出し、平均した値を粒径とする。
【０１４３】
感光性ハロゲン化銀の形成方法は当業界ではよく知られており例えば、リサーチディスクロージャー1978年6月の第17029号、および米国特許第3,700,458号に記載されている方法を用いることができる。具体的には、ハロゲン化銀は、ハロゲン化銀乳剤として硝酸銀と可溶性ハロゲン塩との反応により調製する。なお、銀石鹸とハロゲンイオンとを反応させ、銀石鹸の石鹸部をハロゲン変換して調製してもよい。また、銀石鹸の形成時にハロゲンイオンを添加してもよい。
【０１４４】
本発明において好ましく用いられる還元剤としては、フェニドン、ヒドロキノン類、カテコールおよびヒンダードフェノールが好ましい。還元剤については、米国特許３７７０４４８号、同３７７３５１２号、同３５９３８６３号、同４４６０６８１号の各明細書、およびリサーチ・ディスクロージャー（Research Disclosure)誌１７０２９号、同２９９６３号に記載がある。
【０１４５】
還元剤の例には、アミノヒドロキシシクロアルケノン化合物（例、２−ヒドロキシ−ピペリジノ−２−シクロヘキセノン）、Ｎ−ヒドロキシ尿素誘導体（例、Ｎ−ｐ−メチルフェニル−Ｎ−ヒドロキシ尿素）、アルデヒドまたはケトンのヒドラゾン類（例、アントラセンアルデヒドフェニルヒドラゾン）、ホスファーアミドフェノール類、ホスファーアミドアニリン類、ポリヒドロキシベンゼン類（例、ヒドロキノン、ｔ−ブチル−ヒドロキノン、イソプロピルヒドロキノン、２，５−ジヒドロキシ−フェニルメチルスルホン）、スルホヒドロキサム酸類（例、ベンゼンスルホヒドロキサム酸）、スルホンアミドアニリン類（例、４−（Ｎ−メタンスルホンアミド）アニリン）、２−テトラゾリルチオヒドロキノン類（例、２−メチル−５−（１−フェニル−５−テトラゾリルチオ）ヒドロキノン）、テトラヒドロキノキサリン類（例、１，２，３，４−テトラヒドロキノキサリン）、アミドオキシン類、アジン類（例、脂肪族カルボン酸アリールヒドラザイド類）とアスコルビン酸との組み合わせ、ポリヒドロキシベンゼンとヒドロキシルアミンとの組み合わせ、リダクトン、ヒドラジン、ヒドロキサム酸類、アジン類とスルホンアミドフェノール類との組み合わせ、α−シアノフェニル酢酸誘導体、ビス−β−ナフトールと１，３−ジヒドロキシベンゼン誘導体との組み合わせ、５−ピラゾロン類、スルホンアミドフェノール類、２−フェニリンダン−１，３−ジオン、クロマン、１，４−ジヒドロピリジン類（例、２，６−ジメトキシ−３，５−ジカルボエトキシ−１，４−ジヒドロピリジン）、ビスフェノール類（例、ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、ビス（６−ヒドロキシ−ｍ−トリ）メシトール、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，４−エチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−６−メチル）フェノール）、紫外線感応性アスコルビン酸誘導体および３−ピラゾリドン類が含まれる。
【０１４６】
還元剤の前駆体として機能するアミノレダクトン類のエステル（例、ピペリジノヘキソースリダクトンモノアセテート）を還元剤として用いてもよい。
【０１４７】
特に好ましい還元剤は、ヒンダードフェノールである。
【０１４８】
還元剤の添加量は０．０１〜５．０ｇ／m2であることが好ましく、０．１〜３．０ｇ／m2であることがより好ましい。
【０１４９】
感光性層および非感光性層は、バインダーを含むことが好ましい。バインダーとしては、一般に無色の透明または半透明のポリマーが用いられる。
【０１５０】
本発明の効果は、感光性層が溶媒の30wt% 以上が水である塗布液を用いて塗布し乾燥して形成される場合に、さらに感光性層の主バインダー（感光性層の全バインダーの７０wt％以上、好ましくは８０wt％以上）が水系溶媒（水溶媒）に可溶または分散可能で、特に25℃60%RH での平衡含水率が2wt%以下のポリマーラテックスからなる場合に向上する。最も好ましい形態は、イオン伝導度が2.5mS/cm以下になるように調製されたものであり、このような調製法としてポリマー合成後分離機能膜を用いて精製処理する方法が挙げられる。
【０１５１】
ここでいう本発明の主バインダー（以下、本発明のポリマーということあり）が可溶または分散可能である水系溶媒とは、水または水に70wt% 以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを挙げることができる。
【０１５２】
なお、ポリマーが熱力学的に溶解しておらず、いわゆる分散状態で存在している系の場合にも、ここでは水系溶媒という言葉を使用する。
【０１５３】
本発明でいう「25℃60%RH における平衡含水率」とは、25℃60%RH の雰囲気下で調湿平衡にあるポリマーの重量W1と25℃で絶乾状態にあるポリマーの重量W0を用いて以下のように表すことができる。
【０１５４】
25℃60%RH における平衡含水率＝〔(W1-W0)/W0〕×100(wt%)
【０１５５】
含水率の定義と測定法については、例えば高分子工学講座14、高分子材料試験法（高分子学会編、地人書館）を参考にすることができる。
【０１５６】
本発明のポリマーの25℃60%RH における平衡含水率は2wt%以下であることが好ましいが、より好ましくは0.01wt% 以上1.5wt%以下、さらに好ましくは0.02wt% 以上１wt% 以下が望ましい。
【０１５７】
本発明のポリマーは、前述の水系溶媒に可溶または分散可能で25℃60%RH における平衡含水率が2wt%以下であれば特に制限はない。これらのポリマーのうち、水系溶媒に分散可能なポリマーは特に好ましい。
【０１５８】
分散状態の例としては、固体ポリマーの微粒子が分散しているラテックスやポリマー分子が分子状態またはミセルを形成して分散しているものなどがあるが、いずれも好ましい。
【０１５９】
本発明において好ましい態様としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ゴム系樹脂（例えばSBR 樹脂）、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリオレフィン樹脂等の疎水性ポリマーを好ましく用いることができる。ポリマーとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよい。ポリマーとしては単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。ポリマーの分子量は数平均分子量で5000〜1000000 、好ましくは10000 〜200000がよい。分子量が小さすぎるものは乳剤層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。
【０１６０】
本発明のポリマーとしてはこれらのポリマーが水系分散媒に分散したものである。ここで水系とは、組成の30wt% 以上が水である分散媒をいう。分散状態としては乳化分散したもの、ミセル分散したもの、更に分子中に親水性部位を持ったポリマーを分子状態で分散したものなど、どのようなものでもよいが、これらのうちでラテックスが特に好ましい。
【０１６１】
好ましいポリマーの具体例としては以下のものを挙げることができる。以下では原料モノマーを用いて表し、括弧内の数値はwt% 、分子量は数平均分子量である。
【０１６２】
P-1;-MMA(70)-EA(27)-MAA(3)- のラテックス（分子量37000)
P-2;-MMA(70)-2EHA(20)-St(5)-AA(5)-のラテックス（分子量40000)
P-3;-St(50)-Bu(47)-MAA(3)-のラテックス（分子量45000)
P-4;-St(68)-Bu(29)-AA(3)- のラテックス（分子量60000)
P-5;-St(70)-Bu(27)-IA(3)- のラテックス（分子量120000）
P-6;-St(75)-Bu(24)-AA(1)- のラテックス（分子量108000）
P-7;-St(60)-Bu(35)-DVB(3)-MAA(2)- のラテックス（分子量150000）
P-8;-St(70)-Bu(25)-DVB(2)-AA(3)-のラテックス（分子量280000）
P-9;-VC(50)-MMA(20)-EA(20)-AN(5)-AA(5)- のラテックス（分子量80000)
P-10;-VDC(85)-MMA(5)-EA(5)-MＭＡ(5)-のラテックス（分子量67000)
P-11;-Et(90)-MAA(10)- のラテックス（分子量12000)
【０１６３】
上記構造の略号は以下のモノマーを表す。MMA ；メチルメタクリレート、ＥＡ；エチルアクリレート、MAA ；メタクリル酸、2EHA；2 エチルヘキシルアクリレート、St；スチレン、Bu；ブタジエン、AA；アクリル酸、DVB ；ジビニルベンゼン、VC；塩化ビニル、AN；アクリロニトリル、VDC ；塩化ビニリデン、Et；エチレン、IA；イタコン酸。
【０１６４】
以上に記載したポリマーは市販もされていて、以下のようなポリマーが利用できる。アクリル樹脂の例としては、セビアンA-4635,46583，4601（以上ダイセル化学工業（株）製）、Nipol Lx811 、 814 、821 、820 、857(以上日本ゼオン（株）製) など、ポリエステル樹脂の例としては、FINETEX ES650 、611 、675 、850(以上大日本インキ化学（株）製)、WD-size 、WMS(以上イーストマンケミカル製) など、ポリウレタン樹脂の例としては、HYDRAN AP10 、20、30、 40（以上大日本インキ化学（株）製)など、ゴム系樹脂の例としては、LACSTAR 7310K 、3307B 、4700H 、7132C(以上大日本インキ化学（株）製)、Nipol Lx416 、410 、 438C、 2507（以上日本ゼオン（株）製)など、塩化ビニル樹脂の例としては、G351、 G576（以上日本ゼオン（株）製)など、塩化ビニリデン樹脂の例としては、L502、 L513（以上旭化成工業（株）製)など、オレフィン樹脂の例としては、ケミパールS120、SA100(以上三井石油化学（株）製) などを挙げることができる。
【０１６５】
これらのポリマーはポリマーラテックスとして単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドしてもよい。
【０１６６】
本発明に用いられるポリマーラテックスとしては、特に、スチレン- ブタジエン共重合体のラテックスが好ましい。スチレン- ブタジエン共重合体におけるスチレンのモノマー単位とブタジエンのモノマー単位との重量比は40:60 〜95:5であることが好ましい。また、スチレンのモノマー単位とブタジエンのモノマー単位との共重合体に占める割合は60〜99wt% であることが好ましい。好ましい分子量の範囲は前記と同様である。
【０１６７】
本発明に用いることが好ましいスチレン- ブタジエン共重合体のラテックスとしては、前記のP-3 〜P-8 、市販品であるLACSTAR-3307B 、7132C 、Nipol Lx416 、等が挙げられる。
【０１６８】
本発明の感光材料の感光性層には必要に応じてゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどの親水性ポリマーを添加してもよい。これらの親水性ポリマーの添加量は感光性層の全バインダーの30wt% 以下、より好ましくは20wt% 以下が好ましい。
【０１６９】
本発明の感光性層は、ポリマーラテックスとを用いて形成されたものが好ましいが、感光性層のバインダーの量は、全バインダー／有機銀塩の重量比が1/10〜10/1、更には1/5 〜4/1 の範囲が好ましい。
【０１７０】
また、全バインダー／ハロゲン化銀の重量比は400 〜5 、より好ましくは200 〜10の範囲が好ましい。
【０１７１】
本発明の感光性層の全バインダー量は0.2 〜30g/m2、より好ましくは１〜15g/m2の範囲が好ましい。本発明の感光性層には架橋のための架橋剤、塗布性改良のための界面活性剤などを添加してもよい。
【０１７２】
本発明において感光材料の感光性層塗布液の溶媒（ここでは簡単のため、溶媒と分散媒をあわせて溶媒と表す）は、水を30wt% 以上含む水系溶媒である。水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチルなど任意の水混和性有機溶媒を用いてよい。塗布液の溶媒の水含有率は50wt% 以上、より好ましくは70wt% 以上が好ましい。好ましい溶媒組成の例を挙げると、水／メチルアルコール=90/10、水／メチルアルコール＝70/30 、水／メチルアルコール／ジメチルホルムアミド=80/15/5、水／メチルアルコール／エチルセルソルブ=85/10/5、水／メチルアルコール／イソプロピルアルコール＝85/10/5 などがある。
【０１７３】
感光性層または非感光性層は、さらに非感光性の有機銀塩を含むことが好ましい。銀塩を形成する有機酸は、長鎖の脂肪酸が好ましい。脂肪酸の炭素原子数は、１０乃至３０であることが好ましく、１５乃至２５であることがさらに好ましい。有機銀塩錯体を用いてもよい。錯体の配位子は、銀イオンに対する総安定定数を４．０乃至１０．０の範囲で有することが好ましい。有機銀塩については、リサーチ・ディスクロージャー（Research Disclosure)誌１７０２９号および同２９９６３号に記載がある。
【０１７４】
有機銀塩の例には、脂肪酸（例、没食子酸、シュウ酸、ベヘン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸）の銀塩、カルボキシアルキルチオ尿素（例、１−（３−カルボキシプロピル）チオ尿素、１−（３−カルボキシプロピル）−３，３−ジメチルチオ尿素）の銀塩、アルデヒド（例、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド）とヒドロキシ置換芳香族カルボン酸とのポリマー反応生成物の銀錯体、芳香族カルボン酸（例、サリチル酸、安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５，５−チオジサリチル酸）の銀塩、チオエン類（例、３−（２−カルボキシエチル）−４−ヒドロキシメチル−４−チアゾリン−２−チオエン、３−カルボキシメチル−４−チアゾリン−２−チオエン）の銀塩または銀錯体、窒素酸（例、イミダゾール、ピラゾール、ウラゾール、１，２，４−チアゾール、１Ｈ−テトラゾール、３−アミノ−５−ベンジルチオ−１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール）の銀塩または銀錯体、サッカリンの銀塩、５−クロロサリチルアルドキシムの銀塩およびメルカプチド類の銀塩が含まれる。ベヘン酸銀が最も好ましい。有機銀塩は、銀量として０．０５ｇ／m2以上３ｇ／m2以下で用いることが好ましく、０．３ｇ／m2以上２ｇ／m2以下で用いることがさらに好ましい。
【０１７５】
感光性層または非感光性層は、さらに超硬調化剤を含むことが好ましい。熱現像感光材料を印刷用写真の分野で用いる場合、網点による連続階調画像や線画像の再現が重要である。超硬調化剤を使用することで、網点画像や線画像の再現性を改善することができる。超硬調化剤としては、ヒドラジン化合物、四級アンモニウム化合物あるいはアクリロニトリル化合物（米国特許５５４５５１５号明細書記載）が用いられる。ヒドラジン化合物が特に好ましい超硬調化剤である。
【０１７６】
ヒドラジン化合物は、ヒドラジン（Ｈ2 Ｎ−ＮＨ2 ）とその水素原子の少なくも一つを置換した化合物を含む。置換基は、脂肪族基、芳香族基または複素環基がヒドラジンの窒素原子に直結するか、あるいは脂肪族基、芳香族基または複素環基が連結基を介してヒドラジンの窒素原子に結合する。連結基の例には、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＳＯ2 −、−ＰＯＲ−（Ｒは脂肪族基、芳香族基または複素環基）、−ＣＮＨ−およびそれらの組み合わせが含まれる。
【０１７７】
ヒドラジン化合物については、米国特許５４６４７３８号、同５４９６６９５号、同５５１２４１１号、同５５３６６２２号の各明細書、特公平６−７７１３８号、同６−９３０８２号、特開平６−２３０４９７号、同６−２８９５２０号、同６−３１３９５１号、同７−５６１０号、同７−７７７８３号、同７−１０４４２６号の各公報に記載がある。
【０１７８】
ヒドラジン化合物は、適当な有機溶媒に溶解して、感光性層の塗布液に添加することができる。有機溶媒の例には、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、フッ素化アルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドおよびメチルセルソルブが含まれる。また、ヒドラジン化合物を油性（補助）溶媒に溶解した溶液を、塗布液中に乳化してもよい。油性（補助）溶媒の例には、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェート、グリセリルトリアセテート、ジエチルフタレート、酢酸エチルおよびシクロヘキサノンが含まれる。さらに、ヒドラジン化合物の固体分散物を塗布液に添加してもよい。ヒドラジン化合物の分散は、ボールミル、コロイドミル、マントンゴーリング、マイクロフルイダイザーや超音波分散機のような公知の分散機を用いて実施できる。
【０１７９】
超硬調化剤の添加量は、ハロゲン化銀１モルに対して、１×１０-6乃至１×１０-2モルであることが好ましく、１×１０-5乃至５×１０-3モルであることがさらに好ましく、２×１０-5乃至５×１０-3モルであることが最も好ましい。
【０１８０】
超硬調化剤に加えて、硬調化促進剤を用いてもよい。硬調化促進剤の例には、アミン化合物（米国特許５５４５５０５号明細書記載）、ヒドロキサム酸（米国特許５５４５５０７号明細書記載）、アクリロニトリル類（米国特許５５４５５０７号明細書記載）およびヒドラジン化合物（米国特許５５５８９８３号明細書記載）が含まれる。
【０１８１】
感光性層または非感光性層は、さらに色調調整剤を含むことが好ましい。色調調整剤については、リサーチ・ディスクロージャー誌１７０２９号に記載がある。
【０１８２】
色調調整剤の例には、イミド類（例、フタルイミド）、環状イミド類（例、スクシンイミド）、ピラゾリン−５−オン類（例、３−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニルウラゾール）、キナゾリノン類（例、キナゾリン、２，４−チアゾリジンジオン）、ナフタールイミド類（例、Ｎ−ヒドロキシ−１，８−ナフタールイミド）、コバルト錯体（例、コバルトのヘキサミントリフルオロアセテート）、メルカプタン類（例、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール）、Ｎ−（アミノメチル）アリールジカルボキシイミド類（例、Ｎ−（ジメチルアミノメチル）フタルイミド）、ブロックされたピラゾール類（例、Ｎ，Ｎ’ヘキサメチレン−１−カルバモイル−３，５−ジメチルピラゾール）、イソチウロニウム（isothiuronium)誘導体（例、１，８−（３，６−ジオキサオクタン）ビス（イソチウロニウムトリフルオロアセテート）と光漂白剤（例、２−（トリブロモメチルスルホニル）ベンゾチアゾール）との組み合わせ、メロシアニン染料（例、３−エチル−５−（（３−エチル−２−ベンゾチアゾリニリデン（benzothiazolinylidene)）−１−メチルエチリデン）−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン（oxazolidinedione))、フタラジノン化合物およびその金属塩（例、フタラジノン、４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５，７−ジメチルオキシフタラジノン、２，３−ジヒドロ−１，４−フタラジンジオン、８−メチルフタラジノ）、フタラジノン化合物とスルフィン酸誘導体（例、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム）との組み合わせ、フタラジノン化合物とスルホン酸誘導体（例、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム）との組み合わせ、フタラジン及びその誘導体（例、フタラジン、６−イソプロピルフタラジン、６−メチルフタラジン）、フタラジン類とフタル酸との組み合わせ、フタラジンまたはフララジン付加物とジカルボン酸（好ましくはｏ−フェニレン酸）またはその無水物（例、マレイン酸無水物、フタル酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、フタル酸無水物、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸、テトラクロロフタル酸無水物）との組み合わせ、キナゾリンジオン類、ベンズオキサジン、ナルトキサジン誘導体、ベンズオキサジン−２，４−ジオン類（例、１，３−ベンズオキサジン−２，４−ジオン）、ピリミジン類、不斉−トリアジン類（例えば、２，４−ジヒドロキシピリミジン）、テトラアザペンタレン誘導体（例、３，６−ジメロカプト−１，４−ジフェニル−１Ｈ、４Ｈ−２，３ａ，５，６ａ−テトラアザペンタレン）が含まれる。フタラジン類が特に好ましい。
【０１８３】
色調剤は画像形成層面に銀１モル当たり０．１〜５０モル％の量で含まれることが好ましく、０．５〜２０モル％含まれることが更に好ましい。
【０１８４】
感光性層または非感光性層（好ましくは感光性層）に、カブリ防止剤を添加してもよい。カブリ防止剤としては、水銀化合物（米国特許３５８９９０３号明細書記載）よりも、非水銀化合物（米国特許３８７４９４６号、同４５４６０７５号、同４４５２８８５号、同４７５６９９９号、同５０２８５２３号、英国特許出願番号９２２２１３８３．４号、同９３００１４７．７号、同９３１１７９０．１号の各明細書、特開昭５９−５７２３４公報記載）を用いることが好ましい。
【０１８５】
特に好ましいカブリ防止剤は、ハロゲン（Ｆ、Ｃ１、Ｂｒ、Ｉ）置換メチル基を有するヘテロ環化合物である。
【０１８６】
ハロゲン化銀は、一般に分光増感して使用する。分光増感色素については、特開昭６０−１４０３３５号、同６３−１５９８４１号、同６３−２３１４３７号、同６３−２５９６５１号、同６３−３０４２４２号、同６３−１５２４５号の各公報、米国特許４６３９４１４号、同４７４０４５５号、同４７４１９６６号、同４７５１１７５号、同４８３５０９６号の各明細書に記載がある。
【０１８７】
熱現像感光材料には、さらに界面活性剤、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤あるいは被覆助剤を添加してもよい。各種の添加剤は、感光性層あるいは非感光性層のいずれかに添加する。
【０１８８】
本発明では熱現像感光材料の非感光性層に消色染料と塩基プレカーサーとを添加して、非感光性層をフィルター層またはアンチハレーション層として機能させることが好ましい。熱現像感光材料は一般に、感光性層に加えて非感光性層を有する。非感光性層は、その配置から（１）感光性層の上（支持体よりも遠い側）に設けられる保護層、（２）複数の感光性層の間に設けられる中間層、（３）感光性層と支持体との間に設けられる下塗り層、（４）感光性層の反対側に設けられるバック層に分類できる。フィルター層は、（１）または（２）の層として感光材料に設けられる。アンチハレーション層は、（３）または（４）の層として感光材料に設けられる。
【０１８９】
消色染料と塩基プレカーサーとは、同一の非感光性層に添加することが好ましい。ただし、隣接する二つの非感光性層に別々に添加してもよい。また、二つの非感光性層の間にバリアー層を設けてもよい。本明細書において「層が消色染料と塩基プレカーサーとを含む」とは、『層』が複数である場合、すなわち複数の層が消色染料と塩基プレカーサーとを別々に含む隣接層の場合も含まれる。
【０１９０】
消色染料を非感光性層に添加する方法としては、溶液、乳化物、固体微粒子分散物あるいはポリマー含浸物を非感光性層の塗布液に添加する方法が採用できる。また、ポリマー媒染剤を用いて非感光性層に染料を添加してもよい。これらの添加方法は、通常の熱現像感光材料に染料を添加する方法と同様である。ポリマー含浸物に用いるラテックスについては、米国特許４１９９３６３号、西独特許公開２５１４１２７４号、同２５４１２３０号、欧州特許公開０２９１０４号の各明細書および特公昭５３−４１０９１号公報に記載がある。また、ポリマーを溶解した溶液中に染料を添加する乳化方法については、国際公開番号８８／００７２３号明細書に記載がある。
【０１９１】
消色染料の添加量は、染料の用途により決定する。一般には、目的とする波長で測定したときの光学濃度（吸光度）が０．１を越える量で使用する。光学濃度は、０．２乃至２であることが好ましい。このような光学濃度を得るための染料の使用量は、一般に０．００１乃至１ｇ／m2程度である。好ましくは、０．００５乃至０．８ｇ／m2程度であり、特に好ましくは、０．０１乃至０．２ｇ／m2程度である。
【０１９２】
なお、本発明に従い染料を消色すると、光学濃度を０．１以下に低下させることができる。二種類以上の消色染料を、熱消色型記録材料や熱現像感光材料において併用してもよい。同様に、二種類以上の塩基プレカーサーを併用してもよい。
【０１９３】
熱現像感光材料は、画像露光後に例えば上記のような構造の熱現像部において加熱されて画像を形成する。この熱現像により、黒色の銀画像が形成される。熱現像の加熱温度は、１００乃至２００℃であることが好ましい。加熱時間は一般に１秒乃至２分である。
【０１９４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
実施例１
（ハロゲン化銀乳剤１の調製）
蒸留水1421ccに1wt ％臭化カリウム溶液８ccを加え、さらに1N硝酸を8.2cc 、フタル化ゼラチン２０g を添加した液をチタンコートしたステンレス製反応壺中で攪拌しながら、37℃に液温を保ち、硝酸銀37.04gに蒸留水を加えて159cc に希釈した溶液Ａと臭化カリウム32.6g を蒸留水にて容量200cc に希釈した溶液Ｂを準備し、コントロールダブルジェット法でpAg を8.1 に維持しながら、溶液Ａの全量を一定流量で１分間かけて添加した。（溶液Ｂは、コントロールドダブルジェット法にて添加）その後、3.5 ％の過酸化水素水溶液を30cc添加し、さらに化合物１の３wt％水溶液を36cc添加した。その後、再び溶液Ａを蒸留水希釈して317.5cc にした溶液Ａ２と、溶液Ｂに対して最終的に銀１モル当たり１×10-4モルになるよう化合物２を溶解し、液量を溶液Ｂの２倍の400cc まで蒸留水希釈した溶液Ｂ２を用いて、やはりコントロールドダブルジェット法にて、pAg を8.１に維持しながら、一定流量で溶液Ａ２を10分間かけて全量添加した。（溶液Ｂ２は、コントロールドダブルジェット法で添加）その後、化合物３の0.5%メタノール溶液を50cc添加し、さらに硝酸銀でpAg を7.5 に下げてから、1N硫酸を用いてpHを3.8 に調整し、攪拌を止め、沈降／脱塩／水洗工程を行い、脱イオンゼラチン3.5gを加えて1Nの水酸化ナトリウムを添加して、pH6.0 、pAg8.2に調整してハロゲン化銀分散物を作成した。
【０１９５】
できあがったハロゲン化銀乳剤中の粒子は、平均円相当径0.053 μm 、球相当径の変動係数18％の純臭化銀粒子であった。粒子サイズ等は、電子顕微鏡を用い、1000個の粒子の平均から求めた。該粒子の〔100 〕面比率は、クベルカムンク法を用いて８５％と求められた。
【０１９６】
該乳剤を攪拌しながら50℃に昇温し、化合物４の0.5wt%溶液を5cc と化合物５の3.5wt%溶液5cc を加え、１分後に化合物６を銀１モルに対して３×10-5モル加えた。さらに２分後、分光増感色素Ａの固体分散物（ゼラチン水溶液）を銀１モルあたり、５×10-3モル加え、さらに２分後テルル増感剤Ｂを銀１モルあたり５×10-5モル加えて50分間熟成した。熟成終了間際に、化合物３を銀１モルあたり１×10-3モル添加して温度を下げ、化学増感を終了し、ハロゲン化銀乳剤１を作成した。
【０１９７】
乳剤１と同様に、但し、溶液Ａの添加流量を調製して平均円相当径が0.038 μｍ、0.025 μｍの乳剤を作成した。
【０１９８】
（有機酸銀分散物の調製）
ヘンケル社製ベヘン酸（製品名Edenor C22-85R）43.8g 、蒸留水730ml 、tert- ブタノール60mlを79℃で攪拌しながら1N-NaOH 水溶液117ml を55分かけて添加し240 分反応させた。次いで、硝酸銀19.2g の水溶液112.5ml を45秒かけて添加し、そのまま20分間放置し、30℃に降温した。その後、吸引濾過で固形分を濾別し、固形分を濾水の伝導度が30μS/cmになるまで水洗した。こうして得られた固形分は、乾燥させないでウエットケーキとして取り扱い、乾燥固形分100 ｇ相当のウエットケーキに対し、ポリビニルアルコール（商品名：PVA-205)7.4 ｇおよび水を添加し、全体量を385 ｇとしてからホモミキサーにて予備分散した。
【０１９９】
次に予備分散済みの原液を分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０Ｓ−ＥＨ、マイクロフルイデックス・インターナショナル・コーポレーション製、Ｇ１０Ｚインタラクションチャンバー使用）の圧力を１７５０kg／cm2に調節して、三回処理し、ベヘン酸銀分散物Ｂを得た。こうして得たベヘン酸銀分散物に含まれるベヘン酸銀粒子は平均短径0.04μm 、平均長径0.8 μm 、変動係数30% の針状粒子であった。粒子サイズの測定は、Malvern Instruments Ltd.製MasterSizerXにて行った。冷却操作は蛇管式熱交換器をインタラクションチャンバーの前後に各々装着し、冷媒の温度を調節することで所望の分散温度に設定した
。
【０２００】
（還元剤の25% 分散物の調製）
1,1-ビス(2- ヒドロキシ-3,5- ジメチルフェニル)-3,5,5-トリメチルヘキサン80g とクラレ（株）製変性ポバールMP203 の20% 水溶液64g に水176gを添加し良く混合してスラリーとした。平均直径0.5 mmのジルコニアビーズ800 ｇ用意してスラリーと一緒にベッセルに入れ、分散機（1/4Gサンドグラインダーミル：アイメックス（株）製）にて５時間分散し還元剤分散物を得た。こうして得た還元剤分散物に含まれる還元剤粒子は平均粒径0.72μm であった。
【０２０１】
（メルカプト化合物の20% 分散物の調製）
3-メルカプト-4- フェニル-5- ヘプチル-1,2,4- トリアゾール64g とクラレ（株）製変性ポバールMP203 の20% 水溶液32g に水224gを添加し良く混合してスラリーとした。平均直径0.5 mmのジルコニアビーズ800 ｇ用意してスラリーと一緒にベッセルに入れ、分散機（1/4Gサンドグラインダーミル：アイメックス（株）製）にて10時間分散しメルカプト分散物を得た。こうして得たメルカプト化合物分散物に含まれるメルカプト化合物粒子は平均粒径0.67μm であった。
【０２０２】
（有機ポリハロゲン化合物の30% 分散物の調製）
トリブロモメチルフェニルスルホン48g と3-トリブロモメチルスルホニル-4- フェニル-5- トリデシル-1,2,4- トリアゾール48g とクラレ（株）製変性ポバールMP203 の20% 水溶液48g に水224gを添加し良く混合してスラリーとした。平均直径0.5 mmのジルコニアビーズ800 ｇ用意してスラリーと一緒にベッセルに入れ、分散機（1/4 Ｇサンドグラインダーミル：アイメックス（株）製）にて５時間分散し有機ポリハロゲン化合物分散物を得た。こうして得たポリハロゲン化合物分散物に含まれるポリハロゲン化合物粒子は平均粒径0.74μm であった。
【０２０３】
（フタラジン化合物の１０％メタノール溶液の調製）
6-イソプロピルフタラジン１０ｇをメタノール９０ｇに溶解して使用した。
【０２０４】
（顔料の20% 分散物の調製）
C.I. Pigment Blue 60を64g と花王（株）製デモールN を6.4gに水250gを添加し良く混合してスラリーとした。平均直径0.5 mmのジルコニアビーズ800 ｇ用意してスラリーと一緒にベッセルに入れ、分散機（1/4 Ｇサンドグラインダーミル：アイメックス（株）製）にて25時間分散し顔料分散物を得た。こうして得た顔料分散物に含まれる顔料粒子は平均粒径0.21μm であった。
【０２０５】
（SBR ラテックス40wt% ）
限外濾過（UF）精製したSBR ラテックスは以下のように得た。
下記のSBR ラテックスを蒸留水で10倍に希釈したものをUF- 精製用モジュール、FS03-FC-FUY03A1(ダイセン  メンブレン  システム（株）を用いてイオン伝導度が1.5mS/cmになるまで希釈精製したものを用いた。この時ラテックス濃度は40% であった。
【０２０６】
(SBRラテックス：-St(68)-Bu(29)-AA(3)- のラテックス)
平衡含水率は0.7 ％、
平均粒径0.1 μm 、
濃度45% 、
イオン伝導度4.2mS/cm
（イオン伝導度の測定は東亜電波工業（株）製伝導度計CM-30S使用しラテックス原液(40%) を25℃にて測定) 、
pH 8.2
【０２０７】
（乳剤層塗布液の調製）
上記で得た顔料の20% 分散物を1.1g、有機酸銀分散物103g、ポリビニルアルコールPVA-205(クラレ（株）製) の20wt% 水溶液5g、上記25% 還元剤分散物（ガンマ値を調節するために添加量を調製した。）、有機ポリハロゲン化合物30% 分散物11.5g 、メルカプト化合物20% 分散物3.1g、UF精製したSBR ラテックス40wt% を106g、フタラジン化合物の20％液を8ml を添加し、ハロゲン化銀粒子を10g をよく混合し乳剤層塗布液を調製し、70ml/m2 となるように塗布した。
【０２０８】
該乳剤層塗布液の粘度は東京計器のＢ型粘度計（No.１ローター使用）で測定して、40℃で85〔mPa・s 〕であった。
【０２０９】
レオメトリックスファーイースト株式会社製ＲＦＳフルードスペクトロメーターを使用した25℃での塗布液の粘度は剪断速度が0.1 、1 、10、100 、1000〔1/秒〕においてそれぞれ1500、220 、70、40、20〔mPa・s 〕であった。
【０２１０】
（乳剤面中間層塗布液の調製）
ポリビニルアルコールPVA-205(クラレ（株）製) の10wt% 水溶液772g、メチルメタクリレート/ スチレン/2- エチルヘキシルアクリレート/ ヒドロキシエチルメタクリレート/ アクリル酸共重合体（共重合重量比59/9/26/5/1)ラテックス27.5% 液226gにエアロゾールOT（アメリカンサイアナミド社製）の5wt%水溶液を2ml を加えて中間層塗布液とし、5ml/m2になるように塗布した。
塗布液の粘度はB型粘度計（No.１ローター使用）40℃で21〔mPa・s 〕であった。
【０２１１】
（乳剤面保護層第１層塗布液の調製）
イナートゼラチン80ｇを水に溶解し、フタル酸の10% メタノール溶液を64ml、4-メチルフタル酸の10% 水溶液74ml、1Nの硫酸を28ml、エアロゾールOT（アメリカンサイアナミド社製）の5wt%水溶液を5ml を加え、総量1000g になるように水を加えて乳剤面保護層第１層塗布液とし、10ml/m2 になるように塗布した。
【０２１２】
塗布液の粘度はB型粘度計（No.１ローター使用）40℃で17〔mPa・s 〕であった。
【０２１３】
（乳剤面保護層第２層塗布液の調製）
イナートゼラチン100 ｇを水に溶解し、N-パーフルオロオクチルスルフォニル-N- プロピルアラニンカリウム塩の5%溶液を20ml、エアロゾールOT（アメリカンサイアナミド社製）の5wt%溶液を16ml、ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒径4.0 μｍ)25 ｇ、フタル酸1.4 ｇ、4-メチルフタル酸1.6g、１N の硫酸を44ml、4wt%のクロムみょうばんを445ml を加え、総量2000g となるように水を添加して乳剤面保護層第２層塗布液とし、10ml／m2になるように塗布した。
【０２１４】
塗布液の粘度はＢ型粘度計（No.１ローター使用）40℃で９〔mPa・s 〕であった。
【０２１５】
（支持体の作成）
PET 支持体の作成（PET：Ｔｇ＝６９℃）
テレフタル酸とエチレングリコ−ルを用い、常法に従い固有粘度IV=0.66(フェノ−ル/ テトラクロルエタン=6/4（重量比）中25℃で測定）のPET を得た。これをペレット化した後130 ℃で4 時間乾燥した後、300 ℃で溶融後T 型ダイから押し出したあと急冷し、熱固定後の膜厚が175 μm になるような厚みの未延伸フィルムを作成した。
【０２１６】
これを、周速の異なるロ−ルを用い3.3 倍に縦延伸、ついでテンタ−で4.5 倍に横延伸を実施した。この時の温度はそれぞれ、110 ℃、130 ℃であった。この後、240 ℃で20秒間熱固定後これと同じ温度で横方向に4%緩和した。この後テンタ−のチャック部をスリットした後、両端にナ−ル加工を行い、4kg/cm2 で巻き取った。このようにして、幅２．４ｍ、長さ５０００ｍ、厚み175 μm のロ−ルを得た。
【０２１７】
（表面コロナ処理）
ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機6KVAモデルを用い、支持体の両面を室温下において20m/分で処理した。この時の電流、電圧の読み取り値から、支持体には0.375kV   A   分/m2 の処理がなされていることがわかった。この時の処理周波数は9.6kHz、電極と誘電体ロ−ルのギャップクリアランスは1.6mm であった。
【０２１８】
（下塗り支持体の作成）
(下塗り塗布液A の調製)
ポリエステル共重合体水分散物ペスレジンA-515GB(30% 、高松油脂（株）製)200mlにポリスチレン微粒子（平均粒径0.2 μｍ)1g 、界面活性剤 1(1wt%)20mlを添加し、これに蒸留水を加えて1000mlとして下塗り塗布液A とした。
【０２１９】
(下塗り塗布液B の調製)
蒸留水680ml にスチレン−ブタジエン共重合体水分散物（スチレン／ブタジエン／イタコン酸=47/50/3（重量比）、濃度30wt% )200ml、ポリスチレン微粒子（平均粒径0.4 μｍ)1.1g を添加し、更に蒸留水を加えて1000mlとして下塗り塗布液B とした。
【０２２０】
（下塗り塗布液C の調製）
イナートゼラチン10g を蒸留水500ml に溶解し、そこに特開昭61−20033 号明細書記載の酸化スズ−酸化アンチモン複合物微粒子の水分散物(40wt%)40gを添加して、これに蒸留水を加えて1000mlにして下塗り塗布液C とした。
【０２２１】
(下塗り支持体の作成)
上記厚さ１７５μm の２軸延伸ポリエチレンテレフタレート支持体の片面（感光面）に、上記コロナ放電処理を施した後、下塗り塗布液A をバーコーターでウエット塗布量が5ml/m2になる様に塗布して180 ℃で５分間乾燥した。乾燥膜厚は約0.3 μｍであった。次いでこの裏面（バック面）にコロナ放電処理を施した後、下塗り塗布液B をバーコーターでウエット塗布量が5ml/m2、乾燥膜厚が約0.3 μｍになる様に塗布して180 ℃で５分間乾燥し、更にこの上に下塗り塗布液C をバーコーターでウエット塗布量が3ml/m2、乾燥膜厚が約0.03μｍになる様に塗布して180 ℃で５分間乾燥して下塗り支持体を作成した。
【０２２２】
（バック面塗布液の調製）
（塩基プレカーサーの固体微粒子分散液(a) の調製）
塩基プレカーサー化合物(11)64g 、ジフェニルスルフォン化合物(12)28g および花王（株）製界面活性剤デモールN 10g を蒸留水220ml と混合し、混合液をサンドミル（1/4 Gallonサンドグラインダーミル、アイメックス（株）製）を用いてビーズ分散し、平均粒子径0.2 μｍの、塩基プレカーサー化合物とジフェニルスルフォン化合物とのの固体微粒子共分散液を得た。
【０２２３】
（染料固体微粒子分散液の調製）
シアニン染料化合物(13)9.6gおよび p- アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム5.8gを蒸留水305ml と混合し、混合液をサンドミル（1/4 Gallonサンドグラインダーミル、アイメックス（株）製）を用いてビーズ分散して平均粒子径0.2 μｍの染料固体微粒子分散液を得た。
【０２２４】
（ハレーション防止層塗布液の調製）
ゼラチン17g 、ポリアクリルアミド 9.6g 、上記塩基プレカーサーの固体微粒子分散液(a)70g  、上記染料の固体微粒子分散液56g 、ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒子サイズ6.5 μm) 1.5g、ポリエチレンスルフォン酸ナトリウム2.2g、着色染料化合物(14)0.2g、H2O を844ml 混合しハレーション防止層塗布液を調製した。
【０２２５】
（バック面保護層塗布液の調製）
容器を40℃に保温し、ゼラチン50g 、ポリスチレンスルフォン酸ナトリウム0.2g、N,N-エチレンビス（ビニルスルフォンアセトアミド) 2.4g、t-オクチルフェノキシエトキシエタンスルフォン酸ナトリウム1g、化合物(15)30mg、C8F17SO3K 32mg、C8F17SO2N(C3H7)(CH2CH2O)4(CH2)4-SO3Na 64 mg 、H2O を950ml 混合してバック面保護層塗布液とした。
【０２２６】
【化１】
0003714805.tif 000006
【０２２７】
【化２】
0003714805.tif 000007
【０２２８】
【化３】
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【０２２９】
《熱現像感光材料の作製》
上記下塗りを施したポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体）のバック面側に、ハレーション防止層塗布液を固体微粒子染料の固形分塗布量が0.04g/m2となるように、またバック面保護層塗布液をゼラチン塗布量が1g/m2となるように同時重層塗布し、乾燥し、ハレーション防止バック層を作成した。
【０２３０】
バック面と反対の面に下塗り面から乳剤層、中間層、保護層第１層、保護層第２層の順番でスライドビード塗布方式にて同時重層塗布し、長尺状の熱現像感光材料の試料を作製した。
【０２３１】
塗布はスピード160m/minで行い、コーティングダイ先端と支持体との間隔を0.18mmに、減圧室の圧力を大気圧に対して392Pa 低く設定した。引き続くチリングゾーンでは、乾球温度が18℃、湿球温度が12℃の風を30秒間吹き当てて、塗布液を冷却した後、つるまき式の浮上方式の乾燥ゾーンにて、乾球温度が30℃、湿球温度が18℃の乾燥風を200 秒間吹き当てて、塗布液中の溶剤の揮発を行った。チリングゾーンおよび乾燥ゾーンでの塗布液膜面に吹き当たる風の平均風速は７m/sec であった。
【０２３２】
塗布後、長尺状の熱現像感光材料をカットして上記の図１に示した方法で△ａ、△ｂ１、△ｂ２および△ｄを測定したところ、それぞれ１０mm、３mm、３mm、３mmであった。従って、｜△ａ−△ｂ１｜は７mmであり、｜△ｂ２−△ｄ｜は０であった。以上から上記長尺状の熱現像材料の長手方向に熱ネジレ軸が存在していることが判明した。
【０２３３】
以上の結果をふまえて、上記長尺状の熱現像感光材料をカットして、表１に示す形態および熱ネジレ軸方向のシートを作成した。
【０２３４】
【表１】
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【０２３５】
（カールの評価）
作成したシート状熱現像感光材料試料を660nm 発光の半導体レーザーを用い、高周波重畳をかけて縦マルチ化したレーザービームを用い、「薔薇」の文字を露光したのち、特願平９−２２９６８４号実施例の図１に記載のプレートヒータ方式の熱現像装置１０で１２０℃、２４秒の熱現像を行い、シャーカステンに吊しカールを目視で評価した。但し、金属メッシュと活性炭のフィルターを使い、臭いを消した。
【０２３６】
○：カールが小さく良い。
△：カールがやや大きいがねじれが無く許容内。
×：カールが大きくねじれもあり問題である。
【０２３７】
【表２】
0003714805.tif 000010
【０２３８】
本発明の組合せが優れていることがわかる。
【０２３９】
実施例２
実施例１と同様に、但し、熱現像温度を８０℃で行ったが、同じ直角であるにもかかわらずカール性は良好であったが、十分な画像濃度が得られなかった。
【０２４０】
実施例３
実施例１と同様に、但し、熱現像機の出口で強制的に感光層側が腹を出すようにくせを付けた。結果は実施例１と同様だが、直角条件での悪化はより激しかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】熱現像感光材料の熱ネジレ軸方向の決定方法を説明するためのずである。
【図２】本発明の熱現像装置の構造の１例を示す図である。
【図３】熱現像装置の露光部の１例を示す図である。
【図４】熱現像装置の変形例を示す図である。
【図５】熱現像部の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１０  熱現像装置
１２  記録材料供給部
１４  幅寄せ部
１６  画像露光部
１８  熱現像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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