(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の誘電体基体の表面に形成された放射電極によって少なくとも異なる２つの周波数帯域の電波の送受信を行う表面実装型アンテナであって、上記放射電極は第１ミアンダピッチで形成されたミアンダ状の第１電極部と、上記第１ミアンダピッチよりも狭い第２ミアンダピッチで形成されたミアンダ状の第２電極部とを少なくとも有し、上記放射電極は上記第１電極部と上記第２電極部が直列に接続されたミアンダ状の放射電極と成し、上記放射電極は上記第１電極部と上記第２電極部とが共に共振する周波数帯域と、該周波数帯域よりも周波数が高い上記第２電極部が単独で共振する周波数帯域とにおいて電波の送受信を行なう構成と成して、上記放射電極は上記誘電体基体の表面の内の２面以上に形成されており、上記誘電体基体の表面には上記放射電極に接続される給電電極が１つ形成されており、上記誘電体基体の表面には上記放射電極に電磁結合する無給電放射電極が１つ以上形成されており、該無給電放射電極は、上記放射電極が共振する複数の周波数帯域のうちの少なくとも１つの周波数帯域で複共振状態と成すことを特徴とする表面実装型アンテナ。
【請求項２】
上記無給電放射電極はミアンダ状の無給電放射電極と成していることを特徴とする請求項１記載の表面実装型アンテナ。
【請求項３】
上記無給電放射電極は上記誘電体基体の表面の２面以上の面に渡って形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の表面実装型アンテナ。
【請求項４】
上記無給電放射電極は上記誘電体基体の少なくとも上面に放射電極と異にした部位に形成されており、上記誘電体基体の表面の内の１つに上記放射電極と上記無給電放射電極が略直交状に形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の表面実装型アンテナ。
【請求項５】
上記放射電極は整合回路を介して電力供給源と導通接続される構成と成し、上記整合回路は上記誘電体基体の表面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の表面実装型アンテナ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の表面実装型アンテナが実装基板上に装着されて成ることを特徴とする表面実装型アンテナを用いた通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型の電話機等の通信機に内蔵される表面実装型アンテナおよびそれを用いた通信機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１６には携帯電話機等の通信機に内蔵される表面実装型アンテナの一例が模式的に示されている。
この表面実装型アンテナ１は誘電体基体２を有し、この誘電体基体２の表面には放射電極３と接地電極４と給電電極５が形成されている。
つまり、放射電極３は誘電体基体２の側面２ａから側面２ｂを介し側面２ｃに掛けて形成されており、接地電極４は誘電体基体２の側面２ｄの全領域に上記放射電極３に導通して形成されている。
また、給電電極５は誘電体基体２の側面２ａに放射電極３と間隔を介して形成されている。
【０００３】
上記給電電極５には外部の電力供給手段（電力供給源）６が導通接続される構成であり、該電力供給手段６から給電電極５に電力が供給されると、給電電極５から放射電極３へ電力が容量結合によって供給される。
この供給電力により放射電極３が励振して表面実装型アンテナ１は予め定まる１つの周波数帯域の電波の送受信を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在では、携帯型の電話機の使用周波数帯域として、９００ＭＨｚ帯と１．９ＧＨｚ帯の２つの周波数帯域が用いられる場合がある。
【０００５】
しかしながら、このような異なる２つの周波数帯域を使用することが可能な通信機には、１つのアンテナで異なる２つの周波数帯域の電波の送受信が可能な表面実装型アンテナが要求されるが、前記図１６に示す表面実装型アンテナ１では、前述したように、１つの周波数帯域の電波の送受信しか行うことができなかった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、異なる２つ以上の周波数帯域の電波の送受信が可能な表面実装型アンテナおよびそれを用いた通信機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決する手段としている。
すなわち、第１の発明の表面実装型アンテナは、直方体状の誘電体基体の表面に形成された放射電極によって少なくとも異なる２つの周波数帯域の電波の送受信を行う表面実装型アンテナであって、上記放射電極は第１ミアンダピッチで形成されたミアンダ状の第１電極部と、上記第１ミアンダピッチよりも狭い第２ミアンダピッチで形成されたミアンダ状の第２電極部とを少なくとも有し、上記放射電極は上記第１電極部と上記第２電極部が直列に接続されたミアンダ状の放射電極と成し、上記放射電極は上記第１電極部と上記第２電極部とが共に共振する周波数帯域と、該周波数帯域よりも周波数が高い上記第２電極部が単独で共振する周波数帯域とにおいて電波の送受信を行なう構成と成して、上記放射電極は上記誘電体基体の表面の内の２面以上に形成されており、上記誘電体基体の表面には上記放射電極に接続される給電電極が１つ形成されており、上記誘電体基体の表面には上記放射電極に電磁結合する無給電放射電極が１つ以上形成されており、該無給電放射電極は、上記放射電極が共振する複数の周波数帯域のうちの少なくとも１つの周波数帯域で複共振状態と成すことを
もって前記課題を解決する手段としている。
【０００８】
第２の発明の表面実装型アンテナは、上記第１の発明の構成を備え、上記無給電放射電極はミアンダ状の無給電放射電極と成していることを特徴として構成されている。
【０００９】
第３の発明の表面実装型アンテナは、上記第１又は第２の発明の構成を備え、上記無給電放射電極は上記誘電体基体の表面の２面以上の面に渡って形成されていることを特徴として構成されている。
【００１０】
第４の発明の表面実装型アンテナは、上記第２又は第３の発明の構成を備え、上記無給電放射電極は上記誘電体基体の少なくとも上面に放射電極と異にした部位に形成されており、上記誘電体基体の表面の内の１つに上記放射電極と上記無給電放射電極が略直交状に形成されていることを特徴として構成されている。
【００１１】
第５の発明の表面実装型アンテナは、上記第１乃至第４の発明の何れか１つの構成を備え、上記放射電極は整合回路を介して電力供給源と導通接続される構成と成し、上記整合回路は上記誘電体基体の表面に設けられていることを特徴として構成されている。
【００１２】
第６の発明の表面実装型アンテナを用いた通信機は、上記第１乃至第５の発明の何れか１つの発明を構成する表面実装型アンテナが実装基板上に装着されて成ることを特徴として構成されている。
【００１３】
上記構成の発明において、誘電体基体の表面に形成される放射電極は少なくともミアンダ状の第１電極部とミアンダ状の第２電極部が直列に接続されたミアンダ状の放射電極と成している。ここで、ミアンダ状の電極部はミアンダピッチおよびターン数（電気長）によって共振周波数が定まる。このことから、本発明のように、ミアンダピッチの異なる複数の電極部を直列に接続して放射電極を構成することにより、この放射電極は複数の共振周波数を有することとなる。このために、本発明の表面実装型アンテナは複数の異なる周波数帯域の電波の送受信を行うことが可能となる。また、本発明の通信機は、１つのアンテナで複数の周波数帯域をカバーできるので、小型化が可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づき説明する。
【００１５】
図１（ａ）には第１の実施形態例における表面実装型アンテナが模式的な斜視図により示されており、図１（ｂ）には第１の実施形態例の表面実装型アンテナを構成する誘電体基体の表面形態が展開状態で示されている。
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、この第１の実施形態例に示す表面実装型アンテナ１は、誘電体基体２を有し、この誘電体基体２の前端面２ａから上面２ｅを通り後端面２ｃに掛けてミアンダ状の放射電極３が形成されている。
【００１７】
このミアンダ状の放射電極３はミアンダピッチが異なる第１電極部３ａと第２電極部３ｂが直列に接続されて構成されている。
上記第１電極部３ａのミアンダピッチ（以下、第１ミアンダピッチと記す）ｄ１は、第２電極部３ｂのミアンダピッチ（以下、第２ミアンダピッチと記す）ｄ２よりも広くなっている。
【００１８】
上記第１電極部３ａの第１ミアンダピッチｄ１およびターン数、第２電極部３ｂの第２ミアンダピッチｄ２およびターン数は次に示すように定められている。
例えば、図２に示すように、第１周波数帯域ｆ１（例えば、９００ＭＨｚ帯）と、該第１周波数帯域ｆ１よりも高い第２周波数帯域ｆ２（例えば、１．９ＧＨｚ帯）との異なる２つの周波数帯域でリターンロスを低くする場合、つまり、上記周波数帯域ｆ１，ｆ２で電波の送受信が可能な表面実装型アンテナ１が要求される場合を例にとる。
この場合、上記第１電極部３ａと第２電極部３ｂのうちのミアンダピッチが狭い方の第２電極部３ｂが図２に示す共振周波数ｆ２を有することができるように、その第２電極部３ｂの第２ミアンダピッチｄ２およびターン数は定められる。
【００１９】
また、上記第１ミアンダピッチｄ１と第２ミアンダピッチｄ２の比と、図２に示す周波数ｆ１，ｆ２間の間隔Ｈとには予め求まる相関関係がある。
このことから、この相関関係と、上述の如く定まる第２ミアンダピッチｄ２とに基づいて、上記第１電極部３ａの第１ミアンダピッチｄ１が定められる。
さらに、上記第１電極部３ａおよび第２電極部３ｂが両方共に共振周波数ｆ１で共振することができるように、上記第１電極部３ａのターン数は定められる。
なお、図１の例では、ミアンダピッチの狭い第２電極部３ｂは誘電体基体２の２面に渡って形成されているが、１面（２ａ）のみに集中させることで、上記共振周波数ｆ１，ｆ２のコントロールが行い易いという特徴を有する。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、上記誘電体基体２の後端面２ｃには上記放射電極３の第１電極部３ａに導通接続する給電電極５が形成されている。
また、誘電体基体２の後端面２ｃには上記放射電極３や給電電極５と異にした部位に固定電極７ａが形成されている。
【００２１】
さらに、誘電体基体２の前端面２ａには、放射電極３の開放端に対向する領域に固定電極７ｂ，７ｃがそれぞれ形成されている。
上記給電電極５および固定電極７ａ，７ｂ，７ｃはそれぞれ誘電体基体２の底面２ｆにも回り込んで形成されている。
【００２２】
この第１の実施形態例に示す表面実装型アンテナ１は上記のように構成されており、例えば、図３に示すように、通信機の回路基板８に実装される。
すなわち、この回路基板８は、ＰＣＢ等により構成されて表面に接地電極１０が形成されている主要部８ａと、接地電極が形成されていない非グランド部８ｂとを有して構成されている。
図３に示す例では、上記表面実装型アンテナ１は上記非グランド部８ｂに実装されている。
【００２３】
上記回路基板８には上記表面実装型アンテナ１を駆動させるための電力供給源である電力供給手段６および整合回路１１が設けられている。
表面実装型アンテナ１は上記非グランド部８ｂの所定の実装位置に表面実装されることにより、給電電極５が整合回路１１を介して電力供給手段６に導通接続される。
上記電力供給手段６から整合回路１１と給電電極５を順に通って電力が放射電極３に供給され、該電力に基づいて放射電極３の第１電極部３ａおよび第２電極部３ｂが両方共に励振すると、表面実装型アンテナ１は第１周波数帯域ｆ１での電波の送受信が可能となる。
また、上記供給電力に基づいて放射電極３の第２電極部３ｂのみが励振すると、表面実装型アンテナ１は前記第２周波数帯域ｆ２での電波の送受信が可能となる。
【００２４】
この第１の実施形態例によれば、放射電極３はミアンダピッチが異なる第１電極部３ａと第２電極部３ｂが直列に接続して構成されているので、この放射電極３は異なる２つの共振周波数を有することとなる。
このことにより、この第１の実施形態例の表面実装型アンテナ１は、異なる２つの周波数帯域での電波の送受信が可能となる。
【００２５】
また、この第１の実施形態例では、放射電極３は誘電体基体２の１つの面だけでなく、２つ以上の面に渡って形成される構成である。
このことから、放射電極３の形成領域が誘電体基体２の唯１つの面のみである場合よりも、放射電極３の形成領域が拡大することとなる。
このために、放射電極３の長さに大きく規制されることなく、誘電体基体２の小型化を図ることができ、表面実装型アンテナ１の設計の自由度を向上させることができる。
なお、この第１の実施形態例では、ミアンダピッチの狭い第２電極部３ｂは誘電体基体２の２面に渡って形成されているが、１面（２ａ）のみに集中させてもよい。
このように、第２電極部３ｂを誘電体基体２の１面のみに集中して形成する場合には、前記共振周波数ｆ１，ｆ２のコントロールを行い易くすることができる。
【００２６】
以下に、第２の実施形態例を説明する。
なお、この第２の実施形態例の説明では、前記第１の実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００２７】
前記第１の実施形態例で述べたように、表面実装型アンテナ１の放射電極３を、ミアンダピッチが異なる２つの電極部３ａ，３ｂにより構成することによって、表面実装型アンテナ１は異なる２つの周波数帯域ｆ１，ｆ２での電波の送受信が可能となる。
しかし、上記周波数帯域ｆ１，ｆ２のうちの一方の帯域幅が所望の幅よりも狭い場合がある。
【００２８】
そこで、この第２の実施形態例では、上記所望の帯域幅よりも帯域幅が狭い方の周波数帯域の帯域幅を拡大するために、次に示すような構成を備えた。
図４には第２の実施形態例の表面実装型アンテナを構成する誘電体基体の表面形態が展開状態で示されている。
この第２の実施形態例では、図４に示すような無給電放射電極１２が誘電体基体２に形成されていることを特徴としている。
この無給電放射電極１２は誘電体基体２の上面２ｅに、側面２ｄ側から側面２ｂ側へ向かう方向にミアンダ状に形成されている。
また、誘電体基体２の底面２ｆから側面２ｄに掛けて導入パターン１２ａが形成されており、上記ミアンダ状の無給電放射電極１２の一端側は上記導入パターン１２ａに導通接続され、他端側は開放端と成している。
【００２９】
上記無給電放射電極１２のミアンダピッチおよびターン数は次に示すように定められている。
例えば、前記周波数帯域ｆ１，ｆ２のうちの周波数帯域ｆ１の帯域幅を拡大したい場合（換言すれば、広帯域化を図りたい場合）には、図５（ａ）に示す放射電極３の共振周波数ｆ１から僅かにずれた周波数ｆ１’を共振周波数として持つように、無給電放射電極１２のミアンダピッチおよびターン数が定められる。
このように定められたミアンダピッチおよびターン数でもって無給電放射電極１２が形成されると、前記周波数帯域ｆ１では、放射電極３は図５（ａ）の実線のようなリターンロス特性を有する。
また、一方、上記無給電放射電極１２は図５（ａ）の点線のようなリターンロス特性を有することとなる。
このことから、上記放射電極３および無給電放射電極１２によって、周波数帯域ｆ１では、図５（ｂ）に示すような複共振状態となる。
【００３０】
また、上記周波数帯域ｆ２の帯域幅を拡大したい場合には、図５（ａ）に示す放射電極３の共振周波数ｆ２から僅かにずれた周波数ｆ２’を共振周波数として持つように、無給電放射電極１２のミアンダピッチおよびターン数が定められる。
このように定められたミアンダピッチおよびターン数で無給電放射電極１２が形成されると、上記同様に、周波数帯域ｆ２では、複共振状態となる。
【００３１】
図４に示すように、この第２の実施形態例では、給電電極５は、前記導入パターン１２ａに近接して誘電体基体２の側面２ｄから底面２ｆに掛けて形成されている。
放射電極３は、前記第１の実施形態例と同様に、ミアンダピッチが互いに異なる第１電極部３ａと第２電極部３ｂが直列に接続されて構成されている。
そのミアンダ状の放射電極３は誘電体基体２の上面２ｅから側面２ａに掛けて形成されている。
つまり、放射電極３のミアンダ状のパターンは前記無給電放射電極１２のミアンダ状のパターンと間隔を介し、かつ、ほぼ直交状に形成されている。
この放射電極３の一端側は上記給電電極５に導通接続され、他端側は開放端と成している。
【００３２】
また、図４に示すように、誘電体基体２の側面２ｂには固定電極７ａ，７ｂがそれぞれ間隔を介して形成され、側面２ｄには固定電極７ｃ，７ｄがそれぞれ形成されている。
これら固定電極７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄはそれぞれ側面２ｂから底面２ｆに回り込んで形成されている。
【００３３】
この第２の実施形態例に示す表面実装型アンテナ１は上記のように構成されている。
この表面実装型アンテナ１は、例えば、図６に示すように、前記第１の実施形態例と同様に回路基板８の非グランド部８ｂに実装される。
このように、表面実装型アンテナ１が回路基板８に実装されることにより、前記放射電極３は給電電極５と整合回路１１を介して電力供給手段６に導通接続される。
また、固定電極７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと導入パターン１２ａは回路基板８の接地電極１０に導通接続されてグランドに接地される。
【００３４】
このように表面実装型アンテナ１が実装されている状態で、上記電力供給手段６から整合回路１１を通して表面実装型アンテナ１の給電電極５に電力が供給されると、その電力は給電電極５から放射電極３に供給されると共に、給電電極５から上記導入パターン１２ａにも電力が電磁結合によって供給される。
上記供給電力によって放射電極３が励振することによって、表面実装型アンテナ１は周波数帯域ｆ１，ｆ２での電波の送受信が可能となる。
また、上記供給電力に基づいて無給電放射電極１２が励振すると、周波数帯域ｆ１あるいは周波数帯域ｆ２では複共振状態となり、これにより、帯域幅が拡大する（広帯域化が図られる）。
【００３５】
この第２の実施形態例によれば、誘電体基体２の表面に無給電放射電極１２を設け、この無給電放射電極１２によって、表面実装型アンテナ１の送受信が可能な周波数帯域ｆ１，ｆ２のうちの一方で複共振状態にする構成である。
このため、周波数帯域ｆ１，ｆ２のうちの所望の周波数帯域の帯域幅を広げることが可能であり、広帯域化が図れる。
【００３６】
また、この第２の実施形態例では、放射電極３のミアンダ状のパターンと無給電放射電極１２のミアンダ状のパターンとがほぼ直交状に形成されている。
このために、放射電極３の励振が無給電放射電極１２の励振に悪影響を及ぼす干渉問題を回避することができ、所望の周波数帯域で確実に複共振状態とすることができる。
これにより、放射電極３と無給電放射電極１２間の干渉によるアンテナ特性の劣化を防止することができる。
【００３７】
以下に、第３の実施形態例を説明する。
なお、この第３の実施形態例の説明において、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３８】
図７には第３の実施形態例の表面実装型アンテナを構成する誘電体基体の表面形態が展開状態によって示されている。
この第３の実施形態例において特徴的なことは、図７に示すように、第１の無給電放射電極１３と第２の無給電放射電極１４が形成されていることである。
【００３９】
この第３の実施形態例では、図７に示すように、ミアンダ状の放射電極３は誘電体基体２の上面２ｅから側面２ｂに掛けて形成されている。
この放射電極３を挟み込みようにして上記第１の無給電放射電極１３および第２の無給電放射電極１４がそれぞれ形成されている。
つまり、上記第１の無給電放射電極１３は誘電体基体２の上面２ｅから側面２ａに渡ってミアンダ状に形成されている。
また、第２の無給電放射電極１４は誘電体基体２の上面２ｅから側面２ｃに渡ってミアンダ状に形成されている。
このように、第１の無給電放射電極１３および第２の無給電放射電極１４の各ミアンダ状のパターンは放射電極３のミアンダ状のパターンと間隔を介し、かつ、ほぼ直交状に形成されている。
【００４０】
上記第１の無給電放射電極１３および第２の無給電放射電極１４の各ミアンダピッチとターン数は次に示すように定められる。
例えば、表面実装型アンテナ１が２つの異なる周波数帯域ｆ１，ｆ２で送受信が可能である場合に、上記周波数帯域ｆ１，ｆ２の両方の帯域幅を拡大したい場合を例にする。
この場合には、上記第１の無給電放射電極１３と第２の無給電放射電極１４のうちの一方は、図８（ａ）に示す放射電極３の共振周波数ｆ１から僅かにずれた周波数ｆ１’を共振周波数として持つように、そのミアンダピッチおよびターン数が定められる。
また、他方側は放射電極３の共振周波数ｆ２から僅かにずれた周波数ｆ２’を共振周波数として持つように、そのミアンダピッチおよびターン数が定められる。
【００４１】
また、上記周波数帯域ｆ１，ｆ２のうちの一方の周波数帯域ｆ１の帯域幅を拡大したい場合を例にする。
この場合には、上記第１の無給電放射電極１３と第２の無給電放射電極１４のうちの一方は、図８（ｂ）に示す放射電極３の共振周波数ｆ１から所定のΔｆだけずれた周波数ｆ１’を共振周波数として持つように、そのミアンダピッチおよびターン数が定められる。
また、他方側は、上記共振周波数ｆ１から上記Δｆとは異なるΔｆ’だけずれた周波数ｆ１’’を共振周波数として持つように、そのミアンダピッチおよびターン数が定められる。
【００４２】
さらに、上記周波数帯域ｆ２の帯域幅を拡大したい場合を例にする。
この場合には、上記同様に、図８（ｃ）に示すように、上記第１の無給電放射電極１３と第２の無給電放射電極１４のうちの一方は、放射電極３の共振周波数ｆ２から所定のΔｆだけずれた周波数ｆ２’を共振周波数として持つように、そのミアンダピッチおよびターン数が定められる。
また、他方側は、上記共振周波数ｆ２から上記Δｆとは異なるΔｆ’だけずれた周波数ｆ２’’を共振周波数として持つように、そのミアンダピッチおよびターン数が定められる。
【００４３】
上記のように、第１の無給電放射電極１３および第２の無給電放射電極１４の各ミアンダピッチおよびターン数を定めることによって、前記周波数帯域ｆ１，ｆ２の所望の周波数帯域で複共振状態と成すことができることとなり、周波数帯域の帯域幅を拡大することができる。
【００４４】
この第２の実施形態例では、図７に示すように、給電電極５は誘電体基体２の側面２ｄから底面２ｆに掛けて形成され、誘電体基体２の側面２ｂには固定電極７ａ，７ｂがそれぞれ間隔を介して形成されている。
また、誘電体基体２の側面２ｄには上記給電電極５に近接して導入パターン１３ａ，１４ａが、さらに、固定電極７ｃ，７ｄがそれぞれ形成されている。
【００４５】
上記固定電極７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと導入パターン１３ａ，１４ａはそれぞれ誘電体基体２の底面２ｆに回り込んでいる。
【００４６】
この第３の実施形態例に示す表面実装型アンテナ１は上記のように構成されており、この表面実装型アンテナ１は図９に示すように回路基板８の非グランド部８ｂに実装される。
このように、表面実装型アンテナ１が実装されることにより、放射電極３は給電電極５と整合回路１１とを介して電力供給手段６に導通接続されることとなる。
また、固定電極７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと導入パターン１３ａ，１４ａは回路基板８の接地電極１０に導通接続されてグランドに接地されることになる。
【００４７】
この第３の実施形態例によれば、第１の無給電放射電極１３と第２の無給電放射電極１４を設けて、異なる２つの周波数帯域の少なくとも１つの周波数帯域では複共振状態にする構成とした。
この構成により、放射電極３のみの励振では所望の帯域幅が得られない周波数帯域の帯域幅を所望の幅に広げることが可能となり、広帯域化を図ることができる。
【００４８】
また、この第３の実施形態例では、放射電極３のミアンダ状のパターンと、第１の無給電放射電極１３および第２の無給電放射電極１４の各ミアンダ状のパターンとはほぼ直交状に形成されている。
しかも、第１の無給電放射電極１３の開放端と第２の無給電放射電極１４の開放端は誘電体基体２の側面に形成されてグランドとの容量結合を強める構成である。
このことから、放射電極３の励振が、第１の無給電放射電極１３あるいは第２の無給電放射電極１４の励振に悪影響を及ぼす干渉問題をより確実に防止することができ、所望の複共振状態を得ることができる。
これにより、放射電極３と、第１の無給電放射電極１３あるいは第２の無給電放射電極１４間の干渉によるアンテナ特性の劣化を防止することができる。
【００４９】
以下に、第４の実施形態例を説明する。
この第４の実施形態例において特徴的なことは、整合回路１１を誘電体基体２の表面に形成したことである。
それ以外の構成は前記各実施形態例と同様であり、この第４の実施形態例では、上記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５０】
この第４の実施形態例では、図１０（ａ）や図１１（ａ）に示すように、誘電体基体２の表面に整合回路１１が給電電極５に接続して形成されている。
【００５１】
図１０（ｂ）には図１０（ａ）に示す整合回路１１の等価回路が示されている。
この図１０（ｂ）に示すように、図１０（ａ）に示す整合回路１１はコンデンサＣにより整合を行うものである。
つまり、この図１０（ａ）に示す整合回路１１は、給電電極５に導通接続する導体パターン１１ａと、該導体パターン１１ａに間隙を介して対向する導体パターン１１ｂとから成るコンデンサを有して構成されている。
【００５２】
また、図１１（ｂ）には図１１（ａ）の整合回路１１の等価回路が示されている。
この図１１（ｂ）に示すように、図１１（ａ）に示す整合回路１１はインダクタＬにより整合を行うものである。
つまり、図１１（ａ）に示すように、整合回路１１はミアンダ状の導体パターン１１ｃにより構成されたインダクタを有して構成されている。
【００５３】
この第４の実施形態例によれば、整合回路１１を誘電体基体２に設けたので、前記各実施形態例とほぼ同様の効果を奏することができる。
その上に、整合回路１１を回路基板８に設けなくともよくなり、整合回路１１を設けなくともよい分、回路基板８の部品が実装される面積を縮小させることができる。
【００５４】
また、整合回路１１は上記のように、導体パターン１１ａ，１１ｂや導体パターン１１ｃにより構成されている。
この構成により、誘電体基体２の表面に印刷技術等を用いて上記導体パターン１１ａ，１１ｂや１１ｃを形成するだけで、簡単に、整合回路１１を形成することができることとなり、部品点数の削減に伴い、製造コストの低減を図ることができる。
【００５５】
以下に、第５の実施形態例を説明する。
この第５の実施形態例では、表面実装型アンテナを内蔵した通信機を示す。
この第５の実施形態例において特徴的なことは、上記各実施形態例に示した表面実装型アンテナ１が内蔵されていることである。
なお、この第５の実施形態例の説明において、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５６】
図１５にはこの第５の実施形態例において特徴的な通信機である携帯型の電話機の一例が示されている。
この図１５に示すように、携帯型の電話機２０のケース２１内には、実装基板（回路基板）８が設けられており、この実装基板８には電力供給手段６が形成されている。
上記実装基板８の接地面（接地電極）１０に表面実装型アンテナ１が実装されている。
この表面実装型アンテナ１は上記各実施形態例に示した形態のうちの何れか１つの形態を備えたものである。
上記電力供給手段６は切り換え回路２２を介して送信回路２３と受信回路２４に接続されている。
【００５７】
この図５に示す通信機２０においては、電力供給手段６から電力が表面実装型アンテナ１に供給されて、前述したようなアンテナ動作が行われ、切り換え回路２２の切り換え動作によって、信号の送受信が円滑に行われるものである。
【００５８】
この第５の実施形態例によれば、上記各実施形態例に示した表面実装型アンテナ１を内蔵したので、１つのアンテナを用いるだけで、異なる２つの周波数帯域の電波の送受信が可能になる。
このことから、通信機２０の小型化を図ることができるという効果を奏することができる。
【００５９】
なお、この発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。
例えば、上記各実施形態例では、誘電体基体２は直方体状であったが、誘電体基体２は、例えば、円柱状や多角柱状でもよい。
【００６０】
また、上記第１〜第４の各実施形態例では、表面実装型アンテナ１は回路基板８の非グランド部８ｂに実装される例を示したが、本発明は、図１２に示すように回路基板８の接地電極１０上に実装される表面実装型アンテナ１にも適用することができるものである。
【００６１】
さらに、上記各実施形態例では、放射電極３はミアンダピッチが異なる２つの電極部３ａ，３ｂが直列に接続されて成る例を示したが、放射電極３はミアンダピッチが異なる３つ以上の電極部が直列に接続されている構成としてもよい。
例えば、図１３（ａ）に示す放射電極３はミアンダピッチｄ１，ｄ２，ｄ３の異なる３つの電極部３ａ，３ｂ，３ｃが直列に接続されたものである。
この場合には、その放射電極３によって、表面実装型アンテナ１は、例えば、図１３（ｂ）に示すように、異なる３つの周波数帯域ｆ１，ｆ２，ｆ３で放射電極３のリターンロスが低くなり、電波の送受信が可能となる。
【００６２】
さらに、図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、誘電体基体２に穴部１７や凹部１８を設けてもよい。
このように、誘電体基体２に穴部１７や凹部１８を設けることによって、誘電体基体２の軽量化を図ることができるという効果や、次に示すような効果を奏することが可能となる。
つまり、グランドと放射電極間の誘電率が下がり、電界集中が緩和されて、広帯域化、高利得化を実現できる。
【００６３】
さらに、上記各実施形態例では、放射電極３は２つ以上の面に渡って形成されている例を示したが、第１電極部３ａや第２電極部３ｂのミアンダピッチやターン数等に応じて放射電極３は１つの面のみに形成してもよい。
【００６４】
さらに、上記第５の実施形態例では、携帯型の電話機に表面実装型アンテナ１を内蔵する例を示したが、本発明の表面実装型アンテナは携帯型の電話機以外の通信機にも内蔵することができるものであり、上記したような通信機の小型化を図ることが可能になるという効果を奏することができる。
【００６５】
【発明の効果】
この発明によれば、ミアンダピッチが異なる２つ以上のミアンダ状の電極部が直列に接続されてミアンダ状の放射電極を形成したので、放射電極は、上記複数のミアンダ状の電極部に基づいた複数の共振周波数を有することとなる。
このことによって、表面実装型アンテナは少なくとも２つ以上の周波数帯域の電波の送受信が可能となる。
【００６６】
放射電極が直方体状の誘電体基体の２面以上に形成されているものや、無給電放射電極が誘電体基体の２面以上に形成されているものにあっては、放射電極や無給電放射電極を誘電体基体の１面のみに形成する場合に比べて、放射電極や無給電放射電極の形成領域が広がる。
このために、放射電極や無給電放射電極の大きさに大きく規制されることなく、誘電体基体の小型化を図ることができる。
【００６７】
誘電体基体の表面に無給電放射電極が形成され、表面実装型アンテナの複数の周波数帯域のうちの少なくとも１つの周波数帯域では複共振状態とするものにあっては、放射電極の励振のみでは帯域幅が狭くて所望の帯域幅の周波数帯域が得られない場合に、上記無給電放射電極によって、その狭い帯域幅の周波数帯域では複共振状態にすることで、周波数帯域の帯域幅を所望の帯域幅に拡大することができて広帯域化を図ることが可能となる。
また、表面実装型アンテナの複数の周波数帯域のうちの少なくとも１つの周波数帯域において複共振状態を作り出す手段が設けられているものにあっては、上記同様に、複共振状態とすることで広帯域化を図ることができる。
【００６８】
無給電放射電極がミアンダ状に形成され、この無給電放射電極のミアンダ状のパターンと放射電極のミアンダ状のパターンとがほぼ直交状に形成されているものにあっては、放射電極の励振が無給電放射電極の励振に悪影響を及ぼす干渉問題を回避することができる。
特に、無給電放射電極の開放端がグランドと容量結合により間接的に接続されているものにあっては、その開放端とグランドとの容量結合によって、より確実に上記干渉問題を防止することができる。
このように、干渉問題を防止することができるので、放射電極の励振と無給電放射電極の励振とをそれぞれ独立的に行わせることができる。
このことにより、放射電極の励振と無給電放射電極の励振とによって、所定の周波数帯域で複共振状態にすることができる。
これにより、放射電極と無給電放射電極間の干渉によるアンテナ特性の劣化を防止することができる。
【００６９】
誘電体基体の表面に整合回路を形成したものにあっては、表面実装型アンテナが実装する回路基板に上記整合回路を形成しなくて済むので、回路基板の部品が実装される面積の縮小化および部品の削減により、部品コストと実装コストの両面からコストダウンを図ることができる。
【００７０】
本発明の表面実装型アンテナを用いた通信機は、１つのアンテナを用いるのみで複数の周波数帯域をカバーできるため、通信機そのものの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態例に示す表面実装型アンテナを示す説明図である。
【図２】  第１の実施形態例の表面実装型アンテナにおける送受信可能な周波数帯域例を示す説明図である。
【図３】  第１の実施形態例における表面実装型アンテナの回路基板への実装例を示す説明図である。
【図４】  第２の実施形態例を示す説明図である。
【図５】  第２の実施形態例の実装型アンテナにおける送受信可能な周波数帯域例を示す説明図である。
【図６】  第２の実施形態例における表面実装型アンテナの回路基板への実装例を示す説明図である。
【図７】  第３の実施形態例の表面実装型アンテナを示す説明図である。
【図８】  第３の実施形態例の表面実装型アンテナにおける送受信可能な周波数帯域例を示す説明図である。
【図９】  第３の実施形態例における表面実装型アンテナの回路基板への実装例を示す説明図である。
【図１０】  第４の実施形態例において特徴的な、コンデンサにより整合を行う整合回路の一例を示す説明図である。
【図１１】  第４の実施形態例において特徴的な、インダクタにより整合を行う整合回路の一例を示す説明図である。
【図１２】  表面実装型アンテナを回路基板の接地電極上に実装した場合の一例を示す説明図である。
【図１３】  その他の実施形態例を示す説明図である。
【図１４】  さらに、その他の実施形態例を示す説明図である。
【図１５】  表面実装型アンテナを内蔵した通信機の一例を示す説明図である。
【図１６】  表面実装型アンテナの従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  表面実装型アンテナ
２  誘電体基体
２ａ  前端面
２ｃ  後端面
２ｅ  上面
３  放射電極
３ａ  第１電極部
３ｂ  第２電極部
５  給電電極
６  電力供給手段
８  回路基板
１１  整合回路
１２  無給電放射電極
１３  第１無給電放射電極
１４  第２無給電放射電極
２０  通信機
【図１】
0003639767.tif 000002
【図２】
0003639767.tif 000003
【図３】
0003639767.tif 000004
【図４】
0003639767.tif 000005
【図５】
0003639767.tif 000006
【図６】
0003639767.tif 000007
【図７】
0003639767.tif 000008
【図８】
0003639767.tif 000009
【図９】
0003639767.tif 000010
【図１０】
0003639767.tif 000011
【図１１】
0003639767.tif 000012
【図１２】
0003639767.tif 000013
【図１３】
0003639767.tif 000014
【図１４】
0003639767.tif 000015
【図１５】
0003639767.tif 000016
【図１６】
0003639767.tif 000017