(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子鎖末端に加水分解性珪素含有官能基を有するポリアルキレンエーテル１００重量部、（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム１重量部以上〜２０重量部未満及び（Ｃ）シラノール縮合触媒０．１重量部以上〜１０重量部以下を含有するシーリング材組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、シーリング材表面の残留タックと光沢（艶）が少なく、従って、汚れにくく、意匠性の優れるシーリング材組成物に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
従来より、加水分解性官能基を有するポリアルキレンエーテルが耐候性、耐久性等の性能に優れていることから、シーリング材として有用であることが知られており、特に、近年建築用シーリング材として需要が急増しつつある。
【０００３】
シーリング材は建物の動きに追従する性能が要求されるため、硬化後のゴム物性ができる限り柔軟であること（以後「低モジュラス」という）が望まれる。シーリング材は低モジュラスにするほど、硬化後の残留タックは強くなる傾向を示すが、残留タックが強くなるとホコリ等が付着し、汚れ易くなる。外壁目地部のシーリング材の汚れによる意匠性の低下は、近年益々重要な問題になりつつあり、そのために低モジュラスで且つ残留タックの少ないシーリング材の開発が強く望まれている。
【０００４】
また、シーリング材の表面は光沢を有するのが一般的であるが、近年光沢の少ない艶消し調の外壁材が好まれる傾向が強く、従って、使用されるシーリング材も艶消しタイプのものが要求される。
【０００５】
一般に、艶消し用途が多く求められる塗料業界においては、塗料の艶を消すための技術として従来より次のものが知られている。
【０００６】
特開昭６１−１６８６７１号公報には、塗料の艶消し剤として合成シリカ粉末を用いる技術が開示されている。また、特開昭６３−１８９４７４号公報には、鋼板用塗料に微小中空シリカ系粉末を配合して艶消し塗膜を得る技術が開示されている。更に、特開平５−１２４０号公報には、屋外構造物や建築外装等の仕上げ塗料にシリカ系艶消し剤や微粒子状合成シリカを用いる技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、シーリング材組成物において、艶消し剤として合成シリカ粉末、微小中空シリカ系粉末、シリカ系艶消し剤又は微粒子状合成シリカを用いた場合、艶消し効果が少ないか、又は艶消し効果があってもその場合には添加量を多くする必要が生ずる。後者の場合には、シーリング材の粘度が向上し、作業性が低下すると共に、硬化後のシーリング材が硬くなる等物性低下が著しく、建物の動きに対する追従性等に悪影響を与えるという欠点を有していた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、部材への接着性、建物の動きに対する追従性、作業性等の従来のシーリング材としての機能を維持した上で、シーリング材表面の残留タックと艶が少なく、従って、汚れにくく、意匠性に優れるシーリング材を提供することにある。
【０００９】
本発明者は斯かる現状に鑑み、種々の実験を試みた結果、（Ａ）分子鎖末端に加水分解性珪素含有官能基を有するポリアルキレンエーテルに対して（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム及び（Ｃ）シラノール縮合触媒を所定量配合することにより所望の変成シリコーン系シーリング材が得られることを見い出し、ここに本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、（Ａ）分子鎖末端に加水分解性珪素含有官能基を有するポリアルキレンエーテル１００重量部、（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム１重量部以上〜２０重量部未満及び（Ｃ）シラノール縮合触媒０．１重量部以上〜１０重量部以下を含有するシーリング材組成物に係る。
【００１１】
本発明において（Ａ）成分として用いられる分子鎖末端に加水分解性珪素含有官能基を有するポリアルキレンエーテルは、分子鎖末端に加水分解性シリコーン官能基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得るポリアルキレンエーテルであり、公知の化合物である。このようなポリアルキレンエーテルとしては、例えば一般式
【００１２】
【化１】
0003639910.tif 000002
【００１３】
〔式中Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 のうち少なくとも１個は加水分解によりシラノール基を形成し得る基を示し、他は炭化水素基を示す。Ｒ4 は炭化水素基を示し、Ａはアルキレン基を示し、Ｘは０又は１を示す。〕
で表される珪素含有基によって末端が閉塞されたポリアルキレンエーテルを挙げることができる。
【００１４】
上記一般式（１）における珪素原子に結合している加水分解によりシラノール基を形成し得る基（加水分解性珪素含有官能基）としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、ベンジルオキシ基、アシルオキシ基、オキシム基、アミノキシ基、メルカプト基等が挙げられるが、これらの中でもメトキシ基のようなアルコキシ基が好ましい。また、上記一般式（１）で表される珪素含有基によって末端が閉塞されているポリアルキレンエーテルとしては、アルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はこれらの混合物の開環縮合により得られるポリエーテルを主鎖とする化合物で、高分子量でも室温で液状になることからポリプロピレンエーテルが好ましい。
【００１５】
この末端に加水分解性珪素含有官能基を有するポリアルキレンエーテルの分子量としては１０００〜３００００、好ましくは５０００〜２００００の範囲内が適当である。分子量が１０００未満では、硬化後のシーリング材が柔軟性を欠くものになるし、また分子量が３００００を越えると、シーリング材の粘度が高くなって作業性が低下するので、いずれも好ましくない。
【００１６】
本発明においては、上記のようなポリアルキレンエーテルは１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して使用してもよい。
【００１７】
本発明において（Ｂ）成分として用いられるポリリン酸アンモニウムとしては、従来公知のものを広く使用することができる。これらの中でも、樹脂により被覆し、マイクロカプセル化されたポリリン酸アンモニウムや表面改質されたポリリン酸アンモニウム等の表面処理されたポリリン酸アンモニウムを用いるのが特に好ましい。本発明では斯かるポリリン酸アンモニウムは１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して使用してもよい。
【００１８】
このような（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分であるポリアルキレンエーテル１００重量部に対し、１重量部以上〜２０重量部未満、好ましくは５〜１５重量部である。（Ｂ）成分の配合量が１重量部未満では残留タックの低減及び艶消しに所期の効果が発現されない。逆に（Ｂ）成分の配合量が２０重量部以上になると、シーラントとして硬くなり、望ましくない。
【００１９】
本発明において、（Ｃ）成分として用いられるシラノール縮合触媒は、従来の変成シリコーン系シーリング材で通常使用されているものを広く使用できる。このような触媒としては、例えばアルキルチタン酸、有機珪素チタン酸、オクチル酸スズ、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレエート、ジブチルスズジフタレート等のカルボン酸の金属塩、ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等のアミン塩や他の酸性触媒及び塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒が有効に使用され、これらは１種単独で又は２種以上混合して使用される。
【００２０】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対し、通常０．１〜１０重量部、好ましくは１〜３重量部の範囲である。（Ｃ）成分の配合量が０．１重量部未満では適度な硬化速度が得られ難くなり、また逆に（Ｃ）成分の配合量が１０重量部を越えると硬化が速すぎたり、得られる硬化物のゴム強度が低下するので、不都合である。
【００２１】
本発明のシーリング材には、上記各種成分以外に可塑剤、炭酸カルシウム粉末や水添ヒマシ油等の揺変剤、ヒンダードアミン系やヒンダードフェノール系等の光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、フェノール樹脂やシランカップリング剤等の接着付与剤、チタン白、カーボンブラック等の無機顔料、フタロシアニンブルー等の有機顔料等を適宣配合することができる。
【００２２】
可塑剤としては汎用の可塑剤が広く用いられ、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類、アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル、セバチン酸ジブチル等の第二塩基性脂肪酸エステル類、ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のグリコールエステル類、オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪酸エステル塩、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル等のリン酸エステル類、塩素化パラフィン等が挙げられる。
【００２３】
また本発明においては、１００〜１０００程度の分子量の液状樹脂を可塑剤として使用することも可能である。斯かる液状樹脂としては、例えばキシレン樹脂、ポリブタジエン、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリエステル樹脂、アクリルオリゴマー、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、多硫化系ゴム等の液状のものが挙げられる。
【００２４】
炭酸カルシウム粉末としては、一般に市販されている種々のものが使用できる。具体的には、一般に粗晶質石灰石を微粉砕した重質炭酸カルシウム粉末、緻密質石灰石を焼成して得られる生石灰に水を加えて石灰乳とし、これと二酸化炭素を反応させて合成する沈降炭酸カルシウム粉末、更には表面を脂肪酸処理した炭酸カルシウム粉末等を例示でき、これらは１種単独で又は２種以上併用して使用される。
【００２５】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を掲げて、本発明をより一層明らかにする。尚、各例中の物性は、以下の方法により測定した。
【００２６】
（１）ゴム物性；ＪＩＳ  Ａ  ５７５８に準拠して、モルタルを被着体とし、Ｈ型引張接着性試験を行った。試験体は、室温２０℃にて１４日間硬化させ、更に４０℃にて１４日間硬化させて試験に供した。また、ゴム強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１Ａ型硬度計により測定した。
【００２７】
（２）残留タック；シーリング材を幅２０ｍｍ、深さ１０ｍｍの目地に打設し、ヘラ仕上げ後、室温にて２４時間硬化させ、指触にて、シーリング材表面の残留タックを調べた。
【００２８】
（３）艶；シーリング材を幅２０ｍｍ、深さ１０ｍｍの目地に打設し、ヘラ仕上げ後、室温にて２４時間硬化させ、目視にて、シーリング表面の艶を調べた。
【００２９】
実施例１
（Ａ）成分としてカネカＭＳポリマー１５Ａ（鐘淵化学工業（株）製、変成シリコーンポリマー）１００重量部を用い、これに（Ｂ）成分としてスミセーフＰ（住友化学（株）製、縮合リン酸アンモニウム）５重量部、更に炭酸カルシウム９０重量部、チタン白１０重量部、可塑剤としてジオクチルフタレート５０重量部を加え、室温下でペースト状になるまでかき混ぜた後、更に３本ロールにより、よく混合して均一なペースト状とした。次に（Ｃ）成分としてジブチルスズジラウレート２重量部を加え、窒素ガス気流下で３０分間かき混ぜることにより、本発明の変成シリコーン系シーリング材を製造した。
【００３０】
このようにして得た変成シリコーン系シーリング材についての各種物性を表１に示す。
【００３１】
実施例２及び３
実施例１におけるスミセーフＰの量をそれぞれ１５重量部及び１０重量部とした以外は実施例１と全く同様にして、本発明の変成シリコーン系シーリング材を製造した。
【００３２】
これら変成シリコーン系シーリング材の物性を表１に示す。
【００３３】
比較例１、２及び３
実施例１におけるスミセーフＰの量をそれぞれ無添加、０．５重量部及び８０重量部とした以外は実施例１と全く同様にして変成シリコーン系シーリング材を製造した。
【００３４】
これら変成シリコーン系シーリング材の物性を表１に併せて示す。
【００３５】
【表１】
0003639910.tif 000003
【００３６】
表１より明らかなように、本発明の変成シリコーン系シーリング材は、シーリング材表面の残留タック及び艶が少なく、且つ低モジュラスであり、シーリング材として十分な性能を有していることがわかる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の変成シリコーン系シーリング材は、低モジュラスで建物の動きに対する追従性に優れ、従来通りのシーリング材としての機能を有し、且つ、残留タック及び艶が少なく、従って、汚れにくく、意匠性に優れたものである。