(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１群と第２群との間隔は縮まり、第２群と第３群との間隔は広がるズームレンズにおいて、該第１群は、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は、両レンズ面が凹面の負レンズと、該負レンズより物体側に配置され、物体側に凸面を向けた正レンズと、さらに該負レンズより像面側に配置され負レンズと正レンズより構成された全体として正の屈折力の接合レンズとを有し、該第２群中の接合レンズの焦点距離をｆｃ、該第２群の焦点距離をｆ２、該接合レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲａ、該両レンズ面が凹面の負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｂとしたとき、
０．５＜ｆｃ／ｆ２＜２．０
０．５＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜２．５
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２群中の両レンズ面が凹面の負レンズの焦点距離をｆｎ、前記第２群の焦点距離をｆ２、前記第２群中の最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｃ、像面側のレンズ面の曲率半径をＲｄとしたとき、
０．３＜｜ｆｎ｜／ｆ２＜２．０  ０＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜２．５
の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３群は正レンズ１枚、もしくは正レンズと負レンズで構成され全体として正の接合レンズで構成されることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１群中の負レンズの中の少なくとも１つのレンズ面は非球面であり、該非球面は光軸から周辺に向かってしだいに発散作用が弱まる形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２群中の正レンズ中の少なくとも１つのレンズ面は非球面であり、該非球面は光軸から周辺に向かってしだいに収斂作用が弱まる形状であることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３群は正レンズを有し、該正レンズの少なくとも１つのレンズ面は非球面であり、該非球面は光軸から周辺に向かってしだいに収斂作用が弱まる形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３群はズーミングに際して移動することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１群と第２群との間隔は縮まり、第２群と第３群との間隔は広がるズームレンズにおいて、第１群は、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は、物体側より順に１つ又は２つの正レンズと、両レンズ面が凹面の負レンズＢ、そして負レンズと正レンズとの接合レンズＡとから成り、前記第２群中の接合レンズＡの焦点距離をｆｃ、前記第２群の焦点距離をｆ２、前記接合レンズＡの物体側のレンズ面の曲率半径をＲａ、前記レンズＢの像側面の曲率半径をＲｂ、前記第２群中のレンズＢの焦点距離をｆｎ、前記第２群中の最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた正レンズの物体側面の曲率半径をＲｃ、像面側のレンズ面の曲率半径をＲｄとしたとき、
０．５＜ｆｃ／ｆ２＜２．０  ０．５＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜２．５
０．３＜｜ｆｎ｜／ｆ２＜２．０
０＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜２．５
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズに関し、特に負の屈折力のレンズ群が先行する全体として３つのレンズ群を有し、これらの各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、レンズ系全体の小型化を図ったフィルム用のスチルカメラやビデオカメラ、そしてデジタルスチルカメラ等に好適な広画角のズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等、撮像装置（カメラ）の高機能化にともない、それに用いる光学系には高性能で小型のズームレンズが求められている。この種のカメラには、レンズ最後部と撮像素子との間に、ローパスフィルターや色補正フィルターなどの各種光学部材を配置する為、それに用いる光学系には、比較的バックフォーカスの長いレンズ系が要求される。さらに、カラー画像用の撮像素子を用いたカラーカメラの場合、色シェーディングを避けるため、それに用いる光学系には像側のテレセントリック特性の良いものが望まれている。
【０００３】
従来より、負の屈折力の第１群と正の屈折力の第２群の２つのレンズ群より成り、双方のレンズ間隔を変えて変倍を行う。所謂ショートズームタイプの広角の２群ズームレンズが種々提案されている。これらのショートズームタイプの光学系では、正の屈折力の第２群を移動することで変倍を行い、負の屈折力の第１群を移動することで変倍に伴う像点位置の補正を行っている。
【０００４】
これらの２つのレンズ群よりなるレンズ構成においては、ズーム倍率は２倍程度である。さらに２倍以上の高い変倍比を有しつつレンズ全体をコンパクトな形状にまとめるため、例えば特公平7-3507号公報や、特公平6-40170 号公報等には２群ズームレンズの像側に負または正の屈折力の第３群を配置し、高倍化に伴って発生する諸収差の補正を行っている、所謂３群ズームレンズが提案されている。
【０００５】
しかしながら、これらの３群ズームレンズは主として３５ｍｍフィルム写真用に設計されているため、固体撮像素子を用いた光学系に求められるバックフォーカスの長さと、良好なテレセントリック特性を両立したものとは言い難かった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
バックフォーカスとテレセントリック特性を満足する広角の３群ズームレンズ系が、例えば、特開昭63-135913 号公報や、特開平7-261083号公報等で提案されている。また、特開平3-288113号公報には、３群ズームレンズにおいて負の屈折力の第１群を固定とし、正の屈折力の第２群と正の屈折力の第３群を移動させて変倍を行う光学系も開示されている。ところが、これらの従来例においては、各レンズ群の構成枚数が比較的多く、レンズ全長が長い、製造コストが高いなどの欠点を有していた。
【０００７】
また、特開平7-261083号公報に記載される例では、負の屈折力の第１群のもっとも物体側に凸レンズ（正レンズ）が配置されており、特に広角化した場合のレンズ外径の増大が避けられない欠点を有していた。さらに、この例では負の屈折力の第１群を移動させて近距離物体へのフォーカシングを行うため、ズーミングでの移動とあいまってメカ構造の複雑化する欠点があった。
【０００８】
また、米国特許第4,999,007 号公報には、３群ズームレンズにおいて、第１レンズ群、第２レンズ群をそれぞれ１枚の単レンズで構成したものも開示されている。ところが、広角端でのレンズ全長が比較的大きく、さらに広角端での第1 群と絞りが大きく離れているため軸外光線の入射高が大きく第１群を構成するレンズの径が増大してしまうため、レンズ系全体が大きくなってしまう欠点を有していた。
【０００９】
また、第１群、第２群は構成枚数が１枚のため群内における収差補正が不十分であった。特に変倍時の倍率色収差の変動は軸外光線の光軸の高さの変動が大きい第１群内にて発生しやすいが、第１群を凹レンズの１枚としているので群内での補正がされておらず、全系においても倍率色収差変動が大きいという課題を有する。
【００１０】
さらに、ズーム広角端での画角を大きくした場合の特有な問題として歪曲収差の補正不足の問題がある。また、 比較的感度の低い高画素の撮影素子で用いるためには更なる大口径比化が求められる。
【００１１】
さらに、本出願人は特願平10-301684号公報において負−正−正の屈折力の３つのレンズ群より成る３群構成の撮影レンズを開示している。この撮影レンズではフィルター等を挿入するために必要なレンズバックの確保と、固体撮像素子用として必要なテレセントリック特性を両立した上で、極力全長を短縮しコンパクトなズームレンズを達成している。
【００１２】
一方、近年の固体撮像素子は多画素化が進んでおり、特定のイメージサイズにおける画素サイズは小さくなる傾向にある。これに伴い撮影レンズには同じイメージサイズの従来のものに比べてより高い空間周波数での解像力向上が求められている。特願平10-301684号公報で開示しているレンズ構成においては全系の収斂作用の大部分を担う第２群を物体側から順に正負正の所謂トリプレットで構成しており、諸収差の補正と小型化を両立している。
【００１３】
本発明では、本出願人は先に提案した特開平10-301684号公報で開示しているズームレンズを更に改良し、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで、小径化を達成した高変倍比で、特に色収差が良好に補正され、優れた光学性能を有するズームレンズの提供を目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１群と第２群との間隔は縮まり、第２群と第３群との間隔は広がるズームレンズにおいて、該第１群は、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は、両レンズ面が凹面の負レンズと、該負レンズより物体側に配置され、物体側に凸面を向けた正レンズと、さらに該負レンズより像面側に配置され負レンズと正レンズより構成された全体として正の屈折力の接合レンズとを有し、該第２群中の接合レンズの焦点距離をｆｃ、該第２群の焦点距離をｆ２、該接合レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲａ、該両レンズ面が凹面の負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｂとしたとき、
０．５＜ｆｃ／ｆ２＜２．０
０．５＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜２．５
の条件式を満足することを特徴としている。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第２群中の両レンズ面が凹面の負レンズの焦点距離をｆｎ、前記第２群の焦点距離をｆ２、前記第２群中の最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｃ、像面側のレンズ面の曲率半径をＲｄとしたとき、
０．３＜｜ｆｎ｜／ｆ２＜２．０
０＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜２．５
の条件式を満足することを特徴としている。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記第３群は正レンズ１枚、もしくは正レンズと負レンズで構成され全体として正の接合レンズで構成されることを特徴としている。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項の発明において、前記第１群中の負レンズの中の少なくとも１つのレンズ面は非球面であり、該非球面は光軸から周辺に向かってしだいに発散作用が弱まる形状であることを特徴としている。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記第２群中の正レンズ中の少なくとも１つのレンズ面は非球面であり、該非球面は光軸から周辺に向かってしだいに収斂作用が弱まる形状であることを特徴としている。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項の発明において、前記第３群は正レンズを有し、該正レンズの少なくとも１つのレンズ面は非球面であり、該非球面は光軸から周辺に向かってしだいに収斂作用が弱まる形状であることを特徴としている。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項の発明において、前記第３群はズーミングに際して移動することを特徴としている。
【００２３】
請求項８の発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１群と第２群との間隔は縮まり、第２群と第３群との間隔は広がるズームレンズにおいて、第１群は、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は、物体側より順に１つ又は２つの正レンズと、両レンズ面が凹面の負レンズＢ、そして負レンズと正レンズとの接合レンズＡとから成り、前記第２群中の接合レンズＡの焦点距離をｆｃ、前記第２群の焦点距離をｆ２、前記接合レンズＡの物体側のレンズ面の曲率半径をＲａ、前記レンズＢの像側面の曲率半径をＲｂ、前記第２群中のレンズＢの焦点距離をｆｎ、前記第２群中の最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた正レンズの物体側面の曲率半径をＲｃ、像面側のレンズ面の曲率半径をＲｄとしたとき、
０．５＜ｆｃ／ｆ２＜２．０
０．５＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜２．５
０．３＜｜ｆｎ｜／ｆ２＜２．０
０＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜２．５
の条件式を満足することを特徴としている。
【００２４】
請求項９の発明のズームレンズは、請求項１〜８の発明のズームレンズが固体撮像素子に像を形成することを特徴としている。
請求項１０の撮像装置は、請求項１から９のいずれかい１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを備えることを特徴としている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の後述する数値実施例１のレンズ断面図である。図２〜図４は本発明の数値実施例の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２６】
図５は本発明の後述する数値実施例２のレンズ断面図である。図６〜図８は本発明の数値実施例の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２７】
図９は本発明の後述する数値実施例３のレンズ断面図である。図１０〜図１２は本発明の数値実施例の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２８】
図１３は本発明の後述する数値実施例４のレンズ断面図である。図１４〜図１６は本発明の数値実施例の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２９】
図１７は本発明の後述する数値実施例５のレンズ断面図である。図１８〜図２０は本発明の数値実施例の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００３０】
レンズ断面図においてＬ１は負の屈折力の第１群（第１レンズ群）、Ｌ２は正の屈折力の第２群（第２レンズ群）、Ｌ３は正の屈折力の第３群（第３レンズ群）、ＳＰは開口絞り、ＩＰは像面である。Ｇはフィルターや色分解プリズム等のガラスブロックである。
【００３１】
本発明のズームレンズの基本構成は、負の屈折力の第１群と正の屈折力の第２群とで所謂広角ショートズーム系を構成しており、正の屈折力の第２群の移動により変倍を行い、負の屈折力の第１群を往復移動によって変倍に伴う像点の移動を補正している。正の屈折力の第３群はズーミング中固定の場合、変倍には寄与しないが、撮像素子の小型化に伴う撮影レンズの屈折力の増大を分担し、第１，第２群で構成されるショートズーム系の屈折力を減らすことで、特に第１群を構成する各レンズでの収差の発生を抑え、良好な光学性能を達成している。また、特に固体撮像素子等を用いた撮影装置に必要な像側のテレセントリックな結像を正の屈折力の第３群をフィールドレンズの役割を持たせることで達成している。また、第３群がズーミング中移動する場合は、第３群に入射する軸外光線の光軸の高さをコントロールできるため、軸外諸収差に対する補正能力が高まり、変倍全域に渡ってさらに良好な性能を実現している。
【００３２】
また、絞りＳＰを第２群内の物体側に置き、広角側での入射瞳と第１群との距離を縮めることで、第１群を構成するレンズの外径の増大をおさえるとともに、正の屈折力の第２群の物体側に配置した絞りを挟んで第１群と第３群とで軸外の諸収差を打ち消すことで構成レンズ枚数を増やさずに良好な光学性能を得ている。
【００３３】
本発明は前述の基本構成の基で、
(1-1)第１発明は、該第１群は像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は最も像面側に負レンズと正レンズより構成され全体として正の屈折力の接合レンズＡと、該接合レンズＡより物体側のレンズ中最も像面側のレンズＢは像面側のレンズ面が像面側に凹面を向けた形状であることを特徴としている。
【００３４】
尚、第１発明において更に好ましくは次の条件のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００３５】
(ア-1)前記第２群中の接合レンズＡの焦点距離をｆｃ、前記第２群の焦点距離をｆ２、前記接合レンズＡの物体側のレンズ面の曲率半径をＲａ、前記レンズＢの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｂとしたとき、
０．５＜ｆｃ／ｆ２＜２．０…（１）
０．５＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜２．５…（２）
の条件式を満足することである。
【００３６】
(ア-2)前記第２群は物体側より順に物体側に凸面を向けた正レンズ、像面側に凹面を向けた負レンズ、そして接合レンズを有することである。
【００３７】
(1-2)第２発明は、該第１群は像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は両レンズ面が凹面の負レンズと、該負レンズより物体側に配置され、物体側に凸面を向けた正レンズ、さらに該負レンズより像面側に配置され負レンズと正レンズより構成され、全体として正の屈折力の接合レンズを有することを特徴としている。
【００３８】
尚、第２発明において更に好ましくは次の条件のうちの少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００３９】
(イ-1)前記第２群中の負レンズの焦点距離をｆｎ、前記第２群の焦点距離をｆ２、前記第２群中の最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｃ、像面側のレンズ面の曲率半径をＲｄとしたとき、
０．３＜｜ｆｎ｜／ｆ２＜２．０…（３）
０＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜２．５…（４）
の条件式を満足することである。
【００４０】
(イ-2)前記第３群は正レンズ１枚、もしくは正レンズと負レンズで構成され全体として正の接合レンズで構成されることである。
【００４１】
(1-3)第１群は像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は物体側より順に１つ又は２つの正レンズと、両レンズ面が凹面の負レンズＢ、そして負レンズと正レンズとの接合レンズＡとを有し、前記第２群中の接合レンズＡの焦点距離をｆｃ、前記第２群の焦点距離をｆ２、前記接合レンズＡの物体側のレンズ面の曲率半径をＲａ、前記レンズＢの像側面の曲率半径をＲｂ、前記第２群中のレンズＢの焦点距離をｆｎ、前記第２群中の最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた正レンズの物体側面の曲率半径をＲｃ、像面側のレンズ面の曲率半径をＲｄとしたとき、
０．５＜ｆｃ／ｆ２＜２．０…（１）
０．５＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜２．５…（２）
０．３＜｜ｆｎ｜／ｆ２＜２．０…（３）
０＜（Ｒｄ＋Ｒｃ）／（Ｒｄ−Ｒｃ）＜２．５…（４）
の条件式を満足するよう構成されたことである。
【００４２】
次に各発明の特徴について説明する。尚、第１，第２，第３発明を総称して「本発明」ともいう。
【００４３】
本発明のズームレンズは、負の屈折力の第１群を物体側から順に物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズの２つのレンズより構成し、または第１群を２枚の像側に凹面を向けた凹レンズ（負レンズ）１１、凹レンズ１２、そして物体側に凸面を向けた凸レンズ（正レンズ）１３の３枚で構成している。また、正の屈折力の第２群を物体側から順に物体側に凸面を向けた凸レンズ２１、両レンズ面が凹面の凹レンズ２２、負レンズと正レンズより成る接合レンズ２３の３群４枚構成で構成し、または、第２群を物体側より順に２つの正レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズ２２、負レンズと正レンズより成る接合レンズ２３の４群５枚で構成している。
【００４４】
正の屈折力の第３群を凸レンズ１枚または正レンズと負レンズとの接合レンズで構成している。このように各群を所望の屈折力配置を収差補正とを両立する構成とすることにより、良好な性能を保ちつつ、レンズ系のコンパクト化を達成している。
【００４５】
負の屈折力の第１群は、軸外主光線を絞り中心に瞳結像させる役割を持っており、特に広角側においては軸外主光線の屈折量が大きいために軸外諸収差、特に非点収差と歪曲収差が発生しやすい。そこで、通常の広角レンズと同様に最も物体側のレンズ径の増大が抑えられる凹−凸の構成とした上で、主に負の屈折力を分担している２つの負レンズ１１，１２で屈折力の分担を図っている。第１群を構成する各レンズは、軸外主光線の屈折によって生じる軸外収差の発生を抑えるために絞り中心を中心とする同心球面に近い形状をとっている。すなわち、負レンズ１１，１２は像面に凹面を向けたメニスカス形状とし、正レンズ１３は物体側に凸面を向けたメニスカス形状としている。
【００４６】
正の屈折力の第２群は、両レンズ面が凹面の凹レンズ２２の前後に正レンズを配置し、屈折力配置上において対称的な構成としている。これは、変倍中大きく移動する群であることから、製造誤差による群相互の偏心等による製造劣化を未然に防ぐため、群単体で球面収差、コマ収差等をある程度取り除いたものとするためである。
【００４７】
第２群中のもっとも物体側の凸レンズ２１は第１群を射出した軸外主光線が大きく屈折して軸外諸収差が発生しないよう物体側に凸の形状にしている。また、第１群を発散状態で射出した軸上光束に対して球面収差の発生量を抑えるためにも凸レンズ２１は物体側に凸の形状としている。
【００４８】
さらに、凹レンズ２２は物体側と像面ともに凹面とし、前後の凸レンズ２１と正の接合レンズ２３とともに負の空気レンズを形成し、大口径比化に伴って発生する球面収差と、コマ収差の補正を良好に行っている。
【００４９】
さらに凹レンズ２２の像面側に接合レンズ２３を配置して色収差を良好に補正している。本発明のズームレンズの構成では第１群にて軸外光束が屈曲する高さは広角端で高く、望遠端で低くなるため、変倍に伴う倍率色収差の変動は特に第１群にて発生する。そこで、第１群の屈折力配置および硝材選択は特に倍率色収差の変動が最小となるように構成している。第１群をコンパクトにするために前述のように凹−凸の構成として、構成枚数を２から３枚程度とした場合、第１群内にて軸上色収差の変動成分が残存しやすい。そこで第２群内に接合レンズを用いることで軸上色収差を良好に補正している。
【００５０】
また、少しでも倍率色収差の補正を第２群内にも分担させるには接合レンズを絞りより離れた位置に配置するのが効果的であるため、本発明では凹レンズ２２の像側に配置している。
【００５１】
正の屈折力の第３群は、物体側に凸面を設けた形状の凸レンズより構成し、または正レンズと負レンズとの接合レンズより構成し、像側がテレセントリック系となるようにしている。また、フィールドレンズとしての役割も有するようにしている。
【００５２】
また、各レンズ群を少ない枚数で構成しつつ、更なる光学性能の向上を達成するため、本実施例では非球面を効果的に導入している。
【００５３】
図１に示す数値実施例１においては、第１群を構成する凹レンズ１１の像側面を周辺で発散作用が弱くなる形状の非球面とし、特に広角側での像面彎曲、非点収差および歪曲収差の補正を行い変倍に伴う収差変動を低減している。
【００５４】
また、第２群を構成する凸レンズ２１の物体側のレンズ面を周辺で収斂作用が弱くなる非球面としており、大口径化で顕著になる球面収差の補正を効果的におこなっている。
【００５５】
また、第３群を構成する凸レンズ３１の物体側のレンズ面を周辺で収斂作用が弱くなる非球面としており、変倍全域での像面彎曲、非点収差、歪曲収差の補正を効果的におこなっている。
【００５６】
本実施例のズームレンズを用いて近距離物体を撮影する場合には、第１群を物体側へ移動することで良好な性能を得られるが、第３群を物体側に移動するリアフォーカス式を用いても良い。これによれば、フォーカシングによる前玉径の増大が防げる、また、最短撮像距離が短縮でき、フォーカス群が軽量化できるといったメリットが得られる。
【００５７】
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００５８】
条件式（１）は第２群の接合レンズの屈折力を規定している式である。本発明の第２群は前述にあるように、正，負，正の屈折力の対称型な屈折力配置としている。上記接合レンズの屈折力は第２群の像側の正の屈折力を担っており、第２群の屈折力と比してある範囲内にあるのが好ましい。
【００５９】
条件式（１）の上限を越えて接合レンズの屈折力が弱まると、第２群に必要な収斂作用をもたせるには第２群中の物体側の正レンズの屈折力を強めなければならず、過度の球面収差が発生し非球面を用いても補正不足となるため良くない。また、物体側の正レンズの屈折力を強めない場合は第２群の屈折力自体が弱まるため、変倍のための移動量が大きくなり、レンズ全長、前玉径の増大を招きコンパクトなズームレンズが構成できなくなるためよくない。
【００６０】
また、条件式（１）の下限を超えて接合レンズの屈折力が強まると、第２群内のペッツバール和が正方向に大きくなり、アンダーの像面彎曲が発生するため良くない。また、軸上色収差を補正するために接合レンズ面の曲率をきつくしなければならず、接合レンズを構成する正レンズのコバ厚を確保するために中心肉厚が大きくなりコンパクト化の点で良くない。
【００６１】
条件式（２）は第２群の像側に配置された接合レンズとその直前の凹レンズとで構成される負の屈折力の空気レンズの形状因子を規定している式である。
【００６２】
第２群中の絞りを物体側に配置すると第２群の物体側の正レンズの物体側のレンズ面と凹レンズの物体側のレンズ面とで同符合のコマ収差が発生する。これに対して空気レンズの物体側のレンズ面はこれらとは異符号のコマ収差が、像側のレンズ面は同符合のコマ収差が発生するため、空気レンズの物体側のレンズ面を像側に凹面を向けた状態で曲率をある程度きつくし、これとは反対に空気レンズの像側のレンズ面は比較的緩い曲率とするとコマ収差に対して補正効果がある。尚、形状因子が１より大きいとメニスカス形状、１より小さいと両凸レンズであり、像側のレンズ面の曲率半径は１より大きくなるにつれ像側に曲率中心を持ちながら小さくなり、反対に１より小さくなるにつれ物体側に曲率中心を持ちながら曲率が小さくなる。
【００６３】
条件式（２）の上限を超えて空気レンズのメニスカスの度合いが強まると空気レンズの像側のレンズ面の曲率が強くなりすぎ、空気レンズのコマ収差の補正能力が弱まる。結果として第２群はコマ収差が補正不足となるため良くない。
【００６４】
空気レンズの形状因子が１より小さくなると空気レンズの像側のレンズ面は物体側に曲率中心を持つため、空気レンズは両凸形状となる。これに伴い像側の接合レンズはメニスカス形状となる。接合レンズが条件式（１）を満足する屈折力を有するためには接合レンズの像側のレンズ面の曲率がきつくなってしまう。条件式（２）の下限値を超えると、結果的に接合レンズの像側のレンズ面の曲率がきつくなりすぎ、アンダーの球面収差が発生し非球面を用いても補正不足となるため良くない。
【００６５】
条件式（３）は第２群の両レンズ面が凹面の負レンズの屈折力を規定している式である。
【００６６】
条件式（３）の上限を超えて屈折力が弱まると第２群内のペッツバール和が正方向に大きくなりアンダーの像面彎曲が発生するため良くない。また、フィルター群を配置するための十分なバックフォーカスが得られない。更に、射出瞳を像面から十分遠ざけることができないといった問題が発生する。
【００６７】
条件式（３）の下限を超えて屈折力が強まると球面収差が補正過剰となる、オーバーの像面彎曲が発生する、バックフォーカスが長くなりすぎコンパクト化が困難となるため良くない。
【００６８】
条件式（４）は第２群中の物体側の正レンズの形状因子を規定した式である。
【００６９】
条件式（４）の上限を超え、像側のレンズ面の曲率が像側に曲率中心を有しながら状態できつくなると、特にコマ収差の発生が顕著になり、非球面を用いても補正困難となるため良くない。
【００７０】
条件式（４）の下限を超え、像側のレンズ面の曲率が物体側に曲率中心を有しながらきつくなると軸上ランド光線の像側面への入射角がきつくなりすぎアンダーの球面収差が発生するため良くない。
【００７１】
以下に、本発明の数値実施例を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間のレンズ肉厚又は空気間隔、Ｎｉ，νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。また、もっとも像側の２面は水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等のフィルター部材である。また、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆは非球面係数である。非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、
ｘ＝Ｒ｛１−（１−ｈ2／Ｒ2）1/2｝＋Ｂｈ4＋Ｃｈ6＋Ｄｈ8＋Ｅｈ10＋Ｆｈ12で表される。但しＲは曲率半径である。「ｅ−０Ｘ」は「１０-X」を意味している。また、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。
【００７２】
［数値実施例１］
本数値実施例の断面図を図１に、広角端，中間位置，望遠端での収差図を図２，３，４に示す。
【００７３】
本実施例は物体側から順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群で構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は像側に凸状の往復運動、第２群は物体側へ移動、第３群は像側へ移動する。以下レンズデータを示す。
【００７４】
【外１】
0003652179.tif 000002
【００７５】
［数値実施例２］
本実施例の断面図を図５に、広角端，中間位置，望遠端での収差図を図６，７，８に示す。
【００７６】
本実施例は物体側から順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群で構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は像側に凸状の往復運動、第２群は物体側へ移動、第３群は像側へ移動する。以下レンズデータを示す。
【００７７】
【外２】
0003652179.tif 000003
【００７８】
［数値実施例３］
本実施例の断面図を図９に、広角端，中間位置，望遠端での収差図を図１０，１１，１２に示す。
【００７９】
本実施例は物体側から順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群で構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は像側に凸状の往復運動、第２群は物体側へ移動、第３群は像側へ移動する。
【００８０】
本実施例が数値実施例１と異なるのは、第１群の構成枚数を２枚とした点である。本実施例では像側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズで構成されており、数値実施例１の２枚の凹レンズを１枚で構成している。これにより、レンズ枚数が削減されコストダウンにつながる、前玉が軽量化されるといったメリットがある。以下レンズデータを示す。
【００８１】
【外３】
0003652179.tif 000004
【００８２】
［数値実施例４］
本実施例の断面図を図１３に、広角端，中間位置，望遠端での収差図を図１４，１５，１６に示す。
【００８３】
本実施例は物体側から順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群で構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は像側に凸状の往復運動、第２群は物体側へ移動、第３群は像側へ移動する。
【００８４】
本実施例が数値実施例１と異なるのは、第２群の構成枚数４群５枚とした点である。本実施例の第２群は物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズ、両レンズ面が凸面の凸レンズ、両レンズ面が凹面の凹レンズ、凹レンズと凸レンズで構成され全体として正の接合レンズで構成されており、数値実施例１の物体側の正レンズ１枚を２枚で構成している。これにより、第１群を発散状態で発した軸上光束を収斂させる作用をレンズ２枚で分担させることができるため、球面収差の発生を低減でき、より大口径な撮影レンズを構成できるというメリットがある。以下レンズデータを示す。
【００８５】
【外４】
0003652179.tif 000005
【００８６】
［数値実施例５］
本実施例の断面図を図１７に、広角端，中間位置，望遠端での収差図を図１８，１９，２０に示す。
【００８７】
本実施例は物体側から順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群で構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は像側に凸状の往復運動、第２群は物体側へ移動、第３群は固定である。
【００８８】
本実施例が数値実施例１と異なるのは、第３群の構成枚数を１群２枚とした点である。本実施例の第３群は凹レンズと凸レンズで構成され全体として正の接合レンズで構成されており、数値実施例１の単レンズ１枚を接合で構成している。これにより、第３群にて特に倍率色収差の補正が可能となる。倍率色収差は前述のように第１群にてズーム変動が大きいが、本実施例の場合は返変動成分を第１群で補正し、絶対量を第３群にて補正分担することができる。これにより、ズーム比を上げた場合にも変倍全域に渡って倍率色収差が良好に補正できるというメリットがある。
【００８９】
また、変倍に際して第３群を固定としている点が数値実施例１と異なる。第３群を固定とすることにより移動機構が必要なく、鏡筒構成が簡素化されるというメリットがある。以下レンズデータを示す。
【００９０】
【外５】
0003652179.tif 000006
【００９１】
以下、本発明の実施例における各条件式の値を示す。
【００９２】
【表１】
0003652179.tif 000007
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで、小径化を達成した高変倍比で、特に色収差が良好に補正され、優れた光学性能を有するズームレンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例１の広角端の収差図
【図３】本発明の数値実施例１の中間の収差図
【図４】本発明の数値実施例１の望遠端の収差図
【図５】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図６】本発明の数値実施例２の広角端の収差図
【図７】本発明の数値実施例２の中間の収差図
【図８】本発明の数値実施例２の望遠端の収差図
【図９】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図１０】本発明の数値実施例３の広角端の収差図
【図１１】本発明の数値実施例３の中間の収差図
【図１２】本発明の数値実施例３の望遠端の収差図
【図１３】本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図１４】本発明の数値実施例４の広角端の収差図
【図１５】本発明の数値実施例４の中間の収差図
【図１６】本発明の数値実施例４の望遠端の収差図
【図１７】本発明の数値実施例５のレンズ断面図
【図１８】本発明の数値実施例５の広角端の収差図
【図１９】本発明の数値実施例５の中間の収差図
【図２０】本発明の数値実施例５の望遠端の収差図
【符号の説明】
Ｌ１    第１群
Ｌ２    第２群
Ｌ３    第３群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ｄ    ｄ線
ｇ    ｇ線
Ｓ    サジタル像面
Ｍ    メリディオナル像面
【図１】
0003652179.tif 000008
【図２】
0003652179.tif 000009
【図３】
0003652179.tif 000010
【図４】
0003652179.tif 000011
【図５】
0003652179.tif 000012
【図６】
0003652179.tif 000013
【図７】
0003652179.tif 000014
【図８】
0003652179.tif 000015
【図９】
0003652179.tif 000016
【図１０】
0003652179.tif 000017
【図１１】
0003652179.tif 000018
【図１２】
0003652179.tif 000019
【図１３】
0003652179.tif 000020
【図１４】
0003652179.tif 000021
【図１５】
0003652179.tif 000022
【図１６】
0003652179.tif 000023
【図１７】
0003652179.tif 000024
【図１８】
0003652179.tif 000025
【図１９】
0003652179.tif 000026
【図２０】
0003652179.tif 000027