(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者のようなサービス対象者側の設備として、サービス対象者宅内に設定される１乃至複数の監視エリアに夫々設けられ、監視エリア内でのサービス対象者の行動を監視する行動監視センサと、手動操作によって緊急通報を行う通報発信機と、上記行動監視センサの監視出力に基づいた行動履歴データや上記通報発信機の緊急通報信号をサービス提供者側に通信網を介して送信する通報機と、電話通話手段とを少なくとも備え、
サービス提供者側の設備として、通信網を介して送られてくる各サービス対象者の行動履歴データの分析によって、サービス対象者の行動が平常か非平常かを判断するためのデータ収集手段と、収集したサービス対象者の行動履歴データに基づく履歴報告を、サービス対象者の関係者に提示するための手段と、上記通報発信機からの緊急通報信号の受信時や上記データ収集手段を用いた判断が非平常の場合に、当該サービス対象者所有の電話通話手段を呼び出して安否確認を行うための手段と、当該サービス対象者の様子を訪問確認するための緊急出動が必要と判断される場合に、サービス提供者側との間で契約登録されている緊急出動事業者側に訪問確認のための出動依頼を通信網を介して行う手段とを備えていることを特徴とする安否確認サービスシステム。
【請求項２】
上記緊急出動事業者がタクシー事業者であって、サービス提供者側には、出動依頼時に訪問確認対象者宅が含まれる地域を営業地域とするタクシー業者を選択する手段を備え、出動依頼を受けたタクシー業者側では、配車中の車の運転者に訪問指令を出す手段として既存のタクシー無線設備を用いることを特徴とする請求項１記載の安否確認サービスシステム。
【請求項３】
上記履歴報告の提示を、関係者の閲覧要求に応じて行うことを特徴とする請求項１又は２記載の安否確認サービスシステム。
【請求項４】
上記履歴報告の提示を、関係者へ定期的若しくは閲覧要求に応じて電子メールを送ることによって行うことを特徴とする請求項１又は２記載の安否確認サービスシステム。
【請求項５】
上記電子メールの宛先がサービス対象者の家族若しくは縁者のメールアドレスであって、行動履歴の履歴報告を上記メールアドレスに対応する移動体端末やネットワーク端末で表示させることを特徴とする請求項４記載の安否確認サービスシステム。
【請求項６】
上記通報発信機には、宅外持ち出し時に、移動体通信網を通じてサービス提供者側へ緊急通報信号の送信が可能な移動体端末機能を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の安否確認サービスシステム。
【請求項７】
上記通報機には、公衆電話網に接続されたＰＨＳのデジタルコードレス電話としての親機部を備え、上記通報発信機には、上記通報機の親機部に対する子機機能と屋外ではＰＨＳの移動体通信網に接続される移動端末機能とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の安否確認サービスシステム。
【請求項８】
上記子機機能と移動端末機能とを、上記親機部の通信圏に対する出入に応じて切り換える手段を上記通報発信機に備えていることを特徴とする請求項７記載の安否確認サービスシステム。
【請求項９】
上記通報発信機に、ＧＰＳ衛星の衛星電波を受信して現在の当該通報発信機の位置を演算するＧＰＳ受信部を備え、上記移動体端末機能から緊急通報信号を送信する時に、緊急通報信号とともにＧＰＳ受信部で演算して求めた当該通報発信機の現在位置の情報をサービス提供者側に送信することを特徴とする請求項６乃至８の何れか記載の安否確認サービスシステム。
【請求項１０】
上記緊急通報信号の発信後に、上記通報発信機の移動体端末機能から一定時間間隔でＧＰＳ受信部が演算して求めた現時点の現在位置情報を送信することを特徴とする請求項９記載の安否確認サービスシステム。
【請求項１１】
サービス提供者側の設備として、インターネットに接続された測位サーバを備え、該測位サーバでは、上記移動体端末機能から送信され、移動体通信網とインターネットとを介して送られくる上記通報発信機の現在位置の情報を受け取ると、当該現在位置を示す地図情報をサービス提供者側に設けたインターネット端末で閲覧可能なようにインターネットを介して提供することを特徴とする請求項９又は１０記載の安否確認サービスシステム。
【請求項１２】
サービス提供者側には、緊急出動事業者側の緊急出動用車両に上記現在位置情報を、緊急出動用車両に搭載のＧＰＳナビゲーションシステムの到達指標情報として無線通信網を介して送信する手段を備えていることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか記載の安否確認サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安否確認サービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高齢者の夫婦だけの家や、高齢者の一人住まいの家が増えつつあるが、高齢者のために宅内で怪我したり或いは急病で倒れたしても、助けを求めることができず、手遅れになる場合が多発している。
【０００３】
一方、親である高齢者宅から離れて別居している家族（子供）や、縁者は、当該高齢者の状態は気に掛かるものの、居宅が遠隔にあるため、家の様子を頻繁に見に行くことが困難な場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように家族と離れて暮らしている高齢者が抱く緊急時の不安や、家族（子供）や縁者側の心配を解消することができるサービス提供者の出現が期待されている。
【０００５】
本発明は、上記の点の鑑みて為されたもので、その目的とするところは家族と離れて暮らしている高齢者に安心感を与え、別居中の家族（子供）や縁者の心配を軽減できる安否確認サービスシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、サービス対象者側の設備として、サービス対象者宅内に設定される１乃至複数の監視エリアに夫々設けられ、監視エリア内でのサービス対象者の行動を監視する行動監視センサと、手動操作によって緊急通報を行う通報発信機と、上記行動監視センサの監視出力に基づいた行動履歴データや上記通報発信機の緊急通報信号をサービス提供者側に通信網を介して送信する通報機と、電話通話手段とを少なくとも備え、サービス提供者側の設備として、通信網を介して送られてくる各サービス対象者の行動履歴データの分析によって、サービス対象者の行動が平常か非平常かを判断するためのデータ収集手段と、収集したサービス対象者の行動履歴データに基づく履歴報告を、サービス対象者の関係者に提示するための手段と、上記通報発信機からの緊急通報信号の受信時や上記データ収集手段を用いた判断が非平常の場合に、当該サービス対象者所有の電話通話手段を呼び出して安否確認を行うための手段と、当該サービス対象者の様子を訪問確認するための緊急出動が必要と判断される場合に、サービス提供者側との間で契約登録されている緊急出動事業者側に訪問確認のための出動依頼を通信網を介して行う手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記緊急出動事業者がタクシー事業者であって、サービス提供者側には、出動依頼時に訪問確認対象者宅が含まれる地域を営業地域とするタクシー業者を選択する手段を備え、出動依頼を受けたタクシー業者側では、配車中の車の運転者に訪問指令を出す手段として既存のタクシー無線設備を用いることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、上記履歴報告の提示を、関係者の閲覧要求に応じて行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明では、請求項１又は２の発明において、上記履歴報告の提示を、関係者へ定期的若しくは閲覧要求に応じて電子メールを送ることによって行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明では、請求項４の発明に置いて、上記電子メールの宛先がサービス対象者の家族若しくは縁者のメールアドレスであって、行動履歴の履歴報告を上記メールアドレスに対応する移動体端末やネットワーク端末で表示させることを特徴とする請求項４記載の安否確認サービスシステム。
【００１１】
請求項６の発明では、請求項１又は２の発明において、上記通報発信機には、宅外持ち出し時に、移動体通信網を通じてサービス提供者側へ緊急通報信号の送信が可能な移動体端末機能を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明では、請求項６の発明において、上記通報機には、公衆電話網に接続されたＰＨＳのデジタルコードレス電話の親機部を備え、上記通報発信機には、上記通報機の親機部に対する子機機能と屋外ではＰＨＳの移動体通信網に接続される移動端末機能とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、上記子機機能と移動端末機能とを、上記親機部の通信圏に対する出入に応じて切り換える手段を上記通報発信機に備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明では、請求項６乃至８の何れかの発明において、上記通報発信機に、ＧＰＳ衛星の衛星電波を受信して現在の当該通報発信機の位置を演算するＧＰＳ受信部を備え、上記移動体端末機能から緊急通報信号を送信する時に、緊急通報信号とともにＧＰＳ受信部で演算して求めた当該通報発信機の現在位置の情報をサービス提供者側に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明では、請求項９の発明において、上記緊急通報信号の発信後に、上記通報発信機の移動体端末機能から一定時間間隔でＧＰＳ受信部が演算して求めた現時点の現在位置情報を送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明では、請求項９又は１０のサービス提供者側の設備として、インターネットに接続された測位サーバを備え、該測位サーバでは、上記移動体端末機能から送信され、移動体通信網とインターネットとを介して送られくる上記通報発信機の現在位置の情報を受け取ると、当該現在位置を示す地図情報をサービス提供者側に設けたインターネット端末で閲覧可能なようにインターネットを介して提供することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明では、請求項９乃至１１の何れかの発明において、サービス提供者側には、緊急出動事業者側の緊急出動用車両に上記現在位置情報を、緊急出動用車両に搭載のＧＰＳナビゲーションシステムの到達指標情報として無線通信網を介して送信する手段を備えていることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施形態により説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は本実施形態のシステム構成を示しており、本実施形態のシステムでは、システムの中核をなすサービス提供者と、このサービス提供者と契約してサービスを享受するサービス対象者及びその家族（子供）や縁者の関係者と、サービス提供者との間で業務契約した緊急出動事業者であるタクシー事業者及び介護事業者とが存在し、サービス対象者及びその関係者は、本実施形態の場合、独居或いは高齢者夫婦と、該高齢者とは別居している家族（子供）或いは縁者からなり、高齢者であるサービス対象者（以下本実施形態の説明では監視対象者と言う）の宅１内には在宅の監視対象者の行動を監視するために、例えば監視エリアを玄関Ａ１，居間Ａ２、寝室Ａ３，風呂場Ａ４というように複数の空間に設定し、夫々の監視エリアに行動監視センサ２１〜２４を設置している。この行動監視センサ２１〜２４は、焦電センサからなる人体検知センサを用い、監視エリアに人の動きがあると、検知出力を発生し、人が停止した場合や監視エリアから出た場合には検知出力の発生を停止するようなっている。この検知出力の発生履歴を知ることで、つまり行動履歴を知ることで、監視対象者が正常に行動中であるのか否かが判断する事が可能となる。
【００２０】
これらの行動監視センサ２１〜２４の各検知出力は宅１内に設置している通報機３に取り込まれ、行動履歴データとして記憶される。
【００２１】
通報機３は図２に示すように通信網の一つである公衆電話網４に接続されたＰＨＳのコードレス電話としての親機部３０と、行動履歴データを記憶する記憶部３１と、通信網の一つであるインターネット５を通じてサービス提供者側に設けられるモニタリングセンタ−６に設置されるモニタリング用サーバー６０に行動履歴データを定期的に配信するデータ配信部３２と、各行動監視センサ２１…に設けられた無線送信部（図示せず）から送信される検知信号を受信する無線受信部３３と、これら各部３０〜３３を制御する制御部３４とで構成されており、親機部３０は、監視対象者が携帯する通報発信機３５をコードレス子機として登録され、該通報発信機３５からコードレス子機としての発呼があって緊急通報信号を送信してきた場合、予め登録してある通報先、本実施形態の場合ではサービス提供者が設置している通報／安否確認センター７に設けられている緊急通報受信端末７０に、公衆電話網４を介して自動発報するしてしないようになっている。
【００２２】
データ配信部３２は図２では直接インターネット５に接続されているように図示されているが、実際的にはＴＡやモデムと公衆電話網４やＣＡＴＶを利用し、契約しているプロバイダーによりインターネット５に接続される。勿論専用線を利用する場合にはルーターを介して接続される。
【００２３】
また監視対象者宅１には公衆電話網４に接続された電話通話手段として後述する通報発信機３５の移動体端末機能の他に、電話機８が設けられている。尚親機部３０の基本構成はＰＨＳのコードレスの親機の規格に基づいて構成されており、ここではその詳細な構成の説明を省略する。
【００２４】
さて監視対象者が携帯する通報発信機３５は、通常のＰＨＳの移動体端末と同様な機能を備えたもので、親機部３０の圏内にある場合には上述したコードレス子機として動作（家庭モード）し、親機部３０の圏内から出て、公衆基地局の圏内に入れば、公衆モードに自動的に切り換える切り換え手段を有し、宅１外にあれば、通常のＰＨＳの移動体端末と同様に公衆基地局を通じて公衆電話網４に接続された電話機や、通信網の一つである携帯電話網やＰＨＳ網等の移動体通信網９を介して携帯電話機やＰＨＳの携帯端末との間で通話ができるようになっている。
【００２５】
またそれらに加えて通報発信機３５は緊急通報釦３５ａを備え、この緊急通報釦３５ａが押し操作されると、親機部３０の圏内にあって、家庭モードで動作している場合には、親機部３０を通じて、また公衆モードで動作している場合には公衆基地局を通じて予め登録してある通報先である上記の緊急通報受信端末７０へ緊急通報信号を送ることができるようなっている。
【００２６】
データ配信部３２は記憶部３１に格納される行動履歴データを定期的にインターネット５を通じて生活モニタリングセンター６のデータ収集手段を構成するモニタリング用サーバ−６０へ送信し、モニタリング用サーバー６０によって監視対象者の行動履歴データが収集されるようになっている。
【００２７】
生活モニタリングセンター６では監視対象者の様子を２４時間体制で監視するために設置されており、上記モニタリング用サーバー６０は図３はＣＰＵ部からなる中央演算処理部６１と、インターネット５に接続するための通信部６２と、モニタ６６への表示の制御を行う表示制御部６３と、記憶部６４と、入力操作部６５とを基本的な構成として備え、中央演算処理部６１にはプログラムによって実現された、行動監視データをインターネット５を介して収集するデータ収集機能６１ａと、収集する行動履歴データより監視対象者の平常／非平常を判断するための分析機能６１ｂと、後述する配信機能６１ｃとを備え、定期的に送られてくる監視対象者の行動履歴データに、平常時の行動パターンと異なる行動パターンが見られると、モニタリング用サーバー６０の中央演算処理部６１の上記分析機能６１ｂにより非平常であると自動判断してサーバー６０付属のモニタ６６の画面に、記憶部６４に構築される個人情報のデータベース６４ａから呼出した当該監視対象者の個人情報とともに、判断結果及び、その行動履歴データの内容を表示するようになっている。
【００２８】
また配信機能６１ｃは定期的に各監視対象者の行動履歴データをサービス提供者によって設けられた通報／安否確認センター７のインターネット端末であるパーソナルコンピュータ７１にインターネット５を通じて自動的に送る。
【００２９】
而してモニタリング用サーバー６０に付設されたモニタ６４の画面を見ている生活モニタリングセンター６の監視者は、非平常の判断表示がモニタ６６に表示されると、当該監視対象者の行動履歴データの内容に対して人的判断を加え、最終的に非平常／平常の判断を行い、非平常と判断した場合には入力操作部６４による操作で、その最終判断結果と、データベース６２の監視対象者の個人情報と、行動履歴データとを通報／安否確認センター７のパーソナルコンピュータ７１にインターネット５を通じて送るように中央演算処理部６１に指示を与える。
【００３０】
通報／安否確認センター７では、アドバイザ−兼監視者が常駐しており、通常業務としてはサービス対象者である高齢者やその子供（家族）或いは縁者からの電話による各種相談応対、定期的に生活モニタリングセンタ−６から送られてくる行動履歴データに基づいて当該監視者に対応する家族（子供）や縁者等の関連者１０のメールアドレスに履歴報告書を電子メールによって送信する業務がある。この電子メールによる履歴報告を行う方法はパーソナルコンピュータ７１に予め送信先のメールアドレスを登録しておき、一定期間毎に自動的に登録されているメールアドレスに対応する監視対象者の行動履歴データに基づいた履歴報告書を作成送信するようにしておくことで、平常業務の簡略化を図っている。関係者１０は上記メールアドレスに送られてきた電子メールは自宅に設置されたコンピュータ１０ａや移動体端末１１等を利用して任意の時間に電子メールを受信し履歴報告書を読めば良い。ここで電子メールの宛先が携帯電話やＰＨＳの移動体端末１１の場合にはそれに対応したフォーマットで送付して、図４に示すように移動体端末１１の液晶表示画面１１ａに適正に表示させるようになっている。この図４の表示では、最上部に日付と見出しを表示する欄ａ、この欄の下方に時間帯毎に室内の移動先を記号で示した行動履歴表示欄ｂを設け、更にこの行動履歴表示欄の下方には記号の内容を示す説明欄ｃを設け、行動履歴表示はキー操作でスクロールできるようにしてある。
【００３１】
尚図１のコンピュータ１０ａは直接インターネット５に接続されているように記載されているが、実際ＴＡやモデムと公衆電話網やＣＡＴＶとを利用し、契約しているプロバイダーによりインターネット５に接続され、電子メールはプロバイダー側に設けられるメールサーバが利用される。勿論メールサーバを所有し、専用線を利用してインターネットに接続するようにしても良い。
【００３２】
また上記の電子メールによる定期的な履歴報告を行う以外に、例えば生活モニタリング用サーバー６０を利用して、履歴報告の閲覧のためのＷｅｂサイトを構築し、関係者側から当該Ｗｅｂサイトをアクセスすることで、任意の時間に例えばブラウザーにより閲覧ができるようにしても良い。勿論この場合、閲覧できる人間と閲覧する履歴報告書とは、認証用のＩＤやパスワードにより識別・判定されるようになっている。
【００３３】
さて上記のように生活モニタリングセンター６から非平常の判断結果を送られてくると、パーソナルコンピュータ７１のモニタの画面に当該監視対象者の個人情報とともに判断結果が自動的に表示され、且つ個人情報に含まれる当該監視対象者宅１の通話用電話機８の電話番号に対してパーソナルコンピュータ７１側に設けたモデム（図示せず）により自動発呼を行い、当該監視対象者が通話用電話機８の受話器を取り上げた場合にはモデムを通じて公衆電話網４に接続された緊急通報受信端末７０に併設せる電話機を用いて直接当該監視対象者に対して安否を問う。呼出しに一定時間以上応じない場合には、緊急事態発生と判断し、業務提携を予め結んであって、且つ当該監視対象者宅１が存在する地域を営業地域とするタクシー業者Ｔ或いは介護事業者Ｋへ緊急出動の要請を行う。
【００３４】
この場合パーソナルコンピュータ７１を用いてパーソナルコンピュータ７１に付設しているデータベースに格納している業務提供関係のあるタクシー業者Ｔ或いは介護事業者Ｋの事業所の住所データから、当該監視対象者宅１の住所に最も近い事業者を検索し、その検索結果に基づいて当事業者に緊急出動要請を行う。この場合の要請は電話機を通じてアドバイザー兼監視者が直接行うか、検索処理に連携してパーソナルコンピュータ７１からインターネット５を通じて電子メールを自動送信することによって行う。
【００３５】
つまりパーソナルコンピュータ７１とモデムが安否確認のための手段を構成する。
【００３６】
さて緊急出動要請を受けたのがタクシー業者Ｔの場合には配車係りが、現在当該監視対象者宅に最も近い場所を走っている空車の車Ｃ１を探しだし（或いは自動的に検索し）、当該車の運転者に当該監視対象者宅１に対する訪問確認の指令をタクシー無線設備を利用して発する。
【００３７】
この指令を受けた運転者は当該監視対象者宅１に向かい、当該監視対象者の様子を直接見て、安否確認を行う。
【００３８】
一方緊急出動要請を受けたのが介護事業者Ｋの場合には、介護事業者Ｋと契約関係にある登録ヘルパーの内、当該監視対象者宅に最も近い場所に居住しているヘルパーに当該監視対象者宅に訪問確認するように電話等により指令を発する。
【００３９】
この指令を受けたヘルパーは自動車Ｈ或いはその他の手段で当該監視対象者宅１に向かい、当該監視対象者の様子を直接見て、安否確認を行う。勿論介護事業者Ｋの事業所から車などにより直接ヘルパーを向かわせても良い。
【００４０】
さて上記の非平常時と判断された場合には、緊急出動要請以外に、当該監視対象者に対応する家族（子供）或いは縁者等の関係者１０に電話や電子メールにより非平常発生を知らせる。勿論電子メールではなく、子供や縁者が携帯する携帯電話やＰＨＳ等の移動体端末１１を呼び出して知らせることもできる。
【００４１】
上記の場合は行動履歴データに基づいて非平常の判断が為された場合の緊急出動処置であるが、例えば高齢者が携帯する通報発信機３５の通報釦３５ａを押し操作した場合には、緊急通報信号が発信され、在宅の場合には、つまりコードレス子機として動作している場合には、通報機３の親機部３０を通して、予め登録されている通報先、つまり通報／安否確認センター７の緊急通報受信端末７１に送信される。
【００４２】
ここでアドバイザー兼監視者は緊急通報受信端末７０に併設する電話機に着信があると、その受話器を取って緊急通報信号の受信を確認する。この場合例えば緊急通報信号とともに、当該監視対象者を示す名前、電話番号などを通報機３側から音声により通知することで、アドバイザー兼監視者は当該監視対象者を認識し、通報発信機３５の通話手段に対して当該監視対象者に対する呼びかけを行い、当該監視対象者が応答できる場合には直接安否を確認し、緊急出動の要否を判断する。また応答が無い場合には緊急出動が必要であると判断する。
【００４３】
緊急出動が必要であると判断された後の処理は非平常と判断した場合と同様に行う。
【００４４】
上記の通報発信機３５による緊急通報は在宅の場合であるが、携帯して外出中の場合には、通報発信機３５からの発信は公衆基地局で受信され、移動体通信網９であるＰＨＳ網及び公衆電話網４を通じて緊急通報受信端末７０に送信されることになる。
【００４５】
この場合、通話によって当該監視対象者が直接応答できない状況にある場合、当該監視対象者の現在位置が不明となるが、例えばＰＨＳを提供する通信事業者から位置情報（通報発信機３５の信号を受信しているＰＨＳの公衆基地局の受信範囲）の提供を受けるようにサービス提供者が契約を交わしておくことで、提供される当該通報発信機３５の発信位置の情報から緊急出動する場所を略特定することができる。これにより、当該監視対象者の安否確認が容易となる。
【００４６】
このようにして本実施形態では、監視対象者である高齢者が在宅中に倒れたり、或いは外出中に倒れるような緊急事態が発生しても、迅速に安否確認のための緊急出動が行え、しかも監視対象者とは別居している子供や縁者に平常においても監視対象者の様子を定期的に知らせることができ、そのため監視対象者である高齢者自身も緊急事態発生があっても安否確認サービスを受けることができるため安心して生活が送れ、また遠隔地にいる子供や縁者の心配も軽減できる。
【００４７】
ところで上記実施形態では通報発信機３５をＰＨＳ端末により構成しているが、在宅のみで使用する場合には、例えば通報機３に対して緊急通報信号を発信する機能を備えている無線送信器であればよく、この場合通報機３としてはこの無線送信器からの緊急通報信号を受信する受信機と受信があると予め登録してある通報先に発呼できる自動発呼手段を備えた公衆電話網４の端末部を親機部３０に代えて設ければ良い。
【００４８】
また生活モニタリングセンター６及び通報／安否確認センター７を同一場所に設置しても良い。
【００４９】
（実施形態２）
上記実施形態では、移動体端末機能を備えた通報発信機３５の通報釦３５ａを監視対象者が外出先で操作して緊急通報信号の発信を行った場合も、緊急通報受信端末７０へ通報することができ、またＰＨＳの移動端末機能の場合、凡その位置を特定することも可能であるが、精度良く位置の特定を行うには困難であった。
【００５０】
そこで本実施形態では、図４に示すようにＰＨＳ（或いは携帯電話機）の移動体端末機能部３６の他に、図５に示すＧＰＳ衛星Ｘからの衛星電波を受信し、受信した衛星電波に含まれる情報に基づいて受信位置、つまり当該通報発信機３５の現在位置を演算により求めるＧＰＳ受信部３７を備え、通報釦３５ａが押し操作され、移動体端末機能部３６により緊急通報信号を発信する際に、ＧＰＳ受信部３７で求めた現在位置情報を併せて送信する。ここで緊急通報信号の通報先は、実施形態１と同様に緊急通報受信端末７０であるが、現在位置情報は、インターネット５に接続されている測位サーバＹに送られる。つまり現在位置情報は、移動体通信網９たるＰＨＳ網とインターネット５とを結ぶために通信網提供者側に設けられたプロトコル変換装置を介してインターネット５上の測位サーバＹに受け渡される。測位サーバＹでは現在位置情報を格納するとともに、現在位置情報から対応する地域の地図情報を測位サーバＹが備えているデータベースから検索し、当該地図情報上に受け取った現在位置を書き込み、この現在位置を書き込んだ地図情報を通報／安否確認センター７のパーソナルコンピュータ７１にインターネット５を通じて送信する。
【００５１】
ここで通報／安否確認センター７のアドバイザー兼監視者は緊急通報受信端末７０に併設する電話機に着信があると、その受話器を取って緊急通報信号の受信を確認する。この場合例えば緊急通報信号とともに、当該監視対象者を示す名前、電話番号などを通報機３側から音声により通知することで、アドバイザー兼監視者は当該監視対象者を認識し、通報発信機３５の通話手段に対して当該監視対象者に対する呼びかけを行い、当該監視対象者が応答できる場合には直接安否を確認し、緊急出動の要否を判断する。また応答が無い場合には緊急出動が必要であると判断する処理は実施形態１と同様であるが、パーソナルコンピュータ７０のブラウザにより測位サーバＹから提供される地図情報を閲覧し、通報発信機３５の発信位置を確認する。
【００５２】
この確認後、上述したように発信位置に最も近い事業者を検索し、その検索結果に基づいて当事業者に緊急出動要請を行う。この場合の要請は電話機を通じてアドバイザー兼監視者が直接行うか、検索処理に連携してパーソナルコンピュータ７１からインターネット５を通じて電子メールを自動送信することによって行う。この際通報発信機３５の現在位置の情報を地図を見ながら事業者に伝達する。
【００５３】
一方緊急出動要請を受けたのがタクシー業者Ｔの場合には配車係りが、現在当該監視対象者宅に最も近い場所を走っている空車の車Ｃ１を探しだし（或いは自動的に検索し）、当該車の運転者に当該監視対象者の様子確認の指令をタクシー無線設備を利用して発するとともに、緊急通報を行った位置（場所）を伝達する。
【００５４】
この出動指令を受けた運転者は、伝達を受けた場所へ向かって当該監視対象者を捕捉し、その様子を直接見ることで安否確認を行う。
【００５５】
一方緊急出動要請を受けたのが介護事業者Ｋの場合には、介護事業者Ｋと契約関係にある登録ヘルパーの内、発信位置に最も近い場所に居住しているヘルパーに発信した場所に直接向かうように電話等により指令を発する。
【００５６】
この指令を受けたヘルパーは自動車Ｈ或いはその他の手段で当該場所に向かって、当該監視対象者を捕捉し、その様子を直接見ることで安否確認を行う。勿論介護事業者Ｋの事業所から車などにより直接ヘルパーを向かわせても良い。
【００５７】
ところで、緊急通報信号を発信した後、当該監視対象者が通報発信機３５を携帯したまま移動すると、最初の緊急通報の発信位置へ行っても監視対象者を捕捉することができないことになる。
【００５８】
そこで通報発信機３５は、緊急通報信号を発信してからはリセットされるまで、移動体端末機能部３６を一定時間間隔で動作させて、その動作時点でＧＰＳ受信部３７が求めた位置情報を送信し、通報発信機３５の位置が変わっても最新の位置情報を測位サーバＹ側に通報できるようにしても良い。この場合通報／安否確認センター７のアドバイザー兼監視者はインターネット端末であるパーソナルコンピュータ７０のブラウザで閲覧している地図上で位置の移動を確認し、位置の移動があった場合には緊急出動車両の搭乗者に無線通信網或いは移動体通信網９を通じて最新の位置情報を伝えるようにする。これにより確実に監視対象者のいる場所に到達することができる。
【００５９】
尚緊急出動車両にＧＰＳナビゲーションシステムを搭載している場合には、例えば測位サーバＹから受け取る位置情報をそのまま通報／安否確認センター７のパーソナルコンピュータ７０から緊急出動車両に無線通信網或いは移動体通信網９を通じて転送し、緊急出動車両ではＧＰＳナビゲーションシステムに接続された無線通信網或いは移動体通信網９に対応するデータ受信器で位置情報を受信し、その位置情報をＧＰＳナビゲーションシステムに到達目標位置情報として受け渡し、ＧＰＳナビゲーションシステムのモニタの地図上に到達目標位置を示すとともに、当該緊急出動車両の走行に対してナビゲートするようにしても良い。
【００６０】
また上述の構成では測位サーバＹを設けているが、この測位サーバＹを設けず、モニタリング用サーバー６０で兼用するようにしても勿論良い。
【００６１】
尚図４中、ＳＰは通話用の受話器、ＭＣは通話用の送話器、ＫＹは操作／表示部であり、電池電源等の図示は省略している。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、サービス対象者側の設備として、サービス対象者宅内に設定される１乃至複数の監視エリアに夫々設けられ、監視エリア内でのサービス対象者の行動を監視する行動監視センサと、手動操作によって緊急通報を行う通報発信機と、上記行動監視センサの監視出力に基づいた行動履歴データや上記通報発信機の緊急通報信号をサービス提供者側に通信網を介して送信する通報機と、電話通話手段とを少なくとも備え、サービス提供者側の設備として、通信網を介して送られてくる各サービス対象者の行動履歴データの分析によって、サービス対象者の行動が平常か非平常かを判断するためのデータ収集手段と、収集したサービス対象者の行動履歴データに基づく履歴報告を、サービス対象者の関係者に提示するための手段と、上記通報発信機からの緊急通報信号の受信時や上記データ収集手段を用いた判断が非平常の場合に、当該サービス対象者所有の電話通話手段を呼び出して安否確認を行うための段と、当該サービス対象者の様子を訪問確認するための緊急出動が必要と判断される場合に、サービス提供者側との間で契約登録されている緊急出動事業者側に訪問確認のための出動依頼を通信網を介して行う手段とを備えているので、家族と別居して暮らしている高齢者のようなサービス対象者にとって、宅内で怪我をしたり、或いは病気で倒れた場合にも安否確認サービスを受けることができ、そのため安心して生活がおくれ、しかも当該サービス対象者とは別居している家族や縁者等の関係者もサービス対象者の行動の履歴報告を見ることで、日頃の当該サービス対象者の行動の様子を知ることができ、そのため関係者に安心感を与える安否確認サービスを提供できるという効果がある。
【００６３】
請求項２の発明では、請求項１記載の発明において、上記緊急出動事業者がタクシー事業者であって、サービス提供者側には、出動依頼時に訪問確認対象者宅が含まれる地域を営業地域とするタクシー業者を選択する手段を備え、出動依頼を受けたタクシー業者側では、配車中の車の運転者に訪問指令を出す手段として既存のタクシー無線設備を用いるので、緊急出動時においても迅速に行え、しかも既存の設備や業務を利用して緊急出動態勢取れるため、タクシー業者にとっても新たなビジネスチャンスを得ることができるという効果がある。
【００６４】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、上記履歴報告の提示を、関係者の閲覧要求に応じて行うので、関係者が見たいときに履歴報告書を見ることができ、最も最新の行動の様子も知ることが可能となる。
【００６５】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、上記履歴報告の提示を、関係者へ定期的若しくは閲覧要求に応じて電子メールを送ることによって行うので、関係者の都合の良い時間に行動履歴データを見ることができ、しかも電子メールを読み出すことができる端末さえあれば、旅行先等においても行動履歴データを見ることができ、定期的に送られるようにすることでサービス対象者の行動の様子を確実に把握することができ、特に請求項５の発明は、請求項４の発明に置いて、上記電子メールの宛先がサービス対象者の家族若しくは縁者のメールアドレスであって、行動履歴の履歴報告を上記メールアドレスに対応する移動体端末やネットワーク端末で表示させるので、家族や縁者である関係者に一層の安心感を与えることができるという効果がある。
【００６６】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、上記履歴報告の提示を、関係者へ定期的に電子メールを送ることによって行うので、関係者の都合の良い時間に行動履歴データを見ることができ、しかも電子メールを読み出すことができる端末さえあれば、旅行先等においても行動履歴データを見ることができ、しかも定期的に送られてくるので、サービス対象者の行動の様子を確実に把握することができ、家族や縁者である関係者に一層の安心感を与えることができるという効果がある。
【００６７】
請求項４の発明では、請求項１又は２の発明において、上記履歴報告の提示を、関係者の閲覧要求に応じて行うので、関係者が見たいときに履歴報告書を見ることができ、最も最新の行動の様子も知ることが可能となる。
【００６８】
請求項６の発明では、請求項１又は２の発明において、上記通報発信機には、宅外持ち出し時に、移動体通信網を通じてサービス提供者側へ緊急通報信号の送信が可能な移動体端末機能を備えているので、外出先で緊急事態が発生した場合にも通報することができ、サービス対象者にとって安心して外出できるという効果がある。
【００６９】
請求項７の発明では、請求項６の発明において、上記通報機には、公衆電話網に接続されたＰＨＳのデジタルコードレス電話の親機部を備え、上記通報発信機には、上記通報機の親機部に対する子機機能と屋外ではＰＨＳの移動体通信網に接続される移動端末機能とを備えているので、一台の通報機を宅内用と外出用に兼用して使用でき、しかも通話手段を持つ移動端末機能を利用して、緊急通報時に様子を通話伝達することができ、サービス提供者側での安否の確認が容易に行える。
【００７０】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、上記子機機能と移動端末機能とを、上記親機部の通信圏に対する出入に応じて切り換える手段を上記通報発信機に備えているので、通報発信機を携帯するサービス対象者が在宅や外出を意識して動作モードを切り換える必要がないため、切り換え忘れ等による失報の発生も無く、サービス対象者にとって安心して使用できる。
【００７１】
請求項９の発明では、請求項６乃至８の何れかの発明において、上記通報発信機に、ＧＰＳ衛星の衛星電波を受信して現在の当該通報発信機の位置を演算するＧＰＳ受信部を備え、上記移動体端末機能から緊急通報信号を送信する時に、緊急通報信号とともにＧＰＳ受信部で演算して求めた当該通報発信機の現在位置の情報をサービス提供者側に送信するので、サービス対象者が外出中に緊急通報を行った場合、サービス提供者側に緊急通報の位置を確実に知らせることができ、緊急出動時にサービス対象者を確実に捕捉でき、迅速な安否確認が可能となる。
【００７２】
請求項１０の発明では、請求項９の発明において、上記緊急通報信号の発信後に、上記通報発信機の移動体端末機能から一定時間間隔でＧＰＳ受信部が演算して求めた現時点の現在位置情報を送信するので、サービス対象者が緊急通報後通報発信機を携帯したまま移動しても、その最新の位置をサービス提供者側で把握することが可能となり、緊急出動時のサービス対象者の捕捉が一層確実となる。
【００７３】
請求項１１の発明では、請求項９又は１０のサービス提供者側の設備として、インターネットに接続された測位サーバを備え、該測位サーバでは、上記移動体端末機能から送信され、移動体通信網とインターネットとを介して送られくる上記通報発信機の現在位置の情報を受け取ると、当該現在位置を示す地図情報をサービス提供者側に設けたインターネット端末で閲覧可能なようにインターネットを介して提供するので、サービス提供者側でのサービス対象者の位置確認の把握が容易となり、緊急出動時のサービス対象者の捕捉をより一層確実に行える。
【００７４】
請求項１２の発明では、請求項９乃至１１の何れかの発明において、サービス提供者側には、緊急出動事業者側の緊急出動用車両に上記現在位置情報を、緊急出動用車両に搭載のＧＰＳナビゲーションシステムの到達指標情報として無線通信網を介して送信する手段を備えているので、緊急出動用車両の運転者は確実にサービス対象者の位置に速やかに且つ確実に到達させることができ、サービス対処者の安否確認が一層迅速に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の全体構成図である。
【図２】同上の通報機の構成図である。
【図３】同上のモニタリング用サーバーの概念的な構成図である。
【図４】同上で配信される電子メールの移動体端末での表示画面例図である。
【図５】本発明の実施形態２の全体構成図である。
【図６】同上に用いる通報発信機の構成図である。
【符号の説明】
１  サービス対象者（監視対象者）宅
２１〜２４  行動監視センサ
３  通報機
４  公衆電話網
５  インターネット
９  移動体通信網
１０  関係者
６  生活モニタリングセンター
７  通報／安否確認センター
６０  モニタリング用サーバー
７０  緊急通報受信端末
７１  パーソナルコンピュータ
３５  通報発信機
Ａ１…  監視エリア
Ｔ    タクシー事業者
Ｋ    介護事業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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