(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してデータの送信を行う送信装置において、
前記データの送信先を示す送信先情報と共に、該送信先に対して送信許可されたデータサイズを示す送信許可サイズ情報が格納されたデータテーブルを有し、指定された送信先に前記データを送信する際、前記データテーブルを参照することで、該送信先の送信許可サイズ情報に応じた送信可否判定を行い、前記送信先が複数指定されている場合、送信しようとするデータサイズと、各送信先に対して送信許可されたデータサイズのうち最小のものとを比較し、前者が後者を上回っている場合、全ての送信先へのデータ送信を中止することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
通信回線を介してデータの送信を行う送信装置において、
前記データの送信先を示す送信先情報と共に、該送信先に対して送信許可されたデータサイズを示す送信許可サイズ情報が格納されたデータテーブルを有し、指定された送信先に前記データを送信する際、前記データテーブルを参照することで、該送信先の送信許可サイズ情報に応じた送信可否判定を行い、前記送信先が複数指定されている場合、送信しようとするデータサイズと、各送信先に対して送信許可されたデータサイズとをそれぞれ比較し、前者が後者を上回った送信先へのデータ送信を中止することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
前記送信可否判定によって前記データの送信が中止された場合にその旨を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記データテーブルは、その記憶内容を書き換え可能な不揮発性メモリに格納されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
データサイズを理由とする送信先からの受信不可通知に基づいて前記データテーブルの内容を自動更新することを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信許可サイズ情報としてゼロ値を設定可能であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
文書や画像を読み込んで原稿データに変換するスキャナを有し、前記通信回線を介して前記原稿データを送信する送信装置において、前記スキャナで読み込み中の原稿データサイズが、前記送信先に対して送信許可されたデータサイズを上回った場合、以降の読み込み動作を中止することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の送信装置。
【請求項８】
前記原稿データを電子メールに添付して送信することを特徴とする請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記原稿データをファクシミリ送信することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を介してデータの送信を行う送信装置（ネットワーク対応のスキャナやファクシミリ、或いはそれらの複合機など）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信回線（社内ＬＡＮ［Local Area Network］や公衆回線など）への接続機能を有し、複数の端末装置（パーソナルコンピュータなど）による共有が可能なプリンタやファクシミリ、スキャナなどが普及し始めている。また、これらの機能を併せ持つ複合機も開発されている。
【０００３】
このようなネットワーク対応機器には、上記した複数端末による共有機能以外にも、通信回線を介した多種多様な機能が設けられている。例えば、現在市販されているネットワークスキャナには、スキャナ部で取り込んだ原稿データを電子メールに添付して相手先に送信する機能が設けられている。また、該メール送信機能に付随して、スキャナ部で取り込んだ原稿データのファイルサイズが所定量を超えた場合にそのメール送信を禁止する機能や、予め許可されたアドレス以外にはそのメール送信を禁止する機能も設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
確かに、上記構成から成るネットワーク対応機器であれば、過大原稿データが添付された電子メールの送信を未然に防止することができるので、ネットワークやメールサーバに深刻な負荷を与えてしまうことがない。また、未許可アドレスへのメール送信を未然に防止することができるので、機密原稿データを未許可アドレスに誤送信してしまうおそれもない。
【０００５】
しかしながら、上記構成から成るネットワーク対応機器では、上記した２つのメール送信制限機能が別々に設けられていた上、原稿データの送信許可サイズが送信先アドレスに依らず一定値とされていた。そのため、メールサーバやネットワーク環境が十分整備された社内には大容量の原稿データ送信を認めるが、社外には小容量の原稿データ送信しか認めない、といった具合に、送信先アドレス毎に最適なメール送信制限を行うことはできなかった。なお、電子メール送信に限らず、ファクシミリ送信や他のデータ送信でも、同様の課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、送信先毎に最適なデータ送信制限を行うことが可能な送信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る送信装置は、通信回線を介してデータの送信を行う送信装置において、データの送信先を示す送信先情報と共に、該送信先に対して送信許可されたデータサイズを示す送信許可サイズ情報が格納されたデータテーブルを有し、指定された送信先に前記データを送信する際、前記データテーブルを参照することで、該送信先の送信許可サイズ情報に応じた送信可否判定を行い、前記送信先が複数指定されている場合、送信しようとするデータサイズと、各送信先に対して送信許可されたデータサイズのうち最小のものとを比較し、前者が後者を上回っている場合、全ての送信先へのデータ送信を中止する構成としている。
【０００９】
また、本発明に係る送信装置は、通信回線を介してデータの送信を行う送信装置において、データの送信先を示す送信先情報と共に、該送信先に対して送信許可されたデータサイズを示す送信許可サイズ情報が格納されたデータテーブルを有し、指定された送信先に前記データを送信する際、前記データテーブルを参照することで、該送信先の送信許可サイズ情報に応じた送信可否判定を行い、前記送信先が複数指定されている場合、送信しようとするデータサイズと、各送信先に対して送信許可されたデータサイズとをそれぞれ比較し、前者が後者を上回った送信先へのデータ送信を中止する構成としている。
【００１０】
また、上記構成から成る送信装置は、前記送信可否判定によって前記データの送信が中止された場合にその旨を報知する報知手段を有する構成にするとよい。
【００１１】
また、上記構成から成る送信装置において、前記データテーブルは、その記憶内容を書き換え可能な不揮発性メモリに格納するとよい。
【００１２】
また、上記構成から成る送信装置は、データサイズを理由とする送信先からの受信不可通知に基づいて前記データテーブルの内容を自動更新する構成にするとよい。
【００１３】
また、上記構成から成る送信装置は、前記送信許可サイズ情報としてゼロ値を設定可能な構成にするとよい。
【００１４】
また、上記構成から成る送信装置は、文書や画像を読み込んで原稿データに変換するスキャナを有し、前記通信回線を介して前記原稿データを送信する送信装置において、前記スキャナで読み込み中の原稿データサイズが、前記送信先に対して送信許可されたデータサイズを上回った場合、以降の読み込み動作を中止する構成にするとよい。
【００１５】
なお、上記構成から成る送信装置は、前記原稿データを電子メールに添付して送信する構成にするとよい。或いは、前記原稿データをファクシミリ送信する構成にしてもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る複合機を用いたネットワークシステムの構成を示すブロック図である。社内ＬＡＮ等で構築されたこのネットワークシステムは、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、及びコピー機能を備えたネットワーク対応の複合機１０と、該複合機１０との間でデータの送受信を行う複数のパーソナルコンピュータ１１ａ〜１１ｎ（以下、ＰＣ１１ａ〜ＰＣ１１ｎと呼ぶ）と、複合機１０と他通信装置（例えば、ファクシミリ装置やＰＣ）との間を接続する公衆回線１２と、を有して成る。
【００１７】
上記構成から成るネットワークシステムでは、複合機１０で読み込んだ原稿データを電子メールに添付して、ＬＡＮ経由でＰＣ１１ａ〜１１ｎに送信したり、公衆回線１２を介して所望の他通信装置に送信したりすることができる。また、他通信装置から公衆回線１２を介して受信した原稿データを複合機１０で印刷したり、ＬＡＮ経由でＰＣ１１ａ〜１１ｎに転送したりすることもできる。
【００１８】
図２は複合機１０の一構成例を示すブロック図である。本図に示すように、本実施形態の複合機１０は、装置全体の動作を制御する中央演算装置２０（以下、ＣＰＵ［Central Processing Unit］２０と呼ぶ）と、各種制御プログラム等が格納されたＲＯＭ［Read Only Memory］２１と、ワーク領域として用いられるＲＡＭ［Random Access Memory］２２と、操作手段（テンキーやタッチパネル等）と表示手段（液晶ディスプレイ）から成る操作表示部２３と、文書や画像を読み取って原稿データに変換するスキャナ２４と、原稿データを文書や画像として記録紙に印刷するプリンタ２５と、送受信データの符号化や復号化を行う圧縮復元部２６と、公衆回線１２を介して行われる外部通信装置との送受信動作を制御する通信制御部２７と、送受信データを電話回線信号に変換するモデム２８と、公衆回線１２に接続される網制御部２９と、ＮＩＣ［Network Interface Card］を備えてＬＡＮ回線と接続されるネットワーク制御部３０と、を有して成る。
【００１９】
ここで、本実施形態の複合機１０は、ＲＯＭ２１内に、電子メールの送信先アドレスと共に、各送信先アドレスに対応した送信許可サイズが格納されたデータテーブルを有しており、スキャナ２４で読み込まれた原稿データをメール送信する際、前記データテーブルを参照して各送信先アドレス毎の送信許可サイズに応じたメール送信制限を行う構成である。
【００２０】
図３はメール送信時に参照されるデータテーブルの一例を示す表である。上記したように、本図に示すデータテーブルには、電子メールの送信先アドレスと共に、各送信先アドレスに対応した送信許可サイズが格納されている。
【００２１】
例えば、送信先アドレス「AAA.co.jp」の送信許可サイズが「無制限」という設定は、「AAA.co.jp」なるドメインが含まれる送信先アドレスへの電子メールについて、その送信データサイズによる禁止制限を行わない旨を意味しており、送信先アドレス「BBB.co.jp」の送信許可サイズが「２０４８Ｋバイト」という設定は、「BBB.co.jp」なるドメインが含まれる送信先アドレスへの電子メールについて、その送信データサイズが「２０４８Ｋバイト」を超えるメール送信を禁止する旨を意味している。
【００２２】
このように、送信先アドレス毎に送信許可サイズの設定を可能とすることにより、メールサーバやネットワーク環境が十分整備された社内には大容量の原稿データ送信を認めるが、社外には小容量の原稿データ送信しか認めない、といった具合に、送信先アドレス毎に最適なメール送信制限を行うことが可能となる。
【００２３】
また、送信先アドレス「CCC.co.jp」の送信許可サイズが「０Ｋバイト」という設定は、「CCC.co.jp」なるドメインが含まれる送信先アドレスへの電子メールについて、一切のメール送信を禁止する旨を示している。このような設定を可能とすることにより、送信データサイズに依らずにメール送信を非許可としたい場合でも、データテーブルに送信許可／非許可フラグを別途設ける必要がないので、データテーブルの容量削減を図ることができる。
【００２４】
なお、送信先アドレスとしては、必ずしも第３レベルドメインまでを設定する必要はなく、「*.com」や「*.co.jp」のように、第１、第２レベルドメインまでの包括的な設定を行ったり、逆に、「abc@DDD.co.jp」のように、個人アカウントまでを含めた限定的な設定を行うことも可能である。このような設定を可能とすることにより、きめ細かなメール送信制限を行うことができる。
【００２５】
また、上記したデータテーブルについては、操作表示部２３からのユーザ入力でその内容を適宜追加・更新し得るようにすればよい。このような構成とすることにより、ユーザニーズに沿ったメール送信制限を行うことが可能となる。この場合、ＲＯＭ２１（或いはその一部）としては、電気的にその内容を書き換えることが可能な不揮発性メモリ（フラッシュメモリなど）を採用するとよい。
【００２６】
或いは、電子メールのデータサイズを理由とする受信不可通知に基づいて、上記データテーブルの内容を自動更新する構成としてもよい。このような構成とすることにより、データテーブルの追加・更新操作を一部自動化することができるので、ユーザにとって使い勝手がよい。
【００２７】
次に、上記データテーブルを参照して行われる複合機１０のメール送信制限動作について説明する。図４は複合機１０におけるメール送信制限動作の一例を示すフローチャートであり、本図では、スキャナ２４で読み込んだ原稿データを電子メールに添付して送信する際の一連動作が示されている。
【００２８】
本図に示すように、文書や画像を読み込んでその原稿データをメール送信するに際して、操作表示部２３に設けられたスタートキーが押下されると、まずステップＳ５では、ＣＰＵ２０からＲＯＭ２１へのアクセスが行われ、ＲＯＭ２１内に格納されたデータテーブル（図３参照）から、ユーザによって指定された電子メールの送信先アドレスが確認されるとともに、該送信先アドレスに対応した送信許可サイズが取得される。そして、続くステップＳ１０にて、スキャナ２４による原稿データの読み込みが開始される。
【００２９】
ステップＳ１０における原稿データの読み込みが所定単位分だけ進むと、続くステップＳ１５では、現在までに読み込まれた原稿データサイズが、データテーブルから取得された送信許可サイズを下回っているか否かの判定が行われる。ここで、送信許可サイズを下回っている（サイズＯＫ）と判定された場合は、フローがステップＳ２０に進められ、下回っていない（サイズオーバー）と判定された場合は、フローがステップＳ３０に進められる。
【００３０】
ステップＳ１５にて、サイズＯＫと判定された場合、ステップＳ２０では、原稿データの読み込みが終了したか否かの判定が行われる。ここで、読み込みが終了したと判定された場合、フローは続くステップＳ２５に進められるが、終了していないと判定された場合には、フローがステップＳ１５に戻され、原稿データの読み込みが継続される。
【００３１】
ステップＳ２０にて、原稿データの読み込みが終了したと判定された場合、ステップＳ２５では、該原稿データを添付された電子メールが送信先アドレスに送信され、一連のメール送信動作が完了される。
【００３２】
一方、前出のステップＳ１５にて、サイズオーバーと判定された場合、ステップＳ３０では、以降のスキャナ２４による原稿データの読み込みが中止される。このような構成とすることにより、不毛な原稿読み込み動作によって浪費される電力や時間を削減することができる。
【００３３】
上記ステップＳ３０にて、原稿データの読み込みが中止されると、続くステップＳ３５では、操作表示部２３へのサイズオーバー表示（送信許可サイズが０Ｋバイトである場合には送信非許可表示）が為された後、一連のメール送信動作が完了される。このような構成とすることにより、ユーザは、メール送信できなかった理由が、原稿データのサイズオーバーであることを認識できるので、原稿サイズを減らして的確なリトライを行うことが可能となる。
【００３４】
なお、各々異なる送信許可サイズを設定された送信先アドレスが複数指定されている場合には、上記ステップＳ１５における原稿データのサイズ判定として、現在までに取り込まれている原稿データサイズと、上記した送信許可サイズのうち最小のものを比較する構成にするとよい。このような構成とすることにより、指定された全ての送信先アドレスに送信可能な原稿データサイズに限り、そのメール送信が許可されるので、該メール送信の一括性を担保することができる。
【００３５】
また、各々異なる送信許可サイズを設定された送信先アドレスが複数指定されている場合、送信先アドレス毎に上記ステップＳ１５における原稿データのサイズ判定を行う構成としてもよい。このような構成とすることにより、複数指定された送信先アドレスの中に、送信許可サイズの小さい送信先アドレスが含まれていた場合でも、送信許可サイズの大きい送信先アドレスには、正常に電子メールが送信されることになる。一方、送信許可サイズの小さい送信先アドレスには、電子メールが送信されずにサイズオーバー表示が行われるので、ユーザは、メール送信できなかった送信先アドレスについてのみ、的確なリトライを行うことが可能となる。なお、このとき、全ての送信先アドレスでステップＳ１５における原稿データのサイズ判定がＮＧになるまで、ステップＳ３０における原稿読込中止動作は行われない。
【００３６】
なお、上記実施形態では、本発明をネットワーク対応の複合機に適用し、スキャナで取り込んだ原稿データを電子メールに添付して送信する場合を例に挙げて説明を行ったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、ファクシミリの原稿送信や、端末機器間における電子メール送信など、様々な送信装置の情報送信に広く適用することが可能である。
【００３７】
例えば、本発明をファクシミリの原稿送信に適用する場合には、図３に示したデータテーブルの送信先アドレスに代えて、送信先ファクシミリ番号を格納すればよい。なお、送信先ファクシミリ番号として、市外局番や国際電話の国番号のみを登録可能な構成とすれば、高額な通信料金を必要とする遠方地域へのファクシミリ通信に関して、その送信許可サイズを小さく抑える、といった包括的設定が可能となる。
【００３８】
【発明の効果】
上記で説明したように、本発明に係る送信装置は、通信回線を介してデータの送信を行う送信装置において、データの送信先を示す送信先情報と共に、該送信先に対して送信許可されたデータサイズを示す送信許可サイズ情報が格納されたデータテーブルを有し、指定された送信先にデータを送信する際、データテーブルを参照することで、該送信先の送信許可サイズ情報に応じた送信可否判定を行い、送信先が複数指定されている場合、送信しようとするデータサイズと、各送信先に対して送信許可されたデータサイズのうち最小のものとを比較し、前者が後者を上回っている場合、全ての送信先へのデータ送信を中止する構成としている。
【００３９】
このように、送信先毎にデータの送信許可サイズを設定可能な構成とすることにより、メールサーバやネットワーク環境が十分整備された社内には大容量の原稿データ送信を認めるが、社外には小容量の原稿データ送信しか認めない、といった具合に、送信先毎に最適なメール送信制限を行うことが可能となる。また、指定された全ての送信先に送信可能なデータサイズに限り、そのデータ送信が許可されるので、該データ送信の一括性を担保することができる。
【００４１】
また、本発明に係る送信装置は、通信回線を介してデータの送信を行う送信装置において、データの送信先を示す送信先情報と共に、該送信先に対して送信許可されたデータサイズを示す送信許可サイズ情報が格納されたデータテーブルを有し、指定された送信先にデータを送信する際、データテーブルを参照することで、該送信先の送信許可サイズ情報に応じた送信可否判定を行い、前記送信先が複数指定されている場合、送信しようとするデータサイズと、各送信先に対して送信許可されたデータサイズとをそれぞれ比較し、前者が後者を上回った送信先へのデータ送信を中止する構成としている。このような構成とすることにより、複数指定された送信先の中に、送信許可サイズの小さい送信先が含まれていた場合でも、送信許可サイズの大きい送信先には、正常にデータ送信されることになる。一方、送信許可サイズの小さい送信先には、データ送信されないので、不要なトラフィック増大を回避することができる。
【００４２】
また、上記構成から成る送信装置は、前記送信可否判定によって前記データの送信が中止された場合にその旨を報知する報知手段を有する構成にするとよい。このような構成とすることにより、ユーザは、データ送信できなかった理由が、データのサイズオーバーであることを認識できるので、原稿サイズを減らして的確なリトライを行うことが可能となる。
【００４３】
また、上記構成から成る送信装置において、データテーブルは、その記憶内容を書き換え可能な不揮発性メモリに格納するとよい。このような構成とすることにより、ユーザ入力に応じてデータテーブルの内容を適宜追加・更新することができるので、ユーザニーズに沿ったデータ送信制限を行うことが可能となる。
【００４４】
また、上記構成から成る送信装置は、データサイズを理由とする送信先からの受信不可通知に基づいて前記データテーブルの内容を自動更新する構成にするとよい。このような構成とすることにより、データテーブルの追加・更新操作を一部自動化することができるので、ユーザにとって使い勝手がよい。
【００４５】
また、上記構成から成る送信装置は、前記送信許可サイズ情報としてゼロ値を設定可能な構成にするとよい。このような構成とすることにより、送信データサイズに依らずにデータ送信を非許可としたい場合でも、データテーブルに送信許可／非許可フラグを別途設ける必要がないので、データテーブルの容量削減を図ることができる。
【００４６】
また、上記構成から成る送信装置は、文書や画像を読み込んで原稿データに変換するスキャナを有し、前記通信回線を介して前記原稿データを送信する送信装置において、前記スキャナで読み込み中の原稿データサイズが、前記送信先に対して送信許可されたデータサイズを上回った場合、以降の読み込み動作を中止する構成にするとよい。このような構成とすることにより、不毛な原稿読み込み動作によって浪費される電力や時間を削減することができる。
【００４７】
なお、上記構成から成る送信装置は、前記原稿データを電子メールに添付して送信する構成にするとよい。或いは、前記原稿データをファクシミリ送信する構成にしてもよい。このような構成とすることにより、本発明をネットワーク対応のスキャナやファクシミリ、或いはそれらの複合機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る複合機を用いたネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】  複合機１０の一構成例を示すブロック図である。
【図３】  メール送信時に参照されるデータテーブルの一例を示す表である。
【図４】  複合機１０におけるメール送信制限動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    複合機
１１ａ〜１１ｎ    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１２    公衆回線
２０    中央演算装置（ＣＰＵ）
２１    ＲＯＭ
２２    ＲＡＭ
２３    操作表示部
２４    スキャナ
２５    プリンタ
２６    圧縮復元部
２７    通信制御部
２８    モデム
２９    網制御部
３０    ネットワーク制御部
【図１】
0003714923.tif 000002
【図２】
0003714923.tif 000003
【図３】
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【図４】
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