(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一方向にアーム状に延びかつ相互に板面が平行に対向する複数の板状部と、これらをそれぞれの一端において連結する共通部とを備えた射出成形品を、一体かつ同時に射出成形により製造する方法であって、前記板状部を成形するキャビティ部分に直結しないゲートから成形材料を注入して、各板状部の自由端に対し狭部を介して板状部の長手方向にそれぞれ連結した所定の除去部分と共に射出成形品部分を射出成形し、この射出成形により得られた成形物の各除去部分間の相対位置を固定して成形物にアニールを施し、そしてこのアニールの後、成形物から前記除去部分を除去して射出成形品を得ることを特徴とするヘッド位置決め装置用部材の製造方法。
【請求項２】
成形材料の注入は、いずれかの前記除去部分を成形するキャビティ部分内において成形材料の充填が終了するように設定されたゲートを経て行なうことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
成形材料の充填は、少なくとも一つの前記除去部分を成形するキャビティ部分内において未充填部分を残した状態で終了することを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
各除去部分は、それが連結している板状部の１／２以下１／４以上の体積を有し、かつ前記長手方向に垂直な断面が、その板状部の横断面と同一、相似または類似の形状を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記成形材料は、繊維状充填材を含み、かつ固化後の引張弾性率が１００，０００ｋｇ／ｃｍ２ 以上であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記成形材料が液晶ポリマであることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、同一方向にアーム状に延びかつ相互に板面が平行に対向する複数の板状部と、これらをそれぞれの一端において連結する共通部とを備えた射出成形品の製造方法に関する。この射出成形品は、特に、板状部の高い寸法精度、すなわち他の部材との嵌合や結合のために要求される、板状部間の平行精度や並列精度、機能部材等を取り付けるための板状部上の任意の箇所間の相対位置精度等において高い精度が要求される部材、例えば、ハードディスク装置の揺動型のヘッド位置決め装置に含まれるキャリッジ（共通部）とヘッドアーム（板状部）とが一体に連結した部材として好ましく用いることができるものである。
【０００２】
【従来の技術】
同一方向にアーム状に延びかつ相互に板面が平行に対向する複数の板状部と、これらをそれぞれの一端において連結する共通部とを備えた部材であって、その機能上、高い寸法精度が要求されるものは、従来、金属材料で製造されている。しかしながら、近年、省スペース化、軽量化、組立工程の省力化等の要求から、高剛性で精密成形が可能なエンジニアリングプラスチックの使用が提案されている。
【０００３】
例えば、ハードディスク装置に使用される揺動型のヘッド位置決め装置への熱可塑性樹脂製部材の適用に関し、特開昭６１−１０４３７６号公報では繊維強化熱可塑性樹脂の使用、特開昭６３−９９７５６号公報では金属粉充填熱可塑性樹脂の使用、特開平４−２２９０６２号公報では引張弾性率３００，０００ｋｇ／ｃｍ2 以上の熱可塑性樹脂の使用、そして米国特許５，３８２，８５１では金属パッドを有する熱可塑性樹脂製アームの使用を提案している。
【０００４】
また、ディスクドライブに使用されるキャリッジに関して、特開昭６３−１３６３６４号公報では無機充填材含有液晶ポリマの使用を、特開平６−１７６４２７号公報はポリエーテルエーテルケトンの使用を提案している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの公報では、高剛性で精密成形が可能なエンジニアリングプラスチックの特性が十分に発揮されたときに得られる効果を述べているのみである。熱可塑性樹脂は広く認められているように、成形方法によってその材料特性は大きく異なることがあるにもかかわらず、これらの公報には、どのような成形方法を使用することによって、要求される寸法精度を満たす成形品が得られ、また、要求される特性が発揮されるかについての具体的開示はない。
【０００６】
例えば、ハードディスク装置に関しては、使用される揺動型のヘッド位置決めアクチュエータでは、キャリッジとヘッドアームとが一体化した形状の部材が使用されている。しかし、通常の成形法でこのような形状の部材を射出成形すると、ヘッドアームの変形（そり、ねじれ等）が避けられず、ヘッド位置決め装置の部材としての機能に障害を生じる。
【０００７】
従って、従来にも増して、寸法精度における技術的課題を克服した熱可塑性樹脂ヘッド位置決め装置用の部材が求められており、本発明の目的は、かかる部材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明では、かかる部材を得るに際し、特定の形状を有して成形される熱可塑性樹脂製の成形物を、特定の方法でアニーリング処理することにより、寸法精度、寸法精度の安定性、および寸法の柔軟性を優れたものとし、熱可塑性樹脂の特性を十分に発揮させるようにしている。
【０００９】
具体的には、本発明の製造方法は、同一方向にアーム状に延びかつ相互に板面が平行に対向する複数の板状部と、これらをそれぞれの一端において連結する共通部とを備えた射出成形品を、一体かつ同時に射出成形により製造する方法であって、前記板状部を成形するキャビティ部分に直結しないゲートから成形材料を注入して、各板状部の自由端に対し狭部を介して板状部の長手方向にそれぞれ連結した所定の除去部分と共に射出成形品部分を射出成形し、次に、この射出成形により得られた成形物（素成形体）の各除去部分間の相対位置を固定して成形物にアニールを施し、そして、このアニールの後、成形物から前記除去部分を除去して射出成形品を得ることを特徴とする。
【００１０】
成形材料の注入は、例えば、いずれかの除去部分を成形するキャビティ部分内において成形材料の充填が終了するように設定されたゲートを経て行なう。成形材料の充填は、少なくとも一つの除去部分を成形するキャビティ部分内において未充填部分を残した状態で終了するのが好ましい。
【００１１】
各除去部分は、それが連結している板状部の１／２以下１／４以上の体積を有し、かつ前記長手方向に垂直な断面が、その板状部の横断面と同一、相似または類似の形状を有するのが好ましい。
【００１２】
成形材料は、繊維状充填材を含み、かつ固化後の引張弾性率が１００，０００ｋｇ／ｃｍ2 以上の熱可塑性樹脂が好ましい。このような熱可塑性樹脂として、例えば液晶ポリマを用いることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態に係る射出成形品を適用したハードディスクドライブ装置用のヘッド位置決め装置用部材１部分および削除部分２を含む成形物（素成形体）の平面図であり、図２はその側面図である。部材１は、本発明に係る射出成形品に対応する部分であり、同一方向にアーム状に延びかつ相互に板面が平行に対向する複数のアーム部分（以下、単に「アーム」という）４と、これらをそれぞれの一端において連結するキャリッジ部分（以下、単に「キャリッジ」という）３とを備え、一体かつ同時に射出成形したものである。アーム４には成形材料の流頭部分、およびゲートからの流入部分を有しない。除去部分２は、各アーム４の先端に対し狭部５を介して連結し、アーム４の長手方向の延長線上に位置している。図１中の６は、ヘッド取付け用の穴である。なお、除去部分２および狭部５は、ゲート、スプルー、ランナのいずれの部分とも異なる。また、アーム４とキャリッジ３との接合部には、必要に応じてＲを設け、寸法精度が得られ易いようにしている。
【００１４】
射出成形は、アーム４を成形するキャビティ部分に直結しないゲートから熱可塑性樹脂の成形材料を金型内へ注入して行なう。ここでは、キャリッジ３（を成形するキャビティの）部分のアーム４とは反対側の端部から矢印Ａ方向に注入し、あるいは各除去部分２部分の狭部５とは反対側の端部から矢印Ｂ方向へ注入する。
【００１５】
キャリッジ３部分の端部から矢印Ａ方向に樹脂の注入を行なうとき、除去部分２部分は、アーム４部分を長手方向に流動する熱可塑性樹脂の樹脂溜りとしての機能を有する。この場合、流動樹脂の先端（流頭）がアーム４部分内において行き場を失って金型に衝突し、そのままアーム４部分内で固化することはない。流頭は除去部分２部分内で金型壁に衝突し固化する。したがって、残留歪みの大きい流頭の固化部分がアーム４部分内に生じるのを回避するとともに、アーム４部分内における樹脂の流動の均一性を保つことができる。これによれば、アーム４の機械的特性を均一にするとともに、アーム４の反りや捩れの発生を抑制して寸法精度を向上させることができる。
【００１６】
各除去部分２部分の端部から矢印Ｂ方向へ樹脂を注入するときは、ゲートから注入される樹脂は必然的に各除去部分２部分を経てから、アーム４部分へ流入する。したがって、ゲート近傍の残留歪みを有する部分（ゲートからの流入部分）は除去部分２に存在し、アーム４には存在しない。また、アーム４部分へ流入する樹脂は、そこで留まることなくさらにキャリッジ３部分へ流入するため、アーム４部分内で流頭が金型壁に衝突して固化することはなく、流頭はキャリッジ３部分内で衝突して固化する。したがって、この場合も、残留歪みの多い流頭の衝突・固化部分がアーム４内に生ずるのを回避できるとともに、アーム４部分内における樹脂の流動の均一性を保持することができ、これにより、機械的特性が均一でかつ寸法精度の優れたアーム４を得ることができる。
【００１７】
各除去部分２は、相互に直接的に連結しあるいは各アーム４に共通のものとするのは好ましくない。これは、除去部分２の固化過程における成形収縮等による寸法変化が、各アーム４間の寸法精度を劣化させたり、アーム４に反りや捩じれを生じさせるのを避けるためである。ただし、例えば、後述するように、アーム４に対する体積の比率が大きい等、除去部分２が特定の条件を満たす場合はこの限りではない。
【００１８】
各除去部分２部分の端部から矢印Ｂ方向へ樹脂を注入するときは、各除去部分２には、必然的に共通のランナが連結されるため、除去部分２の体積が小さい等の理由で、ランナの固化過程における成形収縮等による寸法変化が影響してアーム４の寸法精度を悪化させたり、アーム４の反りや捩れを生じさせるおそれがある場合は、金型から成形物を取り出した後、すみやかにゲート部分を切断してランナと除去部分２とを分離するのが好ましい。
【００１９】
狭部５は上述の効果、すなわちアーム４部分における衝突・固化部分の発生の回避および樹脂の流動の均一性を担保できる形状を有するものであれば良い。狭部５の断面積は一般的には、アーム４先端の断面積よりも小さいが、小さくとも１／１０までであるのが好ましい。また、この効果を十分に発揮させるためには、狭部５の幅Ｗ１を、狭部５に隣接する除去部分２端部の幅Ｗ２の１００％以下３０％以上、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上とし、アーム４端部の幅Ｗ３の１００％以下３０％以上、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上とすればよい。
【００２０】
ヘッド取付け用の穴６は、必要に応じてインサート部材で補強される。穴６にヘッドを取り付けるためには、磁気ヘッドを保持するヘッドサスペンションに固定された中空孔を有する金属製突起部を穴６に挿入し、その中空孔を、その内壁を加圧して拡大することにより、ヘッドサスペンションとアーム４とを一体的に結合する。このとき、穴６の近傍に流頭が衝突し、固化してできたウェルドラインが存在すると、その部分が開裂する場合があるが、上述のようにアーム４には、したがって穴６近傍では、ウェルドラインが存在しないため、穴６の近傍が開裂することはない。また、上述のように、アーム４にはウェルドラインやゲートマーク等の大きな残留応力を有する部分が存在しないため、ヘッドの位置決め用の部材１に対して優れた特性を付与することができる。
【００２１】
射出成形により得られた成形物に対しては、各除去部分２間の相対位置を固定してアニールを施し、そしてこのアニーリング処理の後、成形物から除去部分２を除去してヘッド位置決め装置用部材１を得ることができる。
【００２２】
図３は、このアニーリング処理に先立ち、各除去部分２間の相対位置を治具８により固定する様子を示す平面図であり、図５は治具８を矢印９方向から見た図である。図５に示すように、治具８には３つの開口部１１が設けられており、開口部１１は、除去部分２のＢＢ線断面（図６）の形状に一致している。各除去部分２間の相対位置を治具８により固定するためには、図３に示すように、治具８を、矢印１０方向に移動させて、各除去部分２に嵌合させればよい。図４は治具８で各除去部分２間の相対位置が固定された様子を示す側面図である。図７は図４のＣＣ線断面図である。ＣＣ線は図３のＢＢ線に一致する。嵌合された治具８はＢＢ線（ＣＣ線）上に位置して、各除去部分２間を固定し、各除去部分２間の寸法精度を極めて良好に維持する。また、嵌合は強固であるため、治具８のゆるみによる寸法のずれの発生は抑えられる。また、従来は金型の修正で行っていたアーム４間の相対距離の調整を、開口部１１間の間隔Ｄを変更することによって容易に行うことができる。
【００２３】
アニーリング処理は、残留応力の緩和および結晶化を主に促進させ、長期使用における部材１の寸法変化を防止する目的を有する。アニーリング処理の条件（温度、時間、使用機器等）は、成形材料として使用される熱可塑性樹脂により異なるが、前記目的を達成し得る条件を公知技術に従って選択すればよい。なお、各除去部分２間の固定は、上述のように、成形後に治具８を除去部分２に嵌合させて行うのが、簡便であり、好ましいが、治具を、射出成形時にインサートして固定するようにしてもよい。
【００２４】
加熱処理における温度は、室温を越え樹脂の熱変形温度までの任意の温度で行う。好ましくは、金型温度の温度を越える温度であって、金型温度よりも１００℃高い温度以下の温度範囲である。
【００２５】
加熱手段は、簡便であることもあり通常は適宜のオーブンを利用する空気浴とすることができる。また樹脂に不活性な溶媒を用いる液浴とすることも可能である。加熱時間は寸法等の物性変化を勘案しながら適宜に決定されるが、通常は１０分〜５時間を要する。液浴では空気浴よりも一般に加熱時間は短縮できる。
【００２６】
このようにして得られるアームは、上述のように分子が配向しているため、アームの線膨張率は金属に近い値となる。すなわち、各アーム部の先端から射出成形されるところから、樹脂の分子はアーム部の長手方向に配向し、この方向の線膨張係数は、巾方向（直角方向）の線膨張係数よりも小さくなる。この傾向は、前記サーモトロピック液晶ポリマーにおいて著しく、この液晶ポリマーではアーム部長手方向の線膨張係数は樹脂としては特に小さく、金属のそれに近いものとなる。線膨張係数が小さいことは寸法精度の良いことにつながり、アクチュエータのアーム寸法精度はその長手方向が重要であるから、特に長手方向に寸法精度が良いことは極めて有利なこととなる。したがってこのアームでアクチュエータを構成した場合、金属部分に対する寸法精度が高く、剛性も高いものとなる。
【００２７】
このように、アニーリング処理を、治具８で除去部分２を固定して行うことには次の▲１▼〜▲４▼の利点がある。
【００２８】
▲１▼  アーム４やキャリッジ３等への治具の直接的な取付けを回避することができるため、治具の取付けや取外し時の応力によるアーム４やキャリッジ３等への変形や傷の発生を避けることができる。なお、この効果は、治具８で除去部分２を固定したまま除去部分２を切除することにより、さらに大きなものとすることができる。
【００２９】
▲２▼  また、アーム４は、両端が、キャリッジ３との接続部、および除去部分２に連結した狭部５によって固定されるため、アーム４には全体に均一な応力が加わる。なお、この効果を十分に発揮させるためには、狭部５の幅Ｗ１を、狭部５に隣接する除去部分２端部の幅Ｗ２の１００％以下３０％以上、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上とし、アーム４端部の幅Ｗ３の１００％以下３０％以上、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上とすればよい。
【００３０】
▲３▼  また、除去部分２は最終的に除去されるため、治具８を除去部分２に強固に固定することができ、治具８のずれに起因するアーム４の寸法誤差が発生しない。また、除去部分２の形状を任意に変更することにより、治具選定の自由度を拡大することができる。
【００３１】
▲４▼  さらに、治具８が除去部分２を固定するものであるため、治具８の熱膨張、熱伝導等の、アーム４の寸法精度に影響を与える因子を実質的に無視することができる。したがって、治具８の材料には制限がなく、固定に必要な形状とすることができるものであれば、金属、合成樹脂、セラミックス等のいずれを用いてもよい。これらの中では、耐熱性、形状の自由度、軽量性、剛性、寸法精度等の観点から、エンジニアリングプラスチック製のものが好ましい。
【００３２】
ところで、キャリッジ３端部から矢印Ａ方向に樹脂の注入を行なうとき、いずれかの除去部分２において樹脂の金型内への充填が終了する。その際、樹脂はキャリッジ３、アーム４、そして除去部分２の順で充填されてゆく。そのとき、部材１の構造上、キャリジ３とアーム４との連結部分の断面積は狭部５の断面積より大きいため、樹脂は乱れの少ない状態でキャリッジ３部分からアーム４部分へ流入する。したがって、より均一で優れた部材１を得ることができる。
【００３３】
また、キャリッジ３端部から矢印Ａ方向に樹脂の注入を行なうとき、除去部分２のうちの少なくとも１つに未充填部分が残るようにすることにより、除去部分２においても、残留歪みの発生を実質的に防止することができる。したがってアーム４における残留応力の発生をより有効に防止し、より優れた部材１を得ることができる。
【００３４】
また、各除去部分２の体積は、それが連結しているアーム４の１／４以上の体積であり、かつ各除去部分２のアーム４の長さ方向に垂直な断面形状は、連結しているアーム４の横断面と同一、相似、または類似の形状を有する。この場合、キャリッジ３部分の端部から矢印Ａ方向に樹脂を注入すると、キャリッジ３部分からアーム４部分へ流入する樹脂は、アーム４部分先端から除去部分２部分へ、よりすみやかに流動するため、樹脂は、より乱れの少ない状態でアーム４部分に充填される。また、狭部５近傍およびおよび樹脂充填の最終部（流頭が行き場を失い金型壁に衝突して固化する部分）の残留歪みがアーム４に与える影響を極めて小さくすることができる。これにより、さらに均一で優れた部材１を得ることができる。
【００３５】
また、成形材料として用いられる熱可塑性樹脂は、繊維状充填材を含み、かつ固化した場合の引張弾性率が１００，０００ｋｇ／ｃｍ2 以上である。この樹脂を金型内へ注入すると、アーム４部分における樹脂の流れの方向がアーム４の長さ方向に一致するため、樹脂内の繊維状物質の配向と、樹脂の引張弾性率との相乗効果により、アーム４の長さ方向の弾性率を高め、より優れた部材１を得ることができる。組み合わせ得る熱可塑性樹脂と繊維状充填材としては、例えば、熱可塑性樹脂として、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリオキシド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンスルファイド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマ樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリイミド樹脂等のエンジニアリングプラスチックを、繊維充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、各種ウィスカー等を挙げることができる。
【００３６】
これらの熱可塑性樹脂のうちでも、液晶ポリマ樹脂を用いるのが、弾性率を向上させて、機械的強度を向上させるのに、好ましい。その理由は明らかではないが、液晶ポリマがアーム４部分から狭部５部分に流入するときも見かけの粘度が大きくは変化しないという特性が関係しているものと考えられる。成形材料としては、耐熱性、寸法安定性に優れたサーモトロピック液晶ポリマー、好ましくはサーモトロピック液晶ポリエステル樹脂を用いる。サーモトロピック液晶ポリマーとは、溶融時に光学的異方性を示し、熱可塑性である溶融可能なポリマーである。このように溶融時に光学的異方性を示すポリマーは、溶融状態でポリマー分子鎖が規則的な平行配列をとる性質を示す。光学的異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した通常の偏光検査法により確認することができる。
【００３７】
上記液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶性ポリエステル、液晶性ポリカーボネート、液晶性ポリエステルイミドなど、具体的には、（全）芳香族ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミドイミド、ポリエステルカーボネート、ポリアゾメチン等が挙げられる。
【００３８】
サーモトロピック液晶ポリマーは、一般に細長く、偏平な分子構造からなり、分子の長鎖に沿って剛性が高く、同軸または平行のいずれかの関係にある複数の連鎖伸長結合を有している。
【００３９】
本形態で用いるサーモトロピック液晶ポリマーには、一つの高分子鎖の一部が異方性溶融相を形成するポリマーのセグメントで構成され、残りの部分が異方性溶融相を形成しないポリマーのセグメントから構成されるポリマーも含まれる。また、複数のサーモトロピック液晶ポリマーを複合したものも含まれる。
【００４０】
サーモトロピック液晶ポリマーを構成するモノマーの代表例としては
（ａ）芳香族ジカルボン酸の少なくとも１種、
（ｂ）芳香族ヒドロキシカルボン酸系化合物の少なくとも１種、
（ｃ）芳香族ジオール系化合物の少なくとも１種、
（ｄ）（ｄ１  ）芳香族ジチオール、（ｄ２  ）芳香族チオフェノ−ル、（ｄ３  ）芳香族チオ−ルカルボン酸化合物の少なくとも１種、
（ｅ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン系化合物の少なくとも１種、等があげられる。
これらは単独で構成される場合もあるが、多くは（ａ）と（ｃ）、（ａ）と（ｄ）、（ａ）（ｂ）と（ｃ）、（ａ）（ｂ）と（ｅ）、あるいは（ａ）（ｂ）（ｃ）と（ｅ）等の様に組合せて構成される。
【００４１】
上記（ａ）芳香族ジカルボン酸系化合物としては、テレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシブタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルエ−テル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−３，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−３，３’−ジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸またはクロロテレフタル酸、ジクロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、エチルテレフタル酸、メトキシテレフタル酸、エトキシテレフタル酸等、上記芳香族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体が挙げられる。
【００４２】
（ｂ）芳香族ヒドロキシカルボン酸系化合物としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸または３−メチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−メトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−５−メチル−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−５−メトキシ−２−ナフトエ酸、２−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、２，３−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、２，５−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３−ブロモ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドキシ−５−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−７−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−５，７−ジクロロ−２−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体が挙げられる。
【００４３】
（ｃ）芳香族ジオールとしては、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、３，３’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシトリフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、１，６−ナフタレンジオ−ル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン等の芳香族ジオ−ルまたはクロロハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メトキシハイドロキノン、フェノキシハイドロキノン、４−クロロレゾルシン、４−メチルレゾルシン等の芳香族ジオ−ルのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体が挙げられる。
【００４４】
（ｄ１  ）芳香族ジチオールとしては、ベンゼン−１，４−ジチオ−ル、ベンゼン−１，３−ジチオ−ル、２，６−ナフタレン−ジチオ−ル、２，７−ナフタレン−ジチオ−ル等が挙げられる。
（ｄ２  ）芳香族チオフェノールとしては、４−メルカプトフエノ−ル、３−メルカプトフェノ−ル、６−メルカプトフェノ−ル等が挙げられる。
（ｄ３  ）芳香族チオールカルボン酸としては、４−メルカプト安息香酸、３−メルカプト安息香酸、６−メルカプト−２−ナフトエ酸、７−メルカプト−２−ナフトエ酸等が挙げられる。
【００４５】
（ｅ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン系化合物としては、４−アミノフェノ−ル、Ｎ−メチル−４−アミノフェノール、１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノフェノ−ル、３−メチル−４−アミノフェノ−ル、２−クロロ−４−アミノフェノ−ル、４−アミノ−１−ナフト−ル、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルエ−テル、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルメタン、４−アミノ−４’−ヒドロキシジフェニルスルフィド、４、４’−ジアミノフェニルスルフィド（チオジアニリン）、４，４’ジアミノジフェニルスルホン、２，５−ジアミノトルエン、４，４’−エチレンジアニリン、４，４’−ジアミノジフェノキシエタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（メチレンジアニリン）、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル（オキシジアニリン）等が挙げられる。
【００４６】
本形態で用いるサーモトロピック液晶ポリマーは、上記モノマーから溶融アシドリシス法やスラリー重合法等の多様なエステル形成法等により製造することができる。
【００４７】
本形態で使用できて好適なサーモトロピック液晶ポリエステルの分子量は、約２０００〜２０００００、好ましくは約４０００〜１０００００である。かかる分子量の測定は、例えば圧縮フィルムについて赤外分光法により末端基を測定して求めることができる。また溶液形成を伴う一般的な測定法であるガス透過型クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によることもできる。
【００４８】
これらのモノマーから得られるサーモトロピック液晶ポリマーのうち下記一般式（１）で表わされるモノマー単位を必須成分として含む（共）重合体である芳香族ポリエステルが好ましい。特に好ましいものは、該モノマー単位を５モル％以上含む芳香族ポリエステルである。
【００４９】
【化１】
0003646829.tif 000002
本形態で使用できる特に好ましい芳香族ポリエステルは、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、フタル酸およびビフェノールの３種の化合物からそれぞれ誘導される構造の繰返し単位を有する下記一般式（２）で表わされるポリエステルである。この一般式（２）で表されるポリエステルのビフェノールから誘導される構造の繰り返し単位は、その一部または全部をジヒドロキシベンゼンから誘導される繰り返し単位で置換されたポリエステルであることもできる。ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシナフタリンカルボン酸の２種の化合物からそれぞれ誘導される構造の繰返し単位を有する。下記一般式（３）で表わされるポリエステルである。
【００５０】
【化２】
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【００５１】
【化３】
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本形態においては、上述のサーモトロピック液晶エステル等の内、いずれかを単独で用いたサーモトロピック液晶ポリマーを使用してもよいが、２種以上の混合物として使用することもできる。
さらにサーモトロピック液晶ポリマーは単独で用いてもよいが、他の非液晶性の熱可塑性合成樹脂を併用してもよい。
【００５２】
ここでは、これらのサーモトロピック液晶ポリマーに、必要に応じて各種の添加物が配合される。特に無機充填剤は液晶ポリマーの機械的強度や耐熱性、寸法安定性等を更に向上させることに有効であり、たとえば液晶ポリマー中に５〜９０重量％程度配合することが出来る。その他の添加物としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、可塑剤、滑剤、造核剤、帯電防止剤、難燃剤等が挙げられる。
【００５３】
繊維状充填材としては、炭素繊維（ＰＡＮ系、ピッチ系）、金属繊維（軟鋼、ステンレス、銅およびその合金、アルミニウムおよびその合金、鉛）、メタライズドガラス繊維（ガラス繊維にニッケル、銅、アルミニウム、銀等をコーティングしたもの）、またはニッケルコートした炭素繊維等が挙げられる。
【００５４】
図８は本発明の他の実施形態に係る射出成形品を適用したハードディスクドライブ装置用のヘッド位置決め装置用部材１および除去部分２を含む成形物の平面図であり、図９はそのＡＡ線断面図である。この部材１においては、キャリッジ３は、図１０に示すような筒状のインサート部材７を有する。他の構成は、図１のものと同様である。インサート部材７は部材１の射出成形時にインサートする。
【００５５】
これによれば、射出成形後のキャリッジ３の収縮の影響により、これに連結するアーム４の先端部分に空間的位置ずれを生じるのを防止することができる。すなわち、キャリッジ３を揺動可能に取り付けるための取付け穴を筒状の、したがって曲げ剛性、捩れ剛性に優れた閉断面構造を有するインサート部材７で構成することにより、キャリッジ３の収縮の影響によりキャリッジ３とアーム４との接合角度が変動してアーム４先端の空間的位置がずれるのを、防止することができる。
【００５６】
射出成形時における、成形材料の注入は、キャリッジ３の上端部から矢印Ｃ方向へ行なうことにより、上述と同様に、残留応力や強度の不均一な部分がアーム４内に発生するのを防止することができる。
【００５７】
またこの場合も、除去部分２を固定してアニーリング処理を施すことにより、上述の▲１▼〜▲４▼の利点を得ることができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、板状部を成形するキャビティ部分に直結しないゲートから成形材料を注入し、かつ除去部分と共に射出成形し、そしてこの成形物が固化した後に除去部分を除去するようにしたため、板状部に残留応力や強度の不均一な部分が発生するのを抑制し、寸法精度を高めることができる。
【００５９】
また、除去部分を除去する前に、成形物の各除去部分間の相対位置を固定して成形物にアニールを施すようにしたため、板状部の寸法精度の安定性および柔軟性を向上させることができる。また、板状部や共通部の変形や傷の発生を避けることができる。また、固定のための治具の選定の自由度も向上させることができる。また、強固に固定できるため、板状部の寸法精度をさらに向上させることができる。
【００６０】
また、成形材料の注入を、除去部分を成形するキャビティ部分内において成形材料の充填が終了するように設定されたゲートを経て行なうことにより、共通部においても残留応力や強度の不均一な部分が発生するのを抑制することができる。
【００６１】
また、成形材料の充填を、除去部分を成形するキャビティ部分内において未充填部分を残した状態で終了させることにより、板状部における残留応力や強度の不均一な部分が発生するのをさらに抑制することができる。
【００６２】
また除去部分が、それが連結している板状部の１／２以下１／４以上の体積を有し、かつ板状部の長手方向に垂直な断面が、その板状部の横断面と同一、相似または類似の形状を有することにより、板状部における残留応力や強度の不均一な部分が発生するのをさらに抑制することができる。
【００６３】
また、成形材料である熱可塑性樹脂として、繊維状充填材を含み、かつ固化後の引張弾性率が１００，０００ｋｇ／ｃｍ2 以上のものを用いることにより、板状部の長手方向の弾性率を、相乗効果的に向上させることができる。
【００６４】
また、熱可塑性樹脂としてサーモトロピック液晶ポリマを用いることにより、この相乗的効果をさらに高めることができる。
【００６５】
また、共通部および板状部を一体かつ同時に射出成形したものであるにもかかわらず、板状部は、成形材料の流頭部分およびゲートからの流入部分を有しないため、板状部の寸法精度や強度の均一性が高いヘッド位置決め装置用部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る射出成形品を適用したハードディスクドライブ装置用のヘッド位置決め装置用部材１および削除部分２を含む成形物の平面図である。
【図２】  図１の側面図である。
【図３】  各除去部分間の相対位置を治具により固定する様子を示す平面図である。
【図４】  治具で各除去部分間の相対位置が固定された様子を示す側面図である。
【図５】  治具を矢印９方向から見た図である。
【図６】  図３のＢＢ線断面図である。
【図７】  図４のＣＣ線断面図である。
【図８】  本発明の他の実施形態に係るハードディスクドライブ装置用のヘッド位置決め装置用部材１および削除部分２を含む成形物の平面図である。
【図９】  図８のＡＡ線断面図である。
【図１０】  図８および９の成形物のインサート部材の斜視図である。
【符号の説明】
１：ヘッド位置決め装置用部材、２：削除部分、３：キャリッジ、４：アーム、５：狭部、６：ヘッド取付け用穴、７：インサート部材、８：治具、１１：開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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