(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の処理能力の限界および過負荷時の動特性を含む性能を評価すべく通信装置を試験する疑似呼試験方法であって、
前記通信装置を被試験通信装置とし、該被試験通信装置とほぼ同じ機能を有する通信装置を試験通信装置として設け、
前記被試験通信装置と前記試験通信装置とを信号リンクで相互に接続し、
前記被試験通信装置を試験するために必要な試験情報を発生する試験機能部および試験プログラムを含む試験実行部を前記試験通信装置に搭載し、
該試験通信装置および前記被試験通信装置に制御・データ収集装置を通信用バスを介して接続し、
前記被試験通信装置を試験するために前記試験通信装置から前記信号リンクに送信する信号種別および信号送信間隔を含む試験信号を前記制御・データ収集装置から前記通信用バスを介して前記試験通信装置に指示し、
該試験通信装置は前記制御・データ収集装置から指示された前記試験信号に基づいて前記試験実行部を制御し、前記試験信号に応じた前記試験実行部から発生する試験情報を前記信号リンクを介して前記被試験通信装置に送信し、
前記試験情報を前記被試験通信装置が受信し、該試験情報に応じて前記被試験通信装置が所定の処理動作を行うことを確認し、
前記制御・データ収集装置は、前記試験情報に対して前記被試験通信装置が処理を行い、収集した処理情報を前記通信用バスを介して前記被試験通信装置から受信するとともに、前記被試験通信装置が前記試験通信装置から送信されてきた前記試験情報に対して処理を行い、その結果前記被試験通信装置から前記試験通信装置に返送され、該試験通信装置が収集した応答情報を前記試験通信装置から前記通信用バスを介して受信し、
前記制御・データ収集装置は前記被試験通信装置および前記試験通信装置からそれぞれ受信した前記処理情報および前記応答情報に基づいて前記被試験通信装置の性能を評価する
ことを特徴とする疑似呼試験方法。
【請求項２】
通信装置の処理能力の限界および過負荷時の動特性を含む性能を評価すべく通信装置を試験する疑似呼試験プログラムを記録した記録媒体であって、
前記通信装置を被試験通信装置とし、該被試験通信装置とほぼ同じ機能を有する通信装置を試験通信装置として設け、
前記被試験通信装置と前記試験通信装置とを信号リンクで相互に接続し、
前記被試験通信装置を試験するために必要な試験情報を発生する試験機能部および試験プログラムを含む試験実行部を前記試験通信装置に搭載し、
該試験通信装置および前記被試験通信装置に制御・データ収集装置を通信用バスを介して接続し、
前記被試験通信装置を試験するために前記試験通信装置から前記信号リンクに送信する信号種別および信号送信間隔を含む試験信号を前記制御・データ収集装置から前記通信用バスを介して前記試験通信装置に指示し、
該試験通信装置は前記制御・データ収集装置から指示された前記試験信号に基づいて前記試験実行部を制御し、前記試験信号に応じた前記試験実行部から発生する試験情報を前記信号リンクを介して前記被試験通信装置に送信し、
前記試験情報を前記被試験通信装置が受信し、該試験情報に応じて前記被試験通信装置が所定の処理動作を行うことを確認し、
前記制御・データ収集装置は、前記試験情報に対して前記被試験通信装置が処理を行い、収集した処理情報を前記通信用バスを介して前記被試験通信装置から受信するとともに、前記被試験通信装置が前記試験通信装置から送信されてきた前記試験情報に対して処理を行い、その結果前記被試験通信装置から前記試験通信装置に返送され、該試験通信装置が収集した応答情報を前記試験通信装置から前記通信用バスを介して受信し、
前記制御・データ収集装置は前記被試験通信装置および前記試験通信装置からそれぞれ受信した前記処理情報および前記応答情報に基づいて前記被試験通信装置の性能を評価する
ことを特徴とする疑似呼試験プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置の処理能力の限界および過負荷時の動特性を含む性能を評価すべく通信装置を試験する疑似呼試験方法および疑似呼試験プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の過負荷試験では、試験通信装置として専用の疑似呼試験機を用いて試験を行い、処理能力が足りない場合は図５に示すように複数の疑似呼試験機９１〜９３を接続し、被試験通信装置９５に負荷をかけていた。また、疑似呼試験機と制御・データ収集装置、被試験通信装置と制御・データ収集装置のインタフェースが違ったので、疑似呼試験機と被試験通信装置のそれぞれに制御・データ端末９７〜９９，１００を接続し処理結果を入手し、両者の値を別のデータ処理装置で編集し評価していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の方法では、疑似呼試験機の能力が被試験通信装置に比べ小さい場合が多く、多数の疑似呼試験機を使用しても被試験通信装置の上限値まで負荷がかけられず、擬似的な内部負荷を併用して処理能力評価を行わなければならないという欠点があった。また、多数の疑似呼試験機が必要なため、コストの増大や、環境構築および試験工程に時間を要するという欠点もあった。
【０００４】
更に、疑似呼試験機と被試験通信装置が全く別の装置であったため、疑似呼試験機と制御・データ収集装置、被試験通信装置と制御・データ収集装置のインタフェースが違い、疑似呼試験機と被試験通信装置のそれぞれに制御・データ収集用端末を接続して処理結果を入手し、両者の値を別のデータ処理装置で編集する必要があるため評価するのに時間がかかるという欠点もあった。また、試験中に処理結果を入手し、負荷内容の変更を自由に行うといったことも困難であるという欠点もあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、被試験通信装置とほぼ同じ機能の試験通信装置を使用するとともに、被試験通信装置および試験通信装置の処理データを制御・データ収集装置で受信評価し、試験時間の短縮および効率化を図った疑似呼試験方法および疑似呼試験プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、通信装置の処理能力の限界および過負荷時の動特性を含む性能を評価すべく通信装置を試験する疑似呼試験方法であって、通信装置を被試験通信装置とし、被試験通信装置とほぼ同じ機能を有する通信装置を試験通信装置として設け、被試験通信装置と試験通信装置とを信号リンクで相互に接続し、被試験通信装置を試験するために必要な試験情報を発生する試験機能部および試験プログラムを含む試験実行部を試験通信装置に搭載し、試験通信装置および被試験通信装置に制御・データ収集装置を通信用バスを介して接続し、被試験通信装置を試験するために試験通信装置から信号リンクに送信する信号種別および信号送信間隔を含む試験信号を制御・データ収集装置から通信用バスを介して試験通信装置に指示し、試験通信装置は制御・データ収集装置から指示された試験信号に基づいて試験実行部を制御し、試験信号に応じた試験実行部から発生する試験情報を信号リンクを介して被試験通信装置に送信し、試験情報を被試験通信装置が受信し、試験情報に応じて被試験通信装置が所定の処理動作を行うことを確認し、制御・データ収集装置は、試験情報に対して被試験通信装置が処理を行い、収集した処理情報を通信用バスを介して被試験通信装置から受信するとともに、被試験通信装置が試験通信装置から送信されてきた試験情報に対して処理を行い、その結果被試験通信装置から試験通信装置に返送され、試験通信装置が収集した応答情報を試験通信装置から通信用バスを介して受信し、制御・データ収集装置は被試験通信装置および試験通信装置からそれぞれ受信した処理情報および応答情報に基づいて被試験通信装置の性能を評価することを要旨とする。
【０００７】
請求項１記載の本発明にあっては、被試験通信装置とほぼ同じ機能を有する通信装置を試験通信装置として設け、被試験通信装置と試験通信装置を信号リンクで相互に接続し、試験通信装置に設けられた試験機能部および試験プログラムからなる試験実行部からの試験情報を被試験通信装置に送信し、該試験情報に応じて被試験通信装置が所定の処理動作を行うことを確認するため、試験通信装置で試験実行部の試験プログラムのみを十分に余裕のある処理能力で作動でき、被試験通信装置に対してその能力限界までの十分な負荷をかけて評価試験を行うことができるとともに、試験実行部の試験機能部および試験プログラムを変更するだけで種々の試験を容易に行うことができ、従来のように専用機を用いることなく、疑似呼試験を効率的に短時間で実施することができる。
更に、試験通信装置および被試験通信装置に制御・データ収集装置を通信用バスを介して接続し、制御・データ収集装置から試験通信装置に試験信号を指示し、試験通信装置は試験信号に応じた試験情報を被試験通信装置に送信し、制御・データ収集装置は被試験通信装置の応答した処理情報を受信するとともに、被試験通信装置から試験通信装置に返送された応答信号を試験通信装置から受信し、これらのそれぞれ受信した処理情報および応答情報に基づいて被試験通信装置の性能を評価するため、１台の制御・データ収集装置で信号制御し、被試験通信装置および試験通信装置の処理データを一元管理できるとともに、試験内容を自在に変更でき、また収集した受信データの編集が容易になる。
【０００８】
又、請求項２記載の本発明は、通信装置の処理能力の限界および過負荷時の動特性を含む性能を評価すべく通信装置を試験する疑似呼試験プログラムを記録した記録媒体であって、通信装置を被試験通信装置とし、被試験通信装置とほぼ同じ機能を有する通信装置を試験通信装置として設け、被試験通信装置と試験通信装置とを信号リンクで相互に接続し、被試験通信装置を試験するために必要な試験情報を発生する試験機能部および試験プログラムを含む試験実行部を試験通信装置に搭載し、試験通信装置および被試験通信装置に制御・データ収集装置を通信用バスを介して接続し、被試験通信装置を試験するために試験通信装置から信号リンクに送信する信号種別および信号送信間隔を含む試験信号を制御・データ収集装置から通信用バスを介して試験通信装置に指示し、試験通信装置は制御・データ収集装置から指示された試験信号に基づいて試験実行部を制御し、試験信号に応じた試験実行部から発生する試験情報を信号リンクを介して被試験通信装置に送信し、試験情報を被試験通信装置が受信し、試験情報に応じて被試験通信装置が所定の処理動作を行うことを確認し、制御・データ収集装置は、試験情報に対して被試験通信装置が処理を行い、収集した処理情報を通信用バスを介して被試験通信装置から受信するとともに、被試験通信装置が試験通信装置から送信されてきた試験情報に対して処理を行い、その結果被試験通信装置から試験通信装置に返送され、試験通信装置が収集した応答情報を試験通信装置から通信用バスを介して受信し、制御・データ収集装置は被試験通信装置および試験通信装置からそれぞれ受信した処理情報および応答情報に基づいて被試験通信装置の性能を評価する疑似呼試験プログラムを記録媒体に記録することを要旨とする。
【０００９】
請求項２記載の本発明にあっては、被試験通信装置とほぼ同じ機能を有する通信装置を試験通信装置として設け、被試験通信装置と試験通信装置を信号リンクで相互に接続し、試験通信装置に設けられた試験機能部および試験プログラムからなる試験実行部からの試験情報を被試験通信装置に送信し、該試験情報に応じて被試験通信装置が所定の処理動作を行うことを確認する疑似呼試験プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
更に、試験通信装置および被試験通信装置に制御・データ収集装置を通信用バスを介して接続し、制御・データ収集装置から試験通信装置に試験信号を指示し、試験通信装置は試験信号に応じた試験情報を被試験通信装置に送信し、制御・データ収集装置は被試験通信装置の応答した処理情報を受信するとともに、被試験通信装置から試験通信装置に返送された応答信号を試験通信装置から受信し、これらのそれぞれ受信した処理情報および応答情報に基づいて被試験通信装置の性能を評価する疑似呼試験プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る疑似呼試験方式を適用するシステムの一例として公衆移動通信システムの構成を示す図である。なお、本実施形態では、該公衆移動通信システムにおけるホームメモリ局を構成するサービス制御装置１５を試験する場合について説明する。
【００１１】
図１においては、無線基地局１２と交換機１３、交換機１３と公衆網１４、無線基地局１２とパケット交換機２０、パケット交換機２０と公衆網１４はそれぞれ局間回線１６，１７，２１，２２で接続され、交換機１３とサービス制御装置１５は共通線信号１８で接続され、サービス制御装置１５とパケット交換機２０はＴＣＰ／ＩＰ１９で接続されている。
【００１２】
上記の接続構成において、日本国内のディジタル移動通信方式（ＰＤＣ方式）を例に移動端末発信処理を図２で説明する。
【００１３】
まず移動機１１が無線基地局１２、局間回線１６を通して交換機１３に対して発信要求３１を行う。交換機１３は発信要求３１を受けると共通線信号１８を通してサービス制御装置１５に発信情報読出要求３２を送出する。発信情報読出要求３２を受けたサービス制御装置１５は共通線信号１８を通して交換機１３に発信情報読出応答３３を送出する。次にサービス制御装置１５に位置情報を登録するために、交換機１３は共通線信号１８を通してサービス制御装置１５に位置登録要求３４を送出する。位置情報登録の終了後、サービス制御装置１５は共通線信号１８を通して交換機１３に位置登録応答３５を送出する。最後に移動機１１は公衆網１４に接続３６を行い、発信処理は終了する。
【００１４】
次に、図１の接続構成において、日本国内のディジタル移動パケット通信方式（ＰＤＣ−Ｐ方式）を例に移動端末パケット発信時の処理を図３で説明する。
【００１５】
まず移動機１１が無線基地局１２、局間回線２１を通してパケット交換機２０に対してパケット発信登録要求３７を行う。パケット交換機２０はパケット発信登録要求３７を受けるとＴＣＰ／ＩＰ１９を通してサービス制御装置１５にパケット発信情報読出要求３８を送出する。パケット発信情報読出要求３８を受けたサービス制御装置１５はＴＣＰ／ＩＰ１９を通してパケット交換機２０にパケット発信情報読出応答３９を送出する。次にサービス制御装置１５に位置情報を登録するために、パケット交換機２０はＴＣＰ／ＩＰ１９を通してサービス制御装置１５にパケット通信登録要求４０を送出する。位置情報登録の終了後、サービス制御装置１５はＴＣＰ／ＩＰ１９を通してパケット交換機２０にパケット通信登録応答４１を送出する。これにより移動機１１は公衆網１４とパケット通信中４２になり、発信処理は終了する。
【００１６】
本実施形態では、交換機１３またはパケット交換機２０を試験通信装置、サービス制御装置１５を被試験通信装置とみなし、サービス制御装置１５の処理能力の限界および過負荷時のシステム動作特性の把握を行うことに適用できる。
【００１７】
本実施形態による疑似呼試験方式のシステム構成の一例として、公衆移動通信システムで用いられるサービス制御装置の試験例を図４に示す。
【００１８】
図４に示すように、試験通信装置５１はNo．７リンク５２またはＴＣＰ／ＩＰ５３を通して被試験通信装置５４と接続され、試験通信装置５１、被試験通信装置５４、制御・データ収集装置５６は、バス５５を通じて互いに接続されている。試験通信装置５１は通信装置５７〜５９、通信処理機能部６３のデータ収集ソフト６７、No．７プロトコル装置６５やＴＣＰプロトコル装置６６のデータ収集用ソフト６８を備え、被試験通信装置５４は通信装置６０〜６２、通信処理機能部６３のデータ収集ソフト６７、No．７プロトコル装置６５やＴＣＰプロトコル装置６６のデータ収集用ソフト６８を備え、制御・データ収集装置５６は入力部７０、ＨＭＩ６９、データ処理部７１、出力部７２を備えている。
【００１９】
通信装置５７〜５９は通信処理機能部６３、疑似呼ソフト６４、No．７プロトコル装置６５、ＴＣＰプロトコル装置６６を持ち、通信装置６０〜６２は通信処理機能部６３、No．７プロトコル装置６５、ＴＣＰプロトコル装置６６を同様に持つ構成をしている。
【００２０】
交換機１３とサービス制御装置１５を用いたＰＤＣの疑似呼試験をするために、制御・データ収集装置５６の入力部７０に、例えば、負荷の量「２００〜４００ＴＰＳ（トランザクション／秒）（１秒間に２００〜４００信号の送受信を行う）」の過負荷をかける装置として「被試験通信装置５４全体」、試験通信装置５１と被試験通信装置５４間の通信プロトコルを「No．７プロトコル」、信号の指定として「（図２で示す手順の）基本発信」等を入力する。入力部７０で入力された値をＨＭＩ６９でデータとして編集し、バス５５を通して疑似呼ソフト６４に送る。疑似呼ソフト６４で条件組み立て処理し、編集する。これをもとに通信処理機能部６３で信号に組み立てる。
【００２１】
試験通信装置５１から入力部７０で指定されたNo．７リンク５２を通して被試験通信装置５４に信号を送信する。被試験通信装置５４内の通信処理機能部６３は通常のサービス制御装置の動作を行い、No．７リンク５２を通して被試験通信装置５４から試験通信装置５１に応答信号を送信する。この応答信号を試験通信装置５１の通信処理機能部６３で処理する。このとき、試験通信装置、被試験通信装置それぞれにおいて、プロトコル装置での結果はデータ収集ソフト６８に、通信処理機能部での処理結果はデータ収集ソフト６７に送られる。これらの結果はバス５５を通してデータ収集装置５６のデータ処理部７１に集められ、編集して出力部７２にＣＰＵの使用率、バッファの使用率、信号の送受信数、信号が正常に受信されたかどうかなどが出力される。
【００２２】
パケット交換機２０とサービス制御装置１５を用いたＰＤＣ−Ｐの疑似呼試験を行う場合、入力時に上記の試験通信装置５１と被試験通信装置５４間の通信プロトコルを「ＴＣＰ／ＩＰプロトコル」、信号の指定を「（図３で示す手順の）基本発信」に変更すれば、以下同様な手順で行うことができる。
【００２３】
なお、上述した本実施形態の疑似呼試験方法を実施するプログラムを記録媒体に記録することにより、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、被試験通信装置とほぼ同じ機能の通信装置を試験通信装置として設け、被試験通信装置と試験通信装置を相互接続し、試験通信装置に設けられた試験機能部および試験プログラムからなる試験実行部からの試験情報を被試験通信装置に送信し、この試験情報に応じて被試験通信装置が所定の処理動作を行うことを確認するので、試験通信装置で試験プログラムのみを十分に余裕のある処理能力で作動でき、被試験通信装置に対してその能力限界までの十分な負荷をかけて評価試験を行うことができるとともに、試験実行部の試験機能部および試験プログラムを変更するだけで種々の試験を容易に行うことができ、従来のように専用機を用いることなく、疑似呼試験を効率的に短時間で実施することができ、試験環境のトータルコストを抑制することができる。更に、被試験通信装置とほぼ同じ機能を有する試験通信装置で試験することができるので、被試験通信装置が新たに開発される場合、試験通信装置を別途開発する必要もなく、被試験通信装置の開発完成とほぼ同時に該被試験通信装置を試験通信装置として使用して、疑似呼試験を行うことができ、開発時間、開発費用が不要であり、被試験通信装置の開発とほぼ同時に被試験通信装置を試験することができる。
【００２５】
また、本発明にあっては、試験通信装置および被試験通信装置に制御・データ収集装置を通信用バスを介して接続し、制御・データ収集装置から試験通信装置に試験信号を指示し、試験通信装置は試験信号に応じた試験情報を被試験通信装置に送信し、制御・データ収集装置は被試験通信装置の応答した処理情報を受信するとともに、被試験通信装置から試験通信装置に返送された応答信号を試験通信装置から受信し、これらのそれぞれ受信した処理情報および応答情報に基づいて被試験通信装置の性能を評価するので、１台の制御・データ収集装置で信号制御し、被試験通信装置および試験通信装置の処理データを一元管理できるとともに、試験内容を自在に変更でき、また収集した受信データの編集が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係わる疑似呼試験方法を適用するシステムの一例として公衆移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】  図１に示す公衆移動通信システムのディジタル移動通信方式（ＰＤＣ方式）における移動端末発信時の信号シーケンス例を示す図である。
【図３】  図１に示す公衆移動通信システムのディジタル移動通信方式（ＰＤＣ−Ｐ方式）における移動端末パケット発信時の信号シーケンス例を示す図である。
【図４】  本発明の疑似呼試験方式の一実施形態に係わる疑似呼試験方法が適用される通信網の一部を示す図である。
【図５】  従来の疑似呼試験方法を説明するためのシステム構成図である。
【符号の説明】
５１  試験通信装置
５２  No．７リンク
５３  ＴＣＰ／ＩＰ
５４  被試験通信装置
５５  通信バス
５６  制御・データ収集装置
５７〜６２  通信装置
６３  通信処理機能部
６４  疑似呼ソフト
６５  No．７プロトコル装置
６６  ＴＣＰプロトコル装置
６７，６８  データ収集ソフト
６９  ＨＭＩ
７０  入力部
７１  データ処理部
７２  出力部
【図１】
0003717680.tif 000002
【図２】
0003717680.tif 000003
【図３】
0003717680.tif 000004
【図４】
0003717680.tif 000005
【図５】
0003717680.tif 000006