Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ長方形をした平板状の永久磁石を中心間距離Ｐで２列に並べ、この２列の永久磁石が間をおいて対面するようヨークに固着された固定子と、前記２列の永久磁石の間にエアギャップを介して配置されたコイル及びこのコイルを固着したテーブルからなるとともに前記固定子に沿って移動可能に支持する支持機構を備えた可動子とからなり、対向する前記永久磁石の極性及び隣合う前記永久磁石の極性が異なるよう着磁されたリニアモータにおいて、２列の永久磁石の両端と両端から２番目の永久磁石の中心間距離を（０．８５〜０．９５）・Ｐとすることを特徴とするリニアモータの固定子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電磁作用を利用して電気エネルギーを直線運動エネルギーに変換するリニアモータの固定子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気エネルギーを直線運動のエネルギーに変換する装置としてリニアモータが広く知られており、多くの種類のものが開発されている。リニアモータは直線状の固定子と固定子に沿って移動する可動子からなり、固定子と可動子の間の電磁作用によって推力が直接得られるため、効率がよいほか、バックラッシュがなく精密な位置決めができるなどの特徴を有しており、これらを生かした利用が広まりつつある。このモータの固定子と可動子にはコイルと永久磁石が備えられており、その配置は様々である。そのうち、固定子に永久磁石を配置し可動子にコイルを設けたものは、可動子が軽量であるため負荷重量を大きくすることができたり、加速度を大きくすることができるなどの利点があるためＦＡ分野での採用が増えつつある。
【０００３】
その構造を図３を用いて説明する。図３は従来の一般的なリニアモータの移動方向と直角な面の断面図である。図において１は図示しないベースに固定された固定子であり、該固定子１のヨーク２、３には永久磁石４、５が固着されて上に開口するコ字状をしている。永久磁石４、５は平板状をしており、同じ長方形の平板状のものが中心間距離Ｐで可動子６の移動方向、すなわち紙面に垂直な方向に直線状に並べられている。対向する永久磁石４、５の磁極は異なる極性となるよう着磁されており、同時に移動方向の隣り合う永久磁石の磁極も異なる極性となるよう着磁されている。永久磁石４、５の間にはエアギャップを介して平板状のコイル７があり、上部の平板状のテーブル８に固着されている。テーブル８とコイル７は可動子６の一部をなしており、図示しない支持機構により移動方向に移動可能に支持されている。テーブル８は被搬送物を運んだりするための台となっており必要に応じて搬送のための機構や部品が取り付けられる。コイル７には前記永久磁石の中心間距離Ｐに対応した所定の距離だけ移動方向に離れて、相数に応じた複数のコイルが巻回されている。この複数のコイルに多相の交流電流を供給して励磁すると、可動子６を移動方向に直線移動させることができる。
また、この構造に少し改良を加えたものとして、両端の永久磁石の長さを他の永久磁石の長さの半分にするというものが特開平６−３８５０２号公報に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記の一般的な従来技術では、移動方向の両端では永久磁石の磁束が両端の外側に漏れて磁束密度の大きさが他より小さくなると同時に磁束密度のピークの位置が等ピッチの位置より外側にずれて磁束密度の分布に歪みが残るので、両端付近ではなめらかな推力が得られず、スムーズな動きができないという欠点があった。また前記の改善された従来技術においても、両端の永久磁石の磁束密度の大きさが他の永久磁石の磁束密度の大きさに近づくものの、磁束密度のピークが等ピッチの位置より内側にきて磁束密度分布の歪みが改善されることにはならなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、上記問題を解決するため、同じ長方形の平板状の永久磁石を中心間距離Ｐで２列に並べ、この２列の永久磁石が間をおいて対面するようヨークに固着された固定子と、前記２列の永久磁石の間にエアギャップを介して配置されたコイル及びこのコイルを固着したテーブルからなるとともに前記固定子に沿って移動可能に支持する支持機構を備えた可動子とからなり、対向する前記永久磁石の極性及び隣合う前記永久磁石の極性が異なるよう着磁されたリニアモータにおいて、２列の永久磁石の両端と両端から２番目の永久磁石の中心間距離を（０．８５〜０．９５）・Ｐとしたのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
これによって、両端の永久磁石の磁束密度のピッチをＰにすることができ、同時に、大きさも他の永久磁石の大きさに近づけることができるのである。
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明のリニアモータの固定子の要部平面図であり、１は図示しないベースなどに固定された固定子、２、３はこの固定子のヨークである。このヨーク２、３の内側にはそれぞれ永久磁石４１、４２、４３、４７、４８、４９、５１、５２、５３、５７、５８、５９が固着されており、対面する永久磁石が異極となるよう着磁され、同時に移動方向に隣り合う永久磁石も異極となるよう着磁されている。そして両端の永久磁石４１、４９、５１、５９と両端から２番目の永久磁石４２、４８、５２、５８との中心間距離はそれぞれａ・Ｐとなるよう配置されている。ここでａの値は０．８５〜０．９５であり、このうち０．９〜０．９２の範囲がさらに望ましい。
以上の構成をした固定子の磁束密度を数値解析して求めたのが図２である。この図からわかるように、本発明によると、両端付近の永久磁石の磁束密度のピッチがＰになり、ピークの大きさが正弦波関数のピークに近づいており、可動子が両端付近にきたときの推力リップルが小さくなるのである。
【０００７】
以上２列の永久磁石がヨークに固着されて平行に対面したリニアモータの固定子について述べたが、本発明の趣旨によると永久磁石は２列に限るものではなく、１列、又は３列、４列などとしてもよく、また平行に対面するよう配置されたものに限るものでもなく、他の形態の配置としてよいことも明白である。
【０００８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によると、リニアモータの移動方向の両端部の磁束密度分布が、従来に比べて正弦波関数に近づくので、永久磁石が配置された両端付近まで推力リップルを伴うことなく可動子を駆動することができる。従って、精密な位置決めをすることができると同時に位置決めの整定時間を短くすることができてリニアモータの性能を向上する効果がある。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリニアモータの固定子の要部平面図
【図２】磁束密度分布図
【図３】従来のリニアモータの断面図
【符号の説明】
１  固定子
２、３  ヨーク
４、４１、４２、４３、４７、４８、４９  永久磁石
５、５１、５２、５３、５７、５８、５９  永久磁石
６  可動子
７  コイル
８  テーブル
【図１】
0003700883.tif 000002
【図２】
0003700883.tif 000003
【図３】
0003700883.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の長方形状で略同形の自己密着性を持つフィルムが重ね合わされた状態において、その長手方向における中央位置に沿って前記フィルムそれぞれの片方側が互いに相反する方向に折り返され前記中央位置部分を除く３周縁が一体に固着されて前記フィルムそれぞれにおける片方側と残る片方側との間に気体充填部それぞれが互いに相対するように形成され、
前記気体充填部それぞれの互いに相対する前記フィルムの残る片方側面の一部それぞれが前記長手方向に沿う方向において互いに固着されることで前記気体充填部それぞれの間に前記折り返し部に位置する開放部を空気導入口とする通気路が形成されるとともに、前記通気路を形成する前記フィルムの残る片方側面それぞれに通気穴が形成されることで自封式逆止弁が設けられ、
前記自封式逆止弁から気体が導入されることで膨らんだ前記気体充填部それぞれの間が物品の保持部とされてなる物品保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一対の空気充填空間の間で物品を安定保持する自封式逆止弁を備える物品保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自封式逆止弁は自己密着性を持つフィルムにより形成され周囲の気圧により密着して内部通気路を閉じるパイプ状のもので、袋体内に位置してこの自封式逆止弁を通して充填された袋体内空気の圧力によって閉じ、内部空気が排出されることを防止して袋体の膨らみを維持するものである。
【０００３】
そして、この自封式逆止弁はパイプ状のものが袋体の開口部分に差し入れられてその途中部分がその開口部分に気密状態に固着されることで設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来品の場合、まず、袋体から自封式逆止弁の一端が突出しているので見栄えが悪く、また、取扱や収納に際してもその突出部が邪魔な存在となった。さらに、別個の部材を使用して自封式逆止弁を形成するので製造に手間がかかるとともにコスト高となり、また、その固着部分の気密性が悪いと袋体内の空気が漏れてしまうという問題もあった。とくに、ヒートシールにより自封式逆止弁を固着する場合、パイプ状のものをそのまま用いるとパイプ内もヒートシールされるので、それを回避するようにヒートシール時にパイプ内に離形シートを入れる必要があり、製造に非常に手間がかかった。
【０００５】
この発明は、見栄えが良くて使用に便利な自封式逆止弁を備える物品保持具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、２枚の長方形状で略同形の自己密着性を持つフィルムが重ね合わされた状態において、その長手方向における中央位置に沿って前記フィルムそれぞれの片方側が互いに相反する方向に折り返され前記中央位置部分を除く３周縁が一体に固着されて前記フィルムそれぞれにおける片方側と残る片方側との間に気体充填部それぞれが互いに相対するように形成され、前記気体充填部それぞれの互いに相対する前記フィルムの残る片方側面の一部それぞれが前記長手方向に沿う方向において互いに固着されることで前記気体充填部それぞれの間に前記折り返し部に位置する開放部を空気導入口とする通気路が形成されるとともに、前記通気路を形成する前記フィルムの残る片方側面それぞれに通気穴が形成されることで自封式逆止弁が設けられ、前記自封式逆止弁から気体が導入されることで膨らんだ前記気体充填部それぞれの間が物品の保持部とされてなる物品保持具である。
【０００７】
上記構成によれば、自封式逆止弁が外部に出ず見栄えが良く、取扱が容易な物品保持具が得られる。また、自封式逆止弁を一体とする物品保持具が、自封式逆止弁が連続一体に形成されることで、それらの部品を別途必要とせず、製造容易、かつ、安価に得られる利点がある。
【０００８】
また、自封式逆止弁の空気導入口がフィルムの折り返し部間に開放しているので、気体を導入する際の自封式逆止弁内へのパイプ等の差し入れが容易に行なわれる。さらに、自封式逆止弁は２枚の自己密着性を持つフィルムが重ねられた状態そのままにおいて形成されるので、密着性が高く自封機能に優れる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施形態である自封式逆止弁を備える物品保持具の膨らみ時の外観斜視図、図２は断面図である。物品保持具１０は全体がポリプロピレンフィルムにより形成され、相対する位置に一対の空気充填空間（気体充填部）３０それぞれを備え、物品６０を空気が充填されて膨れたそれら空気充填空間３０それぞれの間で保持するようになっている。そして、物品保持具１０には空気充填空間３０それぞれの間の一方側に、膨らんだ際の空気充填空間３０の両側からの押圧により密着して内部通気路を閉じる自封式逆止弁４０が連続一体に形成されている。
【００１０】
図３、図４は製造工程を示し、図３において２枚のポリプロピレンフィルム２０が重ねられた状態において、１点鎖線位置がヒートシールにより固着されている。ポリプロピレンフィルム２０は後方側のものが縦方向において若干長く形成されている。７０はフィルム２０それぞれに形成される切り込み（通気穴）である。そして、２点鎖線で示す位置で２枚のフィルム２０それぞれの上側が手前側と向こう側とに折り返えされた図４に示すような状態において、３周縁の１点鎖線で示す位置がヒートシールされ物品保持具１０は完成される。自封式逆止弁４０はそれぞれのフィルム２０間の図３でのヒートシール位置と図４での縁部のヒートシール位置との間に細長く形成され、その自封式逆止弁２０内は空気充填空間３０それぞれとは切り込み７０それぞれにより連通している。空気充填空間３０への空気の導入はパイプを空気導入口５０を介して自封式逆止弁４０内に差し入れて行ない、自封式逆止弁４０内に吹き込まれた空気は切り込み７０それぞれから空気充填空間３０内それぞれに入る。パイプの空気導入口５０からの差し入れは、ポリプロピレンフィルム２０の後方側のものを縦方向において若干長く形成して段差部８０を形成したことで容易に行なわれる。そして、空気充填空間３０それぞれが膨れることで物品６０が保持され、また自封式逆止弁４０を形成する部分のフィルム面が密着することで封止機能が発揮される。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、自封式逆止弁を一体とする物品保持具が、自封式逆止弁が連続一体に形成されることでそれらの部品を別途必要とせず、製造容易、かつ、安価に得られるようになる。
【００１２】
とくに、自封式逆止弁が自封機能に優れるとともに、気体の導入が容易に行なえて使用に便利な物品保持具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態である物品保持具の使用時の外観斜視図
【図２】この発明の実施形態である物品保持具の使用時の断面図
【図３】この発明の実施形態である物品保持具の製造工程図
【図４】この発明の実施形態である物品保持具の製造工程図
【符号の説明】
１０  物品保持具
２０  フィルム
３０  空気充填空間（気体充填部）
４０  自封式逆止弁
【図１】
0003700084.tif 000002
【図２】
0003700084.tif 000003
【図３】
0003700084.tif 000004
【図４】
0003700084.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造の大屋根の端部を拘束するための拘束架台における拘束点のうち適宜に等分した反力の比較的大きい点を含むその近傍の複数点にのみ、付属の計測機能で設定の拘束圧に対し支持点に圧縮力が作用した場合にはジャッキを縮め、引っ張りが作用した場合にはジャッキを伸ばすことで該拘束圧に自動制御する高価な所謂プレロードジャッキを設置し、その他の拘束点については、コイルスプリングを介して向かい合わせに組み付けの一対のプレートを当該プレート間に介装のボルトが螺貫通の該プレート裏面に刻設のスロープ溝に嵌装の一対のストロークの発現用駒の該ボルトの操作で該一対のプレートを接離させて所定のストロークを得るとした廉価な所謂裏込具を設置し、さらに、前記の比較的反力の大きい拘束点に配設のテンションリング直下の円周方向反力架台にあっては、テンションリングベースの両側の円周上に配設の互いに対峙の拘束架台との間に介装すべきジャッキを前記の廉価な所謂裏込具とするとしたことを特徴とする地組み時における鉄骨造の大屋根の端部の拘束システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地組み時における鉄骨造の大屋根の端部を完成に至るまでの間仮設的に拘束する拘束システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば鉄骨造単層ラチスドーム構造等の鉄骨造の大屋根にあっては、屋根鉄骨の継手がすべて溶接接合になっているため、屋根建方の施工には厳しい精度が要求されるが、このような屋根鉄骨建方を所定の高さで外周より行う在来工法によることなくして、工期短縮のため地組みで完成させてリフトアップ若しくはプッシュアップ工法で施工しようとする場合、地組み完成に至るまで建方の制度確保と、地震・風時の水平荷重時等の安全性確保のために、上記大屋根の端部をある期間、仮設的に拘束する必要がある。すなわち、図５に示される如く、鉄骨造単層ラチスドーム構造大屋根１の建設時には温度変化、溶接収縮等さまざまな要因により大屋根１が変形しようとするので、この変形を拘束し、しかも水平荷重時の安全性を確保するために大屋根１の端部に仮設拘束架台２を設けているのが通常である。
そして、この建方期間が長期に渡る場合、温度変化等により大屋根１によっては、拘束反力がかなり大きくなり、これに対応するために、かなり大掛かりな反力架台が必要となる。また、拘束すればするほどその反力が大屋根１に内部力として作用することとなり、不利となるため拘束には調整自在なジャッキを設け、反力がある値以上になるとジャッキを使って反力を解放するのが通常である。つまり、かかる際の安全性検討の一例を紹介するならば図６の通りである。
【０００３】
拘束架台配置の具体例を図７に示すと、大屋根１（直径１８７.２ｍ）は鉄骨造単層ラチスドーム構造であり、しかも溶接構造であるため非常に高い建方精度が要求され、かつ、鉄骨屋根の外周のテンションリングは屋根建方精度の基準として先行して設置されるため、半径方向については全支点（７２点）、円周方向については稜線部分の６点を拘束する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
叙上の如き膨大な数の拘束点の全てを高価なジャッキを採用するとした場合にはコストがかかりすぎる。
本発明は叙上の事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、高価なジャッキによる拘束架台と廉価ながら同等の機能を奏する山留工法での裏込め材とを組み合わせることで、ジャッキ数の大幅低減を達成し、ローコストな拘束システムを実現する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の拘束システムは、拘束点のうち最も反力の大きい点にのみ反力を自動計測して構造物躯体の許容応力を越えないよう制御すべくプレロードジャッキを設置する以外は山留工法での裏込め材を用いるとしたものである。また、このシステムを構成するところの廉価な円周方向についての単位拘束架台は、受止面にボルトのトルクコントロールのみで反力の調整、解放等が簡易に行える山留工法での裏込め材を配設するとしたものである。
【０００６】
【作用】
叙上のボルトのトルクコントロールのみで反力の調整、解放が簡易に行える通常山留め腹起こしの裏込めとして使われる裏込め材はジャッキと比較してかなり廉価なため、大幅なローコストが実現できる。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例を図を参照して説明する。前記図７における構造物１にあって水平反力の大きい１８点（黒三角）には、半径方向反力架台が配置される。すなわち、図１に示す如く反力監視位置として反力架台３にはプレロードジャッキ４が設置される。図中５は構造物１のテンションリング、６はテンションリング定着用ブロック、７はテンションロッドである。これ以外の図７中白三角で表示の点にも半径方向反力架台が配置されるが、図１の如く高価なプレロードジャッキ４は採用されていない。すなわち、図２に示す如く反力架台３には山留工法での裏込め材８が配置される。同じく、図７中白三角突き合いで表示される点には既述したプレロードジャッキ４を用いた半径方向反力架台と共にテンションリング５の直下に円周方向反力架台が配置される。すなわち、図３に示す如く互いに対峙する拘束架台３′，３′には山留工法での裏込め材８が配置されている。
【０００８】
当該裏込め材８は図４に展開示される如く、上下逆向きのスロープ８ａ，８ｂを有した２枚のプレート８ｃ，８ｄを向かい合わせに配置し、２つの駒８ｅ，８ｆをボルト８ｇを回転させることによりストロークを得るとしたもので、その機構は実公平３−１６８９５号公報にて周知のものである。
しかして、半力調整・解放を安全で簡易にしかもローコストで行えるようになし得た。なお、図中９はテンションリングベース、１０は外周躯体である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上の如く構成されるので、すべての支点に高価なジャッキを設置する必要はなく、大部分の支点で廉価な裏込め材で済むため、コスト面、安全面、能率面で極めて大きな効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】ａ，ｂは本発明システムにおける半径方向反力架台の立面図、平面図である。
【図２】ａ，ｂは本発明システムにおける半径方向反力架台の立面図、平面図である。
【図３】ａ，ｂは本発明システムにおける円周方向反力架台の立面図、平面図である。
【図４】本発明が用いる山留工法での裏込め材の展開図である。
【図５】大規模構造物の変形拘束説明図である。
【図６】大規模構造物建設に際しての安全性検討説明図である。
【図７】大規模構造物の拘束説明図である。
【符号の説明】
１  大屋根
２  架設拘束架台
３  反力架台
３′  拘束架台
４  プレロードジャッキ
５  テンションリング
６  テンションリング定着用ブロック
７  テンションロッド
８  裏込め材
８ａ  上下逆向きのスロープ
８ｂ  上下逆向きのスロープ
８ｃ  プレート
８ｄ  プレート
８ｅ  駒
８ｆ  駒
８ｇ  ボルト
９  テンションリングベース
１０  外周躯体
【図１】
0003700012.tif 000002
【図２】
0003700012.tif 000003
【図３】
0003700012.tif 000004
【図４】
0003700012.tif 000005
【図５】
0003700012.tif 000006
【図６】
0003700012.tif 000007
【図７】
0003700012.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）小型の歯車部分（９）を備えた車（１０）を車（１３）と軸（１２）でつなぎ、軸（１２）の通る軸受（１１）をＵ字型の支柱（８）でスケートボード板（１）の下に取り付ける。
（ロ）スケートボード板（１）の上に、ペダル（２）を付けたベルト車（３）と爪車の機能をもつベルト車（５）を付けて、ベルト（４）をかけ渡す。
（ハ）爪車の機能をもつベルト車（５）とスケートボード板（１）を貫通して軸（６）でつながる歯車（７）を小型の歯車部分（９）とかみ合うように付ける。
以上のごとく構成された車輪駆動用ペダル付スケートボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ペダルをこぐことにより回転駆動される車を備えたスケートボードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスケートボードは、片足で地面をけるか、坂を滑り降りることにより移動するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のスケートボードは、坂を滑り降りる時以外には、移動するためにスケートボードの上から下の地面をけらないといけないが、これでは充分な移動スピードを保つことが困難で、また地面をけるたびに屈伸させる足や腰への負担が大きく、長時間、長距離の使用にむかない。しかも地面をける時は、スケートボードの上に片足で立つ状態となり不安定である。
この発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
小型の歯車部分９を備えた車１０を車１３と軸１２でつなぎ、軸１２の通る軸受１１をＵ字型の支柱８でスケートボード板１の下に取り付け、スケートボード板１の上にペダル２を付けたベルト車３と爪車の機能をもつベルト車５を付けてベルト４をかけ渡す。そして爪車の機能をもつベルト車５とスケートボード板１を貫通して軸６でつながる歯車７を小型の歯車部分９とかみ合うように付ける。
【０００５】
【作用】
スケートボード板１の上に両足で乗り、片方の足でペダル２を右回りに回転させると、この回転運動がスケートボード板１の下の車１０に伝わって回転駆動させて前進が出来る。また爪車の機能をもつベルト車５の働きにより、ペダル２を左回りに回転させてもベルト車５が空回りするだけで車１０に回転運動が伝わらずに安全である。
【０００６】
【実施例】
（イ）中央に小型の歯車部分９を備えた車１０を車１３と軸１２でつなぎ、軸１２の通る軸受１１をＵ字型の支柱８でスケートボード板１の下に取り付ける。
（ロ）スケートボード板１の上に、回転軸からペダル２を付けたベルト車３と爪車の機能をもつベルト車５を付けてベルト４をかけ渡す。
（ハ）爪車の機能をもつベルト車５とスケートボード板１を貫通して軸６でつながる歯車７を小型の歯車部分９とかみ合うように付ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、スケートボード板１の上に両足で乗り、片方の足でペダル２を右回りに回転させると、ベルト車３とベルト４をかけ渡された爪車の機能をもつベルト車５、爪車の機能をもつベルト車５と軸６でつながる歯車７、歯車７とかみ合う小型の歯車部分９を備えた車１０を回転駆動させるため前進が出来る。
また、スケートボード板１の上に乗って前進している時、爪車の機能をもつベルト車５の働きにより、ペダル２を左回りに回転させても爪車の機能をもつベルト車５が空回りをするだけで車１０に回転運動が伝わらずに安全である。
なお、ベルト車５の爪車の機能は、ベルト車５が右回りをするときに働いて軸６でつないだ歯車７を回転させるが、ベルト車５を左回りに回転させても、軸６でつないだ歯車７は回転しないようになっている。
【０００７】
【第２実施例】
図４に示される実施例では、スケートボード板１の上に、回転軸からペダル２を付けたベルト車３と円筒型のベルト接続部１８のある歯車１４を付けてベルト４をかけ渡し、スケートボード板１の側面に歯車１４とかみ合うベルト歯車１５を付け、車１７の軸に付けた爪車の機能をもつ車１６とベルト４をかけ渡すようにする。
図４に示される実施例は以上のような構造で、これを使用するときは、スケートボード板１の上に両足で乗り、片方の足でペダル２を右回りに回転させると、ベルト車３とベルト４をかけ渡された歯車１４、歯車１４とかみ合うスケートボード板１の側面に付けたベルト歯車１５、ベルト歯車１５とベルト４をかけ渡された車１７の軸に付けた爪車の機能をもつベルト車１６を回転させることにより、車１７を回転駆動させて前進が出来る。
また、スケートボード板１の上に乗って前進している時、爪車の機能をもつベルト車１６の働きにより、ペダル２を左回りに回転させても回転運動がベルト車１６の空回りにより車１７に伝わらず安全に乗れる。
ここでベルト車１６の爪車の機能は、ベルト車１６が左回りをする時には働いて車１７を回転させるが、ベルト車１６が右回りに回転しても車１７を回転させない。
【０００８】
【発明の効果】
片方の足でペダルを回転させるだけでスケートボードを簡単に前進させることが出来る。しかも、スケートボードの乗り手は、地面をける動作をしなくてよいので、足や腰への負担が小さくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の縦断面図である。
【図２】本発明の一部を切り欠いた図面である。
【図３】本発明の斜視図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  スケートボード板    ２  ペダル    ３  ベルト車
４  ベルト    ５  ベルト車    ６  軸
７  歯車    ８  支柱    ９  歯車部分
１０  車    １１  軸受    １２  軸
１３  車    １４  歯車    １５  ベルト歯車
１６  ベルト車    １７  車    １８  ベルト接続部
【図１】
0003700157.tif 000002
【図２】
0003700157.tif 000003
【図３】
0003700157.tif 000004
【図４】
0003700157.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーム最外周に配したテンションリングまたは下部支持構造体によってドーム中央部を支持したドーム屋根の解体方法であって、
ドーム中心に向かう構造材に座屈を発生させるとともにリング方向に沿った構造材に破断を発生させるように、前記テンションリングまたは下部支持構造体を切断するか、あるいは、これらテンションリングまたは下部支持構造体とドーム中央部とをつなぐ部材を切断することにより、ドーム中央部を自重で内部下方へ向かって崩壊させ、崩壊過程を制御することを特徴とするドーム屋根の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドーム最外周に配したテンションリングまたは下部支持構造体によってドーム中央部を支持したドーム屋根の解体方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、比較的小さい規模のドーム屋根の解体方法として、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ドーム屋根１の中央部分から順次外周に向かって解体する方法、あるいは、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ドーム屋根１の外周端部から一方向に向かって順次解体する方法が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の解体方法の場合、ドーム屋根１の規模が大きくなると、解体の進行に伴って、ドーム屋根１のリング方向に設計応力を超えた応力が発生する可能性があるため、予期しない箇所での崩壊の危険があり、建物内部の作業者の安全確保に問題がある。また、特にドーム屋根の中央では、高所での解体作業となるため、大きな重機が必要で、作業効率も悪くなるという問題がある。なお、ドーム屋根１を、建物内部に組み込んだ足場２にて一時的に支持しながら解体作業を行えば、崩壊の危険や作業者の安全性の問題はなくなるが、一時的に支持するために、足場２の上部にジャッキ等が必要になるなど、膨大な仮設費用が必要になる。また、足場２が邪魔して解体用の重機が自由に移動できず、作業効率が悪くなる。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮し、コストの上昇を抑えながら、安全且つ効率良くドーム屋根を解体できる方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ドーム最外周に配したテンションリングまたは下部支持構図体によってドーム中央部を支持したドーム屋根の解体方法であって、ドーム中心に向かう構造材に座屈を発生させるとともにリング方向に沿った構造材に破断を発生させるように、前記テンションリングまたは下部支持構造体を切断するか、あるいは、これらテンションリングまたは下部支持構造体とドーム中央部とをつなぐ部材を切断することにより、ドーム中央部を自重で内部下方へ向かって崩壊させ、崩壊過程を制御することを特徴とする。
【０００６】
この方法では、ドーム最外周に配したテンションリングまたは下部支持構造体を切断するか、あるいは、これらテンションリングまたは下部支持構造体とドーム中央部とをつなぐ部材を切断することにより、ドーム中央部を構成する骨組のうち、経線方向の構造材の曲げモーメントが外周近傍で大幅に増加すると共に、リング方向の構造材の軸力（引張力）が全体的に大幅に増加する。従って、ドーム中心に向かう構造材に座屈が発生し、リング方向の構造材に破断が発生することで、ドーム中央部が自重で崩壊する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１はドーム屋根１０の外観及びその解体方法の説明図である。このドーム屋根１０は、ドーム最外周に配したテンションリング１１によって立体トラス造のドーム中央部１２を支持した構造のものであり、テンションリング１１に取り付く部材１３によって、テンションリング１１とドーム中央部１２とをつないでいる。
【０００８】
このドーム屋根１０を解体するに当たって、本発明では、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、最外周のテンションリング１１、または、テンションリング１１に取り付く部材１３を切断する（できるだけ最外周部に近い側がよい）。切断箇所は、例えばＰ１またはＰ２で示す箇所である。そして、これにより、ドーム中央部１２の構造材に設計応力を超える応力を発生させて、図１（ｃ）に示すように、ドーム中央部１２を自重で内部下方へ向かって崩壊させる。
【０００９】
この場合、テンションリング１１またはテンションリング１１に取り付く部材１３の切断により、ドーム中央部１２を構成する骨組のうち、経線方向の構造材の曲げモーメントが外周近傍で大幅に増加する。また、リング方向の構造材の軸力（引張力）が全体的に大幅に増加することになる。従って、ドーム中心に向かう構造材には座屈が発生し、リング方向に沿った構造材には破断が発生することになり、その結果、ドーム中央部１２が自重で崩壊する。
【００１０】
従って、ドーム内部に足場を組んで解体したり、ドーム中央部を重機を使って解体する必要がなくなり、安全性の確保と作業効率の向上が図れる。
【００１１】
なお、上記実施形態では、ドーム最外周にテンションリングがあるドーム型建物の場合について説明したが、テンションリングがなく、ドーム中央部をドーム最外周に配した下部支持構造体で支持したドーム型建物の場合も、本発明は適用できる。その場合は、下部支持構造体、または下部支持構造体とドーム中央部とをつなぐ部材を切断して、ドーム中央部を自重で崩壊させる。それにより、上記と同じ作用効果を奏することができる。
【００１２】
また、ドーム屋根の骨組構造としては、上記のように立体トラスに限らず、平行弦トラス、ＲＣ梁や集成材等で構成したもの等、何でもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、ドーム中心に向かう構造材に座屈を発生させるとともにリング方向に沿った構造材に破断を発生させるように、テンションリングまたは下部支持構造体を切断するか、あるいは、これらテンションリングまたは下部支持構造体とドーム中央部とをつなぐ部材を切断することで、ドーム中央部を自重で内部下方へ向かって崩壊させ、崩壊過程を制御するため、建物外周からの解体作業となり、作業員に対する危険が少なく、安全性の向上が図れる。また、高所での作業を減らせるので、仮設費用等を削減できると共に、重機による作業を最小限に抑えることができ、作業効率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態の解体方法の説明図で、（ａ）は解体しようとするドーム屋根の外観と切断箇所を示す斜視図、（ｂ）は同切断箇所を示す断面図、（ｃ）は切断の結果としてドーム屋根の中央部が自重で崩壊した状態を示す断面図である。
【図２】  従来のドーム屋根の解体方法の説明図で、（ａ）、（ｂ）は解体の手順を示す断面図並びに平面図である。
【図３】  従来のドーム屋根の別の解体方法の説明図で、（ａ）、（ｂ）は解体の手順を示す断面図並びに平面図である。
【符号の説明】
１０  ドーム屋根
１１  テンションリング
１２  ドーム中央部
１３  テンションリングに取り付く部材
Ｐ１，Ｐ２  切断箇所
【図１】
0003700101.tif 000002
【図２】
0003700101.tif 000003
【図３】
0003700101.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に温水を熱源とする熱交換器と、同熱交換器で暖められた空気を室内に送出する送風機と、同送風機等を制御する制御部とを備えたものにおいて、前記筐体に、同筐体が傾斜乃至は転倒すると作動する転倒検出手段を設けるとともに、前記熱交換器の温水経路に開閉弁を設け、前記筐体が傾斜乃至は転倒した時、前記熱交換器への温水を遮断するようにしてなることを特徴とする温水暖房機の室内機。
【請求項２】
前記転倒検出手段が動作した時、前記送風機の運転を停止するようにしてなる請求項１記載の温水暖房機の室内機。
【請求項３】
前記転倒検出手段が動作した時、前記熱交換器に温水を循環させている熱源機の運転を停止するようにしてなる請求項１記載の温水暖房機の室内機。
【請求項４】
前記転倒検出手段を前記筐体の底部に設けてなる請求項１記載の温水暖房機の室内機。
【請求項５】
前記転倒検出手段を前記室内機の電源回路に直列に設けてなる請求項１記載の温水暖房機の室内機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はファンコンベクタと呼ばれる温水暖房機の室内機の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
温水暖房機には例えば図３に示すようなファンコンベクタと呼ばれる室内機２１と、油だき温水ボイラと呼ばれ、前記室内機２１の熱源機として利用される室外機２２とからなるものがある。室内機２１は室外機２２からの温水を熱源とする熱交換器２３と、この熱交換器２３で暖められた空気を室内へ送出する送風機２４とで構成され、一方の室外機２２は温水を生成するボイラ２５と、温水を蓄えるシスタンク２６と、温水を循環させるポンプ２７等で構成され、室外機２２と室内機２１間は温水の往き管２８と戻り管２９とで結ばれている。また、室内機２１側には送風機２４等を制御する制御部３０を備えた運転操作部３１が有り、室外機２２側にはボイラ２５，ポンプ２７等を制御する制御部３２が有り、両制御部は図示されてない信号線で結ばれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の室内機２１は一般に壁寄りの床面に設置され室外機２２との間が配管接続されるため、石油ストーブやファンヒータ等に比べれば転倒事故を起こす可能性は低い。そのためか、従来の室内機２１には石油ストーブやファンヒータ等に設けられているような事故防止対策（例えば、電源遮断装置等）は無く、室内機２１が傾斜したり転倒した状態でも送風機２４の運転は停止されず、熱交換器２３には温水が流れっぱなしになる。しかしながら、室内機２１側の配管の接続位置は筐体の後方下部にあるため、筐体の上部は動き易く、もし、筐体と壁との間で転倒防止策がなされてない場合には子供が引っ張ったり、大きな地震が発生した時などに転倒する恐れがあり、運転中であれば吹出口からの温風が床面に直接当たるようになり、床面の温度が異常に上昇するなどの不具合が発生する。したがって、本発明においては、このような不具合を発生させることのない、より安全な温水暖房機の室内機を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、筐体内に温水を熱源とする熱交換器と、同熱交換器で暖められた空気を室内に送出する送風機と、同送風機等を制御する制御部とを備えたものにおいて、前記筐体に、同筐体が傾斜乃至は転倒すると作動する転倒検出手段を設けるとともに、前記熱交換器の温水経路に開閉弁を設け、前記筐体が傾斜乃至は転倒した時、前記熱交換器への温水を遮断するようにした。
【０００５】
【作用】
上記の構成であれば、運転中に例えば地震が発生して筐体が傾斜してしまったような時、転倒検出手段が作動し、これを検知した制御部が開閉弁を制御して熱交換器への温水を遮断することができ、異常運転を防止できる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図１〜図２に基づいて説明する。図１は温水暖房機の室内機の概略構成を表したもので、１は後方上部に室内空気の吸込口２を、前方下部に温風の吹出口３を有する筐体である。この筐体１の内部には従来の技術の項で説明したような室外機からの温水を熱源とする熱交換器４と、この熱交換器４で暖められた空気を室内へ送出する送風機５と、同送風機５等を制御する室内機制御部６とが有り、熱交換器４の入口側の温水管（往き管）７には開閉弁８が設けられ、出口側の温水管（戻り管）９には図示はされてないが熱交換器４から室外機に戻る温水の温度を検出する温度センサが設けられている。また、筐体１の前面上部には運転操作部１０が、背面下部には図示はされてないが室内温度を検出する温度センサが有り、底部には筐体１が地震などにより傾斜したり転倒したりして床面１１との間に隙間ができた時に作動する転倒検出手段（スイッチ）１２が設けられている。
【０００７】
図２は温水暖房機の制御系の概略を表したもので、室内機制御部６には運転操作部１０で設定された室温や風量に関する情報と、温度センサにより検出された温水温度に関する情報、室内温度に関する情報等が入力され、室内機制御部６ではこれらの入力情報を基に送風機５を制御すると共に、室外機制御部との情報交換を行うようになっている。ところで、本発明の特徴とするところは、先に説明した開閉弁８と転倒検出手段１２を室内機に設け、この転倒検出手段の動作を室内機制御部（マイクロコンピュータ）６により検知させるようにし、筐体１が地震や子供の悪戯などで傾いた時に送風機駆動手段１３および開閉弁駆動手段１４を制御して送風機５の運転を停止させると共に、開閉弁８を切換えて熱交換器４への温水の流れを遮断し、更に、室外機制御部１５に所定の信号を送り、室外機（熱源機）の運転を停止させるようにしたことである。なお、本実施例では以上説明したような手段により、温水の流れを遮断したり送風機５の運転を停止させたりするようになっているが、このような手段に限定するものではなく、転倒検出手段１２は一種のスイッチでもあるので例えば室内機の電源回路あるいは室内機制御部６の電源回路に直列に設けて電源を遮断するようにしてもよい。
【０００８】
【発明の効果】
以上、説明したような温水暖房機であるならば、地震や子供の悪戯で室内機が転倒するようなことがあっても、その時は速やかに温水経路が遮断されると共に、送風機等の運転が停止されるので、筐体内部や床面が過熱状態になるようなこともなく、より安全な暖房システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す温水暖房機の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例を示す温水暖房機の制御ブロック図ある。
【図３】従来例を示す温水暖房機の概略構成図である。
【符号の説明】
１  筐体（室内機の）
２  吸込口
３  吹出口
４  熱交換器
５  送風機
６  制御部
７  温水管（往き管）
８  開閉弁
９  温水管（戻り管）
１０  運転操作部
１１  床面
１２  転倒検出手段（スイッチ）
【図１】
0003622237.tif 000002
【図２】
0003622237.tif 000003
【図３】
0003622237.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内のセンターコンソール、インスツルメントパネルなどのパネル部に形成された孔と、前端に鍔部を有し上記孔に挿入される筒状の取付枠体と、上記取付枠体の外径とほぼ同一の内径の孔が形成された枠板部と機器取付部とからなる取付金具と、上記取付金具の上記機器取付部に取付けられる映像モニターなどの機器とを具備し、上記取付金具の枠板部を上記取付枠体の鍔部と上記パネル部とで挟持することを特徴とする車載用機器取付装置。
【請求項２】
取付枠体の切起片と鍔部とで上記取付枠体をパネル部に固定することを特徴とする請求項１記載の車載用機器取付装置。
【請求項３】
取付金具の機器取付部に雲台を介して映像モニターを取付けることを特徴とする請求項１記載の車載用機器取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、映像モニター、自動車電話、リモートコントロール装置などの車載用機器を車室内に取付ける車載用機器取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は車載用音響装置及び映像モニターが具備された従来の車室内の概要を示している。図６において、１は車室内のセンターコンソールなどのパネル部２に取付けられた車載用オーディオ装置本体（以下、本体と言う）であり、この本体１はラジオ受信機とカセットデッキとが一体化された装置である。３は液晶表示装置からなる映像モニターであり、この映像モニター３は可撓性チューブ（フレキシブルチューブ）４の先端に取付けられている。上記可撓性チューブ４の他端は車室内の座席にボルト等で取付けられている。５はハンドル、６はチェンジレバーである。
【０００３】
図６において、映像モニター３は本体１と接続して本体１の表示装置として使用したり、または車載用テレビチューナと接続してテレビモニターとして、またはナビゲーションシステムの地図表示用の映像モニターとして使用されるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、可撓性チューブ４などの取り付け作業が複雑であり、取り付け作業に長時間を要する問題があった。また上記従来例のように可撓性チューブ４の先端に映像モニター３を取付ける場合、可撓性チューブ４が動き易いため、映像モニター３の位置が安定しない問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解消するものであり、映像モニターなどの車載用機器が容易にかつ確実に取付けられる車載用機器取付装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、車室内のセンターコンソール、インスツルメントパネルなどのパネル部に形成された孔と、前端に鍔部を有し上記孔に挿入される筒状の取付枠体と、上記取付枠体の外径とほぼ同一の内径の孔が形成された枠板部と機器取付部とからなる取付金具と、上記取付金具の上記機器取付部に取付けられる映像モニターなどの機器とを具備し、上記取付金具の枠板部を上記取付枠体の鍔部と上記パネル部とで挟持することを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
本発明は上記のような構成であり、オーディオ装置本体をパネル部に取付けるための取付枠体を利用して映像モニターなどの機器を取付けるため、取付けが容易であり、また取付枠体の外径とほぼ同一の内径の孔が形成された枠板部に取付枠体を挿入して枠板部を鍔部とパネル部とで挟持して取付けるため、映像モニターなどの機器を確実に取付けることができるものである。
【０００８】
【実施例】
以下に本発明の一実施例について図１〜図５とともに説明する。図１〜図５において、１はラジオ受信機とカセットデッキとを一体化した車載用オーディオ装置本体、７は角筒状の取付枠体であり、この取付枠体７の前縁には外方に折曲げられた鍔部８が形成されている。９は取付枠体７に形成された切起片である。１０はセンターコンソール、インストルメントパネルなどのパネル部２に形成された孔であり、上記取付枠体７は孔１０に挿入される。上記取付枠体７の外径と上記孔１０の内径とはほぼ同一であるため、取付枠体７を孔１０に挿入していくと、鍔部８が孔１０の孔縁部に当接し、それ以上の挿入が阻止される。取付枠体７の鍔部８が孔１０の孔縁部に当接した状態で、取付枠体７の切起片９を外方に折曲げることにより、取付枠体７がパネル部２に固定されるものである。１１は取付金具であり、この取付金具１１は上記取付枠体７の外径とほぼ等しい大きさの孔１２が形成された枠板部１３と、枠板部１３の上辺中央に一体に形成された機器取付部１４から構成されている。
【０００９】
図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、取付枠体７を取付金具１１の孔１２に挿入していくと、図２（Ｃ）に示すように、取付枠体７の鍔部８が取付金具１１の枠板部１３に当接した状態になる。この状態で図３に示すように取付枠体７をパネル部２の孔１０に挿入すると、取付金具１１の枠板部１３の背面が孔１０の外周面に当接する。この状態で切起片９を外方に折り曲げると、パネル部２と取付金具１１の枠板部１３とが、折り曲げられた切起片９と取付枠体７の鍔部８とにより挟持される。その後パネル部２に取付けられた取付枠体７に本体１を挿入する。本体１が取付枠体７の所定位置まで挿入されると、本体１の側面に設けられた係止片（図示せず）が取付枠体７の係止孔に係止されるため、本体１が取付枠体７に固定されるものである。
【００１０】
図４は、取付金具１１に映像モニター３を取付ける状態を示している。取付金具１１の機器取付部１４に雲台１５をねじ止めし、この雲台１５に映像モニター３を取付けるものである。図５は、上記取付金具１１を用いてセンターコンソールに映像モニター３を取付けた状態を示している。
【００１１】
このように、上記実施例では、本体１を取付けるための取付枠体７を利用し、取付金具１１を使用することにより、映像モニターなどの機器を容易にかつ確実に取付けることができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上記のような構成であり、オーディオ装置本体を取付けるための取付枠体を利用し、取付金具の枠板部を取付枠体の鍔部とパネル部とで挟持して映像モニターなどの機器を取付けるものであり、容易にかつ確実に機器を固定できる利点を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における車載用機器取付装置の分解斜視図
【図２】同実施例における取付枠体を取付枠金具の孔に挿入する過程を示す斜視図
【図３】同実施例における要部の断面図
【図４】同実施例における取付金具と映像モニターの取付け状態を示す斜視図
【図５】同実施例における映像モニターのセンターコンソールへの取付け状態を示す斜視図
【図６】従来の車載用機器取付装置を示す正面図
【符号の説明】
１  車載用オーディオ装置本体
２  センターコンソール
３  映像モニター
７  取付枠体
８  鍔部
９  切起片
１０  孔
１１  取付金具
１２  孔
１３  枠板部
１４  機器取付部
１５  雲台
【図１】
0003622272.tif 000002
【図２】
0003622272.tif 000003
【図３】
0003622272.tif 000004
【図４】
0003622272.tif 000005
【図５】
0003622272.tif 000006
【図６】
0003622272.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト端子がインサート成形された蓄電池用蓋において、ボルト端子は鉛合金製のブッシング（２）と導電体（３）と接続ボルト（４）とを備えたものであり、導電体（３）と接続ボルト（４）とは嵌着状態でブッシング（２）にインサート鋳造されたものであり、導電体（３）は鉛合金よりも引張強さが大きな材質で形成され、かつ半田または鉛メッキされたものであり、接続ボルト（４）は黄銅よりも引張強さが大きな材質で形成されたものであることを特徴とする、ボルト端子を備えた蓄電池用蓋
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はボルト端子を備えた蓄電池用蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蓄電池用ボルト端子の１つに、図２に示すように、ネジ部を有する接続ボルト４と鉛合金製ブッシング２とで構成されたものがある。この場合、接続ボルト４は黄銅等の切削加工が容易で電気伝導性の良好な材質で製作され、下部にはケーブル等接続部品のための座面部４ａと鉛合金製ブッシング２内での廻り止め４ｂとが形成されており、半田または鉛メッキされた鉛合金製ブッシング２に鋳込まれたものが一般的である。
【０００３】
また、従来の蓄電池用ボルト端子には、上記とは別に、図３に示すように、接続ボルトの頭部４ｃが完全に鉛合金製ブッシング２に埋設するように鋳造されたものもある。この場合、ケーブル等接続部品は鉛合金製ブッシングの座部２ａと直接接触するため、接続ボルト４に電気伝導性は必要ない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図２に示したような従来の蓄電池用ボルト端子には、強度よりも切削加工性と電気伝導性とを重視した材質が採用されているため、ケーブル等のナット締め付時にボルトが折損しやすいという欠点がある。
【０００５】
また、図３に示したような蓄電池用ボルト端子では、強度の強いボルトが用いられるためボルトの折損という欠点は解消されるものの、ナット締め付け時に鉛合金製ブッシングの座部２ａが圧縮されて変形し接続部が緩むという別の欠点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、過大なトルク値でボルト締め付けを行っても、ボルトが容易に折損したり接続が緩んだりすることがなく、信頼性の高いボルト端子を備えた蓄電池用蓋を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、ボルト端子がインサート成形された蓄電池用蓋において、ボルト端子は鉛合金製のブッシングと導電体と接続ボルトとを備えたものであり、かつ半田または鉛メッキされた導電体と接続ボルトとは嵌着状態でブッシングにインサート鋳造されたものであることを特徴とする、ボルト端子を備えた蓄電池用蓋により、前記課題を解決するものである。
【０００８】
【作用】
接続ボルトにステンレス等の黄銅より大きな引張強さを有した材質を使用することにより、ナット締め付け時のボルトの折損という問題は減少する。
【０００９】
また、ケーブル等接続部品のための座面に半田または鉛メッキされた黄銅等の導電体を使用することにより、ナット締め付け時の座面の変形を鉛合金製の座面と比べて抑制することができ、電気伝導性を損なうことなく端子強度を向上させることができる。
【００１０】
【実施例】
図１は本発明の一実施例の断面を示す図である。同図において、４はステンレス製の接続ボルトである。３は、電気伝導性を有し、且つ切削および圧延加工が容易な材質を使用した導電体であり、この実施例では黄銅製である。
【００１１】
導電体３は接続ボルト４の頭部４ｃの全周または対面と嵌着可能に構成してある。接続ボルト４と導電体３とは、嵌着状態で鉛合金製のブッシング２にインサート鋳造されている。この１例を図４に示す。
【００１２】
接続ボルトにステンレス等の黄銅より大きな引張強さ（２５０Ｎ／ｍｍ２  以上）を有した材質を使用することにより、ナット締め付け時のボルトの折損という問題は減少する。
【００１３】
また、ケーブル等接続部品のための座面に半田または鉛メッキされた黄銅等の導電体を使用することにより、ナット締め付け時の座面の変形を鉛合金製の座面と比べて抑制することができ、電気伝導性を損なうことなく端子強度を向上できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上に述べた如く、本発明にかかる蓄電池用ボルト端子によれば、電気伝導性を損なうことなく端子強度を向上できるという効果がある。さらに、接続ボルトに既製品を使用することにより、端子製作の工数を削減できるという新たな効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す断面図である。
【図２】従来例を示す図である。
【図３】従来例を示す図である。
【図４】本発明の導電体の１実施例を示す図である。
【符号の説明】
１  蓋
２    ブッシング部
３  導電体
４  接続ボルト
【図１】
0003622259.tif 000002
【図２】
0003622259.tif 000003
【図３】
0003622259.tif 000004
【図４】
0003622259.tif 000005