(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路が内蔵されたケースの前面に設けられて、表示部材および／または操作部材を備え且つ開口部を有する固定制御面と、その表面に表示部材および／または操作部材を有する制御面が設けられた可動部材とを有する車載用電子機器において、
前記可動部材には下端側に位置する第１の支持点とこれよりも上端側に位置する第２の支持点とが設けられ、前記可動部材を第１の支持点で回動自在に支持する往復移動部材と、前記往復移動部材をケースの前方と後方とへ往復移動させるモータ駆動部が設けられ、前記往復移動部材が前進するときに、往復移動部材と共に第１の支持点が前進することにより前記可動部材はその下端が前方に向けられた水平姿勢となり、
前記可動部材が水平姿勢となった後に前記往復移動部材が後退する際に、第２の支持点を２つの状態のいずれかに切換える振り分け手段が設けられており、前記第２の支持点が第１の状態に切換えられているときに、前記往復移動部材の後退動作に伴って、第２の支持点が往復移動部材と共に後退して、前記可動部材が水平姿勢のままケース内に収納され、
前記第２の支持点が第２の状態に切換えられているときに、第２の支持点の後退動作が規制されて、前記往復移動部材の後退動作に伴って、前記可動部材はその上端が上向きとなるようにほぼ９０度回動して前記固定制御面の前方を覆う定常姿勢となることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記可動部材が前記定常姿勢と前記収納姿勢との間を移動する途中の、前記制御面が斜めに傾斜した状態で、前記可動部材が停止するように制御される請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記可動部材が前記定常姿勢の状態から往復移動部材が前進するときに、可動部材が前方へ傾斜することなく平行移動し、その後に可動部材の下端側が前方へ進んで上端側が下降するように回動して水平姿勢となる請求項１または２記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記停止状態で、前記固定制御面の一部が操作可能に露出する請求項２記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記停止状態で、前記固定制御面に設けられた記録媒体の挿入口が、記録媒体の装脱が可能となるように露出する請求項２記載の車載用電子機器。
【請求項６】
往復移動部材が一往復移動する間に、前記可動部材が前記収納姿勢から前記定常姿勢に設置され、往復移動部材が次に一往復する間に、前記可動部材が前記定常姿勢から前記収納姿勢に設定される請求項１ないし５のいずれかに記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項７】
前記モータ駆動部には、モータで正逆両方向へ回転駆動される回転体と、この回転体の回転動作を往復移動部材の往復移動動作に変換する変換手段が設けられており、前記回転体が一方向へ回動するときに、往復移動部材が一往復移動し、その後に前記回転体が逆方向へ回動するときに、前記往復移動部材がさらに一往復移動する請求項６記載の盗難防止機能付きの車載用電子機器。
【請求項８】
可動部材がケース内に収納された状態で、可動部材の下端面と固定制御面とがほぼ同一面となる請求項１ないし７のいずれかに記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケースの前面に、操作部材と表示部材の少なくとも一方が設けられた車載用電子機器に係り、特に、ケース前方に制御面を有する可動部材が設けられた車載用電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用電子機器のケース前面に設けられたパネルの一般的な構造は、ケース前面に固定された固定ノーズ部（化粧部）に、ＣＤやＤＶＤやＭＤなどの記録媒体を挿入する挿入口が開口している。また前記固定ノーズ部の前方に可動部材（可動ノーズ）が設けられ、この可動部材で前記挿入口を覆うことができるようにするとともに、この可動部材の表面（前面）に表示部材や操作部材が設けられたものもある。
【０００３】
前記可動部材が設けられた車載用電子機器では、前記可動部材が前記固定ノーズ部に設けられた挿入口を覆っている状態で、前記可動部材の表面に設けられた操作部材により機器を操作できる。また、可動部材を前方へ斜め姿勢となるように回動させると、前記挿入口を露出させて挿入口から記録媒体の挿入や排出ができるようになる。あるいは前記可動部材を前方へ扉を開くように回動させて前記挿入口を露出させるものもある。
【０００４】
しかし、前記車載用電子機器のうち、可動部材が前方へ斜めの姿勢に回動するものでは、傾斜姿勢となった可動部材の上方に固定ノーズ部の表面の一部のみが露出するだけである。よって固定ノーズ部の全体を露出させることができず、固定ノーズ部の前面の全域に操作部材などを操作可能に配置することができない。
【０００５】
また、前記の可動部材が前方へ斜めに回動するもの、および可動部材が扉のように前方へ回動するもののいずれにおいても、固定ノーズ部を露出させるときに可動部材が前方へせり出したままの状態になるため、車室内での搭乗者の手が触れて邪魔になるなどの問題が生じる。
【０００６】
また、特開平１−２６６０２４号公報には、記録媒体の駆動装置およびＣＰＵ装置が内蔵されたケースの前方に電子表示部が設けられたものが開示されている。この電子表示部は、ケースの前方を覆う姿勢から上端を支点として前方へ回動させて、そのままケース内に収納できるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特開平１−２６６０２４号に開示されたものでは、以下の問題点を有している。
（１）電子表示部は、ケース内から手で引き出した後、下方へ手操作でクリック回動させるものであり、電子表示部を自動的に、ケース前方を覆う姿勢からケース内に収納される姿勢に移行させることができない。
【０００８】
（２）電子表示部は、手で引出しが可能なように、その一部が前方へ突出したままの状態でケース内に収納されるので、ケースの前方に突出部が形成され、手で他の操作部を操作するときの邪魔になる。
【０００９】
（３）前記特開平１−２６６０２４号に開示された発明は、電子表示部をケース内に収納することを主な目的としており、電子表示部をケース内に収納した状態で、新たな制御面（表示面や操作面）を露出させて、操作の多様性を実現させようとするものではない。
【００１０】
（４）電子表示部は上端を支点として前方へ回動してケース内に収納させるものであるため、仮に電子表示部を斜めの姿勢で停止させたときに、その裏側に位置する固定ノーズ部に他の操作部材や表示部材を配置したとしても、これらを見たり操作することができない。
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、ケースの前方に固定制御面を設けるとともに、この固定制御面の前方を覆う姿勢となる可動部材を設け、この両固定制御面と可動部材の表面の双方に表示部材および／または操作部材を設けて、１つの機器で多様な操作を可能とした車載用電子機器を提供することを目的としている。
【００１２】
また本発明は、前記可動部材が、固定制御面の前方を覆う定常姿勢から収納姿勢に至るまで、モータ駆動部の動力により自動的に移行できるようにして、固定制御面と、可動部材の表面の制御面との選択を容易にした車載用電子機器を提供することを目的としている。
【００１３】
さらに本発明は、可動部材を任意の傾斜姿勢に止めることができ、このとき固定制御面の操作や記録媒体の挿入を可能とした車載用電子機器を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子回路が内蔵されたケースの前面に設けられて、表示部材および／または操作部材を備え且つ開口部を有する固定制御面と、その表面に表示部材および／または操作部材を有する制御面が設けられた可動部材とを有する車載用電子機器において、
前記可動部材には下端側に位置する第１の支持点とこれよりも上端側に位置する第２の支持点とが設けられ、前記可動部材を第１の支持点で回動自在に支持する往復移動部材と、前記往復移動部材をケースの前方と後方とへ往復移動させるモータ駆動部が設けられ、前記往復移動部材が前進するときに、往復移動部材と共に第１の支持点が前進することにより前記可動部材はその下端が前方に向けられた水平姿勢となり、
前記可動部材が水平姿勢となった後に前記往復移動部材が後退する際に、第２の支持点を２つの状態のいずれかに切換える振り分け手段が設けられており、前記第２の支持点が第１の状態に切換えられているときに、前記往復移動部材の後退動作に伴って、第２の支持点が往復移動部材と共に後退して、前記可動部材が水平姿勢のままケース内に収納され、
前記第２の支持点が第２の状態に切換えられているときに、第２の支持点の後退動作が規制されて、前記往復移動部材の後退動作に伴って、前記可動部材はその上端が上向きとなるようにほぼ９０度回動して前記固定制御面の前方を覆う定常姿勢となることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明では、可動部材が前記定常姿勢から収納姿勢へおよび収納姿勢から定常姿勢へ、モータ駆動部の動力により移動するため、固定制御面を使用するか、可動部材の前面の制御面を使用するかの選択をスイッチ操作などのみで実現できる。
【００１６】
また、固定制御面と、可動部材の表面の制御面の双方に、表示部材および／または操作部材が設けられているため、いずれの制御面を画面表示や操作のために使用するかを選択でき、画面表示や操作の多様性に対応できる。
【００１７】
特に、可動部材がケース内に収納された状態で、可動部材の端面と固定制御面とがほぼ同一面となるようにすると、可動部材が収納された状態で、固定制御面に突出部が無くなり、操作の際に邪魔にならない。また固定制御面が一体的な外観を呈し、審美性にも優れる。
【００１８】
また、前記可動部材が前記定常姿勢と前記収納姿勢との間を移動する途中の、前記制御面が斜めに傾斜した状態で、前記可動部材が停止するように、前記姿勢制御手段により制御されると、可動部材の表面の制御面を斜めの向きから操作できるようになる。
【００２２】
上記の発明では、前記可動部材が前記定常姿勢の状態から往復移動部材が前進するときに、可動部材が前方へ傾斜することなく平行移動し、その後に可動部材の下端側が前方へ進んで上端側が下降するように回動して水平姿勢となるようにしてもよい。
【００２３】
このように構成すると、可動部材が前方で確実に回動できるようになり、固定制御面につまみなどの突出部があっても、可動部材が回動する際にこれら突出部に当たることがない。
【００２４】
また、前記制御面が斜めに傾斜した停止状態で、前記固定制御面の一部を操作可能に露出させることができる。または、前記停止状態で、前記固定制御面に設けられた記録媒体の挿入口を、前記可動部材の端部と隣接する位置に、記録媒体の装脱が可能となるように露出させることができる。
【００２５】
なお、前記可動部材は、制御面が固定制御面とほぼ垂直となった姿勢で停止させることができ、または、定常姿勢と収納姿勢との間を移動する間に、可動部材を停止させなくてもよい。
【００２６】
上記手段では、可動部材は、下端部が前方へ突出し上端部が回動して、上端部からケース内へ収納されるので、常に制御面を見やすい向きに向けたまま、さらに固定制御面も見える状態で、ケース内に収納される。そのため、定常姿勢と収納姿勢の間で可動部材が移動する間、製品の見栄えを損なわない。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１は、可動部材が定常姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図２は、可動部材が収納姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図３は、可動部材を移動させる姿勢制御手段の構造を示す分解斜視図、図４、図５、図６は可動部材が定常姿勢から収納姿勢に移動するときの姿勢制御手段のうちの往復駆動手段の動作を示す平面図、図７（Ａ）から図１０（Ｂ）までは、可動部材が定常姿勢−収納姿勢−定常姿勢に移行する際の一連の動作を示す部分側面図である。
【００２９】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された固定ノーズ部３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき固定ノーズ部３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
この実施の形態では、Ｙ１方向が下側（第１の側）で、Ｙ２方向が上側（第２の側である。またＸ方向が左右方向、Ｚ１方向が前方、Ｚ２方向が後方である。
【００３０】
図７（Ａ）に示すように、ケース１および筐体２の内部では、下側（Ｙ１側）が可動部材の収納領域４となっており、この収納領域４は空間である。また上側（Ｙ２側）が内部機器の設置領域５である。この設置領域５には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路が設置される。またこの設置領域５にはＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどの記録媒体の駆動装置が設置される。図に示す実施の形態では、前記設置領域５の前方（Ｚ１側）に前記記録媒体の駆動装置が設置されている。
【００３１】
図２に示すように、ケース１の一部を構成する固定ノーズ部３の前面は、固定制御面６となっている。この固定制御面６の下側（第１の側：Ｙ１側）に片寄った位置に開口部７が形成されている。この開口部７は高さ方向の開口幅寸法がＨであり、左右方向（Ｘ方向）に細長いほぼ長方形状に開口している。図７（Ａ）に示すように、前記開口部７は、筐体２内の前記収納領域４に通じている。
【００３２】
また、前記固定制御面６の上側（第２の側：Ｙ２側）に寄った位置には、記録媒体の挿入・排出口８が開口している。この挿入・排出口８は、前記設置領域５内に設置された記録媒体の駆動装置に対して記録媒体（ディスク）を挿入・排出できる位置に開口している。
【００３３】
固定制御面６は、前記開口部７および挿入・排出口８を除いた領域のほぼ全面が、表示面および／または操作面となっている。ここには、表示部材９ａと、複数の操作部材９ｂおよび９ｃが配列されている。
【００３４】
図の実施の形態では、固定制御面６に現れている表示部材９ａが、例えばラジオチューナの選局表示とディスクプレイの経過時間などを選択的に表示するものであり、操作部材９ｂおよび９ｃは、ラジオチューナの操作、ディスクプレイ時の選局操作、音量調整操作、音質調整操作などを行うものとなる。
【００３５】
図１に示すように、固定ノーズ部３の前方には、可動部材（可動ノーズ）１０が設置可能となっている。この可動部材１０は、前記固定ノーズ部３の前面（固定制御面６）とほぼ同じ面積を占める大きさである。
【００３６】
可動部材１０の表面（前面）は制御面１０ａであり、この制御面１０ａのほぼ全面が、表示および／または操作面となっている。前記制御面１０ａには、表示部材１１ａおよび、操作部材１１ｂ，１１ｃが配列されている。前記表示部材１１ａは例えばイコライザー表示を行うもの、あるいは液晶ＴＶであって、ＴＶ受信画像やナビゲーションシステムの地図表示画像などを表示するものである。すなわち、この制御面１０ａには記録媒体の挿入・排出口などが設けられていないため、前記固定制御面６に設けられた表示部材９ａよりも大きな画面の表示部材１１ａを配置できる。
【００３７】
また制御面１０ａに設けられた操作部材１１ｂおよび１１ｃは、筐体２内に収納されている記録媒体の駆動装置やＴＶチューナの制御操作、すなわち固定制御面６に設けられた操作部材による操作と重複する操作を行うものであってもよいが、筐体２以外の箇所に設けられた記録媒体駆動装置やディスクチェンジャなどを操作するものや、カーナビゲーション操作などのように固定制御面６に設けられた操作部材の操作と重複しない操作を行うものを配置してもよい。
【００３８】
前記可動部材１０は、下側（第１の側：Ｙ１側）の端部１０ｂに、前方（Ｚ１方向）へ突出する突出部１０ｅが設けられて、前記端部１０ｂが可動部材１０の他の部分よりも厚さＷが大きくなっている。この厚さＷは、前記固定制御面６に開口する開口部７の縦方向の開口幅寸法Ｈとほぼ一致するか、あるいは前記開口幅寸法Ｈよりもわずかに小さくなっている。
【００３９】
よって、図２および図８（Ｂ）に示すように、可動部材１０が開口部７から筐体２内の収納領域４内に収納された状態で、前記可動部材１０の端部１０ｂにより開口部７が塞がれる。またこのとき可動部材１０の端部１０ｂの面（端面）と、固定制御面６はほぼ同一面となる。
【００４０】
さらに、図７（Ｃ）に示すように、前記可動部材１０の前記下端１０ｂにおいて前方へ突出する突出部１０ｅと、前記制御面１０ａとの高さの差Ｔは、前記制御面１０ａに設けられた前記表示部材１１ａおよび操作部材１１ｂ，１１ｃの前記制御面１０ａからの突出高さよりも大きく形成されている。したがって、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、水平姿勢となった可動部材１０が上端１０ｃ（第２の側の端部）から開口部７内を後方（Ｚ２方向）へ向って収納されるときに、前記表示部材１１ａおよび操作部材１１ｂ，１１ｃが開口部７の縁に当たることがなく、しかも収納を完了したときに、可動部材１０の下端１０ｂと開口部７の縁との間に余分な隙間が生じなくなる。
【００４１】
固定制御面６を覆う定常姿勢（図７（Ａ））にある可動部材１０が収納されるときには、図７（Ｂ）に示すように、可動部材１０が傾斜することなく前方へ所定距離移動した後、さらに下端１０ｂが前方へ移動し、その間に上端１０ｃが下側（第１の側）に回動する。そして可動部材１０の制御面１０ａが固定制御面６とほぼ垂直となった水平状態（図８（Ａ））で、可動部材１０が筐体２内の収納領域４へ収納させられる。また収納姿勢の可動部材１０が定常姿勢に至る過程は、図９から図１０に示すように前記と逆である。
【００４２】
以下、上記のように可動部材１０を定常姿勢と収納姿勢の間で移動させる姿勢制御手段２０の構造および動作を説明する。
上記姿勢制御手段は、主に往復駆動手段（往復駆動機構）２１と、可動部材を定常姿勢と収納姿勢とに振り分ける振り分け手段（振り分け機構）２２とから構成されている。図４ないし図６は主に前記往復駆動手段２１の構造および動作を示し、図３は主に振り分け手段２２の構造を示し、図７以下は振り分け手段２２の動作を示す。
【００４３】
図３および図４に示すように、前記可動部材１０の左右方向の両側面１０ｄ，１０ｄでは、下端（第１の側の端部）１０ｂ側に支持ピン１２，１２が固定されている。前記往復駆動手段２１では、ケース１の底部側において前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ往復移動自在に設けられた往復移動部材２３が設けられている。この往復移動部材２３は、底板部２３ａとその左右両側に立ち上がるように折り曲げ形成された折曲片２３ｂ，２３ｂとが１枚の金属板から一体に折り曲げ形成されたものである。
【００４４】
前記折曲片２３ｂ，２３ｂの先端には支持穴２３ｃ，２３ｃが形成されており、前記可動部材１０の両側面１０ｄ，１０ｄの下端１０ｂ側に設けられた前記支持ピン１２，１２がこの支持穴２３ｃ，２３ｃに回動自在に支持されている。すなわち、可動部材１０の下端（第１の側の端部）は、前記往復移動部材２３に回動自在に支持されている。
【００４５】
また、前記往復移動部材２３の底板２３ａには、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ長く形成された長穴２３ｄが４箇所設けられ、各長穴２３ｄは、筐体２の底板上に固定して設けられたガイドピン１４に挿通されている。その結果、往復移動部材２３が前後方向へ直線的に往復移動可能となっている。
【００４６】
図４に示すように、筐体２の底板上には、回転体２４が前記底板に固定された中心軸２５によって回動自在に支持されている。回転体２４の周囲には、前記中心軸２５を中心とする円弧状の所定モジュールの歯２４ａが形成され、回転体２４は部分歯車を構成している。
【００４７】
前記歯２４ａには、減速歯車列２８の出力段のピニオン歯車２８ａが噛み合っており、減速歯車列２８の入力段の歯車２８ｂには、モータ２９の出力軸に固定されたウオーム歯車２９ａが噛み合っている。すなわち、前記減速歯車列２８とモータ２９とによって、前記回転体２４を往復回動させるモータ駆動部が構成されている。
【００４８】
前記回転体２４の歯２４ａが設けられていない部分には、回動アーム２４ｂが一体に形成され、その先部に摺動ピン２６が固定されている。前記往復移動部材２３の底板２３ａには、左右方向へ直線的に延びる長穴２３ｅが形成されており、前記摺動ピン２６が前記長穴２３ｅ内に摺動自在に挿入されている。回動アーム２４ｂと摺動ピン２６および前記長穴２３ｅによって、回転体２４の回転運動を往復移動部材２３の往復運動に変換する運動変換手段２７が構成されている。
【００４９】
図４に示すように、回転体２４が時計方向へ最も回動したときには、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）へ引き込まれている。このとき、可動部材１０は固定制御面６の前面を覆う定常姿勢（図７（Ａ））である。図５は回転体２４が図４の状態から反時計方向へほぼ９０度（回転体２４の回動範囲のほぼ中間点）まで回動した状態であり、このとき往復移動部材２３は前方（Ｚ１方向）へ最も突出している。これは可動部材１０の引き込み途中であり、図８（Ａ）の状態である。図６は回転体２４がさらに反時計方向の最終点まで回動した状態である。このとき可動部材１０はケース１内に完全に引き込まれる。（図８（Ｂ））。
【００５０】
また、回転体２４が図６の状態から時計方向へ回動して図４に至る間に、収納姿勢の可動部材１０がケース１の前方へ突出し、さらに立ち上がり姿勢になって定常姿勢に移行する。
【００５１】
図３に示すように、前記可動部材１０の両側面１０ｄ，１０ｄでは、前記支持ピン１２よりも上端１０ｃ側に固定された支持ピン１３が設けられている。図３には姿勢切換え部材として機能する姿勢切換えアーム３１が示されている。この姿勢切換えアーム３１の一端には穴３１ａが形成され、前記支持ピン１３はこの穴３１ａ内に回動自在に連結されている。前記姿勢切換えアーム３１の他端には制御ピン３２が固定されている。
【００５２】
前記往復移動部材２３の両折曲片２３ｂ，２３ｂには、長穴による案内部３３が形成されている。この案内部３３は、前後（Ｚ１−Ｚ２）方向へ水平に延びる直線案内部３３ａと、その前方（Ｚ１方向）で上方へ斜めに延びる上方傾斜案内部３３ｂと、前記直線案内部３３ａの後方（Ｚ２方向）で下方へ斜めに延びる下方傾斜案内部３３ｃとから構成されている。
【００５３】
前記姿勢切換えアーム３１と制御ピン３２は、前記可動部材１０の左右両側に一対設けられており、前記それぞれの制御ピン３２が前記各案内部３３内に摺動自在に挿入されている。
【００５４】
図４では、振り分け手段２２の詳しい構造が省略されているが、この振り分け手段２２は左右方向（Ｙ方向）の両側において、前記一対の姿勢切換えアーム３１に対応して、それぞれ設けられているが、以下では図３に示す一方の側に設けられた振り分け手段２２についてのみ説明する。他方の側に設けられた振り分け手段の構造は図３に示すものとＹ方向で対称である。
【００５５】
前記振り分け手段２２には振り分け部材３４が設けられている。この振り分け部材３４は、金属板によりＬ字状に折り曲げられたものであり、縦方向へ垂直に延びる制御板部３４ａと、水平に延びる固定板部３４ｂとからなる。図４に示すように、前記固定板部３４ｂが筐体２の底板上に固定されている。
【００５６】
前記制御板部３４ａには、長穴により形成された振り分け路３５が設けられており、前記折曲片２３ｂの案内部３３内に挿通された前記制御ピン３２は、前記振り分け路３５内に摺動自在に挿通されている。
【００５７】
前記振り分け路３５は、前後方向（Ｚ方向）へ短く延びる定常姿勢経路３５ａと、それよりも下方で同じく後方へ、定常姿勢経路３５ａと平行に延び、且つ定常姿勢経路３５ａよりも十分に長い収納姿勢経路３５ｂとが設けられている。また定常姿勢経路３５ａと収納姿勢経路３５ｂの前端部は縦方向に垂直に延びる切換え路３５ｃによって連結されている。
【００５８】
前記振り分け部材３４の制御板部３４ａの外側には、選択部材３７が設けられている。この選択部材３７に形成された穴３７ａは、制御板部３４ａに固定された支持軸３６に回動自在に支持されている。さらに前記選択部材３７の穴３７ａに挿通された前記支持軸３６の先部には、トーションばね３８の巻き部が外挿されており、前記支持軸３６の先端に設けられた図示しない抜け止め部材により、トーションばね３８の巻き部は前記支持軸３６から抜け止めされている。
【００５９】
トーションばね３８の一方の付勢腕３８ａは、選択部材３７に形成されたばね掛け片３７ｂに掛けられ、トーションばね３８の他方の付勢腕３８ｂは、前記制御板部３４ａの上端に折り曲げ形成されたばね掛け片３４ｃに掛けられている。このトーションばね３８の前記付勢腕３８ａにより、選択部材３７は前記支持軸３６を支点として反時計方向（Ｆ１方向）へ付勢されている。なお、選択部材３７の上辺３７ｃが、前記ばね掛け片３４ｃに当たることにより、選択部材３７の反時計方向への回動限界が決められている。
【００６０】
また、前記トーションばね３８の巻き部は圧縮ばねとしての機能を有している。この巻き部が選択部材３７と、支持軸３６の先端の抜け止め部材との間で圧縮されて介装されていることにより、前記選択部材３７は、前記制御板部３４ａに対して常にＧ方向へ弾性的に押し付けられている。
【００６１】
前記選択部材３７の後端には、前記制御板部３４ａの方向へ突出する小突起３９が設けられている。この小突起３９は選択部材３７からエンボス加工などにより隆起形成されている。
【００６２】
一方、前記制御板部３４ａには、前記支持軸３６を中心とする円弧軌跡上に沿って長穴状に形成された円弧案内部４１と、その下方の前記円弧軌跡の延長線上に形成された丸穴のロック部４２とが形成されている。前記小突起３９が前記円弧案内部４１内に入っているときには、前記選択部材３７は前記円弧案内部４１の長さ範囲内で回動可能である。また前記小突起３９が前記円弧案内部４１を乗り出して前記ロック部４２に嵌合されると、前記トーションばね３８の巻き部のＧ方向への付勢力により、小突起３９がロック部４２に押し付けられ、小突起３９がロック部４２内で動かないように保持され、選択部材３７は軽ロック状態になる。
【００６３】
前記選択部材３７の前端は、溝４４を介して分岐され、下方の分岐片が前方（Ｚ１方向）に延びている。この分岐片の先端が選択規制部４３ａである。この選択規制部４３ａよりも上側に形成された前記溝４４の上辺が第１の摺動部４３ｂである。また前記選択規制部４３ａよりも下側の前記選択部材３７の下辺が第２の摺動部４３ｃである。
【００６４】
次に可動部材１０の姿勢制御動作について説明する。
図１に示す定常姿勢では、ケース１の前面に、可動部材１０の制御面１０ａが現れている。この状態で、制御面１０ａの表示部材１１ａに、例えばイコライザー表示や、ＴＶ受像画面や、カーナビゲーションシステムの地図表示などが映し出される。また操作部材１１ｂや１１ｃにより、ＴＶチャンネル選択、カーナビゲーションシステムの操作、あるいはディスクチェンジャの操作などが行われる。
【００６５】
図４および図７（Ａ）は、可動部材１０が定常姿勢のときの、姿勢制御手段２０の動作状態を示している。
図４に示すように、往復駆動手段２１では、モータ２９により回転体２４が時計方向へ回動させられた位置で停止しており、往復移動部材２３は後方（Ｚ２方向）に引き込まれて停止している。
【００６６】
このとき、図７（Ａ）に示すように、可動部材１０の側面１０ｄに回動自在に連結されている姿勢切換えアーム３１の基端部に設けられた制御ピン３２は、前記往復移動部材２３の折曲片２３ｂに形成された案内部３３のうちの前方の上方傾斜案内部３３ｂの先端に位置している。また制御ピン３２は、制御板部３４ａに形成された振り分け路３５のうちの上方の定常姿勢経路３５ａのＺ２側端部に位置している。さらに、前記制御ピン３２は、選択部材３７の第１の摺動部４３ｂを摺動して溝４４内に入り込んでいる。よって選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられており、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９は、前記制御板部３４ａに形成されたロック部４２に嵌合し、選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動した姿勢で軽ロック状態となっている。
【００６７】
可動部材１０を定常姿勢から収納姿勢へ移動させる際には、可動部材１０の制御面１０ａに設けられた収納操作釦などを押す。この操作で、図４に示すモータ２９により回転体２４が反時計方向へ駆動される。定常姿勢から収納姿勢までを連続的に行わせるときには、回転体２４は図４の状態から図５の状態を経て、図６に示すように反時計方向へ最も回動する状態に至り、このときモータ２９が停止する。
【００６８】
図４、図５、図６の過程で、回転体２４の回動アーム２４ｂ、これに固定された摺動ピン２６ならびに往復移動部材２３に形成された長穴２３ｅとから構成される運動変換手段２７により、往復移動部材２３が往復移動させられる。図５は往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も突出した位置であり、往復移動部材２３が図４から図５に至る突出動作の間、可動部材１０は図７（Ａ）から図８（Ａ）の姿勢となる。さらに回転体２４が図５から図６の姿勢まで回動し、往復移動部材２３が後方へ引き込まれるときに、可動部材１０は図８（Ａ）に示す状態から図８（Ｂ）に示す収納姿勢に至る。
【００６９】
まず図４と図７（Ａ）に示す定常姿勢から、往復移動部材２３がＺ１方向へ突出する最初の過程では、往復移動部材２３がＺ１方向へ直線的に前進し、また姿勢切換えアーム３１に設けられた制御ピン３２は、振り分け手段２２を構成する制御板部３４ａの定常姿勢経路３５ａ内をＺ１方向へ直線的に前進する。よって、可動部材１０は、図７（Ｂ）に至る間、傾斜することなく平行にＺ１方向へ前進する。
【００７０】
図７（Ｂ）では、制御ピン３２が、定常姿勢経路３５ａの前端に至り、制御ピン３２はそれ以上Ｚ１方向へ前進できなくなる。よってさらに往復移動部材２３がＺ１方向へ前進すると、可動部材１０を支持している支持ピン１２が前進し、支持ピン１３はそれ以上前進できなくなるため、往復移動部材２３の前進にともなって、可動部材１０の上端（第２の側の端部）が下側（第１の側）に向けて回動する。
【００７１】
図７（Ｃ）は可動部材１０が回動している途中を示すが、この状態では、制御ピン３２は、往復移動部材２３に形成された直線案内部３３ａ内を摺動しており、また制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの切換え路３５ｃ内に位置している。図７（Ｃ）から図８（Ａ）に至るときに、往復移動部材２３の前進により制御ピン３２は下方傾斜案内部３３ｃに沿って下降するため、図８（Ａ）では制御ピン３２は制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂの前端に位置する。よって、図８（Ａ）に示す往復移動部材２３が最も前進した状態で、可動部材１０は制御面１０ａが固定制御面６と垂直に向けられた水平姿勢となる。
【００７２】
図８（Ａ）から往復移動部材２３がＺ２方向へ後退するとき、制御ピン３２は、制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂに沿って後方（Ｚ２方向）へ移動するため、可動部材１０は水平姿勢のまま、ケース１および筐体２内の収納領域４内に収納される。図８（Ｂ）に示す収納姿勢で、可動部材１０の下端１０ｂの端面が固定制御面６とほぼ一致する。
【００７３】
図８（Ａ）から図８（Ｂ）に至る間、制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの収納姿勢経路３５ｂ内を後方へ移動するが、このとき、制御ピン３２が選択部材３７の下辺の第２の摺動部４３ｃに当たって摺動する。よって、選択部材３７は反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９が制御板部３４ａのロック部４２から外れて円弧案内部４１に入る。よって、選択部材３７の軽ロックは解除され、前記円弧案内部４１の移動範囲内において、選択部材３７は支持軸３６を支点として回動可能になる。ただし、トーションばね３８により常に反時計方向（Ｆ１方向）へ弾性付勢されている。
【００７４】
上記において、回転体２４が所定の回転位置になったことを検知し、あるいは往復移動部材２３が所定の移動位置となったことを検知してモータ２９を停止させることにより、可動部材１０を図７（Ｃ）の傾斜姿勢になった状態で停止させることができ、あるいは可動部材１０を図８（Ａ）に示す水平姿勢となったときに停止させることができる。図７（Ｃ）に示す状態では、可動部材１０の制御面１０ａが斜め上向きであり、この制御面１０ａに設けられた表示部材１１ａを見ることができ、また操作部材１１ｂ，１１ｃを操作することができる。
【００７５】
また図７（Ｃ）では、傾斜姿勢で停止する可動部材１０の上端１０ｃに隣接する位置に固定制御面６が現れており、上端１０ｃに隣接する位置に記録媒体の挿入・排出口８が現れている。よって、可動部材１０の上方から前記挿入・排出口８を介して記録媒体（ディスク）の挿入と排出が可能である。また前記固定制御面６において、その上方部分に前記挿入・排出口８の変わりに操作部材を設けておけば、図７（Ｃ）の状態において、可動部材１０の上方に現れる固定制御面６の操作部材を操作することが可能である。または前記挿入・排出口８の位置に表示部材を設けておくと、傾斜姿勢の可動部材１０の上端１０ｃの上方から固定制御面６の表示部材を見ることができる。
【００７６】
また、図８（Ａ）に示すように、可動部材１０が水平姿勢で突出している状態で停止させると、可動部材１０の制御面１０ａを見て操作することができ、さらに固定制御面６の全域が現れるため、固定制御面６に設けられた表示部材９ａを見て、操作部材９ｂ，９ｃを操作することもできる。
【００７７】
また、図２に示すように、可動部材１０がケース１内に収納された状態では、可動部材１０の下端面１０ｂが固定制御面６とほぼ同一面であるため、固定制御面６全体がひとつの表示・制御面のように見ることができ、図２の状態を継続しておいても、外観を損なうことがない。また、可動部材１０の下端１０ｂの端面に操作釦などを配置しておくと、図２の収納姿勢で、下端１０ｂの端面に配置された操作釦が現れることなり、固定ノーズ部３の前面全域を表示・操作面として使用できる。
【００７８】
図２の状態では、固定制御面６に現れている表示部材９ａを見ることができ、また操作部材９ｂ，９ｃを自由に操作することができる。
また、図２の状態で、可動部材１０の一部が前方へ突出していないため、外観が良好であるとともに、可動部材１０が操作や表示確認の邪魔にならない。
【００７９】
次に、収納姿勢の可動部材を突出させて定常姿勢とするには、図６と図８（Ｂ）の収納姿勢から、モータ２９を始動して、回転体２４を時計方向へ回動させる。回転体２４が図５に示す位置まで回動すると、往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も前進する。この間、図８（Ｂ）から図９（Ａ）に示すように、制御ピン３２が、制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂ内をＺ１方向へ前進する。また制御ピン３２が前方まで移動するときに、選択部材３７の第２の摺動部４３ｃに当たるため、選択部材３７は一旦時計方向（Ｆ２方向）へ回動する。ただしこの回動範囲は、選択部材３７の小突起３９が制御板部３４ａ内の円弧案内部４１内を移動する範囲内である。よって、図９（Ａ）に示すように、制御ピン３２が収納姿勢経路３５ｂの前端まで移動し、制御ピン３２が選択部材３７から外れると、選択部材３７はトーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の前端の選択規制部４３ａにより収納姿勢経路３５ｂの前端が塞がれる。
【００８０】
図５の状態からさらに回転体２４が時計方向へ回転すると、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）移動するが、図９（Ａ）に示すように、このとき制御ピン３２は、前記選択部材３７の選択規制部４３ａにより収納姿勢経路３５ｂ内に戻るのを阻止される。したがって、制御ピン３２は、後方へ移動する往復移動部材２３に形成された下方傾斜案内部３３ｃにより持ち上げられ、制御板部３４ａに設けられた振り分け路３５の切換え路３５ｃに移動する（図９（Ｂ）参照）。よって往復移動部材２３が後退していくと、往復移動部材２３の直線案内部３３ａが制御ピン３２を摺動する。
【００８１】
往復移動部材２３が後退するとき、制御ピン３２が前記切換え路３５ｃ内に保持され、往復移動部材２３と可動部材１０との連結点である支持ピン１２が後方へ移動するため、可動部材１０の上端（第２の側の端部）１０ｃが上方へ持ち上げられる。よって図９（Ｂ）に示すように、可動部材１０が傾斜姿勢となって反時計方向へ回動していくが、図１０（Ａ）に至ると、往復移動部材２３に設けられた上方傾斜案内部３３ｂにより制御ピン３２が持ち上げられ、可動部材１０は制御面１０ａが固定制御面６と平行な向きの垂直姿勢となる。
【００８２】
さらに往復移動部材２３が後退すると、図１０（Ａ）から図１０（Ｂ）に示すように、制御ピン３２は制御板部３４ａの定常姿勢経路３５ａ内を後方へ移動し、可動部材１０は固定制御面６を覆う定常姿勢となる。図１０（Ｂ）に至る間に、制御ピン３２が選択部材３７の溝４４内に入るとともに第１の摺動部４３ｂに当たる。制御ピン３２が溝４４の後端に移動すると、選択部材３７が時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられ、小突起３９が円弧案内部４１から抜け出て、ロック部４２に嵌合し、選択部材３７が軽ロック状態となる。
【００８３】
このように選択部材３７は円弧案内部４１の範囲内で回動自在であるとともに、トーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ付勢されており、しかも時計方向へ回動したときには前記ロック部４２により軽ロックされる。前記軽ロック状態があるために、図７（Ａ）から図８（Ａ）に至る間は、制御ピン３２が、制御板部３４ａの振り分け路３５の収納姿勢経路３５ｂに入り込むことができる。また図８（Ｂ）から図９（Ｂ）に至る間は、反時計方向へ回動している選択部材３７の選択規制部４３ａにより制御ピン３２が規制されて、制御ピン３２が収納姿勢経路３５ｂ内に戻るのを防止でき、往復移動部材２３の後退により、可動部材１０を立ち上げることができる。
【００８４】
【発明の効果】
以上のように本発明では、表面に制御面を有する可動部材が、固定制御面を覆う定常姿勢と、ケース内に収納される収納姿勢との間で、モータ駆動部の動力により自動的に移行するため、可動部材の表面の制御面と、固定制御面とを、表示および／または操作面として、任意に選択して、操作釦などの操作のみで切替えることができる。
【００８５】
また、可動部材は、上端部の前進に伴って後端部が下降して回動するように姿勢制御されるため、可動部材の移動途中あるいは可動部材が移動途中で停止したときに、固定制御面と、可動部材の制御面の双方を目視しやすい状態となり、動作外観が良好であり、双方の制御面の目視および操作が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動部材が定常姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図２】可動部材が収納姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図３】可動部材を支持している振り分け手段の構造を示す分解斜視図、
【図４】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材の定常状態を示す平面図、
【図５】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材が突出した状態を示す平面図、
【図６】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材の収納状態を示す平面図、
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、可動部材が定常姿勢から傾斜姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図８】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が突出状態から収納姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図９】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が収納姿勢から突出する際の回動動作を示す側面図、
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が垂直姿勢となった状態から定常姿勢に至るまでを示す側面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  固定ノーズ部
４  収納領域
５  設置領域
６  固定制御面
７  開口部
８  挿入・排出口
９ａ  表示部材
９ｂ，９ｃ  操作部材
１０  可動部材
１０ａ  制御面
１０ｂ  下端（第１の側の端部）
１０ｃ  上端（第２の側の端部）
１１ａ  表示部材
１１ｂ，１１ｃ  操作部材
２０  姿勢制御手段
２１  往復駆動手段
２２  振り分け手段
２３  往復移動部材
２４  回転体
２４ａ  歯
２４ｂ  回動アーム
２７  運動変換手段
２９  モータ
３１  姿勢切換えアーム
３２  制御ピン
３３  案内部
３３ａ  直線案内部
３３ｂ  上方傾斜案内部
３３ｃ  下方傾斜案内部
３４  振り分け部材
３５  振り分け路
３５ａ  定常姿勢経路
３５ｂ  収納姿勢経路
３５ｃ  切換え路
３７  選択部材
３８  トーションばね
４３ａ  選択規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003647297.tif 000007
【図７】
0003647297.tif 000008
【図８】
0003647297.tif 000009
【図９】
0003647297.tif 000010
【図１０】
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