(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イネに病原性がなく、イネいもち病、キュウリ灰色かび病、ベントクラス赤焼病、イネばか苗病、イネ苗立枯細菌病のいずれにも高い防除能を有するトリコデルマ・アトロビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ａｔｒｏｖｉｒｉｄｅ）ＳＫＴ−１菌株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１６５１０）。
【請求項２】
イネに病原性がなく、イネいもち病、キュウリ灰色かび病、ベントクラス赤焼病、イネばか苗病、イネ苗立枯細菌病のいずれにも高い防除能を有するトリコデルマ・アトロビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ａｔｒｏｖｉｒｉｄｅ）ＳＫＴ−２菌株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１６５１１）。
【請求項３】
トリコデルマ・アトロビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ａｔｒｏｖｉｒｉｄｅ）ＳＫＴ−１菌株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１６５１０）に変異を誘発させて得られた殺菌剤ベノミル高度耐性変異菌であり、イネに病原性がなく、イネばか苗病、イネ苗立枯細菌病のいずれにも高い防除能を有するトリコデルマ・アトロビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ａｔｒｏｖｉｒｉｄｅ）ＳＫＴ−３菌株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１７０２１）。
【請求項４】
請求項１記載のＳＫＴ−１菌株、請求項２記載のＳＫＴ−２菌株、請求項３記載のＳＫＴ−３の少なくとも一つを有効成分として含有すること、を特徴とする植物病害防除剤。
【請求項５】
請求項４に記載の病害防除剤を植物に茎葉処理すること、を特徴とする植物病害防除方法。
【請求項６】
請求項４に記載の病害防除剤を植物種子或るいは植物根に浸漬、噴霧、塗布又は粉衣処理すること、を特徴とする植物病害防除方法。
【請求項７】
請求項４に記載の病害防除剤を土壌に潅注又は混和処理すること、を特徴とする植物病害防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トリコデルマ属の新菌株に関し、更に詳細には、植物病害防除に有効で、かつ主要作物に病原性を示さない新規微生物トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−１菌株、ＳＫＴ−２菌株及びＳＫＴ−１菌株より誘導した殺菌剤ベノミル高度耐性変異菌であるＳＫＴ−３菌株に関する。またＳＫＴ−１菌株、ＳＫＴ−２菌株、ＳＫＴ−３菌株の少なくとも一つを含有する植物病害防除剤、並びにこれらを利用した植物病害防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
植物病害防除法としては、輪作、太陽熱利用等の耕種的、物理的防除、化学農薬による化学的防除、病害抵抗性品種の利用、更には、天敵、弱毒ウイルス、拮抗微生物等を用いた生物的防除が挙げられる。このうち、化学農薬、特に有機合成殺菌剤の開発研究は目覚ましく発達し、より効力が高く、多数の様々な作用を有する剤が次々と開発され、更には色々な施用法が開発されたことにより、これらを用いた化学的防除法は病害防除並びに防除作業の省力化等に大きく貢献してきた。しかしながら、近年、いわゆる薬剤耐性菌の出現により、防除効果が低下するという現象が一部作物、病害で認められており、問題化してきている。また、作物の指定産地化が進むにつれて連作を余儀なくされ、その結果、化学農薬では難防除とされる土壌伝染性病害の発生も各地で深刻な問題となっている。
【０００３】
このような背景のもと、近年、化学農薬の使用に偏った防除体系を見直し、化学農薬からより環境への安全性が高いと想定される微生物を利用した生物防除（いわゆる微生物農薬）も提案され、一部は実用化段階に達してきつつある。
【０００４】
植物病害の生物防除に関する研究としては、弱毒ウイルスの利用、病原菌の弱病原性或るいは非病原性系統微生物の利用、拮抗微生物の利用等が試みられている。その中でも、拮抗微生物の利用に関する研究事例は多数あり、更に拮抗微生物のうちでトリコデルマ属菌を用いての病害防除研究についても、多数の事例はあるが、その実用化に成功した例は極めて少ない。
【０００５】
トリコデルマ属菌は、一般に土壌及び植物残さ中に棲息する糸状菌である。本属菌は、植物病原菌に拮抗或るいは寄生し、その結果病害防除効果を発現するとされており、また、その作用としてセルラーゼ等の溶菌酵素の生産が知られている。我が国では、１９６６年にトリコデルマ・リグノルム（Trichoderma lignorum）を用いたたばこ白絹病の防除方法が確立され、トリコデルマ生菌剤として農薬登録がなされている（農林水産省登録第７０２３号）。たばこ白絹病の防除以外にも、様々な病害に対して有効とする報告があり、特開平２−２４５１７８ではトリコデルマｓｐ−０３５／８４菌がピシウム菌に起因する腐敗病防除に有効なこと、特開平６−０７８７５３ではトリコデルマ・ハルジアナムＴ−３９菌がボトリチス・シネレアに起因する灰色かび病やスクレロチニア・スクレロチオラムに起因する病害防除に有効なことが開示されており、更には、リゾクトニア・ソラニに起因する病害防除、フザリウム・オキシスポラムに起因する病害防除等の研究報告事例は極めて多い。しかしながら、研究事例があるにもかかわらず、トリコデルマ菌が作物病害防除剤として実用化された例は極めて少ない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記したように、化学農薬による病害防除は耐性菌の出現によって防除効果が低下する可能性が高く、その場合新たなる殺菌剤の開発を必要とする。また、化学農薬では難防除とされる病害防除においては、代替或るいは併用手段を講じなくてはならない。さらに、環境に対してより安全性の高い防除技術の確立も望まれている。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決し、化学農薬による防除に代わる手段、あるいは併用する手段として新しい生物農薬、しかも一種の微生物による多数の病害の防除を可能とする生物農薬を開発する目的でなされたものであり、更には環境保全等につながるものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために、実用化に成功した例が極めて少ないトリコデルマ属菌にあえて着目し、各種植物の根圏、根面あるいは土壌より非常に多数のトリコデルマ属に属する糸状菌を分離し、これらの糸状菌について、各種作物病害に対する防除活性について検討した。その結果、芝（ノシバ）根圏から分離した菌株（ＳＫＴ−１）、及びサラダナ根圏から分離した菌株（ＳＫＴ−２）が非常にすぐれた作物病害防除作用を有するという有用な新知見を得、本発明を完成するに至った。
【０００９】
このようにして新たに分離した２菌株は、後記する菌学的性質を有することから、いずれもトリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）に属するものと認められたが、非常にすぐれた作物病害防除作用を有する点で従来既知の菌株とは明らかに区別することができるので、これらを新菌株と同定し、前者の菌株（ＳＫＴ−１）をトリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）ＳＫＴ−１と命名し、後者の菌株（ＳＫＴ−２）をトリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）ＳＫＴ−２と命名した。また、ＳＫＴ−１に変異を誘発させて得られた殺菌剤ベノミル高度耐性変異菌（ＳＫＴ−３）についても、親株のＳＫＴ−１と同等の非常にすぐれた病害防除作用を有しており、これをトリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）ＳＫＴ−３と命名した。
【００１０】
これら本発明に係る新規微生物、トリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）ＳＫＴ−１菌株、トリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）ＳＫＴ−２菌株及びトリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）ＳＫＴ−３菌株は、工業技術院生命工学工業技術研究所に寄託し、各々以下の寄託番号が付与されている。
トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−１：ＦＥＲＭ  Ｐ−１６５１０
トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−２：ＦＥＲＭ  Ｐ−１６５１１
トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−３：ＦＥＲＭ  Ｐ−１７０２１
【００１１】
トリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）ＳＫＴ−１菌株、トリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）ＳＫＴ−２菌株及びトリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）ＳＫＴ−３菌株は、以下の性質を有する。
【００１２】
（１）培地上での性質
ポテトデキストロース培地（ＰＤＡ：ジャガイモ２００．０ｇ、グルコース２０．０ｇ、寒天２０．０ｇ、蒸留水１０００ｍｌ）上及び２％麦芽エキス培地（麦芽エキス２０．０ｇ、寒天２０．０ｇ、蒸留水１０００ｍｌ）上での生育は良好で、菌糸伸長は早い。はじめ気生菌糸少なく白色、しだいに羊毛状の気生菌糸を生じ、分生子形成に従って緑色〜暗緑色となる。
【００１３】
（２）形態的性質
分生子柄は気生菌糸より生じ、多くは綿毛状にかたまる。輪生状或るいは不規則に分枝、各分枝は下方のものほど伸びて分枝をくりかえし、全体としては円すい形を呈する。各分枝はほぼ直角に分かれ先端はフィアライドとなる。フィアライドは分生子柄先端に２〜４個（平均３個）が規則正しく対生または輪生し、フィアライド先端は細くなる。分生子はフィアライド頂端に塊状に形成される。球形〜亜球形で表面は平滑であり、ＳＫＴ−１菌株、ＳＫＴ−３菌株は２．５〜４．０×２．５〜３．５μｍ、ＳＫＴ−２菌株は３．０〜４．０×２．７〜３．５μｍである。
【００１４】
（３）生理学的性質
生育温度は１０〜３５℃であり、最適温度は２５℃付近である。ｐＨ４．０〜８．０の間で生育可能であり、最適ｐＨは５．０〜７．０である。
【００１５】
本発明は、これらの新規微生物を基本的技術思想とするものである。即ち、本発明は、植物病害防除に有効で、かつ主要作物に病原性を示さない新規微生物トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−１菌株、ＳＫＴ−２菌株及びＳＫＴ−１菌株より誘導した殺菌剤ベノミル高度耐性変異菌であるＳＫＴ−３菌株である。また、ＳＫＴ−１菌株、ＳＫＴ−２菌株、ＳＫＴ−３菌株の少なくとも一つを含有する植物病害防除剤、並びにこれらを利用した植物病害防除方法である。
【００１６】
本発明に係るトリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）ＳＫＴ−１菌株（FERM P-16510）、ＳＫＴ−２菌株（FERM P-16511）又はＳＫＴ−３菌株（FERM P-17021）は、いずれも作物に対して病原性を示すことがないので（例えば、その分生胞子懸濁液に２４時間浸漬したイネ種子を播種しても何らの病原性も認められなかった）、自由に防除剤の有効成分として使用することができる。本発明の防除剤に用いるＳＫＴ−１菌株、ＳＫＴ−２菌株又はＳＫＴ−３菌株は、ふすまなどの資材培養、固形培地上での静置培養、液体培養等の公知の手段で増殖させたものを用いればよく、生存細胞が増殖するのであれば特に培地の種類、培養条件等に制限されることはない。
【００１７】
本発明で用いる防除剤としては、ＳＫＴ−１菌、ＳＫＴ−２菌又はＳＫＴ−３菌自体のほか、その懸濁液ないし培養液、又はその処理物（濃縮物、ペースト状物、乾燥物、希釈物等）を広く包含するものである。本発明における新規微生物ＳＫＴ−１菌株、ＳＫＴ−２菌株又はＳＫＴ−３菌株を病害防除剤として用いる場合には、各々微生物の胞子又は培養菌体を単独で用いても良いが、通常は、担体、界面活性剤、分散剤又は補助剤等を配合して常法により例えば、粉剤、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤などの形態に製剤化して使用すると更に好ましい。好適な担体としては、例えばクレー、タルク、ベントナイト、珪藻土、ホワイトカーボン、カオリン、バーミキュライト、消石灰、珪砂、硫安、尿素等の固体担体が挙げられ、界面活性剤及び分散剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸金属塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジナフチルメタンジスルホン酸ナトリウム、リグニン酸ナトリウム等が挙げられる。補助剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース、ポリオキシエチレングリコール、アラビアゴム、澱粉、乳糖等が挙げられる。
【００１８】
次に、本発明の防除剤の使用方法を述べる。まず、地上部に発生する病害の防除に用いる場合は、胞子体、培養菌体又は生菌製剤の場合とも、水等に適宜希釈した後にスプレーヤーにより植物全体に散布することにより、予防的或るいは治療的に効果を発現する。また、種子伝染性病害又は土壌伝染性病害の防除に用いる場合は、胞子体、培養菌体又は生菌製剤の場合とも、種子又は根に浸漬、噴霧、塗布或るいは粉衣処理するか、土壌に直接混和するか、水等に懸濁した後に潅注処理することにより、種子或るいは土壌中の病原菌の生育を抑制し、防除効果を発現する。使用量としては、製剤の剤型、適用方法、適用場所、適用すべき病害の種類、所望の防除効果などに応じて使用量は適宜選定されるが、粉剤、粒剤、或るいは水で希釈する製剤の場合は、当該菌の胞子濃度が、１０2〜１０9程度、好ましくは１０4〜１０9の範囲で使用するのが望ましい。
【００１９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００２０】
【実施例１：水和剤】
トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−１菌株又はトリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−２菌株を、ＰＤＡ平板培地で７〜１４日間培養して形成させた分生胞子を８重量部、珪藻土４０重量部、クレー５０重量部、ジナフタレンジスルホン酸ナトリウム１重量部及びリグニンスルホン酸ナトリウム１重量部を混合乾燥後、粉砕して水和剤とした。
【００２１】
【実施例２：粒剤】
トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−１菌株又はトリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−２菌株をＰＤＡ平板培地で７〜１４日間培養して形成させた分生胞子を蒸留水に懸濁して作成したトリコデルマ属菌胞子懸濁液３０重量部、ラウリルアルコール硫酸エステルのナトリウム塩１重量部、リグニンスルホン酸ナトリウム１重量部、カルボキシメチルセルロース２重量部及びクレーを９０重量部を均一に混合粉砕する。この混合物を、押出式造粒機を用いて１４〜３２メッシュの粒状に加工した後、乾燥して粒剤とした。
【００２２】
【実施例３：イネいもち病防除効果試験】
トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−１菌及びトリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−２菌をＰＤＡ平板培地上で１４日間培養し、得られた分生胞子を蒸留水に懸濁し、胞子懸濁液を調製した。直径７ｃｍの素焼鉢で裁培した４葉期のイネ苗（品種：愛知旭、１０茎植え）に、この胞子懸濁液を１鉢当たり３０ｍｌスプレーガンを用いて散布した。風乾後、イネいもち病菌（Pyricularia oryzae）の分生胞子懸濁液を噴霧接種し、直ちに２５℃の湿室内に２４時間入れた。その後、温室内に移し、接種５日後に第４葉の病斑数を調査し、無処理区との比から数１により防除価を算出した。試験は３反復で行い、結果を表１に示した。
【００２３】
【数１】
0003691264.tif 000002
【００２４】
【表１】
0003691264.tif 000003
【００２５】
結果は表１に示す通り、ＳＫＴ−１菌及びＳＫＴ−２菌とも、イネいもち病に対して胞子懸濁液の茎葉散布により明かな発病抑制効果を示した。
【００２６】
【実施例４：キュウリ灰色かび病防除効果試験】
トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−１菌及びトリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−２菌をＰＤＡ平板培地上で１４日間培養し、得られた分生胞子を蒸留水に懸濁し、胞子懸濁液を調製した。９ｃｍ四方のプラスチック製角鉢で裁培した子葉期のキュウリ苗（品種：相模半白、１０茎植え）に、この胞子懸濁液を１鉢当たり３０ｍｌスプレーガンを用いて散布した。風乾後、キュウリ灰色かび病菌（Botrytis cinerea）の菌糸摩砕懸濁液を噴霧接種し、直ちに２０℃の湿室内に入れた。接種２日後に各子葉毎に表２の基準によって発病程度を調査し、数２により発病度を求め、更に無処理区との比から数３により防除価を算出した。試験は３反復で行い、結果を表３に示した。
【００２７】
【表２】
0003691264.tif 000004
【００２８】
【数２】
0003691264.tif 000005
【００２９】
【数３】
0003691264.tif 000006
【００３０】
【表３】
0003691264.tif 000007
【００３１】
結果は表３に示す通り、ＳＫＴ−１菌及びＳＫＴ−２菌とも、キュウリ灰色かび病に対して胞子懸濁液の茎葉散布により明らかな発病抑制効果を示した。
【００３２】
【実施例５：ベントグラス赤焼病防除効果試験】
径６ｃｍプラスチックカップに滅菌砂を詰め、ベントグラスの種子をｍ2当たり８ｇの割合で播種し、８〜１０週間、１５〜２５℃に温度を保った温室内で裁培したベントグラスを防除効果試験に供試した。裁培期間中の管理としては、播種１０日後より７〜１０日毎に液肥を適宜潅注し、また、同時期より３〜５日毎に刈込みを行った。このポット裁培したベントグラスに、実施例１で作成したＳＫＴ−１菌又はＳＫＴ−２菌を含む水和剤の２０倍希釈液を１ポット当たり１０ｍｌ、スプレーガンを用いて潅注処理した。処理約６時間後に、ベントグラス罹病茎部より分離したPythium aphanidermatumをベントグラス種子培地（１００ｍｌ容コルベンにベントグラス種子２ｇと蒸留水５ｍｌを入れ、滅菌処理した培地）で２７℃、７日培養した培養菌体を乳鉢で擦り潰した後、滅菌砂で体積比１：５０の割合で希釈したものを接種源として、１００ｃｍ2当たり１０ｇの割合でベントグラス地際部へすり込むように接種を行った。接種後は３０℃に保った湿室内で管理し発病を促した。接種４日後に各ポット毎に表４の基準によって発病程度を達観調査し、数４により発病度を求め、更に無処理区との比から数３により防除価を算出した。試験は５反復で行い、結果を表５に示した。
【００３３】
【表４】
0003691264.tif 000008
【００３４】
【数４】
0003691264.tif 000009
【００３５】
【表５】
0003691264.tif 000010
【００３６】
結果は表５に示す通り、ＳＫＴ−１菌水和剤及びＳＫＴ−２菌水和剤とも、ベントグラス赤焼け病に対して潅注処理により明かな発病抑制効果を示した。
【００３７】
【実施例６：イネばか苗病防除効果試験】
トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−１菌、ＳＫＴ−２菌及びＳＫＴ−３菌をＰＤＡ平板培地上で７〜１４日間培養し、得られた分生胞子を蒸留水に懸濁し、胞子懸濁液を調製した。この胞子懸濁液或るいは実施例１で作製したＳＫＴ−１菌株の水和剤を２００倍又は２０００倍に希釈した菌液に、イネばか苗病罹病籾（品種短銀坊主、開花期にばか苗病菌を接種）を、１５℃で５日間浸漬（浴比１：２）した後、菌液を捨て３２℃の湿室に１日間保って催芽させた。育苗培土を充填した径６ｃｍのプラスチックカップに催芽種子を播種し、播種後３日間、３０℃の育苗庫内に保ち、更に１５℃〜２５℃の温室内で２０日間管理した後に、全苗について発病の有無を調査し数５により発病苗率を、また数６により防除価を算出した。１区当たりの播種量は湿籾４ｇ（約８０〜９０粒）、試験は３反復で行ない結果を表６に示した。
【００３８】
【数５】
0003691264.tif 000011
【００３９】
【数６】
0003691264.tif 000012
【００４０】
【表６】
0003691264.tif 000013
【００４１】
結果は表６に示す通り、ＳＫＴ−１菌、ＳＫＴ−２菌及びＳＫＴ−３菌とも、イネばか苗病に対して明らかな発病抑制効果を示した。また、ＳＫＴ−１菌の分生胞子を用いて調製した製剤においても同様の発病抑制効果が認められた。
【００４２】
【実施例７：イネ苗立枯細菌病防除効果試験】
トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−１菌、ＳＫＴ−２菌及びＳＫＴ−３菌をＰＤＡ平板培地上で７〜１４日間培養し、得られた分生胞子を蒸留水に懸濁し、胞子懸濁液を調製した。この胞子懸濁液或るいは実施例１で作製したＳＫＴ−１菌株の水和剤を２００倍又は２０００倍に希釈した菌液に、イネ苗立枯細菌病罹病籾（品種黄金晴、開花期に苗立枯細菌病菌を接種）を、１５℃で５日間浸漬（浴比１：２）した後、菌液を捨て３２℃の湿室内に１日間保って催芽させた。育苗培土を充填した径６ｃｍのプラスチックカップに催芽種子を播種し、播種後３日間、３０℃の育苗庫内に保ち、更に２５℃の湿室内で７日間管理した後に、全苗について表７の基準によって発病程度を調査し、数７により発病度を求め、更に無処理区との比から数８により防除価を算出した。１区当たりの播種量は湿籾４ｇ（約８０〜９０粒）、試験は３反復で行なった。結果を表８に示した。
【００４３】
【表７】
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【００４４】
【数７】
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【００４５】
【数８】
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【００４６】
【表８】
0003691264.tif 000017
【００４７】
結果は表８に示す通り、ＳＫＴ−１菌、ＳＫＴ−２菌及びＳＫＴ−３菌とも、イネ苗立枯細菌病に対して明らかな発病抑制効果を示した。また、ＳＫＴ−１菌の分生胞子を用いて調製した製剤においても同様の発病抑制効果が認められた。
【００４８】
【発明の効果】
本発明による新規微生物トリコデルマ・アトロビリデＳＫＴ−１菌株、ＳＫＴ−２菌株、及びＳＫＴ−１菌株を紫外線照射等変異処理することによって得られたＳＫＴ−３菌株の少なくとも１つを含有する防除剤は、植物に茎葉処理、植物種子又は植物根に浸漬又は粉衣処理、更には土壌に潅注又は混和処理することにより、各種作物病害に対して高い防除効果が期待でき、農業生産上有用である。また、本発明は、一種の微生物による各種の作物病害防除を可能とする生物農薬の利用であり、本発明は、省資源、省力化、環境保全等につながるものである。