(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、前記機器本体に着脱自在に装着される操作部材と、前記操作部材の一方の側端部を前記機器本体に掛止する掛止部と、前記掛止部から離れた位置で前記操作部材を前記機器本体に保持するロック手段と、前記ロック手段による保持を解除したときに機器本体の前方へ突出して前記操作部材を前記掛止部を支点として前方へ回動させる突出部材と、前記突出部材を機器本体の前方へ突出させるばね部材とが設けられている操作部材の着脱装置において、
前記突出部材と操作部材の一方には、重力方向に沿う上向きに突出する凸部または下向きに突出する凸部が設けられ、他方には重力方向において前記凸部と対向し且つ前記凸部と離脱自在に嵌合する凹部が設けられており、
前記凸部と前記凹部とが嵌合した状態で、前記突出部材によって押出された前記操作部材が、前記突出部材により重力方向で支えられることを特徴とする操作部材の着脱装置。
【請求項２】
前記突出部材と、機器本体の前方へ突出した操作部材とが、前記ばね部材の力を受けることなく嵌合する請求項１記載の操作部材の着脱装置。
【請求項３】
前記突出部材は機器本体に回動自在に支持され且つ前記ばね部材により回動方向へ付勢されており、前記掛止部を支点とする操作部材の回動方向と、前記ばね部材で付勢された突出部材の回動方向とが互いに逆向きである請求項１または２記載の操作部材の着脱装置。
【請求項４】
前記凸部と前記凹部の少なくとも一方には、操作部材を機器本体の前方へ引いたときに前記凸部と前記凹部の嵌合がスムーズに外れるための傾斜面または曲面が形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の操作部材の着脱装置。
【請求項５】
前記突出部材が設けられている箇所と、前記掛止部が設けられている箇所との中間において、操作部材と機器本体との間には、前記突出部材により操作部材が機器本体の前方へ押出された状態で互いに嵌まり合う凸部および凹部とから成る第２の仮止め手段が設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の操作部材の着脱装置。
【請求項６】
前記第２の仮止め手段の前記凸部と前記凹部の少なくとも一方には、操作部材を機器本体の前方へ引いたときに前記凸部と前記凹部の嵌合がスムーズに外れるための傾斜面または曲面が形成されている請求項５記載の操作部材の着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載用などのような機器本体に操作部材が着脱自在に取付けられた電子機器に係り、特に機器本体から操作部材を簡単に取り外すことができるようにした操作部材の着脱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用の電子機器では、機器本体が車両内から盗難されるのを未然に防ぐように前記機器本体から操作部材のみを離脱させて車外へ携帯できるようにしたものがある。また車載用あるいは家庭用などの各種電子機器においては、操作部材を機器本体に装着した状態で使用でき、さらに操作部材を機器本体から離脱させたときにこの操作部材を遠隔操作装置として使用できるようにしたものがある。
【０００３】
図９は、このような電子機器における操作部材の着脱装置の一例を示した部分平面図である。図９では紙面に垂直な奥方向が重力の作用する方向である。
【０００４】
図９に示すものでは、機器本体１の前面に装着凹部１ａが形成されており、この装着凹部１ａ内に操作部材２が装着される。操作部材２の前面２ａには押釦などの各種操作部材２ｄが配列しており、また前記前面２ａには液晶表示パネルなどの表示画面が設けられている。また前記操作部材２の背面２ｂと、前記装着凹部１ａとの間には、操作部材２の内部の電子部品と機器本体１側の電子回路とを接続するためのコネクタが設けられる。
【０００５】
図９の図示右側では、操作部材２の側端部に掛止突起２ｃが設けられている。また図示左側では、操作部材２を保持するロック部材３が軸４を中心として回動自在に支持され、且つロック部材３はばね５により時計方向へ付勢されている。また前記ロック部材３の近傍には突出部材６が設けられている。この突出部材６には長穴６ａが形成されて、機器本体１に設けられた支持軸７に前記長穴６ａが摺動自在に支持されている。また、機器本体１には、突出部材６を機器本体１の前方へ付勢するとともに、この突出部材６を反時計方向へ付勢するためのばね８が設けられている。
【０００６】
図９に示す着脱装置において、操作部材２を装着するときに、図示右側の掛止突起２ｃを機器本体１に掛止させ、前記掛止突起２ｃと機器本体１との掛止部を支点として操作部材２を（ｉ）方向へ回動させながら機器本体１の装着凹部１ａ内に装着する。このとき、操作部材２により突出部材６が機器本体１内に押し込められ、さらに前記ロック部材３の先端のフック部３ａが操作部材２の背面２ｂに掛止されて操作部材２が装着凹部１ａ内に保持される。
【０００７】
操作部材２を離脱させるときは、操作部材２に設けられた離脱操作釦、または機器本体１に設けられた離脱操作釦を押してロック部材３を反時計方向へ回動させる。これによりロック部材３と操作部材２との掛止が外れ、操作部材２のロック（保持）が解除される。このとき突出部材６がばね８の力で機器本体１の前方へ突出し、操作部材２は前記掛止突起２ｃと機器本体１との掛止部を支点として（ｉｉ）方向へ回動するように押出される。操作部材２が図９に示す位置まで回動すると、操作部材２が前記突出部材６の先端のフック部６ｂに掛止されて、図９に示す姿勢で操作部材２が仮止めされる。
【０００８】
図９に示すように、操作部材２が機器本体１の前方へ回動して仮止めされた状態から、操作部材２を手で保持してさらに前方へ引張ると、前記フック部６ｂと操作部材２との掛止が外れ、操作部材２を機器本体１から完全に離脱させることができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図９に示す従来の操作部材の着脱装置には、以下に列記する問題点がある。
（１）図９に示すように、操作部材２が掛止突起２ｃの掛止部を支点として（ｉｉ）方向へ回動して仮止めされた状態で、突出部材６がばね８により反時計方向（（ｉｉｉ）方向）へ付勢されている。そのため、突出部材６のフック部６ｂが操作部材２を右方向へ押すことになり、操作部材２の掛止突起２ｃが機器本体１に対して図示右方向（Ｆ方向）へ押し付けられている。したがって、図９の状態から操作部材２を手で保持して取り外すときに、フック部６ｂの掛止付勢力や、前記掛止突起２ｃの前記Ｆ方向への押し付け力が大きな抵抗として作用する。よって、図９の状態から操作部材２を取り外しにくいという欠点がある。
（２）また、装着状態の操作部材２のロックが外れ突出部材６が突出して操作部材２が（ｉｉ）方向へ回動し終わったときの衝撃によって、突出部材６が時計方向へ回動し、突出部材６のフック部６ｂと操作部材２との掛止が外れ、その結果操作部材２が機器本体１の前方から脱落することがある。すなわち、図９に示す従来例は、前記（１）で述べたように、図９の状態で操作部材２を取り外しにくい構造であるにもかかわらず、図９に至ったときにフック部６ｂが操作部材２から外れやすいという欠点がある。
（３）前記（２）に示す欠点を解消するためには、ばね８の弾性力を強くし、突出部材６の（ｉｉｉ）方向への付勢力を強くして、フック部６ｂの掛止付勢力を強くすることが必要である。しかし、この場合には、図９の状態で、操作部材２が図示右方向（Ｆ方向）へ押し付けられる力が過大になり、ますます操作部材２を取り外しにくくなる。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、操作部材が機器本体の前方へ突出して仮止めされた状態で、操作部材を容易に取り外すことができるようにした操作部材の着脱装置を提供することを目的としている。
【００１１】
また本発明は、突出部材と操作部材の嵌合力をばねなどを用いて強くしなくても、突出部材が突出したときに、この突出部材に対して操作部材を確実に仮止めできるようにした操作部材の着脱装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機器本体と、前記機器本体に着脱自在に装着される操作部材と、前記操作部材の一方の側端部を前記機器本体に掛止する掛止部と、前記掛止部から離れた位置で前記操作部材を前記機器本体に保持するロック手段と、前記ロック手段による保持を解除したときに機器本体の前方へ突出して前記操作部材を前記掛止部を支点として前方へ回動させる突出部材と、前記突出部材を機器本体の前方へ突出させるばね部材とが設けられている操作部材の着脱装置において、
前記突出部材と操作部材の一方には、重力方向に沿う上向きに突出する凸部または下向きに突出する凸部が設けられ、他方には重力方向において前記凸部と対向し且つ前記凸部と離脱自在に嵌合する凹部が設けられており、
前記凸部と前記凹部とが嵌合した状態で、前記突出部材によって押出された前記操作部材が、前記突出部材により重力方向で支えられることを特徴とするものである。
【００１３】
上記本発明では、突出部材によって操作部材が機器本体の前方で支えられたときに、突出部材と操作部材とが上下方向への嵌合力により嵌合する。よって、突出部材を機器本体の前方へ突出させるばねなどの付勢力が、突出部材と操作部材との仮止め嵌合に大きく寄与することがない。したがって、突出部材により仮止めされた操作部材を機器本体の前方へ取り外すときの抵抗力が小さくなり、操作部材を突出部材から容易に取り外すことができる。
【００１５】
このように構成すると、操作部材の自重が、突出部材と操作部材との仮止め嵌合を強固にするように機能し、突出部材が機器本体の前方へ突出したときの衝撃などで、操作部材と突出部材との嵌合が外れにくくなり、操作部材の仮止めを確実にできる。
【００１６】
ただし、本発明では、前記突出部材の上面で、操作部材の自重を受けるようにし、突出部材の下から下向きに突出した凸部と操作部材の凹部とを上下方向から嵌合させてもよい。
【００１７】
また、前記凸部と前記凹部の少なくとも一方には、操作部材を機器本体の前方へ引いたときに前記凸部と前記凹部の嵌合がスムーズに外れるための傾斜面または曲面が形成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明では、図９に示す従来例のように、突出部材を突出させるためのばねで操作部材を一方向へ押すことが無く、前記掛止部による掛止が増強されることがないため、仮止め状態の操作部材を突出部材から簡単に外せるようになる。
【００２１】
さらに、前記突出部材が設けられている箇所と、前記掛止部が設けられている箇所との中間において、操作部材と機器本体との間には、前記突出部材により操作部材が機器本体の前方へ押出された状態で互いに嵌まり合う凸部および凹部とから成る第２の仮止め手段が設けられていることが好ましい。
【００２２】
この第２の仮止め手段を設けると、ロック手段によるロックが解除された操作部材が前記仮止め手段と第２の仮止め手段の双方により、確実に仮止めされるようになり、突出部材が突出したときの衝撃があっても操作部材の仮止めが外れにくくなる。
【００２３】
また、この場合にも、前記第２の仮止め手段の前記凸部と前記凹部の少なくとも一方には、操作部材を機器本体の前方へ引いたときに前記凸部と前記凹部の嵌合がスムーズに外れるための傾斜面または曲面が形成されていることが好ましい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態を示すものであり、車載用電子機器の機器本体の前面部と、操作部材とを示す斜視図、図２は、ロック手段と突出部材の構造を示す部分分解斜視図、図３と図４はロック手段と突出部材の動作を示すものであり、図３は操作部材の装着状態、図４は操作部材が機器本体の前方で仮止めされた状態を示す部分平面図、図５と図６は掛止部と第２の仮止め手段の構造を示すものであり、図５は操作部材の装着状態、図６は操作部材が機器本体の前方で仮止めされた状態を示す部分平面図、図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図、図８は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図である。
【００２５】
図１に示すように、車載用電子機器の機器本体１０は、カーステレオ、ディスクチェンジャのコントローラ、カーナビゲーションシステムのコントローラなどとして使用されるものである。機器本体１０は、筐体１１とこの筐体１１の前部に取付けられた合成樹脂製のノーズ部１２とから構成されている。前記筐体１１はいわゆる１ＤＩＮサイズであり、自動車の車室内のインストルメントパネルまたはダッシュボード内などに埋設され、このとき前記ノーズ部１２が前記インストルメントパネルまたはダッシュボードの前面に現れる。
【００２６】
前記ノーズ部１２は、操作部材が装着される装着凹部１２ａと、この装着凹部１２ａの周囲を囲む枠体１２ｂとを有している。また、前記装着凹部１２ａ内には装着ベース１３が固定されている。この装着ベース１３は板金材料で凹状に形成されたものであり、図３などに示すように、この装着ベース１３は、前記装着凹部１２ａ内および前記枠体１２ｂの内側に設置されて固定されている。
【００２７】
操作部材２０は、合成樹脂製のケース内に各種電子部品が収納されたものであり、その前面２１には液晶表示パネルなどの表示部材２２が設けられている。また前記前面２１で表示部材２２が設けられていない部分に各種操作釦２３が設けられている。また操作部材２０の前面２１の図示左側の側部には、操作部材２０を機器本体１０から離脱させるための操作を行う離脱操作部材（離脱操作釦）２４が設けられている。
【００２８】
操作部材２０の背部には矩形状の装着突出部２０ａが形成されており、操作部材２０が機器本体１０に装着される際に、この装着突出部２０ａが前記ノーズ部１２の装着凹部１２ａ内に嵌着される。
【００２９】
前記ノーズ部１２の装着凹部１２ａの底部にはコネクタ１４が設けられ、このコネクタ１４が、前記装着ベース１３に開口する窓１３ａ内に現れている。一方、前記操作部材２０の装着突出部２０ａの背面にはコネクタ２５が設けられている。図４に示すように、ノーズ部１２側のコネクタ１４には、複数の接続ピン１４ａがばねの力により機器本体１０の前方へ突出するように付勢されている。図３に示すように、操作部材２０が機器本体１０に装着されたときには、操作部材２０側のコネクタ２５に前記接続ピン１４ａが弾圧されて、コネクタ１４とコネクタ２５とが接続される。この状態で、操作部材２０内の各種電子部品と、筐体１１内の各種電子回路とが電気的に接続される。
【００３０】
図１および図５、図６に示すように、操作部材２０の前記装着突出部２０ａの図示右側の側端部には、掛止突起２６が一体に形成されており、またノーズ部１２の装着凹部１２ａ内では、装着ベース１３の図示右側の端部に掛止穴１３ｂが開口している。図５および図６に示すように、前記掛止突起２６が掛止穴１３ｂに嵌合することにより、操作部材２０の右側の側端部を機器本体１０の図示右側部分で掛止する掛止部Ａが形成されている。
【００３１】
前記装着ベース１３の図示左側部分には、突出窓１３ｃが開口しており、この突出窓１３ｃ内にロック手段Ｂを構成するロック部材３１が設けられている。図２に示すように、このロック部材３１は合成樹脂製であり、後部に上下に貫通する軸支持穴３１ａ，３１ａが形成されている。一方、装着ベース１３の突出窓１３ｃの上下縁部には、筐体１１の方向へ折り曲げられた支持片１３ｄ，１３ｅが設けられている。前記ロック部材３１の前記軸支持穴３１ａ，３１ａに挿入された軸３９の上下端が、前記支持片１３ｄ，１３ｅに穿設された支持穴１３ｆ，１３ｆに固定される。その結果、前記ロック部材３１は、前記支持片１３ｄと支持片１３ｅの間で、前記軸３９によって回動自在に支持されている。
【００３２】
前記ロック部材３１には、前記装着ベース１３の前方へ突出するフック部３２が一体に形成されている。また前記ロック部材３１には、ロック解除用の突起３３が一体に突出形成されている。前記装着ベース１３の図示左側には丸穴１３ｇが開口しており、図３に示すように前記ロック部材３１が軸３９に回動自在に支持された状態で、前記突起３３が丸穴１３ｇ内に挿入される。
【００３３】
前記軸３９の中腹部にはトーションばね３４が設けられ、前記軸３９はトーションばね３４の巻き中心部に挿入されている。このトーションばね３４の一方の腕３４ａが前記ロック部材３１の背面に弾圧することにより、ロック部材３１は常に反時計方向（（ｉｖ）方向）へ付勢されている。図３に示すように、前記ロック部材３１の前記突起３３が設けられていない部分が、装着ベース１３の前記丸穴１３ｇと突出窓１３ｃとの境界部１３ｈへ背部側から当たることにより、ロック部材３１の前記（ｉｖ）方向への回動限界が決められている。よって、ロック部材３１は図３の状態から時計方向へ前記トーションばね３４の弾性力に対抗しながら回動可能である。
【００３４】
装着ベース１３の前記突出窓１３ｃ内には、前記ロック部材３１と並んで突出部材３５が設けられている。この突出部材３５には、上下に貫通する軸支持穴３５ａ，３５ａが穿設されている。突出部材３５が前記ロック部材３１内に挟まれた状態で、前記軸３９が軸支持穴３５ａ，３５ａに挿入されている。よって突出部材３５は、前記ロック部材３１と共通の軸３９に対して回動自在に支持されている。
【００３５】
なお、前記トーションばね３４は、前記突出部材３５の軸支持穴３５ａと軸支持穴３５ａとの間で、前記軸３９の外周に設けられている。そしてこのトーションばね３４の他方の腕３４ｂが、前記突出部材３５の背面に弾圧されている。このトーションばね３４の腕３４ｂの弾性力により、突出部材３５は時計方向（（ｖ）方向）へ付勢されている。
【００３６】
突出部材３５の上面にはストッパ突起３６が一体に形成されている。図４に示すように、このストッパ突起３６が、前記装着ベース１３の突出窓１３ｃの上縁片１３ｉ（図２参照）に当たることにより、突出部材３５の前記（ｖ）方向への回動限界が決められている。すなわち、突出部材３５は、図４に示す状態から、前記トーションばね３４の弾性力に対抗しながら反時計方向へ回動自在である。
【００３７】
前記突出部材３５には、前記突出窓１３ｃから機器本体１０の前方へ突出する突出片３７が一体に形成されており、この突出片３７の上面に、表面が球面状または凸曲面状の凸部３８が一体に形成されている。
【００３８】
図３と図４に示すように、前記操作部材２０の装着突出部２０ａの背面には、合成樹脂製の背面板４１が設けられている。この背面板４１において、前記ロック部材３１に対向する位置には窪み部４２が形成されており、この窪み部４２の側部にロック掛止部４２ａが形成されている。図３に示すように、操作部材２０がノーズ部１２の装着凹部１２ａ内に装着されたときに、前記ロック部材３１のフック部３２が前記ロック掛止部４２ａに掛止されて、操作部材２０が装着凹部１２ａ内でロック保持される。
【００３９】
図７に示すように、前記背面板４１において、前記突出部材３５と対向する位置にも窪み部４３が形成されており、前記突出部材３５の突出片３７がこの窪み部４３内に入り込めるようになっている。図４および図７に示すように、突出部材３５の（ｖ）方向の回動により操作部材２０が機器本体１０の前方へ押出された状態で、前記窪み部４３の天井面４３ａが前記突出片３７の上面において重力方向へ支えられる。また前記天井面４３ａには凹部４４が形成されており、前記突出片３７の上面に形成された球面状または凸曲面状の前記凸部３８が、前記凹部４４内に嵌合できるようになっている。この凸部３８および凹部４４により、操作部材２０を機器本体１０の前方で仮止めする仮止め手段Ｃが形成されている。
【００４０】
図３に示すように、操作部材２０の図示左側には、前記離脱操作部材２４が前方へ突出しているが、この離脱操作部材２４には離脱押圧体２４ａが一体に形成されている。図３に示すように、操作部材２０が装着凹部１２ａ内に装着された状態で、前記離脱押圧体２４ａは、装着ベース１３の丸穴１３ｇ内に位置している前記ロック部材３１の前記突起３３に対向する。
【００４１】
図１に示すように、ノーズ部１２の装着凹部１２ａ内に設けられた前記装着ベース１３の下部折曲片１３ｋでは、前記掛止部Ａと前記突出部材３５との中間で、且つ掛止部Ａ寄りの位置に、凸部１３ｊが形成されている。また、前記操作部材２０の装着突出部２０ａの下面では、前記凸部１３ｊに対向する位置に凹部４６が形成されている。図８に示すように前記凸部１３ｊは装着ベース１３の下部折曲片１３ｋから上方へ隆起形成されたものであり、その上面は、操作部材２０の着脱方向に向けて凸曲面状である。
【００４２】
図５および図６に示すように、操作部材２０が機器本体１０に装着されているとき、および操作部材２０が機器本体１０の前方へ突出して仮止めされているときの双方において、前記凸部１３ｊは前記凹部４６内に入り込んでいる。特に図６に示すように、操作部材２０が機器本体１０の前方へ回動した状態では、図８に示すように、前記凸部１３ｊと凹部４６とが嵌合していると共に、操作部材２０が前記下部折曲片１３ｋによって重力方向へ支えられている。前記凸部１３ｊと凹部４６とにより、操作部材２０に対する第２の仮止め手段Ｄが形成されている。
【００４３】
次に、操作部材２０の着脱操作について説明する。
図１は操作部材２０が装置本体１０から離脱した状態を示している。この状態から操作部材２０を機器本体１０に装着するためには、まず操作部材２０の装着突出部２０ａの右側の側端部を機器本体１０の装着凹部１２ａ内に入れ、掛止突起２６を掛止穴１３ｂに挿入して、掛止部Ａにおいて操作部材２０の図示右側端部を掛止させる。
【００４４】
操作部材２０を前記掛止部Ａを支点として時計方向（（ｉ）方向）へ回動させると、図７に示すように、突出部材３５の突出片３７が、操作部材２０の背面の窪み部４３内に入り、凸部３８が凹部４４内に入り込む。このとき同時に、図６に示すように、機器本体１０の装着凹部１２ａの下に設けられている凸部１３ｊが、操作部材２０の装着突出部２０ａの下面に形成された凹部４６内に入り込む。
【００４５】
その状態から、操作部材２０を、前記掛止部Ａを支点としてさらに（ｉ）方向へ回動させるように押し込むと、図７に示す窪み部４３の内面４３ｂによって、突出部材３５の突出片３７の先端が機器本体１０の方向（（ｉ）方向）へ押され、突出部材３５がトーションばね３４の弾性力に対抗して反時計方向（（ｖ）方向と逆方向）へ回動させられる。そのまま操作部材２０を装着凹部１２ａ内に押し込むと、図３に示すように、機器本体１０に設けられたロック部材３１のフック部３２が操作部材２０のロック掛止部４２ａに掛止されて、操作部材２０が装着凹部１２ａ内で保持される。
【００４６】
操作部材２０が装着凹部１２ａ内に保持されている間、トーションばね３４の弾性力を受けて、前記突出部材３５から操作部材２０に対して常に機器本体１０の前方への押出し力が与えられている。また、このとき図５に示すように、第２の仮止め手段Ｄを構成する装置本体１０側の凸部１３ｊが、操作部材２０側の凹部４６に入り込んでいる。さらに、機器本体１０側のコネクタ１４の接続ピン１４ａがばねの力で操作部材２０側のコネクタ２５の接点に加圧されており、コネクタ１４とコネクタ２５を介して操作部材２０内の電子部品と機器本体１０内の電子回路とが導通させられている。
【００４７】
操作部材２０を離脱させるときには、図３の状態で、操作部材２０の前面２１から突出している離脱操作部材２４を押圧操作する。この離脱操作部材２４の離脱押圧体２４ａにより、ロック部材３１の突起３３が押され、ロック部材３１が時計方向（（ｉｖ）方向と逆方向）へ回動して、フック部３２が操作部材２０のロック掛止部４２ａから外れる。
【００４８】
その瞬間に、トーションばね３４の弾性力を受けて（ｖ）方向へ回動しようとする突出部材３５の突出片３７により操作部材２０が前方へ押出される。このときコネクタ１４の接続ピン１４ａもばねにより突出し、操作部材２０のコネクタ２５に対して前方への押出し力を与える。よって、操作部材２０が右側端部の掛止部Ａを支点として機器本体１０の前方（（ｉｉ）方向）へ回動させられる。そして、操作部材２０が図４と図６に示す位置まで前方へ突出すると、仮止め手段Ｃにおいて、凸部３８と凹部４４との嵌合で操作部材２０が仮止めされる。また図６に示すように、掛止部Ａ寄りに位置する第２の仮止め手段Ｄにおいても、機器本体１０側の凸部１３ｊと操作部材２０の凹部４６とが嵌合しており、操作部材２０が前方へ回動した状態で仮止めされている。
【００４９】
図４と図７に示すように、操作部材２０が掛止部Ａを支点として前方へ回動した状態では、突出部材３５の突出片３７から上方へ突出する凸部３８が、操作部材２０の凹部４４に対して下側から嵌合している。この仮止め手段Ｃでは、突出部材３５と操作部材２０が、ばねなどの力を受けることなく上下から重力を受けて嵌合した状態である。よって図４の状態から操作部材２０を手で保持して機器本体１０の前方へ引張ると、球面状または凸曲面状の凸部３８から凹部４４が軽い力で簡単に外れる。そのまま操作部材２０を前方へ引張ると、掛止部Ａでの掛止も軽く外れる。さらに図６と図８に示す第２の仮止め手段Ｄにおいても、機器本体１０の凸部１３ｊと操作部材２０の凹部４６とが重力方向へ嵌合しているだけであるので、簡単に外すことができる。
【００５０】
この点について説明すると、図９に示す従来例では、操作部材２が機器本体１の前方へ回動して仮止めされた状態で、ばね８の付勢力を受ける突出部材６のフック部６ｂによって、操作部材２にＦ方向の押し付け力が作用している。したがって、仮止め状態の操作部材２を引張って外すときの抵抗力が非常に大きくなる。これに比較して、本発明の実施の形態では、突出部材３５を付勢しているトーションばね３４の力が、突出部材３５と操作部材２０との嵌合力として作用することがない。すなわち、仮止め手段Ｃでの凸部３８と凹部４４との嵌合方向は上下方向であり、突出部材３５の回動付勢方向と無関係な方向となっている。したがって、図４の仮止め状態において、操作部材２０はばね力などの抵抗を受けることなく簡単に取り外すことができる。
【００５１】
また図４と図７の仮止め状態では、所定の重量を有する操作部材２０が、突出部材３５の突出片３７の上面によって重力方向から支えられている。よって、凸部３８と凹部４４は操作部材２０の自重Ｇを受けながら嵌合することになり、その嵌合は確実なものとなる。したがって、突出部材３５の（ｖ）方向への回動により、操作部材２０が図３に示す装着状態から図４に示すように前方へ突出したときの衝撃によって、前記凸部３８と凹部４４との嵌合が外れにくい。
【００５２】
さらに、図６と図８に示すように、操作部材２０が前方へ回動したときには、第２の仮止め手段Ｄにおいても、上向きの凸部１３ｊと凹部４６とが、操作部材２０の自重Ｇを受けながら嵌合している。このように、操作部材２０が前方へ突出させられたときには、仮止め手段Ｃと第２の仮止め手段Ｄの双方において、操作部材２０の自重Ｇが凹凸嵌合力として作用しているため、操作部材２０は、前方へ回動した仮止め状態で外れにくくなる。
【００５３】
しかも、仮止め手段Ｃでの凸部３８と、第２の仮止め手段Ｄでの凸部１３ｊは、ともに上面が球面または凸曲面であるため、操作部材２０を前方へ引張ると凹凸嵌合が容易に外れる。またこのとき操作部材２０をやや上方へ引き上げるようにして引張ると、さらに操作部材２０を軽い力で取り外すことができる。
【００５４】
なお、前記凸部３８と１３ｊの上面が、操作部材２０の装脱方向に向けて傾斜面となっていてもよいし、あるいは前記凸部３８，１３ｊと嵌合する凹部４４と４６の縁部が前記装脱方向へ向けて曲面または傾斜面となっていてもよい。
【００５５】
また、図７において、突出部材３５の突出片３７の下面に凸部３８が設けられ、操作部材２０にはこの凸部３８と嵌合する上向きの凹部が形成されてもよい。この場合、操作部材２０の自重が突出部材３５の突出片３７の上面によって支えられた状態で、しかも前記凸部と凹部とが嵌合する。そのため、前記実施の形態と同様に、仮止め状態の操作部材２０を前方へ取り外すときの負荷を小さくできる。この場合に、突出片３７から下向きに突出する突起３８が、ばねの力で操作部材側の凹部に対して下向き状態で嵌合してもよい。
【００５６】
さらに図７において、操作部材２０側に凸部が設けられ、突出部材３５側に前記凸部と嵌合する凹部が形成されてもよい。また図５と図６に示す第２の仮止め手段Ｄにおいても、機器本体１０側に凹部が、操作部材２０側に凸部が設けられていてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように本発明では、操作部材の保持が解除されて、この操作部材が機器本体の前方で仮止めされたときに、操作部材を手で保持して軽い抵抗力で取り外すことができる。しかも、前記仮止め状態で操作部材が確実に支持されるようになり、操作部材が仮止め状態に突出したときの衝撃により、仮止めが外れて操作部材が脱落するなどの問題が生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すものであり、車載用電子機器の機器本体の前面部と、操作部材とを示す斜視図、
【図２】ロック手段と突出部材の構造を示す部分分解斜視図、
【図３】ロック手段と突出部材の動作を示すものであり、操作部材の装着状態を示す部分平面図、
【図４】操作部材が機器本体の前方で仮止めされた状態を示す部分平面図、
【図５】掛止部と第２の仮止め手段の構造を示すものであり、操作部材の装着状態を示す部分平面図、
【図６】操作部材が機器本体の前方で仮止めされた状態を示す部分平面図、
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図、
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図、
【図９】従来の操作部材の着脱装置を示す平面図、
【符号の説明】
Ａ  掛止部
Ｂ  ロック手段
Ｃ  仮止め手段
Ｄ  第２の仮止め手段
１０  機器本体
１１  筐体
１２  ノーズ部
１２ａ  装着凹部
１３  装着ベース
１３ｂ  掛止穴
１３ｃ  突出窓
１３ｊ  凸部
１４，２５  コネクタ
２０  操作部材
２０ａ  装着突出部
２４  離脱操作部材
２６  掛止突起
３１  ロック部材
３２  フック部
３３  ロック解除用の突起
３４  トーションばね
３４ａ  一方の腕
３４ｂ  他方の腕
３５  突出部材
３７  突出片
３８  凸部
４１  背面板
４２ａ  ロック掛止部
４４  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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