(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象施設内の異常を感知したときに電話回線を経由して遠隔の監視センタに警報を送信する警報装置において、
該警報装置は、マイクとスピーカとから構成されるハンズフリー通話手段と、操作者により操作される通話操作手段と
警備モードを識別する警備情報処理手段を有し、
該通話操作手段が操作されたとき前記警備情報処理手段が警戒モードまたは巡回モードであった場合には、予め記憶している監視センタに課金される選択番号をもとに当該監視センタとの通信回線を捕捉し、前記ハンズフリー通話手段を用いて監視センタとの通話を可能とすることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
警備対象施設内の異常を感知したときに電話回線を経由して遠隔の監視センタに警報を送信する警報装置において、
該警報装置は、マイクとスピーカとから構成されるハンズフリー通話手段と、操作者により操作される通話操作手段とを有し、
通話操作手段が操作されると予め記憶している監視センタの選択番号をもとに当該監視センタとの通信回線を捕捉し、前記ハンズフリー通話手段を用いて監視センタとの通話を可能とし、
前記監視センタは、
監視員の操作に応じて前記警報装置との通信回線を捕捉するとともに当該警報装置にノーリンギング呼出信号を送信し、
前記警報装置は、
監視センタからのノーリンギング呼出信号を検出すると、監視センタからの呼出しであると判断し、警備モードまたは巡回モードであった場合のみ、自動的に着信し、前記ハンズフリー通話手段を用いて監視センタとの通話を可能とすることを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
警備先施設内に設置した防犯・防災用センサが異常を感知したとき、当該施設内の警報装置により電話回線を経由して遠隔の監視センタへ警報を送信する機械警備システムにおいて、警備先と監視センタとの間で通話できるようにした警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
警報が送信されて異常の有無を点検のために入館した警備員や、上記センサや警報装置を修理、点検する技術員、および当該警備先の社員等は、各種問い合わせや報告のため、監視センタの監視員と電話で通話することが多々ある。ここで使用する電話機は、警備先のもので、通常、事務所等に設置されているものを使用している。
【発明が解決しようとする課題】
上記各種問い合せをするときは、上記警報装置の表示部に表示された、各種センサの動作状況等や本装置の各種設定情報、各種センサの設置場所を示した図面を参照することが多く、電話機と警報装置との間の往復を強いられていた。特に、警備員が警報機器を点検しているときは、図面をひろげ何等かの作業をしながら問い合わせることがしばしばなので、両手が塞がり、受話器をもっての通話には不自由があった。
【０００３】
また、警備先の社員等が問い合わせるとき、監視センタの電話番号を調べてから連絡することになり、迅速に通話することができず、特に不慣れな社員等であればなおさらである。
【０００４】
さらに、警報を受信したとき、本当に侵入者がいるか、火災が発生したのか、の状況を確認するため、物音や異常音がしないか警備先の音声を聞けばよいが、現状ではできない。また、所定時刻になっても警戒モードになっていない警備先で誰かいるか否かを確認したり、警報を受信したときに侵入者に大声で威嚇することもできないものであった。
【０００５】
また、警備員が警備先の電話機を使用したとき、警備会社の都合による電話にもかかわらず当該警備先に通話料金が課金され、警備先に不当な費用を支払わせてしまうことになる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、警報装置が設置されている警備先と警報装置を設置、監視する監視センタとの間で警報装置の電話回線を利用して必要に応じて通話できるようにして作業の効率化を図ることにある。また、通話装置の使用状況に応じて適正に通話料金が課金されるようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に記載の警報装置は、警備対象施設内の異常を感知したときに電話回線を経由して遠隔の監視センタに警報を送信する警報装置において、
該警報装置は、マイクとスピーカとから構成されるハンズフリー通話手段と、操作者により操作される通話操作手段と
警備モードを識別する警備情報処理手段を有し、
該通話操作手段が操作されたとき前記警備情報処理手段が警戒モードまたは巡回モードであった場合には、予め記憶している監視センタに課金される選択番号をもとに当該監視センタとの通信回線を捕捉し、前記ハンズフリー通話手段を用いて監視センタとの通話を可能とすることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の警報装置は、警備対象施設内の異常を感知したときに電話回線を経由して遠隔の監視センタに警報を送信する警報装置において、
該警報装置は、マイクとスピーカとから構成されるハンズフリー通話手段と、操作者により操作される通話操作手段とを有し、
通話操作手段が操作されると予め記憶している監視センタの選択番号をもとに当該監視センタとの通信回線を捕捉し、前記ハンズフリー通話手段を用いて監視センタとの通話を可能とし、
前記監視センタは、
監視員の操作に応じて前記警報装置との通信回線を捕捉するとともに当該警報装置にノーリンギング呼出信号を送信し、
前記警報装置は、
監視センタからのノーリンギング呼出信号を検出すると、監視センタからの呼出しであると判断し、警備モードまたは巡回モードであった場合のみ、自動的に着信し、前記ハンズフリー通話手段を用いて監視センタとの通話を可能とすることを特徴とする。
【００１０】
【作用】
本発明は、上記構成により、警報装置に設けられた通話操作手段を操作することで、受話器を持たなくても監視センタの監視員と通話することができるいわゆるハンズフリーの通話が可能となる。また、警備モードが警備解除モード時は当該警備先に通話料金が課金されるよう、監視センタの通常の電話番号にし、警戒モード時または巡回モード時は警備会社に通話料が課金されるよう、フリーダイヤルサービスによる電話番号を選択するようにして、警備先に不当な費用を支払わせることを防止する。
【００１１】
【実施例】
図１に本発明の警報装置の実施例のブロック構成図を示す。
【００１２】
１はハンズフリー制御部で、マイク３の音声入力に応じてスピーカ２の音声出力を制御し、通常の電話機の受話器のように手で持たなくても通話できるようにしている。
【００１３】
４は通信部で、監視センタとの通話および警備情報の送受信を行う。４１は通信部全体を制御する通信制御部、４２は自動ダイヤル部、４３は電話回線を経由して音声信号および警備情報を円滑に入出力する入出力部、４４及び４５は電話番号記憶部、フリーダイヤル電話番号記憶部で、後述する警備モードに応じてどちらかの電話番号が選択され、通信可能な状態に制御される。４６は監視センタ１０から呼出されたときに自動的に着信する自動着信部、４７はノーリンギング呼出信号を検出するノーリンギング呼出信号検出部、５は操作ボタン等からなる通話操作部で、監視センタ１０と通話するときに操作する。
【００１４】
６は警備情報処理部で、警備切換部７の操作による警備モードを識別し、それに対応する警備モード信号を上記通信制御部４１に送信するとともに、警戒モードで図示しない各種感知器からの異常信号を受信したときは、通信制御部４１、自動ダイヤル部４２、入出力部４３、及び電話回線を経由して監視センタ１０に警報を送信する。
【００１５】
７は、警備切換部で、警備解除モード、警戒モードまたは巡回モードのいずれかの警備モードに切り換える。
【００１６】
次に、各警備モードにしたがって、本実施例の動作について説明する。
［１．警備解除モードのとき］
警備切換部７を「警備解除」に操作すると、警備情報処理部６は警備解除モードになり、警備解除モード信号を通信制御部４１に出力する。その後、警備先社員等が監視センタ１０に何等かの問い合せをするとき、通話操作部５を操作する。すると、通信制御部４１は自動ダイヤル部４２を起動して監視センタ１０に電話をかける。警備解除モードに設定されると、当該警備先に電話料金が課金され３ように、通信制御部４１は電話番号記憶部４５から通常の電話番号を読みだし、それにしたがって自動ダイヤル部４２を動作させる。そして、監視センタ１０と電話回線が捕捉され、通話可能状態となり、ハンズフリー制御部１により、通常の電話機の受話器を持つことなく内蔵のマイクおよびスピーカにより通話することができるようになる。なお、監視センタ１０では、このハンズフリー機能を必ずしも要せず、通常の受話器やヘッドセットなど、どんな通話手段でもよい。
【００１７】
ところで、通話を終了するときは、再度通話操作部５を操作して、電話回線の直流ループを開放する。また他の方法として、上記通話操作部５は再度操作せず、監視センタ１０が電話を切ったことを検出した後、自動的に警報装置側の直流ループを開放してもよい。
［２．警戒モードまたは巡回モードのとき］
警備切換部７を「警戒」、または警備員が点検のために「巡回」に操作し、警備員等が監視センタ１０に各種問い合せや点検結果を報告するとき、上述と同様な動作により通話するが、いずれのモードでも警備員が通話することになるので、監視センタ１０に課金されるよう、通信制御部４１はフリーダイヤル電話番号記憶部４５からの番号により自動ダイヤル部４２を動作させる。
［３．監視センタで警備先の異常音等を聴取するとき］
所定時刻になっても警戒モードになっておらず警備先の社員等が残っていないか確認したいとき、また警報を受信し、侵入者による物音や火災による異常音等を聞き、必要に応じて威嚇したいとき、監視センタ１０から当該警報装置の電話番号をダイヤルするとともに、図示しないノーリンキング呼出信号送信部からノーリンキング呼出信号を送信する。警報装置のノーリンキング呼出信号検出部４７が該信号を検出すると、自動着信部４６により自動的に回線の直流ループを閉結し、監視センタ１０からの通話コマンドを通信制御部が受信した後、通話可能状態とする。ここで、ノーリンギング呼出信号を利用しているのは、当該電話回線が通常の通話と兼用している場合、電話機による通常の呼出しなのか、該センタ１０からの呼出しなのかを識別するためである。その後、マイクより物音等を聴取したり、スピーカより上記社員等に問い掛けや侵入者等に大声で威嚇することが可能となる。
【００１８】
なお、上述の通り警備解除モード中でも物音等を聴取できるようになっているが、警備先のプライバシーを侵す恐れがあるので、監視センタからの通話は当該警備先の警報装置が警戒または巡回モード時のみとしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の構成によれば、警報装置が使用する電話回線を利用することにより、警備先と監視センタとの通話を行うことが可能となるとともに、通話操作部の簡単な操作により、迅速かつ確実、警報装置の表示等を参照しながらに監視センタと通話できる。
【００２０】
また、ハンズフリー機能により、受話器を持つことなく作業をしながらでも通話できる。
【００２１】
また、必要に応じて、監視センタから警備先の状況を音声により捕捉することができる。
【００２２】
さらに、警備解除モード時は警備先に警戒または巡回モード時は監視センタに通話料金がかかるよう電話番号を切り換えるようにすることにより、その費用発生理由による支払先を正当かつ明確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による警報装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
１    ハンズフリー制御部
２    スピーカ
３    マイク
４    通信部
５    通話操作部
６    警備情報処理部
７    警備切換部
１０  監視センタ
４１  通信制御部
４２  自動ダイヤル部
４６  自動着信部
【図１】
0003620864.tif 000002