(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、
前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、
前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、
前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって送信される前記要求情報を受信し、前記情報通信装置に対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信し、
前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって送信される要求確認情報を受信し、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項２】
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって送信される要求応答情報を受信し、前記要求応答情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく結果情報を送信することを特徴とする請求項１記載の情報伝達システム。
【請求項３】
前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の情報伝達システム。
【請求項４】
前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバと、前記サーバとネットワークを介して通信可能に接続された情報端末とを含み、
前記情報端末は、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを前記サーバに送信する送信手段を備え、
前記サーバは、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、
前記サーバの送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記情報端末の送信手段によって送信される通信要求トリガを受信したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記サーバの送受信手段によって送信される前記要求情報を受信し、前記サーバに対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信し、
前記サーバの送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって送信される要求確認情報を受信し、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記サーバの送受信手段によって前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記サーバに送信することを特徴とする請求項１又は２記載の情報伝達システム。
【請求項５】
前記サーバの送受信手段は、前記結果情報を受信し、受信した前記結果情報を結果信号として前記情報端末に送信することを特徴とする請求項４記載の情報伝達システム。
【請求項６】
前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報を送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項７】
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段から送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を受信したとき、前記要求情報に対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報又はコネクション型プロトコルに基づく確認情報を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項８】
前記電気機器通信装置は前記電気機器に組み込まれており、
前記電気機器通信装置は、前記電気機器通信装置の送受信手段がコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を受信したとき、前記電気機器を制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項９】
前記電気機器通信装置は前記電気機器に組み込まれており、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置又は前記電気機器の状態が変化したとき、前記情報通信装置の送受信手段から送信されるコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の発信元アドレスに対して前記電気機器通信装置又は前記電気機器の変化情報を送信することを特徴とする請求項８記載の情報伝達システム。
【請求項１０】
前記電気機器は、前記電気機器通信装置と情報を送受信する送受信手段を備え、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段から送信されるコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を受信したとき、前記電気機器の送受信手段に対して制御信号を送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項１１】
前記電気機器は、前記電気機器通信装置と情報を送受信する送受信手段を備え、
前記電気機器の送受信手段は、電気機器の状態の変化を表す変化情報を前記電気機器通信装置の送受信手段に送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記変化情報を受信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置又は前記電気機器の状態が変化したとき、前記情報通信装置の送受信手段から送信されるコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の発信元アドレスに対して前記電気機器通信装置又は前記電気機器の変化情報を送信することを特徴とする請求項１０記載の情報伝達システム。
【請求項１２】
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置のアドレスに対して定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項１３】
前記電気機器通信装置の送受信手段は、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間に応じて、コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信してから次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信するまでの時間間隔を設定することを特徴とする請求項１記載の情報伝達システム。
【請求項１４】
前記電気機器通信装置の送受信手段は、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間を検出し、検出した時間が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることを前記電気機器通信装置又は前記情報通信装置に報知することを特徴とする請求項１記載の情報伝達システム。
【請求項１５】
電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、
前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、
前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、
前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、
前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報を送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記確認情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項１６】
電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、
前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、
前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、
前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段から送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報を受信したとき、前記要求応答情報に対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報又はコネクション型プロトコルに基づく確認情報を送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記確認情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項１７】
電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、
前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、
前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、
前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間に応じて、コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信してから次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信するまでの時間間隔を設定することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項１８】
電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、
前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、
前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、
前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信し、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間を検出し、検出した時間が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることを前記電気機器通信装置又は前記情報通信装置に報知することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項１９】
電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達するための情報伝達方法であって、
前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、
前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、
前記電気機器通信装置の送受信手段が、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信する第１の情報送信ステップと、
前記情報通信装置の送受信手段が、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信する情報受信ステップと、
前記トリガ発生手段が、通信要求トリガを発生させるトリガ発生ステップと、
前記情報通信装置の送受信手段が、前記トリガ発生ステップにおいて通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信する要求情報送信ステップと、
前記電気機器通信装置の送受信手段が、前記要求情報送信ステップにおいて送信される前記要求情報を受信する要求情報受信ステップと、
前記電気機器通信装置の送受信手段が、前記情報通信装置に対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信する要求確認情報送信ステップと、
前記情報通信装置の送受信手段が、前記要求確認情報送信ステップにおいて送信される要求確認情報を受信する要求確認情報受信ステップと、
前記情報通信装置の送受信手段が、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信する要求応答情報送信ステップと、
前記電気機器通信装置の送受信手段が、前記要求応答情報送信ステップにおいて前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信する第２の情報送信ステップとを含むことを特徴とする情報伝達方法。
【請求項２０】
ネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備える情報通信装置とネットワークを介して通信可能に接続される電気機器通信装置であって、
前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生した後、前記情報通信装置の送受信手段によって前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して送信されたコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を受信し、前記情報通信装置に対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信し、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求確認情報の発信元アドレスに対して送信されたコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を受信し、前記要求応答情報が受信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信することを特徴とする電気機器通信装置。
【請求項２１】
ネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備える電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続される情報通信装置であって、
前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、
前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、
前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段によって送信される要求確認情報を受信し、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記要求応答情報が送信されて以降も前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信される、前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２２】
ネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備える情報通信装置とネットワークを介して通信可能に接続される電気機器通信装置を制御するための通信制御プログラムであって、
前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段としてコンピュータを機能させ、
前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生した後、前記情報通信装置の送受信手段によって前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して送信されたコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を受信し、前記情報通信装置に対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信し、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求確認情報の発信元アドレスに対して送信されたコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を受信し、前記要求応答情報が受信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信することを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項２３】
ネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備える電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続される情報通信装置を制御するための通信制御プログラムであって、
前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、
前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段としてコンピュータを機能させ、
前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段によって送信される要求確認情報を受信し、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記要求応答情報が送信されて以降も前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信される、前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信することを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報供給者などが有するサーバが情報網を経由して情報盤に対して情報を伝達する、あるいはサーバが情報網を介して情報盤自体や情報盤に接続した電気機器や情報盤と通信できる電気機器を制御や状態モニタを行うために情報伝達する情報伝達システム、情報伝達方法、電気機器通信装置、情報通信装置及び通信制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報供給者等が有するサーバが情報網（ネットワーク）を介して情報盤に情報を伝達する場合、あるいはサーバが情報盤等を制御、モニタするために情報を伝達するシステムが考案されている。この従来技術は、例えば、特開２０００−３００４３０号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている調理情報システムは、所定の通信網を介してデータ送受信可能な情報提供者サーバと、通信網を介して情報提供者サーバとデータ送受信可能な利用者端末と、利用者端末とデータ送受信可能な炊飯器とを備えている。ここで情報提供者サーバは本発明のサーバに相当し、利用者端末は本発明の情報盤に相当し、炊飯器は本発明の電気機器に相当する。
【０００４】
また、図１３に別の従来例を示す。図１３は、従来の情報伝達システムの全体構成を示すブロック図である。図１３に示す従来の情報伝達システム１００は、情報盤（請求の範囲における電気機器通信装置に相当する）１０１とサーバ（請求の範囲における情報通信装置に相当する）１０２とを備えて構成される。情報盤１０１は、送受信部１０３を備えて構成される。サーバ１０２は、送受信部１０４と、情報盤１０１に対する情報伝達要求あるいは情報盤１０１への制御モニタ要求を発生させるトリガ発生部１０５と、情報伝達に関する手順やデータなどの記憶を行うバッファ１０６とを備えて構成される。情報盤１０１の送受信部１０３と、サーバ１０２の送受信部１０４とは、情報網（ネットワーク）１０７によって接続されている。情報網１０７としては、例えば、インターネット網である。トリガ発生部１０５としては、具体的には操作スイッチやタイマやセンサなどが考えられる。バッファ１０６は、メモリなどで構成されている。
【０００５】
図１４は、図１３に示す従来の情報伝達システム１００の情報伝達手順を示す図である。図１４では、情報盤１０１、サーバ１０２及びトリガ発生部１０５による情報のやりとりを表している。また、１１１から１１７は各情報の内容を表している。なお、図１４において、定期ＴＣＰ１１１，１１２，１１４，１１７は、情報盤１０１がＴＣＰ（Transmission Control Protocol）プロトコルに基づいて定期的に発する情報を表しており、要求ＴＣＰ１１５は、サーバ１０２がＴＣＰプロトコルに基づいて発する要求情報を表しており、結果ＴＣＰ１１６は、情報盤１０１がＴＣＰプロトコルに基づいて発する結果情報を表している。
【０００６】
次に、図１４に示す情報伝達手順を用いて図１３に示す従来の情報伝達システム１００の動作を説明する。本従来例において、情報盤１０１はインターネット網１０７に接続している。情報盤１０１が有するＩＰアドレスは、常時固定したグローバルアドレスでインターネット網１０７に接続しているのではなく、プロバイダなどが逐次切り換えるＩＰアドレスでインターネット網１０７に接続している。したがって、情報盤１０１のＩＰアドレスは固定アドレスではないため、サーバ１０２は情報盤１０１のＩＰアドレスを常時知ることができない。このため、サーバ１０２のトリガ発生部１０５にトリガが発生したとき、情報盤１０１は、情報盤１０１のその時点でのＩＰアドレスをサーバ１０２に知らせるため、定期的にＩＰアドレス情報を送信している。これが、図１４に示す定期ＴＣＰ１１１、１１２、１１４、１１７である。このように、情報盤１０１が定期的にＩＰアドレスをサーバ１０２に送信することによって、サーバ１０２は、確実に情報盤１０１に情報を伝達することができ、確実に情報盤１０１を制御することができ、確実に情報盤１０１の状態をモニタすることができる。トリガ発生部１０５に情報盤１０１への制御要求トリガが発生したとき、トリガ発生部１０５は制御要求信号１１３を発する。しかしながらこのときサーバ１０２は情報盤１０１のその時点でのＩＰアドレスを知らない。そのため、即時情報盤１０１に対して要求信号を発することができず、情報盤１０１に対する制御要求があることをバッファ１０６に一時的に格納する。制御要求信号１１３が発せられてから後、サーバ１０２に伝達された定期ＴＣＰ１１４をサーバ１０２が受信したとき、その時点での情報盤１０１のＩＰアドレスをサーバ１０２は認識することができ、サーバ１０２の送受信部１０４は情報盤１０１の送受信部１０３に対して要求ＴＣＰ１１５を発することができる。要求ＴＣＰ１１５を受信した情報盤１０１は必要な処理を行い、その結果を結果ＴＣＰ１１６としてサーバ１０２に対して送信し、情報伝達システム１００はトリガ発生部１０５において発生した制御要求トリガに関する一連の情報伝達を完了する。
【特許文献１】
特開２０００−３００４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の情報伝達システム１００では、図１４に示すように制御要求トリガが発生してから情報盤１０１やサーバ１０２で制御が完了するまでの時間に、制御要求信号１１３が発生してから定期ＴＣＰ１１４が発生するまでの間の余分な時間が生じる。制御要求信号１１３が定期ＴＣＰ１１４の直前に発生した場合、その余分な時間は比較的短いが、制御要求信号１１３が定期ＴＣＰ１１２の直後に発生した場合、定期ＴＣＰを送信する間隔のほとんどの時間に相当する制御遅れが発生することになり、リアルタイムでの情報提供や制御が困難となる。また、定期ＴＣＰの時間間隔を短くすると上記余分な時間は相対的に短くできるが、この場合情報盤１０１やサーバ１０２での処理タスクが頻繁になるとともに、ネットワーク１０７が常時ビジー状態になるという不都合が発生するため必要以上に間隔を短くすることは困難である。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、情報通信装置において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる情報伝達システム、情報伝達方法、電気機器通信装置、情報通信装置及び通信制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【０００９】
本発明の目的、特徴、局面、及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る情報伝達システムは、電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって送信される前記要求情報を受信し、前記情報通信装置に対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信し、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって送信される要求確認情報を受信し、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信するものである。
【００１１】
この構成によれば、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、情報通信装置の送受信手段は、その前に電気機器通信装置から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したことによって電気機器通信装置の送受信手段とセッションが接続された状態になっている。そのため、情報通信装置の送受信手段は、当該コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して、次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を待つことなく、即時にコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生からコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。したがって、情報通信装置において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【００１２】
また、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、情報通信装置の送受信手段は、その前に電気機器通信装置から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したことにより電気機器通信装置の送受信手段とセッションが接続された状態になっている。そのため、情報通信装置の送受信手段は、当該コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して、次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を待つことなく、即時にコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生からコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報の送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。加えて、コネクションレス型プロトコルに基づく要求情報はトリガ発生手段に通信要求が発生したことを電気機器通信装置に伝達することを目的としており、通信内容等の詳細情報を有するコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報に比べて情報量が少なく、ネットワーク上の通信データ量を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
情報通信装置において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各図において同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態における情報伝達システムの構成について説明する。図１は、第１の実施形態における情報伝達システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示す情報伝達システム１０は、情報盤（請求の範囲における電気機器通信装置に相当する）１、サーバ（請求の範囲における情報通信装置に相当する）２及び電気機器３を備えて構成される。
【００１６】
情報盤１は、サーバ２と情報網４（以下、ネットワーク４とする）を介して通信可能に接続されており、例えば、電気機器３を制御するコントローラである。情報盤１は、第１送受信部１１、第２送受信部１２、表示部１３、操作部１４及び制御部１５を備えて構成される。なお、本実施形態における情報盤１は、電気機器３を制御するコントローラであるが、本発明は特にこれに限定されず、例えば、リモートコントローラ、パーソナルコンピュータ及びテレビ等であってもよい。また、情報盤１は、１つの電気機器のみを制御するのではなく、複数の電気機器を制御してもよい。
【００１７】
第１送受信部１１は、ネットワーク４を介してサーバ２の送受信部２１に情報を送信するとともに、ネットワーク４を介してサーバ２の送受信部２１によって送信される情報を受信する。第２送受信部１２は、電気機器３の送受信部３１に情報を送信するとともに、電気機器３の送受信部３１によって送信される情報を受信する。表示部１３は、電気機器３の動作状態などを表示する。操作部１４は、電気機器３を情報盤１によって操作する場合に用い、情報盤１を操作する操作情報を受け付ける。制御部１５は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）で構成され、第１送受信部１１、第２送受信部１２、表示部１３及び操作部１４を制御する。
【００１８】
サーバ２は、情報盤１とネットワーク４を介して通信可能に接続されており、送受信部２１、トリガ発生部２２、バッファ２３及び制御部２４を備えて構成される。送受信部２１は、ネットワーク４を介して情報盤１の第１送受信部１１に情報を送信するとともに、ネットワーク４を介して情報盤１の第１送受信部１１によって送信される情報を受信する。情報盤１の第１送受信部１１と、サーバ２の送受信部２１とは、ネットワーク４によって接続されている。ネットワーク４としては、例えば、インターネット網である。トリガ発生部２２は、例えばスイッチやタイマやセンサ等で構成され、情報盤１との通信を要求するトリガとなる通信要求信号を発生させる。バッファ２３は、例えばメモリで構成され、情報伝達に関するデータや手順などの情報を格納する。制御部２４は、例えばＣＰＵで構成され、送受信部２１、トリガ発生部２２及びバッファ２３を制御する。なお、本実施形態において、サーバ２は、パーソナルコンピュータ、携帯端末及び携帯電話機等の情報機器であってもよい。
【００１９】
なお、ネットワーク４を介して情報を送受信する送受信部２１と、通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生部２２とを備えるサーバ２とネットワーク４を介して通信可能に接続される情報盤１を制御するための通信制御プログラムは、情報盤１内の外部記憶装置に予め記憶されている。また、情報盤１を制御するための通信制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ及びフレキシブルディスク等から構成されるコンピュータ読み出し可能な記録媒体に記録するようにしてもよい。この場合、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びフレキシブルディスクドライブ等から構成される記録媒体駆動装置を用いて記録媒体から読み出された情報盤１を制御するための通信制御プログラムが外部記憶装置にインストールされる。また、情報盤１を制御するための通信制御プログラムがネットワーク４を介して接続されている他のコンピュータ等に記憶されている場合、当該コンピュータ等からネットワークを介して情報盤１を制御するための通信制御プログラムをダウンロードするようにしてもよい。
【００２０】
また、ネットワーク４を介して情報を送受信する第１送受信部１１を備える情報盤１とネットワーク４を介して通信可能に接続されるサーバ２を制御するための通信制御プログラムは、サーバ２内の外部記憶装置に予め記憶されている。また、サーバ２を制御するための通信制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ及びフレキシブルディスク等から構成されるコンピュータ読み出し可能な記録媒体に記録するようにしてもよい。この場合、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びフレキシブルディスクドライブ等から構成される記録媒体駆動装置を用いて記録媒体から読み出されたサーバ２を制御するための通信制御プログラムが外部記憶装置にインストールされる。また、サーバ２を制御するための通信制御プログラムがネットワーク４を介して接続されている他のコンピュータ等に記憶されている場合、当該コンピュータ等からネットワークを介してサーバ２を制御するための通信制御プログラムをダウンロードするようにしてもよい。
【００２１】
電気機器３は、情報盤１と通信可能に接続されており、送受信部３１を備えて構成される。送受信部３１は、情報盤１の第２送受信部１２に情報を送信するとともに、情報盤１の第２送受信部１２によって送信される情報を受信する。電気機器３は、例えば、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、掃除機、調理機器、ガス給湯器、セントラルヒーティングシステム、電気温水器、家庭用コジェネ装置等、いろいろな種類の機器で構成される。なお、本実施形態では電気機器３をガス給湯機であるとして説明する。
【００２２】
なお、本実施形態において、情報盤１が電気機器通信装置の一例に相当し、サーバ２が情報通信装置の一例に相当し、第１送受信部１１及び第２送受信部１２が電気機器通信装置の送受信手段の一例に相当し、送受信部２１が情報通信装置の送受信手段の一例に相当し、トリガ発生部２２がトリガ発生手段の一例に相当する。
【００２３】
図２は、図１に示す第１の実施形態における情報伝達システムの情報伝達手順を示す図である。図２では、情報盤１の第１送受信部１１及び第２送受信部１２、サーバ２の送受信部２１、電気機器３の送受信部３１及びサーバ２のトリガ発生部２２による情報のやりとりを表している。また、６１から７２は各情報の内容を表している。なお、図２において、定期ＵＤＰ６１，６３，７１は、情報盤１がＵＤＰ（User Datagram Protocol）プロトコルに基づいて定期的に送信するＩＰアドレス情報を表している。確認ＵＤＰ６２，６４，７２は、情報盤１からの定期ＵＤＰ６１，６３，７１に対して、サーバ２がＵＤＰプロトコルに基づいて発する確認情報を表している。要求応答ＵＤＰ６６は、サーバ２がＵＤＰプロトコルに基づいて発する要求応答情報を表している。確認ＵＤＰ６７は、サーバ２からの要求応答ＵＤＰ６６に対して、情報盤１がＵＤＰプロトコルに基づいて発する確認情報を表している。結果ＴＣＰ７０は、情報盤１がＴＣＰ（Transmission Control Protocol）プロトコルに基づいて発する結果情報を表している。例えば結果ＴＣＰ７０は、電気機器３の状態変化データや制御要求に対する応答結果などである。例えば、電気機器３がガス給湯器であるとすると、ガス給湯器に対する制御命令である風呂への給湯を開始したこと、また時間が経過して風呂への給湯量が適量に達し給湯を終了することなどのガス給湯器に関する情報が、情報盤１を経由して結果ＴＣＰ７０によりサーバ２へ伝達される。もちろん電気機器３はガス給湯器以外の機器であってもよく、制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。
【００２４】
なお、本実施形態では、コネクションレス型プロトコルとして、ＵＤＰプロトコルを用い、コネクション型プロトコルとして、ＴＣＰプロトコルを用いているが、本発明は特にこれに限定されず、ＵＤＰプロトコル以外の他のコネクションレス型プロトコルを用いてもよく、ＴＣＰプロトコル以外の他のコネクション型プロトコルを用いてもよい。
【００２５】
次に、図２に示す情報伝達手順を用いて図１に示す情報伝達システム１０の動作を説明する。本実施形態において、情報盤１はネットワーク（インターネット網）４に接続している。情報盤１が有するＩＰアドレスは、常時固定したグローバルアドレスでネットワーク４に接続しているのではなく、プロバイダなどが逐次切り換えるＩＰアドレスでネットワーク４に接続している。したがって、情報盤１のＩＰアドレスは固定アドレスではないため、サーバ２は情報盤１のＩＰアドレスを常時知ることができない。このため、サーバ２のトリガ発生部２２にトリガが発生したとき、情報盤１は、情報盤１のその時点でのＩＰアドレスをサーバ２に知らせるため、定期的にＩＰアドレス情報を送信している。これが、図２に示す定期ＵＤＰ６１、６３、７１である。このように、情報盤１が定期的にＩＰアドレス情報をサーバ２に送信することによって、サーバ２は、確実に情報盤１に情報を伝達することができ、確実に情報盤１を制御することができ、確実に情報盤１の状態をモニタすることができる。
【００２６】
なお、情報盤１の第１送受信部１１によって定期ＵＤＰ６１が送信されてから定期ＵＤＰ６３が送信されるまでの時間間隔は予め設定されており、例えば、２分である。また、一定時間が経過すると情報盤１とサーバとのセッションが自動的に開放される場合がある。この場合、情報盤１の第１送受信部１１は、セッションが開放されたことを検出して定期ＵＤＰを送信してもよい。
【００２７】
さらに、情報盤１の第１送受信部１１は、情報盤１とサーバ２とのセッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間を学習し、学習した時間に応じて定期ＵＤＰを送信する時間間隔を設定してもよい。具体的に、情報盤１の第１送受信部１１は、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を少しずつ長くし、確認ＵＤＰが受信できなければ、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を短くする。
【００２８】
このように、情報盤１とサーバ２とのセッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間が学習され、学習された時間に応じて、コネクションレス型プロトコルに基づく情報を送信してから次のコネクションレス型プロトコルに基づく情報を送信するまでの時間間隔が設定される。したがって、情報盤１とサーバ２とのセッションが常に確立している状態にすることができ、セッションが開放されている状態を無くすことができ、特に、自動的にセッションが開放される場合に有効である。
【００２９】
サーバ２のトリガ発生部２２に例えば情報盤１と通信可能な電気機器３の制御要求トリガが発生したとき、トリガ発生部２２は制御要求信号６５を発し、その内容をバッファ２３に格納する。このとき、サーバ２と情報盤１との間は、情報盤１から発せられた定期ＵＤＰ６３によってセッションが確立しており、サーバ２の送受信部２１は、即時に情報盤１のその時点でのＩＰアドレス、即ち定期ＵＤＰ６３の発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰ６６を送信する。
【００３０】
ここで、例えば、定期ＵＤＰ６３がＴＣＰプロトコルに基づく信号であったとするならば、ＴＣＰプロトコルの定期信号の通信が完了した時点でサーバ２から情報盤１に対してＡＣＫ信号を返送するなどの一連の処理を行った後、サーバ２と情報盤１とのセッションは開放される。そのため、セッションが開放された時点でサーバ２は情報盤１のＩＰアドレスを知ることができなくなり、サーバ２の送受信部２１は、制御要求信号６５が発生したとき即時に要求応答ＵＤＰ６６を送信することができない。
【００３１】
一方、本実施形態では、定期ＵＤＰ６３はＵＤＰプロトコルに基づく信号であるため、通信が完了した時点で必ずしもセッションが開放されない。したがって、制御要求信号６５が発生したとき、サーバ２は情報盤１のその時点のＩＰアドレスを知っており、サーバ２の送受信部２１は即時に情報盤１に対して要求応答ＵＤＰ６６を送信することができる。要求応答ＵＤＰ６６を受信した情報盤１は、第２送受信部１２から電気機器３の送受信部３１に対して制御処理信号６８を伝達し、これにより電気機器３は規定通りの制御がなされる。なお、規定通りの制御とは、例えば、電気機器３が有するデフォルト制御やタイマ制御などの各種制御や、タイマ設定などの各種設定などである。制御処理信号６８による制御の結果などによって電気機器３の状態が変化したとき、状態変化情報６９が電気機器３から情報盤１に伝達され、その結果が結果ＴＣＰ７０としてサーバ２に伝達され一連の情報伝達を完了する。なお、電気機器３の状態とは、電気的に検出可能な電気機器３の状態を表している。
【００３２】
ここで、例えば、情報盤１と通信できる電気機器３がガス給湯器であるとする。サーバ２のトリガ発生部２２において発生したガス給湯器に対する制御要求が、風呂への給湯開始の要求であったとき、サーバ２の送受信部２１は、風呂への給湯開始を要求する要求応答ＵＤＰ６６を情報盤１の第１送受信部１１に送信する。情報盤１の第１送受信部１１は、サーバ２から要求応答ＵＤＰ６６を受信する。情報盤１の第２送受信部１２は、ガス給湯器に対して風呂への給湯開始の制御処理信号６８を送信する。
【００３３】
上記一連の情報伝達により、ガス給湯器は風呂への給湯を開始する。また、ガス給湯器の送受信部３１は、例えば、風呂への給湯を開始したことや、時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどのガス給湯器の状態変化に関する状態変化情報６９を情報盤１の第２送受信部１２に送信する。情報盤１の第２送受信部１２は、ガス給湯器からの状態変化情報６９を受信し、情報盤１の第１送受信部１１は、結果ＴＣＰ７０をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の第１送受信部１１によって送信された結果ＴＣＰ７０を受信し、一連の情報伝達処理を完了する。もちろん電気機器３はガス給湯器以外の機器であってもよく、通信網４はインターネット網以外でもよく、制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。また、もちろん一連の情報伝達を完了した後も情報盤１は定期ＵＤＰを定期ＵＤＰ７１のごとく送出し続ける。
【００３４】
ここで、定期ＵＤＰは、必ずしも一定間隔で送出され続けるのではなくほぼ一定の間隔で送出され続ければよいものである。また、ＵＤＰプロトコルに基づく信号は、信号伝達時にＡＣＫ信号を返送しないため、ＴＣＰプロトコルに基づく信号に比べて信頼性が低くなる。そこで、サーバ２の送受信部２１は、定期ＵＤＰ６１，６３，７１を受信すると、確認ＵＤＰ６２，６４，７２を情報盤１の第１送受信部１１に送信する。このように、定期ＵＤＰ６１，６３，７１に対して確認ＵＤＰ６２，６４，７２がサーバ２から情報盤１に対して送出されるので、情報伝達の信頼性を高めることができる。また同様に、要求応答ＵＤＰ６６に対しては確認ＵＤＰ６７を送出することによって、上記問題を解決することができ、情報伝達の信頼性を高めることができる。
【００３５】
また、情報盤１は表示部１３や操作部１４を備えることにより、情報盤１で電気機器３の状態や、サーバ２との通信状態の確認などの情報を確認することができ、情報送出の内容を設定できるなどの極めて大きな効果が創出できる。
【００３６】
なお、電気機器３は情報盤１と通信により制御を行うのではなく情報盤１の端子等に直接接続していて制御できるとしても良いのは言うまでもない。また、要求応答ＵＤＰ６６はＴＣＰプロトコルの信号でも良い。この場合、要求応答ＵＤＰ６６に対する確認ＵＤＰ６７が不要となり、ＴＣＰプロトコルに基づく信号により、確実に要求応答情報を送信することができる。
【００３７】
また、本実施形態では電気機器３を制御するための情報伝達について説明しているが、情報盤１自身の制御や、天気予報、時刻表、現在時刻、ガス使用量、電気使用量、水道使用量、ガス料金、電気料金及び水道料金などの生活情報等の情報を伝達する場合についても上記と同様に適用可能であることは言うまでもない。さらに、本実施形態における電気機器３は、ガスメータ、電力メータ及び水道メータ等の各種メータであってもよい。電気機器３がガスメータ、電力メータ及び水道メータ等の各種メータである場合、情報伝達システムは、メータの遠隔遮断や遠隔復帰（開放）等の制御を行うための情報伝達に適用してもよい。また、状態変化情報６９と結果ＴＣＰ７０とは、電気機器３や情報盤１などの状態が変化したときにのみ送出するのではなく、一定時間ごとに、その時点での電気機器３や情報盤１などの状態を伝えるために伝達しても良いのは言うまでもない。
【００３８】
このように、トリガ発生部２２に通信要求が発生したとき、サーバ２の送受信部２１は、その前に情報盤１から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく情報（定期ＵＤＰ）を受信したことによって情報盤１の第１送受信部１１とセッションが接続された状態になっている。そのため、サーバの送受信部２１は、定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時にコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報（要求応答ＵＤＰ）又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報（要求応答ＴＣＰ）を発することができ、トリガ発生部２２での通信要求発生から要求応答ＵＤＰ又は要求応答ＴＣＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。したがって、サーバ２において制御要求が発生してから情報端末１に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【００３９】
また、要求応答情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく結果情報が送信されるので、電気機器通信装置（情報盤１）の状態を伝達することができる。また、サーバ２の送受信部２１によって、情報盤１の第１送受信部１１から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく情報（定期ＵＤＰ）が受信されたとき、定期ＵＤＰの発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報（確認ＵＤＰ）が送信されるので、基本プロトコルとして通信の伝達確認を行わない定期ＵＤＰの伝達確認を行うことができる。
【００４０】
さらに、情報盤１の第１送受信部１１によって、サーバ２の送受信部２１から送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報（要求応答ＵＤＰ）が受信されたとき、要求応答情報に対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報（確認ＵＤＰ）又はコネクション型プロトコルに基づく確認情報（確認ＴＣＰ）が送信されるので、基本プロトコルとして通信の伝達確認を行わない要求応答ＵＤＰの伝達確認を行うことができる。
【００４１】
さらに、情報盤１の第２送受信部１２は、コネクション型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報を受信したとき、電気機器３の送受信部３１に対して制御信号を送信することによって、情報盤１に接続した電気機器３の制御を行うことができる。また、サーバ２は、情報盤１又は電気機器３の変化状態データを受信することができ、制御されることによって変化した情報盤１又は電気機器３の状態を認識することができる。
【００４２】
ここで、第１の実施形態における情報伝達についてさらに具体的に説明する。図３は、第１の実施形態における情報伝達についてさらに具体的に説明するための図である。なお、以下の説明では、電気機器が温水利用装置として適用される例について説明する。また、温水利用装置とは、ガスや電力や石油などのエネルギー源を用いて温水を作成し、作成した温水を風呂や台所や洗面所などで直接使用する目的で供給する装置であり、さらに、作成した温水を用いた床暖房や浴室暖房や浴室乾燥やファンヒータやエアコンの暖房などの機能を有する装置である。
【００４３】
図３に示す情報伝達システム２０は、情報盤１、サーバ２及び温水利用装置３ａを備えて構成される。なお、図３に示す情報伝達システム２０における情報盤１及びサーバ２の構成は、図１に示す情報伝達システム１０における情報盤１及びサーバ２の構成と同じであるので、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。したがって、以下の説明では、図１に示す情報伝達システム１０と異なる構成についてのみ説明する。
【００４４】
情報盤１は、サーバ２と情報網４（以下、ネットワーク４とする）を介して通信可能に接続されており、例えば、温水利用装置３ａを制御するコントローラである。情報盤１は、第１送受信部１１、第２送受信部１２、表示部１３、操作部１４及び制御部１５を備えて構成される。なお、本実施形態における情報盤１は、温水利用装置３ａを制御するコントローラであるが、本発明は特にこれに限定されず、例えば、リモートコントローラ、パーソナルコンピュータ及びテレビ等であってもよい。また、情報盤１は、温水利用装置３ａのみを制御するのではなく、他の電気機器を制御してもよい。
【００４５】
サーバ２は、情報盤１とネットワーク４を介して通信可能に接続されており、送受信部２１、トリガ発生部２２、バッファ２３及び制御部２４を備えて構成される。なお、本実施形態において、サーバ２は、パーソナルコンピュータ、携帯端末及び携帯電話機等の情報機器であってもよい。
【００４６】
温水利用装置３ａは、熱源機３２、風呂リモコン３３、床暖房機３４及び浴室乾燥機３５を備えて構成される。熱源機３２は、ガス、電気又は石油などをエネルギー源として温水を作成し供給するものであり、いわゆる湯沸かし器である。熱源機３２は、作成した温水を風呂、台所、洗面所などに対して供給する給湯機能と、作成した温水を床暖房、浴室暖房機、浴室乾燥機、ファンヒータ、エアコンなどの熱源として利用する暖房機能とを有している。また、熱源機３２は、送受信部３１を備えて構成される。送受信部３１は、情報盤１の第２送受信部１２に情報を送信するとともに、情報盤１の第２送受信部１２によって送信される情報を受信する。風呂リモコン３３は、給湯などの制御を行い、主に風呂に設置される。床暖房機３４は、熱源機３２で作成された温水を利用して床を暖める。浴室乾燥機３５は、熱源機３２で作成された温水を利用して浴室を乾燥させる。なお、床暖房機３４及び浴室乾燥機３５は、浴室暖房機、ファンヒータ、エアコンなどの温水を利用する機器であってもよい。
【００４７】
次に、図３に示す情報伝達システム２０の動作について説明する。なお、以下の説明では、図２に示す情報伝達手順を参照して説明する。
【００４８】
情報盤１の第１送受信部１１は、定期的にＵＤＰプロトコルに基づくＩＰアドレス情報（定期ＵＤＰ）をサーバ２に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の第１送受信部１１によって送信される定期ＵＤＰを受信し、ＵＤＰプロトコルに基づく確認情報（確認ＵＤＰ）を情報盤１の第１送受信部１１に送信する。情報盤１の第１送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信される確認ＵＤＰを受信する。
【００４９】
ここで、サーバ２のトリガ発生部２２において、例えば情報盤１と通信可能な温水利用装置３ａの制御要求トリガ、具体的に例えば熱源機３２に接続された床暖房機３４をＯＮする制御要求トリガが発生したとき、トリガ発生部２２は制御要求信号６５を発し、その内容をバッファ２３に格納する。このとき、サーバ２と情報盤１との間は、情報盤１から発せられた定期ＵＤＰ６３によってセッションが確立しており、サーバ２の送受信部２１は、即時に情報盤１のその時点でのＩＰアドレス、即ち定期ＵＤＰ６３の発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰ６６を送信する。
【００５０】
情報盤１の第１送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求応答ＵＤＰ６６を受信し、確認ＵＤＰ６７をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の第１送受信部１１によって送信される確認ＵＤＰ６７を受信する。要求応答ＵＤＰ６６を受信した情報盤１は、第２送受信部１２から温水利用装置３ａの送受信部３１に対して制御処理信号６８を伝達し、これにより温水利用装置３ａは規定通りの制御がなされる。規定通りの制御とは、例えば、温水利用装置３ａが有するデフォルト制御やタイマ制御などの各種制御や、タイマ設定などの各種設定などである。すなわち、トリガ発生部２２において発生した制御要求が、風呂への給湯開始の制御要求であった場合、サーバ２の送受信部２１は、要求応答ＵＤＰ６６を情報盤１の第１送受信部１１に送信する。情報盤１の第１送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求応答ＵＤＰ６６を受信し、情報盤１の第２送受信部１２は、温水利用装置３ａに対して風呂への給湯開始の制御処理信号６８を送信する。温水利用装置３ａの送受信部３１は、情報盤１の第２送受信部１２によって送信された制御処理信号６８を受信する。
【００５１】
上記一連の情報伝達により、温水利用装置３ａは風呂への給湯を開始する。また、温水利用装置３ａの送受信部３１は、例えば、風呂への給湯を開始したことや、時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどの温水利用装置３ａの状態変化に関する状態変化情報６９を情報盤１の第２送受信部１２に送信する。情報盤１の第２送受信部１２は、温水利用装置３ａからの状態変化情報６９を受信し、情報盤１の第１送受信部１１は、結果ＴＣＰ７０をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の第１送受信部１１によって送信された結果ＴＣＰ７０を受信し、一連の情報伝達処理を完了する。
【００５２】
なお、温水利用装置３ａは情報盤１と通信により制御を行うのではなく情報盤１の端子等に直接接続していて制御できるとしても良いのは言うまでもない。また、要求応答ＵＤＰ６６はＴＣＰプロトコルの信号でも良い。この場合、要求応答ＵＤＰ６６に対する確認ＵＤＰ６７が不要となり、ＴＣＰプロトコルに基づく信号により、確実に要求応答情報を送信することができる。
【００５３】
また、状態変化情報６９と結果ＴＣＰ７０とは、温水利用装置３ａや情報盤１などの状態が変化したときにのみ送出するのではなく、一定時間ごとに、その時点での温水利用装置３ａや情報盤１などの状態を伝えるために伝達しても良いのは言うまでもない。
【００５４】
さらに、本実施形態では、電気機器３を温水利用装置３ａに適用した例について説明しているが、本発明は特にこれに限定されず、電気機器３を、開閉センサや人感センサや火災センサやガス漏れセンサなどの各種センサで警戒し、当該センサがセンシングすることによって、音声、通報又は警備員が駆けつけることなどにより対処するセキュリティ装置に適用してもよい。また、電気機器３は、空調装置、洗濯機、電子レンジや炊飯器やＩＨ調理器などの加熱調理器及び冷蔵庫や冷凍庫や冷凍冷蔵庫などの冷凍冷蔵装置であってもよい。
【００５５】
次に、本発明の第１の実施形態の変形例における情報伝達システムについて説明する。図４は、第１の実施形態の変形例における情報伝達システムの全体構成を示すブロック図であり、図１に示す第１の実施形態の情報伝達システム１０と同じ番号を付与したものは同等の機能を有するとする。図４に示す情報伝達システム３０は、情報盤１、サーバ２及び電気機器３’を備えて構成される。ここで、電気機器３’としては、第１の実施形態における電気機器３と同様に各種機器が考えられる。電気機器３’は情報盤１の端子に直接接続しており、情報盤１により制御できるものである。したがって、情報盤１は、図１に示す情報伝達システム１０とは異なり、送受信部１１、表示部１３、操作部１４及び制御部１５のみを備えて構成される。
【００５６】
なお、本実施形態における情報盤１は、電気機器３’を制御するコントローラであるが、本発明は特にこれに限定されず、例えば、リモートコントローラ、パーソナルコンピュータ及びテレビ等であってもよい。また、情報盤１は、１つの電気機器のみを制御するのではなく、複数の電気機器を制御してもよい。さらに、本実施形態において、サーバ２は、パーソナルコンピュータ、携帯端末及び携帯電話機等の情報機器であってもよい。
【００５７】
図５は、図４に示す第１の実施形態の変形例における情報伝達システム３０の情報伝達手順を示す図である。図５では、情報盤１の送受信部１１、サーバ２の送受信部２１、電気機器３’及びサーバ２のトリガ発生部２２による情報のやりとりを表している。また、８１から９３は各情報の内容を表している。なお、図５において、定期ＵＤＰ８１，８３，９２は、情報盤１がＵＤＰプロトコルに基づいて定期的に送信するＩＰアドレス情報を表している。確認ＵＤＰ８２，８４，９３は、情報盤１からの定期ＵＤＰ８１，８３，９２に対して、サーバ２がＵＤＰプロトコルに基づいて発する確認情報を表している。要求ＵＤＰ８６は、サーバ２がＵＤＰプロトコルに基づいて発する要求情報を表している。要求確認ＴＣＰ８７は、サーバ２からの要求ＵＤＰ８６に対して、情報盤１がＴＣＰプロトコルに基づいて発する要求確認情報を表している。要求応答ＴＣＰ８８は、情報盤１からの要求確認ＴＣＰ８７に対して、サーバ２がＴＣＰプロトコルに基づいて発する要求応答情報を表している。結果ＴＣＰ９１は、情報盤１がＴＣＰプロトコルに基づいて発する結果情報を表している。例えば結果ＴＣＰ９１は、電気機器３’の状態変化データや制御要求に対する応答結果などである。例えば、電気機器３’がガス給湯器であるとすると、ガス給湯器に対する制御命令である風呂への給湯を開始したこと、また時間が経過して風呂への給湯量が適量に達し給湯を終了することなどのガス給湯器に関する情報が、情報盤１を経由して結果ＴＣＰ９１によりサーバ２へ伝達される。もちろん電気機器３’はガス給湯器以外の機器であってもよく、制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。
【００５８】
なお、本実施形態では、コネクションレス型プロトコルとして、ＵＤＰプロトコルを用い、コネクション型プロトコルとして、ＴＣＰプロトコルを用いているが、本発明は特にこれに限定されず、ＵＤＰプロトコル以外の他のコネクションレス型プロトコルを用いてもよく、ＴＣＰプロトコル以外の他のコネクション型プロトコルを用いてもよい。
【００５９】
次に、図５に示す情報伝達手順を用いて図４に示す情報伝達システム３０の動作を説明する。本実施形態において、情報盤１はネットワーク（インターネット網）４に接続している。情報盤１が有するＩＰアドレスは、常時固定したグローバルアドレスでネットワーク４に接続しているのではなく、プロバイダなどが逐次切り換えるＩＰアドレスでネットワーク４に接続している。したがって、情報盤１のＩＰアドレスは固定アドレスではないため、サーバ２は情報盤１のＩＰアドレスを常時知ることができない。このため、サーバ２のトリガ発生部２２にトリガが発生したとき、情報盤１は、情報盤１のその時点でのＩＰアドレスをサーバ２に知らせるため、定期的にＩＰアドレス情報を送信している。これが、図５に示す定期ＵＤＰ８１、８３、９２である。このように、情報盤１が定期的にＩＰアドレス情報をサーバ２に送信することによって、サーバ２は、確実に情報盤１に情報を伝達することができ、確実に情報盤１を制御することができ、確実に情報盤１の状態をモニタすることができる。
【００６０】
なお、情報盤１の送受信部１１によって定期ＵＤＰ８１が送信されてから定期ＵＤＰ８３が送信されるまでの時間間隔は予め設定されており、例えば、２分である。また、一定時間が経過すると情報盤１とサーバとのセッションが自動的に開放される場合がある。この場合、情報盤１の送受信部１１は、セッションが開放されたことを検出して定期ＵＤＰを送信してもよい。
【００６１】
さらに、情報盤１の送受信部１１は、情報盤１とサーバ２とのセッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間を学習し、学習した時間に応じて定期ＵＤＰを送信する時間間隔を設定してもよい。具体的に、情報盤１の送受信部１１は、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を少しずつ長くし、確認ＵＤＰが受信できなければ、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を短くする。
【００６２】
このように、情報盤１とサーバ２とのセッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間が学習され、学習された時間に応じて、コネクションレス型プロトコルに基づく情報を送信してから次のコネクションレス型プロトコルに基づく情報を送信するまでの時間間隔が設定される。したがって、情報盤１とサーバ２とのセッションが常に確立している状態にすることができ、セッションが開放されている状態を無くすことができ、特に、自動的にセッションが開放される場合に有効である。
【００６３】
サーバ２のトリガ発生部２２に例えば情報盤１と通信可能な電気機器３’の制御要求トリガが発生したとき、トリガ発生部２２は制御要求信号８５を発し、その内容をバッファ２３に格納する。このとき、サーバ２と情報盤１との間は、情報盤１から発せられた定期ＵＤＰ８３によってセッションが確立しており、サーバ２の送受信部２１は、即時に情報盤１のその時点でのＩＰアドレス、即ち定期ＵＤＰ８３の発信元アドレスに対して要求ＵＤＰ８６を送信する。
【００６４】
ここで、例えば、定期ＵＤＰ８３がＴＣＰプロトコルに基づく信号であったとするならば、ＴＣＰプロトコルの定期信号の通信が完了した時点でサーバ２から情報盤１に対してＡＣＫ信号を返送するなどの一連の処理を行った後、サーバ２と情報盤１とのセッションは開放される。そのため、セッションが開放された時点でサーバ２は情報盤１のＩＰアドレスを知ることができなくなり、サーバ２の送受信部２１は、制御要求信号８５が発生したとき即時に要求ＵＤＰ８６を送信することができない。
【００６５】
一方、本実施形態では、定期ＵＤＰ８３はＵＤＰプロトコルに基づく信号であるため、通信が完了した時点で必ずしもセッションが開放されない。したがって、制御要求信号８５が発生したとき、サーバ２は情報盤１のその時点のＩＰアドレスを知っており、サーバ２の送受信部２１は即時に情報盤１に対して要求ＵＤＰ８６を送信することができる。要求ＵＤＰ８６を受信した情報盤１の送受信部１１は、要求確認ＴＣＰ８７をサーバ２に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信された要求確認ＴＣＰ８７を受信し、要求応答ＴＣＰ８８を情報盤１の送受信部１１に送信する。
【００６６】
ここで、サーバ２は、制御要求信号８５を受けて要求応答ＴＣＰ８８を即時に送出せず、要求ＵＤＰ８６を送信し、要求確認ＴＣＰ８７を受信した後で要求応答ＴＣＰ８８を送出する。これは、制御要求信号８５が発生した段階でのサーバ２の中にある情報盤１の情報、すなわち、定期ＵＤＰ８３で伝達された時点での情報盤１のＩＰアドレス情報以外の情報は即時性に疑問があるものが多いためである。例えば、仮に定期ＵＤＰ８３が電気機器３’や情報盤１自体の状態情報を有していたとしても、制御要求信号８５が発生するまでの間に電気機器３’のオン・オフ状態や現在給湯中であるとか、給湯を終了したなどの状態変化が起こっている可能性があり、必ずしも正確なものとはいえない。従って、電気機器３’や情報盤１自身を制御する場合や情報を伝達する場合は、制御要求信号８５が発生した時点での電気機器３’のオン・オフ状態や温度設定状態やタイマ設定状態などの状態情報を正確に認識した上で制御する必要がある。また、インターネット網４のトラフィックを軽減するために定期ＵＤＰの情報を極力少なくする等の工夫をした場合、定期ＵＤＰ８３が伝達する情報は少なく、制御要求信号８５が発生した時点での情報を知るために、改めて情報を確認する必要がある。そのため、まず要求ＵＤＰ８６を情報盤１に対して送出し、情報盤１から各種情報を搭載した要求確認ＴＣＰ８７を送出し、これを受けて要求応答ＴＣＰ８８をサーバ２が情報盤１に対して送出するという手順を行う。
【００６７】
要求応答ＴＣＰ８８を受信した情報盤１は、電気機器３’に対して制御処理信号８９を出力し、これにより電気機器３’は規定通りの制御がなされる。なお、規定通りの制御とは、例えば、電気機器３’が有するデフォルト制御やタイマ制御などの各種制御や、タイマ設定などの各種設定などである。制御処理信号８９による制御の結果などによって電気機器３’の状態が変化したとき、状態変化情報９０が電気機器３’から情報盤１に出力され、その結果が結果ＴＣＰ９１としてサーバ２に伝達され一連の情報伝達を完了する。なお、電気機器３’の状態とは、電気的に検出可能な電気機器３’の状態を表している。
【００６８】
ここで、例えば、情報盤１と通信できる電気機器３’がガス給湯器であるとする。サーバ２のトリガ発生部２２において発生したガス給湯器に対する制御要求が、風呂への給湯開始の要求であったとき、サーバ２の送受信部２１は、風呂への給湯開始を要求する要求ＵＤＰ８６を情報盤１の送受信部１１に送信する。情報盤１の送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求ＵＤＰ８６を受信し、要求確認ＴＣＰ８７をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信された要求確認ＴＣＰ８７を受信し、要求応答ＴＣＰ８８を送信する。情報盤１の送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求応答ＴＣＰ８８を受信し、ガス給湯器に対して風呂への給湯開始の制御処理信号８９を出力する。
【００６９】
上記一連の情報伝達により、ガス給湯器は風呂への給湯を開始する。また、ガス給湯器は、例えば、風呂への給湯を開始したことや、時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどのガス給湯器の状態変化に関する状態変化情報９０を情報盤１に出力する。情報盤１には、ガス給湯器からの状態変化情報９０が入力される。情報盤１の送受信部１１は、結果ＴＣＰ９１をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信された結果ＴＣＰ９１を受信し、一連の情報伝達処理を完了する。もちろん電気機器３’はガス給湯器以外の機器であってもよく、通信網４はインターネット網以外でもよく、制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。また、もちろん一連の情報伝達を完了した後も情報盤１は定期ＵＤＰを定期ＵＤＰ９２のごとく送出し続ける。
【００７０】
ここで、定期ＵＤＰは、必ずしも一定間隔で送出され続けるのではなくほぼ一定の間隔で送出され続ければよいものである。また、ＵＤＰプロトコルに基づく信号は、信号伝達時にＡＣＫ信号を返送しないため、ＴＣＰプロトコルに基づく信号に比べて信頼性が低くなる。そこで、サーバ２の送受信部２１は、定期ＵＤＰ８１，８３，９２を受信すると、確認ＵＤＰ８２，８４，９３を情報盤１の送受信部１１に送信する。このように、定期ＵＤＰ８１，８３，９２に対して確認ＵＤＰ８２，８４，９３がサーバ２から情報盤１に対して送出されるので、情報伝達の信頼性を高めることができる。
【００７１】
また、情報盤１は表示部１３や操作部１４を備えることにより、情報盤１で電気機器３’の状態や、サーバ２との通信状態の確認などの情報を確認することができ、情報送出の内容を設定できるなどの極めて大きな効果が創出できる。なお、電気機器３’は情報盤１の端子に接続しているが、情報盤１と通信により制御を行うとしても良いのは言うまでもない。
【００７２】
また、本実施形態では電気機器３’を制御するための情報伝達について説明しているが、情報盤１自身の制御や、天気予報、時刻表、現在時刻、ガス使用量、電気使用量、水道使用量、ガス料金、電気料金及び水道料金などの生活情報等の情報を伝達する場合についても上記と同様に適用可能であることは言うまでもない。さらに、本実施形態における電気機器３’は、ガスメータ、電力メータ及び水道メータ等の各種メータであってもよい。電気機器３’がガスメータ、電力メータ及び水道メータ等の各種メータである場合、情報伝達システムは、メータの遠隔遮断や遠隔復帰（開放）等の制御を行うための情報伝達に適用してもよい。また、状態変化情報９０と結果ＴＣＰ９１とは、電気機器３’や情報盤１などの状態が変化したときにのみ送出するのではなく、一定時間ごとに、その時点での電気機器３’や情報盤１などの状態を伝えるために伝達しても良いのは言うまでもない。
【００７３】
このように、トリガ発生部２２に通信要求が発生したとき、サーバ２の送受信部２１は、その前に情報盤１から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく情報（定期ＵＤＰ）を受信したことにより情報盤１の第１送受信部１１とセッションが接続された状態になっている。そのため、サーバ２の送受信部２１は、定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時にコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報（要求ＵＤＰ）を発することができ、トリガ発生部２２での通信要求発生から要求ＵＤＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。加えて、要求ＵＤＰはトリガ発生部２２に通信要求が発生したことを情報盤１に伝達することを目的としており、通信内容等の詳細情報を有するコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報（要求応答ＵＤＰ）に比べて情報量が少なく、ネットワーク上の通信データ量を少なくすることができる。
【００７４】
また、サーバ２の送受信部２１によって、情報盤１の第１送受信部１１から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく情報（定期ＵＤＰ）が受信されたとき、定期ＵＤＰの発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報（確認ＵＤＰ）又はコネクション型プロトコルに基づく確認情報（確認ＴＣＰ）が送信されるので、基本プロトコルとして通信の伝達確認を行わない定期ＵＤＰの伝達確認を行うことができる。
【００７５】
また、情報盤１の第１送受信部１１によって、サーバ２の送受信部２１から送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報（要求ＵＤＰ）が受信されたとき、要求情報に対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報（確認ＵＤＰ）又はコネクション型プロトコルに基づく確認情報（確認ＴＣＰ）が送信されるので、基本プロトコルとして通信の伝達確認を行わない要求ＵＤＰの伝達確認を行うことができる。
【００７６】
さらに、コネクション型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報を受信したとき、電気機器通信装置（情報盤１）に接続した電気機器の制御を行うことができる。また、サーバ２は、情報盤１又は情報盤１に接続した電気機器３’の変化状態データを受信することができ、制御されることによって変化した情報盤１又は電気機器３’の状態を認識することができる。
【００７７】
ここで、第１の実施形態の変形例における情報伝達についてさらに具体的に説明する。図６は、第１の実施形態の変形例における情報伝達についてさらに具体的に説明するための図である。なお、以下の説明では、電気機器が温水利用装置として適用される例について説明する。また、温水利用装置とは、ガスや電力や石油などのエネルギー源を用いて温水を作成し、作成した温水を風呂や台所や洗面所などで直接使用する目的で供給する装置であり、さらに、作成した温水を用いた床暖房や浴室暖房や浴室乾燥やファンヒータやエアコンの暖房などの機能を有する装置である。
【００７８】
図６に示す情報伝達システム４０は、情報盤１、サーバ２及び温水利用装置３ａ’を備えて構成される。なお、図６に示す情報伝達システム４０における情報盤１及びサーバ２の構成は、図４に示す情報伝達システム３０における情報盤１及びサーバ２の構成と同じであるので、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。したがって、以下の説明では、図４に示す情報伝達システム３０と異なる構成についてのみ説明する。
【００７９】
情報盤１は、サーバ２と情報網４（以下、ネットワーク４とする）を介して通信可能に接続されており、例えば、温水利用装置３ａ’を制御するコントローラである。情報盤１は、送受信部１１、表示部１３、操作部１４及び制御部１５を備えて構成される。なお、本実施形態における情報盤１は、温水利用装置３ａ’を制御するコントローラであるが、本発明は特にこれに限定されず、例えば、リモートコントローラ、パーソナルコンピュータ及びテレビ等であってもよい。また、情報盤１は、温水利用装置３ａ’のみを制御するのではなく、他の電気機器を制御してもよい。
【００８０】
サーバ２は、情報盤１とネットワーク４を介して通信可能に接続されており、送受信部２１、トリガ発生部２２、バッファ２３及び制御部２４を備えて構成される。なお、本実施形態において、サーバ２は、パーソナルコンピュータ、携帯端末及び携帯電話機等の情報機器であってもよい。
【００８１】
温水利用装置３ａ’は、熱源機３２、風呂リモコン３３、床暖房機３４及び浴室乾燥機３５を備えて構成される。熱源機３２は、ガス、電気又は石油などをエネルギー源として温水を作成し供給するものであり、いわゆる湯沸かし器である。熱源機３２は、作成した温水を風呂、台所、洗面所などに対して供給する給湯機能と、作成した温水を床暖房、浴室暖房機、浴室乾燥機、ファンヒータ、エアコンなどの熱源として利用する暖房機能とを有している。風呂リモコン３３は、給湯などの制御を行い、主に風呂に設置される。床暖房機３４は、熱源機３２で作成された温水を利用して床を暖める。浴室乾燥機３５は、熱源機３２で作成された温水を利用して浴室を乾燥させる。なお、床暖房機３４及び浴室乾燥機３５は、浴室暖房機、ファンヒータ、エアコンなどの温水を利用する機器であってもよい。
【００８２】
次に、図６に示す情報伝達システム２０の動作について説明する。なお、以下の説明では、図５に示す情報伝達手順を参照して説明する。
【００８３】
情報盤１の送受信部１１は、定期的にＵＤＰプロトコルに基づくＩＰアドレス情報（定期ＵＤＰ）をサーバ２に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信される定期ＵＤＰを受信し、ＵＤＰプロトコルに基づく確認情報（確認ＵＤＰ）を情報盤１の送受信部１１に送信する。情報盤１の送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信される確認ＵＤＰを受信する。
【００８４】
ここで、サーバ２のトリガ発生部２２において、例えば情報盤１と通信可能な温水利用装置３ａ’の制御要求トリガ、具体的に例えば熱源機３２に接続された床暖房機３４をＯＮする制御要求トリガが発生したとき、トリガ発生部２２は制御要求信号８５を発し、その内容をバッファ２３に格納する。このとき、サーバ２と情報盤１との間は、情報盤１から発せられた定期ＵＤＰ８３によってセッションが確立しており、サーバ２の送受信部２１は、即時に情報盤１のその時点でのＩＰアドレス、即ち定期ＵＤＰ８３の発信元アドレスに対して要求ＵＤＰ８６を送信する。
【００８５】
情報盤１の送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求ＵＤＰ８６を受信し、要求確認ＴＣＰ８７をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信される要求確認ＴＣＰ８７を受信し、要求確認ＴＣＰ８７に対する要求応答ＴＣＰ８８を情報盤１の送受信部１１に送信する。要求応答ＴＣＰ８８を受信した情報盤１は、温水利用装置３ａ’の熱源機３２に対して制御処理信号８９を出力し、これにより温水利用装置３ａ’は規定通りの制御がなされる。規定通りの制御とは、例えば、温水利用装置３ａ’が有するデフォルト制御やタイマ制御などの各種制御や、タイマ設定などの各種設定などである。すなわち、トリガ発生部２２において発生した制御要求が、風呂への給湯開始の制御要求であった場合、サーバ２の送受信部２１は、要求応答ＴＣＰ８８を情報盤１の送受信部１１に送信する。情報盤１の送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求応答ＴＣＰ８８を受信し、情報盤１は、温水利用装置３ａ’の熱源機３２に対して風呂への給湯開始の制御処理信号８９を出力する。温水利用装置３ａ’の熱源機３２には、情報盤１によって送信された制御処理信号８９が入力される。
【００８６】
上記一連の情報伝達により、温水利用装置３ａ’は風呂への給湯を開始する。また、温水利用装置３ａ’の熱源機３２は、例えば、風呂への給湯を開始したことや、時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどの温水利用装置３ａ’の状態変化に関する状態変化情報９０を情報盤１に出力する。情報盤１には、温水利用装置３ａ’からの状態変化情報９０が入力され、情報盤１の送受信部１１は、結果ＴＣＰ９１をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信された結果ＴＣＰ９１を受信し、一連の情報伝達処理を完了する。
【００８７】
また、状態変化情報９０と結果ＴＣＰ９１とは、温水利用装置３ａ’や情報盤１などの状態が変化したときにのみ送出するのではなく、一定時間ごとに、その時点での温水利用装置３ａ’や情報盤１などの状態を伝えるために伝達しても良いのは言うまでもない。
【００８８】
さらに、本実施形態では、電気機器３を温水利用装置３ａ，３ａ’に適用した例について説明しているが、本発明は特にこれに限定されず、電気機器３を、開閉センサや人感センサや火災センサやガス漏れセンサなどの各種センサで警戒し、当該センサがセンシングすることによって、音声、通報又は警備員が駆けつけることなどにより対処するセキュリティ装置に適用してもよい。また、電気機器３は、空調装置、洗濯機、電子レンジや炊飯器やＩＨ調理器などの加熱調理器及び冷蔵庫や冷凍庫や冷凍冷蔵庫などの冷凍冷蔵装置であってもよい。
【００８９】
さらにまた、本実施形態では機器の遠隔制御について説明しているが、本発明は特にこれに限定されず、機器の状態やセンサからの信号を収集するようなテレメータシステムに本技術を用いてもよい。
【００９０】
本実施形態において、情報盤１の第１送受信部１１（又は、送受信部１１）は、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間を検出し、検出した時間が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることを情報盤１又はサーバ２に報知してもよい。具体的に、情報盤１の第１送受信部１１（又は、送受信部１１）は、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を少しずつ長くし、確認ＵＤＰが受信できなければ、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を短くし、この時間間隔が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることを情報盤１又はサーバ２に報知する。
【００９１】
この場合、情報盤１の第１送受信部１１は、セッションが確立している時間が短くなっていることが報知されると、定期ＵＤＰを送信する時間間隔が例えば所定の時間になるように設定する。また、サーバ２の送受信部２１は、セッションが確立している時間が短くなっていることが報知されると、セッションが確立されてから開放されるまでの時間間隔が例えば所定の時間になるように設定する。なお、ここでの所定の時間とは、例えば２分である。また、本実施形態では、セッションが確立している時間が所定時間より短くなっていることを情報盤１において判断しているが、本発明は特にこれに限定されず、セッションの確立している時間をサーバ２に送信し、サーバ２において所定時間との比較判断してもよい。
【００９２】
このように、情報盤１の第１送受信部１１によって、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間が検出され、検出された時間が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることが情報盤１又はサーバ２に報知されるので、ネットワーク上を一定時間に流れる情報の量を少なくすることができ、情報の遅延や損失を防ぐことができる。
【００９３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図７は、第２の実施形態における情報伝達システムの全体構成を示すブロック図である。図７に示す情報伝達システム５０は、情報盤（請求の範囲における電気機器通信装置に相当する）１、サーバ（請求の範囲における情報通信装置に相当する）２、電気機器３及び携帯電話機（請求の範囲における情報通信装置に相当する）５を備えて構成される。なお、図７に示す情報伝達システム５０における情報盤１、サーバ２及び電気機器３の構成は、図１に示す情報伝達システム１０における情報盤１、サーバ２及び電気機器３の構成と同じであるので、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。したがって、以下の説明では、図１に示す情報伝達システム１０と異なる構成についてのみ説明する。
【００９４】
情報盤１は、サーバ２と情報網４（以下、ネットワーク４とする）を介して通信可能に接続されており、例えば、電気機器３を制御するコントローラである。情報盤１は、第１送受信部１１、第２送受信部１２、表示部１３、操作部１４及び制御部１５を備えて構成される。なお、本実施形態における情報盤１は、電気機器３を制御するコントローラであるが、本発明は特にこれに限定されず、例えば、リモートコントローラ、パーソナルコンピュータ及びテレビ等であってもよい。また、情報盤１は、１つの電気機器のみを制御するのではなく、複数の電気機器を制御してもよい。
【００９５】
サーバ２は、情報盤１とネットワーク４を介して通信可能に接続されるとともに、携帯電話機５と携帯電話網６及びネットワーク４を介して通信可能に接続されており、送受信部２１及び制御部２４を備えて構成される。送受信部２１は、ネットワーク４を介して情報盤１の第１送受信部１１に情報を送信するとともに、ネットワーク４を介して情報盤１の第１送受信部１１によって送信される情報を受信する。また、送受信部２１は、ネットワーク４及び携帯電話網６を介して携帯電話機５の送受信部５１に情報を送信するとともに、携帯電話網６及びネットワーク４を介して携帯電話機５の送受信部５１によって送信される情報を受信する。制御部２４は、送受信部２１を制御する。電気機器３は、情報盤１と通信可能に接続されており、送受信部３１を備えて構成される。なお、本実施形態において、サーバ２は、パーソナルコンピュータ、携帯端末及び携帯電話機等の情報機器であってもよい。
【００９６】
携帯電話機５は、サーバ２と携帯電話網６及びネットワーク４を介して通信可能に接続されており、送受信部５１を備えて構成される。なお、本実施形態では、携帯電話機５を用いているが、本発明は特にこれに限定されず、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）やパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の他の情報端末を用いてもよい。
【００９７】
送受信部５１は、携帯電話網６及びネットワーク４を介してサーバ２の送受信部２１に情報を送信するとともに、携帯電話網６及びネットワーク４を介してサーバ２の送受信部２１によって送信される情報を受信する。
【００９８】
なお、本実施形態では、サーバ２の送受信部２１は、携帯電話機５の送受信部５１と携帯電話網６及びネットワーク４を介して通信可能に接続されているが、本発明は特にこれに限定されず、サーバ２は、携帯電話網６に接続する送受信部とネットワーク４に接続する送受信部とを別個に設けてもよい。また、通常、携帯電話網６とネットワーク４とは、接続先のネットワークに合わせてデータのフォーマットやアドレスやプロトコル等を変換するゲートウエイサーバ等を介して接続されるが、本実施形態では省略している。さらに、サーバ２の送受信部２１は、携帯電話機５の送受信部５１と携帯電話網６を介して通信可能に接続し、情報盤１の第１送受信部１１とネットワーク４を介して通信可能に接続してもよい。
【００９９】
なお、本実施形態において、情報盤１が電気機器通信装置の一例に相当し、サーバ２及び携帯電話機５が情報通信装置の一例に相当し、携帯電話機５が情報端末の一例に相当し、第１送受信部１１及び第２送受信部１２が電気機器通信装置の送受信手段の一例に相当し、送受信部２１が情報通信装置の送受信手段の一例に相当し、送受信部５１がトリガ発生手段の一例に相当する。
【０１００】
図８は、図７に示す第２の実施形態における情報伝達システムの情報伝達手順を示す図である。図８では、情報盤１の第１送受信部１１及び第２送受信部１２、サーバ２の送受信部２１、電気機器３の送受信部３１及び携帯電話機５の送受信部５１による情報のやりとりを表している。また、１６１から１７３は各情報の内容を表している。なお、図８において、定期ＵＤＰ１６１，１６３，１７２は、情報盤１がＵＤＰプロトコルに基づいて定期的に送信するＩＰアドレス情報を表している。確認ＵＤＰ１６２，１６４，１７３は、情報盤１からの定期ＵＤＰ１６１，１６３，１７２に対して、サーバ２がＵＤＰプロトコルに基づいて発する確認情報を表している。要求応答ＵＤＰ１２６は、サーバ２がＵＤＰプロトコルに基づいて発する要求応答情報を表している。確認ＵＤＰ１６７は、サーバ２からの要求応答ＵＤＰ１６６に対して、情報盤１がＵＤＰプロトコルに基づいて発する確認情報を表している。結果ＴＣＰ１７０は、情報盤１がＴＣＰプロトコルに基づいて発する結果情報を表している。例えば結果ＴＣＰ１７０は、電気機器３の状態変化データや制御要求に対する応答結果などである。例えば、電気機器３がガス給湯器であるとすると、ガス給湯器に対する制御命令である風呂への給湯を開始したこと、また時間が経過して風呂への給湯量が適量に達し給湯を終了することなどのガス給湯器に関する情報が、情報盤１を経由して結果ＴＣＰ１７０によりサーバ２へ伝達される。もちろん電気機器３はガス給湯器以外の機器であってもよく、制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。
【０１０１】
なお、本実施形態では、コネクションレス型プロトコルとして、ＵＤＰプロトコルを用い、コネクション型プロトコルとして、ＴＣＰプロトコルを用いているが、本発明は特にこれに限定されず、ＵＤＰプロトコル以外の他のコネクションレス型プロトコルを用いてもよく、ＴＣＰプロトコル以外の他のコネクション型プロトコルを用いてもよい。
【０１０２】
次に、図８に示す情報伝達手順を用いて図７に示す情報伝達システム５０の動作を説明する。本実施形態において、情報盤１はネットワーク（インターネット網）４に接続している。情報盤１が有するＩＰアドレスは、常時固定したグローバルアドレスでネットワーク４に接続しているのではなく、プロバイダなどが逐次切り換えるＩＰアドレスでネットワーク４に接続しているものとする。したがって、情報盤１のＩＰアドレスは固定アドレスではないため、サーバ２は情報盤１のＩＰアドレスを常時知ることができない。このため、電気機器３に対する制御要求が携帯電話機５の送受信部５１から携帯電話網６及びネットワーク４を介してサーバ２に届いたとき、情報盤１は、情報盤１のその時点でのＩＰアドレスをサーバ２に知らせるため、定期的にＩＰアドレス情報を送信している。これが、図８に示す定期ＵＤＰ１６１、１６３、１７２である。このように、情報盤１が定期的にＩＰアドレスをサーバ２に送信することによって、サーバ２は、確実に情報盤１に情報を伝達することができ、確実に情報盤１を制御することができ、確実に情報盤１の状態をモニタすることができる。
【０１０３】
なお、情報盤１の第１送受信部１１によって定期ＵＤＰ１６１が送信されてから定期ＵＤＰ１６３が送信されるまでの時間間隔は予め設定されており、例えば、２分である。また、一定時間が経過すると情報盤１とサーバとのセッションが自動的に開放される場合がある。この場合、情報盤１の第１送受信部１１は、セッションが開放されたことを検出して定期ＵＤＰを送信してもよい。
【０１０４】
さらに、情報盤１の第１送受信部１１は、情報盤１とサーバ２とのセッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間を学習し、学習した時間に応じて定期ＵＤＰを送信する時間間隔を設定してもよい。具体的に、情報盤１の第１送受信部１１は、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を少しずつ長くし、確認ＵＤＰが受信できなければ、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を短くする。
【０１０５】
このように、情報盤１とサーバ２とのセッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間が学習され、学習された時間に応じて、コネクションレス型プロトコルに基づく情報を送信してから次のコネクションレス型プロトコルに基づく情報を送信するまでの時間間隔が設定される。したがって、情報盤１とサーバ２とのセッションが常に確立している状態にすることができ、セッションが開放されている状態を無くすことができ、特に、自動的にセッションが開放される場合に有効である。
【０１０６】
携帯電話機５の送受信部５１は制御要求信号１６５をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、携帯電話機５によって送信された制御要求信号１６５を受信する。このとき、サーバ２と情報盤１との間は、情報盤１から発せられた定期ＵＤＰ１６３によってセッションが確立しており、サーバ２の送受信部２１は、即時に情報盤１のその時点でのＩＰアドレス、即ち定期ＵＤＰ１６３の発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰ１６６を送信する。
【０１０７】
ここで、例えば、定期ＵＤＰ１６３がＴＣＰプロトコルに基づく信号であったとするならば、ＴＣＰプロトコルの定期信号の通信が完了した時点でサーバ２から情報盤１に対してＡＣＫ信号を返送するなどの一連の処理を行った後、サーバ２と情報盤１とのセッションは開放される。そのため、セッションが開放された時点でサーバ２は情報盤１のＩＰアドレスを知ることができなくなり、サーバ２の送受信部２１は、制御要求信号１６５を受信したとしても、即時に要求応答ＵＤＰ１６６を送信することができない。
【０１０８】
一方、本実施形態では、定期ＵＤＰ１６３はＵＤＰプロトコルに基づく信号であるため、通信が完了した時点で必ずしもセッションが開放されない。したがって、制御要求信号１６５を受信したとき、サーバ２は情報盤１のその時点のＩＰアドレスを知っており、サーバ２の送受信部２１は即時に情報盤１に対して要求応答ＵＤＰ１６６を送信することができる。要求応答ＵＤＰ１６６を受信した情報盤１は、第２送受信部１２から電気機器３の送受信部３１に対して制御処理信号１６８を伝達し、これにより電気機器３は規定通りの制御がなされる。規定通りの制御とは、例えば、電気機器３が有するデフォルト制御やタイマ制御などの各種制御や、タイマ設定などの各種設定などである。制御処理信号１６８による制御の結果などによって電気機器３の状態が変化したとき、状態変化情報１６９が電気機器３から情報盤１に伝達され、その結果が結果ＴＣＰ１７０としてサーバ２に伝達される。また、サーバ２から携帯電話機５に対して状態変化情報である結果信号１７１が伝達され、一連の情報伝達を完了する。なお、電気機器３の状態とは、電気的に検出可能な電気機器３の状態を表している。
【０１０９】
ここで、例えば、情報盤１と通信できる電気機器３がガス給湯器であるとする。携帯電話機５において発生したガス給湯器に対する制御要求が、風呂への給湯開始の要求であったとき、携帯電話機５の送受信部５１は、制御要求信号１６５をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、携帯電話機５の送受信部５１によって送信された制御要求信号１６５を受信し、風呂への給湯開始を要求する要求応答ＵＤＰ１６６を情報盤１の第１送受信部１１に送信する。情報盤１の第１送受信部１１は、サーバ２から要求応答ＵＤＰ１６６を受信する。情報盤１の第２送受信部１２は、ガス給湯器に対して風呂への給湯開始の制御処理信号１６８を送信する。
【０１１０】
上記一連の情報伝達により、ガス給湯器は風呂への給湯を開始する。また、ガス給湯器の送受信部３１は、例えば、風呂への給湯を開始したことや、時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどのガス給湯器の状態変化に関する状態変化情報１６９を情報盤１の第２送受信部１２に送信する。情報盤１の第２送受信部１２は、ガス給湯器からの状態変化情報１６９を受信し、情報盤１の第１送受信部１１は、結果ＴＣＰ１７０をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の第１送受信部１１によって送信された結果ＴＣＰ１７０を受信する。サーバ２の送受信部２１は、結果信号１７１を携帯電話機５の送受信部５１に送信する。携帯電話機５の送受信部５１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された結果信号１７１を受信し、一連の情報伝達処理を完了する。もちろん電気機器３はガス給湯器以外の機器であってもよく、通信網４はインターネット網以外でもよく、制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。また、もちろん一連の情報伝達を完了した後も情報盤１は定期ＵＤＰを定期ＵＤＰ１７３のごとく送出し続ける。
【０１１１】
ここで、定期ＵＤＰは、必ずしも一定間隔で送出され続けるのではなくほぼ一定の間隔で送出され続ければよいものである。また、ＵＤＰプロトコルに基づく信号は、信号伝達時にＡＣＫ信号を返送しないため、ＴＣＰプロトコルに基づく信号に比べて信頼性が低くなる。そこで、サーバ２の送受信部２１は、定期ＵＤＰ１６１，１６３，１７２を受信すると、確認ＵＤＰ１６２，１６４，１７３を情報盤１の第１送受信部１１に送信する。このように、定期ＵＤＰ１６１，１６３，１７２に対して確認ＵＤＰ１６２，１６４，１７３がサーバ２から情報盤１に対して送出されるので、情報伝達の信頼性を高めることができる。また同様に、要求応答ＵＤＰ１６６に対しては確認ＵＤＰ１６７を送出することによって、上記問題を解決することができ、情報伝達の信頼性を高めることができる。
【０１１２】
また、情報盤１は表示部１３や操作部１４を備えることにより、情報盤１で電気機器３の状態や、サーバ２との通信状態の確認などの情報を確認することができ、情報送出の内容を設定できるなどの極めて大きな効果が創出できる。さらに、携帯電話機５が表示部を備える場合、携帯電話機５が備える表示部は、送受信部５１によって受信した結果信号１７１に含まれる状態変化情報を表示することができ、ユーザは屋外にいながら電気機器３の状態を確認することができる。
【０１１３】
なお、電気機器３は情報盤１と通信により制御を行うのではなく情報盤１の端子等に直接接続していて制御できるとしても良いのは言うまでもない。また、要求応答ＵＤＰ１６６はＴＣＰプロトコルの信号でも良い。この場合、要求応答ＵＤＰ１６６に対する確認ＵＤＰ１６７が不要となり、ＴＣＰプロトコルに基づく信号により、確実に要求応答情報を送信することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では電気機器３を制御するための情報伝達について説明しているが、情報盤１自身の制御や、天気予報、時刻表、現在時刻、ガス使用量、電気使用量、水道使用量、ガス料金、電気料金及び水道料金などの生活情報等の情報を伝達する場合についても上記と同様に適用可能であることは言うまでもない。さらに、本実施形態における電気機器３は、ガスメータ、電力メータ及び水道メータ等の各種メータであってもよい。電気機器３がガスメータ、電力メータ及び水道メータ等の各種メータである場合、情報伝達システムは、メータの遠隔遮断や遠隔復帰（開放）等の制御を行うための情報伝達に適用してもよい。また、状態変化情報１６９と結果ＴＣＰ１７０と結果信号１７１とは、電気機器３や情報盤１などの状態が変化したときにのみ送出するのではなく、一定時間ごとに、その時点での電気機器３や情報盤１などの状態を伝えるために伝達しても良いのは言うまでもない。
【０１１５】
このように、携帯電話機５の送受信部５１から送信されるに通信要求を受信したとき、サーバ２の送受信部２１は、その前に情報盤１から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく情報（定期ＵＤＰ）を受信したことによって情報盤１の第１送受信部１１とセッションが接続された状態になっている。そのため、サーバ２の送受信部２１は、当該定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時にコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報（要求応答ＵＤＰ）又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報（要求応答ＴＣＰ）を発することができ、携帯電話機５での通信要求発生から要求応答ＵＤＰ又は要求応答ＴＣＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。したがって、携帯電話機５において制御要求が発生してから情報盤１に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【０１１６】
また、サーバ２の送受信部２１によって、コネクション型プロトコルに基づく結果情報が受信され、受信された結果情報が結果信号として携帯電話機５に送信されるので、情報盤１の状態をコネクション型プロトコルに基づく結果情報によってサーバ２に伝達でき、加えてサーバ２から携帯電話機５に対して情報盤１の状態を結果信号として伝達することができる。
【０１１７】
ここで、第２の実施形態における情報伝達についてさらに具体的に説明する。図９は、第２の実施形態における情報伝達についてさらに具体的に説明するための図である。なお、以下の説明では、電気機器が温水利用装置として適用される例について説明する。また、温水利用装置とは、ガスや電力や石油などのエネルギー源を用いて温水を作成し、作成した温水を風呂や台所や洗面所などで直接使用する目的で供給する装置であり、さらに、作成した温水を用いた床暖房や浴室暖房や浴室乾燥やファンヒータやエアコンの暖房などの機能を有する装置である。
【０１１８】
図９に示す情報伝達システム６０は、情報盤１、サーバ２、温水利用装置３ａ及び携帯電話機５を備えて構成される。なお、図９に示す情報伝達システム６０における情報盤１、サーバ２及び携帯電話機５の構成は、図７に示す情報伝達システム５０における情報盤１、サーバ２及び携帯電話機５の構成と同じであるので、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。したがって、以下の説明では、図７に示す情報伝達システム５０と異なる構成についてのみ説明する。
【０１１９】
情報盤１は、サーバ２と情報網４（以下、ネットワーク４とする）を介して通信可能に接続されており、例えば、温水利用装置３ａを制御するコントローラである。情報盤１は、第１送受信部１１、第２送受信部１２、表示部１３、操作部１４及び制御部１５を備えて構成される。なお、本実施形態における情報盤１は、温水利用装置３ａを制御するコントローラであるが、本発明は特にこれに限定されず、例えば、リモートコントローラ、パーソナルコンピュータ及びテレビ等であってもよい。また、情報盤１は、温水利用装置３ａのみを制御するのではなく、他の電気機器を制御してもよい。
【０１２０】
サーバ２は、情報盤１とネットワーク４を介して通信可能に接続されるとともに、携帯電話機５と携帯電話網６及びネットワーク４を介して通信可能に接続されており、送受信部２１及び制御部２４を備えて構成される。なお、本実施形態において、サーバ２は、パーソナルコンピュータ、携帯端末及び携帯電話機等の情報機器であってもよい。
【０１２１】
温水利用装置３ａは、熱源機３２、風呂リモコン３３、床暖房機３４及び浴室乾燥機３５を備えて構成される。熱源機３２は、ガス、電気又は石油などをエネルギー源として温水を作成し供給するものであり、いわゆる湯沸かし器である。熱源機３２は、作成した温水を風呂、台所、洗面所などに対して供給する給湯機能と、作成した温水を床暖房、浴室暖房機、浴室乾燥機、ファンヒータ、エアコンなどの熱源として利用する暖房機能とを有している。また、熱源機３２は、送受信部３１を備えて構成される。送受信部３１は、情報盤１の第２送受信部１２に情報を送信するとともに、情報盤１の第２送受信部１２によって送信される情報を受信する。風呂リモコン３３は、給湯などの制御を行い、主に風呂に設置される。床暖房機３４は、熱源機３２で作成された温水を利用して床を暖める。浴室乾燥機３５は、熱源機３２で作成された温水を利用して浴室を乾燥させる。なお、床暖房機３４及び浴室乾燥機３５は、浴室暖房機、ファンヒータ、エアコンなどの温水を利用する機器であってもよい。
【０１２２】
次に、図９に示す情報伝達システム６０の動作について説明する。なお、以下の説明では、図８に示す情報伝達手順を参照して説明する。
【０１２３】
情報盤１の第１送受信部１１は、定期的にＵＤＰプロトコルに基づくＩＰアドレス情報（定期ＵＤＰ）をサーバ２に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の第１送受信部１１によって送信される定期ＵＤＰを受信し、ＵＤＰプロトコルに基づく確認情報（確認ＵＤＰ）を情報盤１の第１送受信部１１に送信する。情報盤１の第１送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信される確認ＵＤＰを受信する。
【０１２４】
ここで、携帯電話機５の送受信部５１は、例えば情報盤１と通信可能な温水利用装置３ａの制御要求信号１６５、具体的に例えば熱源機３２に接続された床暖房機３４をＯＮする制御要求信号１６５をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、携帯電話機５によって送信された制御要求信号１６５を受信する。このとき、サーバ２と情報盤１との間は、情報盤１から発せられた定期ＵＤＰ１６３によってセッションが確立しており、サーバ２の送受信部２１は、即時に情報盤１のその時点でのＩＰアドレス、即ち定期ＵＤＰ６３の発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰ１６６を送信する。
【０１２５】
情報盤１の第１送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求応答ＵＤＰ１６６を受信し、確認ＵＤＰ１６７をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の第１送受信部１１によって送信される確認ＵＤＰ１６７を受信する。要求応答ＵＤＰ１６６を受信した情報盤１は、第２送受信部１２から温水利用装置３ａの送受信部３１に対して制御処理信号１６８を伝達し、これにより温水利用装置３ａは規定通りの制御がなされる。規定通りの制御とは、例えば、温水利用装置３ａが有するデフォルト制御やタイマ制御などの各種制御や、タイマ設定などの各種設定などである。すなわち、携帯電話機５の送受信部５１によって送信された制御要求が、風呂への給湯開始の制御要求であった場合、サーバ２の送受信部２１は、要求応答ＵＤＰ１６６を情報盤１の第１送受信部１１に送信する。情報盤１の第１送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求応答ＵＤＰ１６６を受信し、情報盤１の第２送受信部１２は、温水利用装置３ａに対して風呂への給湯開始の制御処理信号１６８を送信する。温水利用装置３ａの送受信部３１は、情報盤１の第２送受信部１２によって送信された制御処理信号１６８を受信する。
【０１２６】
上記一連の情報伝達により、温水利用装置３ａは風呂への給湯を開始する。また、温水利用装置３ａの送受信部３１は、例えば、風呂への給湯を開始したことや、時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどの温水利用装置３ａの状態変化に関する状態変化情報１６９を情報盤１の第２送受信部１２に送信する。情報盤１の第２送受信部１２は、温水利用装置３ａからの状態変化情報１６９を受信し、情報盤１の第１送受信部１１は、結果ＴＣＰ１７０をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の第１送受信部１１によって送信された結果ＴＣＰ１７０を受信し、状態変化情報である結果信号１７１を携帯電話機５の送受信部５１に送信する。携帯電話機５の送受信部５１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された結果信号１７１を受信し、一連の情報伝達処理を完了する。
【０１２７】
なお、温水利用装置３ａは情報盤１と通信により制御を行うのではなく情報盤１の端子等に直接接続していて制御できるとしても良いのは言うまでもない。また、要求応答ＵＤＰ１６６はＴＣＰプロトコルの信号でも良い。この場合、要求応答ＵＤＰ１６６に対する確認ＵＤＰ１６７が不要となり、ＴＣＰプロトコルに基づく信号により、確実に要求応答情報を送信することができる。
【０１２８】
また、状態変化情報１６９と結果ＴＣＰ１７０と結果信号１７１とは、温水利用装置３ａや情報盤１などの状態が変化したときにのみ送出するのではなく、一定時間ごとに、その時点での温水利用装置３ａや情報盤１などの状態を伝えるために伝達しても良いのは言うまでもない。
【０１２９】
さらに、本実施形態では、電気機器３を温水利用装置３ａに適用した例について説明しているが、本発明は特にこれに限定されず、電気機器３を、開閉センサや人感センサや火災センサやガス漏れセンサなどの各種センサで警戒し、当該センサがセンシングすることによって、音声、通報又は警備員が駆けつけることなどにより対処するセキュリティ装置に適用してもよい。また、電気機器３は、空調装置、洗濯機、電子レンジや炊飯器やＩＨ調理器などの加熱調理器及び冷蔵庫や冷凍庫や冷凍冷蔵庫などの冷凍冷蔵装置であってもよい。
【０１３０】
次に、本発明の第２の実施形態の変形例における情報伝達システムについて説明する。図１０は、第２の実施形態の変形例における情報伝達システムの全体構成を示すブロック図であり、図７に示す第２の実施形態の情報伝達システム５０と同じ番号を付与したものは同等の機能を有するとする。図１０に示す情報伝達システム７０は、情報盤１、サーバ２、電気機器３’及び携帯電話機５を備えて構成される。ここで、電気機器３’としては、第２の実施形態における電気機器３と同様に各種機器が考えられる。電気機器３’は情報盤１の端子に直接接続しており、情報盤１により制御できるものである。したがって、情報盤１は、図７に示す情報伝達システム５０とは異なり、送受信部１１、表示部１３、操作部１４及び制御部１５のみを備えて構成される。
【０１３１】
なお、本実施形態における情報盤１は、電気機器３’を制御するコントローラであるが、本発明は特にこれに限定されず、例えば、リモートコントローラ、パーソナルコンピュータ及びテレビ等であってもよい。また、情報盤１は、１つの電気機器のみを制御するのではなく、複数の電気機器を制御してもよい。さらに、本実施形態において、サーバ２は、パーソナルコンピュータ、携帯端末及び携帯電話機等の情報機器であってもよい。
【０１３２】
図１１は、図１０に示す第２の実施形態の変形例における情報伝達システム７０の情報伝達手順を示す図である。図１１では、情報盤１の送受信部１１、サーバ２の送受信部２１、電気機器３’及び携帯電話機５の送受信部５１による情報のやりとりを表している。また、１８１から１９４は各情報の内容を表している。なお、図１１において、定期ＵＤＰ１８１，１８３，１９３は、情報盤１がＵＤＰプロトコルに基づいて定期的に送信するＩＰアドレス情報を表している。確認ＵＤＰ１８２，１８４，１９４は、情報盤１からの定期ＵＤＰ１８１，１８３，１９３に対して、サーバ２がＵＤＰプロトコルに基づいて発する確認情報を表している。要求ＵＤＰ１８６は、サーバ２がＵＤＰプロトコルに基づいて発する要求情報を表している。要求確認ＴＣＰ１８７は、サーバ２からの要求ＵＤＰ１８６に対して、情報盤１がＴＣＰプロトコルに基づいて発する要求確認情報を表している。要求応答ＴＣＰ１８８は、情報盤１からの要求確認ＴＣＰ１８７に対して、サーバ２がＴＣＰプロトコルに基づいて発する要求応答情報を表している。結果ＴＣＰ１９１は、情報盤１がＴＣＰプロトコルに基づいて発する結果情報を表している。例えば結果ＴＣＰ１９１は、電気機器３’の状態変化データや制御要求に対する応答結果などである。例えば、電気機器３’がガス給湯器であるとすると、ガス給湯器に対する制御命令である風呂への給湯を開始したこと、また時間が経過して風呂への給湯量が適量に達し給湯を終了することなどのガス給湯器に関する情報が、情報盤１を経由して結果ＴＣＰ１９１によりサーバ２へ伝達される。もちろん電気機器３’はガス給湯器以外の機器であってもよく、制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。
【０１３３】
なお、本実施形態では、コネクションレス型プロトコルとして、ＵＤＰプロトコルを用い、コネクション型プロトコルとして、ＴＣＰプロトコルを用いているが、本発明は特にこれに限定されず、ＵＤＰプロトコル以外の他のコネクションレス型プロトコルを用いてもよく、ＴＣＰプロトコル以外の他のコネクション型プロトコルを用いてもよい。
【０１３４】
次に、図１１に示す情報伝達手順を用いて図１０に示す情報伝達システム７０の動作を説明する。本実施形態において、情報盤１はネットワーク（インターネット網）４に接続している。情報盤１が有するＩＰアドレスは、常時固定したグローバルアドレスでネットワーク４に接続しているのではなく、プロバイダなどが逐次切り換えるＩＰアドレスでネットワーク４に接続している。したがって、情報盤１のＩＰアドレスは固定アドレスではないため、サーバ２は情報盤１のＩＰアドレスを常時知ることができない。このため、サーバ２のトリガ発生部２２にトリガが発生したとき、情報盤１は、情報盤１のその時点でのＩＰアドレスをサーバ２に知らせるため、定期的にＩＰアドレス情報を送信している。これが、図１１に示す定期ＵＤＰ１８１、１８３、１９３である。このように、情報盤１が定期的にＩＰアドレス情報をサーバ２に送信することによって、サーバ２は、確実に情報盤１に情報を伝達することができ、確実に情報盤１を制御することができ、確実に情報盤１の状態をモニタすることができる。
【０１３５】
なお、情報盤１の送受信部１１によって定期ＵＤＰ１８１が送信されてから定期ＵＤＰ１８３が送信されるまでの時間間隔は予め設定されており、例えば、２分である。また、一定時間が経過すると情報盤１とサーバとのセッションが自動的に開放される場合がある。この場合、情報盤１の送受信部１１は、セッションが開放されたことを検出して定期ＵＤＰを送信してもよい。
【０１３６】
さらに、情報盤１の送受信部１１は、情報盤１とサーバ２とのセッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間を学習し、学習した時間に応じて定期ＵＤＰを送信する時間間隔を設定してもよい。具体的に、情報盤１の送受信部１１は、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を少しずつ長くし、確認ＵＤＰが受信できなければ、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を短くする。
【０１３７】
このように、情報盤１とサーバ２とのセッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間が学習され、学習された時間に応じて、コネクションレス型プロトコルに基づく情報を送信してから次のコネクションレス型プロトコルに基づく情報を送信するまでの時間間隔が設定される。したがって、情報盤１とサーバ２とのセッションが常に確立している状態にすることができ、セッションが開放されている状態を無くすことができ、特に、自動的にセッションが開放される場合に有効である。
【０１３８】
携帯電話機５の送受信部５１は制御要求信号１８５をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、携帯電話機５によって送信された制御要求信号１８５を受信する。このとき、サーバ２と情報盤１との間は、情報盤１から発せられた定期ＵＤＰ１８３によってセッションが確立しており、サーバ２の送受信部２１は、即時に情報盤１のその時点でのＩＰアドレス、即ち定期ＵＤＰ１８３の発信元アドレスに対して要求ＵＤＰ１８６を送信する。
【０１３９】
ここで、例えば、定期ＵＤＰ１８３がＴＣＰプロトコルに基づく信号であったとするならば、ＴＣＰプロトコルの定期信号の通信が完了した時点でサーバ２から情報盤１に対してＡＣＫ信号を返送するなどの一連の処理を行った後、サーバ２と情報盤１とのセッションは開放される。そのため、セッションが開放された時点でサーバ２は情報盤１のＩＰアドレスを知ることができなくなり、サーバ２の送受信部２１は、制御要求信号１８５が発生したとき即時に要求ＵＤＰ１８６を送信することができない。
【０１４０】
一方、本実施形態では、定期ＵＤＰ１８３はＵＤＰプロトコルに基づく信号であるため、通信が完了した時点で必ずしもセッションが開放されない。したがって、制御要求信号１８５が発生したとき、サーバ２は情報盤１のその時点のＩＰアドレスを知っており、サーバ２の送受信部２１は即時に情報盤１に対して要求ＵＤＰ１８６を送信することができる。要求ＵＤＰ１８６を受信した情報盤１の送受信部１１は、要求確認ＴＣＰ１８７をサーバ２に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信された要求確認ＴＣＰ１８７を受信し、要求応答ＴＣＰ１８８を情報盤１の送受信部１１に送信する。
【０１４１】
ここで、サーバ２は、制御要求信号１８５を受けて要求応答ＴＣＰ１８８を即時に送出せず、要求ＵＤＰ１８６を送信し、要求確認ＴＣＰ１８７を受信した後で要求応答ＴＣＰ１８８を送出する。これは、制御要求信号１８５が発生した段階でのサーバ２の中にある情報盤１の情報、すなわち、定期ＵＤＰ１８３で伝達された時点での情報盤１のＩＰアドレス情報以外の情報は即時性に疑問があるものが多いためである。例えば、仮に定期ＵＤＰ１８３が電気機器３’や情報盤１自体の状態情報を有していたとしても、制御要求信号１８５が発生するまでの間に電気機器３’のオン・オフ状態や現在給湯中であるとか、給湯を終了したなどの状態変化が起こっている可能性があり、必ずしも正確なものとはいえない。従って、電気機器３’や情報盤１自身を制御する場合や情報を伝達する場合は、制御要求信号１８５が発生した時点での電気機器３’のオン・オフ状態や温度設定状態やタイマ設定状態などの状態情報を正確に認識した上で制御する必要がある。また、インターネット網４のトラフィックを軽減するために定期ＵＤＰの情報を極力少なくする等の工夫をした場合、定期ＵＤＰ１８３が伝達する情報は少なく、制御要求信号１８５が発生した時点での情報を知るために、改めて情報を確認する必要がある。そのため、まず要求ＵＤＰ１８６を情報盤１に対して送出し、情報盤１から各種情報を搭載した要求確認ＴＣＰ１８７を送出し、これを受けて要求応答ＴＣＰ１８８をサーバ２が情報盤１に対して送出するという手順を行う。
【０１４２】
要求応答ＴＣＰ１８８を受信した情報盤１は、電気機器３’に対して制御処理信号１８９を出力し、これにより電気機器３’は規定通りの制御がなされる。なお、規定通りの制御とは、例えば、電気機器３’が有するデフォルト制御やタイマ制御などの各種制御や、タイマ設定などの各種設定などである。制御処理信号１８９による制御の結果などによって電気機器３’の状態が変化したとき、状態変化情報１９０が電気機器３’から情報盤１に出力され、その結果が結果ＴＣＰ１９１としてサーバ２に伝達される。また、サーバ２から携帯電話機５に対して状態変化情報である結果信号１９２が伝達され、一連の情報伝達を完了する。なお、電気機器３’の状態とは、電気的に検出可能な電気機器３’の状態を表している。
【０１４３】
ここで、例えば、情報盤１と通信できる電気機器３’がガス給湯器であるとする。携帯電話機５において発生したガス給湯器に対する制御要求が、風呂への給湯開始の要求であったとき、携帯電話機５の送受信部５１は、制御要求信号１８５をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、携帯電話機５の送受信部５１によって送信された制御要求信号１８５を受信し、風呂への給湯開始を要求する要求ＵＤＰ１８６を情報盤１の送受信部１１に送信する。情報盤１の送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求ＵＤＰ１８６を受信し、要求確認ＴＣＰ１８７をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信された要求確認ＴＣＰ１８７を受信し、要求応答ＴＣＰ１８８を送信する。情報盤１の送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求応答ＴＣＰ１８８を受信し、ガス給湯器に対して風呂への給湯開始の制御処理信号１８９を出力する。
【０１４４】
上記一連の情報伝達により、ガス給湯器は風呂への給湯を開始する。また、ガス給湯器は、例えば、風呂への給湯を開始したことや、時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどのガス給湯器の状態変化に関する状態変化情報１９０を情報盤１に出力する。情報盤１には、ガス給湯器からの状態変化情報１９０が入力される。情報盤１の送受信部１１は、結果ＴＣＰ１９１をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信された結果ＴＣＰ１９１を受信し、結果信号１９２を携帯電話機５の送受信部５１に送信する。携帯電話機５の送受信部５１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された結果信号１９２を受信し、一連の情報伝達処理を完了する。もちろん電気機器３’はガス給湯器以外の機器であってもよく、通信網４はインターネット網以外でもよく、制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。また、もちろん一連の情報伝達を完了した後も情報盤１は定期ＵＤＰを定期ＵＤＰ１９３のごとく送出し続ける。
【０１４５】
ここで、定期ＵＤＰは、必ずしも一定間隔で送出され続けるのではなくほぼ一定の間隔で送出され続ければよいものである。また、ＵＤＰプロトコルに基づく信号は、信号伝達時にＡＣＫ信号を返送しないため、ＴＣＰプロトコルに基づく信号に比べて信頼性が低くなる。そこで、サーバ２の送受信部２１は、定期ＵＤＰ１８１，１８３，１９３を受信すると、確認ＵＤＰ１８２，１８４，１９４を情報盤１の送受信部１１に送信する。このように、定期ＵＤＰ１８１，１８３，１９３に対して確認ＵＤＰ１８２，１８４，１９４がサーバ２から情報盤１に対して送出されるので、情報伝達の信頼性を高めることができる。
【０１４６】
また、情報盤１は表示部１３や操作部１４を備えることにより、情報盤１で電気機器３’の状態や、サーバ２との通信状態の確認などの情報を確認することができ、情報送出の内容を設定できるなどの極めて大きな効果が創出できる。さらに、携帯電話機５が表示部を備える場合、携帯電話機５が備える表示部は、送受信部５１によって受信した結果信号１７１に含まれる状態変化情報を表示することができ、ユーザは屋外にいながら電気機器３の状態を確認することができる。なお、電気機器３’は情報盤１の端子に接続しているが、情報盤１と通信により制御を行うとしても良いのは言うまでもない。
【０１４７】
また、本実施形態では電気機器３’を制御するための情報伝達について説明しているが、情報盤１自身の制御や、天気予報、時刻表、現在時刻、ガス使用量、電気使用量、水道使用量、ガス料金、電気料金及び水道料金などの生活情報等の情報を伝達する場合についても上記と同様に適用可能であることは言うまでもない。さらに、本実施形態における電気機器３’は、ガスメータ、電力メータ及び水道メータ等の各種メータであってもよい。電気機器３’がガスメータ、電力メータ及び水道メータ等の各種メータである場合、情報伝達システムは、メータの遠隔遮断や遠隔復帰（開放）等の制御を行うための情報伝達に適用してもよい。また、状態変化情報１９０と結果ＴＣＰ１９１と結果信号１９２とは、電気機器３’や情報盤１などの状態が変化したときにのみ送出するのではなく、一定時間ごとに、その時点での電気機器３’や情報盤１などの状態を伝えるために伝達しても良いのは言うまでもない。
【０１４８】
ここで、第２の実施形態の変形例における情報伝達についてさらに具体的に説明する。図１２は、第２の実施形態の変形例における情報伝達についてさらに具体的に説明するための図である。なお、以下の説明では、電気機器が温水利用装置として適用される例について説明する。また、温水利用装置とは、ガスや電力や石油などのエネルギー源を用いて温水を作成し、作成した温水を風呂や台所や洗面所などで直接使用する目的で供給する装置であり、さらに、作成した温水を用いた床暖房や浴室暖房や浴室乾燥やファンヒータやエアコンの暖房などの機能を有する装置である。
【０１４９】
図１２に示す情報伝達システム８０は、情報盤１、サーバ２、温水利用装置３ａ’及び携帯電話機５を備えて構成される。なお、図１２に示す情報伝達システム８０における情報盤１、サーバ２及び携帯電話機５の構成は、図１０に示す情報伝達システム７０における情報盤１、サーバ２及び携帯電話機５の構成と同じであるので、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。したがって、以下の説明では、図１０に示す情報伝達システム７０と異なる構成についてのみ説明する。
【０１５０】
情報盤１は、サーバ２と情報網４（以下、ネットワーク４とする）を介して通信可能に接続されており、例えば、温水利用装置３ａ’を制御するコントローラである。情報盤１は、送受信部１１、表示部１３、操作部１４及び制御部１５を備えて構成される。なお、本実施形態における情報盤１は、温水利用装置３ａ’を制御するコントローラであるが、本発明は特にこれに限定されず、例えば、リモートコントローラ、パーソナルコンピュータ及びテレビ等であってもよい。また、情報盤１は、温水利用装置３ａ’のみを制御するのではなく、他の電気機器を制御してもよい。
【０１５１】
サーバ２は、情報盤１とネットワーク４を介して通信可能に接続されるとともに、携帯電話機５と携帯電話網６及びネットワーク４を介して通信可能に接続されており、送受信部２１及び制御部２４を備えて構成される。なお、本実施形態において、サーバ２は、パーソナルコンピュータ、携帯端末及び携帯電話機等の情報機器であってもよい。
【０１５２】
温水利用装置３ａ’は、熱源機３２、風呂リモコン３３、床暖房機３４及び浴室乾燥機３５を備えて構成される。熱源機３２は、ガス、電気又は石油などをエネルギー源として温水を作成し供給するものであり、いわゆる湯沸かし器である。熱源機３２は、作成した温水を風呂、台所、洗面所などに対して供給する給湯機能と、作成した温水を床暖房、浴室暖房機、浴室乾燥機、ファンヒータ、エアコンなどの熱源として利用する暖房機能とを有している。風呂リモコン３３は、給湯などの制御を行い、主に風呂に設置される。床暖房機３４は、熱源機３２で作成された温水を利用して床を暖める。浴室乾燥機３５は、熱源機３２で作成された温水を利用して浴室を乾燥させる。なお、床暖房機３４及び浴室乾燥機３５は、浴室暖房機、ファンヒータ、エアコンなどの温水を利用する機器であってもよい。
【０１５３】
次に、図１２に示す情報伝達システム８０の動作について説明する。なお、以下の説明では、図１１に示す情報伝達手順を参照して説明する。
【０１５４】
情報盤１の送受信部１１は、定期的にＵＤＰプロトコルに基づくＩＰアドレス情報（定期ＵＤＰ）をサーバ２に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信される定期ＵＤＰを受信し、ＵＤＰプロトコルに基づく確認情報（確認ＵＤＰ）を情報盤１の送受信部１１に送信する。情報盤１の送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信される確認ＵＤＰを受信する。
【０１５５】
ここで、携帯電話機５の送受信部５１は、例えば情報盤１と通信可能な温水利用装置３ａ’の制御要求信号１８５、具体的に例えば熱源機３２に接続された床暖房機３４をＯＮする制御要求信号１６５をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、携帯電話機５によって送信された制御要求信号１８５を受信する。このとき、サーバ２と情報盤１との間は、情報盤１から発せられた定期ＵＤＰ１８３によってセッションが確立しており、サーバ２の送受信部２１は、即時に情報盤１のその時点でのＩＰアドレス、即ち定期ＵＤＰ１８３の発信元アドレスに対して要求ＵＤＰ１８６を送信する。
【０１５６】
情報盤１の送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求ＵＤＰ１８６を受信し、要求確認ＴＣＰ１８７をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信される要求確認ＴＣＰ１８７を受信し、要求確認ＴＣＰ１８７に対する要求応答ＴＣＰ１８８を情報盤１の送受信部１１に送信する。要求応答ＴＣＰ１８８を受信した情報盤１は、温水利用装置３ａ’の熱源機３２に対して制御処理信号１８９を出力し、これにより温水利用装置３ａ’は規定通りの制御がなされる。規定通りの制御とは、例えば、温水利用装置３ａ’が有するデフォルト制御やタイマ制御などの各種制御や、タイマ設定などの各種設定などである。すなわち、携帯電話機５の送受信部５１によって送信された制御要求が、風呂への給湯開始の制御要求であった場合、サーバ２の送受信部２１は、要求応答ＴＣＰ１８８を情報盤１の送受信部１１に送信する。情報盤１の送受信部１１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された要求応答ＴＣＰ１８８を受信し、情報盤１は、温水利用装置３ａ’の熱源機３２に対して風呂への給湯開始の制御処理信号１８９を出力する。温水利用装置３ａ’の熱源機３２には、情報盤１によって送信された制御処理信号１８９が入力される。
【０１５７】
上記一連の情報伝達により、温水利用装置３ａ’は風呂への給湯を開始する。また、温水利用装置３ａ’の熱源機３２は、例えば、風呂への給湯を開始したことや、時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどの温水利用装置３ａ’の状態変化に関する状態変化情報１９０を情報盤１に出力する。情報盤１には、温水利用装置３ａ’からの状態変化情報１９０が入力され、情報盤１の送受信部１１は、結果ＴＣＰ１９１をサーバ２の送受信部２１に送信する。サーバ２の送受信部２１は、情報盤１の送受信部１１によって送信された結果ＴＣＰ１９１を受信し、状態変化情報である結果信号１９２を携帯電話機５の送受信部５１に送信する。携帯電話機５の送受信部５１は、サーバ２の送受信部２１によって送信された結果信号１９２を受信し、一連の情報伝達処理を完了する。
【０１５８】
また、状態変化情報１９０と結果ＴＣＰ１９１と結果信号１９２とは、温水利用装置３ａ’や情報盤１などの状態が変化したときにのみ送出するのではなく、一定時間ごとに、その時点での温水利用装置３ａ’や情報盤１などの状態を伝えるために伝達しても良いのは言うまでもない。
【０１５９】
さらに、本実施形態では、電気機器３を温水利用装置３ａ，３ａ’に適用した例について説明しているが、本発明は特にこれに限定されず、電気機器３を、開閉センサや人感センサや火災センサやガス漏れセンサなどの各種センサで警戒し、当該センサがセンシングすることによって、音声、通報又は警備員が駆けつけることなどにより対処するセキュリティ装置に適用してもよい。また、電気機器３は、空調装置、洗濯機、電子レンジや炊飯器やＩＨ調理器などの加熱調理器及び冷蔵庫や冷凍庫や冷凍冷蔵庫などの冷凍冷蔵装置であってもよい。
【０１６０】
さらにまた、本実施形態では機器の遠隔制御について説明しているが、本発明は特にこれに限定されず、機器の状態やセンサからの信号を収集するようなテレメータシステムに本技術を用いてもよい。
【０１６１】
本実施形態において、情報盤１の第１送受信部１１（又は、送受信部１１）は、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間を検出し、検出した時間が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることを情報盤１又はサーバ２に報知してもよい。具体的に、情報盤１の第１送受信部１１（又は、送受信部１１）は、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を少しずつ長くし、確認ＵＤＰが受信できなければ、定期ＵＤＰを送信してから次の定期ＵＤＰを送信するまでの時間間隔を短くし、この時間間隔が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることを情報盤１又はサーバ２に報知する。
【０１６２】
この場合、情報盤１の第１送受信部１１は、セッションが確立している時間が短くなっていることが報知されると、定期ＵＤＰを送信する時間間隔が例えば所定の時間になるように設定する。また、サーバ２の送受信部２１は、セッションが確立している時間が短くなっていることが報知されると、セッションが確立されてから開放されるまでの時間間隔が例えば所定の時間になるように設定する。なお、ここでの所定の時間とは、例えば２分である。また、本実施形態では、セッションが確立している時間が所定時間より短くなっていることを情報盤１において判断しているが、本発明は特にこれに限定されず、セッションの確立している時間をサーバ２に送信し、サーバ２において所定時間との比較判断してもよい。
【０１６３】
このように、情報盤１の第１送受信部１１によって、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間が検出され、検出された時間が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることが情報盤１又はサーバ２に報知されるので、ネットワーク上を一定時間に流れる情報の量を少なくすることができ、情報の遅延や損失を防ぐことができる。
【０１６４】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（又はマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【０１６５】
（実施の形態のまとめ）
以上に述べた本発明の様々な実施の形態は、以下の通りにまとめることができる。
【０１６６】
本発明に係る情報伝達システムは、電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって送信される前記要求情報を受信し、前記情報通信装置に対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信し、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって送信される要求確認情報を受信し、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信するものである。
【０１６７】
この構成によれば、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、情報通信装置の送受信手段は、その前に電気機器通信装置から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したことによって電気機器通信装置の送受信手段とセッションが接続された状態になっている。そのため、情報通信装置の送受信手段は、当該コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して、次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を待つことなく、即時にコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生からコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。したがって、情報通信装置において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【０１６８】
また、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、情報通信装置の送受信手段は、その前に電気機器通信装置から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したことにより電気機器通信装置の送受信手段とセッションが接続された状態になっている。そのため、情報通信装置の送受信手段は、当該コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して、次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を待つことなく、即時にコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生からコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報の送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。加えて、コネクションレス型プロトコルに基づく要求情報はトリガ発生手段に通信要求が発生したことを電気機器通信装置に伝達することを目的としており、通信内容等の詳細情報を有するコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報に比べて情報量が少なく、ネットワーク上の通信データ量を少なくすることができる。
【０１６９】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって送信される要求応答情報を受信し、前記要求応答情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく結果情報を送信するものである。この構成によれば、要求応答情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく結果情報が送信されるので、電気機器通信装置の状態を伝達することができる。
【０１７０】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバを含むものである。この構成によれば、情報通信装置は、電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバを含んでいる。したがって、情報伝達システムは、電気機器と通信する電気機器通信装置と、電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバとが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、電気機器通信装置は、前記サーバとネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、サーバは、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備えている。電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報をサーバに送信し、サーバの送受信手段は、電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信する。したがって、サーバにおいて制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【０１７１】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバと、前記サーバとネットワークを介して通信可能に接続された情報端末とを含み、前記情報端末は、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを前記サーバに送信する送信手段を備え、前記サーバは、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、前記サーバの送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記情報端末の送信手段によって送信される通信要求トリガを受信したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記サーバの送受信手段によって送信される前記要求情報を受信し、前記サーバに対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信し、前記サーバの送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって送信される要求確認情報を受信し、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記サーバの送受信手段によって前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記サーバに送信するものである。
【０１７２】
この構成によれば、情報通信装置は、電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバと、サーバとネットワークを介して通信可能に接続された情報端末とを含んでいる。情報伝達システムは、電気機器と通信する電気機器通信装置と、電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバと、サーバとネットワークを介して通信可能に接続された情報端末とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、電気機器通信装置は、前記サーバとネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、サーバは、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、情報端末は、電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを送信する送信手段を備えている。電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報をサーバに送信し、サーバの送受信手段は、電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、情報端末の送信手段によって送信される通信要求トリガを受信したとき、コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信する。電気機器通信装置の送受信手段は、サーバの送受信手段によって送信される要求情報を受信し、サーバに対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信する。サーバの送受信手段は、電気機器通信装置の送受信手段によって送信される要求確認情報を受信し、要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信する。したがって、情報端末において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【０１７３】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記サーバの送受信手段は、前記結果情報を受信し、受信した前記結果情報を結果信号として前記情報端末に送信するものである。この構成によれば、電気機器通信装置の状態をコネクション型プロトコルに基づく結果情報によってサーバに伝達でき、加えてサーバから情報端末に対して電気機器通信装置の状態を結果信号として伝達することができる。
【０１７４】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報を送信するものである。この構成によれば、基本プロトコルとして通信の伝達確認を行わない定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の伝達確認を行うことができる。
【０１７５】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段から送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を受信したとき、前記要求情報に対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報又はコネクション型プロトコルに基づく確認情報を送信するものである。この構成によれば、基本プロトコルとして通信の伝達確認を行わないコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報の伝達確認を行うことができる。
【０１７６】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記電気機器通信装置は前記電気機器に組み込まれており、前記電気機器通信装置は、前記電気機器通信装置の送受信手段がコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を受信したとき、前記電気機器を制御するものである。この構成によれば、コネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を受信したとき、電気機器通信装置に接続した電気機器の制御を行うことができる。
【０１７７】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記電気機器通信装置は前記電気機器に組み込まれており、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置又は前記電気機器の状態が変化したとき、前記情報通信装置の送受信手段から送信されるコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の発信元アドレスに対して前記電気機器通信装置又は前記電気機器の変化情報を送信するものである。この構成によれば、情報通信装置は、電気機器通信装置又は電気機器通信装置に接続した電気機器の変化状態データを受信することができ、制御されることによって変化した電気機器通信装置又は電気機器の状態を認識することができる。
【０１７８】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記電気機器は、前記電気機器通信装置と情報を送受信する送受信手段を備え、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段から送信されるコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を受信したとき、前記電気機器の送受信手段に対して制御信号を送信するものである。この構成によれば、電気機器の送受信手段は、コネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を受信したとき、電気機器の送受信手段に対して制御信号を送信することによって、電気機器通信装置に接続した電気機器の制御を行うことができる。
【０１７９】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記電気機器は、前記電気機器通信装置と情報を送受信する送受信手段を備え、前記電気機器の送受信手段は、電気機器の状態の変化を表す変化情報を前記電気機器通信装置の送受信手段に送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記変化情報を受信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置又は前記電気機器の状態が変化したとき、前記情報通信装置の送受信手段から送信されるコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の発信元アドレスに対して前記電気機器通信装置又は前記電気機器の変化情報を送信するものである。この構成によれば、情報通信装置は、電気機器通信装置又は電気機器通信装置に接続した電気機器の変化状態データを受信することができ、制御されることによって変化した電気機器通信装置又は電気機器の状態を認識することができる。
【０１８０】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置のアドレスに対して定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信するものである。この構成によれば、電気機器通信装置は確実に情報通信装置に対して定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を伝達することができる。
【０１８１】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記電気機器通信装置の送受信手段は、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間に応じて、コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信してから次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信するまでの時間間隔を設定するものである。
【０１８２】
この構成によれば、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間に応じて、コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信してから次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信するまでの時間間隔が設定されるので、常にセッションが確立している状態にすることができ、セッションが開放されている状態を無くすことができる。特に、自動的にセッションが開放される場合に有効である。
【０１８３】
また、上記の情報伝達システムにおいて、前記電気機器通信装置の送受信手段は、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間を検出し、検出した時間が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることを前記電気機器通信装置又は前記情報通信装置に報知するものである。
【０１８４】
この構成によれば、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間が検出され、検出された時間が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることが電気機器通信装置又は情報通信装置に報知されるので、ネットワーク上を一定時間に流れる情報の量を少なくすることができ、情報の遅延や損失を防ぐことができる。
【０１８５】
また、本発明に係る情報伝達システムは、電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記確認情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信するものである。
【０１８６】
また、本発明に係る情報伝達システムは、電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段から送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報を受信したとき、前記要求応答情報に対してコネクションレス型プロトコルに基づく確認情報又はコネクション型プロトコルに基づく確認情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記確認情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信するものである。
【０１８７】
また、本発明に係る情報伝達システムは、電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間に応じて、コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信してから次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を送信するまでの時間間隔を設定するものである。
【０１８８】
また、本発明に係る情報伝達システムは、電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達する情報伝達システムであって、前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求応答情報又はコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段は、セッションが確立されてからセッションが開放されるまでの時間を検出し、検出した時間が予め設定されている所定の時間よりも短くなった場合、セッションが確立している時間が短くなっていることを前記電気機器通信装置又は前記情報通信装置に報知するものである。
【０１８９】
本発明に係る情報伝達方法は、電気機器と通信する電気機器通信装置と、前記電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続された情報通信装置とが相互に情報を伝達するための情報伝達方法であって、前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、前記情報通信装置は、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、前記電気機器通信装置の送受信手段が、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信する第１の情報送信ステップと、前記情報通信装置の送受信手段が、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信する情報受信ステップと、前記トリガ発生手段が、通信要求トリガを発生させるトリガ発生ステップと、前記情報通信装置の送受信手段が、前記トリガ発生ステップにおいて通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信する要求情報送信ステップと、前記電気機器通信装置の送受信手段が、前記要求情報送信ステップにおいて送信される前記要求情報を受信する要求情報受信ステップと、前記電気機器通信装置の送受信手段が、前記情報通信装置に対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信する要求確認情報送信ステップと、前記情報通信装置の送受信手段が、前記要求確認情報送信ステップにおいて送信される要求確認情報を受信する要求確認情報受信ステップと、前記情報通信装置の送受信手段が、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信する要求応答情報送信ステップと、前記電気機器通信装置の送受信手段が、前記要求応答情報送信ステップにおいて前記要求応答情報が送信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信する第２の情報送信ステップとを含むものである。
【０１９０】
この構成によれば、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、情報通信装置の送受信手段は、その前に電気機器通信装置から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したことによって電気機器通信装置の送受信手段とセッションが接続された状態になっている。そのため、情報通信装置の送受信手段は、当該コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して、次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を待つことなく、即時にコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生からコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。したがって、情報通信装置において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【０１９１】
本発明に係る電気機器通信装置は、ネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備える情報通信装置とネットワークを介して通信可能に接続される電気機器通信装置であって、前記電気機器通信装置は、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備え、前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生した後、前記情報通信装置の送受信手段によって前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して送信されたコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を受信し、前記情報通信装置に対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信し、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求確認情報の発信元アドレスに対して送信されたコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を受信し、前記要求応答情報が受信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信するものである。
【０１９２】
この構成によれば、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、情報通信装置の送受信手段は、その前に電気機器通信装置から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したことによって電気機器通信装置の送受信手段とセッションが接続された状態になっている。そのため、情報通信装置の送受信手段は、当該コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して、次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を待つことなく、即時にコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生からコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。したがって、情報通信装置において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【０１９３】
本発明に係る情報通信装置は、ネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備える電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続される情報通信装置であって、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備え、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段によって送信される要求確認情報を受信し、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記要求応答情報が送信されて以降も前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信される、前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信するものである。
【０１９４】
この構成によれば、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、情報通信装置の送受信手段は、その前に電気機器通信装置から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したことによって電気機器通信装置の送受信手段とセッションが接続された状態になっている。そのため、情報通信装置の送受信手段は、当該コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して、次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を待つことなく、即時にコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生からコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。したがって、情報通信装置において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【０１９５】
本発明に係る通信制御プログラムは、ネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段とを備える情報通信装置とネットワークを介して通信可能に接続される電気機器通信装置を制御するための通信制御プログラムであって、前記情報通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段としてコンピュータを機能させ、前記電気機器通信装置の送受信手段は、定期的にコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を前記情報通信装置に送信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生した後、前記情報通信装置の送受信手段によって前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して送信されたコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を受信し、前記情報通信装置に対してコネクション型プロトコルに基づく要求確認情報を送信し、前記情報通信装置の送受信手段によって前記要求確認情報の発信元アドレスに対して送信されたコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を受信し、前記要求応答情報が受信されて以降も前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を定期的に前記情報通信装置に送信するものである。
【０１９６】
この構成によれば、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、情報通信装置の送受信手段は、その前に電気機器通信装置から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したことによって電気機器通信装置の送受信手段とセッションが接続された状態になっている。そのため、情報通信装置の送受信手段は、当該コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して、次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を待つことなく、即時にコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生からコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。したがって、情報通信装置において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【０１９７】
本発明に係る通信制御プログラムは、ネットワークを介して情報を送受信する送受信手段を備える電気機器通信装置とネットワークを介して通信可能に接続される情報通信装置を制御するための通信制御プログラムであって、前記電気機器通信装置とネットワークを介して情報を送受信する送受信手段と、前記電気機器通信装置との通信を要求する通信要求トリガを発生させるトリガ発生手段としてコンピュータを機能させ、前記情報通信装置の送受信手段は、前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信し、前記トリガ発生手段によって通信要求トリガが発生したとき、前記コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対してコネクションレス型プロトコルに基づく要求情報を送信し、前記電気機器通信装置の送受信手段によって送信される要求確認情報を受信し、前記要求確認情報の発信元アドレスに対してコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を送信し、前記要求応答情報が送信されて以降も前記電気機器通信装置の送受信手段によって定期的に送信される、前記定期送信情報と同じ電文体系を有するコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信するものである。
【０１９８】
この構成によれば、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、情報通信装置の送受信手段は、その前に電気機器通信装置から定期的に送信されるコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を受信したことによって電気機器通信装置の送受信手段とセッションが接続された状態になっている。そのため、情報通信装置の送受信手段は、当該コネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報の発信元アドレスに対して、次のコネクションレス型プロトコルに基づく定期送信情報を待つことなく、即時にコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報を発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生からコネクション型プロトコルに基づく要求応答情報の送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。したがって、情報通信装置において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができる。
【０１９９】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明に係る情報伝達システム、情報伝達方法、電気機器通信装置、情報通信装置及び通信制御プログラムは、情報通信装置において制御要求が発生してから電気機器通信装置に情報が伝達される時間間隔を短縮することができ、リアルタイムでの情報提供や制御を実現することができ、情報供給者などが有するサーバが情報網を経由して情報盤に対して情報を伝達する、あるいはサーバが情報網を介して情報盤自体や情報盤に接続した電気機器や情報盤と通信できる電気機器を制御や状態モニタを行うために情報伝達する情報伝達システム、情報伝達方法、電気機器通信装置、情報通信装置及び通信制御プログラム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】第１の実施形態における情報伝達システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す第１の実施形態における情報伝達システムの情報伝達手順を示す図である。
【図３】第１の実施形態における情報伝達についてさらに具体的に説明するための図である。
【図４】第１の実施形態の変形例における情報伝達システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す第１の実施形態の変形例における情報伝達システムの情報伝達手順を示す図である。
【図６】第１の実施形態の変形例における情報伝達についてさらに具体的に説明するための図である。
【図７】第２の実施形態における情報伝達システムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す第２の実施形態における情報伝達システムの情報伝達手順を示す図である。
【図９】第２の実施形態における情報伝達についてさらに具体的に説明するための図である。
【図１０】第２の実施形態の変形例における情報伝達システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す第２の実施形態の変形例における情報伝達システムの情報伝達手順を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の変形例における情報伝達についてさらに具体的に説明するための図である。
【図１３】従来の情報伝達システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示す従来の情報伝達システムの情報伝達手順を示す図である。
【図１】
0003684236.tif 000002
【図２】
0003684236.tif 000003
【図３】
0003684236.tif 000004
【図４】
0003684236.tif 000005
【図５】
0003684236.tif 000006
【図６】
0003684236.tif 000007
【図７】
0003684236.tif 000008
【図８】
0003684236.tif 000009
【図９】
0003684236.tif 000010
【図１０】
0003684236.tif 000011
【図１１】
0003684236.tif 000012
【図１２】
0003684236.tif 000013
【図１３】
0003684236.tif 000014
【図１４】
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