(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両又はその部品１台を生産するのに必要な各現業部門の要員数を表す要員係数を車両又はその部品の種類毎に登録した要員係数データベースと車両又はその部品の種類毎の毎日の生産台数を登録した生産計画データベースとから所定期間における各現業部門の必要要員数の推移を算出する第１の演算処理工程と、前記必要要員数の推移と各現業部門の要員データから所定期間における工場全体及び各現業部門の要員過不足状況を算出し確認する第２の演算処理工程と、要員過不足状況に基づいて生産計画変更情報を算出する第３の演算処理工程と、算出された生産計画変更情報と要員係数から所定期間における各現業部門の必要要員数の推移を再度算出する第４の演算処理工程とからなり、工場全体及び各現業部門の要員と整合した生産計画を立案することを特徴とする生産計画立案要員管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の生産工場の生産計画における要員管理を各現業部門のデータベースを活用して行う生産計画立案要員管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の生産工場の生産計画における要員管理を行う場合には、要員係数を現業部門（プレス、溶接組立、塗装、車体組立や検査などの各ライン）から送られてくる書面により手作業で収集し、この収集した要員係数に生産計画の台数を乗じて要員数を手作業により算出している。ここで、要員係数とは、製品としての完成車１台を生産するために必要とされる要員数をいう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術においては、要員係数の収集が現業部門の各ラインから送られてくる書面で行う手作業のため、収集及び集計に時間が掛かるという問題点を有していた。
また、要員数の算出及び管理資料の発行が生産計画の変更に対して柔軟に対応できず、しかも工数が掛かるという問題点を有していた。
【０００４】
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、生産計画の変更に即対応できる生産計画立案要員管理方法を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本発明は、車両又はその部品１台を生産するのに必要な各現業部門の要員数を表す要員係数を車両又はその部品の種類毎に登録した要員係数データベースと車両又はその部品の種類毎の毎日の生産台数を登録した生産計画データベースとから所定期間における各現業部門の必要要員数の推移を算出する第１の演算処理工程と、前記必要要員数の推移と各現業部門の要員データから所定期間における工場全体及び各現業部門の要員過不足状況を算出し確認する第２の演算処理工程と、要員過不足状況に基づいて生産計画変更情報を算出する第３の演算処理工程と、算出された生産計画変更情報と要員係数から所定期間における各現業部門の必要要員数の推移を再度算出する第４の演算処理工程とからなり、工場全体及び各現業部門の要員と整合した生産計画を立案するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は自動二輪車の生産ラインの構成図、図２は生産計画立案要員管理方法の構成図、図３は同じく作用説明図である。
【０００７】
生産計画立案要員管理方法を適用する自動二輪車の生産ラインは、図１に示すように、素材供給ライン１と、塗装加工ライン２と、塗装完成品供給ライン３と、車体組立ライン４を備え、各ライン１，２，３，４がワークを搬送するコンベヤ５で接続されて構成されている。なお、６は主にワークの通過ポイントとなるコンベヤ５の分岐点又は合流点に設置され、コンベヤ５によって移動するハンガに取付けられた記憶発信手段のＩＤタグから通過実績情報としてのハンガナンバ、ロットナンバ、分岐データや通過時刻などを受信するアンテナである。
【０００８】
そして、各ライン１，２，３，４では、作業者と自動機等が役割分担して所定の作業を行い、自動二輪車を完成させている。
従って、作業者の数、即ち工場全体及び各現業部門が保有する要員数と、ある機種の自動二輪車１台を生産するために必要とされる要員数を表す要員係数は、自動二輪車の生産計画を立案する上で重要な要素になっている。
【０００９】
素材供給ライン１は、分岐点及び合流点を有するコンベヤ５を備え、２つのループラインＬ１，Ｌ２と、６本のメインラインＡ，Ｂ，Ｃ…Ｆと、１本のサブラインＧからなっている。また、メインラインＡ，Ｂ，Ｄには、夫々バイパスラインａ，ｂ，ｄを設けている。
素材供給ライン１では、各ラインＡ，Ｂ，Ｃ…Ｆに自動二輪車の機種に応じたフレーム等を形成する素材を作業者等が素材搬送キャリアとしてのハンガ（ＨＧ）に吊り掛けて供給すると共に、コンベヤ５によって素材をハンガに吊り掛けて流し、作業者や自動機（例えば、ロボット）などが行う溶接等の組付作業により所望のフレームや部品などを形成している。
そして、分岐しているコンベヤ５を合流させて１ラインとし、組み付けたフレームや部品などを後工程である塗装加工ライン２に搬入している。
【００１０】
塗装加工ライン２は、前処理、電着、乾燥炉、塗装ブース、仕上げ炉や検査・アース取りなどの工程をコンベヤ５で接続した１本のメインラインからなっている。なお、塗装加工ライン２には、電着工程をバイパスして乾燥炉に至るコンベヤ５と、塗装ブース、仕上げ炉をバイパスして検査・アース取り工程に至るコンベヤ５が配設されている。
塗装加工ライン２では、素材供給ライン１からハンガに吊り掛けて搬入されたフレームや部品などを必要に応じて前処理、電着、乾燥炉、塗装ブース、仕上げ炉や検査・アース取りなどの工程に流して塗装処理を施し、塗装処理したフレームや部品などを塗装完成品供給ライン３に搬入している。
【００１１】
塗装完成品供給ライン３では、作業者や自動機（例えば、ロボット）などが塗装処理を施したタンクなどに小物部品を組み付けている。また、塗装完成品供給ライン３では、ノックダウン用部品（ＫＤ）やサービス部品（ＳＰ：補充部品）なども製造している。更に、フレーム、部品やノックダウン用部品（ＫＤ）などは、自動二輪車として完成させるため複数のライン（例えば、第１ライン〜第６ラインの６ライン）からなる車体組立ライン４へ搬送される。
【００１２】
車体組立ライン４では、各ライン（６ライン）を流れている機種によって定まる組立タクトタイムで各ラインのコンベヤ５を駆動させ、作業者や自動機（例えば、ロボット）などが種々の部品を組み付けて完成車とし、生産計画に基づく所定時刻に払い出して所定の台数を生産している。
【００１３】
自動二輪車の生産ラインに適用される生産計画立案要員管理方法は、図２に示すように、ホストコンピュータ領域１１とパーソナルコンピュータ領域１２に分けて構成されている。
そして、ホストコンピュータ領域１１には、ホストコンピュータ（不図示）に接続された要員係数設定用端末１３と計画台数設定用端末１４が設置されている。また、パーソナルコンピュータ領域１２には、固定要員設定用システム機能１５、在籍予測設定用システム機能１６、稼働日設定用システム機能１７、過不足状況算出用システム機能１８、生産計画調整用システム機能１９が内蔵されている。即ち、１台のパーソナルコンピュータが各システム機能１５，１６，１７，１８，１９を有している。
【００１４】
ホストコンピュータ領域１１では、要員係数設定用端末１３にて要員係数データベース（Ｄ／Ｂ）に各現業部門から収集した要員係数を設定し登録する。要員係数データベースとは、製品としての自動二輪車１台を生産するのに必要な各現業部門の要員数を表す要員係数を完成車の機種毎に登録したものである。
また、計画台数設定用端末１４にて生産計画データベース（Ｄ／Ｂ）に計画台数を設定し登録する。生産計画データベースとは、自動二輪車の機種毎の毎日の生産台数を登録したものである。
また、ホストコンピュータは、要員係数データベースと生産計画データベースをパーソナルコンピュータ領域１２に転送するための転送用ファイルを作成する。
【００１５】
パーソナルコンピュータ領域１２では、各システム機能１５，１６，１７，１８，１９がホストコンピュータが管理する要員係数及び生産計画のデータベースから要員係数及び生産計画のデータを取込み、要員管理に必要な各種データを設定し登録する。
固定要員設定用システム機能１５では、部門別に固定要員を管理するため固定要員を固定要員テーブルに設定し登録する。
在籍予測設定用システム機能１６では、部門別に在籍予測数を管理するため在籍予測数を在籍予測テーブルに設定し登録する。
稼働日設定用システム機能１７では、月度別の稼働日を稼働日テーブルに設定し登録する。
【００１６】
過不足状況算出用システム機能１８では、要員係数データベース、生産計画データベース、固定要員テーブル、在籍予測テーブル及び稼働日テーブルに基づいて、各現業部門別に要員の過不足状況を算出し、過不足推移グラフや過不足状況リストを出力する。
また、生産計画調整用システム機能１９では、要員の過不足状況に基づいて、生産計画台数を調整する。
【００１７】
以上のように構成した生産計画立案要員管理方法の作用について説明する。図３に示すように、先ず、第１の演算処理工程として、過不足状況算出用システム機能１８により、ホストコンピュータが管理する要員係数及び生産計画のデータベースから要員係数及び生産計画のデータを取込み、要員係数及び生産計画のデータから所定期間における各現業部門の必要要員数の推移を算出する（ステップＳ１）。
【００１８】
次いで、第２の演算処理工程として、ステップＳ１で算出した必要要員数の推移と各現業部門が保有する要員のデータに基づいて、所定期間における工場全体及び各現業部門の要員過不足状況を過不足状況算出用システム機能１８により算出し確認する（ステップＳ２）。
【００１９】
更に、第３の演算処理工程として、ステップＳ２で算出し確認した要員過不足状況に基づいて、生産計画変更情報を生産計画調整用システム機能１９により算出する（ステップＳ３）。
【００２０】
次いで、第４の演算処理工程として、生産計画調整用システム機能１９により、ステップＳ３で算出した生産計画変更情報を基に生産計画台数の調整を行い（ステップＳ４）、調整された生産計画台数と要員係数から所定期間における各現業部門の必要要員数の推移を過不足状況算出用システム機能１８により再度算出し整合性を確認する（ステップＳ５）。
【００２１】
また、各システム機能１５，１６，１７により登録された固定要員、在籍予測及び稼働日などのデータに基づいた各種管理資料が発行される（ステップＳ６）。
【００２２】
このように、要員係数と生産計画から算出される各部門の必要要員数と、各現業部門が保有する要員数から所定期間における工場全体及び各部門の要員過不足状況を把握し、各現業部門が保有する要員数と生産台数の整合性が図れた生産計画をシュミレーションすることができる。
また、要員数の算出及び管理資料の発行が自動化されるので、生産計画の変更に即対応できる。
【００２３】
なお、要員係数を機種コストに置換えれば、生産計画変更に伴う収益変化をシュミレーションすることができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、要員数の過不足状況が自動的に算出されるので、生産計画の変更に即対応できる。
要員管理に必要な情報の登録及びメンテナンス作業が各種演算処理工程を介して行われるので、作業効率がよい。
各部門からの要員係数の登録作業において、各部門毎の管理対象機種を明確にできるので、登録作業効率がよい。
また、要員係数と生産計画から算出される各部門の必要要員数と、各現業部門が保有する要員数から所定期間における工場全体及び各部門の要員過不足状況を把握し、各現業部門が保有する要員数と生産台数の整合性が図れた生産計画をシュミレーションすることができる。
更に、要員係数を機種コストに置換えれば、生産計画変更に伴う収益変化をシュミレーションすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動二輪車の生産ラインの構成図
【図２】生産計画立案要員管理方法の構成図
【図３】生産計画立案要員管理方法の作用説明図
【符号の説明】
１…素材供給ライン、２…塗装加工ライン、３…塗装完成品供給ライン、４…車体組立ライン、５…コンベヤ、１１…ホストコンピュータ領域、１２…パーソナルコンピュータ領域、１３…要員係数設定用端末、１４…計画台数設定用端末、１５…固定要員設定用システム機能、１６…在籍予測設定用システム機能、１７…稼働日設定用システム機能、１８…過不足状況算出用システム機能、１９…生産計画調整用システム機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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