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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱不可逆性であり、且つ、放射線の作用により発色し、光の作用により発色が消えることを特徴とするフォトクロミック材料を、芳香環を含む媒体に分散させて用いることを特徴とする放射線カラー線量計。
【請求項２】
該熱不可逆性フォトクロミック材料がジアリールエテン系化合物である請求項１記載の放射線カラー線量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放射線線量を簡便に測定できるカラー線量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
医療器具の放射線滅菌あるいは放射線廃棄物の管理などにおいて、放射線線量が簡便に評価できるカラー線量計が使われている。従来のカラー線量計は、メチルイエローなどｐＨインジケーターを用い、放射線反応に伴う酸発生による変色など（山上他、Ｃｈｅｍ．Ｅｘｐｒｅｓｓ  ５，８０９（１９９０））を用いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのようなｐＨインジケーターを用いたカラー線量計は、大線量（５０００グレイ以上）でのみ使用可能で、線量の低い領域では変色せず使用できない。また、一回のみ使用可能で、再使用はできない。
一方、フォトクロミック分子は、光の作用により色の異なる２つの異性体を可逆的に生成する分子を言い、調光レンズ、光メモリ、光スイッチなどへの応用をめざし、研究開発がすすめられている。フォトクロミック分子は、光のみならず放射線照射によっても可逆に変色する。そのため、本質的にカラー線量計へ応用可能であるが、これまでそのような使用例はない。それは、従来のフォトクロミック分子では、いずれにおいても放射線生成する着色体（逆フォトクロミック反応系では無色体）が熱的に不安定で、暗黒中においても自然と無色体（逆フォトクロミック反応系では着色体）にもどるため、線量測定のための着色体濃度を正確に計測することができなかったためである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは鋭意検討の結果、熱不可逆性を有するフォトクロミック化合物、特に好ましくはある特定のフォトクロミック化合物を用いると、実質的な使用温度範囲で前述のような熱退色を生じず、かつ放射線量に応じてリニアに吸収強度が変化し、また５０００グレイ以下の放射線量を測定可能なフォトクロミックカラー線量計を提供できることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明の目的は、高感度で、再使用が可能なカラー線量計を提供することにあり、かかる目的は、熱不可逆性フォトクロミック材料を用いたカラー線量計、より好ましくは該熱不可逆性フォトクロミック材料がジアリールエテン系化合物である前述のカラー線量計、さらに好ましくは該熱不可逆性フォトクロミック材料が、結晶フォトクロミズムを示す前述のカラー線量計、により容易に達成される。
【０００５】
以下本発明をより詳細に説明する。
本発明に用いられる熱不可逆性フォトクロミック材料としては、作業環境において実質的な熱不可逆性が有る物で有ればよいが、通常は４０℃以下、好ましくは８０℃以下で実質的な退色を生じない化合物が好ましい。
このようなフォトクロミック材料としては、例えばフルギド系化合物、ジアリールエテン系化合物が挙げられ、例えば特開平６−２６３７５３号公報、特開平８−２４５５７９号公報、特開平９−２４１２５４号公報、特開平９−２４１６２５号公報等に記載されたものより適宜選択することができる。
【０００６】
このような熱不可逆性フォトクロミック材料を、芳香環を含む媒体に分散すれば、カラー線量計となる。これらのカラー線量計に、放射線暴露すると、線量に応じて色調が変化する。この色変化を吸収スペクトルあるいは透過率変化により計測すれば線量を見積もることができる。芳香環を含む媒体としては、芳香族溶媒あるいは芳香環を含む高分子フィルム、芳香族結晶などが挙げられる。具体的には、上述のフォトクロミック材料をベンゼンあるいはトルエンなどの芳香族溶媒に溶解（濃度範囲としては、１０-5−１０ｍｏｌ／ｌ）し、その溶液を線量計とする。放射線照射後、可視域での吸収強度を測定することにより、照射線量が見積もられる。高分子フィルムとしては、ポリスチレンなどの芳香環を側鎖あるいは主鎖に含む高分子（分散濃度１０-5−１０ｍｏｌ／ｌ）を用いることができる。フルギドあるいはジアリールエテンを含むこれらのフィルムを放射線暴露し、その後可視域の吸収スペクトル変化測定により、線量計測が行われる。
【０００７】
フォトクロミック分子を芳香族結晶に分散するとより高感度化される。放射線エネルギーが、結晶中を拡散しフォトクロミック分子へ移動し、発色させるためである。
高感度化のもう一つの方法は、バルクアモルファスあるいはバルク結晶においてフォトクロミック反応する分子を用いることである。結晶状態においてフォトクロミック反応するジアリールエテンの単結晶、あるいは多結晶は、高感度カラー線量計となる。これらをそのまま用いるか、あるいは紙へ分散すれば、それらがカラー線量計となる。１０グレイにおいても、着色変化を測定することができる。
これらのカラー線量計は、着色を可視光により退色させれば、再使用可能である。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
下記化学式（Ｉ）で表されるジアリールエテン化合物を、１０-4ｍｏｌ／ｌ含むベンゼン溶液を作成し、０℃において２５０グレイ、５００グレイ、７５０グレイ、１０００グレイの強度で放射線照射した。
【０００９】
【化１】
0003646504.tif 000002
【００１０】
放射線照射に伴う吸収変化の一例を図１に示す。２５０グレイで十分計測可能な色変化が認められた。又、これを室温にて、１日放置したが、吸収変化は無かった。又、これに可視光を照射したところ、発色が消えることが確認できた。
（実施例２）
下記一般式（II）で表されるジアリールエテン化合物の単結晶に放射線照射し、その吸収変化を測定した。
【００１１】
【化２】
0003646504.tif 000003
【００１２】
照射方向に対する厚み５ｍｍの単結晶を用いたところ、１０グレイ照射により赤く着色し、５２０ｎｍにおいて０．１以上の吸光度変化が認められた。このことは、照射線量が１グレイの感度で計測が可能であることを示している。
又、これを室温にて１日放置したが、吸収変化は無かった。その後可視光を照射したところ、発色が消えることを確認した。
【００１３】
【発明の効果】
本発明のフォトクロミックカラー線量計を用いれば、高感度で放射線計測ができ、また、この線量計は再使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１において用いたフォトクロミック材料への照射線量と吸収強度の関係を示す図である。
【図１】
0003646504.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯を供給する給湯機本体と、この給湯機本体からの湯を浴槽へ供給するお湯はり回路と、このお湯はり回路を開閉する電磁弁と、前記浴槽へ供給された湯量を測定するセンサーと、前記電磁弁を開いたのち前記センサーにて所定量の湯が供給されたことを検出すれば前記電磁弁を閉止する制御装置と、前記浴槽の排水栓部に設けられ電池駆動の閉止弁と、この閉止弁を制御する排水弁制御手段と、前記制御装置及び前記排水弁制御手段に制御信号を送信するリモコンとを備えた自動お湯はり機能付給湯機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は主として無線で機器を遠隔操作するリモコンと自動お湯はり機能付給湯機に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の浴槽に湯を自動的に供給できる自動お湯はり機能付給湯機は、浴槽にあらかじめ定められた量の湯がはられると、給湯機からの湯の供給が自動的に停止されるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の自動お湯はり機能付給湯機は浴槽の排水栓が閉止状態にあるか否かを検出する手段を有していなかったので万一浴槽の排水栓が開かれたままで自動お湯はりが行われた場合には、浴槽にお湯をためることなく一定量のお湯を流してしまうというムダが生じていた。またこのムダの発生を防ぐために、浴槽の排水栓部に閉止弁を取り付けたとしても、この閉止弁の制御信号線となるケーブル線の接続工事が浴槽の底に至るため、このケーブル線接続の防水処理を含め設置工事の上で難点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による自動お湯はり機能付給湯機は、リモコンの自動お湯はりスイッチを押すと、給湯機内の制御装置へ自動お湯はりシーケンスの始動指示と、浴槽の排水栓部に取り付けた電池で駆動する閉止弁への閉止指示を無線で通信する。
【０００５】
【作用】
上記した手段により、本発明の自動お湯はり機能付給湯機は、浴槽の排水栓が開かれたままで自動お湯はりが行われた場合でも、自動お湯はりシーケンスの始動時に浴槽の水抜き栓部に設けられた電池駆動の閉止弁が閉止されお湯を流してしまうというムダの発生を防止する。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の自動お湯はり機能付給湯機の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【０００７】
図１は本発明の一実施例のシステムを説明する構成図である。図において、給湯機１は、給湯機制御手段１ａと熱交換器１ｂとバーナ１ｃと水量センサ１ｄと電磁弁１ｅとからなる。遠隔操作リモコン２は、自動お湯はりスイッチ２ａが押されると、自動お湯はりシーケンス始動指示を給湯機制御手段１ａと排水弁制御手段５へ無線で送り、指示を受けた給湯機制御手段１ａは電磁弁１ｅを開け浴槽３への水通路を開放させるとともに、バーナ１ｃを点火させ熱交換器１ｂを介してお湯を浴槽３へ注ぎ始める。同時に、指示を受けた排水弁制御手段５は排水弁４を閉じる。
【０００８】
給湯機制御手段１ａは水量センサ１ｄでお湯はり量を計測し、所定量のお湯はりが完了すれば電磁弁１ｅを閉じ、自動お湯はりシーケンスを終了させる。従って、排水栓３ａが開かれたままで自動お湯はりスイッチ２ａが押されても、お湯がムダになることはない。
【０００９】
なお、本実施例においては、自動お湯はりシーケンスの始動と同時に排水弁を閉止させたが、水量センサーの代わりに圧力センサーを使用すれば、浴槽へのお湯はりによる圧力変化がないことを検出して初めて排水弁を閉じるシーケンスとすれば、排水栓がされているときは排水弁を閉止させる必要がなく、排水弁駆動電源の電池の寿命を伸ばすことができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の自動お湯はり機能付給湯機は、浴槽の排水栓が開かれたままで自動お湯はりが行われた場合でも、自動お湯はりシーケンスの始動時に浴槽の排水栓部の排水弁を閉止するので、一定量のお湯を流してしまうというムダが生じることはない。また、ケーブル線接続工事が不要なため、浴槽の排水栓部に電池で駆動する排水弁を取り付けることも容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の自動お湯はり機能付給湯機を示す構成図
【符号の説明】
１  給湯機
１ａ  給湯機制御手段
１ｄ  水量センサ
１ｅ  電磁弁
２  リモコン
３  浴槽
３ａ  排水栓
４  排水弁
５  排水弁制御手段
【図１】
0003646318.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英発光管あるいは石英外管の加工にプロパンまたは都市ガスを用いるメタルハライドランプの製造方法において、石英発光管あるいは石英外管の加工後に高温真空処理を行うことにより前記発光管あるいは前記石英外管の平均ＯＨ基含有量を１ｐｐｍ以下にすることを特徴とするメタルハライドランプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メタルハライドランプの製造工程に適用され、石英に混入されるＯＨ基を極力少なくした製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、メタルハライドランプは多くの用途に使用されており、特に、高効率、高演色の特徴を生かしたところで使用されている。ところが、メタルハライドランプの製造で、従来、石英加工に使用している酸水素バーナーは、製造加工時にＯＨ基を石英に混入させる。このＯＨ基は、ランプ完成後の点灯で水素になって放出される。この放出された水素は、ランプ始動時の立ち消えや始動電圧の上昇、ハロゲンサイクルに異常をおこし発光管の黒化や失透などランプの寿命特性に悪影響を及ぼす問題がある。この問題により、水銀灯や高圧ナトリウム灯に比べて、短寿命であると言われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記問題点を解決するためになされたもので、製造加工時に石英に混入させるＯＨ基を極力少なくし、ランプ始動時の立ち消えや始動電圧の上昇、発光管の黒化や失透を抑制し、長寿命なメタルハライドランプを供給するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、石英発光管あるいは石英外管の加工にプロパンまたは都市ガスを用いるメタルハライドランプの製造方法において、石英発光管あるいは石英外管の加工後に高温真空処理を行うことにより前記発光管あるいは前記石英外管の平均ＯＨ基含有量を１ｐｐｍ以下にすることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、メタルハライドランプに用いられる石英発光管や石英外管の加工に酸水素バーナーの代わりにプロパンまたは都市ガスを使用する。この様に石英管の加工に酸水素ガスを使用しないことにより、加工時に石英に混入されるＯＨ基は非常に少なくなり、本発明製造方法により製造したランプは、ランプ始動時の立ち消えや始動電圧の上昇、発光管の黒化や失透が抑制され、長寿命なメタルハライドランプを供給することができる。
【０００６】
【実施例】
以下本発明の詳細を図示の実施例によって説明する。図１は本発明に係わるメタルハライドランプの未排気管の製造方法を説明するための図である。まず加工に用いる石英管のＯＨ基含有量を、赤外線透過法を用いて測定を行った。この結果、石英管のＯＨ基含有量は、１ｐｐｍ以下であることが確かめられた。メタルハライドランプの未排気管の製造方法は、図１に示したように側管継ぎ工程（イ）と封止工程（ロ）からなる。まず側管工程には、絞り（テーパー）工程（イ−１）と継ぎ工程（イ−２）がある。この工程で酸水素のバーナーの加工により、ＯＨ基の混入がある。次に、封止工程（ロ）でも同様に酸水素のバーナーの加工により、ＯＨ基の混入がある。
【０００７】
この様に酸水素バーナーで加工した４０００Ｗの未排気管を図２に示す。この未排気管の封止部１、モールド部２、テーパー部３、本管部４について石英中のＯＨ基含有量を、赤外線透過法を用いて測定を行った。酸水素のバーナーで加工した場合は、未排気管各部のＯＨ基含有量は封止部１３ｐｐｍ、モールド部１１ｐｐｍ、テーパー部１５ｐｐｍ、本管部２．５ｐｐｍになった。
【０００８】
次に、本サンプル石英を１０００℃で真空炉処理を行いＯＨ基の除去を検討した。その結果を図３に示す。図３は本サンプル石英を１０００℃で真空炉処理を行った時の処理時間とＯＨ基含有量の関係を示す。６時間の真空炉処理でもテーパー部では８ｐｐｍのＯＨ基含有量があり、各部平均で加工前の状態（１ｐｐｍ）にするには、３２時間以上の処理が必要であった。
【０００９】
また、加工バーナーをプロパンまたは都市ガスに変えて同様な試験を行った。その結果を、図４に示す。プロパンまたは都市ガスを使うことにより約１時間の真空炉処理で各部を平均すると加工前の状態（１ｐｐｍ）にすることができた。
【００１０】
この結果を基に、未排気管をそれぞれ酸水素バーナーとプロパンまたは都市ガスで加工し１時間の１０００℃の真空炉処理をした１５０Ｗ両口金形コンパクトランプ各１０灯を製造した。図５に本ランプの完成図を示す。これらのランプを寿命試験にかけたところ、光束維持率及び再点弧ピーク電圧の変化を図６及び図７に得た。
【００１１】
図６より、光束維持率は、２４００時間で酸水素バーナーの場合は、８５％、一方、プロパンまたは都市ガスの場合は、８８％であった。また、再点弧ピーク電圧は、酸水素バーナーの場合は、１５０Ｖまで上昇し、１灯立ち消えを発生した。一方、プロパンまたは都市ガスの場合は、６０Ｖ以下であった。この様に、１時間の炉処理で著しい加工バーナーによる特性の差が現れた。つまり、酸水素バーナーによる加工に比べ、プロパンまたは都市ガスによる加工にすることにより、より短い炉処理時間で、今まで以上の特性を得ることができた。
【００１２】
【発明の効果】
メタルハライドランプの製造における石英加工にプロパンまたは都市ガスを用いることにより加工時に石英に混入されるＯＨ基を極力少なくできる。従って、短時間の炉処理でも、特性を著しく改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるメタルハライドランプの未排気管の製造方法を説明するための図
【図２】酸水素バーナーで加工した未排気管を示す図
【図３】酸水素バーナーで加工したサンプル石英を１０００℃で真空炉処理を行った時の処理時間とＯＨ基含有量の関係を示す図
【図４】プロパンまたは都市ガスで加工したサンプル石英を１０００℃で真空炉処理を行った時の処理時間とＯＨ基含有量の関係を示す図
【図５】本発明に係わるメタルハライドランプの一実施例を示す図
【図６】点灯時間経過に伴う光束維持率の変化を示す特性図
【図７】点灯時間経過に伴う再点弧ピーク電圧の変化を示す特性図
【符号の説明】
１  封止部
２  モールド部
３  テーパー部
４  本管部
５  石英ガラス
６  白色保温膜
７  白色保温膜
８  外管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネルの下側縁に設けられているスイッチノブであって、スイッチノブの前面がインストルメントパネルの下側縁より斜め上方へ隆起突出していること、スイッチノブの上面が平坦な段部に形成されていること、スイッチノブ上面の段部に表示が設けられていること、通常の姿勢で運転席側からスイッチノブ方向を見たときの目線に対してスイッチノブ上面の段部がその目線と交差する関係にあることを特徴とするスイッチノブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のインストルメントパネルの下側縁に設けられているスイッチノブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１で示すように、一例として自動車のスイッチノブ４がステアリング２のコラム３の下方におけるインストルメントパネル１の下側縁に配置されているものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記スイッチノブ４の前面はインストルメントパネル１の下側縁と同一面とした意匠の面を構成しているため、操作する時の目線がインストルメントパネル１の下側縁によって遮蔽され、通常の姿勢ではスイッチノブ４を視認することができず、上体を傾けて覗き込んでスイッチノブ４を視認している煩わしさの問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、通常の姿勢で容易に視認可能としたスイッチノブを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は所期の目的を達成するために下記の課題解決手段を特徴とする。すなわち本発明は、インストルメントパネルの下側縁に設けられているスイッチノブであって、スイッチノブの前面がインストルメントパネルの下側縁より斜め上方へ隆起突出していること、スイッチノブの上面が平坦な段部に形成されていること、スイッチノブ上面の段部に表示が設けられていること、通常の姿勢で運転席側からスイッチノブ方向を見たときの目線に対してスイッチノブ上面の段部がその目線と交差する関係にあることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。図２において、１はインストルメントパネル、４は前記インストルメントパネル１の下側縁にヒンジ５によって前後方向に回動可能に取り付けられているスイッチノブであって、周知のように図略のフューエルリッドとワイヤによって連結されている。
【０００７】
本発明は前記スイッチノブ４の前面４ａをインストルメントパネル１の下側縁より所要の幅Ｂだけ突出した凸部を有した形状とし、上面に段部６を形成したものである。
【０００８】
また、図３で示すように、前記上面の段部６にフューエルリッドオープナーを示す絵，文字等の表示７を施すことが好ましい。
【０００９】
本発明は上記の通りの構造であるから、スイッチノブ４の前面４ａがインストルメントパネル１の下側縁より所要の幅Ｂだけ突出した形状を有し、かつ上面の段部６には図２で示すように、通常の姿勢における目線Ｅの視野範囲におかれているため、スイッチノブ４を容易に視認することができる。
【００１０】
また、前記突出した凸部はインストルメントパネル１の下側縁であり、比較的に目立たないため、一般意匠面に対して違和感を与えることがない。
【００１１】
また、スイッチノブ４の前面４ａをインストルメントパネル１の下側縁より所要の幅Ｂだけ突出した凸部を有する形状とすることにより、スイッチノブ４自体の剛性が向上する。
【００１２】
尚、スイッチノブ４は上記の一実施例で述べたフューエルリッドオープナーに限らず、フードのオープナー等インストルメントパネル１の下側に設けられるスイッチノブにも適用される。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、インストルメントパネルの下側縁に配置されているスイッチノブを通常の姿勢における目線で容易に確認することができ、上体を傾けて覗き込んでスイッチノブを視認する煩わしさの問題を解消した利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】スイッチノブの配置を示す図
【図２】本発明によるスイッチノブの断面図
【図３】本発明によるスイッチノブの斜視図
【符号の説明】
１    インストルメントパネル
４    スイッチノブ
４ａ  スイッチノブの前面
５    ヒンジ
６    段部
７    表示
Ｅ 目線
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003646366.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部筒状絶縁体の内面には２極に分離された２つの外部電極が設けられ、外部電極が互いに対向する部位の外部筒状絶縁体には空気窓が２箇所設けられている。外部筒状絶縁体の内部を摺動する内部筒状絶縁体の外面には内部電極が設けられ、外部電極と内部電極の間隙を一定に保持する為に内部筒状絶縁体の両端にスペーサーがある。軸の回転により内部電極が外部電極内を螺挿する同軸平衡形可変コンデンサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はＨＦ周波数の広い帯域において目的の周波数に同調させて使用できる磁界型ループアンテナの主要構成部品である可変コンデンサーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁界型ループアンテナに使用されている従来の可変コンデンサーはその構造上、可変範囲が１８０度と狭いため減速機構を付加する必要があった。しかしこれを付加しても調整が困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記問題点を解決出来、高電圧に耐え接触抵抗が無い同軸平衡形の可変コンデンサーを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するためコンデンサーの電極の形状を従来の平板、半月状から大小の同軸筒型にし、外部電極は平衡形にするため２極に分離し、耐圧を高める為両電極の接近部に空気層を設けた。内外電極間の間隙を一定にする為、絶縁物のスペーサーを設け、軸の回転で内部電極はネジとガイドの作用で筒内を摺動することを特徴とする。
【０００５】
【作用】
同軸平衡形可変コンデンサーの軸を回転するとネジとガイドの作用により、内部電極は両電極内を一定の隙間を保ちながらゆっくりと摺動する。内部電極と外部電極の対向面積は回転に対し比例して変化するのでギヤード・モータで容易に微調整できる。
【０００６】
【実施例】
第１図はこの発明の同軸平衡形可変コンデンサーの一例を示し、１は筒状絶縁体で絶縁性能を高める空気窓８が２カ所と内部電極が摺動するためのガイドが設けられている。
第２図は同軸平衡形可変コンデンサー断面図で、２は内部電極がある筒状絶縁体で軸の螺子部と螺挿されている。５は軸止め部で第４図がその拡大図である。
第３図は同軸平衡形可変コンデンサー側面図で７は内部電極を直線移動させるための窓とガイドピンを示す。
第５図は内部の筒状絶縁体と軸を示し、斜線部１１は内部電極を示す。
第６図は外部筒状絶縁体と外部電極の断面図である。
第７図は外部電極と内部電極の断面図でその電気記号を示す。
第８図は磁界型ループアンテナの基本回路を示す。
【０００７】
【発明の効果】
わずか直径１ｍ前後で１０ＭＨＺから３０ＭＨＺと広範囲でダイポールに近い性能が得られる磁界型ループアンテナにこの発明の同軸平衡形可変コンデンサーを使用することで、同調周波数調整が容易となり操作性が向上し、構造も簡単なため低価格に実現できる。またアンテナは占有面積が少ないのでマンションのベランダ等に容易に設置出来、妨害電波も発生しにくく、Ｑが高いため受信特性も良い優れた特徴をもつアマチュア無線用の小型ＨＦアンテナとして利用価値が高い。
この同軸平衡形可変コンデンサーをアマチュア無線家用自作アンテナの部品として供給すれば個人が磁界型ループアンテナを製作することができる。
さらに電極間を空気以外の誘電体を挿入すれば容量が増すため、可変コンデンサーを小型化出来、受信専用の高性能小型アンテナとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  同軸平衡形可変コンデンサーの斜視図である。
【図２】  同軸平衡形可変コンデンサーの断面図である。
【図３】  同軸平衡形可変コンデンサーの側面図である。
【図４】  軸止め部の拡大図である。
【図５】  内部筒型絶縁体と軸組み立てである。
【図６】  外部筒状絶縁体と外部電極の断面図である。
【図７】  同軸平衡形可変コンデンサーの電気的説明図である。
【図８】  磁界型ループアンテナの回路図である。
【符号の説明】
１…外部筒状絶縁体  ２……内部筒状絶縁体    ３…軸
４…ネジ切り部      ５…軸止め    ６…スペーサー
７…ガイドピン      ８…空気窓      ９…外部電極
１０…外部電極    １１…内部電極
【図１】
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【図２】
0003646291.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003646291.tif 000006
【図６】
0003646291.tif 000007
【図７】
0003646291.tif 000008
【図８】
0003646291.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長辺ａと短辺ｂより成る大型の接地電極の接地抵抗を測定する際、上記接地電極から上記接地電極の長辺ａのＮ倍の距離Ｘだけ離間して配置される接地抵抗測定用電流通電補助極を、深く埋設した並列接続された多数の電極によって形成し、これを互いに離間してパノラマ状に（広げて）配置してその等価半径がｒとなるようにし、これを介して被測定接地極に測定電流を通電させることによって上記大型の接地電極と補助極間の間隔をＸｓだけ小さくできるようにした、（ここでＸｓはａ×Ｎ×２ｒ／ｂである）ことを特徴とする接地電極の接地抵抗測定方法。
【請求項２】
長辺ａと短辺ｂより成る大型の接地電極の接地抵抗を測定する際、上記接地電極から上記接地電極の長辺ａのＮ倍の距離Ｘだけ離間して配置される接地抵抗測定用電流通電補助極を、深く埋設した並列接続された多数の電極によって形成し、これを互いに離間してワイド状に（幅広に）配置してその等価幅がＷとなるようにし、これを介して被測定接地極に測定電流を通電させることによって上記大型の接地電極と補助極間の間隔をＸｓだけ小さくできるようにした、（ここでＸｓはａ×Ｎ×Ｗ／ｂである）ことを特徴とする接地電極の接地抵抗測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接地電極の接地抵抗測定方法、特に、測定用電流通電補助極を用いる接地電極の接地抵抗測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図４に示すように大型の接地電極Ｒｍの接地抵抗を測定する場合、発変電規程ＪＥＡＣ５００１に準拠した間隔で、その測定用電流通電補助極２４を、接地電極Ｒｍの一辺ａの長さのＮ倍長さ、即ち、５〜６倍の長さだけ接地電極Ｒｍから離間して設け、接地電極Ｒｍの接地抵抗を測定する様にしている。接地抵抗測定時は、測定回路全体から視た場合、測定用電流通電補助極２４を一点、即ち、点電極の様な形に設けて測定してきた。
【０００３】
即ち、図４の様な大型の接地電極Ｒｍの接地抵抗を測定するため、接地電極Ｒｍを鳥瞰図的に見て点電極と見做す間隔、即ち、接地電極Ｒｍの二辺ａ，ｂのうちの長辺ａのＮ倍に取った地点に、補助極２４を設けている。接地電極Ｒｍの接地抵抗測定時、スイッチ２１を閉じると電流Ｉは、電源２０→電流通電補助極２４→地中→接地電極Ｒｍ→電流計２２を通って流れる。この場合電流Ｉは二点鎖線の内側を流れ、接地電極ＲｍとこれからＺ離れた地点に設けた電圧検出極２６間に電圧Ｖが生じ、電圧計２３で検出され、接地電極Ｒｍの接地抵抗Ｒは数１の様に算出される。
【０００４】
【数１】
Ｒ＝Ｖ／Ｉ［Ω］
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記従来の測定方法では接地電極Ｒｍの一辺ａが例えば0.5Ｋｍの場合補助極２４を約３Ｋｍ離間して設ける必要があり、障害も多く、測定精度も低下する欠点があった。
【０００６】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の接地電極の接地抵抗測定方法は、長辺ａと短辺ｂより成る大型の接地電極の接地抵抗を測定する際、上記接地電極から上記接地電極の長辺ａのＮ倍の距離Ｘだけ離間して配置される接地抵抗測定用電流通電補助極を、深く埋設した並列接続された多数の電極によって形成し、これを互いに離間してパノラマ状に（広げて）配置してその等価半径がｒとなるようにし、これを介して被測定接地極に測定電流を通電させることによって上記大型の接地電極と補助極間の間隔をＸｓだけ小さくできるようにした、（ここでＸｓはａ×Ｎ×２ｒ／ｂである）ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の接地電極の接地抵抗測定方法は、長辺ａと短辺ｂより成る大型の接地電極の接地抵抗を測定する際、上記接地電極から上記接地電極の長辺ａのＮ倍の距離Ｘだけ離間して配置される接地抵抗測定用電流通電補助極を、深く埋設した並列接続された多数の電極によって形成し、これを互いに離間してワイド状に（幅広に）配置してその等価幅がＷとなるようにし、これを介して被測定接地極に測定電流を通電させることによって上記大型の接地電極と補助極間の間隔をＸｓだけ小さくできるようにした、（ここでＸｓはａ×Ｎ×Ｗ／ｂである）ことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１０】
本発明においては、図１に示すように測定用電流通電補助極２４の本数を多く、例えばＲ１〜ＲＮ本とし、且つ、深さも大きくし、更にパノラマ形式に配置し、被測定接地極に対し、その等価半径ｒを大きくして測定する。このようにすれば、接地電極Ｒｍと補助極２４間の間隔Ｘ’を図３に示すように間隔Ｘｓだけ短かくする事が出来る。短くなる間隔Ｘｓは、ｂ：ａ×Ｎ＝２ｒ：Ｘｓより数２となる。
【００１１】
【数２】
Ｘｓ＝（ａ×Ｎ×２ｒ）／ｂ
【００１２】
間隔の倍数Ｎを５にすると数３となる。
【００１３】
【数３】
Ｘｓ＝（ａ×５×２ｒ）／ｂ＝ａ×１０ｒ／ｂ
【００１４】
ａ＝ｂとすると数４になる。
【数４】
Ｘｓ＝１０ｒ
【００１５】
本発明の他の実施例においては補助極２４を図２に示すように等価幅Ｗのワイドに配置する。この場合は、パノラマ配置のｒをＷ／２として、Ｘｓは数５の様に計算出される。
【００１６】
【数５】
Ｘｓ＝（ａ×Ｎ×（Ｗ／２）×２）／ｂ＝ａ×Ｎ×Ｗ／ｂ
【００１７】
即ち、Ｒｍと補助極２４間の間隔Ｘ’は数６の様に計算される。
【００１８】
【数６】
Ｘ’＝Ｘ−Ｘｓ＝Ｘ−（ａ×１０ｒ／ｂ）
【００１９】
補助極２４をパノラマ配置とした場合と、ワイド配置とした場合、数４及び数６のように、等価半径ｒと幅Ｗに依って、接地極Ｒｍと補助極２４の間隔Ｘ’は増減が可能になる。測定電流補助極を並列接続してパノラマ配置かワイド配置にする場合、補助極２４を構成する構成極Ｒ１〜ＲＮの内、構成極Ｒ１が接地極Ｒｍに１ｍの様に近い場合は、測定電流は構成極Ｒ１に殆ど流れて、構成極ＲＮには微かしか流れない現象が発生する。この現象は接地極Ｒｍと補助極２４間の間隔が２０Ｋｍ程度の場合でも発生する。
【００２０】
従って構成極Ｒ１〜ＲＮを接続する各導線の抵抗Ｗ１〜ＷＮ、即ち、各導線の長さを変化調節して構成極Ｒ１〜ＲＮの各極に、均等に電流が流れる様に注意する必要がある。又、ワイド配置にする場合、構成極Ｒ１〜ＲＮは接地極Ｒｍに対し平行にする。但し、Ｘ’が極端に短い場合は、測定値に誤差を生ずるのでこの場合も注意が必要である。
【００２１】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、測定用電流補助極を、パノラマ、又は、ワイド形配置として接地抵抗を測定するようにしたので上記大型の接地電極と補助極間の間隔を小さくでき、高精度の測定をなし得るようになる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における電流通電補助極のパノラマ形配置概念図である。
【図２】  本発明における電流通電補助極のワイド形配置概念図である。
【図３】  本発明における接地抵抗測定回路の概念図である。
【図４】  従来の接地抵抗測定回路の概念図である。
【符号の説明】
２１  スイッチ
２２  電流計
２３  電圧計
２４  電流通電補助極
【図１】
0003646219.tif 000002
【図２】
0003646219.tif 000003
【図３】
0003646219.tif 000004
【図４】
0003646219.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランクの蓋体側に取付ける錠本体と、トランクの本体側に取付ける係止板とから構成され、錠本体に蓋体に固定する固定基板と、前記係止板に設けた鈎部に係止する引掛鈎を形成した鈎部材とを備え、錠本体と鈎部材の上端を枢着した軸を固定基板に上下動可能に遮蔽支持し、固定基板に支点軸で枢着したストップ片の先を回動軸により錠本体の内側に接続し、鈎部材を施錠時に安定させるための支点軸受止段部を形成するようにする一方、該錠本体の下端に止鈎を備えた仮止部材を軸により枢着し、止鈎が係止板に形成した段部に係止する方向にばねを作用させたことを特徴とするトランク錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、トランクに用いる錠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトランク錠はその構造上トランク本体側に錠本体を取付け、蓋側に係止板を取付けるようになつている。従って錠本体を解錠する操作と、トランクの蓋を開ける２動作が必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、従来の２動作の煩雑さお解消し、錠本体を解錠すると同時にそのまゝトランクの蓋を一動作で開けられるようにしたトランク錠を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため本発明は、トランクの蓋体側に錠本体を取付け、トランク本体側に係止板を取付けるようにしたもので、その手段、即ち構成は次のとおりである。
トランクの蓋体側に取付ける錠本体と、トランクの本体側に取付ける係止板とから構成され、錠本体に蓋体に固定する固定基板と、前記係止板に設けた鈎部に係止する引掛鈎を形成した鈎部材とを備え、錠本体と鈎部材の上端を枢着した軸を固定基板に上下動可能に遮蔽支持し、固定基板に支点軸で枢着したストップ片の先を回動軸により錠本体の内側に接続し、鈎部材を施錠時に安定させるための回動軸受止段部を形成したこと。そして錠本体の下端に止鈎を備えた仮止部材を軸により枢着し、止鈎が係止板に形成した段部に係止する方向にばねを作用させたこと。
【０００５】
【実施例】
図中の符号１は、トランクの蓋体５０側に取付ける錠本体で、図３に示すように固定基板２と、鈎部材３とを備えている、４はトランク本体６０側に固定される係止板で、図４、図５に示すように前記鈎部材３に形成した引掛鈎５が係止する鈎部６を設けてある。
錠本体１は、図２に示すように上端を軸７で鈎部材３を枢着し、軸７は固定基板２の逆Ｌ字形片８に遮蔽されて上下移動が可能である。又基板２の下端に支点軸９によりストップ片１０を枢着し、ストップ片１０の先端は錠本体１の内側に回動軸１１で接続し、施錠時軸７で鈎部材３を図２（ａ）に示すように押え込む。その際軸７が上方に移動し、ストップ片１０が支点軸９を中心に回動して鈎部材３の受止段部３ａに当たり引掛鈎５は係止板４の鈎部６に掛止した状態で安定する。そのため軸７に一端を引掛けたコイルばね１２の他端を固定基板２に形成した掛孔１３に引掛け、施錠時はこのコイルばね１２の作用で施錠作用は安定している。尚錠本体１の下端には止鈎を備えた仮止部材１５を軸１６で枢着し、止鈎１４が係止板４に形成した段部１７に係止し係止方向に作用するばね１８を軸１６に巻付けてある。１９は錠本体１に設けた鍵孔２０を有する鍵部材で先端の掛片２１を鍵により９０°回わすと、掛片２１は係止板４の掛止Ｕ形部２２に係離する。
【０００６】
【作用】
図２（ａ）に示す施錠状態において、錠本体１の下端の仮止部材１５を指先で手前に引くと係止板４の段部１７より外れるのでそのまゝ軸７を支点に錠本体１を持上げると、軸７はコイルばね１２に引張られて下降し、ストップ片１０が支点軸９を中心に開き、鈎部材３の引掛鈎５が係止板４の鈎部６より外れて解錠する（図２（ｂ）参照）。そして図２（ｂ）の開放状態で錠本体１を閉じる方向に押すと軸７はコイルばね１２を伸長しながら上昇し、ストップ片１０も閉じ、支点軸９に鈎部材３の受止段部３ａが圧接し、引掛鈎５が係止板４の鈎部６に係止する。即ち一動作で施錠、解錠することができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、トランクの蓋側に錠本体を取付け、トランク本体側に係止板を取付けるように構成し、錠本体を解錠すると同時にそのまゝトランクの蓋体を一動作で開けられるようにしたため、従来の２動作を必要とするものに比べ操作は迅速かつ容易に行なわれ、この種トランク錠としての実用価値は著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【図２】（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は解錠時の縦断側面図
【図３】分解状態の縦断側面図
【図４】係止板の正面図
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
１    錠本体
２    固定基板
３    鈎部材
３ａ  受止段部
４    係止板
５    引掛鈎
６    鈎部
７    軸
８    逆Ｌ字形片
９    支点軸
１０  ストップ片
１１  回動軸
１２  コイルばね
１３  掛孔
１４  止鈎
１５  仮止部材
１６  軸
１７  係止板の段部
１８  ばね
５０  トランクの蓋体
６０  トランク本体
【図１】
0003646209.tif 000002
【図２】
0003646209.tif 000003
【図３】
0003646209.tif 000004
【図４】
0003646209.tif 000005
【図５】
0003646209.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折りした折り合わせ片の内の一方の折り合わせ片の折り部とは反対側の辺部に通し孔を設けて、その通し孔に細針金や紐などの取付手段が通され、両折り合わせ片の相対する対向面それぞれに、粘着材を塗布してなる粘着部と剥離剤を塗布してなる剥離部とを、前記取付手段側に対して直交する方向に平行にして交互に並べ設け、一方の対向面に設けられた粘着部が他方の対向面に設けた剥離部に対応配置されて、二つ折りした折り合わせ片が剥離可能に貼り合わされていることを特徴とする帳票取付用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は配送伝票などの帳票自体を直接取り付けることができない場合に用いられる帳票取付用シートに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来から配送物を配送する上で複数枚の伝票を組み合わせてなる配送伝票が多く用いられており、この種の配送伝票にあっては各伝票への配送情報が手間をかけることなく記載できるように、最上位に位置する伝票に記載した情報が下位の各伝票にも同時複写される形式としたものが多く存在している。そして、この帳票を配送物などの物品に対して取り付けるために、帳票最下位の伝票の裏面側に粘着材とこれを覆う剥離紙とからなる貼着手段を備えるようになってきた。
また、取り付ける物品に対して貼着面を確保できない場合にあっては、上記の貼着手段を備えた帳票を使用することができない。そこで、従来から帳票の一辺側に通し孔を開けて細針金や紐などを通し、昔からの荷札のようにして取り付けるようにしている。このような細針金や紐を用いて取り付けるようにする帳票においても各伝票への情報記載の手間を軽減するために上述した同時複写構成が採用されている。
【０００３】
しかしながら、昨今においては帳票への配送情報の記載を機械印字により処理するようになってきているが、上記細針金や紐などの取付手段を用いる帳票ではその細針金や紐を有しているために、また、通し孔に鳩目金具などを取り付けているためにプリンタに帳票をセットすることができない、即ち、機械印字により配送情報などを出力できないという問題があった。この点は複数枚の伝票を重ね合わせてなる帳票ばかりでなく一枚の伝票からなる帳票においても同様であった。この対策として、粘着材を塗布して剥離紙により覆ったシートを別部材として用意しこれに通し孔を開け、細針金や紐などを通しようにしておき、これに帳票を貼り付けてそのシートの細針金や紐で物品に取り付けるようにすることが考えられる。しかし、この方法では使用時に剥離紙が不要になり、ごみの増大を招くという不都合がある。
【０００４】
そこで本発明は別部材として用意される上記シートに着目したものであり、上記事情に鑑みて剥離紙を用いることなくシートの粘着材塗布部分を覆うことができるようにすることを課題とし、帳票を直接物品に取り付けることができない場合に使用する無駄のないシートとすることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、二つ折りした折り合わせ片の内の一方の折り合わせ片の折り部とは反対側の辺部に通し孔を設けて、その通し孔に細針金や紐などの取付手段が通され、両折り合わせ片の相対する対向面それぞれに、粘着材を塗布してなる粘着部と剥離剤を塗布してなる剥離部とを、前記取付手段側に対して直交する方向に平行にして交互に並べ設け、一方の対向面に設けられた粘着部が他方の対向面に設けた剥離部に対応配置されて、二つ折りした折り合わせ片が剥離可能に貼り合わされていることを特徴とする帳票取付用シートを提供して、上記課題を解消するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１から図３に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図中１は本発明にかかる帳票取付用のシートであって、一枚のシート片を折って折り合わせ片２、３が対向するようにしたものであり、一方の折り合わせ片２の折り部４と反対側の辺に通し孔５が開けられ、その通し孔５に、例えば細針金からなる取付手段６が通されている。また、折り合わされている折り合わせ片２、３の対向面２０、３０それぞれにおいては、図２に示すように、粘着材を塗布してなる粘着部７と剥離材を塗布してなる剥離部８とを帯状にし、前記取付手段６側に対して直交する方向に平行にして交互に配列されている。そして、一方の折り合わせ片２の対向面２０に設けられた粘着部７は他方の折り合わせ片３の対向面３０に設けられた剥離部８に対応配置されているとともに、逆に折り合わせ片３の対向面３０に設けられた粘着部７が折り合わせ片２の対向面２０に設けられた剥離部８に対応配置されており、この粘着部７と剥離部８とが対応配置されていることで、折り合わせ片２、３が剥離可能に折り合わされている。このように対向面に設けられた粘着部をシート自体で覆っているため、従来のような剥離紙が不要とされている。なお、９は通し孔５を補強するためのパッドを示している。
【０００７】
このシート１を使用するに際しては図３に示すように、折り合わせ片２、３を開き、粘着部７が表出している対向面２０、３０の上に帳票１０を重ね合わせればよく、帳票１０にシート１を貼り付けることで帳票１０は取付手段６を利用して棒状の物品や小さな物品に取り付けることができるようになる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の帳票取付用シートは、二つ折りした折り合わせ片の内の一方の折り合わせ片の折り部とは反対側の辺部に通し孔を設けて、その通し孔に細針金や紐などの取付手段が通され、両折り合わせ片の相対する対向面それぞれに、粘着材を塗布してなる粘着部と剥離剤を塗布してなる剥離部とを、前記取付手段側に対して直交する方向に平行にして交互に並べ設け、一方の対向面に設けられた粘着部が他方の対向面に設けた剥離部に対応配置されて、二つ折りした折り合わせ片が剥離可能に貼り合わされていることを特徴とするものである。このようにシートにあっては必要時に折り合わせ片を開くことで粘着部を表出させることができ、剥離紙が不要になる。そして、貼り付ける帳票に対しては二片の折り合わせ片を貼着でき、広い貼着面で確実に帳票を保持できるようになるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る帳票取付用シートの一例を示す説明図である。
【図２】  一例を断面で示す説明図である。
【図３】  使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１…シート
２，３…折り合わせ片
２０，３０…対向面
５…通し孔
６…取付手段
７…粘着部
８…剥離部
【図１】
0003646232.tif 000002
【図２】
0003646232.tif 000003
【図３】
0003646232.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性炭処理水槽に熱交換用の配管を設け、上水処理に用いるオゾン発生設備の循環冷却水の前記熱交換用配管への通流を適時可能とする配管構成としたことを特徴とする生物活性炭処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上水処理に用いる生物活性炭処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生物活性炭処理は、活性炭表面に付着した微生物の浄化作用を利用し、水中の有機物、窒素、リン等の分解または摂取による浄化を行うことを目的としている。微生物の生物化学的反応は水温の影響が大きく、季節によって処理効果が大きく異なるという特性を有している（参考文献：厚生省監修「水道施設設計指針・解説」１９９０年、日本水道協会）。
【０００３】
微生物の最適水温は２０°Ｃ〜３０°Ｃであり、水温が下がると処理効果は悪くなる。特に、硝化菌は、５°Ｃ以下では生物活性が著しく低下する（参考文献：前記文献）。
【０００４】
生物活性炭は、活性炭では除去できないアンモニア性窒素を除去することを主目的としている。従って、アンモニア性窒素を除去する硝化菌の活性が重要となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
硝化菌の中で増殖速度が遅い亜硝酸菌の増殖速度と水温との関係を図２に示す。これは、亜硝酸菌の最大増殖速度に及ぼす温度効果（参考文献：井手哲夫著「水処理工学  理論と応用」１９９３．４  技報堂出版、Ｐ２９９）を表したものである。この図から明らかなように、低水温時（特に、冬期）において微生物の活性が低下し、期待の除去効果が得られない。また、水温に大きく影響されるため、安定した処理効果が得られない、といった問題点がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記課題を解決し、簡単な構成でありながら安定した除去効果を維持できる生物活性炭処理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、生物活性炭処理水槽に熱交換用の配管を設け、上水処理に用いるオゾン発生設備の循環冷却水の前記熱交換用配管への通流を適時可能とする配管構成としたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施形態を示す。図中、１は生物活性炭処理水槽、２は水冷式のオゾン発生器、３はインバータ盤、４は冷却水循環装置である。生物活性炭処理水槽１は、容器内に集水設備１１、生物活性炭１２及び熱交換用の配管１３Ａ、１３Ｂを収容し、上端付近に被処理水の注入口を、下端付近に処理水の取り出し口をそれぞれ設けた構造としており、これに水温計１４と水位計１５を付設している。
【０００９】
オゾン発生器２、インバータ盤３と冷却水循環装置４との間には、冷却水循環用の配管５１Ａ、５１Ｂを設け、それにバルブ５２Ａ、５２Ｂを挿設している。そして、バルブ５２Ａ、５２Ｂの両側にそれぞれ配管分岐点を設け、バルブ５２Ａ両側の分岐点には前記生物活性炭処理水槽１の熱交換用配管１３Ａを、バルブ５３Ａ、５４Ａを介して、またバルブ５２Ｂ両側の分岐点には熱交換用配管１３Ｂを、バルブ５３Ｂ、５４Ｂを介してそれぞれ接続している。
【００１０】
次に、動作について述べる。被処理水は、水槽１内で一定水位を保つよう流入量が制御されており、生物活性炭１２により処理された後、集水設備１１を経て取り出し口から処理水として流出する。この水処理時にはオゾン発生設備も稼働状態にある。この場合、オゾン発生効率を維持するため、オゾン発生器２、インバータ盤３の冷却を行っており、冷却水循環装置４との間の冷却水循環路を冷却水が流れている。通常は、冷却水循環装置４で冷却された水は、オゾン発生器２、インバータ盤３の冷却（約１５°Ｃ）を行った後、約３０°Ｃ〜４０°Ｃとなって冷却水循環装置４に戻り、再度冷却される。つまり、通常は、バルブ５２Ａ、５２Ｂが「開」、バルブ５３Ａ、５３Ｂ、５４Ａ、５４Ｂが「閉」となっている。
【００１１】
生物活性炭処理水槽１内の水温が許容値以下に下がった場合、バルブ５３Ａ、５３Ｂ、５４Ａ、５４Ｂを開き、バルブ５２Ａ、５２Ｂを閉じると、オゾン発生器２、インバータ盤３を冷却した後の加温された冷却水が生物活性炭処理水槽１の熱交換用配管１３Ａ、１３Ｂを流れるようになる。この過程で生物活性炭処理水槽１内の被処理水を加温し、冷却水循環装置４に戻る。この結果、生物活性炭処理水槽１内の被処理水の水温が上がり、微生物の活性が維持されて、高い除去効果の処理が安定して行われる。
【００１２】
また、被処理水との熱交換を行って冷却水循環装置４に戻った冷却水の水温は、通常のルートで戻った時よりも低温となっており、再冷却に要する冷却水循環装置４の電力消費量が軽減される。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、生物活性炭処理水槽に熱交換用配管を設け、これにオゾン発生設備の循環冷却水をオゾン発生器などの冷却後に適時通流させるようにしたので、生物活性炭被処理水の水温低下、つまり微生物の活性低下を防止することができるようになり、安定した除去効果を維持できる。しかも、構成、制御も簡単であり、容易に実現できる。また、冷却水循環装置で再冷却する際、通常より低い水温の返送水を冷却するため、負荷軽減となり、少ない電力消費量で済むなど運転経費の低減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム構成図。
【図２】亜硝酸菌の最大増殖速度に及ぼす温度効果を示す水温−増殖速度特性図。
【符号の説明】
１…生物活性炭処理水槽
２…オゾン発生器
３…インバータ盤
４…冷却水循環装置
１１…集水設備
１２…生物活性炭
１３Ａ、１３Ｂ…熱交換用配管
１４…水温計
１５…水位計
５１Ａ、５１Ｂ…冷却水循環路
５２Ａ、５２Ｂ…バルブ（通常ルート用）
５３Ａ、５３Ｂ…バルブ（処理水槽循環用）
５４Ａ、５４Ｂ…バルブ（処理水槽循環用）
【図１】
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【図２】
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