(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙機構を有する装置に搭載される各種の給紙部材において、該給紙部材の少なくとも一部が低分子材と媒体材とを含む低分子保持媒体材複合物（Ａ）とエチレンプロピレン共重合体ゴム（Ｂ）とを含むゴム組成物から構成されてなり、該低分子材が１００℃において５×１０5センチポイズ以下の粘度を有し、該低分子材と該媒体材の各々の溶解度パラメータ−値の差が３．０以下であり、該低分子材と該媒体材の重量比が１．０以上であり、該低分子材とエチレンプロピレン共重合体ゴム（Ｂ）の各々の溶解度パラメーター値の差が４．０以下であり、該エチレンプロピレン共重合体ゴムのムーニー粘度がＪＩＳ６３００規格で７０以上であり、且つ、上記ゴム組成物が硫黄を０．２〜１．０重量％含有してなることを特徴とする給紙部材。
【請求項２】
上記エチレンプロピレン共重合体ゴム（Ｂ）のエチレン含有率が５０〜７５重量％であることを特徴とする請求項１記載の給紙部材。
【請求項３】
上記低分子保持媒体材複合物（Ａ）を上記エチレンプロピレン共重合体ゴム（Ｂ）１００重量部に対して１０〜２００重量部添加したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給紙部材。
【請求項４】
上記低分子材がパラフィン系又はナフテン系であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給紙部材。
【請求項５】
給紙方向に回転するフィードローラと、用紙の通路を挾んで備えられる反給紙方向に回転するリバースローラ及び積載された用紙の最上部の用紙を送り出すピックアップローラとを有する給紙装置において、該給紙装置に搭載される各給紙ローラの少なくとも１つ以上のローラが、上記請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給紙部材からなることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
用紙を送る為の給紙ローラと該給紙ローラに近接して設けられた摩擦分離部材とを有する給紙装置において、該給紙装置に搭載される給紙ローラ又は摩擦分離部材が、上記請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給紙部材からなることを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給紙ローラ（紙以外の薄葉体状物を含む）又は摩擦分離部材等の給紙部材及びこれを用いた給紙装置に係り、更に詳しくは特に複写機、レーザープリンター、ファクシミリ等のＯＡ機器、或は現金自動取引装置（ＡＴＭ）、両替機、計数機、自動販売機、キャッシュデイスペンサー（ＣＤ）等の各種給紙機構を有する装置において、該装置により用紙への対汚染性、給紙特性及び耐久性に優れた給紙ローラ等の給紙部材及び給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記、特に複写機等などの給紙装置に搭載される紙送り機構の中で用いられる給紙ローラ又は摩擦分離部材については、優れた紙送り特性を有し、しかも間に挟まれる紙等の相手材に対する汚染がないもの及び耐久性の優れたものとするためにその形状や材質に様々なものが提供されている。
【０００３】
給紙ローラ用に使用される材料としては、紙との摩擦力の大きさを要求されるため、ゴム硬度が、ＪＩＳ−Ａスケール２０〜４０程度の低硬度であること、繰り返しの紙送りに対して摩耗が少ないことが不可欠の条件となっている。
この要求を満たす材料として、ポリノルボルネンゴムが用いられてきたが、より高い耐久性を求められるようになった現在では、その要求に答えられなくなってきた。
【０００４】
そこで、耐候性に優れたＥＰＤＭ、ＥＰＲ等のエチレンプロピレン共重合ゴム（以下、「ＥＰ系ゴム」という）を用いた材料が提案されているが、このゴム材料でＪＩＳ−Ａ硬度が４０以下のものを得ようとすると、多量のオイル等の軟化剤を配合しなければならず、ゴム製造面での加工性を極度に悪くさせるだけでなく、ゴムとしての弾力性、機械的強度、耐摩耗性等の諸特性をも著しく低下させ、更には配合した多量の軟化剤がローラ表面にブリードして紙を汚染したり、すべって紙を送れなくなるといった問題もあった。
【０００５】
また、耐候性に優れたＥＰ系ゴムの中で、耐摩耗性に優れたものを選択しようとすると、分子量が大きく（ムーニー粘度が大きく）、且つ、エチレン含有率の高いものを選択すれば良いことが一般的に知られているが、これらのＥＰ系ゴムでは、ゴム硬度が更に硬くなるために、更に多量のオイルをはじめとする軟化剤を配合する必要を生じるという悪循環を繰り返すという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、耐候性に優れたＥＰ系ゴムを主成分とし、ゴムとしての弾力性、機械的強度、耐摩耗性等の諸特性に優れ、長期使用においても高い摩擦係数を有し、しかも、給紙ローラ又は摩擦分離部材等の給紙部材に適した低硬度ゴム材料を得るに多量のオイルを用いる際の物理的及び加工性、作業性における従来技術の欠点を大幅に改良し、ローラ間に挟まれる紙等の相手方に対する汚染がない給紙部材及び給紙装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の給紙部材は、給紙機構を有する装置に搭載される各種の給紙部材において、該給紙部材の少なくとも一部が低分子材と媒体材とを含む低分子保持媒体材複合物（Ａ）とエチレンプロピレン共重合体ゴム（Ｂ）とを含むゴム組成物から構成されてなり、該低分子材が１００℃において５×１０５  センチポイズ以下の粘度を有し、該低分子材と該媒体材の各々の溶解度パラメータ−値の差が３．０以下であり、該低分子材と該媒体材の重量比が１．０以上であり、該低分子材とエチレンプロピレン共重合体ゴム（Ｂ）の各々の溶解度パラメーター値の差が４．０以下であり、且つ、エチレンプロピレン共重合体ゴムのムーニー粘度がＪＩＳ６３００規格で７０以上であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２記載の給紙部材は、上記エチレンプロピレン共重合体ゴム（Ｂ）のエチレン含有率が５０〜７５重量％であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３記載の給紙部材は、上記ゴム組成物が硫黄を０．２〜１．０重量％含有してなることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４記載の給紙部材は、上記低分子保持媒体材複合物（Ａ）を上記エチレンプロピレン共重合体ゴム（Ｂ）１００重量部に対して１０〜２００重量部添加したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５記載の給紙部材は、上記低分子材がパラフィン系又はナフテン系であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６記載の給紙装置は、給紙方向に回転するフィードローラと、用紙の通路を挾んで備えられる反給紙方向に回転するリバースローラ及び積載された用紙の最上部の用紙を送り出すピックアップローラとを有する給紙装置において、該給紙装置に搭載される各給紙ローラの少なくとも１つ以上のローラが、上記請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給紙部材からなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７記載の給紙装置は、用紙を送る為の給紙ローラと該給紙ローラに近接して設けられた摩擦分離部材とを有する給紙装置において、該給紙装置に搭載される給紙ローラ又は摩擦分離部材が、上記請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給紙部材からなることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
即ち、本発明者等は、給紙部材及び給紙装置について鋭意研究を重ねた結果、ムーニー粘度がＪＩＳ６３００規格で７０以上であるＥＰ系ゴム（Ｂ）に低分子材と媒体材とを含む低分子保持媒体材複合物（Ａ）を配合することにより、高い耐摩耗性を維持しつつ、ゴム硬度をＪＩＳ−Ａスケールで２０〜４０°程度の低硬度の給紙部材が得られることを知見し、本発明を完成させるに至った。
なお、この詳しい機構については明らかではないが、ＥＰ系ゴム中のオイルの分散状態についてミクロ的な観点で考察した場合、従来のＥＰ系ゴムにオイルを混合したものではオイルがゴム中で単に分散しているだけであり、ＥＰ系ゴムとオイルとは均一に分散しているように見えても相分離に近い状態となるのに対し、本願のゴム組成物では、予め多量のオイルを保持した低分子保持媒体材複合物（Ａ）の形態とした後にＥＰ系ゴムと混合することにより得られるゴム組成物中でも低分子保持媒体材複合物（Ａ）に近い状態で分散するために低硬度を維持しつつもオイルのブリードを抑制できるものと考えられる。
【００１５】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の低分子材料としては、１００℃における粘度が５×１０５  センチポイズ以下、好ましくは１×１０５  センチポイズ以下の材料である。分子量の観点から付言すれば低分子材料の数平均分子量は２０，０００以下、好ましくは１０，０００以下、より好ましくは５，０００以下である。通常、室温で液体または液体状の材料が好適に用いられる。また、親水性、疎水性の低分子材も使用できる。
【００１６】
低分子材としては前記の条件を満たすものであればすべて使用でき、特に制限されないが例示すれば次のような材料を挙げることができる。
【００１７】
▲１▼軟化材：鉱物油系、植物油系、合成系などの各種ゴム用または樹脂用軟化材。鉱物油系としては、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系などのプロセス油などが挙げられる。植物油系としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう、パインオイル、オリーブ油などが挙げられる。
【００１８】
▲２▼可塑剤：フタル酸エステル、フタル酸混基エステル、脂肪族二塩基酸エステル、グリコールエステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、ステアリン酸エステルなどの各種エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、その他プラスチック用可塑剤またはフタレート系、アジペート系、セバケート系、フォスフェート系、ポリエーテル系、ポリエステル系などのＮＢＲ用可塑剤。
【００１９】
▲３▼粘着付与剤：クマロン樹脂、クマロン−インデン樹脂、フェノールテルペン樹脂、石油系炭化水素、ロジン誘導体などの各種粘着付与剤（タッキファイヤー）。
【００２０】
▲４▼オリゴマー：クラウンエーテル、含フッ素オリゴマー、ポリイソブチレン、キシレン樹脂、塩化ゴム、ポリエチレンワックス、石油樹脂、ロジンエステルゴム、ポリアルキレングリコールジアクリレート、液状ゴム（ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、ポリクロロプレンなど）、シリコーン系オリゴマー、ポリ−α−オレフィンなどの各種オリゴマー。
【００２１】
▲５▼滑剤：  パラフィン、ワックスなどの炭化水素系滑剤、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸などの脂肪酸系滑剤、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミドなどの脂肪酸アミド系滑剤、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなどのエステル系滑剤、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセリンなどのアルコール系滑剤、金属石鹸、混合系滑剤の各種滑剤。
【００２２】
その他、ラテックス、エマルジョン、液晶、歴青組成物、粘土、天然のデンプン、糖、更に無機系のシリコンオイル、フォスファゼンなども低分子材料として適している。更に、牛油、豚油、馬油等の動物油、鳥油または魚油：はちみつ、果汁、またはチョコレート、ヨーグルトなどの乳製品系、炭化水素系、ハロゲン化炭化水素系、アルコール系、フェノール系、エーテル系、アセタール系、ケトン系、脂肪酸系、エステル系、窒素化合物系、硫黄化合物系などの有機溶剤：あるいは、種々の薬効成分、土壌改質剤、肥料類、石油類、水、水溶液が適している。これらの成分は１種でも２種以上混合しても良い。
【００２３】
低分子材はゴム組成物の要求特性、用途、また本発明に係る他の成分である媒体材、ＥＰ系ゴム（Ｂ）との相溶性等を勘案して、最適なものが選択され、最適な量で使用されるが、給紙部材に接触する部材への汚染性の観点から鉱物油が好ましく、特に媒体材及びＥＰ系ゴム（Ｂ）との相溶性との観点から芳香族系成分を含まないパラフィン系又はナフテン系のプロセスオイルが好ましい。
【００２４】
本発明における媒体材とは低分子材とＥＰ系ゴム（Ｂ）との媒体としての機能を有する材料であり、本発明の目的達成に重要な成分である。詳しくは、多量の低分子材とＥＰ系ゴム（Ｂ）との均一な組成物を可能とするため、多量低分子材と媒体材を用いて、多量の低分子材を保持した低分子材保持媒体材複合物（Ａ）を先ず得て、これとＥＰ系ゴム（Ｂ）との組み合わせで目的とするゴム組成物を得ようとするものである。低分子材と媒体材とＥＰ系ゴム（Ｂ）とを同時に混合しても均一な、低硬度のゴム組成物とはなり得ない。また、多量の低分子材とＥＰ系ゴム（Ｂ）を直接混合し、多量の低分子材を含むＥＰ系ゴム（Ｂ）を得ようとしても、低分子材が均一に混合し得ず、またブリードし易いことがしばしば起こり、目的とする低硬度のゴム組成物は得られない。ここで、前記した低分子材を「保持する」とは低分子材が媒体材及びＥＰ系ゴム（Ｂ）を均一に分散し、ブリードしないか、ブリードが抑制されることを意味するものである。勿論、ゴム組成物の目的によってはブリードの程度をコントすることも容易に行うことができる。最終的に、この低分子材保持媒体材複合物（Ａ）がＥＰ系ゴム（Ｂ）との混合時に、この中に均一に分散する統一的なメカニズムは必ずしも明確ではないがこの複合物の多くは微小粒に分断した状態でＥＰ系ゴム（Ｂ）中に保持されるものと考えられる。
【００２５】
本発明に係る媒体材は前記したような機能を有する、多量の低分子材を保持する複合物を形成する材料であれば、すべて使用することができるが、通常、熱可塑性の高分子材料又はこの高分子材料を構成要素とする各種材料が用いられる。
【００２６】
媒体材としては例えば、スチレン系（ブタジエンスチレン系、イソプレンスチレン系等）、塩化ビニル系、オレフィン系（ブタジエン系、イソプレン系、エチレンプロピレン系等）、エステル系、アミド系、ウレタン系等の各種熱可塑性エラストマー、並びに、それらの水添、その他による変性物、スチレン系、ＡＢＳ系、オレフィン系（エチレン系、プロピレン系、エチレンプロピレン系、エチレンスチレン系、プロピレンスチレン系等）、塩化ビニル系、アクリル酸エステル系（アクリル酸メチル系等）、メタクリル酸エステル系（メタクリル酸メチル系等）、カーボネート系、アセタール系、ナイロン系、ハロゲン化ポリエーテル系（塩化ポリエーテル系等）、ハロゲン化オレフィン系（四フッ化エチレン系、フッ化−塩化エチレン系、フッ化エチレンプロピレン系等）、セルロース系（アセチルセルロース系、エチルセルロース系等）、ビニリデン系、ビニルブチラール系、アルキレンオキサイド系（プロピレンオキサイド系等）等の熱可塑性樹脂、及びこれらの樹脂のゴム変性物等が挙げられる。
【００２７】
具体的な熱可塑性高分子材料としては、このうちで結晶構造、凝集構造などの硬質ブロックを形成しやすい部分と、アモルファス構造などの軟質ブロックとを一緒に持ち合わせているものが特に好ましく、具体的には、下記▲１▼〜▲４▼が挙げられる。
【００２８】
▲１▼  ポリブタジエンとブタジエン−スチレンランダム共重合体とのブロック共重合体を水添して得られる結晶性ポリエチレンとエチレン／ブチレン−スチレンランダム共重合体とのブロック共重合体。
▲２▼  ポリブタジエンとポリスチレンとのブロック共重合体、あるいは、ポリブタジエンまたはエチレン−ブタジエンランダム共重合体とポリスチレンとのブロック共重合体を水添して得られる、例えば、結晶性ポリエチレン／ブチレンとポリスチレンとのブロック共重合体。
▲３▼  エチレン／ブチレン共重合体の片末端又は両末端に結晶性ポリエチレンが連結したブロック共重合体。
▲４▼  エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエン三元共重合体ゴム。
このうち特に▲３▼のブロック共重合体が好ましい。
【００２９】
本発明に係る低分子材、媒体材及び低分子保持媒体材複合物（Ａ）に関して、一部、特開平  ５−２３９２５６  号公報及び特開平  ５−１９４７６３  号公報に記載されている。  媒体材としてはこの公報に開示された三次元連続の網状骨格構造を有するものが本発明においても、  代表的なものとして好適に使用される  。
【００３０】
本発明に係る媒体材は特に制限されないが通常のバルク状、粒状、ゲル状、フォーム状、不織布状等の使用形態を取ることができる。又、低分子材を包含するカプセルを内蔵した形態でも用いることができる。
【００３１】
また、多量の低分子材と媒体材を含む低分子保持媒体材複合物（Ａ）を得るにあたっては、用いる低分子材と媒体材の各々の溶解度パラメーター値の差が３．０以下、好ましくは２．５以下となるよう、両材料が選択される。この差が３．０を越えると相溶性の点から低分子材を多量に保持されにくく、ゴム組成物の低硬度化に障害となり、また、低分子材のブリードが発生し易くなるので好ましくない。
【００３２】
さらに、低分子材と媒体材の重量比は１．０以上であり、２．０以上が好ましく、３．０以上がさらに好ましい。この重量比が１．０未満では低硬度のゴム組成物を得ることが困難となり、本発明を達成することができない。
【００３３】
低分子材と媒体材を含む複合物の生成方法は低分子材及び媒体材の種類、特性、混合割合等により、公知の方法を含む最適な方法を用いればよく、特に制限されない。前出の特開平５−２３９２５６号公報に記載の方法も１つの方法である。
【００３４】
本発明に係るＥＰ系ゴム（Ｂ）は、例えば、ＥＰＲ、ＥＰＤＭが挙げられるが、給紙装置に搭載される給紙部材として使用される環境条件や要求性能の点からＥＰＤＭが好ましく、そのムーニー粘度（ＭＬ１＋４  、１００℃、ＪＩＳ６３００規格）で７０以上が給紙部材ローラの耐摩耗性の観点から好ましい。
また、ＥＰ系ゴム（Ｂ）のエチレン含有率が５０〜７５重量％であることが給紙部材ローラの耐摩耗性及び加工性の観点から好ましい。
【００３５】
本発明においては低分子材とＥＰ系ゴム（Ｂ）の各々の溶解度パラメーター値の差が４．０以下、好ましくは３．０以下となるように、両材料が選択される。低分子材は低分子材保持媒体材複合物（Ａ）の形でＥＰ系ゴム（Ｂ）と混合されるが、この場合も低分子材とＥＰ系ゴム（Ｂ）との相溶性が問題となる。このパラメーターの差が４．０を越えると相溶性の点から前記複合物中に多量に保持された低分子材はＥＰ系ゴム（Ｂ）中に保持されにくく、ゴム組成物の硬度の低下に支障をきたし、また低分子材のブリードが発生し易くなるので好ましくない。
【００３６】
本発明に係る低分子材保持媒体材複合物（Ａ）とＥＰ系ゴム（Ｂ）との混合方法は制限されないが、両者の特性、混合割合等により、公知の方法を含む最適な方法を採用すればよい。これにより本発明に係るゴム組成物が容易に得られる。
【００３７】
本発明に係るゴム組成物は低硬度領域で、所望の硬度にコントすることができる。例えば、測定温度２５℃におけるアスカーＣ硬度で１０°以下の超低硬度化も容易に達成できる。
【００３８】
本発明に係るゴム組成物に加硫剤（硫黄、ペルオキシド等）、加硫促進剤（テトラメチルチウラムモノサルファイド（ノクセラーＴＳ）、メルカプトベンゾチアゾール（ノクセラーＭ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルサルフェンアミド（ノクセラーＣＺ）、ジフェニルグアニジン（ノクセラーＧ）等）、加硫助剤（エチレングリコールジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、Ｎ、Ｎ′−ｍ−フェニレンジマレイミド（バルノックＰＭ）等）、各種充填剤（カーボンブラック、ホワイトカーボン、白艶華ＣＣ等）、老化防止剤（スチレン化フェノール（アンテージＳＰ−Ｐ）、２、６ジ−ターシャルブチル−４−メチルフェノール（ノクラック２００）、ジブチルハイドロゲンホスファイト（ＤＢＰ）等）、の一般的な配合剤及び帯電防止剤（導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ）、白色導電粉等）を含有して加硫することにより本発明の給紙装置に搭載される給紙ローラを得ることができる。
【００３９】
ゴム加硫剤として硫黄を用いる場合、その硫黄単体の配合量は、ゴム組成物に対して０．２〜１．０％の範囲が好ましく、０．２％以下では十分に架橋が出来ずに耐摩耗性が著しく悪くなり、１．０を越えると架橋に使われなかった未反応の硫黄がゴム表面にブリードしてきて摩擦係数を低下させるため給紙性能が悪くなる。
【００４０】
本発明に係るゴム組成物では、ＥＰ系ゴム（Ｂ）１００重量部に対する低分子材保持媒体材複合物（Ａ）の配合量は、給紙部材製造時の加工性及び給紙部材としての弾力性、機械的強度、耐摩耗性の観点から、１０〜２００重量部以下、好ましくは１０〜１５０重量部、より好ましくは２０〜１００重量部であり、これにより給紙部材のＪＩＳ−Ａ硬度は６０度以下であり、好ましくは５０度以下、最も好ましいのは４０度以下であり、給紙装置に搭載される給紙部材に適した範囲に設計、コントロールできる。なお、１０重量部以下では、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａスケールで６０度以下の給紙部材が得られない。
【００４１】
本発明に係るゴム組成物には、必要に応じて、更に次のような充填材を配合してもよい。すなわち、クレー、ケイ藻土、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウム等の鱗片状無機充填材、各種の金属粉、木片、ガラス粉、セラミック粉、粒状ないし粉末ポリマー等の粒状ないし粉末固体充填材、その他各種の天然または人工の短繊維、長繊維（例えば、ワラ、毛、ガラスファイバー、金属ファイバー、その他各種のポリマーファイバー等）等を配合することができる。
【００４２】
本発明に係る給紙部材の構成には、特に制限はなく、上述のゴム組成物のみで構成されるものであってもよく、また既存のゴム材料や金属材等と積層構造とするなどして組み合わせて用いてもよい。
なお、例えば、給紙ローラの場合には、図１で示すようにシャフト２に本発明に係るゴム組成物３を組み合わせて給紙ローラとした後、図３又は図４に示す給紙装置に装着することができ、また、本発明に係るゴム組成物を図４に示す摩擦分離部材部材１２に使用することもできる。
【００４３】
本発明に係る給紙部材は、表面に研削研磨によるアブレージョンパターンを与えたり、又は、予め金型表面に特殊なパターンを彫り込み、これをローラ表面に転写することによってローラ表面にパターンを作る等によりすぐれた給紙特性を付与することができる。
【００４４】
本発明の給紙ローラ等の給紙部材は、給紙特性が安定的に優れ、ローラ間に挟まれる紙等の相手材を汚すことが少ない給紙ローラが提供される。しかも低分子材保持媒体材複合物（Ａ）とＥＰ系ゴム（Ｂ）の混合は容易に短時間に行えるため、生産性にも優れた給紙ローラが提供される。
【００４５】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００４６】
［実施例１］
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製「ＥＰ５７Ｃ」、溶解度パラメーター＝８．０）１００重量部にパラフィンオイル（出光興産製「ＰＷ−３２」、１００℃における粘度：４．９センチポイズ、溶解度パラメーター＝６．８、数平均分子量＝４００）５１重量部を低分子材として、結晶性エチレン−エチレン／ブチレン−結晶性エチレン共重合体ポリマー（日本合成ゴム社製「ダイナロンＥ６１００Ｐ」、溶解度パラメーター＝７．９、数平均分子量＝２８０，０００）９重量部を媒体材として作成した低分子保持媒体材複合物（計６０重量部）をその他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤として硫黄を０．３重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成した。
なお、ここで使用したＥＰＤＭはムーニー粘度（ＭＬ１＋４，  １００℃）  が９０、エチレン含有率が７２重量％のものである。
また、ここで配合したその他一般的な充填材は、酸化亜鉛５重量部、炭酸カルシウム１０重量部、ステアリン酸１重量部である。
【００４７】
［実施例２］
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製「ＥＰ３７Ｃ」、溶解度パラメーター＝８．０）に代えた以外は実施例１と同様にしてゴムローラを作成した。
なお、ここで使用したＥＰＤＭのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，  １００℃）  が１００、エチレン含有量が６０重量％のものである。
【００４８】
［実施例３］
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製「ＥＰ５７Ｃ」）１００重量部にパラフィンオイル（出光興産製「ＰＷ−３２」）６８重量部を低分子材として、結晶性エチレン−エチレン／ブチレン−結晶性エチレン共重合体ポリマー（日本合成ゴム社製「ダイナロンＥ６１００Ｐ」）１２重量部を媒体材として作成した低分子保持媒体材複合物（計８０重量部）をその他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤として硫黄を０．３重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成した。
【００４９】
［実施例４］
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製「ＥＰ５７Ｃ」）１００重量部にパラフィンオイル（出光興産製「ＰＷ−３２」）８５重量部を低分子材として、結晶性エチレン−エチレン／ブチレン−結晶性エチレン共重合体ポリマー（日本合成ゴム社製「ダイナロンＥ６１００Ｐ」）１５重量部を媒体材として作成した低分子保持媒体材複合物（計１００重量部）をその他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤として硫黄を０．３重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成した。
【００５０】
［実施例５］
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製「ＥＰ５７Ｃ」）１００重量部にパラフィンオイル（出光興産製「ＰＷ−３２」）１３６重量部を低分子材として、結晶性エチレン−エチレン／ブチレン−結晶性エチレン共重合体ポリマー（日本合成ゴム社製「ダイナロンＥ６１００Ｐ」）２４重量部を媒体材として作成した低分子保持媒体材複合物（計１６０重量部）をその他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤として硫黄を０．３重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成した。
【００５１】
［実施例６］
ＥＰＲ（日本合成ゴム社製「ＥＰ０７Ｐ」、溶解度パラメーター＝８．０）１００重量部にパラフィンオイル（出光興産製「ＰＷ−３２」）５１重量部を低分子材として、結晶性エチレン−エチレン／ブチレン−結晶性エチレン共重合体ポリマー（日本合成ゴム社製「ダイナロンＥ６１００Ｐ」）９重量部を媒体材として作成した低分子保持媒体材複合物（計６０重量部）をその他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤としてジクミルパーオキサイドを５重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成した。
なお、ここで使用したＥＰＲはムーニー粘度（ＭＬ１＋４，  １００℃）  が７０、エチレン含有率が７３重量％のものである。
【００５２】
［比較例１］
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製「ＥＰ３３」、溶解度パラメーター＝８．０）１００重量部にパラフィンオイル（出光興産製「ＰＷ−３２」）５１重量部を低分子材として、結晶性エチレン−エチレン／ブチレン−結晶性エチレン共重合体ポリマー（日本合成ゴム社製「ダイナロンＥ６１００Ｐ」）９重量部を媒体材として作成した低分子保持媒体材複合物（計６０重量部）をその他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤として硫黄を０．３重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成した。
なお、ここで使用したＥＰＤＭのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，  １００℃）  が４５、エチレン含有量が５６重量％のものである。
【００５３】
［比較例２］
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製「ＥＰ５７Ｃ」）１００重量部に低分子材（軟化剤）は加えないで、その他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤として硫黄を０．３重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成した。
【００５４】
［比較例３］
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製「ＥＰ５７Ｃ」）１００重量部にパラフィンオイル（出光興産製「ＰＷ−３２」）５１重量部を低分子材（軟化剤）として、その他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤として硫黄を０．３重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成した。
【００５５】
［比較例４］
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製「ＥＰ５７Ｃ」）１００重量部にパラフィンオイル（出光興産製「ＰＷ−３２」）８５重量部を低分子材（軟化剤）として、その他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤として硫黄を０．３重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成した。
【００５６】
［比較例５］
ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製「ＥＰ５７Ｃ」）１００重量部にパラフィンオイル（出光興産製「ＰＷ−３２」）１３６重量部を低分子材（軟化剤）として、その他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤として硫黄を０．３重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成しようと試みたが、作業性が非常に悪くオイルの混合が出来ず目的のゴム組成物を得ることができなかった。
【００５７】
［比較例６］
ＥＰＲ（日本合成ゴム社製「ＥＰ０７Ｐ」）１００重量部にパラフィンオイル（出光興産製「ＰＷ−３２」）５１重量部を低分子材（軟化剤）として、その他一般的な充填材と共に混合して、加硫剤としてジクミルパーオキサイドを５重量％添加して得たゴム組成物を加硫成型してゴムローラを作成した。
【００５８】
上記例で得た給紙部材（給紙ローラ）について以下の特性試験を行った。
（１）硬度：各給紙ローラと同一条件で作成した２５×２５×１５ｍｍブロックサンプルにつき、ＪＩＳ−Ｋ６３０１規定の硬さ試験（Ａ形）にて測定した。
（２）汚染性：各給紙ローラを複写機用普通紙の上に負荷１ｋｇｆで押し付けた状態で、−５℃の雰囲気に２４時間放置し、普通紙表面の汚染及び各給紙ローラの外観汚染を目視にて確認した。
（３）摩擦力保持性：図１に示した各給紙ローラを、図２に示した摩擦力測定装置に装着して、一方の端をロードセルに固定された普通紙上に負荷３００ｇｆで押し当てた状態で線速３００ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させながら紙が引っ張られる力、即ち、発生する摩擦力をロードセルで測定した。各給紙ローラを図３に示した複写機給紙装置に搭載し、普通紙（Ａ４横送り）１００，０００枚通紙後再び摩擦力測定装置に装着して通紙後の摩擦力を測定して、通紙後摩擦力／初期摩擦力を摩擦力保持性として評価した。
（４）耐摩耗性：図３に示した複写機給紙装置に搭載して、普通紙（Ａ４横送り）１００，０００枚通紙後の各給紙ローラの外径変化を摩耗量とした。
【００５９】
表１に示した加工性・作業性の評価は、ローラ作成用のゴム組成物をブラベンダーを用いて混合（５０℃、５０ｒｐｍ）して得る際の状況を、加工性、作業性に優れるもの（○）、劣るもの（×）として評価した。また、汚染性は、前述の試験を行った後の試料の外観汚染及び紙等相手材への汚染のないもの（○）、あるもの（×）と評価した。
【００６０】
以上、前述の実施例・比較例の各ゴム組成、評価結果を下記に示す。
【表１】
0003627160.tif 000002
【００６１】
【発明の結果】
以上詳述した通り、本発明のゴム組成物を給紙部材として配材した給紙ローラによれば、給紙、紙送り性が安定的に優れ、並びにローラ間に挟まれる紙等の相手材への汚染の少ない給紙ローラが提供される。
また、本発明の給紙ローラ等の給紙部材は、複写機、プリンター等のＯＡ機器をはじめ給紙機構を有する装置に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における給紙ローラの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明における給紙ローラの摩擦力測定の概略図である。
【図３】本発明における実施例１〜６及び比較例１〜６における通紙状態を示した要部断面図である。
【図４】本発明における給紙ローラ及び摩擦分離部材を搭載した給紙装置の要部断面図である。
【符号の説明】
１      給紙ローラ
２      シャフト
３      ゴム組成物
４      ボルト
５      普通紙
６      チャック
７      テフロン板
８      給紙ロール１（ピックアップローラ）
９      給紙ロール２（フィードローラ）
１０    給紙ロール３（リバースローラ）
１１    用紙
１２    摩擦分離部材
１３    ロードセル
【図１】
0003627160.tif 000003
【図２】
0003627160.tif 000004
【図３】
0003627160.tif 000005
【図４】
0003627160.tif 000006