(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪崩及びその他の流雪現象の発生を防止する方法において、雪塊が浮揚エレメント（15、26、31、35a〜ｃ、39、40、48）によって個々の雪層（14a〜14d）に分割され、これらの層（14a〜14d）が実質的に斜面（10、11、12）の方向に偏向され、それによって、これらの層（14a〜14d）が互いに混合されることを特徴とする方法。
【請求項２】
分割と混合が付加的に斜面に対してほぼ水平方向で行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
個々の雪層（14a〜14d）が付加的に締め固められることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
雪崩及びその他の流雪現象の発生を防止する装置であって、湾曲保持棒（３、3a〜3c）を具備し、この保持棒が斜面に定着されて、少なくとも１つの浮揚エレメント（15、26、31、35a〜ｃ、39、40、48）を担持し、この浮揚エレメントが雪塊分割要素として働く装置。
【請求項５】
浮揚エレメント（15、26、31、35a〜ｃ、39、40、48）が傾斜板（19）を有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
浮揚エレメント（15、26、31、35a〜ｃ、39、40、48）が保持棒（３）に対して移動可能に、特に回転可能、旋回可能及び／又は摺動可能に、配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
浮揚エレメント（15、26、31、35a〜ｃ、39、40、48）が保持棒（３、3a〜3c）に対して特定角度で取付けられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
浮揚エレメント（15、26、31、35a〜ｃ、39、40、48）が実質的に平坦であるか、又は、湾曲しているか、又は、嵩高に構成されていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
複数の保持棒（３、3a〜3c）がまとめられていることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
１つの浮揚エレメント（48）が複数の保持棒（３）に固着されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
保持棒（３、3a〜3c）が円形又は楕円形又は多角形に構成されていることを特徴とする請求項４〜10のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
保持棒（３、3a〜3c）が弾力的に構成されていることを特徴とする、請求項１〜11のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、雪崩及びその他の流雪現象の発生を防止する方法及び装置に関する。
本発明に関連して、以下では簡略化のために雪崩の防止に関してのみ説明されるが、本発明はそれに限定されるものではない。従って、本発明は、他の流雪現象の防止、例えば、雪疵の発生、閉雪流出の防止、緩雪雪崩、新雪雪崩、根雪崩落、スラッシュ雪崩、全層雪崩及びその他あらゆる種類の公知の雪崩及びその他の緩動・滑動する雪の流動の防止にも関連するのである。
斜面構造上に堆積した雪は、静止した媒体ではなく絶えず谷側に移動する塊である。自然的原因が、一方、外部からの作用も、これらの運動経過を根本的に変えてしまうことがある。谷側に移動する雪崩の猛威は、こうした変化の極端なものと見做すことができる。
こうした自然の猛威による危険に対処しようとする場合には、まず、可能な雪崩突発の前提条件を次のように定義しなければならない。
すなわち、それは斜面及び急傾斜地形に堆積した局部的又は包括的雪塊の付着力低下である。
この付着力低下の原因には、
ａ）極端に急峻な斜面勾配と、
ｂ）覆われた地表領域に植物がクッションのように繁茂することによる空気クッション効果と、
ｃ）内部に含まれた雪塊の強力な”緩動”及び”滑動”と、
ｄ）物理的性質の異なる様々な雪層の重畳と、
ｅ）降雨又は風に起因した移動の結果としての雪塊の平均以上の集積と、
ｆ）雪変成作用（結晶構造の変化）による構造的な脆弱さと、
ｇ）外的作用（例えば冬季スポーツ愛好者、獣道、音波）による付加的機械荷重と、
があり得る。
これまでは、いわゆる消極的運動矯正を行うことによってしか雪崩の運動経過に対処してこなかった。
このような運動矯正は、先行技術によれば、斜面を横切る堅牢な防護体で谷側に移動する雪塊を食い止めることによって行うことによって可能になるか、又は、堅牢な障害物により包括的運動経過の適切な誘導を行うことによって可能となる。この問題について、例えば、EP0484563、EP0346326、DE2807536、EP0359704に言及する。
しかし、これら公知の堅牢な防護体、又は、谷近傍への公知の適切な誘導は、自然環境への深刻な介入を行わねばならない欠点を有する。困難な建設状況の基で高所に高価な建設方法を用いて構造の堅牢な障害物を築かねばならず、これは結果的にそれ相応の高い製造費となる。最も高額の費用は、このような防護体にとって必要な斜面への定着に関するものである。なぜならば、斜面を移動して障害物に作用する雪塊の力は、斜面に対してほぼ垂直方向に付属する固着具に導かれるからである。このため、引剥し運動として障害物に作用する不可避的力を制御するためには大規模な建設上の措置が必要になる。
つまり、公知の雪崩防護体の欠点は、高い製造費、高い維持費、そして、必要な力を既存の地盤又は岩盤に伝達するための避けがたい自然環境への深刻な介入にある。
そこで、本発明の課題は、本質的に少ない製造費で雪崩の発生自体が防止され、本質的により安価に製造可能であり、既存の自然環境への介入が僅かに必要とされる程度である、雪崩の発生を防止する方法及び装置を提案することである。
提起された課題を解決するために、本発明は請求項１の方法の特徴部に関する技術的教示を有している。
本発明では、斜面を下る雪塊が、先行技術におけるように単純に阻まれるのではなく、個々の層に分割されるか、若しくは、既に存在する分割が利用され、各層が相互に混合される。この分割と混合は、水平方向及び／又は垂直方向で行うことができる。同時に雪塊の締め固めを行うことができる。
つまり、本発明の技術的教示によれば、不安定な雪構造から安定した締め固めへの構造変化が起きる。制御不能な運動経過が阻まれるのではなく、それは全く発生し得ない。
雪原の”緩動”、”滑動”と、これらの永続的運動経過の組合せは、内部に含まれた雪塊の基本構造を変えるのに必要な力のポテンシャルを提供する。その際に発生する力は、輸送するだけでなく、既存の流雪方向を矯正（変成）する。同時に、原成層の不足した付着ポテンシャルが解消され、このポテンシャルにおいてこれらの層が相互に混合される。
対応する装置では、機械的転換（変成）がいわゆる雪変成器の利用によって達成される。
楔状に成形された基本的エレメント、又は、可変的に造形された幾何学的中空体は、以下で分割エレメント、又は、浮動エレメントとも称され、地盤に定着される弾性保持棒に取付けられる。地盤への取付自体は、棒端を垂直に植付けて行われるのでなく、斜面の特定の傾きと平行に行われる。しかし、保持棒自体は、その長さの約1/3後に丸くなるような形状で垂直位置に起立するように構成されている。
この特別な取り付け方法の利点は、谷側に移動する雪塊の力が実際の地盤固定部の上を通って導かれ、脇からの力の作用によって保持棒が折れることはないことである。従来の雪崩防護体の固着時に知られているような垂直方向引張力は水平方向の荷重に変換される。
このような保持棒を地盤（岩盤）に水平に固定するには、単純な”地盤アンカー”又は”岩盤アンカー”を取付ければ十分である。発生する負荷は、アンカーの上端で直角方向に向けられ、その結果、抵抗が最大となる。
しかし変成自体は、保持棒に取付けられる分割エレメントによってもたらされる。次の４つの全く異なる作用が現れる。
1.水平方向締め固め
平行に流れる雪塊は強制的に脇に回避される。内部に含まれた雪塊がその際に締め固められ、そのことによって、一層強い付着ポテンシャルを得、所定の距離で堰に起因して静止する。
2.垂直方向締め固め
機能的プロセスは水平方向の転向時と同じ。しかし、締め固めは幾つかの層レベルで起きる。
3.水平方向締め固めと垂直方向締め固めとの組合せ
この場合、内部に含まれた雪構造の広範な改造が起きる。
4.拘束機能
それぞれの分割エレメントは、脇を流れる雪塊の運動経過を変えるだけでなく、流れ方向に対抗して働く障害物ともなる。
特に垂直方向に締め固める機能は、その本来の作用の他に、積雪深さが異なる場合にも変成器が最適に機能することを保証する。何故ならば、流雪が向きを変更されるだけでなく、分割エレメント自体もそれに作用する力を回避しようとして、雪変成器全体（保持棒と分割エレメント）を起立させるからである。
垂直分割エレメントを保持棒に固着する際の調整角度を変えることも極めて重要である。保持棒と垂直分割エレメントとの間の角度αが棒の上端に向かって徐々に直角に近づくことによって、積雪深さが低い場合の制御不能な浮揚運動を抑止する。変成器が移動して雪から出てしまうことが、このようにして阻止される。
斜面の雪崩を防護するために雪変成器をどのように配置するかはそれぞれ個々の地形構造によって決まる。選定されるべき締め固め経路の方向は包み込まれた地盤断面の特殊性に関連する。相隣接する変成器を機能的に連結して、唇状に仕上げた新規な機能ユニットとすることも考えられる。棒を扇状又は樹木状に束ねることがケースバイケースで有意義なこともある。
従来の雪崩防護体の製造・組立費用を同一面積のこの変成器防護装置と比較すると、積極的変成に関して平均以上の費用削減が達成される。
この機能上及び費用上の利点の他に、雪変成器の利用は重要な補助機能を含んでおり、これらの補助機能は伝統的雪崩防護装置では副次的作用で恐らく解決不可能な瑕疵として甘受されねばならなかったものである。
すなわち、
1.自然に明瞭に順応することによって視覚的な環境適合が最適であることと、
2.関連地域固有の動物の行動範囲の制限が最小であることと、
3.侵食された空き地の再開墾時の中間安全性が最適であることと、
4.例えば地盤構造が緩いために従来は平均以上の財政支出でのみ実施し得たような所での雪崩防護である。こうして、大きな力を多数の小さな部分力に分割することは経済的総合対策の基礎となる。
本発明の目的は、個々の請求項の主題の結果だけではなく、個々の請求項を相互に組合せたものの結果でもある。
要約を含む明細書に開示された事項及び特徴、特に図面に示した立体的構成は、それらが個々に又は組合せて先行技術に対して新規である限り、全て発明に関連するものとして請求される。
実施の態様を示した複数の図面に基づいて以下に本発明を詳しく説明する。図面及びその説明からは、本発明に関する更なる特徴及び利点が明らかとなる。
図１は、保持装置の（浮揚エレメントを除く）斜視側面図である。
図1a〜図1cは、図１に示す保持棒について考えられる様々な断面形状を示す。
図２は、本発明による防護体を有する斜面の略示断面図である。
図３は、浮揚エレメントの周りを雪塊が流れるときの力の状況を示す。
図４は、垂直方向に成層した雪の層に作用する力の関係を表す斜面の断面図である。
図５は、斜面を流れ落ちる雪層の運動図である。
図６は、浮揚エレメントの構成に関する他の実施態様を示す。
図７は、浮揚エレメントの構成に関する第３実施態様を示す。
図８は、図６に示す浮揚エレメントの平面図である。
図９は、図６、図８に示す浮揚エレメントの側面図である。
図10は、浮揚エレメントの別の実施態様を示す。
図10a〜図10dは、浮揚エレメントの構成に関する他の例を示す。
図11は、浮揚エレメントの更に別の構成の斜視図である。
図11a〜図11dは、図11に示す浮揚エレメントの構成に関する他の例である。
図12は、浮揚エレメントの構成に関する他の実施態様を示す。
図12a〜図12dは、図12と比較して考えられる他の浮揚エレメントの図示である。
図13は、浮揚エレメントの構成の他の実施態様を示す。
図13a、図13bは、図13に示す浮揚エレメントの他の構成例を示す。
図14は、雪崩防護体の変更実施態様を示す。
図15は、図14を変更した実施態様を示す。
図16は、本発明による雪崩防護体と先行技術による雪崩防護体を比較した対比図である。
好適な実施の形態によれば、本発明による雪崩防護体は保持装置１からなり、保持装置自体は斜面に定着される取付板２からなり、この取付板上に固着具４によって保持棒３が取付けられている。保持棒３は円形断面の弾性棒として構成されており、この棒は例えばプラスチック材料、鋼、木材、アルミニュウム合金、グラスファイバ、カーボン炭素材料等からなる。保持棒３の下部７が斜面の傾きとほぼ平行に整列し、保持棒３がこの下部で取付板２の固着具４に受容されている一方、下部７に続く上部８が上に傾いて頂部において斜面から離間しており、例えば、下り坂に対して斜めに傾けておくことができる点が重要である。
流雪により保持棒３に引張力が作用する場合、好ましくは、この引張力が下部７の軸方向に向かい下部７を介して固着具４に加えられ、こうして大きな保持力が生成されるように、雪塊の流れ方向６が配向される。
保持棒３に対して働く引張力が矢印６方向に加わることは、保持棒３が固着具４内で剪断するのがこれによって確実に防止されるが故に好ましい。これは、一般に斜面に対してほぼ垂直又は斜角に設置された従来の雪崩防護体であって、作用してくる力をそもそも地盤層に伝達するのに大きな困難が伴うようなものに比べて本質的な利点である。
地盤層への力の伝達は、本発明によれば、詳しくは図示しない地盤アンカー13で斜面に定着される取付板２を通して行われる。
地盤アンカー13は、同時に保持棒３の固着機能を確実にすることができるが、しかし、いくつかの独自のねじ５を設けて、これで止め輪のような固着具４を取付板２に固着することも可能である。
図1a〜図1cが更に示すように、円形断面の保持棒３の代わりに別の断面の保持棒3a、3b、3cを使用することもでき、つまり、図1aは楕円形断面、図1bは三角形断面、図1cは正方形断面又は長方形断面を示している。
いずれの断面形状においても重要な点として、当該力が矢印６方向で保持棒３、3a〜3cに作用するとき、地盤層に対して十分良好な力の伝達を行うことができることが考えられる。
ちなみに、本発明によれば、保持棒３の頭部９が雪上に見えることは不可欠ではなく、頭部は雪で完全に覆われていてもよい。
図２に断面図で略示した斜面では、下り坂に向いた雪層14から雪崩が発生するのが防止される。
斜面は、この場合−略示したように−岩盤10からなり、この岩盤が砂利層11で覆われており、この砂利層がやはり薄い腐植土層12を示している。
その際、好ましくは、取付板２と協働する地盤アンカー13が岩盤10内にまで達する。
しかし、本出願人の実験が示したところによると、地盤アンカーは必ずしも岩盤10内にまで達する必要はない。これらの地盤アンカーは、力の好ましい伝達、又は、与えられた技術的教示の故に、砂利層11内で定着するだけでも十分である。
つまり、重要なのは、保持棒に対する引張力が、通常の雪崩防護体の場合のように、固着面から離れて雪層の方向に向く構成分を有しないようにすることではなく、保持力が取付板２から直接に、斜面に対してほぼ垂直に配置される地盤アンカー13を介して、斜面に伝達されることである。
地盤アンカー13の長手軸を取付板２に対して垂直に向けることは、本発明にとって、不可欠なものではない。地盤アンカーを斜め下方に（下り坂方向に）砂利層又は岩盤層に打ち込むことも可能である。
ちなみに地盤アンカー13は釘状に構成する必要もなく、適切なねじ面を設けることができ、テント用アンカーに類似した断面形状、異形断面棒等として構成するができる。
このような（山岳用アンカー又は岩盤ボルトとも称される）地盤アンカーの形状は本発明の対象ではない。
ところで、本発明による雪崩防護体は先に図１〜図1cに基づいて説明した保持装置１からなる。その際に重要なのは、保持棒３に適宜な浮揚エレメント15が配置され、距離をあけて固定式又は回転可能に、但し、好ましくは摺動不可能に、保持棒３、3'、3"に配置されている点である。
ここに示された浮揚エレメント15は、矢尻に類似したエレメントとして構成されており、それらの先端側を上り坂方向に向けて雪層中に食い込ませ、幅広側を下り坂方向に向けている。
図２の構造で得られる主要利点として、斜面下方に滑る雪層14が浮揚エレメント15に衝突し、流れ方向６に基因して浮揚エレメント15が矢印16方向に浮揚され、これにより保持棒も同様に弾力的に矢印16方向に連行される。
その際、雪層14が水平方向にも垂直方向にも分割され、これにより、以下の図３〜図５に基づいて詳しく説明するように、雪層14中に様々な締め固め域・緩和域が形成される。
図３が示すように、本発明の雪崩防護体は雪に覆われた斜面全幅を覆うことがないので、まず流れ方向６で雪層は、本発明による雪崩防護体の脇を支障なく迂回して流れることができる。
しかし、この雪層14が浮揚エレメント15に衝突する限り、浮揚エレメント15の前で位置18に堰域が生じ、浮揚エレメント15の脇では雪層が矢印6a、6b方向に向き変え、こうして堰域18の他に締め固め域17も形成される。
つまり、一般に垂直方向に堆積した複数の雪層14a〜14dを有する雪層14は、図示した浮揚エレメントと該浮揚エレメントに形成される偏向板19とによって、様々な層に分割されるが、そのことが図４に示してある。
ベクルト図において、下り坂方向を向いた力は、斜面平面にほぼ平行に上り坂方向を向くベクトル20と、斜面平面に垂直なベクトル22と、斜面に対してほぼ斜めを向く合成ベクトル21とに分割される。
これにより、図５に示すように垂直方向で重なり合った個々の雪層14a〜14dは、恣意的に、又は、意図的に混合される。矢印６の流れ方向で一番上の偏向板19に衝突した雪塊がこの箇所で矢印24方向に向きを変え、最上雪層14aは、中間雪層14bに流れ込んでこれと混じり合い、混合流として、下流側の他の偏向板19に再び衝突し、そこで、中間雪層が最下雪層に衝突し、矢印24方向に偏向され、最下雪層14cと一緒にされて矢印25方向に流れ去る。
ここに示した雪層の垂直方向混合は、本来引き剥がれて場合によっては分離されている雪層14a、14b、14cが互いに絡み合って一つになるので、全体として雪層14の凝固に引き起こす。
つまり、これにより、雪塊が本発明方法によって互いに絡み合い、個々の雪塊が−水平方向にしろ垂直方向にしろ−剥がれることは防止されるので、雪崩の発生は最初から阻まれる。そうでなければ、雪塊はゆっくりと移動し続ける。
明確に指摘しておくなら、本発明は高速度で既に流れている雪崩を減速させることを意図したものでなく、本発明は、このような雪崩の発生を既に萌芽段階で防止するものである。
自明のことであるが、本発明は堆積した雪層の垂直方向の混合を達成することに限定されているのではなく、水平方向に並んだ雪層の場合でもこれは行われる。というのも、ここに示した偏向板は垂直方向だけでなく（相並んだ）水平方向でも混合を引き起こし、こうして相並んだ、例えば、棒状の雪塊を互いに絡み合わせてつなぎ合わせるからである。
以下の実施の形態では様々な浮揚エレメントが示されるが、しかし、これらは全て同じ目的を有する。つまり、それらは剛性防護体ではなく、弾性保持棒に取付けられて、事実上凧又は燕のようにゆっくりと滑降する雪層中で雪塊を偏向させ、雪層が相互に混じり合って一つになるようにすることである。
いずれの実施の形態でも、重要な点として、浮揚エレメントに作用する力は有利には軸方向に協働する保持棒３に伝えられて、保持棒はそれに作用する引張力を、斜面が崩されたり、又は、地盤側層に強く負荷を掛けることのないような最適な方法で斜面に伝える。
図６、図８、図９に示した構造の浮揚エレメント26は、実質的に、中心で折った鋼板からなり、この鋼板は除雪具のように関節部29で保持棒３の前面に固着されている。この除雪具状の構造は、互いに角度を成して配置される２つの偏向羽根27、28を有し、該偏向羽根は長手方向の中心軸を基準に対称的になるように構成され、互いに強固に結合されている。
両方の偏向羽根27の領域に両方の偏向羽根27、28を貫通する溝30が設けられており、この溝に板状の偏向板19が嵌め込まれてそこに係止される。偏向板19は、保持棒３の長手方向の軸に対して角度32を成して傾けて構成されており、しかも斜面に対してほぼ平行に作用して矢印６方向に流れる雪塊が斜面に対して斜めに偏向される。
角度α（角度32）は可変であり、いろいろな条件に適合させることができる。
同様に、例えば、保持棒３に配置される偏向板19は、その各保持棒３に対する角度32が、例えば、保持棒3'、3"に配置される偏向板19とは異なっている。そのことから、雪層14が様々に混合されることになる。
ちなみに、図２は、斜面に定着された保護体構造が隙間を相互にずらして配置されるか、又は、互いに整列させて下り坂方向に配置されることを示している。
流れ方向６に流れる雪塊が偏向羽根27、28に作用すると、これらの雪塊はまず一度分割され、偏向羽根27、28で矢印52方向に偏向され、同時に流れ方向６で偏向板19に達し、図４、図５に示したようにそこで垂直方向に堆積した雪層14a〜14dの混合を引き起こす。
図７が他の実施例として示す浮揚エレメント31は、図６、図８、図９で説明されたのと同じ除雪具状の偏向羽根27、28を有するが、しかし、下り坂方向に斜めに向いた偏向板19が欠落している。
図10に示す浮揚エレメント35はやはり２つの羽根33、34を有し、図示した実施の形態の場合、これらの羽根は１平面にある。但し、この実施の形態に限定されるものではない。これらの羽根は、保持棒３の固着線36に沿って折り曲げておくこともできる。このような浮揚エレメント35は、凧に類似した構成であり、下り坂を滑落する雪塊中で凧のように適切な浮揚力を生成し、こうして隣接した及び上下に堆積した雪層を絡み合わせて一つにするものである。
図10a〜図10dは、更に、図10に示すような菱形構造が可能であるだけでなく、板状、楕円状、長方形状、正方形状又は矢印状の構造を浮揚エレメント35a〜35c用に使用することができることを示している。
図示の実施の形態では、浮揚エレメント35〜35cが、回転可能ではなく強固に保持棒に結合されている。しかし、固着線に沿って回転ができるが、回転を適宜な止め部材によって制限しておくことも可能である。
図11は、浮揚エレメント37が保持棒３の周りを矢印52方向に回転可能であることを示している。三角形に構成された浮揚エレメント37は、適切な固着具38を介して保持棒３に固着されており、保持棒３に沿った長手方向の移動は防止されるが、しかし、矢印52方向における回転が可能である。
この場合にも、浮揚エレメント37用の矢印類似構造の代わりに、図11a〜図11dに示したような、浮揚エレメント37a〜37dは、円板、楕円、正方形、三角形又は矢印構造として構成しておくことができる。
同様に、固着穴38が浮揚エレメントの長手方向の対称軸上にあることは本発明にとって不可欠なものではない。固着穴38'のように、横方向の対称軸上に設けておくこともできる。
図12は、浮揚エレメント39を中空体又は中実体として構成しておくこともできることを示しており、浮揚エレメント39が、例えば卵構造を有しており、固着穴38は、やはり、浮揚エレメント39が回転可能又は回転不可能に、但し常に移動不可能に保持棒３に配置されているように構成しておくこともできる。
保持棒上で「移動不可能」との用語は、保持棒の長手方向で一定の運動遊びが浮揚エレメントに割り当てられていることを当然に意味している。この運動遊びは、保持棒の適切な止め部材によって制限されねばならない。この運動遊びが図12に矢印53方向で略示されている。同様に、既に説明したように、固着穴38の周りで矢印52の方向に回転が可能である。
図12a〜図12dは、卵形浮揚エレメント39の代わりに、例えば、球状、卵状、立方体状又は多角形矢印状体等の他の物体構造も使用し得ることをやはり示している。
これらの物体構造に、協働する偏向板を適宜取り付けることも当然に可能であるが、その機能は、その周囲で雪塊が矢印６方向に流れ落ちる浮揚エレメントが図４、図５に示す所定の機能を実際に果たすようにする。
図13が示す浮揚エレメントは、図12〜図12dに基づいて説明したものと同じであり、別の固着方式が利用されているだけである。そこに示された浮揚エレメント40、40a、40dが、それぞれ固着穴43を有し、この固着穴に挿通されるリング41は、それ自身が固着具42によって保持棒３を把持する。
その際、リング41を、固着具42内で非回転且つ移動不可能に保持棒３に結合しておくこともできる。
しかし、別の実施の形態では、リング41を矢印53方向で（限定された移動行程だけ）移動可能に保持棒３上に配置しておくこともできる。
同様に、固着具42を保持棒に回転するように構成しておき、保持棒３の周りにリング41を（矢印51方向に）回転可能としておくこともできる。
同様に、固着穴43の領域でリング41を非回転にして浮揚エレメント40に結合しておくこともできる。
しかし、同様に、固着穴43に挿通されるリング41に固着穴が運動遊びを付与し、つまり、浮揚エレメント40を矢印52向でリング41の周りに揺動可能とするような構成にしておくこともできる。
図13a〜図13dは、浮揚エレメントがそれらの穴44でリング41に掛け得ることをやはり示している。
図14と図15は、網状又は扇状構造で互いに結合された保持棒３の異なる組合せ例を示す。しかし、そこに図示された浮揚エレメントは、先の全ての図に示した浮揚エレメント取替可能であり、図14と図15は、図示浮揚エレメントに限定されない。
図14で重要なのは、複数の保持棒３がそれぞれ帯材46の領域で互いに結合され、ほぼ扇状に分岐し、各保持棒３がそれに協働する浮揚エレメント15を担持している点である。帯材46は、樹木の枝のように分岐する保持棒を、やはり保持装置45（詳しくは図示せず）内で固着された共通の帯材46でしっかりと保持する。
こうして樹木状構造が雪崩防護体として提案される。認めることができるように、流れ方向６で下り坂方向に移動する雪塊は本発明による浮揚エレメント15によって水平方向にも垂直方向にも分割され、互いに絡み合って一つになる。
図15は、保持棒３の樹木構造の他の構成を示しており、認めることができるように複数の保持棒３が付属の浮揚エレメント48によって互いに結合されており、浮揚エレメントは共通の保持装置47によって互いに連結されている。
ここでも、本発明は、このような構造を形成する２つの保持棒３に限定されているものではなく、結合する浮揚エレメント48によって互いに結合された幾つかの保持棒を設けることもできる。
図16は、本発明による防護体構造49と先行技術に属する防護体構造50との比較を示す。
図16から明らかとなるように、本発明による防護体構造49は保護されるべき斜面に壊れやすい明瞭な構造を形成するが、それに伴う利点は、前記本発明の総括的記載の１〜４において既に触れられている。
つまり、自然環境への激しい介入が回避され、比較的柔軟でまばらな、遠くからは視認不可能な棒が地盤に定着され、これらの棒は冬季には主に雪層によって覆われていまう。
符号の説明
１  保持装置
２  取付板
３、3'、3"  保持棒3a、ｂ、ｃ
４  固着具
５  ねじ
６  流れの方向
７  下部
８  上部
９  頭部
10  岩盤
11  砂利
12  腐植土層
13  地盤アンカー
14  雪層ａ〜ｄ
15  浮揚エレメント
16  矢印方向
17  締め固め域
18  堰域
19  偏向板
20  ベクトル
21  ベクトル
22  ベクトル
24  矢印方向
25  矢印方向
26  浮揚エレメント
27  偏向羽根
28  偏向羽根
29  関節部
30  溝
31  浮揚エレメント
32  角度
33  羽根
34  羽根
35  浮揚エレメントａ〜ｃ
36  固着線
37  浮揚エレメント37a〜37d
38  固着穴38'
39  浮揚エレメント
40  浮揚エレメント
41  リング
42  固着具
43  固着穴
44  穴
45  保持装置
46  帯材
47  保持装置
48  浮揚エレメント
49  防護体構造
50  防護体構造（先行技術）
51  矢印方向
52  矢印方向
53  矢印方向
【図１ａ】
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【図１ｂ】
0003652709.tif 000003
【図１ｃ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１１ａ】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図５】
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【図９】
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【図１２ｃ】
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【図１２ｄ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１０ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１３ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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