(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関への空気供給に影響を与える絞り弁（２８）を有する内燃機関の制御方法であって、
前記絞り弁の位置（ＤＫｉｓｔ）と内燃機関の負荷を表す量（ｔｌ）を検出し、
監視目的のために前記負荷を表す量と前記絞り弁位置に基づいて比較を行う形式の方法において、
前記比較のために前記絞り弁位置に対する最大値（ＤＫｓｏｌｌｍａｘ）として、当該最大値を上回ると内燃機関の負荷を表す量の変化が当該変化に伴う前記絞り弁位置の変化に比べて小さくなる値を設定し、
当該最大値を越えないように前記絞り弁（２８）を制御する、
ことを特徴とする、内燃機関の制御方法。
【請求項２】
絞り弁として構成された前記出力調整操作部材の最大可能調整操作度を負荷の大きさ及び／又は回転数に依存して限定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記負荷を表す量を空気質量信号、空気量信号、吸込管圧力信号又はそれらの量のうちの１つと機関回転数との商であるようにした、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記負荷を表す量を海抜高度及び／又は吸込空気温度に関して補正する、請求項１から３までのうちいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記負荷を表す量を、少なくとも機関回転数に関して、絞り弁として構成された前記出力調整操作部材の調整操作に対する基準値に変換する、請求項１から４までのうちいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
絞り弁として構成された前記出力調整操作部材に対する調整操作値を海抜高度ないし吸込空気温度に関して補正し、少なくとも機関回転数を考慮して負荷を表す基準量に変換する、請求項１から５までのうちいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
絞り弁として構成された前記出力調整操作部材の所定の調整操作のもとで負荷を表す量が過度に大である場合、換言すれば過度に大の負荷の状態を指示する場合にエラーを検出する、請求項１から６までのうちいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
絞り弁として構成された前記出力調整操作部材に対する調整操作値と負荷を表す量とが許容し得ない相互間の偏差を呈する場合にエラーを検出する、請求項１から７までのうちいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
無負荷領域にて、又は下方の部分負荷領域にて、負荷を表す量が所定の限界値より大である場合にエラーを検出し、該所定限界値は各作動領域にて達せられない負荷を表す、請求項１から８までのうちいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
絞り弁として構成された前記出力調整操作部材に対して検出される調整操作値は、運転者によって操作される操作部材の位置に基づいて形成された当該出力調整操作部材に対する調整操作目標値及び／又は当該出力調整操作部材の位置を表す値である、請求項１から９までのうちいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
電子制御ユニット（１０）を有する内燃機関の制御装置であって、
前記制御ユニットは、内燃機関の負荷を表す少なくとも１つの量（ＴＬ）および絞り弁（２８）の位置（Ｄｋｉｓｔ）を検出し、電気経路上で内燃機関の前記絞り弁（２８）を内燃機関への空気供給に影響を与えるために制御し、
監視目的のために前記負荷を表す量と前記絞り弁の位置に基づいて比較を行う手段（１１２）を有しており、
前記比較のために前記絞り弁の位置に対する最大値（ＤＫｓｏｌｌｍａｘ）として、当該最大値を上回ると内燃機関の負荷を表す量の変化が当該変化に伴う前記絞り弁位置の変化に比べて小さくなる値を設定する手段（１０２）を有しており、
前記絞り弁（２８）を、前記最大値（ＤＫｓｏｌｌｍａｘ）を越えないように制御する手段（６８）を有している、
ことを特徴とする、内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は請求項１及び１１に規定された内燃機関の制御方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関に対する最新の制御システムにおいて、内燃機関ないし車両の作動量を求めるため屡々測定装置が用いられ、該測定装置の測定信号は内燃機関の制御のため、ひいては自動車の駆動出力のための基礎を成す。当該の測定装置の領域における機能異常状態によって内燃機関の不所望の作動状態が後続し得るので、測定装置は機能正常性について監視されねばならない。そのような監視は次のような電子的機関出力制御システム（電子的燃料混合気供給操作ないしアクセル操作システム）において特別な重要性を有する。即ち、運転者によって操作可能な操作素子ないし出力調整操作部材に対する位置発信器の測定信号に基づいて内燃機関の出力、ひいては車両の速度及び加速度が制御されるような出力制御システムにおいて特別な重要性を有する。従ってこれまでにこの種の位置発信器を監視するための種々の手段が講じられてきた。
【０００３】
公知の手法によっても基本的に位置発信器の監視が行われるが、当該監視の精度は不満足なものであり得る。それというのは可動部材の位置に対する負荷信号の特性も、内燃機関の吸気管における脈動や逆流又は海抜の高さ又は吸込空気温度の変化に基づく空気密度変化のような測定結果の精度を損なう作用も考慮されないからである。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的ないし課題は、少なくとも１つの位置信号及び内燃機関の負荷を表す量に基づく位置発信器の動作機能チェックの精度を改善する手段（冒頭に述べた形式の方法及び装置）を提供することである。
【０００５】
【発明の構成】
上記課題は、内燃機関への空気供給に影響を与える絞り弁を有する内燃機関の制御方法であって、絞り弁の位置と内燃機関の負荷を表す量を検出し、監視目的のために絞り弁位置と前記負荷を表す量に基づいて比較を行う形式の方法において、前記比較のために絞り弁位置に対する最大値として、当該最大値を上回ると内燃機関の負荷を表す量の変化が当該変化に伴う前記絞り弁位置の変化に比べて小さくなる値を設定し、当該最大値を越えないように前記絞り弁を制御することを特徴とする、内燃機関の制御方法によって解決される。上述の課題はさらに、電子制御ユニットを有する内燃機関の制御装置であって、前記制御ユニットは、内燃機関の負荷を表す少なくとも１つの量および絞り弁の位置を検出し、電気経路上で内燃機関の前記絞り弁を内燃機関への空気供給に影響を与えるために制御し、監視目的のために前記負荷を表す量と前記絞り弁の位置に基づいて比較を行う手段を有しており、前記比較のために前記絞り弁の位置に対する最大値として、当該最大値を上回ると内燃機関の負荷を表す量の変化が当該変化に伴う前記絞り弁位置の変化に比べて小さくなる値を設定する手段を有しており、前記絞り弁を、前記最大値を越えないように制御する手段を有している、ことを特徴とする、内燃機関の制御装置によって解決される。
【０００６】
本発明による出力調整操作部材の最大調整操作値の制限により、出力調整操作部材に配属された位置発信器の精確な監視が可能になる。それというのは内燃機関の負荷を表す量との比較の際、わずかなトレランスのみをを考慮しさえすればよく、従って十分な精度が保証されるからである。
【０００７】
更に、本発明の手法によっては吸込管における脈動及び逆流の領域（これらは幾つかの機関においては出力調整操作部材の大きな開放の際に生じる）が回避される。
【０００８】
更に、エラー検出の際に海抜の高さ及び／又は吸込空気温度によって変化する空気密度を考慮することにより、精度の更なる向上が可能になる。
【０００９】
本発明の手法では、位置発信器が欠陥状態にあるものとして識別されるか否かを判定するため設定される限界値の選定の際、小さなトレランスが達成される。
【００１０】
特に有利には不所望のアクセル操作ガス発生操作に対してのみ監視が行われ、このために出力調整操作部材の被測定位置に対して、許容されない大きな負荷を表す量（負荷表示量）についてのみ監視する。換言すれば過度に大の負荷が示される場合である。上記の有利な手法においては監視の精度を損なうことなく、変化する空気密度の考慮を省くことができる。
【００１１】
有利には本発明の手法を、２重位置発信器にて、公知の２ｏｕｔ ｏｆ３選択と関連付けて用いると有利である。
【００１２】
有利には負荷を表す量としては空気量測定器、空気質量測定器、吸込管圧センサの信号又はこれらの量と回転数との商からそのつど求められる負荷信号を使用する。
【００１３】
本発明の手法の更なる利点は、以下で記載する実施例及び従属請求項から明らかである。
【００１４】
【実施例】
次に図示の実施例を用いて本発明を詳述する。
【００１５】
図１は機関制御システムのブロック回路図を示す。その際次のような入力線路を有する制御ユニット１０が示してある。第１の入力線路１２を介して制御ユニット１０は内燃機関における通過空気量を検出する測定装置１４に接続され、第２入力線路１６を介して機関回転数を検出する測定装置１８に接続され、第３の入力線路２０を介して運転者によって操作可能な操作部材の位置を検出する測定装置２２に接続され、第４の入力線路２４を介して出力調整操作部材２８、殊に絞り弁の位置を求める測定装置２６に接続されている。更に入力線路３０〜３２が設けられている。これら入力線路３０〜３２は制御ユニット１０を測定装置３４〜３６と接続しており、上記測定装置は内燃機関の制御のために処理される作動量を検出する。
【００１６】
更に有利な実施例では入力線路３８が設けられており、この入力線路によっては制御装置１０は吸込空気温度を検出する測定装置４０に接続される。他の実施例においては付加的に又は吸込空気温度測定装置の代わりに空気圧（海抜）を検出する測定装置４２を設け、この測定装置４２を入力線路４４を介して制御装置１０と接続することができる。
【００１７】
燃料配量を制御する制御ユニット１０の出力線路４６によって当該制御ユニットが相応の調整装置４８、噴射弁と接続され、出力線路５０は制御ユニット１０から出力調整操作部材２８に達する。出力調整操作部材２８は機械的連結体５２を介して測定装置２６に結合されている。
【００１８】
制御ユニット１０においては入力線路１２、１６は負荷信号形成のための回路（ユニット）５４、殊に特性マップ又はテーブルに達しており、上記回路５４の出力線路５６は噴射パルス形成ユニット５８に達している。上記ユニット５８には、バッテリー電圧、排ガス組成、機関温度等に依存する補正のために、測定装置３４〜３６（これは相応の作動量を検出する）の入力線路３０〜３２（の信号）が導かれる。噴射パルス形成ユニット５８の出力線路は制御ユニット１０の出力線路４６を成し、該出力線路を介して、形成された噴射時間中１つ又は複数の噴射弁が制御される。目標値形成ユニット６０は出力調整操作部材２８に対する調整操作目標値の形成のための制御ユニット１０の部分である。上記ユニット６０には入力線路２０が導かれ、一方、その出力線路６２は制限素子６４に達しており、制限素子の出力線路６６は同じく制御器ユニット６８に導かれる。制御器ユニットの出力線路５０は出力調整操作部材２８に達してる。更に制御器６８には線路２４が導かれている。線路５６からは線路７０が制限ユニット６４、さらには補正素子７２に達し、該素子７２には補正値形成ユニット７６からの線路７４が導かれる。上記ユニット７６には実施例中同じく入力線路４４が導かれている。素子７２の出力線路７８はさらなる補正素子８０に達し、この素子８０には補正値形成ユニット８４からの線路８２が導かれている。ユニット８４には入力線路３８が導かれている。補正素子８０の出力線路８６は換算ユニット８８に達しており、このユニット８８には線路１６が導かれている。一方、ユニット８８の出力線路９０は比較素子９２に達し、この素子９２には入力線路２４が導かれている。素子９２の出力線路９４は制限ユニット６４に達しており、有利な実施例では噴射パルス形成ユニット５８に達する。更に、有利な実施例では入力線路１６は制限ユニット６４及び／又は目標値形成ユニット６０に導かれている。目標値形成ユニット６０には更なる作動量、例えば投入変速段、走行速度等についての情報が供給され得る。
【００１９】
負荷信号形成ユニット５４は機関回転数及び空気質量に関する供給された測定信号（該信号はホットフィルム式空気質量センサ又は熱線式空気質量センサ１４によって形成される）に依存して既知の特性曲線領域（マップ）に従って負荷信号ＴＬを形成し、当該の測定値を線路５６を介して噴射パルス形成ユニット５８に伝達する。そこで負荷信号は場合により排ガス組成、バッテリー電圧および更なる作動量に依存して補正され、その結果作動条件に最適に適合された噴射パルスが生ぜしめられ、線路４６を介して調整操作装置４８、すなわち噴射弁へ送出される。さらに制御ユニット１０は出力調整操作部材２８、すなわち絞り弁の電気的調整操作のための手段を備えている（従来技術の基礎事項として明らかなように）。目標値形成ユニット６０においては所定の特性曲線（これは要求に応じて、回転数、走行速度及び／または変速段に依存し得る）に従って、運転者によって操作可能な操作部材の位置に対する測定値から、絞り弁調整操作度に対する目標値ＤＫｓｏｌｌが求められ、線路６２を介して送出される。その際目標値形成ユニット６０における特性曲線は種々の変速段に対する回転数に関する内燃機関のトルク特性に相応して与えられていて、その結果最適の走行快適性、最小の燃費等が生ぜしめられる。絞り弁目標値は制限ユニット６４、線路６６を介して制御器ユニット６８に送出され、ここにおいて、目標値は測定装置２６によって検出された絞り弁実際値Ｄｋｉｓｔと比較され、所定の調整法例えばＰＩＤ調整法に従って、絞り弁の電気的サーボモータに対する駆動制御信号へ変換され、上記駆動制御信号は線路５０を介して出力調整操作部材２８に供給される。
【００２０】
その際、絞り弁の調整のため、以て駆動出力の調整のために重要な測定量は、発信器２６によって求められた絞り弁実際位置ＤＫｉｓｔであることが明らかである。絞り弁位置の誤った検出を行うと、不都合な作動状態が惹起され得るので、当該測定量の正しさ（適否、妥当性）ないし測定装置の機能（正常）性が監視されるべきである。このことは本発明によれば検出された測定値ＤＫｉｓｔと、絞り弁位置に対する基準値（参照値）との比較により行われる。上記基準値は内燃機関の負荷を表す信号、有利には負荷の信号ＴＬ（空気流ないし吸込管圧力と機関回転数との商）、他の実施例では空気質量信号又は吸込管圧力信号、空気量信号又は他の、機関負荷を表す信号値（これらは入力線路１２にて供給される）から形成される。
【００２１】
有利な実施例では負荷信号は線路７０を介して補正ユニット７２に供給される。そこでは負荷信号ＴＬは空気密度変化に対してほぼ影響を受けない（独立的な）空気質量信号に基づいて形成されているので、海抜に関して補正が実施され、当該比較の精度が高められる。絞り弁の位置によって、内燃機関に供給される空気量（これは密度変化を受ける）が設定されるので、同じ絞り弁位置のもとで、比較的高い海抜の場合には、同じ絞り弁位置での比較的低い海抜の場合に比して、値的により小さい空気質量信号が求められ得る。従って空気質量信号に基づいて形成された負荷信号はユニット７２にて海抜の高さに依存して補正されるべきであり、それも負荷信号の大きさが海抜の高さの増大と共に一層大になるように補正されるべきである。補正値は補正ユニット７６にて所定の特性曲線又はテーブルに従って、空気圧センサによって検出された測定信号（測定装置４２）に基づき、又は公知の適応化手法に基づいて求められる。補正された負荷信号は線路７８を介して第２補正ユニット８０に供給され、このユニット８０では変化する空気密度が内燃機関の吸込空気の温度に依存して補正される。当該補正値はユニット８４にて、温度センサによって検出される吸込空気温度に依存して所定の特性曲線、テーブル又は計算規定に基づき形成される。その場合、補正値の、吸込空気温度への依存性が次のように設定される。即ち吸込空気温度の上昇と共に、従って吸込空気の密度の減少と共に負荷信号が値的に増大するように設定される。それにより、同じ絞り弁位置のもとで、吸込空気の変化時に変化する空気質量が精度の改善のために監視機能に組み込まれる。補正された負荷信号は線路８６を介して特性マップ８８に供給され、ここにおいて、補正された負荷信号及び機関回転数に基づいて、絞り弁位置基準値が読出され、線路９０を介して比較ユニット９２に送出される。ユニット８８の特性マップは実質的にユニット５４における特性マップの反転に相応し、実験的に各機関機種に対して求められる。比較ユニット９２においては検出された絞り弁実際信号が、所定の後述するストラテジー（手法）に従って線路９０を介して供給される基準値に対比して、許容されない偏差について検査される。両信号が相互間で許容されない偏差を有する場合、絞り弁位置測定ユニットの領域におけるエラーに基づいて非常（緊急）手段が講ぜられる。これは有利には線路９４及び制限ユニット６４を介して、駆動出力、換言すれば絞り弁調整操作目標値を最大値に制限することによって行われる。他の有利な実施例では、噴射パルス形成ユニット５８への破線で示す線路９７を介して、個々のシリンダへの燃料供給が、所定の条件下で遮断される。
【００２２】
負荷信号として空気質量信号、空気量信号又は吸込空気圧力信号を使用する場合、相応の手法が行われ、ここで空気量信号の場合には補正を省くことができる。
【００２３】
上記の手法のほかに付加的に本発明によれば、絞り弁調整操作目標値の最大値、ひいては絞り弁自体の調整操作度が、負荷信号ＴＬないしは破線で示す線路１６を介して供給される機関回転数に依存して制限される制限ユニット６４が設けられる。このことを行う理由は次のようなものである。すなわちユニット８８において負荷信号ＴＬを絞り弁基準（位置）信号へ換算する際に、負荷が高い場合、すなわち絞り弁位置が大きい場合には、負荷信号ＴＬにおける小さな変動に対して絞り弁位置の大きな変動が生じるからである。従って比較ユニット９２において絞り弁（位置）実際信号と基準信号との比較時には高い負荷に対して大きなトレランスを設定しなければならない。これによって不十分な精度のために、この方法を用いるのが困難になる。従って可及的に小さいトレランスを得るには高い負荷の領域は使用禁止になる。この目的のため絞り弁調整操作目標値は制限ユニット６４にて最大値に制限され、この最大値は例えば最大可能負荷信号ＴＬの６０〜９０％、有利には７０％になる。このことは制限ユニット６４にて比較操作（演算）により行われ、上記比較操作によっては負荷信号が所定の限界値を越えて上昇している場合にユニット６０にて求められた絞り弁位置が低減される（負荷信号が所定限界値以下に降下するまで）。勿論、制限機能は回転数依存であってもよく、それにより所定の特性曲線に従って各機関回転数に対して最大絞り弁目標値が求められ、検出された絞り弁目標値と比較され、ここにおいて、最大値超過の際に絞り弁目標値は当該最大値にセットされる。ここで特性曲線は次のように設定されている。即ち機関回転数の増大と共に最大絞り弁目標値が増大するように設定されている。他の可能な実施例では最大値は所定の回転数−負荷特性マップから読出される。該特性マップでは或１つの最大絞り弁調整操作値の形成のために回転数と負荷量が結合されている。
【００２４】
従って絞り弁位置を制限することによって前述した監視手法の投入が可能になり、当該機能の精度が高められる。
【００２５】
前述の手法においては負荷信号は絞り弁実際値信号に対する基準値に変換され、エラー検出のため当該の絞り弁実際値信号と比較される。他の有利な実施例では絞り弁実際値信号の代わりに絞り弁目標値信号も、監視のために用いられる。これは換算された負荷信号が絞り弁目標値信号と比較されることによって行われる。それによりエラー状態が測定装置２２の領域においても識別される。
【００２６】
有利な実施例に対して示された絞り弁信号への負荷信号の変換のほかに（と併合して）、他の有利な実施例では本発明の手法を用いて、絞り弁信号を負荷信号に換算することもできる。このために、空気質量測定装置を使用する場合、求められた絞り弁実際信号ないし絞り弁目標値信号が海抜の高さ及び吸気温度の逆方向補正により特性マップに供給され、この特性マップにおいては負荷信号及び機関回転数に基づきユニット５４に相似的に負荷信号が生成される。この負荷信号は線路５６上の被測定負荷信号に対する基準値として用いられ、許容されない偏差の存否について当該の被測定信号と比較される。
【００２７】
ユニット９２における比較に関して種々の手法（ストラテジー）を適用し得る。特に有利には好適実施例において、許容されない程高い負荷信号についてのみ監視が検出された絞り弁実際信号を介して行われるべきである。換言すれば、不所望のアクセル操作混合気ガス発生操作に対してのみの監視が実施されるべきである。ここにおいて、負荷信号と絞り弁実際信号との差が所定のトレランス値を越える場合、エラー検出がなされる。この手法では空気密度変化に関する負荷信号の補正なしでも監視を行うことができる。更に第２の可能な手法として他の有利な実施例では、絞り弁実際信号と負荷信号との差の大きさ（値）が所定のトレランス領域について監視される。それにより不都合な混合気（ガス）発生操作（アクセル操作）に対しても、過度に小さい負荷信号に対しても保護防止作用が可能になる。更に無負荷作動状態ないし下方部分負荷領域へ監視（機能）を限定して、無負荷領域又は下方部分負荷限界値以下での絞り弁目標値の場合のみ、負荷信号が所定の限界値を超過したか否かの比較が行われるのは有利である。
【００２８】
図２は前述した本発明の方法を実行するための計算プログラムをあらわすフローチャートを示す。
【００２９】
図２に示すプログラム部分は、適正に動作する空気質量測定器及び機関回転数測定器（これらは他の方式によってその機能正常性について検査される）において開始、導入される。当該プログラム部分の導入後、第１ステップ１００にて所要の測定値が読み込まれる。該測定値には負荷信号ＴＬ、機関回転数Ｎ、絞り弁目標値ＤＫｓｏｌｌ、絞り弁実際値ＤＫｉｓｔが属する。相応のセンサが存在する場合、吸込空気温度に対する尺度ＴLuft並びに、海抜高さ（高度）に対する尺度としての空気圧に対する尺度ＰLuftが属する。上記の最後に述べた２つのセンサのうちの１つが存在していない場合、ないしは２つのセンサが存在していない場合、ステップ１００にて相応の適応化方式により得られた吸込空気温度に関する補正係数ＦＴ，及び海抜高度に関する補正係数ＦＨが読み込まれる。使用されている監視手法に応じて、当該ステップにて、無負荷領域または下方部分負荷領域に対する負荷限界値が読み込まれる。後続のステップ１０２にて、所定の特性曲線ないしテーブルに従って、検出された負荷信号値ＴＬ又は検出された機関回転数Ｎを基にして絞り弁目標値に対する最大値ＤＫｓｏｌｌｍａｘが突き止められる。更に後続するステップ１０４では、絞り弁目標値が所定の最大値を越えると絞り弁目標値ＤＫｓｏｌｌが当該の最大値に制限される。しかる後ステップ１０６にて、相応のセンサが存在している場合、補正係数ＦＨが所定の特性曲線に基づき空気圧に依存して決定され（求められ）、補正係数ＦＴが所定の特性曲線に基づき吸込空気温度に依存して決定される。後続のステップ１０８にて補正された負荷信号値ＴＬＤＫが、被測定負荷信号値ＴＬ、補正係数ＦＨ，ＦＴの関数として形成され、次いで、後続のステップ１１０において絞り弁実際信号に対する基準値ＤＫＴＬが、補正された負荷信号値ＴＬＤＫ及び機関回転数ｎの関数として８８において特性マップから読出される。それに続いて後続の問い合わせステップ１１２において、検出された絞り弁実際信号ＤＫｉｓｔと基準値ＤＫＴＬとの比較が、上述の手法のうちの１つに従って行われる。有利な実施例では問い合わせステップ１１２にて基準値ＤＫＴＬと絞り弁実際値ＤＫｉｓｔとの差がトレランス値Ａと比較され、ここにおいて、絞り弁基準値が絞り弁実際値より大である場合に肯定的判別がなされる。つまりステップ１１４に従って、エラーが検出され非常緊急措置が講じられねばならない。それというのは実際の機関負荷信号値が検出された絞り弁位置信号値より大であり、換言すれば、車両が不都合に加速する危険が存するからである。ステップ１１４の後、このプログラム部分は終了される。
【００３０】
基準値と絞り弁実際値との差が所定のトレランス値Ａより小である場合、測定装置の機能は正常であるとして識別され（ステップ１１６）、絞り弁は目標値に従って調整される。
【００３１】
ステップ１１２にて有利な実施例中にて実施される問い合わせのほかに（と併行して）さらにこの問い合わせの代わりに他の有利な実施例において基準値ＤＫＴＬと絞り弁実際値ＤＫｉｓｔとの差の大きさが、或１つのトレランス値Ｂ（これは実施例においては値Ａに相応してもよい）と比較される。それにより、２つの信号値相互間の許容されない偏差が両方向で識別される。当該差の大きさがトレランス値を越えると、ステップ１１４に従ってエラーが検出され、当該差の大きさがトレランス値以下である場合、ステップ１１６により適正機能が存するものとされる。
【００３２】
前述した第３の監視手法では、破線で示す問い合わせステップ１１８がステップ１１０と１１２との間に挿入される。ステップ１１８ではシステムが無負荷状態又は下方部分負荷領域内に位置しているか否かがチェックされる。このことは次のようにして行われる。即ち絞り弁目標値ＤＫｓｏｌｌが限界値（これは無負領域ないし下方部分負荷領域を境界付ける）と比較されるのである。絞り弁目標値が当該値を越えると、監視は実施されない。ステップ１１６が続く。絞り弁目標値が当該値を下回ると、換言すれば、作動状態が無負荷ないし下方部分負荷状態に到達すると、問い合わせステップ１１２で負荷信号ＴＬが所定の限界値ＴＬmaxを上回るか否かの問い合わせが行われる。それが肯定される場合には許容されない偏差が識別され、ステップ１１４が後続する。負荷信号値が限界値を下回るとステップ１１６に従って通常（正常）作動が識別され、プログラム部分が終了され、所定の期間にて繰り返される。
【００３３】
上述の手法は有利には２重センサ、例えば出力調整操作部材の調整操作値に対する２重ポテンシオメータと組み合わせても使用される。その際上述の監視は例えば図２に示すように、それぞれ２つの調整操作値で実施される。欠陥のあるセンサはそのようにして正常なものと区別される（２ｏｕｔ ｏｆ３選択）。内燃機関の制御は正常なセンサに基づいて実施される。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば位置発信器の動作機能チェックの精度を少なくとも１つの位置信号及び内燃機関の負荷を表す量にもとづいて改善し得る手段（冒頭に述べた形式の方法及び装置）を実現したという効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の手法の実施装置のブロック回路図である。
【図２】  本発明の方法を実行するための計算プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  制御ユニット
１２  第１入力線路
１４  測定装置
１６  第２入力線路
１８  測定装置
２０  第３入力線路
２２  測定装置
２４  第４入力線路
２６  測定装置
２８  出力調整操作部材
【図１】
0003704170.tif 000002
【図２】
0003704170.tif 000003