(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される潜像担持体に対向して開口し且つ一成分トナーが収容された薄型横置きの現像ハウジングと、この現像ハウジング内に配列された複数段のトナー搬送部材とを備え、中心位置の高さが略等しいトナー搬送部材を少なくとも２以上含む態様の一成分現像装置において、
前記現像ハウジングの底壁には、中心位置の高さが略等しい隣接する一対のトナー搬送部材の中心軸を結ぶ直線の二等分点を通る垂直線に対し、トナー搬送方向上流側で且つトナー搬送部材の中心位置より低い最高点を持つ断面山形状の非対称突出部を具備することを特徴とする一成分現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の一成分現像装置において、
非対称突出部は、少なくとも前記最高点よりトナー搬送方向上流側で且つトナー搬送部材外周の回転軌跡最下点に対応する部位に至るまでのスロープ形状をトナー搬送部材外周の回転軌跡に添う曲面として形成したものであることを特徴とする一成分現像装置。
【請求項３】
請求項１記載の一成分現像装置において、
非対称突出部は、前記最高点よりトナー搬送方向下流側のスロープ形状をトナー搬送方向上流側のスロープ形状より緩やかになるように形成したものであることを特徴とする一成分現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一成分トナーを用いた一成分現像装置に係り、特に、薄型横置きの現像ハウジングを用いた一成分現像装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における一成分現像装置としては、例えば感光体ドラム等の潜像担持体に対向して開口し且つ一成分トナーが収容される現像ハウジングを有し、この現像ハウジングの開口部に面して現像ロールを配設すると共に、この現像ロールには現像剤供給ロールを圧接配置し、更に、前記現像ロールには層形成ブレードを圧接配置する一方、前記現像ロールの後段にアジテータを配設することで、均一に撹拌された現像剤を現像ロール側へ搬送するようにしたものが知られている。
このような一成分現像装置において、現像装置の薄型化を図るには、例えば現像ハウジングを薄型横置きタイプにすることが必要である。
このとき、一成分トナーの収容スペースを確保するという観点から、現像ハウジングを横方向に延ばし、しかも、アジテータの外径寸法が現像ハウジングの上下方向寸法で規制されることから、薄型横置きタイプの現像ハウジング内に複数段のアジテータを並列配置し、奥側からのトナーの搬送性を確保する設計が必要不可欠である（例えば特開平６−４３７４６号，特開平９−３０５０２０号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような薄型横置きタイプの一成分現像装置において、トナーの搬送能力を確保するには、図７（ａ）に示すように、現像ハウジング１００内のアジテータ１０１の軸間距離ｋ1をアジテータ１０１の外径寸法ｄに接近配置すると共に、現像ハウジング１００の底壁１００ａには各アジテータ１０１の中心軸を結ぶ直線の二等分点を通る垂直線上に最高点Ｐhを持つ断面山型状の対称突出部１０２を形成し、アジテータ１０１で撹拌搬送されるトナーＴを対称突出部１０２の壁面に沿って順次図示外の現像ロール側へ移動させるようにすればよい。
【０００４】
しかしながら、このように設定すると、必然的にアジテータ１０１の数が増加してしまうことになり、アジテータ１０１の増加に伴ってアジテータ１０１に付属する支持部材や駆動部材（いずれも図示せず）も増加することになるため、部品点数（＝コスト）の増加に直接結びついてしまうという技術的課題がある。
これを解消するには、アジテータ１０１を数を少なく設定すればよいが、この態様にあっては、図７（ｂ）に示すように、アジテータ１０１の軸間距離ｋ2がアジテータ１０１の外径寸法ｄに比べて長くなってしまい、アジテータ１０１によるトナー搬送能力が低下してしまうことから、アジテータ１０１間に形成された対称突出部１０２の最高点Ｐhのトナー搬送方向上流側近傍にトナー滞留部Ｔ’が形成されてしまい、図７（ａ）の態様に比べて、トナーの搬送性が損なわれるという技術的課題がある。
尚、このような技術的課題は、アジテータ１０１間のみに生ずるものではなく、現像ロールに至るトナー搬送部材相互間のいずれにも生じ得るものである。
【０００５】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、できる限り少ないトナー搬送部材で効率的にかつ十分なトナーを搬送することが可能、つまり、トナー搬送能力を損なわずにトナー搬送部材間の相対距離を広げることを可能とした一成分現像装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、静電潜像が形成される潜像担持体１に対向して開口し且つ一成分トナーＴが収容された薄型横置きの現像ハウジング２と、この現像ハウジング２内に配列された複数段のトナー搬送部材３とを備え、中心位置の高さが略等しいトナー搬送部材３を少なくとも２以上含む態様の一成分現像装置において、前記現像ハウジング２の底壁２ａには、中心位置の高さが略等しい隣接する一対のトナー搬送部材３（例えば３ａ，３ｂ）の中心軸Ｏａ，Ｏｂを結ぶ直線Ｌ1の二等分点を通る垂直線Ｌ2に対し、トナー搬送方向上流側で且つトナー搬送部材３ａ，３ｂの中心位置より低い最高点Ｐhを持つ断面山形状の非対称突出部４を具備することを特徴とするものである。
【０００７】
このような技術的手段において、本願のトナー搬送部材３としては、一成分トナーＴを撹拌搬送するアジテータ３ａ〜３ｄに限られるものではなく、現像ロール３ｅ、現像ロール３ｅへのトナー供給ロール、供給パドル等のトナー供給部材３ｆを包含するものである。
また、本願の一成分現像装置の構成部材については、上述したものに限定されるものではなく、例えば現像ロール３ｅ上のトナーを帯電し且つトナー層厚を規制する層形成部材５が通常使用される。
このとき、層形成部材５の材料については、使用する一成分トナーＴの特性に応じて適宜選定して差し支えなく、層形成部材５の支持方式についても所謂ドクター方式、ワイパー方式を問わず、適宜選定して差し支えない。
【０００８】
また、現像ハウジング２の底壁２ａに具備される非対称突出部４については、現像ハウジング２の底壁２ａと一体的に設けてもよいし、別体の部材（例えば実施の形態に示すトナー搬送ガイド３０）を設けるようにしてもよい。
ここで、非対称突出部４のスロープ形状については適宜選定して差し支えないが、トナー搬送部材３によるトナーＴの搬送能力を高めるという観点からすれば、例えばトナー搬送部材３ａ，３ｂ間に位置する非対称突出部４としては、少なくとも前記最高点Ｐhよりトナー搬送方向上流側で且つトナー搬送部材３ｂ外周の回転軌跡最下点に対応する部位に至るまでのスロープ４ｂ形状をトナー搬送部材３ｂ外周の回転軌跡に添う曲面として形成したものであることが好ましい。
更に、トナー搬送部材３ａ，３ｂ間に位置する非対称突出部４としては、前記最高点Ｐhよりトナー搬送方向下流側のスロープ４ａ形状をトナー搬送方向上流側のスロープ４ｂ形状より緩やかになるように形成したものであることが好ましい。
【０００９】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
図１に示すように、薄型横置きタイプの一成分現像装置において、現像ハウジング２の底壁２ａには、中心位置の高さが略等しいトナー搬送部材３ａ，３ｂの中心軸Ｏａ，Ｏｂを結ぶ直線Ｌ1の二等分点を通る垂直線Ｌ2に対し、トナー搬送方向上流側で且つトナー搬送部材３ａ，３ｂの中心軸Ｏａ，Ｏｂより低い最高点Ｐhを持つ断面山形状の非対称突出部４が設けられている。
このような構成において、トナー搬送方向上流側（後段側）のトナー搬送部材３ｂにて搬送されるトナーＴは、非対称突出部４のトナー搬送方向上流側（後段側）のスロープ４ｂ形状に沿って移動せしめられ、最高点Ｐhを乗り越えた後に、トナー搬送方向下流側（前段側）のスロープ４ａ形状に沿って移動せしめられる。
【００１０】
このとき、非対称突出部４の最高点Ｐhは、トナー搬送部材３ａ，３ｂの中心軸Ｏａ，Ｏｂより低く且つトナー搬送方向上流側に変位配置されているため、後段側のトナー搬送部材３ｂ外周の回転軌跡と非対称突出部４の後段側スロープ４ｂとは接近配置されることになり、トナー搬送部材３ｂで搬送されるトナーＴはスロープ４ｂに沿って最高点Ｐhを容易に乗り越える。
一方、非対称突出部４の最高点Ｐhを乗り越えたトナーＴは、前段側のスロープ４ａに沿って自重で落下していき、前段側のトナー搬送部材３ａに受け渡されることになる。
よって、非対称突出部４のスロープ４ａ，４ｂ上にトナーＴが滞留することはほとんどなく、トナー搬送部材３によって搬送されるトナーＴは、非対称突出部４のスロープ４ａ，４ｂに沿って順次移動せしめられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図２は本発明が適用された一成分現像装置の実施の一形態を示す。
同図において、現像装置２０は、例えば非磁性一成分現像方式を採用したものであり、感光体ドラム等の潜像担持体１１に対向して開口し且つ一成分トナーが収容された薄型横置きの現像ハウジング２１と、この現像ハウジング２１の開口部に面して配設される現像ロール２２と、この現像ロール２２に圧接配置されて一成分トナーを供給するトナー供給ロール２３と、前記現像ロール２２に圧接配置されて現像ロール２２上のトナーを帯電すると共に所定の層厚に規制する所謂ドクター方式の層形成ブレード２４と、現像ハウジング２１の奥側に配設されて蓄積トナーを撹拌して前方にトナーを搬送し、また、余剰なトナーを後方に搬送する複数のアジテータ２５群と、複数のアジテータ２５群と現像ロール２２との中間位置に配設され、アジテータ２５で撹拌搬送されたトナーをトナー供給ロール２３側に搬送し、一方、トナー供給ロール２３によって回収されたトナーをアジテータ２５側へ搬送する搬送ロール２６と、この搬送ロール２６とトナー供給ロール２３との中間位置に配設され、搬送ロール２６で搬送されたトナーをトナー供給ロール２３側へ搬送し、一方、トナー供給ロール２３によって回収されたトナーを搬送ロール２６側へ搬送する補助搬送パドル２７とを備えている。
【００１２】
本実施の形態に係る現像装置２０は、図３に示すように、現像ロール２２の中心軸を通る水平線ｈより上方に位置する上側周面上であって、かつ、現像ロール２２の最下点及び中心軸を通る垂直線ｖを挟んで、現像ロール２２の回転方向上流側に位置する部分が潜像担持体１１に対向配置されており、この対向部を現像領域ｍとして機能させるようになっている。
【００１３】
また、本実施の形態において、現像ロール２２は例えばＳＵＳ、アルミニウム等の金属製材料にて回転可能に構成されるスリーブにて構成されており、現像ロール２２には図示外の現像バイアスが所定のタイミングで印加されるものである。
一方、トナー供給ロール２３は表面が弾性層で被覆されている弾性ロールであり、現像ロール２２との対向部で現像ロール２２の回転方向と逆方向に回動するものである。
ここで、現像ロール２２に対するトナー供給ロール２３のレイアウトについては適宜選定して差し支えないが、本実施の形態にあっては、トナー供給ロール２３は、特に図３に示すように、現像ロール２２の中心軸を通る水平線ｈより下方に位置する下側周面上であって、かつ、現像ロール２２の最下点及び中心軸を通る垂直線ｖを挟んで、現像ロール２２の回転方向上流側に圧接配置されている。
【００１４】
更に、層形成ブレード２４についても適宜選定して差し支えないが、本実施の形態では、例えば板バネからなるブレード本体２４１の先端にゴムなどの弾性体２４２を固着したものが用いられ、この層形成ブレード２４の基端部が現像ハウジング２１の開口部２１１上縁にホルダ２４３，２４４を介して固定されており、層形成ブレード２４の先端部（自由端部）には弾性体２４２が現像ロール２２の中心軸を通る水平線ｈより下方に位置する下側周面上であって、かつ、現像ロール２２の最下点及び中心軸を通る垂直線ｖを挟んで、現像ロール２２の回転方向下流側に圧接配置されている。
本実施の形態では、層形成ブレード２４は、充分な自由長Ｆを確保するように、水平面に対して所定の傾斜角度θ（例えば３５゜）で傾斜配置されている。
更にまた、本実施の形態では、現像ロール２２に対するトナー供給ロール２３の接触部と層形成ブレード２４の接触部との間のスパンｓはある程度確保されている。
例えば現像ロール２２の径寸法がφ１０、トナー供給ロール２３の径寸法がφ１０である態様においては、スパンｓは３〜５ｍｍ程度に設定される。
【００１５】
また、本実施の形態において、アジテータ２５群としては、図２〜図４に示すように、例えば７つ（具体的には２５１〜２５７）配設されており、具体的には、中心軸２５８に対して径方向に突出してコ字状に屈曲形成されたアーム部２５９を中心軸２５８を挟んで対称的に一対配置したものが用いられ、図中時計回り方向に回転するようになっている。
そして、本実施の形態では、各アジテータ２５の中心軸間スパン（軸間距離）ｋは、特に図４（ａ）（ｂ）に示すように、アジテータ２５の外径寸法ｄよりも十分大きいものに設定されている。
例えばアジテータ２５の外径寸法ｄが１０〜１６ｍｍ程度である態様にあっては、アジテータ２５の中心軸間スパンｋは１５〜２４ｍｍ程度に設定される。
【００１６】
更に、本実施の形態では、搬送ロール２６は、アジテータ２５と同様に図中時計回り方向に回転するものであるが、層形成ブレード２４のホルダ２４３，２４４の下方空間に配設されているため、現像ハウジング２１内において、搬送ロール２６の上下方向配設スペースはアジテータ２５の上下方向配設スペースよりも制約されることになり、搬送ロール２６の外径寸法はアジテータ２５の外径寸法ｄに比べて小さく設定されている。
【００１７】
更にまた、本実施の形態において、補助搬送パドル２７は、現像ロール２２と層形成ブレード２４との接触部の略下方空間に配設され、現像ロール２２とトナー供給ロール２３とに対向配置されている。
そして、この補助搬送パドル２７は、現像ロール２２及びトナー供給ロール２３との対向部で、各ロール２２，２３の回転方向と逆方向に回転するようになっており、搬送ロール２６から前方へ搬送されてきた新しいトナーをトナー供給ロール２３へと導き、トナー供給ロール２３から掻き取られた残留トナーを搬送ロール２６側へと戻すように動作するものである。
【００１８】
特に、本実施の形態では、図２及び図３に示すように、現像ハウジング２１の底壁内部にはトナー搬送ガイド３０が配設されている。
尚、本実施の形態では、現像ハウジング２１は、アッパーハウジング２１１とロアハウジング２１２とからなり、ロアハウジング２１２はフロントピース２１２ａとリアピース２１２ｂとに連結したものになっている。
上記トナー搬送ガイド３０は、補助搬送パドル２７、搬送ロール２６及びアジテータ２５群に対応して設けられており、複数のガイド単位体３１（具体的には３１１〜３１８）を順次連結すると共に、最後列のガイド単位体３１８の後方にエンドガイド３２を連結して一体的に成形したものである。
そして、各ガイド単位体３１は、補助搬送パドル２７、搬送ロール２６及びアジテータ２５群の各搬送部材間に配置されるようになっている。
ここで、ロアハウジング２１２のフロントピース２１２ａ内面には所定数の位置決め凸部２１３が形成されており、一方、トナー搬送ガイド３０の底面には前記位置決め凸部２１３に嵌合する位置決め凹部３３が形成されており、位置決め凹部３３に対して位置決め凸部２１３を嵌合させることで、トナー搬送ガイド３０がロアハウジング２１２に対して位置決めされるようになっている。
【００１９】
次に、ガイド単位体３１の構造について詳述する。
先ず、アジテータ２５（２５１〜２５７）群間のガイド単位体３１（３１３〜３１８）について説明すると、図４（ａ）（ｂ）に示すように、ガイド単位体３１（３１３〜３１８）は、前後一対のアジテータ２５ａ，２５ｂの中心軸Ｏａ，Ｏｂを結ぶ直線Ｌ1の二等分点を通る垂直線Ｌ2に対し、後方側（トナー搬送方向上流側）に最高点Ｐhを持つ断面山型状の非対称突出部３４を具備したものである。
このとき、非対称突出部３４の最高点Ｐhである頂部３４ｃの形状については、断面円弧状、断面鋭角状、あるいは、幅寸法の極狭い平面状など、少なくとも搬送されてきたトナーが頂部３４ｃ上に溜まらないように選定することが必要である。
そして、本実施の形態では、図５（ａ）に示すように、非対称突出部３４の最高点Ｐhより後方側（トナー搬送方向上流側）で且つ後段側のアジテータ２５ｂ外周の回転軌跡最下点Ｐiに対応する部位Ｐjに至るまでのスロープ３４ｂ形状をアジテータ２５ｂ外周の回転軌跡に添う曲面として形成したものである。
【００２０】
また、前記非対称突出部３４は、前記最高点Ｐhより前方側（トナー搬送方向下流側）のスロープ３４ａ形状を後方側（トナー搬送方向上流側）のスロープ３４ｂ形状より緩やかになるように形成したものである。
この場合において、非対称突出部３４の前方側スロープ３４ａの形状については適宜選定して差し支えないが、例えば図５（ａ）に示すように、前記最高点Ｐhから前段側のアジテータ２５ａ外周の回転軌跡最下点Ｐiに対応する部位Ｐjを通る同心外周円６１への接線６２が選定される。
また、前記接線６２に代えて、図５（ｂ）に示すように、前記最高点Ｐhから前段側のアジテータ２５ａ外周の回転軌跡最下点Ｐiに対応する部位Ｐjを通る同心外周円６１への接円弧６３であってもよい。
【００２１】
また、搬送ロール２６と最前列のアジテータ２５（具体的には２５１）との間のガイド単位体３１（具体的には３１２）は、搬送ロール２６とアジテータ２５（２５１）の中心軸Ｏａ，Ｏｂを結ぶ直線Ｌ1の二等分点を通る垂直線Ｌ2に対し、後方側（トナー搬送方向上流側）に最高点Ｐhを持つ断面山型状の非対称突出部３４を具備したものである。
ここで、非対称突出部３４のスロープ３４ａ，３４ｂ形状については、アジテータ２５間のガイド単位体３１（３１３〜３１８）と同様である。
【００２２】
すなわち、本実施の形態では、非対称突出部３４は、最高点Ｐhより後方側（トナー搬送方向上流側）で且つアジテータ２５外周の回転軌跡最下点Ｐiに対応する部位Ｐjに至るまでのスロープ３４ｂ形状をアジテータ２５外周の回転軌跡に添う曲面として形成し、一方、前記最高点Ｐhより前方側（トナー搬送方向下流側）のスロープ３４ａ形状を後方側（トナー搬送方向上流側）のスロープ３４ｂ形状より緩やかになるように形成したものである。
尚、非対称突出部３４の前方側スロープ３４ａの形状については適宜選定して差し支えないが、例えば図６（ａ）（ｂ）に示すように、前記最高点Ｐhから搬送ロール２６外周の回転軌跡最下点Ｐiに対応する部位Ｐjを通る同心外周円６１への接線６２や接円弧６３が選定される。
【００２３】
更に、本実施の形態では、補助搬送パドル２７と搬送ロール２６との間のガイド単位体３１（具体的には３１１）は、図２及び図３に示すように、他のガイド単位体３１２〜３１８よりも小さく形成されているが、他のガイド単位体３１２〜３１８と同様に、搬送補助パドル２７と搬送ロール２６との中心軸を結ぶ直線の二等分点を通る垂直線に対し、後方側（トナー搬送方向上流側）に最高点を持つ断面山型状の非対称突出部を具備し、かつ、この非対称突出部のスロープ形状についても同様に選定されたものである。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る一成分現像装置の作動について説明する。
図２〜図４において、現像ハウジング２１内のトナーＴ（図２においては図示省略）は、アジテータ２５群にて撹拌されながら前方側へと順次搬送された後、搬送ロール２６、補助搬送パドル２７にてトナー供給ロール２３側へと導かれる。
この後、トナー供給ロール２３に導かれたトナーＴは、現像ロール２２との接触部にて現像ロール２２側へと供給され、現像ロール２２上のトナーＴは、層形成ブレード２４にて帯電されると共に、所定の層厚に規制される。
このように層形成されたトナーＴが現像ロール２２の回転に伴って現像領域ｍへと搬送されると、現像ロール２２に印加された現像バイアスの作用によって、現像ロール２２上のトナーＴが潜像担持体１１上の静電潜像を可視像化する。
そして、現像ロール２２上に残留したトナーＴは、トナー供給ロール２３との接触部にて剥離され、トナー供給ロール２３の周面を経て現像ハウジング２１内に戻される。
【００２５】
このような現像動作過程のうち、現像ハウジング２１内のトナーＴをトナー供給ロール２３側へ供給するまでの過程に着目してみると、現像ハウジング２１内のトナーＴは以下のように挙動する。
例えば図４（ａ）（ｂ）に示すように、アジテータ２５が回転すると、アジテータ２５によって搬送されるトナーＴは、トナー搬送ガイド３０に沿って移動せしめられる。
より具体的には、後段側（トナー搬送方向上流側）のアジテータ２５ｂにて搬送されるトナーＴは、ガイド単位体３１における非対称突出部３４の後段側スロープ３４ｂ形状に沿って移動せしめられ、最高点Ｐhを乗り越えた後に、前段側スロープ３４ａ形状に沿って移動せしめられる。
このとき、後段側のアジテータ２５ｂ外周の回転軌跡と非対称突出部３４の後段側スロープ３４ｂとが接近配置されるため、後段側アジテータ２５ｂで搬送されるトナーＴは後段側スロープ３４ｂに沿って最高点Ｐhを容易に乗り越える。
一方、非対称突出部３４の前段側スロープ３４ａは後段側スロープ３４ｂに比べて緩やかに形成されているが、非対称突出部３４の最高点Ｐhを乗り越えたトナーＴは、前段側スロープ３４ａに沿って自重で落下していき、前段側アジテータ２５ａに受け渡される。
よって、非対称突出部３４のスロープ３４ａ，３４ｂ上にトナーＴが滞留することはほとんどなく、アジテータ２５によって搬送されるトナーＴは非対称突出部３４のスロープ３４ａ，３４ｂに沿って順次スムースに移動せしめられる。
【００２６】
尚、搬送ロール２６と最前列のアジテータ２５（具体的には２５１）との間のガイド単位体３１（具体的には３１２）や、補助搬送パドル２７と搬送ロール２６との間のガイド単位体３１（具体的には３１１）についても、上述したのと同様なトナーの搬送挙動が行われるため、各ガイド単位体３１（３１１，３１２）における非対称突出部３４のスロープ３４ａ，３４ｂ上にトナーＴが滞留することはほとんどなく、最前列のアジテータ２５（具体的には２５１）や搬送ロール２６によって搬送されるトナーＴは非対称突出部３４のスロープ３４ａ，３４ｂに沿って順次スムースに移動せしめられる。
【００２７】
また、各ガイド単位体３１において、非対称突出部３４の前段側スロープ３４ａを緩やかに形成することが可能になるため、ガイド単位体３１のトナー搬送方向寸法をある程度長く設定することができる。
このため、アジテータ２５、搬送ロール２６、補助搬送パドル２７の各搬送部材間の中心軸間スパン（軸間距離）を広げることが可能になり、その分、トナーを搬送する際に必要となる搬送部材数が少なく設定され得る。
【００２８】
更に、本実施の形態では、所謂ドクター方式の層形成ブレード２４を斜め方向に傾斜配置できるようにしたので、例えば現像ハウジング２１の上下方向寸法Ｈを４０ｍｍ程度にしたとしても、層形成ブレード２４の自由長Ｆは充分に確保されることが確認された。
【００２９】
更にまた、トナー供給ロール２３のレイアウトが従前のものに比べて大きく変わっているが、トナー供給ロール２３と層形成ブレード２４との間のスペース（スパンｓに基づく）が広く確保されるため、トナーが循環できるスペースが広くなり、その分、層形成ブレード２４周辺に同じトナーが滞留したままになるという状態は回避され、トナー供給ロール２３によるトナーの供給動作が安定する。
【００３０】
また、本実施の形態では、現像ロール２２上の残留トナーはトナー供給ロール２３との接触部にて剥離され、トナー供給ロール２３の周面を経て現像ハウジング２１内に戻される。
このとき、現像ロール２２上の残留トナーの回収方向は、重力方向に沿って下方側へと自然に移動するようになっているため、トナーの回収動作時において、現像ハウジング２１からトナーがこぼれるという事態は有効に回避される。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、薄型横置きタイプの一成分現像装置において、中心位置の高さが略等しい隣接する一対のトナー搬送部材の下方に位置する現像ハウジングの底壁には、トナー搬送方向上流側に変位して且つトナー搬送部材の中心位置より低い最高点を持つ非対称突出部を設けるようにしたので、トナー搬送方向上流側に位置する非対称突出部のスロープ形状を対応するトナー搬送部材外周の回転軌跡に略近い形状に設定でき、一方、最高点を乗り越えてトナー搬送方向下流側に延びる非対称突出部のスロープ形状については重力でトナーが落下できる程度の形状に設定することが可能である。
このため、トナー搬送部材の軸間距離を延ばしたとしても、トナー搬送部材で搬送されるトナーを非対称突出部上に滞留させることなく、非対称突出部のスロープに沿ってスムースに搬送することが可能になる。
よって、トナー搬送性能を損なわずに、トナー搬送部材の軸間距離を延ばすことができ、できる限り少ないトナー搬送部材で効率的にかつ十分なトナーを搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る一成分現像装置の概要を示す説明図である。
【図２】  本発明が適用された一成分現像装置の実施の一形態を示す説明図である。
【図３】  図２に示す一成分現像装置の要部拡大説明図である。
【図４】  （ａ）は本実施の形態に係るアジテータ周りの構成を示す説明図
、（ｂ）はアジテータ間に設けられる現像ハウジングの底部構造例を示す説明図である。
【図５】  （ａ）（ｂ）は本実施の形態に係るアジテータ間に設けられた非対称突出部のスロープ例について示す説明図である。
【図６】  （ａ）（ｂ）は本実施の形態に係るアジテータとアジテータ以外のトナー搬送部材である搬送ロールとの間に設けられた非対称突出部の一構造例を示す説明図である。
【図７】  （ａ）（ｂ）は従来の薄型横置きタイプの一成分現像装置のアジテータ周りの構造例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…潜像担持体，２…現像ハウジング，２ａ…底壁，３（３ａ〜３ｆ）…トナー搬送部材，３ａ〜３ｄ…アジテータ，３ｅ…現像ロール，３ｆ…トナー供給部材，４…非対称突出部，４ａ，４ｂ…スロープ，５…層形成部材，Ｔ…トナー，Ｐh…最高点，Ｌ1…トナー搬送部材３の中心軸を結ぶ直線，Ｌ2…Ｌ1の二等分点を通る垂直線，１１…潜像担持体，２１…現像ハウジング，２１２…ロアハウジング，２２…現像ロール，２３…トナー供給ロール，２４…層形成ブレード，２５（２５１〜２５７）…アジテータ，２６…搬送ロール，２７…補助搬送パドル，３０…トナー搬送ガイド，３１（３１１〜３１８）…ガイド単位体，３４…非対称突出部，３４ａ，３４ｂ…スロープ，３４ｃ…頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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