(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乗員を保護するための第１乗員保護部材と、
第１乗員に関する第１条件を満たすことで前記第１乗員保護部材を作動する第１制御手段と、
第２乗員を保護するための第２乗員保護部材と、
第２乗員に関する第２条件を満たすことで前記第２乗員保護部材を作動する第２制御手段とを備える車両用乗員保護装置であって、
前記第１制御手段は、前記第２乗員保護部材の作動の有無を検出し、該作動の有無に対応するように前記第１乗員保護部材の作動の有無を補正する第１補正手段を備えることを特徴とする車両用乗員保護装置。
【請求項２】
前記第１補正手段には補正可能な限度が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項３】
前記第１及び第２乗員保護部材は、車両用エアバッグ又は車両用シートベルトのプリテンショナであることを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項４】
前記第１及び第２乗員は、それぞれ助手席及び運転席に着座している乗員であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記第１乗員保護部材の作動の有無を検出し、該作動の有無に対応するように前記第２乗員保護部材の作動の有無を補正する第２補正手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項６】
前記第１及び第２補正手段には補正可能な限度が設定されていることを特徴とする請求項５に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項７】
前記第１及び第２制御手段は、同じ加減速度信号を参照することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項８】
前記第１条件と前記第２条件とでは検出する乗員状態が互いに異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばエアバッグやシートベルトのプリテンショナ等の車両用乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平７−１８６８７９号公報には、搭乗者の重量及び位置に基づきエアバッグの展開圧力を調整するものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、複数のエアバッグの展開が独立して判定されるため、例えば、衝突時に運転席エアバッグは展開したが、助手席エアバッグは展開しないという矛盾した制御になる可能性があり、乗員が違和感を感じたり、エアバッグの信頼性に疑問を持つことが考えられる。
【０００４】
また、複数のエアバッグの展開が独立して判定される構成において、エアバッグ展開条件が成立しても非展開でよい場合や非展開でも展開した方がよい場合があり、このような状況において適切にエアバッグの展開又は非展開を判定する必要がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされ、その目的は、互いの乗員保護部材の作動を対応させ、乗員が受ける違和感を解消する車両用乗員保護装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の車両用乗員保護装置は以下の構成を備える。即ち、
第１乗員を保護するための第１乗員保護部材と、第１乗員に関する第１条件を満たすことで前記第１乗員保護部材を作動する第１制御手段と、第２乗員を保護するための第２乗員保護部材と、第２乗員に関する第２条件を満たすことで前記第２乗員保護部材を作動する第２制御手段とを備える車両用乗員保護装置であって、前記第１制御手段は、前記第２乗員保護部材の作動の有無を検出し、該作動の有無に対応するように前記第１乗員保護部材の作動の有無を補正する第１補正手段を備える。
【０００７】
また、好ましくは、前記第１補正手段には補正可能な限度が設定されている。
【０００８】
また、好ましくは、前記第１及び第２乗員保護部材は、車両用エアバッグ又は車両用シートベルトのプリテンショナである。
【０００９】
また、好ましくは、前記第１及び第２乗員は、それぞれ助手席及び運転席に着座している乗員である。
【００１０】
また、好ましくは、前記第２制御手段は、前記第１乗員保護部材の作動の有無を検出し、該作動の有無に対応するように前記第２乗員保護部材の作動の有無を補正する第２補正手段を備える。
【００１１】
また、好ましくは、前記第１及び第２補正手段には補正可能な限度が設定されている。
【００１２】
また、好ましくは、前記第１及び第２制御手段は、同じ加減速度信号を参照する。
【００１３】
また、好ましくは、前記第１条件と前記第２条件とでは検出する乗員状態が互いに異なる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、第１制御手段は、第２乗員保護部材の作動の有無を検出し、その作動の有無に対応するように第１乗員保護部材の作動の有無を補正することにより、互いの乗員保護部材の作動を対応させ、乗員が受ける違和感を解消できる。また、エアバッグ展開条件が成立しても非展開でよい場合や非展開でも展開した方がよい場合において適切にエアバッグの展開又は非展開を判定できる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、第１補正手段には補正可能な限度が設定されていることにより、互いの乗員保護部材の作動又は非作動を対応させつつ、第１乗員保護部材を必ず作動させるべき、或いは必ず非作動とするべき場合には、その作動或いは非作動を確実に実行することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、第１及び第２乗員保護部材は、車両用エアバッグ又は車両用シートベルトのプリテンショナであることにより、互いのエアバッグ又はプリテンショナの作動を対応させ、乗員が受ける違和感を解消できる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、第１及び第２乗員は、それぞれ助手席及び運転席に着座している乗員であることにより、常時乗員が存在する運転席用乗員保護部材の作動内容に、乗員が存在しない場合もある助手席用乗員保護部材の作動内容を対応させるので、制御の精度がより求められる運転席用乗員保護装置はその作動、非作動が助手席乗員の状態に左右されず、運転席用乗員保護装置の作動、非作動をより精度良く行なえる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、第２制御手段は、第１乗員保護部材の作動の有無を検出し、この作動の有無に対応するように第２乗員保護部材の作動の有無を補正することにより、互いの乗員保護部材の作動を対応させ、乗員が受ける違和感を解消できる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、第１及び第２補正手段には補正可能な限度が設定されていることにより、互いの乗員保護部材の作動又は非作動を対応させつつ、第１乗員保護部材或いは第２乗員保護部材を必ず作動させるべき、或いは必ず非作動とするべき場合には、その作動或いは非作動を確実に実行することができる。
【００２０】
請求項７の発明によれば、第１及び第２制御手段は、同じ加減速度信号を参照することにより、同じ加減速度信号を参照しているにもかかわらず、互いの乗員保護部材の作動が相異する場合でも乗員が受ける違和感を解消できる。
【００２１】
請求項８の発明によれば、第１条件と第２条件とでは検出する乗員状態が互いに異なることにより、互いの乗員保護部材の作動が相違しやすい状況でも、互いの乗員保護部材の作動を対応させ、乗員が受ける違和感を解消できる。また、エアバッグ展開条件が成立しても非展開でよい場合や非展開でも展開した方がよい場合において適切にエアバッグの展開又は非展開を判定できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態の車両用乗員保護装置のブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の車両用乗員保護装置は、車両の衝突時に発生する急激な減速度に応じて展開する運転席エアバッグ装置１と、助手席エアバッグ装置３と、運転席プリテンショナ５と、助手席プリテンショナ６とを備え、エアバッグコントローラ１１が減速度（Ｇ）センサ７、ベルトセンサ８、運転席荷重センサ９、助手席荷重センサ１０からの各検出信号を受けて制御する。
【００２５】
Ｇセンサ７は、例えば車体のバンパーフレームやカウル部のクロスメンバ等に設置され、車体に作用する前後方向の加減速度を検出して、この検出信号をエアバッグコントローラ１１に出力する。
【００２６】
エアバッグコントローラ１１は、Ｇセンサ７により検出された加減速度の平均値に基づいて、車両が衝突状態となったか否かを判定すると共に、車両の衝突時に運転席プリテンショナ５と助手席プリテンショナ６の作動させるか否か及び運転席インフレータ２と助手席インフレータ４を起爆させるか否かの判定基準となる閾値及びその作動時期を設定する。
【００２７】
また、エアバッグコントローラ１１は、運転席荷重センサ９の検出信号により運転席にかかる荷重（つまり、運転者の重量）を演算する。
【００２８】
更に、エアバッグコントローラ１１は、助手席荷重センサ１０の検出信号により助手席にかかる荷重（つまり、助手席の搭乗者の重量）を演算し、この助手席荷重に基づいて衝突前の所定時期から衝突時までの間における搭乗者の移動距離を演算する。
【００２９】
運転席プリテンショナ５と助手席プリテンショナ６は、Ｇセンサ７及びベルトセンサ８の各検出信号により車両が所定の衝突状態にあり、かつ運転席や搭乗者乗員がシートベルトを着用しているならば、所定タイミングで運転席プリテンショナ５と助手席プリテンショナ６を作動させる。
【００３０】
図２は、運転席エアバッグ装置の断面図である。
【００３１】
図２に示すように、運転席エアバッグ装置１は、運転席エアバッグ２０と運転席インフレータ２を有する。運転席エアバッグ２０は、ステアリングホイール２８の中央部に設けられた収納ケース２２内に折り畳んだ状態で収納され、車両の衝突時に収納ケース２２の表面を覆う保護パッド２２ａを破断して膨張することにより、ステアリングホイール２８と運転席に着座した乗員との間において展開するように構成されている。
【００３２】
運転席インフレータ２は、仕切壁２３により左右に分割されて収容された一対のガス発生剤２４、２５と、このガス発生剤２４、２５を夫々個別に燃焼させる一対のスクイブ２６、２７とを有する。そして、車両の衝突時に、エアバッグコントローラ１１から出力される制御信号に応じてスクイブ２６、２７の一方又は両方を後述するフローチャートの積分値Ｇや運転席荷重Ｗに応じて所定の作動タイミングで起爆させる。
【００３３】
尚、助手席エアバッグ装置３は、運転席エアバッグ装置１と同様の構成にて、助手席手前におけるグローブボックス上部のインストルメントパネルに内蔵されており、後述するフローチャートの積分値Ｇや助手席の搭乗者の移動距離Ｌに応じて所定の作動タイミングで起爆される。
【００３４】
エアバッグコントローラ１１は、助手席エアバッグ装置３の作動の有無を検出し、この作動の有無に対応するように運転席エアバッグ装置１の作動の有無を補正すると共に、運転席エアバッグ装置１の作動の有無を検出し、この作動の有無に対応するように助手席エアバッグ装置３の作動の有無を補正する。
［第１の実施形態］
＜運転席エアバッグ装置＞
図３は、第１実施形態の運転席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【００３５】
図３に示すように、処理が開始されると、ステップＳ１ではエアバッグコントローラ１１は、Ｇセンサ７から検出信号ｇを読み込む。ステップＳ２では、検出信号ｇの積分値Ｇを演算する。ステップＳ３では、積分値Ｇが所定閾値Ｇ０以上か否かを判定する。ステップＳ３で積分値Ｇが所定閾値Ｇ０以上ならば（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ４に進み、所定閾値Ｇ０未満ならば（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ１にリターンする。
【００３６】
ステップＳ４では、エアバッグコントローラ１１は、運転席荷重センサ９からの検出信号Ｗを読み込む。ステップＳ５で運転席エアバッグの展開判定値Ｋを演算する。
【００３７】
ステップＳ５の展開判定値Ｋは、図９に示す積分値Ｇのマップから求まる補正値αと、図１０に示すマップから求まる補正値βとの積により演算される（Ｋ＝α×β）。
【００３８】
ステップＳ６では、展開判定値Ｋが所定閾値Ｋ０以上か否かを判定する。ステップＳ６で展開判定値Ｋが所定閾値Ｋ０以上ならば（ステップＳ６でＹＥＳ）、ステップＳ７に進み、所定閾値Ｋ０未満ならば（ステップＳ６でＮＯ）、ステップＳ１３に進む。
【００３９】
ステップＳ７ではフラグＡをセットする。フラグＡのセットにより、第１条件として運転席エアバッグの展開条件が成立したことを表わす。
【００４０】
ステップＳ８では、フラグＢがセットされているか否かを判定する。フラグＢのセットにより、第２条件として助手席エアバッグの展開条件が成立したことを表わす。ステップＳ８でフラグＢがセットされているならば（ステップＳ８でＹＥＳ）、ステップＳ１２に進んで、運転席エアバッグを展開する。一方、ステップＳ８でフラグＢがリセットされているならば（ステップＳ８でＮＯ）、ステップＳ９に進んで、ステップＳ４で読み込まれた検出信号Ｗから補正値Ｗ０を減算する（Ｗ＝Ｗ−Ｗ０）。
【００４１】
ステップＳ１０では、ステップＳ９で補正された検出信号Ｗを用いて展開判定値Ｋを演算する。ステップＳ１１では、展開判定値Ｋが所定閾値Ｋ０以上か否かを判定する。ステップＳ１１で展開判定値Ｋが所定閾値Ｋ０以上ならば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１２に進み、所定閾値Ｋ０未満ならば（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ１６に進んで運転席エアバッグを非展開とする。
【００４２】
また、ステップＳ１３ではフラグＡをリセットする。ステップＳ１４では、フラグＢがセットされているか否かを判定する。ステップＳ１４でフラグＢがセットされているならば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１５に進んでステップＳ４で読み込まれた検出信号Ｗから補正値Ｗ０を加算する（Ｗ＝Ｗ＋Ｗ０）。一方、ステップＳ１４でフラグＢがリセットされているならば（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１６に進んで運転席エアバッグを非展開とする。
【００４３】
第１実施形態の運転席エアバッグの展開制御では、減速度Ｇと運転席荷重Ｗから運転席エアバッグの展開判定を行ない、運転席エアバッグの展開条件が成立しても助手席エアバッグの展開条件が不成立ならば、運転席エアバッグの展開条件が成立しにくくなるように運転席荷重Ｗを減算補正すると共に、運転席エアバッグの展開条件が不成立でも助手席エアバッグの展開条件が成立ならば、運転席エアバッグの展開条件が成立しやすくなるように運転席荷重Ｗを加算補正することにより、運転席エアバッグの展開状態を助手席エアバッグの展開状態に対応させ、乗員が受ける違和感を解消することができる。
＜助手席エアバッグ装置＞
図４は、第１実施形態の助手席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【００４４】
図４に示すように、処理が開始されると、ステップＴ１ではエアバッグコントローラ１１は、Ｇセンサ７から検出信号ｇを読み込む。ステップＴ２では、検出信号ｇの積分値Ｇを演算する。ステップＴ３では、積分値Ｇが所定閾値Ｇ０以上か否かを判定する。ステップＴ３で積分値Ｇが所定閾値Ｇ０以上ならば（ステップＴ３でＹＥＳ）、ステップＴ４に進み、所定閾値Ｇ０未満ならば（ステップＴ３でＮＯ）、ステップＴ１にリターンする。
【００４５】
ステップＴ４では、エアバッグコントローラ１１は、助手席荷重センサ１０にからの検出信号に基づいて、ステップＴ３の条件成立前の所定時期から条件成立時までの間における搭乗者の頭部の移動距離Ｌを演算する。ステップＴ５では、助手席エアバッグの展開判定値Ｍを演算する。
【００４６】
ステップＴ５の展開判定値Ｍは、図９に示す積分値Ｇのマップから求まる補正値αと、図１１に示すマップから求まる補正値γとの積により演算される（Ｍ＝α×γ）。
【００４７】
ステップＴ６では、展開判定値Ｍが所定閾値Ｍ０以上か否かを判定する。ステップＴ６で展開判定値Ｍが所定閾値Ｍ０以上ならば（ステップＴ６でＹＥＳ）、ステップＴ７に進み、所定閾値Ｍ０未満ならば（ステップＴ６でＮＯ）、ステップＴ１３に進む。
【００４８】
ステップＴ７ではフラグＢをセットする。フラグＢのセットにより、第２条件として助手席エアバッグの展開条件が成立したことを表わす。
【００４９】
ステップＴ８では、フラグＡがセットされているか否かを判定する。フラグＡのセットにより、第１条件として運転席エアバッグの展開条件が成立したことを表わす。ステップＴ８でフラグＡがセットされているならば（ステップＴ８でＹＥＳ）、ステップＴ１２に進んで、助手席エアバッグを展開する。一方、ステップＴ８でフラグＡがリセットされているならば（ステップＴ８でＮＯ）、ステップＴ９に進んで、ステップＳ４で演算された移動距離Ｌから補正値Ｌ０を減算する（Ｌ＝Ｌ−Ｌ０）。
【００５０】
ステップＴ１０では、ステップＴ９で補正された移動距離Ｌを用いて展開判定値Ｍを演算する。ステップＴ１１では、展開判定値Ｍが所定閾値Ｍ０以上か否かを判定する。ステップＴ１１で展開判定値Ｍが所定閾値Ｍ０以上ならば（ステップＴ１１でＹＥＳ）、ステップＴ１２に進み、所定閾値Ｍ０未満ならば（ステップＴ１１でＮＯ）、ステップＴ１６に進んで助手席エアバッグを非展開とする。
【００５１】
また、ステップＴ１３ではフラグＢをリセットする。ステップＴ１４では、フラグＡがセットされているか否かを判定する。ステップＴ１４でフラグＡがセットされているならば（ステップＴ１４でＹＥＳ）、ステップＴ１５に進んでステップＴ４で演算された移動距離Ｌから補正値Ｌ０を加算する（Ｌ＝Ｌ＋Ｌ０）。一方、ステップＴ１４でフラグＡがリセットされているならば（ステップＴ１４でＮＯ）、ステップＴ１６に進んで助手席エアバッグを非展開とする。
【００５２】
第１実施形態の助手席エアバッグの展開制御では、減速度Ｇと移動距離Ｌから助手席エアバッグの展開判定を行ない、助手席エアバッグの展開条件が成立しても運転席エアバッグの展開条件が不成立ならば、助手席エアバッグの展開条件が成立しにくくなるように移動距離Ｌを減算補正すると共に、助手席エアバッグの展開条件が不成立でも運転席エアバッグの展開条件が成立ならば、助手席エアバッグの展開条件が成立しやすくなるように移動距離Ｌを加算補正することにより、助手席エアバッグの展開状態を運転席エアバッグの展開状態に対応させ、乗員が受ける違和感を解消することができる。
＜変形例＞
尚、図３のステップＳ８〜Ｓ１１を除いてステップＳ７からＳ１２に進むと共に、ステップＳ１４、Ｓ１５を除いてステップＳ１３からステップＳ１６に進むように展開制御を行なってもよい。更に、図３のステップＳ８〜Ｓ１１を除いた展開制御を行なってもよい。
【００５３】
また、図４のステップＴ８〜Ｔ１１を除いてステップＴ７からＴ１２に進むと共に、ステップＴ１４、Ｔ１５を除いてステップＴ１３からステップＴ１６に進むように展開制御を行なってもよい。更に、図４のステップＴ８〜Ｔ１１を除いた展開制御を行なってもよい。
［第２の実施形態］
＜運転席エアバッグ装置＞
図５は、第２実施形態の運転席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【００５４】
第１実施形態では、図３のステップＳ９、Ｓ１５において運転席荷重Ｗを補正したのに対して、第２実施形態ではステップＳ１７においてステップＳ２で算出された積分値Ｇから補正値Ｇ１を減算し（Ｇ＝Ｇ−Ｇ１）、ステップＳ１８において積分値Ｇから補正値Ｇ１を加算する（Ｇ＝Ｇ＋Ｇ１）。
【００５５】
他の処理については、図３と同様の処理を行なうステップには同一の符号を付して説明を省略する。
＜助手席エアバッグ装置＞
図６は、第２実施形態の助手席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【００５６】
第１実施形態では、図４のステップＴ９、Ｔ１５において運転席荷重Ｗを補正したのに対して、第２実施形態ではステップＴ１７においてステップＴ２で算出された積分値Ｇから補正値Ｇ１を減算し（Ｇ＝Ｇ−Ｇ１）、ステップＴ１８において積分値Ｇから補正値Ｇ１を加算する（Ｇ＝Ｇ＋Ｇ１）。
【００５７】
他の処理については、図４と同様の処理を行なうステップには同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
第２実施形態も第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
＜変形例＞
尚、図５のステップＳ８、Ｓ１７、Ｓ１０、Ｓ１１を除いてステップＳ７からＳ１２に進むと共に、ステップＳ１４、Ｓ１８を除いてステップＳ１３からステップＳ１６に進むように展開制御を行なってもよい。更に、図５のステップＳ８、Ｓ１７、Ｓ１０、Ｓ１１を除いた展開制御を行なってもよい。
【００５９】
また、図６のステップＴ８、Ｔ１７、Ｔ１０、Ｔ１１を除いてステップＴ７からＴ１２に進むと共に、ステップＴ１４、Ｔ１８を除いてステップＴ１３からステップＴ１６に進むように展開制御を行なってもよい。更に、図６のステップＴ８、Ｔ１７、Ｔ１０、Ｔ１１を除いた展開制御を行なってもよい。
［第３の実施形態］
＜運転席エアバッグ装置＞
図７は、第３実施形態の運転席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【００６０】
第１実施形態では、図３のステップＳ５、Ｓ６において運転席荷重Ｗから演算された展開判定値Ｋを判定し、ステップＳ９〜Ｓ１１、Ｓ１５において運転席荷重Ｗを補正したのに対して、第３実施形態ではステップＳ１９において展開判定値Ｋを、図１２に示す展開判定値Ｋのマップから１０段階の規定値Ｎに分け、ステップＳ２０で規定値Ｎが６以上か否かにより運転席エアバッグの展開条件が成立したか否かを判定している。
【００６１】
更に、ステップＳ２１ではステップＳ１９で算出された規定値Ｎを１だけ減算し（Ｎ＝Ｎ−１）、ステップＳ２３において規定値Ｎから１だけ加算し（Ｎ＝Ｎ＋１）、ステップＳ２２ではステップＳ２１又はＳ２３で決定された規定値Ｎが６以上か否かにより運転席エアバッグの展開条件が成立したか否かを判定している。
【００６２】
他の処理については、図３と同様の処理を行なうステップには同一の符号を付して説明を省略する。
＜助手席エアバッグ装置＞
図８は、第３実施形態の運転席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【００６３】
第１実施形態では、図４のステップＴ５、Ｔ６において運転席荷重Ｗから演算された展開判定値Ｋを判定し、ステップＴ９〜Ｔ１１、Ｔ１５において運転席荷重Ｗを補正したのに対して、第３実施形態ではステップＴ１９において展開判定値Ｋを、図１２に示す展開判定値Ｋのマップから１０段階の規定値Ｎに分け、ステップＴ２０で規定値Ｎが６以上か否かにより助手席エアバッグの展開条件が成立したか否かを判定している。
【００６４】
更に、ステップＴ２１ではステップＴ１９で算出された規定値Ｎを１だけ減算し（Ｎ＝Ｎ−１）、ステップＴ２３において規定値Ｎから１だけ加算し（Ｎ＝Ｎ＋１）、ステップＴ２２ではステップＴ２１又はＳ２３で決定された規定値Ｎが６以上か否かにより運転席エアバッグの展開条件が成立したか否かを判定している。
【００６５】
他の処理については、図４と同様の処理を行なうステップには同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
第３実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、規定値Ｎが６以上か否かを判定するにあたり演算処理が容易になる。
＜変形例＞
尚、図７のステップＳ８、Ｓ２１、Ｓ２２を除いてステップＳ７からＳ１２に進むと共に、ステップＳ１４、Ｓ２３を除いてステップＳ１３からステップＳ１６に進むように展開制御を行なってもよい。更に、図７のステップＳ８、Ｓ２１、Ｓ２２を除いた展開制御を行なってもよい。
【００６７】
また、図８のステップＴ８、Ｔ２１、Ｔ２２を除いてステップＴ７からＴ１２に進むと共に、ステップＴ１４、Ｔ２３を除いてステップＴ１３からステップＴ１６に進むように展開制御を行なってもよい。更に、図８のステップＴ８、Ｔ２１、Ｔ２２を除いた展開制御を行なってもよい。
【００６８】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の車両用乗員保護装置のブロック図である。
【図２】運転席エアバッグ装置の断面図である。
【図３】第１実施形態の運転席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【図４】第１実施形態の助手席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【図５】第２実施形態の運転席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【図６】第２実施形態の助手席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【図７】第３実施形態の運転席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【図８】第３実施形態の助手席エアバッグ装置の展開制御を説明するフローチャートである。
【図９】積分値Ｇと補正値αとの関係を示すマップである。
【図１０】運転席荷重Ｗと補正値βとの関係を示すマップである。
【図１１】移動距離Ｌと補正値γとの関係を示すマップである。
【図１２】展開判定値Ｋと規定値Ｎの関係を示すマップである。
【符号の説明】
１…運転席エアバッグ装置
２…運転席インフレータ
３…助手席エアバッグ装置
４…助手席インフレータ
５…運転席プリンテンショナ
６…助手席プリテンショナ
７…Ｇセンサ
８…ベルトセンサ
９…運転席荷重センサ
１０…助手席荷重センサ
１１…エアバッグコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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