(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の被駆動体を駆動させる駆動装置であって、
上記両被駆動体間に設けられた筒状の収納体の内部にモータが収納され、
上記モータで回転駆動される駆動軸がモータの両側から収納体内を通って収納体の両端外方へ突出し、
上記収納体内に、上記モータと駆動軸の回転を制動するブレーキと駆動軸の回転を減速する減速機とが上記駆動軸の軸心上に一直線状に配列されて収納され、
収納体の両端外方に配置された上記被駆動体が駆動軸の端部に取付けられていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
駆動軸の少なくとも一方側を切断して軸継手部材で切り離し自在に接続し、
収納体の内部に、上記軸継手部材が駆動軸の軸心に沿って直線状に配列されていることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対の被駆動体を回転駆動させることによって移動する移動体に設けられる上記被駆動体の駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の駆動装置としては、例えば、図７，図８に示すように、走行台車６０に設けられた駆動車輪６１（被駆動体の一例）を回転駆動させる駆動装置６２がある。すなわち、上記走行台車６０の前後いずれか一方には左右一対の駆動車輪６１が配設され、他方には左右一対の遊転自在な従動車輪６３が配設されている。上記駆動装置６２は左右両駆動車輪６１に対して個々に設けられており、これら両駆動車輪６１が左右一対のチャンネル状のレール６５内を回転駆動することにより、走行台車６０が走行する。
【０００３】
上記各駆動装置６２はそれぞれ、モータ６６と、駆動車輪６１に連結されかつ上記モータ６６で回転される駆動軸６７と、この駆動軸６７の回転を制動する電磁ブレーキ６８と、減速機６９とで構成されている。上記モータ６６と電磁ブレーキ６８と減速機６９とはそれぞれ個々にボルト，ナット（図示せず）等によって走行台車６０に連結固定されている。
【０００４】
これによると、左右両モータ６６で両駆動軸６７を回転させることによって、両駆動車輪６１がレール６５内を回転駆動し、以って走行台車６０が走行する。また、両モータ６６を停止し、両電磁ブレーキ６８で両駆動軸６７の回転を制動することにより、両駆動車輪６１の回転が停止されて固定されるため、走行台車６０はレール６５に支持された状態で停止し停止位置で固定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、走行台車６０を走行させる際、左右両駆動車輪６１を両モータ６６で同期して回転させる必要があるため、両モータ６６の制御等が難しくなった。また、走行台車６０を停止させる際、同様に、左右両駆動車輪６１を両電磁ブレーキ６８で同期して制動させる必要があるため、左右両電磁ブレーキ６８の制御等も難しくなった。
【０００６】
また、両駆動車輪６１を個々の駆動装置６２で駆動させているため、左右両駆動車輪６１間には、２個のモータ６６と２個の電磁ブレーキ６８とを取付ける取付スペースが必要となり、両駆動車輪６１間の間隔Ｗを小さくすることは困難であった。
【０００７】
また、モータ６６と電磁ブレーキ６８と減速機６９とをそれぞれ個々にボルト，ナット（図示せず）等によって走行台車６０に連結固定しているため、取付けに手間がかかった。さらに、走行台車６０のサイズに応じて左右一対の駆動車輪６１の間隔Ｗが異なる場合の対応が困難であった。
【０００８】
本発明は、モータやブレーキによる左右両被駆動体の同期の問題を解決し、取付スペースを小型化でき、取付けが容易で、さらに、左右両の被駆動体の間隔が異なる場合でも容易に対応し得る駆動装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本第１発明における駆動装置は、左右一対の被駆動体を駆動させる駆動装置であって、
上記両被駆動体間に設けられた筒状の収納体の内部にモータが収納され、
上記モータで回転駆動される駆動軸がモータの両側から収納体内を通って収納体の両端外方へ突出し、
上記収納体内に、上記モータと駆動軸の回転を制動するブレーキと駆動軸の回転を減速する減速機とが上記駆動軸の軸心上に一直線状に配列されて収納され、
収納体の両端外方に配置された上記被駆動体が駆動軸の端部に取付けられているものである。
【００１０】
これによると、両被駆動体は駆動軸を介して１個のモータで回転駆動されるため、両被駆動体の回転駆動時の同期を容易に保つことができる。同様に、両被駆動体は駆動軸を介して１個のブレーキで制動されるため、両被駆動体の制動時の同期を容易に保つことができる。
【００１１】
また、両被駆動体間には、１個のモータと１個のブレーキとを取付ける取付スペースがあればよく、したがって、両被駆動体間の間隔を小さくすることができる。
【００１２】
また、モータとブレーキと減速機とは収納体に収納されているため、収納体を走行台車等の移動体に取付けるだけで、駆動装置一式がまとめて取付けられ、取付けが容易になる。さらに、収納体は筒状の部材であるため、上記走行台車等の移動体を補強する補強部材を兼ねることも可能である。
【００１３】
また、本第２発明における駆動装置は、駆動軸の少なくとも一方側を切断して軸継手部材で切り離し自在に接続し、収納体の内部に、上記軸継手部材が駆動軸の軸心に沿って直線状に配列されているものである。
【００１４】
これによると、切断された一方の駆動軸を軸継手部材から取り外し、長さの異なった別の駆動軸を上記軸継手部材に付け替えることによって、左右両被駆動体間の間隔を容易に変更することができる。この際、モータとブレーキと減速機と収納体とはそのままで、切断された一方の駆動軸のみを軸継手部材から取外して交換すればよいため、左右両被駆動体間の間隔が異なった場合でも容易に対応することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図５，図６に示すように、１は荷２を垂直方向に搬送するスラットエレベータ式の搬送装置であり、４条の無端状のチェン体３，４間に保持手段５を介して複数のスラット６が保持され、垂直方向の搬送経路７上ではスラット６が水平姿勢となって荷２を支持搬送し、戻り経路８上ではスラット６が垂直姿勢となって戻されるように構成されている。
【００１６】
図２，図６に示すように、上記各チェン体３，４は、外側のチェン体３と内側のチェン体４とを一組として、左右両側に設けられている。各チェン体３，４は、それぞれ複数のスプロケット９〜１７間に巻張されている。上記各チェン体３，４はそれぞれ、互いに連結された駆動用チェン１９と移動用チェン２１とで二重（ダブルチェン）に構成されている。尚、図４に示すように、上記各スプロケット９〜１７は各チェン体３，４の駆動用チェン１９に歯合している。また、図５，図６に示すように、上記各チェン体３，４は回動装置２２によって一定方向Ａへ同期して回動される。
【００１７】
図２，図３に示すように、上記スラット６は、複数の分割板２６を簾状に連結したものであり、荷２を支持する支持面６ａにかかる荷重の方向とは逆側に曲げ自在な構造を有している。スラット６の前部は、上記保持手段５を介して、外側のチェン体３の移動用チェン２１の長さ方向に相対移動自在に保持されており、また、スラット６の後部は、上記保持手段５を介して、内側のチェン体４の移動用チェン２１の長さ方向に相対移動自在に保持されている。
【００１８】
図２〜図４に示すように、上記保持手段５は、スラット６の前部の左右両側に設けられて外側のチェン体３の移動用チェン２１を前後両側から挟持する一対の駆動用スプロケット２７（被駆動体の一例）と遊転自在なローラ２８および、スラット６の後部の左右両側に設けられて内側のチェン体４の移動用チェン２１を前後両側から挟持する一対の駆動用スプロケット２９（被駆動体の一例）と遊転自在なローラ３０で構成されている。
【００１９】
上記両駆動用スプロケット２７は外側のチェン体３の移動用チェン２１に歯合しており、両駆動用スプロケット２９は内側のチェン体４の移動用チェン２１に歯合している。
【００２０】
上記スラット６には、左右両駆動用スプロケット２７を回転させる一方の駆動装置３２と、左右両駆動用スプロケット２９を回転させる他方の駆動装置３３とが設けられている。
【００２１】
上記一方の駆動装置３２は以下のような構造を有している。
すなわち、図１，図２に示すように、円筒状の収納体３４の内部にはモータ３５が収納され、このモータ３５で回転駆動される駆動軸３６がモータ３５の両側から収納体３４内を通って収納体３４の両端外方へ突出している。さらに、上記収納体３４の内部には、上記駆動軸３６の回転を制動する電磁ブレーキ３７と、駆動軸３６の回転を歯車によって減速する左右一対の減速機３８ａ，３８ｂと、上記駆動軸３６を受ける軸受け３９とが収納されている。
【００２２】
上記両減速機３８ａ，３８ｂはモータ３５の両側に配置され、上記電磁ブレーキ３７はモータ３５と一方の減速機３８ａとの間に配置され、これらモータ３５と電磁ブレーキ３７と両減速機３８ａ，３８ｂと軸受け３９とは駆動軸３６の軸心に沿って直線状に配列されており、さらに、上記モータ３５と電磁ブレーキ３７と両減速機３８ａ，３８ｂとは収納体３４の内部の左右いずれかに偏って位置している。
【００２３】
また、上記駆動軸３６は、モータ３５を貫通してその一端が他方の減速機３８ｂに挿通されかつ他端が電磁ブレーキ３７を貫通して一方の減速機３８ａに挿通されるモータ側駆動軸３６ａと、上記他方の減速機３８ｂから収納体３４の他端外方へ突出する他方の減速機側駆動軸３６ｂと、一方の減速機３８ａから一側方へ突出する一方の減速機側駆動軸３６ｃと、他端がカップリング４０（軸継手部材の一例）を介して上記一方の減速機側駆動軸３６ｃに切り離し自在に接続されている分割駆動軸３６ｄとで構成されている。
【００２４】
上記カップリング４０は、駆動軸３６の軸心に沿って直線状に配列されて、収納体３４の内部に収納されている。また、上記収納体３４の一端は着脱自在なカバー体４１で閉じられており、上記分割駆動軸３６ｄの一端は、上記カバー体４１を貫通して収納体３４の一端外方へ突出し、カバー体４１に設けられた上記軸受け３９で受けられている。そして、上記両駆動用スプロケット２７が一方の駆動装置３２の他方の減速機側駆動軸３６ｂの外端と分割駆動軸３６ｄの外端とに取付けられている。
【００２５】
尚、上記収納体３４には、チェン体３，４の軌道に沿って敷設された給電用レール（図示せず）に摺接してモータ３５へ電力を送る集電装置（図示せず）が設けられている。
【００２６】
また、他方の駆動装置３３も上記一方の駆動装置３２と同一に構成され、上記両駆動用スプロケット２９が他方の駆動装置３３の他方の減速機側駆動軸３６ｂの外端と分割駆動軸３６ｄの外端とに取付けられている。
【００２７】
尚、図３に示すように、スラット６の前後両端にはそれぞれ支軸４２を介してブラケット４３が回動自在に設けられ、上記両駆動装置３２，３３とローラ２８，３０とは上記ブラケット４３に保持されている。
【００２８】
図５，図６に示すように、上記搬送経路７の下端部前方には、荷２をスラット６に対して搬入する搬入用コンベヤ４５が設けられている。また、搬送経路７の上端部後方には、荷２をスラット６から搬出する搬出用コンベヤ４６が設けられている。
【００２９】
以下、上記構成による作用を説明する。
回動装置２２によって各チェン体３，４が一定方向Ａに一定速度Ｖで回動し、この際、前後両駆動装置３２，３３の各モータ３５が停止し、電磁ブレーキ３７で駆動軸３６が制動されている場合、各駆動用スプロケット２７，２９の回転がロックされるため、各スラット６は、保持手段５により各チェン体３，４に保持されて、チェン体３，４と一体に一定方向Ａへ一定速度Ｖで移動する。
【００３０】
そして、図５に示すように、スラット６は、搬送経路７上で水平姿勢となって上昇し、戻り経路８上で垂直姿勢となって下方へ戻る。荷２は、搬入用コンベヤ４５によって水平姿勢のスラット６上に渡され、搬送経路７に沿って上方へ搬送され、搬出用コンベヤ４６上へ搬出される。
【００３１】
この際、上記前後両駆動装置３２，３３の各電磁ブレーキ３７の制動を解除するとともにモータ３５を駆動させることにより、各駆動用スプロケット２７，２９が移動用チェン２１に歯合した状態で強制的に回転し、その結果、スラット６が各チェン体３，４の長さ方向に相対移動する。これにより、搬送経路７における各スラット６の上下間のピッチＰを荷２の高さに応じて拡大したり縮小することが自在に行える。
【００３２】
また、一定方向Ａへ一定速度Ｖで移動するチェン体３，４に対して、上記各駆動用スプロケット２７，２９を正回転させて、スラット６をチェン体３，４に対して相対速度Ｖａで一定方向Ａへ移動させた場合、上記スラット６の見かけ上の移動速度はＶ＋Ｖａに増速される。また、上記各駆動用スプロケット２７，２９を逆回転させて、スラット６をチェン体３，４に対して相対速度Ｖａで一定方向Ａとは逆方向Ｂへ移動させた場合、上記スラット６の見かけ上の移動速度はＶ−Ｖａに減速される。
【００３３】
このように、スラット６の見かけ上の移動速度をチェン体３，４の回動速度Ｖよりも増速することによって、荷２の搬送能力が向上し、さらに、搬入出部においてスラット６の見かけ上の移動速度をチェン体３，４の回動速度Ｖよりも減速することによって、各コンベヤ４５，４６に対する荷２の受け渡しのタイミングを容易にとることができる。
【００３４】
また、図１，図２に示すように、一方の駆動装置３２において、左右両駆動用スプロケット２７は駆動軸３６を介して１個のモータ３５で回転駆動されるため、両駆動用スプロケット２７の回転時の同期を容易に保つことができる。同様に、左右両駆動用スプロケット２７は駆動軸３６を介して１個の電磁ブレーキ３７で制動されるため、両駆動用スプロケット２７の制動時の同期を容易に保つことができる。
【００３５】
また、両駆動用スプロケット２７間に設けられるモータ３５と電磁ブレーキ３７との数はそれぞれ１個ずつでよいため、両駆動用スプロケット２７間の間隔Ｗを小さくすることもできる。
【００３６】
また、モータ３５と電磁ブレーキ３７と両減速機３８ａ，３８ｂとは全て収納体３４の内部に収納されているため、図３に示すように、収納体３４をスラット６のブラケット４３に取付けるだけで、一方の駆動装置３２一式がまとめて取付けられ、取付けが容易になる。さらに、収納体３４は筒状の部材であるため、スラット６の前後端部を補強する補強部材を兼ねることも可能である。
【００３７】
また、図１に示すように、カップリング４０から分割駆動軸３６ｄを取り外し、長さの異なった別の分割駆動軸３６ｄを上記カップリング４０で接続することによって、左右両駆動用スプロケット２７間の間隔Ｗを容易に変更することができる。このように、モータ３５と電磁ブレーキ３７と両減速機３８ａ，３８ｂと収納体３４とはそのままで、分割駆動軸３６ｄのみを交換すればよいため、左右両駆動用スプロケット２７間の間隔Ｗが異なった場合でも容易に対応することができる。
【００３８】
また、他方の駆動装置３３においても、上記一方の駆動装置３２と同じ効果を得ることができる。
上記実施の形態では、図２に示すように、両駆動装置３２，３３をスラット６に設けているが、スラット６に限らず、走行台車等の他の移動体に設けてもよい。また、一方の駆動装置３２または他方の駆動装置３３のいずれかのみを設けてもよい。
【００３９】
上記実施の形態では、図１に示すように、被駆動体の一例として駆動用スプロケット２７，２９を挙げたが、スプロケットに限らず車輪やローラであってもよい。
【００４０】
上記実施の形態では、図５に示すように、荷２を垂直方向に搬送しているが、水平方向または斜め方向に搬送する搬送装置であってもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように本第１発明によれば、両被駆動体は駆動軸を介して１個のモータで回転駆動されるため、両被駆動体の回転駆動時の同期を容易に保つことができる。同様に、両被駆動体は駆動軸を介して１個のブレーキで制動されるため、両被駆動体の制動時の同期を容易に保つことができる。
【００４２】
また、両被駆動体間には、１個のモータと１個のブレーキとを取付ける取付スペースがあればよく、したがって、両被駆動体間の間隔を小さくすることができる。
【００４３】
また、モータとブレーキと減速機とは収納体に収納されているため、収納体を走行台車等の移動体に取付けるだけで、駆動装置一式がまとめて取付けられ、取付けが容易になる。さらに、収納体は筒状の部材であるため、上記走行台車等の移動体を補強する補強部材を兼ねることも可能である。
【００４４】
本第２発明によれば、切断された一方の駆動軸を軸継手部材から取り外し、長さの異なった別の駆動軸を上記軸継手部材に付け替えることによって、左右両被駆動体間の間隔を容易に変更することができる。この際、モータとブレーキと減速機と収納体とはそのままで、切断された一方の駆動軸のみを軸継手部材から取外して交換すればよいため、左右両被駆動体間の間隔が異なった場合でも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における駆動装置の構成を示す断面図である。
【図２】同、駆動装置を設けたスラットの平面図である。
【図３】同、駆動装置を設けたスラットの側面図である。
【図４】同、駆動装置によって回転駆動される駆動用スプロケットが歯合するチェン体の構成を示す図である。
【図５】同、駆動装置で移動されるスラットを有する搬送装置の側面図である。
【図６】同、駆動装置で移動されるスラットを有する搬送装置の斜視図である。
【図７】従来の駆動装置を設けた走行台車の底面図である。
【図８】従来の駆動装置を設けた走行台車の正面図である。
【符号の説明】
２７，２９    駆動用スプロケット（被駆動体）
３２，３３    駆動装置
３４    収納体
３５    モータ
３６    駆動軸
３７    電磁ブレーキ
３８ａ，３８ｂ    減速機
４０    カップリング（軸継手部材）
【図１】
0003622464.tif 000002
【図２】
0003622464.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003622464.tif 000007
【図７】
0003622464.tif 000008
【図８】
0003622464.tif 000009