(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体の両面が絶縁体で覆われてなる２枚のテープ電線のそれぞれが、端部における片面側の絶縁体の一部を欠落させて導体を露出してなる接続部位を有し、両接続部位の露出導体同士が接触すると共に、その接触する位置において両テープ電線が、ヒンジ部を介して開閉可能に連結された部材からなる一対の挟持部と、両挟持部に当接して閉方向の弾性力を付与するように湾曲した板状バネとからなる挟持手段の前記両挟持部間で外側から弾性的に挟まれていることを特徴とするテープ電線の接続構造。
【請求項２】
前記挟持部は、その少なくとも一方の内側に、前記両接続部位を挟込む凹部が設けられているとともに、その凹部における両挟持部間の距離が両接続部位の厚みよりも短くなっていることを特徴とする請求項１に記載のテープ電線の接続構造。
【請求項３】
前記両接続部位の導体露出面とは反対側の面に厚み調整板が取付けられ、前記挟持部にはその内側に、上記厚み調整板を有する両接続部位を挟込む第１凹部が設けられているとともに、その第１凹部の入り口にこれより浅い第２凹部が形成され、両凹部の段差により厚み調整板の取付け部分が抜け出るのを防止し、かつ第１凹部における両挟持部間の距離が上記両厚み調整板を有する両接続部位の厚みよりも短くなっていることを特徴とする請求項２に記載のテープ電線の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導体の両面が絶縁体で覆われてなるフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）のようなテープ電線同士を電気的に接続するテープ電線の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テープ電線同士の接続は、従来、接続対象の複数のテープ電線における導体を両側から覆う２つの絶縁性フィルムの一方側における端部を剥離させて導体を露出させ、その露出した導体同士を重ね合わせると共に抵抗溶接等を施すことで行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、溶接により導体同士を電気的に接続する場合には、絶縁性フィルムを剥がし、２つのテープ電線における導体同士を位置合わせした状態で溶接を行う必要がある故に、作業に手間がかかり、また大がかりな装置を必要とするという不都合があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、導体同士の接続を容易に行えるようにするテープ電線の接続構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープ電線の接続構造は、導体の両面が絶縁体で覆われてなる２枚のテープ電線のそれぞれが、端部における片面側の絶縁体の一部を欠落させて導体を露出してなる接続部位を有し、両接続部位の露出導体同士が接触すると共に、その接触する位置において両テープ電線が、ヒンジ部を介して開閉可能に連結された部材からなる一対の挟持部と、両挟持部に当接して閉方向の弾性力を付与するように湾曲した板状バネとからなる挟持手段の前記両挟持部間で外側から弾性的に挟まれていることを特徴とする。
【０００６】
この接続構造による場合には、一対の挟持部を開いた状態にしておき、その間に、２つのテープ電線の接続部位の幅方向を揃えて挿入した後に、一対の挟持部を閉じた状態にすれば、導体同士が接続された状態が容易に得られる。
【０００７】
また、本発明のテープ電線の接続構造において、前記挟持部は、その少なくとも一方の内側に、前記両接続部位を挟込む凹部が設けられているとともに、その凹部における両挟持部間の距離が両接続部位の厚みよりも短くなっている構成とすることができる。
【０００８】
この構成にあっては、挟持部に設けられた、両接続部位を挟込む凹部における両挟持部間の距離が両接続部位の厚みよりも短いので、両挟持部が接続部位を確実に、かつしっかりと挟持することができ、電気的にも安定な接続を得ることができる。
【０００９】
また、本発明のテープ電線の接続構造において、前記両接続部位の導体露出面とは反対側の面に厚み調整板が取付けられ、前記両挟持部にはその内側に、上記厚み調整板を有する両接続部位を挟込む第１凹部が設けられているとともに、その第１凹部の入り口にこれより浅い第２凹部が形成され、両凹部の段差により厚み調整板の取付け部分が抜け出るのを防止し、かつ第１凹部における両挟持部間の距離が上記両厚み調整板を有する両接続部位の厚みよりも短くなっている構成とすることができる。
【００１０】
この構成にあっては、両挟持部の第１凹部が厚み調整板を有する接続部位を確実に、かつしっかりと挟持することができ、電気的にも安定な接続を得ることができることに加えて、第１凹部の入り口が狭くなっているため、テープ電線が抜け出る方向の力を受けても、入り口に厚み調整板が当接してテープ電線が抜け出ることが阻止される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を具体的に説明する。
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す分解斜視図である。
【００１２】
このテープ電線の接続構造は、接続部位１０ａを有するテープ電線１０と、接続部位２０ａを有するテープ電線２０と、挟持部材３１および板状バネ３５からなる挟持手段３０とを具備する。
【００１３】
上記テープ電線１０と２０とは、図２に示す同一の構造のものであり、具体的には以下のようになっている。テープ電線１０は、複数の、例えば３つの導体１１が、両側から絶縁性フィルム１２、１３で挟まれ、各絶縁性フィルム１２、１３の内側に設けられた接着剤により貼り合わされた構成となっている。テープ電線２０も同様であり、複数の、例えば３つの導体２１が、両側から絶縁性フィルム２２、２３で挟まれ、各絶縁性フィルム２２、２３の内側に設けられた接着材により貼り合わされた構成となっている。なお、両テープ電線１０、２０における導体幅と導体間ピッチとは等しくなっているが、両テープ電線を重ね合わせた際に所定の導体同士が重ね合わせられる構造である限り、両テープ電線１０、２０における導体幅と導体間ピッチとは等しい必要はない。
【００１４】
上記挟持手段３０は、これらテープ電線１０、２０の端部である接続部位１０ａ、２０ａを挟持するものであり、上述したように挟持部材３１と板状バネ３５とからなる。挟持部材３１は、例えば樹脂材料からなり、一対の挟持部３２、３３が薄肉のヒンジ３４を介して連結され、図３（ａ）（ｂ）に示すようにヒンジ３４を介して挟持部３２、３３が開閉可能に構成されている。各挟持部３２、３３の内側には、接続部位１０ａ、２０ａが装着される凹部３２ａ、３３ａが形成され、各挟持部３２、３３の外側には一定幅の窪み３２ｂ、３３ｂが形成されている。
【００１５】
一方、板状バネ３５は、板材を大きく湾曲した形状に折り曲げてなるものであり、そのほぼ全体が挟持部材３１に設けたヒンジ３４および窪み３２ｂ、３３ｂを覆う状態で窪み３２ｂ、３３ｂと当接するようにして板状バネ３５は挟持部材３１にセットされる。なお、板状バネ３５は、少なくとも両端部３６、３７が挟持部材３１の窪み３２ｂ、３３ｂと当接するようにしてもよい。
【００１６】
次に、第１実施形態に係るテープ電線の接続構造を得る作業手順について説明する。
【００１７】
まず、図４（ａ）に示すように、挟持部材３１の挟持部３２、３３を開いた状態にし、挟持部３２、３３の凹部３２ａ、３３ａにテープ電線１０、２０の接続部位１０ａ、２０ａを、導体１１、２１の露出面同士が向かい合うように揃えて挿入する。
【００１８】
次に、図４（ｂ）に示すように、挟持部材３１の挟持部３２、３３を閉じた状態になし、その後、板状バネ３５をヒンジ３４側から押し込んでセットする。このとき、窪み３２ｂ、３３ｂの幅寸法は、板状バネ３５の幅寸法と同一または若干長めに設定しておくのがよい。このようにすると、板状バネ３５の押し込みをスムーズに行える。
【００１９】
その結果、図４（ｃ）に示すように、板状バネ３５の弾性力を受けて挟持部３２、３３の間に内側に押圧する力が働き、重なっている接続部位１０ａ、２０ａがその押圧力により挟持されるとともに、導体１１、２１の露出面同士が押圧された状態で電気的に接続される。
【００２０】
したがって、第１実施形態による場合には、２つのテープ電線１０、２０の接続部位１０ａ、２０ａを挟持手段３０に、その露出した導体１１、２１同士が向かい合うようようにセットして挟持すればよく、２つのテープ電線１０、２０における導体１１、２１同士の接続を容易に行い得る。
【００２１】
ここで、図５等に基づいて各部の寸法について説明する。
【００２２】
図５（ａ）に示すように、同一構造の２つのテープ電線１０、２０における一方の接続部位１０ａ（または２０ａ）の厚み寸法をｔ１とする。このとき、図５（ｂ）に示すように挟持部３２、３３を閉めた状態において、凹部３２ａ、３３ａ間の寸法ｔ２は、２ｔ１＞ｔ２とする。また、挟持部３２、３３を閉めた状態において、図５（ｃ）に示す板状バネ３５の両端部３６、３７が当接する窪み３２ｂ、３３ｂの間隔ｔ３に対して、自然状態にある板状バネ３５の両端部３６、３７の離隔寸法ｔ４は、ｔ３＞ｔ４とする。
【００２３】
このような寸法関係に調整することにより、接続部位１０ａ、２０ａを一定押圧力にて挟持でき、挟持手段３０からテープ電線１０、２０が抜け落ちることを防止することができる。
【００２４】
加えて、図５（ｂ）に示すように凹部３２ａ、３３ａの長さＬ１は、接続部位１０ａ、２０ａの長さＬ２より若干短めに設定するのが好ましい。このようにすると、図４（ｃ）に示すように、接続部位１０ａ、２０ａの端を凹部３２ａ、３３ａの内奥部に達するように深く挿入しても、前記境界Ｄが挟持部３２、３３の外側に位置するようにできるため、挟持部３２、３３が境界Ｄ部分の外寸厚みが厚くなった部分を避け、外寸厚みがほぼ均一に揃った部分を挟持するようになる。したがって、凹部３２ａ、３３ａに対する接続部位１０ａ、２０ａの挿入長さを調節する必要性が無く、接続部位１０ａ、２０ａの挿入を容易に行うことが可能になる。
【００２５】
また、図１に示すように、凹部３２ａ、３３ａの幅Ｗ１は、テープ電線１０、２０の幅Ｗ２とほぼ同一とするのが好ましい。このようにすると、図４（ａ）に示したように、開いた状態にある挟持部３２、３３の凹部３２ａ、３３ａに接続部位１０ａ、２０ａを挿入するとき、凹部３２ａ、３３ａと接続部位１０ａ、２０ａとの幅方向での位置ずれを抑制できる。
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態を示す断面図である。なお、第１実施形態と同一構成部分には、同一番号を付している。
【００２６】
第２実施形態では、２つのテープ電線１０、２０の両接続部位１０ａ、２０ａの厚み方向の導体露出面とは反対側に、例えば樹脂製の厚み調整板４０が取付けられ、かつ、挟持部３２、３３の凹部３２ａ、３３ａがその深さを、内奥部Ａを入口部Ｂよりも深くして形成され、内奥部Ａと入口部Ｂとの間に段差３２ｃ、３３ｃが存在する。
【００２７】
この第２実施形態における作業手順は、以下のようにして行われる。
【００２８】
まず、接続部位１０ａ、２０ａの露出導体１１、２１とは反対側に同幅の厚み調整板４０をそれぞれ貼り付ける。続いて、導体１１、２１側を内側にして両接続部位１０ａ、２０ａを重ねて、予め開いている挟持部３２、３３の凹部３２ａ、３３ａに、厚み調整板４０を貼り付けた部分が深い内奥部Ａに収まり、かつ前記境界Ｄが凹部３２ａ、３３ａの外側に位置するようにセットする。その後、挟持部３２、３３を閉じて、板状バネ３５を挟持部材３１に装着する。
【００２９】
ここで、図７に基づいて各部の寸法について説明する。
【００３０】
図７（ａ）に示すように、厚み寸法ｔ１の接続部位１０ａ（２０ａ）に厚み調整板４０が取り付けられた状態における厚み調整板４０と接続部位１０ａ（２０ａ）との合計厚み寸法をｔ６とする。この場合において、図７（ｂ）に示す挟持部３２、３３を閉めた状態において、凹部３２ａ、３３ａの内奥部Ａ間の離隔寸法ｔ５はｔ５＜２ｔ６とし、同じく入口部Ｂ間の離隔寸法ｔ７はｔ７＜２ｔ６でかつ、２ｔ１＜ｔ７とする。加えて、図７（ｂ）に示すように入口部Ｂの長さＬ４と、境界Ｄと厚み調整板４０との間の距離Ｌ６との関係は、Ｌ４＜Ｌ６とするのが好ましい。
【００３１】
この構成の第２実施形態のテープ電線の接続構造にあっては、凹部３２ａ、３３ａの間で両接続部位１０ａ、２０ａが、境界Ｄの外寸厚みが厚くなった部分を避けて挟持されるとともに、段差３２ｃ、３３ｃで厚み調整板４０の抜け落ちが防止される。
【００３２】
また、凹部３２ａ、３３ａの長さＬ１は、接続部位１０ａ、２０ａの長さＬ２より若干短めに設定し、かつ内奥部Ａの長さＬ３は厚み調整板４０の長さＬ５に対しＬ３＞Ｌ５の関係を満たしながらもＬ３とＬ５の長さがほぼ同一となるのが好ましい。このようにすると、接続部位１０ａ、２０ａの端を凹部３２ａ、３３ａの内奥部に達するように深く挿入しても、先端により挿入方向の位置決めがされるため、凹部３２ａ、３３ａに対する接続部位１０ａ、２０ａの挿入長さを調節する必要性が無く、接続部位１０ａ、２０ａの挿入を容易に行うことが可能になる。
【００３３】
なお、上述した第１、第２実施形態では、接続対象のテープ電線は導体幅および導体間ピッチが等しいもの同士を用いた例を挙げて説明しているが、両テープ電線を重ねたとき、両テープ電線における対応する導体同士が重なると共に、他の導体に対して重ならないテープ電線同士である場合にも本発明は適用できる。
【００３４】
また、上述した実施形態ではテープ電線の端部を電気的に接続する場合を例に挙げて説明しているが、本発明はこれに限らず、テープ電線の途中であっても接続することができる。この場合は、挟持手段のヒンジ部分と板状バネにテープ電線挿通穴を設けるようにしておけばよい。
【００３５】
また、上述した本発明により接続される対象であるテープ電線としては、導体の数が１または２以上であるものであってもよく、また、その導体が絶縁性フィルム等の絶縁体で覆われたものであってもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１の発明による場合には、導体の両面が絶縁体で覆われてなる２枚のテープ電線のそれぞれが、端部における片面側の絶縁体の一部を欠落させて導体を露出してなる接続部位を有し、両接続部位の露出導体同士が接触すると共に、その接触する位置において両テープ電線が、ヒンジ部を介して開閉可能に連結された部材からなる一対の挟持部と、両挟持部に当接して閉方向の弾性力を付与するように湾曲した板状バネとからなる挟持手段の前記両挟持部間で外側から弾性的に挟まれている構成であるので、一対の挟持部を開いた状態にしておき、その間に、２つのテープ電線の接続部位の幅方向を揃えて挿入した後に、一対の挟持部を閉じた状態にすれば、導体同士が接続された状態を容易に得ることができ、作業が簡単になる。
【００３７】
また、請求項２の発明による場合には、前記挟持部は、その少なくとも一方の内側に、前記両接続部位を挟込む凹部が設けられているとともに、その凹部における両挟持部間の距離が両接続部位の厚みよりも短くなっている構成である故に、挟持部に設けられた、両接続部位を挟込む凹部における両挟持部間の距離が両接続部位の厚みよりも短いので、両挟持部が接続部位を確実に、かつしっかりと挟持することができ、安定な電気的接続を得ることができる。
【００３８】
また、請求項３の発明による場合には、前記両接続部位の導体露出面とは反対側の面に厚み調整板が取付けられ、前記両挟持部にはその内側に、上記厚み調整板を有する両接続部位を挟込む第１凹部が設けられているとともに、その第１凹部の入り口にこれより浅い第２凹部が形成され、両凹部の段差により厚み調整板の取付け部分が抜け出るのを防止し、かつ第１凹部における両挟持部間の距離が上記両厚み調整板を有する両接続部位の厚みよりも短くなっている構成である故に、両挟持部の第１凹部が厚み調整板を有する接続部位を確実に、かつしっかりと挟持することができ、安定な電気的接続を得ることができることに加えて、第１凹部の入り口が狭くなっているため、テープ電線が抜け出る方向の力を受けても、入り口に厚み調整板が当接してテープ電線が抜け出ることを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るテープ電線の接続構造に用いるテープ電線の構成を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るテープ電線の接続構造に使用する挟持部材の開閉状態を示す正面図（模式図）であり、（ａ）は閉じた状態を示し、（ｂ）は開いた状態を示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係るテープ電線の接続構造を得る作業手順を説明するための工程図（模式図）であり、（ａ）および（ｂ）はその正面図、（ｃ）は正面断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るテープ電線の接続構造における各部の寸法を説明するための図であり、（ａ）は接続部位の近傍を示す正面図、（ｂ）は接続部材を示す正面断面図、（ｃ）は板状バネを示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るテープ電線の接続構造を示す正面断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るテープ電線の接続構造における各部の寸法を説明するための図であり、（ａ）は接続部位の近傍を示す外観斜視図、（ｂ）は接続部材を示す正面断面図である。
【符号の説明】
１０、２０  テープ電線
１０ａ、２０ａ  接続部位
１１、２１  導体
１２、１３、２２、２３  絶縁性フィルム
３０  挟持手段
３１  挟持部材
３２、３３  挟持部
３２ａ、３３ａ  凹部
３４  ヒンジ
３５  板状バネ
３６、３７  端部
４０  厚み調整板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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