(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム動作確認試験を行うときにアラームを発生および送信する少なくとも一つの対向側装置と、前記対向側装置とインタフェース接続されていて、インタフェースから入力されるＬＩＮＫパルスが遮断されると前記対向側装置に対して自動的に出力するＬＩＮＫパルスを遮断する少なくとも一つの端末装置と、前記対向側装置と前記端末装置間のＬＩＮＫパルス送受信を集中制御する自局側装置とを有するデータ通信システムの動作確認を行うデータ通信装置間システム試験装置であって、
前記対向側装置は、前記自局側装置より試験用信号を受信する試験用信号受信手段と、前記試験用信号受信手段が前記試験用信号を認識するための十分な時間を生成する誤検出防止時間生成手段と、前記端末装置に対し前記ＬＩＮＫパルスを遮断するＬＩＮＫＤＯＷＮ発生手段と、前記端末装置によりＬＩＮＫパルスが遮断されることを検出するＬＩＮＫＤＯＷＮ検出手段と、前記ＬＩＮＫＤＯＷＮ検出手段の動作処理に応じて前記自局側装置に対しＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を転送するアラーム送信手段とを有し、
前記自局側装置は、システム動作確認試験の動作処理待ち時間を設定する試験時間設定手段と、前記試験用信号を生成し、前記対向側装置に前記試験用信号を送信する試験用信号送信手段と、前記ＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するアラーム検出手段と、前記動作処理待ち時間と、試験開始時より前記ＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間とを比較し、判定結果を出力する比較判定手段とを有することを特徴とするデータ通信装置間システム試験装置。
【請求項２】
前記比較判定手段は、試験開始時より前記ＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間が前記試験時間設定手段により設定された前記動作処理待ち時間を下回るとき、システム動作が正常であることを示す判定結果を出力することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置間システム試験装置。
【請求項３】
前記比較判定手段は、試験開始時より前記ＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間が前記試験時間設定手段により設定された前記動作処理待ち時間を上回るとき、システム動作が異常であることを示す判定結果を出力することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置間システム試験装置。
【請求項４】
前記誤検出防止時間生成手段により生成された前記試験用信号を認識するための時間は１秒間であり、試験時間設定手段により設定された前記動作処理待ち時間は２秒間であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のデータ通信装置間システム試験装置。
【請求項５】
システム動作確認試験を行うときにアラームを発生および送信する少なくとも一つの対向側装置と、前記対向側装置とインタフェース接続されていて、インタフェースから入力されるＬＩＮＫパルスが遮断されると前記対向側装置に対して自動的に出力するＬＩＮＫパルスを遮断する少なくとも一つの端末装置と、前記対向側装置と前記端末装置間のＬＩＮＫパルス送受信を集中制御する自局側装置とを有するデータ通信システムの動作確認を行うデータ通信装置間システム試験装置におけるデータ通信装置間システム試験方法であって、
前記対向側装置は、前記自局側装置より試験用信号を受信する試験用信号受信工程と、前記試験用信号受信工程が前記試験用信号を認識するための十分な時間を生成する誤検出防止時間生成工程と、前記端末装置に対し前記ＬＩＮＫパルスを遮断するＬＩＮＫＤＯＷＮ発生工程と、前記端末装置によりＬＩＮＫパルスが遮断されることを検出するＬＩＮＫＤＯＷＮ検出工程と、前記ＬＩＮＫＤＯＷＮ検出工程の動作処理に応じて前記自局側装置に対しＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を転送するアラーム送信工程とを有し、
前記自局側装置は、システム動作確認試験の動作処理待ち時間を設定する試験時間設定工程と、前記試験用信号を生成し、前記対向側装置に前記試験用信号を送信する試験用信号送信工程と、前記ＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するアラーム検出工程と、前記動作処理待ち時間と、試験開始時より前記ＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間とを比較し、判定結果を出力する比較判定工程とを有することを特徴とするデータ通信装置間システム試験方法。
【請求項６】
前記比較判定工程は、試験開始時より前記ＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間が前記試験時間設定工程により設定された前記動作処理待ち時間を下回るとき、システム動作が正常であることを示す判定結果を出力することを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置間システム試験方法。
【請求項７】
前記比較判定工程は、試験開始時より前記ＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間が前記試験時間設定工程により設定された前記動作処理待ち時間を上回るとき、システム動作が異常であることを示す判定結果を出力することを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置間システム試験方法。
【請求項８】
前記誤検出防止時間生成工程により生成された前記試験用信号を認識するための時間は１秒間であり、試験時間設定工程により設定された前記動作処理待ち時間は２秒間であることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載のデータ通信装置間システム試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信装置間システム試験装置および方法に関するものであり、特にアラーム転送機能及びインタフェース間のＬＩＮＫパルス送受信制御機能を利用して自局側装置から対向側装置のインタフェースの動作確認試験をできるようにしたデータ通信装置間システム試験装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
データ通信装置間のシステム構成においてシステムの正常性を確認する際には一般的に所定のテストパターン信号を自局側装置から対向側のデータ通信装置もしくはインタフェースに送信し、その折り返しの信号を検出し比較することで動作確認を行う。従来では対向側に人員を派遣して試験用の装置を取り付け試験を行う必要があったが、その煩雑さを多少なりとも軽減するための技術が存在している。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の技術では、リモートノードに操作者を配置させることなく集中制御ノードから通信回線を介して特定のパターン信号を送信することにより、通信回線の障害検出を的確に制御できる通信回線障害検出方式を提供するために、各リモートノードのノード間のデータ回線の１つに分岐装置を設け、前記分岐装置にさらにリモートノード側の通信回線障害を検出するための通信回線障害検出回路を接続する形式を採っている。前記通信回線障害検出回路は、前記分岐装置を設けた回線を監視して、集中制御ノードから直接にまたは他リモートノードを経由して前記パターン信号を受信すると、集中制御ノードと前記通信回線障害検出回路間にて一定時間回線試験パターンデータの送受信を実行し、伝送される情報を監視して障害を検出する検出手段を備えることで、回線試験を自動制御している。
【０００４】
また特許文献２に記載の技術では、試験用機器を外部に接続することなく、回線障害部位の切り分けが容易にできる回線疎通試験制御方式およびその制御を実行するＡＴＭ回線終端装置を提供するために、回線の疎通試験時に、前記ＡＴＭ端末回線終端装置に収容された保守端末装置からの遠隔操作により回線上にループバックを自由に設定して、データ端末装置と接続しているデータ物理回線やＡＴＭ回線終端装置同士を接続する中継回線等の種々の回線の品質を試験することができるようにし、ループバック個所を順次変更して試験することによって、障害個所の切り分けを容易に行うことができる。ただし、保守員が前記保守端末装置からループバックの設定対象となる装置に対しループの設定を指示するときは、前記保守端末装置から論理的に装置に設定される論理ループと、コネクタを用いて設定される物理ループとを適当に使い分けて試験する。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６１−１１６４３６号公報
【特許文献２】
特開２００１−０２４６６７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したとおり、データ通信装置のシステム構成においてシステムの正常性を確認するために、対向側の装置に対してループテストを実行しシステムの正常性を確認している。しかしながら、ループ試験において正常性を確認できる範囲は、ループポイントが必ず対向側装置の内部回路になるため、末端のシステムまで確認をすることができない。システムの末端まで正常に動作していることを確認する方法が必要になってくる。
【０００７】
特許文献１では、回線の正常性を確認する方法として装置外部に分岐装置と通信回線障害検出回路を配置している構成を採っている。しかしこの構成では、リモートノードに人を配置する必要はないものの、分岐装置で確認できる範囲は、集中制御ノードとリモートノードとの入力インターフェース間だけになってしまい、システム末端までの確認はできない。
【０００８】
特許文献２では、論理ループと物理ループを使用したループバックの自由設定により回線状態の判定をする構成を採っているが、このループ形成方法では、論理ループの場合、ループポイントがＡＴＭ回線終端装置内部になり、データ端末装置を含んだ装置全体を確認することができない。また物理ループの場合は、装置全体を確認することは可能になるが、ループ形成方法として外付けコネクタが必要になるためループポイントには必ず人を配置する必要がある。
【０００９】
本発明では、システム全体を確認する手段として、対向側に人の手を介在することなく、アラーム転送機能を有効に使用する。そのために、インタフェースを持つ端末装置の「インターフェースからの入力信号断にて、出力信号も断する機能」を流用して、対向側装置に人を配置させることなく、システムの末端まで正常に動作していることを確認できるデータ通信装置間システム試験装置および方法を提供することを目的とする。
【００１０】
請求項１に係る発明では、自局側装置または対向側装置が何らかの異常を検出したときにアラーム発生させるアラーム転送機能と、端末装置の対向側装置へのＬＩＮＫパルス自動遮断機能をシステム動作試験時に利用し、試験用信号が検出されたときに強制的にアラームを発生させ、端末装置に対しＬＩＮＫパルスを遮断し、それに伴うＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を試験の判定結果に活用するデータ通信装置間システム試験装置を提供することを目的とする。
【００１１】
請求項２に係る発明では、本発明のシステム動作確認試験によりシステム全体が正常であるということを明確に示すデータ通信装置間システム試験装置を提供することを目的とする。
【００１２】
請求項３に係る発明では、本発明のシステム動作確認試験によりシステム全体が異常であるということを明確に示すデータ通信装置間システム試験装置を提供することを目的とする。
【００１３】
請求項４に係る発明では、本発明のシステム動作確認試験が良好でかつ迅速な判定結果を出力するために、対向側装置が試験用信号をきちんと認識するための最適な時間および自局側装置での試験の動作処理待ち時間として最適な時間を示すデータ通信装置間システム試験装置を提供することを目的とする。
【００１４】
請求項５に係る発明では、自局側装置または対向側装置が何らかの異常を検出したときにアラーム発生させるアラーム転送機能と、端末装置の対向側装置へのＬＩＮＫパルス自動遮断機能をシステム動作試験時に利用し、試験用信号が検出されたときに強制的にアラームを発生させ、端末装置に対しＬＩＮＫパルスを遮断し、それに伴うＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を試験の判定結果に活用するデータ通信装置間システム試験方法を提供することを目的とする。
【００１５】
請求項６に係る発明では、本発明のシステム動作確認試験によりシステム全体が正常であるということを明確に示すデータ通信装置間システム試験方法を提供することを目的とする。
【００１６】
請求項７に係る発明では、本発明のシステム動作確認試験によりシステム全体が異常であるということを明確に示すデータ通信装置間システム試験方法を提供することを目的とする。
【００１７】
請求項８に係る発明では、本発明のシステム動作確認試験が良好でかつ迅速な判定結果を出力するために、対向側装置が試験用信号をきちんと認識するための最適な時間および自局側装置での試験の動作処理待ち時間として最適な時間を示すデータ通信装置間システム試験方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を解決するため、請求項１に記載の発明は、システム動作確認試験を行うときにアラームを発生および送信する少なくとも一つの対向側装置と、対向側装置とインタフェース接続されていて、インタフェースから入力されるＬＩＮＫパルスが遮断されると対向側装置に対して自動的に出力するＬＩＮＫパルスを遮断する少なくとも一つの端末装置と、対向側装置と端末装置間のＬＩＮＫパルス送受信を集中制御する自局側装置とを有するデータ通信システムの動作確認を行うデータ通信装置間システム試験装置であって、対向側装置は、自局側装置より試験用信号を受信する試験用信号受信手段と、試験用信号受信手段が試験用信号を認識するための十分な時間を生成する誤検出防止時間生成手段と、端末装置に対しＬＩＮＫパルスを遮断するＬＩＮＫＤＯＷＮ発生手段と、端末装置によりＬＩＮＫパルスが遮断されることを検出するＬＩＮＫＤＯＷＮ検出手段と、ＬＩＮＫＤＯＷＮ検出手段の動作処理に応じて自局側装置に対しＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を転送するアラーム送信手段とを有し、自局側装置は、システム動作確認試験の動作処理待ち時間を設定する試験時間設定手段と、試験用信号を生成し、対向側装置に試験用信号を送信する試験用信号送信手段と、ＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するアラーム検出手段と、動作処理待ち時間と、試験開始時よりＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間とを比較し、判定結果を出力する比較判定手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、比較判定手段は、試験開始時よりＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間が試験時間設定手段により設定された動作処理待ち時間を下回るとき、システム動作が正常であることを示す判定結果を出力することを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、比較判定手段は、試験開始時よりＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間が試験時間設定手段により設定された動作処理待ち時間を上回るとき、システム動作が異常であることを示す判定結果を出力することを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の発明において、誤検出防止時間生成手段により生成された試験用信号を認識するための時間は１秒間であり、試験時間設定手段により設定された動作処理待ち時間は２秒間であることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、システム動作確認試験を行うときにアラームを発生および送信する少なくとも一つの対向側装置と、対向側装置とインタフェース接続されていて、インタフェースから入力されるＬＩＮＫパルスが遮断されると対向側装置に対して自動的に出力するＬＩＮＫパルスを遮断する少なくとも一つの端末装置と、対向側装置と端末装置間のＬＩＮＫパルス送受信を集中制御する自局側装置とを有するデータ通信システムの動作確認を行うデータ通信装置間システム試験装置におけるデータ通信装置間システム試験方法であって、対向側装置は、自局側装置より試験用信号を受信する試験用信号受信工程と、試験用信号受信工程が試験用信号を認識するための十分な時間を生成する誤検出防止時間生成工程と、端末装置に対しＬＩＮＫパルスを遮断するＬＩＮＫＤＯＷＮ発生工程と、端末装置によりＬＩＮＫパルスが遮断されることを検出するＬＩＮＫＤＯＷＮ検出工程と、ＬＩＮＫＤＯＷＮ検出工程の動作処理に応じて自局側装置に対しＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を転送するアラーム送信工程とを有し、自局側装置は、システム動作確認試験の動作処理待ち時間を設定する試験時間設定工程と、試験用信号を生成し、対向側装置に試験用信号を送信する試験用信号送信工程と、ＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するアラーム検出工程と、動作処理待ち時間と、試験開始時よりＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間とを比較し、判定結果を出力する比較判定工程とを有することを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、比較判定工程は、試験開始時よりＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間が試験時間設定工程により設定された動作処理待ち時間を下回るとき、システム動作が正常であることを示す判定結果を出力することを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、比較判定工程は、試験開始時よりＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの所要時間が試験時間設定工程により設定された動作処理待ち時間を上回るとき、システム動作が異常であることを示す判定結果を出力することを特徴とする。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項５から７の何れか１項に記載の発明において、誤検出防止時間生成工程により生成された試験用信号を認識するための時間は１秒間であり、試験時間設定工程により設定された動作処理待ち時間は２秒間であることを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
［実施例の構成］
図１は、本発明のシステム試験における自局側装置、対向側装置、端末装置の構成ブロック図であり、一実施例として対向側装置と端末装置はイーサネット（登録商標）・インタフェースにより接続されており、１対１接続された自局側装置／対向側装置の内部構成が示されている。
【００２８】
自局側装置はＳＷ１、タイマ２、ＴＥＳＴパターン送信回路３、アラーム検出回路１１、比較回路１２、ＬＥＤにより構成されている。
【００２９】
ＳＷ１は本実施形態の動作確認試験の開始用のトリガである。
タイマ２はＳＷ１がＯＮされたと同時に始動し、任意の待ち時間Ｔ２を生成してその情報を比較回路１２へ送信する。
ＴＥＳＴパターン送信回路３はＳＷ１をトリガとして、任意のＴＥＳＴパターンをＴＥＳＴパターン受信回路４へ送信する。
アラーム検出回路１１はアラーム転送回路１０よりイーサネット（登録商標）・インターフェイスの信号が断されたことを示すＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を受信し、比較回路１２へ送信する。
比較回路１２はＳＷ１がＯＮされたと同時に始動し、アラーム検出回路１１よりＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を受信する。また、タイマ２より生成された時間Ｔ２と、試験実行開始から対向側装置のＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの時間Ｔ３とを比較する。Ｔ３＜Ｔ２の場合、ＴＥＳＴが正常の動作されたとして、ＬＥＤ等にＴＥＳＴ  ＯＫを出力する。Ｔ３＞Ｔ２の場合はＴＥＳＴが異常としＬＥＤ等にＴＥＳＴ  ＮＧを出力する。
ＬＥＤは比較回路１２から出力された判定結果を視覚的に表示する。
【００３０】
また、対向側装置はＴＥＳＴパターン受信回路４、タイマ５、ＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路６、ＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路９、アラーム転送回路１０により構成されている。
【００３１】
ＴＥＳＴパターン受信回路４はＴＥＳＴパターン送信回路３よりＴＥＳＴパターンを受信し検出を行う。自局側装置から送信される固定パターンと同じ固定パターン情報を記憶しており、送信されてきた固定パターンとＴＥＳＴパターン受信回路４自身が記憶していたパターンが一致した場合、ＴＥＳＴパターン検出信号をタイマ５に出力する。
タイマ５はＴＥＳＴパターン検出回路４から送信されてきたＴＥＳＴパターン検出信号を受信し、任意のＴ１時間連続してＴＥＳＴパターン検出信号を受信した場合、ＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路６にＬＩＮＫＤＯＷＮ実行信号を出力する。ＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路６はタイマ５よりＬＩＮＫＤＯＷＮ実行信号を受信し、通常時のデータ信号を止め、ＬＩＮＫパルス断とする。
ＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路９はＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路８にてＬＩＮＫパルスが断されるとき、そのＬＩＮＫＤＯＷＮを検出する。ＬＩＮＫＤＯＷＮ検出後、アラーム転送回路１０にＬＩＮＫＤＯＷＮ検出信号を出力する。
アラーム転送回路１０はＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路９よりＬＩＮＫＤＯＷＮ検出信号を受信し、アラーム検出回路１１にＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を送信する。
【００３２】
また、端末装置はＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路７、ＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路８により構成されている。
【００３３】
ＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路７はＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路６にてＬＩＮＫパルスが断されるとき、そのＬＩＮＫＤＯＷＮを検出する。
ＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路８はＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路７のＬＩＮＫＤＯＷＮを検出の後で対向側装置方向に対してＬＩＮＫパルスを断させる。
【００３４】
［実施例の動作の説明］
図２のフローチャートを参照して本実施形態の動作処理を説明する。この手順により対向側装置のイーサネット（登録商標）・インタフェースの動作確認を行う。
【００３５】
まず自局側装置の試験実行用のＳＷ１をＯＮすると、ＳＷ１をトリガとして、ＴＥＳＴパターン送信回路３は任意のＴＥＳＴパターン信号を生成し、対向側装置のＴＥＳＴパターン受信回路４へＴＥＳＴパターン信号を連続的に送信する（Ｓ１）。また一方でＳＷ１をトリガとして、タイマ２および比較回路１２はＳＷ１がＯＮされたと同時に始動し、タイマ２は任意の待ち時間Ｔ２を生成してその情報を比較回路１２へ送信する。
【００３６】
つぎに対向側装置のＴＥＳＴパターン受信回路４にてこの連続的に送信されたＴＥＳＴパターン信号を受信する（Ｓ２）。ＴＥＳＴパターン受信回路４は予め自局側装置から送信される固定パターンと同じ固定パターン情報を記憶しており、送信されてきた固定パターンとＴＥＳＴパターン受信回路４自身が記憶していたパターンが一致した場合、ＴＥＳＴパターン検出信号をタイマ５に出力する。このとき、通常時のパターンとの誤検出防止のため、保護時間としてある一定時間Ｔ１（仮に１秒間）の間、連続して固定パターンを検出した場合はじめてＴＥＳＴパターン信号であると認識するようにする。対向側装置では、ＴＥＳＴパターンを検出した場合、強制的にイーサネット（登録商標）・インタフェースの信号を断するようにする。そのためタイマ５はＴＥＳＴパターン検出回路４から送信されてきたＴＥＳＴパターン検出信号を受信し、任意のＴ１時間連続してＴＥＳＴパターン検出信号を受信した場合、ＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路６にＬＩＮＫＤＯＷＮ実行信号を出力する。
【００３７】
ＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路６はタイマ５よりＬＩＮＫＤＯＷＮ実行信号を受信し、通常時のデータ信号を止め、ＬＩＮＫパルス断とする（Ｓ３）。
【００３８】
ＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路７はＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路６にてＬＩＮＫパルス断されるとき、そのＬＩＮＫＤＯＷＮを検出する（Ｓ４）。
【００３９】
ＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路８はＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路７のＬＩＮＫＤＯＷＮを検出の後で対向側装置方向に対してもＬＩＮＫパルスを断させる（Ｓ５）。端末装置はイーサネット（登録商標）・インターフェース入力信号が断されてしまうと、対向側装置に対しても信号を断する機能を有するため、自動的に対向側装置もＬＩＮＫＤＯＷＮを検出することになる。
【００４０】
ＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路９はＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路８にてＬＩＮＫパルス断されるとき、そのＬＩＮＫＤＯＷＮを検出する（Ｓ６）。ＬＩＮＫＤＯＷＮ検出後、アラーム転送回路１０にＬＩＮＫＤＯＷＮ検出信号を出力する。
【００４１】
アラーム転送回路１０はＴＥＳＴパターン受信回路４がＴＥＳＴパターンを検出したとき、強制的にアラームを発生するようになっており、ＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路９よりＬＩＮＫＤＯＷＮ検出信号を受信すると、アラーム検出回路１１にＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を送信する（Ｓ７）。
【００４２】
このようにして、対向側装置では、常時、イーサネット（登録商標）・インタフェースアラーム情報を転送する機能を有しているため、ＬＩＮＫＤＯＷＮ検出により回線側にアラーム情報を転送する。このアラーム転送機能を有効に使用することにより、対向側装置に人の手を介在させることなくシステム全体を確認することができるようになる。
【００４３】
アラーム検出回路１１はアラーム転送回路１０よりＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を受信し、比較回路１２へ送信する（Ｓ８）。
【００４４】
比較回路１２はアラーム検出回路１１よりＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を受信する。また、タイマ２より生成された時間Ｔ２と、試験実行開始から対向側装置のＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの時間Ｔ３とを比較する（Ｓ９）。Ｔ３＜Ｔ２の場合、ＴＥＳＴが正常の動作されたとして、ＬＥＤ等にＴＥＳＴ  ＯＫを出力する。Ｔ３＞Ｔ２の場合はＴＥＳＴが異常としＬＥＤ等にＴＥＳＴ  ＮＧを出力する。最終的にＬＥＤは比較回路１２から出力された判定結果を視覚的に表示する。
【００４５】
以上の動作処理により、自局側装置は試験実行後、対向側装置のＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を受信することにより対向側装置および端末装置が正常に動作していることを確認することができる。
【００４６】
図３にシステム動作試験中の自局側装置、対向側装置、対向側装置に接続されている端末装置各々の動作処理のタイミングチャートを示す。
【００４７】
試験開始時にＳＷ１をＯＮし、試験を終了するまでの間ＴＥＳＴパターン送信回路３により任意のＴＥＳＴパターンを生成し、対向側装置に連続的に送信し続け、ＴＥＳＴパターン受信回路４は前記ＴＥＳＴパターンを連続的に受信し続ける。この間アラーム転送機能を有している対向側装置は強制的にアラームを自局側装置に転送するようにする。
【００４８】
一方タイマ２は試験開始時より始動し任意の待ち時間Ｔ２を生成し、比較回路１２に送信する。このＴ２は、試験結果を良好なものにするためには試験開始からＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの時間Ｔ３に比べて十分長いことが望まれる。
【００４９】
Ｔ３は厳密に言えば図２におけるＳ１からＳ９の動作処理の合計時間であるが、特に効いてくる時間は、ＴＥＳＴパターン受信回路４およびタイマ５にてＴＥＳＴパターンを検出してＬＩＮＫＤＯＷＮ実行信号を出力するまでに誤検出防止のための保護時間として割り当てられたＴ１と、ＬＩＮＫパルス断された後に端末装置が行う対向側装置に対する信号断の動作処理に伴うＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路７とＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路８との間の送信遅延等の時間と、対向側装置のアラーム転送回路１０と自局側装置のアラーム検出回路１１との間のＬＩＮＫＤＯＷＮ情報の転送における誤送信防止のための保護時間の３種類の時間である。
【００５０】
したがって、もしＴＥＳＴ結果がＮＧであるとき、すなわちＴ２＜Ｔ３であるときは上述した３種類の時間のうち少なくとも一つが所定の時間より処理時間が長くなっていると考えても差し支えない。
【００５１】
このようにして自局側装置にて対向側装置のイーサネット（登録商標）・インタフェースの故障状態をおおよそ判断できる。
【００５２】
なお、実際に動作試験を行うときに判定結果を良好なものにするためには、タイマ５で生成するＴ１は１秒間に設定したとき、タイマ２で設定するＴ２は２秒間でよい。このとき、試験開始からＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を検出するまでの時間Ｔ３は、約１．２〜１．３秒程度であればシステムは正常であると言える。
【００５３】
［発明の他の実施例］
本実施形態では、対向側装置と端末装置はイーサネット（登録商標）・インタフェースにより接続されているが、端末装置が入力信号断に対し、出力される信号を断する機能を有していれば、任意のインタフェースを持ち対向接続されるデータ通信装置全般に対しても本発明の技術を適用できる。
また、一つの自局側装置が複数の対向側装置を制御するような複雑なシステムでも適用できる。
【００５４】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように本発明では、自局側装置にてアラーム転送機能の動作確認をすることにより、対向側装置と端末装置間のインタフェース故障状態を確認し、システム全体が動作していると確認できる。
【００５５】
請求項１に係る発明により、自局側装置または対向側装置が何らかの異常を検出したときにアラーム発生させるアラーム転送機能と、端末装置の対向側装置へのＬＩＮＫパルス自動遮断機能をシステム動作試験時に利用し、試験用信号が検出されたときに強制的にアラームを発生させ、端末装置に対しＬＩＮＫパルスを遮断し、それに伴うＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を試験の判定結果に活用することができる。
【００５６】
請求項２に係る発明により、本発明のシステム動作確認試験によりシステム全体が正常であるということを明確に示すことができる。
【００５７】
請求項３に係る発明により、本発明のシステム動作確認試験によりシステム全体が異常であるということを明確に示すことができる。
【００５８】
請求項４に係る発明により、本発明のシステム動作確認試験が良好でかつ迅速な判定結果を出力するために、対向側装置が試験用信号をきちんと認識するための最適な時間および自局側装置での試験の動作処理待ち時間として最適な時間を示すことができる。
【００５９】
請求項５に係る発明により、自局側装置または対向側装置が何らかの異常を検出したときにアラーム発生させるアラーム転送機能と、端末装置の対向側装置へのＬＩＮＫパルス自動遮断機能をシステム動作試験時に利用し、試験用信号が検出されたときに強制的にアラームを発生させ、端末装置に対しＬＩＮＫパルスを遮断し、それに伴うＬＩＮＫＤＯＷＮ情報を試験の判定結果に活用することができる。
【００６０】
請求項６に係る発明により、本発明のシステム動作確認試験によりシステム全体が正常であるということを明確に示すことができる。
【００６１】
請求項７に係る発明により、本発明のシステム動作確認試験によりシステム全体が異常であるということを明確に示すことができる。
【００６２】
請求項８に係る発明により、本発明のシステム動作確認試験が良好でかつ迅速な判定結果を出力するために、対向側装置が試験用信号をきちんと認識するための最適な時間および自局側装置での試験の動作処理待ち時間として最適な時間を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自局側装置、対向側装置、端末装置の構成ブロック図である。
【図２】自局側装置、対向側装置、端末装置の動作処理フローチャートである。
【図３】自局側装置、対向側装置、端末装置の動作タイミングチャートである。
【符号の説明】
１  ＳＷ
２、５  タイマ
３  ＴＥＳＴパターン送信回路
４  ＴＥＳＴパターン受信回路
６、８  ＬＩＮＫＤＯＷＮ送信回路
７、９  ＬＩＮＫＤＯＷＮ受信回路
１０  アラーム転送回路
１１  アラーム検出回路
１２  比較回路
【図１】
0003721153.tif 000002
【図２】
0003721153.tif 000003
【図３】
0003721153.tif 000004