(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の門柱(1)(2)間に、一方の前記門柱(2) に当接して施錠可能な移動側端枠(6) を有し且つ前記門柱(1)(2)間を開閉する方向に伸縮自在な門扉本体(3) を備え、該門扉本体(3) の少なくとも前記移動側端枠(6) の下部に地上走行用の内外一対の走行用車輪(27)(27a) を設けた伸縮門扉において、前記両門柱(1)(2)間の地面(11)側に、前記門扉本体(3) の開閉方向に１本のガイドレール(4) を敷設し、前記移動側端枠(6) の下部の前記走行用車輪(27)(27a) 間に、該移動側端枠(6) を前記ガイドレール(4) に沿って開閉方向に案内し且つ該ガイドレール(4) に下側から係合して前記移動側端枠(6) の内外方向の傾斜を阻止する傾斜阻止用係合具(28)と、前記移動側端枠(6) から他方の前記門柱(1) へと開閉方向に延びる装着部材(57)とを設けると共に、傾斜阻止用係合具(28)を前記移動側端枠(6) に対して上下調整可能にし、前記ガイドレール(4) に内外方向に係合して前記移動側端枠(6) の内外方向の振れを防止する振れ阻止用係合具(58)を、前記傾斜阻止用係合具(28)に対して開閉方向に間隔を置いて前記装着部材(57)に上下調整可能に設けたことを特徴とする伸縮門扉。
【請求項２】
前記門扉本体(3) は縮小したときに縮小方向側の前記門柱(1) 内に収納可能であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮門扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮門扉に関し、門扉本体の転倒を防止でき、開閉操作時の移動側端枠の内外方向の振れを小さくできるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物或いは車庫の出入り口を開閉する伸縮門扉には、門扉本体を伸縮させて開閉する単なる開閉式、門扉本体を縮小状態で吊り元門柱廻りに１８０度回転させて収納する回転収納式、縮小状態の門扉本体を門柱内に収納する門柱収納式等がある。これらの伸縮門扉は、従来、実公昭５５−５０３１３号公報に記載される門柱収納式伸縮門扉のように、一対の門柱と、この門柱間を開閉する方向に伸縮自在な門扉本体とを備え、門扉本体の移動側端枠に地上走行用の走行用車輪を設けている。
【０００３】
出入り口の開放時には吊り元門柱側に門扉本体を縮小させる。そして、回転収納式の場合には、縮小状態の門扉本体を上下軸廻りに吊り元門柱に対して略１８０度回転させて出入り口と反対側に収納し、また門柱収納式の場合には、門扉本体を縮小させたときに、走行用車輪が縮小方向に走行して縮小方向側の門柱内に門扉本体を収納する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の伸縮門扉は、何れの場合にも門扉本体の移動側端枠の下部側に地上走行用の走行用車輪を備えているが、門扉本体の開閉操作時に移動側端枠又は走行用車輪を門扉本体の開閉方向に案内するものがなく、走行用車輪が地上を走行するようにしているので、移動側端枠が内外方向に振れることが多い。
【０００５】
このため、移動側端枠を当たり門柱に当接させて施錠手段により施錠する際に、移動側端枠の位置を当たり門柱に合わせて内外方向に修正する必要があり、施錠に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
また門柱収納式では門扉本体を縮小方向側の門柱内に収納する際にも、移動側端枠が縮小方向側の門柱の門扉収納口付近に接触して、縮小方向側の門柱又は門扉本体が損傷し、或いは門扉本体の門柱内への収納がスムーズに行えないという欠点がある。
【０００７】
さらに門扉本体の開閉操作時に、内外方向の外力、例えば強風等が門扉本体に作用すると、門扉本体が内外方向に傾斜したり、場合によっては転倒したりすることがある。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題を鑑み、門扉本体の転倒を防止できると共に、開閉操作時の移動側端枠の内外方向の振れを小さくでき、スムーズに開閉操作を行える伸縮門扉を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、左右一対の門柱1,2 間に、一方の前記門柱2 に当接して施錠可能な移動側端枠6 を有し且つ前記門柱1,2 間を開閉する方向に伸縮自在な門扉本体3 を備え、該門扉本体3 の少なくとも前記移動側端枠6 の下部に地上走行用の内外一対の走行用車輪27,27aを設けた伸縮門扉において、前記両門柱1,2 間の地面11側に、前記門扉本体3 の開閉方向に１本のガイドレール4 を敷設し、前記移動側端枠6 の下部の前記走行用車輪27,27a間に、該移動側端枠6 を前記ガイドレール4 に沿って開閉方向に案内し且つ該ガイドレール4 に下側から係合して前記移動側端枠6 の内外方向の傾斜を阻止する傾斜阻止用係合具28と、前記移動側端枠6 から他方の前記門柱1 へと開閉方向に延びる装着部材57とを設けると共に、傾斜阻止用係合具28を前記移動側端枠6 に対して上下調整可能にし、前記ガイドレール4 に内外方向に係合して前記移動側端枠6 の内外方向の振れを防止する振れ阻止用係合具58を、前記傾斜阻止用係合具28に対して開閉方向に間隔を置いて前記装着部材57に上下調整可能に設けたものである。
【００１０】
また前記門扉本体3 は縮小したときに縮小方向側の前記門柱1 内に収納可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図５は、本発明に係る門柱収納式伸縮門扉の第１の実施形態を例示する。図１において、１  は吊り元門柱、２  は戸当り門柱で、地面１１に間隔を置いて立設されている。この吊り元門柱１  及び戸当り門柱２  の間には、門柱１，２  間を開閉する方向（以下、単に開閉方向という）に伸縮可能な門扉本体３  が配置されている。
【００１２】
門扉本体３  は、両門柱１，２  間の地面１１に敷設されたガイドレール４  に沿って伸縮方向に案内され、縮小状態では吊り元門柱１  内に収納されるようになっている。門扉本体３  は、開閉方向の両端に配置された上下方向の端枠５，６  と、この端枠５，６  間に開閉方向に等間隔を置いて上下方向に配置された複数本の縦枠７  と、各縦枠７  及び端枠５，６  を連結する開閉方向に伸縮自在なパンタグラフ機構８  とを備えている。
【００１３】
吊り元門柱１  側の端枠５  （以下、単に吊り元側端枠という）は、図２に示すように、門扉本体３  の内外方向（以下、単に内外方向という）に間隔を置いて上下方向に配置された内外一対の縦枠部９  と、この縦枠部９  の上端間を内外方向に連結する縦枠連結部１０とを備えている。
【００１４】
両縦枠部9 は、図１及び図２に示すように、その上下両側で吊り元側端枠5 の幅方向（内外方向）の外側に移動用ローラー12を回動自在に備え、この移動用ローラー12が吊り元門柱1 内に上下に配置された支持レール13に沿って開閉方向に転動して、吊り元側端枠5 が吊り元門柱1 内を開閉方向に移動するようになっている。なお、支持レール13の開閉方向の両端には、吊り元側端枠5 の開閉方向への移動を規制するストッパ14が設けられている。
【００１５】
戸当り門柱２  側の端枠６  （以下、単に戸当り側端枠といい、移動側端枠を構成する）は、吊り元側端枠５  と同様に、内外一対の縦枠部１５と、この縦枠部１５の上端間を連結する縦枠連結部１６とを備えている。
【００１６】
両縦枠部１５の上部側には、門扉本体３  の開閉操作用の把手部１７と、戸当り側端枠６  と戸当り門柱２  とを施錠する施錠手段の施錠ハンドル１８とが設けられており、戸当り側端枠６  が戸当り門柱２  に当接すると、戸当り側端枠６  の施錠掛けが戸当り門柱２  の施錠受けに掛合し、また施錠ハンドル１８を操作すると、掛合状態が解除されるようになっている。
【００１７】
縦枠７  は、図１に示すように、内外方向に間隔を置いて上下方向に配置された一対の縦桟２０と、この縦桟２０の上端間を内外方向に連結する縦桟連結部２１とを備えている。パンタグラフ機構８  は、右上がり状の傾斜リンク２２と右下がり状の傾斜リンク２３とを交差状に開閉方向に複数本備え、内外の縦桟２０間及び縦枠部９，１５間に開閉方向に伸縮自在に支持されている。
【００１８】
縦桟２０及び縦枠部９，１５はその上下２箇所で両傾斜リンク２２，２３  と交差しており、両傾斜リンク２２，２３  は、上側の交差部分では固定枢支部２４により、下側の交差部分では可動枢支部２５により夫々各枢支部２４，２５  廻りに回動自在に枢支されている。
【００１９】
両傾斜リンク２２，２３  は、戸当り側端枠６  を開閉方向に移動操作したときに、各枢支部２４，２５  廻りに回動して縦枠７  間及び縦枠７  と各端枠５，６  間が開閉方向に伸縮するようになっている。
【００２０】
固定枢支部２４は縦桟２０及び縦枠部９，１５に固定され、また可動枢支部２５は、傾斜リンク２２，２３  の伸縮に伴って上下方向へと移動可能に縦桟２０及び縦枠部９，１５に装着されている。傾斜リンク２２，２３  同士が交差する交差部分では、枢支ピン２６により回動自在に枢支されている。
【００２１】
所定の縦枠７  、例えば開閉方向に所定本数をおいた中間の縦枠（以下、中間縦枠という）７  と、戸当り側端枠６  との下部側には、図１、図３〜図５に示すように、地上走行用の内外一対の走行用車輪２７と、この走行用車輪２７間に配置された傾斜阻止用係合具２８とが設けられ、戸当り側端枠６  、中間縦枠７  が傾斜したときに地面１１側のガイドレール４  に傾斜阻止用係合具２８が下側から係合して戸当り側端枠６  、中間縦枠７  の傾斜を阻止するようになっている。
【００２２】
走行用車輪２７は、中間縦枠７  、戸当り端枠６  に車輪用ブラケット２９を介して夫々取り付けられており、この走行用車輪２７間に傾斜阻止用係合具２８が上下方向に位置調整可能に装着されている。なお、走行用車輪２７には支軸を首振り不能に固定した固定式のものが使用されている。
【００２３】
車輪用ブラケット２９は、中間縦桟２０、縦枠部１５よりも門扉本体３  の幅方向（内外方向）の外側に張り出すように、中間縦枠７  、戸当り端枠６  に上下に調整可能に取り付けられ、走行用車輪２７が縦桟２０、縦枠部１５の幅方向の外側で軸支されている。
【００２４】
車輪用ブラケット２９は、縦桟２０、縦枠部１５の下端部側に取り付けられる取り付け部３３と、この取り付け部３３の下端から縦枠７  、戸当り端枠６  の幅方向の外側に水平状に延びる水平部３４と、この水平部３４の内外両側から下方に略平行に延びる外脚部３５及び内脚部３６とを備え、外脚部３５と内脚部３６との間に走行用車輪２７が支軸４１に回動自在に軸支されている。
【００２５】
なお、車輪用ブラケット２９は、３個のＬ字部材３１をネジ等により固着して構成されている。また、戸当り側端枠６  に装着される車輪用ブラケット２９及び走行用車輪２７は、縦枠部１５よりも戸当り門柱２  側に張り出さないように構成されている。
【００２６】
取り付け部３３は、図４及び図５に示すように、内外方向に貫通するネジ３８用の貫通孔４０を上下方向の長孔状に備え、車輪用ブラケット２９が、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  に対して上下に位置調整できるように、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  の下部側にネジ３８により取り付けられている。
【００２７】
車輪２７を備えた中間縦枠７  、戸当り側端枠６  の下部側には、内外方向に連結部材３０が夫々配置されており、この連結部材３０に下方に突出する傾斜阻止用係合具２８が内外方向の略中央に取り付けられている。連結部材３０は、図３に示すように、縦桟２０、縦枠部１５の下部側同士を連結するためのものであって、例えば、両車輪用ブラケット２９を介してこれらの下部側同士を連結している。なお、連結部材３０は内外の縦桟２０、縦枠部１５の下端側同士を直接連結しても良い。
【００２８】
ガイドレール４  は、門扉本体３  を開閉方向に案内するためのものであって、図１、図３〜図５に示すように、吊り元門柱１  内から戸当り門柱２  の近傍にわたって吊り元門柱１  と戸当り門柱２  間の全長に門扉本体３  の開閉方向に敷設されている。ガイドレール４  は、走行用車輪２７間、例えばその略中央にボルト等（図省略）により地面１１に固定されている。
【００２９】
ガイドレール４  には、上側が開口するガイド溝４４がその全長に設けられており、このガイド溝４４に傾斜阻止用係合具２８がガイドレール４  に沿って開閉方向に移動可能に挿入されている。ガイド溝４４は、ガイドレール４  の幅方向の略中央に形成されており、上側の幅方向の寸法が下側の寸法よりも小さく、つまり上狭まりのあり溝状に構成されている。
【００３０】
ガイドレール４  におけるガイド溝４４の両側の上部側は、幅方向の内側に突出する突出部４５になっており、この突出部４５の下側が、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  が内外方向に傾斜したときに傾斜阻止用係合具２８が下側から係合する被係合部４６に、また突出端側が、傾斜阻止用係合具２８を介して中間縦枠７  、戸当り側端枠６  をガイドレール４  に沿って開閉方向に案内する案内部４７に夫々なっている。
【００３１】
傾斜阻止用係合具２８は、図３〜図５に示すように、上部側が連結部材３０側に装着され且つ下部側がガイドレール４  のガイド溝４４に挿入された係合具本体４９と、この係合具本体４９の下部側に上下に配置された案内係合体４３及び傾斜阻止用係合体５０とを備えている。
【００３２】
案内係合体４３は、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  が内外方向にズレたときに、ガイドレール４  の案内部４７に内外方向に係合し、傾斜阻止用係合体５０は、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  が傾斜したときに、ガイドレール４  の被係合部４６に下側から係合するようになっている。
【００３３】
傾斜阻止用係合具２８は、内外方向の取り付け位置が、走行用車輪２７間の略中央に位置するように、また開閉方向のそれが、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  の開閉方向の両端間の略中央に位置するように、連結部材３０の略中央に取り付けられている。
【００３４】
係合具本体４９は、その上部側が連結部材３０に補強部材４８を介して上下に調整可能に取り付けられている。この補強部材４８は、連結部材３０における傾斜阻止用係合具２８を取り付ける部位を補強するためのもので、連結部材３０の下側にネジ５１により固着されている。また係合具本体４９は、傾斜阻止用係合体５０と案内係合体４３とを上下軸廻りに回動自在に支持し、ガイドレール４  側に接触したときに傾斜阻止用係合体５０又は案内係合体４３が回動するようになっている。
【００３５】
なお、係合具本体４９はネジ軸５２により構成され、このネジ軸５２の上部側が連結部材３０及び補強部材４８の貫通孔に下側から挿入されて、連結部材３０の上下のナット５３，５４  により連結部材３０側に固定されている。傾斜阻止用係合具２８は、補強部材４８を介さずに直接連結部材３０に取り付けても良い。
【００３６】
傾斜阻止用係合体５０は、図３〜図５に示すように、ガイドレール４  のガイド溝４４内で少なくとも内外方向、つまり内外の被係合部４６側に突出しており、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  が内外方向に傾斜したときに、内外の被係合部４６の何れか一方に下側から係合するようになっている。
【００３７】
傾斜阻止用係合体５０は、中央部に貫通孔を有する円板材により構成され、ネジ軸５２の軸部に外嵌して下端の頭部５６によりネジ軸５２廻りに回動自在に支持されている。なお、傾斜阻止用係合体５０は円板材により構成され、内外方向を含めて周方向の全周で径方向に突出している。
【００３８】
案内係合体４３は、図３に示すように、傾斜阻止用係合体５０の上側でガイドレール４  の内外の両案内部４７間に配置され、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  が内外方向にズレたときに、内外両側の案内部４７の何れか一方に内外方向に係合するようになっている。
【００３９】
案内係合体４３は略円筒状で、ネジ軸５２の軸部に外嵌して傾斜阻止用係合体５０を介して下端の頭部５６によりネジ軸５２廻りに回動自在に支持されている。なお、傾斜阻止用係合具２８は、案内係合体４３を備えた状態でもガイドレール４  に沿って開閉方向に移動自在になっている。
【００４０】
戸当り側端枠６  の下部側には、図３及び図４に示すように、開閉方向に配置された装着部材５７が、連結部材３０に補強部材４８と共に傾斜阻止用係合具２８、ナット５３，５４  により取り付けられている。なお、装着部材５７は補強部材４８と一体に構成しても良く、また補強部材４８と連結部材３０とに一体に設けても良い。
【００４１】
装着部材５７は、連結部材３０から開閉方向に沿って吊り元側端枠５  側に延びており、この装着部材５７に、傾斜阻止用係合具２８に対して吊り元側端枠５  側へと開閉方向に間隔を置いて下方に突出する振れ阻止用係合具５８が上下に位置調整可能に取り付けられている。
【００４２】
振れ阻止用係合具５８は、図４に示すように、上部側が装着部材５７に上下に位置調整可能に装着され且つ下部側がガイドレール４  のガイド溝４４に挿入された係合具本体５９と、この係合具本体５９の下部側に配置された振れ阻止用係合体６０を備え、戸当り側端枠６  が上下軸廻りに内外方向に振れたときに、振れ阻止用係合体６０がガイドレール４  の案内部４７に内外方向に係合して戸当り側端枠６  の振れを阻止するようになっている。
【００４３】
係合具本体５９は、その上部側が装着部材５７に上下に調整可能に取り付けられると共に、下部側で振れ阻止用係合体６０を上下軸廻りに回動自在に支持し、ガイドレール４  側に接触したときに振れ阻止用係合体６０が上下軸廻りに回動するようになっている。
【００４４】
係合具本体５９はネジ軸６２により構成され、このネジ軸６２の上部側が装着部材５７の貫通孔に下側から挿入されて、装着部材５７の上下のナット６３，６４  により装着部材５７に固定されている。
【００４５】
振れ阻止用係合体６０は、ガイドレール４  の内外の両案内部４７間に配置され、戸当り側端枠６  が内外方向に振れたときに、内外両側の案内部４７の何れか一方に内外方向に係合するようになっている。
【００４６】
振れ阻止用係合体６０は略円筒状で、ネジ軸６２の軸部に外嵌して下端の頭部６６によりネジ軸６２廻りに回動自在に支持されている。なお、振れ阻止用係合具５８は、振れ阻止用係合体６０を備えた状態でもガイドレール４  に沿って開閉方向に移動自在になっている。
【００４７】
上記構成の門柱収納式伸縮門扉において、吊り元門柱１  内に収納された門扉本体３  を伸長させて吊り元門柱１  と戸当り門柱２  との間を閉じる際には、門扉本体３  の戸当り側端枠６  の把手部１７を把持して戸当り門柱２  側へと移動させる。
【００４８】
すると、両傾斜リンク２２，２３  が、固定枢支部２４及び可動枢支部２５廻りに回動して、各縦枠７  の間隔が戸当り門柱２  側に拡がると共に、吊り元門柱１  内の移動用ローラー１２が支持レール１３に沿って戸当り門柱２  側へと移動する。このとき、門扉本体３  は、中間縦枠７  及び戸当り側端枠６  の下部側に走行用車輪２７を備えているので、門扉本体３  の戸当り門柱２  側への伸長操作が容易にできる。
【００４９】
また、吊り元門柱１  と戸当り門柱２  との間に門扉本体３  を開閉方向に案内するガイドレール４  を地面１１に敷設しているので、門扉本体３  を開閉方向に容易に伸縮させることができる。即ち、門扉本体３  の中間縦枠７  、戸当り側端枠６  が、吊り元門柱１  と戸当り門柱２  とを結ぶ線分から内外方向にズレようとしたときに、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  の案内係合体４３が、ガイドレール４  の案内部４７に係合して、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  のズレを規制して門扉本体３  をガイドレール４  に沿って案内するようになっている。
【００５０】
しかも案内係合体４３を内外の走行用車輪２７間の略中央に設けているので、走行用車輪２７の走行軌道が内外方向にズレ始めた時でも、案内係合体４３がガイドレール４  の案内部４７に係合して直ちにその軌道修正が行われる。
【００５１】
次に、門扉本体３  の把手部１７を把持して戸当り側端枠６  を戸当り門柱２  側にさらに伸長させると、戸当り側端枠６  が戸当り門柱２  に当接すると共に、吊り元門柱１  内の移動用ローラー１２がストッパ１４に当接して戸当り門柱２  側への移動が規制される。
【００５２】
また、戸当り側端枠６  が上下軸廻りに振れたとき、つまり戸当り側端枠６  が内外方向に振れたときでも、戸当り側端枠６  の下部側に案内係合体４３と振れ阻止用係合具５８とを開閉方向に離れて設けているので、振れ阻止用係合具５８がガイドレール４  に係合してその振れを阻止することができ、戸当り側端枠６  を戸当り門柱２  と相対向する姿勢で移動させることができる。このため、戸当り側端枠６  と戸当り門柱２  との施錠を行う際にも、戸当り側端枠６  と戸当り門柱２  とが当接し、戸当り側端枠６  を戸当り門柱２  に容易に施錠できる。
【００５３】
さらに、門扉本体３  の伸長操作中に、内外方向に例えば強風等の外力が作用した場合でも、所定の縦枠７  及び戸当り側端枠６  の傾斜阻止用係合具２８がガイドレール４  に下側から係合して縦枠７  、戸当り側端枠６  の傾斜を阻止するので、門扉本体３  の転倒を防止でき、転倒による門扉本体３  の損傷を防ぐことができる。
【００５４】
また、伸長状態の門扉本体３  を吊り元門柱１  側に縮小させて吊り元門柱１  内に収納する際には、まず施錠ハンドル１８を操作して戸当り側端枠６  と戸当り門柱２  との施錠を解除し、把手部１７を把持して吊り元門柱１  側へと移動させる。
【００５５】
このとき、戸当り側端枠６  に、傾斜阻止用係合具２８及び振れ阻止用係合具５８を備えているので、門扉本体３  の内外方向のズレを小さくできると共に、戸当り側端枠６  の内外方向の振れを小さくできる。このため、吊り元門柱１  内に門扉本体３  を収納する際にも、戸当り側端枠６  が吊り元門柱１  の門扉収納口付近に接触する惧れがなく、戸当り側端枠６  を吊り元門柱１  内へとスムーズに収納することができる。
【００５６】
傾斜阻止用係合具２８は、そのネジ軸５２を縦枠７  及び戸当り側端枠６  の連結部材３０側の貫通孔に挿入して、上下のナット５３，５４  により連結部材３０側に固定されているので、上下に位置調整でき、ガイドレール４  と傾斜阻止用係合具２８との係合具合を容易に調整できる。
【００５７】
振れ阻止用係合具５８は、そのネジ軸６２を装着部材５７の貫通孔に挿入して、上下のナット６３，６４  により装着部材５７に固定されているので、上下に位置調整でき、ガイドレール４  と振れ阻止用係合具５８との係合具合を容易に調整できる。
【００５８】
また、傾斜阻止用係合具２８は、周方向の全周で径方向に突出する傾斜阻止用係合体５０を備えているので、位置調整のため傾斜阻止用係合具２８をネジ軸６２廻りに回動させたとしても、傾斜阻止用係合体５０はガイドレール４  の被係合部４６に確実に対応でき、しかも簡単な構造で実施することができる。
【００５９】
さらに、案内係合体４３は、ネジ軸５２の軸部に外嵌してネジ軸５２の頭部５６により回動自在に支持されているので、門扉本体３  の開閉操作時にガイドレール４  に接触したとしても、その接触抵抗が少なく、門扉本体３  を容易に開閉方向に伸縮させることができる。
【００６０】
図６及び図７は本発明に係る門柱収納式伸縮門扉の第２の実施形態を示し、走行用車輪２７を、門扉本体３  よりも幅方向に張り出さないように、車輪用ブラケット２９を介して中間縦枠７  及び戸当り側端枠６  の下部側に上下に位置調整可能に取り付け、縦桟２０及び縦枠部１５の下端同士を連結部材３０により連結したものである。
【００６１】
車輪用ブラケット２９は、各縦桟２０、縦枠部１５の内周側にネジ３８により固着される取り付け部３３と、この取り付け部３３の下端側から門扉本体３  の幅方向の内側に水平状に延びる水平部３４と、この水平部３４の内外両側に配置された外脚部３５及び内脚部３６とを備えている。
【００６２】
走行用車輪２７は、各縦桟２０及び縦枠部１５の下方側で、外脚部３５と内脚部３６との間に支軸４１により軸支されている。連結部材３０は、一対の縦桟２０及び縦枠部１５の下端部同士を内外方向に連結するように、縦桟２０及び縦枠部１５に固着されている。なお戸当り側端枠６  側の連結部材３０は、一対の縦枠部１５をその開閉方向の略中央と吊り元側端枠５  側との２箇所で連結している。
【００６３】
装着部材５７は、図７に示すように、連結部材３０の下端側から吊り元側端枠５  側へと開閉方向に延びており、その開閉方向に間隔を置いて上下方向のネジ孔７０が形成され、このネジ孔７０に傾斜阻止用係合具２８及び振れ阻止用係合具５８のネジ軸５２，６２  が下側から夫々螺合してナット５４，６４  により固定されている。
【００６４】
この第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、門扉本体３  の転倒を防止でき、戸当り側端枠６  の開閉時の振れを小さくでき、例えば、戸当り側端枠６  の戸当り門柱２  側への施錠及び門扉本体３  の吊り元門柱１  内への収納をスムーズに行うことができる等の効果を得ることができる。
【００６５】
図８は本発明に係る門柱収納式伸縮門扉の第３の実施形態を示し、走行用車輪２７を、門扉本体３  の幅方向の外側になるように、車輪用ブラケット２９を介して中間縦枠７  及び戸当り側端枠６  に上下に位置調整可能に取り付け、ガイドレール４  を地面１１側への埋め込み式に構成し、このガイドレール４  の幅方向の両側に傾斜阻止用係合具２８及び振れ阻止用係合具５８を配置したものである。
【００６６】
ガイドレール４  は、地面１１側に埋め込まれた凹状のレール取付部材４ａの幅方向の略中央に立設状に取り付けられており、ガイドレール４  の上端と地面１１とが略面一になっている。
【００６７】
ガイドレール４  は、その上端部にガイドレール４  の幅方向の外側に突出する突出部４５を備え、この突出部４５の下面側が被係合部４６に、そして突出端側が案内部４７に夫々なっている。傾斜阻止用係合具２８は、ガイドレール４  を幅方向の両側から挟むように内外方向に一対配置され、装着部材５７のネジ孔７０に下側から螺合してナット５４により固定されている。
【００６８】
装着部材５７は、傾斜阻止用係合具２８と振れ阻止用係合具５８とを開閉方向に装着する装着部７２を内外方向に両側に備えている。装着部材５７は、内外の装着部７２を上下両側で内外方向に連結し、その上側の連結部分が連結部材３０にネジ５１により取り付けられている。
【００６９】
なお、振れ阻止用係合具５８は、傾斜阻止用係合具２８と同様に、ガイドレール４  を両側から挟むように内外方向に一対配置され（図省略）、傾斜阻止用係合具２８に対して吊り元側端枠５  側へと開閉方向に間隔を置いて装着部材５７のネジ孔に下側から螺合してナットにより固定されている（図７に示す第２の実施形態の振れ阻止用係合具５８を参照）。
【００７０】
この第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、門扉本体３  の転倒を防止でき、戸当り側端枠６  の開閉時の振れを小さくできる。即ち、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  が内外方向に傾斜したときは、内外の傾斜阻止用係合具２８の傾斜阻止用係合体５０の何れか一方がガイドレール４  側の被係合部４６に下側から係合して中間縦枠７  、戸当り側端枠６  の傾斜を阻止するため、門扉本体３  の転倒等を防止することができる。
【００７１】
また、戸当り側端枠６  が内外方向に振れたときは、内外の振れ阻止用係合具５８の振れ阻止用係合体６０の何れか一方がガイドレール４  側の案内部４７に内外方向から係合して戸当り側端枠６  の振れを阻止できるため、戸当り側端枠６  の振れを小さくできる。
【００７２】
さらに、中間縦枠７  、戸当り側端枠６  が内外方向にズレたときは、内外の傾斜阻止用係合具２８の案内係合体４３の何れか一方がガイドレール４  側の案内部４７に内外方向から係合するため、門扉本体３  をガイドレール４  に沿って開閉方向に案内することができる。
【００７３】
図９及び図１０は本発明に係る門柱収納式伸縮門扉の第４の実施形態を示し、第３の実施形態のガイドレール４  を地面１１上に立設し、装着部材５７に、両装着部７２の上下間に外側が開口する切り欠き部７６を設けたものである。
【００７４】
ガイドレール４  は、立設状に地面１１上に取り付けられ、その上端部にガイドレール４  の幅方向の外側に突出する突出部４５を備え、この突出部４５の幅方向の両側に傾斜阻止用係合具２８及び振れ阻止用係合具５８が配置されている。
【００７５】
装着部７２は、その上下方向の中間部に幅方向の外側が開口する切り欠き部７６が形成されており、この切り欠き部７６内の上下のナット８２，８３  により傾斜阻止用係合具２８及び振れ阻止用係合具５８が固定されている。
【００７６】
傾斜阻止用係合具２８又は振れ阻止用係合具５８は、上部側にネジ部７７を有する上下方向の棒状の係合具本体７８と、この係合具本体７８の下端部から周方向の全周で径方向に突出する傾斜阻止用係合部７９とを一体に備え、この傾斜阻止用係合部７９の上側に案内係合体４３、振れ阻止用係合体６０が係合具本体７８に外嵌されて、傾斜阻止用係合部７９により下側から回動自在に支持されている。
【００７７】
図１１及び図１２は本発明に係る門柱収納式伸縮門扉の第５の実施形態を示し、吊り元側端枠５  を吊り元門柱１  内の固定枠８５に金具８６を介して固定したものである。従って、第１〜第４の実施形態において、吊り元側端枠５  は、移動用ローラー１２を介して吊り元門柱１  内の支持レール１３上を移動する移動式に構成されているが、図１１及び図１２に示すように吊り元側端枠５  が吊り元門柱１  内に固定された固定式の門扉本体３  に、第１〜第４の実施形態を適用しても良い。
【００７８】
図１３及び図１４は本発明に係る回転収納式伸縮門扉の第６の実施形態を示し、一対の門柱１，２  と、この門柱１，２  間を開閉する方向に伸縮自在な門扉本体３  とを備え、門扉本体３  の少なくとも移動側端枠６  の下部に地上走行用のキャスター式の走行用車輪２７ａ  を内外方向に一対設け、縮小状態のときに門扉本体３  を一方の門柱１  廻りに回転収納可能にしている。
【００７９】
この回転収納式伸縮門扉の場合にも、両門柱1,2 間の地面11側に、門扉本体3 の開閉方向に１本のガイドレール4 を門柱1 の近傍の回転収納域X を除いて敷設し、移動側端枠6 に、移動側端枠6 が傾斜したときにガイドレール4 に下側から係合する傾斜阻止用係合具28と、移動側端枠6 が内外方向に振れたときにガイドレール4 に内外方向に係合する振れ阻止用係合具58とを開閉方向に間隔を置いて設けることにより、第１の実施形態と同様に門扉本体の転倒を防止できると共に、開閉操作時の移動側端枠6 の内外方向の振れを小さくでき、スムーズに開閉操作を行うことができる。
【００８０】
門扉本体3 はその吊り元側端枠5 がヒンジ80を介して吊り元門柱1 にその上下軸廻りに回転自在に連結され、縮小状態のときに吊り元門柱1 に対して略１８０度回転して吊り元門柱1 の背後に収納可能になっている。なお、回転収納時には、門扉本体3 は吊り元門柱1 の内側を経て回転する。ガイドレール4 の吊り元門柱1 側の端部は、斜めに傾斜状に形成されると共に、傾斜阻止用係合具28、移動側端枠6 がガイドレール1 の一対の突出部45間に入り易くなるように外広がり状に形成されている。中間縦枠7 の下部に一対のキャスター式の走行用車輪27a 、傾斜阻止用係合具28を設けても良い。
【００８１】
図１５は本発明に係る単なる開閉式の伸縮門扉の第７の実施形態を示し、一対の門柱１，２  と、この門柱１，２  間を開閉する方向に伸縮自在な門扉本体３  とを備え、門扉本体３  の少なくとも移動側端枠６  に内外方向に一対の地上走行用の走行用車輪２７を設け、出入り口の開放時に門扉本体３  を吊り元支柱１  側に縮小させるようにしている。
【００８２】
この伸縮門扉の場合にも、両門柱1,2 間の地面11側に、門扉本体3 の開閉方向にガイドレール4 を敷設し、移動側端枠6 に、移動側端枠6 が傾斜したときにガイドレール4 に下側から係合する傾斜阻止用係合具28と、移動側端枠6 が内外方向に振れたときにガイドレール4 に内外方向に係合する振れ阻止用係合具58とを開閉方向に間隔を置いて設けることにより、第１の実施形態と同様に門扉本体の転倒を防止できると共に、開閉操作時の移動側端枠6 の内外方向の振れを小さくでき、スムーズに開閉操作を行うことができる。なお、中間縦枠7 の下部に一対の走行用車輪27、傾斜阻止用係合具28を設けても良い。
【００８３】
以上、本発明の各実施形態について詳述したが、これらの各実施形態に限定されるものではなく、趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。例えば第４の実施形態で用いた傾斜阻止用係合具２８及び振れ阻止用係合具５８を第１〜第３の実施形態のそれに適用しても良い。また、第１〜第４の実施形態における振れ阻止用係合具５８の装着部材５７は例示であり、他の形状、構成のものを使用しても良い。
【００８４】
さらに傾斜阻止用係合具２８、振れ阻止用係合具５８は、係合具本体４９，５９  を共通部品としても良く、また振れ阻止用係合具５８を傾斜阻止用係合具２８で構成しても良い。第１〜第４の実施形態において、傾斜阻止用係合具２８は装着部材５７を介して連結部材３０に取り付けられているが、直接連結部材３０に取り付けても良い。
【００８５】
傾斜阻止用係合具２８と振れ阻止用係合具５８とを、傾斜阻止用係合具２８が戸当り門柱２  側になるように開閉方向に距離をおいて配置しているが、振れ阻止用係合具５８が戸当り門柱２  側になるように配置しても良い。
【００８６】
また単なる開閉式及び回転収納式の場合にも、そのガイドレール４  、傾斜阻止用係合具２８、振れ阻止用係合具５８等は、第１の実施形態の構成のものの他、第２、第４又は第５の各実施形態に例示のものを採用しても良い。第３の実施形態のものを採用する場合には、ガイドレール４  は地面１１上に敷設することが望ましい。単なる開閉式、門柱収納式の場合には、ガイドレール４  はその上面が地面１１と略面一となるようにすることが望ましい。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、両門柱1,2 間の地面11側に、門扉本体3 の開閉方向に１本のガイドレール4 を敷設し、移動側端枠6 の下部の走行用車輪27,27a間に、該移動側端枠6 をガイドレール4 に沿って開閉方向に案内し且つ該ガイドレール4 に下側から係合して移動側端枠6 の内外方向の傾斜を阻止する傾斜阻止用係合具28と、移動側端枠6 から他方の門柱1 へと開閉方向に延びる装着部材57とを設けると共に、傾斜阻止用係合具28を移動側端枠6 に対して上下調整可能にし、ガイドレール4 に内外方向に係合して移動側端枠6 の内外方向の振れを防止する振れ阻止用係合具58を、傾斜阻止用係合具28に対して開閉方向に間隔を置いて装着部材57に上下調整可能に設けているので、門扉本体3 の転倒を防止できると共に、開閉操作時の移動側端枠6 の内外方向の振れを小さくでき、門扉本体3 の開閉操作をスムーズに行える利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態の門扉本体の開状態を示す平面図で、（ｂ）はその正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の門扉本体の収納状態を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の要部を示す側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の要部を示す正面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の縦枠の要部を示す正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の要部を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の要部を示す正面断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の要部を示す側面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の要部を示す側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態の要部を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態の門扉本体の開状態を示す正面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態の門扉本体の収納状態を示す平面断面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態の門扉本体の開状態を示す正面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態の開状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態の開状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１      吊り元門柱
２      戸当り門柱
３      門扉本体
４      ガイドレール
６      戸当り側端枠
１１    地面
２７，２７ａ    走行用車輪
２８    傾斜阻止用係合具
５８    振れ阻止用係合具
【図１】
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【図２】
0003622087.tif 000003
【図３】
0003622087.tif 000004
【図４】
0003622087.tif 000005
【図５】
0003622087.tif 000006
【図６】
0003622087.tif 000007
【図７】
0003622087.tif 000008
【図８】
0003622087.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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