(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会議端末を通信回線を介して接続し、データ通信する会議システムの制御装置であって、
会議に参加する端末の受信能力を登録する端末能力登録手段と、
前記複数の会議端末のうちのいずれかに対して送信すべき通信データを記憶するデータ記憶手段と、
当該データ記憶手段に記憶される通信データを示すポインタを検出する検出手段とを備え、
前記端末能力登録手段で登録された受信能力を参照して、前記通信データの送信先である端末が、当該通信データを受信するのに十分な能力を具備しないことを条件に、前記通信データを当該データ記憶手段に記憶し、当該通信データは送付せずに、当該データ記憶手段における記憶位置を示すポインタを当該送信先の端末に送付することを特徴とする会議システムの制御装置。
【請求項２】
上記通信データが動画データである請求項１に記載の会議システムの制御装置。
【請求項３】
複数の通信端末を通信回線を介して接続し、データ通信する会議システムの制御装置であって、
通信データを送付すべき少なくとも１つの通信端末が、当該通信データを受信するのに十分な能力を具備するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって十分な能力を具備しない通信端末があることを判定した場合に、前記通信データを記憶する通信データ記憶部と、
当該通信データは送付せずに、当該通信データ記憶部における記憶位置を示すポインタを、通信を行なう全ての通信端末に送付することを特徴とする会議システムの制御装置。
【請求項４】
更に、会議に参加する端末の受信能力を登録する端末能力登録手段を具備する請求項３に記載の会議システムの制御装置。
【請求項５】
上記通信データが動画データである請求項３に記載の会議システムの制御装置。
【請求項６】
複数の会議端末を通信回線を介して接続し、相互にデータ通信する会議システムの制御装置であって、
通信データを送付すべき少なくとも１つの会議端末が、当該通信データを受信するのに十分な能力を具備するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって十分な能力を具備しない通信端末があることを判定した場合に、当該通信データを記憶する通信データ記憶部と、
十分な能力を具備しない会議端末には、当該通信データは送付せずに、当該通信データ記憶部における記憶位置を示すポインタを送付し、十分な能力を具備する会議端末には当該通信データを送付する送付手段
とを具備することを特徴とする会議システムの制御装置。
【請求項７】
更に、会議に参加する端末の受信能力を登録する端末能力登録手段を具備する請求項６に記載の会議システムの制御装置。
【請求項８】
上記通信データが動画データである請求項６に記載の会議システムの制御装置。
【請求項９】
複数の通信端末で構成される会議システムにおいて通信データを通信する通信端末であって、
会議に参加する通信端末の受信能力を登録する登録手段と、
前記登録手段での登録された受信能力に基づいて、所定通信端末との通信に際して、送信すべき通信データを、当該所定通信端末が受信する能力を具備するか否かを判定する判定手段と、
当該判定手段による判定結果に従い、当該所定通信端末との通信を制御する制御手段
とを有することを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
前記判定手段で判定される受信能力は、前記所定通信端末のメモリ容量が通信データを受信する上で十分な容量であるかを判定する請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記判定手段が、前記所定通信端末が通信データを受信する上で十分な能力がないと判定すれば、前記外部記憶装置に通信データを記憶させ、当該通信データは送付せずに、当該外部記憶装置における記憶位置を示すポインタを当該所定通信端末に送信する請求項９に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記所定通信端末は複数の端末からなる請求項９に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記判定手段が、前記所定通信端末のうち少なくとも１つが、通信データを受信する上で十分な能力を有していないと判定すれば、前記外部記憶装置に通信データを記憶させ、当該通信データは送付せずに、当該外部記憶装置における記憶位置を示すポインタを全ての当該所定通信端末に送信する請求項９に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記判定手段が、前記所定通信端末のうち少なくとも１つが、通信データを受信する上で十分な能力を有していないと判定すれば、前記外部記憶装置に通信データを記憶させ、十分な能力を有しない当該所定通信端末には当該通信データは送付せずに、当該外部記憶装置における記憶位置を示すポインタを送信し、十分な能力を有する当該所定通信端末には通信データを送信する請求項９に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記通信データは、少なくとも動画データを含む請求項９、１０、１１、１２又は１４に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）に対応可能な会議システムの制御装置及び通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ・ネットワークは、比較的小規模なローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）から、より大規模なワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）で種々の伝送媒体及び伝送方式が開発及び実用化され、近年、音声や動画データをリアルタイム伝送できるような高速の伝送媒体（例えば、ＩＳ  ＬＡＮやＦＤＤＩ‐ＩＩ）が出現している。なお、本出願の明細書では、ＷＡＮをとりたててＬＡＮと区別する必要がないので、以下の説明では、ＬＡＮの用語を用いる。
【０００３】
このような高速伝送媒体の出現に伴い、個人ベースの会議端末とこれらを相互に接続するＬＡＮとからなり、動画、音声及びテキスト・データを統合的に扱えるビデオ会議システム（又はテレビ会議システム）が研究開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来例では、例えば、動画付きのドキュメントの取り扱いに難点があった。即ち、動画は情報量が多いので、動画付きのドキュメントを送付する場合、受信側に十分な空きメモリが無いと、受信不可能である。また、受信側に十分な空きメモリがあるかどうかを送信側が予め知っている必要があるが、従来例には、そのような手段が設けられていない。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決する会議システムの制御装置及び通信端末を提示することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る会議システムの制御装置は、複数の会議端末を通信回線を介して接続し、データ通信する会議システムの制御装置であって、会議に参加する端末の受信能力を登録する端末能力登録手段と、前記複数の会議端末のうちのいずれかに対して送信すべき通信データを記憶するデータ記憶手段と、当該データ記憶手段に記憶される通信データを示すポインタを検出する検出手段とを備え、前記端末能力登録手段で登録された受信能力を参照して、前記通信データの送信先である端末が、当該通信データを受信するのに十分な能力を具備しないことを条件に、前記通信データを当該データ記憶手段に記憶し、当該通信データは送付せずに、当該データ記憶手段における記憶位置を示すポインタを当該送信先の端末に送付することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る会議システムの制御装置は、複数の通信端末を通信回線を介して接続し、データ通信する会議システムの制御装置であって、通信データを送付すべき少なくとも１つの通信端末が、当該通信データを受信するのに十分な能力を具備するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって十分な能力を具備しない通信端末があることを判定した場合に、前記通信データを記憶する通信データ記憶部と、当該通信データは送付せずに、当該通信データ記憶部における記憶位置を示すポインタを、通信を行なう全ての通信端末に送付することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る会議システムの制御装置は、複数の会議端末を通信回線を介して接続し、相互にデータ通信する会議システムの制御装置であって、通信データを送付すべき少なくとも１つの会議端末が、当該通信データを受信するのに十分な能力を具備するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって十分な能力を具備しない通信端末があることを判定した場合に、当該通信データを記憶する通信データ記憶部と、十分な能力を具備しない会議端末には、当該通信データは送付せずに、当該通信データ記憶部における記憶位置を示すポインタを送付し、十分な能力を具備する会議端末には当該通信データを送付する送付手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る通信端末は、複数の通信端末で構成される会議システムにおいて通信データを通信する通信端末であって、会議に参加する端末の受信能力を登録する登録手段と、前記登録手段での登録された受信能力に基づいて、所定通信端末との通信に際して、送信すべき通信データを、当該所定通信端末が受信する能力を具備するか否かを判定する判定手段と、当該判定手段による判定結果に従い、当該所定通信端末との通信を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例で使用するビデオ会議端末の概略構成ブロック図を示す。
【００１２】
図１において、１０は映像入力用カメラ、１２は映像記録再生装置（ＶＴＲ又は光ディスク記録再生装置など）、１４は音声入力用マイク、１６は画像を表示する画像モニタ装置、１８は音声出力するスピーカであり、これらは、端末本体２０の所定端子に接続される。端末本体２０は、これらの装置１０〜１８のために、カメラ１０及び映像再生装置１２からの映像入力並びに映像記録再生装置１２への映像出力のインターフェースとなる映像入出力回路２２、マイク１４からの音声入力のインターフェースとなる音声入力回路２４、画像モニタ装置１６による画像表示を制御する表示制御回路２６、並びに、スピーカ１８を駆動する音声出力回路２８を具備する。
【００１３】
端末本体２０は更に、全体を制御するＣＰＵ３０、ＣＰＵ３０の制御プログラム及び諸データを記憶するメモリ３２、画像圧縮や画像合成などの画像処理を実行する画像処理回路３４、音声圧縮等の音声処理を実行する音声処理回路３６、伝送情報の符号化復号化を実行する符号化復号化回路（コーデック）３８、通信網４２との接続及び通信を制御する通信制御回路４０、並びに、ビデオ会議に参加する端末の諸情報（アドレスなど）を登録する端末登録テーブル４４を具備する。
【００１４】
本実施例では、通信網４２は例えば、ＩＥＥＥ８０２．９（ＩＳ  ＬＡＮ）やＦＤＤＩ一ＩＩのような、画像データ及び音声データをリアルタイムで伝送できる伝送媒体からなる。
【００１５】
図２は、画像モニタ装置１６の表示画面例を示す。通常は、ビデオ会議に参加している端末の利用者の画像を縮小してアイコンとして表示し、現在の発言者を動画表示する発言者ウインドウと、送受信されるドキュメントを表示するドキュメント・ウインドウとが画面上に設定され、該当する画像が表示される。
【００１６】
図３は、本実施例におけるビデオ会議システムの接続構成を示す。図３において、同図において、５０ａ，５０ｂ，５０ｃは図１に示す構成からなるビデオ会議端末、５２はビデオ会議の登録テーブルを有する中央局、５４は映像画像情報蓄積用のサーバ装置であり、これらがＬＡＮ５６を介して相互に通信できるようになっている。
【００１７】
図４は、端末登録テーブル４４の構成例を示す。端末登録テーブル４４は、このように、少なくとも、会議参加端末のアドレス、各端末の搭載アプリケーション、及び受信能力の情報を含む。
【００１８】
図５は、中央局５２の概略構成ブロック図を示す。図５に示すように、中央局５２は、中央局５２の全体を制御するＣＰＵ６０、ＣＰＵ６０の動作プログラム及びデータなどを記憶するメモリ６２、会議の内容等を登録する制御テーブル６４、図６に示すように、開催する会議の名称、主催者（責任者の端末アドレスなど）、及び会議属性（一般参加可能かどうか、など）を登録する登録テーブル６６、並びに、ＬＡＮ５６との接続及び通信を制御する通信制御回路６８からなる。
【００１９】
図７、図８及び図９は、本実施例の動作フローチャートを示す。これらのフローチャートを参照して、本実施例の動作を詳細に説明する。
【００２０】
先ず、図７を参照して、ビデオ会議への参加の際の動作を説明する。ＬＡＮ５６に接続するビデオ会議端末５０ａ〜５０ｃは、ビデオ会議への参加を希望するとき、所定の会議アプリケーションを起動する（Ｓ１）。そして、中央局５２にアクセスし、その登録テーブル６６を参照して、目的の会議が開催中かどうかを調べる（Ｓ３）。
【００２１】
開催中であれば（Ｓ３）、登録テーブル６６の会議属性を参照して、その会議に参加可能かどうかを調べる（Ｓ４）。
【００２２】
参加が可能な場合、例えば一般参加可能か又は自己の端末が特別に参加許可されている場合（Ｓ３）、登録テーブル６６の会議コードを確認し、会議のグループ・アドレスを使用して参加を表明する（Ｓ６）。そして、自分の画像（静止画）又は自分を判別可能なシンボル画像、自端末アドレス、及び使用可能なアプリケーションの種別等を中央局５２に送信する（Ｓ７）。
【００２３】
参加が許可されていない場合（Ｓ５）、登録テーブル６６の主催グループに登録されている会議責任者にアクセスし（Ｓ８）、参加の希望を表明する。ここで、参加が認められれば（Ｓ９）、自分の画像（静止画）又は自分を判別可能なシンボル画像、自端末アドレス、及び使用可能なアプリケーションの種別等を中央局５２に送信し（Ｓ７）、参加が認められなければ（Ｓ９）、アクセスを中止する（Ｓ１０）。
【００２４】
また、目的の会議が開催中でなければ（Ｓ３）、アクセスを中止する（Ｓ１０）。
【００２５】
会議に既に参加している他の会議端末は、新規に会議に参加した端末の画像（静止画）又はシンボル画像を、中央局５２を介して又は直接、受信し、図２に示すように画像モニタ装置１６の画面にアイコンとして表示すると共に、その参加者の端末アドレス及び使用可能なアプリケーションの種別をこのアイコンと連動した形で端末登録テーブル４４に登録する。
【００２６】
以上の動作により、会議参加者は中央局５２及び先に参加している他の参加者に随時登録される。これにより、現在参加中のメンバーを容易に確認できるという利点がある。
【００２７】
図８を参照して、ドキュメントを送付する際の動作を説明する。送信待ち状態で送信指示を受けると（Ｓ２１，Ｓ２２）、端末登録テーブル４４を参照する（Ｓ２３）。端末登録テーブル４４により、ドキュメントを受信する端末がそのドキュメントを作成したのと同じアプリケーションを有するかどうかを確認し（Ｓ２４）、同じアプリケーションを有する場合（Ｓ２４）、作成したドキュメントのファイルをそのまま送信し（Ｓ２５）、同じアプリケーションを有しない場合（Ｓ２４）、そのドキュメントを画像処理回路３４により相手先の画像モニタ装置の解像度に合わせたビットマップ・データに変換して（Ｓ２６）、そのビットマップ・データ・ファイルを送信する（Ｓ２７）。
【００２８】
これにより、受信側が、送信側でそのドキュメントを作成するのに使用したのと同じアプリケーションを有しない場合でも、受信側は、そのドキュメントの内容を確認できる。
【００２９】
なお、アプリケーションには、別のアプリケーションのドキュメントをオープン可能になっているものがある。例えばワードプロセッサや表計算ソフトウエアには、このような機能を持つものが多い。このようなアプリケーションの場合には、実質的には同じアプリケーションを有するものと判断しても支障無い。従って、本実施例で同じアプリケーションとは、実際は異なるが内容を確認できる形でオープンできる別のアプリケーションを包含するものとする。
【００３０】
次に、図９を参照して、動画データを含むドキュメントを送信する際の動作を説明する。なお、ここでは、受信側の端末は、受信したドキュメントを動画を含めて再生表示するアプリケーションを有するものとする。
【００３１】
送信待ち状態で送信指示を受けると（Ｓ３１，Ｓ３２）、端末登録テーブル４４を参照する（Ｓ２３）。端末登録テーブル４４により、受信側の端末、即ち動画入りドキュメントを受信すべき端末がそのドキュメントを動画データと共に受信し、メモリ３２に格納できるかどうかを確認する（Ｓ２４）。十分なメモリを有する場合（Ｓ３４）、送信側端末は、送信のための動画入りドキュメントを作成して（Ｓ３５）、送信する（Ｓ３６）。十分なメモリを有しない場合（Ｓ３４）、動画データをサーバ装置５４に転送・格納し（Ｓ３７）、サーバ装置の格納位置を示す格納ポインタを転送目的のドキュメントに添付し（Ｓ３８）、受信端末に送信する（Ｓ３９）。
【００３２】
これにより、受信側は、動画データ入りドキュメントの動画データを記憶する余裕が無い場合でも、サーバ装置の格納ポインタを参照して、サーバ装置５４から逐次読み出すことにより、その動画入りドキュメントの全内容を画像モニタ装置に再生表示して確認できる。また、送信端末は相手端末のメモリ容量に応じて、相手端末によって動画データを送信する端末とポインタを送信する端末を分けて通信できる。更に、相手端末のうちの１つの端末でもメモリ容量が十分でなければ、サーバ装置に動画データを格納して、送信を行なう全ての相手端末にポインタのみを送信してもよい。
【００３３】
なお、本実施例では、受信端末において、動画データを格納する際、メモリ容量が十分でなければ、サーバ装置に動画データを格納して、格納位置を示すポインタを受信端末に送信する構成であるが、本実施例は、送信するデータは動画データに限られず、他のデータをも含む。送信データのデータ量と受信端末のメモリ容量に応じて、送信データをそのまま送信するか、サーバに記憶し、記憶位置のポインタを送信するかを切り換えるものにも応用できることは明らかである。
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、メモリ容量から見て通信データを受信できない端末でも、通信データを再生表示できるようになる。従って、過大なメモリ装置を各端末に装備しなくても、手軽に通信データを送受信できるようになる。また、受信側は、動画データ入りドキュメントの動画データを記憶する余裕が無い場合でも、格納ポインタを参照して、サーバ装置の記憶装置から逐次読み出すことにより、その動画入りドキュメントの全内容を画像モニタ装置に再生表示して確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例の会議端末の概略構成ブロック図である。
【図２】  図１に示す会議端末の画像モニタ装置１６の表示画面例である。
【図３】  本実施例のビデオＴＶ会議システムの接続構成図である。
【図４】  端末登録テーブル４４の構造例である。
【図５】  中央局５２の概略構成ブロック図である。
【図６】  登録テーブル６６の構造例である。
【図７】  会議参加の制御フローチャー卜である。
【図８】  ドキュメント転送の制御フローチャー卜である。
【図９】  動画入りドキュメント転送の制御フローチャー卜である。
【符号の説明】
１０：映像入力用カメラ
１２：映像記録再生装置
１４：音声入力用マイク
１６：画像モニタ装置
１８：スピーカ
２０：端末本体
２２：映像入出力回路
２４：音声入力回路
２６：表示制御回路
２８：音声出力回路
３０：ＣＰＵ
３２：メモリ
３４：画像処理回路
３６：音声処理回路
３８：符号化復号化回路
４０：通信制御回路
４２：通信網
４４：端末登録テーブル
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ：ビデオ会議端末
５２：中央局
５４：サーバ装置
５６：ＬＡＮ
６０：ＣＰＵ
６２：メモリ
６４：制御テーブル
６６：登録テーブル
６８：通信制御回路
【図１】
0003647063.tif 000002
【図２】
0003647063.tif 000003
【図３】
0003647063.tif 000004
【図４】
0003647063.tif 000005
【図５】
0003647063.tif 000006
【図６】
0003647063.tif 000007
【図７】
0003647063.tif 000008
【図８】
0003647063.tif 000009
【図９】
0003647063.tif 000010