(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の側壁を有する基台と、
この基台の前記一対の側壁を外側から覆う一対の外側壁を有すると共に、前記基台の上部を覆う上部壁を有し、前記基台に対して上下動可能に設けられた可動台と、
この可動台の前記上部壁から前記基台内へ突出するように設けられ、その基台の前記一対の側壁に対向する一対の内側壁を有し、前記可動台と共に上下動される中支え部と、
この中支え部と前記基台との間に配設され、内部に流体を供給して膨らませることにより前記中支え部を介して前記可動台を上昇させるホース状の袋体と、
前記基台の一対の側壁に前記可動台の移動方向と直交する横方向に延びるように設けられた第１のガイド部と、
前記中支え部の一対の内側壁にそれぞれ前記第１のガイド部の延び方向に離間して設けられ、前記第１のガイド部の延び方向及び前記可動台の移動方向に対して交差するように形成された長孔状をなす一対の平行な第２のガイド部と、
両端部が前記第２のガイド部及び第１のガイド部に対して移動可能に挿入された一対のガイド部材と、
これら一対のガイド部材間を連結する連結部材とを具備したことを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
基台及び可動台は、アルミニウムの押出し成形により形成されていることを特徴とする請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
基台及び可動台に、第１のガイド部の延び方向に沿って延びるナット取付け用の溝部を形成したことを特徴とする請求項２記載の昇降装置。
【請求項４】
基台と可動台との間に、可動台の上下方向への移動を案内すると共に可動台の長手方向への移動を規制する長手方向規制用ガイドローラを設けたことを特徴とする請求項１記載の昇降装置。
【請求項５】
基台と可動台との間に、可動台の上下方向への移動を案内すると共に可動台の幅方向のがたつきを規制するがたつき防止用ガイドローラを設けたことを特徴とする請求項１記載の昇降装置。
【請求項６】
基台と可動台との間に、摩擦低減部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の昇降装置。
【請求項７】
アルミニウムの押出し成形により形成された横長な基台と、この基台に対して上下動可能に設けられ、アルミニウムの押出し成形により形成された横長な可動台を有する可動体と、
これら基台と可動体との間に配設され、内部に流体を供給して膨らませることにより前記可動体を上昇させるホース状の袋体と、
前記基台と可動体との間に設けられ、その可動体の上下方向への移動を案内すると共に可動体の長手方向への移動を規制する長手方向規制用ガイドローラとを具備したことを特徴とする昇降装置。
【請求項８】
基台と可動体との間に、可動体の上下方向への移動を案内すると共に可動体の幅方向のがたつきを規制するがたつき防止用ガイドローラを設けたことを特徴とする請求項７記載の昇降装置。
【請求項９】
基台と可動体との間に、摩擦低減部材を設けたことを特徴とする請求項７記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホース状の袋体の内部に流体を供給して膨らませることにより、載置物が載置された可動台を上昇させるようにした昇降装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種の昇降装置においては、例えば実公平５−２０７８６号公報に示されたものが知られており、このものについて図８〜図１０を参照して説明する。
基台１は図８中左右方向に延びる横長なほぼ矩形筒状をなしていて、この基台１の外側に、下面が開口した横長な矩形箱状の可動台２が上下動可能に装着され、この可動台２の上面に載置物３が載置されるようになっている。基台１の上面部と可動台２との間にはホース状の袋体４が配設されていて、この袋体４の内部に流体として圧縮空気を供給して膨らませることにより、図１０に示すように可動台２ひいては載置物３が上昇される。
【０００３】
この場合、可動台２を水平状態で上昇及び下降させるために、リンク機構５を設けている。このリンク機構５は、基台１の前後の両側壁１ａ，１ａに長手方向に離間して形成された水平状態の長孔からなる一対の第１のガイド部６，６と、可動台２の前後の両側壁２ａ，２ａに長手方向に離間して形成され、第１のガイド部６の延び方向及び可動台２の移動方向に対して交差する方向に延びる傾斜状の長孔からなる一対の平行な第２のガイド部７，７と、両端部にこれら第１及び第２のガイド部６，７に移動可能に挿入されたローラ８ａを有する一対のガイド部材８，８と、これら一対のガイド部材８，８間を連結する連結部材９とから構成されている。
【０００４】
このような構成のものにおいては、載置物３が可動台２の偏った位置に載置されている場合でも、袋体４が膨らむことに伴い、上記リンク機構５により可動台２が水平状態で上昇され、また、袋体４をしぼませることに伴い、リンク機構５により可動台２が水平状態で下降されるようになる。
【０００５】
しかしながら、上記した構成のものの場合、可動台２の前後の側壁２ａ，２ａに形成された第２のガイド部７，７及びこの第２のガイド部７，７に挿入されたガイド部材８，８の端部が外部に露出した状態となっている。このため、移動するガイド部材８が付近のものに接触してその移動が妨げられ、可動台２の移動が良好に行われなくなるおそれがある。また、それら第２のガイド部７，７及びガイド部材８，８により外観を低下させるという不具合もある。
【０００６】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ガイド部やガイド部材が露出しないようにできて、可動台の移動を常に良好にできると共に、外観の向上も図り得る昇降装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、対向する一対の側壁を有する基台と、この基台の前記一対の側壁を外側から覆う一対の外側壁を有すると共に、前記基台の上部を覆う上部壁を有し、前記基台に対して上下動可能に設けられた可動台と、この可動台の前記上部壁から前記基台内へ突出するように設けられ、その基台の前記一対の側壁に対向する一対の内側壁を有し、前記可動台と共に上下動される中支え部と、この中支え部と前記基台との間に配設され、内部に流体を供給して膨らませることにより前記中支え部を介して前記可動台を上昇させるホース状の袋体と、前記基台の一対の側壁に前記可動台の移動方向に対して直交する横方向に延びるように設けられた第１のガイド部と、前記中支え部の一対の内側壁にそれぞれ前記第１のガイド部の延び方向に離間して設けられ、前記第１のガイド部の延び方向及び前記可動台の移動方向に対して交差するように形成された長孔状をなす一対の平行な第２のガイド部と、両端部が前記第２のガイド部及び第１のガイド部に対して移動可能に挿入された一対のガイド部材と、これら一対のガイド部材間を連結する連結部材とを具備した構成としたところに特徴を有している。
【０００８】
このものにおいては、基台の一対の側壁に設けられた第１のガイド部と、可動台と一体に上下動する中支え部の一対の内側壁に設けられた一対の第２のガイド部と、両端部が前記第２及び第１のガイド部に対して移動可能に挿入された一対のガイド部材と、これら一対のガイド部材間を連結する連結部材とにより、可動台を水平状態で上昇及び下降させるためのリンク機構を構成している。
【０００９】
上記した構成のものでは、リンク機構の第１及び第２のガイド部を基台の側壁及びこの基台内に配置された中支え部の内側壁に設けていて、可動台の外側壁にはリンク機構のガイド部を設けていないので、ガイド部やガイド部材は外部には露出しない。また、ガイド部やガイド部材が外部に露出しないので、外周りがすっきりする。
【００１０】
この場合、基台及び可動台は、アルミニウムの押出し成形により形成することが好ましい。
また、基台と可動台との間に、可動台の上下方向への移動を案内すると共に可動台の長手方向への移動を規制する長手方向規制用ガイドローラを設けたり、可動台の上下方向への移動を案内すると共に可動台の幅方向のがたつきを規制するがたつき防止用ガイドローラを設けたり、摩擦低減部材を設けることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例につき図１ないし図７を参照して説明する。
まず、図１ないし図５において、基台１１は、横方向に長く、アルミニウムの押出し成形により形成されたものであり、対向する一対の側壁１１ａ，１１ａと底壁１１ｂとを一体に有し、上面が開放された断面コ字形をなしている。この基台１１には、一対の側壁１１ａ，１１ａの内面側の上部に、溝からなる第１のガイド部１２が長手方向に沿って延びるように形成され、また、一対の側壁１１ａ，１１ａ及び底壁１１ｂに、ナット取付け用の溝部１３と、ねじ取付け用の取付孔１４がそれぞれ長手方向に沿って複数個形成されている。
【００１２】
さらに、一対の側壁１１ａ，１１ａの外面側の上部には、板状をなす例えばナイロン製の摩擦低減部材１５が長手方向に沿って取り付けられていると共に、摩擦低減部材１５の下方に段部１６が形成されている。なお、一対の側壁１１ａ，１１ａには、肉盗み用の孔部１７も長手方向に沿って形成されている。このような基台１１の長手方向の両端部には、蓋１８が複数のねじ１９（図４参照）により取り付けられている。各ねじ１９は、上記取付孔１４にねじ込まれている。各蓋１８の外面側には、上下方向に延びる２本のリブ２０が形成されていて、各リブ２０の上部の内側に、長手方向規制用ガイドローラ２１がそれぞれ取り付けられている。これら長手方向規制用ガイドローラ２１の軸は、基台１１の幅方向に指向している。２個の蓋１８のうち左側の蓋１８の中央部には、上下方向に延びる長孔１８ａが形成されている。
【００１３】
このような構成の基台１１に対して、下面が開放した横方向に長い可動台２２が長手方向から嵌合されていて、この可動台２２が、基台１１に対して上下動可能な状態で外側から覆うように装着されている。この可動台２２も、基台１１と同様にアルミニウムの押出し成形により形成されたものであり、基台１１の一対の側壁１１ａ，１１ａを外側から覆う一対の外側壁２２ａと、天井部を構成する上部壁２２ｂとを一体に有し、下面が開放された断面コ字形をなしている。
【００１４】
この可動台２２の一対の側壁２２ａ，２２ａ及び上部壁２２ｂにも、ナット取付け用の溝部２３と、ねじ取付け用の取付孔２４がそれぞれ長手方向に沿って複数個形成されている。一対の側壁２２ａ，２２ａの内面側の下部には、前記段部１６と対応する段部２５が形成されていて、これら両段部１６，２５により、可動台２２の上下方向の移動ストロークが決められている。また、段部２５の下方に、棒状をなす例えばナイロン製の摩擦低減部材２６が長手方向に沿って取り付けられている。
【００１５】
可動台２２の上部壁２２ｂの下面には、横方向に長い中支え部２７が取り付けられている。この中支え部２７は、この場合鉄板製であり、基台１１の前記一対の側壁１１ａ，１１ａに対向する一対の内側壁２７ａ，２７ａと、底部壁２７ｂと、左右両端部の上部に取付部２７ｃ，２７ｃとを有した矩形容器状をなしていて、前記基台１１内へ突出した状態で、取付部２７ｃ，２７ｃを複数本のボルト２８により可動台２２の上部壁２２ｂの下面に固定している。このとき、ボルト２８の先端部は、上部壁２２ｂの下面側に形成された前記溝部２３に挿入されたナット２９（図１参照）にねじ込まれている。
【００１６】
中支え部２７の一対の内側壁２７ａ，２７ａには、長孔状をなす一対の第２のガイド部３０，３０が、長手方向に所定距離離間した状態で形成されている。この第２のガイド部３０は、前記第１のガイド部１２の延び方向（図２の左右方向）及び可動台２２の移動方向（上下方向）に対して交差するように傾斜して形成されている。一対の第２のガイド部３０，３０は、同一角度（この場合４５度）傾斜していて、平行となっている。
【００１７】
可動台２２の長手方向の両端部にも、蓋３１が複数のねじ３２により取り付けられている。各ねじ３２は、上記取付孔２４にねじ込まれている。各蓋３１の内面側には、前後両側（図４では左右両側）の上下に２個ずつ、合計４個のがたつき防止用ガイドローラ３３がそれぞれ取り付けられており、これらがたつき防止用ガイドローラ３３が、前記基台１１側の蓋１８におけるリブ２０の外面側を転動するようになっている。これらがたつき防止用ガイドローラ３３の軸は、可動台２２の長手方向に指向している。また、蓋１８側の前記長手方向規制用ガイドローラ２１は、可動台２２側の蓋３１の内面側を相対的に転動するようになっている。２個の蓋３１のうち左側の蓋３１には、下端部が開放された切欠部３１ａが形成されている。ここで、前記可動台２２と中支え部２７とにより、基台１１に対して上下動可能な可動体３４を構成している。
【００１８】
基台１１の底壁１１ｂと前記中支え部２７の底部壁２７ｂとの間には、基台１１の長手方向に延びるホース状の袋体３５が配設されている。この袋体３５の一端部（図２の右端部）は閉鎖部３６により閉鎖され、他端部には流体である圧縮空気を供給するための供給口３７が設けられており、この供給口３７が、前記蓋１８の長孔１８ａ及び蓋３１の切欠部３１ａを通して外部に突出している。供給口３７は、図示しないホースを介してコンプレッサに接続される。
【００１９】
そして、中支え部２７内には、一対の第２のガイド部３０，３０に対応させて一対のガイド部材３８が配設されている。各ガイド部材３８は、角柱状のホルダ３９と、このホルダ３９に貫通状態の設けられた軸４０と、この軸４０の両端部に回転可能に設けられた２個ずつのローラ４１，４２とから構成されていて、内側のローラ４１が第２のガイド部３０に移動可能に挿入されていると共に、外側のローラ４２が第１のガイド部１２に移動可能に挿入されている。一対のガイド部材３８は、連結部材４３の両端部にねじ４４により取り付けられていて、その連結部材４３により連結されている。なお、ホルダ３９に取り付けられたねじ４５は、軸４０が回転しないようにしている。
【００２０】
ここで、基台１１の第１のガイド部１２と、可動体３４における中支え部２７の一対の第２のガイド部３０と、一対のガイド部材３８と、連結部材４３とにより、可動体３４（可動台２２）を水平状態で上昇及び下降させるためのリンク機構４６を構成している。
【００２１】
次に上記構成の作用を説明する。
可動体３４が下降位置に位置した図１ないし図４の状態では、可動台２２の段部２５と基台１１の段部１６とは上下方向に離間しており、また、一対のガイド部材３８の内側の各ローラ４１は、第２のガイド部３０の上側の端部に位置した状態となっている。
【００２２】
この状態で例えば図２に示すように、載置物４７が可動台２２上の右側の偏った位置に載置され、この状態で、供給口３７を通して袋体３５内に圧縮空気が供給されると、その袋体３５は載置物４７の直下に対向しない左側の部分が膨らむ傾向になる。すると、可動体３４（可動台２２）は左半部が上昇、すなわち図１及び図２中矢印Ａ方向に移動しようとし、これにつれて左側のガイド部材３８が第２のガイド部３０の下側の斜面により押されて第１のガイド部１２に沿って図２中矢印Ｂ方向に移動する。このようにして左側のガイド部材３８が矢印Ｂ方向に移動されると、連結部材４３を介して連結された右側のガイド部材３８も、第１のガイド部１２に沿って同矢印Ｂ方向に移動され、これにつれて右側のガイド部材３８により第２のガイド部３０の上側の斜面が押されて可動体３４（可動台２２）の右半部も上昇すなわち矢印Ａ方向に移動される。
【００２３】
従って、可動体３４は、リンク機構４６の作用により、載置物４７が載置された右半部も載置されていない左半部と同じストローク上昇されるようになり、基台１１に対して傾くことなく水平状態を保ちながら上昇されるようになる（図６及び図７参照）。このようにして可動体３４が上昇され、可動台２２の段部２５が基台１１の段部１６に当接することにより、可動体３４の上方への移動が規制される。可動体３４が図６及び図７に示す上昇位置に位置された状態では、一対のガイド部材３８の内側の各ローラ４１は、第２のガイド部３０の下側の端部に位置した状態となっている。
【００２４】
そして、袋体３５内の圧縮空気が排出されることに伴い、可動体３４は下降されるが、この場合も、リンク機構４５の作用により、可動体３４は基台１１に対して水平状態を保ちながら下降されるようになる。
【００２５】
この場合、基台１１の長手方向の両端部の蓋１８には、長手方向規制用ガイドローラ２１を設けているので、可動体３４の上昇時及び下降時に、その長手方向規制用ガイドローラ２１により、移動が案内されると共に、可動体３４の長手方向への移動が規制され、可動体３４は、基台１１に対して長手方向にずれることなく良好に上下方向に移動されるようになる。
【００２６】
また、可動台２２の長手方向の両端部の蓋３１には、がたつき防止用ガイドローラ３３を設けているので、可動体３４の上昇時及び下降時に、そのがたつき防止用ガイドローラ３３により、移動が案内されると共に、可動体３４の幅方向のがたつきが規制され、可動体３４は、基台１１に対して幅方向にがたつくことなく良好に上下方向に移動されるようになる。
【００２７】
上記した実施例によれば、可動体３４を水平状態で上昇及び下降させるためのリンク機構４６を備えたものにおいて、そのリンク機構４６の第１及び第２のガイド部１２及び３０を基台１１の側壁１１ａ及びこの基台１１内に配置された中支え部２７の内側壁２７ａに設けていて、可動台２２の外側壁２２ａにはリンク機構４６のガイド部を設けていないので、第１及び第２のガイド部１２及び３０やガイド部材３８は外部には露出しない。従って、移動するガイド部材３８が外部に露出しないので、そのガイド部材３８が付近のものに接触して移動が妨げられるようなことがなく、可動体３４の移動が常に良好に行われるようになる。また、第１及び第２のガイド部１２及び３０やガイド部材３８が外部に露出しないので、外周りがすっきりして、外観を向上できるようになる。
【００２８】
昇降装置のベースとなる基台１１及び可動台２２は、アルミニウムの押出し成形により形成しているので、第１のガイド部１２や、部品取付用のナット挿入用の溝部１３，２３、蓋取付用の取付孔１４，２４などを、後加工することなく容易に形成することができる。しかも、可動台２２の上方への移動ストロークを規制するための、基台１１の段部１６及び可動台２２の段部２５も、後加工することなく容易に形成することができる。また、長手方向の寸法を変えることで、長さ寸法の異なる多種類の昇降装置を容易に製造することができる。さらに、それらアルミニウム製の基台１１及び可動台２２は、塗料を塗布する必要もないので、その分コストを低減できる利点もある。
【００２９】
基台１１と可動台２２との間に長手方向規制用ガイドローラ２１を設けているので、可動体３４の上昇時及び下降時に、可動体３４を良好に移動させることができると共に、可動体３４が基台１１に対して長手方向にずれることを防止できる。
また、基台１１と可動台２２との間にがたつき防止用ガイドローラ３３を設けているので、可動体３４の上昇時及び下降時に、その可動体３４ががたつくことを防止でき、可動体３４を良好に移動させることができるようになる。
さらに、基台１１と可動台２２との間に摩擦低減部材１５，２６を設けているので、基台１１に対する可動台２２の動きを一層良好にすることができる。
【００３０】
本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
可動台２２の上面部に搬送用のローラを備えたものにも適用できる。
基台１１及び可動台２２を横長なものとして例示したが、それらを正方形にして、袋体３５を複数個配置するようにしても良い。
【００３１】
基台１１と可動台２２との間に設けられた長手方向規制用ガイドローラ２１、がたつき防止用ガイドローラ３３及び摩擦低減部材１５，２６は、リンク機構４６を備えていないものにも有効なものである。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば次のような効果を得ることができる。
請求項１の昇降装置によれば、可動台を水平状態で上昇及び下降させるためのリンク機構を備えたものにおいて、そのリンク機構の第１及び第２のガイド部を基台の側壁及びこの基台内に配置された中支え部の内側壁に設けているので、第１及び第２のガイド部やガイド部材は外部には露出しない。従って、ガイド部材が付近のものに接触して移動が妨げられるようなことがなく、可動台の移動を常に良好にでき、また、外周りがすっきりして、外観を向上できるようになる。
【００３３】
この場合、基台及び可動台をアルミニウムの押出し成形により形成することにより、第１のガイド部や部品取付用のナット挿入用の溝部などを、後加工することなく容易に形成することができる。また、塗料を塗布する必要もないので、その分コストを低減できる利点もある。
【００３４】
基台と可動台との間に長手方向規制用ガイドローラを設けることにより、可動台の上昇時及び下降時に、可動台を良好に移動させることができると共に、可動台が基台に対して長手方向にずれることを防止できる。
基台と可動台との間にがたつき防止用ガイドローラを設けることにより、可動台の上昇時及び下降時に、その可動台ががたつくことを防止でき、可動台を良好に移動させることができるようになる。
基台と可動台との間に摩擦低減部材を設けることにより、基台に対する可動台の動きを一層良好にすることができる。
【００３５】
請求項７の昇降装置によれば、可動台の上昇時及び下降時に、可動台を良好に移動させることができると共に、可動台が基台に対して長手方向にずれることを防止できる。また、基台及び可動台をアルミニウムの押出し成形により形成することにより、塗料を塗布する必要もないので、その分コストを低減できる利点もある。
この場合も、基台と可動台との間にがたつき防止用ガイドローラを設けることにより、可動台の上昇時及び下降時に、その可動台ががたつくことを防止でき、可動台を良好に移動させることができるようになる。
また、基台と可動台との間に摩擦低減部材を設けることにより、基台に対する可動台の動きを一層良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、図２中Ｘ−Ｘ線に相当する部分での要部の縦断側面図
【図２】一部を破断して示す正面図
【図３】一部を破断して示す平面図
【図４】左側面図
【図５】一部を破断した状態での分解斜視図
【図６】可動体が上昇した状態での図１相当図
【図７】同状態での図２相当図
【図８】従来例を示す正面図
【図９】図８中Ｙ−Ｙ線に沿う部分での縦断側面図
【図１０】可動台が上昇した状態での破断正面図
【符号の説明】
１１は基台、１１ａは側壁、１２は第１のガイド部、１３は溝部、１５は摩擦低減部材、１６は段部、１８は蓋、２１は長手方向規制用ガイドローラ、２２は可動台、２２ａは外側壁、２２ｂは上部壁、２３は溝部、２５は段部、２６は摩擦低減部材、２７は中支え部、２７ａは内側壁、２９はナット、３０は第２のガイド部、３１は蓋、３３はがたつき防止用ガイドローラ、３４は可動体、３５は袋体、３７は供給口、３８はガイド部材、４３は連結部材、４６はリンク機構、４７は載置物を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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