(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体の開閉作動をするための巻取ドラムを構成する巻取軸に組付けられ、前記巻取ドラムに内臓される電動モータ本体の駆動力で開閉体の開閉作動をするように構成した建築用電動開閉装置において、前記電動モータ本体を、巻取軸に一体的に取り付けたモータブラケットに電動モータ本体のモータ軸芯を支点として回動変位自在に支持して、巻取軸に対し負荷変動に応じて回動変位するように構成すると共に、該モータブラケットと、電動モータ本体に装着したモータホルダとのあいだに中立保持用バネを介設して、電動モータ本体を、巻取軸に対して負荷変動に応じた中立保持用バネに抗するモータ軸芯支点の回動変位ができるものとして、該中立保持用バネに抗した電動モータ本体の変位量を変位センサで検出するように構成すると共に、前記中立保持用バネを略コ字状に形成し、かつ該中立保持用バネをスライド自在に固定して、中立保持用バネのばね定数を固定位置に応じて調整する建築用電動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用電動シャッター等の建築用電動開閉装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電動モータ（開閉機）の駆動力で開閉体を開閉作動させる建築用電動開閉装置では、閉鎖作動時に障害物を挟み込む可能性があるため、障害物を検知する障害物検知手段と、該障害物検知に基づいて開閉体の閉鎖作動を自動的に停止する自動停止制御手段とを設けることが望ましい。そして、前記障害物検知手段としては、開閉体に設けられる座板スイッチ等の障害物検知センサで障害物を検知する直接検知式と、障害物の挟み込みに伴う電動モータの負荷変動（トルク変動）を検出する間接検知式とが知られているが、間接検知式では、開閉体に障害物検知センサを設ける必要がないうえに、障害物検知手段をリミット検知手段に兼用できる利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の間接検知式では、回転数変化（または回転速度変化）もしくは電流値変化（または電圧値変化）に基づいて負荷変動を検出しているが、一般的な建築用電動開閉装置では、安定した開閉速度を得るために、負荷変動に基づく回転数変化が小さい回転域で電動モータを駆動しているため、障害物の挟み込みに伴う回転数変化が小さく、また、電流値は、負荷変動以外の外乱でも変化するため、何れの場合も検出感度を鈍くして動作の安定性を確保する必要があり、その結果、精度の高い障害物検知を行うことが困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することができる建築用電動開閉装置を提供することを目的として創作されたものであって、開閉体の開閉作動をするための巻取ドラムを構成する巻取軸に組付けられ、前記巻取ドラムに内臓される電動モータ本体の駆動力で開閉体の開閉作動をするように構成した建築用電動開閉装置において、前記電動モータ本体を、巻取軸に一体的に取り付けたモータブラケットに電動モータ本体のモータ軸芯を支点として回動変位自在に支持して、巻取軸に対し負荷変動に応じて回動変位するように構成すると共に、該モータブラケットと、電動モータ本体に装着したモータホルダとのあいだに中立保持用バネを介設して、電動モータ本体を、巻取軸に対して負荷変動に応じた中立保持用バネに抗するモータ軸芯支点の回動変位ができるものとして、該中立保持用バネに抗した電動モータ本体の変位量を変位センサで検出するように構成すると共に、前記中立保持用バネを略コ字状に形成し、かつ該中立保持用バネをスライド自在に固定して、中立保持用バネのばね定数を固定位置に応じて調整する建築用電動開閉装置である。つまり、変位部材の変位量は、モータ負荷（トルク反力）に略比例するため、該モータ負荷を直接的に変位センサで検出することが可能になり、その結果、回転数変化や電流値変化に基づいて間接的にモータ負荷を検出していた従来に比して精度の高い負荷検出を行うことができ、延ては障害物検知（リミット検知を含む）の精度を向上させることができる。また、中立保持用バネ自体のスライド位置を調整して固定するという簡単な構成で中立保持用バネのバネ定数を調整可能にできる利点がある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態の一つを図面に基づいて説明する。図面において、１は建築用電動シャッターのシャッターカーテンであって、該シャッターカーテン１は、後述する巻取ドラム２に巻き取られて開口部を開放する姿勢と、巻取ドラム２から繰出されて開口部を閉鎖する姿勢とに昇降変姿自在であるが、これらの基本構成は何れも従来通りである。尚、３は開口部の左右両側部でシャッターカーテン１を昇降案内するガイドレールである。
【００１１】
前記巻取ドラム２は、左右一対のブラケット５間に一体的に支架される巻取軸６、該巻取軸６に回動自在に支持される複数のホイール７、該複数のホイール７を一体的に連結する一対のステー８、巻取軸６とホイール７との間に介設されるバランスバネ９および衝撃吸収バネ１０、巻取軸６に組付けられるドラム内蔵型の電動モータ（開閉機）１１、該電動モータ１１の出力ギヤ１２に噛合して巻取ドラム２を正逆回転させる内歯リングギヤ１３等で構成されている。つまり、下降するほど増加するシャッターカーテン１の荷重を、バランスバネ９の蓄勢力でバランスすると共に、その差分を負担する電動モータ１１の正逆駆動に基づいてシャッターカーテン１を開閉作動させるようになっている。
【００１２】
１４、１５は前記電動モータ１１に装着される前後一対のモータホルダであって、該モータホルダ１４、１５は、電動モータ１１の筒部１１ａを前後から挟むように装着されると共に、一対のステーボルト１６で一体的に連結されるため、モータ軸に軸方向および径方向の応力を作用させない状態で電動モータ１１を挟持状に保持することが可能であるが、前側モータホルダ１４は、延長モータ軸１７（モータ軸の出力部１１ｂに継手部１７ａを介して一体的に接続される軸部材）を軸受１８を介して回転自在に支持する一方、後側モータホルダ１５には、モータ軸の軸芯延長線上に位置する後部突出軸１９が一体的に溶着されている。尚、前述した出力ギヤ１２は、延長モータ軸１７の先端側にスライド自在に装着されると共に、常時は内歯リングギヤ１３と噛合する位置にバネ２０で位置保持されているが、図示しない手動開閉操作機構が操作された場合には、バネ２０に抗して噛合位置から退避し、手動によるシャッター開閉操作を許容するようになっている。
【００１３】
２１、２２は前記巻取軸６に一体的に取付けられる前後一対のモータブラケットであって、該モータブラケット２１、２２は、下端部に形成される取付溝部２１ａ、２２ａと、該取付溝部２１ａ、２２ａの一端部に回動自在に支持されるクランプ２３との間に巻取軸６を挟み込むと共に、取付溝部２１ａ、２２ａおよびクランプ２３の他端部同志を固定ボルト２４で締結することで巻取軸６に一体的に取付けられるが、さらに本実施形態では、クランプ２３（或いは取付溝部２１ａ、２２ａ）に巻取軸６に嵌入する回止めボルト２５を設けてモータブラケット２１、２２の回動を規制するようになっている。
【００１４】
そして、巻取軸６に一体的に取り付けられた前側モータブラケット２１は、一対の軸受２６を介して延長モータ軸１７を回動自在に支持する一方、後側モータブラケット２２は、軸受２７を介して後部突出軸１９を回動自在に支持するようになっている。即ち、モータブラケット２１、２２は、電動モータ１１をモータ軸芯を支点として回動変位自在に支持しているが、電動モータ１１が所定角度（例えば±１２゜）回動した場合には、後側モータホルダ１５のストッパ部１５ａ、１５ｂが巻取軸６に接当し、それ以上の回動を規制するようになっている。尚、２８は前側モータブラケット２１に一体的に取付けられるガイドプレートであって、該ガイドプレート２８の周縁部には、複数のガイドローラ２９が設けられており、これらのガイドローラ２９を内歯リングギヤ１３に形成されるガイド溝１３ａに転動自在に嵌合することによって、内歯リングギヤ１３と出力ギヤ１２との噛合間隔を一定に維持するようになっている。
【００１５】
３０は前記後側モータホルダ１５と後側モータブラケット２２との間に介設される中立保持用バネであって、該中立保持用バネ３０は、回動変位自在に支持された電動モータ１１を、回動範囲の略中間位置で弾性的に保持しているが、中立保持された電動モータ１１には、モータ負荷に応じたトルク反力が作用するため、モータ負荷に応じた量だけ中立保持用バネ３０に抗して回動変位するようになっている。つまり、シャッターカーテン１が障害物を挟み込んだ場合や、全閉リミット位置（接地位置）に到達した場合には、シャッターカーテン１の荷重とバランスバネ９の蓄勢力とのバランスが崩れるため、中立保持用バネ３０に抗して電動モータ１１が所定方向に大きく回動変位（例えば＋６゜以上）する一方、シャッターカーテン１が全開リミット位置（繰出し口係合位置）に到達した場合には、繰出し口に係合したシャッターカーテン１の引張り荷重が作用するため、電動モータ１１が他方向に大きく回動変位（例えば−６゜以上）することになるが、中立保持用バネ３０の最大許容応力は、電動モータ１１の変位量が最大のときに受ける応力よりも大きく設定されており、そのため、中立保持用バネ３０が受ける応力を常に最大許容応力以下に制限して中立保持用バネ３０の破損を防止できるようになっている。
【００１６】
ところで、本実施形態では、中立保持用バネ３０を略コ字状に形成し、その一端部に形成したフック部３０ａを、後側モータホルダ１５に固定される係止ボルト３１に係止する一方、直線状の他端部を、後側モータブラケット２２に形成される挿通孔２２ｂに挿通し、一対の固定ボルト３２で固定しているが、前記フック部３０ａは、遊び（ガタ）を存して係止ボルト３１に係止されるため、電動モータ１１の回動変位に連動するフック部３０ａが係止ボルト３１を緩めてしまう不都合を防止できるようになっている。
【００１７】
３３は前記中立保持用バネ３０に設けられるバネ調整部材であって、該バネ調整部材３３は、中立保持用バネ３０の並列部（線材が並列する部分）にスライド自在に架設される表裏一対の板材３３ａで構成されており、両板材３３ａを連結するボルト３３ｂの締付けによって任意のスライド位置で固定することができるようになっている。そして、バネ調整部材３３の位置を変更した場合には、中立保持用バネ３０の有効長さが変化し、該有効長さに応じたバネ定数となるため、中立保持用バネ３０のバネ定数をシャッター荷重等に応じて適宜調整することができるようになっている。
【００１８】
さらに、３４は前記巻取軸６の下部に配設される制御盤であって、該制御盤３４は、モータブラケット２１、２２間に架設される制御盤ブラケット３５に取付けられており、その内部には、後述するシャッター制御回路３６が組み込まれているが、本実施形態の制御盤３４は、検出ロッド３７を介して後側モータホルダ１５に連動連結される検出レバー３８を回動自在に軸支すると共に、該検出レバー３８の回動角を検出する一対のリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵ（変位センサ）を内装している。つまり、負荷変動に応じた電動モータ１１の回動変位角を一対のリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵで検出するが、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵの検出角度は、通常の開閉作動中に発生する回動変位角よりも大きく、かつ過負荷時に発生する回動変位角よりも小さい角度（最大回動角の略半分）に設定されているため、過負荷発生要因である障害物の挟み込み、全閉、全開等を検知することができるようになっている。
【００１９】
前記シャッター制御回路３６は、電動モータ１１の電源供給経路に上昇駆動用リレーＲＹＵおよび下降駆動用リレーＲＹＤの接点を介在させたモータ駆動回路部３６ａと、前記リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵおよびシャッター操作スイッチＵＰ、ＤＯＷＮ、ＳＴＯＰのＯＮ−ＯＦＦに基づいて上昇駆動用リレーＲＹＵおよび下降駆動用リレーＲＹＤを切換制御する制御回路部３６ｂとで構成されている。そして、制御回路部３６ｂは、開放用もしくは閉鎖用操作スイッチＵＰ、ＤＯＷＮが操作された場合に、上昇駆動用リレーＲＹＵもしくは下降駆動用リレーＲＹＤを励磁して電動モータ１１を駆動させると共に、該モータ駆動を、対応するリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵが検知作動（もしくは停止用操作スイッチＳＴＯＰがＯＮ）するまで自己保持するように構成されているが、停止用操作スイッチＳＴＯＰの直列位置には、通電から所定時間後（例えば４０秒後）に自動的に通電を断つタイマＴの接点が設けられているため、何らかの異常で電動モータ１１が駆動し続けたとしても、所定時間後には自動停止するようになっている。尚、４０は各リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵの並列回路に介在するリミット手動解除スイッチであって、該リミット手動解除スイッチ４０は、リミット調整不良あるいは未調整状態において、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵがＯＦＦ状態を維持して開閉作動不能となった場合に、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵの並列回路を導通させて開閉作動を可能にするものである。
【００２０】
叙述の如く構成されたものにおいて、障害物の挟み込み、全閉、全開等に基づいて過負荷が発生した場合には、中立保持用バネ３０に抗して電動モータ１１が回動変位し、これをリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵで検出して電動モータ１１を自動的に停止することになる。即ち、電動モータ１１をモータ負荷（トルク反力）に応じて回動変位するよう支持し、その変位量に基づいてモータ負荷を検出するようにしたため、モータ負荷を直接的に検出することが可能になり、その結果、回転数変化や電流値変化に基づいて間接的にモータ負荷を検出していた従来に比して精度の高い負荷検出を行うことができ、延ては障害物検知およびリミット検知の精度を向上させることができる。
【００２１】
しかも、前記電動モータ１１を、モータ軸芯を支点として回動変位自在に支持したため、変位スペースを殊更確保する必要がない許りか、モータブラケット２１、２２を変更する程度の簡単な構成で実施できる利点がある。
【００２２】
さらに、前記中立保持用バネ３０は、バネ定数を調整することができるため、検出感度調整を機械的に行うことができる許りでなく、重量等が相違する各種の開閉体で中立保持用バネ３０を共通化することができ、しかも、本実施形態では、バネ調整部材３３を追加する程度の簡単な構成でバネ定数を調整可能にしているため、構造の簡略化等を計ることができる。
【００２３】
また、前記電動モータ１１の回動範囲を制限すると共に、中立保持用バネ３０の最大許容応力を、電動モータ１１の変位量が最大のときに受ける応力よりも大きく設定したため、中立保持用バネ３０が受ける応力を常に最大許容応力以下に制限して中立保持用バネ３０の破損を防止することができる。
【００２４】
本発明は、前記第一の実施形態に限定されないものであることは勿論であって、例えば電動モータ１１以外の部材（例えば減速機）を負荷変動に応じて変位すべく支持し、該部材の変位量に基づいて負荷変動を検出することも可能である。また、図１０〜図１５に示す第二実施形態の如く、制御盤３４（変位センサ）を巻取軸６の前側に配置してもよく、この場合には、制御盤３４の着脱性が向上する利点がある。
【００２５】
次に、第三の実施の形態について図１６〜図２８の図面に基づいて説明する。このものでは、巻取りドラム２を構成する出力ギア１２と内歯リングギヤ１３との連動連結部が、前記第一の実施の形態とは異なり左右方向一端部（本実施の形態においては図１６の右側）に配される構成となっている。このため、電動モータ１１は、前記第一の実施の形態とは左右逆方向を向いており、出力部１１ｂに連動連結する延長モータ軸１７が巻取りドラム２の右端部位に伸長され、該伸長端部に設けられる出力ギア１２が巻取りドラム２の右側端部に配された内歯リングギヤ１３に噛合するように設定されている。ここで、出力ギア１２は、延長モータ軸１７にスライド移動自在に設けられると共に、バネ２０により内歯リングギヤ１３と常時噛合する位置に位置保持されるが、解除手段４０の解除操作があった場合には、バネ２０に抗して噛合位置から退避し、手動によるシャッター開閉操作を許容することは前記第一の実施形態と同様である。
【００２６】
また、前記電動モータ１１は、出力部１１ｂ側に第一モータホルダ（前記第一の実施の形態の前側モータホルダ１４に相当する）４１が、該第一モータホルダ４１とは反対側に第二モータホルダ（前記第一の実施の形態の後側モータホルダ１５に相当する）４２がそれぞれ一体的に装着され、これらのあいだがステー４３により連結支持されている。一方、４４、４５は取付溝部４４ａ、４５ａを介して固定軸６に固定される第一、第二モータブラケットであって、第一モータブラケット４４は電動モータ１１の延長モータ軸１７を回動自在に支持し、第二モータブラケット４５は後部突出軸１９を回動自在に支持しており、これによって、電動モータ１１は、第一、第二モータブラケット４４、４５に対し、モータ軸芯を支点として回動変位自在に支持されるように設定されている。尚、４６は第一モータブラケット４４に一体的に取り付けられ、内歯リングギヤ１３に回動自在に内嵌するガイドプレートであって、４６ａは内歯リングギヤ１３に形成されるガイド溝１３ａに転動自在に嵌合するガイドローラである。
【００２７】
そして、回転側となる第一モータホルダ４１と固定側となる第一モータブラケット４４とのあいだに中立保持用バネ４７が介装され、回動変位自在に支持される第一モータホルダ４１（電動モータ１１）を回動範囲の略中間位置で弾性的に保持している。そして、中立保持された電動モータ１１には、モータ負荷が掛かった場合に反力が作用し、該反力に応じた回転量だけ中立保持用バネ４７に抗する状態で回転変位を行うが、その場合に電動モータ１１は、図１８に示すように、延長モータ軸１７が矢印Ａ方向に回転している状態で、巻取りドラム２側から反矢印Ａ方向の負荷が作用した場合に、反矢印Ａ方向の反力を受けて回転するように設定されている。そして、電動モータ１１は、通常の開閉作動に基づく負荷では対応する方向に所定の範囲内で回動するが、障害物に当接した場合や全閉位置に達した場合、そして全開位置に達した場合の負荷によって大きく回転し、検知作動を行うこと等は前記第一の実施の形態と同様である。
尚、４１ａは、第一モータホルダ４１に設けられたストッパ片であって、該ストッパ片４１ａは、第一モータホルダ４１が電動モータ１１と共に前記大きく回動した場合に固定軸６と当接して回動規制するように構成されており、これによって電動モータ１１が検知作動を越えて回動するのを規制している。
【００２８】
さて、本実施の形態の中立保持用バネ４７は、前記第一の実施の形態と同様の略コ字状（Ｕ字状）をし、該中立保持用バネ４７自体が第一モータホルダ４１、第一モータブラケット４４に対してスライド移動自在に設けられており、これによってバネ定数の調整ができるように設定されている。
つまり、第一モータホルダ４１の電動モータ１１取付け位置を挟んで一方の側には後述する制御盤４８が配されることになるが、他方の側にはバネ用貫通孔４１ａが突出形成されており、ここに中立保持用バネ４７の一端部がスライド移動自在に貫通支持されている。そして、第一モータブラケット４４の取付溝部４４ａを挟んで一方の側には制御盤４８取付け用の支持辺４４ｂが形成され、他方の側には軸方向一対の突片４４ｃが間隙を存して形成され、該各突片４４ｃにバネ用貫通孔４４ｄが形成されている。そして該バネ用貫通孔４４ｄに、中立保持用バネ４７の他端部がスライド移動自在に貫通支持されるが、前記突片４４ｃのあいだにバネ固定具４９が配設されている。バネ固定具４９は、両脚片に中立保持用バネ４７の他端部が遊嵌状に貫通する略コ字形をした固定金具４９ａと、該固定金具４９ａの底片に貫通し、中立保持用バネ４７の移動規制をすることができる止め部材４９ｂとにより構成されるが、該止め部材４９ｂは、本実施の形態では蝶ボルト４９ｃと固定金具４９ａの両脚片により回り止め状に配設されるナット４９ｄからなり、蝶ボルト４９ｃの回し操作により移動規制とその解除ができる設定になっている。
ここで、中立保持用バネ４７は、前記第一の実施形態と同様にスライド位置に対応して有効長さが変わりバネ定数が変化するので、シャッター荷重等に応じて中立保持用バネ４７のスライド位置を適宜調整することになるが、この場合に、止め部材４９ｂを解除状態とした場合、蝶ボルト４９ｃの操作部は突片４４ｃの外周回りに移動自在になっており、これによって、蝶ボルト４９ｃの操作方向を選択できるという利点がある。
【００２９】
前記制御盤４８は、第一モータブラケット４４の支持辺４４ｂと、第二モータブラケット４５とを連結する状態で支架された制御盤ブラケット５０に取付けられている。そして、制御盤４８にはシャッター制御回路４８ａと、該シャッター制御回路４８ａに接続され、電動モータ１１の回動変位を検出するリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵが内装されている。そして、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵと電動モータ１１とは次のように連繋されている。
つまり、制御盤ブラケット５０の第一モータホルダ４１側には固定式スイッチブラケット５１が設けられている。そして、この固定式スイッチブラケット５１には、巻取りドラム２の径方向に対応する方向に所定の距離Ｓだけスライド移動可能に構成されたスライド式スイッチブラケット５２が設けられ、ここに前記リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵが、前記径方向に所定の間隙を存して対向する状態で止着されている。そして、スライド式スイッチブラケット５２は、固定式スイッチブラケット５１に配された捻り弾機５３により中立姿勢に位置決めされた状態で保持されている。一方、５４は、各リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵの対向間に配される作動レバーであって、該作動レバー５４は、固定式スイッチブラケット５１の突片５１ａ、５１ｂに、左右方向を向く状態で回動自在に支架され、中間部には、作動レバー５４が揺動することに伴い何れかのリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵのスイッチ接点に離接する操作部５４ａが形成されている。そして、前記突片５１ａから突出する作動レバー５４の端部には、リンク杆５４ｂの上端部が一体的に連結されている。
【００３０】
一方、第一モータホルダ４１には、前記リンク杆５４ｂに対して径方向に隣接する部位にアーム取付け辺４１ｂが突出形成され、該アーム取付け辺４１ｂに穿設された係合孔に、略コ字状に形成された作動アーム５５の一端が回動自在に係止されている。この作動アーム５５の他端は、前記リンク杆５４ｂの下端部に穿設の係合孔に回動自在に係止され、これによって、電動モータ１１が回動変位した場合に、作動アーム５５がリンク杆５４ｂの下端部を揺動せしめ、これによって前記作動レバー５４が揺動して対応するリミットスイッチＬＳＤまたはＬＳＵの検出操作を行い、電動モータ１１の駆動停止が行われるように設定されている。
【００３１】
ここで、前記作動アーム５５のリミットスイッチＬＳＤまたはＬＳＵの検出操作を実行するための揺動（検出）ストロークは、特別な過負荷のない開閉作動中（障害物のない平常の開閉作動中）に発生する揺動ストロークよりも大きく、かつ過負荷時に発生する揺動ストロークよりも小さいストロークに設定され、これにより、過負荷発生要因である障害物の挟み込み、全閉、全開等を検知することができるようになっている。そしてこの通常の使用状態において、作動レバー５４の揺動に基づく回動力は、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵを支持すスライド式スイッチブラケット５２を中立位置に保持する捻り弾機５３の付勢力より下回るものであって、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵは前記中立位置に保持されたまま検出操作が行われる設定となっている。
これに対し、不測の事態が生じ、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵの検出作動があったにも拘わらず電動モータ１１が駆動停止をせず前記過負荷よりも大きな過負荷が掛かったような場合、作動レバー５４は前記揺動ストロークを越えて大きな回動力をリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵに与えることになる。この場合に、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵを支持するスライド式スイッチブラケット５２には捻り弾機５３の付勢力を上回る力が働くことになり、このようになると、スライド式スイッチブラケット５２は、捻り弾機５３の付勢力に抗する状態で固定式スイッチブラケット５３に対してスライド移動をし、これによって前記大きな過負荷を回避してリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵの保護が計れるように設定されている。
【００３２】
ところで、強風下でシャッターカーテン１を閉鎖するようなとき、シャッターカーテン１に負荷が掛かかり前記下降用または上昇用のリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵを検出操作してしまうようなことがあるが、このような場合では、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵが検出状態となっているため、シャッターカーテン１を全閉しようとしても作動しないことになる。そこで、本実施の形態のシャッター制御回路４８ａには、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵが検出状態となっている場合でもシャッターカーテンの開閉作動ができるように手動操作モードが付加されている。この場合に、停止用操作スイッチＳＴＯＰを１０秒間押し操作すると、通常操作モードから手動操作モードにモード変更するように設定されており、該手動操作モードでは、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵの検出、非検出状態に拘わらず、開放操作スイッチＵＰ、閉鎖操作スイッチＤＯＷＮを押し操作しているあいだは、対応するシャッター作動がなされるように設定されている。因みに、この状態から通常操作モードへの変更は、１０秒間のあいだ開放、閉鎖、停止の全ての操作がなされないことで実行できる設定となっている。
さらにこのものでは、操作スイッチのスイッチ操作をした場合に、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵが検出、非検出状態の何れであるかを認識させるための認識手段が作動するように設定されている（本実施の形態では、検出状態であれば連続音が発音し、非検出状態であれば間欠音が発音するように設定されているが、ランプ表示等、別途認識手段であっても勿論よい）。このため、前述のように操作スイッチのスイッチ操作をしてもシャッターカーテン１が不作動となってしまったような場合に、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵの状態を確認し、不作動の原因がリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵの検出状態であると判断できれば、シャッターカーテン１の状態の確認後、手動操作モードへの切換えをすることでシャッターカーテン１を開閉作動させることができる。
【００３３】
さらに、このシャッター制御回路４８ａには、次のような配慮がなされている。つまり、シャッターカーテン１の開放時において、シャッターカーテン１は、最下端の座板がマグサに当接することで上昇用のリミットスイッチＬＳＵの検出操作がなされ、これによって電動モータ１１の駆動停止をするが、このとき、座板のマグサへの当接から上昇用リミットスイッチＬＳＵがこれを検出して電動モータ１１を停止させるまでのあいだに僅かなタイムラグがあり、該タイムラグのあいだシャッターカーテン１はさらに開作動を行うので、座板はマグサに負荷を与える状態で停止することになる。そこでこのものでは、上昇用リミットスイッチＬＳＵが検出状態に切換わった後、所定時間のあいだ電動モータ１１を閉作動（逆転）させて、シャッターカーテン１の繰り出しを行い、座板とマグサとが僅かに離間する状態で停止するように制御されている。
【００３４】
このように、本第三の実施の形態においても、障害物の挟み込み、全閉、全開等に基づいて過負荷が生じた場合に、電動モータ１１が中立保持用バネ４７に抗して電動モータ１１が回動変位し、これをリミットスイッチＬＳＤまたはＬＳＵが検出して電動モータ１１を自動停止させることになるが、このものでは、中立保持用バネ４７の調整を、中立保持用バネ４７自体をスライド移動することで行うことができ、構造の簡略化がなされて部品点数の削減を計ることができる。しかも、中立保持用バネ４７を調整して固定するための固定具摘み部４９ｂは、径方向に操作位置を変えることができて操作性に優れる。
【００３５】
さらにこのものでは、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵに掛かる過負荷が通常のものを超える大きなものになった場合、リミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵは、該大きな負荷を回避するべくスライド移動をすることになってリミットスイッチＬＳＤ、ＬＳＵの保護が計れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】建築用電動シャッターの分解斜視図である。
【図２】巻取ドラムの斜視図である。
【図３】電動モータの支持構造を示す平面図である。
【図４】同上前部側面図である。
【図５】同上後部側面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】図５のＹ−Ｙ断面図である。
【図８】ガイドプレートの正面図である。
【図９】シャッター制御回路を示す回路図である。
【図１０】第二実施形態における電動モータの支持構造を示す平面図である。
【図１１】同上側面図である。
【図１２】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】ガイドプレートの正面図である。
【図１６】第三の実施の形態における巻取ドラムの斜視図である。
【図１７】図１７（Ｘ）、（Ｙ）はそれぞれ第三の実施の形態における概略正面図、概略側面図である。
【図１８】第三の実施の形態における負荷検知作動を説明する斜視図である。
【図１９】第三の実施の形態における電動モータの支持構造を示す正面図である。
【図２０】第三の実施の形態における電動モータの支持構造を示す背面図である。
【図２１】図２０のＡ−Ａ断面図である。
【図２２】図２０の右側面図である。
【図２３】図２０のＢ−Ｂ断面図である。
【図２４】図２０のＣ−Ｃ断面図である。
【図２５】図２０のＤ−Ｄ断面図である。
【図２６】図２０の左側面図である。
【図２７】第三の実施の形態におけるミットスイッチ部の平面図である。
【図２８】図２８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図２７の正面図、右側面図、Ａ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１      シャッターカーテン
２      巻取ドラム
１１    電動モータ
１２    出力ギヤ
１３    内歯リングギヤ
１４    前側モータホルダ
１５    後側モータホルダ
１７    延長モータ軸
１９    後部突出軸
２１    前側モータブラケット
２２    後側モータブラケット
３０    中立保持用バネ
３３    バネ調整部材
３４    制御盤
３８    検出レバー
ＬＳＤ  下降用リミットスイッチ
ＬＳＵ  上昇用リミットスイッチ
４１    第一モータホルダ
４４    第一モータブラケット
４７    中立保持用バネ
４９    バネ固定具
５２    スライド式スイッチブラケット
５４    作動レバー
５５    作動アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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