(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略方形基板（２１、１２１）の可動部材（２、１２）と、前記基板（２１、１２１）上方に固着され反対面が食出し状態におかれているブロック状の弾性材（４、１４）と、略方形の垂直片（６１、１６１）及び水平片（６２、１６２）とで側面視略逆Ｌ字形に形成されている取付部材（６、１６）と、前記可動部材（２、１２）及び取付部材（６、１６）に着脱可能に配設された係合部材（３、１３）と、前記基板（２１、１２１）に垂直又は平行方向に挿着された回動軸部（５、１５）とを備え、扉上縁部に前記水平片（６２、１６２）を固着し該扉外側からの前記可動部材（２、１２）及び取付部材（６、１６）に対する前記係合部材（３、１３）の着脱と前記可動部材（２、１２）の前記回動軸部（５、１５）軸芯回りの回動とにより前記弾性材（４、１４）を該扉上縁部に対し突設位置から下方又は平行位置に退避可能としたことを特徴とする可動戸当り。
【請求項２】
略方形基板（８２１）の可動部材（８２）と、前記基板（８２１）上方に固着され反対面が食出し状態におかれているブロック状の弾性材（１４）と、略方形の垂直片（８６１）及び水平片（８６２）とで側面視略逆Ｌ字形に形成され前記可動部材（８２）に着脱可能に配設された係合兼取付部材（８６）と、前記基板（８２１）に平行方向に挿着された回動軸部（１５）とを備え、扉上縁部に前記水平片（８６２）を固着し該扉外側からの前記可動部材（８２）に対する前記係合兼取付部材（８６）の着脱と該可動部材（８２）の前記回動軸部（１５）軸芯回りの回動とにより前記弾性材（１４）を該扉上縁部に対し突設位置から平行位置に退避可能としたことを特徴とする可動戸当り。
【請求項３】
扉面内側よりみて前後とし、イ）可動部材２は基板２１の左右両端面垂直方向後側にリブ２２が突設され略中央部下寄りに通し孔２１ｂが穿設され、該基板２１の略中央部下端末に下向き逆略Ｕ字形開口部２１ａが穿設され、ロ）係合部材３は柔軟性を有する金属又はプラスチック材製で、中部に開口部３１ａが穿設された略方形体状の基部３１と該基部３１の上端後向きに細幅の先端部３２ａが突設された後側係合突起３２と、該基部３１の下端前向きに僅かに突設された略方形体状の前側係合突起３３と、該基部３１の両側面の側面係合突起３４と、該基部３１の裏面下端部に設けられた溝３１ｂにばね３５が挿着され、ハ）回動軸部５は前側大径のストッパー５１の軸芯部に小径の円柱突起５２が後側に突設され、ニ）取付部材６は垂直片６１の略中央部に丸孔６１ａが穿設され左右端縁に突設された側板６３によって上方視において略コ字形に形成され、該側板６３に上下中間位置に前記係合突起３４が係止可能な係止孔６３ａが穿設され、該垂直片６１及び水平片６２の連結部に前記先端部３２ａと係合可能な係合孔６１ｂが穿設され、ホ）前記通し孔２１ｂに前側より前記突起５２を貫通させ、前側へ向けた前記係合孔６１ｂへ前記先端部３２ａを嵌着し、前記溝３１ｂから突出している前記ばね３５後端を前記垂直片６１に当接させた状態で前記突起５２後端部を前記丸孔６１ａに挿着し抜出し不能とし、前記弾性材４の扉上縁部に対し突設位置において前記ばね３５の反力により前記係合突起３３が前記開口部２１ａに係合可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の可動戸当り。
【請求項４】
扉面内側よりみて前後とし、イ）可動部材１２は基板１２１上方左右両端面垂直方向にリブ１２２が後側に突設され該基板１２１下方左右両端面垂直方向に該リブ１２２より僅かに大きい前後幅の連結リブ１２３が後側に突設され、該連結リブ１２３の下方左右に円形軸孔１２３ａと上方一方に異形係合孔１２３ｂが穿設され、ロ）係合部材１３は前後水平方向に伸びるレバー１３１と、該レバー１３１の後端末に垂直方向に広幅の垂直片１３２と該垂直片１３２の他方端部後側に突設された側板１３４と一方端部後側に突設された係合片１３３とで上方視において開口前側の略コ字形に形成され、該係合片１３３の上縁部に一方外側に前記係合孔１２３ｂに係合可能な舌片１３５が突設され、該側板１３４及び係合片１３３に通し孔１３４ａ及び１３３ａが穿設され、ハ）回動軸部１５は前記軸孔１２３ａに挿着可能で前記通し孔１３３ａ及び１３４ａに摺動可能なシャフト１５１と止め具とばね１５３とを有し、ニ）取付部材１６は垂直片１６１の左右端縁に突設された側板１６３によって上方視において開口前側の略コ字形に形成され、該側板１６３下方対向位置に前記シャフト１５１が挿着可能な軸孔１６３ａが穿設され、該側板１６３の一方上方位置に前記舌片１３５が係合可能な係合孔１６３ｂが穿設され、ホ）前記レバー１３１が前記水平片１６２上面の左右中部に沿って後方向に突出するように配設され、前記各軸孔１６３ａ、通し孔１３４ａ、通し孔１３３ａ及び軸孔１２３ａを同軸上にあるように配設し、前記他方側板１６３及び側板１３４間に前記ばね１５３をおいて前記シャフト１５１を貫通せしめて前記止め具により該シャフト１５１を抜出し不能とし、前記舌片１３５、係合孔１６３ｂ及び１２３ｂが該ばね１５３の加圧力によって係合し該レバー１３１の他方方向への移動によって係合が解除可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の可動戸当り。
【請求項５】
扉面内側よりみて前後とし、イ）可動部材８２は基板８２１上方左右両端面垂直方向にリブ８２２が後側に突設され該基板８２１下方左右両端面垂直方向にリブ８２２より僅かに大きい前後幅の連結リブ８２３後側に突設され、該連結リブ８２３の下方左右に円形軸孔８２３ａと上方一方に異形係合孔８２３ｂが穿設され、ロ）係合兼取付部材８６は垂直片８６１と左右端縁に突設され一対の側板８６３とによって上方視において開口前側の略コ字形に形成され、該側板８６３下方対向位置に通し孔８６３ａが穿設され、該側板８６３の上縁部の一方外側に向けて前記係合孔８２３ｂに係合可能な舌片８６４が突設され、ハ）回動軸部１５は前記軸孔８２３ａに挿着可能で前記通し孔８６３ａに摺動可能なシャフト１５１と止め具とばね１５３とを有し、ホ）前記軸孔８２３ａと通し孔８６３ａとを同軸にあるように配設し、前記他方連結リブ８２３及び側板８６３との間に前記ばね１５３をおいて前記シャフト１５１を貫通せしめて前記止め具により該シャフト１５１を抜出し不能とし、前記舌片８６４及び係合孔８２３ｂが該ばね１５３の加圧力によって係合し前記可動部材８２の一方方向への移動によって係合が解除可能とされていることを特徴とする請求項２に記載の可動戸当り。
【請求項６】
ばね１５３がコイルばねで他方側板８６３又は側板１３４の上方に穿設された小孔８６３ｂに挿着される直線状の一方端１５３ａと、他方連結リブ８２３又は側板１６３上方に穿設された小孔８２３ｃに挿着される直線状の他方端１５３ｂとが無負荷状態で９０度位相差をおいて両端部に付加されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の可動戸当り。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレット等の内開き扉上部に用いられる戸当りの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ブース式のトイレット等の扉は通常内側のみに開き、扉閉鎖時にブースの上枠部に当接するよう弾性材を取付けた戸当りが扉上縁部に固設されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の戸当りを用いた扉においては、内側から施錠して使用中の使用者が急病で倒れる等の緊急事態が発生した場合、救出のためにはブース内が狭いので扉を外側に開けたいが戸当りが邪魔になり、戸当り又扉を破壊せねばならず開扉は容易なことではではなかった。本発明は、緊急事態が発生した場合、ブース外側から関係者により容易に弾性材を取付けた戸当りを退避位置に移動させて扉を外側に開けることができるようにでき、構造簡単で僅かなスペースで済み、作動性が確実な可動戸当りを得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明にあっては、略方形基板（２１、１２１）の可動部材（２、１２）と、前記基板（２１、１２１）上方に固着され反対面が食出し状態におかれているブロック状の弾性材（４、１４）と、略方形の垂直片（６１、１６１）及び水平片（６２、１６２）とで側面視略逆Ｌ字形に形成されている取付部材（６、１６）と、前記可動部材（２、１２）及び取付部材（６、１６）に着脱可能に配設された係合部材（３、１３）と、前記基板（２１、１２１）に垂直又は平行方向に挿着された回動軸部（５、１５）とを備え、扉上縁部に前記水平片（６２、１６２）を固着し該扉外側からの前記可動部材（２、１２）及び取付部材（６、１６）に対する前記係合部材（３、１３）の着脱と前記可動部材（２、１２）の前記回動軸部（５、１５）軸芯回りの回動とにより前記弾性材（４、１４）を該扉上縁部に対し突設位置から下方又は平行位置に退避可能とした可動戸当りにより解決した。
請求項２の発明にあっては、略方形基板（８２１）の可動部材（８２）と、前記基板（８２１）上方に固着され反対面が食出し状態におかれているブロック状の弾性材（１４）と、略方形の垂直片（８６１）及び水平片（８６２）とで側面視略逆Ｌ字形に形成され前記可動部材（８２）に着脱可能に配設された係合兼取付部材（８６）と、前記基板（８２１）に平行方向に挿着された回動軸部（１５）とを備え、扉上縁部に前記水平片（８６２）を固着し該扉外側からの前記可動部材（８２）に対する前記係合兼取付部材（８６）の着脱と該可動部材（８２）の前記回動軸部（１５）軸芯回りの回動とにより前記弾性材（１４）を該扉上縁部に対し突設位置から平行位置に退避可能とした可動戸当りにより解決した。
請求項３の発明にあっては、扉面内側よりみて前後とし、イ）可動部材２は基板２１の左右両端面垂直方向後側にリブ２２が突設され略中央部下寄りに通し孔２１ｂが穿設され、該基板２１の略中央部下端末に下向き逆略Ｕ字形開口部２１ａが穿設され、ロ）係合部材３は柔軟性を有する金属又はプラスチック材製で、中部に開口部３１ａが穿設された略方形体状の基部３１と該基部３１の上端後向きに細幅の先端部３２ａが突設された後側係合突起３２と、該基部３１の下端前向きに僅かに突設された略方形体状の前側係合突起３３と、該基部３１の両側面の側面係合突起３４と、該基部３１の裏面下端部に設けられた溝３１ｂにばね３５が挿着され、ハ）回動軸部５は前側大径のストッパー５１の軸芯部に小径の円柱突起５２が後側に突設され、ニ）取付部材６は垂直片６１の略中央部に丸孔６１ａが穿設され左右端縁に突設された側板６３によって上方視において略コ字形に形成され、該側板６３に上下中間位置に前記係合突起３４が係止可能な係止孔６３ａが穿設され、該垂直片６１及び水平片６２の連結部に前記先端部３２ａと係合可能な係合孔６１ｂが穿設され、ホ）前記通し孔２１ｂに前側より前記突起５２を貫通させ、前側へ向けた前記係合孔６１ｂへ前記先端部３２ａを嵌着し、前記溝３１ｂから突出している前記ばね３５後端を前記垂直片６１に当接させた状態で前記突起５２後端部を前記丸孔６１ａに挿着し抜出し不能とし、前記弾性材４の扉上縁部に対し突設位置において前記ばね３５の反力により前記係合突起３３が前記開口部２１ａに係合可能とされている請求項１に記載の可動戸当りとすることができる。
請求項４の発明にあっては、扉面内側よりみて前後とし、イ）可動部材１２は基板１２１上方左右両端面垂直方向にリブ１２２が後側に突設され該基板１２１下方左右両端面垂直方向に該リブ１２２より僅かに大きい前後幅の連結リブ１２３が後側に突設され、該連結リブ１２３の下方左右に円形軸孔１２３ａと上方一方に異形係合孔１２３ｂが穿設され、ロ）係合部材１３は前後水平方向に伸びるレバー１３１と、該レバー１３１の後端末に垂直方向に広幅の垂直片１３２と該垂直片１３２の他方端部後側に突設された側板１３４と一方端部後側に突設された係合片１３３とで上方視において開口前側の略コ字形に形成され、該係合片１３３の上縁部に一方外側に前記係合孔１２３ｂに係合可能な舌片１３５が突設され、該側板１３４及び係合片１３３に通し孔１３４ａ及び１３３ａが穿設され、ハ）回動軸部１５は前記軸孔１２３ａに挿着可能で前記通し孔１３３ａ及び１３４ａに摺動可能なシャフト１５１と止め具とばね１５３とを有し、ニ）取付部材１６は垂直片１６１の左右端縁に突設された側板１６３によって上方視において開口前側の略コ字形に形成され、該側板１６３下方対向位置に前記シャフト１５１が挿着可能な軸孔１６３ａが穿設され、該側板１６３の一方上方位置に前記舌片１３５が係合可能な係合孔１６３ｂが穿設され、ホ）前記レバー１３１が前記水平片１６２上面の左右中部に沿って後方向に突出するように配設され、前記各軸孔１６３ａ、通し孔１３４ａ、通し孔１３３ａ及び軸孔１２３ａを同軸上にあるように配設し、前記他方側板１６３及び側板１３４間に前記ばね１５３をおいて前記シャフト１５１を貫通せしめて前記止め具により該シャフト１５１を抜出し不能とし、前記舌片１３５、係合孔１６３ｂ及び１２３ｂが該ばね１５３の加圧力によって係合し該レバー１３１の他方方向への移動によって係合が解除可能とされている請求項１に記載の可動戸当りとすることができる。
請求項５の発明にあっては、扉面内側よりみて前後とし、イ）可動部材８２は基板８２１上方左右両端面垂直方向にリブ８２２が後側に突設され該基板８２１下方左右両端面垂直方向にリブ８２２より僅かに大きい前後幅の連結リブ８２３後側に突設され、該連結リブ８２３の下方左右に円形軸孔８２３ａと上方一方に異形係合孔８２３ｂが穿設され、ロ）係合兼取付部材８６は垂直片８６１と左右端縁に突設され一対の側板８６３とによって上方視において開口前側の略コ字形に形成され、該側板８６３下方対向位置に通し孔８６３ａが穿設され、該側板８６３の上縁部の一方外側に向けて前記係合孔８２３ｂに係合可能な舌片８６４が突設され、ハ）回動軸部１５は前記軸孔８２３ａに挿着可能で前記通し孔８６３ａに摺動可能なシャフト１５１と止め具とばね１５３とを有し、ホ）前記軸孔８２３ａと通し孔８６３ａとを同軸にあるように配設し、前記他方連結リブ８２３及び側板８６３との間に前記ばね１５３をおいて前記シャフト１５１を貫通せしめて前記止め具により該シャフト１５１を抜出し不能とし、前記舌片８６４及び係合孔８２３ｂが該ばね１５３の加圧力によって係合し前記可動部材８２の一方方向への移動によって係合が解除可能とされている請求項２に記載の可動戸当りとすることができる。
請求項６の発明にあっては、ばね１５３がコイルばねで他方側板８６３又は側板１３４の上方に穿設された小孔８６３ｂに挿着される直線状の一方端１５３ａと、他方連結リブ８２３又は側板１６３上方に穿設された小孔８２３ｃに挿着される直線状の他方端１５３ｂとが無負荷状態で９０度位相差をおいて両端部に付加されている請求項４又は５に記載の可動戸当りとするのが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づき以下詳細に説明する。
図１は本発明の可動戸当り第一例を装着した扉の閉扉状態及び内開き状態を示す概略斜視図である。
図２は本発明の可動戸当り第一例を装着した扉の戸当り脱着状態及び外開き状態を示す概略斜視図である。
図３は、図１、２に示す本発明の可動当り第一例の分解斜視図である。
図４は、図３に示す本発明の可動戸当り第一例の組立て斜視図である。
図５は本発明の可動戸当り第二例を装着した扉の閉扉状態及び内開き状態を示す概略斜視図である。
図６は本発明の可動戸当り第二例を装着した扉の戸当り脱着状態及び外開き状態を示す概略斜視図である。
図７は、図５、６に示す本発明の可動当り第二例の分解斜視図である。
図８は、図７に示す本発明の可動戸当り第二例の組立て斜視図である。
図９は、本発明の可動戸当り第三例の分解斜視図である。
図１０は、図９に示す本発明の可動戸当り第三例の組立て斜視図である。
以下の説明においては、扉を内側よりみて（図１、２、５、６において手前側よりみて）前又は表側とし反対側を後又は裏側とし、前側から後側に向かって見て左右、上下とし、各構成は扉に装着した使用態様において説明する。
【０００６】
図３を参照して本発明の第一例の可動戸当り１は、可動部材２、係合部材３、弾性材４、回動軸部５、取付部材６及び固着具７を有している。図３に示す各構成要素は、可動戸当り１を装着した扉の閉扉及び内開き状態における位置で説明する。
可動部材２は、金属板材製で、略方形基板２１の左右両端面垂直方向にリブ２２が後側に向けて突設されている。基板２１の左右略中央部下寄りに直径Ｄの通し孔２１ｂが穿設され、通し孔２１ｂの下基板２１の左右略中央部下端末に左右幅Ｂの下向き逆略Ｕ字形開口部２１ａが穿設されている。リブ２２は内法で左右間隔Ａ及び前後幅ｅにとられ基板２１後面とで溝形のスペースが確保されて弾性材４が収納可能とされている。
係合部材３は、柔軟性を有する金属又はプラスチック材製で、中部に上方の略門形部と下方の円弧状部とで形成された開口部３１ａが穿設された左右幅ｆの外形略方形体状の基部３１と、該基部３１の上端後向き水平方向に細幅の左右幅ｃの先端部３２ａが突設され後端部が基部３１側と段違いに形成された後側係合突起３２と、該基部３１の下端前向きに水平方向に僅かに突設され左右幅ｂの略方形体状の前側係合突起３３と、基部３１の両側面略中央部に一対円形状の側面係合突起３４とを有し、基部３１の裏面下方円弧状部の下側に円形溝３１ｂが設けられ別体の例えば円錐コイルばね３５が挿着とされ該円形溝３１ｂからコイルばね３５が頭を出している。ここで、ｂ＜Ｂにとられ前側係合突起３３が開口部２１ａに係合可能とされている。
弾性材４は、扉閉鎖時の衝撃を緩和するためのクッション性をもったゴム、軟質プラスチック等のブロック状体で本例では左右幅ａ、前後幅Ｅの略方形体にとられ、可動部材２のリブ２２及び基板２１後面による溝形スペースに接着又はねじ止め等の固着具によって固着されている。ここで、通常ａ＜Ａ、ｅ＜Ｅの寸法にとられ、固着の反対面の後面は可動部材２への接着時においては左右リブ２２後面を結んだ面より僅かに食出状態におかれる。弾性材４の形状は、必ずしも略方形体に限定されないが、ブロック状体で可動部材２への接着時において前記僅かの食出状態におかれる後面は実質的に平坦で上枠Ｘに当接しやすいようにされている必要がある。
回動軸部５は、前側大径円板状のストッパー５１の軸芯部に小径ｄの円柱突起５２が後側に前後突出量Ｐだけ突設され、円柱突起５２の後端寄りさらに小径の段部５３が設けられている。ここで、ｄ＜Ｄにとられ後述する通り円柱突起５２は通し孔２１ｂに挿着貫通され、係合部材３及び取付部材６を組立て可能とされている。ここで段部５３を省略して突起５２後端末を取付部材６に溶着や接着してもよい。
取付部材６は、金属製板材製で、垂直方向略方形の垂直片６１と水平方向略方形板状の水平片６２とで上下逆向きの側面視略逆Ｌ字形に形成されている。垂直片６１は、略中央部に丸孔６１ａが穿設され左右端縁突設され左右内法Ｆの一対の側板６３によって上方視において略コ字形に形成され、側板６３には上下中間位置に組立時に係合部材３の側面係合突起３４が係止可能な略長円形状の係止孔６３ａが穿設されている。水平片６２には左右に固着具７の挿着のための固着孔６２ａが上下向きに穿設され、垂直片６１との連結部に後側係合突起３２の先端部３２ａと係合可能な該垂直片６１に跨がって穿設された左右幅Ｃの略方形係合孔６１ｂを有している。ここで、Ｃ＞ｃ、Ｆ＞ｆにとられ取付部材６に係合部材３が係合可能とされている。
固着具７は、水平片６２の固着孔６２ａに挿着可能で取付部材６を扉Ｔ上縁部に固着するための木ねじ、ボルト等であり、固着具７を用いず水平片６２を扉Ｔ上縁部に溶着によって固着することもできるが、固着具６による方が簡易で多仕様にも柔軟に対応可能である。
【０００７】
図１乃至４を参照して本発明の可動戸当り１の組立てを説明する。
先ず可動部材２のリブ２２及び基板２１による溝形スペースに接着又はねじ止により弾性材４を固着し、可動部材２の通し孔２１ｂに前側より回動軸部５の円柱突起５２及び段部５３を挿着貫通させ基板２１裏面より突出せしめる。
前側においた取付部材６の係合孔６１ｂの左右幅Ｃの所へ係合部材３の後側係合突起３２の左右幅ｃの先端部３２ａを嵌着し、円形溝３１ｂから頭を出しているコイルばね３５後端を取付部材６の垂直片６１に当接加圧させた状態で基板２１裏面から突出している回動軸部５の段部５３を丸孔６１ａに挿着し該段部５３を丸孔６１ａに対しかしめ等により抜出し不能にすると、コイルばね３５の反力によって左右幅ｂの前側係合突起３３が左右幅Ｂの開口部２１ａに係合して、扉の閉扉及び内開き状態の位置にセットされる。
次に取付部材６の固着孔６２ａに固着具７を挿着し回動軸部５のストッパー５１前面が前側で一対の固着孔６２ａが扉Ｔ上縁部左右におかれるように配置し固着具７を螺合して取付部材６を扉Ｔ上縁部に固着し、弾性材４が接着によって固着されている可動部材２は弾性材４の露出している表面が後向きとなるようにおかれ、可動部材２は扉Ｔ表面と垂直な回動軸部５軸芯回りに回動可能とされ、図１、図４（ａ）及び（ｂ）に示す通り扉の閉扉及び内開き状態の位置での可動戸当り１の組立てが完了する。
【０００８】
図７を参照して本発明の第二例の可動戸当り１０は、可動部材１２、係合部材１３、弾性材１４、回動軸部１５、取付部材１６及び固着具１７を有している。ここで、弾性材１４は前記弾性材４と、固着具１７は前記固着具７と同様であり、詳細説明は省略する。
図７に示す各構成要素は、可動戸当り１０を装着した扉の閉扉及び内開き状態における位置で説明する。
可動部材１２は、金属板材製で、略方形基板１２１の左右両端面上方に垂直方向に一対のリブ１２２が後側に向けて突設されている。リブ１２２は内法で左右間隔Ａ′及び前後幅ｅ′にとられ基板１２１とで溝形のスペースが確保されて弾性材１４が収納可能とされている。又基板１２１の左右両端面下方垂直方向にリブ１２２に続けて前後幅ｅ′より僅かに大きい前後幅の一対の連結リブ１２３が後側に向けて突設され、該連結リブ１２３の下方には一対の円形の軸孔１２３ａが穿設され、上方には一方のみ（本例では左側）に後述する舌片１３５に係合可能な例えば方形等の断面異形の係合孔１２３ｂが穿設されている。
係合部材１３は、金属板材製で、前後水平方向に伸びる細幅のレバー１３１と、レバー１３１の後端末に垂直方向に下降するレバー１３１より広幅の垂直片１３２と、垂直片１３２の他方端部（本例では右側）後側に突設された側板１３４と、垂直片１３２の一方端部（本例では左側）前側に突設された係合片１３３とを有し、レバー１３１と垂直片１３２とで側面視において略逆Ｌ字形に形成されるがレバー１３１は垂直片１３２の他方端部（本例では右側）に寄せて連設され、側板１３４と係合片１３３と垂直片１３２とで上方視において開口を前側にした略コ字形に形成されている。係合片１３３の上縁部は一方（本例では左側）の外側に向けて水平方向に舌片１３５が僅かに突設され、舌片１３５の先端部は可動部材１２の係合孔１２３ｂに係合可能な例えば方形等の断面異形状及び大きさにとられ、側板１３４と係合片１３３には後述する回動軸部１５が挿着可能な通し孔１３４ａ、１３３ａが穿設されている。ここでレバー１３１の表面に記載されている矢印Ｚは、後述する可動部材１２の回動軸部１５回りの回動を開始するためのレバー１３１移動方向を目視可能とするために目印として設けられたものであり、レバー１３１の左右幅は後述する一対の固着孔１６２ａに固着具１７を挿着したとき、各固着具１７の頭の間隔より僅かに小さくとられ矢印Ｚ方向に移動可能とされている。
回動軸部１５は、シャフト１５１と止め具としての止め輪１５２とコイルばね１５３とを有する。シャフト１５１は円柱状で、軸の一方（本例では左側）寄りに止め輪１５２が嵌着可能な円周方向に溝１５１ａを有し、可動部材１２の左右軸孔１２３ａに挿着されかしめなどにより抜出し不能且つ摺動可能とされる。後述する取付部材１６の左右軸孔１６３ａは止め輪１５２とコイルばね１５３によってシャフト１５１に固着可能な内径にとられている。又シャフト１５１は係合部材１３の通し孔１３３ａ及び１３４ａに摺動可能な直径にとられている。
取付部材１６は、金属製板材製で、垂直方向略方形の垂直片１６１と水平方向略方形板状の水平片１６２とで上下逆向きの側面視略逆Ｌ字形に形成され、垂直片１６１と左右端縁に突設され左右外法Ｆ′の一対の側板１６３とによって上方視において開口を前側においた略コ字形に形成され、側板１６３の一方（本例では左側）には上方位置に組立時に係合部材１３の舌片１３５が係合可能な略方形状等の異形の係合孔１６３ｂが穿設され、側板１６３の一方及び他方下方の対向位置に回動軸部１５が挿着可能な軸孔１６３ａが穿設されている。水平片１６２には、左右に固着具１７の挿着のための固着孔１６２ａが上下向きに穿設されている。ここでＡ′＞Ｆ′にとられ可動部材１２と取付部材１６が係合可能とされている。
【０００９】
図５乃至８を参照して本発明の可動戸当り１０の組立てを説明する。
先ず可動部材１２の左右一対のリブ１２２と基板１２１とで形成されている溝形のスペースに接着又はねじ止により弾性材１４を固着し、取付部材１６の水平片１６２を後側にし垂直片１６１と一対の側板１６３によって略コ字形に形成された開口を前側におき、該開口に係合部材１３を側板１３４と係合片１３３と垂直片１３２とで略コ字形に形成された開口を前側においてレバー１３１が水平片１６２上面の左右中部に沿って後方向に突出するように配設する。
ここで、側板１６３の左右軸孔１６３ａ、側板１３４の通し孔１３４ａ及び係合片１３３の通し孔１３３ａとを同軸上に並べ可動部材１２の左右連結リブ１２３下方の一対の軸孔１２３ａも同軸上にあるように配設し、右側側板１６３と側板１３４との間に軸孔１６３ａ及び通し孔１３４ａと同軸上にあるように軸芯を合わせてコイルばね１５３をおき、図７（ａ）に一点鎖線で示すようにそれぞれの軸に沿って回動軸部１５のシャフト１５１を貫通せしめて最右端が右側連結リブ１２３の外面に達し、最左端が左側連結リブ１２３の外面におかれた所で左側側板１６３の内側に軸孔１６３ａと同軸上にあるように軸芯を合わせ止め輪１５２をシャフト１５１の円周方向の溝１５１ａに嵌着せしめてシャフト１５１を左右連結リブ１２３に対し回動可能で左右に抜出し不能とする。このときコイルばね１５３によって左向きの加圧力が側板１３４の右側に作用し先端部の異形の舌片１３５は左側側板１６３の異形の係合孔１６３ｂを貫通して可動部材１２の係合孔１２３ｂに嵌着されるので、可動部材１２、係合部材１３及び取付部材１６は一体で固定状態におかれ、レバー１３１は水平片１６２の左右略中間位置におかれる。
次に取付部材１６の一対の固着孔１６２ａに固着具１７を挿着し、可動部材１２の基板１２１の平坦面を前側に、レバー１３１が後側に突出するようにして固着孔１６２ａが扉Ｔ上縁部左右におかれるように配置し固着具１７を螺合して取付部材１６を扉Ｔ上縁部に固着し、弾性材１４が接着によって固着されている可動部材１２は弾性材１４の露出している表面が後向きとなるようにおかれ、可動部材１２は扉Ｔ表面に沿った回動軸部１５回りに回動可能とされ、図５、図８（ａ）に示す通り扉の閉扉及び内開き状態の位置での可動戸当り１０の組立てが完了する。
【００１０】
次に図１、２、４を参照して本発明の可動戸当り１の作動を説明する。ここでブースに扉Ｔを取付ける周囲部分は上枠Ｘと、左縦枠Ｙ１と、右縦枠Ｙ２とよりなり、左縦枠Ｙ１に取付けられた上下ヒンジＨによって扉Ｔが開閉可能とされている。本例では下枠は省略され床面で兼用されているが別に設けられる場合もある。ヒンジＨは扉Ｔを内開き及び外開き両用可能なものが選択される。
イ）通常使用時
図１、４（ａ）（ｂ）は、可動戸当り１を装着した扉Ｔの通常使用時の場合である。図１は、閉扉状態の（ａ）内側より視た状態、（ｂ）外側より視た状態、及び内開きした状態の（ｃ）内側より視た状態、（ｄ）外側より視た状態をそれぞれ示す。
前記可動戸当り１の組立てにおいて説明した通り、扉Ｔ上縁部に固着具７により固着された取付部材６に係合部材３を介して可動部材２が装着されるが、係合孔６１ｂに後側係合突起３２の先端部３２ａが係合され且つばね３５の反力によって前側係合突起３３が開口部２１ａに係合して可動部材２は回動することなく上方位置におかれ扉Ｔの閉扉及び内開き状態に備えた位置にセットされ図１、４（ａ）（ｂ）に示す状態におかれる。
このとき、可動部材２の上部は扉Ｔ上縁部から突出状態におかれ基板２１の後面に接着された弾性材４のクッション面は後向きで左右のリブ２２後面を結んだ面より僅かに食出状態で上枠Ｘに向合っておかれる。このため弾性材４は扉Ｔの閉扉状態においては、上枠Ｘに当接し衝撃を緩和するように作用し併せてストッパーとしても作用し、扉Ｔの開扉状態は矢印Ｒ方向の内開きのみに限定される。
【００１１】
ロ）緊急事態発生時
図２、４（ｃ）は、可動戸当り１を装着した扉Ｔの緊急事態が発生した場合である。図２は、閉扉状態の（ａ）内側より視た状態、（ｂ）外側より視た状態、及び外開きした状態の（ｃ）内側より視た状態、（ｄ）外側より視た状態をそれぞれ示す。
扉Ｔの前記イ）通常使用時において緊急事態が発生した場合に、図２（ａ）（ｂ）に示す通り、扉Ｔの外側から人手又はジグ等により後側係合突起３２の先端部３２ａを前向きに押圧すると係合部材３は柔軟性を有するので係合孔６１ｂと先端部３２ａとの係合が解除され、それにつれて係合部材３の下側にある前側係合突起３３が後向きに移動し可動部材２の開口部２１ａとの係合が解除される。そこで、扉Ｔ上縁部から突出状態におかれている可動部材２の上部を扉Ｔ表面と垂直な回動軸部５の円柱突起５２回りに１８０度回動して上下を逆向きに回動退避せしめることにより弾性材４及び該弾性材４回りの可動部材２部分は扉Ｔ上縁部よりも下方位置に移動退避するので、図２（ｃ）（ｄ）に示す通り扉Ｔは矢印Ｒと反対の矢印Ｌ方向の外開きが妨げられることなく、開扉が容易に可能となり、ブース内スペースを広く確保したまま安全に使用者を救出することができる。上記緊急事態発生時の状態から前記イ）通常使用時の状態への復元は、下方位置に移動した弾性材４及び該弾性材４回りの可動部材２部分を緊急事態発生時と逆方向に回動せしめると後側係合突起３２の先端部３２ａと係合孔６１ｂ及び前側係合突起３３と開口部２１ａとがばね３５の反力で容易に係合し、図１、図４（ａ）（ｂ）に示す状態に復元が可能となる。
【００１２】
図５、６を参照して本発明の可動戸当り１０の作動を説明する。ここで可動戸当り１０が装着されるブース及び扉周囲部分は前記可動戸当り１の作動の場合と同様であり詳細説明を省略する。
イ）通常使用時
図５、８（ａ）は、可動戸当り１０を装着した扉Ｔの通常使用時の場合である。図５は、閉扉状態の（ａ）内側より視た状態、（ｂ）外側より視た状態、及び内開きした状態の（ｃ）内側より視た状態、（ｄ）外側より視た状態をそれぞれ示す。
前記可動戸当り１０の組立てにおいて説明した通り、扉Ｔ上縁部に固着具１７により固着された取付部材１６に係合部材１３を介して可動部材１２が装着されるが、ばね１５３の反力によって左向きの加圧力が側板１３４の右側に作用しレバー１３１は水平片１６２の略中間位置におかれ、係合片１３３の舌片１３５は左側の異形の係合孔１６３ｂ及び１２３ｂに嵌着されるので、可動部材１２、係合部材１３及び取付部材１６は一体で固定状態におかれ、可動部材１２は回動することなく上方位置におかれ扉Ｔの閉扉及び内開き状態に備えた位置にセットされ図５、８（ａ）に示す状態におかれる。
このとき、可動部材１２の上部は扉Ｔ上縁部から僅かに突出状態におかれ、基板１２１の後面に接着された弾性材１４のクッション面は後向きで左右のリブ１２２後面を結んだ面より僅かに食出状態で上枠Ｘに向合っておかれ、前記弾性材４と同様に作用する。
【００１３】
ロ）緊急事態発生時
図６は、可動戸当り１０を装着した扉Ｔの緊急事態が発生した場合における戸当り回動時の場合で、閉扉状態の（ａ）内側より視た状態、（ｂ）外側より視た状態、及び外開きした状態の（ｃ）内側より視た状態、（ｄ）外側より視た状態をそれぞれ示す。
扉Ｔのイ）通常使用時において緊急事態が発生した場合に、図６（ａ）（ｂ）、図８（ｂ）（ｃ）に示す通り、扉Ｔの外側から人手又はジグ等により係合部材３の加圧力レバー１３１を矢印Ｚ方向に移動させてばね１５３を右方向に押圧すると係合孔１６３ｂ及び１２３ｂに嵌着していた舌片１３５は係合が解除される。そこで、扉Ｔ上縁部から突出状態におかれている可動部材１２の上部を扉Ｔ表面に沿った回動軸部１５のシャフト１５１回りに９０度回動すると弾性材１４及び該弾性材１４回りの可動部材１２部分は前側に退避し扉Ｔ上縁部よりも下方位置に移動し、図６（ｃ）（ｄ）に示す通り扉Ｔは矢印Ｒと反対の矢印Ｌ方向への外開きが妨げられることなく、開扉が容易に可能となり、ブース内スペースを広く確保したまま安全に使用者を救出することができる。
上記緊急事態発生時の状態から前記イ）通常使用時の状態への復元は、前記下方位置に移動した弾性材１４及び該弾性材１４回りの可動部材１２部分を緊急事態発生時と逆方向に９０度起こしレバー１３１を人手又はジグ等により矢印Ｚ方向に僅かに移動した離すとばね１５３の反力で舌片１３５は係合孔１６３ｂ及び１２３ｂに係合し、図５、図８（ａ）に示す状態に容易に復元が可能となる。
【００１４】
図９、１０を参照して本発明の第三例の可動戸当り８０は、可動部材８２、係合兼取付部材８６、弾性材１４、回動軸部１５、固着具１７を有している。ここで、弾性材１４、固着具１７は前記可動戸当り１０と寸法が差異する場合はあるものの構成は同様であり、詳細説明を省略する。
図９に示す各構成要素は、可動戸当り８０を装着した扉の閉扉及び内開き状態における位置関係において説明する。
可動部材８２は、金属板材製で前記可動部材１２と近似した構成で、略方形基板８２１の左右両端面上方に垂直方向に一対のリブ８２２が後側に向けて突設されている。リブ８２２は内法で例えば左右間隔Ａ″及び前後幅ｅ″にとられ基板８２１とで溝形のスペースが確保されて弾性材１４が収納可能とされている。又基板８２１の左右両端面下方垂直方向にリブ８２２に続けて前後幅ｅ″より僅かに大きい前後幅の一対の連結リブ８２３が後側に向けて突設され、該連結リブ８２３の下方には一対の円形の軸孔８２３ａが穿設され、連結リブ８２３の上方の一方（本例では左側）には後述する舌片８６４に係合可能な例えば方形等の断面異形状の係合孔８２３ｂが穿設され、連結リブ８２３には他方（本例では右側）の軸孔８２３ａの僅か上方に後述するコイルばね１５３の他方端１５３ｂが挿着可能な小孔８２３ｃが穿設されている。
【００１５】
係合兼取付部材８６は、金属板材製で前記係合部材１２と取付部材１６とを兼合わせた構成で、垂直方向略方形の垂直片８６１と水平方向略方形板状の水平片８６２とで上下逆向きの側面視略逆Ｌ字形に形成され、垂直片８６１と左右端縁に突設され左右外法Ｆ″の一対の側板８６３とによって上方視において開口を前側においた略コ字形に形成されている。側板８６３の上縁部の一方（本例では左側）の外側に向けて水平方向に舌片８６４が僅かに突設され、舌片８６４の先端部は可動部材８２の係合孔８２３ｂに係合及び離脱可能な例えば方形等の断面異形状及び大きさにとられ、側板８６３には回動軸部１５が挿着可能な通し孔８６３ａが左右一対穿設され、側板８６３の他方（本例では右側）の通し孔８６３ａの僅か上方に後述するコイルばね１５３の一方端１５３ａが挿着可能な小孔８６３ｂが穿設されている。水平片８６２には、後端寄り左右に固着具１７挿着のための一対の長円形の仮止め固着孔８６２ａと前寄り略中央部に一個の円形の本止め固着孔８６２ｂが上下向きに穿設されている。舌片８６４は先端末を先細り状に形成するのが係合孔８２３ｂとの係合離脱が円滑に行えて好ましい。水平片８６２の表面に記載されている矢印Ｚ′は、後述する可動部材８２の回動軸部１５回りの回動を開始するための可動部材８２の移動方向を目視可能とするために目印として設けられたものである。この矢印Ｚ′は前記矢印Ｚとは反対方向とされているが、これは可動戸当り８０では係合部材１３が取付部材１６とが一体の係合兼取付部材８６で扉Ｔ上縁部に固着されるので移動できず、矢印Ｚ′の向きに可動部材８２を移動させているのである。
ここでＡ″＞Ｆ″にとられ可動部材８２と係合兼取付部材８６が係合可能とされている。
回動軸部１５は、シャフト１５１と止め輪１５２とは前記可動戸当り１０と同様の構成であるものの、シャフト１５１は軸孔８２３ａと通し孔８６３ａとに挿着されているが止め輪１５２によって抜出し不能とされているのみで軸孔８２３ａと通し孔８６３ａのいずれ共摺動可能とされ、コイルばね１５３は側板８６３の小孔８６３ｂに挿着される直線状の一方端１５３ａと、連結リブ８２３の小孔８２３ｃに挿着される直線状の他方端１５３ｂとが無負荷状態では９０度位相差をおいて両端部に付加されている点が異なっている。
【００１６】
図９、１０を参照して本発明の可動戸当り８０の組立てを説明する。
先ず可動部材８２の左右一対のリブ８２２と基板８２１とで形成されている溝形のスペースに接着又はねじ止により弾性材１４を固着し、水平片８６２を後側にし垂直片８６１と一対の側板８６３によって略コ字形に形成された開口を前側におくように配設する。
ここで、側板８６３の左右通し孔８６３ａと連結リブ８２３の一対の軸孔８２３ａとを同軸上に並べ、右側連結リブ８２３及び右側側板８６３との間に軸孔８２３ａ及び通し孔８６３ａと同軸上にあるように軸芯を合わせてコイルばね１５３をおき小孔８６３ｂに一方端１５３ａを小孔８２３ｃに他方端１５３ｂとを挿着し、図９（ａ）に二点鎖線で示すようにそれぞれの軸に沿って回動軸部１５のシャフト１５１を貫通せしめて最右端が右側連結リブ８２３の外面に達し、最左端が左側連結リブ８２３の外面におかれた所で左側連結リブ８２３及び左側側板８６３との間に止め輪１５２をシャフト１５１の円周方向の溝１５１ａに嵌着せしめてシャフト１５１を左右連結リブ８２３に対し回動可能で左右に抜出し不能とする。このときコイルばね１５３によって左向きの加圧力が右側側板８６３に作用するが、前記無負荷状態では９０度位相がずれていた一方端１５３ａと他方端１５３ｂは９０度回動して同位相となっており、後述する可動部材８２の回動軸部１５のシャフト１５１回り９０度の回動をし易いように付勢している。左側側板８６３先端部の舌片８６４は左側連結リブ８２３の係合孔８２３ｂに嵌着されるので、可動部材８２、係合兼取付部材８６は一体で固定状態におかれる。
次に係合兼取付部材８６の一対の固着孔８６２ａに固着具１７を挿着し、可動部材８６の基板８２１の平坦面を前側に、水平片８６２が後側に突出するようにして仮止め固着孔８６２ａが扉Ｔ上縁部左右におかれるように配置し固着具１７を螺合して係合兼取付部材８６を扉Ｔ上縁部に仮に固着し、可動部材８６は弾性材１４の露出している表面が後向きとなるようにおかれ、可動部材８２は扉Ｔ表面に沿った回動軸部１５回りに回動可能とされ、向合っておかれる弾性材１４と上枠Ｘとの閉扉状態における接触程度をみながら長円形の仮止め固着孔８６２ａを利用して水平片８６２の位置を微調整し最終的に本止め固着孔８６２ａに固着具１７を挿着して扉Ｔに螺合固定して、図１０（ａ）に示す通り扉の閉扉及び内開き状態の位置での可動戸当り８０の組立てが完了する。可動戸当り８０を装着したときのブース及び扉周囲部分の状態は、細部の構成及び図面の符号等は異なるものの基本的には図５の例と同様で扉の閉扉及び内開き状態の位置におかれている。
【００１７】
図１０と図５、６を参照して本発明の可動戸当り８０の作動を説明する。前記した通り、可動戸当り８０が装着されたブース及び扉周囲部分については、基本的には図５の例と同様であり図示を省略し、図５における可動戸当り１０を可動戸当り８０と、係合部材１３及び取付部材１６を係合兼取付部材８６と置換えて説明する。
イ）通常使用時
図１０（ａ）及び図５は、可動戸当り８０の通常使用時の場合である。
前記可動戸当り８０の組立てにおいて説明した通り、扉Ｔ上縁部に固着具１７により固着された係合兼取付部材８６を介して可動部材８２が装着されるが、ばね１５３の反力によって左向きの加圧力が右側側板８６３に作用し、舌片８６４は左側の異形の係合孔８２３ｂに嵌着されるので、可動部材８２、係合兼取付部材８６は一体で固定状態におかれ、可動部材８２は回動することなく上方位置におかれ扉Ｔの閉扉及び内開き状態に備えた位置にセットされ図５、１０（ａ）に示す状態におかれる。
このとき、可動部材８２の上部は扉Ｔ上縁部から僅かに突出状態におかれ、弾性材１４のクッション面は後向きで左右のリブ８２２後面を結んだ面より僅かに食出状態で上枠Ｘに向合っておかれ、前記弾性材４と同様に作用する。
ロ）緊急事態発生時
図１０（ｂ）（ｃ）及び図６は、可動戸当り８０を装着した扉Ｔの緊急事態が発生した場合における戸当り回動時の場合である。
緊急事態が発生した場合に、図６（ａ）（ｂ）、図１０（ｂ）（ｃ）に示す通り、扉Ｔの内側又は外側からジグ等により可動部材８２の右側面を矢印Ｚ′方向に移動させてばね１５３を左方向に押圧すると係合孔８２３ｂに嵌着していた舌片８６４は係合が解除される。このとき同位相となっていたコイルばね１５３の一方端１５３ａと他方端１５３ｂは元の９０度位相差の状態に戻るように作用し、扉Ｔ上縁部から突出状態におかれている可動部材８２の上部を扉Ｔ表面に沿った回動軸部１５のシャフト１５１回りに９０度回動し弾性材１４及び該弾性材１４回りの可動部材８２部分は前側に退避し扉Ｔ上縁部よりも下方位置に移動し、図６（ｃ）（ｄ）に示す通り扉Ｔは矢印Ｒと反対の矢印Ｌ方向への外開きが妨げられることなく、開扉が容易に可能となり、ブース内スペースを広く確保したまま安全に使用者を救出することができる。
上記緊急事態発生時の状態から前記イ）通常使用時の状態への復元は、前記下方位置に移動した弾性材１４及び該弾性材１４回りの可動部材８２部分を緊急事態発生時と逆方向に９０度扉Ｔの内側又は外側からジグ等により起こして離すとばね１５３の反力で舌片８６４は係合孔８２３ｂに係合し、コイルばね１５３の一方端１５３ａと他方端１５３ｂは同位相の状態に戻り、図５、１０（ａ）に示す状態に容易に復元が可能となる。
【００１８】
前記詳述した通り、可動戸当り１は、通常使用時には可動部材２に固着された弾性材４が扉Ｔの内開きのみ上枠Ｘに当接し衝撃を緩和可能位置におかれ、緊急事態発生時には弾性材４を含む可動部材２は扉Ｔ表面と垂直な回動軸部５回りに回動して扉Ｔを外開きが可能な下側位置に退避可能とされている。
一方可動戸当り１０、８０は、通常使用時には可動部材１２、８２に固着された弾性材１４が扉Ｔの内開きのみ上枠Ｘに当接し衝撃を緩和可能位置におかれ、緊急事態発生時には弾性材１４を含む可動部材１２、８２は扉Ｔ表面に沿った回動軸部１５回りに回動して扉Ｔを外開きが可能な前側位置に退避可能とされている。
いずれの場合も各可動部材は、退避させるだけで取外すことがなく緊急事態発生時の操作によっても紛失するおそれがない。
ここで、可動戸当り１０及び８０を比較すると、緊急事態発生時の操作は、可動戸当り１０では扉Ｔの外側から加圧レバー１３１を矢印Ｚ方向へ移動操作するのに限られるが、必ずしもジグ等を用いず加圧レバー１３１の人手操作が可能であるのに対し、可動戸当り８０では扉Ｔの内側又は外側から可動部材８２を矢印Ｚ′方向へ移動操作できるが加圧レバー１３１に相当したものがないので外側からの人手操作は困難でジグ等が必要である。一方、可動戸当り８０は部品点数が可動戸当り１０に対して少なくて済むという利点がある。
【００１９】
可動戸当り１、１０及び８０で説明した構成要素の一部は相互に入替え又は省略可能で、それぞれの箇所で説明した作用効果を有している。
すなわち、可動部材２、１２、８２の後側に突設されるリブ２２、１２２、８２２は、弾性材４、１４の固着の際の位置決めや使用時の安定のためには好ましい構成であり、必須のものではなく省略してもよいが、いずれの場合も弾性材４、１４を基板２１、１２１、８２１の上方に寄せて強固に固着すればよい。
可動戸当り１０、８０における回動軸部１５と他の構成部材との関係は前記に限定されない。すなわち、前記可動戸当り１０においては、回動軸部１５のシャフト１５１は取付部材１６の軸孔１６３ａに挿着され止め輪１５２により固着され、可動部材１２の軸孔１２３ａ及び係合部材１３の通し孔１３３ａ、１３４ａとは摺動可能とされ止め輪１５２によって抜出し不能とされているが、抜出し不能でさえあれば軸孔１６３ａとシャフト１５１とも摺動可能としてもよい。又シャフト１５１を軸孔１６３ａとの固着に代えて摺動可能とし、軸孔１２３ａに固着することとしてもよいが、いずれの場合においても係合部材１３は矢印Ｚ方向に移動するため通し孔１３３ａ、１３４ａとは摺動可能におかれる。
一方前記可動戸当り８０においては、回動軸部１５のシャフト１５１は止め輪１５２によって抜出し不能とされているのみで、可動部材８２の軸孔８２３ａ及び係合兼取付部材８６の通し孔８６３ａと摺動可能とされているが、軸孔８２３ａ又は通し孔８６３ａのいずれか一方と固着することとしてもよい。但し、通し孔８６３ａと固着する場合は、可動部材８２の矢印Ｚ′方向への移動によってシャフト１５１が左右方向に移動可能なように長さを長くとっておき止め輪１５２を左右両端部に挿着し抜出し不能とする必要が生ずるし、このときは止め輪１５２に代えてボルト、ナット等の他の止め具を用いてもよい。
しかしいずれの場合においても、可動戸当り１０、８０における可動部材１２、８２は回動軸部１５を介してその軸芯回りに回動可能となるように各孔との関係を調整すればよい。
可動戸当り８０の固着孔は、仮止め固着孔８６２ａと本止め固着孔８６２ｂの二種類としているが、可動戸当り、１、１０においても同様の構成とすることができ、逆に可動戸当り８０を一種類とすることもできる。
可動戸当り８０のコイルばね１５３は、一方端１５３ａが小孔８６３ｂに他方端１５３ｂが小孔８２３ｃに挿着可能とされているが、可動戸当り１０においても同様の構成とすることができ、右側側板１６３と側板１３４にそれぞれ小孔を穿設してコイルばね１５３の両端部を挿着すればよく、逆に可動戸当り８０を可動戸当り１０と同様とすることもできる。
可動戸当り８０の舌片８６４は、先端末を先細り状に形成しているが可動戸当り１０の舌片１３５においても同様の構成とすることができ、逆に可動戸当り８０を可動戸当り１０と同様とすることもできる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の可動戸当りによれば、緊急事態が発生した場合、ブース外側から容易に弾性材を含む可動部材を退避させて扉を外側に開けることができ、構造簡単で僅かなスペースで済み、作動性が確実で、ブース内スペースを広く確保したまま安全に使用者を救出することができる。又可動部材は退避させるだけで取外すことがなく緊急事態発生時の操作によって紛失するおそれもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可動戸当り第一例を装着した扉の概略斜視図で、（ａ）内側より視た閉扉状態、（ｂ）外側より視た閉扉状態、（ｃ）内側より視た内開き状態、（ｄ）外側より視た内開き状態を示す。
【図２】本発明の可動戸当り第一例を装着した扉の概略斜視図で、（ａ）内側より視た戸当り脱着状態、（ｂ）外側より視た戸当り脱着状態、（ｃ）内側より視た外開き状態、（ｄ）外側より視た外開き状態を示す。
【図３】図１、２に示す本発明の可動戸当り第一例の分解斜視図で、（ａ）外側より視た全体図、（ｂ）内側より視た係合部材、（ｃ）内側より視た取付部材である。
【図４】図３に示す本発明の可動戸当り第一例の組立て斜視図で、（ａ）通常使用時内側より視た図、（ｂ）（ａ）を外側より視た図、（ｃ）緊急事態発生時内側より視た図である。
【図５】本発明の可動戸当り第二例を装着した扉の概略斜視図で、（ａ）内側より視た閉扉状態、（ｂ）外側より視た閉扉状態、（ｃ）内側より視た内開き状態、（ｄ）外側より視た内開き状態を示す。
【図６】本発明の可動戸当り第二例を装着した扉の概略斜視図で、（ａ）内側より視た戸当り脱着状態、（ｂ）外側より視た戸当り脱着状態、（ｃ）内側より視た外開き状態、（ｄ）外側より視た外開き状態を示す。
【図７】図５、６に示す本発明の可動戸当り第二例の分解斜視図で、（ａ）外側より視た全体図、（ｂ）内側より視た取付部材、（ｃ）内側より視た係合部材である。
【図８】図７に示す本発明の可動戸当り第二例の組立て斜視図で、（ａ）通常使用時外側より視た図、（ｂ）緊急事態発生時外側より視た図、（ｃ）（ｂ）の内側より視た図である。
【図９】本発明の可動戸当り第三例の分解斜視図で、（ａ）外側より視た全体図、（ｂ）内側より視た係合兼取付部材である。
【図１０】図９に示す本発明の可動戸当り第三例の組立て斜視図で、（ａ）通常使用時外側より視た図、（ｂ）緊急事態発生時外側より視た図、（ｃ）（ｂ）の内側より視た図である。
【符号の説明】
１、１０、８０  可動戸当り
２、１２、８２  可動部材
２１、１２１、８２１  基板
２１ａ、３１ａ  開口部
２１ｂ、１３３ａ、１３４ａ、８６３ａ  通し孔
２２、１２２、８２２  リブ
１２３、８２３  連結リブ
１２３ａ、１６３ａ、８２３ａ  軸孔
１２３ｂ、６１ｂ、１６３ｂ、８２３ｂ  係合孔
３、１３  係合部材
３１  基部
３１ｂ  円形溝
３２、３３、３４  係合突起
３２ａ  先端部
３５、１５３  コイルばね
１３１  レバー
１３２、６１、１６１、８６１  垂直片
１３３  係合片
１３４、６３、１６３、８６３  側板
１３５、８６４  舌片
４、１４  弾性材
５、１５  回動軸部
５１  ストッパー
５２  円柱突起
５３  段部
１５１  シャフト
１５２  止め輪
６、１６  取付部材
６１ａ  丸孔
６２、１６２、８６２  水平片
６２ａ、１６２ａ、８６２ａ、８６２ｂ  固着孔
６３ａ  係止孔
７、１７  固着具
８６  係合兼取付部材
８２３ｃ、８６３ｂ  小孔
Ｈ  ヒンジ
Ｔ  扉
Ｘ  上枠
Ｙ１Ｙ２  縦枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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