(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂発泡層の少なくとも外面に樹脂層を有する多層パリソンを、成形型キャビティー内において該パリソン最内面同士が融着するように成形型にて成形して得られる、密度が２０〜５００ｋｇ／ｍ3のポリプロピレン系樹脂発泡層の表面にポリプロピレン系樹脂層を有する発泡成形体であって、発泡成形体の上記発泡層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが下記（１）式の関係を満足するとともに、発泡成形体の上記樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．２（ｇ／１０分）以上であり、該ＭＦＲが０．３（ｇ／１０分）以上の場合には、該樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、下記（２）式の関係を満足し、発泡成形体の上記樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．２（ｇ／１０分）以上、０．３（ｇ／１０分）未満の場合には、該樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴが１０（ｇｆ）以上であることを特徴とする多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体。
【数１】
logＭＴ＞-0.74logＭＦＲ＋0.66      ‥‥（１）
【数２】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.47      ‥‥（２）
【請求項２】
発泡成形体の発泡層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが下記（３）式の関係を満足するとともに、発泡成形体の樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．５（ｇ／１０分）以上の場合には、該樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、下記（４）式の関係を満足し、発泡成形体の樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．２（ｇ／１０分）以上、０．５（ｇ／１０分）未満の場合には、該樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴが１０（ｇｆ）以上であることを特徴とする請求項１記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体。
【数３】
logＭＴ＞-0.74logＭＦＲ＋0.79      ‥‥（３）
【数４】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.69      ‥‥（４）
【請求項３】
発泡成形体のポリプロピレン系樹脂層の厚みが１００μｍ〜１０ｍｍであり、発泡成形体全体の密度が２０〜４００ｋｇ／ｍ3であることを特徴とする請求項１又は２記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体。
【請求項４】
多層パリソンの最内面同士の融着割合をあらわす融着部面積比が６０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体。
【請求項５】
溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが下記（５）式の関係を満足するポリプロピレン系樹脂に無機発泡剤、及び揮発性発泡剤から選択される１種以上の発泡剤を添加し溶融混練して得られる発泡性溶融樹脂と、メルトフローレイト：ＭＦＲが０．１〜２０（ｇ／１０分）であり、該ＭＦＲが０．３（ｇ／１０分）以上の場合には、溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、下記（６）式の関係を満足し、該ＭＦＲが０．１（ｇ／１０分）以上、０．３（ｇ／１０分）未満の場合には、溶融張力：ＭＴが１０（ｇｆ）以上のポリプロピレン系樹脂を溶融混練して得られる溶融樹脂とを共押出することにより、上記発泡性溶融樹脂が発泡してなる樹脂発泡層の少なくとも外面に、上記溶融樹脂よりなる樹脂層を有する多層パリソンを形成し、次いで成形型キャビティー内において該パリソン最内面同士が融着するように成形型にて成形してポリプロピレン系樹脂発泡層の表面にポリプロピレン系樹脂層を有する発泡成形体を得ることを特徴とする多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体の製造方法。
【数５】
logＭＴ＞-0.74logＭＦＲ＋0.66          ‥‥（５）
【数６】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.47          ‥‥（６）
【請求項６】
請求項１又は２記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体よりなる容器であって、全体の密度が３０〜４００ｋｇ／ｍ3、ポリプロピレン系樹脂層の厚みが２００μｍ〜５ｍｍであることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡層の表面にポリプロピレン系樹脂層を備えた発泡成形体であって、例えば床やドア等の軽量断熱パネル、パレット、容器、自動車部材等として用いられる多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、樹脂発泡層の表面に熱可塑性樹脂層が形成された、種々の形状の多層樹脂発泡成形体が知られているが、近年、ごみ問題に対する関心が高まりつつあり、従来使い捨てされていた発泡ポリスチレン樹脂製魚箱などを、ポリプロピレン系樹脂発泡層の表面にポリプロピレン系樹脂層を形成した多層樹脂発泡成形体製とすることで、蒸気減菌可能なリターナブル容器として流通させることが求められるようになってきた。また、自動車部材等においてもリサイクル性、強度、軽量性、断熱性、吸音性の面から、上記と同様の表面にポリプロピレン系樹脂層を有する多層樹脂発泡成形体製の部材で構成することが求められている。
【０００３】
この種の多層樹脂発泡成形体として、熱可塑性樹脂にて中空構造の成形体を成形して樹脂層とし、その内部の空洞部に、ウレタン樹脂を注入したり樹脂発泡粒子などを充填成形する等の方法（特公昭５８−１０２１７号公報、特開平６−３３９９７９号公報等）により得られるものが知られている。しかしながら、これらの方法は、表面層となる樹脂層の成形工程と、該樹脂層内部に発泡層を形成する工程とが別工程となり、成形工程が複雑になったり、特殊な成形機が必要となってしまい、安価な多層樹脂発泡成形体を提供するのは困難であった。
【０００４】
上記の問題を解決し得る方法として、樹脂発泡層の表面に熱可塑性樹脂層を有する中空の多層パリソンを金型で圧縮しながら成形し、該パリソンの対向する内面を融着させた多層樹脂発泡成形体を得る方法も提案されている（特公昭６２−２７９７８号公報、特開平６−３１２４４９号公報等）。
【０００５】
しかしながら上記したような多層パリソンを金型で圧縮しながら成形する方法では、均一な厚みの樹脂層を有する発泡成形体を得ることが難しく、発泡成形体表面に凹凸が発生して外観を損ねたり、容器等の比較的絞り比の大きなものを成形する場合には樹脂層に亀裂が生じたり穴があいてしまうという問題があった。また、基材樹脂としてポリプロピレン系樹脂を使用すると、密度０．４ｇ／ｃｍ3以下という低密度の発泡層を有するものを得ることが困難であり、発泡層を低密度化しようとすると、発泡層を構成している気泡の破泡や連泡化が起こり易い等の問題を有し、いくつかの解決すべき課題を有するものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の欠点に鑑み、発泡層表面の樹脂層となる成形体を製造後、その中に発泡体を注入する等の複雑な工程が不要であり、外観が奇麗であり、軽量性、機械的強度、断熱性、緩衝性、耐薬品性、リサイクル性等に優れた多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体及びその製造方法、並びに容器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体は、樹脂発泡層の少なくとも外面に樹脂層を有する多層パリソンを、成形型キャビティー内において該パリソン最内面同士が融着するように成形型にて成形して得られる、密度が２０〜５００ｋｇ／ｍ3のポリプロピレン系樹脂発泡層の表面にポリプロピレン系樹脂層を有する発泡成形体であって、発泡成形体の上記発泡層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが下記（１）式の関係を満足するとともに、発泡成形体の上記樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．２（ｇ／１０分）以上であり、該ＭＦＲが０．３（ｇ／１０分）以上の場合には、該樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／10分）とが、下記（２）式の関係を満足し、発泡成形体の上記樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．２（ｇ／１０分）以上、０．３（ｇ／１０分）未満の場合には、該樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴが１０（ｇｆ）以上であることを特徴とする。
【０００８】
【数７】
logＭＴ＞-0.74logＭＦＲ＋0.66      ‥‥（１）
【０００９】
【数８】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.47      ‥‥（２）
【００１０】
本発明の多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体は、発泡成形体の発泡層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが下記（３）式の関係を満足するとともに、発泡成形体の樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．５（ｇ／１０分）以上の場合には、該樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、下記（４）式の関係を満足し、発泡成形体の樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．２（ｇ／１０分）以上、０．５（ｇ／１０分）未満の場合には、該樹脂層を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴが１０（ｇｆ）以上であるものが好ましい。
【００１１】
【数９】
logＭＴ＞-0.74logＭＦＲ＋0.79      ‥‥（３）
【００１２】
【数１０】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.69      ‥‥（４）
【００１３】
本発明の発泡成型体は、多層パリソンの最内面同士の融着割合をあらわす融着部面積比が６０％以上であることが好ましい。また本発明の発泡成形体は、ポリプロピレン系樹脂層の厚みが１００μｍ〜１０ｍｍであり、発泡成形体全体の密度が２０〜４００ｋｇ／ｍ3であるものが好ましい。
【００１４】
本発明の多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体の製造方法は、溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが下記（５）式の関係を満足するポリプロピレン系樹脂に無機発泡剤、及び揮発性発泡剤から選択される１種以上の発泡剤を添加し溶融混練して得られる発泡性溶融樹脂と、メルトフローレイト：ＭＦＲが０．１〜２０（ｇ／１０分）であり、該ＭＦＲが０．３（ｇ／１０分）以上の場合には、溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、下記（６）式の関係を満足し、該ＭＦＲが０．１（ｇ／１０分）以上、０．３（ｇ／１０分）未満の場合には、溶融張力：ＭＴが１０（ｇｆ）以上のポリプロピレン系樹脂を溶融混練して得られる溶融樹脂とを共押出することにより、上記発泡性溶融樹脂が発泡してなる樹脂発泡層の少なくとも外面に、上記溶融樹脂よりなる樹脂層を有する多層パリソンを形成し、次いで成形型キャビティー内において該パリソン最内面同士が融着するように成形型にて成形してポリプロピレン系樹脂発泡層の表面にポリプロピレン系樹脂層を有する発泡成形体を得ることを特徴とする。
【００１５】
【数１１】
logＭＴ＞-0.74logＭＦＲ＋0.66          ‥‥（５）
【００１６】
【数１２】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.47          ‥‥（６）
【００１７】
また本発明の容器は、上記多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体よりなる容器であって、全体の密度が３０〜４００ｋｇ／ｍ3、ポリプロピレン系樹脂層の厚みが２００μｍ〜５ｍｍであることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。本発明における多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体（以下、発泡成形体と言うこともある）の具体例を図１に示す。図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、本発明の発泡成形体１は、ポリプロピレン系樹脂発泡層１２の表面がポリプロピレン系樹脂層１３で覆われた構成を有する。
【００１９】
本発明の発泡成形体１は、多層パリソンを金型などの成形型に挟み込んで圧縮成形することで得られる。本発明において多層パリソンとは、吹き込み成形等で金型に挟んで空気を吹き込み可能に予備成形されたものと同じ又は類似の機能を発揮できる形状のものである。図２は多層パリソン６の一例を示し、図１（ａ）に示す発泡成形体１は、図２（ａ）に示す多層パリソン６より、図１（ｂ）は、に示す発泡成形体１は、図２（ｂ）に示す多層パリソン６より、図１（ｃ）に示す発泡成形体１は、図２（ｃ）に示す多層パリソン６より、それぞれ得られる。
【００２０】
図２（ａ）の多層パリソン６は、ポリプロピレン系樹脂の樹脂発泡層２の外面に、ポリプロピレン系樹脂の樹脂層３が積層された構成を有し、図２（ｂ）に示す多層パリソン６は、図２（ａ）に示す多層パリソン６の樹脂層３の表面に更に重合体層４が積層された構成を有し、更に図２（ｃ）に示す多層パリソン６は、図２（ａ）に示す多層パリソン６の内面にも樹脂層３が積層された構成を有している。
【００２１】
上記樹脂層３としては、非発泡体あるいは密度０．４ｇ／ｃｍ3以上の発泡体又は無機物充填非発泡体が好ましく用いられる。上記多層パリソン６は、樹脂発泡層２を構成するポリプロピレン系樹脂に発泡剤を添加して押出機内で溶融混練して調製した発泡性溶融樹脂と、樹脂層３を構成するポリプロピレン系樹脂を別の押出機内で溶融して調製した溶融樹脂（或いは更に重合体層４を構成する重合体を更に別の押出機内で溶融して調製した溶融重合体）とを、共押出用のダイス内にて合流積層させ、該ダイスから低圧域に共押出して発泡性樹脂を発泡させることにより得ることができる。
【００２２】
本発明において発泡成形体１のポリプロピレン系樹脂層１３（以下、発泡成形体の樹脂層と言うことがある）は、図１（ａ）、（ｃ）に示すように基本的には発泡成形体１の表皮を形成し、多層パリソン６の樹脂層３に対応するものである。一方、発泡成形体１のポリプロピレン系樹脂発泡層１２（以下、発泡成形体の発泡層と言うことがある）は、多層パリソン６の発泡層２に対応するものである。また、図２（ｂ）に示す多層パリソンにおける重合体層４は、図１（ｂ）に示す発泡成形体の樹脂層１３の外面に設けられた重合体層１４（以下、発泡成形体の重合体層と言うことがある）に相当する。
【００２３】
更に、図２（ｃ）に示した多層パリソン６のように、内面側にもポリプロピレン系の樹脂層３を形成した多層パリソンを用いて成形することにより、図１（ｃ）に示すように、ポリプロピレン系樹脂発泡層１２に挟まれたポリプロピレン系樹脂の芯層１５を有する発泡成形体１が得られる。この発泡成形体１における芯層１５は、多層パリソン６の内面側の樹脂層３において内面同士が融着したものに相当する。
【００２４】
上記発泡成形体の発泡層１２を形成するために使用すされるポリプロピレン系樹脂、つまり、多層パリソンの発泡層２を形成するために使用されるポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂を主成分とし、２３０℃におけるメルトテンション：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）とが下記（５）式の関係を満足するポリプロピレン系樹脂（以下、「特定ポリプロピレン系樹脂Ａ」という）が使用される。
【００２５】
【数１３】
logＭＴ＞-0.74logＭＦＲ＋0.66          ‥‥（５）
【００２６】
上記（５）式を満足しないポリプロピレン系樹脂から樹脂発泡層２を得ようとしても高発泡倍率、高厚みの発泡層を得ることができない。また、特定ポリプロピレン系樹脂ＡのＭＴ（ｇｆ）とＭＦＲ（ｇ／１０分）との関係において好ましい範囲は下記（７）式のものであり、更に高発泡倍率、高厚みの発泡層を得ることができる。
【００２７】
【数１４】
logＭＴ＞-0.74logＭＦＲ＋1.14          ‥‥（７）
【００２８】
また、上記特定ポリプロピレン系樹脂ＡのＭＦＲは０．３〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが０．３ｇ／１０分未満の場合、特定ポリプロピレン系樹脂Ａと発泡剤とを溶融混練して得られる発泡性溶融樹脂の押出発泡温度を高くしなければならず、樹脂の粘弾性が低下してしまい該樹脂から発泡剤が飛散し、独立気泡構造の発泡層を得られない虞がある。一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０分を超えると、得られた多層パリソンの樹脂発泡層は、加熱成形時の流動性が高いためにドローダウンが大きくなってしまい、大型の発泡成形体を得る際に装置上の工夫が必要となる。
【００２９】
上記発泡成形体の樹脂層１３を形成するために用いるポリプロピレン系樹脂、つまり、多層パリソン６の樹脂層３を形成するために使用されるポリプロピレン系樹脂としてはポリプロピレン系樹脂を主成分とし、ＭＦＲが０．３（ｇ／１０分）以上の場合には、ＭＴ（ｇｆ）とＭＦＲ（ｇ／１０分）とが、下記（６）式の関係を満足し、ＭＦＲが０．１（ｇ／１０分）以上、０．３（ｇ／１０分）未満の場合にはＭＴが１０（ｇｆ）以上であるポリプロピレン系樹脂（以下、「特定ポリプロピレン系樹脂Ｂ」という）が使用される。
【００３０】
【数１５】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.47          ‥‥（６）
【００３１】
ＭＦＲが０．３（ｇ／１０分）以上で上記（６）式を満足しないポリプロピレン系樹脂や、ＭＦＲが０．１（ｇ／１０分）以上、０．３（ｇ／１０分）未満でＭＴが１０（ｇｆ）未満のポリプロピレン系樹脂を溶融混練し多層パリソンの樹脂層３を形成した場合、該パリソンを成形機にて成形すると樹脂層３が樹脂発泡層２の伸びに追従しきれず、樹脂層３の伸びむらが起こり、樹脂層表面に鱗状の模様、亀裂や穴が発生し、発泡成形体１の樹脂層１３が良好なものとならない。また、ＭＦＲが０．１（ｇ／１０分）未満のものから多層パリソン６の樹脂層３を形成しようとすると、流動性が低いことよりダイスでの押出温度を高くしなければならないが、一方で該樹脂層３が積層される樹脂発泡層２は発泡に適正な粘度になるまでダイスでの押出発泡温度を下げる必要性があるため、両者を共押出すること自体が難しくなり、樹脂層３の熱により樹脂発泡層２の気泡構造が破壊されることになる。また特定ポリプロピレン系樹脂ＢのＭＴが１０（ｇｆ）以上の場合には、ＭＦＲが少なくとも０．１（ｇ／１０分）以上であれば、特定ポリプロピレン系樹脂Ｂの流動性の悪さを溶融時の張力の強さによって補うことができるため、多層パリソンの製造条件、該パリソンの成形条件等を充分考慮することにより発泡成形体の樹脂層１３に鱗状の模様、亀裂や穴等を発生させることなく良好な発泡成形体１を得ることができる。なお、特定ポリプロピレン系樹脂ＢのＭＦＲは、得られる多層パリソン６のドローダウン防止のために２０（ｇ／１０分）以下であることが好ましい。また、特定ポリプロピレン系樹脂Ｂとしてより好ましいもは、ＭＦＲが０．５（ｇ／１０分）以上であって、ＭＴ（ｇｆ）とＭＦＲ（ｇ／１０分）とが下記（８）式の関係を満足するか、ＭＦＲが０．２（ｇ／１０分）以上、０．５（ｇ／１０分）未満であってＭＴが１０（ｇｆ）以上のものであり、更に好ましものはＭＦＲが０．８（ｇ／１０分）以上で且つＭＴ（ｇｆ）とＭＦＲ（ｇ／１０分）とが下記（９）式の関係を満足するか、ＭＦＲが０．２（ｇ／１０分）以上、０．８（ｇ／１０分）未満であってＭＴが１０（ｇｆ）以上のものである。このような樹脂Ｂを用いると発泡成形体１の樹脂層１３の厚みが更に均一で良好なものとなる。
【００３２】
【数１６】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.69          ‥‥（８）
【００３３】
【数１７】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.90          ・・・・（９）
【００３４】
上記特定ポリプロピレン系樹脂Ａ及びＢは例えば、次のような方法によって得ることができる。即ち、ＭＴが小さい通常のポリプロピレン系樹脂（以下、特定ポリプロピレン系樹脂と区別するために、特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂを得るために用いる通常のポリプロピレン系樹脂を「原料ポリプロピレン系樹脂」という）と、１分間半減期温度が原料ポリプロピレン系樹脂の融点よりも低い過酸化物（１分間半減期温度とは、過酸化物の半減期が１分間となる温度）と、主鎖切断防止剤とを水性媒体中に投入してこれらを攪拌し、過酸化物が分解してしまうのを極力抑え、少なくとも投入した過酸化物の全量の半分以上が残存するような温度と時間で、原料ポリプロピレン系樹脂に過酸化物と主鎖切断防止剤を含浸させ、次いで、使用した過酸化物の１分間半減期温度となる温度条件下で所定時間保持して過酸化物を分解せしめ、原料ポリプロピレン系樹脂を溶融させることなくゲル分率が１％未満となるように、原料ポリプロピレン系樹脂を微架橋させる方法、また、アタクチック成分及び／又はアイソタクチックでありながら結晶していない成分を含む原料ポリプロピレン系樹脂に対し、低温分解型（分解温度：室温〜１２０℃程度）の過酸化物を混合して１２０℃以下で加熱し、原料ポリプロピレン系樹脂の主鎖にアタクチック成分及び／又は結晶していないアイソタクチック成分を分岐鎖として結合させ長鎖分岐を有するポリプロピレン系樹脂とする方法により得ることができる。
【００３５】
上記方法において、原料ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンホモポリマーやプロピレンと他のモノマー成分との共重合体を用いることができる。他のモノマー成分としては、エチレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でも良い。
【００３６】
原料ポリプロピレン系樹脂として共重合体を用いる場合、ポリプロピレン系樹脂本来の特性が損なわれないように、他のモノマー成分は共重合体中に、ランダム共重合体の場合には５．０重量％以下、ブロック共重合体の場合には２０．０重量％以下の割合で含有されているのが好ましい。
【００３７】
また、上記したような原料ポリプロピレン系樹脂は、単独で用いるのみならず、２種以上を混合して用いても良い。更に、原料ポリプロピレン系樹脂には、ポリプロピレン本来の特性が損なわれない範囲で、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体等のエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン系樹脂等の他の樹脂成分を必要に応じて混合しても良い。
【００３８】
上記方法において原料ポリプロピレン系樹脂から特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂを調整するために使用される過酸化物としては、例えば、ラウロイルパーオキサイド、ｍ−トルオイル−ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（４−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等が挙げられ、これらのなかから１分間半減期温度が使用する原料ポリプロピレン系樹脂の融点未満のものが選択される。また、主鎖切断防止剤は、過酸化物によって原料ポリプロピレン系樹脂の主鎖が切断されるのを防止するためのものであり、例えば、メチルメタクリレート、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート等が用いられ、水性媒体としては、通常は界面活性剤を添加した水が用いられる。
【００３９】
ＭＴとＭＦＲとの間に、上記（５）式で示す関係を有する特定ポリプロピレン系樹脂Ａは、上記方法において得られる分岐鎖を有するポリプロピレン系樹脂の分岐鎖の長さ、主鎖に対する分岐点の割合を調整ことにより得ることができ、特に分岐鎖の長さを長くし分岐点の割合を比較的少なくすることにより（７）式の関係を有する特定ポリプロピレン系樹脂Ａが得られる。またＭＴとＭＦＲとの間に、上記（６）式で示す関係を有する特定ポリプロピレン系樹脂Ｂも、上記特定ポリプロピレン系樹脂Ａと同様にして調製することができ、また直鎖構造のポリプロピレン系樹脂であっても高分子量のものを滑剤等で流動性を改善することにより得ることができ、特に分岐鎖を有するポリプロピレン系樹脂を選択し、調製することにより（８）、（９）式の関係を有する特定ポリプロピレン系樹脂Ｂが得られる。
【００４０】
但し、上記方法等は特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂを得るための一例であり、本発明において発泡成形体の発泡層１２や発泡成形体の樹脂層１３を形成するための基材樹脂に用いられるポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂは、上記方法で得られたものであるに限らず、前記した式を満足するメルトテンション（ＭＴ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係を満足するものであればその入手方法は特に問わない。また、上記特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂという表記は、発泡成形体１の発泡層１２を形成するために用いる上記した要件をみたすような基材樹脂と、発泡成形体の樹脂層１３を形成するために用いる上記した要件を満たすような基材樹脂とを便宜的に区別するためのものであって、発泡成形体の発泡層１２を形成するために用いる基材樹脂に要求される上記した要件と、発泡成形体の樹脂層１３を形成するために用いる基材樹脂に要求される上記した要件とをともに満たしているポリプロピレン系樹脂であれば、発泡成形体の発泡層１２と樹脂層１３ともに同一の基材樹脂を用いて形成することもできる。また使用後の本発明の発泡成形体、発泡成形体製造時に発生するスクラップやバリを溶融等してリサイクル原料として使用する場合、上記特定ポリプロピレンＡ又はＢの条件を満足するものであれば、何回でもリサイクル原料として使用することができる。
【００４１】
更に本発明で用いる特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂは、各々他の重合体成分を必要に応じて適宜混合したものも包含される。他の重合体成分を混合して特定ポリプロピレンＡ、Ｂを得る場合、当然のことながら混合系の特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、ＢのＭＴとＭＦＲが、前記ＭＴとＭＦＲとの関係を満足するものでなければならない。他の重合体成分を混合して調製した混合系の特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂにおける他の重合体成分としては、特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂを得るための一例として挙げた前述の方法において、原料ポリプロピレン系樹脂に混合できる他の樹脂成分として例示したのと同様の樹脂や、エチレン−プロピレンラバー等のゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、或いはこれらの水素添加物等のポリスチレン系エラストマーや、更には、プロピレン−エチレンブロック共重合体等のポリオレフィン系共重合体をハードセグメントとし、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ジエンランダム共重合体等のポリオレフィン系共重合体ゴムをソフトセグメントとするポリオレフィン系エラストマー等を用いることができる。尚、特定ポリプロピレン系樹脂Ａ又はＢの中の、ポリプロピレン系樹脂以外の重合体成分の割合が多くなると、たとえ上記したＭＴとＭＦＲとの関係を満足していても、ポリプロピレン系樹脂本来の特性が損なわれてしまう虞れがある。このため、特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂを得るにあたって原料ポリプロピレン系樹脂に他の重合体成分を混合する場合や、更にはポリプロピレン系樹脂に他の重合体成分を混合して特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂを調製する場合には６５重量％以上、好ましくは８０重量％以上の割合でポリプロピレン系樹脂成分が特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂ中に含まれるようにする。
【００４２】
ここで、本明細書における溶融張力（ＭＴ）は、株式会社東洋精機製作所製のメルトテンションテスターII型等によって測定することができる。具体的には、ノズル径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルを有するメルトテンションテスターを用い、上記ノズルから樹脂温度２３０℃、押出のピストン速度１０ｍｍ／分の条件で樹脂を紐状に押し出して、この紐状物を直径４５ｍｍの張力検出用プーリーに掛けた後、５ｒｐｍ／秒（紐状物の捲取り加速度：１．３×１０-2ｍ／秒2 ）程度の割合で捲取り速度を徐々に増加させていきながら直径５０ｍｍの捲取りローラーで捲取る。そして、まず、張力検出用プーリーに掛けた紐状物が切れるまで捲取り速度を増加させ、紐状物が切れたときの捲取り速度をＲ（ｒｐｍ）を求める。次いでＲ×０．７（ｒｐｍ）の一定の捲取り速度において、捲取りを行って張力検出用プーリーと連結する検出機により検出される紐状物の溶融張力（ＭＴ）を経時的に測定し、縦軸にＭＴ（ｇｆ）を、横軸に時間（秒）を取ったチャートに示すと、図３のように振幅をもったグラフが得られる。図３において、本発明におけるＭＴは、振幅の安定した部分の振幅の中央値（Ｘ）とする。但し、捲取り速度が５００（ｒｐｍ）に達しても紐状物が切れない場合には、捲取り速度５００（ｒｐｍ）において捲取りを行って得られるグラフから上記の通り測定される値を溶融張力（ＭＴ）とする。尚、まれに発生する特異的な振幅は無視するものとする。また、メルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に記載されている２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した値を採用するものとする。
【００４３】
発泡成形体の樹脂層１３の外面に更に発泡成形体の重合体層１４を有する発泡成形体１の場合、該重合体層１４を構成するために用いられる重合体としては例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−1ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−1ブテンブロック共重合体等のポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等から選択される一種又は二種以上の混合物等の熱可塑性重合体が挙げられる。尚、これらのうちで、発泡成形体の樹脂層１３を構成する樹脂と実用的に十分な熱接着性を有さない熱可塑性重合体を用いる場合には、該重合体層１４の樹脂層１３との積層面側に接着層を設けると良い。尚、発泡成形体の重合体層１４として、ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、耐衝撃性ポリスチレンを用いるのが、得られる成形体の耐衝撃性の面で好ましく、特にポリプロピレン系エラストマーを用いるのが耐熱性、耐衝撃性の面で好ましい。また、発泡成形体の重合体層１４はフィルム状又はシート状に限らず、不織布、織布等の繊維状の形態のものであってもよく、また重合体層１４は単層のものに限らず多層のものであっても良い。
【００４４】
また、発泡成形体の発泡層１２、樹脂層１３及び重合体層１４には、赤外線吸収剤、赤外線反射剤、難燃剤、流動性向上剤、耐候剤、着色剤、熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、無機充填剤、ゴム等の各種添加剤を必要に応じて適宜配合することができる。
【００４５】
本発明の発泡成形体１の樹脂層１３の厚みは１００μｍ〜１０ｍｍが好ましく、更に好ましくは１００μｍ〜７ｍｍである。樹脂層１３の厚みが薄くなりすぎると表面平滑性が低下するため、該成形体１の表面外観が劣る虞れがある。また該樹脂層１３の厚みが厚くなりすぎると、発泡成形体１全体の重量も重くなることから、用途によっては、軽量とは言い難くなり、また、発泡成形体の発泡層１２の独立気泡率が低くなることがある。
【００４６】
多層パリソン６から発泡成形体１を製造する際、該パリソンの成形条件を適宜選択することによって多層パリソン６の内面層同士が融着した部分に比較的高密度の芯層１５を存在させることで該芯層１５がリブの如き働きをして、成形品１に収縮や変形が発生するのを防止する効果が期待できる。芯層１５の厚みは０．１〜１０ｍｍが好ましく、芯層１５の厚みが０．１ｍｍ未満になると、上記のリブの如き働きが低下し、成形品１に収縮や変形が発生しやすくなる虞れがある。特に厚みの厚い芯層１５を有する発泡成形体１は、図２（ｃ）に示す多層パリソン６を成形することによって得られ、多層パリソン６における内面側のポリプロピレン系樹脂層３によって芯層１５が構成される。
【００４７】
本発明の発泡成形体１を成形するために用いられる前記多層パリソン６の樹脂発泡層２を形成するために、前記特定ポリプロピレン系樹脂Ａと発泡剤、更に適宜タルク等の気泡調整剤等とを押出機にて溶融混練することにより発泡性溶融樹脂を調製する。また、ポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層３を形成するために、前記特定ポリプロピレン系樹脂Ｂ、更に必要に応じて各種添加剤を加えて押出機にて溶融混練することにより溶融樹脂を調製する。そして、上記発泡性溶融樹脂と溶融樹脂とを共押出用の環状ダイス内にて合流積層させ、該環状ダイスから低圧域に共押出しすることにより、発泡性溶融樹脂を発泡させて多層パリソン６を得ることができる。尚、図１（ｂ）に示すように発泡成形体の樹脂層１３の外面に更に重合体層１４を有する発泡成形体１を得るために用いる多層パリソンや、３層以上の層構成の多層パリソンは、層の数に応じた台数の押出機を使用するとともに、共押出用の環状ダイスも多層パリソンの層の数に応じた複数の樹脂を合流積層することのできる構造のものを用いることにより得ることができる。
【００４８】
発泡成形体の発泡層１２を形成するために特定ポリプロピレン系樹脂Ａに添加される発泡剤としては、揮発性発泡剤、分解型発泡剤のいずれも使用可能であるが、発泡倍率の高い発泡層を得るには揮発性発泡剤を使用することが好ましい。揮発性発泡剤としては例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、塩化メチル、塩化エチル等の塩化炭化水素、1,1,1,2-テトラフロロエタン、1,1-ジフロロエタン等のフッ化炭化水素等が挙げられる。分解型発泡剤としては、アゾジカルボンアミド等が挙げられる。上記した発泡剤は、２種以上混合して使用可能であり、又、気泡の調整も兼ねて分解型発泡剤を無機発泡剤や揮発性発泡剤に併用することも可能である。
【００４９】
次に、図４及び図５により本発明発泡成形体１の製造方法を更に詳しく説明する。図４に示すように例えば、パリソンを形成するに際して各層を形成する基材樹脂をそれぞれ別々の押出機内（図示しない）で溶融混練し、これらをダイス２１内で合流積層させながら、押出機内より低圧域に押出すことで多層パリソン６を得ることができる。必要に応じて押出機とダイス２１の間もしくはダイス２１内にアキュームレーターを設置してもよい。
【００５０】
多層パリソン６から発泡成形体１を得るには、多層パリソン６を形成後、図４に示すように、押出された多層パリソン６の両側面から挟むように分割形式の雄型２２ａと雌型２２ｂとを閉鎖していく。金型を閉鎖していくとキャビティ内では多層パリソン６が圧縮されて、偏平状に変形しながら、多層パリソン６が金型内面に密着される。次いで図５に示すように、金型の閉鎖を完了することにより、多層パリソン６の最内面同士の少なくとも一部が接合一体化され、本発明の発泡成形体１が得られる。尚、図１に示すように、多層パリソン６の最内面同士を完全に密着させて隙間なく一体化させた発泡成形体１は、機械的強度、寸法安定性に優れるため好ましい。
【００５１】
また、図４に示すように金型に減圧用配管２３を設け金型内面とパリソン外表面との間が減圧可能に形成された金型を用い、減圧しながら成形することにより、多層パリソンの最外表面と金型の内面とがよく密着し、金型形状を良好に再現した発泡成形体１が得られるとともに、得られた発泡成形体１は外観も良好なものとなり、金型内面に模様を有する金型を使用した場合、発泡成形体への模様転写性が良好となり、更に外観に優れたものとなる。
【００５２】
また多層パリソン６を押出した直後、パリソンピンチにより該パリソン６の開口端を閉鎖し、プリブローを行って膨張させた多層パリソン６を上記と同様にして成形してもよい。
【００５３】
尚、図４、図５は発泡成形体の製造例を概念的に示す説明図であり、本発明において発泡成形体を製造する具体的な操作手順は図示するものに限定されない。また、多層パリソンを深絞り成形する場合には図６（ａ）、（ｂ）に示すように、雌型２２ｂを、底面部２４を中心に、四方の側面部２５の可動によって雌型２２ｂの型組み、展開が可能に構成し、雌型２２ｂを展開した状態から、雄型２２ａと雌型２２ｂを閉鎖しながら雌型２２ｂの側面部２５を動かして雌型２２ｂを型組して成形するようにすることが好ましい。
【００５４】
上記多層パリソン６の最内面同士の融着割合は、本明細書においては融着部面積比（％）で表すものとし、本発明においては融着部面積比が６０％以上、更には８０％以上、特に９５％以上のものが発泡成形体１の十分な機械的強度、寸法安定性を達成する上で好ましい。融着部面積比の測定方法は以下の通りである。
【００５５】
発泡成形体１を等間隔で１０等分するように発泡成形体製造時の多層パリソン押出方向に直交し、且つ多層パリソン金型圧縮方向に平行な方向で切断する。次に切断した発泡成形体切断片は、発泡成形体を形成していた順番通りに切断面が左右方向に位置するように置き、各成形体切断片における右側の切断面において多層パリソン最内面同士が融着している部分の長さ（ｍｍ）を求め、これを２倍した値を融着部長さＬ（ｍｍ）とする。更に該右側の切断面において、多層パリソンの最内面同士が融着していないで空隙部を形成している場合、空隙部の内周長さＭ（ｍｍ）を求める。尚、各切断面において前記融着部及び／又は空隙部が複数存在する場合は各々の箇所について、各部分の融着部長さ又は各部分の空隙部の内周長さを求め、各々の合計をＬ又はＭとする。そしてこれらの値から下記式により融着部面積比（％）求める。
【００５６】
【数１８】
融着部面積比（％）＝［Ｌ／（Ｌ＋Ｍ）］×１００
【００５７】
尚、空隙部がない状態で該最内面同士が隙間なく融着している断面は当然該面積比は１００％となる。そして各切断面（但し、最内面融着部自体が存在しない切断面は除く）の融着部面積比の算術平均値をもって発泡成形体の融着部面積比（％）とする。
【００５８】
上記製造例で示したように本発明の発泡成形体１は、発泡成形体の発泡層１２を形成するために特定ポリプロピレン系樹脂Ａを、発泡成形体の樹脂層１３を形成するために特定ポリプロピレン系樹脂Ｂを原料として使用するものであるが、それらの樹脂から最終的に成形された発泡成形体１の発泡層１２及び樹脂層１３から切り出した試料に基づき（発泡層においては、２００℃の真空オーブン中に１５分程度入れて加熱溶融させることにより脱泡させた後）、前述の通り特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、ＢのＭＴと、ＭＦＲの測定と同じ方法にてＭＴと、ＭＦＲを測定すると、発泡成形体１を得るまでの熱履歴等の違いにより発泡成形体の発泡層１２や樹脂層１３から求めたＭＴ、ＭＦＲの値は、元の特定ポリプロピレン系樹脂Ａ、ＢのＭＴ、ＭＦＲの値と異なることがあり、また同じ特定ポリプロピレン系樹脂を用いて得た発泡成形体であっても、多層パリソンを製造する際の押出条件等の違いにより、得られた発泡成形体の発泡層１２や樹脂層１３から求められるＭＴ、ＭＦＲの値は相互に異なることがある。
【００５９】
そこで、発泡成形体１の発泡層１２及び樹脂層１３から切り出したサンプルから上記の通りＭＴと、ＭＦＲとを測定したとき、発泡成形体の発泡層１２を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／10分）とが下記（１）式の関係を満足するとともに、発泡成形体の樹脂層１３を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．３（ｇ／１０分）以上であって、該樹脂層を構成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／10分）とが下記（２）式の関係を満足するか、発泡成形体の樹脂層１３を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．２（ｇ／１０分）以上、０．３（ｇ／１０分）未満であって、該樹脂層を構成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴが１０（ｇｆ）以上であるものが所期の目的を達成する良好な発泡成形体である。
【００６０】
【数１９】
logＭＴ＞-0.74logＭＦＲ＋0.66      ‥‥（１）
【００６１】
【数２０】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.47      ‥‥（２）
【００６２】
更に、発泡成形体の発泡層１２を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／10分）とが下記（３）式の関係を満足するとともに、発泡成形体の樹脂層１３を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるＭＦＲが０．５（ｇ／１０分）以上であって、該樹脂層１３を構成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴ（ｇｆ）とメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／10分）とが下記（４）式の関係を満足するか、発泡成形体の樹脂層１３を形成しているポリプロピレン系樹脂より測定されるメルトフローレイト：ＭＦＲが０．２（ｇ／１０分）以上、０．５（ｇ／１０分）未満であって、該樹脂層を構成しているポリプロピレン系樹脂より測定される溶融張力：ＭＴが１０（ｇｆ）以上であるものが特に好ましく、大型の発泡成形体や深絞りの発泡成形体、或いは大型且つ深絞りの発泡成形体であっても、外観、機械的物性において優れたものとなる。
【００６３】
【数２１】
logＭＴ＞-0.74logＭＦＲ＋0.79      ‥‥（３）
【００６４】
【数２２】
logＭＴ＞-1.02logＭＦＲ＋0.69      ‥‥（４）
【００６５】
本発明ではポリプロピレン系樹脂からなる樹脂発泡層２の少なくとも外面にポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層３を有する多層パリソン６を、成形型にて成形することにより発泡成形体を得ている。このように多層パリソン６を使用して、本発明成形体１を得ることにより、発泡成形体１の発泡層１２と樹脂層１３との接着性が、より強固なものとなり、また、発泡成形体１の樹脂層１３の厚みはより均一なものとなり、該発泡層１２の発泡倍率のより高いものを容易に得られ、外観良好な多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体１となる等の優位性がある。
【００６６】
本発明の発泡成形体１の発泡層１２の密度は２０〜５００ｋｇ／ｍ3が好ましく、さらに好ましくは２５〜４００ｋｇ／ｍ3である。該発泡層１２の密度が５００ｋｇ／ｍ3を超えると軽量とは言い難くなり、また断熱性等の物性が低下するおそれがある。また該発泡層１２の密度が２０ｋｇ／ｍ3未満としようとすると、発泡層を構成している気泡膜が薄くなり成形時に破泡し易くなる等、成形が困難になり、良好な発泡成形体１とはならない虞れがある。
【００６７】
尚、発泡成形体の発泡層１２の密度は次のようにして求める。発泡成形体１より該発泡層１２のみを切り出し、切り出したサンプルの重量（ｇ）を、その外形寸法より求められる体積（ｃｍ3）にて割り、ｋｇ／ｍ3単位に換算することにより求められる。また各層の厚みは、成形体断面（必要に応じて顕微鏡により拡大し、拡大された投影図を用いる）より求めることができる。尚、発泡成形体の部分部分により発泡層の密度が異なる場合があるため、発泡成形体の底面、側面等の１０箇所以上から発泡成形体の発泡層１２のサンプルを切り出し、各々のサンプルについて密度を測定し、最大値及び最小値を除いた値の算術平均をもって発泡成形体の発泡層１２の密度とする。
【００６８】
本発明の発泡成形体１において、発泡成形体の樹脂層１３の厚みは１００μｍ〜１０ｍｍが好ましい。該樹脂層１３の厚みが薄くなりすぎると、発泡成形体１の表面平滑性が低下するため外観が悪くなる虞れがある。一方、発泡成形体の樹脂層１３の厚みが厚くなりすぎると発泡成形体１の重量が重くなってしまい、用途によっては軽量とは言い難くなる。
【００６９】
また、本発明の発泡成形体１全体の密度は、おおむね２０〜８００ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは２０〜４００ｋｇ／ｍ3である。該成形体１の全体の密度が８００ｋｇ／ｍ3を超えると軽量性や断熱性が低下する虞れがある。また、該成形体１の密度が２０ｋｇ／ｍ3未満の場合は圧縮強度等の機械的物性が低下する虞れがある。
【００７０】
尚、発泡成形体１の全体の密度は、発泡成形体１の重量（ｋｇ）を、該成形体１を水没して測定した体積（ｍ3）（但し、発泡成形体内部に空隙部が存在する場合であっても求められる該成形体の体積より空隙部の容積を差し引くことはしない）で除することにより求められる値である。
【００７１】
本発明において、発泡成形体からなる容器の具体例として、図１に容器の断面形状を示した。図１に示す発泡成形体１は、多層パリソンの最内面同士を隙間なく完全に融着させた構成であり、容器空間１６が形成されるように成形したものである。
【００７２】
上記のような容器は、密度が３０〜４００ｋｇ／ｍ3であることにより軽量で、断熱性に優れたものとなり、また表面層１３の厚みが２００μｍ〜５ｍｍであることにより、耐久性、表面平滑性が高く、外観と軽量性のバランスのとれたものとなり、容器に成型後の収縮が小さく、外力に対する機械的強度に優れたものとなる。また耐熱性に優れるため蒸気滅菌を行うことができ、リターナブル容器として特に好適なものである。
【００７３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。尚、以下の実施例、比較例において使用したポリプロピレン系樹脂のメルトテンション：ＭＴ（ｇｆ）及びメルトフローレイト：ＭＦＲ（ｇ／１０分）の値を表１に示す。
【００７４】
【表１】
0003646858.tif 000002
【００７５】
実施例１
クエン酸ナトリウム５重量部及びタルク１０重量部を低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に配合して調製した気泡調整剤マスターバッチ３重量部を、樹脂Ａ１００重量部に対して配合し、これを口径６５ｍｍの押出機に供給し、更に揮発性発泡剤としてイソブタンを、樹脂Ａ１００重量部に対して２重量部の割合で押出機内の樹脂中に圧入混練して発泡性溶融物とした。
【００７６】
一方、樹脂Ａに着色剤を配合して、口径４０ｍｍの押出機に供給し、加熱溶融して非発泡性溶融物とした。次いで、各押出機内で溶融混練された溶融物を、各押出機と連結したアキュームレーターに各々充填した後、発泡性溶融物と非発泡性溶融物とがダイス内で同時に合流積層するように各アキュームレーターから発泡性溶融物と非発泡性溶融物を射出するとともに、ダイスから押出し、発泡性溶融物が発泡して形成された樹脂発泡層の外面に非発泡性溶融物からなる樹脂層が積層された多層パリソンを形成した。
【００７７】
次いで図６に示すように、押出された前記多層パリソンを挟むようにダイス直下に設置された箱形形状の分割形式の金型を閉鎖していくことにより、金型内面にて多層パリソンを扁平状に変形させ、更に金型内を減圧して多層パリソンを金型内面に密着させて成形した後、冷却、離型して、開口部外形寸法３００ｍｍ×２６０ｍｍ、底面部外形寸法２６０ｍｍ×１８０ｍｍ、高さ１１０ｍｍ、容器肉厚約２０ｍｍの角すい台形状の容器状発泡成形体を得た。尚、上記金型には金型内面に梨地加工を施したものを使用した。この発泡成形体は表面平滑性が良く、収縮変形、座屈などの見られない外観良好なものであった。得られた発泡成形体の断面を観察したところ、発泡成形体の発泡層の表面に、多層パリソンの外表面の樹脂層からなる樹脂層を有し、また多層パリソンにおける樹脂発泡層の内面同士が隙間なく良好に融着してなる発泡成形体であった。
【００７８】
得られた発泡成形体の発泡層を形成している樹脂より測定されるＭＦＲ、ＭＴ、logＭＴ及び−０．７４logＭＦＲ＋０．６６の値を表２に、発泡成形体の樹脂層を形成している樹脂より測定されるＭＦＲ、ＭＴ、logＭＴ及び−１．０２logＭＦＲ＋０．４７の値を表３に、また発泡成形体の樹脂層の厚み、発泡層の厚み、発泡層の密度、発泡成形体全体の密度を測定した結果を表４にそれぞれ示した。尚、表２、表３に示す数値において、かっこ内の数値は多層パリソンを製造するために用いた元の樹脂（基材樹脂）における値である。
【００７９】
【表２】
0003646858.tif 000003
【００８０】
【表３】
0003646858.tif 000004
【００８１】
【表４】
0003646858.tif 000005
【００８２】
尚、表４における外観の評価は、容器状発泡成形体を目視観察して以下の基準で判断した。
◎：鱗状の模様、亀裂や穴がなく、表面平滑性、金型再現性に優れる。
○：鱗状の模様、亀裂や穴がない。
△：亀裂や穴はないが、容器状発泡成形体側壁の一部に樹脂溶融流れの跡が僅かに見られる。
【００８３】
実施例２〜６、８、９
表２に示す発泡成形体の発泡層形成用樹脂及び、表３に示す発泡成形体の樹脂層形成用樹脂を用い、実施例１と同様にして多層パリソンを得、それを成形して発泡成形体を得た。得られた発泡成形体は実施例１と同様の良好な外観を有していた。また、この発泡成形体は、多層パリソンにおける樹脂発泡層の内面同士が隙間なく良好に融着している発泡成形体であった。得られた発泡成形体の諸物性を表２〜表４に示す。尚、実施例４については、揮発性発泡剤として実施例１で使用したイソブタンを、イソブタン３０重量％とノルマルブタン７０重量％との混合揮発発泡剤に代えて使用した。
【００８４】
実施例７
表２に示す発泡成形体の発泡層形成用樹脂及び、表３に示す発泡成形体の樹脂層形成用樹脂を用い、揮発性発泡剤を樹脂Ｂ１００重量部に対して１．８重量部とした以外は実施例１と同様にして得た多層パリソンから、実施例１で用いた金型とは別の金型を用いた以外は実施例１と同様にして発泡成形体を得た。得られた発泡成形体は実施例１と同様の良好な外観を有していた。また、この発泡成形体は、多層パリソンにおける樹脂発泡層の内面同士が隙間なく良好に融着している発泡成形体であった。得られた発泡成形体の諸物性を表２〜表４に示す。尚、実施例７においては、多層パリソンを成形するための箱形形状の多分割式の金型により、開口部外形寸法３００ｍｍ×２３０ｍｍ、高さ１２０ｍｍ、容器肉厚約２０ｍｍの直方体形状の容器状発泡成形体を得た。
【００８５】
比較例１
表２に示す発泡成形体の発泡層形成用樹脂及び、表３に示す発泡成形体の樹脂層形成用樹脂を用い、実施例１と同様にして多層パリソンを得、それを成形して発泡成形体を得た。得られた発泡成形体は樹脂層の一部に破れが生じ、ところどころ発泡層が表面に露出していた。得られた発泡成形体の諸物性を表２〜４に示す。
【００８６】
比較例２〜３
表２に示す発泡成形体の発泡層形成用樹脂及び、表３に示す発泡成形体の樹脂層形成用樹脂を用い、実施例１と同様にして、多層パリソンの製造を試みたが、気泡が破泡して樹脂発泡層が収縮してほとんど発泡せず、良好な多層パリソンは得られなかった。この多層パリソンを実施例１と同様に成形したが、発泡成形体は得られなかった。
【００８７】
【発明の効果】
本発明の発泡成形体は、上記構成を採用したことにより、多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体を構成するポリプロピレン系樹脂発泡層の肉厚、密度を広い範囲で任意に選択または調節することができるものであり、高厚み、高倍率の発泡層を有するものとすることもできる。また、該発泡成形体を構成するポリプロピレン系樹脂層は厚みが均一で、表面に鱗状の模様、亀裂や穴が発生することなく、外観の良好な発泡成形体である。
【００８８】
本発明の発泡成形体の製造方法は、樹脂発泡層の少なくとも外面に樹脂層を有する多層パリソンを、該パリソン最内面同士が融着するように成形型にて成形するものであるから、発泡層の表面に表面層を有する構成の多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体を得る従来法のような複雑な製造工程や装置も不要であり、また特定のポリプロピレン系樹脂を基材樹脂とすることにより、多層パリソンの樹脂層の伸び、ドローダウン性等を改善するとともに、樹脂発泡層の発泡性、ドローダウン性等を改善し、従来多層パリソンを成形する方法では得ることが難しかった多層ポリプロピレン系樹脂発泡成形体が生産性良く得られる。
【００８９】
更に本発明の発泡成形体は、軽量性、耐熱性、耐薬品性、リサイクル性、断熱性、緩衝性、防振性、圧縮、引張、曲げ等の機械的強度に優れたものである。また本発明の発泡成形体は、深絞り成形物や大型成形物としても好適なものであり、リターナブル容器をはじめ床やドアなどの軽量断熱パネル、パレット、ピラーやバンパー、インスツルメントパネルなどの自動車部材、机、いす、フロート、サーフボード等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の発泡成形体の一例を示す縦断面図である。
【図２】  本発明の発泡成形体の製造に用いる多層パリソンの一例を示す一部切欠斜視図である。
【図３】  溶融張力の測定における、溶融張力と時間との関係を示すグラフである。
【図４】  本発明発泡成形体の製造方法の一工程を示す説明図である。
【図５】  本発明発泡成形体の製造方法の一工程を示す説明図である。
【図６】  本発明発泡成形体の製造方法の異なる態様を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ポリプロピレン系樹脂多層発泡成形体
２  樹脂発泡層
３  樹脂層
６  多層パリソン
１２  ポリプロピレン系樹脂発泡層
１３  ポリプロピレン系樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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