(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシロキサンセグメントを有するシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂よりなるエアバッグであって、該樹脂中のポリシロキサンセグメントのシロキサン成分の含有量が５〜４０重量％であることを特徴とするシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグ。
【請求項２】
ポリシロキサンセグメントを有するシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂に、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー及びスチレン系エラストマーよりなる群から選ばれる１種又は２種以上の樹脂を配合してなる樹脂組成物よりなるエアバッグであって、該樹脂組成物中のポリシロキサンセグメントのシロキサン成分の含有量が５〜４０重量％であることを特徴とするシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグ。
【請求項３】
請求項１又は２において、該シリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂が、ポリオール、ポリイソシアネート、ポリシロキサン及び必要に応じて鎖伸長剤を反応させて得られるシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂であり、該ポリシロキサンが下記一般式（Ｉ）で表される活性水素含有ポリシロキサンであることを特徴とするシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグ。
【化１】
0003704897.tif 000007
【請求項４】
請求項３において、該ポリシロキサンが、下記一般式（II）で表されるポリシロキサンジオールであることを特徴とするシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグ。
【化２】
0003704897.tif 000008
【請求項５】
請求項３において、該ポリシロキサンが、下記一般式(III) 又は（IV）で表されるポリシロキサンジオールであることを特徴とするシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグ。
【化３】
0003704897.tif 000009
【請求項６】
請求項４又は５において、該ポリシロキサンジオールが、活性水素含有ポリシロキサンとカプロラクトンとの共重合体であることを特徴とするシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグ。
【請求項７】
請求項４において、該ポリシロキサンジオールが、カルボン酸変性ポリシロキサンとジオールとの共重合体であることを特徴とするシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグ。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項において、該ポリウレタン樹脂がポリエーテル系ジオール、ポリシロキサン化合物とカプロラクトンとから得られたポリシロキサンジオール、ジイソシアネート及び分子量２５０以下の低分子ジオールを反応させて得られることを特徴とするシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載され、車両衝突時に乗員の保護を行うエアバッグ装置のエアバッグに係り、特にシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物よりなる高性能エアバッグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ステアリングの中央に設けられる運転席用エアバッグ装置は、リテーナと該リテーナに取り付けられたエアバッグと該エアバッグを展開させるためのガス発生装置（インフレータ）と、該エアバッグを覆うモジュールカバーとを備えている。車両が衝突するとインフレータからガスが発生し、エアバッグがモジュールカバーを開裂させながら車両室内に展開する。
【０００３】
一方、インストルメントパネルに設けられる助手席用エアバッグ装置においては、コンテナにエアバッグとインフレータが取り付けられ、更にコンテナの開口を覆うようにモジュールカバーが取り付けられている。このモジュールカバーは、リッド又はデプロイメントドアとも称されることがある。車両衝突時にはインフレータが作動してエアバッグが展開し、この展開するエアバッグに押されたモジュールカバーが室内側に開き出し、エアバッグが室内に向かって大きく展開する。
【０００４】
現在用いられているエアバッグは何れも布製のものであり、ポリエステル、ポリアミド等の合成繊維の織物にシリコーンゴムを積層してなるエアバッグ（特開昭６３−７８７４４号公報、特開平２−２７０６５４号公報参照）や、作業環境の点から有機溶剤を用いない処理組成物としてシリコーンエマルジョン組成物、シリコーンラテックス組成物を用いたエアバッグ（特開昭５６−１６５５３号公報、特開昭５４−１３１６６１号公報、特開平５−９８５７９号公報、米国特許第３８１７８９４号明細書参照）等が提案されている。
【０００５】
しかし、いずれも合成繊維の織物をベースにコーティングが施されているため、繊維とコーティング液との密着性が不十分であったり、縫製部分の引き裂き強度を高め、更に気密性を高めるためにゴム又はシリコーンゴムのテープを貼り付けるといった対策が必要である。更に、縫製工程に時間がかかり、経済的に不利であるといった欠点がある。
【０００６】
これに対し、熱可塑性ポリウレタン等の熱可塑性エラストマーよりなるエアバッグ（特開平４−２６６５４４号公報参照）は、熱融着可能で従来の合成繊維織物にゴムをコーティングして縫製したエアバッグに比べ、縫製の手間が省けるという利点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、熱可塑性エラストマー製エアバッグでは、極低温から高温までの広い温度範囲（例えば−４０℃〜＋１００℃）で素早く展開させることが十分考慮されていない。
【０００８】
また、エアバッグは折り畳んで格納されているため、素材によっては重なった部分が粘着して展開時に展開しない部分が発生したり、粘着した部分が破損する恐れがある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点を解決し、極低温から高温までの広い温度範囲で十分に素早く展開させることができ、更に粘着の問題のない安定した性能を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグは、ポリシロキサンセグメントを有するシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂よりなるエアバッグであって、該樹脂中のポリシロキサンセグメントのシロキサン成分含有量が５〜４０重量％含有されていることを特徴とする。
【００１１】
シロキサン成分を５〜４０重量％含有するシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂であれば、極低温から高温までの広い温度範囲で安定した性能を発揮する。
【００１２】
本発明において、シリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂は、ポリオール、ポリイソシアネート、ポリシロキサン及び必要に応じて鎖伸長剤を反応させて得られるシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂であり、該ポリシロキサンが下記一般式（Ｉ）で表される活性水素含有ポリシロキサンであることが好ましい。
【００１３】
【化４】
0003704897.tif 000002
【００１４】
本発明に係るポリシロキサンは、下記一般式（II），(III) 又は（IV）で表される、ポリシロキサンジオール、より好ましくは、活性水素含有ポリシロキサンとカプロラクトンとの共重合体、又は、カルボン酸変性ポリシロキサンとジオールとの共重合体であることが好ましい。
【００１５】
【化５】
0003704897.tif 000003
【００１６】
【化６】
0003704897.tif 000004
【００１７】
本発明に係るシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂は、好ましくはポリエーテル系ジオール、ポリシロキサン化合物とカプロラクトンとから得られたポリシロキサンジオール、ジイソシアネート及び分子量２５０以下の低分子ジオールを反応させて得られる。
【００１８】
本発明のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグは、このようなシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂に、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー及びスチレン系エラストマーよりなる群から選ばれる１種又は２種以上を配合してなる樹脂組成物で構成したものであっても良く、この場合においては、樹脂組成物中のポリシロキサンセグメントのシロキサン成分含有量が５〜４０重量％となるようにする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
本発明のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグにおいて、エアバッグを構成するシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂又は樹脂組成物中のポリシロキサンセグメントのシロキサン成分が５重量％未満では高温でのインフレーション試験において、過度の膨張、破裂が生じ、耐熱性に劣るものとなる。また、逆にシロキサン成分が４０重量％を超えると低強度となり、また溶融粘度が高くなり成形しにくいといった問題を生ずる。従って、樹脂又は樹脂組成物中のポリシロキサン成分の含有量は５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％とする。
【００２１】
なお、このシロキサン成分は、例えば下記一般式（Ｖ）又は（VI）で表される。
【００２２】
【化７】
0003704897.tif 000005
【００２３】
本発明において、好ましいポリシロキサンとしては、前記一般式（Ｉ）で表される活性水素含有ポリシロキサン、例えば、アミノ基含有ポリシロキサン、水酸基含有ポリシロキサン、カルボキシル基含有ポリシロキサン等が挙げられるが、より好ましくは、前記一般式（II），(III) 又は（IV）で表される、末端に水酸基を２個有するポリシロキサンジオールが挙げられる。
【００２４】
なお、一般式（II）〜（IV）において、Ｒ1a〜Ｒ1iのアルキル基としては、メチル基、エチル基、オクチル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基が好ましい。
【００２５】
また、Ｒ3a〜Ｒ3eとしてはエチレン基、トリメチレン基、２−オキサペンタメチレン基、３−オキサヘキサメチレン基等が好ましい。
【００２６】
また、ｎは５〜２００の整数で、平均分子量は５００〜２００００であることが好ましい。
【００２７】
このようなポリシロキサンジオールの合成方法としては、ポリハイドロジェンシロキサンと白金触媒の存在下、アリルグリコール等を反応させる方法、アルコール性水酸基含有シロキサンにカプロラクトン、ブチロラクトン等の環状エステルを開環重合させる方法、カルボン酸変性シロキサンにジオールを脱水縮合させる方法等が挙げられる。
【００２８】
特に、一般式（II）で表されるポリシロキサンジオールは、両末端６−ヒドロキシ−４−オキサ−ヘキシル基封鎖シロキサン等の活性水素含有ポリシロキサンとカプロラクトンとの共重合体であることが好ましい。
【００２９】
また、一般式(III) で表されるポリシロキサンジオールは、片末端６，７−ジヒドロキシ−４−オキサ−ヘプチル基封鎖シロキサン等の片末端ジオールシロキサンとカプロラクトンとの共重合体であることが好ましい。
【００３０】
また、一般式（IV）で表されるポリシロキサンジオールは、片末端６，６−ビス（ヒドロキシメチル）−４−オキサ−オクチル基封鎖シロキサン等の片末端ジオールシロキサンとカプロラクトンとの共重合体であることが好ましい。
【００３１】
本発明に係るシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂は、ポリオール、ポリイソシアネート、ポリシロキサン及び必要に応じて鎖伸長剤を反応させて得られる。
【００３２】
ここで、ポリオールとしては、公知の高分子ポリオールが使用できるが、好ましくは平均分子量５００〜１００００のもの、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンプロピレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリジエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリヘキサメチレンカーボネート等のポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリラクトン系ポリオール等、及び上記ポリオール中に適当な量のポリオキシエチレン鎖を含有するものが挙げられる。
【００３３】
このような高分子ポリオールの使用量は特に限定されないが、原料中の全ポリオール（このポリオールは、ポリシロキサンとしてのジオールや鎖伸長剤としての低分子ジオールを含む）中の割合で５〜４０重量％であることが好ましい。
【００３４】
鎖伸長剤としては低分子ジオール、低分子ジアミン等公知の材料を使用できるが、平均分子量２５０以下の低分子ジオールが好ましい。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスヒドロキシエチルエーテルベンゼン等が挙げられる。
【００３５】
これらの低分子ジオールの使用量は特に限定されないが、全ポリオール中５〜３０重量％の範囲であることが好ましい。
【００３６】
ポリイソシアネートとしては公知の材料を使用できるが、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添加ＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート等、或いはこれらの有機ポリイソシアネートと低分子量のポリオールやポリアミンとを末端イソシアネートとなるように反応させて得られるウレタンプレポリマー等が挙げられる。
【００３７】
シリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂の合成に当り、原料の全ポリオール（ジオールを含む）とポリイソシアネートとの比は、ＮＣＯ／ＯＨ当量比で０．９０〜１．１５であることが好ましい。
【００３８】
本発明に係るシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂は、公知の合成方法で製造することができるが、例えば、一部のポリオール成分と一部又は全てのイソシアネート成分とを反応させプレポリマーを合成後、残りのポリオール成分を反応させる方法、ポリオール成分、鎖伸長剤成分にポリイソシアネート成分を当量づつ反応させる方法等が挙げられる。
【００３９】
以下に、本発明に係るシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂の代表的な物性を示すが、これにより本発明が特に限定されるものではない。
【００４０】
シリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂の物性
流動開始点：１９５〜２２０℃
溶融粘度：０．１×１０4 〜２０×１０4 ポイズ（２２０℃）
硬度：８３〜９７
なお、流動開始点及び溶融粘度はＪＩＳ  Ｋ７３１１に従って高化式フローテスターにて１ｍｍ（径）×１０ｍｍ（長さ）のノズル、荷重５０ｋｇｆ／ｃｍ2 、昇温速度３℃／分の条件で測定した値である。また、硬度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７３１１の条件で測定した値である。
【００４１】
このようなシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂は、他の樹脂をブレンドして用いても良く、この場合、ブレンドする樹脂としては、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、スチレン系エラストマー（ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、マレイン酸変性ＳＥＢＳ等）、オレフィン系エラストマー（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等）、スチレン系樹脂（ＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＳ、ＡＢＳ、ＡＥＳ等）、塩素系樹脂（ＰＶＣ、塩素化ポリエチレン等）、オレフィン系樹脂（ＰＥ、ＰＰ、ＥＶＡ等）、エステル系樹脂、アミド系樹脂等が挙げられる。
【００４２】
また、難燃剤、顔料、体質顔料、着色剤、無機フィラー、有機フィラー、安定剤、加水分解防止剤、酸化防止剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、架橋剤、発泡剤、消泡剤等の公知の添加剤を添加しても良い。
【００４３】
なお、シリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂に他の樹脂をブレンドする場合、シリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂と他の樹脂との合計量に対するシロキサン成分の割合が５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％の範囲となるようにする。
【００４４】
また、上記の各種添加剤を添加する場合、その添加量は、樹脂に対して５０重量％以下とするのが好ましい。
【００４５】
本発明のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグを製造する方法としては、例えば、本発明のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂或いはこのシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂に他の樹脂や添加剤を配合してなる樹脂組成物をＴダイ押し出し法によりフィルム状又はシート状に成形加工するか、或いはブロー成形又は射出成形して得られたものを溶着する方法が挙げられる。
【００４６】
通常の場合、本発明のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグは、上記方法により、０．１〜２．０ｍｍ程度の厚さに成形される。
【００４７】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。なお、以下において「部」又は「％」は、特記しない限り重量基準で示してある。
【００４８】
実施例１
平均分子量３２００のアルコール変性シロキサンオイル（ＫＦ−６００２；信越化学工業社製）とε−カプロラクトンを共重合して得られる平均分子量５２００でシロキサン成分６０重量％のエステル変性ポリシロキサンポリオール（Ｓ１）１０００部と、平均分子量１７００のポリテトラメチレンエーテルグリコール１０８０部に、１，４−ブタンジオール３２４部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１１６０部を１００℃で反応させてシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ１）を得た。
【００４９】
また、得られたシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ−１）の樹脂中のシロキサン成分含有量は表１に示す通りである。
【００５０】
このシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ１）を用いて射出成形により試験片を作製し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７３１１に準じて機械的特性を調べ、また、下記特性の測定及び性能評価を行って、結果を表１に示した。
【００５１】
流動開始点，溶融粘度：ＪＩＳ  Ｋ７３１１に従い、高化式フローテスターにて１ｍｍ（径）×１０ｍｍ（長さ）のノズル、荷重５０ｋｇｆ／ｃｍ2 、昇温速度３℃／分の条件で測定した。
【００５２】
動的弾性率：個体粘弾性測定装置にて、厚さ０．４ｍｍのシートを用い、周波数３０ヘルツ、昇温速度５℃／分、振幅２０μｍの条件で測定した。
【００５３】
シートの粘着性：６枚重ねた厚さ０．４ｍｍのシートを、加圧面５０ｍｍ×５０ｍｍ、荷重３５ｇｆ／ｃｍ2 、温度１００±２℃の条件で５０４時間放置した後、荷重を取り除いて３０分放置後、シート同士を剥離して、粘着の有無を測定し、下記基準で評価した。
×：シートが全面的に接着し剥離できない
△：一部剥離できる
○：全面で剥離できる
インフレーションテスト：試料を押出成形（Ｔ−ダイ）加工して作製した厚さ１００〜６００μｍのシートよりエアバッグを作り、−４０℃〜１００℃の低温から高温におけるインフレーションテストを行い、下記基準で評価した。
【００５４】
×：展開時に大きな破損発生
△：展開時に小さな破損発生
○：展開時に破損無し
実施例２
実施例１で使用したエステル変性ポリシロキサンポリオール（Ｓ１）１０００部と平均分子量３２００のアルコール変性シロキサンオイル（ＫＦ−６００２；信越化学工業社製）１００部に、１，４−ブタンジオール１８１部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート５８１部を１００℃で反応させ、シリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ２）の試料を得た。
【００５５】
得られたシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ−２）の樹脂中のシロキサン成分含有量は表１に示す通りである。
【００５６】
このシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ−２）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５７】
実施例３
実施例１で使用したエステル変性ポリシロキサンポリオール（Ｓ１）１０００部と、平均分子量１７００のポリテトラメチレンエーテルグリコール３８００部に、１，４−ブタンジオール７２５部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２７２７部を１００℃で反応させて、表１に示すシロキサン成分含有量のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ３）を得、このシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ３）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５８】
比較例１
平均分子量１７００のポリテトラメチレンエーテルグリコール１０００部に、１，４−ブタンジオール１５１部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート５８９部を１００℃で反応させて、熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ４）を得、この熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ４）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５９】
比較例２
実施例１で使用したエステル変性ポリシロキサンポリオール（Ｓ１）１０００部と、平均分子量１７００のポリテトラメチレンエーテルグリコール６８００部に、１，４−ブタンジオール１１７９部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート４４９５部を１００℃で反応させて、表１に示すシロキサン成分含有量のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ５）を得、このシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ５）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６０】
比較例３
実施例１で使用したエステル変性ポリシロキサンポリオール（Ｓ１）１０００部と、平均分子量３２００のアルコール変性シロキサンオイル（ＫＦ−６００２；信越化学工業社製）７００部に、１，４−ブタンジオール２８０部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート９１４部を１００℃で反応させて、表１に示すシロキサン成分含有量のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ６）を得、このシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ６）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６１】
実施例４
平均分子量２０００のカルボキシル変性シロキサンオイル（Ｘ−２２−１６２Ａ；信越化学工業社製）と１，４−ブタンジオールを脱水縮合重合して得られる平均分子量３０００でシロキサン成分含有量６５重量％のエステル変性ポリシロキサンポリオール（Ｓ２）１０００部と、平均分子量３２００のヘキサメチレンアジペートポリオール１８００部に、１，４−ブタンジオール４３６部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１６２０部を１０００℃で反応させて、表１に示すシロキサン成分含有量のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ７）を得、このシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ７）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６２】
比較例４
平均分子量３２００のヘキサメチレンアジペートポリオール１０００部に、１，４−ブタンジオール１５１部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート５１８部を１００℃で反応させて、熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ８）を得、この熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ８）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６３】
実施例５
実施例１で得られたシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ１）１００部と、ポリエステルエラストマー（ヘルプレンＰ８０Ｃ；東洋紡社製）２０部を押出機にて溶融混合して、表１に示すシロキサン成分含有量のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ９）を得、このシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ９）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６４】
実施例６
実施例１で得られたシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ１）１００部と、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ１２００；宇部興産社製）１０部を押出機にて溶融混合して、表１に示すシロキサン成分含有量のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１０）を得、このシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１０）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６５】
実施例７
実施例１で得られたシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ１）１００部と、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）（タフプレンＭ１９５３；旭化成社製水添化ＳＥＢＳ）２０部を押出機にて溶融混合して、表１に示すシロキサン成分含有量のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）を得、このシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６６】
比較例５
比較例２で得られた熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ５）１００部と、ポリエステルエラストマー（ヘルプレンＰ８０Ｃ；東洋紡社製）２０部を押出機にて溶融混合し、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１２）を得、この熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ１２）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６７】
比較例６
比較例２で得られた熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ５）１００部と、ＳＥＢＳ（タフプレンＭ１９５３；旭化成社製水添化ＳＢＳ）２０部を押出機にて溶融混合し、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１３）を得、この熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ１３）について、実施例１と同様にして各種特性の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６８】
【表１】
0003704897.tif 000006
【００６９】
表１より次のことが明らかである。
【００７０】
インフレーションテストの結果、実施例１〜７（実施例３を除く）の、シロキサン成分を特許請求の範囲に示した最も好ましい範囲である１０〜４０重量％含むシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ７）及びシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ９，Ｕ１０，Ｕ１１）では、低温から高温にかけて弾性率の変化が小さく、常温での強度も大きく、シートの粘着性も小さいために、−４０℃〜＋１００℃まで破損せず、エアバッグ素材として最適であることがわかる。
【００７１】
実施例３に示すシロキサン成分を特許請求の範囲内の７重量％含むシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ３）では、−４０℃及び１００℃で小さな破損が発生したものの、３０℃及び９０℃では破損せず、エアバッグ素材として十分な実用性を有する。
【００７２】
比較例１〜６（比較例３を除く）に示す熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ４，Ｕ８）、シリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ５）及びシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１２，Ｕ１３）では、低温において弾性率が大きく、固く脆くなり、高温では弾性率が低下して柔軟になり、更に粘着性も強いために、高温及び低温において破損し、エアバッグ素材として不適切である。
【００７３】
比較例３に示すシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｕ６）では、強度が小さいため高低温において破損し、エアバッグ素材として不適切である。
【００７４】
【発明の効果】
上記詳述の通り、本発明のシリコーン変性熱可塑性ポリウレタン樹脂製エアバッグによれば、粘着の問題が無く、また、−４０℃〜＋１００℃という極低温から高温までの範囲にわたって十分に乗員を保護することができる。