(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の像保持体に付着している像形成物質に対して付着力を発揮し得る剥離部材と該像保持体上の像形成物質とを接触させた後、該剥離部材と該像保持体とを分離させて該像保持体から該像形成物質を剥離転写して除去する剥離手段と、該剥離手段の剥離部材から分離した像保持体を次工程の像保持体搬送部に誘導する誘導手段とを備えた像保持体からの像形成物質除去装置において、
上記剥離部材から分離した像保持体の誘導搬送経路上に隙間を有するように互いに対向し、且つ該誘導搬送経路における像保持体の搬送方向と同じ方向に対向面が移動するように回転駆動された１組の回転体を用いて上記誘導手段を構成し、
上記回転体の対向面の移動速度が、上記誘導搬送経路において上記剥離手段や上記次工程の像保持体搬送部から得た搬送力で搬送されている像保持体の搬送速度よりも大きくなるように、各回転体の回転速度を設定し、
上記剥離手段から排出されてきた像保持体の先端を支持して案内し得るような凹凸を、上記回転体の表面に形成したことを特徴とする像保持体からの像形成物質除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター、印刷機等の画像形成装置で画像が形成された像保持体から、画像を構成する画像形成物質を除去する像保持体からの像形成物質除去装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近のＯＡ化により、像保持体としてのプリンター用紙や複写用紙が大量に使用されるようになってきた。それにともなってオフィスからは大量の廃棄用紙が生ずるようになり、この多くが無駄に捨てられているのが現状である。この処分には多大の費用がかかると同時に、これら廃棄処理による地域環境の悪化、ひいては紙を生産するための森林伐採による地球規模での環境悪化まで、最近では大きな問題として取り上げられている。
【０００３】
従来、この問題を解消し紙のリサイクルを図るためには、一度使用した紙に対して用紙上のインキを取り除き、液に浸して再びすいて再生古紙として利用する処置を施していた。この処置には大規模な古紙再生施設が必要となる上、使用済みの古紙にたいして分別、回収、輸送など再生紙を得るまでにいくつもの工程を踏まざるをえなかった。最近になって１度使用した用紙上の文字画像をクリーニングにより取り去り、複写あるいはプリンティングに再利用することができる紙が開発されている。例えば特開平４−６７０４３号公報にシート状の像保持体の表面に離型処理してなり、且つ、該離型処理した像保持体に印を付け、普通紙と区別したものが開示されている。しかしながら、これは特殊紙であるため定着性に難があり、一般の複写用紙として使用するには問題がある。また、特開平１−１０１５７６号公報および特開平１−１０１５７７号公報には像保持体上の像形成物質（トナー）を、これを溶解する有機溶媒中で超音波処理することにより画像を除去する方法が開示されているが、一般のオフィスや家庭で使用することが好ましくない有機溶剤が必要である。さらに特開平１−２９７２９４号公報には、像保持体としてプラスチック、金属、液浸透性の悪い紙あるいはセラミック等で形成されたものを使用し、該像保持体上に形成された画像を熱溶融性の剥離体を介在させて加熱し、画像を該像保持体から剥離するクリーニング方法が開示されている。しかし、この方法の場合、表面に離型処理を施した特別な用紙を用いなければならない。
【０００４】
一方、本出願人は、少なくとも画像が形成される側の表面近傍に液体で膨潤する層を設けた像保持体を用い、該画像を構成する皮膜状の像形成物質よりも像保持体の膨潤層を大きく膨潤させる、水を含有した液体（画像除去促進液）を像保持体に付与する液付与手段と、液付与後に、像保持体を剥離部材に圧接もしくは加熱圧接して、像形成物質を像保持体から剥離部材に転写剥離する剥離手段を有する像形成物質除去方法及び像保持体の再生方法、並びに該方法に関連する像保持体の再生装置を提案している（例えば、特開平７−１３３８３号公報、特開平６−２８９７５４号公報参照）。この方法又は装置において、像保持体に対してその紙質を比較的損傷することなく像形成物質のみを除去し、像保持体を再び使用可能な状態に再生することが確認されている。なお、上記皮膜状とは、必ずしも画像全体が１つの膜を形成しているということを指しているのではなく、単に像形成物質が像保持体の内部に深く浸透していないということや、染料を含有する水性インクで印字した場合のように像形成物質がほとんど分子レベルで像保持体に吸着されている状態ではないということを意味している。
【０００５】
さらに本出願人は、上記特開平７−１３３８３号公報等で提案した方法及び装置を改良したものとして、画像除去促進液の必要量を低減させ、再生エネルギーの低減、処理速度の商速化、像保持体搬送の信頼性の向上、像保持体サイズの変化の減少、再生装置の小型化、大量の画像除去促進液が蒸発する為に発生する再生装置内外のトラブルの除去、像形成物質の転写剥離の際に発生する像保持体の一部が画像形成物質とともに剥離してしまいその表面が荒れてしまうことを防止すること等、を目的とした像保持体の再生方法及びその装置を提案している（例えば、特開平８−４４２６０号公報、特開平７−５６４７２号公報参照）。
【０００６】
上記特開平８−４４２６０号公報には、水を含有する液体が含浸された像保持体の像形成物質を有する面に剥離部材を密着させるとともに水分を透過しないシール部材により像保持体と剥離部材とを密封又は密着挟持させ、像保持体からの水分蒸発が実質的に生じない状態で、少なくとも像保持体及び像形成物質を加熱し、像形成物質が可塑化あるいは軟化し、像保持体からの水分蒸発が実質的に生じない状態で複数回像保持体と剥離部材とを加圧することにより、可塑化あるいは軟化した画像形成物質を像保持体から剥離部材へと転写する操作を行うことで前記目的を達成することが可能であることが明示されている。また、同公報には、水を含有する液体が含浸された像保持体の像形成物質を有する面に剥離部材を密着させるとともに水分を透過しないシール部材により像保持体と剥離部材とを密封又は密着挟持させ、像保持体からの水分蒸発が実質的に生じない状態で、像保持体と剥離部材との間にズレが生じるような操作を行うことにより、像形成物質の転写処理を行うことで前記目的を達成することが可能であることも明示されている。なお、本方法で処理対象となる像保持体は、プリンター用紙、複写用紙等、セルロース繊維を主成分とした紙質層で構成されたものに限られるわけではなく、少なくとも画像が形成される側の表面近傍に水を含む液体で膨潤する層を有するものであればその対象となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の像保持体から像形成物質を剥離部材側に剥離転写する方法又は装置においては、像保持体上の画像を形成する像形成物質と剥離部材とを密着させた後、該像保持体と該剥離部材とを分離することにより像形成物質を像保持体から除去することができる。そして、この像形成物質除去後の像保持体は、次工程（仕上げ工程、像保持体の排出工程等）の像保持体搬送経路に向けて誘導されることになる。しかしながら、従来の方法又は装置において、像保持体及び処理対象物である像形成物質の物性、や像保持体上に形成されている画像のパターンによっては、像保持体を剥離部材から良好に分離しきれないまま次工程の像保持体搬送経路に誘導され、像保持体が損傷を受けたり、時としては像保持体が剥離部材に接着したままの状態で次工程の像保持体搬送経路に正常に誘導できなかったりするという不具合が発生する場合があった。
【０００８】
従来、上記剥離部材から分離した像保持体を次工程に誘導する手段として、例えば、図９に示すように剥離ユニット３００の剥離部材（剥離ベルト）３０１から像保持体１０が分離された直後に像保持体１０を圧接挾持しながら回転するローラ対７０１、７０２を設け、該ローラ対７０１、７０２の表面と像保持体１０との摩擦力で該像保持体１０を次工程に誘導するように送り出すもの（特開平７−２８７４８９号公報参照）や、図１０に示すように剥離ユニット３００の分離ローラ３２０による曲率分離部に分離爪７０３の先端を当接させて像保持体１０の先端部の分離を補助するとともに、該分離爪７０３の表面で像保持体１０を次工程に誘導するように構成したもの（特開平８−１６６７４７号公報参照）が開示されている。
【０００９】
しかしながら、上記特開平７−２８７４８９号公報に開示されているように像保持体を圧接挾持するローラ対７０１、７０２（図９参照）を用いる場合には、像保持体１０の先端部が何らかの原因で波打った状態で該像保持体１０が上記ローラ対７０１、７０２間に進入しようとすると、像保持体１０に皺が発生するおそれがあった。上記像保持体の波打ちは、例えば、水などの画像除去促進液を付与した像保持体が膨潤することによって発生したり、液付与のない構成の場合でも像保持体の剥離部材からの分離部において像形成物質が付着していた画像部が部分的に剥離部材側に引っ張られやすいことによって発生したりする。
【００１０】
また、上記特開平８−１６６７４７号公報に開示されているように剥離部材（剥離ベルト）３０１に接触させる分離爪７０３（図１０参照）を用いる場合には、剥離部材３０１上の像形成物質Ｔが分離爪７０３に付着し像保持体１０を汚してしまうおそれがあった。また、分離爪７０３を剥離部材３０１に接触しない位置に固定配設した場合には、像保持体１０の先端の一部が分離爪７０３に引っかかり、その部分が搬送されずに皺が入ったり、やはり像保持体１０を良好に誘導搬送できないという不具合があった。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、像保持体の波打ちを圧接挾持することによる皺の発生や剥離部材上の像形成物質の像保持体への再付着がなく、剥離部材から分離した像保持体を次工程の像保持体搬送経路に良好に誘導できる像保持体からの像形成物質除去装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シート状の像保持体に付着している像形成物質に対して付着力を発揮し得る剥離部材と該像保持体上の像形成物質とを接触させた後、該剥離部材と該像保持体とを分離させて該像保持体から該像形成物質を剥離転写して除去する剥離手段と、該剥離手段の剥離部材から分離した像保持体を次工程の像保持体搬送部に誘導する誘導手段とを備えた像保持体からの像形成物質除去装置において、上記剥離部材から分離した像保持体の誘導搬送経路上に隙間を有するように互いに対向し、且つ該誘導搬送経路における像保持体の搬送方向と同じ方向に対向面が移動するように回転駆動された１組の回転体を用いて上記誘導手段を構成し、上記回転体の対向面の移動速度が、上記誘導搬送経路において上記剥離手段や上記次工程の像保持体搬送部から得た搬送力で搬送されている像保持体の搬送速度よりも大きくなるように、各回転体の回転速度を設定し、上記剥離手段から排出されてきた像保持体の先端を支持して案内し得るような凹凸を、上記回転体の表面に形成したことを特徴とするものである。
【００１３】
この請求項１の像保持体からの像形成物質除去装置において、剥離手段の出口側で剥離部材から分離し始めた像保持体の先端が、回転駆動された１対の回転体の表面に接触すると、像保持体の搬送速度よりも速度で移動する該回転体の表面移動により、該回転体間の間隙を通過するように設定された所定の誘導搬送路に導かれる。そして、この像保持体は、皺の発生原因となるような強い圧接挾持を受けることなく該回転体間の間隙を通過するように搬送され、次工程の像保持体搬送経路に良好に誘導される。ここで、通過中の像保持体に接触する回転駆動された回転体の対向面の移動は、誘導搬送経路において像保持体に対する搬送力を発揮し得る。また、上記剥離部材からの分離の段階で上記回転体間の間隙よりも大きな波打ちが像保持体に発生している場合には、該像保持体が該回転体間の間隙を通過しているときに、該回転体の対向面で該波打ちがならされながら像保持体が搬送される。
また、上記剥離手段から排出されてきた像保持体の先端が上記回転体の表面に接触したとき、像保持体の先端を回転体の表面に形成した凹凸で支持して案内することにより、像保持体をより確実に回転体間の間隙に設定された誘導搬送路に導くことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、シート状の像保持体としての複写用紙からトナー等の像形成物質を除去する像形成物質除去装置に適用した実施形態について説明する。
本実施形態で用いる複写用紙は、水を含む液体である画像除去促進液が画像の形成されている側の表面に付与されると膨潤するものである。複写用紙の表面近傍に形成された熱可塑性または熱溶融性を有するトナー等の像形成物質と複写用紙との界面付近に上記画像除去促進液が浸透すると、両者間の接着力は非常に弱いものとなる。この像形成物質からなる画像が表面に形成された複写用紙を、短時間で画像除去促進液で湿らせるには複写用紙と該液とのぬれ性が重要な特性項目として寄与し、例えば純水あるいは水道水等では複写用紙を浸してもぬれ性が悪いためなかなか内部にまで水は浸透しない。そこで、この問題を解消し速やかに画像除去促進液を複写用紙内部にまで浸透させるために、水に界面活性剤あるいは水溶性ポリマー等を加えた画像除去促進液を使用するのが好ましい。
【００２５】
上記画像除去促進液が付与された複写用紙から表面の像形成物質を剥離して除去するために、複写用紙と像形成物質との付着力より大きい付着力を像形成物質との間に有する剥離部材を複写用紙に圧接または加熱圧接する。この加熱は像形成物質を軟化させ、像形成物質を複写用紙の表面から剥がれやすくするために行われる。したがって、加熱による昇温は、像形成物質の軟化点以上の温度で且つ像形成物質が溶融しない程度の設定するのが好ましい。像形成物質が溶融すると複写用紙上の像形成物質を複写用紙側と剥離部材側に分断することなく剥離部材側に転写させるのが困難になるためである。この剥離処理後、複写用紙を剥離部材から分離すると像形成物質は複写用紙から剥離部材に転写され、複写用紙は再びが像形成が可能な状態に再生される。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る像形成物質除去装置の概略構成図である。
まず、全体構成及び動作について説明する。本装置は、給紙ユニット１００、液付与ユニット２００、剥離ユニット３００、クリーニングユニット４００、排紙ユニット５００の５ユニットに大きく分けられる。給紙ユニット１００では、電子写真法などにより画像が形成された複写用紙１０が画像面を下向きにぺーパートレー１０１上に収納され、該トレー１０１から給紙コロ１０２により最上部のものから搬送される。図示しない分離機構で重送分を分離して一枚の複写用紙１０のみを、タイミング調整及びスキュー補正のためのレジストローラ対で送り出すものである。その具体的な構成及び動作は電子写真複写機における給紙機構と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００２７】
液付与ユニット２００は給紙ユニット１００から搬送されてきた複写用紙１０に対して、その画像面側に画像除去促進液２０を付与するためのユニットである。この液付与ユニット２００は、複写用紙１０の搬送のためのガイド板２０１ａ、２０１ｂ、２０２ ａ、２０２ｂ、画像除去促進液２を所定量収容した液皿２０３、汲み上げローラ２０４、塗布ローラ２０５、紙押さえローラ２０６等により構成されている。複写用紙１０の搬送速度にあわせて塗布ローラ２０５が回転し、その塗布ローラ２０５に連れ回るように汲み上げローラ２０４が回転する。汲み上げローラ２０４は液皿２０３内の画像除去促進液２０に表面の一部が浸漬しているため、回転することで汲み上げローラ表面に付着した画像除去促進液２０が塗布ローラ２０５に転移する。塗布ローラ２０５の表面にはあらかじめくぼみが設けられ、そのくぽみの中に入り込んだ画像除去促進液２０は、塗布ローラ２０５の回転にしたがって複写用紙１０に接し複写用紙１０に転移する。複写用紙１０への液塗布量は、塗布ローラ２０５の表面のくぽみの大きさ及び深さにより調整される。
【００２８】
剥離ユニット３００は、上下２つのエンドレスベルト状の剥離部材（以下、「剥離ベルト」という）３０１ａ、３０１ｂ、内部にヒーターを有して加熱が可能な加圧加熱ローラ３０３、３０３、３０４、３０５、３０６、分離ブロック３０７ａ、３０７ｂ、入口ローラ３０８ａ、３０８ｂ、ベルト支持用ローラ３０９ａ、３０９ｂ、３１０ａ、３１０ｂ、３１１ａ、３１３ｂ等により構成されている。分離ブロック３０７ａ、３０７ｂは複写用紙１０と剥離部材３０１ａ、３０１ｂが分離する位置において剥離ベルト３０１ａ、３０１ｂの曲率半径を小さくすることで、複写用紙１０が剥離ベルト３０１ａ、３０１ｂから分離しやすいように構成されている。各剥離ベルト３０１ａ、３０１ｂは上記ローラ群に張り巡らされ、複写用紙１０の挿入される位置から排出される位置までの間は密着した状態で回動される。この剥離ベルト３０１ａ、３０１ｂの駆動は、該ベルトが矢印方向に回動するように、下側の加圧加熱ローラ（以下、「下ローラ」という。）３０４、３０５、３０６に対して、電動機からギアを介して伝達される。上側の加圧加熱ローラ（以下、「上ローラ」という。）３０２、３０３は、下ローラ３０４、３０５、３０６が、重なりあった剥離ベルト３０１ａ、３０１ｂを介して押しつけられることにより摩擦によって回転する。上ローラ３０２、３０３は、例えばアルミニウム、ステンレスなどの金属よりなるローラであり、下ローラ３０４、３０５、３０６は、表面にシリコン・ゴム等の弾性部材の被膜を設けたローラである。各上ローラと下ローラとの間には、図示されていないバネ、油圧などの付勢手段により圧力が加えられ、それぞれのローラ間には、加圧部ニップが形成される。上記剥離ベルト３０１ａ、３０１ｂとしては、ポリエチレンナフチレート樹脂よりなるフイルム（０．１mm厚）を超音波接合によりエンドレスベルト化したものを用いたが、この材料や厚さに限定されるものではない。
【００２９】
図中下側の表面に像形成物質からなる画像を有する複写用紙１０は、入口ローラ３０８ａ、３０８ｂの間から、上下の剥離ベルト３０１ａ、３０１の間に挿入され、上・下ローラ３０２〜３０６により、剥離ベルト３０１ａ、３０１ｂを介して加熱、加圧される。複写用紙１０上の像形成物質は剥離部を搬送されているときに剥離ベルト表面に転移する。
【００３０】
クリーニングユニット４００は複写用紙１０から剥離ベルトに転写された像形成物質の除去を行う。剥離ユニット３００において、下側の剥離ベルト３０１ｂには、複写用紙１０の像形成物質が転写されるが、剥離ベルト３０１ｂ上の像形成物質はクリーニング部材としてのクリーニングローラ４０１により除去され、剥離ベルト３０１ｂは繰り返し使用される。クリーニング部材としては、本実施形態のように、スパイラル状に刃を形成したローラ、ループ状に金属や有機ポリマーの細線を巻き付けたたわし状の表面を有するローラ、金属や有機ポリマーのワイアを植毛したローラ等のクリーニングローラ４０１が好ましく用いられるが、必ずしも回動可能なローラを用いる必要はなく、金属やセラミックス、有機ポリマーの固定のブレードにより剥離部材をクリーニングすることも可能である。また、両面に画像が形成された複写用紙に対応できるように上側の剥離ベルト３０１ａにも像形成物質画像を転写させ、この剥離ベルト３０１ａをクリーニングするクリーニングユニットを設けてもよい。
【００３１】
排紙ユニット５００は、上記剥離ユニット３００で像形成物質が除去された複写用紙１０をストックするためのもので、複写用紙１０が剥離ベルト３０１ｂと分離した後、力イド５０１を介して排紙トレー５０２上に搬送され、重なった状態でストックされる。上記画像除去促進液２の付与量が多い場合例えば１ｇ以上の画像除去促進液を付与する場合、剥離ユニット３００から排出された複写用紙１０は、画像除去促進液２により濡れた状態であったり、表面が平滑でなかったりする場合がある。かかる場合には、複写用紙１０を乾燥し平滑に仕上げる装置を、排紙ユニット５００と剥離ユニット３００の間に設ける必要がある。
【００３２】
ここで、一般に像形成物質として用いられている乾式トナーを使用する電子写真画像を形成した複写用紙１０を処理する場合を例として、本実施形態に係る像形成物質除去装置における像形成物質の除去の過程を述べる。乾式の電子写真トナーは一般に粘弾性を有する熱可塑性樹脂を主成分としたものである。図２の装置において、画像が形成された複写用紙１０は、剥離ベルト３０１ａ、３０１ｂの間に挟持されながら剥離部を搬送されるが、複写用紙１０上の像形成物質は、上下ローラ３０２〜３０６のニップ間を通過する間に所定の温度に達し、軟化する。軟化した像形成物質は、上・下ローラ３０２〜３０６が形成するニッブで押圧されることにより像形成物質は剥離ベルト３０１ｂの表面に接着する。加熱する温度は７０〜１５０℃が好ましく、特に、９０〜１３０℃に複写用紙１０が加熱されるように設定することが好ましい。
【００３３】
図２の装置の剥離部において、上下ローラ３０２〜３０６が形成する各ニップを通過する剥離ベルト３０１ａ，３０１ｂは蛇行するように逆方向に曲げられるため、上下の剥離ベルト３０１ａ，３０１ｂの間、複写用紙１０と剥離ベルトとの間には速度差を生じる。すなわち、上下の剥離ベルト３０１ａ，３０１ｂの間、複写用紙１０と剥離ベルトとの間に、ずれが発生する。このずれの発生により、像形成物質を介して接着していた複写用紙と剥離ベルトとの接合が像形成物質と複写用紙の界面でとれ、像形成物質は剥離ベルトへ転写する。
【００３４】
図２の装置においては、およそ前記のような過程を経て、像形成物質は複写用紙１０から剥離ベルトへと剥離転写するが、複写用紙１０上の像形成物質の全部を１回の複写用紙１０と剥離ベルトとの押圧で転写しようとすると、実用に耐える程度の定着性を有する画像では複写用紙１０と像形成物質との接着力が大きいため転写が不十分となりやすい。このため、像形成物質が複写用紙１０の表面に残ってしまったり、複写用紙１０の一部が破壊して、像形成物質と共に剥離ベルトへ転写してしまう現象が生じたり、複写用紙１０と剥離ベルトとの分離が不良となり、複写用紙１０が剥離ベルトに巻き付いてしまい、ジャムが発生したりするという問題を生じる。
【００３５】
そこで、１回の加圧の後で複写用紙１０上のすべての像形成物質を剥離ベルトに転写することなく、剥離部においてローラを複数個配置し、複数回、複写用紙１０と剥離ベルトとの圧接・ズレ付与を繰り返し、段階的に複写用紙１０上の像形成物質を剥離ベルトに転写させて、複写用紙１０上の像形成物質を除去することが望ましい。この場合には、像形成物質の除去が良好に行われ、複写用紙１０の損傷が防止され、複写用紙１０と剥離ベルトとの分離不良によるジャムの発生を低減することができる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る像形成物質除去装置における剥離ユニット３００から次工程の排紙ユニットの像保持体搬送経路としての用紙搬送経路へ複写用紙１０を誘導する誘導手段について説明する。
比較例として図１１に示したような像形成物質除去装置においては、上記剥離ユニット３００の複写用紙１０の分離部においては、複写用紙１０が剥離ベルトから分離しきれず剥離ベルトに一部が接着したままの状態となり、排紙ユニット５００の用紙搬送経路へ正常に搬送されない場合が多い。
【００３７】
そこで、本実施形態の像形成物質除去装置では、図２に示すように剥離ユニット３００と排紙ユニット５００との間に、複写用紙１０の誘導手段として１組の回転体を用いた誘導装置６００を設けている。
【００３８】
この誘導装置６００は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、上記剥離ユニット３００からの複写用紙１０の誘導搬送経路上に隙間を有するように互いに対向し、且つ該誘導搬送経路における複写用紙１０の搬送方向と同じ方向に対向面が移動するように回転駆動された１組の回転体としての誘導ローラ１、２を用いて構成している。この誘導ローラ１、２はそれぞれ、表面にクロロプレンゴム（硬度５０°、厚さ１ｍｍ）を有し、直径１０mmのものを用いている。この誘導ローラの回転のための駆動は剥離ユニット３００とは独立にとっている。誘導ローラ１，２間の間隙（クリアランス）の大きさは複写用紙１０の厚さよりも大きい１mmに設定し、剥離ベルトと誘導ローラ１、２の表面との間隔も１mmに設定した。
【００３９】
また、上記誘導ローラ１、２の回転速度は、誘導ローラ１、２の対向面の移動速度が上記誘導搬送経路における複写用紙１０の搬送速度よりも大きくなるように設定した。
【００４０】
上記構成の誘導装置６００において、複写用紙１０の先端が分離直後に図 １（ｂ）の破線に示すような波打った状態でクリアランスを有する誘導ローラ対１、２に導かれると、図１（ｃ）に示すように皺が入ることなく、しかも波打ちがならされて（波打ち形状の振幅が低減された状態で）搬送されるため、次段の排紙ユニット等での皺発生確率もさらに低減する。一方、図１（ｄ）の比較例に示すように複写用紙１０の先端を圧接挾持ローラ対で誘導しようとすると皺が入りやすい。なお、上記波打ちをならす効果を高め且つ複写用紙の送りの位置精度を高めるためには、上記誘導ローラ間のクリアランスの大きさとしては複写用紙の厚さよりも大きく且つ２mm程度以下が望ましい。
【００４１】
また、上記構成の誘導装置６００においては、誘導ローラ対１、２を複写用紙１０の搬送速度よりも大きい線速で回転駆動しているので、図３（ａ）に示すように複写用紙１０の先端の一部（剥離ベルトに貼り付いていない部分）が所定の誘導搬送経路（図中の破線）Ａからそれて誘導ローラ２の表面にぶつかっても、複写用紙１０と誘導ローラ２の表面との間の摩擦力でぶつかった部分の先端が所定の誘導搬送経路Ａに導かれる。また、それと同時に剥離ベルトに貼り付いていた部分も像形成物質と複写用紙の界面で接着がはがれ、所定の誘導搬送経路Ａに導かれる。この複写用紙１０を所定の誘導搬送路Ａに導く効果を高めるためには、誘導ローラ対にぶつかる位置ができるだけ誘導搬送路Ａに近く、本来の搬送方向と複写用紙１０の進行方向とのなす角度ができるだけ小さいほど良いので、誘導ローラ対が剥離ベルトに近接しているのが望ましい。ただし、誘導ローラが剥離ベルトに接触してしまうと該ベルト上の像形成物質により汚染を受けるので、該ベルトに接触しない範囲内で且つ２mm程度以内の間隔で、各誘導ローラを配設するのが好ましい。
【００４２】
一方、誘導ローラ１、２対の線速が複写用紙１０の搬送速度以下になるように各誘導ローラの回転速度を設定した場合は、図３（ｂ）および（ｃ）の比較例に示すように複写用紙の先端が誘導ローラの表面にぶつかったとしても、先端が所定の誘導搬送路Ａに導く方向とは逆側に滑り、該誘導搬送路Ａから大きくそれてしまったり、複写用紙１０の先端が折れた状態で搬送されてしまったりする等の不具合が発生する。
【００４３】
なお、上記誘導ローラ１、２間のクリアランス（間隙）を複写用紙１０が通過している間には、誘導ローラ対からは複写用紙１０を搬送する力はほとんど働かないため、複写用紙１０に対する搬送力は剥離ユニット３００や次工程のユニットから得る必要がある。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、複写用紙１０の波打ちをローラ対などで強く圧接挾持することによる皺の発生や分離爪を用いた場合のような剥離ベルト上の像形成物質の複写用紙１０への再付着がなく、剥離ユニット３００の剥離ベルトから分離した複写用紙１０を次工程の排紙ユニット５００における用紙搬送経路に良好に誘導できる。
【００４５】
なお、上記実施形態では誘導搬送装置６００における１組の回転体として、構成部品数が少なく低コスト化の点で有利なローラ対１、２を用いたが、このローラ対１、２に代えて複数の支持ローラに掛け回した可撓性の無端状回転部材を用いて構成してもよい。
【００４６】
例えば、図４に示すように上記無端状回転部材として１対のエンドレス上の誘導ベルト３ａ，３ｂを用い、この誘導ベルト３ａ，３ｂを支持部材としての支持ローラ４ａ，４ｂおよびブロック体５ａ、５ｂに掛け渡すように構成する。この支持ブロック５ａ、５ｂは、剥離ユニット３００の分離部と対向する位置で誘導ベルト３ａ，３ｂが小さな曲率半径で移動可能なように誘導ベルト３ａ，３ｂを支持している。この構成によれば、上記誘導ローラ対１、２で構成する場合に比較し、剥離ユニット３００における複写用紙１０の分離位置と両誘導ベルト３ａ，３ｂによる誘導搬送路の入口部との距離を短くすることができる。したがって、剥離ユニット３００における複写用紙１０の分離位置により近い位置で複写用紙１０の先端に接触し始めることができるので、複写用紙１０が所定の誘導搬送路Ａをそれる不具合をさらに低減することができる。
【００４７】
また例えば、図５に示すように、上記無端状回転部材として複数のリング部材としての誘導リング６ａ，６ｂを用い、この誘導リング６ａ，６ｂを複数の支持部材としての支持ローラ７ａ，７ｂに掛け回すように構成してもよい。この支持ローラ７ａ，７ｂの外周面に上記誘導リングが入り込む溝を形成することにより、上記誘導ベルト３ａ．３ｂを用いた場合に必要なべルトの寄り防止機構（図４には不図示）を省略することができる。なお、図５の構成例では上下の誘導リングを複写用紙の搬送方向に対して平行に並べているが、複写用紙の波打ちを低減させるために搬送方向下流側に行くに従って間隔が広がるように配置してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態においては、図６に示すように回転体として複写用紙１０の先端を支持して案内し得るような凹凸を表面に形成した誘導ローラ１、２を用いてもよい。この種の誘導ローラ１、２を用いた場合は、誘導ローラ１、２の表面に形成した凹凸により、複写用紙１０が該ローラ１、２の表面に接触したときの複写用紙先端の誘導がより確実に行えるようになる。なお、この種の凹凸を表面に有する誘導ローラ等の回転体としては、例えば複写用紙先端が接触したときにへこんで凹部が形成されるような軟質の表面を有するものを用いてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態においては、誘導ローラ１、２等の回転体として、複写用紙先端との間の先端摩擦係数μが０．５以上となるような表面を有するものを用いてもよい。この場合は、回転体の表面に複写用紙の先端が接触した場合の該先端の所定の誘導搬送経路への誘導がより確実に行うことができる。なお、上記先端摩擦係数μは、図７に示す測定法で測定したものである。図７において、力センサを内部に有するステージ８上に被測定対象物（上記回転体の表面材料）である摩擦部材９を固定し、このステージ８に、角度θ＝５０°、速度ｖ＝１００mm／secで複写用紙１０を衝突させ、ステージ８内の力センサのビーム（起歪体）に起こるゆがみから、垂直抗力Ｆｈおよび摩擦力Ｆｖを計測する。そして、上記先端摩擦係数μは定義式μ＝Ｆｈ／Ｆｖから求めることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態においては、像形成物質の剥離処理の前に複写用紙に画像除去促進液を付与する液付与ユニット２００を備えた像形成物質除去装置について説明したが、本発明は、液付与ユニット２００を備えていない像形成物質除去装置にも適用できるものである。
【００５１】
【実施例】
次に、本発明のより具体的な実施例について説明する。
〔実施例１〕
市販のコピー用紙（Ａ４判）よりなる複写用紙に、リコー製複写機（ＦＴ６５００）およびＢ社製複写機によりコピーサンプルを作製した（以下、それぞれ「ａサンプル」、「ｂサンプル」という）。コピーの画像パターンは、図８に示すように複写用紙１０の搬送方向の先端部の中心から片側に幅ｗ＝５ｍｍの短冊状の黒べ夕を設けたものである。このサンプルを図２の装置にセットしトナー除去を実施した。結果は表１に示すとおりであった。ａサンプルでは画像の有無に関係なく全ての場合に良好に搬送された。ｂサンプルのクリアランス０における皺は、複写用紙上の画像の形成されていた部分が剥離ベルトから完全に分離せず、それが波打ちとなったため、折れ目が発生したものである。また、クリアランス３ｍｍでは次段の排紙ユニット５００へ正常に搬送されなかった。これは、本装置の場合、クリアランス２ｍｍまでが波打ちに対して低減効果があることを意味していると思われる。
【００５２】
【表１】
0003689521.tif 000002
【００５３】
〔実施例２〕
複写用紙との間の先端摩擦係数μが異なる表面を有する誘導ローラについて実験を行った。誘導ローラの表面部を構成する摩擦部材として、１．ＥＰＤＭゴム、２．クロロプレンゴムＡ、３．ＳＵＳ（鏡面）、４．複写用紙、５．テフロンシートを用意し、複写用紙を用いて先端摩擦係数μを前述の測定方法で測定した。測定結果は表２に示すとおりである。これらの摩擦部材を図２に示す誘導ローラ１、２の表面に貼り付け、複写用紙の搬送性の試験をした。実験方法はクリアランスを１ｍｍに設定した以外は、上記実施例１と同じである。搬送不良件数を表２に示した。搬送不良は複写用紙が像形成物質が存在する部分で剥離ベルトに貼り付き、誘導ローラ１、２間を通過しなかった場合であった。この表２の結果から、本装置の場合、誘導ローラ表面の先端摩擦係数μの好適範囲は０．５以上、より好ましくは１．６以上であることがわかる。
【００５４】
【表２】
0003689521.tif 000003
【００５５】
〔実施例３〕
図２の誘導ローラ１、２として表面に凹凸を有するものを用いて実験を行った。実験方法はクリアランスを１ｍｍに設定した以外は上記実施例１と同じである。搬送不良の状況を表３に示した。この表３から、誘導ローラ１、２の表面に凹凸がある場合に良好に搬送されることがわかる。
【００５６】
【表３】
0003689521.tif 000004
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、像保持体の波打ちをローラ対などで強く圧接挾持することによる皺の発生や分離爪を用いた場合のような剥離部材上の像形成物質の像保持体への再付着がなく、剥離部材から分離した像保持体を次工程の像保持体搬送経路に良好に誘導できる。しかも、剥離手段から排出されてきた像保持体の先端が回転体の表面に接触したとき、像保持体の先端を回転体の表面に形成した凹凸で支持して案内することにより、像保持体をより確実に回転体間の間隙に設定された誘導搬送路に導くことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本実施形態に係る像形成物質除去装置の誘導装置の概略構成を示す正面図。
（ｂ）は同誘導装置の側面図。
（ｃ）は同誘導装置の誘導ローラ間を通過している複写用紙の説明図。
（ｄ）は比較例に係る誘導装置の誘導ローラ間を通過している複写用紙の説明図。
【図２】本実施形態に係る像形成物質除去装置の概略構成図。
【図３】（ａ）同像形成物質除去装置の誘導装置における複写用紙先端の動きを示す説明図。（ｂ）および（ｃ）は比較例に係る誘導装置における複写用紙先端の動きを示す説明図。
【図４】変形例に係る誘導装置の概略構成図。
【図５】他の変形例に係る誘導装置の概略構成図。
【図６】更に他の変形例に係る誘導装置の概略構成図。
【図７】先端摩擦係数μの測定方法の説明図。
【図８】実施例で用いた複写用紙上の画像パターンの説明図。
【図９】従来例に係る誘導装置の説明図。
【図１０】他の従来例に係る誘導装置の説明図。
【図１１】従来例に係る像形成物質除去装置の概略構成図。
【符号の説明】
１、２  誘導ローラ（回転体）
３ａ、３ｂ  誘導ベルト（回転体）
４ａ，４ｂ  支持ローラ
５ａ，５ｂ  支持ブロック
６ａ，６ｂ  誘導リング（回転体）
７ａ，７ｂ  支持ローラ
１０    複写用紙（像保持体）
３００  画像剥離ユニット（剥離手段）
３０１ａ，３０１ｂ  剥離ベルト（剥離部材）
６００  誘導装置（誘導手段）
Ａ      誘導搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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