(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間光変調素子によって画像情報を照明光に与えて光画像信号として送信する送信手段と、上記光画像信号を受光して、上記画像情報に基づく画像を表示する表示手段とを備えた画像表示装置において、
上記光画像信号を反射する反射部と、
上記反射部が有する収差を補正するとともに、上記光画像信号を上記反射部へ投影する屈折光学部とから構成される投影光学手段を備え、
上記表示手段は、上記投影光学手段を介して上記光画像信号を受光し、
上記屈折光学部を構成する複数のレンズのうちで、送信手段光出射面に最も近いレンズから上記送信手段光出射面までの後側焦点距離と、上記送信手段光出射面から上記屈折光学部の入射瞳位置までの距離とを略一致させる
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
屈折光学部は、偶数次の項から成る多項式に奇数次の項を加えて求められる奇数次非球面形状の屈折面を有することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
屈折光学部は、反射部の像面湾曲を相殺する像面湾曲補償レンズを備えることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
屈折光学部は、正のパワーを有する正レンズと、負のパワーを有し、上記正レンズの屈折率よりも小さな屈折率を持つ負レンズとから構成され、反射部のペッツバール和寄与成分を補償するペッツバール和補償レンズを備えることを特徴とする請求項１または請求項３記載の画像表示装置。
【請求項５】
投影光学手段は、送信手段から反射部へ投影される光画像信号の主光線のバラけた所および／または上記主光線のまとまった所に非球面形状光学面を備えることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項６】
屈折光学部は、正のパワーを有する正レンズ群および負のパワーを有する負レンズ群から構成されるレトロ光学系と、
上記レトロ光学系からの光画像信号の反射部への出射角度を微調整する屈折光学レンズとから構成されることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項７】
レトロ光学系は、２つの正レンズ群および１つの負レンズ群から構成されることを特徴とする請求項６記載の画像表示装置。
【請求項８】
レトロ光学系は、１つの正レンズ群および１つの負レンズ群から構成されることを特徴とする請求項６記載の画像表示装置。
【請求項９】
屈折光学部は、１．４５以上１．７２２以下の屈折率の平均値を有し、負のパワーを持つ負レンズと、
１．７２２より大きく１．９以下の屈折率の平均値を有し、正のパワーを持つ正レンズとから構成されることを特徴とする請求項３または請求項４記載の画像表示装置。
【請求項１０】
屈折光学部は、２５以上３８以下のアッベ数の平均値を有し、負のパワーを持つ負レンズと、
３８より大きく６０以下のアッベ数の平均値を有し、正のパワーを持つ正レンズとから構成されることを特徴とする請求項３または請求項４記載の画像表示装置。
【請求項１１】
屈折光学部は、正レンズを構成する硝材の屈折率の平均値と負レンズを構成する硝材の屈折率の平均値との差分が０．０４以上１以下のレンズ硝材から構成されることを特徴とする請求項３または請求項４記載の画像表示装置。
【請求項１２】
屈折光学部は、正レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値と負レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値との差分が０以上１６以下のレンズ硝材から構成されることを特徴とする請求項３または請求項４記載の画像表示装置。
【請求項１３】
投影光学手段は、マージナルレイの低い所に負のパワーを有する負レンズを備えることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１４】
屈折光学部は、マージナルレイの高い所に正のパワーを有する正レンズを備えることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１５】
屈折光学部は、上記屈折光学部へ入射する光のマージナルレイの高さをｈｉ、上記屈折光学部中央部に配置された正レンズにおけるマージナルレイの最大高さをｈｍ、上記屈折光学部から出射する光のマージナルレイの高さをｈｏとするとき、１．０５ｈｉ＜ｈｍ＜３ｈｉおよび０．３ｈｉ＜ｈｏ＜１ｈｉの関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像情報が与えられた光画像信号を表示手段に投影して画像を表示する画像表示装置に関するものであり、また、この画像表示装置に用いる光学系構成要素のアライメント調整方法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９５は従来の画像表示装置の構成を示す図である。１は光を出力する発光体、２は発光体１から出力された光が概ね平行になるように反射する放物面リフレクタ、３は放物面リフレクタ２に反射された光を集光する集光レンズである。発光体１、放物面リフレクタ２および集光レンズ３から照明光源系が構成されている。
【０００３】
４は集光レンズ３によって集光された光を画像情報に基づいて空間的に強度変調するライトバルブ、５はライトバルブ４によって強度変調された光をスクリーン６に投影する投影光学レンズ、６は投影光学レンズ５から投影された光を画像として表示するスクリーンである。光路は矢印で表示してある。
【０００４】
次に動作について説明する。
発光体１から出力された光は、放物面リフレクタ２によって反射され、集光レンズ３によってライトバルブ４へ集光される。ライトバルブ４は画像情報に基づいて集光された光を空間的に強度変調する。強度変調された光は投影光学レンズ５によってスクリーン６に後方（図９５の左方）から投影されて、画像として表示される。画像表示装置の利用者は、図９５のスクリーン６の前方（図９５の右方）から画像を視認する。
【０００５】
図９５の画像表示装置の奥行は、発光体１、放物面リフレクタ２、集光レンズ３からなる照明光源系からスクリーン６までの距離に相当する。同じ大きさの画像を表示できる画像表示装置であれば、この奥行をなるべく薄く構成したものの方が好ましい。このような理由で、図９５に示した従来の画像表示装置では、画像表示装置の奥行を極力抑えて薄型化できるように、広角の投影光学レンズ５を用いてスクリーン６に画像を表示している。
【０００６】
しかしながら、投影光学レンズ５の広角には限界があるため、図９５の画像表示装置をさらに薄型化するために、図９６に示すように、水平方向に対して４５°傾いた平面鏡７を設けて、投影光学レンズ５からの光路を折り曲げてスクリーン６に投影するように構成している。
【０００７】
図９６の画像表示装置では、照明光源系やライトバルブ４、投影光学レンズ５の各構成要素を画像表示装置の高さ方向（図９６の上下方向）に配置し、画像表示装置の薄型化を可能にしている。この場合の画像表示装置の奥行は、平面鏡７からスクリーン６までの距離に相当する。水平方向に対する平面鏡７の傾きを４５°よりも大きくすれば画像表示装置をさらに薄型化することができるが、ライトバルブ４および光源部分が投影光と干渉し、光がけられてしまってスクリーン６から光路が外れてしまう。
【０００８】
また、特開平６−１１７６７号公報には、図９６の平面鏡７の代わりに凸面鏡を用いて光を反射してスクリーン６に画像を拡大表示する画像表示装置が開示されているが、スクリーン６には歪んだ画像が表示されてしまう。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の画像表示装置は以上のように構成されているので、画像表示装置の薄型化には限界があり、これ以上の薄型化をすることができないという課題があった。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、画像を歪ませることなく拡大表示することができるとともに、従来と比較してさらに薄型化することができる画像表示装置を得ることを目的とする。
【００１１】
また、この発明は、上記の画像表示装置の光学系構成要素をアライメント調整するアライメント調整方法を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る画像表示装置は、空間光変調素子によって画像情報を照明光に与えて光画像信号として送信する送信手段と、上記光画像信号を受光して、上記画像情報に基づく画像を表示する表示手段とを備えた画像表示装置において、上記光画像信号を反射する反射部と、上記反射部が有する収差を補正するとともに、上記光画像信号を上記反射部へ投影する屈折光学部とから構成される投影光学手段を備え、上記表示手段は、上記投影光学手段を介して上記光画像信号を受光し、上記屈折光学部を構成する複数のレンズのうちで、送信手段光出射面に最も近いレンズから上記送信手段光出射面までの後側焦点距離と、上記送信手段光出射面から上記屈折光学部の入射瞳位置までの距離とを略一致させるようにしたものである。
【００１３】
この発明に係る画像表示装置は、偶数次の項から成る多項式に奇数次の項を加えて求められる奇数次非球面形状の屈折面を屈折光学部が有するようにしたものである。
【００１４】
この発明に係る画像表示装置は、反射部の像面湾曲を相殺する像面湾曲補償レンズを屈折光学部が備えるようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る画像表示装置は、正のパワーを有する正レンズと、負のパワーを有し、正レンズの屈折率よりも小さな屈折率を持つ負レンズとから構成され、反射部のペッツバール和寄与成分を補償するペッツバール和補償レンズを屈折光学部が備えるようにしたものである。
【００１６】
この発明に係る画像表示装置は、送信手段から反射部へ投影される光画像信号の主光線のバラけた所および／または主光線のまとまった所に非球面形状光学面を投影光学手段が備えるようにしたものである。
【００１７】
この発明に係る画像表示装置は、正のパワーを有する正レンズ群および負のパワーを有する負レンズ群から構成されるレトロ光学系と、レトロ光学系からの光画像信号の反射部への出射角度を微調整する屈折光学レンズとから屈折光学部が構成されるようにしたものである。
【００１８】
この発明に係る画像表示装置は、２つの正レンズ群および１つの負レンズ群からレトロ光学系が構成されるようにしたものである。
【００１９】
この発明に係る画像表示装置は、１つの正レンズ群および１つの負レンズ群からレトロ光学系が構成されるようにしたものである。
【００２０】
この発明に係る画像表示装置は、１．４５以上１．７２２以下の屈折率の平均値を有し、負のパワーを持つ負レンズと、１．７２２より大きく１．９以下の屈折率の平均値を有し、正のパワーを持つ正レンズとから屈折光学部が構成されるようにしたものである。
【００２１】
この発明に係る画像表示装置は、２５以上３８以下のアッベ数の平均値を有し、負のパワーを持つ負レンズと、３８より大きく６０以下のアッベ数の平均値を有し、正のパワーを持つ正レンズとから屈折光学部が構成されるようにしたものである。
【００２２】
この発明に係る画像表示装置は、正レンズを構成する硝材の屈折率の平均値と負レンズを構成する硝材の屈折率の平均値との差分が０．０４以上１以下のレンズ硝材から屈折光学部が構成されるようにしたものである。
【００２３】
この発明に係る画像表示装置は、正レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値と負レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値との差分が０以上１６以下のレンズ硝材から屈折光学部が構成されるようにしたものである。
【００２４】
この発明に係る画像表示装置は、屈折光学部を構成する複数のレンズのうちで、送信手段光出射面に最も近いレンズから送信手段光出射面までの後側焦点距離と、送信手段光出射面から屈折光学部の入射瞳位置までの距離とを一致させるようにしたものである。
【００２５】
この発明に係る画像表示装置は、マージナルレイの低い所に負のパワーを有する負レンズを投影光学手段が備えるようにしたものである。
【００２６】
この発明に係る画像表示装置は、マージナルレイの高い所に正のパワーを有する正レンズを屈折光学部が備えるようにしたものである。
【００２７】
この発明に係る画像表示装置は、屈折光学部へ入射する光のマージナルレイの高さをｈｉ，屈折光学部中央部に配置された正レンズにおけるマージナルレイの最大高さをｈｍ，屈折光学部から出射する光のマージナルレイの高さをｈｏとするとき、１．０５ｈｉ＜ｈｍ＜３ｈｉおよび０．３ｈｉ＜ｈｏ＜１ｈｉの関係を屈折光学部が満たすようにしたものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による画像表示装置の構成を示す図である。１１は光（照明光）を発する発光体、１２は発光体１１から発した光が概ね平行になるように反射する放物面リフレクタ、１３は放物面リフレクタ１２から反射された光を集光する集光レンズである。発光体１１、放物面リフレクタ１２および集光レンズ１３から照明光源系（送信手段、照明光源部）が構成されている。
【００２９】
１４は反射型の空間光変調素子であるマイクロミラーデバイス（送信手段、反射型画像情報付与部、デジタルマイクロミラーデバイス、略はＤＭＤ，Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（ＴＩ）の登録商標）であり、マイクロミラーデバイス１４は集光レンズ１３によって集光された光をその反射面によって空間的に強度変調し、画像情報が与えられた光画像信号として強度変調光を反射する。この発明はあらゆる空間光変調素子を備えた画像表示装置に適用することができるが、以下では、マイクロミラーデバイス１４を用いて説明を行う。１５は樽型歪曲収差（補正収差）を有する屈折光学レンズ（屈折光学部）、１６は糸巻型歪曲収差を有する凸面鏡（反射部）、１７は屈折光学レンズ１５と凸面鏡１６とから構成される投影光学系（投影光学手段）である。投影光学系１７はマイクロミラーデバイス１４によって空間的に強度変調された光をスクリーン１８に投影するものであり、マイクロミラーデバイス１４によって強度変調された光は屈折光学レンズ１５によって凸面鏡１６へ投影されて反射する。凸面鏡１６の反射面は負のパワーを有しており、入射光の像をスクリーン１８に拡大して投影する。１８は投影光学系１７から投影された光を受光して画像を表示するスクリーン（表示手段）である。光路は矢印で表示してある。
【００３０】
この実施の形態１では、マイクロミラーデバイス１４の反射面とスクリーン１８の受光面とを平行にして、画像表示装置の奥行が最小になるように設置している。また、投影する光のけられがないように、高さ方向においてマイクロミラーデバイス１４とスクリーン１８との重なりがないように配置している。さらに、上記のマイクロミラーデバイス１４とスクリーン１８との配置条件を満たしつつ、マイクロミラーデバイス１４の像とスクリーン１８の像との共役関係が保たれるように投影光学系１７を配置している。
【００３１】
次に動作について説明する。
発光体１１から出力された光は、放物面リフレクタ１２によって反射され、集光レンズ１３を介してマイクロミラーデバイス１４の反射面に対して斜めの方向から入射する。マイクロミラーデバイス１４は画像情報に基づいて入射した光を空間的に強度変調する。強度変調された光は投影光学系１７によってスクリーン１８に投影されて画像が表示される。画像表示装置の利用者は、図１のスクリーン１８の左方から画像を視認する。
【００３２】
ここで、マイクロミラーデバイス１４について説明する。
マイクロミラーデバイス１４は１６μｍ角の小ミラーが１７μｍピッチで２次元アレー状に配置された反射面を有しており、この小ミラーと画像フォーマットとは通常一対一に対応している。例えば図示しないコントローラから印加される電圧によって各小ミラーの傾きを個々に変化させ、各小ミラーからの反射光の方向をそれぞれ変化させることができる。
【００３３】
つまり、ある小ミラーからの反射光をスクリーン１８に投影する場合には、投影光学系１７の開口の方向に光が反射するように、該当する小ミラーの傾きを変化させる。また、ある小ミラーからの反射光をスクリーン１８に投影しない場合には、投影光学系１７の開口から外れる方向に光が反射するように、該当する小ミラーの傾きを制御する。小ミラーの傾きを変化させるのに要する時間は１０μｓｅｃ以下であり、マイクロミラーデバイス１４は光を高速に強度変調できる。
【００３４】
マイクロミラーデバイス１４は反射型の空間光変調素子であるため、その反射面に対して斜めの方向から入射した光を強度変調して反射することが可能である。空間光変調素子として例えば液晶を用いた場合には、液晶の裏面からほぼ垂直に光を入射しなければならないため、裏面に配置される照明光源系によって画像表示装置の薄型化が制約されることを考えると、マイクロミラーデバイス１４の有効性が明らかになる。この実施の形態１のようにマイクロミラーデバイス１４を用いることによって、マイクロミラーデバイス１４が光を出射する側に照明光源系を配置して、空間光変調素子とスクリーン１８への光路折り曲げを行う凸面鏡１６の間に照明光源系を配置することが可能になり、画像表示装置の高さ方向の空間を有効利用でき、照明光源系の張り出しを防ぐことができる。
【００３５】
次に投影光学系１７について説明する。
マイクロミラーデバイス１４によって強度変調された光は、投影光学系１７へ反射される。図１に示すように、屈折光学レンズ１５の光軸はマイクロミラーデバイス１４の反射面およびスクリーン１８の受光面に対して垂直であり、かつ、マイクロミラーデバイス１４の中心およびスクリーン１８の中心からオフセットして設置している。したがって、屈折光学レンズ１５の画角の一部のみをマイクロミラーデバイス１４からの光の投影に使用していることになる。図１では、屈折光学レンズ１５の下方から光が入射しているため、上方に光が出射する。
【００３６】
図２は屈折光学レンズ１５の樽型歪曲収差が凸面鏡１６の糸巻型歪曲収差を補正する動作を概念的に説明する図である。図２に示すように、屈折光学レンズ１５は樽型歪曲収差を有するように設計されており、マイクロミラーデバイス１４から格子状の像（図２（ａ））を示す光を屈折光学レンズ１５へ投影すると、この格子状の像が樽型状に変形する（図２（ｂ））。この樽型歪曲収差は、凸面鏡１６で生じる糸巻型歪曲収差（図２（ｃ））を補正する特性（補正収差）であり、凸面鏡１６の糸巻型歪曲収差をもとにして設計したものである。
【００３７】
したがって、歪みが補正された光をスクリーン１８に投影すると、拡大された格子状の像（図２（ｄ））が歪むことなく表示されるようになる。一般に、光学系で生じた画像の歪みを信号処理によって補正することも可能であるが、画像の精細度は劣化してしまうので、この実施の形態１では、光学的に歪曲収差を補正するようにしている。
【００３８】
ここで凸面鏡１６の糸巻型歪曲収差について説明する。
図３は無収差の屈折光学レンズ１９を介して凸面鏡１６または平面鏡２１によってマイクロミラーデバイス１４からの光を反射したときの像を光路追跡で求める方法を概念的に示した図である。図３では、平面鏡２１で反射した光路は実線で、凸面鏡１６で反射した光路は破線で示してある。
【００３９】
マイクロミラーデバイス１４から格子状の像（図３（ａ））を有する光を出射した場合、無収差の屈折光学レンズ１９を透過した光の像は歪みを生じない（図３（ｂ））。したがって、無収差の屈折光学レンズ１９を透過した光を平面鏡２１で反射させて、屈折光学レンズ１９の光軸２０に垂直なＡ−Ａ’断面上で観察すると、黒点（●）が等間隔に存在するようになる（図３（ｄ））。つまり、無収差の屈折光学レンズ１９と平面鏡２１とから構成される投影光学系の場合には、格子状の像を保ったままで歪曲収差を示さない。
【００４０】
一方、無収差の屈折光学レンズ１９を透過した光を凸面鏡１６で反射した場合には、凸面鏡１６の反射面における光軸方向の反射位置が各光路毎に異なるために、Ａ−Ａ’断面上では白丸（○）で示すようになって糸巻型歪曲収差（図３（ｃ））が生じる。この糸巻型歪曲収差は凸面鏡１６の形状を決めると光路追跡によって計算できるため、この計算結果をもとに図１の屈折光学レンズ１５の歪曲収差を設計すれば良い。歪曲設計方法に関しては従来の屈折光学系の設計に基づき行えば良いためここでは省略する。
【００４１】
このように、凸面鏡１６の糸巻型歪曲収差を補正する樽型歪曲収差を有するように屈折光学レンズ１５を用いるようにしたので、スクリーン１８に歪みのない画像を拡大表示できるようになり、画像表示装置の各構成要素に対するスクリーン１８の位置を薄型化に適するように構成することができる。
【００４２】
なお、凸面鏡１６は、２次曲線を軸の周りに回転して得られる回転非球面をその反射面の形状とすることによって、鏡面旋盤によって容易に製作することができ、製造コストを大幅に削減できる。凸面鏡１６は画像表示装置の仕様に応じて自由に設計することが可能であり、設計された凸面鏡１６の糸巻型歪曲収差を補正する樽型歪曲収差を持つ屈折光学レンズ１５を設計すれば良い。
【００４３】
また、従来の技術では、図９６の平面鏡７のように投影光学系１７とは別に光路を折り曲げる手段が必要であったが、この実施の形態１では投影光学系１７の一部が光路を折り曲げる作用も持っているため、光学部品の点数が少なくなり、スクリーン１８と凸面鏡１６との間の距離を短くすることができる。
【００４４】
また、図４に示すように、照明光源系が大きく突出してしまうような場合には、投影光学系１７からの光を反射する平面鏡２２を追加して、スクリーン１８へ光路を折り曲げるようにすることで、画像表示装置の空間を最大限に利用することができる。なお、平面鏡２２と投影光学系１７とを入れ替えるようにしても良く、また、平面鏡２２の代わりに投影光学系１７とは別の投影光学系を用いるようにしても良い。
【００４５】
以上のように、この実施の形態１によれば、照明光源系およびマイクロミラーデバイス１４から構成され、画像情報に基づいて強度変調された光画像信号を出射する送信手段と、光画像信号を受光して画像情報に基づく画像を表示するスクリーン１８と、負のパワーを有し、画像情報に基づいて強度変調された光をスクリーン１８へ反射する凸面鏡１６と、凸面鏡１６が有する糸巻型歪曲収差を補正する樽型歪曲収差を有し、送信手段からの光を凸面鏡１６へ投影するように設置される屈折光学レンズ１５とを備えるようにしたので、画像情報に基づいて変調された光が凸面鏡１６から受ける糸巻型歪曲収差を補正してスクリーン１８に拡大画像を表示することができるようになり、画像表示装置の薄型化に最適な位置にスクリーン１８を配置することができ、従来と比較してより薄型化した画像表示装置を構成することができるようになるという効果が得られる。
【００４６】
また、この実施の形態１によれば、発光体１１、放物面リフレクタ１２および集光レンズ１３から構成される照明光源系と、照明光源系から入射した光を画像情報に基づいて変調して反射するマイクロミラーデバイス１４とから送信手段を構成するようにしたので、マイクロミラーデバイス１４が光を出射する側に照明光源系を配置できるようになり、液晶などの透過型の空間光変調素子を用いた従来の画像表示装置と比較して、より薄型化した画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【００４７】
さらに、この実施の形態１によれば、マイクロミラーデバイス１４から反射された光を投影光学系１７によってスクリーン１８へ反射させるようにしたので、スクリーン１８へ光路を折り曲げるための光学部品を別に設ける必要がなくなり、光学部品点数を減少させてスクリーン１８と凸面鏡１６との間の距離を短くすることができるという効果が得られる。
【００４８】
さらに、この実施の形態１によれば、凸面鏡１６を回転非球面形状とするようにしたので、鏡面旋盤によって容易に製作することができ、製造コストを大幅に削減することができるという効果が得られる。
【００４９】
実施の形態２．
実施の形態１では、樽型歪曲収差を有する屈折光学レンズ１５と糸巻型歪曲収差を有する凸面鏡１６とによって投影光学系１７を構成するようにしたが、この実施の形態２では、凸面鏡と同様に短い投影距離で画像を拡大することができ、歪曲収差を有さないフレネルミラーによって投影光学系を構成した場合について説明する。
【００５０】
図５はこの発明の実施の形態２による画像表示装置の構成を示す図である。図５において、２３は無収差の屈折光学レンズ（屈折光学部）、２４は屈折光学レンズ２３からの光を反射してスクリーン１８に投影するフレネルミラー（反射部）、２５は屈折光学レンズ２３とフレネルミラー２４とから構成される投影光学系（投影光学手段）である。凸面鏡１６と同様に、フレネルミラー２４の反射面は負のパワーを有している。なお、ここでは照明光源系の図示を省略している。
【００５１】
図６はフレネルミラー２４を拡大した図である。図６には実施の形態１で示した凸面鏡１６も同様に示している。図６の凸面鏡１６とフレネルミラー２４との対応のとおり、フレネルミラー２４は、凸面鏡１６の反射面を小区間毎にそれぞれ分割し、分割した位置に相当する部分と同じ傾きを持ち、かつ周期構造にした反射面の形状を有するものである。図６から分かるように、凸面鏡１６よりもフレネルミラー２４は薄い形状である。
【００５２】
図７は凸面鏡１６とフレネルミラー２４との歪曲収差の違いを比較する図である。実施の形態１で述べたように、マイクロミラーデバイス１４や無収差の屈折光学レンズ２３における格子状の像（図７ａ，ｂ）を凸面鏡１６で反射した光路（図７の破線）は、凸面形状に起因する各光路の反射位置の違いから糸巻型歪曲収差（図７ｃ，○）が屈折光学レンズ２３の光軸２７に垂直なＡ−Ａ’断面上に発生する。一方、フレネルミラー２４を用いた場合は、光軸方向の反射位置が全て同じであるため、図３の平面鏡２１と同様に歪曲収差が発生しない（図７ｄ，●）。したがって、フレネルミラー２４を用いて投影光学系２５を構成することによって、歪曲収差の補正を考慮する必要がなくなり、無収差の屈折光学レンズ２３をそのまま用いれば良い。この他の構成や動作については、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
以上のように、この実施の形態２によれば、凸面鏡と同様に短い距離で画像を拡大し、透過する光の像に歪みを与えないフレネルミラー２４と無収差の屈折光学レンズ２３とを用いて投影光学系２５を構成するようにしたので、実施の形態１の凸面鏡１６の糸巻型歪曲収差を屈折光学レンズによって補正することなく、スクリーン１８に画像を拡大表示することができるようになり、画像表示装置の設計、製造を容易にすることができるという効果が得られる。
【００５４】
また、この実施の形態２によれば、凸面鏡１６よりも薄く構成されるフレネルミラー２４を投影光学系２５に用いるようにしたので、実施の形態１と比較して更に薄型化した画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【００５５】
実施の形態３．
この実施の形態３では、光の入射面と反対側の面を凸面形状の反射面で構成した光学素子および屈折光学レンズから投影光学系を構成する場合について説明する。
【００５６】
図８はこの発明の実施の形態３による画像表示装置の構成を示す図である。図８において、２８は屈折光学レンズ（屈折光学部）、２９は分散特性の異なる２つの光学材料から構成される光学素子（反射部）、３０は屈折光学レンズ２８と光学素子２９とから構成される投影光学系（投影光学手段）である。なお、ここでは照明光源系の図示を省略している。
【００５７】
図９は光学素子２９を拡大した図である。３１，３３はそれぞれ低分散ガラス（低分散媒質）、高分散ガラス（高分散媒質）、３２は低分散ガラス３１と高分散ガラス３３との境界面、３４は高分散ガラス３３と空気との境界となる反射面である。光の入射側から見ると、境界面３２は正のパワーを有するように凹面形状に構成され、反射面３４は負のパワーを有するように凸面形状となっている。プリズムの原理と同様に、光学素子２９に光が入出射したときに色収差が発生するため、低分散ガラス３１と高分散ガラス３３とを組み合わせて色消しを行っている。
【００５８】
次に動作について説明する。
図１０は光学素子２９の内部において、入射した光路を示す図である。図１０において、境界面３２の左側が低分散ガラス３１（屈折率ｎ１）、右側が高分散ガラス３３（屈折率ｎ２）に相当する。ｎ１，ｎ２は任意に選択できるが、ここではｎ１＜ｎ２である。また、反射面３４と同一の形状を有する凸面鏡を用意して、この凸面鏡を反射面３４として入射光を単に折り曲げた光路を破線で示してある。
【００５９】
実線と破線を比較して分かるように、単なる凸面鏡によって折り曲げた場合の光路より、低分散ガラス３１、高分散ガラス３３を順に透過して凸面形状の反射面３４に入射するように構成された光学素子２９による光路の方がより大きな角度で光路を折り曲げることができ、より広角の画像をスクリーン１８に投影できる。
【００６０】
この光学素子２９を用いれば、実施の形態１の凸面鏡１６と比較して、画像をより広角に投影できる分だけ反射面３４の凸面形状を緩やかにすることができるので、反射面３４の糸巻型歪曲収差を低減できる。また、低分散ガラス３１や高分散ガラス３３の光学材料の厚さを調整することによって光の出射位置を制御することができるので、反射面３４で生じる歪曲収差を光学素子２９の内部で補正することができる。
【００６１】
次に光学素子２９の色消しの原理的な説明を行う。図１１は反射面３４で折り返された光学素子２９内の光路を一方向に展開した図である。図１１では、赤、青の光路をそれぞれ実線、破線で示してある。波長の差に対する屈折率変化が大きい場合を高分散、小さい場合を低分散と称している。一般にガラス材料は波長が短くなると屈折率が高くなる特性をもっている。
【００６２】
したがって、図１１に示すように、低分散ガラス３１で屈折した光では、短い波長の青は大きく屈折し、長い波長の赤は青ほど屈折しない。高分散ガラス３３では色による屈折の度合いが低分散ガラス３１と異なるため、低分散ガラス３１より低いパワーのものでも低分散ガラス３１で生じた色収差が補正できる分散が与えられる。よって、この組み合わせにより正のパワーの色消しレンズが構成できる。負のパワーの色消しレンズが必要な場合は低分散ガラス３１と高分散ガラス３３との組み合わせを逆にすれば良い。
【００６３】
なお、図９において光の入射側に低分散ガラス３１を配置しているが、図１２のように光の入射側に高分散ガラス３６を用い、次に低分散ガラス３８、そして負のパワーを有する反射面３９という構成を用いた光学素子３５の方が高い色消し効果が得られる場合もある。これらは設計時に自由に選択が可能である。
【００６４】
以上のように、この実施の形態３によれば、光の透過する方向に積層された低分散ガラス３１と高分散ガラス３３とから構成され、負のパワーを有し、低分散ガラス３１および高分散ガラス３３を透過した光を反射する反射面３４が形成された光学素子２９を用いてスクリーン１８へ光を投影するようにしたので、実施の形態１の凸面鏡１６と同等の広角を持つ光をより緩やかな凸面形状で投影できるとともに、低分散ガラス３１や高分散ガラス３３の厚さを調整して反射面３４で生じる歪曲収差を光学素子２９，３５の内部で補正することができるようになり、反射面３４で生じる糸巻型歪曲収差の補正が容易になるという効果が得られる。
【００６５】
実施の形態４．
この実施の形態４では、屈折面や反射面に非球面形状を用いた屈折光学レンズ、凸面鏡による歪曲収差の補正について説明する。
【００６６】
図１３はこの発明の実施の形態４による画像表示装置の構成を示す図である。図１３において、４０は正のパワーを有する屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、４１は非球面形状の反射面を有する非球面凸面鏡（投影光学手段、反射部）、４２は非球面形状の屈折面を有する非球面レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、４３は球面形状の反射面を有する球面凸面鏡（投影光学手段、反射部）、４４は屈折光学レンズ４０、非球面凸面鏡４１、非球面レンズ４２、球面凸面鏡４３が共有する光軸である。なお、照明光源系、スクリーンの図示は省略する。
【００６７】
フェルマの原理によって解析を行うと、レンズの屈折面やミラーの反射面を球面形状にした場合には無収差が得られないのに対して、レンズの屈折面やミラーの反射面を非球面形状にすると収差を減じられることが知られている。この実施の形態４では、主光線のバラけた所にこの非球面形状を有する光学素子を適用することによって、歪曲収差を補正するようにしている。
【００６８】
例えば、図１３（ａ）に示すように、屈折光学レンズ４０を介して空間光変調素子としてのマイクロミラーデバイス１４からの光を非球面凸面鏡４１によって反射し、不図示のスクリーン１８へ光を投影している。
また、図１３（ｂ）に示すように、屈折光学レンズ４０と球面凸面鏡４３との間の主光線のバラけた所に非球面レンズ４２を設置して、マイクロミラーデバイス１４からの光を屈折光学レンズ４０、非球面レンズ４２を介して球面凸面鏡４３によって反射し、スクリーン１８へ光を投影している。
非球面凸面鏡４１の反射面形状や非球面レンズ４２の屈折面形状と歪曲収差とが一対一に対応するので、いずれの場合も歪曲収差を軽減するようにその形状を光路追跡によって設計している。
【００６９】
したがって、図１３（ａ），（ｂ）いずれの場合も、非球面形状を有する非球面凸面鏡４１、非球面レンズ４２を媒介してスクリーン１８へ光を投影するようにしているので、画像表示装置を薄型化構成できるとともに、スクリーン１８へ投影された画像の歪みを補正することができる。
【００７０】
また、図１３（ｃ）に示すように、非球面レンズ４２、非球面凸面鏡４１をともに備えるようにしても良い。このようにすることで、歪曲収差をさらに容易に補正することができるようになる。
さらに、図示は省略するが、非球面レンズ４２は１枚に限定されるものではなく、屈折光学レンズ４０と非球面凸面鏡４１（または球面凸面鏡４３）との間に複数枚の非球面レンズ４２を備えるようにしても良く、歪曲収差をさらに補正することができる。
【００７１】
以上説明してきた非球面形状による歪曲収差の補正をより効果的にするために次の３つの方法が考えられる。
【００７２】
図１４はこの発明の実施の形態４による画像表示装置の構成を示す図である。照明光源系、スクリーンの図示は省略する。図１４において、４５は光軸４４中心では大きな凸の曲率を持ち、周辺になるに従って小さな曲率となる反射面を有する非球面凸面鏡（投影光学手段、反射部）である。比較のために球面凸面鏡４３（点線）および球面凸面鏡４３による反射光線（点線矢印）を図示してある。
【００７３】
実施の形態１で説明したように、球面凸面鏡４３では糸巻型歪曲収差が発生して画像の歪みの原因になっていた。この糸巻型歪曲収差は球面凸面鏡４３の周辺形状において発生するため、光軸４４中心では大きな凸の曲率を持ち、周辺になるに従って小さな曲率を有する反射面形状の非球面凸面鏡４５を用いて、球面凸面鏡４３の周辺形状を補正している。このことによって、歪曲収差をより低減することができる。
【００７４】
図１５はこの発明の実施の形態４による画像表示装置の構成を示す図である。照明光源系、スクリーンの図示は省略する。図１５において、４６は奇数次非球面を反射面として有する非球面凸面鏡（投影光学手段、反射部）である。
【００７５】
一般に、３次元の曲面は偶数次の項から構成される多項式によって表される。この多項式に奇数次の項を加算して、各非球面係数を適切な値にすることによって図１５の非球面凸面鏡４６の奇数次非球面が形成される。図１４の非球面凸面鏡４５の非球面（点線）と比較すると、非球面凸面鏡４６の奇数次非球面は光軸４４の近傍において凸状の出っぱり（もしくは凹状のくぼみ）が形成されていることが図１５から分かる。
【００７６】
この光軸４４近傍の凸状の出っぱり（もしくは凹状のくぼみ）は奇数次の項を加算することによって形成されるものであり、図１５のように、マイクロミラーデバイス１４を光軸４４外に偏芯配置した場合には、この光軸４４近傍の反射面による光の投影は行われない。したがって、非球面凸面鏡４６の中心部分の曲率不連続性による光軸近傍の投影結像性能の劣化があっても、表示性能には問題がない。非球面凸面鏡４６を用いることで、歪曲収差の補正と軸外の投影光の良好な結像特性を両立した投影光学系を実現できる。
【００７７】
１次の奇数次項を含む奇数次の非球面ミラー、非球面レンズの中心部は原理上曲率の不連続により、反射光／屈折光の乱れが生じ、結像性能が劣化する。
そこで、この実施の形態４では、これら奇数次非球面の中心部（光軸上の点）を避けて反射／透過させて投影光束（光画像信号）をスクリーン１８上に導くことにより、良好な結像性能を実現するようにしている。また、このためにマイクロミラーデバイス１４は光軸外に有効表示面をシフトさせて偏芯配置している。
【００７８】
奇数次非球面を屈折光学レンズに適用することもできる。
図１６はこの発明の実施の形態４による画像表示装置の構成を示す図である。図１６において、４７は非球面凸面鏡４５を向く屈折面が奇数次非球面に形成された非球面レンズ（投影光学手段、屈折光学部）である。
【００７９】
特に、屈折光学レンズの非球面凸面鏡４５に近い屈折面の出射部分ほど主光線がバラけるため、この出射部分の形状を局部的に変更して、歪曲収差を減ずるようにその形状をコントロールすることができる。
【００８０】
以上のように、この実施の形態４によれば、非球面形状の反射面を有する非球面凸面鏡４１を備えるようにしたので、スクリーン１８へ投影する光の歪曲収差を補正することができるという効果が得られる。
【００８１】
また、この実施の形態４によれば、屈折光学レンズ４０と凸面鏡との間の主光線のバラけた所に少なくとも１枚の非球面形状の屈折面を有する非球面レンズ４２を設けるようにしたので、スクリーン１８へ投影する光の歪曲収差を補正することができるという効果が得られる。
【００８２】
さらに、この実施の形態４によれば、光軸中心では大きな凸の曲率を持ち、周辺になるに従って小さな曲率を有する非球面凸面鏡４５を備えるようにしたので、スクリーン１８へ投影する光の歪曲収差をより補正することができるという効果が得られる。
【００８３】
さらに、この実施の形態４によれば、偶数次非球面を表す偶数次の多項式に奇数次の項を加算して形成される奇数次非球面を反射面として有する非球面凸面鏡４６を備えるようにしたので、歪曲収差の補正と軸外の投影光の良好な結像特性を両立した投影光学系を実現することができるという効果が得られる。
【００８４】
さらに、この実施の形態４によれば、偶数次非球面を表す偶数次の多項式に奇数次の項を加算して形成される奇数次非球面を屈折面として有する非球面レンズ４７を備えるようにしたので、屈折面の形状を局部的に変えられ、歪曲収差を容易に軽減でき、さらに軸外の結像性能の改良が可能になるという効果が得られる。
【００８５】
なお、以上の屈折光学レンズと凸面鏡とに適用する各形状は画像表示装置の設計時に任意に選択することが可能であり、適切な組み合わせを選ぶようにすれば良い。
【００８６】
また、屈折光学レンズ４０、非球面レンズ４２、非球面レンズ４７などの屈折光学部の一部、つまり屈折光学部を構成する少なくとも１枚の屈折光学レンズを、例えばポリカーボネイト、アクリルなどに代表されるプラスチック合成樹脂を射出成形加工することによって、所望の非球面形状の型から大量生産することが可能である。一般にレンズの材料となるガラスの融点は約７００℃、モールド用ガラスの融点は５００℃であるのに対して、プラスチック合成樹脂はこれらの材料よりも低い融点であり、屈折光学レンズをプラスチック合成樹脂で製造することによって生産性が向上し、画像表示装置のコストを低減することができるという効果が得られる。
【００８７】
もちろん、非球面レンズ４２，４７などを公知のガラスモールド法により成型して製造することも可能である。この場合には、非球面レンズをガラス材料で構成しているので、プラスチック材料で製造する場合よりも環境特性（使用温度範囲、湿度範囲など）を向上できる。屈折光学部のレンズ材料の選定は、各々の材料の長所を生かして画像表示装置の目的・用途・仕様によって定めるようにすれば良い。
【００８８】
実施の形態５．
実施の形態４で示したように、非球面形状の反射面を有する非球面凸面鏡や非球面形状の屈折面を有する屈折光学レンズを用いて歪曲収差を補正するようにしたが、この際にスクリーン１８に投影された画像には像面湾曲が発生し、いわゆるピンボケ現象を生じる。この実施の形態５では像面湾曲を軽減する手法について説明する。
【００８９】
像面湾曲の大きさを考察する上で一般的によく用いられるのはペッツバール和Ｐであり、これは式（１）のように表される。
【００９０】
Ｐ＝ΣＰｉ
＝Σ［１／（ｎｉ・ｆｉ）］
＝Σ［φｉ／ｎｉ］  （ｉ＝１，…，Ｎ）              （１）
【００９１】
式（１）において、Σは和の指数ｉに関する総和を意味する演算子、ｉは光学素子の番号、Ｎは光学素子の総数である。Ｐｉはｉ番目の光学素子のペッツバール和寄与成分、ｎｉはｉ番目の光学素子の屈折率、ｆｉはｉ番目の光学素子の焦点距離、φｉはｉ番目の光学素子が有するパワーを表している。
【００９２】
平面物体に対して、像面湾曲のない平面像を得るための条件はペッツバール条件と呼ばれ、Ｐ＝０のときにペッツバール条件が満たされる。つまり、画像表示装置において、ペッツバール和を０に近づけることによって像面湾曲が軽減された画像をスクリーン１８に表示することができるようになる。
【００９３】
図１７に示すように、屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部、ペッツバール和補償レンズ）４８を例えば図１３（ａ）に適用する場合を考える。屈折光学レンズ４８は正レンズ４８Ａと負レンズ４８Ｂとから構成される色消しレンズである。
【００９４】
いま、非球面凸面鏡４１（ｉ＝３）について考えると、屈折率ｎ３＝−１であり、かつ絶対値の大きな負のパワーφ３（＜０）を持つため、負の値どうしの除算によってペッツバール和Ｐに寄与する非球面凸面鏡４１のペッツバール和寄与成分Ｐ３は正の値になりやすい。
【００９５】
したがって、非球面凸面鏡４１の寄与成分Ｐ３を相殺する屈折光学レンズ４８を設計することによって像面湾曲を補正する。すなわち、正のパワーを有する正レンズ４８Ａ（ｉ＝１）と負のパワーを有する負レンズ４８Ｂ（ｉ＝２）とから構成される屈折光学レンズ４８によって、ペッツバール和に対して寄与する成分Ｐ１＋Ｐ２を負の値にし、非球面凸面鏡４１の成分Ｐ３と相殺するようにする。
【００９６】
まず、正レンズ４８Ａは正のパワーφ１（＞０）を有するため、正レンズ４８Ａの屈折率ｎ１を大きくすることによって、寄与成分Ｐ１＝φ１／ｎ１≒０に近づけ、ペッツバール和Ｐに対する影響を軽減するようにする。
また、負レンズ４８Ｂは負のパワーφ２（＜０）を有するため、負レンズ４８Ｂの屈折率ｎ２を小さくすることによって、絶対値が大きく、負の値の寄与成分Ｐ２＝φ２／ｎ２を作り出すようにする。
以上のように、正レンズ４８Ａ、負レンズ４８Ｂの屈折率をｎ１＞ｎ２となるようにすることで、Ｐ１＋Ｐ２をできるだけ負の値に近づけて、Ｐ３に対するＰ１＋Ｐ２の影響を軽減することができるようになる。
【００９７】
さらに、正レンズ４８Ａのアッベ数ν１と負レンズ４８Ｂのアッベ数ν２とを近い値に設定することによって、ペッツバール条件をさらに満たすようにすることができる。一般に、波長変化による屈折率変化をΔｎとすると、アッベ数ν＝（ｎ−１）／Δｎ（ｎは屈折率）で定義され、アッベ数が小さい場合には分散値が高い光学材料を意味する。
【００９８】
図１７の屈折光学レンズ４８の正レンズ４８Ａ、負レンズ４８Ｂの合成パワーをΦとすると、合成パワーの式Φ＝Σ（φｉ）と色消し条件の式Σ（φｉ／νｉ）＝０とから式（２），（３）が得られる。
【００９９】
φ１＝Φ・ν１／（ν１−ν２）                        （２）
φ２＝−Φ・ν２／（ν１−ν２）                      （３）
【０１００】
式（２），（３）を式（４），（５）のようにそれぞれ変形して、（ν２／ν１）に対する（φ１／Φ），（φ２／Φ）の絶対値の変化の様子を図１８に示す。
【０１０１】
φ１／Φ＝１／［１−（ν２／ν１）］                  （４）
φ２／Φ＝−（ν２／ν１）／［１−（ν２／ν１）］    （５）
【０１０２】
図１８では、横軸は（ν２／ν１）を、縦軸は（４），（５）式の絶対値、｜φ１／Φ｜，｜φ２／Φ｜をそれぞれ表している。図１８から分かるように、（ν２／ν１）を１の値に近づけるほど、すなわちν１，ν２の値を近い値にするほど、正レンズ４８Ａ、負レンズ４８Ｂのパワーφ１，φ２は大きくなる。
【０１０３】
このことを利用して、屈折光学レンズ４８を構成する正レンズ４８Ａ、負レンズ４８Ｂのパワーを大きくし、ペッツバール条件をさらに満たすようにすることができる。つまり、正レンズ４８Ａの屈折率ｎ１を大きくし、負レンズ４８Ｂの屈折率ｎ２を小さくして、正レンズ４８Ａのアッベ数ν１と負レンズ４８Ｂのアッベ数ν２とを近い値になるように設定する。
【０１０４】
例えば、正レンズ４８Ａ、負レンズ４８Ｂの屈折率をそれぞれｎ１＝ｎ２＝１．６とし、正レンズ４８Ａ、負レンズ４８Ｂのアッベ数をそれぞれν１＝５０，ν２＝３０とし、式（２），（３）において合成パワーΦ＝１と仮定することで、φ１＝５０／（５０−３０）＝２．５，φ２＝−３０／（５０−３０）＝−１．５となり、このときの屈折光学レンズ４８のペッツバール和は、Ｐ１＋Ｐ２＝（２．５／１．６）＋（−１．５／１．６）＝０．６２５となっている。
【０１０５】
この状態からペッツバール条件に近づくように、正レンズ４８Ａの屈折率を大きく、負レンズ４８Ｂの屈折率を小さくする。例えばｎ１＝１．８，ｎ２＝１．６と負レンズ４８Ｂより正レンズ４８Ａの屈折率を大きくすると、ペッツバール和Ｐ１＋Ｐ２＝（２．５／１．８）＋（−１．５／１．６）＝０．４５１４となって、屈折率ｎ１，ｎ２を変化させる前よりも負の値に近づき、ペッツバール和Ｐが改善されるようになる。
【０１０６】
続いて、正レンズ４８Ａ、負レンズ４８Ｂの各アッベ数ν１，ν２を近い値にする。例えばν１＝４５，ν２＝４３のように、アッベ数の差分ν１−ν２を小さくすると、式（２），（３）からφ１＝４５／（４５−４３）＝２２．５，φ２＝−４３／（４５−４３）＝−２１．５となって（Φ＝１とする）、ペッツバール和Ｐ１＋Ｐ２＝（２２．５／１．８）＋（−２１．５／１．６）＝−０．９３７５となり、屈折光学レンズ４８のペッツバール和Ｐ１＋Ｐ２を負の値にすることができる。したがって、非球面凸面鏡４１を含めた図１７のペッツバール和Ｐの値を０に近づけることができるようになり、像面湾曲を軽減することができる。
【０１０７】
以上のように、この実施の形態５によれば、正のパワーを有する正レンズ４８Ａと負のパワーを有する負レンズ４８Ｂとから構成され、正レンズ４８Ａの屈折率を負レンズ４８Ｂの屈折率よりも大きくし、正レンズ４８Ａのアッベ数と負レンズ４８Ｂのアッベ数とを近い値に設定した屈折光学レンズ４８を備えるようにしたので、歪曲収差を補償するとともに、ペッツバール条件を満たすようにして像面湾曲を補償することができるようになり、結像性能を向上することができるという効果が得られる。
【０１０８】
なお、以上の説明では、図１７の屈折光学レンズ４８を図１３（ａ）に用いたが、この実施の形態５はこれに限定されるものではなく、実施の形態４で示した他の構成に適用することも可能である。
【０１０９】
実施の形態６．
この実施の形態６では、非球面凸面鏡で発生する像面湾曲を補償するために、屈折光学レンズでオーバーな像面湾曲を発生させる手法について説明する。
【０１１０】
図１９は非球面凸面鏡で発生するアンダーな像面湾曲を説明する図である。図１９（ａ）において、４９は屈折光学レンズ、５０は屈折光学レンズ４９の光軸、５１は光軸５０に垂直な平面である。屈折光学レンズ４９を透過した光は平面５１上に結像するようになっており、図１９（ａ）ではフラットな画像が得られる。
【０１１１】
この屈折光学レンズ４９を介して実施の形態４の非球面凸面鏡に光を投影すると、非球面凸面鏡で発生するアンダーな像面湾曲のためにベスト像面が投影光学系側に凹面を向けた曲面になってしまう。
例えば図１９（ｂ）に示すように、非球面凸面鏡４１に対して屈折光学レンズ４９から光を出射すると、反射された光は像面５２のように像面湾曲を示し、ピンボケの画像がスクリーン１８に表示されてしまう。この非球面凸面鏡４１のアンダーな像面湾曲を補正するために、屈折光学系でオーバーな像面湾曲を発生させるようにして、投影像面を平坦化するようにする。
【０１１２】
すなわち、図２０に示すように、光軸４４から離れるほど焦点までの距離が遠くなるオーバーな像面湾曲を有する像面５３をマイクロミラーデバイス１４と非球面凸面鏡４１との間に備えた屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部、像面湾曲補償レンズ）５４によって発生し、屈折光学レンズ５４のオーバーな像面湾曲と非球面凸面鏡４１のアンダーな像面湾曲とを相殺している。このようにすることで、歪曲収差を補正するために用いた非球面凸面鏡４１のアンダーな像面湾曲を補正することができるようになり、歪曲収差がなく、かつ像面湾曲の生じない画像を表示することができる。
【０１１３】
屈折光学レンズ５４の屈折面の形状は、計算機を用いた光路追跡の数値計算によって、最適な屈折面形状を決定することができる。
【０１１４】
また、主光線のバラけた所や主光線のまとまっている所に非球面形状の光学素子を適用することで、主光線のバラけた所では歪曲収差、主光線のまとまった所では像面湾曲を効果的に軽減できることが光路追跡の数値計算の結果から分かっている。この一例を図２１に示す。
【０１１５】
図２１は光路追跡の数値計算結果を示す図であり、不図示のマイクロミラーデバイス１４からの光のまとまった所に非球面レンズ（投影光学手段、屈折光学部、非球面形状光学素子）５５を、非球面レンズ５５からの光のバラけた所に非球面レンズ（投影光学手段、屈折光学部、非球面形状光学素子）５６Ａ，５６Ｂを、非球面レンズ５６Ｂからの光のバラけた所に非球面凸面鏡（投影光学手段、反射部、非球面形状光学素子）５７を設けるようにして、非球面凸面鏡５７によって反射した光を不図示のスクリーン１８へ投影している。非球面レンズ５５は像面湾曲を、非球面レンズ５６Ａ，５６Ｂ、非球面凸面鏡５７は歪曲収差を効果的に軽減することができる。
【０１１６】
＜数値実施例６Ａ＞
図２１の数値計算結果の一例を図２２に示す。図２２で用いる非球面形状の定義式は式（６），（７）の通りである。ただし、ｚは光学面の回転中心を通る接平面からのサグ量、ｃは面頂点での曲率（曲率半径の逆数）、ｋは円錐係数、ｒはｚ軸からの距離をそれぞれ表している。なお、図２２の諸元は、ｆ＝５．５７ｍｍ（波長５４６．１ｎｍでの焦点距離）、ＮＡ＝０．１７（マイクロミラーデバイス側開口数）、Ｙｏｂ＝１４．２２ｍｍ（マイクロミラーデバイス側物体高）、Ｍ＝８６．３×（投影倍率）である。
【０１１７】
ｚ＝ｃｒ２／［１＋｛１−（１＋ｋ）ｃ２ｒ２｝０．５］
＋Ａｒ４＋Ｂｒ６＋Ｃｒ８＋Ｄｒ１０＋Ｅｒ１２
＋Ｆｒ１４＋Ｇｒ１６＋Ｈｒ１８＋Ｊｒ２０    （６）
ｚ＝ｃｒ２／［１＋｛１−（１＋ｋ）ｃ２ｒ２｝０．５］
＋ＡＲ１ｒ＋ＡＲ２ｒ２＋ＡＲ３ｒ３＋…
＋ＡＲｎｒｎ＋…＋ＡＲ３０ｒ３０        （７）
【０１１８】
以上のように、この実施の形態６によれば、非球面凸面鏡４１のアンダーな像面湾曲と相殺するオーバーな像面湾曲を屈折光学レンズ５４で発生させるようにしたので、歪曲収差を補正するとともに、像面湾曲を補正した画像を表示できるという効果が得られる。
【０１１９】
また、この実施の形態６によれば、主光線のバラけた所と主光線のまとまった所に非球面形状の光学面を適用するようにしたので、主光線のまとまった所では像面湾曲を、主光線のバラけた所では歪曲収差を効果的に軽減できるという効果が得られる。
【０１２０】
なお、屈折光学レンズ５４は実施の形態４で示した他の非球面凸面鏡に適用しても良く、同様の効果が得られる。
【０１２１】
実施の形態７．
図２３はこの発明の実施の形態７による画像表示装置の構成を示す図である。図２３（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ画像表示装置の正面図、上面図、側面図である。図２３において、５８はマイクロミラーデバイス１４からの光を媒介する屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）であり、各実施の形態で説明した屈折光学レンズに相当する。５９は屈折光学レンズ５８からの光を反射する光路折曲反射鏡（光路折曲手段）、６０は負のパワーを有する凸面鏡（投影光学手段、反射部）であり、各実施の形態で説明した凸面鏡である。６１は凸面鏡６０の光軸である。なお、図２３では、照明光源系の図示を省略している。
【０１２２】
図２３の屈折光学レンズ５８と凸面鏡６０とは共通の光軸で製造されており、図２３の配置構成とするために、光路折曲反射鏡５９を用いることで屈折光学レンズ５８の光軸方向を凸面鏡６０の光軸６１を含む水平面内で適切な角度に折り曲げるようにしている。換言すると、屈折光学レンズ５８、凸面鏡６０の光軸が一致した状態から、凸面鏡６０の光軸６１を含む水平面の法線の周りに屈折光学レンズ５８の光軸を適切な方位になるまで回転させている。このようにして、屈折光学レンズ５８を画像表示装置の空スペースに配置している。
【０１２３】
図２３では、屈折光学レンズ５８を透過したマイクロミラーデバイス１４からの光を光路折曲反射鏡５９によってまず凸面鏡６０側へ反射し、反射光を凸面鏡６０が反射した光を実施の形態１で説明した平面鏡２２によって反射して、スクリーン１８へ広角投影するようにしている。特に、平面鏡２２の反射面とスクリーン１８の受光面（または画像表示面）とを平行に配置することによって、最も薄型化した画像表示装置を構成することができる。この実施の形態７でポイントとなるのは、画像表示装置の空スペースに配置した屈折光学レンズ５８からの光を凸面鏡６０へ光路折曲反射鏡５９によって反射している点である。空スペースに屈折光学レンズ５８や不図示の照明光源系を配置できるので、画像表示装置の厚さを低減できる。
【０１２４】
この光路折曲反射鏡５９の効果は、図２３と図２４，２５とを比較することによって理解できる。
つまり、図２４では、光路折曲反射鏡５９を備えていないため屈折光学レンズ５８を透過した光を凸面鏡６０へ直接出射することになり、スクリーン１８、平面鏡２２、凸面鏡６０から定まる位置にマイクロミラーデバイス１４、屈折光学レンズ５８などを配置する必要が生じて、図２３の画像表示装置より厚く構成されてしまう。
【０１２５】
また、図２５では、光路折曲反射鏡５９は設けているものの、屈折光学レンズ５８の光軸方向を凸面鏡６０の光軸を含む水平面以外の面内（図２５では垂直面内）に折り曲げているため、屈折光学レンズ５８、マイクロミラーデバイス１４、不図示の照明光源系などを凸面鏡６０よりも下側に配置することになり、図２３の画像表示装置よりスクリーン下部高さが高く構成されてしまう。
【０１２６】
したがって、図２３のように空スペースに配置した屈折光学レンズ５８からの光を凸面鏡６０へ反射する光路折曲反射鏡５９を用いることによって、画像表示装置をさらに薄型化し、スクリーン下部高さを低く構成することができる。
【０１２７】
また、図示は省略するが、複数のレンズから構成された屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）に光路折曲反射鏡を用いるようにしても良い。つまり、屈折光学レンズを構成する複数のレンズのうちの第１のレンズ手段と第２のレンズ手段との間に光路折曲反射鏡を挿入し、光路折曲反射鏡による反射によって２つのレンズ間の光を媒介させるようにする。第１のレンズ手段、第２のレンズ手段は少なくとも１枚の屈折光学レンズから構成されるレンズ群である。この場合には、第１のレンズ手段の光軸と第２のレンズ手段の光軸とを同軸に構成する必要がなくなるので、２つの光軸を折り曲げて屈折光学レンズを構成することができるようになる。このようにしても、図２３と同様に、画像表示装置を薄型化することが可能である。
【０１２８】
なお、屈折光学レンズが多数のレンズから構成される場合には、レンズの個数に応じて複数の光路折曲反射鏡を用いるようにしても良い。
【０１２９】
また、屈折光学レンズからの光を凸面鏡へ反射する光路折曲反射鏡と、屈折光学レンズの任意のレンズからの光を別のレンズへ反射する光路折曲反射鏡とを併用するようにしても良く、画像表示装置の仕様に応じて設計することが可能である。
【０１３０】
以上のように、この実施の形態７によれば、凸面鏡６０の光軸６１を含む水平面内で屈折光学レンズ５８の光軸方向を適切な角度に折り曲げて、屈折光学レンズ５８が出射した光を凸面鏡６０へ反射する光路折曲反射鏡５９を備えるようにしたので、屈折光学レンズ５８や照明光源系を画像表示装置の空スペースに配置することができるようになり、さらに薄型化し、かつスクリーン下部高さを低く抑えた画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【０１３１】
また、この実施の形態７によれば、屈折光学レンズを構成する第１のレンズ手段からの光を第２のレンズ手段へ反射する光路折曲反射鏡を備えるようにしたので、第１のレンズ手段の光軸と第２のレンズ手段の光軸とを折り曲げて屈折光学レンズを構成することができるようになり、空スペースを利用してレンズを配置して、さらに薄型化し、かつスクリーン下部高さを低く抑えた画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【０１３２】
なお、この実施の形態７は各実施の形態１〜６に適用することが可能である。
【０１３３】
実施の形態８．
実施の形態６の数値実施例６Ａで説明したように、計算機を用いた光線追跡の数値計算によって、この発明の目的を達成するための光学系の最適な構成を具体的に求めることができる。この実施の形態８では、この数値計算の結果について開示する。
【０１３４】
図２６はこの発明の実施の形態８による画像表示装置の構成を示す図であり、数値実施例６Ａ（図２１）を用いている。図１と同一の符号１４はマイクロミラーデバイスである。図２６において、６２は正のパワーを持つ正レンズ群および負のパワーを持つ負レンズ群から構成されたレトロ光学系（投影光学手段、屈折光学部）、６３は光の出射角度を微調整する屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、６４は屈折光学レンズからの光を反射し、歪曲収差を補正する非球面凸面鏡（投影光学手段、反射部）である。照明光源部、スクリーンの図示は省略している。
【０１３５】
不図示のマイクロミラーデバイスからの光はレトロ光学系６２を透過し、屈折光学レンズ６３を介して凸面鏡６４へ出射され、不図示のスクリーンへ投影される。このとき、レトロ光学系６２は集光作用を有するとともに、スクリーンへ投影する光線の画角を広げる働きを補助している。また、屈折光学レンズ６３は非球面凸面鏡６４で補正しきれなかった歪曲収差を補正する働きをしている。レトロ光学系６２や屈折光学レンズ６３は、各実施の形態で説明した種々の屈折光学レンズを含んでいる。
【０１３６】
より具体的には、図２７（ａ）の２つの正レンズ群６２Ａ，６２Ｂおよび１つの負レンズ群６２Ｃから、図２７（ｂ）の２つの正レンズ群６２Ｄ，６２Ｅおよび１つの負レンズ群６２Ｆから、そして図２７（ｃ）の１つの正レンズ群６２Ｇおよび１つの負レンズ群６２Ｈからレトロ光学系６２をそれぞれ構成している。
【０１３７】
以上の構成は、この発明の目的を達成するために数値計算によって導かれた構成であり、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置を構成できるという効果は、各数値実施例に示す数値計算の結果を用いて数値計算を再び行うことによって容易に理解できよう。具体的な数値計算の結果を数値実施例８Ａ，８Ｂ，８Ｃとしてそれぞれ示す。
【０１３８】
＜数値実施例８Ａ＞
図２８，２９は数値実施例８Ａの数値データ、構成をそれぞれ示す図であり、図２７（ａ）に対応している。正レンズ群６２Ｂは、正レンズおよび負レンズから構成された色消しレンズである。
【０１３９】
＜数値実施例８Ｂ＞
図３０，３１は数値実施例８Ｂの数値データ、構成をそれぞれ示す図であり、図２７（ｂ）に対応している。ここでは、正レンズ群６２Ｅは１枚のレンズから構成されている。
【０１４０】
＜数値実施例８Ｃ＞
図３２，３３は数値実施例８Ｃの数値データ、構成をそれぞれ示す図であり、図２７（ｃ）に対応している。
【０１４１】
さらに、図３４〜３７には実施の形態４に関する数値実施例４Ａ，４Ｂを、図３８，３９には実施の形態７に関する数値実施例７Ａをそれぞれ開示する。
【０１４２】
＜数値実施例４Ａ，４Ｂ＞
図３４，３５は数値実施例４Ａの数値データ、構成をそれぞれ示す図であり、図３６，３７は数値実施例４Ｂの数値データ、構成をそれぞれ示す図である。いずれも実施の形態４に対応しており、２つの非球面レンズ４７のうち、非球面凸面鏡４６に近い方をアクリル、遠い方をポリカーボネイトでそれぞれ製造している。
【０１４３】
一般に、プラスチックの屈折率温度係数、線膨張率温度係数はガラスよりも２桁ほど大きな値であるため温度変化の大きな環境で使用する際には使用方法に関して特別な配慮が必要になる。そこで、特に数値実施例４Ｂでは、２つの非球面レンズ４７の形状において、中心部分の厚さと周辺部分の厚さとをほぼ等しくしており、温度変化に対する非球面レンズ４７の形状の変化の影響を軽減できるようにして、環境特性を向上させている。
【０１４４】
＜数値実施例７Ａ＞
図３８，３９は数値実施例７Ａの数値データ、構成をそれぞれ示す図である。実施の形態７に対応しており、光路折曲反射鏡を図の折り曲げ位置に挿入して画像表示装置の薄型化を狙った場合に相当する。
【０１４５】
なお、上記の全数値実施例に関する諸元や非球面形状の計算式は、波長５４６．１ｎｍでの焦点距離ｆの値を除いて数値実施例６Ａの場合と同様である。各数値実施例の焦点距離ｆは次のようになっている。
【０１４６】
数値実施例４Ａ：ｆ＝５．３８８１ｍｍ
数値実施例４Ｂ：ｆ＝４．９８９８ｍｍ
数値実施例７Ａ：ｆ＝４．８６７５ｍｍ
数値実施例８Ａ：ｆ＝５．２１９０ｍｍ
数値実施例８Ｂ：ｆ＝５．０４９６ｍｍ
数値実施例８Ｃ：ｆ＝５．５７６８ｍｍ
【０１４７】
以上の各数値実施例に示した数値データを検証すると、レトロ光学系６２が有するレンズに次のような特徴を見つけることができる。
【０１４８】
（特徴１）  負のパワーを持つ負レンズの屈折率の平均値ａｖｅ＿Ｎｎ，正のパワーを持つ正レンズの屈折率の平均値ａｖｅ＿Ｎｐは、それぞれ１．４５≦ａｖｅ＿Ｎｎ≦１．７２２，１．７２２＜ａｖｅ＿Ｎｐ≦１．９となっている。
（特徴２）  負レンズのアッベ数の平均値ａｖｅ＿νｄｎ，正レンズのアッベ数の平均値ａｖｅ＿νｄｐは、それぞれ２５≦ａｖｅ＿νｄｎ≦３８，３８＜ａｖｅ＿νｄｐ≦６０となっている。
（特徴３）  正レンズを構成する硝材の屈折率の平均値と負レンズを構成する硝材の屈折率の平均値との差分ｄｉｆ＿ａｖｅ＿Ｎは、０．０４≦ｄｉｆ＿ａｖｅ＿Ｎ≦１となっている。
（特徴４）  正レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値と負レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値との差分ｄｉｆ＿ａｖｅ＿νｄは、０≦ｄｉｆ＿ａｖｅ＿νｄ≦１６となっている。
【０１４９】
特徴１，２は、実施の形態５で示した屈折光学レンズ４８（ペッツバール和補償レンズ）において、正レンズ４８Ａの屈折率を高くし、負レンズの屈折率４８Ｂを低くすることに相当している。また、一般には色消しなどの用途でアッベ数７０〜９０のものも用いられているが、特徴２から分かるように、アッベ数の値は６０以下となっている。
【０１５０】
以上が、計算機を用いた光線追跡の数値計算によって導かれた数値実施例の結果である。
【０１５１】
さて、この発明では、投影光学系共通の光軸外にマイクロミラーデバイスを偏芯配置し、光学系へ斜めに光を入射しているので、光線の一部がレンズ枠などにけられて有効な光束を減少させないように留意しなければならない。この実施の形態８では、この光のけられをなくすために図２６のように構成している。
【０１５２】
すなわち、図２６の構成では、マイクロミラーデバイス１４に最も近いレンズからマイクロミラーデバイス１４（送信手段光出射面）までの距離である後側焦点距離（Ｂａｃｋ  ｆｏｃａｌ  ｌｅｎｇｔｈ：英語、ＢＦＬと略す）と、マイクロミラーデバイス１４からレトロ光学系６２の入射瞳位置までの距離とを一致させるようにしている。このようにすることによって、光のけられを最小化して、スクリーンへの照明効率を高めることができる。この理由について、次に説明する。
【０１５３】
マイクロミラーデバイス１４の小ミラーからそれぞれ反射された主光線は入射瞳位置に集まる。各小ミラーからの反射光の広がり角は一定なので、図４０（ａ）に示すように入射瞳位置がＢＦＬに一致している場合には、ＢＦＬの位置で光線が最も集まるようになるので、ＢＦＬに配置された屈折光学レンズ６６の大きさ（径）を最小化することができる。また、このときには、不図示の照明光源系からの光をマイクロミラーデバイス１４へ媒介する屈折光学レンズ６５は、マイクロミラーデバイス１４から屈折光学レンズ６６へ向かう光をけることはない。
【０１５４】
これに対して、例えば図４０（ｂ）に示すように、屈折光学レンズ６５，６６，マイクロミラーデバイス１４の大きさや配置をそのままにして、入射瞳位置をＢＦＬからズラすようにすると、各小ミラーからの主光線はズレた入射瞳位置に集まり、光の広がり角が一定なので、図４０（ａ）と比べてＢＦＬの位置の光線は広がり、この光を受光するレンズ径が大きくなる。また、マイクロミラーデバイス１４から屈折光学レンズ６６へ入射する光が屈折光学レンズ６５によってけられてしまう。このことは、有効光束の減少につながり、照明効率を劣化させてしまう。
【０１５５】
以上のような理由によって、マイクロミラーデバイス１４から入射瞳位置までの距離をＢＦＬに等しくするようにしており、このことによって、屈折光学レンズの大きさ（径）を最小化できるとともに、光のけられを少なくし、照明効率を向上することができる。もちろん、ここで示したけられを最小化する手法は、他の実施の形態にも適用することが可能である。なお、数値実施例４Ａ，４Ｂに関しては、入射瞳位置がＢＦＬとほぼ一致した状態になっているが、完全に一致させることによって最良の効果を得ることができる。
【０１５６】
以上のように、この実施の形態８によれば、正レンズ群および負レンズ群から構成されるレトロ光学系６２と、光の出射角度を微調整する屈折光学レンズ６３と、歪曲収差を補正する非球面凸面鏡６４とを備えるようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置を構成できるという効果が得られる。
【０１５７】
また、この実施の形態８によれば、正レンズ群６２Ａ（６２Ｄ），正レンズ群６２Ｂ（６２Ｅ），負レンズ群６２Ｃ（６２Ｆ）からレトロ光学系６２を構成するようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０１５８】
さらに、この実施の形態８によれば、正レンズ群６２Ｇ，負レンズ群６２Ｈからレトロ光学系６２を構成するようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０１５９】
さらに、この実施の形態８によれば、負レンズの屈折率平均値を１．４５以上１．７２２以下の範囲に、正レンズの屈折率平均値を１．７２２より大きく１．９以下の範囲にしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０１６０】
さらに、この実施の形態８によれば、負レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値を２５以上３８以下とし、正レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値を３８より大きく６０以下としたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０１６１】
さらに、この実施の形態８によれば、正レンズを構成する硝材の屈折率の平均値と負レンズを構成する硝材の屈折率の平均値との差分が０．０４以上１以下のレンズ硝材から屈折光学レンズを構成するようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０１６２】
さらに、この実施の形態８によれば、正レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値と負レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値との差分が０以上１６以下のレンズ硝材から屈折光学レンズを構成するようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０１６３】
さらに、この実施の形態８によれば、マイクロミラーデバイス１４に最も近い屈折光学レンズからマイクロミラーデバイス１４までのＢＦＬと、マイクロミラーデバイス１４からレトロ光学系６２の入射瞳位置までの距離とを一致させるようにしたので、屈折光学レンズの大きさ（径）を最小化できるとともに、光のけられを最小化して、照明効率を向上することができるという効果が得られる。
【０１６４】
実施の形態９．
この実施の形態９では、マイクロミラーデバイスから反射鏡までの間において、マージナルレイ（ｍａｒｇｉｎａｌ  ｒａｙ：英語）の低い所に負のパワーを有する負レンズを配置して、ペッツバール条件を満足させる手法について説明する。
【０１６５】
図４１はこの発明の実施の形態９による画像表示装置の構成を示す図であり、図４１（ａ），（ｂ）はそれぞれ全体図、拡大図である。照明光源部、マイクロミラーデバイス、スクリーンなどの図示は省略している。図４１において、６７，６８はそれぞれ屈折光学レンズ、６９は正のペッツバール和寄与成分を有する凸面鏡、７０は屈折光学レンズ６７，６８および凸面鏡６９が共有する光軸、７１は不図示のマイクロミラーデバイスから凸面鏡６９へ進行する光のマージナルレイ、７２はマージナルレイ７１の低い所に配置された負のパワーを有する負レンズである。
【０１６６】
実施の形態５で述べたように、凸面鏡６９は正のペッツバール和寄与成分を有しているので、屈折光学レンズ６７，６８，凸面鏡６９から構成される投影光学系全体のペッツバール和は正の値になりやすく、像面湾曲が生じる。そこで、絶対値の大きい負のパワーを有する負レンズ７２を追加することによって負のペッツバール和寄与成分を作り出し、光学系全体のペッツバール和を０になるようにすれば、像面湾曲を低減することが可能になる。
【０１６７】
この負レンズ７２を配置する際に、マージナルレイ７１の低い所を負レンズ７２の配置箇所として選択している点がこの実施の形態９のポイントである。つまり、この実施の形態９では、不図示のマイクロミラーデバイスから凸面鏡６９までの間において、マージナルレイ７１の低い所に負レンズ７２を配置するようにしている。マージナルレイ７１の低い所では、光軸７０の周りに光が集中している。
【０１６８】
このようにすることで、負レンズ７２の中心周辺の微小部分に集中して光が透過するようになるため、光に対する負レンズ７２のレンズ効果をほとんど無視することができるようになる。したがって、屈折光学レンズ６７，６８および凸面鏡６９をもとにした光路設計に対して、負レンズ７２の影響を考慮すること必要がなく、かつ、投影光学系の正のペッツバール和寄与成分を相殺することができる。光路に対する影響を考慮する必要がなく、負のパワーの絶対値およびガラス材料の屈折率だけを考えてペッツバール条件を満たすようにすれば良いので、像面湾曲の軽減を容易に行うことができる。
【０１６９】
より具体的には、実施の形態８のレトロ光学系６２に負レンズ７２を設けるようにしても良いし、また、マイクロミラーデバイスの反射面（液晶などの透過型の空間光変調素子の場合には出射面）はマージナルレイ７１の低い所に相当するため、コンデンサレンズ（フィールドフラットナ）を負レンズ７２として反射面（出射面）に近接して備えるようにしても良い。
負レンズ７２の構成は特に１枚のレンズに限定されるものではなく、複数枚のレンズより構成された負レンズ７２を備えるようにすることも可能である。
【０１７０】
以上のように、この実施の形態９によれば、マージナルレイ７１の低い所に負のパワーを有する負レンズ７２を配置するようにしたので、負レンズ７２の透過光に対するレンズ効果を考慮することなく、投影光学系の正のペッツバール和寄与成分を相殺する負のペッツバール和寄与成分を作り出してペッツバール条件を容易に満たすことができるようになり、像面湾曲を低減した画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【０１７１】
実施の形態１０．
実施の形態７では、画像表示装置の厚さ・スクリーン下部高さの双方を最小化するため、屈折光学レンズ５８と凸面鏡６０との間に光路折曲反射鏡５９を挿入して、光軸６１を含む水平面内で光路を折り曲げるようにした。この実施の形態１０では、実施の形態７で示した光路折曲反射鏡５９と屈折光学レンズ５８の凸面鏡６０に対する相対的な配置条件について説明する。
【０１７２】
図４２は光路折曲反射鏡の配置条件を説明するための図であり、図４２（ａ）および（ｂ）はそれぞれ側面図および上面図、図４２（ｃ）は凸面鏡６０の正面図である。図２３と同一または相当する構成については同一の符号を付してある。図４２において、７３は屈折光学レンズ５８の光軸、５８ｚは光路折曲反射鏡５９を仮想的に取り除き、凸面鏡６０の光軸６１と光軸７３とを一致させた場合の屈折光学レンズ５８である。
【０１７３】
光軸６１と光軸７３とは水平面において折曲角度θで交差している。光軸７３は、光軸６１と一致した状態から、水平面内で１８０−θ度だけ回転して図４２（ｂ）のようになる。Ｐ，Ｑはそれぞれ光軸７３を含む水平面と屈折光学レンズ５８との交線上の２点であり、光路折曲反射鏡５９から凸面鏡６０へ向う光路に最も近い点をＰ，平面鏡２２が設けられた画像表示装置の平面鏡設置面に最も近い点をＱとしてある。
【０１７４】
また、凸面鏡６０が設けられた画像表示装置の凸面鏡設置面（反射部設置面）から光路折曲反射鏡５９の位置（光軸６１と光軸７３との交点）までの距離はｂ，光軸６１を含む水平面と光路折曲反射鏡５９との交線上の点において凸面鏡設置面に最も近い点を最近点、凸面鏡設置面に最も遠い点を最遠点と呼ぶと、最近点から凸面鏡設置面までの距離はａ，最遠点から凸面鏡設置面までの距離はｃである。距離ｃは凸面鏡設置面から光折曲反射鏡５９までの最長距離となっている。
【０１７５】
さらに、光路折曲反射鏡５９の最も高い点から光軸６１までの高さをｍ，点Ｑから凸面鏡設置面までの距離をｇ，屈折光学レンズ５８ｚの出射瞳位置から凸面鏡設置面までの距離をｆとしてある。距離ｇは凸面鏡設置面から屈折光学レンズ５８までの最長距離となっている。したがって、屈折光学レンズ５８の出射瞳位置から光路折曲反射鏡５９の位置までの距離と、光路折曲反射鏡５９の位置から凸面鏡設置面までの水平方向の距離との合計距離もｆになる。
【０１７６】
図４２（ａ）から分かるように、スクリーン１８の最下端から光軸６１までの距離であるスクリーン下部高さを最小化するには、スクリーン１８の最下端へ向う凸面鏡６０の反射光線７５をできる限り光軸６１に接近させた低い位置を通過させた方が有利である。一方で、過度に低い位置を光路が通過すると、光路折曲反射鏡５９に光路が遮られてスクリーン上に影となって表示できない部分が発生し、実用に供しない。したがって、スクリーン１８の最下端へ向う凸面鏡６０の反射光線を光路折曲反射鏡５９で遮らないように、光路折曲反射鏡５９のサイズ・位置を定めなければならない。
【０１７７】
光路折曲反射鏡５９の位置に関しては、凸面鏡６０の反射光線をできるだけ低い光路で通過させるために、距離ａをできるだけ大きくする。一方で、画像表示装置の厚さには薄型化の仕様から決まる厚さ制限値があるので、距離ｃはこの厚さ制限値以下とする必要がある。
【０１７８】
以上の条件の下で光路を折り曲げる場合、距離ｆが短すぎると、屈折光学レンズ５８の点Ｐを含む部分が光路折曲反射鏡５９から凸面鏡６０までの光線を遮ってしまう。または屈折光学レンズ５８の点Ｐを含む部分が光路折曲反射鏡５９から凸面鏡６０までの光線を遮らないように設定すると、距離ａが必要以上に短くなる。一方、距離ｆが長すぎると、凸面鏡６０の受光面や光路折曲反射鏡５９の位置の条件から屈折光学レンズ５８の位置が光路折曲反射鏡５９から必要以上に離れ、結果として光路折曲反射鏡５９が大きくなり、光路折曲反射鏡５９の高さｍを大きな値にしなければならず、凸面鏡６０から反射してスクリーン１８の最下端に向う反射光線７５を遮ってしまう。このため、距離ｆには最適値が存在する。
【０１７９】
折曲角度θについては、図４２（ｂ）から分かるように、折曲角度θをあまり大きく設定してしまうと、距離ｇまたは距離ｃが厚さ制限値を超えてしまうとともに、距離ａが短くなりスクリーン１８の最下端へ向う凸面鏡６０からの反射光線の高さを引き上げてしまうことになる。
【０１８０】
逆に、折曲角度θを小さくするようにすれば距離ｇまたは距離ｃも小さくなるので、屈折光学レンズ５８または光路折曲反射鏡５９は厚さの観点からは有利になる。しかし、折曲角度θをあまり小さくしてしまうと、光路折曲反射鏡５９から凸面鏡６０までの光路に屈折光学レンズ５８の点Ｐを含む部分が入り込んで光を遮り、映像を投影できない影の部分が発生してしまう。したがって、折曲角度θにも最適値が存在する。
【０１８１】
以上のことを踏まえて、光路折曲反射鏡５９から凸面鏡６０までの光路に対して、光を遮らない範囲で点Ｐをできるだけ接近させるように光路の折曲角度θを決める。
【０１８２】
また折曲角度θが決まると、このときの画像表示装置の厚さを制約するのは距離ｇまたは距離ｃなので、これらの距離のうちでより大きな方を厚さ制限値となるように距離ｆを決める。特に、距離ｃと距離ｇとを等しく設定すると、スクリーン下部高さを最も低く抑えることができる。
なお、折曲角度θは画像表示装置の他の条件によってあらかじめ定められている場合もあるが、上記の場合と同様に考えれば良い。
【０１８３】
以上の結果を次の１〜３にまとめておく。距離ｆおよび折曲角度θを以下の１〜３のように最適化することで、映像が投影できない影の部分を生じる事なく、厚さ制限値の制約を満足してスクリーン下部高さを低く抑えることができるという効果が得られる。
【０１８４】
１．光路折曲反射鏡５９によって光路を折り曲げる場合には、光路折曲反射鏡５９から凸面鏡６０までの光路を遮らない範囲で、屈折光学レンズ５８の点Ｐをできるだけ上記光路に近づけるように折曲角度θを設定する。
【０１８５】
２．画像表示装置の他の配置条件によって折曲角度θがあらかじめ決まっている場合には、光路折曲反射鏡５９から凸面鏡６０までの光路を遮らない範囲で、屈折光学レンズ５８の点Ｐをできるだけ上記光路に近づけ、距離ｃまたは距離ｇが厚さ制限値となるように距離ｆを設定する。
【０１８６】
３．スクリーン下部高さを最も低く抑えるために、光路折曲反射鏡５９から凸面鏡６０までの光路を遮らない範囲で、屈折光学レンズ５８の点Ｐをできるだけ上記光路に近づけるように折曲角度θを設定するとともに、距離ｃと距離ｇとを等しくし、かつ距離ｃおよび距離ｇが厚さ制限値となるように距離ｆを設定する。
【０１８７】
なお、光線の通過しない点Ｐを含んだレンズ部分（非透過部分）を屈折光学レンズ５８から削除することによって、光路折曲反射鏡５９から凸面鏡６０までの光路に点Ｐを近づける際に、光路折曲反射鏡５９から凸面鏡６０までの光路に対して削除していない場合と比べて屈折光学レンズ５８をより接近させることができる。
【０１８８】
また、例えば図１や図４から分かるように、凸面鏡の反射面を全て用いてスクリーンへ光を投影しているわけではなく、凸面鏡の半分以下の反射面だけで投影している。したがって、例えば図４２（ｃ）の凸面鏡６０のように、スクリーンへ光を投影しない不用な反射面を有する部分（非反射部分）を切り取って構成するようにすれば、不用部分を切り取った分だけ凸面鏡を小さく構成して、画像表示装置のコストを削減することができ、また画像表示装置内部の構成スペースを有効に利用することができるという効果が得られる。さらに、回転成型された１つの凸面鏡を２等分して切り取り、２等分した各凸面鏡を２台分の画像表示装置に適用することも可能であり、画像表示装置の製造工程を簡略化できる。
【０１８９】
この発明では、歪曲収差を補正するように光線追跡を行い、屈折光学レンズ５８や光路折曲反射鏡５９，凸面鏡６１の各構成要素の形状を決定してこれらを配置するようにしているので、構成要素の位置関係を保持して光路を正確に形成する必要がある。このために、図４３に示すような保持機構７４を設けるようにして、屈折光学レンズ５８，光路折曲反射鏡５９，凸面鏡６０を一体化して保持するようにする。このようにすることで、相互の位置関係を固定して、構成要素間の光路を精度良く製造できるようになり、光学系の外部より加わる応力や、各種の環境条件（温度、湿度等）の変化が生じても屈折光学レンズ５８，反射鏡５９，凸面鏡６０の相対位置関係が変化しにくくなり、画像表示装置の性能をより安定化することができるという効果が得られる。もちろん、光路折曲反射鏡５９がない場合、つまり屈折光学レンズ５８と凸面鏡６０とだけを保持機構によって保持しても良い。
【０１９０】
また、実施の形態７で述べたように、屈折光学レンズ５８と凸面鏡６０との間に光路折曲反射鏡５９を配置する代わりに、屈折光学レンズ５８を構成する第１のレンズ手段と第２のレンズ手段との間に光路折曲反射鏡を設けることで光路を折り曲げ、画像表示装置の厚さを抑えることも可能である。図４４はこのときの画像表示装置の構成を示す図である。図４２と同一または相当する構成については同一の符号を付してある。不図示のマイクロミラーデバイスからの光は、屈折光学レンズ５８の第１のレンズ手段を透過して、光路折曲反射鏡５９によって反射されてから屈折光学レンズ５８の第２のレンズ手段を透過して凸面鏡６０へ進行する。
【０１９１】
この場合、距離ｇは凸面鏡設置面から屈折光学レンズまでの最長距離となっている。また、スクリーン１８の最下端から光軸６１までの距離であるスクリーン下部高さを最小化するために、スクリーン１８の最下端へ向う凸面鏡６０の反射光線７５をできる限り光軸６１に接近させた低い位置を通過すべく設定するため、屈折光学レンズ５８をできるだけ凸面鏡６０よりも離した方が有利である。特に屈折光学レンズ５８の出射面の最高部Ｒより反射光線７５が低い位置を通過すると屈折光学レンズ５８により光路が遮られる。このため、距離ｇが厚さを超えない範囲で凸面鏡設置面から屈折光学レンズ５８までの最短距離ａはできるだけ長くすべく配置する。以上の条件より、図４４の場合にも、凸面鏡設置面から屈折光学レンズ５８の出射瞳までの距離ｆには最適値が存在する。
【０１９２】
また、光路の折曲角度θはレンズと凸面鏡の間に光路折曲反射鏡を用いた場合と同様に、薄型化の観点からはできるだけ小さい値に設定すべきである。しかし、あまり折曲角度θが小さいと、第１のレンズ手段が光路折曲反射鏡から第２のレンズ手段までの光路を遮ってしまう。したがって、図４４の場合にも、折曲角度θの最適値が存在することが分かる。
【０１９３】
なお、実施の形態７，１０では、光路折曲反射鏡の代わりに、光路折曲手段としてプリズムを用いるようにしても良く、同様の効果を得ることができる。
【０１９４】
実施の形態１１．
この実施の形態１１では、マイクロミラーデバイスから反射鏡までの間の屈折光学レンズの入射光側および出射光側のレンズ径をレンズ中央部に比べて小さく構成することにより、ペッツバール条件を満たすと共に折り曲げ条件に有利な光学系を構成する手法について説明する
【０１９５】
図４５はこの発明の実施の形態１１による画像表示装置の構成を示す図であり、照明光学部、スクリーンなどの図示は省略している。図４５において、１４はマイクロミラーデバイス、７６は屈折光学レンズ（屈折光学部）、７７は正のペッツバール和寄与成分を有する凸面鏡、７８は屈折光学レンズ７６および凸面鏡７７が共有する光軸、７９はマイクロミラーデバイス１４から凸面鏡７７へ進行する光のマージナルレイである。
【０１９６】
屈折光学レンズ７６において、８０はマージナルレイ７９の高い所に配置された正のパワーを有する正レンズ、８１および８２はおのおの正レンズ８０の入射側レンズ群および出射側レンズ群であり、マイクロミラーデバイス１４からの光は、入射側レンズ群８１，正レンズ８０，出射側レンズ群８２の順に透過して凸面鏡７７へ向う。
【０１９７】
実施の形態５で述べたように凸面鏡７７は正のペッツバール和寄与成分を有しているので、投影光学系全体のペッツバール和は正の値になりやすく、像面湾曲が生じる。そこで、屈折光学レンズ７６を構成する正のパワーを有する正レンズ８０のパワーをできるだけ小さくすればペッツバール和の増加を抑制することができる。
【０１９８】
正レンズ８０をマージナルレイ７９の高い所に配置している点がこの実施の形態１１のポイントである。つまり、ペッツバール条件を考慮して正レンズ８０のパワーを小さくすると、これに応じて正レンズ８０のレンズ作用の効果も小さくなるが、小パワーの正レンズ８０の配置箇所として、光軸から見て光が広がるマージナルレイの高い所を選択するようにすれば、正レンズ８０の入射面・出射面の各微小面積とこれを透過する各光線との対応付けが容易になる。したがって、透過光に対する正レンズ８０の入射面・出射面の形状をより緻密に設計することができ、小パワーの正レンズ８０のレンズ作用を十分効果的にすることができる。
【０１９９】
このように、マージナルレイ７１の低い所に負レンズ７２を配置して、レンズ作用効果をほとんど無視できるようにした実施の形態９とは逆の発想で、正の小パワーを持つ正レンズ８０をマージナルレイ７９の高い所に配置することで、正レンズ８０のレンズ作用を損なうことなく、ペッツバール和の増加を抑制することが可能となる。
【０２００】
図４５を用いて具体的に説明する。図４５において、屈折光学レンズ７６中央部の正レンズ８０がこの実施の形態１１による正のパワーを有する正レンズであり、マージナルレイ７９の高い所に設置している。正レンズ８０の入射側レンズ群８１および出射側レンズ群８２を設置することで、正レンズ８０でのマージナルレイ７９が高くなるような構成をとっている。
【０２０１】
図４６はこの実施の形態１１の数値実施例１１Ａを示す図である。図４６の諸元は、ｆ＝−０．７４ｍｍ（波長５４６．１ｎｍでの焦点距離）、ＮＡ＝０．１７（マイクロミラーデバイス側開口数）、Ｙｏｂ＝１４．２ｍｍ（マイクロミラーデバイス側物体高）、Ｍ＝８６．３（投影倍率）である。図４６における非球面形状の定義は数値実施例６Ａ記載のものと同様である。
【０２０２】
この数値計算の結果を検証すると、屈折光学レンズ７６に入射する光のマージナルレイ７９の高さをｈｉ，屈折光学レンズ７６中央部の正レンズ８０を通る光のマージナルレイ７９の最大高さをｈｍ，屈折光学レンズ７６から出射する光のマージナルレイ７９の高さをｈｏとすれば、これらｈｉ，ｈｍ，ｈｏは、１．０５ｈｉ＜ｈｍ＜３ｈｉおよび０．３ｈｉ＜ｈｏ＜ｈｉを満たすような関係になっている。つまり、０．３ｈｉ＜ｈｏ＜ｈｉ＜ｈｍ／１．０５＜３／１．０５・ｈｉとなるので、上の２つの不等式を満足するｈｉ，ｈｍ，ｈｏではｈｏが最も小さくなる。
【０２０３】
また、図４５に示す構成は、出射部分のレンズ径を小さくすることによって先のペッツバール条件以外に、実施の形態７で説明したように屈折光学部を光路折曲手段から反射部までの光路を遮らない範囲でレンズ径の大きい場合より光路に近づけることができるため、光路折曲反射鏡の挿入範囲についても余裕ができる。なお、正レンズ８０は、後に述べる数値実施例１４Ａに係る図５３に示すように、複数のレンズで構成することも可能である。
【０２０４】
以上のように、この実施の形態１１によれば、マイクロミラーデバイス１４から凸面鏡７７までの間のマージナルレイ７９の高い所に正のパワーを有する正レンズ８０を配置して、光学系のペッツバール和の増加を抑制するよう正レンズ８０のパワーを小さくしたので、正レンズ８０のレンズ作用を効果的に利用して、投影光学系の正のペッツバール和寄与成分を抑制することができ、像面湾曲を低減した画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【０２０５】
また、屈折光学レンズ７６に入射する光のマージナルレイ７９の高さｈｉ，屈折光学レンズ７６中央部の正レンズ８０を通る光のマージナルレイ７９の最大高さｈｍ，屈折光学レンズ７６から出射する光のマージナルレイ７９の高さｈｏを１．０５ｈｉ＜ｈｍ＜３ｈｉおよび０．３ｈｉ＜ｈｏ＜ｈｉを満たすようにしたので、投影光学系の正のペッツバール和寄与成分を抑制することができ、像面湾曲を低減した画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【０２０６】
また、１．０５ｈｉ＜ｈｍ＜３ｈｉおよび０．３ｈｉ＜ｈｏ＜ｈｉの関係を満足すれば、屈折光学レンズ７６出射部分のレンズ径を小さくでき、光路折曲反射鏡の挿入範囲に余裕を持った画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【０２０７】
実施の形態１２．
実施の形態４では、マイクロミラーデバイス１４の有効表示面を奇数次非球面の光軸外にシフトして偏芯配置し、奇数次非球面の中心部（光軸上の点）を避けて反射／透過させて投影光束（光画像信号）をスクリーン１８上に導くようにした。光軸中心付近を使用しないため、奇数次非球面が使用でき、これによって非球面凸面鏡の自由度が向上して結像性能が向上することを述べたが、この実施の形態１２では光軸中心における光軸方向の結像位置に対して周辺部における光軸方向の結像位置をずらした構成をとることにより光学系の自由度を持たせて結像性能を向上させる例について説明する。
【０２０８】
図４７は一般の光学系の結像関係を示す図である。図４７において、１４は光軸に対して偏芯配置されたマイクロミラーデバイス、８３は屈折光学レンズ（投影光学手段）、８４は凸面鏡（投影光学手段）、８５は光軸中心の結像位置を含み光軸に垂直な平面である結像面、８６Ａおよび８６Ｂは光軸外の結像面８５上の結像位置である。
【０２０９】
図４７の光学系では、光軸中心の結像位置を基準として光軸に垂直に平面を取り、これを結像面８５とすると軸外の結像位置８６Ａおよび８６Ｂも結像面８５上に存在するように設計する。しかし、広角光学系では結像位置を同じ平面内におさめることは難しく、結像位置のズレの大小はあるが像面は湾曲してしまう。この対策についてはすでに実施の形態５、実施の形態９、実施の形態１１等に示したペッツバール条件を満足する光学系の条件を示し、像面湾曲を低減する手法を説明した。
【０２１０】
一方、この実施の形態１２では光軸中心を使用しないため、この部分の結像位置と実際に使用する軸外の結像位置とは異なっても構わない。図４８は像面が湾曲した光学系の例を示したもので、８７は屈折光学レンズ、８８は凸面鏡、８９は湾曲した像面、９０Ａおよび９０Ｂは軸外の結像位置である。
【０２１１】
図４８のように、曲線状の像面８９で示したような像面湾曲が許されることに着目したことがこの実施の形態１２のポイントである。この条件下ではペッツバール条件から外れたレンズ構成が可能になり、屈折光学レンズ８７を構成する光学材料の屈折率および分散の制限条件が緩和されるため、設計の自由度が広がることになる。このため、より高い結像性能が得られやすくなることがわかる。
【０２１２】
以上のように、この実施の形態１２によれば、光軸中心の結像位置を光軸周辺の結像位置が存在する同一平面からはずすようにしたので、屈折光学レンズ８７の設計上の自由度が増加し、優れた結像性能を有する画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【０２１３】
実施の形態１３．
この実施の形態１３では実施の形態５で示した像面湾曲を軽減する手法に加え、さらに像面湾曲を軽減できる手法について説明する。
【０２１４】
上記の数値実施例で示したように凸面鏡の形状は、周辺部が反り返る形状になりやすい。この凸面鏡の局所的な曲率に着目すると、光軸中心部分の凸面鏡の曲率は凸であっても反り返った部分の凸面鏡の曲率は凹になっている。凸の曲率の反射鏡では光が発散し、凹の曲率の反射鏡では光が集光することから、スクリーン上に結像するには凸面鏡へ入射する屈折光学部からの出射光は光軸中心で収束光が必要となり、周辺部では発散光が必要となる。
【０２１５】
光軸中心で収束光を発生するレンズは周辺部でも収束光を発生することを考慮すると、この条件にかなう屈折光学レンズを設計することは非常に困難であることが容易に推定できる。換言すれば、一般の屈折光学レンズを使用した場合、大きな像面湾曲を生じることになる。よって凸面鏡の周辺部の反り返りを抑制することは像面湾曲の抑制に大きな効果がある。この実施の形態１３では、この凸面鏡周辺部の反り返りを屈折光学レンズの射出瞳に瞳収差を持たせることによって抑制することができることを示すものである。以下にその理由を示す。
【０２１６】
図４９はこの発明の実施の形態１３による画像表示装置の構成を示す図である。図４９において、９１は屈折光学レンズ（屈折光学部）、９２は周辺部が反り返った凸面鏡、９３は周辺部の反り返りが改善された凸面鏡、９４は屈折光学レンズ９１と凸面鏡９２，９３が共有する光軸、９５は光軸近辺の出射光、９６は周辺部の出射光、９７は光軸近辺の出射光９５に対する屈折光学レンズ９１の射出瞳、９８は周辺部の出射光９６に対する屈折光学レンズ９１の射出瞳、９９は射出瞳９７から出射した場合の周辺部の出射光である。
【０２１７】
屈折光学レンズ９１から出射する光は図４９の光軸９４近辺を通過した出射光９５と周辺部の出射光９９のように、どちらも射出瞳９７から出射するのが一般的である。ここで、図４９の出射光９６、凸面鏡９２および凸面鏡９３の関係から判るように、出射光９６が凸面鏡９２により反射され、歪曲収差が補正された状態にするには射出瞳は９７の位置で良いが、凸面鏡９３のように反り返りの無い形状を満たし、かつ出射光９６が凸面鏡９３により反射され、歪曲収差が補正された状態にするには射出瞳９８のように光軸９４中心付近の射出瞳９７と、周辺部の出射光の射出瞳９８とを図４９に示すように意図的にずらせば良い。
【０２１８】
以上のように凸面鏡９３への光の入射位置と入射角を調整することで、凸面鏡９３のように端の部分での反り返りを抑制することができ、像面湾曲を抑制することができるという効果が得られる。なお、この特徴は上記の全ての数値実施例において認められる特徴である。
【０２１９】
実施の形態１４．
この実施の形態１４では、投影光学部において光軸中心付近の歪曲収差を許容して結像性能を向上させる手法について説明する。
【０２２０】
図５０はこの発明の実施の形態１４による画像表示装置の構成を示す図である。図５０において、１００はスクリーン、１０１は不図示の投影光学系とスクリーン１００が共有する光軸、１０２は光軸１０１を中心とした円がスクリーン１００の底辺のみで交わる最大の範囲を示したものである。
【０２２１】
光学系において歪曲収差の制約は結像性能を規定する大きな要因なので、この制約をはずすことにより結像性能を向上させることができる。しかし、歪曲収差が発生するとスクリーン周辺での画像がスクリーン枠に対してゆがんで表示されたり、スクリーン枠の辺よりも画像が過大もしくは過小に表示されるという不都合が発生する。これらの不具合を極力少なくするには、歪曲収差の影響を受ける部分を極力抑える必要がある。
【０２２２】
図５０におけるスクリーン１００上の範囲１０２に示されるように、光軸１０１を中心として円を描いた場合に、スクリーン１００の底辺と交差し、他の辺と交差しない範囲まで、投影光学部の発生する歪曲収差の絶対値を大きくし、この円よりも外側の領域で歪曲収差の絶対値を小さく抑制することにより、歪曲収差の影響をスクリーン１００底辺のみに限定でき、他の３辺は正しい矩形形状に画像形成できる。
【０２２３】
また、光学系で発生する歪曲収差は、光軸からの距離に対する歪の割合で定義されている。つまり、歪曲収差の値が同一であっても光軸からの距離が近いほど実際の歪の量は少ない。また、視覚的な観点からすると画像の歪感は画面内部の映像については判り難く、画面の最外周部が歪んで本来直線である画面境界部が曲線になると容易に判別できる。本発明によれば光軸に近い一辺については歪曲を発生し、この辺の直線性を失うが、光軸からこの一辺までの距離が短いため、他の辺に対する相対的な歪量は少なくなり、境界部が曲線になりにくいという効果が得られる。さらに、この辺上に光軸があれば、外面境界部に関しては直線性を失わない。
【０２２４】
この特徴はディスプレイを組み合わせてマルチ構成で使用する場合、特に有効である。図５１はマルチ構成で用いた場合の画像表示装置を示す図である。図５１において、１００Ａ〜１００Ｆはスクリーン、１０１Ａ〜１０１Ｆは各画像表示装置の不図示の投影光学部とスクリーン１００Ａ〜１００Ｆが共有する光軸、１０２Ａ〜１０２Ｆは光軸１０１Ａ〜１０１Ｆを中心とした円がスクリーン１００Ａ〜１００Ｆの底辺のみで交わる最大の範囲を示したものである。
【０２２５】
図５１のように縦方向に２面、横方向に多面のマルチディスプレイを構成する場合でも底辺を除いた部分の歪曲収差が抑制されていれば画面のつなぎ部分での絵の重なり、絵の隙間などがほとんど発生しない。
【０２２６】
以上の構成は数値計算によって導かれた結果である。具体的な数値計算の結果を数値実施例１４Ａとして示す。
【０２２７】
＜数値実施例１４Ａ＞
図５２，５３は数値実施例１４Ａの数値データ、構成をそれぞれ示す図である。図５２の諸元は、ｆ＝３．３１ｍｍ（波長５４６．１ｎｍでの焦点距離）、ＮＡ＝０．１７（マイクロミラーデバイス側開口数）、Ｙｏｂ＝１４．６５ｍｍ（マイクロミラーデバイス側物体高）、Ｍ＝８６．９６（投影倍率）である。
【０２２８】
この数値実施例１４Ａにおける歪曲収差の数値計算結果を図５４に示す。歪曲収差を許した設計との対比として、図５５に数値実施例４Ａの歪曲収差を示す。図５５から分かるように数値実施例４Ａの歪曲収差はほぼ０．１％以下であるのに対し、図５４に示した数値実施例１４Ａの歪曲収差は光軸からの距離を示す像高が小さい範囲において最大２％ほどの歪曲収差を許していることが分かる。
【０２２９】
なお、歪曲収差を許した設計を行った結果光学系で発生した歪曲収差は、光路折り曲げ等で使用する鏡面の形状を変形させることにより補正可能である。つまり、上記の歪曲収差を補正するように、投影光学系１７からの光を反射してスクリーン１８へ光路を折り曲げる平面鏡２２の形状を歪ませれば、画像表示装置全体の歪曲収差を補正することができる。
【０２３０】
実施の形態１５．
この実施の形態１５では、凸面鏡に２つの工夫を施している。一方の工夫によって温度変化に対する環境特性を向上することができ、他方の工夫によって画像表示装置の組立工程におけるアライメント調整を容易にすることができる。
【０２３１】
図５６はこの発明の実施の形態１５による画像表示装置の構成を示す図である。図５６（ａ）は画像表示装置の側面図であり、照明光学系やスクリーンなどの図示を省略している。また、図５６（ｂ），（ｃ）はそれぞれ凸面鏡の上面図、正面図である。図５６では、凸面鏡が有する光軸の方向にｚ軸を、光軸を含む水平面においてｚ軸と直交するようにｘ軸を、ｘ軸およびｚ軸と直交するようにｙ軸をそれぞれとっている。
【０２３２】
図５６において、１４はマイクロミラーデバイス、１０３Ａ，１０３Ｂはそれぞれ各実施の形態で示した屈折光学レンズ（屈折光学部）、１０４はこの実施の形態１５を特徴付ける凸面鏡（反射部）、１０５は屈折光学レンズ１０３Ａ，１０３Ｂや凸面鏡１０４が共有する光軸である。凸面鏡１０４は、光軸１０５を中心とした回転対称形の凸面鏡１０４Ｏから非反射部分１０４Ｃを切り取って凸面鏡１０４を構成している（図５６（ｂ），（ｃ），実施の形態１０参照）。
【０２３３】
凸面鏡１０４において、１０４Ｆは屈折光学レンズ１０３Ａ，１０３Ｂからの光を反射する凸面鏡１０４の反射面としてのフロント面、１０４Ｒはフロント面１０４Ｆの背側に設けられた凸面鏡１０４のリア面である。
【０２３４】
この発明では、歪曲収差を補正するためにフロント面１０４Ｆの非球面形状を緻密な光線追跡によって設計しているので、使用環境の温度変化によって凸面鏡１０４の各部位毎に収縮や膨張の度合いに違いが生じると、フロント面１０４Ｆの形状が微妙に変化して歪曲収差の補正に影響を与える。この温度変化に対する対策として、フロント面１０４Ｆからリア面１０４Ｒまでの厚さを均一にしている点が、凸面鏡１０４に施した一つ目の工夫である。
【０２３５】
図５７は温度変化に対する凸面鏡の厚さ方向の形状変化を説明するための図であり、図５７（ａ）は収縮する凸面鏡１０４，図５７（ｂ）は膨張する凸面鏡１０４を表している。図５６と同一または相当する構成については同一の符号を付してある。
【０２３６】
線膨張率が一様な材質によって凸面鏡１０４を製造しているので、フロント面１０４Ｆからリア面１０４Ｒまでの厚さを均一にすることによって、温度変化に対する凸面鏡１０４の厚さ変化が各部位で全て等しくなる。したがって、光線追跡によって表面形状を設計し製造されたフロント面１０４Ｆ（破線）、リア面１０４Ｒ（破線）の各部位は、光軸１０５に対して平行に収縮、膨張してフロント面１０４Ｆ’（実線）、リア面１０４Ｒ’（実線）になる。凸面鏡１０４の厚さ変化が各部位で全て等しいので、フロント面１０４Ｆ’はフロント面１０４Ｆの形状を保っており、環境の温度変化に対するフロント面１０４Ｆの形状変化を抑制することができる。
【０２３７】
凸面鏡１０４に施したもう一方の工夫は、フロント面１０４Ｆの光軸１０５近傍に低反射面１０４Ｌおよび高反射面１０４Ｈを形成した点である（図５６）。低反射面１０４Ｌの反射率は、高反射面１０４Ｈの反射率よりもかなり低く設定している。
【０２３８】
光軸１０５に対してマイクロミラーデバイス１４を偏芯配置したこの発明の画像表示装置の凸面鏡１０４では、フロント面１０４Ｆの光軸１０５近傍（非投影フロント面）をスクリーンまたは平面鏡に対する光の反射に利用しないので、このフロント面１０４Ｆの光軸１０５近傍に低反射面１０４Ｌ，高反射面１０４Ｈを設けている。
フロント面１０４Ｆの光軸１０５近傍は、例えば、光軸１０５を含みｘ軸と直交する図５６（ａ）の断面図において、屈折光学レンズ１０３Ｂ〜凸面鏡１０４間の最も光軸１０５に近い光路を通過する光線１０６のフロント面１０４Ｆにおける反射点１０６Ｐよりも低い部分に相当する。
【０２３９】
低反射面１０４Ｌ，高反射面１０４Ｈは非球面形状ではなく、いずれも光軸１０５を中心とした円形（半円）形状の光軸１０５と直交する小さな平面上に形成されている。フロント面１０４Ｆと光軸１０５との交点から反射点１０６Ｐまでの距離をＲとすると、Ｒよりも小さな値ｒＬ，ｒＨをそれぞれ低反射面１０４Ｌ，高反射面１０４Ｈの半径として、光軸１０５を中心とした同心円（半円）で低反射面１０４Ｌ，高反射面１０４Ｈをそれぞれ形成している。ｒＬ＞ｒＨと設定しているので、低反射面１０４Ｌの内部に高反射面１０４Ｈが存在し、低反射面１０４Ｌよりも高反射面１０４Ｈは光軸１０５に近くなっている。
【０２４０】
低反射面１０４Ｌ，高反射面１０４Ｈを凸面鏡１０４に設けるようにすることで、画像表示装置の組立工程におけるアライメント調整を容易にすることができる。
図５８は凸面鏡１０４を用いたアライメント調整方法を示す図である。図５６と同一符号は同一の構成である。
【０２４１】
図５８において、１０７は直進性の高いレーザ光（直進光）を出力するレーザ、１０８はレーザ１０７からのレーザ光を一方向にのみ通過してレーザ１０７を戻りレーザ光から保護するアイソレータ、１０９はアイソレータ１０８と凸面鏡１０４の間に設けられたハーフミラー、１１０はハーフミラー１０９からのレーザ光のパワーを検出する検出器である。また、符号１１１，１１２を付した矢印はそれぞれアライメント調整時の往路、復路のレーザ光であり、符号１１３を付した２点破線はレーザ光１１１，１１２によって作り出された仮想光軸である。
【０２４２】
まず始めに、図５８（ａ）の構成によって、凸面鏡１０４に対する仮想光軸１１３を設定する。水平面と平行にレーザ１０７から出射するレーザ光は、アイソレータ１０８，ハーフミラー１０９を通過して凸面鏡１０４へ向う。このとき、ｘ軸方向の並進調整Ｍｘ，ｘ軸周りの回転調整Ｒｘ，ｙ軸方向の並進調整Ｍｙ，ｙ軸周りの回転調整Ｒｙに関する凸面鏡１０４の姿勢をマニピュレータなどで微調整し、ハーフミラー１０９へレーザ光１１１を高反射面１０４Ｈによって反射して、ハーフミラー１０９を介して検出器１１０で検出されるレーザ光１１２のパワーが最大となるようにする。
【０２４３】
最大パワーが検出される状態は、凸面鏡１０４が最も望ましい姿勢になったときであり、つまりハーフミラー１０９から凸面鏡１０４へ向う往路のレーザ光１１１と、凸面鏡１０４からハーフミラー１０９へ向う復路のレーザ光１１２とが完全に一致する場合である。高反射率を有する平面鏡の高反射面１０４Ｈをレーザ光１１１に対して直交させると、レーザ光は直進性が高いため、レーザ光１１１，１１２が完全に一致して仮想光軸１１３を作り出すことができる。
【０２４４】
凸面鏡１０４の姿勢が大きくズレている場合には、凸面鏡１０４が反射したレーザ光１１２はハーフミラー１０９を介し、検出器１１０に入射しないので、検出器１１０はパワーを検出しない。また、凸面鏡１０４の姿勢が望ましい状態に近づいても、光軸ズレがあると平面鏡の低反射面１０４Ｌがハーフミラー１０９へレーザ光１１１を反射する。低反射面１０４Ｌの反射率が低いので、ハーフミラー１０９を介して検出器１１０によって検出されるレーザ光１１２のパワーは低いレベルであるため、光軸ズレが検知できる。この方法から考えると、高反射面１０４Ｈの半径ｒＨの値は、光軸ズレの許容範囲から定めれば良いことが分かる。
【０２４５】
また、４つの受光素子１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ，１１０Ｄによって検出器１１０の受光面を「田の字型」（２行２列のマトリクス、図５８（ｃ））に分割し、各受光素子１１０Ａ〜１１０Ｄの出力信号の差動演算を行うことにより、凸面鏡１０４の傾きＲｘ，Ｒｙを高精度に検出調整可能である。
【０２４６】
さらに、４分割した受光素子１１０Ａ〜１１０Ｄの出力の加算演算により受光素子に入射する総光パワーも求めることができ、光軸ズレＭｘ，Ｍｙも検出可能である。よって、この構成にすることで、Ｍｘ，Ｍｙ，Ｒｘ，Ｒｙの総合調整が行える。
【０２４７】
このように、検出器１１０で検出されるレーザ光１１２をモニタしながら、凸面鏡１０４の姿勢を微調整することによって、レーザ光１１１，１１２による仮想光軸１１３を作り出すことができる。
【０２４８】
次に、図５８（ｂ）の構成によって、屈折光学レンズ１０３Ａ，１０３Ｂのアライメント調整を行う。図５８（ａ）の仮想光軸１１３が作り出された構成に対して屈折光学レンズ１０３Ａ，１０３Ｂを挿入する。この場合にも、屈折光学レンズ１０３Ａ，１０３Ｂの姿勢が望ましい状態になると、屈折光学レンズ１０３Ａ，１０３Ｂの中心をレーザ光１１１，１１２が通過するようになる。
【０２４９】
つまり、屈折光学レンズ１０３Ａ，１０３Ｂの中心に対してレーザ光１１１，１１２が直交して通過すると、屈折光学レンズ１０３Ａ，１０３Ｂのレーザ光１１２に与えるレンズ作用が発生しないので、最大パワーが検出器１１０で得られる。この望ましい状態は屈折光学レンズ１０３Ａ，１０３Ｂの光軸が仮想光軸１１３と一致する場合に当たる。
【０２５０】
以上のように、この実施の形態１５によれば、フロント面１０４Ｆからリア面１０４Ｒまでを等厚にした凸面鏡１０４を備えるようにしたので、温度変化に対するフロント面１０４Ｆの形状変化を抑制することができ、画像表示装置の環境特性を向上することができるという効果が得られる。
【０２５１】
また、この実施の形態１５によれば、フロント面１０４Ｆの光軸１０５近傍に設けた低反射面１０４Ｌと、低反射面１０４Ｌよりもさらにフロント面１０４Ｆの光軸１０５近傍に光軸ズレの許容範囲の大きさを有する高反射面１０４Ｈとを凸面鏡１０４に備えるようにしたので、検出器１１０によるパワーモニタおよび演算処理によって仮想光軸１１３を作り出すことができるようになり、画像表示装置の組立工程において、凸面鏡１０４，屈折光学レンズ１０３Ａ，１０３Ｂのアライメント調整を容易に行うことができるという効果が得られる。
【０２５２】
実施の形態１６．
図５９はこの発明の実施の形態１６による画像表示装置の構成を示す図である。照明光源系、平面鏡やスクリーンなどの図示は省略する。
図５９において、１４はマイクロミラーデバイス（送信手段）、１１４はマイクロミラーデバイス１４の反射面（出射面）を保護するカバーガラス（送信手段）、１１５はカバーガラス１１４の光学的厚さのバラツキを補償する補償ガラス（送信手段）、７６および７７はそれぞれ各実施の形態で示した屈折光学レンズ（屈折光学部）および凸面鏡（反射部）、７８は屈折光学レンズ７６，凸面鏡７７の光軸である。
【０２５３】
マイクロミラーデバイス１４には、多数の小ミラーから構成される反射面を保護するためのカバーガラス１１４が実装されている。発光体、放物面リフレクタおよび集光レンズなどから構成される不図示の照明光源系からの光は、カバーガラス１１４を介して反射面へ入射する。また、反射面で強度変調された光は、カバーガラス１１４を通過してから屈折光学レンズ７６，凸面鏡７７へ向う。
【０２５４】
ところで、カバーガラス１１４の厚さは常に一定の基準値になっているとは限らず、許容される最大寸法厚さと最小寸法厚さとの差、いわゆる公差の範囲内で製造される。したがって、カバーガラス１１４の厚さには個体差が生じているのが普通である。また、厚さの基準値が将来的に仕様変更される場合も想定される。画像表示装置に利用される光はカバーガラス１１４を必ず通過するので，厚さの個体差や基準値の仕様変更による厚さのバラツキは、カバーガラス１１４を通過する光に対して影響を与えることになり、光学系全体の光路設計がカバーガラス１１４の厚さの固体差に左右されてしまうことになる。
【０２５５】
この実施の形態１６では、カバーガラス１１４の厚さのバラツキを補償するために、不図示の照明光源系または屈折光学レンズ７６とカバーガラス１１４との間に補償ガラス１１５を設けるようにしている。
図６０を用いて、補償ガラス１１５によるカバーガラス１１４厚さの個体差を補償する手法について次に説明する。
【０２５６】
図６０はカバーガラス１１４の厚さと補償ガラス１１５の厚さとの関係を示す図である。ここでは説明を簡単にするために、カバーガラス１１４の屈折率ｎ１と補償ガラス１１５の屈折率ｎ２とは等しい（ｎ１＝ｎ２＝ｎとする）ものとするが、後述するように、屈折率ｎ１，ｎ２に差異があっても良い。
【０２５７】
＊  基準状態
図６０（ａ）は、カバーガラス１１４の厚さｔ１が基準値Ｔ１の場合を表している。このときには、厚さｔ２＝Ｔ２の補償ガラス１１５を介して、カバーガラス１１４が実装されたマイクロミラーデバイス１４と光をやりとりする。したがって、この光は、厚さｔ＝Ｔ１＋Ｔ２，屈折率ｎのガラス媒質を等価的に通過することになる。照明光源系や屈折光学レンズ７６，凸面鏡７７などの他の光学系は、厚さｔ＝Ｔ１＋Ｔ２，屈折率ｎのガラス媒質が存在するものとみなして設計する。
【０２５８】
＊  補償例１
図６０（ｂ）は、基準値Ｔ１から個体差ΔＴ（ΔＴは正負の符号を含む）だけズレて、カバーガラス１１４の厚さｔ１がＴ１＋ΔＴとなった場合を表している。このときには、厚さｔ２＝Ｔ２−ΔＴの補償ガラス１１５を介して、カバーガラス１１４が実装されたマイクロミラーデバイス１４と光をやりとりする。
【０２５９】
すなわち、カバーガラス１１４の厚さｔ１＝Ｔ１＋ΔＴと補償ガラス１１５の厚さｔ２＝Ｔ１−ΔＴとの合計値は、上記の基準状態と同じ厚さｔ＝Ｔ１＋Ｔ２なので、マイクロミラーデバイス１４とやりとりされる光は、厚さｔ＝Ｔ１＋Ｔ２，屈折率ｎのガラス媒質を等価的に通過することになる。したがって、カバーガラス１１４の厚さｔ１の固体差によってバラツキΔＴが生じているにもかかわらず、このバラツキΔＴを補償ガラス１１５の厚さｔ２を変更することによって相殺し、基準状態の光学系を設計変更することなく利用することができる。
【０２６０】
＊  補償例２
図６０（ｃ）は、カバーガラス１１４の厚さｔ１が基準値Ｔ１から基準値Ｔ３へ仕様変更された場合を表している。このときには、補償例１のΔＴをＴ３−Ｔ１と考えて、厚さｔ２＝Ｔ２−（Ｔ３−Ｔ１）＝Ｔ２−ΔＴの補償ガラス１１５を介して、カバーガラス１１４が実装されたマイクロミラーデバイス１４と光をやりとりする。
【０２６１】
補償例１と同様に、カバーガラス１１４の厚さｔ１＝Ｔ１＋（Ｔ３−Ｔ１）＝Ｔ１＋ΔＴと補償ガラス１１５の厚さｔ２＝Ｔ２−（Ｔ３−Ｔ１）＝Ｔ２−ΔＴとの合計値は、上記の基準状態と同じｔ＝Ｔ１＋Ｔ２になるので、マイクロミラーデバイス１４とやりとりされる光は、厚さｔ＝Ｔ１＋Ｔ２，屈折率ｎのガラス媒質を等価的に通過することになる。したがって、カバーガラス１１４の厚さｔ１は基準値Ｔ１から基準値Ｔ３へ仕様変更されたことによる厚さ偏差ΔＴが生じているにもかかわらず、この厚さ偏差ΔＴを補償ガラス１１５の厚さｔ２を変更することによって相殺し、基準状態の光学系を設計変更することなく利用することができる。
【０２６２】
以上の基準状態、補償例１，２から分かるように、この実施の形態１６では、カバーガラス１１４の厚さｔ１が有する基準値Ｔ１からのバラツキ（もしくは厚さ偏差）ΔＴの増減に応じて、補償ガラス１１５の厚さｔ２の基準値Ｔ２をバラツキ（もしくは厚さ偏差）ΔＴだけ逆に減増して、合計値ｔ＝Ｔ１＋Ｔ２と一定になるようにしているので、屈折率ｎ，厚さｔ＝Ｔ１＋Ｔ２のガラス媒質がマイクロミラーデバイス１４の反射面に等価的に実装されているものとみなすことができ、バラツキ（もしくは厚さ偏差）に左右されることなく、基準状態の光学系をそのまま利用することができる。もちろん、マイクロミラーデバイス１４に限らず、液晶など他の空間光変調素子にもこの実施の形態１６を適用できる。
【０２６３】
以上では、カバーガラス１１４と補償ガラス１１５を等しい屈折率ｎを有するものとして考えてきたが、カバーガラス１１４，補償ガラス１１５が異なる屈折率ｎ１，ｎ２をそれぞれ有するものとして、屈折率ｎ１，ｎ２も加味した光学的厚さで考えた方がより一般的である。
【０２６４】
つまり、カバーガラス１１４の光学的厚さｔ１／ｎ１と、補償ガラス１１５の光学的厚さｔ２／ｎ２とを考えて、「ｔ１／ｎ１＋ｔ２／ｎ２＝一定」の条件を満たすように、補償ガラス１１５の厚さｔ２，屈折率ｎ２を定めるようにする。このようにして、カバーガラス１１５の厚さｔ１，屈折率ｎ１のバラツキを補償することができるようになる。
【０２６５】
また、屈折光学レンズ７６（屈折光学部）を保持する不図示の鏡筒の入射側（マイクロミラーデバイス１４側）に補償ガラス１１５を着脱できる構成（補償ガラス着脱機構）をとれば、カバーガラス１１４の厚さ変更や厚さバラツキに対応して適宜最適な厚さの補償ガラス１１５に取り替えることができる。
【０２６６】
＜数値実施例１６Ａ＞
補償ガラス１１５を用いた場合の数値計算結果についてもここで開示しておく。
図６１，６２は数値実施例１６Ａの数値データ、構成をそれぞれ示す図である。図４５，５９と同一符号は同一または相当する構成要素である。図６１の諸元は、ｆ＝３．３９ｍｍ（波長５４６．１ｎｍでの焦点距離）、ＮＡ＝０．１７（マイクロミラーデバイス側開口数）、Ｙｏｂ＝１４．６５ｍｍ（マイクロミラーデバイス側物体高）、Ｍ＝８６．９６（投影倍率）である。カバーガラス１１４は補償ガラス１１５に含めて計算したため、図６２ではまとめて図示した。
【０２６７】
図６１に示した数値データでは、第２面の厚さ４．５ｍｍがカバーガラス１１４と補償ガラス１１５の和として表されている。例えば、カバーガラスの基準厚さ３ｍｍ，補償ガラスの厚さ１．５ｍｍの状況を想定して収差補正した結果である。
【０２６８】
以上のように、この実施の形態１６によれば、マイクロミラーデバイス１４の反射面に実装されたカバーガラス１１４と屈折光学レンズ７６や照明光源系との間において、製造上の公差や設計変更によって増減するカバーガラス１１４の光学的厚さのバラツキに応じて、このバラツキを逆に減増した光学的厚さを有する補償ガラス１１５を設け、マイクロミラーデバイス１４の反射面と光をやりとりするようにしたので、カバーガラス１１４の厚さのバラツキを相殺して、常に一定の光学的厚さを有するガラス媒質によってマイクロミラーデバイス１４の反射面が保護されているようにみなすことができ、照明光源系や屈折光学レンズ７６，凸面鏡７７を設計変更することなく利用することができるという効果が得られる。
【０２６９】
また、この実施の形態１６によれば、屈折光学レンズ７６を保持する不図示の鏡筒の入射側（マイクロミラーデバイス１４側）に補償ガラス１１５を着脱できる構成を備えるようにしたので、カバーガラス１１４の厚さ変更や厚さバラツキに対応して適宜最適な厚さの補償ガラス１１５に取り替えることができるという効果が得られる。
【０２７０】
実施の形態１７．
図６３は実施の形態１の平面鏡２２（図４）、実施の形態７，１０の光路折曲反射鏡５９（図２３など）を用いた画像表示装置の構成を示す図であり、画像表示装置の透視斜視図である。図４，２３と同一または相当する構成については同一の符号を付してある。また、照明光源系を含む集光光学系、マイクロミラーデバイス、屈折光学レンズなどの図示は省略している。
【０２７１】
図６３において、１１６は直方体形状の画像表示装置、１１７は画像表示装置１１６のスクリーン下部、１１８は画像表示装置１１６の水平な底面であり、スクリーン１８および凸面鏡６０が設けられた面と、平面鏡２２が設けられた面とは底面１１８に直交している。図６３では、光軸６１を含み底面１１８に直交する平面によって画像表示装置１１６を半分に切断している。スクリーン１８の法線方向にξ軸を、底面１１８の法線方向にψ軸を、そしてξ，ψ軸と直交する方向にζ軸をとっている。
【０２７２】
１１９は凸面鏡（反射部）６０上の点Ｐ（第３の点）で反射されて平面鏡２２上の点Ｑ（第２の点）へ向う光線、１２０は平面鏡２２上の点Ｑで反射されてスクリーン（表示手段）１８上の点Ｒ（第１の点）へ向う光線である。点Ｒは、スクリーン１８に表示される４角形の画像の底辺（底面１１８と平行かつ底面１１８に近い辺）上に存在し、画像の中心から最も離れた点である。また、１２１，１２２はψ軸方向から底面１１８へ光線１１９，１２０をそれぞれ投影したときの線分であり、点Ｐ’，Ｑ’，Ｒ’（それぞれ第３，２，１の投影点）は点Ｐ，Ｑ，Ｒをψ軸方向から底面１１８へそれぞれ投影したときの点である。
【０２７３】
このときに、点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｐ’，Ｑ’，Ｒ’から成る空間（配置空間）Ｓを抜き出すと図６３（ｂ）のようになる。この実施の形態１７では、集光光学系などの配置スペースとして空間Ｓに着目し、スクリーン下部１１７の高さが増加しないようにしている。光線１１９，１２０は点Ｒに対応する光線なので、空間Ｓに集光光学系の構成要素を配置する際には、光線１１９，１２０をケラないように注意すれば、他の全ての光線もケラないようになる。
【０２７４】
図６４はこの発明の実施の形態１７による画像表示装置の構成を示す図であり、図６４（ａ）はξ軸方向から見た画像表示装置１１６のスクリーン下端より下の部分の正面図、図６４（ｂ）はψ軸方向から見た画像表示装置１１６の上面図である。図１，４，２３，６３と同一符号は同一又は相当する構成である。また、図６５（ａ），（ｂ）はスクリーン１８と直交するＡ−Ａ’，Ｂ−Ｂ’平面による画像表示装置１１６の断面をそれぞれ示す図である。Ｂ−Ｂ’平面は、Ａ−Ａ’平面よりも線分Ｑ−Ｑ’に近い面である。
【０２７５】
図６４において、１２３は発光体１１，放物面鏡１２および集光レンズ１３から成る照明光源系（送信手段、照明光源部、集光光学系主要部）、１２４は照明光源系１２３からの光（照明光）を３原色に順次着色するカラーホイール（送信手段、集光光学系主要部）、１２５はカラーホイール１２４からの光を入射面で受け、照度分布が均一化された光を出射面から出射するロッドインテグレータ（送信手段、集光光学系主要部）、１２６はロッドインテグレータ１２５からの光をリレーするリレーレンズ（送信手段、集光光学系主要部）である。
【０２７６】
また、１２７および１２８はそれぞれこの実施の形態１７を特徴付ける第２の光路折曲反射鏡（第２の光路折曲手段）および第３の光路折曲反射鏡（第３の光路折曲手段）、１２９はリレーレンズ１２６からの光の主光線方向をそろえてマイクロミラーデバイス（送信手段、反射型画像情報付与部）１４へ入射するフィールドレンズ（送信手段）である。リレーレンズ１２６からの光は第２，３の光路折曲反射鏡１２７，１２８によって順に反射されてフィールドレンズ１２９へ向う。
【０２７７】
マイクロミラーデバイス１４へ光を集光する集光光学系は、照明光源系１２３，カラーホイール１２４，ロッドインテグレータ１２５，リレーレンズ１２６，第２の光路折曲反射鏡１２７，第３の光路折曲反射鏡１２８，フィールドレンズ１２９から構成されており、特に、照明光源系１２３，カラーホイール１２４，ロッドインテグレータ１２５，リレーレンズ１２６を集光光学系主要部と呼ぶことにする。
【０２７８】
１３０は集光光学系主要部が共有する光軸、１３１は画像表示装置１１６の余剰空間であり、通常の画像表示装置１１６を構成する際には、余剰空間１３１は切り取られるため、構成要素の配置スペースとして考えない。図６４では、画像表示装置１１６の底面１１８およびスクリーン１８の受光面に対して光軸１３０を平行にして集光光学系主要部を空間Ｓに配置している。
【０２７９】
この理由の一つは、図６６に示すように、水平面上の光軸１３０を有する照明光源系１２３が傾いて、光軸１３０Ａの照明光源系１２３Ａになった場合に、光軸１３０と光軸１３０Ａとのなす角θが規定値（例えば１５°）を超えると、照明光源系１２３を構成する発光体１１（ショートアーク放電ランプ）の内部温度分布が規定状態から外れて、照明光源系１２３の寿命が短くなってしまうからである。光軸１３０を中心とした回転運動に対しては照明光源系１２３は問題を生じない。
【０２８０】
さらにもう一つの理由は、図６７に示すように、画像表示装置１１６は底面１１８を水平にした利用形態（図６７（ａ））だけに限らず、例えば壁掛け用の画像表示装置として用いられる場合に、水平面から底面１１８を若干傾斜させた利用形態（図６７（ｂ））や、天地を逆転して水平面から底面１１８を若干傾斜させた利用形態（図６７（ｃ））なども想定されるからである。
【０２８１】
以上の２つの理由に加えて、画像表示装置１１６の薄型化（ξ軸方向のサイズ最小化）や、スクリーン下部１１７の高さの抑制（スクリーン下部１１７のψ軸方向の最小化）を満たすために、図６４の配置構成を採用している。このようにすることで、図６７（ｂ），（ｃ）のように画像表示装置１１６を傾斜させた場合でも、照明光源系１２３にとっては光軸１３０を中心とした回転運動になるので、照明光源系１２３の寿命を損なうことなく、画像表示装置１１６の種々の利用形態に対応できるようになる。このときに、図６５に示すように、凸面鏡６０からスクリーン１８へ向う光（斜線部分）をケラないように、Ａ−Ａ’平面よりもＢ−Ｂ’平面に近い領域に大きな構成要素を配置する。
【０２８２】
ところで、実施の形態７，１０で述べたように、スクリーン１８に対して平面鏡２２は平行に設置されており、この平面鏡２２に対して適切に配置された光路折曲反射鏡５９，凸面鏡６０の位置から屈折光学レンズ５８，マイクロミラーデバイス１４の位置が定めらている。したがって、空間Ｓに設置された集光光学系主要部からの光をマイクロミラーデバイス１４へ入射するために第２，３の光路折曲反射鏡１２７，１２８をリレーレンズ１２６とフィールドレンズ１２９との間に設けるようにして光を媒介している。凸面鏡６０の出射光をケラないように、第３の光路折曲反射鏡１２８よりも高い位置にある第２の光路折曲反射鏡１２７はできる限り低い位置に設置する。
【０２８３】
第２，３の光路折曲反射鏡１２７，１２８の配置位置として、リレーレンズ１２６とフィールドレンズ１２９との間を選んでいる理由は、他の構成要素の相互位置関係は結像などの光学的条件によって定められてしまうのに対し、リレーレンズ１２６の焦点距離とフィールドレンズ１２９の焦点距離を調節することによって、リレーレンズ１２６からフィールドレンズ１２９までの光路長を適切に定めることができるからである。
【０２８４】
このように、画像表示装置１１６の底面１１８およびスクリーン１８に対して光軸１３０を平行にして集光光学系主要部を空間Ｓに配置し、第２，３の光路折曲反射鏡１２７，１２８によってリレーレンズ１２６からフィールドレンズ１２９へ向う光を媒介するようにして、反射型の空間光変調素子であるマイクロミラーデバイス１４へ空間Ｓの集光光学系主要部から光を集光することができる。
【０２８５】
さらに、スクリーン下部１１７の高さを抑制するために次のようにしても良い。つまり、光軸１３０が底面１１８と平行に設置されると、照明光源系１２３およびカラーホイール１２４などの径の大きな構成要素によって、スクリーン下部１１７の高さ（底面１１８のψ軸方向の位置）が決定される場合も想定される。そこで、図６８に示すように、照明光源系１２３Ｂ，カラーホイール１２４Ｂ，ロッドインテグレータ１２５Ｂ，リレーレンズ１２６Ｂからなる集光光学系主要部の光軸１３０Ｂを傾斜角θで傾けるようにする。もちろん、傾斜角θは照明光源系１２３Ｂの規定値以内である。
【０２８６】
光軸１３０Ｂは、スクリーン１８の受光面に平行で、かつ、リレーレンズ１２６Ｂと光軸１３０Ｂとの交点よりも照明光源系１２３Ｂと光軸１３０Ｂの交点がψ軸方向（鉛直方向）において高くなるように傾斜させることである。この場合に、傾斜角θを規定値以内に収めるとともに、照明光源系１２３Ｂやカラーホイール１２４Ｂによって光線１１９，１２０をケラないように留意する。光軸１３０Ｂの傾斜にともなって、第２の光路折曲反射鏡１２７Ｂのψ軸方向における位置が低くなり、照明光源系１２３Ｂ，カラーホイール１２４Ｂのψ軸方向の位置が高くなる。そして、スクリーン下部１１７の高さは、最も低い位置にある第３の光路折曲反射鏡１２８で決まるようになる。
【０２８７】
さらに、上の状態において、集光光学系の下部に配置されて各構成要素を保持するとともにその設置位置調整を行う調整台１３２に第３の光路折曲反射鏡１２８を収納する収納孔１３３を設けるようにしても良い（図６９）。このことによって、スクリーン下部１１７の高さをより抑制することが可能となる。
【０２８８】
以上の説明では、第２，３の光路折曲反射鏡１２７，１２８を平面鏡として扱ってきたが、この実施の形態１７はこれに限定されるものではなく、２枚もしくは１枚の曲面鏡を用いるようにしてもよい。第２，３の光路折曲反射鏡１２７，１２８の少なくとも一方を曲面鏡とし、その曲面形状の反射面（光学面）を工夫することによって、光線の制御に自由度を与えることができるようになる。
【０２８９】
また、実施の形態７，１０の光路折曲反射鏡５９と同様に、第２，３の光路折曲反射鏡１２７，１２８の少なくとも一方を平面または曲面形状の屈折面（光学面）を有するプリズムにしても良い。
【０２９０】
このようにすることで、マイクロミラーデバイス１４への照明効率、マイクロミラーデバイス１４へのロッドインテグレータ１２５出射面の結像条件、屈折光学レンズ５８の入射瞳へのリレーレンズ１２６系のフーリエ変換面の結像条件、マイクロミラーデバイス１４の照明光の照度分布均一化など、種々の光学性能の改善を図ることが可能となる。
【０２９１】
以上のように、この実施の形態１７によれば、スクリーン１８に表示される４角形の画像の底辺上に存在して画像の中心から最も離れた点Ｒと、平面鏡２２から点Ｒへ向う光線１２０の平面鏡２２上の反射点Ｑと、凸面鏡６０から反射点Ｑへ向う光線１１９の凸面鏡６０上の反射点Ｐと、水平な底面１１８の法線方向から底面１１８へ点Ｐ，Ｑ，Ｒをそれぞれ投影した点Ｐ’，Ｑ’，Ｒ’とを線分で各々結ぶことによってできる空間Ｓに集光光学系主要部（図６４の例では、照明光源系１２３からリレーレンズ１２６まで）を配置するようにしたので、平面鏡２２とスクリーン１８とによって定められた画像表示装置の薄さの範囲で、スクリーン下部１１７の高さを抑制することができるという効果が得られる。
【０２９２】
また、この実施の形態１７によれば、照明光源系１２３からリレーレンズ１２６までの集光光学系主要部からの光を反射する第２の光路折曲反射鏡１２７と、第２の光路折曲反射鏡１２７からの反射光をフィールドレンズ１２９を介してマイクロミラーデバイス１４へ入射する第３の光路折り曲げ反射鏡１２８とを備えるようにしたので、反射型の光空間変調素子であるマイクロミラーデバイス１４に対して空間Ｓに配置した集光光学系主要部によって光を集光することができるという効果が得られる。
【０２９３】
さらに、この実施の形態１７によれば、集光光学系主要部の光軸１３０をスクリーン１８および底面１１８に平行に設置するようにしたので、照明光源系１２３の寿命を短くすることなく、スクリーン下部１１７の高さを抑制して種々の利用形態に対応できる画像表示装置１１６を構成することができるという効果が得られる。
【０２９４】
さらに、この実施の形態１７によれば、集光光学系主要部の光軸１３０Ｂをスクリーン１８に平行にするとともに、照明光源系１２３Ｂの発光体１１Ｂのψ軸方向の位置がリレーレンズ１２６Ｂのψ軸方向の位置よりも高くなるように光軸１３０Ｂを照明光源系１２３Ｂの傾斜角の規定値以内で傾斜するようにしたので、照明光源系１２３Ｂの寿命を短くすることなく、スクリーン下部１１７の高さを抑制して種々の利用形態に対応できる画像表示装置１１６を構成することができるという効果が得られる。
【０２９５】
さらに、この実施の形態１７によれば、集光光学系を設置する調整台１３２を備えるとともに、第３の光路折曲反射鏡１２８を収納する収納孔１３３を調整台１３２に設けるようにしたので、スクリーン下部１１７の高さをさらに抑制した画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【０２９６】
さらに、この実施の形態１７によれば、第２の光路折曲反射鏡１２７，第３の光路折曲反射鏡１２８の少なくとも一方を曲面鏡としたので、その曲面形状を工夫することによって光線の制御に自由度を与えることができるようになり、種々の光学性能の改善を図ることができるという効果が得られる。
【０２９７】
なお、図６３（ａ）の画像表示装置１１６は半分に切断されているので、１台の画像表示装置１１６には互いに対称形をなす２つの空間Ｓが存在し、集光光学系を一方の空間Ｓに配置するとともに、電源などの他の構成要素を他方の空間Ｓに配置するようにしても良い。
【０２９８】
また、液晶などの透過型の空間光変調素子をこの画像表示装置に適用する場合には、第２，３の光路折曲反射鏡１２７，１２８を用いることなく、光軸１３０を共有化した照明光源系１２３からフィールドレンズ１２９までの集光光学系を空間Ｓに配置し、図６４や図６８に準じてξ−ζ面に光軸１３０をほぼ平行にし、透過型の空間光変調素子へ直接光を入射するようにすれば良い。
【０２９９】
さらに、第３の光路折曲反射鏡１２８からマイクロミラーデバイス１４までの光と、マイクロミラーデバイス１４から屈折光学レンズ５８までの光とを媒介する公知のＴＩＲプリズム（全反射プリズム）を設けるようにすることで、屈折光学レンズ５８の入射瞳位置が見かけ上無限点にあるテレセントリック投影光学系にもこの実施の形態１７を適用することができる。
【０３００】
実施の形態１８．
実施の形態４では、プラスチック合成樹脂によって射出成形加工した屈折光学レンズについて述べたが、プラスチック合成樹脂で各実施の形態の凸面鏡（投影光学手段、反射部）を製造するようにしても良く、屈折光学レンズの場合と同様に、非球面などのその形状を容易に成形できるとともに、低コストで大量生産できるという効果が得られる。
【０３０１】
さて、画像表示装置に適用する凸面鏡を合成樹脂で作る際には、画像表示装置の使用環境下における温度変化対策が一つのポイントになる。温度変化に起因する熱膨張・熱収縮によって、凸面鏡の非球面形状が変形したり、光軸ズレが生じたりすると、画像表示装置の光学性能が劣化してしまうからである。以下、この実施の形態１８では、温度変化対策を施した凸面鏡について述べる。
【０３０２】
図７０はこの発明の実施の形態１８による画像表示装置に適用する凸面鏡の構成を示す図であり、図７０（ａ），（ｂ）はそれぞれ正面図、側面図である。
図７０において、１３４は合成樹脂製の凸面鏡（投影光学手段、反射部）であり、各実施の形態で示したものである。１３５は凸面鏡１３４の光軸である。凸面鏡１３４は、光軸１３５を中心として回転対称な非球面形状の凸面鏡１３４Ｏからスクリーンへ光（光画像信号）を投影しない非反射部分を切り取った形状を成形しており（図７０（ａ），実施の形態１０参照）、フロント面１３４Ｆからリア面１３４Ｒまでを等厚（図７０（ｂ），実施の形態１５参照）にしている。
【０３０３】
そして非反射部分を切り取る際に、ネジ孔１３６Ｈ，１３７Ｈ，１３８Ｈをそれぞれ有する第１のネジ留部１３６，第２のネジ留部１３７，第３のネジ留部１３８を凸面鏡１３４に設けるようにしており、第１〜３のネジ留部１３６〜１３８の３点を以下に説明するようにネジ留して、画像表示装置に凸面鏡１３４を保持するようにしている。なお、凸面鏡１３４の反射面の歪を最小に抑える上で、ネジ留部１３６〜１３８とそのネジ孔１３６Ｈ〜１３８Ｈは、凸面鏡１３４と同時に成形することが望ましい。
【０３０４】
第１のネジ留部１３６は、光軸１３５の近傍に設けられている。つまり、光軸１３５の方向から見た正面図（図７０（ａ））で長方形に見える凸面鏡１３４において、フロント面１３４Ｆと光軸１３５との凸面鏡頂点１３５Ｐ（図７０（ａ）の×印）に最も近い下辺上にあって、光軸１３５からネジ孔１３６Ｈの中心までの偏芯距離がこの下辺上で最短になるように、第１のネジ留部１３６を位置させている。偏芯距離の許容範囲については後で言及する。
【０３０５】
そして、第１のネジ留部１３６は、画像表示装置に固定された凸面鏡取付機構（第１の反射部取付機構）１４０，テーパネジ１３９，ワッシャ１３９Ｗおよびナット１３９Ｎによって凸面鏡１３４の光軸１３５に垂直な面内位置が凸面鏡取付機構１４０の取付面に対してピボット（英語でｐｉｖｏｔ，旋回軸）固定される。ピボット固定することによって、ネジ孔１３６Ｈへのテーパネジ１３９の挿入方向を軸とした回転運動を除いて、凸面鏡１３４の自由度を全て固定している。
【０３０６】
このピボット固定のために、凸面鏡取付機構１４０および第１のネジ留部１３６のネジ孔１３６Ｈまでは、テーパネジ１３９のテーパ部分に合わせて孔の形状（テーパ形状）を決めており、テーパネジ１３９は、凸面鏡取付機構１４０を通過してからネジ孔１３６Ｈを通過し、例えばワッシャ１３９Ｗ，ナット１３９Ｎを用いて締め付けられる。凸面鏡取付機構１４０および第１のネジ留部１３６のネジ孔１３６Ｈまでをテーパ形状にすることによって、ピボット固定を確実に行うことができる。ネジ留が完了すると、テーパネジ１３９のテーパ部分は凸面鏡取付機構１４０の内部に留まり、凸面鏡取付機構１４０から飛び出た部分はワッシャ１３９Ｗ，ナット１３９Ｎで固定される。
【０３０７】
このような第１のネジ留部１３６に対して、第２のネジ留部１３７，第３のネジ留部１３８は、図７０（ａ）の凸面鏡１３４正面図の左辺・右辺にそれぞれ設けられており、第２のネジ留部１３７の中心点、第３のネジ留部１３８の中心点および凸面鏡頂点１３５Ｐを線分で結んでなる２等辺３角形の面積ができるだけ大きくなるようにしている。
【０３０８】
これらの第２のネジ留部１３７，第３のネジ留部１３８は、画像表示装置の凸面鏡取付機構（それぞれ第２の反射部取付機構、第３の反射部取付機構）１４２の取付面に対して直ネジ１４１を用いてそれぞれスライド保持される。スライド保持とは、凸面鏡１３４が熱膨張・熱収縮すると、第２のネジ留部１３７，第３のネジ留部１３８が凸面鏡取付機構１４２の取付面に沿ってそれぞれズレるようにすることである。
【０３０９】
このスライド保持のために、第２のネジ留部１３７のネジ孔１３７Ｈ，第３のネジ留部１３８のネジ孔１３８Ｈは、いずれも直ネジ１４１のネジ径よりも大きな孔径にしており、また凸面鏡取付機構１４２の取付面は面積を大きくしてスライド方向の傾斜を持っており、第２のネジ留部１３７，第３のネジ留部１３８と接触保持される。直ネジ１４１は、凸面鏡取付機構１４２を通過してからネジ孔１３７Ｈ（１３８Ｈ）を通過し、例えばワッシャ１４１Ｗやナット１４１Ｎを用いて、凸面鏡１３４が熱膨張・熱収縮した場合に凸面鏡取付機構１４２の取付面に沿ってスライドする程度の強度でゆるやかに締め付けられる。また、上記のスライドを滑らかに起こすように、凸面鏡取付機構１４２の取付面とネジ留部１３７（１３６）の間には潤滑剤からなる潤滑層が必要に応じて設けられる。
【０３１０】
以上説明してきたように、第１〜第３のネジ留部１３６〜１３８によって、凸面鏡１３４を画像表示装置に３点留で保持し、凸面鏡１３４の温度変化対策を図っている点がこの実施の形態１８の特徴である。温度変化に対する凸面鏡１３４の動作について次に説明する。
【０３１１】
図７１は常温下の凸面鏡１３４が温度変化によって熱膨張する様子を示す図である。図７０と同一符号は同一の構成要素である。図７１では、常温下の凸面鏡１３４と、常温から温度上昇して熱膨張した凸面鏡１３４’とを重ねて図示している。記号「’（ダッシュ）」のない符号は常温の凸面鏡１３４の構成要素、記号「’（ダッシュ）」を付した符号は熱膨張の凸面鏡１３４の構成要素をそれぞれ示している。
【０３１２】
図７１（ａ）において、第１のネジ留部１３６は光軸１３５に対する面内位置がピボット固定されているので応力変形の不動点となり、熱膨張による形状変化の応力は凸面鏡１３４の他の部分へかかるようになる。このとき、第１のネジ留部１３６が所定の偏芯距離で光軸１３５近傍に設けられているので、光軸１３５のズレを最小限に抑えることができる。
【０３１３】
そして、温度変化によって熱膨張に転じた際に発生する応力は、スライド保持された第２のネジ留部１３７，第３のネジ留部１３８のズレに変換されるようになる。図７１（ｂ）は常温下の第３のネジ留部１３８（破線）と最大熱膨張時の第３のネジ留部１３８’（実線）とを拡大した図である。
【０３１４】
前述したように、直ネジ１４１のネジ径と比較して、第３のネジ留部１３８のネジ孔１３８Ｈ（１３７Ｈ）はその孔径が大きく作られているので、第３のネジ留部１３８は凸面鏡取付機構１４２の取付面に沿ってスライドし、凸面鏡１３４のフロント面１３４Ｆは常温下と熱膨張後とでその形状を保って相似的に変化するようになり、温度変化に対する画像表示装置の光学性能の劣化を抑制することができる。もちろん、熱収縮が発生しても同様に考えられる。
【０３１５】
図７１（ｃ）から分かるように、ネジ孔１３８Ｈの孔径と、直ネジ１４１のネジ径との相対的大きさは、画像表示装置の温度仕様をもとにして、最大膨張時のネジ孔１３８Ｈ’および最小収縮時のネジ孔１３８Ｈ’’のシフト位置関係（ズレ量）から決定すれば良い。ネジ孔１３７Ｈと直ネジ１４１のネジ径との相対的大きさも同様に決定できる。
【０３１６】
なお、第１のネジ留部１３６の凸面鏡頂点１３５Ｐからの偏芯距離は、例えば次のようにして定めることができる。図７２は偏芯距離ＥＸＣの第１のネジ留部１３６を中心として凸面鏡１３４が回転運動した際の凸面鏡頂点１３５ＰのズレΔ（θ）を説明するための図である。図７０と同一符号は同一構成要素である。
【０３１７】
第１のネジ留部１３６によって凸面鏡１３４がピボット固定されているので、凸面鏡１３４の凸面鏡頂点１３５Ｐの位置もまた第１のネジ留部１３６によって決まる。したがって、画像表示装置の組立工程において、第１のネジ留部１３６をピボット固定する際に凸面鏡頂点１３５ＰのズレΔ（θ）が発生するようになる。
【０３１８】
つまり、図７２（ａ）に示すように、凸面鏡頂点１３５Ｐから偏芯距離ＥＸＣだけ偏芯したネジ孔１３６Ｈを中心として、凸面鏡１３４が角度θだけ回転したときの鉛直方向における凸面鏡頂点１３５ＰのズレΔ（θ）が組立誤差によって生じることになる。このことから考えると、凸面鏡１３４の大きさや組立工程における回転誤差θの調整可能範囲からズレΔ（θ）が許容範囲に収まるように、第１のネジ留部１３６の偏芯距離ＥＸＣを決定してやれば良い。
【０３１９】
いま、図７２（ａ）において、光軸１３５のズレΔ（θ）は、Δ（θ）＝ＥＸＣ・［１−ｃｏｓ（θ・π／１８０）］と求めることができる。この式をもとにして、例えば偏芯距離ＥＸＣ＝２０ｍｍとしたときの回転誤差θとズレΔ（θ）との関係を図７２（ｂ）に示している。横軸、縦軸はそれぞれ回転誤差θ，ズレΔ（θ）である。
【０３２０】
例として、回転誤差θの調整可能範囲を２ｄｅｇ．，ズレΔ（θ）の最大許容値を０．１ｍｍとすると、図７２（ｂ）の曲線からθ＝２ｄｅｇ．に対してΔ（θ）＜０．０２ｍｍなので、第１のネジ留部１３６を偏芯距離ＥＸＣ＝２０ｍｍとして製造した凸面鏡１３４は、５倍以上の十分な組立マージンを持っていることが分かる。
【０３２１】
なお、偏芯距離ＥＸＣ＝０ｍｍ，つまりネジ孔１３６Ｈの中心を凸面鏡頂点１３５Ｐと一致させるようにしても良い。当然この場合には、上記の凸面鏡頂点１３５ＰのズレΔ（θ）が発生しないため、凸面鏡１３４をより理想的な状態で保持することができる。
【０３２２】
また、図７０では、凸面鏡取付機構１４０，１４２よりも第１〜３のネジ留部１３６〜１３８がリア面１３４Ｒ側になるようネジ留を行ったが、この理由は、高精度に成形されたフロント面１３４Ｆの形状ならびに位置が凸面鏡取付機構１４０，１４２によって維持され、温度変化によって発生する凸面鏡１３４の応力がリア面１３４Ｒの形状変化になるようにするためである。このことにより、フロント面１３４Ｆの形状変化を抑制することができる。
【０３２３】
以上、温度変化対策を施した凸面鏡１３４について説明してきたが、その形状は図７０に示したものに限定されるわけではなく、例えば図７３に示すような凸面鏡１３４も考えることができる。
図７３は温度変化対策を施した凸面鏡１３４の構成バリエーションを示す図であり、いずれも正面図である。図７０と同一符号は同一または相当する構成である。
【０３２４】
図７３（ａ）では、第１のネジ留部１３６に代わって凹部１４４を形成し、円柱支持体１４５の曲面を凹部１４４に嵌るようにしている。この際に、円柱支持体１４５に凹部１４４を押し付ける必要があるので、鉛直下方へ凸面鏡１３４を引くスプリング１４３を凹部１４４の左右に設けている。
【０３２５】
図７３（ｂ）では、第１のネジ留部１３６に代わって凸部１４６を形成し、Ｖ溝支持体１４７のＶ溝部分に凸部１４６を嵌るようにしている。図７０（ａ）と同様に、Ｖ溝支持体１４７に凸部１４６を押し付ける必要があるので、鉛直下方へ凸面鏡１３４を引く２つのスプリング１４３を凸部１４６の左右に設けている。この場合、円弧状の凸部１４６の中心に凸面鏡頂点１３５Ｐが位置するようにすれば、図７２で説明した偏芯距離が０になり、凸面鏡１３４をより理想的な状態で保持することができる。
【０３２６】
また、図７３（ｃ）に示すように、第１のネジ留部１３６が設けられた一辺と向い合う上辺に第２のネジ留部１３７，第３のネジ留部１３８を設けるようにしても良く、図７０の場合と同様の効果が得られる。
【０３２７】
さらに、画像表示装置の天地を逆転させて用いる場合（実施の形態１７参照）も想定されるため、このときには図７４の正面図に示すように、天地逆転した凸面鏡１３４において、第１のネジ留部１３６の左右のスプリング留部１４６Ａ，１４６Ｂに２つのスプリング１４３の一端をそれぞれ固定し、スプリング１４３の他端をいずれも１点Ｐｓに固定して、凸面鏡１３４をスプリング１４３で引っ張るようにしても良い。
【０３２８】
このとき、スプリング１４３の１点固定の位置は第１のネジ留部１３６よりも高くなり、凸面鏡１３４に対するスプリング１４３の引っ張り力が左右でバランス良くなるようにする。このようにすることで、第１のネジ留部１３６に集中する応力をスプリング１４３へ分散することができるようになり、第１のネジ留部１３６の信頼性を向上することができる。
【０３２９】
以上のように、この実施の形態１８によれば、プラスチック合成樹脂で凸面鏡を製造するようにしたので、その形状を容易に成形できるとともに、低コストで大量生産できるという効果が得られる。
【０３３０】
また、この実施の形態１８によれば、凸面鏡１３４の正面下辺に所定の偏芯距離ＥＸＣで凸面鏡頂点１３５Ｐ近傍に設けられてピボット固定される第１のネジ留部１３６と、凸面鏡１３４の正面左辺にスライド保持される第２のネジ留部１３７と、凸面鏡１３４の正面右辺にスライド保持される第３のネジ留部１３８とを凸面鏡１３４に設けるようにしたので、温度変化に起因する熱膨張・熱収縮によって、凸面鏡１３４の形状の変形や凸面鏡頂点１３５Ｐのズレを抑制し、画像表示装置の光学性能の劣化を防ぐことができるという効果が得られる。
【０３３１】
さらに、この実施の形態１８によれば、凸面鏡取付機構１４０および第１のネジ留部１３６は、テーパネジ１３９によってネジ留されるとともに、テーパネジ１３９のテーパ部分と合致するテーパ形状の孔を有するようにしたので、確実にピボット固定を行うことができるという効果が得られる。
【０３３２】
さらに、この実施の形態１８によれば、凸面鏡１３４の正面下辺に所定の偏芯距離ＥＸＣで凸面鏡頂点１３５Ｐ近傍に設けられた凹部１４４と、その曲面を凹部１４４に嵌る円柱支持体１４５と、凹部１４４の左右にその一端がそれぞれ固定されて引っ張り力を持った２つのスプリング１４３と、スライド保持される第２のネジ留部１３７と、スライド保持される第３のネジ留部１３８とを凸面鏡１３４に設けるようにしたので、温度変化に起因する熱膨張・熱収縮によって、凸面鏡１３４の形状の変形や光軸１３５のズレを抑制し、画像表示装置の光学性能の劣化を防ぐことができるという効果が得られる。
【０３３３】
さらに、この実施の形態１８によれば、凸面鏡１３４の正面下辺に凸面鏡頂点１３５Ｐ近傍に設けられた円弧状の凸部１４６と、凸部１４６をそのＶ溝に嵌るＶ溝支持体１４７と、凸部１４６の左右にその一端がそれぞれ固定されて引っ張り力を持った２つのスプリング１４３と、スライド保持される第２のネジ留部１３７と、スライド保持される第３のネジ留部１３８とを凸面鏡１３４に設けるようにしたので、温度変化に起因する熱膨張・熱収縮によって、凸面鏡１３４の形状の変形や光軸１３５のズレを抑制し、画像表示装置の光学性能の劣化を防ぐことができるという効果が得られる。
【０３３４】
さらに、この実施の形態１８によれば、第１のネジ留部１３６の左右にその一端がそれぞれ固定されるとともに、他端は共通の一点で固定されて引っ張り力を持った２つのスプリング１４３を備えるようにしたので、画像表示装置を天地逆転して利用する際に第１のネジ留部１３６に集中する応力をスプリング１４３へ分散することができるようになり、第１のネジ留部１３６の信頼性を向上することができる。
【０３３５】
さらに、この実施の形態１８によれば、凸面鏡取付機構１４０，１４２に対して、ネジ留部１３６，１３７，１３８のうち、凸面鏡１３４の反射面であるフロント面１３４Ｆ側を接触保持するようにしたので、凸面鏡１３４の反射面を精度良く配置することができるという効果が得られる。
【０３３６】
なお、以上の説明では、凸面鏡１３４を光軸１３５周りに回転対称な形状としていたが、この実施の形態１８は、非回転対称な合成樹脂製の構成要素に適用することも可能である。
【０３３７】
また、第２のネジ留部１３７，第３のネジ留部１３８は各１個に限定されるわけではなく、各２個以上設けるようにしても良い。
【０３３８】
実施の形態１９．
実施の形態１８に続いて、この実施の形態１９も温度変化対策を施した画像表示装置について説明する。
図７５はこの発明の実施の形態１９による画像表示装置の構成を示す図であり、照明光源系や凸面鏡以降の構成については図示を省略している。
【０３３９】
図７５において、１４８はマイクロミラーデバイス（送信手段、画像情報付与部）、１４９は各実施の形態の屈折光学レンズ、１５０は屈折光学レンズ１４９の光軸、１５１はマイクロミラーデバイス１４８や屈折光学レンズ１４９などの光学系を設置する光学ベース（保持機構）である。光学ベース１５１は、図４３に示した保持機構７４（実施の形態１０参照）に相当し、屈折光学レンズ１４９や不図示の光路折曲反射鏡・凸面鏡を一体化して保持するとともに、ここではマイクロミラーデバイス１４８も保持している。
【０３４０】
１５２，１５３は光学ベース１５１に固定されて屈折光学レンズ１４９をスライド支持する２本のスライド支持柱である。屈折光学レンズ１４９はスライド支持柱１５２，１５３上を光軸１５０の方向へスライドできるようになっている。
【０３４１】
１５４は光学ベース１５１上に固定された取付板、１５５は屈折光学レンズ１４９下部に固定された取付板、１５６は不図示の電源から印加される直流の制御電圧によって光軸１５０方向の長さが変化する圧電素子である。取付板１５４，１５５は、いずれもスライド支持柱１５２とスライド支持柱１５３との間にあって、互いに対向する面で圧電素子１５６をちょうど挟むようにして、圧電素子１５６とそれぞれ接触保持している。
【０３４２】
マイクロミラーデバイス１４８から出射した光（光画像信号）は、屈折光学レンズ１４９を介して、各実施の形態で示したように、不図示の凸面鏡、平面鏡、スクリーンへと順次進んでいく。このとき、スクリーンに表示される画像のピントを例えば常温下で初期調整した場合、画像表示装置の使用環境の温度変化によって、画像のピントが狂ってしまうことが起こる。
【０３４３】
このピントの狂いは、屈折光学レンズ１４９内の各レンズ群および各レンズの間隔、さらに光学ベース１５１や光学ベース１５１上の各光学系構成要素の温度分布・線膨張率の差異によって生じるものであり、光軸１５０方向における熱膨張・熱収縮の度合いが各々異なって光学系各構成要素の相対的な位置関係がズレてしまうことに起因する。特に問題となるのは、マイクロミラーデバイス１４８から屈折光学レンズ１４９までの光軸１５０方向の長さＬ０の変化であり、ピントの狂いに対して大きな影響を与えることが数値解析などの結果から分かっている。これは、レンズそのものの温度変化によりピントが最適となるＬ０の値が変化し、最適値Ｌ０がＬ０Ａになることと、物理的に温度変化によりＬ０の値そのものが変化して物理距離Ｌ０がＬ０Ｂになるという、２つの要因が存在する。ここで、温度が変化してもＬ０Ａ＝Ｌ０Ｂの関係が保存されれば、ピントに狂いは生じない。しかしＬ０Ａ≠Ｌ０Ｂの場合はピントの狂いを生じる。
【０３４４】
この長さＬ０Ｂ−Ｌ０Ａの変化を補償するために、図７５では制御電圧によって光軸１５０方向の長さが調整できる圧電素子１５６を設けるようにしている。つまり、圧電素子１５６に対して制御電圧の初期オフセットを印加した状態で最初のピント調整を行っておく。そして、画像表示装置に対する使用環境の温度変化に応じて圧電素子１５６へ印加する制御電圧を増減する。
【０３４５】
こうして、圧電素子１５６の光軸１５０方向の長さを変化させ、圧電素子１５６に接触保持された取付板１５４，１５５間の距離を変化させると、スライド支持柱１５２，１５３の上で屈折光学レンズ１４９が光軸１５０に沿ってスライドするようになる。
【０３４６】
例えば、温度変化によって長さＬ０Ｂ−Ｌ０Ａが初期調整状態より長くなった場合には、制御電圧を減じて圧電素子１５６の長さを減少させる。これにより、屈折光学レンズ１４９はスライド支持柱１５２，１５３上をスライドし、マイクロミラーデバイス１４８へ光軸１５０方向に沿って接近するので、温度変化の影響を受けた長さＬ０を初期調整状態へ戻すことができる。
【０３４７】
逆に、長さＬ０Ｂ−Ｌ０Ａが短くなった場合には、制御電圧を増やして圧電素子１５６の長さを増加させる。これにより、屈折光学レンズ１４９はスライド支持柱１５２，１５３上をスライドし、マイクロミラーデバイス１４８から光軸１５０方向に沿って離れ、温度変化の影響を受けた長さＬ０を初期調整状態へ戻すことができる。
【０３４８】
このように、図７５の構成では、ピントの狂いに対して大きな影響を与える長さＬ０の変化を圧電素子１５６への制御電圧を調整することによって補償できるようになっており、温度変化に起因するピントの狂いを調整できる。
【０３４９】
また、ピントの狂いに対する温度変化対策には、図７６に示すような構成も考えられる。図７６はこの発明の実施の形態１９による画像表示装置の構成を示す図である。図７５と同一符号は同一構成要素であり、照明光源系や凸面鏡以降の構成については図示を省略している。
【０３５０】
図７６において、１５７は光学ベース１５１上に固定されたギア支持柱であり、モータなどを含んだギア機構１５７Ｇによって精密に且つ光軸１５０方向へのガタを少なく屈折光学レンズ１４９を光軸１５０方向へ移動させるものである。１５８，１５９は温度センサであり、温度センサ１５８は屈折光学レンズ１４９の鏡筒温度Ｔ１を、温度センサ１５９は光学ベース１５１の温度Ｔ２をそれぞれセンシングする。
【０３５１】
また、１６０は光学ベース１５１を加熱・冷却する加熱冷却器であり、ペルチェ素子がこの代表例である。１６１はＣＰＵなどのコントロールユニットであり、温度Ｔ１，Ｔ２にしたがってギア機構１５７Ｇや加熱冷却器１６０をフィードバック制御する。
【０３５２】
図７５では圧電素子１５６によって長さＬ０Ｂ−Ｌ０Ａを調整していたが、図７６ではギア機構１５７Ｇによって屈折光学レンズ１４９を光軸１５０の方向へ移動させ、長さＬ０Ｂ−Ｌ０Ａの調整を図っている。このようにしても、図７５の場合と同様の効果が得られる。
【０３５３】
また、図７６で特徴的な点は、温度センサ１５８，１５９によって屈折光学レンズ１４９，光学ベース１５１の温度Ｔ１，Ｔ２をそれぞれリアルタイムでセンシングし、これらの温度Ｔ１，Ｔ２にしたがってコントロールユニット１６１がギア機構１５７Ｇ，加熱冷却器１６０をフィードバック制御している点である。
【０３５４】
いま、屈折光学レンズ１４９の鏡筒の線膨張率、光学ベース１５１の線膨張率をそれぞれρ１，ρ２とし、その光入射端からギア支持柱１５７の位置までの光軸１５０方向における屈折光学レンズ１４９の長さをＬ１（Ｌ０＋Ｌ１＝Ｌ２），ピント初期調整時における屈折光学レンズ１４９，光学ベース１５１の各温度をともにＴ０とする。
【０３５５】
そして、画像表示装置が使用環境下に置かれてその内部に温度勾配が発生し、長さＬ０がＬ０Ｂ＝Ｌ０＋ΔＬ０に変化したときに、温度センサ１５８，１５９が屈折光学レンズ１４９，光学ベース１５１の温度をＴ１，Ｔ２（Ｔ１≠Ｔ２）とそれぞれセンシングされたものとする。このとき変化分ΔＬ０Ｂは、ΔＬ０Ｂ＝Ｌ２・ρ２・（Ｔ２−Ｔ０）−Ｌ１・ρ１・（Ｔ１−Ｔ０）と求めることができる。また、あらかじめレンズ鏡筒温度Ｔ１に対するピントが最適となるＬ０の値の変化量ΔＬ０Ｂをコントロールユニット１６１に記憶させておく。
【０３５６】
この長さＬ０の物理的な変化分ΔＬ０Ｂをコントロールユニット１６１が算出し、、コントロールユニット１６１がギア機構１５７Ｇを調整して光学的ピント移動量ΔＬ０Ｂ−ΔＬ０ＡをゼロにするようにＬ０の長さを補償する。このようにすることで、光学的ピント移動量ΔＬ０Ｂ−ΔＬ０Ａ（ピント補償量）を打ち消すように、屈折光学レンズ１４９はギア機構１５７Ｇによって光軸１５０の方向へ移動するようになり、使用環境下の温度変化に依存することなく、不図示のスクリーンに表示された画像のピントを維持することができる。もちろん、圧電素子１５６と同様に、ギア機構１５７Ｇは制御電圧で動作させても良い。
【０３５７】
また、コントロールユニット１６１は、温度センサ１５８，１５９から温度Ｔ１，Ｔ２が与えられると、ギア機構１５７Ｇを調整してＬ０の長さを調整する代わりに意図的に加熱冷却器１６０によって光学ベース１５１を加熱・冷却し、光学ベース１５１の熱膨張・熱収縮を利用してＬ２の長さを制御しても良い。このようにすることで、ピントの狂いを誘発した温度勾配を抑制することができるようになり、使用環境下の温度変化に依存することなく、不図示のスクリーンに表示された画像のピントを維持することができる。
【０３５８】
なお、温度センサ１５８，１５９，コントロールユニット１６１およびギア機構１５７Ｇによる温度変化対策と、温度センサ１５８，１５９，コントロールユニット１６１および加熱冷却器１６０による温度変化対策とは、どちらか一方だけを行っても良いし併用しても良い。
【０３５９】
また、温度センサ１５８，１５９の数量は特に限定されるわけではなく、同様に加熱冷却器１６０の数量も限定されず、温度センサ１５８，１５９および加熱冷却器１６０の位置も限定されない。
【０３６０】
さらに、画像表示装置の性能上、特に問題が生じない範囲であれば、屈折光学レンズ１４９を過熱冷却器１６０によって加熱・冷却することも考えられる。
【０３６１】
さらに、図７６の温度センサ１５８，１５９，コントロールユニット１６１を図７５の圧電素子１５６に適用しても良い。
【０３６２】
さらに、温度センサ１５８，１５９でセンシングされた温度Ｔ１，Ｔ２が画像のピントを必ずしも反映しているとは限らないので、コントロールユニット１６１に学習機能を設けて、この学習機能によって温度変化対策を図っても良い。
【０３６３】
つまり、ある環境温度Ｔ３下で画像表示装置のピント初期調整を調整者が行い、このときの長さ［Ｌ０］Ｔ３をコントロールユニット１６１に記憶させる。続いて同様に、環境温度Ｔ４（≠Ｔ３）下でもピント初期調整を行い、このときの長さ［Ｌ０］Ｔ４もコントロールユニット１６１に記憶させる。
【０３６４】
これによって、コントロールユニット１６１は、（Ｔ３，［Ｌ０］Ｔ３），（Ｔ４，［Ｌ０］Ｔ４）の２つのピント調整点から、この２点を直線補間して補間関係式を導出する。そしてコントロールユニット１６１は、実環境下に置かれた画像表示装置の任意の環境温度Ｔｘを温度センサでセンシングし、環境温度Ｔｘに対する最適な長さ［Ｌ０］Ｔｘを補間関係式から求めて、圧電素子１５６やギア機構１５７Ｇで長さＬ０（ピント補償量）を補償する。
また、学習回数を３回以上のｎ回（ピント調整点を３つ以上）とし、それぞれの温度に対応した最適の長さのｎ個の値と温度の関係から補間関係式を導入すれば、より正確なピント補償が可能になる。
【０３６５】
この学習制御方式の場合、環境温度とピントとの関係を調整者の目で一対一に対応付けし、この結果をコントロールユニット１６１に学習させているので、より正確なピント調整を行うことができる。なお、この場合の温度センサは、環境温度をセンシングできるように画像表示装置に設けられる。
【０３６６】
さらに、上記の学習制御方式と同様の理由により、ピントの狂いを必ずしも反映しない温度Ｔ１，Ｔ２ではなく、画像表示装置に表示される画像のピントを直接検出して、フィードバック制御するようにしても良い。
【０３６７】
図７７はこの発明の実施の形態１９による画像表示装置の構成を示す図である。図７５，７６と同一符号は同一または相当する構成要素である。
図７７において、１６２は各実施の形態の凸面鏡（投影光学手段、反射部）、１６３は平面鏡（実施の形態１）、１６４はスクリーン（表示手段）である。スクリーン１６４上の表示画像はオーバースキャン表示されて画像表示領域１６５と非画像表示領域１６６に分割されている。例えば１０２４×７６８のＸＧＡ規格で画像の上下左右から１２ドットずつ削ると、画像表示領域１６５は１０００×７４４になり、非画像表示領域１６６は斜線を施した１２ドット幅の帯になる。
【０３６８】
また、１６７は小型反射鏡、１６８はＣＣＤ素子である。小型反射鏡１６７は平面鏡１６３から非画像表示領域１６６へ投影される光を反射し、ＣＣＤ素子１６８は小型反射鏡１６７で反射された光を受光すると、この光から得られたピント情報をコントロールユニット１６１へ出力する。
【０３６９】
ここでは、マイクロミラーデバイス１４８の小ミラーを制御して、例えば１ドット表示画像に相当する光がＣＣＤ素子１６８で常に受光されるようにしている。なお、ＣＣＤ素子１６８の受光面とスクリーン１６４の画像形成面とは、屈折光学レンズ１４９，凸面鏡１６２からなる投影光学系に対して等しい光路長の位置に配置される。
【０３７０】
次に動作について説明する。
マイクロミラーデバイス１４８からの大部分の光は、屈折光学レンズ１４９，凸面鏡１６２，平面鏡１６３，スクリーン１６４へと順次進み、画像表示領域１６５に画像を表示する。同様の順番でスクリーン１６４の非画像表示領域１６６へ入射する１ドット表示画像の光は、小型反射鏡１６７で反射してＣＣＤ素子１６８へ入射する。
【０３７１】
ＣＣＤ素子１６８ではＣＣＤ素子内の全画素を参照し、画像表示領域１６５に表示される画像のピント情報を１ドット表示画像の光から得て、コントロールユニット１６１へ１回目のピント情報として出力する。コントロールユニット１６１は、１回目のピント情報を解析し、図７５や図７６の構成を備えた屈折光学レンズ１４９をフィードバック制御して、画像のピント調整を行う。
一般的にピント調整を行なうと、光学的な不均一性によりピントが最も合った画面上の位置が若干移動する場合がある。そのため、ピント調整のたびにＣＣＤ素子１６８内の全画素を参照することで、ＣＣＤ素子１６８上でのピント位置のズレを補償することができる。
【０３７２】
フィードバック制御された屈折光学レンズ１４９からの大部分の光は、画像表示領域１６５に画像を表示する。非画像表示領域１６６へ向う１ドット表示画像の光は、小型反射鏡１６７，ＣＣＤ素子１６８によって２回目のピント情報として検出され、屈折光学レンズ１４９に対するコントロールユニット１６１のフィードバック制御に用いられる。以下、３回目以降も同様の動作が繰り返される。
このように、非画像表示領域１６６へ入射する１ドット表示画像の光からピント情報をＣＣＤ素子１６８によって検出しているので、温度などの２次的な情報を用いることなく、ピントの狂いを直接反映したピント調整が可能になる。
【０３７３】
投影光学系に対してピント調整を行なうと、投影光学系が若干機械的に動く、または歪曲特性が微量変化して、ＣＣＤ素子１６８上の１ドット表示画像位置がわずかに動くことがある。また、画像表示装置全体を移動した場合でも、画像表示装置に外部から加わる応力が変化することで投影光学系が機械的に微小量変形して１ドット表示画像位置がわずかに動くことがある。
いずれの場合でも、像の移動範囲に対してＣＣＤ素子１６８の大きさを十分に大きくして（画像移動量および測定エリアを満足する大きさにして）、たとえ１ドット表示画像が移動してもＣＣＤ素子１６８からはみ出ることのないようにしておく。このようにすることで、測定毎に１ドット表示画像位置およびその周辺情報を測定すれば、画像の移動（ズレ）が生じても測定結果に影響を与えることなく正確なピント調整を行なうことができるようになる。
【０３７４】
以上の動作の中で、コントロールユニット１６１によるピント情報の解析方法についてもう少し述べておく。
図７８はコントロールユニット１６１のピント情報の解析方法を示す図であり、図７８（ａ）〜（ｃ）の３通りの方法を図示している。横軸はＣＣＤ素子１６８の受光面の位置座標であり、実際には２次元座標になる。また、縦軸は光の強度を表している。
【０３７５】
図７８（ａ）〜（ｃ）において、Ｃｍ，Ｃｍ＋１はそれぞれｍ回目、ｍ＋１回目（ｍ＝１，２，…）のピント情報であり、光の強度分布特性を示している。具体的には、Ｃｍ，Ｃｍ＋１は２次元アレイ状のＣＣＤ素子１６８の各単位受光素子から得られる電気信号であり、ＣＣＤ素子１６８上に入射する１ドット表示画像の光の照度分布に比例したプロファイルを有する。
【０３７６】
また、図７８（ａ）のＰｅａｋｍ，Ｐｅａｋｍ＋１はそれぞれピント情報Ｃｍ，Ｃｍ＋１の強度ピーク値、図７８（ｂ）のＦＷＨＭｍ，ＦＷＨＭｍ＋１はそれぞれピント情報Ｃｍ，Ｃｍ＋１の半値全幅（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ）である。
【０３７７】
さらに、図７８（ｃ）のＧＲＡＤｍ，ＧＲＡＤｍ＋１はそれぞれピント情報Ｃｍ，Ｃｍ＋１におけるピーク値から換算される肩部の傾きの大きさであり、例えばピーク値強度の１０％，９０％が得られるピント情報Ｃｍ，Ｃｍ＋１上の特定点を結ぶ直線の傾きを表している。肩部の傾きとは、ピーク値のα，β％（０％＜α，β＜１００％，α≠β）が得られる２点を結ぶ直線の傾きとする。
【０３７８】
図７８（ａ）の解析方法にしたがった場合、ｍ回目のピント情報から得られるピーク値Ｐｅａｋｍよりもｍ＋１回目のピント情報のピーク値Ｐｅａｋｍ＋１が大きくなるように、コントロールユニット１６１は屈折光学レンズ１４９をフィードバック制御する。
【０３７９】
図７８（ｂ）の場合であれば、ｍ回目のピント情報から得られる半値全幅ＦＷＨＭｍよりもｍ＋１回目のピント情報の半値全幅ＦＷＨＭｍ＋１が小さくなるように、図７８（ｃ）の場合であれば、ｍ回目のピント情報から得られる肩部の傾きＧＲＡＤｍよりもｍ＋１回目のピント情報の肩部の傾きＧＲＡＤｍ＋１が大きくなるように、コントロールユニット１６１は屈折光学レンズ１４９をフィードバック制御する。
なお、ピント情報の半遅全幅以外の幅、例えば１／１０の強度の幅１／ｅ２の強度の幅などのように、ピント情報において所定レベルを与える幅（所定レベルの幅）を最小化しても良いことはもちろんである。
【０３８０】
図７８（ａ）〜（ｃ）いずれの場合も、ＣＣＤ素子１６８で得られるピント情報から、画像表示領域１６５に表示される画像のピント調整を行うことができる。
【０３８１】
なお、図７７（ａ）では小型反射鏡１６７，ＣＣＤ素子１６８を非画像表示領域１６６に配置したが、図７７（ｂ）に示すように、画像表示領域１６５ぎりぎりに画像表示装置の筐体（２点破線で示す）を制限した場合に、小型反射鏡１６７はとりわけ有効な効果を示す。つまり、筐体の制限の下において、画像表示領域１６５に投影される光のケラレを生じることなく小型反射鏡１６７，ＣＣＤ素子１６８を筐体内部に配置して、ピント情報を検出できる。
【０３８２】
小型反射鏡１６７，ＣＣＤ素子１６８の配置位置に関しては、以下の条件を満足するように配置する。
【０３８３】
小型反射鏡１６７をスクリーン１６４から離した位置に配置する
小型反射鏡１６７とＣＣＤ素子１６８との間隔は、小型反射鏡１６７からスクリーン１６４までの光路長と等しくする
【０３８４】
もちろん、図７９のように、非画像表示領域１６６の任意の箇所にＣＣＤ素子１６８だけを配置して、１ドット相当の光の照度分布を直接検出するようにしても良い。
【０３８５】
また、ピント調整用の表示パターンは、１ドット表示画像以外にライン状や十字線のような表示画像としても良い。
【０３８６】
ここで、温度変化対策に関連する数値実施例を一つ記載する。
以上の説明では、屈折光学レンズ１４９全体を移動して、温度変化に対するピント調整を行ってきたが、この実施の形態１９はこれに限定されるわけではない。この明細書の各箇所で説明しているように、屈折光学レンズ１４９は複数のレンズから構成されているので、ピント調整するために屈折光学レンズ１４９を構成する全レンズ群の一部もしくは凸面鏡１６２を、図７５〜図７８と同様の手法によって移動させるようにしても良い。凸面鏡１６２を移動させる際には、ギア機構１５７Ｇを備えたギア支持柱１５７を凸面鏡の保持に用いて、ギア機構１５７Ｇを駆動制御すれば良い。
【０３８７】
例えば、数値実施例１４Ａで示した画像表示装置の構成（図５３）を図８０に再掲する。
屈折光学レンズ１４９を構成する全レンズ群のうちで、図８０中不図示の凸面鏡に最も近いレンズ１４９Ａと、レンズ１４９Ａに次いで凸面鏡に近いレンズ１４９Ｂと、レンズ１４９Ｂに次いで凸面鏡に近いレンズ１４９Ｃとの３枚のレンズを光軸１５０の方向へ移動させると、結像性能の劣化を最小限に抑えながら、マイクロミラーデバイス１４８から屈折光学レンズ１４９までの距離Ｌ０の変化を補償できることが、数値計算の結果から分かっている。
【０３８８】
この実施の形態１９の最後として、各構成要素の鉛直方向における温度変化対策を述べる。
図８１に示すように、光学ベース（保持機構）１５１上の各構成要素が温度変化によって受ける鉛直方向（光学ベース１５１の法線方向）のズレについては、例えば屈折光学レンズ１４９のスライド支持柱１５２，１５３，凸面鏡１６１を光学ベース上に固定支持する固定支持柱１６９において、スライド支持柱１５２，１５３，固定支持柱１６９の鉛直方向の高さと線膨張率との積が等しくなるように設計すれば良い。
【０３８９】
このようにすることで、温度変化による鉛直方向のズレがいずれの構成要素においても一定になり、鉛直方向における光軸１５０のズレを防ぐことができる。なお、図８１では、マイクロミラーデバイス１４８の支持柱の図示を省略しているが、マイクロミラーデバイス１４８の支持柱に関しても、鉛直方向の高さと線膨張率との積を他の支持柱と等しくする。
【０３９０】
以上のように、この実施の形態１９によれば、光学ベース１５１上に設けられ、屈折光学レンズ１４９の全レンズ群または一部のレンズ群をスライド支持する２本のスライド支持柱１５２，１５３と、光学ベース１５１上および屈折光学レンズ１４９の全体またはその一部のレンズ群の下部にそれぞれ固定され、スライド支持柱１５２，１５３の間に位置する取付板１５４，１５５と、取付板１５４，１５５によって挟むように接触保持され、制御電圧の増減によって光軸１５０の方向へその長さが変化する圧電素子１５６とを備えるようにしたので、温度変化で発生するピントの狂いを調整できるという効果が得られる。
【０３９１】
また、この実施の形態１９によれば、光学ベース１５１上に設けられ、ギア機構１５７Ｇによって屈折光学レンズ１４９全体またはその一部のレンズ群をギア機構１５７Ｇによって光軸１５０の方向へ移動するギア支持柱１５７を備えるようにしたので、温度変化で発生するピントの狂いを調整できるという効果が得られる。
【０３９２】
さらに、この実施の形態１９によれば、光学ベース１５１または屈折光学レンズ１４９のうちの少なくとも一方に加熱冷却器１６０を設けるようにしたので、使用環境下で発生する温度勾配を抑制してピントの狂いを調整できるという効果が得られる。
【０３９３】
さらに、この実施の形態１９によれば、屈折光学レンズ１４９の鏡筒温度Ｔ１をセンシングする温度センサ１５８と、光学ベース１５１の内部温度Ｔ２をセンシングする温度センサ１５９と、鏡筒温度Ｔ１および内部温度Ｔ２から長さＬ０の最適値または温度差分ΔＴを算出し、圧電素子１５６，ギア機構１５７Ｇまたは加熱冷却器１６０のうちの少なくとも一つをフィードバック制御するコントロールユニット１６１とを備えるようにしたので、温度変化で発生するピントの狂いを調整できるという効果が得られる。
【０３９４】
さらに、この実施の形態１９によれば、使用環境下の温度をセンシングする温度センサと、ピント初期調整における環境温度Ｔ３の長さ［Ｌ０］Ｔ３と、ピント初期調整における環境温度Ｔ４の長さ［Ｌ０］Ｔ４とを線形補間した線形補間式にしたがって使用環境下の温度に適する長さＬ０を算出し、圧電素子１５６またはギア機構１５７Ｇをフィードバック制御するコントロールユニット１６１とを備えるようにしたので、環境温度とピントとの関係を一対一に対応付けして、より正確なピント調整を行うことができるという効果が得られる。
【０３９５】
さらに、この実施の形態１９によれば、スクリーン１６４の非画像表示領域１６６へ入射する光からピント情報を検出するＣＣＤ素子１６８と、ＣＣＤ素子１６８から得られたピント情報を解析し、圧電素子１５６またはギア機構１５７Ｇをフィードバック制御するコントロールユニット１６１とを備えるようにしたので、温度などの２次的な情報を用いることなく、ピントの狂いを直接反映してピント調整できるという効果が得られる。
【０３９６】
さらに、この実施の形態１９によれば、非画像表示領域１６６へ入射する光をＣＣＤ素子１６８へ反射する小型反射鏡１６７を備えるようにしたので、画像表示装置領域１６５ぎりぎりに筐体が制限されている場合でもピント情報を検出できるという効果が得られる。
【０３９７】
さらに、この実施の形態１９によれば、コントロールユニット１６１は、ＣＣＤ素子１６８へ入射する光の強度分布特性プロファイルをピント情報とし、ピント情報のピーク値Ｐｅａｋｍをできるだけ大きくするようにフィードバック制御を行うので、ピントの狂いを直接反映してピント調整できるという効果が得られる。
【０３９８】
さらに、この実施の形態１９によれば、コントロールユニット１６１は、ＣＣＤ素子１６８へ入射する光の強度分布特性プロファイルをピント情報とし、ピント情報の半値全幅ＦＷＨＭｍをできるだけ小さくするようにフィードバック制御を行うので、ピントの狂いを直接反映してピント調整できるという効果が得られる。
【０３９９】
さらに、この実施の形態１９によれば、コントロールユニット１６１は、ＣＣＤ素子１６８へ入射する光の強度分布特性プロファイルをピント情報とし、ピント情報の肩部の傾きＧＲＡＤｍをできるだけ大きくするようにフィードバック制御を行うので、ピントの狂いを直接反映してピント調整できるという効果が得られる。
【０４００】
さらに、この実施の形態１９によれば、屈折光学レンズ１４９のスライド支持柱１５２，１５３，凸面鏡１６１の固定支持柱１６９を鉛直方向の高さと線膨張率との積が全て等しくなるようにしたので、鉛直方向における光軸１５０のズレを防ぐことができるという効果が得られる。
【０４０１】
なお、以上では、空間光変調素子としてマイクロミラーデバイスで説明を行なったが、透過型または反射型液晶など、他の空間光変調素子を用いても同様の効果が得られる。
【０４０２】
実施の形態２０．
図８２はこの発明の実施の形態２０による画像表示装置に適用する凸面鏡の構成を示す図である。図８２において、１７０は各実施の形態の凸面鏡（投影光学手段、反射部）で、光軸１７１を中心として回転対称な凸面鏡１７０Ｏから非反射部分を切り取った形状を成形したものであり、凸面鏡１７０のフロント面の光軸１７１近傍（非投影フロント面）に反射凸部１７２を持っている。
【０４０３】
反射凸部１７２は、実施の形態１５で示した凸面鏡１０４の高反射面１０４Ｈおよび低反射面１０４Ｌを凸型化したもの、もしくは全面を高反射平面としたものであり、凸面鏡１７０のフロント面よりも突出しており、以下に述べる画像表示装置のアライメント調整方法を行う際に利用するものである。反射凸部１７２の代わりに、図８２（ｂ）に示す反射凹部１７３を凸面鏡１７０に設けるようにしても良い。当然、反射凹部１７３は、実施の形態１５で示した凸面鏡１０４の高反射面１０４Ｈおよび低反射面１０４Ｌを凹型化したもの、もしくは全面を高反射面としたものである。反射凸部１７２，反射凹部１７３の反射面は平面であり、この平面の法線は光軸１７１に平行である。
【０４０４】
図８３はこの発明の実施の形態２０によるアライメント調整方法のフローチャートを示す図である。また、図８４〜８８は図８３のアライメント調整方法の各ステップにしたがって光学系構成要素が順次配置されていく様子を示す図である。図８２と同一符号は同一構成要素である。
【０４０５】
＜ステップＳＴ１：治具スクリーンに対する凸面鏡のアライメント調整＞
図８４（ａ）において、レーザ光源１７４から出射される平行光束と、治具スクリーン（治具表示手段）１７６の法線とが平行になるように設置する。レーザ光源１７４からは、反射凸部１７２よりも大きな断面積の平行光束が出射しており、ビームスプリッタ１７５を介して治具スクリーン１７６へ平行光束が垂直に入射する。
【０４０６】
治具スクリーン１７６の光軸周りには透過孔（第１の透過孔）１７６Ｈが設けられており（図８４（ｂ））、ビームスプリッタ１７５を透過した平行光束の一部は、透過孔１７６Ｈを透過して光学ベース１７７（保持機構、図４３，実施の形態１０参照）上に設置された凸面鏡１７０の反射凸部１７２へ進んでいく。
【０４０７】
凸面鏡１７０では、反射凸部１７２で平行光束を反射して、往路の平行光束と逆方向に透過孔１７６Ｈを透過させる。この復路の平行光束は透過孔１７６Ｈを透過した後にビームスプリッタ１７５へ入射し、レーザ光源１７４からの平行光束と直交する方向へ進んでから、集光レンズ１７８で四分割検出器１７９（図５８（ｃ）の検出器）の中心へ集光される。
【０４０８】
凸面鏡１７０の姿勢を調整することによって、四分割検出器１７９の４つの受光素子でそれぞれ検出される各光パワーを等しくすると、透過孔１７６Ｈ−反射凸部１７２間における平行光束の往路と復路とが光軸１７１と一致した状態（仮想光軸）になり、治具スクリーン１７６に対する凸面鏡１７０のアライメント調整が完了する。
【０４０９】
＜ステップＳＴ２：凸面鏡に対する光路折曲反射鏡のアライメント調整＞
図８４（ａ）の状態から、相互関係を維持したまま、レーザ光源１７４，ビームスプリッタ１７５，集光レンズ１７８および四分割検出器１７９を移動して、レーザ光源１７４，ビームスプリッタ１７５からの平行光束の中心を屈折光学レンズの理想的な光軸１８０と一致させる。そして、凸面鏡１７０に対する光路折曲反射鏡（図２３など、実施の形態７，１０参照）１８１のアライメント調整を行う（図８５）。
【０４１０】
図８５において、反射凸部１７２よりも大きな断面積の平行光束をレーザ光源１７４からビームスプリッタ１７５を介して出射し、所定の位置に配置された光路折曲反射鏡１８１によって反射凸部１７２へ反射する。反射凸部１７２は入射する平行光束よりも小さな反射面となっているので、平行光束の一部だけが光路折曲反射鏡１８１へ反射する。
【０４１１】
反射凸部１７２からの平行光束は、光路折曲反射鏡１８１で反射されてビームスプリッタ１７５へ向かい、集光レンズ１７８を介して四分割検出器１７９で検出される。図８４（ａ）の場合と同様に、凸面鏡１７０に対する光路折曲反射鏡１８１のアライメント調整（２軸のあおり角調整）が理想的になると、四分割検出器１７９の各受光素子でそれぞれ検出される各光パワーが全て等しくなる。
【０４１２】
このとき、反射凸部１７２−ビームスプリッタ１７５間の平行光束は、光路折曲反射鏡１８１を介して往路と復路とが一致しており、屈折光学レンズの理想的な光軸１８０の仮想光軸がレーザ光源１７４の光束で作り出される。
【０４１３】
＜ステップＳＴ３：孔空反射鏡によるレンズ保持フランジのアライメント調整＞
図８５で作り出された理想的な光軸１８０に対して、屈折光学レンズを保持するレンズ保持フランジ１８２と、屈折光学レンズの代わりに取り付けた孔空反射鏡１８３をレンズ保持フランジ１８２に設置する（図８６（ａ））。孔空反射鏡１８３は、光の透過する透過孔（第２の透過孔）１８３Ｈをその中心に持っており（図８６（ｂ））、レーザ光源１７４，ビームスプリッタ１７５からの平行光束を透過するようになっている。透過孔１８３Ｈの周辺は反射面になっている。
【０４１４】
図８６（ａ）において、透過孔１８３Ｈを透過した平行光束は、光路折曲反射鏡１８１から反射凸部１７２へと向う。反射凸部１７２で反射された平行光束は、光路折曲反射鏡１８１で反射され、孔空反射鏡１８３の透過孔１８３Ｈを透過してビームスプリッタ１７５へ向かい、集光レンズ１７８を介して四分割検出器１７９で検出される。
【０４１５】
また、孔空反射鏡１８３の透過孔１８３Ｈ周辺の反射面で反射された光束も同時に四分割検出器１７９に重畳して入射する。凸面鏡１７０に対するレンズ保持フランジ１８２，孔空反射鏡１８３のアライメント調整（レンズ保持フランジ１８２の２軸あおり調整）が理想的になると、四分割検出器１７９の各受光素子で検出される光パワーが全て等しくなる。
【０４１６】
＜ステップＳＴ４：レンズ保持フランジに屈折光学レンズを設置＞
理想的なアライメント状態となったレンズ保持フランジ１８２から孔空反射鏡１８３を取り外し、屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）１８４を代わりに設置して、レーザ光源１７４，ビームスプリッタ１７５，集光レンズ１７８および四分割検出器１７９を取り外す（図８７）。
【０４１７】
＜ステップＳＴ５：マイクロミラーデバイスの画像を治具スクリーンへ投影＞
図８８において、マイクロミラーデバイス（送信手段、画像情報付与部）１８５を所定の位置に設置し、マイクロミラーデバイス１８５に対して照明光源系（送信手段、照明光源部）１８６から光を照射する。マイクロミラーデバイス１８５で画像情報を得た照明光源系１８６からの光は、屈折光学レンズ１８４，光路折曲反射鏡１８１，凸面鏡１７０を介して治具スクリーン１７６へ投影される。
【０４１８】
投影された光が治具スクリーン１７６上でスクリーン面内の正規の位置に結像するように、照明光源系１８６，マイクロミラーデバイス１８５のアライメント調整（主に、マイクロミラーデバイス１８５の（１）面内位置２軸、（２）面の法線回りの回転１軸、（３）あおり２軸、（４）面の法線方向移動１軸よりなる調整で、（１）および（２）は表示位置、（３）および（４）は結像性能確保のための重要な調整）を行うと、一連のアライメント調整が完了する。
【０４１９】
以上のように、この実施の形態２０によれば、凸面鏡１７０のフロント面の光軸１０５近傍に反射凸部１７２または反射凹部１７３を設けるようにしたので、画像表示装置の組立工程において、光学系構成要素のアライメント調整を容易に行うことができるという効果が得られる。
【０４２０】
また、この実施の形態２０によれば、治具スクリーン１７６の透過孔１７６Ｈを透過した平行光束を反射凸部１７２（または反射凹部１７３）で反射して、反射凸部１７２（または反射凹部１７３）と透過孔１７６Ｈとの間において往路と復路とを一致させるステップＳＴ１と、屈折光学レンズの理想的な光軸１８０と一致する平行光束を光路折曲反射鏡１８１，反射凸部１７２（または反射凹部１７３）の順に反射して、反射凸部１７２（または反射凹部１７３）と光路折曲反射鏡１８１との間において往路と復路とを一致させるステップＳＴ２と、レンズ保持フランジ１８２に設置された孔空反射鏡１８３の透過孔１８３Ｈを介して光路折曲反射鏡１８１へ入射する平行光束を透過させ、孔空反射鏡１８３の透過孔１８３Ｈの周辺部で反射した光束と、光路折曲反射鏡１８１，反射凸部１７２（または反射凹部１７３）を往復反射する光束との進行方向を一致させるステップＳＴ３と、レンズ保持フランジ１８２から孔空反射鏡１８３を取り外し屈折光学レンズ１８４を代わりに設置するステップＳＴ４と、屈折光学レンズ１８４，光路折曲反射鏡１８１，凸面鏡１７０を介して照明光源系１８６およびマイクロミラーデバイス１８５からの光を治具スクリーン１７６上の正規の位置に結像させるステップＳＴ５とを備えるようにしたので、画像表示装置の組立工程において、光学系構成要素のアライメント調整を系統的かつ容易に行うことができるという効果が得られる。
【０４２１】
なお、ステップＳＴ１〜ＳＴ５において、四分割検出器１７９の分割検出器出力を等しくすることで多要素のアライメント調整を行う例を示したが、この他に四分割検出器１７９の位置にアライメントの目標となる十字線などを描いたスリガラス治具を配置し、このスリガラス治具上への集光光束を接眼レンズなどを介して目視観測する目視観測装置でも調整することが可能である。
【０４２２】
また、以上に示したアライメント調整は、反射面の角度ズレを調整する方法を示しているため、同じ治具を用いて面の傾きを測定できる装置（例えばオートコリメータなど）を使用して調整することもできる。
【０４２３】
もちろん、この実施の形態２０で示したアライメント調整方法は実施の形態１５の凸面鏡１０４でも可能であり、実施の形態１５で示したアライメント調整方法はこの実施の形態２０の凸面鏡１７０でも可能である。
【０４２４】
実施の形態２１．
図８９はこの発明の実施の形態２１による画像表示装置の構成を示す図である。照明光源系や平面鏡、スクリーンなどの図示は省略している。
図８９において、１８７はマイクロミラーデバイス、１８８は各実施の形態の屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、１８９は各実施の形態の凸面鏡（投影光学手段、反射部）、１９０は屈折光学レンズ１８８および凸面鏡１８９の光軸、１９１は凸面鏡１８９のフロント面１８９Ｆに接合形成されたガラスや合成樹脂などのレンズ層である。
【０４２５】
図８９では、マイクロミラーデバイス１８７，屈折光学レンズ１８８からの光（光画像信号）は、レンズ層１９１の入出射面１９１Ｉφでまず屈折し、レンズ層１９１の内部を透過してから凸面鏡１８９のフロント面１８９Ｆへ入射する。そして、凸面鏡１８９のフロント面１８９Ｆで反射した光は、レンズ層１９１の内部を再び透過してその入出射面１９１Ｉφで屈折して不図示の平面鏡またはスクリーンへと向かう。
【０４２６】
つまり、凸面鏡１８９とやりとりされる光は、レンズ層１９１の入出射面１９１Ｉφの形状やその媒質によって光学的作用を受けるようになっている。したがって、レンズ層１９１の表面形状、構成材料（屈折率、分散）などを適切に設計することによって、光路制御をより緻密に行うことが可能になる。
【０４２７】
以上のように、この実施の形態２１によれば、凸面鏡１８９のフロント面１８９Ｆにレンズ層１９１を設けるようにしたので、レンズ層１９１自身の入出射面１９１Ｉφの形状やその屈折率・分散を適切なものにすることにより、光路設計の自由度を増加させ、より緻密な光線制御を行うことができるという効果が得られる。
【０４２８】
実施の形態２２．
画像表示装置の筐体をデザインする際には、複数の斜面を効果的に利用した形状がしばしば採用される。このことによって、薄型化した画像表示装置を視覚的により一層薄く感じられるようにしている。
【０４２９】
図９０は各実施の形態で示した画像表示装置を従来の筐体に収納した場合の概観を示す図であり、図９０（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ筐体の正面図、側面図、上面図である。照明光源系から凸面鏡までの光学系構成要素は図示を省略している。
【０４３０】
図９０において、１９２はスクリーン、１９３は不図示の光学系構成要素が収納されるスクリーン下部、１９４はスクリーン１９２およびスクリーン下部１９３からなる筐体前部、１９５はスクリーン１９２と平行に設置された平面鏡（図４の平面鏡２２，実施の形態１参照）、１９６は平面鏡１９５が収納された筐体後部、また１９７Ｕ，１９７Ｌ，１９７Ｒは画像表示装置の筐体をそれぞれ形成する上部および左右部の斜面（上部斜面、左部斜面、右部斜面）、１９８は画像表示装置の底面である。
【０４３１】
図９０の場合には、筐体前部１９４の高さはスクリーン１９２の鉛直方向設置高さおよびスクリーン下部１９３の高さによって決まり、筐体前部１９４の幅はスクリーン１９２の水平方向長さによって決まる。また、筐体後部１９６の高さ・幅は平面鏡１９５の鉛直方向設置高さ・水平方向長さによってそれぞれ決まる（ただし筐体後部１９６の大きさを決めるのは平面鏡１９５に限定されず、画像表示装置の構成によって例えば平面鏡１９５を用いない場合には凸面鏡などに変わることもある）。
【０４３２】
筐体前部１９４および筐体後部１９６の高さ・幅をそれぞれ比較すると、筐体前部１９４にはスクリーン１９２が設けられているので、筐体前部１９４よりも筐体後部１９６の方が小さくなっていると言える。このことは、一般の画像表示装置についても言えることである。
【０４３３】
図９０の画像表示装置の筐体は、３つの斜面１９７Ｕ，１９７Ｌ，１９７Ｒおよび水平な底面１９８によって、大きな筐体前部１９４から小さな筐体後部１９６までの空間を囲むように設計されている。ここで、筐体前部１９４と筐体後部１９６は、左右の斜面１９７Ｌ，１９７Ｒによって直方体からそのコーナーがそれぞれ切り取られた形状になっている（図９０（ｃ））。
【０４３４】
このようにすることで、画像表示装置を斜め（図９０（ｃ）のブロック矢印の方向）から見た場合に、何物にも遮られることなく筐体後部１９６を見通すことができるようになり、画像表示装置の薄型化を視覚的に印象付けることができる。しかしながら、直方体の筐体をマルチ構成する場合と比較すると、斜面１９７Ｕ，１９７Ｌ，１９７Ｒを用いた画像表示装置は、スクリーン１９２を同一平面に保つと斜面どうしが接触しないため、マルチ構成（実施の形態１４）しにくいという難点がある。
【０４３５】
さて、この実施の形態２２の画像表示装置はマルチ構成を念頭において、図９０の筐体に次のような工夫を凝らしている。
【０４３６】
図９１はこの発明の実施の形態２２による画像表示装置の筐体の概観を示す図であり、図９１（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ正面図、側面図、上面図である。図９０と同一または相当する構成については同一符号を付してある。
【０４３７】
図９１において特徴的な点は、斜面１９７Ｌ，１９７Ｒによって前部筐体１９４のコーナー１９４Ｃ，後部筐体１９６のコーナー１９６Ｃをいずれも切り取らないようにし、筐体前部１９４の背面（筐体後部１９６側）にスクリーン１９２と平行な平行面１９４Ｐを、筐体後部１９６の側方にスクリーン１９２と垂直な垂直面１９６Ｖを残すようにしている点である（図９１（ｃ））。
【０４３８】
このようにすることで、上記の薄型化を印象付ける視覚的な効果を保ちつつ、画像表示装置をマルチ構成した場合に以下の効果を得ることができる。
図９２，９３は図９１の画像表示装置を２台でマルチ構成した場合を示す図であり、図９２，９３はそれぞれ上面図、斜視図である。図９０，９１と同一または相当する構成については同一符号を付してある。ここでのマルチ構成は、２台の画像表示装置の天地を同一にして隣接して接続し、横方向に大きな画像を表示するようにしている。
【０４３９】
図９２，９３において、１９９はＬ字形断面の接続部材であり、画像表示装置をマルチ構成で接続保持するために用いる。マルチ構成する図９２（ａ）左の画像表示装置において、画像表示装置の右側にある平行面１９４Ｐと接続部材１９９の端面（第１の端面）１９９Ａとを接続し、やはり画像表示装置の右側にある垂直面１９６Ｖと接続部材１９９の端面（第２の端面）１９９Ｂとを接続する（図９２（ｂ））。そして、図９２（ａ）右の画像表示装置の左側においても、別の接続部材１９９を同様に接続して、２つの接続部材１９９を接続面１９９Ｃどうしで連結する。
【０４４０】
端面１９９Ａ，１９９Ｂは互いに直交しており、かつ平行面１９４Ｐ，直交面１９６Ｖとそれぞれほぼ同一面積であり、また、端面１９９Ｂと接続面１９９Ｃとは平行の関係にあるので、直方体の筐体に収納された画像表示装置をマルチ構成するのと同様に、画像表示装置を精度良くマルチ構成することができ、設置作業効率を向上することができるという効果が得られる。
【０４４１】
この効果は、接続部材１９９を用いることができるように、画像表示装置の筐体に平行面１９４Ｐと直交面１９６Ｖとを設けたことによるものであり、図９０の筐体の場合では、斜面１９７Ｌ，１９７Ｒの接続部材に対する力のかかり方がズレる方向に働くため、同様の効果は簡単に得られない。
【０４４２】
また、接続部材１９９の接続面１９９Ｃや裏面１９９Ｄをくり貫いて孔１９９Ｈを設けるようにし、接続部材１９９および斜面１９７Ｌ，１９７Ｒによって形成される空間を利用して、排気・排熱やケーブル類のやりとりなどを孔１９９Ｈを介して行うこともできる。
【０４４３】
このときには、画像表示装置の筐体外へ斜面１９７Ｌ，１９７Ｒから排気・排熱やケーブル類を出すようにする。斜面１９７Ｌ，１９７Ｒから孔１９９Ｈを介してケーブル類をやりとりすると、画像表示装置の背面は完全な平面になり、画像表示装置の背面を例えば部屋の壁面などに密着させることができるようになる。
【０４４４】
なお、接続部材１９９の鉛直方向高さは特に限定されるものではなく、通常は画像表示装置の高さ以下である。
【０４４５】
図９４は画像表示装置を４台でマルチ構成した場合を示す図であり、図９４（ａ），（ｂ）はそれぞれ前方斜視図、後方斜視図である。図９０〜９３と同一符号は同一構成要素である。ここでのマルチ構成は、天地を同一にして隣接接続した２台の画像表示装置を二組用意し、一方の組の天地を逆転して他方の組の上部に載せ、縦方向・横方向ともに大きな画像を表示するようにしている。
【０４４６】
図９４の場合には、上下の画像表示装置の斜面１９７Ｕどうしで構成される空間に排気・排熱やケーブル類を通すようにしても良い。この場合にも、部屋の壁面などに画像表示装置を完全に密着させることができるようになる。しかも、上下の画像表示装置の接続を接続部材１９９の斜面１９７Ｕ側の端面を接触させるように配置することで、上下の画像表示装置の配列を精度良く、簡単かつ短時間でセッティング可能である。接続部材１９９の第３の端面を接触させて上下を連結できるように、接続部材１９９の高さは画像表示装置の高さと同じにし、かつ第３の端面をスクリーンに垂直に形成する（第３の端面は端面１９９Ａ，１９９Ｂのいずれにも直交している）。
【０４４７】
以上のように、この実施の形態２２によれば、底面１９８上に設けられ、スクリーン１９２が設けられた前部筐体１９４と、底面１９８上に設けられ、平面鏡１９５を収納する後部筐体１９６と、前部筐体１９４から後部筐体１９６までの間に設けられた斜面１９７Ｕ，１９７Ｌ，１９７Ｒとを備え、スクリーン１９２と平行な平行面１９４Ｐを前部筐体１９４の後部筐体１９６側に残すとともに、スクリーン１９２と垂直な垂直面１９６Ｖを残すように、斜面１９７Ｌおよび斜面１９７Ｒを形成したので、画像表示装置を精度良くマルチ構成することができ、設置作業効率を向上することができるという効果が得られる。
【０４４８】
また、この実施の形態２２によれば、画像表示装置の左右いずれか片側の平行面１９４Ｐに接続される端面１９９Ａと、平行面１９４Ｐと同じ側の垂直面１９６Ｃに接続される端面１９９Ｂと、端面１９９Ｂに平行な接続面１９９Ｃとを有する接続部材１９９によって、他の画像表示装置に接続された接続部材１９９の接続面１９９Ｃと連結するようにしたので、直方体の筐体に収納された画像表示装置をマルチ構成するのと同様に、画像表示装置を精度良くマルチ構成することができ、設置作業効率を向上することができるという効果が得られる。
【０４４９】
さらに、この実施の形態２２によれば、斜面１９７Ｕ、斜面１９７Ｌおよび斜面１９７Ｒを介して、排気・排熱またはケーブル類を画像表示装置の筐体内部から外部へ通すようにしたので、部屋の壁面などに画像表示装置を完全に密着させることができるという効果が得られる。背面を壁につけ、かつ上部および下部を開放にした状態では、接続部材１９９と斜面１９７Ｒ（１９７Ｌ）によって囲まれる三角柱の領域は、上下方向の排熱用ダクトとして用いることができる。この構造にすれば、エントツ同様の効果が期待でき、排熱効果を向上させることができる。
【０４５０】
以上の各実施の形態では、空間光変調素子としてマイクロミラーデバイスを用いる場合について説明してきたが、空間光変調素子に液晶を用いて画像表示装置を構成するようにしても良く、液晶を用いた従来の画像表示装置と比較して、より薄型化された画像表示装置を構成することができる。
【０４５１】
また、実施の形態１でも既に述べたように、マイクロミラーデバイス、液晶以外の各種の空間光変調素子に対してもこの発明を適用することは当然可能であり、画像表示装置を薄型化に構成できる効果を発揮できる。
【０４５２】
さらに、図３や図１３などの各図で示したように、この発明では屈折光学レンズと凸面鏡との光軸を共通化するようにして光学系全体を回転対称形で構成している。光軸を共通化しない場合には、光軸に対する非対称性が発生してしまうことを考えると、光軸を共通化することによって、屈折光学レンズや凸面鏡を回転成形によって容易に製造することができ、アライメントも容易に調整することができるという効果が得られる。
【０４５３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、空間光変調素子によって画像情報を照明光に与えて光画像信号として送信する送信手段と、上記光画像信号を受光して、上記画像情報に基づく画像を表示する表示手段とを備えた画像表示装置において、上記光画像信号を反射する反射部と、上記反射部が有する収差を補正するとともに、上記光画像信号を上記反射部へ投影する屈折光学部とから構成される投影光学手段を備え、上記表示手段は、上記投影光学手段を介して上記光画像信号を受光し、上記屈折光学部を構成する複数のレンズのうちで、送信手段光出射面に最も近いレンズから上記送信手段光出射面までの後側焦点距離と、上記送信手段光出射面から上記屈折光学部の入射瞳位置までの距離とを略一致させるようにしたので、画像情報が与えられた光画像信号が反射部から受ける歪曲収差を補正して表示装置に拡大画像を表示することができるようになり、画像表示装置の薄型化に最適な位置に表示手段を配置することができ、従来と比較してより薄型化した画像表示装置を構成することができるようになるという効果が得られる。
【０４５４】
この発明によれば、偶数次の項から成る多項式に奇数次の項を加えて求められる奇数次非球面形状の屈折面を屈折光学部が有するようにしたので、屈折面の形状を局部的に変えられ、歪曲収差を容易に軽減でき、さらに軸外の結像性能の改良が可能になるという効果が得られる。
【０４５５】
この発明によれば、反射部の像面湾曲を相殺する像面湾曲補償レンズを屈折光学部が備えるようにしたので、歪曲収差を補正するとともに、像面湾曲を補正した画像を表示できるという効果が得られる。
【０４５６】
この発明によれば、正のパワーを有する正レンズと、負のパワーを有し、正レンズの屈折率よりも小さな屈折率を持つ負レンズとから構成され、反射部のペッツバール和寄与成分を補償するペッツバール和補償レンズを屈折光学部が備えるようにしたので、歪曲収差を補償するとともに、ペッツバール条件を満たすようにして像面湾曲を補償することができるようになり、結像性能を向上することができるという効果が得られる。
【０４５７】
この発明によれば、送信手段から反射部へ投影される光画像信号の主光線のバラけた所および／または主光線のまとまった所に非球面形状光学面を投影光学手段が備えるようにしたので、主光線のまとまった所では像面湾曲を、主光線のバラけた所では歪曲収差を効果的に軽減できるという効果が得られる。
【０４５８】
この発明によれば、正のパワーを有する正レンズ群および負のパワーを有する負レンズ群から構成されるレトロ光学系と、レトロ光学系からの光画像信号の反射部への出射角度を微調整する屈折光学レンズとから屈折光学部が構成されるようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置を構成できるという効果が得られる。
【０４５９】
この発明によれば、２つの正レンズ群および１つの負レンズ群からレトロ光学系が構成されるようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０４６０】
この発明によれば、１つの正レンズ群および１つの負レンズ群からレトロ光学系が構成されるようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０４６１】
この発明によれば、１．４５以上１．７２２以下の屈折率の平均値を有し、負のパワーを持つ負レンズと、１．７２２より大きく１．９以下の屈折率の平均値を有し、正のパワーを持つ正レンズとから屈折光学部のレトロ光学系が構成されるようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０４６２】
この発明によれば、２５以上３８以下のアッベ数の平均値を有し、負のパワーを持つ負レンズと、３８より大きく６０以下のアッベ数の平均値を有し、正のパワーを持つ正レンズとから屈折光学部のレトロ光学系が構成されるようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０４６３】
この発明によれば、正レンズを構成する硝材の屈折率の平均値と負レンズを構成する硝材の屈折率の平均値との差分が０．０４以上１以下のレンズ硝材から屈折光学部のレトロ光学系が構成されるようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０４６４】
この発明によれば、正レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値と負レンズを構成する硝材のアッベ数の平均値との差分が０以上１６以下のレンズ硝材から屈折光学部のレトロ光学系が構成されるようにしたので、歪曲収差や像面湾曲を抑制し、薄型化した画像表示装置をより具体的に構成できるという効果が得られる。
【０４６５】
この発明によれば、屈折光学部を構成する複数のレンズのうちで、送信手段光出射面に最も近いレンズから送信手段光出射面までの後側焦点距離と、送信手段光出射面から屈折光学部の入射瞳位置までの距離とを一致させるようにしたので、レンズの大きさ、つまり径を最小化できるとともに、光のけられを最小化して、照明効率を向上することができるという効果が得られる。
【０４６６】
この発明によれば、マージナルレイの低い所に負のパワーを有する負レンズを投影光学手段が備えるようにしたので、負レンズの透過光に対するレンズ効果を考慮することなく、投影光学系の正のペッツバール和寄与成分を相殺する負のペッツバール和寄与成分を作り出してペッツバール条件を容易に満たすことができるようになり、像面湾曲を低減した画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【０４６７】
この発明によれば、マージナルレイの高い所に正のパワーを有する正レンズを屈折光学部が備えるようにしたので、レンズ作用を効果的に利用して、投影光学系の正のペッツバール和寄与成分を抑制することができ、像面湾曲を低減した画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【０４６８】
この発明によれば、屈折光学部へ入射する光のマージナルレイの高さをｈｉ、屈折光学部中央部に配置された正レンズにおけるマージナルレイの最大高さをｈｍ、屈折光学部から出射する光のマージナルレイの高さをｈｏとするとき、１．０５ｈｉ＜ｈｍ＜３ｈｉおよび０．３ｈｉ＜ｈｏ＜１ｈｉの関係を屈折光学部が満たすようにしたので、投影光学系の正のペッツバール和寄与成分を抑制することができ、像面湾曲を低減した画像表示装置を構成することができるという効果が得られるとともに、屈折光学部出射部分のレンズ径を小さくでき、光路折曲反射鏡の挿入範囲に余裕を持った画像表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による画像表示装置の構成を示す図である。
【図２】  屈折光学レンズの樽型歪曲収差が凸面鏡の糸巻型歪曲収差を補正する動作を概念的に説明する図である。
【図３】  無収差の屈折光学レンズを介して凸面鏡または平面鏡によって光を反射したときの像を光路追跡で求める方法を概念的に示した図である。
【図４】  平面鏡を追加したこの発明の実施の形態１による画像表示装置の構成を示す図である。
【図５】  この発明の実施の形態２による画像表示装置の構成を示す図である。
【図６】  凸面鏡とフレネルミラーとを拡大した図である。
【図７】  凸面鏡とフレネルミラーとの歪曲収差の違いを比較する図である。
【図８】  この発明の実施の形態３による画像表示装置の構成を示す図である。
【図９】  光学素子を拡大した図である。
【図１０】  光学素子の内部において、入射した光路を示す図である。
【図１１】  反射面で折り返された光学素子内の光路を一方向に展開した図である。
【図１２】  光学素子を拡大した図である。
【図１３】  この発明の実施の形態４による画像表示装置の構成を示す図である。
【図１４】  この発明の実施の形態４による画像表示装置の構成を示す図である。
【図１５】  この発明の実施の形態４による画像表示装置の構成を示す図である。
【図１６】  この発明の実施の形態４による画像表示装置の構成を示す図である。
【図１７】  この発明の実施の形態５による画像表示装置の構成を示す図である。
【図１８】  正レンズ、負レンズのアッベ数の比に対するパワーの変化の様子を示す図である。
【図１９】  非球面凸面鏡で発生するアンダーな像面湾曲を説明する図である。
【図２０】  この発明の実施の形態６による画像表示装置の構成を示す図である。
【図２１】  光のまとまった所や光のバラけた所に非球面を適用した図である。
【図２２】  図２１の数値計算結果の一例を示す図である。
【図２３】  この発明の実施の形態７による画像表示装置の構成を示す図である。
【図２４】  図２３の画像表示装置の効果を説明するための図である。
【図２５】  図２３の画像表示装置の効果を説明するための図である。
【図２６】  この発明の実施の形態８による画像表示装置の構成を示す図である。
【図２７】  レトロ光学系の構成を示す図である。
【図２８】  数値実施例８Ａの数値データを示す図である。
【図２９】  数値実施例８Ａの構成を示す図である。
【図３０】  数値実施例８Ｂの数値データを示す図である。
【図３１】  数値実施例８Ｂの構成を示す図である。
【図３２】  数値実施例８Ｃの数値データを示す図である。
【図３３】  数値実施例８Ｃの構成を示す図である。
【図３４】  数値実施例４Ａの数値データを示す図である。
【図３５】  数値実施例４Ａの構成を示す図である。
【図３６】  数値実施例４Ｂの数値データを示す図である。
【図３７】  数値実施例４Ｂの構成を示す図である。
【図３８】  数値実施例７Ａの数値データを示す図である。
【図３９】  数値実施例７Ａの構成を示す図である。
【図４０】  後側焦点距離、入射瞳位置および屈折光学レンズの関係を示す図である。
【図４１】  この発明の実施の形態９による画像表示装置の構成を示す図である。
【図４２】  光路折曲反射鏡の配置条件を説明するための図である。
【図４３】  屈折光学レンズ、光路折曲反射鏡および凸面鏡を保持する保持機構を示す図である。
【図４４】  光路折曲反射鏡の配置条件を説明するための図である。
【図４５】  この発明の実施の形態１１による画像表示装置の構成を示す図である。
【図４６】  この実施の形態１１の数値実施例１１Ａを示す図である。
【図４７】  一般の光学系の結像関係を示す図である。
【図４８】  像面が湾曲した光学系の例を示す図である。
【図４９】  この発明の実施の形態１３による画像表示装置の構成を示す図である。
【図５０】  この発明の実施の形態１４による画像表示装置の構成を示す図である。
【図５１】  マルチ構成で用いた場合の画像表示装置を示す図である。
【図５２】  数値実施例１４Ａの数値データを示す図である。
【図５３】  数値実施例１４Ａの構成を示す図である。
【図５４】  数値実施例１４Ａにおける歪曲収差の数値計算結果を示す図である。
【図５５】  数値実施例４Ａにおける歪曲収差の数値計算結果を示す図である。
【図５６】  この発明の実施の形態１５による画像表示装置の構成を示す図である。
【図５７】  温度変化に対する凸面鏡の厚さ方向の形状変化を説明するための図である。
【図５８】  凸面鏡を用いたアライメント調整方法を示す図である。
【図５９】  この発明の実施の形態１６による画像表示装置の構成を示す図である。
【図６０】  カバーガラスの厚さと補償ガラスの厚さとの関係を示す図である。
【図６１】  数値実施例１６Ａの数値データを示す図である。
【図６２】  数値実施例１６Ａの構成を示す図である。
【図６３】  平面鏡、光路折曲反射鏡を用いた画像表示装置の構成を示す図である。
【図６４】  この発明の実施の形態１７による画像表示装置の構成を示す図である。
【図６５】  スクリーンと直交するＡ−Ａ’，Ｂ−Ｂ’平面による画像表示装置の断面をそれぞれ示す図である。
【図６６】  光軸が傾いた照明光源系の状態を示す図である。
【図６７】  画像表示装置の種々の利用形態を示す図である。
【図６８】  この発明の実施の形態１７による画像表示装置の構成を示す図である。
【図６９】  第３の光路折曲反射鏡を収納する収納孔を設けた調整台を示す図である。
【図７０】  この発明の実施の形態１８による画像表示装置に適用する非球面凸面鏡の構成を示す図である。
【図７１】  温度変化によって熱膨張する凸面鏡の動作を説明するための図である。
【図７２】  偏芯距離ＥＸＣの第１のネジ留部を中心として凸面鏡が角度θだけ回転した際の光軸のズレΔ（θ）を説明するための図である。
【図７３】  温度変化対策を施した凸面鏡の構成バリエーションを示す図である。
【図７４】  天地逆転した場合の画像表示装置に適用するための温度変化対策用凸面鏡の構成バリエーションを示す図である。
【図７５】  この発明の実施の形態１９による画像表示装置の構成を示す図である。
【図７６】  この発明の実施の形態１９による画像表示装置の構成を示す図である。
【図７７】  この発明の実施の形態１９による画像表示装置の構成を示す図である。
【図７８】  コントロールユニットのピント情報の解析方法を示す図である。
【図７９】  この発明の実施の形態１９による画像表示装置の構成を示す図である。
【図８０】  屈折光学レンズの一部レンズ群を移動してピントズレを補償する一例を示す図である。
【図８１】  この発明の実施の形態１９による画像表示装置の構成を示す図である。
【図８２】  この発明の実施の形態２０による画像表示装置に適用する凸面鏡の構成を示す図である。
【図８３】  この発明の実施の形態２０によるアライメント調整方法のフローチャートを示す図である。
【図８４】  アライメント調整方法にしたがって光学系構成要素が順次配置されていく様子を示す図である。
【図８５】  アライメント調整方法にしたがって光学系構成要素が順次配置されていく様子を示す図である。
【図８６】  アライメント調整方法にしたがって光学系構成要素が順次配置されていく様子を示す図である。
【図８７】  アライメント調整方法にしたがって光学系構成要素が順次配置されていく様子を示す図である。
【図８８】  アライメント調整方法にしたがって光学系構成要素が順次配置されていく様子を示す図である。
【図８９】  この発明の実施の形態２１による画像表示装置の構成を示す図である。
【図９０】  各実施の形態で示した画像表示装置を従来の筐体に収納した場合の概観を示す図である。
【図９１】  この発明の実施の形態２２による画像表示装置の筐体の概観を示す図である。
【図９２】  画像表示装置を２台でマルチ構成した場合を示す図である。
【図９３】  画像表示装置を２台でマルチ構成した場合を示す図である。
【図９４】  画像表示装置を４台でマルチ構成した場合を示す図である。
【図９５】  従来の画像表示装置の構成を示す図である。
【図９６】  平面鏡を追加した従来の画像表示装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１１  発光体（送信手段、照明光源部）、１２  放物面リフレクタ（送信手段、照明光源部）、１３  集光レンズ（送信手段、照明光源部）、１４  マイクロミラーデバイス（送信手段、反射型画像情報付与部）、１５  屈折光学レンズ（屈折光学部）、１６  凸面鏡（反射部）、１７  投影光学系（投影光学手段）、１８  スクリーン（表示手段）、１９  屈折光学レンズ、２０  光軸、２１  平面鏡、２２  平面鏡、２３  屈折光学レンズ（屈折光学部）、２４  フレネルミラー（反射部）、２５  投影光学系（投影光学手段）、２７  光軸、２８  屈折光学レンズ（屈折光学部）、２９  光学素子（反射部）、３０  投影光学系（投影光学手段）、３１  低分散ガラス（低分散媒質）、３２  境界面、３３  高分散ガラス（高分散媒質）、３４  反射面、３５  光学素子、３６  高分散ガラス、３７  境界面、３８  低分散ガラス、３９  反射面、４０  屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、４１  非球面凸面鏡（投影光学手段、反射部）、４２  非球面レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、４３  球面凸面鏡（投影光学手段、反射部）、４４  光軸、４５  非球面凸面鏡（投影光学手段、反射部）、４６  非球面凸面鏡（投影光学手段、反射部）、４７  非球面レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、４８  屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部、ペッツバール和補償レンズ）、４８Ａ  正レンズ、４８Ｂ  負レンズ、４９  屈折光学レンズ、５０  光軸、５１  平面、５２  像面、５３  像面、５４  屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部、像面湾曲補償レンズ）、５５  非球面レンズ（投影光学手段、屈折光学部、非球面形状光学素子）、５６Ａ，５６Ｂ  非球面レンズ（投影光学手段、屈折光学部、非球面形状光学素子）、５７  非球面凸面鏡（投影光学手段、反射部、非球面形状光学素子）、５８  屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、５８ｚ  屈折光学レンズ、５９  光路折曲反射鏡（光路折曲手段）、６０  凸面鏡（投影光学手段、反射部）、６１  光軸、６２  レトロ光学系（投影光学手段、屈折光学部）、６３  屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、６４  非球面凸面鏡（投影光学手段、反射部）、６５，６６  屈折光学レンズ、６７，６８  屈折光学レンズ、６９  凸面鏡、７０  光軸、７１  マージナルレイ、７２  負レンズ、７３  光軸、７４  保持機構、７５  反射光線、７６  屈折光学レンズ（屈折光学部）、７７  凸面鏡、７８  光軸、７９  マージナルレイ、８０  正レンズ、８１  入射側レンズ群、８２  出射側レンズ群、８３  屈折光学レンズ（投影光学手段）、８４  凸面鏡（投影光学手段）、８５  結像面、８６Ａ，８６Ｂ  結像位置、８７  屈折光学レンズ、８８  凸面鏡、８９  像面、９０Ａ，９０Ｂ  結像位置、９１  屈折光学レンズ（屈折光学部）、９２，９３  凸面鏡、９４  光軸、９５，９６  出射光、９７，９８  射出瞳、９９  出射光、１００，１００Ａ〜１００Ｆ  スクリーン、１０１，１０１Ａ〜１０１Ｆ  光軸、１０２，１０２Ａ〜１０２Ｆ  最大範囲、１０３Ａ，１０３Ｂ  屈折光学レンズ（屈折光学部）、１０４  凸面鏡（反射部）、１０４Ｏ  凸面鏡、１０４Ｃ  非反射部分、１０４Ｆ，１０４Ｆ’  フロント面、１０４Ｒ，１０４Ｒ’  リア面、１０４Ｌ  低反射面、１０４Ｈ  高反射面、１０５  光軸、１０６  光線、１０６Ｐ  反射点、１０７  レーザ、１０８  アイソレータ、１０９  ハーフミラー、１１０  検出器、１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ，１１０Ｄ  受光素子、１１１，１１２  往路、復路のレーザ光、１１３  仮想光軸、１１４  カバーガラス（送信手段）、１１５  補償ガラス（送信手段）、１１６  画像表示装置、１１７  スクリーン下部、１１８  底面、１１９  光線、１２０  光線、１２１，１２２  線分、Ｓ  空間（配置空間）、１２３，１２３Ａ，１２３Ｂ  照明光源系（送信手段、照明光源部、集光光学系主要部）、１２４，１２４Ｂ  カラーホイール（送信手段、集光光学系主要部）、１２５，１２５Ｂ  ロッドインテグレータ（送信手段、集光光学系主要部）、１２６，１２６Ｂ  リレーレンズ（送信手段、集光光学系主要部）、１２７、１２７Ｂ  第２の光路折曲反射鏡（第２の光路折曲手段）、１２８  第３の光路折曲反射鏡（第３の光路折曲手段）、１２９  フィールドレンズ（送信手段）、１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ  光軸、１３１  余剰空間、１３２  調整台、１３３  収納孔、１３４  凸面鏡（投影光学手段、反射部）、１３４Ｏ  凸面鏡、１３４Ｆ  フロント面、１３４Ｒ  リア面、１３５  光軸、１３５Ｐ  凸面鏡頂点、１３６  第１のネジ留部、１３６Ｈ  ネジ孔、１３７  第２のネジ留部、１３７Ｈ  ネジ孔、１３８  第３のネジ留部、１３８Ｈ  ネジ孔、１３９  テーパネジ、１３９Ｗ  ワッシャ、１３９Ｎ  ナット、１４０  凸面鏡取付機構（反射部取付機構）、１４１  直ネジ、１４１Ｗ  ワッシャ、１４１Ｎ  ナット、１４２  凸面鏡取付機構（反射部取付機構）、１４３  スプリング、１４４  凹部、１４５  円柱支持体、１４６  凸部、１４６Ａ，１４６Ｂ  スプリング留部、１４７  Ｖ溝支持体、１４８  マイクロミラーデバイス（送信手段、画像情報付与部）、１４９  屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、１４９Ａ，１４９Ｂ，１４９Ｃ  レンズ、１５０  光軸、１５１  光学ベース（保持機構）、１５２，１５３  スライド支持柱、１５４，１５５  取付板、１５６  圧電素子、１５７  ギア支持柱、１５７Ｇ  ギア機構、１５８，１５９  温度センサ、１６０  加熱冷却器、１６１  コントロールユニット、１６２  凸面鏡（投影光学手段、反射部）、１６３  平面鏡、１６４  スクリーン（表示手段）、１６５  画像表示領域、１６６  非画像表示領域、１６７  小型反射鏡、１６８  ＣＣＤ素子、１６９  固定支持柱、１７０  凸面鏡（投影光学手段、反射部）、１７０Ｏ  凸面鏡、１７１  光軸、１７２  反射凸部、１７３  反射凹部、１７４  レーザ光源、１７５  ビームスプリッタ、１７６  治具スクリーン（治具表示手段）、１７６Ｈ  透過孔（第１の透過孔）、１７７  光学ベース（保持機構）、１７８  集光レンズ、１７９  四分割検出器、１８０  光軸、１８１  光路折曲反射鏡、１８２  レンズ保持フランジ、１８３  孔空反射鏡、１８３Ｈ  透過孔（第２の透過孔）、１８４  屈折光学レンズ（投影光学手段、屈折光学部）、１８５  マイクロミラーデバイス（送信手段、画像情報付与部）、１８６  照明光源系（送信手段、照明光源部）、１８７  マイクロミラーデバイス（送信手段、画像情報付与部）、１８８  屈折光学レンズ（投影光学手段、屈���光学部）、１８９  凸面鏡（投影光学手段、反射部）、１８９Ｆ  フロント面、１９０  光軸、１９１  レンズ層、１９１Ｉφ  入出射面、１９２  スクリーン（表示手段）、１９３  スクリーン下部、１９４  筐体前部、１９４Ｃ  コーナー、１９４Ｐ  平行面、１９５  平面鏡、１９６  筐体後部、１９６Ｃ  コーナー、１９６Ｖ  垂直面、１９７Ｕ，１９７Ｌ，１９７Ｒ  斜面（上部斜面、左部斜面、右部斜面）、１９８  底面、１９９  接続部材、１９９Ａ，１９９Ｂ  端面（第１，２の端面）、１９９Ｃ  接続面、１９９Ｄ  裏面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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