Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁パネル（３０，３０）の間に形成された目地（２５）に、その目地から建物内への浸水を防止するために嵌込むところの、柱状部（５１）の外側面に目地をカバーする板状カバー部（５２）を配設すると共に、柱状部の両側に外壁パネルの端面と弾接させる止水リップ（５３）を複数段突設した外壁目地ガスケットにおいて、柱状部内に、前後方向に平行な複数枚のロールフォーミング加工を施していない鋼板よりなる芯金（Ｃ）を左右方向に間隔を開けて埋設してなる外壁目地ガスケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建物の表面に張った外壁パネルの目地に取付け、浸水防止する外壁目地ガスケットの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
まず、用語を定義する。目地の前後方向とは目地の長手方向を言い、目地の左右方向とは２枚の外壁パネル間の目地幅の方向を言い、目地の上下方向とは目地の外側と内側の方向を言い、外とは外壁パネルの外面側を言い、内とはフレーム側を言う。従来、図１及び図２に示すように、フレーム１０の外面に２次止水材２０を介して取付けた外壁パネル３０，３０の間に形成された目地２５には、その目地２５から建物内への浸水を防止するために、柱状部４１の外側面に目地２５をカバーする板状カバー部４２を配設すると共に、柱状部４１の左右両側に外壁パネル３０，３０の端面と弾接させる止水リップ４３を複数段突設した外壁目地ガスケット４０を嵌込んでいる。４５はカラー材層である。
【０００３】
そのうち、図２に示すものは、柱状部４１内に前後方向に１枚の芯金Ｃを埋設してあるため、図１に示す芯金を埋設してないものに比べて、上下方向及び前後方向の剛性が高く、形状安定性も良く、芯金Ｃに拘束されて、上下方向には曲り難く前後方向には伸縮し難いと言う長所はあるが、左右方向の剛性が不足し、左右方向に湾曲し易いため、目地２５への取付作業性が悪いと言う問題点がある。また、左右方向の剛性の不足からひねり（前後方向中心軸を中心とするねじれ）変形も受け易く、目地２５への取付後の直線性の保持が困難であると言う問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、上記従来の外壁目地ガスケット４０は、柱状部４１内に前後方向に１枚の芯金Ｃを埋設したものでも、左右方向の剛性が不足し、左右方向に湾曲し易いため、目地２５への取付作業性が悪く、しかもひねり変形も受け易く、目地２５への取付後の直線性の保持が困難であることであって、本発明は上記課題を解決した、左右方向の剛性も高く、取付作業性がよく、取付後直線性が保持され、外観に優れた外壁目地ガスケットを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図３・図４を参考にして説明すると、外壁パネル３０，３０の間に形成された目地２５に、その目地２５から建物内への浸水を防止するために嵌込むところの、柱状部５１の外側面に目地２５をカバーする板状カバー部５２を配設すると共に、柱状部５１の両側に外壁パネル３０，３０の端面と弾接させる止水リップ５３を複数段突設した外壁目地ガスケットであって、柱状部５１内に、前後方向に平行な複数枚のロールフォーミング加工を施していない鋼板よりなる芯金Ｃを左右方向に間隔を開けて埋設したものである。それによって、前後方向や上下方向のみならず、左右方向の剛性が高くなり、左右方向の曲り、ひねり（ねじれ）変形が解消され、取付作業性が向上すると共に、目地２５への取付後の直線性が増し、外観が向上する。
【０００６】
【実施の形態例】
本発明の外壁ガスケットについて、図３及び図４により説明すると、１０は建物内部に設けたフレーム、３０，３０はそのフレーム１０の外面に２次止水材２０を介して取付けた外壁パネル、５０は外壁パネル３０，３０端面間に形成された目地２５からの浸水を防止するために目地２５に嵌込む外壁目地ガスケットであって、柱状部５１の外側面に目地２５をカバーする板状カバー部５２を配設すると共に、柱状部５１の両側に外壁パネル３０，３０の端面と弾接させる止水リップ５３を複数段突設してある。
【０００７】
さらに柱状部５１内には前後方向に平行な複数枚の鋼板・ステンレス鋼板等の芯金Ｃを左右方向に間隔を開けて埋設し、前後左右上下方向共に剛性を高めてある。なお、外観向上のため、一般に板状カバー部４２の外側面には建物の色に合わせてカラー材層５５が形成されているが、本体も含め全体がカラー材よりなるものも使用されている。
【０００８】
図４は例えば厚さ１１ｍｍの外壁パネル３０，３０の目地２５への納まり状態を示す断面図であるが、前後方向に複数枚の鋼板・ステンレス鋼板等の板芯金Ｃを左右方向に間隔開けて埋設したため、寸法安定性が一層向上すると共に、前後方向や上下方向のみならず、左右方向の剛性が増大したため、左右方向への湾曲・ひねり変形に対する抵抗力が増し、蛇行したり、ねじれたりし難く、目地２５への嵌込みに当たっては、目地２５に沿って略直線的にセットすることが容易で、目地２５への嵌込みが容易になり、取付作業性が著しく向上する。
【０００９】
また、芯金Ｃは複数枚使用するため、ロールフォーミング等の特別の加工をしなくても、ひねり変形がなく、直線性が保たれるため、取付作業の能率が向上し、コストが低減されるのみならず、外観が著しく向上する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されるため、形状安定性が向上し、前後方向や上下方向のみならず、左右方向の剛性が増大するため、左右方向への湾曲・ひねり変形に抵抗力が大きくなり、蛇行したり、ねじれたりし難く、目地２５への嵌込みに当たって、目地２５に沿って略直線的にセットすることが容易で、取付作業性が著しく向上する。しかも、芯金Ｃはロールフォーミング等の特別の加工をしなくても、ひねり変形がなく、直線性が保たれるため、取付作業の能率が向上し、コストが低減されるのみならず、外観が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来例の外壁目地への納まり状態を示す断面図である。
【図２】  他の従来例を示す断面図である。
【図３】  本発明の実施の形態例を示す断面図である。
【図４】  本発明の実施の形態例の外壁目地への納まり状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０        フレーム
２０        ２次止水材
２５        目地
３０        外壁パネル
４０        外壁目地ガスケット
４１        柱状部
４２        板状カバー部
４３        止水リップ
４５        カラー材層
５０        外壁目地ガスケット
５１        柱状部
５２        板状カバー部
５３        止水リップ
５５        カラー材層
Ｃ         芯金
【図１】
0003641764.tif 000002
【図２】
0003641764.tif 000003
【図３】
0003641764.tif 000004
【図４】
0003641764.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
臼体の中央部に設けた回転軸孔に回転軸を嵌挿し、該回転軸の上端部にパルセータを固定した臼において、前記回転軸孔の孔縁部を臼底から立上った環状の突縁とすると共に、前記パルセータの外周下面を、前記突縁の上端面と平行にし、かつ前記パルセータの外径を、前記突縁の外径と同等以上として前記突縁上を被覆したことを特徴とする餅搗臼。
【請求項２】
突縁の被覆は、臼底から立上った環状の突縁にパルセータの外周下面に設けた環状溝を嵌装させたことを特徴とする請求項１記載の餅搗臼。
【請求項３】
突縁の被覆は、臼底から立上った環状の突縁にパルセータの外周下面に設けた環状溝を嵌装し、前記パルセータの外側壁を断面凹弧状に形成し、その先端を臼底に近接させたことを特徴とする請求項１記載の餅搗臼。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の技術分野】
この発明は、餅搗臼において、回転軸孔からの搗餅の漏出防止を目的とした餅搗臼に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来餅搗時の手かえしを不用にする為に回転杵受体２０（パルセータ）を設けた餅搗臼２１が提案され、多数実用に供せられているが、回転杵受体２０の軸２４とその軸孔２２との間には相当の隙間２３があった（特公昭４９−２７３４９号）。然して前記隙間２３は軸２４の回転上必要であった。
【０００３】
【発明により解決すべき課題】
餅搗臼は、蒸米等を杵で搗くので、パルセータの上面と、杵の下面との間で餅が強圧挟着されることになり、前記回転軸孔と回転軸との隙間を通って餅が下部に押し出される問題点があった。然して押し出された餅は回転駆動部に付着したり、前記隙間内で硬化する為に、軸の円滑な回転が困難になる問題点もあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
然るにこの発明は、回転軸孔の孔縁に環状の突縁を設けると共に、パルセータの周縁部で前記突縁を覆ふことにより、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００５】
この発明は、臼体の中央部に設けた回転軸孔に回転軸を嵌挿し、該回転軸の上端部にパルセータを固定した臼において、前記回転軸孔の孔縁部を臼底から立上った環状の突縁とすると共に、前記パルセータの外周下面を、前記突縁の上端面と平行にし、かつ前記パルセータの外径を、前記突縁の外径と同等以上として前記突縁上を被覆したことを特徴とする餅搗臼であり、突縁の被覆は、臼底から立上った環状の突縁にパルセータの外周下面に設けた環状溝を嵌装させたものであり、突縁の被覆は、臼底から立上った環状の突縁にパルセータの外周下面に設けた環状溝を嵌装し、前記パルセータの外側壁を断面凹弧状に形成し、その先端を臼底に近接させたものである。
【０００６】
前記のように、回転軸孔の孔縁部に突縁を設けることと、パルセータの周縁部で突縁上を覆ふことにより、餅の流出量が皆無に近くなり、多くとも従来の臼からの流出餅量の１０％程度になることが認められた。
【０００７】
前記理由は、パルセータと杵によって餅が強圧挟着され、放射状に飛散しても、パルセータによって臼の側壁に衝突するが、前記回転軸孔の間隙方向へ押されたとしても、回転軸孔の突縁にはばまれて、隙間に押し込まれる餅はきわめて少なくなるからである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明は、回転軸孔の孔縁に環状の突縁を設け、突縁上をパルセータの周縁で覆うようにしたのである。
【０００９】
また前記突縁の上端部を、パルセータの周縁下面に設けた環状溝へ嵌挿させたものである。
【００１０】
【実施例１】
図１において臼体１の中央底部に回転軸孔２を縦に穿設し、該回転軸孔２の孔縁部に環状の突縁３を設ける。前記回転軸孔２には回転軸４を嵌装し、該回転軸４の上端部には取付台５を介してテフロン製のパルセータ６を取付ボルト７、７で固着する。前記回転軸４の下部は軸受け８に嵌挿支持させ、軸受け８は前記臼体１の底部へ固定すると共に、回転軸４の突出部へ入力用のプーリー９を固定する。図中１０は杵、１１は臼体１の架台である。
【００１１】
前記回転軸４は、入力用のプーリー９の回転により回転し、これに伴ってパルセータ６も回転する。また杵１０は他の原動機によって昇降し、餅搗を行うことができる。この場合に餅塊１２の一部がパルセータ６の裏面に廻り込んだとしても、パルセータ６の周縁部が突縁を覆っているので、回転軸孔２と回転軸４の隙間１３へ餅を押し込む力は殆んどない。従って隙間１３へ餅が押し込まれるおそれはない。
【００１２】
【実施例２】
図４の実施例は、回転軸孔２の突縁３の上端部をパルセータ６の周縁下面に設けた環状溝１４へ嵌入させたもので、餅の隙間１３への侵入を一層むつかしくしたものである。
【００１３】
【実施例３】
図５の実施例はパルセータ６の外縁部に環状の突条１５を設け、その外側部へ断面凹弧状の溝１６を設けたものである。この実施例によれば、餅の侵入を防止して餅を矢示１７の方向へ反転させる。また突条１５の下端面と、臼体１の底面との隙間１８を小さくし、その内側の隙間１９を大きくすることにより、餅の押入圧力を小さくして、押入阻止を効果的に行うことができる。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば、回転軸孔の孔縁部に臼底から立上った環状の突縁を設け、該突縁上をパルセータの周縁部で覆ったので、回転軸孔と回転軸との隙間へ餅が押し込まれるのを阻止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の断面図。
【図２】同じく平面図。
【図３】同じく一部拡大断面図。
【図４】同じく他の実施例の拡大断面図。
【図５】同じく他の実施例の拡大断面図。
【図６】従来の臼の断面図。
【符号の説明】
１  臼体
２  回転軸孔
３  突縁
４  回転軸
５  取付台
６  パルセータ
７  取付ボルト
８  軸受け
９  プーリー
１０  杵
１１  架台
１２  餅塊
１３  隙間
１４  環状溝
１５  環状突条
１６  溝
１８、１９  隙間
【図１】
0003641761.tif 000002
【図２】
0003641761.tif 000003
【図３】
0003641761.tif 000004
【図４】
0003641761.tif 000005
【図５】
0003641761.tif 000006
【図６】
0003641761.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧が印加される用途のセラミック質抵抗体において、棒状または円筒状で外周側面には絶縁性塗膜が形成された抵抗素体の両端面に電極が形成され、抵抗素体の端部は中空円筒形状のキャップに挿入され、該キャップの抵抗素体挿入部にはキャップの内周面に溝あるいは凹凸が設けられ、キャップの抵抗素体挿入部におけるキャップの内周面と抵抗素体の外周面との間には前記絶縁性塗膜と同系材質の絶縁性接着剤が充填されて、キャップと抵抗素体の端部とがキャップの内周面に形成された溝あるいは凹凸を介して該接着剤により固定されており、キャップに金属端子がネジにより嵌合され、該金属端子と抵抗素体の電極との間にばねを介挿して、金属端子によって抵抗素体の電極がばねを介して圧接され、金属端子と電極との電気的接触が保持されていることを特徴とする高電圧用セラミック質抵抗体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高電圧回路において、抵抗値が比較的低い領域の抵抗体に大電流パルスが頻繁に印加される用途に使用される。具体的には、衝撃電圧発生装置の制動抵抗、放電抵抗、ＵＨＶ試験用トランス保護抵抗器などの用途に使用されるセラミック質抵抗体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高電圧回路に使用されるセラミック質抵抗体は、棒状、円筒状いずれの形状においても、その端部の円周側面部に電極を形成し、その電極を覆うように金属端子をかぶせ、半田、導電性接着剤、ばね等で電気的な接触及び機械的な保持をしている。
また別のタイプは、棒状、円筒状いずれの形状においても、その端部の断面部のみに電極を形成し、金属端子も該断面部のみに接する構造で、金属端子と抵抗素体の接する抵抗素体側面外円周のわずかな部分に補強用として絶縁性接着剤を充填した抵抗体（特公平３−４２４８１）などがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のセラミック質抵抗体の端部の円外周側面に電極を形成したタイプは、高電圧、低抵抗値において大電流パルスが印加された場合、コロナが発生する。
また従来のセラミック質抵抗体の端部の断面部のみに電極が形成されたタイプは、コロナは発生しないが、頻繁な大電流パルスの印加により抵抗素体と金属端子との境界で剥離が起こり、電気的接触が失われるという欠点があった。
【０００４】
本発明は、２タイプの従来技術による高電圧用セラミック質抵抗体のそれぞれの長所を生かし、かつそれぞれの欠点を補ったもので、大電流パルスが頻繁に印加されても、コロナの発生がなく、かつ金属端子も抵抗体素体から分離せず、電気的接触も失わない構造を特徴とする。本発明では、従来技術において金属端子が電極としての機能と、抵抗素体を固定させる機能の２つの機能を有していたところを、別途キャップを設けることにより、該キャップを抵抗素体との固定のみの機能に限定し、電極の機能は別の金属端子に持たせる。抵抗素体は棒状または円筒状で、外周側面には、好ましくは膜厚２０〜５００ミクロンの絶縁性塗膜、好ましくはエポキシ系樹脂塗膜が形成され、両端面に電極が形成されている。キャップは、金属、プラスチック、セラミックのいずれの材質でもよく、好ましくは熱変形の少ない金属、特に加工性の良い黄銅、アルミニウム、セラミックからなり、その形状は中空円筒形状で抵抗素体の外径より２〜１０ｍｍ程度大きい内径を有し、かつ抵抗素体の端部を該キャップの中央付近まで、好ましくは５〜２０ｍｍ挿入させ、キャップの抵抗素体挿入部におけるキャップの内周面と抵抗素体の外周面の隙間に絶縁性接着剤を充填する。充填する絶縁性接着剤の材質は抵抗素体の絶縁性塗膜と同系材質、好ましくはエポキシ系樹脂とすることにより、抵抗素体と接着剤との剥離はなくなる。さらに、キャップの抵抗素体挿入部には、キャップの内周面に深さ０．５ｍｍ以上幅２ｍｍ以上の溝あるいは凹凸加工が施され、キャップと抵抗素体とはキャップの内周面に形成された溝あるいは凹凸を介して接着剤により固定されている。キャップの全長は１０〜４０ｍｍが好ましく、抵抗素体が挿入されている部分と金属端子が挿入される部分に分かれている。金属端子が挿入されるキャップの内周面にはネジ加工が施され、金属端子はネジによりキャップに嵌合される。金属端子と抵抗素体の両端面に形成された電極との間にばねを介挿して、金属端子によって抵抗素体の電極がばねを介して圧接され、金属端子と電極との電気的接触が保持される。なお、金属端子は、好ましくはアルミニウム、銅、黄銅、ニッケル、鉄から加工製造される。特に、電気的良導体であるアルミニウム、銅、黄銅にニッケルメッキを施して腐食を減じた金属部材からなることが好ましい。
【０００５】
【作用】
本発明を図面により説明する。図１は本発明の一実施例を示す断面図で、図２及び図３は従来の断面図である。
図１において、抵抗素体１とキャップ４の固定は絶縁性接着材３によりなされ、該接着剤は抵抗素体１の絶縁塗膜２と同系の材質、好ましくはエポキシ系樹脂である。仮にキャップ４と絶縁性接着剤３が材質の相違により接着力を失うことになった場合でも、該キャップ４と該接着材３との接着面の凹凸形状により抜けることがない。さらに電気的接触は、金属端子５とばね６、好ましくは皿ばね、接触補助端子７と断面部の電極８によりなされており、キャップ４とは無関係で保たれる。
金属端子５およびキャップ４は、それぞれ同規格のオスメスのネジ加工が施され、該ネジによって抵抗素体１の断面部の電極８との圧接が可能となる。また、ばね６を介した圧接であることから、材質の相違による膨張係数の違いで緩みが生じても接触を保つことができ、電気的接触を保持できる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明と従来の方法で製作した抵抗体の耐電圧試験の比較例を示す。
比較実験用サンプルは、抵抗素体の優位差を排除するため、同一寸法、同一抵抗値の抵抗素体を用い、端子構造のみの違いによるサンプルを製作して評価し、そのときの各サンプルの構成を表１に示した。
試験条件は、衝撃電圧発生装置により、５×１５μｓの波形でピーク電圧８０ＫＶから印加を初め、２０ＫＶずつ昇圧していく。１条件で５回連続印加し、風冷することにより十分冷却した後、次の条件に進む。その結果を表２に示す。
【０００７】
【表１】
0003641706.tif 000002
【０００８】
【表２】
0003641706.tif 000003
【０００９】
【発明の効果】
実施例の比較データからも明らかなように、本発明のセラミック質抵抗体は、高電圧大電流パルスに強く、電気的接触も安定した高電圧用セラミック質抵抗体を供給することができ、特に高電圧回路で大電流パルスが頻繁に印加される用途の抵抗体の分野で非常に有効と言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高電圧用セラミック質抵抗体の断面図。
【図２】金属端子を抵抗素体端部の外円周側面部にかぶせ電極とした従来の高電圧用セラミック質抵抗体の断面図。
【図３】金属端子を抵抗素体端部の断面部に接着して電極とした従来の高電圧用セラミック質抵抗体の断面図。
【符号の説明】
１．抵抗素体
２．絶縁性塗膜
３．絶縁性接着材
４．キャップ
５．金属端子
６．ばね
７．接触補助端子
８．電極
９．半田
１０．外部接続端子取付孔
【図１】
0003641706.tif 000004
【図２】
0003641706.tif 000005
【図３】
0003641706.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールに設けた削孔に、継手本体の一端に設けた大径筒部を拡開リングにより固着し、継手本体の他端に設けた小径筒部に接続管を挿通して締付けリングにより固着することにより、マンホールに接続管を接続するようにした可撓継手において、継手本体を弾性素材で形成すると共に、その大径筒部の内側に設けた拡開リング収容環部と隣接して環状空間部を形成し、該環状空間部の内周面と接続管との間に円弧状に形成した硬質弾性部材を、接続管外周の２／3にわたつて嵌装し、前記硬質弾性部材の縦断面が円形を成すことを特徴とする可撓継手。
【請求項２】
マンホールに設けた削孔に、継手本体の一端に設けた大径筒部を拡開リングにより固着し、継手本体の他端に設けた小径筒部に接続管を挿通して締付けリングにより固着することにより、マンホールに接続管を接続するようにした可撓継手において、継手本体を弾性素材で形成すると共に、その大径筒部の内側に設けた拡開リング収容環部と隣接して環状空間部を形成し、該環状空間部の内周面と接続管との間に円弧状に形成した硬質弾性部材を、接続管外周の２／3にわたつて嵌装し、前記硬質弾性部材の縦断面が偏平状を成すことを特徴とする可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホールと下水管等の接続管を接続する可撓継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の可撓継手は、マンホールに設けた削孔に継手本体の一端に設けた大径筒部を拡開リングにより固着し、他端に設けた小径筒部に接続管を挿通して締付けリングにより固着してマンホールに接続管を接続するようにしたものである。
従ってマンホールに下水管等の接続管を接続する場合、接続管のセンター出し（中心位置えの組込み）が非常に難しく、また埋め戻し作業時に接続管が押し下げられて扁平になり、それに継手本体が極端に変形して破損する等のおそれがあつた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記問題点を解消することを目的としたもので、施行に際し接続する接続管のセンター出しを容易にして作業能率を向上させ、また接続した接続管の偏芯を防止して長期間の使用に耐え得る可撓継手を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は次のとおりである。
(１)マンホールに設けた削孔に、継手本体の一端に設けた大径筒部を拡開リングにより固着し、継手本体の他端に設けた小径筒部に接続管を挿通して締付けリングにより固着することにより、マンホールに接続管を接続するようにした可撓継手において、継手本体を弾性素材で形成すると共に、その大径筒部の内側に設けた拡開リング収容環部と隣接して環状空間部を形成し、該環状空間部の内周面と接続管との間に円弧状に形成した硬質弾性部材を、接続管外周の２／3にわたつて嵌装したこと。
(２)大径筒部の内側に設けた環状空間部の内周面と接続管との間に円弧状に形成した、縦断面が円形を成す硬質弾性部材を嵌装したこと。
(３)大径筒部の内側に設けた環状空間部の内周面と接続管との間に円弧状に形成した、縦断面が偏平状を成す硬質弾性部材を嵌装したこと。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明に係る可撓継手の実施例について説明する。
図において符号１は軟質弾性素材で形成した継手本体で、その一端に設けた大径筒部２に傾斜筒部３を介して小径筒部４を一体的に設けてある。
そして前記大径筒部２をマンホールＡの削孔ａに嵌込み、内側に設けた拡開リング収容環部５に嵌入した拡開リングｂにより、大径筒部２をマンホールＡの削孔ａに固着する。しかる後小径筒部４に下水管等の接続管Ｂを挿通し、外側を締付けリングｃにより接続管Ｂに固着するようになつている。
尚前記傾斜筒部３には蛇腹部３ａを設けて伸縮できるようになつている。
【０００６】
特に本発明においては、前記大径筒部２の内側に設けた拡開リング収容環部５と隣接して環状空間部６を形成し、該環状空間部６に円弧状に形成した硬質弾性部材７を、接続管Ｂの外周の２／３にわたつて嵌装したものである。
尚図１、図２に示の実施例においては、前記硬質弾性部材７は従断面を円形に形成したものあり、また図３、図４に示す実施例は、硬質弾性部材７の従断面を偏平状に形成したものである。
【０００７】
以上のような構成であるから、マンホールＡの削孔ａに継手本体１の大径筒部２を嵌込み、拡開リングｂにより固着し、そして拡開リング収容環部５に隣接して設けた環状空間部６に、円弧状に形成した硬質弾性部材７を嵌装し、しかる後小径筒部４に接続管Ｂを挿通することにより、接続管Ｂのセンター出し（中心位置えの組込み）が容易となり、また弾性部材７を接続管Ｂの外周の２／３に嵌装するので、埋め戻し作業時に接続管Ｂが扁平したり、偏芯するのを確実に防止することができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、マンホールと接続管との接続が極めて容易に行うことができ、作業能率は著しく向上する。それに接続管が土圧により押し下げられるのを防止する役目をする。
【図面の簡単な説明】
【図１】      マンホールの削孔に接続管を接続した状態を示す縦断面図
【図２】      上記マンホールの削孔に接続管を接続した状態を示す横断面図
【図３】      別の実施例を示すマンホールの削孔に接続管を接続した状態を示す縦断面図
【図４】      上記マンホールの削孔に接続管を接続した状態を示す横断面図
【符号の説明】
１  継手本体
２  大径筒部
３  傾斜筒部
４  小径筒部
５  拡開リング収容環部
６  環状空間部
７  硬質弾性部材
Ａ  マンホール
ａ  削孔
Ｂ  接続管
ｂ  拡開リング
ｃ  締付けリング
【図１】
0003641795.tif 000002
【図２】
0003641795.tif 000003
【図３】
0003641795.tif 000004
【図４】
0003641795.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体式トルクコンバータにおいて、ステータとの間に所定の空間を残しているタービンブレードの出口側端部に少なくとも１つの小さな円弧状切欠きを形成したことを特徴とするトルクコンバータの共振音発生防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】
一般に、自動車用自動変速機の発進要素として流体式トルクコンバータ（以下、単にトルクコンバータという）が用いられている。トルクコンバータは、流体を介して動力の伝達やトルクの増幅を行い、発進クラッチとしての機能と無段変速機としての機能とを併せ持っている。図３は従来のトルクコンバータの縦断面図である。トルクコンバータＴＣは、フロントカバーＦとポンプシェルＰｓを一体的に結合した外殻を有しており、該外殻内には流体が充填されている。ポンプシェルＰｓには多数のポンプブレードＰｂが一体的に取り付けられており、ポンプＰを形成している。また、トルクコンバータＴＣ内には、前記ポンプＰと対向して、タービンＴが配置されている。該タービンＴは、タービンシェルＴｓと該タービンシェルＴｓに一体的に取り付けられた多数のタービンブレードＴｂとからなり、ハブＴｈを介して自動変速機の入力軸（図示せず）に動力伝達可能に連結している。一方、前記フロントカバーＦには複数のセットブロックＳＢが固定されており、該セットブロックＳＢにはエンジンの出力軸に取り付けられたドライブプレート（図示せず）がボルトにより固定されている。よって、エンジンの動力は「ドライブプレート」→「フロントカバーＦ」→「ポンプＰ」→「流体」→「タービンＴ」→「自動変速機の入力軸」の順に伝達される。
【０００２】
更に、前記ポンプＰとタービンＴとの間にはステータＳが配置されている。該ステータＳは、一方向クラッチを介して自動変速機のケースに形成された円筒状のステータサポート（図示せず）に支持されている。該ステータＳは、ポンプＰとタービンＴとの回転差が大きいときは、タービンＴから流出する流体の流れの方向を、ポンプＰの回転を助長する方向に変換することによりトルク増幅作用を行う。一方、ポンプＰとタービンＴとの回転差が小さくなると、前記一方向クラッチの作用によりステータＳが流体の流れに追従して空転し、ポンプＰ−タービンＴ間で効率のよい動力伝達が行われる。
【０００３】
ところで前記タービンＴは、図４に示すように、タービンブレードＴｂに一体的に形成された複数のタブＴｔを、タービンシェルＴｓに形成された対応するスリットＳｔに挿通し、該タブＴｔを折り曲げることで組み立てられている。ところが、タービンシェルＴｓとタービンブレードＴｂとの間や、スリットＳｔとタブＴｔとの間には、僅かな隙間が生じるため、該隙間から流体が漏洩して伝達効率を低下させ一因となっている。また、タービンブレードＴｂは、タブＴｔでのみタービンシェルＴｓに固定されているため、強固な結合が得られにくい。そこで、一部のトルクコンバータにおいては、従来の方法でタービンシェルにタービンブレードを固定した後、ロウ付けを施し、前記隙間をなくすとともに、タービンブレードとタービンシェルとの結合強度を高め、トルクコンバータの性能およびタービンの耐久性の向上を図っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、タービンＴをロウ付けしたトルクコンバータにおいては、作動時に大きな高周波音を発生することがあった。このような高周波音は車両の静粛性を損ない、搭乗者に不快感を与えるため、その発生を防止することが望まれる。そして、本発明の発明者らの鋭意研究の結果、この高周波音は、ロウ付けにより剛性の向上したタービンが発生する共振音であり、さらに詳しくは、トルクコンバータの作動に伴って、タービンブレードの出口側で発生する流れの剥離がタービンブレードを振動させ、該振動がタービン全体に伝達することで、タービンが共振を起こして発生する共振音であることが解明できた。そこで、本発明は、前記研究の結果から、タービンの耐久性を低下させることなく効果的にタービンの共振音の発生を防止し、もって車両の静粛性を確保できる、トルクコンバータの共振音発生防止構造を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては上述の課題を達成するために、トルクコンバータのタービンブレードの出口側端部に少なくとも１つの切欠きを形成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明を適用したトルクコンバータの縦断面図である。図１に示すように、本実施形態においては、タービンブレードＴｂの出口側端部の略中央部に円弧状の切欠きＡが形成されている。これは、タービンブレードＴｂ出口側における流れの剥離が、タービンブレードの幅方向中央部付近で発生している場合に有効である。すなわち、タービンブレードの、流れの剥離が起こる部分を削除することにより、流れの剥離を低減し、タービンブレードに加振力が作用することが防止できる。なお、前記切欠きＡの位置、個数および大きさは図１に示すものに限定されることはなく、図２ａ，図２ｂに示すように、トルクコンバータの機種の違い等に応じて、流れの剥離が発生する位置に対応して位置、個数及び大きさを変更すればよい。また、前記切欠きＡの形状も円弧形状に限定されるものではなく、必要に応じて他の形状を用いてもよい。また、本発明はタービンにロウ付けを施したトルクコンバータだけでなく、タービンにロウ付けを施していないトルクコンバータに用いてもよい。
【０００７】
【発明の効果】
本発明においては、トルクコンバータのタービンブレードの出口側端部に少なくとも１つの切欠きを形成したので、トルクコンバータ作動時に、タービンブレードに流れの剥離による加振力が作用することがなくなり、トルクコンバータの性能およびタービンの耐久性を低下させることなくタービンの共振音の発生を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用したトルクコンバータの縦断面図
【図２ａ】本発明の他の実施の形態によるトルクコンバータの縦断面図
【図２ｂ】本発明の他の実施の形態によるトルクコンバータの縦断面図
【図３】  従来のトルクコンバータの縦断面図
【図４】  タービンシェル側から見たタービンの平面図
【符号の説明】
Ａ      切欠き
Ｆ      フロントカバー
Ｐ      ポンプ
Ｐｂ    ポンプブレード
Ｐｓ    ポンプシェル
Ｓ      ステータ
ＳＢ    セットブロック
Ｓｔ    スリット
Ｔ      タービン
ＴＣ    トルクコンバータ
Ｔｂ    タービンブレード
Ｔｈ    ハブ
Ｔｓ    タービンシェル
Ｔｔ    タブ
【図１】
0003641737.tif 000002
【図２ａ】
0003641737.tif 000003
【図２ｂ】
0003641737.tif 000004
【図３】
0003641737.tif 000005
【図４】
0003641737.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を充満した密閉容器と、前記密閉容器中に気泡を注入すると共に気泡と同体積の液体を同密閉容器中から吸い込むシリンダとを具えた気泡発生装置において、
前記シリンダ内には、ピストンと、該ピストンを押し出すピストンロッド（２−１）と、該ピストンを挟んで相対する位置に設けられたピストンロッド（２−４）とが具えられており、
それぞれのピストンロッドは、同一の断面積とされており、前記密閉容器中に注入する気泡と同体積の液体を同密閉容器中から吸い込むように互いの体積を相殺することを特徴とする気泡発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は無重力下における気泡実験等に使用される気泡発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無重力下において使用される気泡発生装置としては、図２の縦断面に示すように、密閉容器１の中に液体１−１を充満し、ここに注射器等のシリンダ２の中の気体２−２をピストン２−３で押し出して、気泡を作るものが知られている。ここで、ピストン２−３は、所定の気泡の大きさつまり体積になるように、制御装置４で制御された信号Ｓで駆動される駆動用モータ３の回転で、伝達歯車３−１及びピストンロッド２−１を介してストロークｌだけ駆動される。
【０００３】
ところで、密閉容器には液体が充満されているので、気泡のように例えわずかな体積のものであっても、これを内部に注入するには、液体が非圧縮性であるために、莫大な圧力が必要であり、気泡を押し込むシリンダ２に大きな力が必要となり、また容器も変形したりする。そこで、これを避けるため、従来は密閉容器１の一部にベローズ１０を設け、気泡体積分はこのベローズ１０の膨張で吸収するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述のベローズによる気泡体積補償手段には下記の問題点がある。則ち、ベローズは力学的にはばねであり、気泡体積分だけ膨張するとその膨張変位分εに比例した（１）式による力Ｆを発生する。
Ｆ＝ＫB ・ε    …………  （１）
ここでＫB はベローズばね定数であり、この力Ｆは容器１内の圧力上昇となり、結果としてそれまでに発生しているものも含め、気泡の圧縮が生じ、気泡が所定の体積Ｖを維持できず小さくなってしまう。その結果、実験目的にかなう所定の大きさの気泡の流体運動実験に支障をきたすことになる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みて提案されたもので、正確に所要の体積を有する気泡を発生することのできる気泡発生装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
液体を充満した密閉容器に気泡を注入するシリンダの構造を、シリンダの一端から密閉容器に気体を押し込み、シリンダの他端に気体と同体積の液体を密閉容器から吸い込むようなものに改める。即ち、シリンダ内部にはピストンを境として両側にそれぞれ気体、液体を満たし、ピストンの移動により、同体積の気体および液体がシリンダから出入りするものとする。
そして、前記シリンダ内には、ピストンと、該ピストンを押し出すピストンロッド（２−１）と、該ピストンを挟んで相対する位置に設けられたピストンロッド（２−４）とが具えられており、それぞれのピストンロッドは、同一の断面積とされており、前記密閉容器中に注入する気泡と同体積の液体を同密閉容器中から吸い込むように互いの体積を相殺することを特徴とする。
【０００７】
【作用】
シリンダから気体が密閉容器に注入される度に同体積の液体が密閉容器から吸い出されるので、気体の注入量いかんに関わらず密閉容器中の内圧は一定であり、気泡の圧縮は生じない。
【０００８】
【実施例】
本発明の実施例を図１によって説明する。
図１において、図２と同一の符番はそれぞれ同一の部材を示す。図１に示すように、密閉容器１の内部に液体１−１を充満し、シリンダ２の内部には、所要の気体２−２及び液体１−１と同一の液体２−５を満たしておく。シリンダ２の一端は容器１の壁面を貫通して液体１−１を通り容器１の中央に達し、気体２−２がここから容器１に送られて気泡となる。シリンダ２の他端は容器１に設けられた開口部に接続され、液体１−１がここを通してシリンダ２に導かれる。
【０００９】
ピストン２−３は、駆動モータ３の回転から伝達歯車３−１とピストンロッド２−１の組み合わせにより変換されたピストンロッド２−１の直線運動により押し出される。
ここで、発生する気泡の体積のＶB 〔ｃｍ2 〕は、ピストン２−３の断面積Ａp 〔ｃｍ2 〕、ピストンロッド２−１と平衡をとるために、ピストン２−３を挟んで相対する位置に設けたピストンロッド２−４の断面積ＡR4〔ｃｍ2 〕、及びピストン２−３の押し出しストロークｌ〔ｃｍ〕より、次式（２）で与えられる。
【００１０】
ＶB ＝（ＡP −ＡR4）・ｌ    …………  （２）
制御装置４から信号Ｓを送って、ストロークｌの量を気泡体積ＶB が所定の値に達する様に制御する。
シリンダ２が押し出されるにつれて容器１から体積ＶL 〔ｃｍ2 〕の液体１−１が吸い出される。ピストンロッド２−１の断面積をＡR1〔ｃｍ2 〕とすれば、ＶL は式（３）で与えられる。
【００１１】
ＶL ＝（ＡP −ＡR1）・ｌ    …………  （３）
ＡR1＝ＡR4となる様に、ピストンロッド２−１，２−４を設計すれば、ＶB ＝ＶL すなわち容器１に注入される気泡の体積と容器１から吸い出される液体の体積は等しくなる。
このように、ヒストンロッド２−１と２−４が互いの体積を相殺するように設計する事により、気泡体積ＶB による体積増加分は液体１−１の吸い込み体積ＶL によって全て吸収され、常に体積ＶB に等しい体積の気泡を発生させることができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による気泡発生装置は、液体を充満した密閉容器と、前記密閉容器中に気泡を注入すると共に気泡と同体積の液体を同密閉容器中から吸い込むシリンダとを具えたことにより、次の効果を有する。
簡単な機構で、正確に所要の体積を有する気泡を発生する気泡発生装置を製作する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の縦断面図である。
【図２】従来の気泡発生装置の縦断面図である。
【符号の説明】
１      密閉容器
１−１  液体
２      シリンダ
２−２  気体
２−３  ピストン
２−５  液体
【図１】
0003641643.tif 000002
【図２】
0003641643.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離する試料を保持し高速回転するロータと、該ロータを回転駆動させる駆動モータと、前記ロータの不釣り合いを検出するインバランスセンサと、前記ロータを収納するロータ室と、前記ロータ室を封じるドアと、前記ロータ室内を殺菌する殺菌灯とを備えた遠心分離機において、前記ロータの回転時に前記インバランスセンサが動作したら自動的に前記殺菌灯を照射することを特徴とした遠心分離機。
【請求項２】
前記ロータ室内の真空度が規定値に達した後、真空度が急激に低下した場合に自動的に前記殺菌灯を照射することを特徴とした請求項１記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記ロータ室の内部を鏡面とすることを特徴とした請求項１記載の遠心分離機。
【請求項４】
前記ドアを開いている場合は前記殺菌灯を照射しないよう構成することを特徴とした請求項１記載の遠心分離機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠心分離機に関するものであり、特に医学等で感染症の恐れのある試料の分離精製時、試料をロータ内部からこぼしたりした場合に遠心機内部を感染防止のため滅菌する用途に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から感染の恐れのある試料の扱いには注意が払われており、分離精製する試料が何らかの要因でロータから漏れた場合の対策として、試料を保持するロータを収納するロータ室内部を滅菌することを行ってきた。滅菌の方法としては、殺菌性のあるガスをスプレーで噴霧したり、ホルマリンガス発生装置を遠心機に接続し、ロータ室内部およびロータをホルマリンガスで燻蒸し滅菌するといった方法が主流であった。また特開平４−１４５９６５号公報にあるように、ロータ室内を殺菌灯で照射して殺菌する方法もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ロータ室内部のスプレーによる噴霧では、直接人間が作業を行うため安全性に欠ける。またロータ室内部のホルマリンガス燻蒸は、作業が煩雑で遠心機のほかにホルマリンガス発生装置が必要となり高額な費用がかかる問題があった。また殺菌灯で殺菌する場合は、ロータ室内が汚染されているかいないか判別が困難なため、毎回遠心終了後殺菌灯でロータ室内を照射する必要がある。しかし、殺菌灯を照射するロータ室内やドア内面はすべて金属製で紫外線におかされにくい構造にすることは困難で、プラスチック部品やゴム部品を使用することが多く、紫外線を度々照射すると劣化してしまう問題があった。更に殺菌灯はロータの上面に位置するドアに設けるのが最も簡便で確実であるが、ドアに設けるとロータ下部は紫外線が当たらないという問題もあった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解消し、試料による感染防止の安全性を高めると共に、装置の寿命をより長く伸ばすことである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ロータ室内を殺菌する殺菌灯を試料漏れが発生した場合に動作させることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に本実施例における遠心分離機を示す。本体は遠心分離する試料を保持し高速回転するロータ１を回転駆動させる駆動モータ２、該ロータを収納するロータ室３、該ロータ室を封じるためのドア４、ロータ室内を照射する殺菌灯５から大きくは構成されており、ロータ室内はドアを閉じることにより気密性が保たれるようになっている。また駆動モータにはインバランスセンサ６が設けられ、試料の不釣り合いを検出し、不釣り合いがあった場合は自動的に遠心機を停止させることができるようになっている。通常の試料セットミスの場合は低速回転で不釣り合いが検出可能で、高速回転時にインバランスセンサが動作するのは、多くはロータに装填する試料を入れたチューブ１０が回転中に何らかの要因で割れたり、あるいはチューブから試料がこぼれたりした場合である。このような場合、試料がロータから外部に飛散してしまう可能性があり、ロータ室内が試料で汚染されることになる。そこで、インバランスセンサ６が高速回転で動作した場合試料漏れと判断して、遠心機のドアを開ける前にロータ室内を紫外線で照射して殺菌することが可能となる。更にはインバランスセンサ６に回転軸もしくはロータの振幅を測定できる変位計を用いれば、高速回転中に変位が大きく変化した場合、試料が漏れたと判断できるのでより精度の高い滅菌が可能となる。
【０００７】
またロータ室内を減圧、真空にする遠心機には真空ポンプ８、ロータ室内の真空度を測定する真空計９が設けてあるのが一般で、一定の真空度に到達後真空度が急激に悪くなる場合は、真の真空漏れか、ロータ内の試料がロータ室内に漏れて真空度が悪くなる場合に限られる。この点に着目して一定の真空度に達した後に、真空度が悪くなった場合は試料漏れと判断し、上記同様ドアを開ける前にロータ室内を殺菌灯で照射することが可能である。以上により遠心終了後毎回殺菌灯を照射する必要がなくなるため、ロータ室内の部品を紫外線でおかす頻度が極端に減少するため部品の長寿命化が図れる。当然電気代の節約にもつながる。
【０００８】
更にロータ室内を鏡面にすることにより、紫外線がロータ室内にまんべんなく行き渡り殺菌効果をさらに向上させることが可能である。鏡面に仕上げることは、ロータ室内にクロムメッキを施したり、電解研磨作業をする、バフ仕上げによるもの等手段の選択は容易である。
【０００９】
殺菌灯の紫外線は人体にも有害なため、誤って遠心機操作者が殺菌灯に照射されないようにするため、ドアの開閉検出器１１を利用し、ドアが開いている場合は殺菌灯を照射しないようにして安全を守ることも可能である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、紫外線を照射する時間を効果的かつ必要最小限にできるため、ロータ室内部の部品の紫外線による劣化を最小限に抑えることが可能になると共に、使用者により確実に殺菌が可能でかつ安全性の高い遠心分離機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる遠心分離機を示す一部縦断側面図である。
【符号の説明】
１はロータ、２は駆動モータ、３はロータ室、４はドア、５は殺菌灯、６はインバランス検出器、７は制御部、８は真空ポンプ、９は真空計、１０はチューブ、１１はドア開閉検出器である。
【図１】
0003641987.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体に設けられて要時に作動して前記昇降体を案内するガイドレールを押圧する制動体を備えたエレベータの非常止め装置において、
前記制動体の前記ガイドレールに対向する面には複数の穴と前記穴を通るように設けたスリットとが設けられ、前記複数の穴にはセラミック製の制動片が取り付けられていることを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
昇降体に設けられて要時に作動して前記昇降体を案内するガイドレールを押圧する制動体を備えたエレベータの非常止め装置において、
前記制動体の前記ガイドレールに対向する側には保持板が固定され、この保持板の前記ガイドレールに対向する面には複数の穴と前記穴を通るように設けたスリットとが設けられ、前記複数の穴にはセラミック製の制動片が取り付けられていることを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
前記スリットの幅を狭めるように作用する締め付け具を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータの非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータかご等の昇降体を要時に非常停止させるエレベータの非常止め装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータの非常止め装置は、エレベータかご等の昇降体に設けられ、昇降体の速度が所定値を超えると作動し、非常止め装置を構成している制動体が昇降体を案内しているガイドレールに押圧されて昇降体を制動する。この非常止め装置の制動力は、制動体のガイドレールへの押圧力と、制動体とガイドレールとの摩擦係数の積で決定される。
【０００３】
したがって、小型で高性能の非常止め装置を実現するには、押圧力と摩擦係数を大きくする必要がある。この押圧力を大きくするには制動体の材料を単位面積当たり高い圧力に耐えるものにする必要がある。
制動体の耐圧力は、ガイドレールへ押圧された時の制動体の制動面の溶融限界と、制動体の材料の降伏応力で決定される。制動体の制動面に塑性変形や溶融が発生すると摩擦力が不安定になるとともに、制動面の損耗が激しくなり所要の制動力が得られなくなる。
【０００４】
特に、超高速・大容量のエレベータの場合、非常止め装置の作動時には制動体の制動面とガイドレールとの間で大きな制動力が働くため、制動面は高温になる。そこで近年は高温下でも溶融の生じにくいセラミック材が使用されるようになっている。一方、セラミックは脆性材料でありまた溶接等による固定も困難であるため、この点を考慮する必要がある。
【０００５】
従来の非常止め装置を図により説明する。図３は全体概略図、図４(a) は制動体の正面図、図４(b) は図４(a) のＡ−Ａ断面図である。
図において、１はエレベータかごからなる昇降体、２は昇降体１の昇降を案内するガイドレール、３は昇降体１に取り付けられた非常止め装置、４は非常止め装置３の制動体である。制動体４のガイドレール２の対向面４ａには複数の穴５が空けられ、この穴５にはセラミック材からなる制動片６が嵌着されている。
上記のように、セラミック製制動片６を小形にすることにより、セラミック製制動片６の破損を防止している。
【０００６】
図５は従来の他の例であり、制動体４の正面図及び側面図を示している。図に示すように、セラミック製制動片６は保持板７のガイドレール２の対向面７ａに空けられた穴５に嵌着され、この保持板７は、制動体４を構成する保持体８に設けた凹部８ａにボルト９で固定されている。
この従来例も図３，図４の従来例と同様に、セラミック製制動片６を小形にすることにより、セラミック製制動片６の破損を防止している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記各従来例は、いずれも制動片６を制動片６とほぼ同径の穴５に嵌着することによって固定しているため、制動片６又は穴５に寸法誤差等があると嵌着時に制動片６が破損する可能性があった。
また、これを防止するために制動片６の断面を穴５の断面より小さく製作し、接着剤で制動片６を穴５に固定する方法も考えられている。しかし接着の場合、試験等により非常止め装置３を作動させると接着が剥がれる可能性があるという問題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、制動体のガイドレールの対向面に、制動片取付用の複数の穴とこれらの穴を通るようにスリットを設けたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図により説明する。図１は本発明の制動体の正面図、右側面図、底面図を示すしている。図において、１０は本実施形態による制動体であり、ガイドレールとの対向面１０ａに制動片１１を取り付けるための穴１２が空けられている。穴１２の径は制動片１１の径とほぼ同じである。更に、各穴１２を通るように穴１２より深いスリット１３を設けている。
【００１０】
本実施形態によれば、スリット１３により、穴１２が変形可能になっているため、制動片１１の穴１２への嵌着がスムーズに行え、多少の寸法誤差があっても制動片１１が破損することはない。
【００１１】
図２は本発明の他の実施の形態を示す正面図及び右側面図であり、ボルト・ナットからなる締め付け具１４によりスリット１３の幅を狭められるようにしたものである。
本実施形態によれば、穴１２に制動片１１を挿入した後、締め付け具１４を締め付ければ、制動片１１は穴１２内に無理なく確実に固定される。
また非常止め装置が作動し制動片１１がガイドレールに押圧されると、制動片１１は制動体１０に対して上方へ押し上げられスリット１３を開く方向に作用するが、締め付け具１４がこの力を抑える方向に作用する。
【００１２】
上記各実施形態では、制動片１１は円柱形をしているがこれに限ることはなく、制動片１１の配置も自由である。また、制動体１０に直接穴１２を空けて制動片１１を取り付ける代わりに、図５の従来例のように、保持板に穴及びスリット（及び締め付け具）を設け、この保持板を制動体のガイドレール対向面側に固定する構成にすることもできる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制動体へのセラミック製制動片の取り付けが容易で、かつ取り付け時のセラミック製制動片の破損の可能性がほとんどないエレベータの非常止め装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図３】従来のエレベータの非常止め装置の全体概略図である。
【図４】従来の非常止め装置の制動体を示す図である。
【図５】従来の非常止め装置の制動体の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１  エレベータかご
２  ガイドレール
３  非常止め装置
４，１０  制動体
５，１２  穴
６，１１  制動片
７  保持板
１３  スリット
１４  締め付け具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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