(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に無線通信を行う無線回路を収納して通信用の音声を前記無線回路により送信する本体ユニットと、
前記本体ユニットの筐体外面に脱着可能に形成して前記無線回路とコードにより接続したスピーカを有し、前記筐体外面から前記スピーカを外すことで前記本体ユニットから離れた位置で前記無線回路から送信される音声信号を受信できる受話スピーカ部とを設け、
前記受話スピーカ部は、前記本体ユニットの筐体表面に装着して回転することで前記筐体に係合する突起部と前記筐体内に突出する磁気体とを有し、当該磁気体を前記本体ユニット内に設けた磁気体により磁気反発させることで前記突起部が係合した状態で固定していることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記本体ユニットには、前記受話スピーカ部の脱着状態を検出するスイッチを備え、このスイッチからの信号をＣＰＵが受信して音声ＣＯＤＥＣを制御することで前記受話スピーカ部の音量及びマイクアンプ部のヴォリューム（感度）などの音声調整を自動的に行う音声調整手段を備えていることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記本体ユニットには、前記受話スピーカ部の着脱時に合わせて前記筐体内の渦巻きバネ（ゼンマイ）がローラを回転方向に付勢して前記コードを巻き取って伸縮させる巻き取り手段を備えていることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
請求項２に記載の移動体通信端末において、
前記本体ユニットには、前記受話スピーカ部の着脱時に合わせて前記ＣＰＵが前記筐体内のモータを制御してローラを回転させることで前記コードを巻き取って伸縮させる巻き取り手段を備えていることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記本体ユニットは、前記筐体外面に前記受話スピーカ部を脱着する装着穴を形成し、この装着穴の角部を球面状に形成して前記コードの断線を防止していることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記受話スピーカ部は、使用者の耳に装着できるインナー型ヘッドフォン状に形成していることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項７】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記本体ユニットは、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯用無線などの本体ユニットであることを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信端末に係り、より詳細には本体ユニットに脱着可能な受話スピーカ部を備えて通信用の音声を受信する移動体通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動体通信端末は、例えば、携帯電話機またはＰＨＳ電話機などの通信端末（以下、端末と称す。）において、通常、筐体内に通話を行うための無線回路、スピーカ、及びマイクなどの部品を収納している。従って、従来の移動体通信端末では、通話する際に使用者が端末を把持してスピーカ部を耳元に当接させるとともに、マイク部を口元に近接させることで通話していた。図１３は、このような携帯電話機に採用した従来の移動体通信端末を示す図である。また、図１４は、図１３に示した移動体通信端末を使用する状態を示す図である。
【０００３】
図１３に示すように、携帯電話機に採用した従来の移動体通信端末は、端末の外装を形成する筐体５０を有し、この筐体５０の表面に貫通する拡声穴５０ａ及び収音穴５０ｂを形成するとともに、筐体５０の内部から拡声穴５０ａ及び収音穴５０ｂに各々スピーカ５２とマイク５４とを固定した構造を備えている。
このような従来の移動体通信端末は、図１４に示すように、使用者が筐体５０を把持し、スピーカ５２を装着した拡声穴５０ａに耳を、マイク５４を装着した収音穴５０ｂに口を各々近づけることで通話を行っていた。
【０００４】
しかしながら、このような従来の移動体通信端末では、図１４に示したように、通話時において筐体５０の表面に設けた液晶ディスプレイ（図示せず）表示の目視、及び各種キー（図示せず）の操作を同時に行うことが困難になる。一方、このような従来の移動体通信端末では、例えば、携帯電話機などの携帯情報端末において、その発達は著しく、端末内部のメモリに記憶されている情報（電話帳、メールアドレス帳、スケジュール帳等）の検索、ダイヤルプッシュ信号によって機能が果たされる各種の情報サービス（着信メロディ配信サービス、Ｂａｎｋｉｎｇサービス）などの様々な付加機能が増えており、通話中においても液晶ディスプレイの表示を確認しながら各種キー操作を行うことが多くなるため、非常に不便であった。
【０００５】
また、このような従来の移動体通信端末では、使用者の耳と口との距離に対応する長さの筐体を設けてスピーカとマイクとを収納しており、筐体が一定の長さを必要とするため、小型化に限界があるという不具合があった。
そこで、従来の移動体通信端末では、受話スピーカ部を本体ユニットから分離して操作性を向上させた端末がある。このような従来技術としては、例えば、特開平３−１６２０２１号公報、特開平３−１６２０２４号公報などに開示されている。図１５は、このような本体ユニットから受話スピーカ部を分離した従来の移動体通信端末の他の実施の形態を示す図である。また、図１６は、図１５に示した移動体通信端末を使用した状態を示す図である。
【０００６】
図１５に示すように、従来の移動体通信端末の他の実施の形態は、図１３に示した移動体通信端末と同様に携帯電話機に採用したものであり、所定面に液晶ディスプレイ６２及びキー６４を備えてマイク６６を配置した本体ユニット６０と、この本体ユニット６０に脱着可能に形成されてスピーカ７２を内蔵する受話スピーカ部７０とを備えている。この、従来の移動体通信端末の他の実施の形態は、受話スピーカ部７０と本体ユニット６０との音声信号のやり取りを赤外線信号を用いて行っている。従って、使用者は、図１６に示すように、本体ユニット６０から受話スピーカ部７０を外して使用することで、通話時に音声及び液晶ディスプレイ６２を確認しながらキー６４の操作を容易に行うことが可能になる。
このように従来の移動体通信端末では、本体ユニットに着脱可能な受話スピーカ部を設けて本体ユニットから受話スピーカ部を外して使用することで、使用者が通話時に音声及び液晶ディスプレイを確認しながら同時にキー操作を行えるように形成していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の移動体通信端末では、図１５及び図１６に示したように、受話スピーカ部７０を本体ユニット６０から分離して耳に近づけることで、通話中に液晶ディスプレイ６２の表示確認及び各種キー６４の操作を同時に行うことが可能であるが、前述したように、受話スピーカ部７０と本体ユニット６０との音声信号のやり取りを赤外線信号を用いて行っているため、装置全体の軽量化が困難になるとともに製造コストが増加してしまうという不具合があった。
また、従来の移動体通信端末では、このように赤外線信号を用いるため、音声信号を赤外線信号に変換する変復調器、赤外線を送受信するための赤外線ＬＥＤ及び赤外線フォトダイオード、スピーカを駆動するためのアンプなどの余分な回路がチップＩＣの外部に増えるという不具合があった。また、受話スピーカ部７０内には、前述した変復調器、赤外線ＬＥＤ、赤外線フォトダイオード、及びアンプなどの各部品を動作させるためのバッテリが必要であり、このバッテリを充電する充電構造も必要になる。
【０００８】
さらに、従来の移動体通信端末では、使用者の耳全体を覆う大きさに形成した受話スピーカ部７０を本体ユニット６０に装着することで全体的に脆弱な構造になるとともに、受話スピーカ部７０を本体ユニット６０の上部に覆うように装着することで本体ユニット６０にホイップアンテナを設けることが困難になる。また、情報端末としての機能を果たすための大型の液晶ディスプレイを装備した本体ユニット７０に受話スピーカ部６０を装着する場合、結果的に装置全体が非常に大きな筐体になり携帯性が著しく悪くなるという不具合があった。
本発明はこのような課題を解決し、本体ユニットに着脱可能な受話スピーカ部を簡単な構造により形成でき、小型化を実現して携帯性及び操作性に優れた移動体通信端末を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、筐体内に無線通信を行う無線回路を収納して通信用の音声を無線回路により送信する本体ユニットと、この本体ユニットの筐体外面に脱着可能に形成して無線回路とコードにより接続したスピーカを有して筐体外面からスピーカを外すことで本体ユニットから離れた位置で無線回路から送信される音声信号を受信できる受話スピーカ部とを設け、この受話スピーカ部は、本体ユニットの筐体表面に装着して回転することで筐体に係合する突起部と筐体内に突出する磁気体とを有し、当該磁気体を本体ユニット内に設けた磁気体により磁気反発させることで突起部が係合した状態で固定する。
ここで、本体ユニットには、受話スピーカ部の脱着状態を検出するスイッチを備え、このスイッチからの信号をＣＰＵが受信して音声ＣＯＤＥＣを制御することで受話スピーカ部の音量及びマイクアンプ部のヴォリューム（感度）などの音声調整を自動的に行う音声調整手段を備えることが好ましい。また、本体ユニットには、受話スピーカ部の着脱時に合わせてＣＰＵが筐体内のモータを制御してローラを回転させることでコードを巻き取って伸縮させる巻き取り手段を備えることが好ましい。また、本体ユニットの他の実施の形態は、受話スピーカ部の着脱時に合わせて筐体内の渦巻きバネがローラを回転方向に付勢してコードを巻き取って伸縮させる巻き取り手段を備えることが好ましい。
【００１０】
また、本体ユニットは、受話スピーカ部を脱着する筐体外面に装着穴を形成し、この装着穴の角部を球面状に形成してコードの断線を防止することが好ましい。また、受話スピーカ部は、使用者の耳に装着できるインナー型ヘッドフォン状に形成することが好ましい。また、本体ユニットは、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯用無線などの本体ユニットであることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明による移動体通信端末の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明による移動体通信端末の実施の形態を示す一部切り欠いた斜視図である。また、図２は、図１に示したＡ−Ａ線の断面を示す断面図である。また、図３は、図２に示した受話スピーカ部２０を本体ユニット１０に装着した状態を示す図である。また、図４は、図１に示したスイッチ１４の動作を示す動作説明図であり、図４（ａ）はＯＦＦ状態を、図４（ｂ）はＯＮ状態を各々示している。また、図５は、図４に示したスイッチ１４により動作する音声調整手段の構造を示すブロック図である。また、図６は、図１に示した巻き取り手段１６の詳細を示す斜視図である。また、図７は、図６に示した矢印Ｂ方向から見た正面図である。また、図８は、図１に示した移動体通信端末を使用している状態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本発明による移動体通信端末の実施の形態は、図１５に示した従来技術と同様に携帯電話機に採用したものであり、携帯電話機の外装を形成する筐体１１を備え、この筐体１１内に無線通信を行う無線回路１８（図２参照）を収納して通信用の音声を送信する本体ユニット１０と、この本体ユニット１０の筐体１１外面に脱着可能に形成されて無線回路１８とコード２６により接続したスピーカ２１を設けた受話スピーカ部２０とを備えている。
ここで、受話スピーカ部２０は、本体ユニット１０に脱着可能な構造を備えており、スピーカ２１をゴムなどの軟質部材２２により覆うように装着して本体ユニット１０の筐体１１に係合する突起部２４を備えている。このスピーカ２１は、インナー型ヘッドフォンとして耳にはめ込むことが出来、側面を軟質部材２２により覆うことで滑り止めの効果を得ている。また、受話スピーカ部２０は、本体ユニット１０の無線回路１８（図２参照）とコード２６で接続されており、音声信号をこのコード２６によって伝達している。
【００１３】
一方、本体ユニット１０は、携帯電話機の外装を形成する筐体１１を備え、この筐体１１の表面に受話スピーカ部２０を着脱できる装着穴１１ａを形成している。この装着穴１１ａは、図示されていないが、内周の角部を曲面に形成して受話スピーカ部２０から延在するコード２６を切断しないように形成している。また、装着穴１１ａには、内周の２箇所を切り欠いた切り欠き部１１ｂと、この切り欠き部１１ｂの位置から図１に示した６０°回転した位置２箇所に形成した凹状の凹部１１ｃとを設けている。また、凹部１１ｃ近傍には、受話スピーカ部２０の脱着状態を検出するスイッチ１４が装着されている。
【００１４】
また、本体ユニット１０には、前述したように筐体１１の内部に無線回路１８（図２参照）を収納しており、この無線回路１８には受話スピーカ部２０のコード２６を巻き取って伸縮させる巻き取り手段１６と、受話スピーカ部２０を筐体１１内から付勢する弾性部材１２とを装着している。また、この無線回路１８には、図２に示すように、スイッチ１４を所定の線材により電気的に接続している。ここで、弾性部材１２は、無線回路１８に固定されたコイルバネ１２ａと、このコイルバネ１２ａの先端に装着した付勢板１２ｂとにより形成されている。この弾性部材１２は、図３に示すように、本体ユニット１０に受話スピーカ部２０を装着して突起部２４を筐体１１に係合した状態で、受話スピーカ部２０の後面をコイルバネ１２ａの付勢力により付勢することで固定する構造を備えている。
【００１５】
また、スイッチ１４は、図４（ａ）に示すように、筐体１１の装着穴１１ａ外周に取り付けられており受話スピーカ部２０を装着穴１１ａに挿入することで、図４（ｂ）に示すように先端が受話スピーカ部２０の側面に当接してＯＮ状態になる。この際、スイッチ１４は、図５に示すように、ＣＰＵ１に接続されておりスピーカ部２１の脱着状態を検出してＣＰＵ１に送信する。そして、このＣＰＵ１は、音声ＣＯＤＥＣ２を介してスピーカ２１及びマイク２９に各々接続して自動的に音質調整を行う音声調整手段としての機能を備えている。従って、この音声調整手段は、受話スピーカ部２０を本体ユニット１０に脱着した際、スイッチ１４が検知してＣＰＵ１によりスピーカ２１とマイク２９とのアンプ増幅度がそれぞれ変更され、受話レベル及びマイク感度が適切な値に調節される。即ち、スイッチ１４で検出された電気信号は、図５に示したように、本体ユニット１０内のＣＰＵ１に伝達され、これに応じてＣＰＵ１は音声ＣＯＤＥＣ２によりスピーカ２１用のヴォリューム、及びマイク２９アンフ部のヴォリューム（感度）を各々制御するように形成されている。
【００１６】
また、本体ユニット１０には、図２に示したように、受話スピーカ部２０から延在するコード２６を巻き取って伸縮させる巻き取り手段１６を筐体１１内部の無線回路１８に装着している。このコード２６は、全長５０ｃｍ程度の長さを有して巻き取り手段１６に巻き取られ、この巻き取り手段１６が受話スピーカ部２０を外した際に適切な長さに調節する。
この巻き取り手段１６は、図６に示すように、コード２６を巻き取り方向に送るローラ部１６ａと、この送られてくるコード２６を巻き取る巻き取り部１６ｂと、この巻き取り部１６ｂを回動させる渦巻きバネ１６ｃと、巻き取り部１６ｂの側面に装着した歯車１６ｄと、この歯車１６ｄを係止するフック１６ｅと、このフック１６ｅを付勢するバネ１６ｆと、フック１６ｅを操作するための係合軸１６ｇとにより構成されている。
【００１７】
ここで、ローラ部１６ａには、コード２６を巻き取る際にコード２６と本体ユニット１０との間で引っ掛からないような構造を備えている。例えば、ローラ部１６ａには、表面に図７に示す模様Ｃが形成されており、この模様Ｃの作用によってコード２６が図７に示した矢印方向に移動してへだたりなく巻き取れる。そして、ローラ１６ａにより送られたコード２６は、巻き取り部１６ｂにより巻き取られる。この巻き取り部１６ｂは、図６に示した渦巻きバネ１６ｃによる駆動力により回動するように形成されている。また、巻き取り部１６ｂには、側面に歯車ｄを装着してフック１６ｅを係合させることで回転を停止するように形成されている。
【００１８】
このフック１６ｅは、バネ１６ｆにより常に歯車１６ｄと係合するように付勢されている。そして、フック１６ｅは、本体ユニット１０の筐体１１側面から取り付けられる係合軸１６ｇ（図１参照）により歯車１６ｄとの係合を解除できるように形成している。この係合軸１６ｇは、先端部が細く先端部以外の部分は太くなっており、細い先端部と後部の太い部分とは傾斜面によりつながっている。従って、フック１６ｅは、筐体１１の側面の係合軸１６ｇを押さない状態では歯車１６ｄと係合し、係合軸１６ｇを押すことにより歯車１６ｄとの係合が外れるように形成されている。
【００１９】
このような構成からなる本発明による移動体通信端末を使用する場合、まず、図１に示すように、受話スピーカ部２０の突起部２４が本体ユット１０の切り欠き部１１ｂに嵌入するように嵌め込み、受話スピーカ部２０を６０°回転させる。これにより受話スピーカ部２０は、突起部２４が装着穴１１ａの凹部１１ｃ方向に回転して凹部１１ｃ内に嵌入する。この際、受話スピーカ部２０は、図２に示したように、弾性部材１２により付勢されているため、突起部２４が凹部１１ｃに嵌入することで筐体１１に固定される。また、弾性部材１２は、押し圧によって受話スピーカ部２０の取り外しを容易にする効果もある。
【００２０】
ここで、本体ユニット１０に受話スピーカ部２０を装着する際、図１に示した係合軸１６ｇを押すことで巻き取り手段１６による巻き取り動作が実行されてコード２６が筐体１１内に収納される。このように係合軸１６ｇを押すと、図６に示したように、巻き取り部１６ｂが渦巻きバネ１６ｃの付勢力により回動してコード２６が巻き取られる。また、受話スピーカ部２０を外して使用する場合、コード２６を引っ張ることにより巻き取り部１６ｂが巻き取り方向と逆回転して巻き取ったコード２６を放出する。この際、歯車１６ｄは、巻き取り方向と逆の回転に対してはフック１６ｅが係合しないため、コード２６の引っ張りにより回転して巻き取り部１６ｂからコード２６を放出することができる。このように受話スピーカ部２０を外してコード２６を引き出すことで、図８に示すように、通話中に液晶ディスプレイを見ながらキー操作を容易に行うことが可能になる。
【００２１】
このように、本発明による移動体通信端末の実施の形態によると、前述したように、受話スピーカ部２０を本体ユニット１０から取り外すことが容易にでき、受話スピーカ部２０を耳にはめ込むことにより、通話時においても液晶ディスプレイ表示を確認しながら各種キー操作を容易に行えるとともに、受話音量、マイク感度を受話スピーカ部２０の脱着に合わせて音声調整手段が自動的に調節できることにより操作性及び品質を向上することができる。
また、本発明による移動体通信端末の実施の形態によると、受話スピーカ部２０と本体ユニット１０とをコード２６により接続した簡単な構造により形成されているため、受話スピーカ部２０及び本体ユニット１０に特別な追加回路を設ける必要がなく製造コストを低減することができる。
さらに、本発明による移動体通信端末の実施の形態によると、受話スピーカ部２０を耳に装着できる大きさ（インナー型ヘッドフォンの大きさ）に形成しているため、端末全体が脆弱な構造になることを防止することができる。
【００２２】
ここで、本実施の形態において、図６に示したコード２６の巻き取り構造のうち、巻き取りの動力となる渦巻きバネ１６ｃ（ゼンマイ）はモータに置き換えることが可能である。図９は、このようにモータを用いてコードを巻き取る本発明による移動体通信端末の他の実施の形態を示す斜視図である。また、図１０は、図９に示したＤ−Ｄ線の断面を示す断面図である。また、図１１は、図９に示した係合軸３６ｇの動作により巻き取り手段３６を制御する構造を示すブロック図である。また、図１２は、図１０に示したスピーカ４１の内部構造を示す構成図である。
【００２３】
図９に示すように、本発明による移動体通信端末の他の実施の形態は、図１に示した移動体通信端末と同様に携帯電話機に採用したものであり、携帯電話機の外装を形成する筐体３１を備え、この筐体３１内に無線通信を行う無線回路３８（図１０参照）を収納して通信用の音声を送信する本体ユニット３０と、この本体ユニット３０の筐体３１外面に脱着可能に形成されて無線回路３８とコード４６により接続したスピーカ４１を有した受話スピーカ部４０とを備えている。また、本発明による移動体通信端末の他の実施の形態は、図１に示した移動体通信端末とは異なり、筐体３１の側面に設けた係合軸３６ｇに電気的な検知機構を付随させ、ここから発せられる電気信号を筐体３１内のＣＰＵ１（図１１参照）に入力させてモータを制御し、このモータによりコード４６を巻き取って伸縮させる巻き取り手段３６を備えている。
ここで、受話スピーカ部４０は、無線回路３８とコード４６により接続したスピーカ４１と、このスピーカ４１を覆うように設けた軟質部材４２と、本体ユニット３０の筐体３１に係合する突起部４４とを備えている。また、受話スピーカ部４０は、図１に示した受話スピーカ部とは異なり、スピーカ４１に防磁構造を持たない磁性体４８を備えている。
【００２４】
一方、本体ユニット３０は、携帯電話機の外装を形成する筐体３１を備え、この筐体３１の表面に受話スピーカ部４０を着脱できる装着穴３１ａを形成している。この装着穴３１ａは、外周の角部を曲面（図示せず）に形成している。また、装着穴３１ａは、外周の２箇所を切り欠いた切り欠き部３１ｂと、この切り欠き部３１ｂの位置から６０°回転した位置の筐体３１裏側に２箇所凹状に形成した凹部３１ｃとを設けている。また、装着穴３１ａの凹部３１ｃ近傍には、受話スピーカ部４０の脱着状態を検出するスイッチ３４が装着されている。
【００２５】
また、本体ユニット３０には、筐体３１の内部に無線回路３８（図１０参照）を収納しており、この無線回路３８には受話スピーカ部４０のコード４６を巻き取る巻き取り手段３６を備えている。この巻き取り手段３６は、図１０に示すように、無線回路３８の表面上でモータにより回転してコード４６を巻き取る構造を備えている。また、無線回路３８の表面には、受話スピーカ部４０のスピーカ４１に装着した磁気体４８を磁力により反発させる新たな磁性体３２を装着している。ここで、巻き取り手段３６は、図１１に示すように、筐体３１の側面に設けた係合軸３６ｇ（図９参照）を押すことでモータ８を駆動させてコード４６の巻き取りを開始する。具体的には、係合軸３６ｇを押すとスイッチ６が押され、ここから発せられる電気信号を筐体３１内のＣＰＵ４に入力する。そして、ＣＰＵ４は、入力された電気信号に基づいてモータ８を駆動させる。即ち、コード４６を巻き取る際、筐体３１の側面に設けた係合軸３６ｇ（図９参照）を押すことでＣＰＵ４が巻き取り手段３６のモータ８を駆動するように制御して自動的にコード４６が巻き取られる。
【００２６】
また、受話スピーカ部４０には、前述したようにスピーカ４１に防磁構造を持たない磁性体４８を設けてある。ここで、一般的に小型のスピーカ（受話スピーカ）は、磁気回路が鉄製の防磁ヨークに包まれて漏洩磁束が少なく、かつ外部からの磁力に対して不惑である。しかし、図９に示したスピーカ４１は、磁気回路が露出して防磁構造を持たないとともに、磁気回路がむきだしにより漏洩磁束があり外部からの磁力に有感であるという特性を活用している。より具体的に説明すると、受話スピーカ部４０は、図１０に示したように、防磁構造を持たない磁性体４８を備えており、この磁性体４８が磁束漏洩があることから、この磁力と反発する向きに無線回路３８の表面に突出する磁性体３２を配置して反発力を発生させている。これにより、図１に示した移動体通信端末のように、弾性部材を設ける必要がなくなる。
【００２７】
また、このようなスピーカ４１は、図１２に示すように、磁性体４８の磁気回路に反発磁力が作用し、磁気回路の発する漏洩磁束４８ａが押し戻されることにより、ボイスコイルギャップ４１ａを流れる磁束の密度が高まる。これによりスピーカ４１は、振動板４１ｂの駆動力が向上し、出力音圧レベルを高くすることが可能になる。
【００２８】
このように、本発明による移動体通信端末の他の実施の形態によると、モータ８により駆動する巻き取り手段３６を設けて本体ユニット３０に脱着可能な受話スピーカ部４０を備えているため、図１に示した移動体通信端末と同様の効果を得ることができる。また、受話スピーカ部４０のスピーカ４１に磁性体４８を設けて反発力を発生させるため、スピーカ４１の出力音圧レベルを図１に示した移動体通信端末に比べてより向上させることができる。
【００２９】
以上、本発明による移動体通信端末の実施の形態を詳細に説明したが、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、携帯電話機に採用した本発明による移動体通信端末の実施の形態を説明したが、これに限定されるものではなく、ＰＨＳ電話機、携帯用無線機などにも適用可能である。
【００３０】
【発明の効果】
このように本発明による移動体通信端末によれば、受話スピーカ部を本体ユニットから取り外すことが容易にでき、受話スピーカ部を耳にはめ込むことにより、通話時においても液晶ディスプレイの表示を確認しながら各種キー操作を容易に行えるとともに、受話音量、マイク感度を受話スピーカ部の脱着に合わせて音声調整手段が自動的に調節できることにより操作性及び品質を向上することができる。
また、本発明による移動体通信端末によれば、受話スピーカ部と本体ユニットとをコードにより接続した簡単な構造により本体ユニットに受話スピーカ部を脱着可能に形成できるため、受話スピーカ部及び本体ユニットに特別な追加回路を設ける必要がなく、製造コストを低減することができる。
さらに、本発明による移動体通信端末の実施の形態によると、受話スピーカ部を耳に装着できる大きさに形成しているため、端末全体が脆弱な構造になることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動体通信端末の実施の形態を示す一部切り欠いた斜視図。
【図２】図１に示したＡ−Ａ線の断面を示す断面図。
【図３】図２に示した受話スピーカ部を本体ユニットに装着した状態を示す図。
【図４】図１に示したスイッチの動作を示す動作説明図。
【図５】図４に示したスイッチにより動作する音声調整手段の構造を示すブロック図。
【図６】図１に示した巻き取り手段の詳細を示す斜視図。
【図７】図６に示した矢印Ｂ方向から見た正面図。
【図８】図１に示した移動体通信端末を使用している状態を示す図。
【図９】本発明による移動体通信端末の他の実施の形態を示す斜視図。
【図１０】図９に示したＤ−Ｄ線の断面を示す断面図。
【図１１】図９に示した係合軸の動作により巻き取り手段を制御する構造を示すブロック図。
【図１２】図１０に示したスピーカの内部構造を示す構成図。
【図１３】従来の移動体通信端末を示す図。
【図１４】図１３に示した移動体通信端末を使用する状態を示す図。
【図１５】従来の移動体通信端末の他の実施の形態を示す図。
【図１６】図１５に示した移動体通信端末を使用した状態を示す図。
【符号の説明】
１０    本体ユニット
１０ａ  装着穴
１０ｂ  切り欠き部
１０ｃ  凹部
１２    弾性部材
１２ａ  コイルバネ
１２ｂ  付勢板
１４    スイッチ
１６    巻き取り手段
１６ａ  ローラ
１６ｂ  巻き取り部
１６ｃ  渦巻きバネ
１６ｄ  歯車
１６ｅ  フック
１６ｆ  バネ
１６ｇ  係合軸
１８    無線回路
２０    受話スピーカ部
２１    スピーカ
２２    軟質部材
２４    突起部
２６    コード
【図１】
0003701165.tif 000002
【図２】
0003701165.tif 000003
【図３】
0003701165.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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