(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受講者が運転する教習車と、この教習車の走行路と、該走行路に沿って配設された緊急に対処すべき状態を図柄で知らしめる表示手段及び／又は緊急に回避すべき状態を作り出す手段と、上記走行路に配設された教習車の速度を検出する速度検出手段と、該速度検出手段の下流側に配設され上記教習車の停止位置までの距離を光学的に測定する側距装置や停止時間を測定する装置或いは危険回避時間を測定する回避時間の測定装置で構成される測定手段と、この測定結果を記録し表示可能な手段と、上記回避時間の測定装置を制御可能な制御手段と、を有して構成されていると共に、上記緊急に回避すべき状態を作り出す手段は、ウォータバリア状態を作り出す噴水器又は悪天候を再現する散水器で構成され、上記制御手段は、緊急に対処すべき状態を図柄で知らしめる表示手段と、緊急に回避すべき状態を作り出す手段と、を制御可能に構成されていることを特徴とする車両の運転技術教習施設。
【請求項２】
前記走行路は２車線路で構成されており、該２車線路を片側１車線で利用し、或は、片側２車線として使用可能とし、当該車線の片側１車線利用か片側２車線利用かを走行路に沿って配設された表示手段によって表示可能とし、前記制御手段は、請求項１に記載の図柄で知らしめる表示手段と、緊急に回避すべき状態を作り出す手段と、を制御可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両の運転技術教習施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両を運転する際に、例えば、子供の飛び出しや一時的な激しい降雨等のような緊急に対処すべき状態に遭遇した場合に、この状態に充分に対処できる運転技術を教習するための車両の運転技術教習施設に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
普通乗用車を始め、大型トラックや大型バス等の各種車両を公道で運転する場合、法律に基づいて運転免許証を取得しなければならない。運転免許証を取得しようとする場合、一般的には、教習所において運転技術を修得する。この教習所における教習は、公道を運転するにあたって必要とされる、基本的な運転技術の修得を主眼としている。
【０００３】
しかしながら、基本的な運転技術を修得して運転免許証を得ても、実際に公道を運転する際には、運転者の思いもよらない危険な状態（緊急に対処すべき状態）に遭遇する場合が多々あり、運転者に上記教習所で修得した運転技術を超える運転技術や判断力が要求されることも多い。
【０００４】
例えば、道路への子供の飛び出しや路上における各種障害物の存在（例えば、事故車両の発生や前方車両からの積み荷の落下）等の緊急に回避しなければならない危険な状態、或いは、悪天候に伴って走行の妨げとなる状態に遭遇する場合がある。このような場合、充分な減速、充分な車間距離の維持等、交通規則の遵守と交通マナーの徹底とを図っていれば、事故に結び付く可能性は低く、このような状態に遭遇した場合に、運転者が的確に対処し得る運転技術と判断力とを持ち合わせていれば、事故に結び付く可能性は更に低下する。
【０００５】
このような緊急に対処すべき状態に対して的確に対処し得るためには、運転者自身が自らの運転技術を知っておく必要があるとともに、このような状態下での運転を事前に体験しておくことが好ましい。しかしながら、このような状態下での運転を体験できるような施設や装置は、従来存在していなかった。
【０００６】
ところで、近年、安全運転指導の一環として、スピードの出しすぎによる危険を認識させるべく、車両の走行速度を上昇させた状態で急制動させた場合の車両の挙動を体験させる等の教習を行う施設ができている。しかしながら、上記子供の飛び出し等の緊急に対処すべき状態や危険回避に対する教習等は、上述したように行われてはおらず、また、このような教習を総合的に体験し修練できる施設は全くないのが現状である。
【０００７】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、子供の飛び出しや一時的な激しい降雨等のような緊急に対処すべき状態や危険回避に対する安全な制動・回避運転技術を安全に習得することができる車両の運転技術教習施設を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る車両の運転技術教習施設は、請求項１に記載したように、受講者が運転する教習車と、この教習車の走行路と、該走行路に沿って配設された緊急に対処すべき状態を図柄で知らしめる表示手段及び／又は緊急に回避すべき状態を作り出す手段と、上記走行路に配設された教習車の速度を検出する速度検出手段と、該速度検出手段の下流側に配設され上記教習車の停止位置までの距離を光学的に測定する側距装置や停止時間を測定する装置或いは危険回避時間を測定する回避時間の測定装置で構成される測定手段と、この測定結果を記録し表示可能な手段と、上記回避時間の測定装置を制御可能な制御装置と、を有して構成されされていると共に、上記緊急に回避すべき状態を作り出す手段は、ウォータバリア状態を作り出す噴水器又は悪天候を再現する散水器で構成され、上記制御手段は、緊急に対処すべき状態を図柄で知らしめる表示手段と、緊急に回避すべき状態を作り出す手段と、を制御可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
尚、この発明において、前記緊急に対処すべき状態を図柄で知らしめる表示手段は、例えば、子供や自転車或は小動物等の各種移動物体の飛び出しを知らしめる図柄や、前方車両の急停車を知らしめる図柄で形成することができる。
【００１０】
また、この発明における特徴として、前記緊急に回避すべき状態を作り出す手段を、上記したように、噴水器と散水器で構成し、噴水器はウォータバリア状態を作り出すために用いられ、散水器は、悪天候を再現するために用いられるように構成したことを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、この発明にあっては、前記走行路を、請求項２に記載したように、２車線路で構成し、該２車線路を片側１車線で利用し、或は、片側２車線として使用可能とし、当該車線の片側１車線利用か片側２車線利用かを走行路に沿って配設された表示手段によって表示可能とし、前記制御手段は、請求項１に記載の緊急に対処すべき状態を図柄で知らしめる表示手段と、緊急に回避すべき状態を作り出す手段と、を制御可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
尚、この発明において、測定手段で測定される項目としては、制動操作が要求される場合における車両の停止距離や停止時間或は的確なハンドル操作が要求される場合における回避時間であり、また、測定手段には、ビデオカメラやＣＣＤカメラ等の撮影手段を含んで構成することもできる。これら撮影手段は、運転者のハンドル操作等を撮影すべく車両内部に設けても、或いは、車両の走行軌跡を撮影すべく、走行路の上方に設けても良い。さらに、上記制御手段には、予め設定された緊急に対処すべき状態を乱数選択手段によりアトランダムに選択するように構成することができる。
【００１３】
【作用】
上述のように構成される本発明に係る車両の運転技術教習施設によれば、子供の飛び出し等の緊急に対処すべき状態における運転技術を習得する場合には、先ず、当該教習を受ける受講者は、教習車に乗り込み、指定された走行路を運転走行する。
【００１４】
そして、この教習車に対して、一以上の緊急に対処すべき状態を、前記表示手段により表示させ、或いは緊急に回避すべき状態を作り出す手段により緊急回避状態を発生させ、これらの状態に対して上記受講者の対処する動作を測定し、指導者は、当該受講者の緊急時における制動開始のタイミングの遅速等を受講者に教え、矯正すべき点等がある場合には、注意を与える。一方、当該受講者は、緊急に対処すべき状態を体験することができるので、実際に同様の事態に遭遇した場合にも、落ち着いて対処できるようになる。
【００１５】
また、この発明に係る車両の運転技術教習施設では、前記表示手段の複数の緊急状態表示と、緊急に回避すべき状態を作り出す手段により作り出される複数の緊急回避状態並びに走行路を２車線とした場合には、これの組み合わせにより、画一的ではない予想できない緊急状態を受講者に与えることができるので、より実践に則した危険回避の体験を習得することができる。
【００１６】
尚、上記測定されたデータの検討は、受講者と指導者が例えば専用の部屋で行うことができるが、上記測定データを表示可能なディスプレイ等の出力手段が外に設けられている場合には、外で行っても良い。制御手段は、風雨に曝されることのないよう、通常は室内に設置する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、図示の実施の形態例について説明する。本形態例の車両の運転技術教習施設は、図１と図４および図７に示すように、専用の走行路１を設けると共に、この走行路１に、教習車２がこの走行路１に進入してきたことを検出し、それぞれの教習車２ごとに付された車両番号を認識する第一の車両検出器３を埋設している。本形態例の場合、走行路１を２車線とし、後述する周辺情報表示手段によって、この走行路を、片側１車線と片側２車線とのいずれかに設定するようにしている。
【００１８】
また、この第一の車両検出器３よりも教習車２の進行方向前側（図１、図４、図７の左側）には、この教習車２の進入速度を検出する１対の速度検出器４を埋設している。本形態例の場合、これら両検出器３、４として埋設型ループアンテナを採用しているが、従来から知られた他の構成のものを用いることもできる。
【００１９】
さらに、この走行路１の更に前方には、後述する緊急状態発生手段を構成する３個の第二の車両検出器５を、互いに間隔をあけて設けている。本形態例の場合、この第二の車両検出器５は、上記第一の車両検出器３及び速度検出器４と同様、埋設型ループアンテナを採用している。この埋設型ループアンテナに代えて他の構成のものを採用できる。
【００２０】
上記走行路１の速度検出器４よりも更に前方には、上記教習車２に対して、１或は複数の緊急に対処すべき状態を表示し、或は、緊急状態回避状態を発生させる緊急状態発生手段６を設けている。
【００２１】
本形態例の場合、この緊急状態発生手段６は、上記第二の車両検出器５と、走行路１の一側（図１，４，７の下側）に、間隔をあけて複数（図示の例の場合、３個）設けられた表示板７と、走行路１の各車線に、それぞれ間隔をあけて埋設した複数（図示の例の場合、各車線ごとに３個ずつ合計６個）の噴水器８と、この走行路１の上方に設けられた散水器９とから構成されている。
【００２２】
これら表示板７への表示と噴水器８及び散水器９の作動は、いずれかの１個の第二の車両検出器５が教習車２を検出したときに開始される。上記表示板７は、図２に示すように、子供や小動物、或は自転車が急に飛び出す状態や、前方を走行する車両が急停車した状態を知らしめるために用いられるもので、これらの状態を表す図柄は自由に設定できる。
【００２３】
上記噴水器８は、走行路１に、事故車両や前方車両から落下した積み荷等の障害物、或は回避すべき好ましくない路面状態等が存在する状態を、路面に水を噴水して再現するように用いられる。又、上記散水器９は、視認性の悪化をもたらす風雨を再現するために用いられるもので、風雨に相当する散水ができるように構成されている。
【００２４】
さらに、本形態例の場合、より実際に則した状態で教習を行うことができるように、走行路１の他側（図１，４，７の上側）に、車線情報を表示する複数（図示の形態例では３個）の表示板１０が互いに間隔をあけて設けられている。この表示板１０は、教習車２が走行する走行路１が片側１車線であるが、片側２車線であるかの表示を行う。このため、この表示板１０には、図２に示すように、車両の前側或は後側を表す図柄を表示し、この表示により、当該走行路１が片側１車線（車両の前側を表す図柄が表示されている場合）であるか、片側２車線（車両の後側を表す図柄が表示されている場合）であるかを知らしめることができるように構成されている。
【００２５】
さらに、上記緊急状態発生手段６を構成する表示板７が表示し、或は噴水器８が噴水し、若しくは、散水器９が散水することで作り出された緊急に対処すべき状態に対する受講者の対処動作は、測定手段によって測定される。
【００２６】
この測定手段は、上記緊急状態発生手段が緊急状態を表示し、或は、緊急に回避すべき状態が作り出されたときに、これらの状態に対して制動操作を要する状態の場合には、教習車２の停止距離と停止時間を測定するものとし、上記状態がハンドル操作により回避すべき状態の場合には、その回避に要する時間を測定するものとする。この測定は、指導員の目視とストップウォッチで行っても良いが、制御手段１１に設けたタイマーで計測するように構成してもよい。
【００２７】
この他、例えば、上記第二の車両検出器５から停止位置までの距離を光学的に測定する測距装置（制動距離を測定する場合）や、教習車２内に設置され、上記車両検出器５に連動して作動するとともに、教習車２の車輪と共に回転する部材（例えばハブユニット等）の停止に伴って停止するタイマ（停止時間を測定する場合）、或は、走行路１の側方に設けられ、上記第二の車両検出器５に連動して作動するとともに、上記表示板７等の前方に設けられた別の車両検出器が教習車２を検出することにより停止するタイマ（回避時間を測定する場合）により構成することもできる。
【００２８】
上記停止距離や停止時間等を、指導者の目視及びストップウォッチの操作により測定する場合、当該測定終了後に、指導員は、後述する制御装置１１に測定した距離や時間を操作パネル１３を介して入力する。これにより、走行路１の側方に設けた、図９に示すような表示器１２及び制御装置１１に設けた表示パネル１４に、上記距離や時間を表示できるようにしている。本形態例の場合、この表示機１２及び表示パネル１４には、車両番号や進入時の時速が表示できるように構成されている。
【００２９】
また、上記距離と時間とは、選択的に表示されるように構成されている。さらに、上記測定手段に、受講者の対処動作を測定するビデオカメラ、ＣＣＤカメラ等の撮影手段を付設することもできる。これら撮影手段は、運転者のハンドル操作等を撮影すべく教習車２内部に設けても、或いは、教習車２の走行軌跡を撮影すべく、走行路１の上方に設けても良い。撮影手段を設けた場合、この撮影手段により撮影された映像は、別途設けたディスプレイに表示させる。
【００３０】
上記測定結果は、室内に設けたディスプレイに表示させたり、或いはプリンタにより印刷自在とする。受講者は、出力手段である上記ディスプレイやプリンタによる出力を見ることにより、自身の運転技術等を知ることができる。又、これら出力結果を基に、受講者と指導員とが矯正すべき点等について話し合い、実際に緊急に対処すべき状態に遭遇した場合に、注意すべき点等を確認する。
【００３１】
前記緊急状態発生手段により表示され或いは作り出される緊急に対処すべき状態は、図９に示すような制御装置１１に予め記憶されている。
【００３２】
この制御装置１１は、これら各種状態のうちの少なくとも一つ（本形態例の場合、危険回避モード、ウォータバリアモード、散水モードのうちのいずれか）を選択し、速度検出器４或いは第二の車両検出器５に連動して上記緊急状態発生手段に当該状態を発生させる。制御手段であるこの制御装置１１は、コンピュータを利用できる。
【００３３】
この制御装置１１が、予め記憶した緊急に対処すべき状態のうちの少なくとも一つを選択する場合、この制御装置１１自体が、この制御装置１１内に付設された乱数発生装置により作成された乱数に応じて選択するようにでき、或いは、指導者が、図１０に示すような、制御装置１１の操作パネル１３を操作することにより、所望の状態を選択できるように構成することができる。
【００３４】
また、この制御装置１１を、従来知られた送受信手段を利用することにより、遠隔操作自在とすることもできる。本形態例の場合、制御装置１１は、風雨に曝されることのないよう室内に設置されている。そして、この制御装置１１を、上述したように遠隔操作自在とし、上記走行路１の近傍或いは教習車２の走行状態を監視するための監視塔内等にいる指導員より制御することもできる。
【００３５】
尚、上記遠隔操作を行わない場合、上記操作パネル１３は、蓋体１５を、図９の鎖線位置から実線位置にまでスライドさせることにより操作可能となる。
【００３６】
この操作パネル１３は、図１０に示すように、テンキー入力部１６と、選択スイッチ１７および各種設定スイッチ１８ａ〜１８ｄを備えている。テンキー入力部１６は、測定手段により得られた停止距離を入力するのに用いる。選択スイッチ１７は、選択された緊急に対処すべき状態を表示させるに際し、更に細かく設定する場合（例えば、図２に示すような各種パターンのうちのいずれを表示させるかを設定する場合）、或いは、上記各状態を複数選択する場合（例えば、危険回避モードとウォータバリアモードとを併せて選択する場合）に用いられる。本形態例の場合、選択スイッチ１７を構成する各スイッチが押されると、当該スイッチが照光するようにしている。
【００３７】
さらに、上記設定スイッチ１８ａ〜１８ｄの内、図１０の右端のスイッチ１８ａは、教習開始を示すスイッチであり、このスイッチ１８ａを押すことにより、各検出器３、４、５等が作動するようにしている。
【００３８】
その隣のスイッチ１８ｂは、リセットスイッチであり、このスイッチ１８ｂを押すことにより、それまで制御装置１１内に保存されていたデータを消去する等、その教習を終了する際に押す。
【００３９】
スイッチ１８ｃは、上述した危険回避モード、ウォータバリアモード、散水モードとのいずれを選択するかを設定するための切り換えスイッチである。このスイッチ１８ｃにより所望のモードを設定した後、上記選択スイッチ１７を操作することにより、当該モードにおける更に細かな設定（例えば、ウォータバリアモードにおいていずれの噴水器８から噴水させるか）を行う。尚、スイッチ１８ｃと選択スイッチ１７とによる選択作業を繰り返すことにより、上記各モードを複数選択し、これら各モードを順次実施させるようにもできる。
【００４０】
最後に、スイッチ１８ｄは、測定手段の一部をなすもので、このスイッチ１８ｄを押すことにより、上記第二の車両検出器５に連動して作動する制御装置１１内のタイマが停止する。従って、このスイッチ１８ｄは、教習車２の回避時間を測定する場合に使用する。尚、図示しないスイッチにより、制御装置１１が上記各状態（各モード）のうちのいずれかを、任意に選択させることも可能である。
【００４１】
次に、上述のように構成されてなる本形態例の車両の運転技術教習施設を用いて、緊急に対処すべき状態における運転技術の教習を行う際の作用について説明する。
【００４２】
先ず、図２に示すような、子ども等の飛び出しや前方車両の急停止に対処する教習を行う場合を例に、図３のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４３】
当該教習を受ける受講者は、教習車２に乗り込み（運転し）、上記走行路１に進入する（ステップ１）。受講者がこの走行路１の第一の車両検出器３の設置位置を通過することにより、第一の車両検出器３がこの教習車２を検出する（ステップ２）。この第一の車両検出器３は、教習を行おうとしている教習車２が存在することの他に、当該教習車２の車両番号を検出し、上記制御装置１１にその情報を知らせる（ステップ３）。第一の車両検出器３（他の検出器４、５も同様）の検出信号を制御機１１に送信する手段及び制御装置１１が上記検出信号を受信するための受信手段は、従来知られている送受信手段を用いて容易に行える。
【００４４】
次いで、この教習車２が１対の速度検出器４上を走行することにより、いずれかの車両検出器４が、当該教習車２の走行速度を検出し（ステップ４）、制御装置１１に送信する（ステップ５）。
【００４５】
上記制御装置１１は、速度検出器４からの信号に基づき、当該教習車２がいずれか一の第二の車両検出器５設置位置を通過した場合に、当該受講者が予め選択した緊急に対処すべき状態、或いは、指導員が予め選択した上記状態、若しくは、制御装置１１が選択した上記状態を、表示板７に表示させる（ステップ６）。
【００４６】
尚、本形態例の場合、これら緊急に対処すべき状態とともに、走行路１の他側（図１、図４、図７の上側）に設けた表示板１０により、この走行路１が片側一車線であるか、片側２車線であるか、更に、当該教習車２の前方に走行する車両があるか否か、と言った周辺情報を表示する。これにより、よりきめ細かい教習を行える。このような周辺情報は、上記緊急に対処すべき状態を表示するのと同時に行っても（即ち、各表示板７、１０を互いに対向させた状態で設けても）、或いは、上記状態を表示させるよりも先に表示させても（即ち、周辺情報を表示する表示板１０を、上記状態を表示する表示板７よりも手前に設けても）、いずれであっても良い。
【００４７】
図２に示すような各種状態が表示されると、受講者は、これらを回避すべく、ハンドル操作、制動操作を行う（ステップ７）。例えば、図２（Ａ）に示すように、教習車２が走行する走行路１が片側１車線で、他車線には対向車両が走行しており、且つ、教習車２の前方に子どもが飛び出してきた状態の場合、当該受講者は、教習車２を緊急に停止させるよう、制動を行う。また、図２（Ｂ）に示すように、走行路１が片側２車線とした場合で、子どもが飛び出してきた状態の場合、受講者はハンドル操作を行って教習車２を右車線に変更させつつ制動操作を行って教習車２を停止させる。この場合の回避状態を、図１に示す。
【００４８】
因に、上記図２において、（Ｃ）は、走行路１が片側２車線で、教習車２の前方の車両が急停止した場合を、（Ｄ）は、走行路１が片側１車線で、教習車２の前方に猫が飛び出してきた場合を、（Ｅ）は、走行路１が片側２車線で、教習車２の前方に猫が飛び出してきた場合を、それぞれ表している。また、図２（Ｆ）は、片側１車線で、教習車２の前方の車両が急停止した場合を、同図（Ｇ）は、片側１車線で、教習車２の前方に自転車が飛び出してきた場合を、同図（Ｈ）は、片側２車線で、教習車２の前方に自転車が飛び出してきた場合を、それぞれ表している。本形態例の場合、上記図２の（Ａ）乃至（Ｈ）の８つのパターンのうちの３パターンを表示させる。従って、本形態例の場合、２４通りの組み合わせで教習を行える。受講者は、これら各状態に対処すべく、走行路１が片側１車線の場合は制動機の操作を、走行路１が片側２車線の場合はハンドル操作と制動機の操作とを、それぞれ行う。
【００４９】
受講者の行った上述したような制動操作或いは回避操作のデータは、測定手段により測定される（ステップ８）。本形態例の場合、受講者の制動操作により教習車２が停止するまでの時間及び距離を、指導員が測定するようにしている。即ち、制御装置１１には、第二の車両検出器５の車両検出に連動して計測を開始する上記タイマが付設されているため、教習車２が停止するのと同時に指導員が操作パネル１３のスイッチ１８ｄを操作することにより、停止に要する時間を測定することができる。
【００５０】
また、３個の第二の車両検出器５のうちのいずれか一の検出器５から教習車２が停止した位置までの距離を制動距離として、指導員が測定する。上記制動距離は、メートルの単位で計測すれば足り、ミリメートルの単位まで厳密に測定する必要はない。従って、例えば、表示板７を所定間隔（例えば５メートル）毎に配設することで、目視により制動距離の大まかな値（メートル或いはその１０分の１）を計測できるようにしておけば、測定が容易になる。
【００５１】
上記測定された値は、指導員が上記操作パネル１３のテンキー入力部１６を介して入力する。これにより、制御装置１１はこれらの値を、上記受講者情報（受講者の氏名等）に関連付けて記憶させることができる。また、図１１に示すような表示器１２に、教習車２の車両番号とともに、これら各値を表示させ、受講者に直ちに測定結果を知らしめることもできる。
【００５２】
上記測定手段によって測定された上記動作或いは上記結果は、別途設けられたディスプレイやプリンタ等の出力手段により、表示或いは印刷することで出力する（ステップ９）。受講者と指導者とは、この出力結果を基に、受講者の判断力や運転技術等について検討し、矯正すべき点等を受講者に認識させる。このような受講者と指導員との出力結果に基づく検討等の作業は、専用の部屋で行う他、上記ディスプレイ等を制御装置１１と一体に設けている場合には、この制御装置１１を設置している場所で行っても良い。
【００５３】
次に、図４乃至図６に示す「ウォータバリアモード」を行う場合の例を説明する。このモードは、走行路１上に障害物等が出現した場合を模している。このために、教習車２が、３個の第二の車両検出器５のいずれかを通過した場合に、噴水器８から水を噴出させる。いずれの噴水器８から噴水させるかは、上記制御装置１１が選択するか、或いは、指導員が選択パネル１３の切り換えスイッチ１７を操作することにより行う。
【００５４】
例えば、図５は、この噴水器８による噴水状態をそれぞれ示している。この例の場合、走行路１は片側２車線とし、各車線に間隔をあけてそれぞれ３個所ずつ設けた噴水器８のうちの任意の３個所から噴水させている。そして、受講者は、これら噴水された個所を回避しつつ走行する。この際の作用については、図６のフローチャートに示す通りである。即ち、ステップ１乃至ステップ５までは、前記図３に示した「危険回避モード」時の作用と全く同様である。本ウォータバリアモードの場合、ステップ５に続くステップ６において、噴水器８により噴水させ、以下、やはり前記図３に示した「危険回避モード」時のステップ８、９と同様、回避動作を行った後、その時間を計測し出力する。
【００５５】
尚、本形態例の場合、６個所に設けたうちのいずれか３個の噴水器８を作動させる。従って、２０通りの組み合わせが実施できる。図５には、これら組み合わせのうちの６通りのパターンを示している。この図５（Ａ）〜（Ｆ）に示した各パターンの場合、教習車２はそれぞれ図示のようにウォータバリアを回避或いは通過する。図示は省略したが、互いに並んで設けられた散水器８（一の車線に設けられた散水器８と他の車線に設けられた散水器８とのうち、互いに対向する散水器８同士）を作動させた場合、受講者は、教習車２を緊急に停止させる。
【００５６】
また、図７と図８に示す散水モードは、視認性の悪化をもたらす悪天候下での走行を模したもので、上記いずれかの第二の車両検出器５が教習車２を認識した場合に、散水器９により散水し、視認性を悪化させる。本形態例の場合、この散水は、２秒間に渡り、凡そ２０メートルの区間で行う。更に、この散水を行いつつ、前記図２に示すような子どもの飛び出し等を模した状態を、表示板７に表示させる。表示板７にいずれの図柄を表示させるかは、指導者が前述した危険回避モード時における選択操作と同様にして行う。受講者は、このような視認性の悪い状態で上記飛び出し等に対処する。
【００５７】
その際の作用については、図６に示す通りである。即ち、前記図３に示した危険回避モード時と同様のステップ１乃至５までを経て、ステップ６として散水し、更にステップ７として表示板７に飛び出し等の状態を表示する。受講者はこれを回避すべく、ハンドル操作及び制動操作を行い（ステップ８）、その結果を測定手段が測定して（ステップ９）出力する（ステップ１０）。
【００５８】
尚、上述した各モードは、一の走行路１で、それぞれ受講者の希望等により、いずれかを選択して実施するように構成したが、走行路１上で順次各モードを行えるように、走行方向に沿って、危険回避モードを行うための表示板７、ウォータバリアモードを行うための噴水器８、散水モードを実施するための散水器９等を直列に設けても良い。更に、走行路１を高速道路、或いは、所謂生活道路等を模した状態として行えるように構成しても良い。例えば、走行路１の一部を幅狭にしておき、上述した構成を設けておけば、このような生活道路における緊急に対処すべき状態を体験でき、教習を効果的に行える。更には、走行路１に交差点を設けたり、踏み切りを設ける等し、横断歩道、信号機等を付設して、より細かな設定を行えるようにすれば、教習の幅が広がり、より多くの状態下における教習を行える。尚、教習車２としては、普通乗用車の他、大型トラック、大型バス等、他の車両を用いることは自由である。また、原動機付き自転車等、二輪車においても同様の教習を行える。
【００５９】
ところで、この発明の特徴は、車両検出器３が教習車２を検出した場合に、緊急状態発生手段が、この教習車２に対して、少なくとも一つの緊急に対処すべき状態を表示し或いは危機回避状態を作り出す。そして、教習車２を運転する受講者は、この状態を回避等する。このような受講者の体験と、この回避等の結果を指導員とともに行う検討作業、及び、対処動作の欠点等の認識により、運転技術の向上に寄与する点にある。従って、交差点の設置等、各種バリエーションを持たせるのは自由である。また、測定手段についても、上述した例に限定されるものではなく、ビデオカメラにより回避操作等を撮影し、この映像を見ながら対処動作の遅速等を検討することができる。尚、これらの教習を行った際の各測定データは、受講者情報と関連付けて、別途設けたホストコンピュータ等に記憶させておき、当該受講者が新たにこの教習を行った際に、その際の測定データと記憶されている以前の測定データとを比較できるようにしても良い。このようにすれば、運転技術の向上等を知ることができる。
【００６０】
上述した車両の運転技術教習施設を用いて教習を行えば、子どもの飛び出し等の緊急に対処すべき状態を体験でき、現実にこのような緊急に対処すべき状態に遭遇した場合にも落ち着いて対処できるようになる。更に、このような緊急に対処すべき状態下での、受講者の運転技術を知ることができる。そして、この運転技術を向上させるべく、この発明に係る車両の運転技術教習施設を用いて練習を重ねることができるため、交通事故の減少に寄与できる。
【００６１】
【発明の効果】
この発明に係る車両の運転技術教習施設は、上述のように構成され、使用されるため、子供の飛び出しや一時的な激しい降雨等のような緊急に対処すべき状態に充分に対処できる運転技術を安全に習得することができ、特に、緊急状態を表す図柄を見ただけで当該緊急状態を瞬時に認識することができると共に、上記緊急状態も一義的なものではなく、組み合わせにより不規則な緊急状態を数多く体験することができるので、実際に則した様々な状態における瞬間判断力及び車両の制動・回避動作を習得することができ、しかも、走行路を２車線としてこれを片側１車線通行態様や２車線通行態様と組み合わせることで、さらに数多くの不規則な緊急状態を体験することができる等、幾多の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の第１形態例に係る車両の運転技術習得装置で「危険回避モード」を実行した状態の説明図である。
【図２】同装置の表示機に表示された「危険回避モード」の各種例を示す図である。
【図３】同「危険回避モード」時の作用を示すフローチャートである。
【図４】同装置で「ウォータバリアモード」を実行する状態を示す説明図である。
【図５】同装置で噴水を行う場合の各種例を示す説明図である。
【図６】同装置における「ウォータバリアモード」時の作用を示すフローチャートである。
【図７】同装置における「散水モード」を実行する状態を示す説明図である。
【図８】同散水モード時の作用を示すフローチャートである。
【図９】制御装置を示す斜視図である。
【図１０】制御装置の表示部及び操作パネルを示す図である。
【図１１】表示器を示す図である。
【符号の説明】
１  走行路
２  教習車
３  第一の車両検出器
４  速度検出器
５  第二の車両検出器
６  緊急状態発生手段
７  表示板
８  噴水器
９  散水器
１０  表示板
１１  制御装置
１２  表示器
１３  操作パネル
１４  表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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