(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジング内に、複数の電線が圧接される圧接端子が配置されてなる圧接ジョイントコネクタであって、
前記圧接端子に前記コネクタハウジングから突出する層間圧接部が形成され、複数の前記圧接ジョイントコネクタを積層した状態で、互いに積層される一方の前記圧接ジョイントコネクタの前記層間圧接部が、他方の前記圧接ジョイントコネクタ内の前記電線に圧接して接続されることを特徴とする圧接ジョイントコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載の圧接ジョイントコネクタであって、
前記圧接端子は、前記コネクタハウジングの内壁底面から起立する複数の電線圧接部を有すると共に、前記層間圧接部は前記コネクタハウジングの底板を貫通して当該コネクタハウジングの下方に垂下することを特徴とする圧接ジョイントコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載の圧接ジョイントコネクタであって、
前記圧接端子は、前記電線圧接部と前記層間圧接部とを１つずつ有する複数の単位圧接板部が所定間隔をおいて連結板部で一体に結合された多連体形状をなし、前記連結板部が切断可能であることを特徴とする圧接ジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は圧接ジョイントコネクタに関し、さらに詳しくは、複数のコネクタを積層する圧接ジョイントコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の電気負荷部品の種類が増加するに従って、電気系統が複雑化している。これに伴って、それぞれ負荷側に接続されるワイヤハーネスの分岐、接続などの効率化が要望されている。従来では、図６に示すように、ワイヤハーネス同士の接続手段として、例えば３つのジョイントコネクタ１、２、３を用いてワイヤハーネスの回路を形成することが行われている。なお、図６は、２つのグループのサブワイヤハーネスＡ、Ｂに属する配線４、５、６、７をジョイントコネクタ１、２、３で接続する場合の等価回路を示している。
【０００３】
図６に示すように、サブワイヤハーネスＡでは２本の配線４、５がジョイントコネクタ１で接続され、サブワイヤハーネスＢでは２本の配線６、７がジョイントコネクタ２で接続されている。そして、サブワイヤハーネスＡに属する配線５と、サブワイヤハーネスＢに属する配線６とをジョイントコネクタ３で接続することにより、両サブワイヤハーネスＡ、Ｂの配線４、５、６、７が結線された回路が構成されている。
【０００４】
ジョイントコネクタ１は、図７に示すように、ハウジング８内に、２つの圧接爪部９Ａ、９Ｂを備える接続金具９が配置されてなる。それぞれの圧接爪部９Ａ、９Ｂには、配線４、５が圧入されて双方の配線４、５同士が接続されるようになっている。他のジョイントコネクタ２、３の構成もジョイントコネクタ１と同様である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のジョイントコネクタを用いた場合、２つのサブワイヤハーネスＡ、Ｂ同士を接続するのに、ジョイントコネクタ３を使用するため、ワイヤハーネスのコストが高くなるという問題点があった。
【０００６】
また、ジョイントコネクタ３を取り付けるには、それぞれのサブワイヤハーネスＡ、Ｂの配線の束を広げて目的の配線同士を確認する作業と、ジョイントコネクタ３の位置決めをする作業とが必要であった。このため、ワイヤハーネスの製造及び取り付けにおいて、作業性を低下させるという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、製造及び取り付け作業性が良好で、低コストなワイヤハーネスを得ることができる圧接ジョイントコネクタを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、コネクタハウジング内に、複数の電線が圧接される圧接端子が配置されてなる圧接ジョイントコネクタであって、前記圧接端子に前記ハウジングから突出する層間圧接部が形成され、複数の当該圧接ジョイントコネクタを積層した状態で、互いに積層される一方の前記圧接ジョイントコネクタの前記層間圧接部が、他方の前記圧接ジョイントコネクタ内の前記電線に圧接して接続されることを特徴としている。
【０００９】
このような構成の請求項１記載の発明では、互いに積層された一方の圧接ジョイントコネクタの層間圧接部が、他方の圧接ジョイントコネクタの圧接端子に圧接された電線に接続されるため、これらの圧接ジョイントコネクタ以外に別途電線間の接続手段を用いることなく、積層された圧接ジョイントコネクタ同士の間の電線接続を行うことが可能となる。このため、請求項１記載の発明では、少ない部品点数で積層された圧接ジョイントコネクタに属する電線群同士の接続を行うことが可能となる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の圧接ジョイントコネクタであって、前記圧接端子は、前記コネクタハウジングの内壁底面から起立する複数の電線圧接部を有すると共に、前記層間圧接部は前記コネクタハウジングの底板を貫通して当該コネクタハウジングの下方に垂下することを特徴としている。
【００１１】
したがって、請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明の作用に加えて、電線をコネクタハウジングに収容した状態で、コネクタハウジング内に起立する電線圧接部に接続することができる。また、コネクタハウジングの底板から層間圧接部が垂下するため、圧接ジョイントコネクタ同士を積層することにより、一方の圧接ジョイントコネクタに属する電線と、他の圧接ジョイントコネクタに属する電線とを、層間圧接部で接続することができる。
【００１２】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項２記載の圧接ジョイントコネクタであって、前記圧接端子は、前記電線圧接部と前記層間圧接部とを１つずつ有する複数の単位圧接板部が所定間隔をおいて連結板部で一体に結合された多連体形状をなし、前記連結板部が切断可能であることを特徴としている。
【００１３】
したがって、請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明の作用に加えて、圧接端子が複数の単位圧接板部同士を連結板部を切断することにより分離できるため、圧接ジョイントコネクタで構成する回路の設計範囲を拡大することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る圧接ジョイントコネクタの詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。なお、本実施形態は、２つの圧接ジョイントコネクタを用いてワイヤハーネスを作製する場合に本発明を適用したものである。
【００１５】
図１は、２つの圧接ジョイントコネクタ１０、１１を用いて、ワイヤハーネスを作製する場合を示す分解斜視図である。圧接ジョイントコネクタ１０は、コネクタハウジング１２と、圧接端子１３とから略構成されている。
【００１６】
コネクタハウジング１２は、電気絶縁性を有する合成樹脂で形成され、長方形状の底板部１４と、この底板部１４の幅方向両側縁から立ち上がる、互いに対向する長方形状の側板部１５、１５とから構成されている。底板部１４において敷設される電線の軸方向の一方の側縁近傍には、底板部１４を上下方向に貫通する所定数（本実施形態では２つ）の細孔１６が所定間隔を隔てて形成されている。
【００１７】
一方、圧接端子１３は、複数（本実施形態では２つ）の細長い単位圧接板部１７と、これらの単位圧接板部１７同士を連結する連結板部１８とが、導電性金属板を例えばプレス成形することにより一体に形成されたものである。そして、それぞれの単位圧接板部１７の一方の端部は、上方に起立するように折り曲げられると共に、上縁から下方へ向けて圧接用スリット１９が切り込まれてなる電線圧接部２０が形成されている。
【００１８】
なお、単位圧接板部１７の他方の端部は、下方に垂下するように折り曲げられると共に、下縁から上方へ向けて圧接用スリット２２が切り込まれてなる層間圧接部２１が形成されている。なお、圧接端子１３に形成された層間圧接部２１の幅寸法は上記した細孔１６の幅寸法と略同一に設定され、層間圧接部２１同一の間隔は細孔１６同士の間隔と略同一に設定されている。
【００１９】
圧接ジョイントコネクタ１０は、圧接端子１３のそれぞれの層間圧接部２１を、コネクタハウジング１２の底板部１４に形成された細孔１６に、上方から下方へ向けて挿入した状態でコネクタハウジング１２内に収容することにより構成されている。なお、図２に示すように、コネクタハウジング１２内には、電線圧接部２０を挿通させ、且つ圧接端子１３を覆う絶縁板２３が底板部１４に沿うように固定されている。
【００２０】
このような構成の圧接ジョイントコネクタ１０の複数の電線圧接部２０の圧接用スリット１９には、図１に示すように電線２４、２５が圧入されて電線被覆が破断されて芯線が電線圧接部２０に接続されるようになっている。
【００２１】
圧接ジョイントコネクタ１１は、上記した圧接ジョイントコネクタ１０と同様の構成であり、コネクタハウジング２６と、圧接端子２７と、絶縁板２８とから構成されている。なお、図１中、符号２９は圧接端子２７の単位圧接板部、３０は連結板部、３１は電線圧接部、３２は層間圧接部、３３、３４は電線圧接部３１、３１に接続される電線である。
【００２２】
本実施形態では、図１に示した圧接ジョイントコネクタ１０、１１を、図２に示すように積層させることで、上側に位置する圧接ジョイントコネクタ１０の底板部１４から垂下する層間圧接部２１、２１が、下側に位置する圧接ジョイントコネクタ１１内に保持された電線３３、３４と接続される。この結果、電線２４、２５、３３、３４が共に接続されて図３に示すような回路構成を有するワイヤハーネスＷとなる。なお、図３中、符号３５は端末コネクタを示している。
【００２３】
このような本実施形態の圧接ジョイントコネクタ１０、１１を用いることにより、従来において３つのジョイントコネクタを要した回路構成を２つの圧接ジョイントコネクタ１０、１１で作製することが可能となる。このように、本実施形態では、圧接ジョイントコネクタ１０、１１同士が積層されることで、コネクタ部分の省スペース化を図ることができる。
【００２４】
ところで、圧接端子１３、２７の連結板部１８、３０を切断して用いることも可能である。図４は、圧接端子１３の連結板部１８を切断して２つの単位圧接板部１７、１７に分離した状態を示している。このように圧接ジョイントコネクタ１０の単位圧接板部１７、１７や圧接ジョイントコネクタ１１の単位圧接板部２９、２９を分離することにより、図５に示すような回路構成のワイヤハーネスＷを作製することも可能である。また、層間圧接部２１、３２を折り曲げたり、切り取ったりすることにより、上下の圧接ジョイントコネクタ１０、１１同士を部分的に接続する回路構成とすることも可能となる。
【００２５】
以上、実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の変更が可能であり、例えば圧接端子における単位圧接板部の数や、コネクタハウジングの構造など各種の設計変更を行うことが可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、積層される圧接ジョイントコネクタ以外に別途電線間の接続手段を用いる必要がないため、部品点数を削減できると共に、省スペース化が図れるという効果がある。また、圧接ジョイントコネクタ同士を積層するだけでよいため、ワイヤハーネスの作製が容易になるという効果がある。また、予め設定した圧接端子を用いることで所望の回路構成を有するワイヤハーネスを確実に作製できるという効果がある。
【００２７】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、層間圧接部が、圧接ジョイントコネクタ同士を積層することで、他方の圧接ジョイントコネクタに属する電線に自動的に接続されるため、組み立て作業性を高めてワイヤハーネスの製造を効率的に行うことが可能になる。
【００２８】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明の効果に加えて、圧接端子が複数の単位圧接板部同士を連結板部を切断することにより分離できるため、圧接ジョイントコネクタで構成する回路の設計範囲を拡大する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る圧接ジョイントコネクタを用いてワイヤハーネスを作製する場合の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態の圧接ジョイントコネクタを用いて組み立てられたワイヤハーネスの要部断面図である。
【図３】本実施形態の圧接ジョイントコネクタで作製されたワイヤハーネスの等価回路図である。
【図４】本実施形態の圧接ジョイントコネクタを切断した状態を示す斜視図である。
【図５】本実施形態の圧接ジョイントコネクタを切断して用いた場合のワイヤハーネスの等価回路図である。
【図６】従来のジョイントコネクタを用いたワイヤハーネスの等価回路図である。
【図７】従来のジョイントコネクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
１０、１１  圧接ジョイントコネクタ
１２  コネクタハウジング
１３  圧接端子
１４  底板部
１７  単位圧接板部
１８  連結板部
２０  電線圧接部
２１  層間圧接部
２４、２５、３３、３４  電線
【図１】
0003717761.tif 000002
【図２】
0003717761.tif 000003
【図３】
0003717761.tif 000004
【図４】
0003717761.tif 000005
【図５】
0003717761.tif 000006
【図６】
0003717761.tif 000007
【図７】
0003717761.tif 000008