(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止誘導電器本体を絶縁油または絶縁ガスと共に収納するタンクの側面に、上下に離間して支持点を設け、その支持点間のタンク側面外面を覆うように遮音板を取り付けた静止誘導電器において、前記遮音板は補強部材を備えた平板状の遮音板本体と、前記タンク側面の上部支持点との間に配置した第１の弾性要素と、前記遮音板本体と前記タンク側面の下部支持点との間に配置した第２の弾性要素と、前記第１及び第２の弾性要素を配置したことにより、前記遮音板本体と前記タンク側面の間に生じた隙間を塞ぐ柔軟なシール材料とからなり、さらに前記遮音板本体は形鋼を多角形状に溶接してなる枠型に平板を溶接し、この平板の表面を分割するような帯状の補強リブを取り付けて形成されたことを特徴とする静止誘導電器。
【請求項２】
静止誘導電器本体を絶縁油または絶縁ガスと共に収納するタンクの側面に、上下に離間して支持点を設け、その支持点間のタンク側面外面を覆うように遮音板を取り付けた静止誘導電器において、前記遮音板を水平方向に複数に分割して前記タンク周囲に取り付け、隣合う遮音板の隙間を柔軟なシール材料により塞ぐと共に、遮音板と遮音板の間に緩衝材を配置したことを特徴とする静止誘導電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静止誘導電器に係わり、特に静止誘導電器のタンク周囲に遮音板を取り付けた静止誘導電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保護の観点から騒音規制が厳しくなっており、変圧器などの静止誘導電器の低騒音化が強く望まれている。静止誘導電器の騒音は静止誘導電器本体の振動がタンクに伝播し、タンク側面が振動して周囲に音を放射するために発生する。この放射音の拡散を防止するための手段として、静止誘導電器を鉄板などでできた防音建屋に収納する方法もあるが、据付面積の増大などの欠点を有するため、タンクの周囲に遮音板を設ける対策が従来から広く実施されている。この遮音板は、音が遮音板を透過するときの低減効果、すなわち透過損失によりタンク側面から放射された音を低減させる。また、タンク側面の振動を受けて遮音板自身が振動し、騒音を発生しないように構成上の配慮がなされている。
【０００３】
このような静止誘導電器の従来の遮音技術を、図１１（ａ），同図（ｂ）及び図１２を参照して具体的に説明する。
図１１（ａ）において、１は静止誘導電器本体、２は静止誘導電器を収納するタンク、３はタンク側面、６はタンクカバー、２０はフランジ、４はタンク２の上部補強ビーム、５はタンク２の下部補強ビームである。上部補強ビーム４には上部支持点８が、側面３には下部支持点９がそれぞれ設けられ、上部支持点８と下部支持点９の間のタンク側面１０を覆うような遮音板７が、タンク周囲に取り付けられている。さらに、遮音板７は図１１（ｂ）に示すような平板１１に、その周囲を囲むような帯状の補強リブ１２と表面を分割するような帯状の補強リブ１３を取り付けた遮音板本体１４と、遮音板本体１４と上部支持点８との間に配置した弾性要素１５と、遮音板本体１４と下部支持点９との間に配置した弾性要素１６と、弾性要素１５，１６を配置したことにより遮音板本体１４とタンク側面１０の間に生じた隙間を塞ぐ柔軟なシール材料１７から構成されている。
【０００４】
ところで、弾性要素１５，１６は支持点８，９の振動方向、すなわち、タンク側面３の水平（ｘ）および垂直（ｚ）方向に弾性変形するゴムや金属などのばねで構成されている。また、シール材料１７は遮音板本体１４とタンク側面３、および遮音板本体１４と上部補強ビーム４の隙間を密閉し、且つ両者の相対変位に合わせて柔軟に変形する性質を持つ材料で、箔状のテープに成形した鉛などが用いられる。なお、シール材料１７は上記の性質が満足されれば、その形状はテープに限らず任意であり、隙間に直接埋め込む充填材であっても構わない。
【０００５】
上記の従来の遮音技術は、遮音板７は覆われたタンク側面１０から放射された音を遮音板７の透過損失により減衰させるものであり、同時に、遮音板自身からの騒音の発生を低減するため、弾性要素１５，１６により遮音板本体１４の振動絶縁を行っている。さらに、補強リブ１２，１３により遮音板本体１４の曲げ剛性を高めることで、遮音板本体１４の曲げ振動を防止し、弾性要素１５，１６と遮音板本体１４からなる振動系を理想的な１自由度系に近づけている。かかる構成により、弾性要素１５，１６による振動絶縁効果は向上し、遮音板本体１４の振動は抑制されるので、遮音板本体１４から発生する騒音を低減することが可能になる。
【０００６】
また、弾性要素１５，１６を設けたことにより、遮音板本体１４とタンク側面１０の間に隙間が生じるが、柔軟なシール材料１７により隙間を塞ぎタンク側面１０から放射された音が、隙間から外部にもれだすのを防止している。なお、遮音板本体１４を制振鋼板で構成し、遮音板の制振効果を高めることも可能である。この制振鋼板は複数の鋼板間に高分子粘弾性材料を挟んで一体に成形したもので、振動に対する減衰能力が高いことはよく知られている。
【０００７】
さらに、図１２に示す従来技術では、遮音板を２枚の遮音板３４，３５に分割してタンク側面３に取り付け、遮音板３４と遮音板３５の隙間を柔軟なシール材料１９により塞いだものである。このように、遮音板を水平方向に複数に分割することにより、遮音板１枚の大きさを大型化する代わりに、タンク側面３の広い面積を覆うように構成することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、静止誘導電器の大型化により静止誘導電器本体から発生する振動が増大する傾向にある。この結果、タンク側面から放射される音が増加するとともに、タンク周囲に取り付けられた遮音板に伝達される振動も増加し、遮音板自身の振動により発生する騒音も増加してくるようになる。従って、静止誘導電器には更なる低騒音化が求められている。具体的には、遮音板の振動抑制性を更に進め、且つ、騒音発生源であるタンク表面をより広範囲に覆うことが望ましいとされている。
【０００９】
しかしながら、従来技術では、遮音板の振動抑制と面積拡大を両立させるには限界があった。このことを前記した図１１（ａ），同図（ｂ）及び図１２を参照して説明する。
【００１０】
すなわち、図１１（ａ）の従来技術では、遮音板本体１４は剛性の低い平板１１の周囲と表面に、多数の帯状の補強リブ１２，１３を溶接により取り付けるという構造上の理由から、溶接による平板１１の変形が避けられず、遮音板本体１４を大型化すると、溶接変形も増加して遮音板本体１４の寸法精度低下が問題になる。更に、平板１１の材料として制振鋼板を使用する場合、制振鋼板は複数の鋼板間に高分子粘弾性材料を挟んで一体に成形するので、製造できる１枚の制振鋼板の大きさに制約があるのが一般的である。従って、使用する材料の面からも製作可能な遮音板寸法には限度があり、遮音板の大きさを拡大するには問題がある。
【００１１】
一方、図１２の従来技術では、１枚の遮音板の大きさを拡大する代わりに、水平方向に複数の遮音板を組み合わせ、タンク表面を覆う面積を拡大したものである。このようにして遮音板３４を組み立てるとき、遮音板３４が重さの不釣り合い等が原因で傾き、隣の遮音板３５と強く接触した場合、お互いに力を及ぼし合うために、２枚の遮音板３４，３５の振動が増加し、遮音板自身の振動により発生する騒音が増加する可能性がある。このように、１枚々々は十分な性能を有する遮音板であっても、タンク側面３に分割して取り付けられた状態によっては、遮音板１枚の時よりも遮音性能が低下するという問題がある。また、接触を防止するため、遮音板３４，３５の間隔を広げる対策が考えられるが、間隔が広がれば、隙間のシール材料１９の取り付け作業が困難になり、隙間からの音もれ増加につながるので、遮音板の総合的な性能面から好ましくない。
【００１２】
更に、図１１及び図１２の従来技術は、いずれもフランジ２０付近など、遮音板７に覆われない部分が残っており、これらの部分を覆うために、遮音板７を高くすると、遮音板７は上部補強ビーム４に取り付けられているという構成上の理由から、上部支持点８の高さを大幅に越える遮音板本体１４を取り付けると構造が不安定になる。従って、高さ方向に遮音板面積を拡大しようとしても、装着可能な遮音板高さには限度がある。
【００１３】
上述したように、従来技術においては、遮音板の振動抑制と面積拡大を両立させようとすると、遮音板１枚の大きさを拡大することも、複数の遮音板を使用することも限度があり、いずれも問題をかかえるという不都合がある。
【００１４】
本発明（請求項１及び請求項２対応）は、上記従来技術の状況を考慮してなされたものであり、その目的は、騒音発生源であるタンク表面をより広範囲に覆い、且つ遮音板の振動抑制性能を更に高めることによって、タンク側面の放射音と、遮音板自身の振動による放射音の両者に対し、騒音低減効果を有する遮音板を設けた静止誘導電器を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１は、静止誘導電器本体を絶縁油または絶縁ガスと共に収納するタンクの側面に、上下に離間して支持点を設け、その支持点間のタンク側面外面を覆うように遮音板を取り付けた静止誘導電器において、前記遮音板は補強部材を備えた平板状の遮音板本体と、前記タンク側面の上部支持点との間に配置した第１の弾性要素と、前記遮音板本体と前記タンク側面の下部支持点との間に配置した第２の弾性要素と、前記第１及び第２の弾性要素を配置したことにより、前記遮音板本体と前記タンク側面の間に生じた隙間を塞ぐ柔軟なシール材料とからなり、さらに前記遮音板本体は形鋼を多角形状に溶接してなる枠型に平板を溶接し、この平板の表面を分割するような帯状の補強リブを取り付けて形成されたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項２は、静止誘導電器本体を絶縁油または絶縁ガスと共に収納するタンクの側面に、上下に離間して支持点を設け、その支持点間のタンク側面外面を覆うように遮音板を取り付けた静止誘導電器において、前記遮音板を水平方向に複数に分割して前記タンク周囲に取り付け、隣合う遮音板の隙間を柔軟なシール材料により塞ぐと共に、遮音板と遮音板の間に緩衝材を配置したことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施例（請求項１対応）の静止誘導電器の構成図であり、同図（ａ）は概略側面図、同図（ｂ）は遮音板本体の正面図、同図（ｃ）は他の遮音板の断面図である。
【００１８】
図に示すように、静止誘導電器本体１を絶縁油または絶縁ガスと共に収納するタンク２が設置され、そのタンク側面３に上下に水平方向に上部補強ビーム４と下部補強ビーム５を取り付け、上部補強ビーム４の上部支持点８とタンク側面３上の下部支持点９の間に、タンク側面３の外面を覆うように遮音板２１を取り付ける。遮音板２１は、遮音板本体２２と、遮音板本体２２と上部ビーム３上の上部支持点８との間に配置した第１の弾性要素１５と、遮音板本体２２とタンク側面３の下部支持点９との間に配置した第２の弾性要素１６とを配置し、さらに遮音板本体２２とタンク側面３の間に生じた隙間を塞ぐ柔軟なシール材料１７を設けている。また遮音板本体２２は、Ｕ形鋼を長方形に溶接してなる枠型２３に平板２４を溶接し、更に平板２４の表面を分割するような帯状の補強リブ２５を取り付けて形成されている。
【００１９】
ところで、遮音板本体２２の枠型に使用する形鋼の種類は、平板２４を溶接するために十分な幅があり、平板２４の剛性を高めるために十分な断面２次モーメントを有するものであれば形状は任意であってもよく、図１（ｃ）に示すようなＬ形鋼を長方形に溶接した枠型２６でも差し支えない。
【００２０】
次に、本実施例の作用について説明する。
従来技術では剛性の低い平板に多数の補強リブを溶接したため、遮音板本体に大きな変形が生じた。しかし、本実施例の静止誘導電器では、遮音板本体２２は予め長方形に溶接された枠型２３に平板２４を溶接して構成されており、平板２４に溶接する部材は、補強リブ２５のみである。しかも、Ｕ形鋼からなる枠型２３は、平板２４に比べ剛性が高いので、その剛性により溶接に伴う変形を小さく抑えることができる。したがって、大型の遮音板でも寸法精度よく、容易に製作することが可能である。
【００２１】
なお、本実施例では、長方形の枠型２３を予め製作するが、溶接により平板２４に強固に固着されているので、遮音板本体２２の曲げ剛性を高める効果は、従来技術の補強リブと変わりはない。すなわち、遮音板本体２２の曲げ振動を抑制し、弾性要素１５，１６と遮音板本体２２からなる振動系を理想的な１自由度系に近づけることにより、弾性要素１５，１６による振動絶縁効果を向上させ、遮音板本体２２の振動により発生する騒音を低減させる効果は同じである。
【００２２】
更に、本実施例において、遮音板本体２２を制振鋼板で構成し、遮音板２１の制振効果を高めることも可能である。制振鋼板は複数の鋼板間に高分子粘弾性材料を挟んで一体に成形したもので、振動に対する減衰能力が高いことは公知のとおりである。
【００２３】
上述したように、本実施例によれば、遮音板本体２２をＵ形鋼を予め長方形に溶接してなる枠型２３に平板２４を溶接して構成したことにより、溶接による変形を小さく抑えることができる。従って、従来技術に比べ大型の遮音板を寸法精度よく製作することができる。
【００２４】
図２は本発明の第２実施例（請求項１対応）の静止誘導電器の構成図であり、同図（ａ）は概略側面図、同図（ｂ）は遮音板本体の正面図、同図（ｃ）は他の遮音板の断面図である。
【００２５】
図に示すように、本実施例は上記第１実施例の静止誘導電器において、遮音板本体２８が、Ｕ形鋼を長方形に溶接してなる外枠２９に、外枠２９に囲まれる面を分割するように、Ｈ形鋼からなる内枠３０を溶接し、更に、各分割面に、それぞれ平板３１を溶接して形成されたものであり、その他の構成は上記第１実施例と同一である。
【００２６】
本実施例では、遮音板本体２８の枠型に使用する形鋼の種類は、平板３１を溶接するために十分な幅があり、平板３１の剛性を高めるために十分な断面２次モーメントを有するものであれば形状は任意であって、例えば同図（ｃ）に示すようなＬ形鋼を、長方形に溶接した外枠２７でも差し支えない。
【００２７】
次に、本実施例の作用について説明する。
本実施例では、遮音板本体２８は、Ｕ形鋼を溶接して形成した外枠２９と内枠３０の各分割面に、平板３１を溶接するだけで構成される点が第１実施例と異なる。したがって、本実施例では剛性の低い平板３１に、表面を分割するような補強を溶接する必要が全くなくなり、溶接による遮音板本体２８の変形をさらに小さく抑えることができるので、大型の遮音板を更に寸法精度よく、容易に製作することが可能である。
【００２８】
また、遮音板本体２８として制振鋼板を使用する場合、制振鋼板は複数の鋼板間に高分子粘弾性材料を挟んで一体に成形するので、製造可能な１枚の平板の大きさに制約があるのが一般的である。本実施例では、複数の平板３１で１台の遮音板本体２８を構成するので、使用する１枚々々の平板３１の大きさは、１枚の平板で遮音板本体を構成する場合より小さくて済む。従って、制振鋼板を使用する場合でも、製造寸法の制約を受けず、大型の遮音板を製作することが可能である。
【００２９】
上述したように、本実施例によれば、遮音板本体２８をＵ形鋼を長方形に溶接してなる外枠２９に、外枠２９に囲まれる面を分割するようにＨ形鋼からなる内枠３０を溶接し、更に、各分割面にそれぞれ平板３１を溶接して構成することにより、溶接による変形を更に小さく抑えることができる。従って、第１実施例に比べ、更に大型の遮音板を寸法精度よく製作することができる。
【００３０】
図３は本発明の第３実施例（請求項１対応）の静止誘導電器の遮音板本体の断面図である。
本実施例の遮音板本体は第１実施例の静止誘導電器において、遮音板本体３２の枠型２３を構成するＵ字形の形鋼のくぼみ部分に、吸音材シート３３の周辺部を挿入することにより、吸音材シート３３を遮音板本体３２の内側に取り付けて構成されたものである。
【００３１】
次に、本実施例の作用について説明する。
本実施例では、遮音板本体３２の枠型２３にＵ形鋼を使用するので、枠型２３の内周には全周にわたりくぼみができる。このくぼみに吸音材シート３３の周辺部を押し込み、遮音板本体３２に取り付ければ、吸音材シート３３は脱落することはない。従って、吸音材シート３３を固定する構造が不要になり、吸音材シート３３の固定作業を大幅に簡略化できる。また、このように吸音材を密閉された空間に設けると、騒音が増大するのを防止できる。
【００３２】
本実施例によれば、遮音板本体３２の枠型２３を構成するＵ字形の形鋼のくぼみの部分に、吸音材シート３３の周辺部を挿入して取り付けることにより、吸音材シート３３の固定作業を簡略化することが可能になる。
【００３３】
図４は本発明の第４実施例（請求項２対応）の静止誘導電器の遮音板の構成図であり、同図（ａ）は遮音板の側面図、同図（ｂ）はＡ−Ａ方向から見た遮音板の断面図である。
【００３４】
本実施例は第１実施例の静止誘導電器において、水平方向に２枚に分割した遮音板４１，４２をタンク側面３に取り付け、隣合う遮音板４１，４２の隙間を柔軟なシール材料１９により塞ぐと共に、遮音板４１と遮音板４２の間に緩衝材４３を配置している。その他の構成は上記第１実施例と同一である。
【００３５】
本実施例では遮音板の分割数は２枚に限定されず、タンク側面３の大きさにあわせ任意である。また、遮音板は従来技術のものであっても第１および第２実施例のものでも差し支えない。更に、緩衝材４３はチューブ状のゴムなど非常に柔軟な弾性材料を用いている。なお、緩衝材４３は上記した特性が満たされ、遮音板４１，４２の隙間に配置できるものであれば、材質と形状は任意のものでよい。
【００３６】
次に、本実施例の作用について説明する。
本実施例では、遮音板４１と遮音板４２の間に緩衝材４３を配置して組み立てられているため、遮音板４１が重さの不釣り合いから傾き、隣の遮音板４２と接触する位置関係になったとしても、柔軟な緩衝材４３が変形することにより直接接触する場合に比べ、互いに力を及ぼし合いにくくなる。すなわち、遮音板４１，４２が振動を伝え合うことによる相互の干渉のために振動が増加し、遮音板自身から発生する騒音が増加するのを防止できる。従って、遮音板４１が隣の遮音板４２と接触して組み立てられた場合でも、遮音板１枚の時よりも遮音性能が低下するという問題がなくなる。
【００３７】
上述したように、本実施例によれば、分割して取り付けた遮音板４１，４２の間に、緩衝材４３を配置したことにより、遮音板同士が力を及ぼし合いにくくなり、遮音板相互の干渉による遮音性能低下を防止することができる。
【００３８】
図５は本発明の第５実施例（請求項２対応）の静止誘導電器の遮音板の構成図であり、同図（ａ）は遮音板の側面図、同図（ｂ）はＡ−Ａ方向からみた遮音板の断面図、同図（ｃ）は他の遮音板のＡ−Ａ方向から見た断面図である。
【００３９】
本実施例は上記第４実施例の静止誘導電器において、隣合う２枚の遮音板４４，４５のうち一方の遮音板４４に、もう一方の遮音板４５と重複する部分４６を設け、重複部分４６に生じた隙間を柔軟なシール材料４７により塞いだ構成である。このシール材料４７は隙間を密閉し、且つ２枚の遮音板４４，４５の相対変位に合わせて柔軟に変形する性質を持つ材料で、箔状のテープに成形した鉛などからなる。なお、シール材料４７は上記の性質が満足されれば、その形状はテープに限らず任意であり、隙間に直接埋め込む充填材であっても構わない。
【００４０】
次に、本実施例の作用について説明する。
本実施例では、タンク側面１０から放射された音は、遮音板４４と遮音板４５の隙間から外部にもれだそうとして、遮音板の重複する部分４６で折れ曲がる。一般に、音の経路が折れ曲がると、消音効果があることが知られている。タンク側面１０から放射された音も、この消音効果によって、シール材料４７に至る手前で減衰する。従って、シール材料４７の効果と併せて、遮音板４４と遮音板４５の隙間からの音のもれを更に効果的に防止することができる。
【００４１】
なお、重複部の数は任意であり、重複部分を複数設けることにより上記の効果を高めることが可能である。また、同図（ｃ）は本実施例の変形例であって、遮音板４５にも重複する部分４８を設け、音の経路の折れ曲がりを２回としたものである。折れ曲がりのたびに消音効果があるので、隙間からの音のもれ防止効果を一層高めることができる。
【００４２】
上述したように本実施例によれば、隣合う遮音板４４，４５のうち一方の遮音板４４に、もう一方の遮音板４５と重複する部分４６を設けたことにより、遮音板４４と遮音板４５の隙間から、外部にもれだそうとする音を折れ曲がりにより減衰させ、隙間からの音のもれを更に効果的に防止することができる。
【００４３】
図６は本発明の第６実施例（請求項１対応）の静止誘導電器の概略側面図である。
本実施例は第１実施例の静止誘導電器において、静止誘導電器のタンクカバー６に上部支持点５１を、タンク側面３に下部支持点５２を、それぞれ離間して設け、その支持点間のタンク側面５３を覆うように遮音板５５を取り付け、更に、遮音板５５は、遮音板本体５４と、遮音板本体５４と上部支持点５１との間に配置した第１の弾性要素５６と、遮音板本体５４と下部支持点５２との間に配置した第２の弾性要素５７と、第１及び第２の弾性要素５６，５７を配置したことにより、遮音板本体５４とタンク２の間に生じた隙間を塞ぐ柔軟なシール材料５９から構成されている。また、遮音板本体５４は、従来技術のものであっても第１または第２実施例のものでも差し支えない。
【００４４】
次に、本実施例の作用について説明する。
本実施例は上部支持点５１の位置をタンクカバー６に配置しているため、上部支持点５１をタンク側面に配置した従来技術に比べて、高さの高い遮音板を不安定にことなく構成でき、従来技術では覆うことができなかったフランジ２０付近まで、遮音板５５により覆うことができる。このように、騒音発生源であるタンク２を高さ方向に広い面積に渡って覆うことにより、遮音板５５の遮音効果を向上させることが可能になる。
【００４５】
上述したように本実施例によれば、上部支持点５１をタンクカバー６に配置したことにより、騒音発生源であるタンク２を高さ方向に広い面積に渡って覆うことになり、遮音効果を向上させた遮音板５５を提供することができる。
【００４６】
図７は本発明の第７実施例（請求項２対応）の静止誘導電器の構成図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）はＡ−Ａ方向から見た断面図である。
本実施例は、水平方向に２枚に分割した遮音板６１，６２をタンク２に取り付け、遮音板６１と遮音板６２の間に緩衝材６４を配置し、遮音板６１と遮音板６２の隙間を柔軟なシール材料６３により塞いでいる。緩衝材６４はチューブ状のゴムなど非常に柔軟な弾性材料で、遮音板の隙間に配置できるものであれば、材質と形状は任意である。また、シール材料６３は遮音板６１，６２の隙間を密閉し、且つ２枚の遮音板６１，６２の相対変位に合わせて柔軟に変形する性質を持つ材料で、箔状のテープに成形した鉛などからなる。なお、シール材料は上記の性質が満足されれば、その形状はテープに限らず任意であり、隙間に直接埋め込む充填材であっても構わない。また、遮音板の分割数は２枚に限定されず、タンク側面の大きさに合わせ任意である。
【００４７】
次に、本実施例の作用について説明する。
本実施例は、遮音板を２枚に分割することにより１枚で構成する場合に比べ、小型で輸送の容易な遮音板を提供することができる。なお、遮音板を分割したことにより、隣合った遮音板６１，６２の隙間に新たな隙間が生じるが、柔軟なシール材料６３によりこれらの隙間は塞がるので、隙間からの音もれを低減することができる。
【００４８】
更に、遮音板６１と遮音板６２の間に緩衝材６４を配置して組み立てられているため、遮音板６１が重さの不釣り合いから傾き、隣の遮音板６２と接触する位置関係になったとしても、柔軟な緩衝材６４が変形することにより、直接接触する場合に比べ、互いに力を及ぼし合いにくくなる。すなわち、遮音板６１，６２が、振動を伝え合うことによる相互の干渉のために、振動が増加し、遮音板自身から発生する騒音が増加するのを防止できる。従って、遮音板６１が隣の遮音板６２と接触して組み立てられた場合でも、遮音板１枚の時よりも遮音性能が低下するという問題がなくなる。
【００４９】
上述したように本実施例によれば、遮音板を分割し、隣合う遮音板６１，６２の間に緩衝材６４配置し、隙間を柔軟なシール材料６３で塞いだことにより、１枚の遮音板の大きさを拡大せずに、タンク表面を広く覆い、且つ、遮音板相互の干渉による遮音性能低下を防止することができる。
【００５０】
図８は本発明の第８実施例（請求項２対応）の静止誘導電器の遮音板の構成図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）はＡ−Ａ方向から見た断面図、同図（ｃ）は他の遮音板の部分断面図である。
【００５１】
本実施例は第７実施例の静止誘導電器において、隣合う２枚の遮音板６６，６７のうち一方の遮音板６６に、もう一方の遮音板６７と重複する部分６８を設け、重複部分に生じた隙間を柔軟なシール材料６９により塞いだ構成としている。シール材料６９は隙間を密閉し、且つ２枚の遮音板６６，６７の相対変位に合わせて柔軟に変形する性質を持つ材料で、箔状のテープに成形した鉛などからなる。また、シール材料６９は上記の性質が満足されれば、その形状はテープに限らず任意であり、隙間に直接埋め込む充填材であっても構わない。
【００５２】
次に、本実施例の作用について説明する。
本実施例はタンク側面１０から放射された音は、遮音板６６と遮音板６７の隙間から外部にもれだそうとして、遮音板の重複する部分６８で折れ曲がる。一般に、音の経路が折れ曲がると、消音効果があることが知られている。タンク側面１０から放射された音も、この消音効果によってシール材料６９に至る手前で減衰する。従って、シール材料６９の効果と併せて、遮音板６６と遮音板６７の隙間からの音のもれを更に効果的に防止することができる。なお、重複部の数は任意であり、重複部分を複数設けることにより、上記の効果を高めることが可能である。
【００５３】
同図（ｃ）は、本実施例の他の遮音板の部分断面図であり、遮音板６７にも重複する部分７０を設け、音の経路の折れ曲がりを２回としたものである。折れ曲がりのたびに消音効果があるので、隙間からの音のもれ防止効果を一層高めることができる。
【００５４】
上述したように本実施例によれば、隣合う遮音板６６，６７のうち一方の遮音板６６に、もう一方の遮音板６７と重複する部分６８を設けたことにより、遮音板６６と遮音板６７の隙間から外部にもれだそうとする音を、折れ曲がりにより減衰させ、隙間からの音のもれを更に効果的に防止することができる。
【００５５】
図９は本発明の第９実施例（請求項２対応）の静止誘導電器の概略側面図である。
本実施例は第２実施例の静止誘導電器において、上部ビーム４に中間支持点７１，７２を設け、遮音板を垂直方向に上下２枚に分割し、上部支持点５１と中間支持点７１に、それぞれ弾性要素７５と弾性要素７３を介して遮音板本体７７を取り付け、更に、下部支持点５２と中間支持点７２に、それぞれ弾性要素７６と弾性要素７４を介して遮音板本体７８を取り付け、弾性要素７３，７４，７５，７６を配置したことにより、遮音板本体７７，７８とタンク２の間に生じた隙間を柔軟なシール材料８１で塞ぎ、遮音板本体７７と遮音板本体７８の間に緩衝材７９を配置し、更に、遮音板本体７７と遮音板本体７８の隙間を柔軟なシール材料８２により塞いでいる。緩衝材７９はチューブ状のゴムなど非常に柔軟な弾性材料で、遮音板の隙間に配置できるものであれば、材質と形状は任意である。また、シール材料８１，８２は遮音板本体７７と遮音板本体７８の隙間を密閉し、且つ遮音板本体７７と遮音板本体７８の相対変位に合わせて柔軟に変形する性質を持つ材料で、箔状のテープに成形した鉛などからなる。
【００５６】
なお、シール材料は上記の性質が満足されれば、その形状はテープに限らず任意であり、隙間に直接埋め込む充填材であっても構わない。また、遮音板の分割数は２枚に限定されず、タンク側面の大きさに合わせ任意である。更に、遮音板の取り付けは、第６実施例乃至第８実施例に示したいずれのものであっても差し支えない。
【００５７】
次に、本実施例の作用について説明する。
本実施例では、遮音板本体を、２枚の遮音板本体７７，７８に分割することにより、１枚で構成する場合に比べ小型で輸送の容易な遮音板を供することができる。なお、遮音板を分割したことにより遮音板本体７７，７８の隙間に新たな隙間が生じるが、柔軟なシール材料８２によりこれらの隙間は塞がれるので、隙間からの音もれを低減することができる。
【００５８】
更に、遮音板本体７７，７８の間に緩衝材７９を配置して組み立てられているため、遮音板本体７７が重さの不釣り合いから傾き、遮音板本体７８と接触する位置関係になったとしても、柔軟な緩衝材７９が変形することにより、両者が直接接触する場合に比べ、互いに力を及ぼし合いにくくなる。すなわち、遮音板本体７７，７８が振動を伝え合うことによる、相互の干渉のために、振動が増加し、遮音板自身から発生する騒音が増加するのを防止できる。従って、遮音板本体７７が遮音板本体７８と接触して組み立てられた場合でも、遮音板１枚の時よりも遮音性能が低下するという問題がなくなる。
【００５９】
上述したように本実施例によれば、遮音板を垂直方向に上下２枚に分割し、遮音板本体７７と遮音板本体７８の間に緩衝材７９を配置し、隙間を柔軟なシール材料８２で塞いだことにより、１枚の遮音板の大きさを拡大せずに、タンク表面を広く覆い、且つ、遮音板相互の干渉による遮音性能低下を防止することができる。
【００６０】
図１０は本発明の第１０実施例（請求項２対応）の静止誘導電器の遮音板の構成図であり、同図（ａ）は遮音板の部分断面図、同図（ｂ）は本実施例の他の遮音板の部分断面図である。
【００６１】
図１０（ａ）に示すように、本実施例は第９実施例の静止誘導電器において、上下２枚の遮音板８５，８６のうち一方の遮音板８５に、もう一方の遮音板８６と重複する部分８７を設け、重複部分に生じた隙間を柔軟なシール材料８８により塞いだ構成としている。ここで、シール材料８８は隙間を密閉し、且つ、２枚の遮音板８５，８６の相対変位に合わせて柔軟に変形する性質を持つ材料で、箔状のテープに成形した鉛などからなる。なお、シール材料８８は上記の性質が満足されれば、その形状はテープに限らず任意であり、隙間に直接埋め込む充填材であっても構わない。
【００６２】
次に、本実施例の作用について説明する。
本実施例では、図示しないタンク側面から放射された音は、遮音板８５と遮音板８６の隙間から外部にもれだそうとして、遮音板の重複する部分８７で折れ曲がる。一般に、音の経路が折れ曲がると、消音効果があることが知られている。タンク側面１０から放射された音も、この消音効果によって、シール材料８８に至る手前で減衰する。従って、シール材料８８の効果と併せて、遮音板８５と遮音板８６の隙間からの音のもれを更に効果的に防止することができる。なお、重複部の数は任意であり、重複部分を複数設けることにより、上記の効果を高めることが可能である。
【００６３】
図１０（ｂ）は本実施例の他の遮音板の部分断面図であり、遮音板８６にも重複する部分９０を設け、音の経路の折れ曲がりを２回としたものである。折れ曲がりのたびに、消音効果があるので、隙間からの音のもれ防止効果を一層高めることができる。
【００６４】
上述したように本実施例によれば、上下２枚の遮音板８６，８６のうち一方の遮音板８５に、もう一方の遮音板８６と重複する部分８７を設けたことにより、遮音板８５と遮音板８６の隙間から、外部にもれだそうとする音を、折れ曲がりにより減衰させ、隙間からの音のもれを更に効果的に防止することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の静止誘導電器（請求項１及び請求項２対応）によれば、騒音発生源であるタンク表面をより広範囲に覆い、且つ、遮音板の振動抑制性能を更に高めることによって、タンク側面からの放射音と、遮音板自身の振動による放射音を低減する遮音板を設けることができるため、優れた遮音性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の静止誘導電器の構成図であり、同図（ａ）は概略側面図、同図（ｂ）は遮音板の正面図、同図（ｃ）は他の遮音板の側面図。
【図２】本発明の第２実施例の静止誘導電器の遮音板の構成図であり、同図（ａ）は概略側面図、同図（ｂ）は遮音板の正面図、同図（ｃ）は他の遮音板の側面図。
【図３】本発明の第３実施例の静止誘導電器の遮音板の断面図。
【図４】本発明の第４実施例の静止誘導電器の遮音板の構成図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は遮音板の部分断面図。
【図５】本発明の第５実施例の静止誘導電器の遮音板の構成図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は遮音板の部分断面図、同図（ｃ）は他の遮音板の部分断面図。
【図６】本発明の第６実施例の静止誘導電器の概略側面図。
【図７】本発明の第７実施例の静止誘導電器の遮音板の構成図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は遮音板の部分断面図。
【図８】本発明の第８実施例の静止誘導電器の遮音板の構成図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は遮音板の部分断面図、同図（ｃ）は他の遮音板の部分断面図。
【図９】本発明の第９実施例の静止誘導電器の概略側面図。
【図１０】本発明の第１０実施例の静止誘導電器の遮音板の構成図であり、同図（ａ）は部分断面図、同図（ｂ）は他の遮音板の部分断面図。
【図１１】従来の静止誘導電器の構成図であり、同図（ａ）は概略側面図、同図（ｂ）は遮音板の正面図。
【図１２】従来の静止誘導電器の他の遮音板の側面図。
【符号の説明】
１…静止誘導電器、２…タンク、３，１０，５３…タンク側面、４…上部補強ビーム、５…下部補強ビーム、６…タンクカバー、７，２１，３４，３５，４１，４２，４４，４５，５５，６１，６２，６６，６７，８５，８６…遮音板、８，５１…上部支持点、９，５２…下部支持点、１１，２４，３１…平板、１２，１３，２５…補強リブ、１５，１６，５６，５７，７３，７４，７５，７６…弾性要素、１７，１９，４７，５９，６３，６９，８１，８２，８８…シール材料、２０…フランジ、１４，２２，２８，３２，５４，７７，７８…遮音板本体、２３，２６…枠型、２７，２９…外枠、３０…内枠、３３…吸音材シート、４３，６４，７９…緩衝材、４６，４８，６８，７０，８７，９０…重複部分、７１、７２…中間支持点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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