(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に布押えを固定する布押え棒（３）と、
布押え棒を下方に付勢する布押えばね（７）と、
布押え棒に固定された中押え棒抱き（４）と、
上端に中押え棒抱きに当接する駆動伝達端を有し、下端をミシンフレームに設けた支持部としての軌道面に沿って移動することにより、傾斜して布押えを下降させる位置と、ほぼ垂直に立ち上がって布押えを布押えばねの付勢力に抗して上昇させる位置との間を移動可能とした駆動伝達部材（２４，４４，５４）と、
前記駆動伝達部材の前記下端を傾斜位置と立ち上げ位置とに移動する駆動手段（１５）とを備えたことを特徴とするミシンの布押え装置。
【請求項２】
下端に布押えを固定する布押え棒（３）と、
布押え棒を下方に付勢する布押えばね（７）と、
布押え棒に固定された中押え棒抱き（４）と、
上端に中押え棒抱きに当接する駆動伝達端を有し、布押えを下降させる位置と、布押えを布押えばねの付勢力に抗して上昇させる位置とに上下動する駆動伝達部材（６４，７４，８４、９４）と、
前記駆動伝達部材の当接部とカム面が当接して前記駆動伝達部材を上下動させると共に、この当接部からカムへ伝達される力の向きにカム支持部を配置したカム手段（６８，７８，８８，９８）と、
前記カム手段に連結され、前記駆動伝達部材を、布押えを下降させる位置と上昇させる位置とに上下動させる駆動手段（１５）とを備えたことを特徴とするミシンの布押え装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はミシンの布押え上昇装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記ミシンの布押え上昇装置の従来例として、中押えを上昇させる装置を備えたミシンの一例を図１７及び図１８に示す。これらの図において、ミシンフレーム１へ中押え下メタル２が固定されており、この中押え下メタル２へ中押え棒３が上下動可能に挿入されている。中押え棒３の上端に中押え棒抱き４が固定され、この中押え棒抱き４はミシンフレーム１に形成された上下方向の溝５と嵌合している。従って、中押え棒３は溝５にガイドされて上下方向にのみ移動可能とされている。
【０００３】
中押え棒３の上端に設けられた非貫通孔内に案内棒６が嵌挿され、この案内棒の上端へ、ミシンフレーム１へ嵌合された調節ねじ８の先端が当接している。ミシンフレーム１と中押え棒３の間には、圧縮ばね７が案内棒６を挿通して設けられ、この圧縮ばね７により中押え棒３を下方へ加圧している。中押え棒３の下端部には中押え９が取り付けられている。中押え棒３は圧縮ばね７の加圧力により下降し、中押え９の下端部９ａが縫製布を押え、一連の縫製動作中に縫製布のずれ等を防ぐ役割を果たす。
【０００４】
中押え９が布を押える力は圧縮ばね７により決定されるが布ずれ等の不良を防止するため大きくすることが望ましい。圧縮ばね７による加圧力は、調節ねじ８により若干調整することができる。中押え９が布を押える力を特に大きく変化させる必要がある場合には圧縮ばね７を交換する必要がある。
【０００５】
中押え９は、布交換等の作業を行うときには上昇させることが必要で、そのため中押え上昇装置が設けられており、以下、その中押え上昇装置の説明をする。
【０００６】
ミシンフレーム１に土台１０が固定され、この土台１０に中押え上げリンク１１が段ねじ１２により回転可能に取り付けられている。中押え上げリンク１１の一端側には段ねじ１３を介してワイヤー１４の一端が接続されており、ワイヤー１４の他端には駆動源としてのマグネット１５が接続されている。このマグネット１５の起動スイッチ（図示せず）をオンにするとマグネット１５が作動し、ワイヤー１４を図面右方向へ引っ張る。従って中押え上げリンク１１が段ねじ１２を中心として回動し、中押え上げリンク１１の他端側が上方へ移動し、中押え棒抱き４を押し上げ、中押え９を上昇させる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
中押え９の上昇量は、布交換時の作業性向上のためになるべく大きい方が好ましいのであるが、図１７の装置の場合、図１８に示すように、中押え９上昇時の圧縮ばね７の加圧力をＦ、中押え上げリンク１１の下端の移動量をｘ、中押え上げリンク１１の回転中心（段ねじ１２の軸心）と中押え上げリンク１１が中押え棒抱き４と当接する点までの長さをｚ、中押え上げリンク１１とワイヤー１４の連結点と中押え上げリンク１１の回転中心との間の長さをｙ、ワイヤー１４に加わる力をＰ、中押え棒３の上昇量をＨとすると、Ｐ及びＨはそれぞれ
【０００９】
Ｐ＝Ｆｚ／ｙ・・・（１）
Ｈ＝ｘｚ／ｙ・・・（２）
となる。
【００１０】
中押え９の上昇状態を維持するためには、マグネット１５がこの力Ｐに打ち勝つだけの出力を維持可能な電流を流し続けなければならない。電流が大きくなればマグネット１５内部の温度が上昇し、出力が低下することがある。このため、圧縮ばね７による加圧力Ｆを大きく設定できず、マグネット１５へ流す電流を抑える必要がある。
【００１１】
また、中押え機構は、針棒付近に設置されているため、針棒上昇機構が隣設される。従って、ミシンフレームの前端部のフレーム内部に機構が集中するため中押え機構を収納可能なスペースが限られる。特にこのミシンフレーム前端部での内部空間１７はその前後方向の距離が短く、その中で中押え上げリンク１１の下端を図１７、図１８の右方向へ引っ張ることができる距離ｘは限られる。
【００１２】
このように、中押え上げリンク１１を引っ張る距離ｘが短くなると、式（１）から明らかなように中押え９の上昇量（図１８のＨ）が小さくなる。そこでこの上昇量Ｈを大きくするため、ｚに対してｙを短くすればよいが、この場合にはマグネット１５の出力を大きくする必要があり、上記のとおりマグネット１５内部の温度が上昇することになる。
【００１３】
以上の理由により、図１７及び図１８の布押え上昇装置の場合、中押え９の上昇量Ｈを大きくすることができないという問題点がある。
【００１４】
従って本発明の目的は、布押えを上昇させた状態を維持するために駆動源に必要な力を小さくすることができる布押え上昇装置を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、布押えの上昇量を大きくすることができる布押え上昇装置を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、以下の説明から明らかとなる。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明によれば、下端に布押えを固定する布押え棒と、布押え棒を下方に付勢する布押えばねと、布押え棒に固定された中押え棒抱きと、上端に中押え棒抱きに当接する駆動伝達端を有し、下端をミシンフレームに設けた支持部としての軌道面に沿って移動することにより、傾斜して布押えを下降させる位置と、ほぼ垂直に立ち上がって布押えを布押えばねの付勢力に抗して上昇させる位置との間を移動可能とした駆動伝達部材と、前記駆動伝達部材の前記下端を傾斜位置と立ち上げ位置とに移動する駆動手段とを備えたことを特徴とするミシンの布押え装置が提供される。
また、上記目的を達成するために本発明によれば、下端に布押えを固定する布押え棒と、布押え棒を下方に付勢する布押えばねと、布押え棒に固定された中押え棒抱きと、上端に中押え棒抱きに当接する駆動伝達端を有し、布押えを下降させる位置と、布押えを布押えばねの付勢力に抗して上昇させる位置とに上下動する駆動伝達部材と、前記駆動伝達部材の当接部とカム面が当接して前記駆動伝達部材を上下動させると共に、この当接部からカムへ伝達される力の向きにカム支持部を配置したカム手段（６８，７８，８８，９８）と、前記カム手段に連結され、前記駆動伝達部材を、布押えを下降させる位置と上昇させる位置とに上下動させる駆動手段とを備えたことを特徴とするミシンの布押え装置が提供される。
【００１６】
【作用】
駆動手段により駆動伝達部材の駆動伝達端を上昇させることにより、布押え棒を布押えばねの付勢力に抗して上昇させると、駆動伝達部材に作用する布押えばねの付勢力が増大する。駆動手段により駆動伝達部材を運動開始位置から運動終了位置へ移動させた時、布押え棒が上昇すると共に、駆動伝達部材の被支持部に作用する布押えばねの付勢力のＸ方向分力が減少する。
【００１７】
【実施例】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１は本発明によるミシンの布押え上昇装置を中押え上昇装置に適用した第一実施例の斜視図、図２は図１の一部を拡大した斜視図、図３は図１の一部正面図である。なお、図１７と同様な部品あるいは要素には同じ番号を付してあり、その説明を省略する。
【００１８】
ミシンフレーム１に固定された土台２０に長孔（運動軌跡形成手段）２８が形成されている。中押え上げリンク（従動部材）２１の一端が段ねじ２２により土台２０へ回転可能に取り付けられている。この中押え上げリンク２１の他端は中押え棒抱き４の下面と当接しており、中央部には段ねじ２３により、駆動伝達リンク（駆動伝達部材）２４の上端（駆動伝達端）が回転可能に取り付けられている。段ねじ２２には戻しばね２５（付勢手段）が嵌挿されており、この戻しばね２５は駆動伝達リンク２４へ、その下端を常に図面左方へ引っ張る方向へ付勢力を与えている。
【００１９】
なお、戻しばね２５の付勢力は圧縮ばね７による付勢力より、はるかに小さい。ミシンの布押え上昇時、圧縮ばね７の押圧力３〜５Ｋｇｆに対して戻りばね２５の付勢力は３００〜７００ｇｆが好ましい。
【００２０】
ワイヤー装置１４は、ワイヤー部１４ａと両端のワイヤー取り付け部１４ｂ，１４ｃとから構成され、一方のワイヤー取り付け部１４ｂは、駆動伝達リンク２４の上端を上下動させるための駆動手段としてのマグネット１５に連絡され、他方のワイヤー取り付け部１４ｃは段ねじ２６及びナット２７を介して駆動伝達リンク２４の下端へ連結されている。
【００２１】
この段ねじ２６は図３に示すように土台２０の長孔２８の上下巾よりも大きな径を有し、土台２０の裏面側（図３の左側）から長孔２８へ通されている。従って、段ねじ２６の軸部（被支持部あるいは当接部）２９は長孔２８の下端（支持部）２８ａを軌道面として移動可能である。また、駆動伝達リンク２４は中押え９が下降している状態で中押え棒３の方向に対して傾斜するようにして取り付けられている。
【００２２】
図示した装置は中押え９が下降している状態を示しており、この状態からマグネット１５の起動スイッチ（図示せず）をオンにすると、マグネット１５によりワイヤー１４が図２の矢印Ａ方向へ引っ張られ、駆動伝達リンク２４の下端が段ねじ２６と共に長孔２８の下端（軌道面）２８ａに沿って矢印Ａ方向へ移動する。当初上端が中押え棒３の方向に傾斜していた駆動伝達リンク２４は、この移動の間、徐々に立上ってゆくため、その上端が上昇してゆく。
【００２３】
その結果、中押え上げリンク２１が段ねじ２２を中心として矢印Ｂ方向へ回動し、該中押え上げリンク２１の先端が上昇する。このように中押え上げリンク２１の先端が上昇するため、中押え棒抱き４、中押え棒３及び中押え９も上昇する。なおこの間、駆動伝達リンク２４は中押え上げリンク２１を介して圧縮ばね７の加圧力を受けているので、段ねじ２６の軸部２９が長孔２８の下端２８ａへ当接した状態でスライドする。なお、段ねじ２６の軸部２９にコロを取り付けると、そのコロが転がりながら移動するのでよりスムースな移動となる。
【００２４】
図４は図１の中押え上げリンク２１の中間部に溝２１ａを形成し、その溝２１ａ内に段ねじ２３を挿通し、段ねじ２３の先端部へ図示しないナットを設け、該ナットと段ねじ２３により中押え上げリンク２１と駆動伝達リンク２４を連結した例を示す。その他の部品あるいは要素は図１に示した装置と同様である。図４（ｂ）は（ａ）Ｈ−Ｈ断面図である。このように中押えリンク２１に段ねじ２３が移動可能な溝２１ａを設け、中押え上げリンク２１と駆動伝達リンク２４の連結位置を調節可能としたので、布押え上昇位置を容易に調節可能である。
【００２５】
軌道面２８ａは種々の形状とすることができる。図５は該軌道面２８ａを水平とした例を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はこの軌道面２８ａを用いたときの中押え上げリンク２１及び駆動伝達リンク２４の変位を示す機構図である。戻しばね２５は土台２０と駆動伝達リンク２４の下端に接続され、該駆動伝達リンク２４をその下端を左方へ引戻す方向（マグネット１５による引っ張り方向に対して反対の方向）へ付勢している。
【００２６】
図５（ｂ）において、ｘはワイヤー１４により右方へ引っ張られる当接部材（被支持部）２９の移動量、ｚは中押え上げリンク２１の長さ、ｙは駆動伝達リンク２４の上端と中押え上げリンク２１の回転端間の距離、Ｌは駆動伝達リンク２４の長さ、Ｈは中押え上げリンク２１の先端の上昇量である。また、Ｓは中押え上げリンク２１の先端が下降している状態（図１に示した状態で、中押え９も下降している）での当接部２９の位置、Ｅは中押え上げリンク２１の先端が上昇している状態（中押え９も上昇している状態）での当接部２９の位置である。なお、このＳの位置を以下、当接部２９の始点あるいは移動開始位置、Ｅの位置を当接部２９の終点あるいは移動終了位置と称して説明をする。
【００２７】
当接部２９が移動開始位置Ｓにある状態では駆動伝達リンク２４は軌道面２８ａに対して図面上で反時計方向へ角度αだけ傾斜している。当接部２９がその移動終了位置へ向かうに従って、上述のように駆動伝達リンク２４の傾斜角αが大きくなるために該駆動伝達リンク２４の上端が上昇してゆく。そして、当接部２９が移動終了位置Ｅにある状態では駆動伝達リンク２４が軌道面２８ａに対してほぼ垂直（αが約９０度）となるようにされている。
【００２８】
駆動伝達リンク２４の上端の上昇量はＬ×（１−ｓｉｎα）であるから、中押え上げリンク２１の先端の上昇量Ｈは次のとおりとなる。
Ｈ＝Ｌ×ｚ／ｙ×（１−ｓｉｎα）・・・（３）
【００２９】
図６はこのように軌道面２８ａを水平とした場合に当接部２９へ加わる力を示している。圧縮ばね７による加圧力をＦ、軌道面２８ａに対する駆動伝達リンク２４の図面上反時計方向への傾斜角度をαとし、戻しばね２５による力は考えないものとすると、駆動伝達リンク２４を軌道面２８ａに沿って左方へ引戻そうとする力Ｐ：Ｘ方向分力（駆動伝達リンク２４を運動開始位置に戻そうとする力。Ｐ＝Ｆｓｉｎα×ｃｏｓα）は、αが９０度に近付くにつれ小さくなり、α＝９０度の時に０となる。
【００３０】
従って、このように中押え９を上昇させたときに上記αが９０度となる状態で駆動伝達リンク２４を停止させるようにすると、中押え上げリンク２１の先端を上昇させた状態を維持するためには、戻しばね２５の引張力に打ち勝つだけの力のみをマグネット１５によって加えれば充分であることになる。戻しばね２５の引張力は圧縮ばね７の付勢力に比べて僅かであるので中押え上げリンク２１の先端の上昇を維持するためにマグネット１５へ流す必要のある電流はほんの僅かですむ。
【００３１】
このため、式（３）のｚ／ｙあるいはＬを大きくして中押え上げリンク２１の先端の上昇量Ｈを大きくすることができる。ｘ＝Ｌ×ｃｏｓαであるから、ｚ／ｙのみを大きくするか、あるいはＬを大きくしてもｃｏｓαを小さくすることにより、ｘを小さく且つＨを大きくすることができる。従って、ミシンフレーム１の前端部の狭い空間１７（図１７参照）内に設置可能な布押え上げ装置とすることができる。
【００３２】
また、再び中押え上げリンク２１の先端を下降させるためには、マグネット１５をオフにしさえすれば、戻しばね２５の引張力により当接部２９が引っ張られて駆動伝達リンク２４に図６に示した傾斜角αが生じ、その結果、圧縮ばね７の力Ｆにより図６に示した力Ｐが生じるので、確実に元の状態へ復帰する。
【００３３】
図７は軌道面２８ａの他の例を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はこのような軌道面２８ａを用いたときの中押え上げリンク２１及び駆動伝達リンク２４の変位を示す機構図である。この例では軌道面２８ａには当接部２９の移動方向へ上昇するような傾斜を設けられている。
【００３４】
この例の場合も図５の例の場合のように当接部２９がその移動終了位置へ向かうに従って、駆動伝達リンク２４の傾斜角α1が大きくなるために該駆動伝達リンク２４の上端が上昇してゆく。この例では更に軌道面２８ａを傾斜（傾斜角α2）させたことにより、図７（ｂ）から明らかなように、駆動伝達リンク２４の下端の当接部２９がその移動終了位置へ向かうに従って上昇してゆくため、その上昇に伴い上端も上昇する。従って、当接部２９の移動量ｘに対する中押え上げリンク２１の先端の上昇量Ｈが図５の例の場合よりも大きくなる。
【００３５】
すなわち、移動量Ｘに対する中押え上げリンク２１の先端の上昇量が大きくなると共に移動終了位置において中押え上げリンク２１２１の状態を維持するためには戻しばね２５の引っ張り力に打ち勝つだけの力のみをマグネット（駆動手段）１５に加えれば良い。
【００３６】
図８は軌道面２８ａの更に他の例を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はこのような軌道面２８ａを用いたときの中押え上げリンク２１及び駆動伝達リンク２４の変位を示す機構図である。この例は軌道面２８ａに図７の例と同様に当接部２９の移動終了位置への移動方向へ上昇するような傾斜を設けているが、当接部２９の終点近くで水平とした例を示している。従ってこの例では、図５及び図６の例で述べた効果と図７の例で述べた効果の双方が得られる。
【００３７】
図９は軌道面２８ａの形状を曲線状とした場合に、マグネット１５が当接部２９を終点へ移動させるまでの間必要な力に、該軌道面２８ａの形状が与える影響を説明するための図で、（ａ）は図１の実施例の軌道面２８ａと同様であり下端２８ａの傾斜が徐々に減少してゆき終点でほぼ水平となる例を示し、（ｂ）は終点の手前までの間は徐々に増加してゆき、その後減少して終点でほぼ水平となる例を示し、（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれ（ａ）及び（ｂ）の軌道面２８ａを用いた場合の当接部２９を軌道面２８ａの傾斜に沿って終点まで移動させる間に必要な力Ｐを示す。ただし、当接部２９には常に一定の力Ｆ’が加わるものとし、さらに図１の戻しばね２５による力は無視するものとしている。
【００３８】
これらの図に示すように、Ｆ’の値が一定とすると、軌道面２８ａの形状に応じ、当接部材２９が移動開始位置から移動終了位置まで移動する間の力Ｐが種々変化する。当接部２９へ加わる力は実際には圧縮ばね７の変形に伴い変化し、更に駆動伝達リンク２４の傾きによっても変化する。従って、圧縮ばね７による荷重の変化及び駆動伝達リンク２４の傾斜の変化との関係に応じて、軌道面２８ａの形状を選択することにより、Ｐの最大値を低く押えることができ、また、Ｐの値ををほぼ一定にすることも可能である。
【００３９】
そして、上記のようにマグネット１５は少なくとも３段階の出力状態を有する。すなわち、Ｐの最大値を考慮した出力と、移動終了位置において布押えを上昇位置に維持するための付勢手段２５に抗する出力と、移動終了位置から移動開始位置に戻すための出力＝０と、の３段階出力である。
【００４０】
図１０は本発明によるミシンの布押え上昇装置の第２の実施例の主要部の機構図を示す。この実施例では図１の長孔２８は設けず、駆動伝達リンク２４の下端（被支持部）３９をもう一つのリンク３８の上端３８ａ（支持部）で回転可能に支持し、このリンク３８の下端３８ｂをミシンフレーム１等の静止部材へ回転可能に取り付けている。その他の点は図１〜図３に示した実施例と同様である。
【００４１】
ワイヤー１４で被支持部３９を矢印Ａ方向へ引っ張ると、被支持部３９は下端３８ｂを中心とした円弧状の運動軌跡３８ｃを描きながら移動する。その運動軌跡３８ｃは図示のようにほぼ直線状で被支持部３９の移動終了位置へ向かって上昇するような傾斜となっているので、図７の例で述べたと同様に中押え上げリンク２１の先端の上昇量Ｈが大きくなる効果を奏する。
【００４２】
本実施例においては、被支持部３９の移動終了位置で駆動伝達リンク２４とリンク３８とがほぼ一直線となるようにすることにより、該終点では、中押え上げリンク２１を介して駆動伝達リンク２４へ伝えられる圧縮ばね７の加圧力は殆ど全てリンク３８へ伝達され、マグネット１５に加わる力はほぼ戻しばね２５の引張力のみとなる。なお、この場合、駆動伝達リンク２４が中押え上げリンク２１を介して受けている圧縮ばね７の付勢力の作用方向は、被支持部３９の移動終了位置において、運動軌跡３８ｃと直交する。そして、被支持部３９に作用する布押えばねの付勢力のＸ方向分力が０となる。
【００４３】
図示した実施例では、リンク３８の下端３８ｂの回転支点を中押え上げリンク２１と駆動伝達リンク２４との連結部（段ねじ２３）の垂直下方へ配置しており、この場合、被支持部３９の運動軌跡は図示したように終点に向かうに従って上昇し、右上がりとなる。従って、図７及び８の例の場合と同様に駆動伝達リンク２４の下端の被支持部３９の上昇に伴い上端も上昇すため、被支持部３９の移動量ｘに対する中押え上げリンク２１の先端の上昇量Ｈが図５の例の場合よりも大きくなる。リンク３８の下端３８ｂの回転支点をさらに図の右方へ位置させると被支持部３９の移動軌跡は更に上昇しながら終点へ向かうことになるので、中押え上げリンク２１の先端の上昇量Ｈが更に大きくなる。
【００４４】
図１１は本発明によるミシンの布押え上昇装置の第３の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の当接部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の当接部が移動終了位置にある状態を示す。この実施例は、一端がミシンフレーム１へ回転可能に取付けられ他端を中押え棒抱き４の下面と当接する中押え上げリンク（従動部材）４１と、下端をミシンフレーム１へ回転可能に取り付けられ、上端を中押え上げリンク４１へ連結された駆動伝達リンク（駆動伝達部材）４４を有する。駆動伝達リンク４４の中央部あるいは上端部へ図示しないワイヤー等からなる駆動手段が連結されている。ミシンフレーム１と駆動伝達リンク４４との間には戻しばね２５が設けられている。
【００４５】
中押え上げリンク４１には長孔４８が形成され、駆動伝達リンク４４の上端へ設けられた当接部（被支持部）４９がこの長孔４８内に嵌合することによって駆動伝達リンク４４と連結されている。長孔４８の上端（支持部あるいは軌道面）４８ａは（ａ）の状態では右下方向へ傾斜している。また、駆動伝達リンク４４はその上端が左方へ位置するように傾斜している。図示しない圧縮ばねの加圧力が中押え棒抱き４を介して中押え上げリンク４１へ伝達されることにより当接部４９は長孔４８の上端４８ａと当接する。従って、当接部４９は該上端３８ａを軌道面として移動可能である。
【００４６】
ワイヤー１４によって駆動伝達リンク４４の中央部あるいは上端部を右方へ引っ張ると、駆動伝達リンク４４がその下端を中心として回転してその上端が上昇する。従って、当接部材４９と長孔４８の上端４８ａとの当接により、中押え上げリンク４１その右端が上昇する方向へ回転する。また、長孔４８の上端４８ａが（ａ）の状態で右下方向へ傾斜しているため、当接部材４９の右方移動に伴い中押え上げリンク４１の先端がさらに上昇する。更に、（ｂ）の移動終了位置で駆動伝達リンク４４と支持部４８ａとがほぼ直交するようにすると、図６を参照して説明したように中押え棒抱き４を上昇させた状態を維持するために必要な力は僅かとなる。すなわち被支持部４９に作用する布押えばねの付勢力のＸ方向分力が０となる。
【００４７】
図１２は本発明によるミシンの布押え上昇装置の更に第４の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の当接部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の当接部が移動終了位置にある状態を示す。この実施例は、傾斜した軌道面５８ａと、駆動伝達リンク（駆動伝達部材）５４を有する。駆動伝達リンク５４はその下端へ軌道面５８ａと当接する当接部材５９を取り付けられ、その上端を中押え棒抱き４へ回転可能に取り付けられ、（ａ）の状態では図示のように傾斜している。
【００４８】
ワイヤー１４によって駆動伝達リンク５４の中央部あるいは下端部を右方へ引っ張ると、駆動伝達リンク５４はその傾斜角度αが大きくなって直立状態に近付くので、その上端が上昇する。さらに駆動伝達リンク５４は軌道面５８ａの形状に従い上昇するため、当接部材５９は更に上昇し、中押え棒抱き４を押し上げる。なお、（ｂ）の状態で駆動伝達リンク５４が当接している軌道面５８ａをほぼ水平となるようにすれば中押え棒抱き４を上昇させた状態を維持するために必要な力は僅かとなる。すなわち被支持部５９に作用する布押えばねの付勢力のＸ方向分力が０となる。
【００４９】
図１３は本発明によるミシンの布押え上昇装置の更に第５の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の当接部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の当接部が移動終了位置にある状態を示す。この実施例は中押え上げリンク６１（従動部材）、駆動伝達リンク（駆動伝達部材）６４、カム６８を有する。中押え上げリンク６１は一端をミシンフレーム１へ回転可能に取付けられ、他端で中押え棒抱き４の下面と当接する。
【００５０】
駆動伝達リンク６４は上端は中押え上げリンク６１の中央部へ回転可能に連結され、下端部にはカム６８のカム面６８ａと当接する当接部６９を有する。駆動伝達リンク６４には上下方向の長孔６４ａが形成され、ミシンフレーム１へ固定されたピン６２がこの長孔６４ａを通っている。
【００５１】
カム６８はミシンフレーム１に固定された軸６３の回りを回転可能であり、その下端部とミシンフレーム１の間には戻しばね２５が設けられている。カム面６８ａは図１３（ａ）の状態では駆動伝達リンク６４の当接部６９と当接する位置から右方へ向かって上方へ傾斜し、図１３（ｂ）の状態では駆動伝達リンク６４の当接部６９と当接する部分がほぼ水平または軸６３を中心とする円弧となるような形状とされている。
【００５２】
ワイヤー装置１４のワイヤー取り付け部１４ｃはカム６８の下端部付近へ連結されている。駆動伝達リンク６４と中押え上げリンク６１との連結部６５、ピン６２及び軸６３は上下方向にほぼ一直線上となるように配置されている。本実施例の場合も被支持部６９に作用する布押えばねの付勢力のＸ方向分力が０となる。
【００５３】
圧縮ばね７による下方への付勢力は中押え上げリンク６１、駆動伝達リンク６４を介してカム６８へ伝達される。
【００５４】
図１３（ａ）の状態からワイヤー１４によりカム６８の下端を右方へ引くと、カム６８は図の反時計方向へ回転し、カム面６８ａの形状にしたがって駆動伝達リンク６４を上方へ押し上げる。その結果、中押え上げリンク６１の先端が上昇し、中押え棒抱き４及び中押え棒３を上方へ押し上げる。
【００５５】
図１３（ｂ）の状態では駆動伝達リンク６４からカム６８へ伝達される力の向きは軸６３へ向かうので、カム６８を回転させる力は作用せず、この状態を維持するためにはワイヤー１４を、戻しばね２５による引張力に対向するだけの力を与えれば良いことになる。また、上述したようにカム面６８ａの形状は、図１３（ａ）の状態では駆動伝達リンク６４の当接部６９と当接する位置から右方へ向かって上方へ傾斜しているが、この傾斜の大きさにより駆動伝達リンク６４の上昇量が決定されるので、該傾斜を大きくすることにより中押え棒３を大きく上昇させることが可能である。
【００５６】
図１４は本発明によるミシンの布押え上昇装置の更に第６の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の当接部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の当接部が移動終了位置にある状態を示す。この実施例は図１３の実施例の中押え上げリンク６１及び駆動伝達リンク６４と同様な中押え上げリンク（従動部材）７１及び駆動伝達リンク（駆動伝達部材）７４を有するが、カム６８は省略され、ワイヤー装置１４のワイヤー取り付け部７８にカム面７８ａを形成され、このカム面７８ａと駆動伝達リンク７４の当接部７９とが当接する。また、ワイヤー取り付け部７８はミシンフレーム１等の静止部材と当接し、該ミシンフレーム１上を摺動しながら移動する。そして、ミシンフレーム１とワイヤー取り付け部７８との間に戻しばね２５が設けられている。
【００５７】
カム面７８ａは左上がりに形成されており、（ａ）の状態からワイヤー取り付け部７８の矢印方向への移動に伴い駆動伝達リンク７４が上昇し、（ｂ）の状態では駆動伝達リンク７４の当接部７９が当接する位置が水平となって駆動伝達リンク７４がカム面７８ａと直交するような形状とされている。本実施例の場合も被支持部７９に作用する布押えばねの付勢力のＸ方向分力が０となる。
【００５８】
図１５は本発明によるミシンの布押え上昇装置の更に第７の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の当接部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の当接部が移動終了位置にある状態を示す。この実施例は駆動伝達リンク（駆動伝達部材）８４と図１３の実施例のカム６８と同様なカム８８を有する。駆動伝達リンク８４は一端をミシンフレーム１へ回転可能に取付けられ、他端で中押え棒抱き４の下面と当接する。駆動伝達リンク８４の中央にはカム８８のカム面８８ａと当接する当接部８９が設けられている。当接部８９と軸８３（カム支持部）は上下方向にほぼ一直線上となるように配置されている。
【００５９】
図１５（ａ）の状態からワイヤー１４によりカム８８の下端を右方へ引くと、カム８８は図の反時計方向へ回転し、カム面８８ａの形状にしたがって、当接部８９を上方に押し上げる。従って、駆動伝達リンク８４の先端が上昇し、中押え棒抱き４及び中押え棒３を上方へ押し上げる。
【００６０】
図１５（ｂ）の状態では当接部８９からカム８８へ伝達される力の向きは軸８３へ向かうので、カム８８を回転させる力は作用せず、この状態を維持するためにはワイヤー１４を、戻しばね２５による引張力に対向するだけの力を与えれば良いことになる。また、カム面８８ａの形状は、図１５（ａ）の状態では駆動伝達リンク８４の当接部８９と当接する位置から右方へ向かって上方へ傾斜しており、この傾斜の大きさにより駆動伝達リンク８４の上昇量が決定されるので、該傾斜を大きくすることにより中押え棒３を大きく上昇させることが可能である。
【００６１】
図１６は本発明によるミシンの布押え上昇装置の更に第８の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の当接部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の当接部が移動終了位置にある状態を示す。この実施例は図１５の実施例の駆動伝達リンク８４と同様な駆動伝達リンク（駆動伝達部材）９４を有するが、カム８８は省略され、ワイヤー装置１４のワイヤー取り付け部９８にカム面９８ａを形成され、このカム面９８ａと駆動伝達リンク９４の当接部９９とが当接する。また、ワイヤー取り付け部９８はミシンフレーム１と当接し、該ミシンフレーム１上を摺動しながら移動する。そして、ミシンフレーム１とワイヤー取り付け部９８との間に戻しばね２５が設けられている。
【００６２】
カム面９８ａは、（ａ）の状態からワイヤー取り付け部９８の矢印方向への移動に伴い駆動伝達リンク９４が上昇し、（ｂ）の状態では駆動伝達リンク９４の当接部９９が当接する位置が水平となって駆動伝達リンク９４からの力の作用方向がカム面９８ａと直交するような形状とされている。本実施例の場合も被支持部９９に作用する布押えばねの付勢力のＸ方向分力が０となる。
【００６３】
以上本発明のミシンの布押え上昇装置を実施例に基づいて説明したが、本発明はこの実施例には限定されず種々変形可能である。例えば上記実施例では本発明を中押え上げを上昇させる装置に適用した例について説明した。中押えは刺繍ミシン等のように送り歯を用いず布をＸＹ方向に搬送させながら縫製を行なうミシンに用いられるものであるが、これには限定されず、布押え装置を上昇させる装置であればどのようなものにも適用可能である。
【００６４】
また、  駆動伝達リンクの上端（駆動伝達端）を上下動させるための駆動手段として、マグネット１５を用いず、他の電動式、流体式の駆動手段あるいは足踏みペダル等の手動式の駆動手段を用いることができる。
【００６５】
また、前記第１実施例から第８実施例において駆動手段１５は一方向の出力であるが、これに代えて、例えば往復動エアーシリンダや往復動電磁シリンダを用いると付勢手段１５を省略することができる。
【００６６】
前記第１実施例から第８実施例において付勢手段１５は戻しばねを用いているが、これに代えて、本実施例で用いたワイヤー装置を駆動させるマグネット１５等の駆動手段を用いることも容易に考えられる。
【００６７】
また、前記第１実施例から第８実施例において駆動手段により駆動伝達部材を運動開始位置から運動終了位置に移動させたとき、駆動伝達部材の被支持部に作用する布押えばねのＸ方向分力（駆動伝達部材を運動開始位置に戻そうとする力）が０となるようにしたが、これに代えて、例えばＸ方向分力を減少させたりさらに０に近づくようにすると、布押さえを上昇させた後その状態を維持するための駆動減負荷が減少する．また，運動終了位置において，Ｘ方向分力を減少させたり０に近づくようにすると，駆動伝達部材を運動開始位置に戻そうとした時，駆動手段出力を０にすると、駆動伝達部材は自動的に運動開始位置になるので、付勢手段１５を省略することができる。
【００６８】
また、前記第１実施例から第８実施例において、駆動伝達部材が運動開始位置にある時，図示しない被縫製物やミシン本体により、布押え９には布押えばねの付勢力に抗する力が作用するので、駆動伝達部材の被支持部には布押えばねの付勢力が作用しない。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、駆動手段により駆動伝達部材の駆動伝達端を上昇させることにより、布押え棒を布押えばねの付勢力に抗して上昇させると、駆動伝達部材に作用する布押えばねの付勢力が増大する。駆動手段により駆動伝達部材を運動開始位置から運動終了位置へ移動させた時、布押え棒が上昇すると共に、駆動伝達部材の被支持部に作用する布押えばねの付勢力のＸ方向分力が減少する。このため、布押え棒を上昇させた後、その状態を維持する際に駆動源の負荷が減少し、必要な駆動力は僅かですむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるミシンの布押え上昇装置を中押え上昇装置に適用した一実施例の斜視図である。
【図２】  図１の一部を拡大した斜視図である。
【図３】  図１の一部正面図である。
【図４】  図１の実施例の一部を変形した例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図５】  図１の実施例の軌道面の他の例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は機構図である。
【図６】  図５の軌道面を用いた場合に当接部材へ加わる力を示すための説明図である。
【図７】  図１の実施例の軌道面の他の例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は機構図である。
【図８】  図１の実施例の軌道面の更に他の例を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は機構図である。
【図９】  軌道面の形状が、駆動伝達部材の被支持部を終点へ移動させるために必要な力に与える影響を説明するための図で、（ａ）は図１の実施例の軌道面、（ｂ）は他の軌道面のそれぞれ正面図、（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれ（ａ）及び（ｂ）の軌道面を用いた場合の駆動伝達部材の被支持部を軌道面の傾斜に沿って終点へ移動させるために必要な力Ｐのグラフを示す図である。
【図１０】  本発明によるミシンの布押え上昇装置の他の実施例の主要部の機構図である。
【図１１】  本発明によるミシンの布押え上昇装置の他の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の被支持部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の被支持部が移動終了位置にある状態を示す。
【図１２】  本発明によるミシンの布押え上昇装置の更に他の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の被支持部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の被支持部が移動終了位置にある状態を示す。
【図１３】  本発明によるミシンの布押え上昇装置の更に他の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の被支持部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の被支持部が移動終了位置にある状態を示す。
【図１４】  本発明によるミシンの布押え上昇装置の更に他の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の被支持部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の被支持部が移動終了位置にある状態を示す。
【図１５】  本発明によるミシンの布押え上昇装置の更に他の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の被支持部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の被支持部が移動終了位置にある状態を示す。
【図１６】  本発明によるミシンの布押え上昇装置の更に他の実施例の主要部を示し、（ａ）は、駆動伝達部材の被支持部が移動開始位置にある状態、（ｂ）は駆動伝達部材の被支持部が移動終了位置にある状態を示す。
【図１７】  ミシンの布押え上昇装置の従来例の斜視図である。
【図１８】  図１７を一部拡大した正面図である。
【符号の説明】
１  ミシンフレーム            ２  中押え下メタル
３  中押え棒                  ４  中押え棒抱き
５  溝                        ６  案内棒
７  圧縮ばね                  ８  調節ねじ
９  中押え                    １４  ワイヤー
１４  ワイヤー装置            １４ａ  ワイヤー部
１４ｂ，１４ｃ  ワイヤー取り付け部
１５  マグネット（駆動手段）  ２０  土台
２１，４１，６１，７１  中押え上げリンク（従動部材）
２２，２３，２６  段ねじ
２４，４４，５４，６４，７４，８４，９４  駆動伝達リンク（駆動伝達部材）
２５  戻しばね                ２７  ナット
２８，４８  長孔（運動軌跡形成手段）
２８ａ，４８ａ，５８ａ  支持部
２９，４９，５９，６９，７９，８９，９９  当接部（被支持部）
３８  リンク（運動軌跡形成手段）
３８ａ  リンクの上端（支持部）
３８ｃ  運動軌跡
３９  被支持部
６２  ピン
６８，８８  カム（運動軌跡形成手段）
７８，９８  ワイヤー取り付け部（運動軌跡形成手段）
６８ａ，７８ａ，８８ａ，９８ａ  カム面（支持部）
８３  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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