(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転の要／不要を検知するとともに、それに従って自動的に動作／停止を行なう自己制御機能を備えた電気機器に対して、電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう節電装置またはシステムに適用される節電率測定装置であって、
前記電気機器への電力供給状態を監視する電力供給状態監視手段と、
前記電気機器の運転状態を監視する運転状態監視手段と、
前記電力供給状態監視手段が示す、前記一時遮断状態の開始時点が、前記運転状態監視手段が示す、前記電気機器の前記停止の状態の開始時点に一致する場合に、前記一時遮断状態の時間を実効節電時間とする実効節電時間検出手段と、
前記運転状態監視手段が示す前記電気機器の動作時間を集積した積算動作時間及び、前記実効節電時間検出手段が示す前記実効節電時間を集積した積算実効節電時間から、実効節電率を求める実効節電率演算手段と、でなることを特徴とする節電率測定装置。
【請求項２】
運転の要／不要を検知するとともに、それに従って自動的に動作／停止を行なう自己制御機能を備えた電気機器に対して、電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう節電装置またはシステムに適用される、データ収集装置と演算装置とでなる節電率測定システムであって、
前記データ収集装置は、
前記電気機器への電力供給状態を監視するとともに、この電力供給状態のデータを前記演算装置へ送信する電力供給状態送信手段と、
前記電気機器の運転状態を監視するとともに、この運転状態のデータを前記演算装置へ送信する運転状態送信手段と、を備えるとともに、
前記演算装置は、
前記電力供給状態送信手段から送信された前記電力供給状態のデータを受信して記憶する電力供給状態受信手段と、
前記運転状態送信手段から送信された前記運転状態のデータを受信して記憶する運転状態受信手段と、
前記電力供給状態受信手段の記憶する前記電力供給状態のデータが示す、前記一時遮断状態の開始時点が、前記運転状態受信手段の記憶する前記運転状態のデータが示す、前記電気機器の前記停止の状態の開始時点に一致する場合に、前記一時遮断状態の時間を実効節電時間とする実効節電時間検出手段と、
前記運転状態受信手段の記憶する前記運転状態のデータが示す前記電気機器の動作時間を集積した積算動作時間及び、前記実効節電時間検出手段が示す前記実効節電時間を集積した積算実効節電時間から、実効節電率を求める実効節電率演算手段と、を備えてなることを特徴とする節電率測定システム。
【請求項３】
運転の要／不要を検知するとともに、それに従って自動的に動作／停止を行なう自己制御機能を備えた電気機器に対して、電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう節電装置に適用される、データ収集装置と演算装置とでなる節電率測定システムであって、
前記データ収集装置は、
前記電気機器への前記電力供給状態を監視するとともに、この電力供給状態のデータを記憶する電力供給状態記憶手段と、
前記電気機器の運転状態を監視するとともに、この運転状態のデータを記憶する運転状態記憶手段と、
前記電力供給状態記憶手段から前記電力供給状態のデータを、また、前記運転状態記憶手段から前記運転状態のデータを読み出して、リムーバブル記録媒体に記録する記録手段と、
を備えるとともに、
前記演算装置は、
前記リムーバブル記録媒体から前記電力供給状態のデータ及び前記運転状態のデータを読み出す再生手段と、
前記再生手段の読み出した前記電力供給状態のデータを記憶する電力供給状態再記憶手段と、
前記再生手段の読み出した前記運転状態のデータを記憶する運転状態再記憶手段と、
前記電力供給状態再記憶手段の記憶する前記電力供給状態のデータが示す、前記一時遮断状態の開始時点が、前記運転状態再記憶手段の記憶する前記運転状態のデータが示す、前記電気機器の前記停止の状態の開始時点に一致する場合に、前記一時遮断状態の時間を実効節電時間とする実効節電時間検出手段と、
前記運転状態再記憶手段の記憶する前記運転状態のデータが示す前記電気機器の動作時間を集積した積算動作時間及び、前記実効節電時間検出手段が示す前記実効節電時間を集積した積算実効節電時間から、実効節電率を求める実効節電率演算手段と、を備えてなることを特徴とする節電率測定システム。
【請求項４】
予め定めた単位測定期間毎に、その期間内の前記積算動作時間と前記積算実効節電時間とから、前記実効節電率演算手段を用いて、前記電気機器における前記単位測定期間毎の、前記実効節電率を求めるとともに、
この実効節電率と前記電気機器の負荷容量とから、前記電気機器における前記単位測定期間毎の、節電量、節減電気代、或いは節減炭酸ガス量の少なくとも一つを求める関連事項演算手段を、前記節電率測定装置、または、前記演算装置に備えてなる請求項１に記載の節電率測定装置。
【請求項５】
予め定めた単位測定期間毎に、その期間内の前記積算動作時間と前記積算実効節電時間とから、前記実効節電率演算手段を用いて、前記電気機器における前記単位測定期間毎の、前記実効節電率を求めるとともに、
この実効節電率と前記電気機器の負荷容量とから、前記電気機器における前記単位測定期間毎の、節電量、節減電気代、或いは節減炭酸ガス量の少なくとも一つを求める関連事項演算手段を、前記節電率測定装置、または、前記演算装置に備えてなる請求項２又は３に記載の節電率測定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、運転の要／不要を検知するとともに、それに従って自動的に動作／停止を行なう自己制御機能を備えた電気機器に対して、電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう節電装置あるいはそのシステムに適用される、節電率測定装置及び節電率測定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現代の生活では、電気は今や必要不可欠のものとなっているが、電気はタダで生み出されるものではなく、コストがかかっており、そのため、コスト削減の観点から消費電力量の削減が叫ばれている。また、発電は、主として化石燃料を消費することで行なわれており、炭酸ガスの発生による地球温暖化という問題にも直面していることから、この点でも、消費電力量の削減が問題となっている。このため消費電力量の削減を中心とした省エネ対策が脚光を浴びている。その消費電力量の削減方法として注目されているのが、特許文献１に記載されているような、電気機器に対して、強制的に電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう節電方法である。
【０００３】
これは、例えば、冷房用のエアコンや暖房用のヒータ等の電気機器では、使用中に、一時的に電源をＯＦＦしても、冷房や暖房の効果にはあまり大きな影響は与えないことから、節電を行なわない場合には、連続通電されるはずのところを、例えば、７分ＯＮして３分ＯＦＦすることを繰り返すことにより、消費電力量の削減を行なうものである。消費電力量の削減の効果の指標として用いられる節電率は、一般に、電源が強制的に遮断された時間と、実際の通電時間を含めた通電されるはずであった時間との比で表される。ここで、通電されるはずであった時間は、実際の通電時間と電源が強制的に遮断された時間との和で求められる。例えば、上記例の状態が３０分間継続された場合、３０分間に、３分間の電源ＯＦＦが３回行なわれているから、電源ＯＦＦ時間は合計９分であり、また、７分間の通電が３回行なわれているから、通電時間は２１分であるので、節電率は、９／（２１＋９）で求められ、３０％となる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３３２０９９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際の冷房用のエアコンや暖房用のヒータ等の電気機器は、部屋の温度を、サーモスタットや熱電対等のセンサで検知することにより、電気機器が自動的にその運転の動作／停止を制御する自己制御機能を備えている。従って、強制的に電力供給を一時遮断したとしても、そのときが、電気機器の自己制御機能により、その運転を停止している期間であった場合には、強制的に電力供給を一時遮断しなくても、電力は消費されなかったはずであるので、その一時遮断時間は、節電したことにはならないことになる。この意味で、上記の例の電気機器が自己制御機能を備えている場合には、上記で求めた節電率は、名目的節電率ということができる。
そこで、この発明は上記の点に鑑みてなされたものであって、運転の要／不要を検知するとともに、それに従って自動的に動作／停止を行なう自己制御機能を備えた電気機器に対して、電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう節電方法に適用される、精度の高い節電率測定方法及びその装置並びにそのシステムを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、自己制御機能を備えた電気機器に対して電力供給を周期的に一時遮断状態とする節電装置の動きを詳細に検討したところ、強制的に電力供給を一時遮断したときが、電気機器の自己制御機能によりその運転を停止している期間であった場合には、ほとんどの場合、電気機器への電力供給の一時遮断状態の開始時点が、電気機器の運転停止の状態の開始時点に一致していないことがわかった。そこで、電気機器への電力供給の一時遮断状態の開始時点が、電気機器の停止の状態の開始時点と一致する場合についてのみ、この電力供給の一時遮断状態の時間を、上記の節電装置を用いてなされた実際の節電時間である実効節電時間とすることに、ほとんど問題はないことがわかった。この発明は、この点に注目してなされたものである。
【０００９】
本発明の節電率測定装置は、運転の要／不要を検知するとともに、それに従って自動的に動作／停止を行なう自己制御機能を備えた電気機器に対して、電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう節電装置またはシステムに適用される節電率測定装置であって、前記電気機器への電力供給状態を監視する電力供給状態監視手段と、前記電気機器の運転状態を監視する運転状態監視手段と、前記電力供給状態監視手段が示す、前記一時遮断状態の開始時点が、前記運転状態監視手段が示す、前記電気機器の前記停止の状態の開始時点に一致する場合に、前記一時遮断状態の時間を実効節電時間とする実効節電時間検出手段と、前記運転状態監視手段が示す前記電気機器の動作時間を集積した積算動作時間及び、前記実効節電時間検出手段が示す前記実効節電時間を集積した積算実効節電時間から、実効節電率を求める実効節電率演算手段とでなることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の節電率測定システムは、運転の要／不要を検知するとともに、それに従って自動的に動作／停止を行なう自己制御機能を備えた電気機器に対して、電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう節電装置またはシステムに適用され、データ収集装置と演算装置とでなる。
そして、前記データ収集装置は、前記電気機器への電力供給状態を監視するとともに、この電力供給状態のデータを前記演算装置へ送信する電力供給状態送信手段と、前記電気機器の運転状態を監視するとともに、この運転状態のデータを前記演算装置へ送信する運転状態送信手段とを備える。
また、前記演算装置は、前記電力供給状態送信手段から送信された前記電力供給状態のデータを受信して記憶する電力供給状態受信手段と、前記運転状態送信手段から送信された前記運転状態のデータを受信して記憶する運転状態受信手段と、前記電力供給状態受信手段の記憶する前記電力供給状態のデータが示す、前記一時遮断状態の開始時点が、前記運転状態受信手段の記憶する前記運転状態のデータが示す、前記電気機器の前記停止の状態の開始時点に一致する場合に、前記一時遮断状態の時間を実効節電時間とする実効節電時間検出手段と、前記運転状態受信手段の記憶する前記運転状態のデータが示す前記電気機器の動作時間を集積した積算動作時間及び、前記実効節電時間検出手段が示す前記実効節電時間を集積した積算実効節電時間から、実効節電率を求める実効節電率演算手段とを備える。この節電率測定システムは上記の特徴を有している。
【００１１】
また、本発明の節電率測定システムとして、次のような構成も出来る。即ち、運転の要／不要を検知するとともに、それに従って自動的に動作／停止を行なう自己制御機能を備えた電気機器に対して、電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう節電装置に適用される、データ収集装置と演算装置とでなる。
そして、前記データ収集装置は、前記電気機器への前記電力供給状態を監視するとともに、この電力供給状態のデータを記憶する電力供給状態記憶手段と、前記電気機器の運転状態を監視するとともに、この運転状態のデータを記憶する運転状態記憶手段と、前記電力供給状態記憶手段から前記電力供給状態のデータを、また、前記運転状態記憶手段から前記運転状態のデータを読み出して、リムーバブル記録媒体に記録する記録手段とを備える。
また、前記演算装置は、前記リムーバブル記録媒体から前記電力供給状態のデータ及び前記運転状態のデータを読み出す再生手段と、前記再生手段の読み出した前記電力供給状態のデータを記憶する電力供給状態再記憶手段と、前記再生手段の読み出した前記運転状態のデータを記憶する運転状態再記憶手段と、前記電力供給状態再記憶手段の記憶する前記電力供給状態のデータが示す、前記一時遮断状態の開始時点が、前記運転状態再記憶手段の記憶する前記運転状態のデータが示す、前記電気機器の前記停止の状態の開始時点に一致する場合に、前記一時遮断状態の時間を実効節電時間とする実効節電時間検出手段と、前記運転状態再記憶手段の記憶する前記運転状態のデータが示す前記電気機器の動作時間を集積した積算動作時間及び、前記実効節電時間検出手段が示す前記実効節電時間を集積した積算実効節電時間から、実効節電率を求める実効節電率演算手段とを備える。
【００１２】
上記の節電率測定装置または節電率測定システムにおいて、予め定めた単位測定期間毎に、その期間内の前記積算動作時間と積算実効節電時間とから、前記実効節電率演算手段を用いて、前記電気機器における前記単位測定期間毎の、前記実効節電率を求めるとともに、この実効節電率と前記電気機器の負荷容量とから、前記電気機器における前記単位測定期間毎の、節電量、節減電気代、或いは節減炭酸ガス量の少なくとも一つを求める関連事項演算手段を、前記節電率測定装置、または、前記演算装置に備えるようにしてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例につき、図面に従って詳しく説明する。本発明は、運転の要／不要を検知するとともに、それに従って自動的に動作／停止を行なう自己制御機能を備えた電気機器に対して、強制的に電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう装置またはシステムに適用される節電率測定に関するものである。ここで、上記の自己制御機能を備えた電気機器には、自己制御機能を実現する部分も含めて電気機器全体に供給する電力を周期的に一時遮断状態とする場合と、自己制御機能を実現する部分を除いた電気機器の部分に供給する電力を、周期的に一時遮断状態とする場合とがある。ここでは、これらの双方について説明する。
【００１４】
まず、自己制御機能を実現する部分も含めて電気機器全体に供給する電力を周期的に一時遮断状態とする節電制御装置を用いた場合の、節電率測定装置に関する第１実施例について説明する。図１はこの第１実施例の節電率測定装置を含むシステムの構成図である。図１において、このシステムでは、電気暖房機１の節電を、節電制御装置２を用いて行なっている。そして、この節電における実際の節電率である実効節電率を、節電率測定装置３により測定している。
【００１５】
電気暖房機１は、ヒータ１ａとこのヒータ１ａと直列に接続されたサーモスタット１ｂとで構成され、サーモスタット１ｂを含む電気暖房機１への電源ＡＣ１００Ｖの供給は、節電制御装置２により制御される仕組みである。即ち、電気暖房機１と、節電制御装置２の節電制御部２ａにより制御されるＲＸ１リレー２ｂの接点であるＲＸ１リレー接点２ｃとが、直列接続されており、従って、ヒータ１ａと、サーモスタット１ｂ、及び、ＲＸ１リレー接点２ｃは、直列接続されている。
【００１６】
ＲＸ１リレー接点２ｃはノーマルクローズ接点であり、節電制御装置２が節電制御を行なわないときは、常時閉じているので、この場合は、電気暖房機１には常に電源が供給され、ヒータ１ａはサーモスタット１ｂの動作によりＯＮ／ＯＦＦされる。サーモスタット１ｂは、所定温度以下のときには、その接点が閉じ、所定温度を超えるときには、開くようになっている。
【００１７】
節電制御装置２による節電の制御は、電気暖房機１に対して、強制的に電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより行なわれる。そこで、節電制御装置２が節電制御を行なう場合は、節電制御部２ａにより、ＲＸ１リレー２ｂがＯＮ／ＯＦＦするので、これに従って、ＲＸ１リレー接点２ｃがＯＦＦ／ＯＮする。即ち、ＲＸ１リレー２ｂがＯＦＦしているときには、電気暖房機１へ電力が供給され、ＯＮしているときには遮断される。遮断されているときは、ヒータ１ａは必ずＯＦＦ状態となる。
節電制御装置２にはマイクロコンピュータ（図示されていない）が搭載されており、事前に設定された遮断時間と節電率に基づいて、ＲＸ１リレー２ｂを周期的にＯＮ／ＯＦＦする。例えば、遮断時間を３分、節電率を２０％とすると、１２分ＯＮした後３分ＯＦＦすることを周期的に繰り返す。節電率は、前述したように、電源が強制的に遮断された時間と、実際の通電時間を含めた通電されるはずであった時間との比で表されるが、通電されるはずであった時間は、実際の通電時間と電源が強制的に遮断された時間との和で求められる。そこで、上記の例の状態が１時間継続された場合の、その１時間における節電率を求めると、電力遮断時間は合計で１２分間であり、通電時間は合計で４８分間であるので、節電率は１２／（４８＋１２）で求められ、２０％となり、上記の設定値と一致する。
【００１８】
電気暖房機１に、仮にサーモスタット１ｂが備えられていない場合は、電気暖房機１に電源が供給されている間は、ヒータ１ａに電源が供給されるので、上記の例における電気暖房機１の実効節電率は２０％となる。しかし、電気暖房機１には、サーモスタット１ｂが備えられており、サーモスタット１ｂの接点が開いている間は、ヒータ１ａはＯＦＦ状態であるので、この間に電気暖房機１への電力供給を強制的に遮断しても、この遮断している時間は節電にはならない。そこで、このような場合の実効節電率を求めるには、上記のような場合を節電時間から除く必要があり、そのため使用される装置が、節電率測定装置３である。
【００１９】
節電率測定装置３には、ヒータ１ａの通電状態を検知するＡＸ１リレー３ｂと、サーモスタット１ｂを含む電気暖房機１への電力供給の有無を検知するＢＸ１リレー３ｄが備えられている。また、節電率測定装置３には、節電率測定部３ａが設けられ、その内部にはマイクロコンピュータ（図示されていない）を備えており、ＡＸ１リレー３ｂの動作状態を、ＡＸ１リレー接点３ｃのＯＮ／ＯＦＦの検知により、また、ＢＸ１リレー３ｄの動作状態を、ＢＸ１リレー接点３ｅのＯＮ／ＯＦＦの検知により、それぞれ監視すると共に、マイクロコンピュータのメモリーにそれらの動作状態を時刻と共に記憶する。ここで、前述した電力供給状態監視手段は、ＢＸ１リレー接点３ｅを有するＢＸ１リレー３ｄで、また、運転状態監視手段はＡＸ１リレー接点３ｃを有するＡＸ１リレー３ｂで実現される。また、後述するように、実効節電時間検出手段と実効節電率演算手段は、節電率測定装置３に備えられたマイクロコンピュータを用いて実現される。節電率測定装置３にはディスプレイ３ｆと、指示用のキーボード（図示されていない）が備えられており、このキーボードからの指示により、節電率測定装置３が、後述するように、マイクロコンピュータのメモリーに記憶されているＡＸ１リレー３ｂの動作状態とＢＸ１リレー３ｄの動作状態を基に、電気暖房機１の実効節電率を求める。
【００２０】
図２は、上記の例において、電気暖房機１に関する、節電率測定部３ａのマイクロコンピュータのメモリーに記録された、ある１時間の状態の例をタイムチャートで示したものである。図２において、ＡＸ１リレーの動作状態は、ヒータ１ａの通電状態を示しており、ＢＸ１リレーの動作状態は、電気暖房機１への電力供給の状態を示している。このタイムチャートにおいて、高レベルは、リレーのＯＮ状態を、低レベルは、リレーのＯＦＦ状態を表している。即ち、ＡＸ１リレーの動作状態では、高レベルはヒータ１ａがＯＮ状態であり、低レベルはＯＦＦ状態である。また、ＢＸ１リレーの動作状態では、高レベルは電気暖房機１への電力供給状態であり、低レベルは遮断状態である。
【００２１】
上述した通り、電気暖房機１への電力供給が遮断されているときは、ヒータ１ａは必ずＯＦＦ状態となるので、例えば、ＴｄとＴ８の場合のように、ＢＸ１リレーの動作状態が低レベルの間は、ＡＸ１リレーの動作状態も必ず低レベルとなる。従って、一般的には、電気暖房機１への電力供給が遮断されている間は、節電になっていると言えるが、例えば、ＴｆとＴ１２の場合のように、サーモスタット１ｂの接点が開いて、ヒータ１ａがＯＦＦの期間中、即ち、ＡＸ１リレーの動作状態が低レベルの期間中に、電気暖房機１への電力供給が遮断される状態が発生した場合、即ち、ＢＸ１リレーの動作状態が低レベルとなった場合には、上述したように、節電にはならない。
【００２２】
そこで、このような場合は除外して実効節電率を求める必要があるが、本発明者は、強制的に電力供給を一時遮断したときが、電気暖房機１の自己制御機能、即ち、サーモスタット１ｂにより、ヒータ１ａがＯＦＦしている期間中であった場合には、ほとんどの場合、電気暖房機１への電力供給の一時遮断状態の開始時点が、ヒータ１ａのＯＦＦ状態の開始時点に一致していないことがわかった。即ち、図２のＴｆとＴ１２の場合のように、ＢＸ１リレーの動作状態の高レベルから低レベルへの立下りタイミングが、ＡＸ１リレーの動作状態の高レベルから低レベルへの立下りタイミングと一致しない場合は、電気暖房機１への電力供給の一時遮断の時間、即ち、ＢＸ１リレーの動作状態が低レベルの間の時間が、節電にはならず、図２のＴｂとＴ４やＴｄとＴ８の場合のように、ＢＸ１リレーの動作状態の高レベルから低レベルへの立下りタイミングが、ＡＸ１リレーの動作状態の高レベルから低レベルへの立下りタイミングと一致する場合についてのみ、この一時遮断状態の時間、即ち、ＢＸ１リレーの動作状態が低レベルの間の時間を、上記の節電制御装置２を用いてなされた実際の節電時間としても、ほぼ実態に即しており、ほとんど問題がないことを見出した。
【００２３】
そこで、例えば、１日間の時間を毎時の時刻００分から１時間単位で期間を設定し、この各期間における実効節電率を求める場合に、図２のタイムチャートが、上記１日間のある１時間の状況を示している場合について考える。上述したように、実効節電率は、電力供給が強制的に遮断された時間と、実際の通電時間を含めた通電されるはずであった時間との比で表されるが、通電されるはずであった時間は、実際の通電時間と電力供給が強制的に遮断されて、且つ、節電となった時間との和で求められる。ここで、電力供給が強制的に遮断されて、且つ、節電となった時間、即ち、実効節電時間は、上記の通り、ＢＸ１リレーの動作状態の高レベルから低レベルへの立下りタイミングが、ＡＸ１リレーの動作状態の高レベルから低レベルへの立下りタイミングと一致する場合の、ＢＸ１リレーの動作状態が低レベルの間の時間であり、これらを集積したのが積算実効節電時間である。そこで節電率測定装置３に備えられたマイクロコンピュータは、ＡＸ１リレーの動作状態とＢＸ１リレーの動作状態とを比較して実効節電時間を求める（前述した実効節電時間検出手段）。また、マイクロコンピュータは、実効節電時間を集積して積算実効節電時間を求めると共に、ＡＸ１リレーの動作状態から電気暖房機１の通電時間（前述した動作時間）を集積して積算通電時間（前述した積算動作時間）を求め、これらを基に、実効節電率を求める（前述した実効節電率演算手段）。図２の例では、積算実効節電時間は、Ｔｂ、Ｔｄ、及び、Ｔｈを合算した時間であり、９分間である。また、積算通電時間は、Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５、Ｔ７、Ｔ９、Ｔ１１、Ｔ１３、及び、Ｔ１５を合算した時間であり、３３分間である。従って、実効節電率は、９／（３３＋９）  で求められ、約２１．５％となる。
【００２４】
上述したように、節電率測定装置３に備えられた指示用のキーボードを操作して、節電率測定部３ａに対して、上記のいずれかの期間を指定して、実効節電率を求める指示をすると、節電率測定部３ａのマイクロコンピューは、そのメモリーに記憶されたＡＸ１リレーの動作状態やＢＸ１リレーの動作状態の情報を取り出して、上記に述べた方法で実効節電率を求めると共に、節電率測定装置３に備えられたディスプレイ３ｆに表示する。また、電気暖房機１の負荷容量は予めわかっているので、実効節電率が求められれば、その節約された消費電力量や、その電気料金を計算することができる。また炭酸ガス発生量は、二酸化炭素排出係数に消費電力量をかけることで求められ、この二酸化炭素排出係数は、電気事業連合会のインターネット上のホームページ等に発表されているので、これを用いることで、節約された消費電力から、節減された炭酸ガス量を計算することができる。これらの、節約された消費電力量や電気料金、或いは、節減された炭酸ガス量を、節電率測定部３ａの内部のマイクロコンピュータに演算させる（前述した関連事項演算手段）とともに、その結果を、ディスプレイ３ｆに表示させる。
【００２５】
上記の第１実施例によれば、電気暖房機１への電力供給の一時遮断状態の開始時点が、ヒータ１ａのＯＦＦ状態の開始時点に一致する場合に、電力供給の一時遮断状態の時間を実際の節電時間、即ち実効節電時間とするので、電気暖房機１の自己制御機能によりなされたヒータ１ａのＯＦＦ状態の期間に、強制的な電気暖房機１への電力供給の一時遮断がなされた場合の一時遮断時間を、実効節電時間から除くことができ、精度の高い実効節電率を求めることができる。
【００２６】
上記の第１実施例では、１時間単位の期間における実効節電率や、節約された消費電力量、その電気料金、或いは、発電に伴う炭酸ガスの削減量を求めているが、上記の期間を、３０分間、半日間、１日間、１週間、１ヶ月間、或いは、１年間等とすることもできる。また、上記の第１実施例では、所定の期間経過後に、その所定の期間における実効節電率等を事後的に求めているが、節電率測定部３ａが、所定期間中に、それまでに、その内部に備えるマイクロコンピュータのメモリーに記憶されたＡＸ１リレーの動作状態やＢＸ１リレーの動作状態の情報及び、現時点で監視により得られるＡＸ１リレーの動作状態やＢＸ１リレーの動作状態の情報を基に、リアルタイムで、当該所定期間の現時点における実効節電率等を求めることもできる。
【００２７】
上記の第１実施例では、節電制御装置２と節電率測定装置３とは、それぞれ独立した別の装置である。しかし、節電制御装置２は強制的に節電を行なう装置であり、その実際の効果を把握するためには、節電率測定装置３の機能が必要であることから、節電制御装置２と節電率測定装置３とを一体として、実効節電率の測定機能を備えた節電制御装置とすることが、装置のコスト削減や設置スペースの観点から実用的である。
【００２８】
次に、自己制御機能を実現する部分を除いた電気機器の部分に供給する電力を、周期的に一時遮断状態とする節電制御装置を用いた場合の、節電率測定装置に関する第２実施例について説明する。図３はこの第２実施例の節電率測定装置を含むシステムの構成図である。図３において、このシステムでは、節電の対象機器がエアコンであり、このエアコンは、エアコン室内機１１とエアコン室外機（コンプレッサー）１１ｃとで構成されている。エアコン室内機１１には、エアコン制御部１１ａと室内ファン１１ｂが備えられ、エアコン制御部１１ａは、これに接続された温度センサ１１ｆの検知する温度により、ＬＸリレー１１ｄを用いて、ＬＸリレー接点１１ｅに接続されたエアコン室外機（コンプレッサー）１１ｃのＯＮ／ＯＦＦ制御を行なっている。また、節電制御装置１２を用いて、エアコン室外機１１ｃ（コンプレッサー）の節電を行なっている。そして、この節電における実際の節電率である実効節電率を、節電率測定装置１３により測定している。一般的に、エアコンで消費される電力の大部分は、エアコン室外機（コンプレッサー）１１ｃで消費されるので、エアコン室外機（コンプレッサー）１１ｃ対してのみ節電を行なっても相当の効果がある。
【００２９】
第２実施例では、第１実施例において、電気暖房機１をエアコン室外機（コンプレッサー）１１ｃに、節電制御装置２を節電制御装置１２に、節電率測定装置３を節電率測定装置１３にそれぞれ置き換え、従って、サーモスタット１ｂを、エアコン制御部１１ａが制御するＬＸリレー１１ｄの接点であるＬＸリレー接点１１ｅに、そして、節電制御部２ａ、ＲＸ１リレー２ｂ、ＲＸ１リレー接点２ｃ、節電率測定部３ａ、ＡＸ１リレー３ｂ、ＡＸ１リレー接点３ｃ、ＢＸ１リレー３ｄ、ＢＸ１リレー接点３ｅ、ディスプレイ３ｆを、それぞれ、節電制御部１２ａ、ＲＸ２リレー１２ｂ、ＲＸ２リレー接点１２ｃ、節電率測定部１３ａ、ＡＸ２リレー１３ｂ、ＡＸ２リレー接点１３ｃ、ＢＸ２リレー１３ｄ、ＢＸ２リレー接点１３ｅ、ディスプレイ１３ｆに置き換えたと考えることができるので、その作用、効果は、第１実施例と同様に説明することができる。
また、第１実施例と同様、節電制御装置１２と節電率測定装置１３とを一体として、実効節電率の測定機能を備えた節電制御装置とすることが実用的である。
【００３０】
上記の第２実施例では、エアコン室外機（コンプレッサー）１１ｃの監視、及び、その状態の記憶と、実効節電率等を求める機能の双方の機能を、節電率測定装置１３が備えているが、これを、監視、及び、その状態の記憶と、実効節電率等を求める機能に分けて、別の装置に備えるシステムも考えられる。図４は、このシステムの例として、節電データ収集装置２１と節電率演算装置２２とで構成される第３実施例のシステムの構成を示したものである。
【００３１】
図４において、第３実施例のシステムは、第２実施例のシステムの節電率測定装置１３を、節電データ収集装置２１と節電率演算装置２２とに置き換えたものである。節電データ収集装置２１は、節電データ収集部２１ａと節電データ送信部２１ｂとで構成され、節電データ収集部２１ａは、その内部にマイクロコンピュータ（図示されていない）を備えており、第２実施例の節電率測定部１３ａの備える機能の内、実効節電率等を求める機能を除く、ＡＸ２リレーの動作状態やＢＸ２リレーの動作状態を監視する監視機能と、これらの各リレーの動作状態をマイクロコンピュータのメモリーに記憶する機能とを備えている。節電データ送信部２１ｂは、定期的に、或いは、節電率演算装置２２から要請があった場合に、節電データ収集部２１ａのマイクロコンピュータのメモリーに記憶している情報を、節電率演算装置２２へ送信する送信機能を有する。ここで、前述した電力供給状態送信手段は、節電データ収集装置２１のＢＸ２リレーの動作状態の監視機能と、節電データ送信部２１ｂの送信機能とで実現され、運転状態送信手段は、節電データ収集装置２１のＡＸ２リレーの動作状態の監視機能と、節電データ送信部２１ｂの送信機能とで実現される。
節電率演算装置２２は、節電データ受信部２２ａと節電率演算部２２ｂとで構成され、それぞれ、その内部にマイクロコンピュータ（図示されていない）を備えている。節電データ受信部２２ａは、節電データ収集装置２２の節電データ送信部２１ｂから送信された情報を受信するとともに記憶する機能を備え、節電率演算部２２ｂは、この受信された情報を基に、第２実施例と同様にして実効節電率等を求める機能を備えている。ここで、前述した、電力供給状態受信手段、運転状態受信手段、実効節電時間検出手段、及び実効節電率演算手段は、ともに節電データ受信部２２ａと節電率演算部２２ｂにそれぞれ備えられたマイクロコンピュータにより実現される。また、節電率演算部２２ｂには、ディスプレイ２２ｃが備えられ、節電率演算部２２ｂが求めた実効節電率等を表示する。また、節電率演算部２２ｂには、節電率演算の指示に用いられる指示用のキーボード（図示されていない）が備えられている。
【００３２】
上記の第３実施例のシステムにおいて、節電データ送信部２１ｂと節電データ受信部２２ａとの間は、図４では無線を用いているが、有線でもよい。また、有線と無線の複合した形態でもよく、或いは、インターネットを用いることもでき、この場合は、節電率演算装置２２として、パソコンやサーバ機を用いるシステムも考えられる。
【００３３】
上記の第３実施例によれば、実効節電率等を求めるに際し必要な、エアコン室外機（コンプレッサー）１１ｃの監視、及び、その状態の記憶の機能と、実効節電率等を求める機能とを分けて、別の装置である節電データ収集装置２１と節電率演算装置２２とに備えているので、エアコンと共に、或いは近接して設置される可能性が高い節電データ収集装置２１の機能的負担を減らすことができ、コンパクト化することができる。また、節電率演算装置２２を、エアコンから離れた場所でも設置可能であるので、節電率演算装置２２を管理しやすい場所に設置することができる。
また、節電制御装置１２と節電データ収集装置２１とを一体化して、節電データ収集機能を備えた節電制御装置とすることが、第１実施例や第２実施例と同様、第３実施例の場合も実用的であり、この場合に、監視、及び、その状態の記憶と、実効節電率等を求める機能とを分けることで、節電制御装置の機能を最小限に絞ることができる。
【００３４】
図４の第３実施例のシステムにおいて、節電データ送信部２１ｂと節電データ受信部２２ａをフロッピーディスクドライブに置き換えたのが、図５で示す第４実施例のシステムである。このシステムは、第３実施例と同様、節電データ収集装置３１と節電率演算装置３２とで構成され、節電データ収集装置３１は、節電データ収集部３１ａとフロッピーディスクドライブ３１ｂを備え、節電率演算装置３２は、フロッピーディスクドライブ３２ａと節電率演算部３２ｂを備えるとともに、節電率演算部３２ｂには、ディスプレイ３２ｃ及び指示用のキーボード（図示されていない）が備えられている。また、第４実施例の節電データ収集装置３１の節電データ収集部３１ａは、第３実施例の節電データ収集装置２１の節電データ収集部２１ａと、また、第４実施例の節電率演算装置３２の節電率演算部３２ｂは、第３実施例のシステムの節電率演算装置２２の節電率演算部２２ｂと、それぞれ同様の機能を備えている。そして、フロッピーディスクドライブ３１ｂは節電データ収集部３１ａが記憶している情報をフロッピーディスクに記録し、このフロッピーディスクをフロッピーディスクドライブ３２ａに挿入することにより、フロッピーディスクドライブ３２ａは情報を読み出して、節電率演算部３２ｂに提供する。従って、ここでは、上記の第３実施例で実現される、電力供給状態送信手段、運転状態送信手段、電力供給状態受信手段、運転状態受信手段は、それぞれ、電力供給状態記憶手段、運転状態記憶手段、電力供給状態再記憶手段、運転状態再記憶手段に置き換えられるとともに、第３実施例で実現される、電力供給状態送信手段と運転状態送信手段とは、合わせて記録手段に置き換えられ、第３実施例で実現される、電力供給状態受信手段と運転状態受信手段とは、合わせて再生手段に置き換えられて実現される。
【００３５】
上記の第４実施例のシステムでは、節電データ収集装置３１から節電率演算装置３２への情報の移動にフロッピーディスクを用いるので、節電データ収集装置３１から節電率演算装置３２へ、簡便に情報を移動させることができる。
また、また、節電制御装置１２と節電データ収集装置３１とを一体化して、節電データ収集機能を備えた節電制御装置とすることが、第３実施例と同様、実用的であり、この場合に、第３実施例と同様、節電制御装置の機能を最小限に絞ることができる。
【００３６】
上記の第４実施例のシステムでは、情報の記録媒体として、フロッピーディスクを用いているが、メモリーカードやＩＣカード、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の、他の記憶媒体を用いるようにしてもよい。この場合は、フロッピーディスクドライブに替えて、それぞれの記憶媒体の記録、再生が可能な端末装置を使用する。
【００３７】
上記の各装置或いはシステムでは、一台の電気機器を対象とするものであるが、複数台の電気機器を対象としたシステムとすることもできる。図６は、複数のエアコンを備える場合のシステムにおける、特定の１台のエアコンにおける実効節電率の表示の例を示したものである。図６では、実効節電率を実績賞エネ率と称している。
【００３８】
【発明の効果】
運転の要／不要を検知するとともに、それに従って自動的に動作／停止を行なう自己制御機能を備えた電気機器に対して、強制的に電力供給を周期的に一時遮断状態とすることにより、節電を行なう場合において、電気機器への電力供給の一時遮断状態の開始時点が、電気機器の停止の状態の開始時点に一致する場合に、電力供給の一時遮断状態の時間を実効節電時間とするとともに、電気機器の動作時間を集積した積算動作時間と、実効節電時間を集積した積算実効節電時間とから、実効節電率を求めるので、電気機器の自己制御機能により、その運転を停止している期間になされた強制的な電力供給の一時遮断状態の時間を実効節電時間から除くことができ、精度の高い実効節電率を求めることができる。
【００３９】
実効節電率を求めるに際し必要な、電気機器の監視、及び、その状態の記憶の機能と、実効節電率等を求める機能とを分けて、別の装置である節電データ収集装置と節電率演算装置とに備えるので、電気機器と共に、或いは近接して設置される可能性が高い節電データ収集装置の機能的負担を減らすことができ、コンパクト化することができる。また、節電率演算装置を、電気機器から離れた場所でも設置可能であるので、節電率演算装置を管理しやすい場所に設置することができる。
【００４０】
節電データ収集装置から節電率演算装置への情報の移動にリムーバブル記録媒体を用いるので、節電データ収集装置から節電率演算装置へ、簡便に情報を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の節電率測定装置に関する第１実施例のブロック図である。
【図２】第１実施例におけるＡＸ１リレーの動作状態及びＢＸ１リレーの動作状態を示したタイムチャートである。
【図３】本発明の節電率測定装置に関する第２実施例のブロック図である。
【図４】本発明の節電率測定システムに関する第３実施例のブロック図である。
【図５】本発明の節電率測定システムに関する第４実施例のブロック図である。
【図６】本発明の節電率測定装置または節電率測定システムにおける実効節電率の表示例を示した図である。
【符号の説明】
１    電気暖房機
１ａ    ヒータ
１ｂ    サーモスタット
２    節電制御装置
２ａ    節電制御部
２ｂ    ＲＸ１リレー
２ｃ    ＲＸ１リレー接点
３    節電率測定装置
３ａ    節電率測定部
３ｂ    ＡＸ１リレー
３ｃ    ＡＸ１リレー接点
３ｄ    ＢＸ１リレー
３ｅ    ＢＸ１リレー接点
３ｆ    ディスプレイ
１１    エアコン室内機
１１ａ    エアコン制御部
１１ｂ    室内ファン
１１ｃ    エアコン室外機（コンプレッサー）
１１ｄ    ＬＸリレー
１１ｅ    ＬＸリレー接点
１１ｆ    温度センサ
１２    節電制御装置
１２ａ    節電制御部
１２ｂ    ＲＸ２リレー
１２ｃ    ＲＸ２リレー接点
１３    節電率測定装置
１３ａ    節電率測定部
１３ｂ    ＡＸ２リレー
１３ｃ    ＡＸ２リレー接点
１３ｄ    ＢＸ２リレー
１３ｅ    ＢＸ２リレー接点
１３ｆ    ディスプレイ
２１    節電データ収集装置
２１ａ    節電データ収集部
２１ｂ    節電データ送信部
２２    節電率演算装置
２２ａ    節電データ受信部
２２ｂ    節電率演算部
２２ｃ    ディスプレイ
３１    節電データ収集装置
３１ａ    節電データ収集部
３１ｂ    フロッピーディスクドライブ
３２    節電率演算装置
３２ａ    フロッピーディスクドライブ
３２ｂ    節電率演算部
３２ｃ    ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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