(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前工程から送られてくるプリント配線板あるいはその材料板等の板状ワーク（Ｗ）を主搬送路（２０）上に受け取って次工程に搬送するにあたって、この板状ワーク（Ｗ）を、主搬送路（２０）上に上昇した補助搬送路（３０）の中央に整列するようにした整列搬送装置（１００）であって、
機枠（１０）に主搬送路（２０）と干渉しない状態で組付けられて、主搬送路（２０）の搬送方向に直交する方向に同量ずつ進退される左右の整列部材（４０）（４０）と、
これら各整列部材（４０）の補助搬送路（３０）の中央に対する進退駆動をそれぞれ同量ずつ同時に行う駆動モータ（４４）（４４）と、
各整列部材（４０）側にそれぞれ取付けられて、各板状ワーク（Ｗ）の側端面を検知すべく、その検出位置が、各整列部材（４０）の内側からＤ0である左右の整列センサー（５１）（５２）と、
これら両整列センサー（５１）（５２）からの信号を受けて、板状ワーク（Ｗ）を補助搬送路（３０）の中央に配置すべく、各駆動モータ（４４）の駆動制御を行い、かつ補助搬送路（３０）を主搬送路（２０）の下方に降下させるようにした制御手段（６０）と
を備えて、
前記制御手段（６０）による各駆動モータ（４４）の駆動制御を、次の表に従った演算処理によって行うようにしたことを特徴とする整列搬送装置（１００）。
0003668876.tif 000004
ここで；
Ｄ1；先検知距離（左整列センサー５１が原点から板状ワークＷの左端面を検出するまでに移動する距離）
Ｄ2；後検知距離（右整列センサー５２が原点から板状ワークＷの右端面を検出するまでに移動する距離）
【請求項２】
前工程から送られてくるプリント配線板あるいはその材料板等の板状ワーク（Ｗ）を主搬送路（２０）上に受け取って次工程に搬送するにあたって、この板状ワーク（Ｗ）を、主搬送路（２０）上に上昇した補助搬送路（３０）の中央に整列してから乱列するようにした乱列搬送装置（２００）であって、
機枠（１０）に主搬送路（２０）と干渉しない状態で組付けられて、主搬送路（２０）の搬送方向に直交する方向に同量ずつ進退される左右の整列部材（４０）（４０）と、
これら各整列部材（４０）の補助搬送路（３０）の中央に対する進退駆動をそれぞれ同量ずつ同時に行う駆動モータ（４４）（４４）と、
各整列部材（４０）側にそれぞれ取付けられて、各板状ワーク（Ｗ）の側端面を検知すべく、その検出位置が、各整列部材（４０）の内側からＤ0である左右の整列サンサー（５１）（５２）と、
これら両整列センサー（５１）（５２）からの信号を受けて、板状ワーク（Ｗ）を補助搬送路（３０）の中央に配置すべく、各駆動モータ（４４）の駆動制御を行い、かつ補助搬送路（３０）を主搬送路（２０）の下方に降下させるようにした制御手段（６０）と
を備えて、
前記制御手段（６０）による各駆動モータ（４４）の駆動制御を、次の表に従った演算処理によって整列を行い、
0003668876.tif 000005
ここで；
Ｄ1；先検知距離（左整列センサー５１が原点から板状ワークＷの左端面を検出するまでに移動する距離）
Ｄ2；後検知距離（右整列センサー５２が原点から板状ワークＷの右端面を検出するまでに移動する距離）
この整列後に、板状ワーク（Ｗ）を補助搬送路（３０）の中央から左右に所定寸法移動させるように、制御手段（６０）によって各駆動モータ（４４）の駆動制御を行うようにしたことを特徴とする乱列搬送装置（２００）。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、プリント配線板やその材料板等の板状ワークＷを前工程から受け取り、これを主搬送路２０中に組込まれた補助搬送路３０の中央に整列してから、再び主搬送路２０上から次工程に送り出すための整列搬送装置、及び、板状ワークＷの上記中央整列後にこの板状ワークＷを一定方向に乱列させて再び主搬送路２０上から次工程に送り出すための乱列搬送装置に関するものである。
背景技術
プリント配線板を製造するためには、樹脂基板上に配線となるべき銅箔等を貼り付け、この銅箔等をエッチング処理して配線を形成するのであり、そのためには、ソルダーレジストの貼付やエッチング処理、各工程での洗浄や乾燥、場合によってはブラシによる研磨等、数多くの工程を経なければならない。
そして、各工程は、処理の違い、雰囲気の違いがあって、各々独立したものとなっているため、完全なプリント配線板となるまでの間は、板状ワークＷは、各工程間を別の手段によって移動させなければならない。このような板状ワークＷを各工程間で移動させるのが、本発明に係るような整列搬送装置あるいは乱列搬送装置なのである。
また、プリント配線板も、同じものを連続して製造するのが効率的であるから、数の大小はあっても、同一種の板状ワークＷを連続的に搬送しながら加工していくものである。このため、この種の整列搬送装置あるいは乱列搬送装置では、次々に送られてくる板状ワークＷを、主搬送路２０上のある特定位置に置くようになされる。
この主搬送路２０上の「ある特定位置」に板状ワークＷを置くについては、次の２通りの考え方がある。第１の考え方は、各板状ワークＷを主搬送路２０上の中央となるようにすること、つまり「整列」することであり、一般的なものである。第２の考え方は、主搬送路２０上の中央に一旦「整列」された板状ワークＷを、搬送方向と直交する方向に僅かずつ移動させること、つまり「乱列」することである。この「乱列」は、研磨作業において使用されているブラシの片減りを防止するためになされるものであり、各加工バッチ毎に変更してなされることもあるが、１つのバッチにおいても変更してなされることもあり、要するにブラシの一定部分だけが使用されて片減りしないようにするものである。
従来の整列搬送装置では、この主搬送路２０上の中央に配置する作業を第１１図に示すような方法で行っていた。すなわち、第１１図の（１）に示すように、主搬送路２０の中程で上下動される補助搬送路７１の側方に、補助搬送路７１の中央に向けて進退する一対の整列部材７０を配置しておき、補助搬送路７１上に板状ワークＷがきたときに、これら整列部材７０を同量ずつ中央に向けて移動させるのである。このとき、各整列部材７０は、例えば一定の負荷が掛かると停止及び逆転する駆動モータによって進退されるようにしておく。
この場合、補助搬送路７１は、当該整列搬送装置の本来の搬送方法（前後方向）を決定している主搬送路２０に対して直交する方向の（左右方向）の搬送を行うためのものであり、板状ワークＷの左右方向への移動を可能にしながら板状ワークＷを支持する多数の支持ローラ７２を有しているものである。そして、この補助搬送路７１は、板状ワークＷが当該整列搬送装置の主搬送路２０上を搬送されているときには、その搬送路面は、主搬送路２０の搬送路面の下方に位置していて、板状ワークＷの整列を行うときにのみ上昇して、主搬送路２０の搬送ローラ２１（前後方向の駆動を行うもの）とは無関係に板状ワークＷの左右方向への移動を可能にするものである。
以上のように構成した従来の整列搬送装置では、第１１図の（１）に示したように、板状ワークＷが補助搬送路７１の中央に置かれていなくても、進んでくる左右いずれかの整列部材７０（第１１図では図示左側の整列部材７０となる）によって中央に向けて押され、この板状ワークＷが中央に来たときには、両方の整列部材７０によってその両側が挟まれることになる。そして、この中央に位置した板状ワークＷによって各整列部材７０を駆動しているモータに負荷が大きく掛かるため、両駆動モータは停止して逆転し始め、両整列部材７０は板状ワークＷを残して左右に後退していくのである。
この第１１図に示すような方法によって、板状ワークＷを補助搬送路７１上の中央に整列するためには、整列部材７０の進退を行う駆動モータとして相当精度（負荷の増大を敏感に感じ取ることができる精度）の良いものが必要である。そうでなければ、各整列部材７０を精度のあまり良くないエアシリンダで動かすか、あるいは、各整列部材７０上に精度の高いセンサーを設けて、各整列部材７０の側端部を正確に感知し、複雑な計算をしてから各駆動モータの停止及び逆転をさせなければならない。いずれにしても、単に板状ワークＷを中央に整列させて次工程へ搬送させるこの種の整列搬送装置を複雑化するだけでなく、高価なものともしていまい、故障も多く調整の困難なものとしていたのである。
第１１図に示した従来の整列搬送装置の問題はそれだけではない。つまり、板状ワークＷが補助搬送路７１の中央まで押されたときにその負荷によって駆動モータの停止を行うようにするためには、板状ワークＷはある程度の剛性を有したものである必要があるが、通常従来の板状ワークＷは厚いものが多いため、上述した要求に十分応えることができていて、従来の整列搬送装置でそれ程大きな問題は生じていなかった。ところが、板状ワークＷとして非常に薄いもの（例えば？ミリメートル）が最近使用されるようになってきているが、薄い板状ワークＷであると、負荷によって制御している駆動モータでは両整列部材７０が板状ワークＷの大きさの範囲を超えて大きく中央に行きすぎることになる。
つまり、薄い板状ワークＷの両側端を整列部材７０によって押していったとき、第１２図の（１）に示すように、板状ワークＷを補助搬送路７１上にて大きく湾曲させてしまうのである。板状ワークＷの表面に配線が完成していれば、この湾曲によって配線が剥がれたり、断線したりすることが十分あり得る。それがなくても、各整列部材７０が後退したときに、板状ワークＷの一端縁が、第１２図の（２）に示すように、各支持ローラ７２内に引っ掛ったままとなって板状ワークＷが立ち上がってしまったり、また第１２図の（ｃ）にて示したように、板状ワークＷの端縁の支持ローラ７２に対する引っ掛りを原因として、折角中央に整列した板状ワークＷが寸法１だけ位置ズレしたりすることもある。
また、従来の整列搬送装置では、次工程に図１３に示すようなブラシ２１０がある場合に使用したとき、このブラシ２１０の片減りを発生させることがあり得る。一般に、ブラシ２１０は、板状ワークＷの搬送方向と直交する方向に配置されて回転されるものであり、その毛先が板状ワークＷの進行方向とは逆方向に進んで、板状ワークＷの表面の研磨を行うものであって、しかも、図１３にも示すように、板状ワークＷの搬送方向と直交する方向に長く配置されている。これに対して、従来の整列搬送装置では、板状ワークＷを常に搬送路の中央に整列することになるため、ブラシ２１０の中央部分しか使用しないことになって、ブラシ２１０には、図１３に示すような片減り部分２１１が形成されてしまうのである。この片減り部分２１１が形成されてしまうと、当該ブラシ２１０による均一な研磨が行えなくなることは当然であり、ブラシ２１０の耐久性が少なくなってしまう。
本発明は、従来の整列搬送装置における上述した実状に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、次の通りである。
▲１▼板状ワークＷの中央への整列を、比較的簡単な構成部材によって行えるようにして、整列搬送装置全体の構造をメンテナンスフリーの簡単なものとするとともに、製造コストを低減して安価なものとすること。
▲２▼板状ワークＷの両側端縁の検知を、各整列部材による押圧の前に行うようにして、各駆動モータの駆動制御誤差（停止信号を受けてから停止するまでの時間的ロス）が生じないようにして、各部品の精度を高める必要がないようにすること。
▲３▼薄い板状ワークＷの整列に際して、これが湾曲しないようにすること。
のできる整列搬送装置１００を提供することであり、
▲４▼次工程に研磨のためのブラシ２１０が存在する場合に、このブラシ２１０の片減り発生を防止すること。
のできる乱列搬送装置２００を提供することである。
発明の開示
以上のような問題を解決するために、まず、請求の範囲第１項に係る発明の採った手段は、
「前工程から送られてくるプリント配線板あるいはその材料板等の板状ワークＷを主搬送路２０上に受け取って次工程に搬送するにあたって、この板状ワークＷを、主搬送路２０上に上昇した補助搬送路３０の中央に整列するようにした整列搬送装置１００であって、
機枠１０に主搬送路２０と干渉しない状態で組付けられて、主搬送路２０の搬送方向に直交する方向に同量ずつ進退される左右の整列部材４０・４０と、
これら各整列部材４０の補助搬送路３０の中央に対する進退駆動をそれぞれ同量ずつ同時に行う駆動モータ４４・４４と、
各整列部材４０側にそれぞれ取付けられて、各板状ワークＷの側端面を検知すべく、その検出位置が、各整列部材４０の内側からＤ0である左右の整列センサー５１・５２と、
これら両整列センサー５１・５２からの信号を受けて、板状ワークＷを補助搬送路３０の中央に配置すべく、各駆動モータ４４の駆動制御を行い、かつ補助搬送路３０を主搬送路２０の下方に降下させるようにした制御手段６０と
を備えて、
制御手段６０による各駆動モータ４４の駆動制御を、次の表に従った演算処理によって行うようにしたことを特徴とする整列搬送装置１００。
0003668876.tif 000002
ここで；
Ｄ1；先検知距離（左整列センサー５１が原点から板状ワークＷの左端面を検出するまでに移動する距離）
Ｄ2；後検知距離（右整列センサー５２が原点から板状ワークＷの右端面を検出するまでに移動する距離）」
である。
すなわち、この請求の範囲第１項に係る整列搬送装置１００は、板状ワークＷを、前工程から次工程に搬送するための主搬送路２０を有していることは当然として、第１図に示すように、この主搬送路２０の中程に板状ワークＷを図示左右方向に自由に移動させる補助搬送路３０を有しているものであり、この補助搬送路３０は、各板状ワークＷの整列を行うときにのみ上昇されて、その搬送路面が主搬送路２０のそれより高くなるものである。
主搬送路２０中には、第２図にも示すように、この主搬送路２０を構成している各搬送ローラ２１や補助搬送路３０の横バー３２等と干渉しないで補助搬送路３０の中央に向けて進退する整列部材４０が設けてあり、これら各整列部材４０によって板状ワークＷの整列を行うための板状ワークＷの挟み込みを行うものであり、ここまでは従来の整列搬送装置と同様な構成である。
この請求の範囲第１項に係る整列搬送装置１００では、これら各整列部材４０の内方側に、第２図及び第３図に示すように、各整列部材４０を構成している整列ピン４１（これが板状ワークＷの側端面を押すことになるものである）から寸法Ｄ0で内方に突出する左整列センサー５１及び右整列センサー５２が取付けてある。つまり、これらの左整列センサー５１及び右整列センサー５２は、板状ワークＷが整列部材４０の各整列ピン４１によって押される前に、板状ワークＷの側端面を検知するものである。
また、左整列センサー５１および右整列センサー５２は、超音波や光等によって、板状ワークＷの側端面を検知するものであるが、その検知信号を制御手段６０に入力するものである。制御手段６０では、検知信号を受けるまでの各整列部材４０の移動距離を、例えば各駆動モータ４４の駆動パルスで計数しているものであり、左整列センサー５１または右整列センサー５２から検知信号を受けたときに、先検知距離Ｄ1または後検知距離Ｄ2を演算処理して算出しているものである。
さて、補助搬送路３０上に板状ワークＷが、第８図の（１）に示す状態、つまり板状ワークＷが少し左にズレて搬送されたとすると、両整列部材４０はその原点位置から同時かつ同量ずつ補助搬送路３０の中央に向けて進行する。その結果、まず第８図の（２）に示すように、左整列センサー５１が板状ワークＷの左側端縁を検知するから、その時の左整列部材４０の原点からの距離Ｄ0が制御手段６０に記録される。更に、各整列部材４０が距離Ｄ0だけ補助搬送路３０の中央に向けて進めば、左整列部材４０はその各整列ピン４１によって板状ワークＷを図示右方へ押していくことになるが、この左整列部材４０が板状ワークＷを押す前か後かに、右整列部材４０に設けてある右整列センサー５２が板状ワークＷの右側端縁を検知する。このため、本発明における制御手段６０は、次の２通りの場合に分けて、各整列部材４０をさらに進めるべき量を決定している。
｜Ｄ1−Ｄ2｜≧Ｄ0の場合
（左整列部材４０が板状ワークＷを押した後に後検知距離Ｄ2が検出されるとき）
この場合は、第８図の（３）で示す場合であり、左整列部材４０によって板状ワークＷが図示右方に押されてから、右整列センサー５２が板状ワークＷの右側端縁を検知するときである。この場合には、第８図の（３）に示したように、両整列部材４０が更に進むべき距離は、Ｄ0／２であることは一目瞭然である。なお、｜Ｄ1−Ｄ2｜＝Ｄ0の場合は、板状ワークＷが補助搬送路３０の中央に最初からあった場合である。
従って、この場合には、制御手段６０は、各駆動モータ４４の駆動量が、各整列部材４０がＤ0／２だけとなるように、各駆動モータ４４の制御を行うのである。
｜２Ｄ0−（Ｄ1−Ｄ2｜＜Ｄ0の場合
（左整列部材４０が板状ワークＷを押す前に後検知距離Ｄ2が検出されるとき）
この場合は、第９図に示す場合であり、板状ワークＷが補助搬送路３０の略中央におかれていた場合である。すなわち、第９図の（３）に示すように、左整列センサー５１が板状ワークＷの左側端面を検知してから、左整列部材４０が板状ワークＷの左側端面を押す前に、右整列センサー５２が板状ワークＷの右側面縁を検知する場合である。このときには、両整列部材４０が進むべき距離は、左整列部材４０がＤ0−（Ｄ2−Ｄ1）であり、右整列部材４０がＤ0である。従って、両整列部材４０が同量ずつ進むのであるから、各整列部材４０が進むべき量は、
｛Ｄ0−（Ｄ2−Ｄ1）＋Ｄ0｝／２＝｛２Ｄ0−（Ｄ2−Ｄ1）｝／２
となるのである。
なお、板状ワークＷが補助搬送路３０の右方にズレているときには、上述したＤ1とＤ2を入れ換えて考えればよく、そのために、（Ｄ1−Ｄ2｝の絶対値、｜Ｄ1−Ｄ2｜を考えればよいことになる。
勿論、この請求の範囲第１項に係る整列搬送装置１００では、板状ワークＷの整列を上述したように行うのであるから、板状ワークＷとして前回整列したものと大きさの違うものが今回搬入されてきたとしても、これを常に補助搬送路３０の中央に整列するのであり、この板状ワークＷは、主搬送路２０の中央から次工程へと搬出されるのである。何故なら、当該整列搬送装置１００は、
Ｄ0＝整列センサー５１・５２の整列部材４０の内側からの距離
Ｄ1＝整列センサー５１が検知したときの整列部材４０の原点からの距離
Ｄ2＝整列センサー５２が検知したときの整列部材４０の原点からの距離
という、板状ワークＷの大きさには全く関係しない値によって、整列作動を行うからである。
また、上記課題を解決するために、請求の範囲第２項に係る発明の採った手段は、
「前工程から送られてくるプリント配線板あるいはその材料板等の板状ワークＷを主搬送路２０上に受け取って次工程に搬送するにあたって、この板状ワークＷを、主搬送路２０上に上昇した補助搬送路３０の中央に整列してから乱列するようにしたブラシ２１０であって、
機枠１０に主搬送路２０と干渉しない状態で組付けられて、主搬送路２０の搬送方向に直交する方向に同量ずつ進退される左右の整列部材４０・４０と、
これら各整列部材４０の補助搬送路３０の中央に対する進退駆動をそれぞれ同量ずつ同時に行う駆動モータ４４・４４と、
各整列部材４０側にそれぞれ取付けられて、各板状ワークＷの側端面を検知すべく、その検出位置が、各整列部材４０の内側からＤ0である左右の整列センサー５１・５２と、
これら両整列センサー５１・５２からの信号を受けて、板状ワークＷを補助搬送路３０の中央に配置すべく、各駆動モータ４４の駆動制御を行い、かつ補助搬送路（３０を主搬送路２０の下方に降下させるようにした制御手段６０と
を備えて、
前記制御手段６０による各駆動モータ４４の駆動制御を、次の表に従った演算処理によって整列を行い、
0003668876.tif 000003
ここで；
Ｄ1；先検知距離（左整列センサー５１が原点から板状ワークＷの左端面を検出するまでに移動する距離）
Ｄ2；後検知距離（右整列センサー５２が原点から板状ワークＷの右端面を検出するまでに移動する距離）
この整列後に、板状ワークＷを補助搬送路３０の中央から左右に所定寸法移動させるように、制御手段６０によって各駆動モータ４４の駆動制御を行うようにしたことを特徴とするブラシ２１０」
である。
すなわち、この乱列搬送装置２００は、その殆どの構成を請求の範囲第１項に係る整列搬送装置１００と同様にしたものであるが、制御手段６０による各駆動モータ４４の駆動制御を整列作業後においても行うようにして、板状ワークＷを、主搬送路２０上に上昇した補助搬送路３０の中央に整列してから「乱列」するようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明に係る整列搬送装置１００の、主搬送路２０の一部を省略して補助搬送路３０を浮き上がらせて示した平面図であり、第２図は、同整列搬送装置１００の正面図であり、第３図は要部を拡大して示した部分正面図であり、第４図は、整列搬送装置１００の正面図の左側に見えている補助搬送路３０の部分拡大正面図であり、第５図は、整列搬送装置１００の正面図の左側に見えている部分拡大正面図であり、第６図は、同整列搬送装置１００の右側面図であり、第７図は、要部を拡大して示した部分右側面図であり、第８図は、板状ワークＷが左方に大きくズレた状態で搬入されたときの、整列部材４０や左整列センサー５１及び右整列センサー５２との関係を（１）〜（３）の段階で示した平面図であり、第９図は、板状ワークＷが左方に少しズレた状態で搬入されたときの、整列部材４０、左整列センサー５１及び右整列センサー５２との関係を（１）〜（３）の段階で示した平面図であり、第１０図は、次工程にブラシ２１０による研磨工程がある場合に、このブラシ２１０に対して各板状ワークＷを乱列して搬送している乱列搬送装置２００の部分斜視図であり、第１１図は、従来の整列搬送装置１００において、左方にズレて搬入された状態（１）の板状ワークＷが左右の整列部材７０によって中央に整列されたとき（２）の各部分正面図であり、第１２図は、板状ワークＷが薄いものであって従来の整列搬送装置１００による整列完了時に湾曲した状態（１）、整列部材７０が後退したときに支持ローラ７２の一部に引っ掛かった板状ワークＷが立ち上がった状態（２）、及び整列部材７０が後退したときに中央から板状ワークＷがズレてしまった状態（３）をそれぞれ示す部分正面図であり、第１３図は、次工程に配置されたブラシ２１０に片減り部分２１１が形成されてしまった状態を示す正面図である。
発明を実施するための最良の形態
次に、本発明を実施するための最良の形態を、図面に示した例について説明すると、第１図には、請求の範囲第２項に係る乱列搬送装置２００を兼ねた、請求の範囲第１項に係る整列搬送装置１００の平面図が示してある。この整列搬送装置１００の図示下側には、前工程の搬出路または当該整列搬送装置１００への投入機が接続されるものであり、この整列搬送装置１００の図示上側には、次工程の搬送路または受取機が接続されるものである。また、この整列搬送装置１００を構成している機枠１０の上面には、第１図に示したような主搬送路２０が設けてあり、この主搬送路２０によって、図示下側に搬入された板状ワークＷは主搬送路２０の中央から図示上側に向けて搬送されるのである。
この主搬送路２０中には、図示下側に板状ワークＷが投入されてきたことを検知する進入センサー２４が設けてあり、この進入センサー２４からの信号によって、当該主搬送路２０の駆動モータ２２が駆動されることになるものである。板状ワークＷが主搬送路２０上を、第１図の中央に向けて搬送されると、そのことが第１後端センサー２５によって検知され、この第１後端センサー２５からの信号によって後述する補助搬送路３０がせり上がるように制御される。第１図では、補助搬送路３０のせり上がりが完了した状態が示してある。この補助搬送路３０上での板状ワークＷの整列（中央に配置すること）が完了すると、主搬送路２０が再び駆動されるのであり、その第１図の上端に設けてある第２後端センサー２６が板状ワークＷの後端を検知すると、次の板状ワークＷの図示下側部分への投入が始まるようにしてある。
この主搬送路２０は、その間にての補助搬送路３０のせり上がりを可能にするために、所定の間隔をおいて並列に設置した多数の回動軸２１ａを機枠１０上に組付けたものであり、これら各回動軸２１ａ上には多数の搬送ローラ２１が固定的に取付けてある。これらの回動軸２１ａは、第６図に示したように、チェーン２３によって同一方向に回転するように互いに連結してあり、チェーン２３の一部は駆動モータ２２に掛装してある。従って、各回動軸２１ａは、各駆動モータ２２の作動によって同一方向に回動し、各回動軸２１ａ上に設けてある搬送ローラ２１上に載置された板状ワークＷを搬送することになるのである。
以上にように構成してある主搬送路２０の中央部には、第１図にも示したように、補助搬送路３０が設けてある。この補助搬送路３０は、図１図、第３図及び第４図に示したように、主搬送路２０側の各回動軸２１ａ間に配置される多数の横バー３２と、これら各横バー３２に自由回転するように設けた多数の横送りローラ３１とを、各横バー３２を下側で支持し連結している上下動台３３とを備えているものである。また、この上下動台３３は、第４図に示したように、機枠１０の内部に配置してある上下シリンダ３４の上端に連結されているものであり、この上下シリンダ３４の上下作動によって、各横バー３２つまり横送りローラ３１の、主搬送路２０の搬送面に対する上下動がなされるものである。なお、第４図中の符号３５は、上下動台３３が水平状態を保ちながら上下動するためのガイドを示しており、このガイド３５は、第６図及び第７図に示したように、機枠１０の前方側に設けてある。
従って、この補助搬送路３０は、第３図に示したように、その降下位置にある場合には、主搬送路２０の各搬送ローラ２１が形成する搬送面より下方に位置していて、主搬送路２０による搬送が行えるものである。これに対して、第４図に示したように、補助搬送路３０が上昇したときには、その各横送りローラ３１が形成する搬送面が主搬送路２０側の各搬送ローラ２１のそれよりも上方に位置することになり、これら各横送りローラ３１上に載置された板状ワークＷは、次に述べる各整列部材４０によって押されたとき、例えば第１図の左右方向に自由に動き得るものとなるのである。
各整列部材４０は、第１図及び第２図に示したように、主搬送路２０の左右両側、従って補助搬送路３０の両側に配置されるものであり、第６図及び第７図に示したように、主搬送路２０側の各回動軸２１ａ及び補助搬送路３０側の各横バー３２の間に立設される複数の整列ピン４１を有している。これら各整列ピン４１の上端は、主搬送路２０側の搬送ローラ２１の上端は勿論、上昇した補助搬送路３０の各横送りローラ３１の上端より高い位置にある連結バー４２によって連結されていて、これら各整列ピン４１の下端は、第４図及び第５図に示したように、連結台４５上に連結してある。
各整列部材４０の連結台４５は、第５図に示したように、機枠１０に対して水平上に支持させて、主搬送路２０側の回動軸２１ａや補助搬送路３０側の横バー３２と平行に配置した主案内バー４６に対して移動自在に連結してあり、この連結台４５は、駆動チェーン４３に連結してある。各駆動チェーン４３の一方は、第２図にも示したように、駆動モータ４４側のスプロケットに掛装してあり、この駆動モータ４４の他方は、第１図及び第２図に示したように、機枠１０の左側面に設けたスプロケットに掛装してある。
図面に示した各整列部材４０は、一方のみを作動させることもあるため、それぞれ独立した駆動モータ４４及び駆動チェーン４３によって別々に駆動するようにしているが、単に中央に寄せるだけのものであれば、１台の駆動モータ４４によって往復駆動される１本の駆動チェーン４３の両側に各連結台４５を連結するようにして実施してもよいものである。
なお、本形態の整列搬送装置１００においては、第２図に示したように、主案内バー４６の下側に補助バー４７を平行に配置しておいて、この補助バー４７にも連結台４５を支持させるようにしている。この補助バー４７の下端側には初期位置設定器４８が設けてあり、この初期位置設定器４８による設定によって、補助バー４７上の連結台４５の初期位置を調整設定できるようにしてある。
そして、各整列部材４０を構成している連結台４５上には、第２図に示したように、左整列センサー５１及び右整列センサー５２がそれぞれ取付けてある。これらの左整列センサー５１及び右整列センサー５２は、光や超音波等を利用して板状ワークＷの側端縁を検知できるようにしたものであり、各整列部材４０を構成している整列ピン４１に対して、整列搬送装置１００の中央に向けて距離Ｄ0だけ延出するように取付けてある。また、これらの左整列センサー５１及び右整列センサー５２は、当該整列搬送装置１００の駆動制御を行っている制御手段６０に接続されていて、この制御手段６０内での演算処理によって、第８図または第９図に示した先検知距離Ｄ1及び後検知距離Ｄ2をそれぞれ算出させるようになっている。
すなわち、制御手段６０においては、左整列センサー５１及び駆動モータ４４からの信号によって先検知距離Ｄ1を算出し、右整列センサー５２及び駆動モータ４４からの信号によって後検知距離Ｄ2を算出して、前述したような場合に分けて、各整列部材４０の特に整列ピン４１が進むべき距離を、
Ｄ0／２  または  ｜２Ｄ0−（Ｄ1−Ｄ2）｜／２
とするようにしているのである。
以上の演算のみを行う場合が、第１図等に示した整列搬送装置１００としての機能を発揮することになるのであるが、第１図等に示した整列搬送装置１００を乱列搬送装置２００として機能させるには、制御手段６０による制御をさらに次のように行うようにすればよいのである。
つまり、乱列搬送装置２００では、板状ワークＷを搬送路の中央に配置するという整列作業をも行えるものであるが、この整列作業後において、制御手段６０による各駆動モータ４４の駆動制御をさらに次のように行って「乱列」させるのである。ブラシ２１０は、図１０に示すように、次工程側の搬送路の全幅を覆うようにしたものであって、当然板状ワークＷの幅よりも十分大きい研磨幅Ｌを有していてる。そこで、一旦整列した各板状ワークＷを、図１０に一点鎖線にて示した中央線に対して、左右いずれかにさらに移動させるように、制御手段６０によって各駆動モータ４４を駆動制御するのである。
この請求の範囲第２項に記載の乱列搬送装置２００は、図１０に示したブラシ２１０に、図１３に示したような片減り部分２１１が生じないようにするものであるから、整列した板状ワークＷの左右いずれの方向か、またその移動量はどの程度にするかは、制御手段６０において予め自由に設定しておけばよい。この場合、板状ワークＷの移動の方向と量とを、バッチ毎に変更するようにしてもよいし、また一つのバッチ内で各板状ワークＷ毎に変更するようにしてもよいものである。
産業上の利用可能性
以上、詳述した通り、まず、請求の範囲第１項に記載の発明に係る整列搬送装置１００は、各左整列センサー５１及び右整列センサー５２を各整列部材４０の特に整列ピン４１の内面に対して一定距離Ｄ0で取付けるようにしているから、これら各左整列センサー５１及び右整列センサー５２としてそれ程小型化したものを採用する必要がなく、また、これら各左整列センサー５１及び右整列センサー５２の空の信号と各駆動モータ４４からの信号とによって先検知距離Ｄ1及び後検知距離Ｄ2を算出するようにしているから、板状ワークＷの整列のための部材が非常に少なくなっている。
このため、この整列搬送装置１００は、板状ワークＷの整列を比較的簡単な構成部材によって行うことができるのであり、その結果、整列搬送装置１００全体の構造をメンテナンスフリーの簡単なものとすることができて、製造コストの低減を図って安価なものとすることができるのである。
また、この整列搬送装置１００は、各左整列センサー５１及び右整列センサー５２が整列部材４０からＤ0だけ内方に位置させてあるから、板状ワークＷの両側端縁の検知を各整列部材４０の整列ピン４１によって押圧される前に行えるのであり、各駆動モータ４４の駆動制御誤差をなくすことができ、各部品の精度を高める必要がないのである。
そして、この整列搬送装置１００は、板状ワークＷの中央への整列を正確に行えるのであるから、薄い板状ワークＷを整列時に湾曲させてしまうことがなく、板状ワークＷに損傷を与えることなく整列できるのである。
また、請求の範囲第２項の乱列搬送装置２００によれば、次工程にあるブラシ２１０によって板状ワークＷの表面研磨を行うに当たって、このブラシ２１０に対して各板状ワークＷを乱列して搬送することができるのであるから、ブラシ２１０の片減りを防止することができて、ブラシ２１０の効率良い使用ができることになるのである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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