(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象から発せられる赤外線に基づいて測定対象の温度を測定する放射型温度計において、
本体と、
先端が前記本体から突出する状態で本体に対して固定され、内部が測定対象から本体内部への赤外線の通路とされた筒状のプローブと、
前記プローブの先端側の開口部を閉塞し赤外線を透過させる保護部材と、
前記プローブ内部の通路にてプローブの中心軸と平行に配置され、この中心軸に直交する方向に配置される端部がプローブの内壁に固定され、前記保護部材に接触することでこの保護部材を支持する支持体と
を備えたことを特徴とする放射型温度計。
【請求項２】
前記支持体は、板状部材で構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の放射型温度計。
【請求項３】
前記支持体は、平行に配置された複数の板状部材で構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の放射型温度計。
【請求項４】
前記支持体は、直交する２つの板状部材で構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の放射型温度計。
【請求項５】
前記支持体は、交差する複数の板状部材で構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の放射型温度計。
【請求項６】
前記支持体は、プローブの中心軸方向からみた端面が多角形となるように配置された複数の板状部材で構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の放射型温度計。
【請求項７】
前記板状部材の厚さは、保護部材を透過する赤外線の波長の整数倍である
ことを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の放射型温度計。
【請求項８】
前記板状部材の厚みは、０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍである
ことを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の放射型温度計。
【請求項９】
前記支持体のプローブの中心軸方向における端面が格子状で構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の放射型温度計。
【請求項１０】
測定対象から発せられる赤外線に基づいて測定対象の温度を測定する放射型温度計において、
本体と、
先端が前記本体から突出する状態で本体に対して固定され、内部が測定対象から本体内部への赤外線の通路とされた筒状のプローブと、
前記プローブの先端部を閉塞し赤外線を透過させる保護部材と、
前記プローブの内部にプローブの中心軸と同軸で配置され、外周面がプローブの内壁に固定され、プローブの中心軸と平行な軸を有する複数の貫通穴が形成され、前記保護部材に接触することでこの保護部材を支持する支持体と
を備えたことを特徴とする放射型温度計。
【請求項１１】
前記プローブの中心軸に直交する方向においてプローブ及び支持体を切断した場合に、その切断面におけるプローブの内部の面積に対する支持体の面積の占有率が０を上回り且つ５０％以下である
ことを特徴とする請求項１又は１０記載の放射型温度計。
【請求項１２】
前記支持体は、前記保護部材と一体成型されている
ことを特徴とする請求項１又は１０記載の放射型温度計。
【請求項１３】
前記支持体は、前記プローブと一体成形されている
ことを特徴とする請求項１，１０，１１の何れかに記載の放射型温度計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測定対象から放射された赤外線に基づいて測定対象の温度を測定する放射型温度計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鼓膜から放射される赤外線を赤外線センサで非接触に計測し、鼓膜温を測定する放射型温度計が提案されている(国際公開９７／０１０８３号，米国特許５,６５３,２３８号，５,６２８,３２３号，５,４４５,１５８号，５,３８１,７９６号，５,１９９,４３６号，５,６４５,３５０号，５,３６８,０３８号，５,２９３,８７７号，５,１７９,９３６号公報参照)。
【０００３】
放射型温度計は、本体と、この本体から外方へ向けて突出し、鼓膜温の測定時に耳の穴(外耳道)に挿入されるプローブとを有する。本体の内部には、プローブを外耳道に挿入した際に鼓膜からプローブ内部へ侵入した赤外線を検出する赤外線センサと、赤外線センサの検出結果に基づいて鼓膜温を算出するマイクロコンピュータ(マイコン)とが搭載されており、マイコンによって算出された鼓膜温は、本体に設けられた表示器に表示される。
【０００４】
使用者は、鼓膜温を測定する場合には、本体を保持し、プローブを被測定者の外耳道へ挿入した後、測定開始スイッチを押す。すると、赤外線センサが鼓膜からの赤外線を検出し、マイコンが検出された赤外線に基づく鼓膜温を表示器に表示させる。使用者は、表示器に表示された鼓膜温を参照することによって、被測定者の体温を認識することができる。
【０００５】
図９は、従来の放射型温度計におけるプローブの内部構成を示す図である。プローブ５１は、筒状に形成されており、その内部は、外部と本体５５内部とを連通させる通路となっている。この通路には、プローブ５１と同軸で赤外線の導波管５４が配置されており、本体５５内部には、プローブ５１の中心軸線上に赤外線センサ５２が配置されている。
【０００６】
さらに、プローブ１の先端の開口部は、赤外線に対して透明なシリコン(Ｓｉ)又はゲルマニウム(Ｇｅ)を用いた保護板５３ａで閉塞され、プローブ１内部にゴミが侵入することが防止されている。または、図１０に示すように、導波管５４のプローブ１の先端部には、赤外線に対して透明なポリエチレン(ＰＥ)又はポリプロピレン(ＰＰ)製のフィルムを用いた保護膜５３ｂが被せられ、導波管５４内部にゴミが侵入することが防止されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した保護板５３ａや保護膜５３ｂには、放射型温度計の使用によってゴミや埃が付着する。これらのゴミや埃は赤外線センサ５２に到達すべき赤外線を遮ることになるので、除去しなければならない。
【０００８】
しかしながら、従来技術における保護板５３ａ及び保護膜５３ｂは、プローブ５１の先端部に、プローブ５１の中心軸と直交する方向に張設又は貼付されているだけであった。このため、ゴミ等を除去する際に保護板５３ａ又は保護膜５３ｂに対して外側から力が加わると、保護板５３ａ又は保護膜５３ｂが破損する可能性があった。
【０００９】
また、保護板５３ａは、保護膜５３ｂよりも強い強度を持つので、保護板５３ａを用いれば、保護膜５３ｂを用いる場合よりも破損の可能性が低くなると考えられるが、保護膜５３ｂよりも高価であるので、保護膜５３ｂを用いる場合よりも放射型温度計の製造コストが高くなる問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、保護板や保護膜等の保護部材の強度を向上させることができる放射型温度計を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するために以下の構成を採用する。
【００１２】
即ち、本発明の第１の態様は、測定対象から発せられる赤外線に基づいて測定対象の温度を測定する放射型温度計であり、本体と、本体から先端が突出する状態で本体に対して固定され、内部が測定対象から本体内部への赤外線の通路とされた筒状のプローブと、プローブの先端側の開口部を閉塞し赤外線を透過させる保護部材と、プローブ内部の通路にてプローブの中心軸と平行に配置され、この中心軸に直交する方向に配置される端部がプローブの内壁に固定され、保護部材に接触することでこの保護部材を支持する支持体とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
第１の態様によると、保護部材を支持する支持体が設けられているので、保護部材の強度を向上させることができる。
【００１４】
支持体は、通路を完全に塞がない状態で設けられる。支持体は、例えば、板状部材で構成することができる。また、支持体は、例えば、平行に配置された複数の板状部材で構成することができる。また、支持体は、例えば、直交する２つの板状部材で構成することができる。また、支持体は、例えば、交差する複数の板状部材で構成することができる。
【００１５】
また、支持体は、例えば、プローブの中心軸方向における端面が多角形となるように配置された複数の板状部材で構成することができる。支持体を単数又は複数の板状部材で構成する場合、板状部材の厚さは、保護部材を透過する赤外線の波長の整数倍とすることが好ましい。また、板状部材は、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンで形成される。板状部材の厚みは、０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍで構成することができ、好ましくは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである。
【００１６】
また、支持体は、プローブの中心軸方向における端面を格子状で構成することができる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、測定対象から発せられる赤外線に基づいて測定対象の温度を測定する放射型温度計であり、本体と、本体から突出する状態で本体に対して固定され、内部が測定対象から本体内部への赤外線の通路とされた筒状のプローブと、プローブの先端部を閉塞し赤外線を透過させる保護部材と、プローブの内部にプローブの中心軸と同軸で配置され、外周面がプローブの内壁に固定され、プローブの中心軸と平行な軸を有する複数の貫通穴が形成され、保護部材に接触することでこの保護部材を支持する支持体とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
第１又は第２の態様は、プローブの中心軸に直交する方向においてプローブ及び支持体を切断した場合に、その切断面におけるプローブの内部の面積に対する支持体の面積の占有率が０を上回り且つ５０％以下であることが好ましい。
【００１９】
また、第１又は第２の態様において、支持体は、例えば、保護部材と一体成型されている構成とすることができる。また、支持体は、例えば、プローブと一体成形されている構成とすることができる。または、支持体，保護部材及びプローブが一体成形されている構成とすることもできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
〔実施形態１〕
〈放射型温度計の構成〉
図１(ａ)は、本発明の実施形態１による放射型温度計の正面図であり、図１(ｂ)は、図１(ａ)に示した放射型温度計の左側面図である。図１(ａ)及び図１(ｂ)に示すように、放射型温度計は、被測定者の鼓膜温を測定することによって被測定者の体温を測定するものであり、本体１と、プローブ２と、測定開始スイッチとしての測定開始用のスイッチ３と、表示器４とを備えている。
【００２２】
本体１は、長手方向(基準平面Ｆ方向)と短手方向(基準平面Ｆに直交する方向)とを有し、さらに、正面側と背面側とを有し、正面側部材１ａと背面側部材１ｂとを接合することで構成されている。本体１は、プローブ２の中心軸Ｌ１を含む基準平面Ｆに対して略面対称となっている。
【００２３】
正面側部材１ａは、その長手方向の一端側が他端側よりも曲率が大きいドーム状に形成されており、その表面形状は、本体１の短手方向で切断する場合には、長手方向におけるどの部位で切断した場合でも切断されたときの端面が略円弧状となる曲面で構成されている。
【００２４】
また、正面側部材１ａの一端側には、円形の第１開口部１ｃが設けられている。第１開口部１ｃには、正面側部材１ａの内部へ向けて落ち込むように形成されたリング状の外縁部１ｄが形成されている。また、正面側部材１ａの中間部には、第２開口部１ｅが設けられている。
【００２５】
プローブ２は、両端が開口し基端部が先端部よりも大径の円錐台状に形成されており、基端部が本体１に対して固定された状態で、本体１の背面側部材１ｂの一端側から外方に向けて斜めに突出している。これによって、放射型温度計を正面から見た場合に、プローブ２の先端部が本体１の長手方向の一端よりも外方に突出している。なお、プローブ２は、本体１と一体形成されていても良く、着脱自在に構成されていても良い。
【００２６】
スイッチ３は、円形状の平面形状を有しており、第１開口部１ｃから外部に露出している。スイッチ３の表面には、指標１０がエンボスで形成されている。指標１０は、基準平面Ｆ上に配置されており、使用者は、指標１０を視認したり触ったりすることで、本体１の左側と右側とを認識することが可能となっている。即ち、指標１０は、使用者に複数通りの本体１の持ち方を認識・実行させるために設けられている。
【００２７】
表示器４は、正面側部材１ａの第２開口部１ｅにはめ込まれており、ＬＣＤ(液晶表示ディスプレイ)で構成された矩形の表示面が外部に露出している。
【００２８】
プローブ２の内部には、円筒状の導波管５が設けられている。また、本体１の内部には、赤外線センサと温度センサ(サーミスタ)とを含み鼓膜からの赤外線を検出するサーモパイル６と、サーモパイル６によって検出された赤外線に基づいて鼓膜温を算出するマイコン７とが設けられている。
【００２９】
図１に示した放射型温度計の使用方法及び動作は、以下の通りである。即ち、放射型温度計の図示せぬ電源を投入した後、被測定者の耳穴にプローブ２を挿入する。次に、スイッチ３が押されると、鼓膜温の測定処理が開始される。
【００３０】
プローブ２が耳穴に挿入されることによって、鼓膜から発せられた赤外線がプローブ２及び導波管５を通じてサーモパイル６に到達する。鼓膜からの赤外線がサーモパイル６の赤外線センサに到達すると、赤外線センサの温度が上昇する。
【００３１】
ここに、測定処理が開始されると、マイコン７は、サーモパイル６に対し、測定開始信号を入力する。測定開始信号がサーモパイル６に入力されると、赤外線センサは、所定の測定時間において自身に到達した(当たった)赤外線の量に応じた温度上昇値に比例する信号をマイコン７に入力する。また、サーモパイル６の温度センサは、赤外線センサ自身の温度に応じた信号をマイコン７に入力する。
【００３２】
すると、マイコン７は、赤外線センサ及び温度センサからの入力信号に基づいて被測定者の鼓膜温を算出し、図示せぬ測定終了ブザーを鳴らした後、算出結果を表示器４に表示して、測定処理を終了する。その後、使用者や被測定者が表示器４に表示された鼓膜温(体温)を参照すれば、使用者や被測定者は、被測定者の体温を認識することができる。
【００３３】
〈プローブの内部構成〉
次に、図１に示した放射型温度計のプローブ２の内部構成を説明する。図２は、図１に示したプローブ２の内部構成図である。図２(ａ)は、図１に示した放射体温計を中心軸Ｌ１と平行で且つ基準平面Ｆ１に直交する仮想平面で切断した場合の断面図であり、図２(ｂ)は、図２(ａ)に示したプローブ２を図中のＸ−Ｘ線で切断した場合の切断面図である。
【００３４】
図２(ａ)において、プローブ２は、筒状に形成されており、プローブ２内部は、本体１の内部に連通する内部空間となっている。プローブ２の内壁２ａは、先端部から或る程度基端側へ入り込んだ部位(以下、「中間部２ｂ」と称する)までが中心軸Ｌ１と同軸の円筒面で形成されており、中間部２ｂから末端部までは、中心軸Ｌ１と同軸の円錐台の周面で形成されている。
【００３５】
導波管５は、中心軸Ｌ１と同軸で、プローブ２の内部から本体１の内部に亘って配置されている。サーモパイル６の赤外線センサは、プローブ２の中心軸Ｌ１の延長線上に配置されている。
【００３６】
このように、プローブ２の内部は、鼓膜からの赤外線がサーモパイル６の赤外線センサまで到達するための通路を形成している。このような構成によって、プローブ２の内部に入射した赤外線は、導波管５を通じて赤外線センサに直接当たるようになっており、サーモパイル６が鼓膜からの赤外線を適正に検出可能となっている。
【００３７】
プローブ２の先端部は、保護部材１１で完全に閉塞され、プローブ２内部にゴミや埃等の異物が入り込むことが防止されている。保護部材１１は、シリコン又はゲルマニウムを用いて形成された端面円形の平板状部材(保護板)である。
【００３８】
保護部材１１は、中心軸Ｌ１に対して直交する方向に配置され、側面がプローブ２の内壁２ａに固着されている。但し、保護部材１１は、赤外線に対して透明であり、鼓膜からの赤外線は、保護部材１１を透過してサーモパイル６に到達する。
【００３９】
プローブ２の先端部から中間部２ｂまでの間における内部空間には、保護部材１１を支持する支持体１２が設けられている。支持体１２は、端面矩形の平板状部材である。支持体１２は、中心軸Ｌ１上に配置され、中心軸Ｌ１と直交する方向の各端部(側面)が、プローブ２の内壁２ａに固着されている(図２(ｂ)参照)。
【００４０】
支持体１２のプローブの先端側の端面は、そのほぼ全体が保護部材１１のプローブ２の基端側の端面に接触している。これによって、保護部材１１は、プローブ２の内部側から支持されている。なお、支持体１２の中心軸Ｌ１方向の両端面は平行で且つ中心軸Ｌ１に直交している。
【００４１】
本実施形態では、プローブ２の先端側の内径は、５．５ｍｍで形成されており、支持体１２をなす板状部材の厚さは、０．４ｍｍで形成されており、保護部材１１が透過させる赤外線の波長(５μｍ〜１２μｍ)の整数倍となっている。これによって、赤外線の透過率を上げることができる。
【００４２】
支持体１２の中心軸Ｌ１に直交する方向における断面積は、プローブ２の先端部から中間部２ｂまでの内部空間の中心軸Ｌ１と直交する方向における断面積に対して５０％以下の占有率を有している。これによって、保護部材１１を透過した赤外線が支持体１２によって或る程度遮られても、適正な鼓膜温測定に十分な量の赤外線がサーモパイル６まで到達する。
【００４３】
なお、支持体１２の両端面形状は、図２(ｂ)に示した支持体１２の切断面と同じ形状を有している。中心軸Ｌ１方向のどの位置で切断した場合でも同じ形状になる。このことは、以降説明する実施形態２〜７における支持体１３〜１８についても同様である。
【００４４】
〈実施形態１の作用〉
実施形態１の放射型温度計によると、支持体１２が保護部材１１をプローブ２の内部側から支持している。このため、保護部材１１に付着した異物を除去する際にプローブ２の外部側から保護部材１１に力を加えたときに、その力が支持体１２によって分散される。このため、保護部材１１が破損する可能性を低下させることができる。
【００４５】
このように、実施形態１の放射型温度計によれば、保護部材１１の強度を向上させることができる。従って、従来に比べて保護部材１１の破損を要因とする故障が発生する可能性を低下させることができる。また、使用者は、保護部材１１に付着した異物の除去(保護部材１１の清掃)を従来に比べて安心して実施することができる。
【００４６】
また、保護部材１１の強度が向上するので、保護部材１１の厚さを従来に比べて薄くすることができる。従って、赤外線の透過率を高めることができ、支持体１２によって或る程度の赤外線が遮られても、従来とほぼ同等又は従来よりも多くの赤外線がサーモパイル６に到達するようにすることができる。
【００４７】
また、保護部材１１の厚さを薄くできるので、従来に比べて保護部材１１の製造コストを低下させることができ、これによって、放射型温度計の製造コストを下げることができる。
【００４８】
〔実施形態２〕
次に、本発明の実施形態２による放射型温度計を説明する。実施形態２は、支持体の構成を除いて実施形態１と同じであるので、支持体のみについて説明し、その他の構成は説明を省略する。
【００４９】
図３は、実施形態２の説明図である。図３には、実施形態２における支持体１３の構成図であり、図２(ｂ)に示したＸ−Ｘ線断面図に相当する図が示されている。支持体１３は、２つの平板状部材１３ａ,１３ｂからなる。各平板状部材１３ａ,１３ｂは、中心軸Ｌ１から等距離をおいて相互に平行に配置されており、中心軸Ｌ１に直交する方向の各端部(側面)は、夫々プローブ２の内壁２ａに固着されている。
【００５０】
また、各平板状部材１３ａ,１３ｂのプローブ２の先端側の端面は、そのほぼ全体が保護部材１１に接触することによって、保護部材１１を支持している。また、各平板状部材１３ａ,１３ｂの厚さは、実施形態１と同じ厚さとなっている。また、各平板状部材１３ａ,１３ｂの中心軸Ｌ１方向の両端面は夫々平行で且つ中心軸Ｌ１に直交している。
【００５１】
実施形態２によっても、実施形態１と同様に、保護部材１１の強度を向上させることができ、実施形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。さらに、実施形態１に比べて、保護部材１１を支持している箇所が多いので、実施形態１に比べて保護部材１１の強度を向上させることができる。
〔実施形態３〕
次に、本発明の実施形態３による放射型温度計を説明する。実施形態３は、支持体の構成を除いて実施形態１と同じであるので、支持体のみについて説明し、その他の構成は説明を省略する。
【００５２】
図４は、実施形態３の説明図である。図４には、実施形態３における支持体１４の構成図であり、図２(ｂ)に示したＸ−Ｘ線断面図に相当する図が示されている。支持体１４は、中心軸Ｌ１上において直交する２つの平板状部材１４ａ,１４ｂからなる。各平板状部材１４ａ,１４ｂの中心軸Ｌ１に直交する方向の端面(側面)は、夫々プローブ２の内壁２ａに固着されている。
【００５３】
また、各平板状部材１４ａ,１４ｂのプローブ２の先端側の端面は、そのほぼ全体が保護部材１１のプローブ２の内部側の端面に接触することによって、保護部材１１を支持している。また、各平板状部材１４ａ,１４ｂの厚さは、実施形態１と同じ厚さとなっている。また、各平板状部材１４ａ,１４ｂの中心軸Ｌ１方向の両端面は夫々平行で且つ中心軸Ｌ１に直交している。
【００５４】
実施形態３によっても、実施形態１と同様に、保護部材１１の強度を向上させることができ、実施形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。さらに、実施形態１に比べて、保護部材１１を支持している箇所が多いので、実施形態１に比べて保護部材１１の強度を向上させることができる。
〔実施形態４〕
次に、本発明の実施形態４による放射型温度計を説明する。実施形態４は、支持体の構成を除いて実施形態１と同じであるので、支持体のみについて説明し、その他の構成は説明を省略する。
【００５５】
図５は、実施形態４の説明図である。図５には、実施形態４における支持体１５の構成図であり、図２(ｂ)に示したＸ−Ｘ線断面図に相当する図が示されている。支持体１５は、中心軸Ｌ１に対して等距離をおいて平行に配置された平板状部材１５ａ,１５ｂと、中心軸Ｌ１に対して等距離をおいて平行に配置された平板状部材１５ｃ,１５ｄとからなり、各平板状部材１５ａ,１５ｂが各平板状部材１５ｃ,１５ｄに直交しており、これによって、支持体１５の端面形状が井桁状となっている。
【００５６】
各平板状部材１５ａ,１５ｂ,１５ｃ,１５ｄの中心軸Ｌ１に直交する方向の端面(側面)は、夫々プローブ２の内壁２ａに固着されている。また、各平板状部材１５ａ,１５ｂ,１５ｃ,１５ｄのプローブ２の先端側の端面は、そのほぼ全体が保護部材１１のプローブ２の内部側の端面に接触することによって、保護部材１１を支持している。また、各平板状部材１５ａ,１５ｂ,１５ｃ,１５ｄの厚さは、実施形態１と同じ厚さとなっている。また、各平板状部材１５ａ,１５ｂ,１５ｃ,１５ｄの中心軸Ｌ１方向の両端面は夫々平行で且つ中心軸Ｌ１に直交している。
【００５７】
実施形態４によっても、実施形態１と同様に、保護部材１１の強度を向上させることができ、実施形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。さらに、実施形態１〜３に比べて、保護部材１１を支持している箇所が多いので、実施形態１〜３に比べて保護部材１１の強度を向上させることができる。
【００５８】
〔実施形態５〕
次に、本発明の実施形態５による放射型温度計を説明する。実施形態５は、支持体の構成を除いて実施形態１と同じであるので、支持体のみについて説明し、その他の構成は説明を省略する。
【００５９】
図６は、実施形態５の説明図である。図６には、実施形態５における支持体１６の構成図であり、図２(ｂ)に示したＸ−Ｘ線断面図に相当する図が示されている。支持体１６は、中心軸Ｌ１と平行に且つ中心軸Ｌ１に対して等距離をおいて配置された平板状部材１６ａ,１６ｂ,１６ｃからなる。
【００６０】
各平板状部材１６ａ,１６ｂ,１６ｃの中心軸Ｌ１に直交する方向における端部は、他の２つの平板状部材の端部に連結された状態でプローブ２の内壁２ａに固着されている。これによって、支持体１６の端面形状は、平板状部材同士の連結部分を頂点とし、且つ中心軸Ｌ１を重心とする正三角形状となっている。
【００６１】
また、各平板状部材１６ａ,１６ｂ,１６ｃのプローブ２の先端側の端面は、そのほぼ全体が保護部材１１のプローブ２の内部側の端面に接触することによって、保護部材１１を支持している。また、各平板状部材１６ａ,１６ｂ,１６ｃの厚さは、実施形態１と同じ厚さとなっている。また、各平板状部材１６ａ,１６ｂ,１６ｃの中心軸Ｌ１方向の両端面は夫々平行で且つ中心軸Ｌ１に直交している。
【００６２】
実施形態５によっても、実施形態１と同様に、保護部材１１の強度を向上させることができ、実施形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、各平板状部材１６ａ,１６ｂ,１６ｃの中心軸Ｌ１に直交する方向の端部(三角形状の頂点)がプローブ２の内壁２ａに固着されていれば、平板状部材１６ａ,１６ｂ,１６ｃによって形成される三角形状は、どのような形状でも良いが、各平板状部材１６ａ,１６ｂ,１６ｃのうち、隣り合う平板状部材によって形成される角度が３０°〜９０°になるように形成するのが好ましい。
【００６４】
また、支持体の中心軸Ｌ１に直交する方向の端面(断面)形状は、三角形のみならず、多角形(例えば、４〜１２角形)であっても良い。
【００６５】
〔実施形態６〕
次に、本発明の実施形態６による放射型温度計を説明する。実施形態６は、支持体の構成を除いて実施形態１と同じであるので、支持体のみについて説明し、その他の構成は説明を省略する。
【００６６】
図７は、実施形態６の説明図である。図７には、実施形態６における支持体１７の構成図であり、図２(ｂ)に示したＸ−Ｘ線断面図に相当する図が示されている。支持体１７は、同じ大きさの６つの六角筒が同じ大きさの１つの六角筒の周りを囲むようにして形成されたハニカム構造で構成されており、支持体１７の端面形状は、六角格子状となっている。このハニカム構造をなす壁の厚さは、０．２〜０．３ｍｍとするのが好ましい。
【００６７】
この支持体１７は、プローブ２の先端部から中間部２ｂまで間におけるプローブ２の内部において、中心軸Ｌ１と同軸で(中心軸Ｌ１と平行に)配置され、その側面(中心軸Ｌ１に直交する方向の端部)がプローブ２の内壁２ａに固着されている。
【００６８】
この支持体１７のプローブ２の先端側の端面は、そのほぼ全体が保護部材１１のプローブ２の内部側の端面に接触することによって、保護部材１１を支持している。また、支持体１７の中心軸Ｌ１方向の両端面は平行で且つ中心軸Ｌ１に直交している。
【００６９】
実施形態６によっても、実施形態１と同様に、保護部材１１の強度を向上させることができ、実施形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００７０】
なお、実施形態６では、支持体１７の端面形状を六角格子状で構成したが、これに代えて、他の格子状(例えば、三角格子状，直交格子状，八角格子状等)で構成されていても良い。
【００７１】
また、支持体１７のように、中心軸Ｌ１に直交する方向の端面(断面)を格子状で構成する場合には、その格子状を形成する各壁の厚さは、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍとするのが好ましい。
【００７２】
〔実施形態７〕
次に、本発明の実施形態７による放射型温度計を説明する。実施形態７は、支持体の構成を除いて実施形態１と同じであるので、支持体のみについて説明し、その他の構成は説明を省略する。
【００７３】
図８は、実施形態７の説明図である。図８には、実施形態７における支持体１８の構成図であり、図２(ｂ)に示したＸ−Ｘ線断面図に相当する図が示されている。支持体１８は、プローブ２の先端部と中間部２ｂとの間におけるプローブ２の内径とほぼ同じ外径を有する円柱状に形成されており、その軸方向に７つの貫通穴が形成されている。
【００７４】
各貫通穴の内面は、中心軸を有する円筒面で形成されている。貫通穴の１つは、支持体１８の中心軸と同軸で形成され、この貫通穴の周りに他の貫通穴が支持体１８の中心軸から等距離をおいた状態で形成され、これらの他の貫通穴の中心軸は、支持体１８の中心軸に平行となっている。
【００７５】
支持体１８は、その外周面をプローブ２の内壁２ａに当接させた状態で固着されており、プローブ２と支持体１８とが同軸となっている。これによって各貫通穴の中心軸は、中心軸Ｌ１と同軸又は平行に配置されている。また、支持体１８のプローブ２の先端側の端面は、そのほぼ全体が保護部材１１のプローブ２の内部側の端面に接触することによって、保護部材１１を支持している。また、支持体１８の中心軸Ｌ１方向の両端面は、平行であり、夫々中心軸Ｌ１に直交している。
【００７６】
実施形態７によっても、実施形態１と同様に、保護部材１１の強度を向上させることができ、実施形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００７７】
なお、実施形態６では、複数の端面円形の貫通穴を有する支持体１８について説明したが、貫通穴の端面形状は、中心軸Ｌ１に直交する方向におけるプローブ２内部の面積に対する支持体の面積の占有率が０を上回り且つ５０％以下にされていれば、多角形状で構成されていても良い。
【００７８】
〔実施形態の変形例〕
上述した実施形態１〜７では、保護部材１１をシリコンやゲルマニウムを用いて形成された板状部材(保護板)で構成したが、これに代えて、保護部材１１をＰＥ又はＰＰ製のフィルム(保護膜)で構成し、保護膜をプローブ２の先端部に中心軸Ｌ１に直交する方向に設けられる(例えば、張設又は貼付される)ことで、プローブ２の先端部を閉塞するようにしても良い。
【００７９】
この場合でも、上述した支持体１２〜１８のプローブ２先端側の端面が、保護膜のプローブ２の内部側の端面に接触することで保護膜が支持されるようにされていれば、実施形態１〜７と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、各支持体１２〜１８は、保護部材１１と常に接触するようにされていても良く、保護部材１１が外部から押されて或る程度変形したときに保護部材１１と接触することによって保護部材１１を支持するようにされていても良い。即ち、通常時における保護部材１１と支持体１２〜１８との間には、或る程度の隙間が形成されていても良い。
【００８１】
また、実施形態１〜７では、各支持体１２〜１８と保護部材１１とが別体で構成されている例について説明したが、これに代えて、各支持体１２〜１８と保護部材１１とが合成樹脂(例えば、ＰＥ，ＰＰ)を用いて一体成型されていても良い。この場合、保護部材１１と各支持体１２〜１８との境界が明確である必要はない。
【００８２】
また、実施形態１〜７では、各支持体１２〜１８がプローブ２と別体で形成され、各支持体１２〜１８がプローブ２の内壁２ａに固着された例について説明したが、プローブ２と各支持体１２〜１８とが合成樹脂(例えば、ＰＥ，ＰＰ)を用いて一体成形されていても良い。この場合、プローブ２の内壁２ａと各支持体１２〜１８との境界が明確である必要はない。
【００８３】
さらに、プローブ２，保護部材１１，及び各支持体１２〜１８が合成樹脂(例えば、ＰＥ，ＰＰ)を用いて一体成形されていても良い。この場合、プローブ２，保護部材１１，各支持体１２〜１８の各境界が明確である必要はない。
【００８４】
このように、保護部材１１と各支持体１２〜１８又はプローブ２とを一体成形する場合には、基本的に材質を保護部材１１の材質に合わせる。このような一体成形が行われると、放射型温度計の製造工程を減らすことができ、製造効率を高めることができる。
【００８５】
【発明の効果】
本発明による放射型温度計によれば、保護板や保護膜等の保護部材の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１による放射型温度計の構成図
【図２】図１に示したプローブの内部構成図
【図３】実施形態２の説明図
【図４】実施形態３の説明図
【図５】実施形態４の説明図
【図６】実施形態５の説明図
【図７】実施形態６の説明図
【図８】実施形態７の説明図
【図９】従来における放射型温度計の構成図
【図１０】従来における放射型温度計の構成図
【符号の説明】
Ｆ    基準平面
Ｌ１  プローブの中心軸
１    本体
２    プローブ
２ａ  内壁
２ｂ  中間部
３    スイッチ
４    表示器
５    導波管
６    サーモパイル
７    マイコン
１１  保護部材
１２〜１８  支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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