(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の操作用のワイヤを収容した湾曲自在な細長い管状のガイド部材と、
このガイド部材の先端に取り付けられ、上記複数本のワイヤの先端を上記ガイド部材の中心軸から離間した位置でそれぞれ固定した機能部と、
上記ガイド部材の後端に取り付けられ、上記複数本のワイヤを上記中心軸から離間した位置で挿通せしめた湾曲自在な屈曲部を有する操作部と、
この操作部に設けられ、上記複数本のワイヤをそれぞれ上記ガイド部材の中心軸から離間した位置で且つ上記屈曲部より上記ガイド部材から離間した位置で固定および固定解除するクランプ機構と、
を備えていることを特徴とする首振り操作装置。
【請求項２】
上記クランプ機構によって上記複数本のワイヤを固定解除した状態で各ワイヤの弛みを無くすようにテンションを与える緊張手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の首振り操作装置。
【請求項３】
上記クランプ機構は、
上記各ワイヤに固設された複数のスライド部材と、
これら複数のスライド部材をそれぞれスライド可能に収容したスライド溝と、
上記複数のスライド部材をスライド不能に固定する第１の状態および固定解除する第２の状態に設定される固定部材と、
この固定部材を上記第１の状態と第２の状態との間で切り換える切り換え手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の首振り操作装置。
【請求項４】
上記複数のスライド部材は、そのスライド方向と直交する方向に延びた第１の係合段部を有し、
上記固定部材は、上記スライド部材の第１の係合段部に係合する第２の係合段部を該スライド部材の移動可能範囲の略全長に亘って有する作用部、および上記スライド部材の係合段部に干渉しない非作用部を、その回転方向に沿ってその外周上に交互に有する固定シャフトを有し、
上記切り換え手段は、上記固定シャフトを回転させるためのつまみを有することを特徴とする請求項３に記載の首振り操作装置。
【請求項５】
上記複数のスライド部材は、そのスライド方向と直交する方向に延びた第１の係合段部を有し、
上記固定部材は、上記スライド部材の第１の係合段部に係合する第２の係合段部を該スライド部材の移動可能範囲の略全長に亘って有し、
上記切り換え手段は、上記第２の係合段部を上記第１の係合段部に係合させる上記第１の状態と上記第２の係合段部を上記第１の係合段部から離間させる上記第２の状態との間で上記固定部材を移動させる操作ボタンを有することを特徴とする請求項３に記載の首振り操作装置。
【請求項６】
上記操作ボタンは、押している状態で上記第２の係合段部を上記第１の係合段部から離間させ、離した状態で上記第２の係合段部を上記第１の係合段部に係合させるように機能することを特徴とする請求項５に記載の首振り操作装置。
【請求項７】
上記屈曲部は、
上記ガイド部材と操作部とを互いに回転不能に接続する湾曲自在な軸部材と、
この軸部材の外側に設けられ、上記複数本のワイヤをスライド自在に挿通させる複数の孔を有し、上記軸部材に沿って離間して並設された複数枚の板状部材と、
これら複数枚の板状部材の間を埋める弾性部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の首振り操作装置。
【請求項８】
上記複数本のワイヤの弛みを許容する部屋を上記ガイド部材と操作部との間にさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の首振り操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、工業用内視鏡装置として用いられるジョイスティック型首振り操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子炉などの特殊な環境に通じる管内部を検査する場合、工業用内視鏡装置が用いられる。また、下水道管、ガス管などでも、屈曲した細長い管内を検査する場合には、工業用内視鏡装置による観察が有効である。
【０００３】
この種の工業用内視鏡装置として、先端にカメラヘッドを有し、手元にカメラヘッドの向きを操作するための操作部を有し、カメラヘッドと操作部との間を屈曲自在なパイプガイドにより接続したジョイスティック型首振り操作装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。パイプガイドは、カメラヘッドと操作部を接続した４本の操作用のワイヤ、照明用の光ファイバーケーブル、カメラケーブルなどを収容している。
【０００４】
この首振り操作装置は、操作部を屈曲させて、屈曲外側のワイヤを牽引し屈曲内側のワイヤを弛緩させることにより、カメラヘッドを所望する向きに指向させる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３４１２５８号公報（段落［００１６］、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、屈曲した細長い管内にパイプガイドを挿通してカメラヘッドを所望する検査位置に配置した状態で、操作部を操作して首振り操作装置を動作させる場合、カメラヘッドを管内の所望する検査位置に配置した時点で、パイプガイドが管の形状に合わせて屈曲されており、パイプガイド内に収容された４本のワイヤも牽引或いは弛緩された状態となっている。この状態のまま、操作部を屈曲させると、牽引されているワイヤおよび弛緩されているワイヤがあるため、カメラヘッドが瞬時に所望する方向に指向しなくなってしまう。
【０００７】
この発明は、以上の点に鑑みなされたもので、その目的は、操作性に優れた首振り操作装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の首振り操作装置は、複数本の操作用のワイヤを収容した湾曲自在な細長い管状のガイド部材と、このガイド部材の先端に取り付けられ、上記複数本のワイヤの先端を上記ガイド部材の中心軸から離間した位置でそれぞれ固定した機能部と、上記ガイド部材の後端に取り付けられ、上記複数本のワイヤを上記中心軸から離間した位置で挿通せしめた湾曲自在な屈曲部を有する操作部と、この操作部に設けられ、上記複数本のワイヤをそれぞれ上記ガイド部材の中心軸から離間した位置で且つ上記屈曲部より上記ガイド部材から離間した位置で固定および固定解除するクランプ機構と、を備えている。
【０００９】
上記発明の首振り操作装置によると、クランプ機構によって複数本のワイヤを固定解除した状態でガイド部材を所望する形状に湾曲させ、その後、クランプ機構によって複数本のワイヤを固定する。この状態で操作部を操作して屈曲部を湾曲させ、湾曲外側のワイヤを牽引するとともに湾曲内側のワイヤを弛緩させ、機能部を所望する方向に指向させる。このように、操作部による操作の前にワイヤを固定解除して、ガイド部材を所望する形状に湾曲させた後、ワイヤを固定することにより、操作直前の状態で、全てのワイヤを緊張した状態にでき、この後、屈曲部を湾曲させた際に機能部が瞬時に所望する方向に指向するようになり操作性が向上する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１には、この発明の実施の形態に係るジョイスティック型首振り操作装置１（以下、単に操作装置１と称する）の外観を概略的に示してある。この操作装置１は、工業用の内視鏡装置として用いられ、例えば、原子炉などの特殊な環境に通じる管内部の検査や、上下水道管、ガス管などの細長い管内の検査に用いられる。
【００１２】
操作装置１は、後述する操作用の４本のワイヤＷを収容した湾曲自在な細長い管状のパイプガイド２（ガイド部材）を有する。パイプガイド２の先端には、例えば湾曲自在な略円柱形の弾性部材からなる屈曲自在部３を介してカメラヘッド４（機能部）が取り付けられている。屈曲自在部３およびカメラヘッド４は、パイプガイド２と略同じ外径を有し、細長い管内に挿通したときに引っ掛からないようになっている。
【００１３】
カメラヘッド４は、図示しないセンサやレンズを備え、その先端面には、照明用の複数本の光ファイバケーブル（図示せず）の先端が露出されている。つまり、パイプガイド２は、４本のワイヤＷの他に、これら複数本の光ファイバーケーブルや図示しないカメラケーブルなどを収容している。
【００１４】
屈曲自在部３は、４本のワイヤＷをパイプガイド２の中心軸（図示せず）から離間した位置でスライド自在に挿通させるための図示しない細長い４つの孔を有する。４つの孔は互いに９０°ずつ位相を異ならせて設けられている。屈曲自在部３の各孔に挿通された各ワイヤＷの先端は、中心軸から離間した位置でカメラヘッド４の後端に固定されている。
【００１５】
しかして、屈曲自在部３は、４本のワイヤＷをパイプガイド２の後端側で牽引或いは弛緩させることにより湾曲され、カメラヘッド４の向きを上下、左右、斜め方向へ３６０°自在に指向させるように機能する。
【００１６】
一方、パイプガイド２の後端には、パイプガイド２より径の大きい略円筒形の保持部５を介して操作部１０が取り付けられている。保持部５は、操作装置１の操作時におけるワイヤＷの弛みを許容するための部屋を有するとともに、作業員が保持するハンドルとしても機能する。
【００１７】
操作部１０は、保持部５に連続した湾曲自在な屈曲部６、および屈曲部６に連続した操作ハンドル７を有する。操作ハンドル７は、４本のワイヤＷをそれぞれ中心軸から離間した位置で固定および固定解除するための後述するクランプ機構２０を内蔵している。
【００１８】
以下、図２および図３を参照して操作部１０について詳細に説明する。図２には操作部１０の分解斜視図を示してあり、図３には操作部１０の断面図を示してある。
【００１９】
操作部１０は、保持部５の後端５ａに対してネジ１１によって固定される略円柱形状の取付部材１２を有する。取付部材１２は、湾曲自在な略円筒形の弾性部材からなるフレキシブルシャフト１３（軸部材）の先端を受け入れるため、その中央に孔１２ａを有する。フレキシブルシャフト１３は、取付部材１２の孔１２ａに挿入された後、取付部材１２を保持部５に固定するための上述したネジ１１によって、取付部材１２に固定される。
【００２０】
また、取付部材１２は、中心軸から離間した位置で４本のワイヤＷをそれぞれスライド自在に挿通させるための４つの孔１２ｂを有する。４つの孔１２ｂは、互いに９０°ずつ位相を異ならせて設けられている。
【００２１】
取付部材１２に固設されたフレキシブルシャフト１３の外周上には、複数枚の略円形の板状部材１４が軸方向に一定間隔ずつ離間して互いに平行に設けられ、これら板状部材１４の間に略円形のスポンジなどの複数の弾性部材１５が埋められる。
【００２２】
板状部材１４および弾性部材１５は、それぞれフレキシブルシャフト１３を嵌入するための中央の孔１６、および４本のワイヤＷをそれぞれスライド自在に挿通するための４つの孔１７を有する。４つの孔１７は、上述した孔１２ｂにそれぞれ対応して、互いに９０°ずつ位相を異ならせて設けられている。
【００２３】
中央の孔１６を介して露出したフレキシブルシャフト１３の後端には、操作ハンドル７に内蔵されたクランプ機構２０の略円筒形のフレーム部材２１が取り付けられる。フレーム部材２１は、フレキシブルシャフト１３の後端を受け入れる孔２１ａを有し、フレキシブルシャフト１３の後端がネジ２２ａによってフレーム部材２１に固定されるようになっている。また、フレーム部材２１は、４本のワイヤＷをスライド自在に挿通するための４つの孔２１ａを有する。
【００２４】
フレーム部材２１の外径が板状部材１４および弾性部材１５と略同じ外径とされているため、フレーム部材２１をフレキシブルシャフト１３に固定することにより、板状部材１４および弾性部材１５からなる弾性構造物が取付部材１２とフレーム部材２１との間に拘束される。
【００２５】
以上のように、フレキシブルシャフト１３の両端を取付部材１２とフレーム部材２１にそれぞれ固定することにより、取付部材１２に対するフレーム部材２１の回転を禁止できる。言い換えると、フレキシブルシャフト１３は、パイプガイド２と操作部１０とを互いに回転不能に接続するとともに、それ自身、湾曲する。
【００２６】
また、本実施の形態では、フレキシブルシャフト１３の外周上に複数枚の板状部材１４および弾性部材１５を設けるだけの簡単な構造により屈曲部６を構成したため、従来の構造と比較して、部品点数を少なくでき、製造コストを低減でき、装置を軽量化できる。また、図１にも示すように、屈曲部６を保護する蛇腹状のカバー１８を設けた状態で、板状部材１４によってカバー１８を傷付けることがなく、耐久性に優れている。さらに、屈曲部６を上述した構造にすることにより、屈曲部６を３６０°あらゆる方向にスムーズに湾曲させることができ、操作性を向上させることができる。
【００２７】
図２および図３に戻って、フレーム部材２１は、４本のスライド溝２１ｂを有する。各スライド溝２１ｂは、フレーム部材２１の４つの孔２１ａをそれぞれ挿通されたワイヤＷの後端にそれぞれ固設された略矩形ブロック状のスライド部材２３を軸方向に沿ってスライド可能に収容する。スライド溝２１ｂは、４つの孔２１ａにそれぞれ対応して設けられ、フレーム部材２１の外周に沿って互いに９０°ずつ位相を異ならせて設けられている。
【００２８】
スライド部材２３は、図３に示すように、各ワイヤＷの後端に固設された球状の係止部材２４を受け入れて係止するための貫通していない穴２３ａを有し、各ワイヤＷの後端に固定的に取り付けられる。このとき、各ワイヤＷには、スライド部材２３を操作ハンドル７の後端側へ付勢するためのバネ２５（緊張手段）がそれぞれ取り付けられる。これらバネ２５は、スライド部材２３がスライド自在なフリーな状態のとき、ワイヤＷの弛みを無くして緊張させるように機能する。
【００２９】
また、スライド部材２３は、スライド溝２１ｂと直交する方向に延びた係合段部２３ｂ（第１の係合段部）を有する。各スライド部材２３は、その係合段部２３ｂが内側を向くようにして対応するスライド溝２１ｂ内にそれぞれ収容配置される。
【００３０】
フレーム部材２１の後端側には、４つのスライド部材２３に同時に作用する固定シャフト２６（固定部材）を回転可能に受け入れるための円形の凹所２１ｃが形成されている。凹所２１ｃは、４本のスライド溝２１ｂの内側に設けられており、各スライド溝２１ｂに連通している。
【００３１】
固定シャフト２６は、その回転方向に沿って、スライド部材２３の係合段部２３ｂに作用してスライド部材２３を任意のスライド位置で固定するための係合段部２６ａ（第２の係合段部）を有する作用部２６ａ、およびスライド部材２３の係合段部２３ｂに作用しないでスライド部材２３のスライドを可能にする非作用部２６ｂをその外周上に交互に有する略８角柱状に形成されている。尚、係合段部２６ａは、スライド部材２３の移動可能範囲の全長に亘って設けられており、スライド部材２３を任意のスライド位置で固定可能となっている。
【００３２】
すなわち、固定シャフト２６をフレーム部材２１の凹所２１ｃ内に挿入配置し、作用部２６ａが各スライド溝２１ｂに対向する位置に回転した状態（第１の状態）で各作用部２６ａの係合段部２６ａが各スライド部材２３の係合段部２３ｂに係合し、４つのスライド部材２３が同時にそのときのスライド位置に固定される。また、４つの非作用部２６ｂが４つのスライド溝２１ｂに対向する位置に回転した状態（第２の状態）で各スライド部材２３がフリーな状態となりスライド部材２３がスライド溝２１ｂに沿ってスライド可能となる。
【００３３】
固定シャフト２６の回転位置は、固定シャフト２６の先端近くに設けられたボールプランジャ２７によって、４５°間隔で規定され、固定シャフト２６を４５°回転させる度に４つの作用部２６ａおよび４つの非作用部２６ｂが交互に４本のスライド溝２１ｂ、すなわち４つのスライド部材２３の係合段部２３ｂに対向するようになっている。
【００３４】
フレーム部材２１の後端には、凹所２１ｃ内に受け入れた固定シャフト２６の後端を押えるための略円形の板状部材２８がネジ２９によって取り付けられている。板状部材２８は、フレーム部材２１のスライド溝２１ｂの後端をも閉塞している。また、板状部材２８は、固定シャフト２６の後端を部分的に露出させるための孔２８ａを有する。固定シャフト２６の露出された後端には、矩形板状の突起２６ｃが突設されている。
【００３５】
フレーム部材２１の外側には、略円筒形のグリップ３１が取り付けられる。グリップ３１は、フレーム部材２１の外側を包囲することにより、４本のスライド溝２１ｂの外側を閉塞している。また、このグリップ３１は、上述したネジ２２ａおよびネジ２２ｂによってフレーム部材２１に固定される。
【００３６】
グリップ３１の後端近くの内側には、固定シャフト２６の突起２６ｃに係合する溝３２ａを有するつまみ３２（切り換え手段）が設けられている。つまみ３２は、グリップ３１の後端側に露出した把持部３２ｂを有する。しかして、グリップ３１の後端側から把持部３２ｂを作業員が把持して回転させることにより固定シャフト２６を回転させることができるようになっている。
【００３７】
また、上述したパイプガイド２を通って延びた図示しないカメラケーブルの基端部には図示しない信号処理装置等が接続され、パイプガイド２を通って延びた光ファイバケーブルの基端部には図示しない照明用の光源が設けられている。
【００３８】
以下、上記構造を有する操作装置１の操作方法について、図４および図５を参照して説明する。図４には操作装置１を真っ直ぐに伸ばした状態で各スライド部材２３をそのニュートラル位置Ｎに固定した状態を断面図にして示してあり、図５には各スライド部材２３をフリーな状態にした後に操作装置１を例えば図１に示す状態に湾曲させた場合におけるクランプ機構２０の状態を断面図にして示してある。
【００３９】
操作装置１を使用する場合、作業員は、まず、つまみ３２を回して固定シャフト２６の４つの非作用部２６ｂをフレーム部材２１の４本のスライド溝２１ｂに対向させ、４つのスライド部材２３をフリーな状態にする。この状態で、４つのスライド部材２３は、対応するスライド溝２１ｂに沿ってスライド可能な状態となる。
【００４０】
次に、作業員は、検査対象となる湾曲した細長い管（図示せず）内にカメラヘッド４を挿入し、パイプガイド２を管に沿って湾曲させ、カメラヘッド４を所望する検査位置に配置する。ここでは、説明を分り易くするため、カメラヘッド４を所望する検査位置まで挿入してセットした状態で、図１に示すようにパイプガイド２が湾曲したものとする。
【００４１】
パイプガイド２が図１のように湾曲すると、湾曲外側のワイヤＷが牽引されて湾曲内側のワイヤＷが弛緩され、図４に示すニュートラル位置Ｎにあった４つのスライド部材２３が、図５に示すスライド位置にそれぞれ移動する。つまり、湾曲内側にあるワイヤＷに固定されたスライド部材２３がワイヤＷの弛みを解消するように後端側へ移動し、湾曲外側にあるワイヤＷに固定されたスライド部材２３がワイヤＷのつっぱりを解消するように先端側へ移動する。
【００４２】
特に、湾曲内側のワイヤＷに固定されたスライド部材２３は、バネ２５によって後端側へ付勢され、ワイヤＷが緊張される。また、湾曲外側のワイヤＷに固定されたスライド部材２３は、バネ２５の付勢力に抗して先端側へ移動される。このため、バネ２５は、弛んだ状態のワイヤＷを緊張させることのできる必要最小限の付勢力を発生させ、操作に影響を与えない程度のものであることが望ましい。或いは、バネ２５を省略して、ワイヤＷ自身の復元力によりワイヤＷを緊張させるようにしても良い。
【００４３】
各スライド部材２３が図５に示す位置に移動して全てのワイヤＷが緊張した後、作業員は、つまみ３２を回して固定シャフト２６の４つの作用部２６ａをフレーム部材２１の４本のスライド溝２１ｂに対向させる。これにより、各スライド部材２３の係合段部２３ｂが固定シャフト２６の係合段部２６ａにそれぞれ係合し、全てのスライド部材２３が各々のスライド位置に固定される。
【００４４】
この後、作業員は、操作部１０の操作ハンドル７を操作して屈曲部６を湾曲させ、カメラヘッド４を所望する方向へ指向させる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態によると、各ワイヤＷに固設したスライド部材２３をフリーな状態にしてパイプガイド２を湾曲させてカメラヘッド４を所望する検査位置に配置し、この状態で各スライド部材２３を固定して初期状態とし、その後、操作部１０を操作してカメラヘッド４を所望する方向に指向させるようにした。これにより、４本全てのワイヤＷが緊張した状態で操作でき、カメラヘッド４を所望する方向へ瞬時に指向させることができ、操作性を向上させることができる。
【００４６】
また、本実施の形態の操作装置１によると、操作部１０の屈曲部６より後端側でワイヤＷを固定および固定解除するクランプ機構２０を備えているため、ワイヤＷがいかなる状態であっても常に緊張した状態を保つことができる。例えば、経時変化や環境温度変化等の要因によってワイヤＷに延びを生じた場合であっても、クランプ機構２０によってワイヤＷの延びを補正できる。
【００４７】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。
【００４８】
例えば、上述した実施の形態のクランプ機構２０の代りに、図６に示すようなクランプ機構４０を採用しても良い。このクランプ機構４０は、ボタン操作によって各スライド部材２３を固定および固定解除するよう機能する。
【００４９】
クランプ機構４０は、各スライド部材２３の係合段部２３ｂに係合する係合段部４１ａを有する４つの作用ブロック４１を有する。作用ブロック４１は、それぞれ断面が略扇形に形成され、４つが組み合わされて略円柱をなすようになっている。尚、各作用ブロック４１の係合段部４１ａは、スライド部材２３のスライド可能範囲の略全長に亘って設けられている。また、４つの作用ブロック４１は、図示しない付勢手段によってその中央に向けて付勢されている。
【００５０】
４つの作用ブロック４１の内側には、２つのコブ４２ａ、４２ｂを軸方向に離間して有する固定ロッド４２がスライド自在に設けられている。固定ロッド４２は、周知の機構によって、図６（ａ）に示す位置と図６（ｂ）に示す位置に固定可能となっている。一方、各作用ブロック４１の内面には、固定ロッド４２の２つのコブ４２ａ、４２ｂを受け入れ可能な２つの凹部４１ｂが形成されている。しかして、４つの作用ブロック４１、および固定ロッド４２が図６（ａ）に示すように組み合わされて上述したフレーム部材２１の凹所２１ｃ内に挿入配置される。
【００５１】
このクランプ機構４０を用いて４つのスライド部材２３を固定する場合、操作ハンドル７の後端に露出した図示しない操作ボタンが押圧されて図中矢印Ｐ方向に固定ロッド４２が押し込まれ、２つのコブ４２ａ、４２ｂが凹部４１ｂを乗り越えて、４つの作用ブロック４１が図示しない付勢手段による付勢力に抗して図６（ｂ）に矢印で示すように外側に広げられる。これにより、各作用ブロック４１の係合段部４１ａがスライド部材２３の係合段部２３ｂに係合し、スライド部材２３が凹所２１ｃの内壁と作用ブロック４１との間で挟持拘束されて固定される。
【００５２】
以上のように、ボタン操作によってスライド部材２３を固定および固定解除することにより、より操作性を向上させることができる。また、上述した固定ロッド４２を周知の機構によって２位置で固定するのではなく、固定ロッド４２を押圧している状態のときだけスライド部材２３を固定解除するようにして、操作ボタンを離したときに図６（ａ）に示す状態になるようにしても良い。
【００５３】
また、例えば、上述した実施の形態では、操作用のワイヤＷを４本用いた場合について説明したが、これに限らず、ワイヤＷの本数は任意に設定できる。しかし、安定した首振り操作を実現するため、ワイヤＷの本数を４本にすることが望ましい。
【００５４】
さらに、上述した実施の形態では、クランプ機構２０によって４本のワイヤＷの後端を固定および固定解除する場合について説明したが、これに限らず、各ワイヤの途中の部位を固定および固定解除するようにしても良い。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の首振り操作装置は、上記のような構成および作用を有しているので、従来の装置と比較して操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る首振り操作装置の外観を示す概略図。
【図２】図１の操作装置の操作部を示す分解斜視図。
【図３】図１の操作装置の操作部を示す断面図。
【図４】図３の操作部に組み込まれたクランプ機構の動作を説明するための図。
【図５】図３の操作部に組み込まれたクランプ機構の動作を説明するための図。
【図６】この発明の他の実施の形態に係るクランプ機構を示す要部断面図。
【符号の説明】
１…首振り操作装置、
２…パイプガイド、
３…屈曲自在部、
４…カメラヘッド、
５…保持部、
６…屈曲部、
７…操作ハンドル、
１０…操作部、
１３…フレキシブルシャフト、
１４…板状部材、
１５…弾性部材、
２０…クランプ機構、
２１…フレーム部材、
２１ｂ…スライド溝、
２３…スライド部材、
２３ｂ…係合段部、
２５…バネ、
２６…固定シャフト、
２６ａ…係合段部、
２６ｂ…非作用部、
３２…つまみ、
４０…クランプ機構、
Ｗ…ワイヤ。
【図１】
0003704132.tif 000002
【図２】
0003704132.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003704132.tif 000007