(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能な監視ユニットと応答ユニットとを含み、上記応答ユニットの位置を上記監視ユニットが監視する監視システムであって、
上記監視ユニットは、
所定の最大通信距離内の上記応答ユニットと通信可能な通信手段と、
上記通信手段により、上記応答ユニットに対して応答を要求する通信を行い、該通信に対する応答を受信することによって上記応答ユニットを確認する機器管理手段と、
上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、所定の処理を行う異常事態対応手段とを備えるとともに、
上記機器管理手段が上記応答ユニットを確認する際、上記応答ユニットから受信した認証値に基づいて認証する認証手段をさらに備え、かつ、
上記応答ユニットは、
上記監視ユニットからの要求に対して、応答の度に異なる上記認証値を生成する認証値生成手段を備え、
さらに、上記監視ユニットは、上記通信手段の最大通信距離を指定する基地局のエリア内において、上記基地局から取得した最大通信距離情報に従って、上記通信手段の最大通信距離を当該監視ユニットの位置に応じて設定する最大通信距離設定手段を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
互いに通信可能な監視ユニットと応答ユニットとを含み、上記応答ユニットの位置を上記監視ユニットが監視する監視システムであって、
上記監視ユニットは、
所定の最大通信距離内の上記応答ユニットと通信可能な通信手段と、
上記通信手段の最大通信距離を当該監視ユニットの位置に応じて設定する最大通信距離設定手段とを備えることを特徴とする監視システム。
【請求項３】
上記最大通信距離設定手段が、上記通信手段の最大通信距離を指定する基地局のエリア内において、上記基地局から取得した最大通信距離情報に従って上記通信手段の最大通信距離を設定するものであることを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
上記最大通信距離設定手段が、
上記監視ユニットの現在位置を検知する位置検知手段と、
上記監視ユニットの位置と上記通信手段の最大通信距離とを対応付けた設定テーブルとを備えるとともに、
上記位置検知手段が検知した現在位置に基づいて上記設定テーブルから取得した最大通信距離に従って、上記通信手段の最大通信距離を設定するものであることを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項５】
上記監視ユニットは、
上記通信手段により、上記応答ユニットに対して応答を要求する通信を行い、該通信に対する応答を受信することによって上記応答ユニットを確認する機器管理手段と、
上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、その旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
上記監視ユニットは、
上記通信手段により、上記応答ユニットに対して応答を要求する通信を行い、該通信に対する応答を受信することによって上記応答ユニットを確認する機器管理手段と、
上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、当該監視ユニットを搭載した機器の使用を制限する機器使用制限手段とを備えることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
互いに通信可能な監視ユニットと応答ユニットとを含み、上記応答ユニットの位置を上記監視ユニットが監視する監視システムであって、
上記監視ユニットは、
上記応答ユニットと通信可能な通信手段を備え、かつ、
基地局のエリア内において当該基地局から受信したコマンドに基づいて、上記通信手段の送信出力を変更するものであることを特徴とする監視システム。
【請求項８】
上記基地局から受信したコマンドが、当該監視ユニットと上記応答ユニットとの距離を指定する距離指定コマンドであることを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
上記監視ユニットは、
上記通信手段により、上記応答ユニットに対して応答を要求する通信を行い、該通信に対する応答を受信することによって上記応答ユニットを確認する機器管理手段と、
上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、その旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする請求項７または８に記載の監視システム。
【請求項１０】
上記監視ユニットは、
上記通信手段により、上記応答ユニットに対して応答を要求する通信を行い、該通信に対する応答を受信することによって上記応答ユニットを確認する機器管理手段と、
上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、当該監視ユニットを搭載した機器の使用を制限する機器使用制限手段とを備えることを特徴とする請求項７または８に記載の監視システム。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１項に記載の監視システムに含まれることを特徴とする監視ユニット。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか１項に記載の監視システムに含まれることを特徴とする応答ユニット。
【請求項１３】
請求項１から１０の何れか１項に記載の監視システムを動作させる監視プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための監視プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やパソコン等の機器のセキュリティシステム、特に、第三者による無断使用や所有者の置き忘れ等を防止する監視システム、および監視システムを構成する監視ユニットと応答ユニット、監視システムを実現する監視プログラム、ならびに監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話やパソコン等の個人所有の機器では、第三者による無断使用を防止するために、暗証番号がキー入力された場合にロックを解除する手段が用いられている。しかし、この手段には、所有者がロックを解除した状態で機器を置き忘れた場合や、所有者が短時間機器から離れた場合などには対応できないという問題があった。
【０００３】
この問題を解決する技術として、特許公報「第２９３１２７６号公報（特開平１１−８８４９９号、公開日：平成１１年（１９９９）３月３０日）」には、機器の使用制限装置が開示されている。この機器の使用制限装置は、機器固有の識別コード信号を一定の強度で送出する識別信号送信ユニットと、携帯電話等の個人所有機器に、識別コード信号の受信により機器の使用制限を解除すると同時に受信した識別コード信号と全く同じ確認コード信号を送出する使用制限解除ユニットを備えるシステムにおいて、ある一定距離以上離れた場合、識別コード信号を受信できなくなった使用制限解除ユニットが、対象機器を使用不能とすると同時に確認コード信号を送出しないようにすることで、確認コード信号を受信しなくなった識別信号送信ユニットが警告音等により機器から離れたことを報知するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、機器固有の識別コード信号に対して、全く同じコードを応答コード信号として無線で送出しているため、第三者に傍受された場合、簡単に応答コード信号を偽造することが可能となり、セキュリティ上問題がある。また、一定強度で電波を出しているため、不適切なタイミングで警告音が発生する場合があるという問題がある。例えば、電車に機器を置き忘れた場合、電車が出発してから警告音が発生する可能性があり、電車を降りる直前で警告音を発生して所有者に報知するようには配慮されていない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、第三者が無断使用できないように機器に自動的に使用制限をかけることができる監視システムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、機器から所有者が一定距離離れた場合に警告音等により自動的に報知することができる監視システムを提供することにある。さらに、本発明の目的には、上記監視システムを構成する監視ユニットと応答ユニット、監視システムを実現する監視プログラム、ならびに監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することも含まれる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の監視システムは、上記の課題を解決するために、互いに通信可能な監視ユニットと応答ユニットとを含み、上記応答ユニットの位置を上記監視ユニットが監視する監視システムであって、上記監視ユニットは、所定の最大通信距離内の上記応答ユニットと通信可能な通信手段と、上記通信手段により、上記応答ユニットに対して応答を要求する通信を行い、該通信に対する応答を受信することによって上記応答ユニットを確認する機器管理手段と、上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、所定の処理を行う異常事態対応手段とを備えるとともに、上記機器管理手段が上記応答ユニットを確認する際、上記応答ユニットから受信した認証値に基づいて認証する認証手段をさらに備え、かつ、上記応答ユニットは、上記監視ユニットからの要求に対して、応答の度に異なる上記認証値を生成する認証値生成手段を備えることを特徴としている。
【０００７】
上記の構成により、監視ユニットが、応答ユニットに対して応答を要求する通信を行っても、監視ユニットの最大通信距離を超える位置に応答ユニットがあれば、応答ユニットは応答の通信を発信しない。その結果、監視ユニットは応答ユニットの確認に失敗する。よって、監視ユニットは、応答ユニットが監視ユニットの所定の最大通信距離の範囲内に存在するか否かを確認することができる。そして、監視ユニットは、応答ユニットが確認されなかった時に、異常事態に対応する処理として、例えば警報を発したり、監視ユニットあるいは応答ユニットを搭載した機器の使用を制限することができる。
【０００８】
また、監視ユニットが応答ユニットを確認する確認シーケンスでは、監視ユニットからの要求に対して、応答ユニットが応答の度に異なる認証値を生成して監視ユニットへ送信し、監視ユニットはこの認証値に基づいて応答ユニットの認証を行う。よって、毎回異なる認証値を用いることができるため、通信に流れる情報を傍受されても、第三者がなりすまして認証を通過することを防止できる。
【０００９】
したがって、上記監視システムでは、監視ユニットおよび応答ユニットをそれぞれ搭載した機器間の距離が置き忘れや盗難などで監視ユニットの最大通信距離以上に広がった時、異常事態の発生を検知して、例えば警報を発したり、機器の機能を停止させたりすることができる。また、認証に使用する認証値を毎回変更するため、第三者のなりすましによる無断使用を防止できる。
【００１０】
ここで、上記監視システムでは、監視ユニットによる応答ユニットの確認シーケンスとして、様々な方式が適用可能である。
【００１１】
例えば、上記監視ユニットが、識別子を記憶した第１記憶手段と、乱数を発生する乱数発生手段と、上記識別子と上記乱数とに基づいて第１認証値を生成する第１認証値生成手段とを備え、上記応答ユニットが、上記第１記憶手段に記憶されている上記識別子と同一の識別子を記憶した第２記憶手段と、上記第２記憶手段に記憶されている上記識別子と上記監視ユニットより取得した上記乱数とに基づいて第２認証値を生成する第２認証値生成手段とを備え、さらに、上記監視ユニットが、上記第１認証値と上記応答ユニットより取得した上記第２認証値とを比較する認証手段を備えていてもよい。
【００１２】
上記の構成により、あらかじめ監視ユニットと応答ユニットとに共通の識別子を記憶しておく。監視ユニットは、識別子と乱数とを用いて、第１認証値を生成するとともに、上記乱数を応答ユニットに送信する。応答ユニットは、識別子と監視ユニットから受信した上記乱数とを用いて、第２認証値を生成して、監視ユニットへ送信する。最後に、監視ユニットが、第１認証値と応答ユニットより受信した第２認証値とを比較することにより、応答ユニットの認証を行う。
【００１３】
この確認シーケンスでは、監視ユニットと応答ユニットとの間で送受信する情報は、乱数と乱数を用いた第２認証値であるため、毎回異なる値を用いることができる。よって、識別子を秘密にしておけば、通信に流れる情報を傍受されても第三者がなりすまして認証を通過することを防止できる。
【００１４】
また例えば、上記監視ユニットが、識別子を記憶した第１記憶手段と、乱数を発生する第１乱数発生手段と、上記識別子と上記第１乱数発生手段が発生した第１の乱数と上記応答ユニットより取得した第２の乱数とに基づいてキーを生成する第１キー生成手段と、上記キーと上記第１乱数発生手段が発生した第３の乱数とに基づいて第１認証値を生成する第１認証値生成手段とを備え、上記応答ユニットが、上記第１記憶手段に記憶されている上記識別子と同一の識別子を記憶した第２記憶手段と、乱数を発生する第２乱数発生手段と、上記第２記憶手段に記憶されている上記識別子と上記監視ユニットより取得した上記第１の乱数と上記第２乱数発生手段が発生した上記第２の乱数とに基づいて、上記第１キー生成手段が生成する上記キーと同一のキーを生成する第２キー生成手段と、上記第２キー生成手段によって生成された上記キーと上記監視ユニットより取得した上記第３の乱数とに基づいて第２認証値を生成する第２認証値生成手段とを備え、さらに、上記監視ユニットが、上記第１認証値と上記応答ユニットより取得した上記第２認証値とを比較する認証手段を備えていてもよい。
【００１５】
上記の構成により、あらかじめ監視ユニットと応答ユニットとに共通の識別子を記憶しておく。監視ユニットは、識別子と第１の乱数と応答ユニットで生成された第２の乱数とを用いて、キーを生成する。同様に、応答ユニットは、識別子と監視ユニットで生成された第１の乱数と第２の乱数とを用いて、キーを生成する。ここで、監視ユニットで生成されるキーと、応答ユニットで生成されるキーは同一である。つづいて、監視ユニットは、キーと第３の乱数とを用いて、第１認証値を生成するとともに、上記第３の乱数を応答ユニットに送信する。応答ユニットは、キーと監視ユニットから受信した上記第３の乱数とを用いて、第２認証値を生成して、監視ユニットへ送信する。最後に、監視ユニットが、第１認証値と応答ユニットより受信した第２認証値とを比較することにより、応答ユニットの認証を行う。
【００１６】
この確認シーケンスでは、監視ユニットと応答ユニットとの間で送受信する情報は、３つの乱数と乱数を用いた第２認証値であるため、毎回異なる値を用いることができる。よって、識別子を秘密にしておけば、通信に流れる情報を傍受されても第三者がなりすまして認証を通過することを防止できる。さらに、認証値の生成にキーを用いるため、安全性が高い。また、キーの生成と認証値の生成との間に時間をあけることができるため、多様な適用形態が可能となる。
【００１７】
さらに、上記の第１キー生成手段および第２キー生成手段が、上記第１記憶手段および上記第２記憶手段にそれぞれ記憶されている前回の認証で使用したキーと、上記第１乱数発生手段が発生した新たな第１の乱数と、上記第２乱数発生手段が発生した新たな第２の乱数とに基づいて、新たなキーを生成してもよい。
【００１８】
上記の構成により、さらに、監視ユニットおよび応答ユニットにおいて、前回の認証のために作成した共通のキーをそれぞれ記憶しておく。監視ユニットは、新たな第１の乱数を生成するとともに、これを応答ユニットに送信する。同様に、応答ユニットは、新たな第２の乱数を生成するとともに、これを監視ユニットに送信する。つづいて、監視ユニットは、前回のキーと新たな第１の乱数と応答ユニットで生成された新たな第２の乱数とを用いて、新キーを生成する。同様に、応答ユニットは、識別子と監視ユニットで生成された新たな第１の乱数と新たな第２の乱数とを用いて、新キーを生成する。ここで、監視ユニットで生成されるキーと、応答ユニットで生成されるキーは同一である。
【００１９】
この確認シーケンスでは、前回の認証で使用したキーを用いてキーを作成する。よって、確認シーケンスを実行するたびに、毎回新たなキーを生成し、これを用いた認証値によって認証を行うことが可能となり、より高い安全性を確保できる。
【００２０】
本発明の監視システムは、上記の課題を解決するために、さらに、上記監視ユニットは、上記通信手段の最大通信距離を当該監視ユニットの位置に応じて設定する最大通信距離設定手段を備えることを特徴としている。
【００２１】
上記の構成により、監視ユニットの通信手段の最大通信距離は可変であり、当該監視ユニットの現在位置に応じて最大通信距離を設定できる。
【００２２】
よって、監視ユニットは、認証すべき応答ユニットとの距離を、場所に応じて柔軟に調整できる。したがって、場所に応じた適切な範囲内に応答ユニットが存在するか否かを確認することが可能となる。例えば、監視ユニットを携帯電話に搭載し、応答ユニットをパソコンに搭載した場合、電車内では最大通信距離を短く設定することにより、電車にパソコンを置き忘れても、所有者が電車を降りる前に、監視ユニットと応答ユニットとの距離が最大通信距離以上に広がったことが検知され、置き忘れの警告音を発生することができる。
【００２３】
本発明の監視システムは、上記の課題を解決するために、さらに、上記最大通信距離設定手段が、上記通信手段の最大通信距離を指定する基地局のエリア内において、上記基地局から取得した最大通信距離情報に従って上記通信手段の最大通信距離を設定するものであることを特徴としている。
【００２４】
上記の構成により、さらに、監視ユニットが基地局のエリア内に存在する場合、当該監視ユニットの最大通信距離を基地局の指示（最大通信距離情報）に従って設定することができる。
【００２５】
よって、監視ユニットが認証可能な応答ユニットとの距離を、監視ユニットおよび応答ユニット以外の基地局から設定できる。すなわち、基地局によって、エリア内の監視ユニットと応答ユニットとの間の認証を制御することが可能となる。したがって、認証可能な監視ユニットと応答ユニットとの距離を、外部から場所に応じて最適かつ柔軟に調整できる。
【００２６】
本発明の監視システムは、上記の課題を解決するために、さらに、上記最大通信距離設定手段が、上記監視ユニットの現在位置を検知する位置検知手段と、上記監視ユニットの位置と上記通信手段の最大通信距離とを対応付けた設定テーブルとを備えるとともに、上記位置検知手段が検知した現在位置に基づいて上記設定テーブルから取得した最大通信距離に従って、上記通信手段の最大通信距離を設定するものであることを特徴としている。
【００２７】
上記の構成により、さらに、監視ユニットは、ＧＰＳ等の現在位置を検知する機能を備え、設定テーブルを参照して現在位置に基づいて最大通信距離を設定できる。よって、監視ユニットは、認証可能な応答ユニットとの距離を、自ら場所に応じて最適かつ柔軟に調整できる。
【００２８】
本発明の監視システムは、上記の課題を解決するために、さらに、上記監視ユニットの上記異常事態対応手段が、上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、その旨を報知する報知手段を含むことを特徴としている。
【００２９】
上記の構成により、さらに、監視ユニットが応答ユニットの確認に失敗した時に、監視ユニットから音、画面表示、振動などにより警報を発することができる。よって、例えば、監視ユニットを携帯電話に搭載し、応答ユニットをパソコンに搭載した場合、所有者が携帯電話を持って移動したことによりパソコンとの距離が広がり、監視ユニットが応答ユニットの認証に失敗した時、携帯電話から警報を発して、パソコンの置き忘れや盗難を防止できる。
【００３０】
なお、監視ユニットおよび応答ユニットに第２の通信手段を設けるとともに、応答ユニットに監視ユニットから第２の通信手段を介してコマンドを受けた場合に当該監視ユニットを搭載した機器で警報を発する報知手段を設けることによって、監視ユニットが応答ユニットの確認に失敗した時に、監視ユニットから応答ユニット側の機器で警報を発生させることができる。例えば、監視ユニットをパソコンに搭載し、応答ユニットを携帯電話に搭載した場合、所有者が携帯電話を持って移動したことによりパソコンとの距離が広がり、監視ユニットが応答ユニットの認証に失敗した時、パソコンから携帯電話に警報を発生させることができる。
【００３１】
本発明の監視システムは、上記の課題を解決するために、さらに、上記監視ユニットの上記異常事態対応手段が、上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、当該監視ユニットを搭載した機器の使用を制限する機器使用制限手段を含むことを特徴としている。
【００３２】
上記の構成により、さらに、監視ユニットが応答ユニットの確認に失敗した時に、監視ユニットを搭載した機器の使用を制限することができる。よって、例えば、監視ユニットをパソコンに搭載し、応答ユニットを携帯電話に搭載した場合、所有者が携帯電話を持って移動したことによりパソコンとの距離が広がり、監視ユニットが応答ユニットの認証に失敗した時、パソコンに搭載された監視ユニットがパソコンを使用不可の状態にして、所有者が不在の時に第三者にパソコンが無断使用されることを防止できる。
【００３３】
なお、監視ユニットおよび応答ユニットに第２の通信手段を設けるとともに、応答ユニットに監視ユニットから第２の通信手段を介してコマンドを受けた場合に当該監視ユニットを搭載した機器の使用を制限する機器使用制限手段を設けることによって、監視ユニットが応答ユニットの確認に失敗した時に、監視ユニットから応答ユニット側の機器の使用を制限することができる。例えば、監視ユニットを携帯電話に搭載し、応答ユニットをパソコンに搭載した場合、所有者が携帯電話を持って移動したことによりパソコンとの距離が広がり、監視ユニットが応答ユニットの認証に失敗した時、携帯電話からパソコンを使用不可の状態にすることができる。
【００３４】
本発明の監視ユニットは、上記の課題を解決するために、上記の監視システムに含まれることを特徴としている。
【００３５】
上記の構成により、上記監視ユニットを搭載した機器によって、応答ユニットを搭載した機器の位置を監視できる。すなわち、上記監視ユニットを搭載した機器から所定の最大通信距離の範囲内に、応答ユニットを搭載した機器があるか否かを確認できる。
【００３６】
本発明の応答ユニットは、上記の課題を解決するために、上記の監視システムに含まれることを特徴としている。
【００３７】
上記の構成により、上記応答ユニットを搭載した機器を上記監視システムによる監視下に置くことができる。
【００３８】
本発明の監視プログラムは、上記の課題を解決するために、コンピュータを上記の各手段として機能させるコンピュータ・プログラムである。
【００３９】
上記の構成により、コンピュータで上記監視システムを構成する監視ユニットおよび応答ユニットの各手段を実現することによって、上記監視システムを実現することができる。
【００４０】
よって、上記した監視システムの効果である、第三者が認証情報を傍受しても応答コード信号を簡単に偽造できず、また、場所に応じた適切なタイミングで監視ユニットと応答ユニットとの距離が広がったことを検出できる。したがって、第三者が無断使用できないように機器に自動的に使用制限をかけたり、警報を発して置き忘れを防止することが、高い安全性と適切なタイミングでもって可能となる。
【００４１】
本発明の監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記の課題を解決するために、上記の各手段をコンピュータに実現させて、上記監視システムを構成する監視ユニットおよび応答ユニットを動作させる監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４２】
上記の構成により、上記記録媒体から読み出された監視プログラムによって、上記監視システムをコンピュータ上に実現することができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について図１から図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４４】
まず、図２を用いて、本実施の形態に係るセキュリティシステム（監視システム）１、および、これを構成するセキュリティユニットの構成を説明する。
【００４５】
図２に示すように、機器Ａ，…，Ｎは、セキュリティシステム１の監視下に入るために、セキュリティユニット１０Ａ，…，１０Ｎをそれぞれ搭載している。上記セキュリティシステム１は、セキュリティユニット１０Ａ、およびセキュリティユニット１０Ａと通信可能な複数のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎより構成されている。もちろん、機器Ａ，…，Ｎは、各機器本来の機能を実現するためのそれぞれの機能ブロック（図示せず）を各セキュリティユニット１０Ａ，…，１０Ｎの他に備えている。なお、機器Ａ，…，Ｎは、bluetooth 対応機器であってもよい。
【００４６】
上記セキュリティユニット１０Ａ，…，１０Ｎはそれぞれ、機器管理部１１、記憶部１２、乱数発生部１３、認証計算部１４、認証比較部１５、無線通信制御部１６、タイマ１７、機器使用制限部１８、警告報知部１９を備えて構成されている。また、各機器の備える部材の符号には、末尾にその機器の符号を付して記すことがある（例えば、機器管理部１１Ａ）。
【００４７】
ここで、セキュリティユニット（監視ユニット）１０Ａによる確認シーケンスの確認対象であるセキュリティユニット（応答ユニット）１０Ｂ，…，１０Ｎは、記憶部１２、認証計算部１４、無線通信制御部１６を少なくとも備えていればよい。なお、セキュリティユニット１０Ａが監視するとと同時に、例えばセキュリティユニット１０Ｂが、上記の全ての構成を備えてセキュリティユニット１０Ａ，１０Ｃ，…，１０Ｎを監視してもよい。
【００４８】
上記機器管理部（機器管理手段）１１Ａは、確認対象のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎの存在を確認するシーケンスを管理する。
【００４９】
上記記憶部１２Ａ，…，１２Ｎは、少なくとも、監視するセキュリティユニット１０Ａと確認対象のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎとで共通のＩＤコード（識別子）を記憶する。
【００５０】
上記乱数発生部１３Ａ，…，１３Ｎは、任意の値を生成する。
【００５１】
上記認証計算部１４Ａ，…，１４Ｎは、ＩＤコードおよび乱数から確認時に使用する認証値を算出する。
【００５２】
上記認証比較部１５Ａは、確認対象のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎから送られてくる認証値と、認証計算部１４Ａにて計算した認証値とを比較し、一致するか否かを判定する。
【００５３】
上記無線通信制御部１６Ａ，…，１６Ｎは、セキュリティユニット１０Ａと、確認対象のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎとの間で、各種コマンドの送受信を行う。なお、監視するセキュリティユニット１０Ａ（１０Ａ′，１０Ａ″（後述））の無線通信制御部（通信手段）１６Ａは、最大通信距離Ｌの範囲が監視するエリアとなるように送信出力があらかじめ設定されている。また、無線通信制御部１６Ａの最大通信距離Ｌは、機器Ａ（Ａ′，Ａ″）の所有者の指示あるいはその他の制御に従って調整可能であってもよい。一方、確認対象のセキュリティユニット１０Ｂ，…（１０Ｂ′，…，１０Ｂ″，…（後述））は、最大通信距離が、セキュリティユニット１０Ａ（１０Ａ′，１０Ａ″）の最大通信距離Ｌ以上となるように送信出力があらかじめ設定されている。
【００５４】
上記タイマ１７Ａは、確認シーケンス時の応答時間を測定する。
【００５５】
上記機器使用制限部１８Ａ，…，１８Ｎは、認証比較部１５Ａの判定結果に応じて、各機器Ａ，…，Ｎを使用可または使用不可の状態にする。
【００５６】
上記警告報知部１９Ａ，…，１９Ｎは、認証比較部１５Ａの判定結果に応じて、セキュリティユニット１０Ａがセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎの認証に失敗した旨の警報を、音、表示、振動等により各機器Ａ，…，Ｎにおいてそれぞれ報知する。なお、警告報知部１９については、後記の実施の形態において詳述する。
【００５７】
なお、上記セキュリティシステム１を構成するセキュリティユニット１０Ａ，…，１０Ｎは、それぞれ、上記の機器管理部１１、記憶部１２、乱数発生部１３、認証計算部１４、認証比較部１５、無線通信制御部１６、タイマ１７、機器使用制限部１８、警告報知部１９の機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit ）、ブートロジックを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するハードディスク等の記憶装置（記録媒体）、キーボードやマウス等の入力機器、モニタ、スピーカー、プリンタ等の出力機器、他の機器と通信する通信機器などを備えている。
【００５８】
つぎに、図３を用いて、上記セキュリティシステム１における確認シーケンス時に用いるコマンドを説明する。
【００５９】
上記セキュリティシステム１では、確認シーケンスを実行するにあたり、相手のセキュリティユニットとの接続を確立するために、接続要求コマンド３０および接続応答コマンド３１を使用する。その後、接続を確認した相手のセキュリティユニットが本当に確認対象のセキュリティユニットであるかを判別するために、認証要求コマンド３２および認証応答コマンド３３を使用する。最後に、確認シーケンスを完了するために、切断要求コマンド３４を使用する。
【００６０】
上記接続要求コマンド３０は、送信先のセキュリティユニットすなわち相手機器を示す「宛先アドレス」と、送信元のセキュリティユニットすなわち自機器を示す「送信元アドレス」と、コマンドが接続要求であることを示すデータである「接続要求コマンド」とを少なくとも含んで構成される。
【００６１】
上記接続応答コマンド３１は、「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが接続応答であることを示すデータである「接続応答コマンド」とを少なくとも含んで構成される。なお、「付加情報」については後述する。
【００６２】
上記認証要求コマンド３２は、「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが認証要求であることを示すデータである「認証要求コマンド」、乱数発生部１３で生成された「乱数」とを少なくとも含んで構成される。
【００６３】
上記認証応答コマンド３３は、「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが認証応答であることを示すデータである「認証応答コマンド」、認証計算部１４で生成された「認証値」とを少なくとも含んで構成される。
【００６４】
上記切断要求コマンド３４は、「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが切断要求であることを示すデータである「切断要求コマンド」とを少なくとも含んで構成される。
【００６５】
なお、図３中のキー変更コマンド３５、出力変更コマンド３６、距離指定コマンド３７、機器検索コマンド３８、検索応答コマンド３９については、後記の実施の形態において詳述する。
【００６６】
つぎに、図１を用いて、上記セキュリティシステム１の動作シーケンスを説明する。ここで、機器Ａを所有者が机の上に置いて使用しているパソコンとし、機器Ｂを通常所有者が身につけている携帯電話であるとする。また、機器Ａおよび機器Ｂのセキュリティユニット１０Ａ，１０Ｂには、所有者のみが知っている共通のＩＤコードが、それぞれ記憶部（第１記憶手段）１２Ａ，記憶部（第２記憶手段）１２Ｂにあらかじめ保管されている。
【００６７】
まず、セキュリティユニット１０Ａの機器管理部１１Ａは、定期的にセキュリティユニット１０Ｂの存在を確認するために、接続要求コマンド３０を無線通信制御部１６Ａを用いて送信する（Ｓ１０１）。セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０Ｂからの接続応答コマンド３１を受信した時点で、乱数発生部（乱数発生手段）１３Ａを用いて生成した乱数Ｒａを含む認証要求コマンド３２を送信する（Ｓ１０２）。
【００６８】
認証要求コマンド３２を受信したセキュリティユニット１０Ｂは、セキュリティユニット１０Ａで生成された乱数Ｒａと記憶部１２Ｂに保管しているＩＤコードとから、認証計算部（認証値生成手段，第２認証値生成手段）１４Ｂを用いて認証値（第２認証値）Ｓｂを生成し、認証応答コマンド３３に含めてセキュリティユニット１０Ａに送信する（Ｓ１０３）。
【００６９】
ここで、たとえ認証要求コマンド３２および認証応答コマンド３３が第三者によて傍受されたとしても、乱数Ｒａおよび認証値ＳｂからＩＤコードが逆算できないように、認証値Ｓｂには認証計算部１４Ｂで計算された結果の一部のみを使ってもよい。例えば、（Ｒａ×ＩＤ）の計算結果が１６バイトである場合、８バイトをＳｂとして送ると、ＲａおよびＳｂを傍受しても（Ｒａ÷Ｓｂ）ではＩＤは得られない。
【００７０】
次に、認証応答コマンド３３を受信したセキュリティユニット１０Ａは、先に生成した乱数Ｒａと記憶部１２Ａに保管されているＩＤコードとから認証計算部（第１認証値生成手段）１４Ａを用いて認証値（第１認証値）Ｓａを生成し、認証比較部（認証手段）１５Ａで認証値Ｓａと認証値Ｓｂとを比較する（Ｓ１０４）。比較の結果、同じであることが確認されると、セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０Ｂの確認シーケンスを終了するために切断要求コマンド３４を送信する（Ｓ１０５）。これと同時に、セキュリティユニット１０Ａは、機器使用制限部（異常事態対応手段，機器使用制限手段）１８Ａにて機器Ａを使用可能状態にする（Ｓ１０６）。
【００７１】
その後、所有者がパソコン（機器Ａ）を使用中の状態で、携帯電話（機器Ｂ）を身につけたまま、セキュリティユニット１０Ａからの電波の届かない所まで遠ざかると（Ｓ１０７）、セキュリティユニット１０Ａは確認シーケンスを開始するにあたって送信する接続要求コマンド３０に対する接続応答コマンド３１を受信できない状態が続く（Ｓ１０８）。
【００７２】
そして、確認シーケンスの開始時点からタイマ１７Ａによる時間の計測を開始しておき、接続応答コマンド３１をある一定時間受信できない場合、セキュリティユニット１０Ａの機器使用制限部１８Ａにて機器Ａを使用不可能の状態にする（Ｓ１０９）。
【００７３】
このように、上記セキュリティシステム１では、他人に使用させたくないパソコン等の機器Ａと、所有者が通常身に付けている携帯電話等の機器Ｂにあらかじめ同じＩＤコードを設定しておき、定期的にパソコンから携帯電話の存在を無線で確認することにより、所有者がある一定距離パソコンから離れた時点で自動的にパソコンを使えない状態にすることができる。また、確認シーケンスでは、乱数および乱数を用いて作成した認証値のみを送受信するため、無線による通信を傍受されても、第三者のなりすましを防止することができ、セキュリティを高めることができる。
【００７４】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図１から図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
本実施の形態に係るセキュリティシステム１では、セキュリティユニット１０Ａが、機器使用制限部１８Ａの代わりに、警告報知部１９Ａを備えて構成されている（図２）。その他の構成は、前記の実施の形態１と同一である。
【００７６】
上記警告報知部１９Ａは、認証比較部１５Ａによる判定結果に基づいて、所有者に機器Ａと確認対象である機器Ｂとの距離が広がったことを報知する。具体的には、警告報知部１９Ａは、ブザーや画面表示などにより人間の五感を刺激して警報を報知できる機能を有する。
【００７７】
つぎに、図１および図３を用いて、上記セキュリティシステム１の動作シーケンスを説明する。ここで、機器Ａを所有者が机の上に置いて使用中のパソコンとし、機器Ｂを所有者がかばんに入れている携帯電話であるとする。
【００７８】
まず、ステップＳ１０１からＳ１０６の手順は、実施の形態１と同様である。その後、第三者が携帯電話（機器Ｂ）の入ったかばんを持ち去ると（Ｓ１０７）、セキュリティユニット１０Ａはセキュリティユニット１０Ｂの確認シーケンスを開始するにあたって送信する接続要求コマンド３０に対する接続応答コマンド３１を受信できない状態が続く（Ｓ１０８）。
【００７９】
そして、確認シーケンスの開始時点からタイマ１７Ａによる時間の計測を開始しておき、接続応答コマンド３１をある一定時間受信できない場合、セキュリティユニット１０Ａの警告報知部（異常事態対応手段，報知手段）１９Ａにて警告音を発する等によって所有者に報知する（Ｓ１１０）。
【００８０】
このように、上記セキュリティシステム１では、パソコンや携帯電話等の機器にあらかじめ同じＩＤコードを設定しておき、定期的に機器間で存在を無線で確認することにより、盗難や置き忘れ時に各機器間の距離がある一定以上離れた時点で自動的に警告音を発して所有者に報知することができる。また、確認シーケンスでは、乱数および乱数を用いて作成した認証値のみを送受信するため、無線による通信を傍受されても、第三者のなりすましを防止することができ、セキュリティを高めることができる。
【００８１】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について図２から図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１および２において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
本実施の形態に係るセキュリティシステム１では、キー変更コマンド３５（図３）を使用する。また、セキュリティユニット（監視ユニット）１０Ａによる確認シーケンスの確認対象であるセキュリティユニット（応答ユニット）１０Ｂ，…，１０Ｎは、記憶部１２、認証計算部１４、無線通信制御部１６に加えて、乱数発生部１３を少なくとも備えていればよい。その他の構成は、前記の実施の形態１とは同一である。
【００８３】
上記キー変更コマンド３５は、ＩＤコードを元に新たに認証用のキーを生成するために、自らの乱数発生部１３で発生した乱数を送信するコマンドである。図３に示すように、キー変更コマンド３５は、送信先のセキュリティユニットを示す「宛先アドレス」と、送信元のセキュリティユニットを示す「送信元アドレス」と、コマンドがキー変更であることを示すデータである「キー変更コマンド」と、乱数発生部１３で発生した「乱数」とを少なくとも含んで構成される。
【００８４】
つぎに、図４および図５を用いて、上記セキュリティシステム１の動作シーケンスを説明する。ここで、セキュリティユニット１０Ａ，１０Ｂには、所有者のみが知っている共通のＩＤコードが、それぞれ記憶部１２Ａ，１２Ｂにあらかじめ保管されている。
【００８５】
まず、図４に示すように、セキュリティユニット１０Ａの機器管理部１１Ａは、定期的にセキュリティユニット１０Ｂの存在を確認するための１回目の要求を発行するため、接続要求コマンド３０を無線通信制御部１６Ａを用いて送信する（Ｓ４０１）。セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０Ｂからの接続応答コマンド３１を受信した時点で、乱数発生部１３Ａを用いて生成した乱数Ｒａを含む認証要求コマンド３２を送信する（Ｓ４０２）。
【００８６】
認証要求コマンド３２を受信したセキュリティユニット１０Ｂは、セキュリティユニット１０Ａで生成された乱数Ｒａと記憶部１２Ｂに保管しているＩＤコードとから、認証計算部（認証値生成手段）１４Ｂを用いて認証値Ｓｂを生成し、認証応答コマンド３３に含めてセキュリティユニット１０Ａに送信する（Ｓ４０３）。ここで、たとえ認証要求コマンド３２および認証応答コマンド３３が第三者によて傍受されたとしても、乱数Ｒａおよび認証値ＳｂからＩＤコードが逆算できないように、認証値Ｓｂには認証計算部１４Ｂで計算された結果の一部のみを使ってもよい。
【００８７】
次に、認証応答コマンド３３を受信したセキュリティユニット１０Ａは、先に生成した乱数Ｒａと記憶部１２Ａに保管されているＩＤコードとから認証計算部１４Ａを用いて認証値Ｓａを生成し、認証比較部１５Ａで認証値Ｓａと認証値Ｓｂとを比較する（Ｓ４０４）。比較の結果、同じであることが確認されると、セキュリティユニット１０Ａは、次回（２回目以降）からの確認シーケンス時に使う新しいキーＫ１を生成するため、乱数発生部（第１乱数発生手段）１３Ａを用いて乱数（第１の乱数）Ｒａ１を生成し（Ｓ４０５）、無線通信制御部１６Ａにて乱数Ｒａ１を含むキー変更コマンド３５を送信する（Ｓ４０６）。
【００８８】
キー変更コマンド３５を受信したセキュリティユニット１０Ｂは、乱数発生部（第２乱数発生手段）１３Ｂを用いて乱数（第２の乱数）Ｒｂ１を生成し、乱数Ｒｂ１を含むキー変更コマンド３５をセキュリティユニット１０Ａに送信する（Ｓ４０７）。これと同時に、セキュリティユニット１０Ｂは、記憶部１２Ｂに保管しているＩＤコードと、セキュリティユニット１０Ａで生成された乱数Ｒａ１と、セキュリティユニット１０Ｂで生成した乱数Ｒｂ１とを用いて、認証計算部（第２キー生成手段）１４Ｂで新たにキーＫ１を生成して、記憶部１２Ｂに保管する（Ｓ４０８）。
【００８９】
同様に、セキュリティユニット１０Ｂから乱数Ｒｂ１を含むキー変更コマンド３５を受信したセキュリティユニット１０Ａは、記憶部１２Ａに保管しているＩＤコードと、セキュリティユニット１０Ａで先に生成した乱数Ｒａ１と、セキュリティユニット１０Ｂで生成された乱数Ｒｂ１とを用いて、認証計算部（第１キー生成手段）１４Ａで新たにキーＫ１を生成し、記憶部１２Ａに保管する（Ｓ４０９）。
【００９０】
その後、セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０の確認シーケンスを終了するために切断要求コマンド３４を送信する（Ｓ４１０）。これと同時に、セキュリティユニット１０Ａは、機器使用制限部１８Ａにて機器Ａを使用可能状態にする（Ｓ４１１）。
【００９１】
つづいて、図５に示すように、２回目以降の確認シーケンスでは、まず、セキュリティユニット１０Ａは接続要求コマンド３０を無線通信制御部１６Ａを用いて送信する（Ｓ５０１）。セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０Ｂからの接続応答コマンド３１を受信した時点で、乱数発生部１３Ａを用いて生成した乱数（第３の乱数）Ｒａ２を含む認証要求コマンド３２を送信する（Ｓ５０２）。
【００９２】
認証要求コマンド３２を受信したセキュリティユニット１０Ｂは、セキュリティユニット１０Ａで生成された乱数Ｒａ２と記憶部１２Ｂに保管しているキーＫ１とから、認証計算部（認証値生成手段，第２認証値生成手段）１４Ｂを用いて認証値Ｓｂ２を生成し、認証値（第２認証値）Ｓｂ２を含む認証応答コマンド３３をセキュリティユニット１０Ａに送信する（Ｓ５０３）。
【００９３】
認証値Ｓｂ２を含む認証応答コマンド３３を受信したセキュリティユニット１０Ａは、先に生成した乱数Ｒａ２と記憶部１２Ａに保管されているキーＫ１とから、認証計算部（第１認証値生成手段）１４Ａを用いて認証値（第１認証値）Ｓａ２を生成し、認証比較部１５Ａで認証値Ｓａ２と認証値Ｓｂ２とを比較する（Ｓ５０４）。比較の結果、同じであることが確認されると、セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０Ｂの確認シーケンスを終了するために切断要求コマンド３４を送信する（Ｓ５０５）。これと同時に、セキュリティユニット１０Ａは、機器使用制限部１８Ａにて機器Ａを使用可能状態にする（Ｓ１０６）。
【００９４】
このように、上記セキュリティシステム１では、２回目以降の確認シーケンスにおいて、ＩＤコードの代わりに新たに生成した認証キーＫ１を用いて確認することにより、あらかじめ設定しているＩＤコードが第三者に知られた場合でもセキュリティを確保することができる。
【００９５】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施の形態について図２から図４、および図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１から３において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
本実施の形態に係るセキュリティシステム１の構成は、前記の実施の形態３の構成と同様である。
【００９７】
つぎに、図４および図６を用いて、上記セキュリティシステム１の動作シーケンスを説明する。
【００９８】
まず、１回目の確認シーケンスの手順は、前記の実施の形態３の動作シーケンスの手順（Ｓ４０１〜Ｓ４１１（図４））と同じであるため説明を割愛する。
【００９９】
つづいて、図６に示すように、ｎ回目（２回目以降）の確認シーケンスでは、まず、セキュリティユニット１０Ａは、接続要求コマンド３０を無線通信制御部１６Ａを用いて送信する（Ｓ６０１）。セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０Ｂから接続応答コマンド３１を受信した時点で、乱数発生部１３Ａを用いて生成した乱数（第３の乱数）Ｒａｎを含む認証要求コマンド３２を送信する（Ｓ６０２）。
【０１００】
認証要求コマンド３２を受信したセキュリティユニット１０Ｂは、セキュリティユニット１０Ａで生成された乱数Ｒａｎと記憶部１２Ｂに保管している前回（ｎ−１回目）の確認シーケンス時に生成したキーＫｎ−１とから、認証計算部（認証値生成手段）１４Ｂを用いて認証値（第２認証値）Ｓｂｎを生成し、認証値Ｓｂｎを含む認証応答コマンド３３をセキュリティユニット１０Ａに送信する（Ｓ６０３）。
【０１０１】
認証値Ｓｂｎを含む認証応答コマンド３３を受信したセキュリティユニット１０Ａは、先に生成した乱数Ｒａｎと記憶部１２Ａに保管されているキーＫｎ−１とから、認証計算部１４Ａを用いて認証値（第１認証値）Ｓａｎを生成し、認証比較部１５Ａで認証値Ｓａｎと認証値Ｓｂｎとを比較する（Ｓ６０４）。比較の結果、同じであることが確認されると、セキュリティユニット１０Ａは、次回（ｎ＋１回目）の確認シーケンス時に使う新しいキーＫｎを生成するため、乱数発生部１２Ａを用いて乱数（第１の乱数）Ｒａｎ＋１を生成し（Ｓ６０５）、無線通信制御部１６Ａにて乱数Ｒａｎ＋１を含むキー変更コマンド３５を送信する（Ｓ６０６）。
【０１０２】
キー変更コマンド３５を受信したセキュリティユニット１０Ｂは、乱数発生部１３Ｂを用いて乱数（第２の乱数）Ｒｂｎ＋１を発生し、乱数Ｒｂｎ＋１を含むキー変更コマンド３５をセキュリティユニット１０Ａに送信する（Ｓ６０７）。これと同時に、セキュリティユニット１０Ｂは、記憶部１２Ｂに保管しているキーＫｎ−１と、セキュリティユニット１０Ａで生成された乱数Ｒａｎ＋１と、セキュリティユニット１０Ｂで生成した乱数Ｒｂｎ＋ｌとを用いて、認証計算部１４Ｂで新たにキーＫｎを生成して、記憶部１２Ｂに保管する（Ｓ６０８）。
【０１０３】
同様に、セキュリティユニット１０Ｂから乱数Ｒｂｎ＋１を含むキー変更コマンド３５を受信したセキュリティユニット１０Ａは、記憶部１２Ａに保管しているキーＫｎ−１と、セキュリティユニット１０Ａで先に生成した乱数Ｒａｎ＋１と、セキュリティユニット１０Ｂで生成された乱数Ｒｂｎ＋ｌとを用いて、認証計算部４１４Ａで新たにキーＫｎを生成し、記憶部１２Ａに保管する（Ｓ６０９）。
【０１０４】
その後、セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０Ｂの確認シーケンスを終了するために切断要求コマンド３４を送信する（Ｓ６１０）。これと同時に、セキュリティユニット１０Ａは、機器使用制限部１８Ａにて機器Ａを使用可能状態にする（Ｓ６１１）。
【０１０５】
このように、上記セキュリティシステム１では、確認シーケンスを実行するたび、毎回新たに認証キーを生成することにより、より高いセキュリティを確保することができる。
【０１０６】
〔実施の形態５〕
本発明のさらに他の実施の形態について図１から図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１および４において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０７】
本実施の形態に係るセキュリティシステム１の構成および動作シーケンスは、前記の実施の形態２の構成（図２）および動作シーケンス（図１）と同様である。
【０１０８】
上記セキュリティシステム１では、セキュリティユニット１０Ａがセキュリティユニット１０Ｂの存在を確認するシーケンスを開始する時点で送信した接続要求コマンド３０に対して、セキュリティユニット１０Ｂは接続応答コマンド３１に、「付加情報」（図３）として機器Ｂすなわちセキュリティユニット１０Ｂを識別可能な情報（例えば、「○○さんの携帯電話」という情報）を含めて送信する。そして、セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０Ｂから受信した接続応答コマンド３１に含まれる「付加情報」を記憶部１２Ａに保管しておく。
【０１０９】
その後、セキュリティユニット１０Ａ，１０Ｂ間の距離が離れて、警告を発する時点で（Ｓ１１０）、セキュリティユニット１０Ａは記憶部１２Ａに保管されている「付加情報」を取り出し、警告報知部１９Ａにより音声や画面表示等によって、セキュリティユニット１０Ｂを特定できる情報とともにセキュリティユニット１０Ｂの状態を所有者に提供する（例えば、「○○さんの携帯電話が見つかりません」）。
【０１１０】
このように、上記セキュリティシステム１では、セキュリティユニット１０Ａが複数のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎの確認シーケンスを同時に実行している場合でも、セキュリティユニット１０Ａとの距離が離れたセキュリティユニット１０Ｂの状態だけを所有者に報知することができる。
【０１１１】
〔実施の形態６〕
本発明のさらに他の実施の形態について図１，図３，図７から図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１から５において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１２】
まず、図９を用いて、本実施の形態に係るセキュリティシステム（監視システム）２、および、これを構成するセキュリティユニットの構成を説明する。
【０１１３】
図９に示すように、機器Ａ′，…，Ｎ′は、セキュリティシステム２の監視下に入るために、セキュリティユニット１０Ａ′，…，１０Ｎ′をそれぞれ搭載している。上記セキュリティシステム２は、セキュリティユニット１０（監視ユニット）Ａ′と、セキュリティユニット１０Ａ′と通信可能な複数のセキュリティユニット（応答ユニット）１０Ｂ′，…，１０Ｎ′と、基地局ＢＳとから構成されている。もちろん、機器Ａ′，…，Ｎ′は、各機器本来の機能を実現するためのそれぞれの機能ブロック（図示せず）を各セキュリティユニット１０Ａ′，…，１０Ｎ′の他に備えている。なお、機器Ａ′，…，Ｎ′は、bluetooth 対応機器であってもよい。
【０１１４】
上記基地局ＢＳは、エリア内のセキュリティユニットに対して、当該エリア内での最大通信距離を指定する距離指定コマンドをブロードキャスト（同報送信）により送出する。
【０１１５】
上記セキュリティユニット１０Ａ′は、セキュリティユニット１０Ａ（図２）に出力計算部２０および入力部２１を追加した構成である。すなわち、セキュリティユニット１０Ａ′は、機器管理部１１Ａ、記憶部１２Ａ、乱数発生部１３Ａ、認証計算部１４Ａ、認証比較部１５Ａ、無線通信制御部１６Ａ、タイマ１７Ａ、機器使用制限部１８Ａ、警告報知部１９Ａに加えて、出力計算部２０Ａ、入力部２１Ａを備えて構成されている。
【０１１６】
上記出力計算部（最大通信距離設定手段）２０Ａは、基地局ＢＳ等から指定された最大通信距離Ｌから無線通信制御部１６Ａの送信出力値Ｐを算出する。
【０１１７】
上記入力部２１Ａは、セキュリティユニット１０Ａ′の無線通信制御部１６Ａの最大通信距離Ｌ、および、セキュリティユニット１０Ａ′と通信する際のセキュリティユニット１０Ｂ′，…，１０Ｎ′の無線通信制御部１６Ｂ，…，１６Ｎの最大通信距離Ｌを入力可能な入力装置である。
【０１１８】
つぎに、上記セキュリティシステム２では、確認シーケンス時に用いるコマンドとして、接続要求コマンド３０、接続応答コマンド３１、認証要求コマンド３２、認証応答コマンド３３に加えて、出力変更コマンド３６、距離指定コマンド３７、機器検索コマンド３８、検索応答コマンド３９を使用する（図３）。
【０１１９】
具体的には、上記セキュリティシステム２では、基地局ＢＳがエリア内のセキュリティユニットを検出するために、機器検索コマンド３８および検索応答コマンド３９を使用する。そして、発見したセキュリティユニットに対して機器間の距離を指定するために、距離指定コマンド３７を使用する。さらに、距離を指定されたセキュリティユニットが確認対象のセキュリティユニットに送信出力を通知するために、出力変更コマンド３６を使用する。なお、接続要求コマンド３０、接続応答コマンド３１、認証要求コマンド３２、認証応答コマンド３３については、前記の実施の形態１〜５と同様である。
【０１２０】
図３に示すように、上記出力変更コマンド３６は、送信先のセキュリティユニットを示す「宛先アドレス」と、送信元のセキュリティユニットを示す「送信元アドレス」と、コマンドが出力変更であることを示すデータである「出力変更コマンド」と、指定する「送信出力」とを少なくとも含んで構成される。
【０１２１】
上記距離指定コマンド３７は、「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが距離指定であることを示すデータである「距離指定コマンド」と、指定する「距離」とを少なくとも含んで構成される。
【０１２２】
上記機器検索コマンド３８は、送信がブロードキャストであることを示すデータである「ブロードキャスト」と、コマンドが機器検索であることを示すデータである「機器検索コマンド」とを少なくとも含んで構成される。
【０１２３】
上記検索応答コマンド３９は、「ブロードキャスト」と、コマンドが検索応答であることを示すデータである「検索応答コマンド」と、「送信元アドレス」とを少なくとも含んで構成される。
【０１２４】
つぎに、図７および図８を用いて、上記セキュリティシステム２の動作シーケンスを説明する。ここで、機器Ａ′を通常所有者が身につけている携帯電話とし、機器Ｂ′を所有者がかばんの中に入れているパソコンであるとする。また、セキュリティユニット１０Ａ′，１０Ｂ′には、所有者のみが知っている同じＩＤコードが、それぞれ記憶部１２Ａ，１２Ｂにあらかじめ保管されている。また、基地局ＢＳは、電車内に設置されており、車内および乗車口周辺に存在するセキュリティユニット１０Ａ′との通信が可能であるとする。
【０１２５】
前記の実施の形態２で説明した確認シーケンス（Ｓ１０１〜Ｓ１０５（図１））に従って、通常、携帯電話（機器Ａ′）に搭載されているセキュリティユニット１０Ａ′はパソコン（機器Ｂ′）に搭載されているセキュリティユニット１０Ｂ′の存在を常に確認している。
【０１２６】
このとき、機器Ａ′および機器Ｂ′を持った所有者が基地局ＢＳの設置された電車に乗り込んだ場合、基地局ＢＳは定期的にセキュリティユニット１０Ａ′の検索のためブロードキャストで機器検索コマンド３８を送信している（Ｓ７０１）。機器検索コマンド３８を受信したセキュリティユニット１０Ａ′は、検索応答コマンド３９にてアドレス情報を返す。セキュリティユニット１０Ａ′のアドレス情報を含む検索応答コマンド３９を受信した基地局ＢＳは、セキュリティユニット１０Ａ′のアドレス情報を保管する（Ｓ７０２）。
【０１２７】
そして、基地局ＢＳは、セキュリティユニット１０Ａ′に電車内でのセキュリティユニット１０Ａ′，１０Ｂ′間の最大通信距離を指定するために、接続要求コマンド３０および接続応答コマンド３１で接続を行った後、電車内における機器間を指定する距離Ｌを含む距離指定コマンド（最大通信距離情報）３７を送信する（Ｓ７０３）。距離指定コマンド３７を受信したセキュリティユニット１０Ａ′は、距離Ｌを記憶部１２Ａに保管する（Ｓ７０４）。距離指定を完了した基地局ＢＳは、切断要求コマンド３４にて処理を完了する（Ｓ７０５）。
【０１２８】
つづいて、基地局ＢＳからの距離指定コマンドを検出したセキュリティユニット１０Ａ′は、出力計算部２０Ａにて最大通信距離Ｌとなるように無線通信制御部（通信手段）１６Ａの送信出力値Ｐを計算する（Ｓ８００）。また、セキュリティユニット１０Ａ′の機器管理部（機器管理手段）１１Ａは、定期的にセキュリティユニット１０Ｂ′の存在を確認するための要求を行うため、接続要求コマンド３０を無線通信制御部１６Ａを用いて送信する（Ｓ８０１）。
【０１２９】
セキュリティユニット１０Ａ′は、セキュリティユニット１０Ｂ′からの接続応答コマンド３１を受信した時点で乱数発生部１３Ａを用いて生成した乱数Ｒａを含む認証要求コマンド３２を送信する（Ｓ８０２）。
【０１３０】
認証要求コマンド３２を受信したセキュリティユニット１０Ｂ′は、セキュリティユニット１０Ａ′で生成された乱数Ｒａと、記憶部１２Ｂに保管しているＩＤコードから認証計算部（認証値生成手段）１４Ｂを用いて認証値Ｓｂを生成し、認証応答コマンド３３に含めてセキュリティユニット１０Ａ′に送信する（Ｓ８０３）。
【０１３１】
認証応答コマンド３３を受信したセキュリティユニット１０Ａ′は、先に生成した乱数Ｒａと記憶部１２Ａに保管されているＩＤコードから、認証計算部１４Ａを用いて認証値Ｓａを生成し、認証比較部１５Ａで認証値Ｓａと認証値Ｓｂとを比較する（Ｓ８０４）。比較の結果、同じであることが確認されると、セキュリティユニット１０Ａ′は、先に算出した送信出力値Ｐを含めた出力変更コマンド３６をセキュリティユニット１０Ｂ′に対して送信する（Ｓ８０５）。これと同時に、セキュリティユニット１０Ａ′は、無線通信制御部１６Ａの送信出力を出力値Ｐに設定変更する（Ｓ８０６）。同様に、出力変更コマンド３６を受信したセキュリティユニット１０Ｂ′は、無線通信制御部１６Ｂの送信出力を出力値Ｐに設定変更する（Ｓ８０７）。
【０１３２】
なお、ステップＳ８０５において、セキュリティユニット１０Ａ′は送信出力値Ｐの代わりに、最大通信距離Ｌを送信してもよい。また、図１に示したように、確認シーケンスでは、セキュリティユニット１０Ａ′が接続要求コマンド３０に対するセキュリティユニット１０Ｂ′からの接続応答コマンド３１をタイムアウト値以上の時間得られないことで、セキュリティユニット１０Ｂ′が一定距離（最大通信距離Ｌ）以上離れていることを確認する。よって、セキュリティユニット１０Ａ′は、接続要求コマンド３０がセキュリティユニット１０Ｂ′に届かなければ、接続応答コマンド３１を受信することはないため、セキュリティユニット１０Ｂ′の送信出力の変更は必須ではない。ただし、エリア内ではセキュリティユニット１０Ｂ′も最大通信距離Ｌを超える送信出力は必要でなく、セキュリティユニット１０Ｂ′の低消費電力化およびエリア内外の電波環境のためにも、送信出力を変更することが望ましい。
【０１３３】
その後、セキュリティユニット１０Ａ′は、セキュリティユニット１０Ｂ′の確認シーケンスを終了するために切断要求コマンド３４を送信する（Ｓ８０８）。これに対して、セキュリティユニット１０Ｂ′がセキュリティユニット１０Ａ′から最大通信距離Ｌ以上離れて、セキュリティユニット１０Ａ′が認証に失敗すると、機器Ａ′（携帯電話）の警告報知部１９Ａが警告音等により所有者に報知する。
【０１３４】
このように、上記セキュリティシステム２では、電車等の乗降時には、電車内に設置されている基地局ＢＳによって、セキュリティユニットの最大通信距離を距離Ｌに指定することにより、所有者がかばんを置き忘れて、かばんの中のパソコン（機器Ｂ′）が所有者の身につけている携帯電話（機器Ａ′）から距離Ｌだけ離れた時点で忘れ物の警報を発することが可能となる。さらに、電車内に設置されている基地局ＢＳからの要求によって、セキュリティユニット間の通信可能距離を通常より短い距離に変更することができるため、電車が発車する前にかばん（パソコン）の置き忘れを、所有者に報知することができる。
【０１３５】
さらに、上記セキュリティシステム２では、セキュリティユニット間の最大通信距離Ｌの指定を、所有者がセキュリティユニット１０Ａ′の入力部２１Ａから行うこともできる。
【０１３６】
これにより、例えば基地局ＢＳが存在しない環境下でも、所有者が状況に応じて、警告音を出したり、機器を使用不可にする距離を変更することが可能となる。
【０１３７】
さらに、上記セキュリティシステム２では、セキュリティユニット１０Ａ′の入力部（位置検知手段）２１ＡにＧＰＳ（global positioning system ）等の現在位置を検出する機能を設けるとともに、位置と距離とを関連させた設定テーブルを記憶部１２Ａにあらかじめ格納しておき、入力部２１Ａから得た位置情報に応じて、セキュリティユニット間の最大通信距離Ｌを上記設定テーブルから取得してもよい。
【０１３８】
これにより、警告を出したり、機器を使用不可にするセキュリティユニット間の距離を、場所に応じて自動的に変更することが可能となる。
【０１３９】
〔実施の形態７〕
本発明のさらに他の実施の形態について図３、図９、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１から８において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１４０】
本実施の形態に係るセキュリティシステム２の構成は、前記の実施の形態６の構成（図９）と同様である。
【０１４１】
つぎに、図１０を用いて、上記セキュリティシステム２の動作シーケンスを説明する。ここで、セキュリティユニット１０Ａ′，１０Ｂ′Ｂには、所有者のみが知っている同じＩＤコードが、それぞれ記憶部１２Ａ，１２Ｂにあらかじめ保管されている。
【０１４２】
まず、セキュリティユニット１０Ａ′の機器管理部１１Ａは、定期的にセキュリティユニット１０Ｂ′の存在を確認するために、接続要求コマンド３０を無線通信制御部１６Ａを用いて送信する（Ｓ１００１）。セキュリティユニット１０Ａ′は、セキュリティユニット１０Ｂ′からの接続応答コマンド３１を受信した時点で、乱数発生部１３Ａを用いて生成した乱数Ｒａを含む認証要求コマンド３２を送信する（Ｓ１００２）。
【０１４３】
認証要求コマンド３２を受信したセキュリティユニット１０Ｂ′は、セキュリティユニット１０Ａ′で生成された乱数Ｒａと記憶部１２Ｂに保管しているＩＤコードとから、認証計算部（認証値生成手段）１４Ｂを用いて認証値Ｓｂを生成し、認証応答コマンド３３に含めてセキュリティユニット１０Ａ′に送信する（Ｓ１００３）。
【０１４４】
次に、認証応答コマンド３３を受信したセキュリティユニット１０Ａ′は、先に生成した乱数Ｒａと、記憶部１２Ａに保管されているＩＤコードとから認証計算部１４Ａを用いて認証値Ｓａを生成し、認証比較部１５Ａで認証値Ｓａと認証値Ｓｂとを比較する（Ｓ１００４）。比較の結果、同じであることが確認されると、セキュリティユニット１０Ａ′は、セキュリティユニット１０Ｂ′の確認シーケンスを終了するために切断要求コマンド３４を送信する（Ｓ１００５）。これと同時に、セキュリティユニット１０Ａ′の機器使用制限部１８Ａにてセキュリティユニット１０Ａ′を使用可能状態にする（Ｓ１００６）。
【０１４５】
その後、セキュリティユニット１０Ａ′とセキュリティユニット１０Ｂ′との距離が変わっていないにもかかわらず、電波状態が悪化すると（Ｓ１００７）、セキュリティユニット１０Ａ′は、確認シーケンスを開始するにあたって送信する接続要求コマンド３０に対する接続応答コマンド３１を受信できない状態が続く（Ｓ１００８）。
【０１４６】
そして、確認シーケンスの開始時点からタイマ１７Ａを用いて時間の計測を開始しておき、接続応答コマンド３１をある一定時間Ｔ１の間受信できない場合、セキュリティユニット１０Ａ′の機器使用制限部１８Ａにて機器Ａ′を使用不可の状態にする（Ｓ１００９）。あるいは、機器Ａ′を使用不可の状態にする代わりに、警告報知部１９Ａにて所有者に報知する（Ｓ１０１０）。
【０１４７】
ここで、上記セキュリティシステム２では、セキュリティユニット１０Ａ′とセキュリティユニット１０ｂ′とが近くに存在するにもかかわらず、機器Ａ′の使用制限が作動したり、警告が発生する場合、所有者が入力部２１Ａの訂正ボタン等を押すなどして、セキュリティユニット１０Ａ′に対してタイムアウトの条件を緩和させるための指示入力を行うことができる。セキュリティユニット１０Ａ′は、所有者により上記のような訂正操作が行われると、条件であるタイムアウト値を緩和する方向に、Ｔ１からＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）に変更する（Ｓ１０１１）。
【０１４８】
その結果、以後の確認シーケンスでは、タイムアウト値としてＴ２を用いて実施する（Ｓ１０１２）。すなわち、セキュリティユニット１０Ａ′は、タイムアウト時間Ｔ２を経過する前にセキュリティユニット１０Ｂ′からの接続応答コマンド３１を受信した場合、確認シーケンスを継続する（Ｓ１０１３）。
【０１４９】
これにより、上記セキュリティシステム２では、妨害電波が多い環境下で一定距離以上機器が離れていない状況において、誤った警報が出たり、機器が使用不可の状態になる場合でも、所有者の指示でタイムアウトの条件を適切に調整することができる。よって、機器Ａ′と機器Ｂ′とが近くにあるにもかかわらず、電波環境が悪いため、頻繁に誤った警告を発したり誤って機器を使用不可にしてしまうことを防止することができる。
【０１５０】
〔実施の形態８〕
本発明のさらに他の実施の形態について図１、図３、および図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１から７において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５１】
まず、図１１を用いて、本実施の形態に係るセキュリティシステム（監視システム）３、および、これを構成するセキュリティユニットの構成を説明する。
【０１５２】
図１１に示すように、機器Ａ″，…，Ｎ″は、セキュリティシステム３の監視下に入るために、セキュリティユニット１０Ａ″，…，１０Ｎ″をそれぞれ搭載している。上記セキュリティシステム３は、セキュリティユニット（監視ユニット）１０Ａ″と、セキュリティユニット１０Ａ″と通信可能な複数のセキュリティユニット（応答ユニット）１０Ｂ″，…，１０Ｎ″と、公衆網ＰＮとから構成されている。もちろん、機器Ａ″，…，Ｎ″は、各機器本来の機能を実現するためのそれぞれの機能ブロック（図示せず）を各セキュリティユニット１０Ａ″，…，１０Ｎ″の他に備えている。なお、機器Ａ″，…，Ｎ″は、bluetooth 対応機器であってもよい。
【０１５３】
上記セキュリティユニット１０Ａ″は、セキュリティユニット１０Ａ（図２）に第２通信部２２を追加した構成である。すなわち、セキュリティユニット１０Ａ″は、機器管理部１１Ａ、記憶部１２Ａ、乱数発生部１３Ａ、認証計算部１４Ａ、認証比較部１５Ａ、無線通信制御部１６Ａ、タイマ１７Ａ、機器使用制限部１８Ａ、警告報知部１９Ａに加えて、第２通信部２２Ａを備えて構成されている。なお、セキュリティユニット１０Ａ″による確認シーケンスの確認対象であるセキュリティユニット１０Ｂ″，…，１０Ｎ″は、記憶部１２、認証計算部１４、無線通信制御部１６に加えて、第２通信部２２および機器使用制限部１８を少なくとも備えていればよい。
【０１５４】
上記第２通信部２２Ａは、無線通信制御部１６Ａとは別に、セキュリティユニット１０Ｂ″，…，１０Ｎ″の第２通信部２２Ｂ，…，２２Ｎとの通信機能を提供する。よって、セキュリティユニット１０Ａ″，…，１０Ｎ″が、第２通信部２２で通信する通信媒体は、公衆網に限定されない。
【０１５５】
つぎに、図１を用いて、上記セキュリティシステム３の動作シーケンスを説明する。ここで、機器Ａ″を所有者が机の上に置いて電話線に接続して使用しているパソコンとし、機器Ｂ″を所有者がかばんにいれている携帯電話であるとする。
【０１５６】
まず、ステップＳ１０１からＳ１０８の手順は、実施の形態１と同様である。すなわち、第三者が携帯電話（機器Ｂ″）の入ったかばんを持ち去ると（Ｓ１０７）、セキュリティユニット１０Ａ″はセキュリティユニット１０Ｂ″の確認シーケンスを開始するにあたって送信する接続要求コマンド３０に対する接続応答コマンド３１を受信できない状態が続く（Ｓ１０８）。そして、セキュリティユニット１０Ａ″は、ある一定時間接続応答コマンド３１を受信できない場合、セキュリティユニット１０Ａ″の警告報知部１９Ａにて警告音を発する等の手段で所有者に報知する（Ｓ１１０）。
【０１５７】
その後、上記セキュリティシステム３では、セキュリティユニット１０Ａ″が第２通信部２２Ａを用いて、公衆網ＰＮ経由でセキュリティユニット１０Ｂ″の第２通信部２２Ｂに電話をかけ、セキュリティユニット１０Ａ″からの着信を検出したセキュリティユニット１０Ｂ″が機器使用制限部１８Ｂにて機器Ｂ″（携帯電話）を使用不可能の状態にする。
【０１５８】
このように、上記セキュリティシステム３では、パソコンや携帯電話等の個人所有の機器間で定期的に存在を比較的通信距離の短い無線通信を用いて確認しておき、盗難や置き忘れが発生した際、各機器間の距離がある一定以上離れた時点で自動的に警告音を発して所有者に報知するとともに、距離が離れていても公衆網等の第２の通信手段を利用して、機器を使用不可能の状態にすることができる。
【０１５９】
なお、本実施の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、以下のように構成することができる。
【０１６０】
上記セキュリティシステム１は、あらかじめ機器Ａと機器Ｂとに共通のＩＤ（秘密鍵）を持たせておき、機器Ａは任意の値（乱数）を発生する手段（乱数発生部１３Ａ）と、ＩＤと乱数とを使って認証値を計算する手段（認証計算部１４Ａ）と、機器Ａ，Ｂ間で送受信する認証情報として毎回異なる任意の値を用いて無線通信する手段（無線通信制御部１６Ａ）と、認証に失敗した時に機器Ａを使用不可の状態にする手段（機器使用制限部１８Ａ）と、を備えて構成されてもよい。
【０１６１】
これにより、機器間で送受信する認証情報として毎回異なる任意の値を用いるため、無線に流れる認証情報を傍受されても、第三者がなりすまして機器Ａを使用することを防止できる。
【０１６２】
また、上記セキュリティシステム１は、機器Ａは機器Ｂからの電波が届きにくくなり、認証にかかる時間が長くなったことで、ある一定の距離だけ離れてたことを検出し、警告を発生する手段（警告報知部１９Ａ）を備えて構成されていてもよい。
【０１６３】
これにより、機器Ａと機器Ｂとの距離が離れたことを所有者に報知することが可能となる。
【０１６４】
また、上記セキュリティシステム１は、機器Ａおよび機器Ｂに、ＩＤおよび乱数により新たに認証キーを生成する手段（認証計算部１４）と、認証キーをそれぞれ保管する手段（記憶部１２）と、２回目以降はＩＤの代わりに新たに生成した認証キーを用いて確認する手段（認証比較部１５）と、を備えて構成されていてもよい。
【０１６５】
これにより、あらかじめ設定しているＩＤが第三者に知られた場合でも、セキュリティを確保することが可能となる。
【０１６６】
また、上記セキュリティシステム１は、機器Ａおよび機器Ｂが保管する認証キーを確認シーケンスを実施する度に、毎回前のキーから新たなキーを作成して保管する手段（認証計算部１４、記憶部１２）と、次回の確認時には新たに生成したキーを用いる手段（認証比較部１５）と、を備えて構成されていてもよい。
【０１６７】
これにより、セキュリティを高めることが可能となる。
【０１６８】
また、上記セキュリティシステム１は、機器Ｂは確認シーケンス時にニックネーム等の機器Ｂの判別情報を含めた機器情報通知コマンド（接続応答コマンド３１）を送信する手段（無線通信制御部１６Ｂ）を備え、機器Ａは、判別情報を保管する手段（記憶部１２Ａ）と、機器Ａが機器Ｂからの電波が届かない距離だけ離れて、認証要求コマンド３２に対する認証応答コマンド３３を認識できない場合に、判別情報を表示したり音声で警告する等の報知手段（警告報知部１９Ａ）と、を備えて構成されていてもよい。
【０１６９】
これにより、機器Ａが複数の機器Ｂ、Ｃ，…と同時に確認シーケンスを実行している場合でも、機器Ｂとの距離が離れたことだけを所有者に報知することが可能となる。
【０１７０】
また、上記セキュリティシステム２は、機器間の最大距離（最大通信距離Ｌ）の指定を含む距離指定コマンド３７を限られた空間内にのみ同報送信する手段を備えた基地局ＢＳが存在する環境において、機器Ａ′は、基地局ＢＳからの距離指定コマンド３７を受信する手段（無線通信制御部１６Ａ）と、距離指定コマンド３７に含まれる最大機器間距離Ｌの情報から電波送信出力値Ｐを算出する手段（出力計算部２０Ａ）と、確認シーケンス時に機器Ｂ′に対して電波出力変更コマンド３６を送出する手段（無線通信制御部１６Ａ）とを備え、機器Ｂ′は受信した電波出力変更コマンド３６に含まれる電波送信出力値Ｐに応じて自機器Ｂ′の電波の出力を制御する手段（無線通信制御部１６Ｂ）を備えて構成されていてもよい。
【０１７１】
これにより、機器が移動したある限られた空間（基地局ＢＳのエリア内）に応じて、警告を出したり機器を使用不可にする距離を自動的に変更することが可能となる。
【０１７２】
また、上記セキュリティシステム２は、機器Ａ′は、最大機器間距離Ｌを入力する手段（入力部２１Ａ）と、最大機器間距離Ｌの情報から電波送信出力値Ｐを算出し、電波送信出力値に応じて機器Ａ′の電波の出力を制御する手段（無線通信制御部１６）と、確認シーケンス時に機器Ｂ′に対して電波出力変更コマンド３６を送出する手段（無線通信制御部１６Ａ）とを備え、機器Ｂ′は受信した電波出力変更コマンド３６に含まれる電波送信出力値Ｐに応じて機器Ｂの電波の出力を制御する手段（無線通信制御部１６Ｂ）を備えて構成されていてもよい。
【０１７３】
これにより、状況に応じて警告を出したり、機器を使用不可にする距離を、所有者が変更することが可能となる。
【０１７４】
また、上記セキュリティシステム２は、機器Ａ′は、ＧＰＳ等の現在位置を検出する手段（入力部２１Ａ）と、位置に対応した最大機器間距離Ｌのテーブル（記憶部１２Ａ）と、を備えて構成されていてもよい。
【０１７５】
これにより、警告を出したり、機器を使用不可にする距離を、場所に応じて自動的に変更することが可能となる。
【０１７６】
また、上記セキュリティシステム２は、機器Ａ′は、所有者が条件緩和を指示できる入力手段（入力部２１Ａ）と、条件緩和を指示されるごとに確認シーケンス時の警告を出したり機器を使用不可にする条件を緩くする手段（警告報知部１９Ａ）と、を備えて構成されていてもよい。
【０１７７】
これにより、妨害電波が多い環境下で、機器が一定距離離れていない状況において、誤った警報が出たり機器が使用不可になる場合でも、所有者の指示で適切な条件に調整することが可能となる。したがって、機器Ａ′と機器Ｂ′とが近くにあるにもかかわらず、電波環境が悪い状況下で頻繁に誤った警告を発したり機器を誤って使用不可にしてしまうことを防止できる。
【０１７８】
最後に、上記の各実施の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、以下のように構成することができる。
【０１７９】
本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウエアである監視プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１８０】
具体的には、実施の形態１〜８に係るセキュリティシステム１，２，３の各セキュリティユニットが備える機器管理部１１、記憶部１２、乱数発生部１３、認証計算部１４、認証比較部１５、無線通信制御部１６、タイマ１７、機器使用制限部１８、警告報知部１９、出力計算部２０、入力部２１、第２通信部２２は、各機器のメモリ（図示せず）に格納された所定のプログラムを、マイクロプロセッサなどが実行することにより実現される。
【０１８１】
上記プログラムのコードを供給するための記録媒体は、システムあるいは装置と分離可能に構成することができる。また、上記記録媒体は、プログラムコードを供給可能であるように固定的に担持する媒体であってもよい。そして、上記記録媒体は、記録したプログラムコードをコンピュータが直接読み取ることができるようにシステムあるいは装置に装着されるものであっても、外部記憶装置としてシステムあるいは装置に接続されたプログラム読み取り装置を介して読み取ることができるように装着されるものであってもよい。
【０１８２】
例えば、上記記録媒体としては、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピーディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１８３】
また、上記プログラムコードは、コンピュータが記録媒体から読み出して直接実行できるように記録されていてもよいし、記録媒体から主記憶のプログラム記憶領域へ転送された後コンピュータが主記憶から読み出して実行できるように記録されていてもよい。
【０１８４】
さらに、システムあるいは装置を通信ネットワーク（インターネット、イントラネット等を含む）と接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。
【０１８５】
なお、プログラムコードを記録媒体から読み出して主記憶に格納するためのプログラム、および、通信ネットワークからプログラムコードをダウンロードするためのプログラムは、コンピュータによって実行可能にあらかじめシステムあるいは装置に格納されているものとする。
【０１８６】
上述した機能は、コンピュータが読み出した上記プログラムコードを実行することによって実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現される。
【０１８７】
さらに、上述した機能は、上記記録媒体から読み出された上記プログラムコードが、コンピュータに装着された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現される。
【０１８８】
【発明の効果】
本発明の監視システムは、以上のように、互いに通信可能な監視ユニットと応答ユニットとを含み、上記応答ユニットの位置を上記監視ユニットが監視する監視システムであって、上記監視ユニットは、所定の最大通信距離内の上記応答ユニットと通信可能な通信手段と、上記通信手段により、上記応答ユニットに対して応答を要求する通信を行い、該通信に対する応答を受信することによって上記応答ユニットを確認する機器管理手段と、上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、所定の処理を行う異常事態対応手段とを備えるとともに、上記機器管理手段が上記応答ユニットを確認する際、上記応答ユニットから受信した認証値に基づいて認証する認証手段をさらに備え、かつ、上記応答ユニットは、上記監視ユニットからの要求に対して、応答の度に異なる上記認証値を生成する認証値生成手段を備える構成である。
【０１８９】
それゆえ、監視ユニットは、応答ユニットに対して応答を要求する通信を行うことによって、応答ユニットが監視ユニットの所定の最大通信距離の範囲内に存在するか否かを確認することができる。そして、監視ユニットは、応答ユニットが確認されなかった時に、異常事態に対応する処理として、例えば警報を発したり、監視ユニットあるいは応答ユニットを搭載した機器の使用を制限することができる。
【０１９０】
また、監視ユニットが応答ユニットを確認する確認シーケンスでは、監視ユニットからの要求に対して、応答ユニットが応答の度に異なる認証値を生成して監視ユニットへ送信し、監視ユニットはこの認証値に基づいて応答ユニットの認証を行う。よって、毎回異なる認証値を用いることができるため、通信に流れる情報を傍受されても、第三者がなりすまして認証を通過することを防止できる。
【０１９１】
したがって、上記監視システムでは、監視ユニットおよび応答ユニットをそれぞれ搭載した機器間の距離が置き忘れや盗難などで監視ユニットの最大通信距離以上に広がった時、異常事態の発生を検知して、例えば警報を発したり、機器の機能を停止させたりすることができるという効果を奏する。また、認証に使用する認証値を毎回変更するため、第三者のなりすましによる無断使用を防止できるという効果を奏する。
【０１９２】
本発明の監視システムは、以上のように、さらに、上記監視ユニットは、上記通信手段の最大通信距離を当該監視ユニットの位置に応じて設定する最大通信距離設定手段を備える構成である。
【０１９３】
それゆえ、監視ユニットは、認証すべき応答ユニットとの距離を、場所に応じて柔軟に調整できる。したがって、場所に応じた適切な範囲内に応答ユニットが存在するか否かを確認することが可能となるという効果を奏する。
【０１９４】
本発明の監視システムは、以上のように、さらに、上記最大通信距離設定手段が、上記通信手段の最大通信距離を指定する基地局のエリア内において、上記基地局から取得した最大通信距離情報に従って上記通信手段の最大通信距離を設定するものである。
【０１９５】
それゆえ、さらに、監視ユニットが認証可能な応答ユニットとの距離を、監視ユニットおよび応答ユニット以外の基地局から設定できる。すなわち、基地局によって、エリア内の監視ユニットと応答ユニットとの間の認証を制御することが可能となる。したがって、認証可能な監視ユニットと応答ユニットとの距離を、外部から場所に応じて最適かつ柔軟に調整できるという効果を奏する。
【０１９６】
本発明の監視システムは、以上のように、さらに、上記最大通信距離設定手段が、上記監視ユニットの現在位置を検知する位置検知手段と、上記監視ユニットの位置と上記通信手段の最大通信距離とを対応付けた設定テーブルとを備えるとともに、上記位置検知手段が検知した現在位置に基づいて上記設定テーブルから取得した最大通信距離に従って、上記通信手段の最大通信距離を設定するものである。
【０１９７】
それゆえ、さらに、監視ユニットは、ＧＰＳ等の現在位置を検知する機能を備え、設定テーブルを参照して現在位置に基づいて最大通信距離を設定できる。よって、監視ユニットは、認証可能な応答ユニットとの距離を、自ら場所に応じて最適かつ柔軟に調整できるという効果を奏する。
【０１９８】
本発明の監視システムは、以上のように、さらに、上記監視ユニットの上記異常事態対応手段が、上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、その旨を報知する報知手段を含む構成である。
【０１９９】
それゆえ、さらに、監視ユニットが応答ユニットの確認に失敗した時に、監視ユニットから音、画面表示、振動などにより警報を発することができるという効果を奏する。
【０２００】
本発明の監視システムは、以上のように、さらに、上記監視ユニットの上記異常事態対応手段が、上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、当該監視ユニットを搭載した機器の使用を制限する機器使用制限手段を含む構成である。
【０２０１】
それゆえ、さらに、監視ユニットが応答ユニットの確認に失敗した時に、監視ユニットを搭載した機器の使用を制限することができるという効果を奏する。
【０２０２】
本発明の監視ユニットは、以上のように、上記の監視システムに含まれる構成である。
【０２０３】
それゆえ、上記監視ユニットを搭載した機器によって、応答ユニットを搭載した機器の位置を監視できるという効果を奏する。すなわち、上記監視ユニットを搭載した機器から所定の最大通信距離の範囲内に、応答ユニットを搭載した機器があるか否かを確認できるという効果を奏する。
【０２０４】
本発明の応答ユニットは、以上のように、上記の監視システムに含まれる構成である。
【０２０５】
それゆえ、上記応答ユニットを機器に搭載することにより、当該機器を上記監視システムによる監視下に置くことができるという効果を奏する。
【０２０６】
本発明の監視プログラムは、以上のように、コンピュータを上記の各手段として機能させるコンピュータ・プログラムである。
【０２０７】
それゆえ、コンピュータで上記監視システムを構成する監視ユニットおよび応答ユニットの各手段を実現することによって、上記監視システムを実現することができる。
【０２０８】
よって、上記した監視システムの効果である、第三者が認証情報を傍受しても応答コード信号を簡単に偽造できず、また、場所に応じた適切なタイミングで監視ユニットと応答ユニットとの距離が広がったことを検出できる。したがって、第三者が無断使用できないように機器に自動的に使用制限をかけたり、警報を発して置き忘れを防止することが、高い安全性と適切なタイミングでもって可能となるという効果を奏する。
【０２０９】
本発明の監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、以上のように、上記の各手段をコンピュータに実現させて、上記監視システムを構成する監視ユニットおよび応答ユニットを動作させる監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０２１０】
それゆえ、上記記録媒体から読み出された監視プログラムによって、上記監視システムをコンピュータ上に実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図２】図１，図４，図５，図６に示した確認シーケンスを行うセキュリティシステム、および、これを構成するセキュリティユニットの概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の各実施の形態に係るセキュリティシステムにおいて確認シーケンスに用いるコマンドのフォーマット図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】図７, 図８，図１０に示した確認シーケンスを行うセキュリティシステム、および、これを構成するセキュリティユニットの概略を示すブロック図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施の形態に係るセキュリティシステム、および、これを構成するセキュリティユニットの概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，２，３  セキュリティシステム（監視システム）
１０Ａ，１０Ａ′，１０Ａ″  セキュリティユニット（監視ユニット）
１０Ｂ，１０Ｂ′，１０Ｂ″  セキュリティユニット（応答ユニット）
１１Ａ  機器管理部（機器管理手段）
１２Ａ  記憶部（第１記憶手段）
１２Ｂ  記憶部（第２記憶手段）
１３Ａ  乱数発生部（乱数発生手段，第１乱数発生手段）
１３Ｂ  乱数発生部（第２乱数発生手段）
１４Ａ  認証計算部（第１認証値生成手段，第１キー生成手段）
１４Ｂ  認証計算部（認証値生成手段，第２認証値生成手段，第２キー生成手段）
１５Ａ  認証比較部（認証手段）
１６Ａ  無線通信制御部（通信手段）
１８Ａ  機器使用制限部（異常事態対応手段，機器使用制限手段）
１９Ａ  警告報知部（異常事態対応手段，報知手段）
２０Ａ  出力計算部（最大通信距離設定手段）
２１Ａ  入力部（位置検知手段）
Ａ，Ａ′，Ａ″，Ｂ，Ｂ′，Ｂ″，…    機器
ＢＳ    基地局
Ｋ１，Ｋｎ−１，Ｋｎ  キー
Ｌ      最大通信距離
Ｒａ    乱数
Ｒａ１，Ｒａｎ＋１    乱数（第１の乱数）
Ｒｂ１，Ｒｂｎ＋１    乱数（第２の乱数）
Ｒａ２，Ｒａｎ        乱数（第３の乱数）
Ｓａ，Ｓａ２，Ｓａｎ      認証値（第１認証値）
Ｓｂ，Ｓｂ２，Ｓｂｎ      認証値（第２認証値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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