(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に、カメラと、前記カメラによる撮像画像が特定の人の顔で有るか否かを判別し、その判別結果に基づいて車両盗難防止のための制御動作を実行する制御装置と、無線通信装置と、警告手段とを備え、
前記カメラは、正常な着座位置の運転者および運転席の横の窓を通して外部を撮像できる位置に備えられ、
前記制御装置は、前記カメラによる撮像画像を記録し、記録された撮像画像が人の顔画像であるか否かを判断し、顔画像である場合に前記無線通信装置により所定の通報先へ画像伝送するよう制御すると共に前記警告手段により顔画像を取得したことを警告するよう制御する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両盗難防止装置において、
前記制御装置は、車両の始動操作後の前記カメラによる撮像画像が人の顔で有るか否かを判別し、撮像画像が人の顔画像である場合に、前記無線通信装置により所定の通報先へ画像伝送すると共に、前記警告手段により顔画像を取得したことを警告するよう制御する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両盗難防止装置において、
前記制御装置は、前記無線通信装置により画像伝送すると共に、前記警告手段により警告した後に、車両の始動を許可する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両盗難防止装置において、
前記制御装置は、車両の始動操作後の前記カメラによる撮像画像が人の顔で有るか否かを判別し、撮像画像が人の顔画像でない場合に、運転者に前記カメラにより顔を撮像されるべく前記警告手段により催促するよう制御する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両盗難防止装置において、
前記制御装置は、前記警告手段による警告後の前記カメラによる撮像画像が人の顔で有るか否かを判別し、撮像画像が人の顔画像である場合に、前記無線通信装置により画像伝送すると共に、前記警告手段により警告した後に、車両の始動を許可する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の車両盗難防止装置において、
前記制御装置は、車両の始動後、車両の速度が一定以上となったときに、前記カメラによる撮像画像を記憶すると共に、撮像画像が特定の人の顔画像である場合に、前記無線通信装置により所定の通報先へ画像伝送すると共に、前記警告手段により警告した後に、運転者の覚醒度を検知し、覚醒度が低い場合に前記警告手段により警告するよう制御する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の車両盗難防止装置において、
前記カメラに代えてマイクを備え、
前記制御手段は、前記マイクにより捉えた音声が特定の人の声であるか否かを判別し、その判別結果に基づいて車両盗難防止のための制御動作を実行する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の車両盗難防止装置において、
前記制御手段は、特定の動作または特定の合い言葉により人の顔または声で有るかどうかを判別する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の車両盗難防止装置において、
前記制御手段は、人でないと判定した場合に、警報音、警告、光により威嚇して防犯動作を実行する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の車両盗難防止装置において、
車両内の振動、衝撃、音声または熱の異常検知するセンサをさらに備え、
前記制御手段は、前記センサによる異常検知信号に基づいて車両盗難防止のための制御動作を起動する
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車の盗難を防止するための車両盗難防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両盗難防止装置として、設定スイッチが警戒状態に設定された状態において、センサからの信号によってドアが開けられたことを検知すると、画像伝送装置内の制御装置により、そのセンサからの信号に基づいて異常が発生したと判断し、異常発生を示すデータ、カメラ４からの画像信号、及びマイクで集音した音声信号を、無線通信装置を通じて通報先テーブルに格納された警備会社等の通報先に通報するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３２８５４５号公報（第２頁−第３頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の車両盗難防止装置は、異常通報する通報先となる警備会社等と契約を行う必要があり、高価な契約料を支払うことが必要であった。
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、必ずしも警備会社等との契約を必要とせず、且つ車両盗難防止効果を高めることができる車両盗難防止装置を得ることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る車両盗難防止装置は、車両内に、カメラと、前記カメラによる撮像画像が特定の人の顔で有るか否かを判別し、その判別結果に基づいて車両盗難防止のための制御動作を実行する制御装置と、無線通信装置と、警告手段とを備え、前記カメラは、正常な着座位置の運転者および運転席の横の窓を通して外部を撮像できる位置に備えられ、前記制御装置は、前記カメラによる撮像画像を記録し、記録された撮像画像が人の顔画像であるか否かを判断し、顔画像である場合に前記無線通信装置により所定の通報先へ画像伝送するよう制御すると共に前記警告手段により顔画像を取得したことを警告するよう制御することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１と図２は、この発明の実施の形態１による車両盗難防止装置の構成を示す説明図とブロック図である。図１に示すように、車両のコンソールボックスには、正常着座位置の運転者および運転席の横の窓を通して外部を撮像できる位置に備えられたカメラ４、警告手段としてのスピーカ７が内蔵されたディスプレイ２１、近赤外線照明装置２２が備えられ、これらは画像伝送装置１の制御装置２に接続されており、制御装置２には無線通信装置９が接続されている。
【０００８】
また、図２に示すように、制御装置２は、カメラ４の他に、センサ５，マイク６，スピーカ７と接続されており、設定スイッチ８により警戒状態が設定されるようになされ、センサ５からの信号によってドアが開けられたことを検知すると、そのセンサ５からの信号に基づいて異常が発生したと判断し、異常発生を示すデータ、カメラ４からの画像信号、及びマイク６で集音した音声信号を、通報先テーブル３に格納された警備会社等の通報先に無線通信装置９を通じて通報するようになされている。
【０００９】
次に上記構成に係る動作について、主に図３に示す制御装置２の制御動作を主体に説明する。まず、設定スイッチ８により警戒状態が設定されている状態で、車両のドアがロックされた状態から開錠操作が行われると（ステップＤ１）、制御装置２は、周囲が暗い場合には近赤外線照明装置２２を点灯した上でカメラ４を操作し、数秒おきに一定枚数に達するまで画像を取得し、内蔵メモリに記録する（ステップＤ２）。そして、制御装置２は、画像処理によって、取得した画像に人の顔が写っているかどうかを判断する（ステップＤ３）。
【００１０】
もし、人の顔が写っていれば、顔画像を取得した事を警告手段としてのディスプレイ２１及びスピーカ７により警告するのと同時に、顔の写っている画像を、無線通信装置９を通してインターネット上の車の所有者のアドレスに電子メールで送る（ステップＤ４）。開錠者が不正な場合には、証拠画像を撮られた事が抑止力となり、この時点で盗難防止効果を発揮する。
【００１１】
さらに、操作者がエンジンの始動操作を行った場合にも（ステップＤ５）、撮像と画像記録を行い（ステップＤ６）、取得した画像に人の顔が写っているかどうかを判断する（ステップＤ７）。もし人の顔が写っていれば、顔画像を取得した事をディスプレイ２１及び音声で警告し、顔の写っている画像を、無線通信装置９を通してインターネット上の車の所有者等所定のアドレスに電子メールで送る（ステップＤ８）と同時にエンジンの始動を許可する（ステップＤ１０）。
【００１２】
電波状態により伝送が出来なかった場合も始動は許可し、一定時間後に再送信を試みる。もしも操作者がカメラ４の存在を知っており、カメラ４を隠す等の操作を行った場合、制御装置２は、ステップＤ６で取得した画像が顔画像ではないと判断し（ステップＤ７）、操作者に顔を撮影させる様に警告手段により督促する（ステップＤ１０）。それでも顔を撮影させなかった場合は、エンジンの始動を許可しない。
【００１３】
さらに、制御装置２は、警告手段による催促の後、カメラ４による撮像画像が特定の人の顔で有るか否かを判別し（ステップＤ１１）、撮像画像が人の顔画像である場合に、無線通信装置９により画像伝送すると共に、警告手段により警告した後に、車両の始動を許可する（ステップＤ１２−Ｄ１３）。
【００１４】
したがって、エンジンを始動するためには必ず顔画像が証拠として残ることになり、盗難を抑止する。また、操作者が正当である場合にも顔画像が所定のアドレスに送られ、貯まっていく事になるが、昨今のサーバー容量拡大傾向により、問題にはならなくなっている。
【００１５】
また、証拠の画像は取得後直ちに電子メールによって所定のアドレスに送られるので、不正な操作者が車両を分解しても証拠隠滅を計ることは出来ない。
【００１６】
また、犯行が行われている最中に正規の所有者が携帯電話等への電子メールによって犯行を知った場合には、携帯電話から車両の無線通信装置９を介して制御装置２に命令を送り、車両を走行不能にしたり、警報音、警告、光等を発したりすることによって威嚇することができる。
【００１７】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２による車両盗難防止装置の動作、主に制御装置２の制御動作を示すフローチャートである。以下、図４に示すフローチャートを参照して制御動作を説明する。まず、運転が開始され（ステップＤ２１）、車両の速度が一定以上になった時（ステップＤ２２）、制御装置２は、周囲が暗い場合には近赤外線照明装置２２を点灯した上でカメラ４を操作し、画像を取得し、記録する（ステップＤ２３）。
【００１８】
制御装置２は、画像処理によって、取得した画像に人の顔が写っているかどうかを判断する（ステップＤ２４）。もし人の顔が写っていれば、顔画像を取得した事をディスプレイ２１及びスピーカ７により警告し、同時に顔の写っている画像を、無線通信装置９を通してインターネット上の、車の所有者のアドレスに電子メールで送る（ステップＤ２５）。車両が停車中には、カメラ４に人の顔写真や人形を見せることによって人認識を欺く事も考えられるが、運転中はこれが難しく、より確実に顔画像を取得することが可能となる。
【００１９】
走行中に、制御装置２は、カメラ４によって常に運転者の目の瞬きを観察しており、瞬きの回数や速度から公知の覚醒度推定技術によって運転者の覚醒度を推定検知し（ステップＤ２６）、覚醒度が低いと判断した場合には警告を発する（ステップＤ２７−Ｄ２８）。覚醒度推定は、現在はまだ車載用としてはコストが高く普及していないが、この盗難防止装置と制御装置やカメラを共有すれば安価に実現でき、普及を計ることができる。
【００２０】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態１，２において、制御装置２は、人の認識にカメラ４により取得した顔画像の画像処理を用いたが、操作者がエンジンの始動操作を行った場合に発声を促し、マイク６により取得した音声の認識により人を認識するようにしても良い。音声を用いると、証拠能力はやや劣るが、カメラ４を用いずに済むので、安価な車両盗難防止装置を得ることができる。
【００２１】
実施の形態４．
また、上記実施の形態１ないし３において、制御装置２は、人の認識に、人の顔または声で有るかどうかだけを判断したが、所有者や所有者の家族等を含む特定の個人で有るかどうかを判断しても良く、顔により判断する場合にはウインク等特定の動作または声により判断する場合には特定の合い言葉を用いて判断しても良い。これにより、車両を貸し借りする場合は不便になるが、セキュリティレベルを上げることが出来る。
【００２２】
実施の形態５．
また、上記実施の形態１ないし４では、人でないと判断した場合はエンジンの始動を許可しないだけであったが、警報音、警告、光等を発することにより、威嚇しても良い。これにより、防犯効果を向上させることができる。
【００２３】
実施の形態６．
また、上記実施の形態１ないし５では、操作者の操作がトリガーで有ったが、制御装置２は、センサ５による振動、衝撃、音声、熱の異常検知によって車両盗難防止動作が起動される様にしても良い。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、車両を操作しようとする特定の人の顔または音声の判定に基づいて車両盗難防止のための制御動作を実行するようにしたので、必ずしも警備会社等と契約しなくとも不正な操作や盗難を防止することができ車両盗難防止効果の高い車両盗難防止装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による車両盗難防止装置のコンソールボックス周囲の構成を示す説明図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【図３】  この発明の実施の形態１による車両盗難防止装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】  この発明の実施の形態２による車両盗難防止装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  画像伝送装置、２  制御装置、３  通報先テーブル、４  カメラ、５  センサ、６  マイク、７  スピーカ、８  設定スイッチ、９  無線通信装置、２１ディスプレイ、２２  近赤外線照明装置。
【図１】
0003699434.tif 000002
【図２】
0003699434.tif 000003
【図３】
0003699434.tif 000004
【図４】
0003699434.tif 000005