(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁遮蔽材を用いて梁や壁、床、天井等の面に電磁遮蔽層を形成し電磁遮蔽空間を構成する電磁遮蔽ビルにおいて、前記電磁遮蔽層を形成した梁や壁、床、天井等をダクトや配管が貫通する貫通部に対し、前記貫通するダクトや配管を電磁遮蔽材で覆い、該電磁遮蔽材と前記電磁遮蔽層との間を接続する可撓性の電磁遮蔽材からなる接続処理部として、貫通するダクトや配管の孔を有し貫通部開口の電磁遮蔽層に張り付ける遮蔽層側金網と、一方の端部に鍔を有し貫通するダクトや配管の電磁遮蔽材上に巻き付ける巻き付け側金網と、該巻き付け側金網の他方の端部に巻き付ける布状体とを備え、前記貫通部の開口と前記貫通するダクトや配管との隙間を塞ぐようにしたことを特徴とする貫通部遮蔽性能の向上を図った電磁遮蔽ビル。
【請求項２】
前記接続処理部は、前記貫通部開口に沿ってＬ形の鋼板を張り付け、該Ｌ形の鋼板上に遮蔽層側金網と巻き付け側金網の鍔とを重ね合わせてビス止めすることを特徴とする請求項１記載の貫通部遮蔽性能の向上を図った電磁遮蔽ビル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁遮蔽材を用いて梁や壁、床、天井等の面に電磁遮蔽層を形成し電磁遮蔽空間を構成する貫通部遮蔽性能の向上を図った電磁遮蔽ビルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電波を使った無線通信方式を採用する場合には、使用周波数帯域について電波法の規制が問題になる。そこで、このような電波法による規制を受けることなく、自由に使用周波数帯域を選択、設定して独自の無線による通信方式を採用するためには、ビル内の空間を外部から電磁的に遮蔽した電磁遮蔽ビルの構築が不可欠となる。既に出願人は、このような電磁遮蔽ビルに関し、例えば特公平６−９９９７２号公報や特公平６−９９９７３号公報、特公平７−１６１１８号公報、特公平６−７６７０６号公報に、ビルの躯体や外壁の遮蔽構造について提案し、特公平６−９９９７１号公報や特公平６−３３６９９号公報、特公平６−１３８２２号公報に、ビルの出入口の遮蔽構造について、特公平６−６３４０７号公報や特公平５−７９７９０号公報、特公平３−５８５５７号公報に、窓開口部の遮蔽構造について提案している。また、特公平３−６２３２０号公報や特公平３−４５９７２号公報、特公平３−６２３１８号公報、特公平５−３４１５９号公報に、天井や階層別の遮蔽構造について提案している。
【０００３】
図５は電磁遮蔽ビルの構成概要を示す図、図６は壁を貫通するダクトの電磁遮蔽を説明するための図、図７は壁を貫通する配管の電磁遮蔽を説明するための図であり、３０は窓、４０、４１は壁、４２は壁パネル、４３は電磁遮蔽層、４４はダクト、４６は電磁遮蔽ハニカム構造体、５０は天井、６０は床を示す。
図５において、壁４０は、例えば躯体の内壁に金属メッシュや金属箔（フイルム）、不織布、その他導電性繊維を用いたシート等を貼ったり、導電性塗料を塗って電磁遮蔽層を形成したもの、或いはこのような電磁遮蔽層を片面に形成したボードを用いたものである。天井５０、床６０も、壁４０と同様の施工を行い、或いは電磁遮蔽材を貼り合わせたパネルを用いたものである。窓３０は、窓ガラスの片面又は両面に上記と同様に電磁遮蔽材を用いて電磁遮蔽膜を形成し、この電磁遮蔽膜をサッシ枠に接続することにより、壁４０と窓３０の電磁遮蔽層を電気的に一体に接続したものである。また、壁をダクトが貫通する場合には、ダクト自体が金属で電磁遮蔽性能を有していても、室内の空気吹き出し口や吸い込み口を通して電波の漏洩が生じるので、従来は、図６に示すように壁４１を貫通する部分のダクト４４の中に電磁遮蔽ハニカム構造体４５を配置している。同様に、空調用の配管や給水管、排水管、電力・通信ケーブル等の配管が電磁遮蔽壁を貫通する場合には、その貫通孔の隙間等を通して電波洩れが生じて電磁遮蔽性能が低下しないようにすることが必要となる。このような場合、従来は、図７に示すように貫通管４６が壁４１、壁パネル４２、電磁遮蔽層４３からなる電磁遮蔽壁を貫通する部分に所定長の貫通スリープ４７を配置し、電磁遮蔽層４３との間をろう付け部４８で金属ろう付けにより塞ぎ、貫通スリープ４７の長さ方向で電波を減衰させるようにしている。
【０００４】
上記の提案に見られるように、電磁遮蔽ビルは、躯体や壁構造体に電磁遮蔽材を用い、さらに窓や出入口等の開口部にも電磁遮蔽材を用いてビルの外壁に沿って全面を電磁遮蔽材で覆うようにすることにより、ビル内の空間を外部から独立した１つの電磁遮蔽空間として構成することができる。また、ビル内を１つの電磁遮蔽空間としてではなく、各フロア毎に上下の天井や床において電磁遮蔽材で仕切り、或いは各フロアにおいて部屋間の壁を電磁遮蔽材で仕切ることによって、各フロア毎、或いは各部屋毎に独立した複数の電磁遮蔽空間を構成することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、壁をダクトが貫通する場合には、図６に示す従来の例のようにしてダクト４４の中に電磁遮蔽ハニカム構造体４５を配置することにより、それなりの電磁遮蔽性能を達成することはできるが、より高い電磁遮蔽性能が要求される場合には、貫通部分に生じる隙間で電波漏れが生じるため、所望の電磁遮蔽性能を達成することができないという問題が生じる。また、電磁遮蔽壁を配管が貫通する場合には、図７に示す従来の例のようにして貫通スリープ４７と電磁遮蔽層４３との間をろう付け部４８で塞ぐことにより、高い電磁遮蔽性能を達成することはできるが、地震等による電磁遮蔽壁の振動があると、金属ろう付けであるためろう付け部４８の近傍でろう付けや電磁遮蔽層４３の剥離、亀裂、損傷が発生するという問題がある。特に、貫通スリープ４７やろう付け部４８に対して電磁遮蔽層４３は、先に述べたように金属メッシュや金属箔（フイルム）、不織布、その他導電性繊維を用いたシート等により薄い膜ないし面で形成しているため、振動や衝撃等に対し層に対する鉛直方向の力には強度的に弱く、電磁遮蔽性能の劣化が著しい。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するものであって、梁や壁、床、天井等の貫通部において振動や衝撃等に対しても電磁遮蔽層の劣化を防ぐものである。
【０００７】
そのために本発明は、電磁遮蔽材を用いて梁や壁、床、天井等の面に電磁遮蔽層を形成し電磁遮蔽空間を構成する電磁遮蔽ビルにおいて、前記電磁遮蔽層を形成した梁や壁、床、天井等をダクトや配管が貫通する貫通部に対し、前記貫通するダクトや配管を電磁遮蔽材で覆い、該電磁遮蔽材と前記電磁遮蔽層との間を接続する可撓性の電磁遮蔽材からなる接続処理部として、貫通するダクトや配管の孔を有し貫通部開口の電磁遮蔽層に張り付ける遮蔽層側金網と、一方の端部に鍔を有し貫通するダクトや配管の電磁遮蔽材上に巻き付ける巻き付け側金網と、該巻き付け側金網の他方の端部に巻き付ける布状体とを備え、前記貫通部の開口と前記貫通するダクトや配管との隙間を塞ぐようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
前記接続処理部は、前記貫通部開口に沿ってＬ形の鋼板を張り付け、該Ｌ形の鋼板上に遮蔽層側金網と巻き付け側金網の鍔とを重ね合わせてビス止めすることを特徴とするものである。
【０００９】
【実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は電磁遮蔽ハニカム構造体を組み合わせたダクト貫通部の本発明の実施の形態を説明するための図、図２は鋼板スリーブを組み合わせたダクト貫通部の実施の形態を説明するための図、図３は鋼板スリーブを組み合わせた配管貫通部の実施の形態を説明するための図である。図中、１、１１はダクト、２は電磁遮蔽ハニカム構造体、３、１３は保温材、４、１４、２４はシールド接続処理部、５、１５は梁、６、２６は壁、７−１〜７−４は電磁遮蔽材である鋼板、７、１７、２７はシールド層、１８、２８は貫通スリーブ、２１は貫通管を示す。
【００１０】
図１において、ダクト１は、外周部に保温材３を巻き付けて梁５と壁６との間を貫通するものであり、内部開口をシールドするため電磁遮蔽ハニカム構造体２を貫通部の前面に取り付けている。貫通部には、梁５と壁６の開口に沿ってシールド層７の上にＬ形の電磁遮蔽材である鋼板７−１〜７−４を重ね合わせて張り付けている。シールド接続処理部４は、貫通部の前面のダクトに取り付けた電磁遮蔽ハニカム構造体２と貫通部の梁５と壁６の開口に沿って張り付けたＬ形の電磁遮蔽材である鋼板７−１〜７−４とを接続することによって貫通部開口におけるダクトとの隙間を塞ぐようにしたものであり、可撓性シールド材を使っている。
【００１１】
可撓性シールド材は、例えば銅線、カーボンファイバー、導電性繊維等の電磁遮蔽部材を用いて構成した布状体や、メッシュ、金網（ラス）、不織布からなり、このようなシールド接続処理部４によりダクト１の軸方向、つまり電磁遮蔽ハニカム構造体２の方向に一定の長さ以上で可撓性シールド材を巻き付け、梁５と壁６の面に沿って一定の長さ以上で可撓性シールド材をＬ形の電磁遮蔽材である鋼板７−１〜７−４と重ね、ビス等で止めるようにしている。このようにすることにより、電磁遮蔽ハニカム構造体２の取り付け部と、梁５と壁６の開口面の取り付け部との間が可撓性シールド材で接続され、ダクト１の外周に巻き付けた保温材３と、梁５と壁６の開口との隙間も十分に確保できるので、ダクト１の揺れに追従可能な納まりが実現でき、電磁遮蔽層の劣化を防ぐことができる。
【００１２】
また、梁をダクトが貫通する場合には、図２に示すようにダクト１１の外周に巻き付けた保温材１３のさらに外周を鋼板の貫通スリーブ１８で覆うようにし、貫通スリーブ１８を壁２６の貫通部から一定の長さ以上延ばして、壁２６のシールド層１７と貫通スリーブ１８との間をシールド接続処理部１４で接続する。配管が壁や梁、床を貫通する場合も同様、例えば図３に示すように貫通管２１の外周を鋼板の貫通スリーブ２８で覆うようにし、貫通スリーブ２８を壁２６の貫通部から一定の長さ以上延ばして、壁２６のシールド層２７と貫通スリーブ２８との間をシールド接続処理部２４で接続する。
【００１３】
このように梁や壁等の躯体シールド層１７、２７と貫通スリーブ１８、２８との間を鋼板のようなもので固定接続とせず、可撓性シールド材からなるシールド接続処理部１４、２４で柔軟性を持たせて接続することにより、地震時等の揺れで破断しないように接続することができる。
【００１４】
鋼板は、例えば０．４ｍｍの電気メッキ亜鉛鋼板を用い、重ね合わせ部は、１００ｍｍ以上確保する。金網（ラス）は、例えば４ｍｍ×８ｍｍのものを用い、必要に応じて二重の金網を用いる。
次に、シールド接続処理部の具体的な構成例を説明する。図４はシールド接続処理部の具体的な構成例を示す図であり、（Ａ）はダクト貫通部、（Ｂ）は配管貫通部の例を示す。図中、３１、３２、３８は金網（ラス）、３３は不織布、３４はビス、３５は貫通ダクト、３６は貫通管、３７は貫通スリーブを示す。
【００１５】
図４において、金網（ラス）３１は、中央に貫通ダクト３５、貫通管３６が貫通する孔を有し、梁や壁等の貫通部の面（電磁遮蔽層）にビス等により止める遮蔽層側金網である。金網（ラス）３２は、筒状の一方の端部に鍔を有し、梁や壁等の貫通部の出口において貫通ダクト３５、貫通管３６に巻き付け、鍔で金網３１の上から梁や壁等の貫通部の面にビス等により止める巻き付け側金網である。不織布３３は、筒状の金網３２の鍔のない他方の端部に巻き付けるものである。貫通管３６の場合には、図４（Ｂ）に示すように金網（ラス）３８を二重に巻き付け、その上に金網３２、不織布３３を巻き付けるようにしてもよい。
【００１６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、金網と不織布で構成するシールド接続処理部の例を説明したが、導電性繊維を使った布その他の可撓性のある電磁遮蔽材を用いて構成してもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電磁遮蔽層を形成した梁や壁、床、天井等をダクトや配管が貫通する貫通部に対し、貫通するダクトや配管の外周を電磁遮蔽材で覆い、該電磁遮蔽材と電磁遮蔽層との間を可撓性の電磁遮蔽材からなる接続処理部により接続し、該接続処理部により貫通部の開口と貫通するダクトや配管との隙間を塞ぐようにしたので、貫通部の開口と前記貫通するダクトや配管との隙間を塞ぎ、電磁遮蔽性能の低下を防ぐことができ、振動や衝撃等に対しても電磁遮蔽層の劣化を防ぐことができる。さらには、貫通部開口に沿ってＬ形の鋼板を張り付け、そのＬ形の鋼板上に遮蔽層側金網と巻き付け側金網の鍔とを重ね合わせてビス止めすることにより、接続処理部での電磁遮蔽層を保護しその劣化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電磁遮蔽ハニカム構造体を組み合わせたダクト貫通部の本発明の実施の形態を説明するための図である。
【図２】鋼板スリーブを組み合わせたダクト貫通部の実施の形態を説明するための図である。
【図３】鋼板スリーブを組み合わせた配管貫通部の実施の形態を説明するための図である。
【図４】シールド接続処理部の具体的な構成例を示す図である。
【図５】電磁遮蔽ビルの構成概要を示す図である。
【図６】壁を貫通するダクトの電磁遮蔽を説明するための図である。
【図７】壁を貫通する配管の電磁遮蔽を説明するための図である。
【符号の説明】
１、１１…ダクト、２…電磁遮蔽ハニカム構造体、３、１３…保温材、４、１４、２４…シールド接続処理部、５、１５…梁、６、２６…壁、７−１〜７−４…電磁遮蔽材である鋼板、７、１７、２７…シールド層、１８、２８…貫通スリーブ、２１…貫通管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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