(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２’，４−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−４’−ニトロ−ｍ−トルエンスルホンアニリドと、３’−イソプロポキシ−２−メチルベンズアニリド、α，α，α−トリフルオロ−３’−イソプロポキシ−Ｏ−トルアニリド、１−（４−クロロベンジル）−１−シクロペンチル−３−フェニルウレアおよび抗生物質バリダマイシンの群から選ばれた少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする土壌病害防除剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は作物栽培において各種作物の病害を防除し、健全な作物を育成するために、２’，４−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−４’−ニトロ−ｍ−トルエンスルホンアニリドと、３’−イソプロポキシ−２−メチルベンズアニリド、α，α，α−トリフルオロ−３’−イソプロポキシ−Ｏ−トルアニリド、１−（４−クロロベンジル）−１−シクロペンチル−３−フェニルウレアおよび抗生物質バリダマイシンの群から選ばれた少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする土壌病害防除剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より作物を栽培する上での大きな障害の一つに作物の病害がある。病害の中でも特に土壌病原菌によって引き起こされる土壌病害の多くは難防除病害として問題となっており、作物栽培の集団化による連作より、被害がますます拡大する傾向にある。
これら土壌病害防除の薬剤として従来から臭化メチル、クロルピクリン等が利用されているが、そのガス剤という性質また毒性面から使用時の安全性に特別な注意が必要である。またガスの揮散を防ぐためのプラスチックフィルムによる被覆も必要であり、作業方法としても非常に煩雑である上に薬剤処理後は薬害の発生を防ぐために７〜２０日以上にわたって作物の植え付けができない等コスト面からも不利な点が多い。殺菌処理後は土壌中の微生物の密度が減少するため、病害の再感染に対しては無力であり、一度感染すると病害の発生をより助長する危険性もある。罹病した種子によって感染するバレイショの黒あざ病に対して種子処理剤として３’−イソプロポキシ−２−メチルベンズアニリド、α，α，α−トリフルオロ−３’−イソプロポキシ−Ｏ−トルアニリド、１−（４−クロロベンジル）−１−シクロペンチル−３−フェニルウレア、あるいは抗生物質であるバリダマイシン等が利用されている。またバレイショのそうか病に対してはストレプトマイシン、オキシテトラサイクリン等、あるいは塩化銅等の無機銅剤等が利用されているが、いずれも十分な防除効果を示さなかったり、薬害が生じやすかったりしているのが現状である。さらにはバレイショを栽培する場合には収穫された塊茎の表面には上記の病害以外にもＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ属菌による種々の病斑が形成され、商品価値を著しく低下させる場合があるが、これらの病斑形成に対して上記薬剤の効果は期待できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上に記載した従来の薬剤の欠点を克服した植物病害防除剤を提供することを課題とする。つまり、作物を栽培するための過程において薬害がなく、また同一の作物を侵す複数の病害を防除でき、またその防除剤を利用することによって商品価値の高い収穫物を得ることができるような土壌病害防除剤を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明者らは上記の欠点を解決するべく、鋭意研究を重ねた結果、２’，４−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−４’−ニトロ−ｍ−トルエンスルホンアニリドとある種の殺菌剤を混合することによって予測することのできない優れた病害防除効果を見出し、本発明を完成した。
すなわち本発明は、２’，４−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−４’−ニトロ−ｍ−トルエンスルホンアニリド（以下、化合物Ａという）と、３’−イソプロポキシ−２−メチルベンズアニリド（以下、化合物Ｂという）、α，α，α−トリフルオロ−３’−イソプロポキシ−Ｏ−トルアニリド（以下、化合物Ｃという）、１−（４−クロロベンジル）−１−シクロペンチル−３−フェニルウレア（以下、化合物Ｄという）および抗生物質バリダマイシン（以下、化合物Ｅという）の群から選ばれた少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする土壌病害防除剤である。
【０００５】
ここで化合物Ａは農業用殺菌剤として公知でかつ特公平６−２７１１３号公報記載の化合物であり、主としてアブラナ科作物の根こぶ病、バレイショそうか病等に対して効果を示すと記載されている。また化合物Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥは農業用殺菌剤として公知（農薬ハンドブック、１９９２年版、日本植物防疫協会発行）の化合物であり、作物の各種の病害に対して効果があると記載されている。
【０００６】
本発明の土壌病害防除剤は剤中に含まれるそれぞれの化合物が本来から有する防除効果を示すのみならず、本発明土壌病害防除剤をアブラナ科野菜栽培に病害防除剤として用いた場合には苗立枯れ病を始めとして各種の土壌病害に対して顕著な相乗効果を示す。またバレイショ栽培において本発明の土壌病害防除剤で種子処理を行うことにより、黒あざ病あるいはそうか病等の種子伝染による病害をはじめとして、ぞうひ病、亀の甲症とも称されるような商品価値を著しく低下させる症状をも抑制することができる。
【０００７】
このように２種以上の化合物を混合することによる相乗的な効果の発現は、数種の病害の同時防除による効率化および経済的効果をもたらし、各成分の施用量の低下を可能にし、環境汚染等安全面からも好ましいことである。
【０００８】
本発明の土壌病害防除剤はそれ自体を何らの成分も加えず、単独で植物に施用してもよいが、液体または固体の希釈剤を包含する担体と混合し、さらには補助剤を加えた粉剤、微粒剤、粒剤、水和剤、乳剤、フロワブル剤等の製剤の形で施用するのが好ましい。
【０００９】
各製剤は、製剤中の有効成分含有量が重量で０．１〜９９％、好ましくは０．２〜８０％の範囲であり、化合物ＡとＢ、Ｃ、Ｄ、あるいはＥとの混合比は重量で１：１〜１：２００、好ましくは１：１〜１：５０の範囲である。
上述の担体とは、処理すべき部位への成分の到達を助け、また、本発明の土壌病害防除剤の貯蔵、輸送、取扱を容易にするために配合される無機、または有機物質を意味する。
【００１０】
適当な液体担体としてはメタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール等のアルコール類；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類；ケロシン、鉱油等のパラフィン系炭化水素類；大豆油、ひまし油、綿実油等の植物油；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられる。
適当な固体担体としてはモンモリロナイト、カオリナイト等の粘土類；ケイソウ土、白土、タルク、バーミキュライト、石膏、炭酸カルシウム、シリカゲル等が挙げられる。
【００１１】
さらに植物病害防除剤としての効力を増強するために、製剤の剤型、適用の場面等を考慮して目的に応じてそれぞれ単独に、または組み合わせて以下のような補助剤を使用することもできる。
乳化、分散、拡展、湿潤、結合、安定化等の目的ではリグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル類、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸塩、およびポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩等のアニオン界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、ポリオキシアルキレンアルキルチオエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、およびポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックポリマー等の非イオン性界面活性剤、ステアリン酸カルシウム、ワックス等の滑剤、イソプロピルヒドロジエンホスフェート等の安定剤、その他メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム等が挙げられる。しかし、これらの成分は以上のものに限定されるものではない。
【００１２】
本発明の土壌病害防除剤を土壌処理剤として施用する場合、有効成分量で通常５０ｇ〜５，０００ｇ／１０ａ、好ましくは２００ｇ〜２，０００ｇ／１０ａの施用量が適当であり、種子処理剤として施用する場合、有効成分量で通常種子１ｋｇにたいして２ｍｇ〜５００ｍｇ、好ましくは１０ｍｇ〜２００ｍｇの施用量が適当である。これらの施用量は製剤型によっても異なるし、施用する時期、方法、場所、植物病害の種類、作物の種類、生育程度等によっても異なる。また必要に応じて他の殺菌剤や殺虫剤、除草剤、植物成長調節剤等の農薬、土壌改良剤または肥料との混合施用、同時施用も可能である。
本発明組成物が有効な病害の例としてはアブラナ科野菜の苗立枯れ病、根こぶ病、バレイショの黒あざ病、そうか病等があり、またバレイショの商品価値を低下させるようなぞうひ病、亀の甲症とも称されるような症状も抑制することができる。
【００１３】
【実施例】
次に本発明を実施例および試験例によって説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
実施例中の「部」は「重量部」を表す。
実施例１  粉剤
化合物Ａ：０．１部、化合物Ｂ：１．０部、炭酸カルシウム：６０部、クレー：３８．４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：０．５  部を均一に粉砕混合して有効成分１．１％の粉剤を得た。
【００１４】
実施例２  粉剤
化合物Ａ：０．１部、化合物Ｅ：０．３部、炭酸カルシウム：７０部、クレー：２９．１部、ポリエチレングリコール：０．５部を均一に粉砕混合して有効成分０．４％の粉剤を得た。
【００１５】
実施例３  水和剤
化合物Ａ：４．０部、化合物Ｃ：５０部、ケイソウ土：３５部、ホワイトカーボン：８部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム：３部を均一に粉砕混合して有効成分５４％の水和剤を得た。
【００１６】
実施例４  フロワブル剤
化合物Ａ：５．０部、化合物Ｄ：２５部、リグニンスルホン酸ナトリウム：１０部、カルボキシメチルセルロース：１０部、水：５０部を均一に湿式粉砕して有効成分３０％のフロワブル剤を得た。
【００１７】
実施例５  粒剤
化合物Ａ：０．５部、化合物Ｃ：１０部、リグニンスルホン酸ナトリウム：３部、ジアルキルコハク酸ナトリウム：１部、タルク：３０部、ベントナイト：５５．５部を均一に粉砕混合したのち適当量の水を加えて混練し、押し出し造粒機を用いて造粒乾燥して１０．５％の粒剤を得た。
【００１８】
試験例１  ハクサイ苗立枯れ病防除試験
アブラナ科野菜苗立枯れ病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）に汚染された土壌１ｋｇに実施例２に準じて調製した粉剤の所定量を添加し、十分に混合した後、直径１５ｃｍの素焼き鉢に詰め、ハクサイ（品種：無双）種子３０粒を播種し、温室内で生育させた。播種２週後に植物の立枯れ症状を観察評価した。以下の式（数１）により、防除率を求めた。試験は３ポットの反復により行った。
【００１９】
【数１】
0003608830.tif 000002
【００２０】
また以下の方法にて本発明の土壌病害防除剤の相乗効果を調べた。
化合物Ａと化合物Ｂ、Ｃ、Ｄ、またはＥを混合した場合に予想される単純な相加効果ＥＣ  は以下の式（数２）で示される（農薬実験法、殺菌剤編５２ページ、ソフトサイエンス社）  。
【００２１】
【数２】
0003608830.tif 000003
ＥＣ  ：化合物  Ａと化合物Ｂ、Ｃ、Ｄ、またはＥがそれぞれ処理量ｐおよびｑで混      合された場合に予想される防除率（％）
ＥＡ  ：化合物Ａの処理量がｐのときの防除率（％）
Ｅｎ  ：化合物Ｂ、Ｃ、Ｄ、またはＥの処理量がｑのときの防除率（％）
【００２２】
試験により得られた防除率が予想される効果ＥＣ  よりも大きい値を示す場合は相乗効果を有する。結果を第１表（表１）、第２表（表２）、第３表（表３）、第４表（表４）に示した。
【００２３】
【表１】
0003608830.tif 000004
【００２４】
【表２】
0003608830.tif 000005
【００２５】
【表３】
0003608830.tif 000006
【００２６】
【表４】
0003608830.tif 000007
【００２７】
試験例３  バレイショ黒あざ病およびバレイショそうか病防除試験
バレイショ黒あざ病およびバレイショそうか病に汚染された圃場から収穫したバレイショ（  品種：  メークィン）  を種芋とした。実施例３に準じて調製した水和剤を水にて所定濃度に希釈し、上記種芋を１０秒間程度浸漬し、風乾したのち、適当な大きさに切断し、上記病害の病歴のない圃場に植え付けた。植え付け約１００日後に塊茎を掘り起こし、５０ｇ以上の塊茎の表面に形成されたバレイショ黒あざ病およびバレイショそうか病の病斑の程度を観察評価した。試験区は幅９０ｃｍ、長さ４ｍ（２０株植え／区）、３区制とした。評価基準および発病度および防除率の算出方法は以下（数３、４）のとうりである。結果を第５表（表５、６）に示した。
【００２８】
0003608830.tif 000008
【００２９】
【数３】
0003608830.tif 000009
【００３０】
【数４】
0003608830.tif 000010
【００３１】
【表５】
0003608830.tif 000011
【００３２】
【表６】
0003608830.tif 000012
【００３３】
【発明の効果】
２’，４−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−４’−ニトロ−ｍ−トルエンスルホンアニリド、３’−イソプロポキシ−２−メチルベンズアニリド、α，α，α−トリフルオロ−３’−イソプロポキシ−Ｏ−トルアニリド、１−（４−クロロベンジル）−１−シクロペンチル−３−フェニルウレア、または抗生物質バリダマイシンを単独で施用した場合に比較して、２’，４−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−４’−ニトロ−ｍ−トルエンスルホンアニリドと上記の殺菌剤を混合した場合にはより低薬量で優れた病害防除効果を示し、明らかに２種類の薬剤の混合による相乗効果が認められた。これまで作物を栽培する上で各種の病害を防除するためにはクロールピクリン等のガス剤による方法か、あるいは現実に適当な防除方法がなく、病害の発生を防除出来なかったが、本発明の土壌病害防除剤を用いることにより、より簡便に、完全に防除することが可能となった。