(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造材に３軸方向から力を負荷するための構造材の試験装置であっ  て、フレームと、
このフレームに設けられ、前記構造材の下端部が設置固定される設置部と、
前記構造材の上端部に取付けられ、該構造材に力を伝達する媒介部と、
前記フレームと前記媒介部との間に設けられて、該媒介部に水平面内において一方向に力を負荷する第１負荷手段と、
前記フレームと前記媒介部との間に設けられて、該媒介部に水平面内において、前記一方向と直交する他の方向に力を負荷する第２負荷手段と、
前記媒介部の上方に設けられて該媒介部に鉛直方向に力を負荷する第３負荷手段とを備えており、
前記第１負荷手段と第２負荷手段のうち、少なくとも一方は、前記媒介部に固定されており、負荷前は前記フレームから若干離間させておき、負荷する際に伸張させて前記フレームを押圧することによって、該フレームに反力をとって媒介部を押圧することを特徴とする構造材の試験装置。
【請求項２】
請求項１記載の構造材の試験装置において、前記媒介部と前記第３負荷手段との間には、前記媒介部上を相対的に水平面内において前記一方向と他の方向に移動可能な移動テーブルが設けられていることを特徴とする構造材の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造材に、水平面内における直交する２軸方向と、鉛直方向の１軸方向との合計３軸方向から力を負荷することができる構造材の試験装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、土木、建築、車両、造船などの構造用材料として知られているＨ形鋼等の形鋼を構造材として使用する際において、該構造材の強度、歪み等を測定して、構造材の試験を行いたい場合がある。このような試験は、該構造材に例えば３軸方向から力を負荷することにより行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記構造材に３軸方向から力を負荷する場合、ある１軸または２軸方向のみから負荷したい場合もあるし、３軸方向から同時に負荷したい場合もあるので、これらそれぞの場合に適用できる試験装置の開発が望まれている。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、構造材に、水平面内における直交する２軸方向と、鉛直方向の１軸方向との合計３軸方向から力を負荷することができる構造材の試験装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の構造材の試験装置は、フレームと、このフレームに設けられ、前記構造材の下端部が設置固定される設置部と、前記構造材の上端部に取付けられ、該構造材に力を伝達する媒介部と、前記フレームと前記媒介部との間に設けられて、該媒介部に水平面内において一方向に力を負荷する第１負荷手段と、前記フレームと前記媒介部との間に設けられて、該媒介部に水平面内において、前記一方向と直交する他の方向に力を負荷する第２負荷手段と、前記媒介部の上方に設けられて該媒介部に鉛直方向に力を負荷する第３負荷手段とを備えており、
前記第１負荷手段と第２負荷手段のうち、少なくとも一方は、前記媒介部に固定されており、負荷前は前記フレームから若干離間させておき、負荷する際に伸張させて前記フレームを押圧することによって、該フレームに反力をとって媒介部を押圧することを特徴とする。
【０００６】
前記構造材としては、例えば上述したようなＨ形鋼が使用され、このＨ形鋼の下側のフランジ部を前記設置部に固定する。
前記第１負荷手段としては、例えば、引押両動型の油圧ジャッキを使用し、この油圧ジャッキを前記Ｈ形鋼の厚さ方向に平行に配置するとともに、該油圧ジャッキのシリンダ部の基端部を前記媒介部に鉛直面内において回動自在に連結するとともに、油圧ジャッキのピストンロッドの先端部を前記フレームに鉛直面において回動自在に連結する。
【０００７】
また、前記第２負荷手段としては、例えば、油圧ジャッキを使用し、この油圧ジャッキを前記Ｈ形鋼の幅方向に平行に配置するとともに、該油圧ジャッキのシリンダ部の基端部を前記媒介部に固定するとともに、油圧ジャッキのピストンロッドを伸張させることによて、前記フレームに反力をとって媒介部を押圧するように構成する。さらに、前記第３負荷手段としては、例えば、油圧ジャッキを上下方向に向けて配置し、該油圧ジャッキによって媒介部の上端部を押圧するように構成するか、または、前記フレームを圧縮試験機等の架台に載置し、該圧縮試験機の押圧部によって構成してもよい。
前記第１負荷手段と第２負荷手段のうち、少なくとも一方を、前記媒介部に固定する場合において、例えば、前記第２負荷手段を媒介部に固定するには、例えば、該第２負荷手段を油圧ジャッキによって構成し、この油圧ジャッキを前記Ｈ形鋼の幅方向に平行に配置するとともに、該油圧ジャッキのシリンダ部の基端部を前記媒介部に固定し、負荷前は油圧ジャッキのピストンロッドをフレームから若干離間させておき、負荷する際に油圧ジャッキのピストンロッドを伸張させてフレームを押圧することによって、該フレームに反力をとって媒介部を押圧するように構成する。また、フレームの、前記ピストンロッドが当接する当接部は、ローラ等によって、横方向に移動可能に設けるとともに、該当接部の前記ピストンロッドが当接する表面には、テフロンシート等の潤滑部材を設けておくのが望ましい。
【０００８】
請求項１の構造材の試験装置にあっては、まず、フレームの載置部にＨ形鋼（構造材）の下側のフランジ部を設置固定するとともに、該Ｈ形鋼の上側のフランジ部に媒介部の下端部を固定する。
そして、前記Ｈ形鋼にその厚さ方向に曲げ力を作用させる場合には、前記第１負荷手段によって媒介部を押引きし、この媒介部を介して前記Ｈ形鋼に曲げ力を作用させる。
また、前記Ｈ形鋼にその幅方向に剪断力を作用させる場合には、前記第２負荷手段によって媒介部を押圧し、この媒介部を介して前記Ｈ形鋼に剪断力を作用させる。
さらに、前記Ｈ形鋼に軸力を作用させる場合には、前記第３負荷手段によって媒介部を上方から押圧し、この媒介部を介して前記Ｈ形鋼に軸力を作用させる。
【０００９】
前記第１〜第３負荷手段はそれぞれ独立しているので、前記媒介部を介して前記Ｈ形鋼に３軸方向から力を選択的に作用させることができ、よって、実際にＨ形鋼を構造物に組み込んだ際に、該Ｈ形鋼に作用する力が、ある１軸または２軸方向のみから作用する場合や、３軸方向から同時に作用する場合においても、それぞれの場合に対応して、力を所望の方向から作用させるような試験を容易に行うことができる。
また、前記第１負荷手段と第２負荷手段によって、媒介部を押圧する際において、第１負荷手段によって前記媒介部が一方向に押圧されると、これに伴って、前記媒介部に固定されている第２負荷手段も前記一方向に移動するので、該第２負荷手段を媒介部の横方向中央部に固定しておけば、該媒介部は常に横方向から真っ直ぐに押圧されることになる。
【００１０】
請求項２の構造材の試験装置は、請求項１において、
前記媒介部と前記第３負荷手段との間に、前記媒介部上を相対的に水平面内において前記一方向と他方向に移動可能な移動テーブルを設けたものである。
【００１１】
前記移動テーブルは、例えば、前記媒介部の上端面上をローラ等によって水平面内において前記他方の方向に移動可能な第１テーブルと、この第１テーブル上をローラ等によって水平面内において前記一方の方向に移動可能な第２テーブルで構成し、この第２テーブルを前記第３負荷手段によって上方から押圧するように構成する。
【００１２】
請求項２の構造材の試験装置にあっては、前記第１〜第３負荷手段によって前記媒介部を介して前記Ｈ形鋼に力を作用させる際において、前記媒介部は第１および第２負荷手段によって撓み、この撓みに伴って媒介部の上端面が水平方向に移動するが、該媒介部と前記第３負荷手段との間に、前記媒介部上を相対的に水平面内において前記一方向と他方向に移動可能な移動テーブルを設けているので、前記移動テーブルは前記媒介部の撓みに伴って移動することなく、第３負荷手段の直下に止ったままの状態であるので、前記Ｈ形鋼は、常にその軸真上から前記第３負荷手段によって、前記移動テーブルおよび媒介部を介して押圧されることになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図４を参照して本発明の構造材の試験装置の実施の形態の一例について説明する。
図１は、本発明に係る構造材の試験装置の正断面図、図２は同側断面図、図３は図１におけるＡ−Ａ線視図、図４は図２におけるＢ−Ｂ線視図である。
【００１７】
前記図１〜図４に示す構造材の試験装置は、フレーム１１と、このフレームに設けられた設置部１２と、試験すべきＨ形鋼（構造材）１の上端部に取付けられた媒介部１３と、前記フレーム１１と前記媒介部１３との間に設けられて、該媒介部１３に水平面内において一方向（図１において左右方向）に力を負荷する第１負荷手段１４と、前記フレーム１１と前記媒介部１３との間に設けられて、該媒介部１３に水平面内において、前記一方向と直交する他の方向（図２において左右方向）に力を負荷する第２負荷手段１５と、前記媒介部１３の上方に設けられて該媒介部１３に鉛直方向に力を負荷する第３負荷手段１６と、前記媒介部１３と前記第３負荷手段１６との間に設けられて、前記媒介部１３上を相対的に水平面内において前記一方向と他の方向に移動可能な移動テーブル１７とによる基本構成とされている。
【００１８】
次に、前記各構成要素について詳しく説明すると、前記フレーム１１は、Ｈ形鋼等の鉄骨材を組み立ててなるもので、図１に示すように、横フレーム１１ａの中央部には、Ｈ形鋼１を設置固定するための前記設置部１２が設けられている。なお、この設置部１２の下部は前記横フレーム１１ａに形成された補強部１２ａによって補強されている。また、前記設置部１２にＨ形鋼１を設置固定するには、該Ｈ形鋼１の下側のフランジ部３をボルト等によって設置部１２に固定することにより行われている。
【００１９】
前記媒介部１３は、前記Ｈ形鋼１に力を伝達するためのもので、前記Ｈ形鋼１の上側のフランジ部３に取付固定された下媒介部１８と、この下媒介部１８の上面に立設固定された中媒介部１９と、この中媒介部１９の上面に立設固定された上媒介部２０とから構成されている。
前記下媒介部１８は、図１、図２および図４に示すように、その両側面側に複数のリブ１８ａが形成されるとともに、左右両端部に、端板１８ｂ，１８ｂが設けられ、さらに上部に上板１８ｃが、前記リブ１８ａ…と端板１８ｂ，１８ｂとの上端面に溶接等によって固定された構成となっている。
【００２０】
前記中媒介部１９は、前記下媒介部１８の上板１８ｃに下板１９ａが固定され、この下板１９ａに鉄骨材１９ｂが立設固定され、この鉄骨材１９ｂの上面に上板１９ｃが固定され、さらに、前記鉄骨材１９ｂの側面側にリブ１９ｄが形成された構成となっている。
また、前記上媒介部２０は、前記中媒介部１９の上板１９ｃに下板２０ａが固定され、この下板２０ａにプレート２０ｂ，２０ｂが平行に立設固定され、該プレート２０ｂ，２０ｂの上面に上板２０ｃが固定され、さらに前記プレート２０ｂの上下側面にリブ２０ｄが形成された構成となっており、前記プレート２０ｂ，２０ｂには軸２１が水平に取付られている。
【００２１】
また、図１および図３に示すように、前記フレーム１の右側の縦フレーム１１ｂと、前記媒介部１３の上媒介部２０との間には、前記第１負荷手段１４が設けられている。この第１負荷手段１４は、具体的には引押両動型の油圧ジャッキ１４であり、この油圧ジャッキ１４は前記Ｈ形鋼１の厚さ方向に平行に配置されている。また、前記油圧ジャッキ１４のシンリンダ部１４ａの基端部には、平面視略コ字状をなすプレート１４ｃが固定されており、このプレート１４ｃは、前記上媒介部２０のプレート２０ｂ，２０ｂの外側に配置され、該プレート２０ｂ，２０ｂに取付けられた前記軸２１に回動自在に連結されている。一方の前記油圧ジャッキ１４のピストンロッド１４ｂは、前記縦フレーム１１ｂの上端部に設けられたブラケット２３に回動自在に連結されている。
【００２２】
そして、前記構成の第１負荷手段（油圧ジャッキ）１４においては、ピストンロッド１４ｂを伸縮させることにより、シリンダ部１４ａによってプレート１４ｃを介して上媒介部２０を押引きし、これによって、中媒介部１９、下媒介部１８を介して、前記Ｈ形鋼１にその厚さ方向に曲げ力を作用させるようになっている。このように曲げ力を作用させる場合においては、媒介部１３がＨ形鋼１を支点として左右に回動するが、前記油圧ジャッキ１４は上媒介部２０および前記ブラケット２３に回動自在に連結されているので、該油圧ジャッキ１４に無理が力が作用することはない。
【００２３】
また、図２および図４に示すように、前記フレーム１の左側の縦フレーム１１ｃと、前記媒介部１３の下媒介部１８との間には、前記第２負荷手段１５が設けられている。この第２負荷手段１５は具体的には油圧ジャッキ１５であり、この油圧ジャッキ１５は前記Ｈ形鋼１の幅方向に平行に配置されている。この油圧ジャッキ１５のシリンダ部１５ａの基端部は前記下媒介部１８の左側の端板１８ｂに固定されており、一方、ピストンロッド１５ｂは、負荷前において前記縦フレーム１１ｃから離間して配置されている。また、前記縦フレーム１１ｃの、ピストンロッド１５ｂと対向する部位には、ピストンロッド１５ｂが伸張した際に当接する当接部２４が設けられいる。この当接部２４は、３個のローラ２４ａ…を備えており、該ローラ２４ａ…がフレーム１１ｃの側面側を転動することによって、横方向（図４においては上下方向、図２においては紙面と直交する方向）に移動可能となっている。また、前記当接部２４の表面には、テフロンシート２５が貼設されている。
【００２４】
そして前記構成の第２負荷手段（油圧ジャッキ）１５においては、ピストンロッド１５ｂを伸張させて前記当接部２４に当接させ、この当接部２４で反力をとってシリンダ部１５ａで前記下媒介部１８を押圧することによって、該下媒介部１８を介して、前記Ｈ形鋼１に剪断力を作用させるようになっている。
また、前記第１負荷手段１４および第２負荷手段１５の両方によって媒介部１３に力を作用させる際において、第１負荷手段１４によって媒介部１３が図１において左側に押圧されると、これに伴って、前記媒介部１３の下媒介部１８に固定されている第２負荷手段１５が図２において紙面と交差する方向に移動するので、該下媒介部１８は第２負荷手段１５によって常に横方向から真っ直ぐに押圧されることになる。
また、前記当接部２４は、ローラ２４ａ…によって横方向に移動可能となっているので、第２負荷手段１５のピストンロッド１５ｂが当接した状態において、第２負荷手段１５とともに横方向に移動し、さらに、当接部２４の表面には、テフロンシート２５が貼設されているので、第２負荷手段１５が上記のように移動する際において、当接部２４に当接している第２負荷手段１５のピストンロッド１５ｂは、テフロンシート２５上を、上下方向および回転方向にスムーズに摺動する。したがって、前記下媒介部１８を第２負荷手段１５によって横方向から押圧する際に前記第２負荷手段１５に無理な力が作用することがない。
【００２５】
前記媒介部１３の上方には、該媒介部１３に鉛直下方向に力を負荷する第３負荷手段１６が設けられている。この第３負荷手段１６は、油圧ジャッキ１６を上下方向に向けて配置して構成されたもので、該油圧ジャッキ１６のピストンロッド１６ａを下方に伸張することによって、前記移動テーブル１７を介して媒介部１３を上方から押圧し、この媒介部１３を介して前記Ｈ形鋼１に軸力を作用させるようになっている。なお、前記第３負荷手段１６は、前記油圧ジャッキ１６の代わりに、前記フレーム１１を図示しない圧縮試験機等の架台に載置し、該圧縮試験機の押圧部によって構成してもよい。
【００２６】
前記移動テーブル１７は前記媒介部１３と第３負荷手段１６との間に設けられたものであり、図１および図２に示すように、前記媒介部１３の上端面上を、前記第２負荷手段１５と平行な方向に相対的に移動可能な第１テーブル２６と、この第１テーブル２６上を前記第１負荷手段１４と平行な方向に相対的に移動可能でかつ前記第３負荷手段１６によって上方から押圧される第２テーブル２７とを有して構成されている。
【００２７】
前記第１テーブル２６の下面側には、ローラ２６ａ…が回転自在に設けられており、該ローラ２６ａ…が前記上媒介部２０の上端面に設けられたプレート２８上を図１において紙面と直交する方向（図２において左右方向）に転動することによって、第１テーブル２６が相対的に同方向に移動するようになっている。
一方、前記第２テーブル２７の下面側には、ローラ２７ａ…が回転自在に設けられており、該ローラ２７ａ…が前記第１テーブル２６の上面に設けられたプレート２９上を図１において左右方向（図２において紙面と直交する方向）に転動することによって、第２テーブル２７が相対的に同方向に移動するようになっている。
【００２８】
そして、上記構成の移動テーブル１７においては、前記第１負荷手段１４、第２負荷手段１５、第３負荷手段１６によって前記媒介部１３を介して前記Ｈ形鋼１に力を作用させる際において、前記媒介部１３は第１負荷手段１４および第２負荷手段１５によって撓み、この撓みに伴って媒介部１３の上媒介部２０の上端面が水平方向に移動するが、この際、前記第１テーブル２６のローラ２６ａ…が前記プレート２８上を相対的に転動することによって、第１テーブル２６がプレート２８上を相対的に移動するとともに、前記第２テーブル２７のローラ２７ａ…が前記プレート２９上を相対的に転動することによって、第２テーブル２７がプレート２９上を相対的に移動することによって、これら第１テーブル２６と第２テーブル２７とからなる移動テーブル１７は、第３負荷手段１６の直下に止った状態にある。したがって、前記Ｈ形鋼１は、常にその軸真上から前記第３負荷手段１６によって、前記移動テーブル１７および媒介部１３を介して押圧されることになる。
【００２９】
次に、上記構成の構造材の試験装置によって、Ｈ形鋼１に３軸方向から力を作用させる方法について説明する。
まず、前記フレーム１１の載置部１２にＨ形鋼１の下側のフランジ部３を載置してボルト止め等によって固定するとともに、該Ｈ形鋼１の上側のフランジ部３に媒介部１３の下媒介部１８の下端部を固定する。この際、前記第２負荷手段（油圧ジャッキ）１５のピストンロッド１５ｂは縮めておき、該ピストンロッド１５ｂと前記当接部２４との間に隙間を設けておく。
また、前記第１負荷手段（油圧ジャッキ）１４は、その基端部のプレート１４ｃを、鉛直に立設している媒介部１３の上媒介部２０の軸２１に回動自在に連結し、さらに、前記第３負荷手段（油圧ジャッキ）１６のピストンロッド１６ａは縮めておき、該ピストンロッド１６ａと前記当接部第１テーブル２７との間に隙間を設けておく。
【００３０】
そして、前記Ｈ形鋼１にその厚さ方向に曲げ力を作用させる場合には、前記第１負荷手段１４のピストンロッド１４ａを伸張することによって、上媒介部２０を図１において左側に押圧する。すると、媒介部１３が全体的に撓み、これによって、前記Ｈ形鋼１に曲げ力が作用する。
【００３１】
また、前記Ｈ形鋼１にその幅方向に剪断力を作用させる場合には、前記第２負荷手段１５のピストンロッド１５ｂを伸張して、前記当接部２４に当接させ、この当接部２４で反力をとってシリンダ部１５ａで前記下媒介部１８を図２において右側に押圧する。すると、該下媒介部１８が右側に撓み、これによって、前記Ｈ形鋼１に剪断力が作用する。
【００３２】
この際、第１負荷手段１４によって媒介部１３が図１において左側に押圧されて左側に撓んでいるが、前記第２負荷手段１５は下媒介部１８とともに移動するので、該下媒介部１８は第２負荷手段１５によって常に横方向から真っ直ぐに押圧されることになり、よって、Ｈ形鋼１に真横から真っ直ぐに剪断力を作用させることができる。
さらに、前記第２負荷手段１５が上記のように媒介部１３の撓みによって移動する際において、第２負荷手段１５のピストンロッド１５ｂは、当接部２４の表面のテフロンシート２５上をスムーズに摺動するので、第２負荷手段１５に摩擦等による無理な力が作用することがない。
【００３３】
また、前記Ｈ形鋼１に軸力を作用させる場合には、前記第３負荷手段１６のピストンロッド１６ａを伸張し、前記移動テーブル１７の第２テーブル２７を上方から押圧する。すると、該移動テーブル１７および媒介部１３を介して前記Ｈ形鋼１に軸力が作用する。
この際において、前記第１テーブル２６と第２テーブル２７とからなる移動テーブル１７は、上述したように第３負荷手段１６の直下に止った状態にあるので、前記Ｈ形鋼１を、常にその軸真上から前記第３負荷手段１６によって、前記移動テーブル１７および媒介部１３を介して押圧することができる。
【００３４】
なお、上記のようにしてＨ形鋼１に３軸方向から力を作用させる際においては、図１および図２に示すように、変位計３０〜３２をフレーム１１に設置するとともに、Ｈ形鋼１の所定の部位に歪ゲージ（図示略）を貼付しておき、これらによる計測知値と、前記第１〜第３負荷手段の負荷力とから、Ｈ形鋼１の性能を試験する。
【００３５】
上記のように、本例の試験装置においては、前記第１〜第３負荷手段がそれぞれ独立しているので、前記媒介部１３を介して前記Ｈ形鋼１に３軸方向から力を選択的に作用させることができ、よって、実際にＨ形鋼１を構造物に組み込んだ際に、該Ｈ形鋼１に作用する力が、ある１軸または２軸方向のみから作用する場合や、３軸方向から同時に作用する場合においても、それぞれの場合に対応して、力を所望の方向から作用させるような試験を容易に行うことができる。
なお、上記の例では、本発明の試験装置によってＨ形鋼１を試験する場合を例にとって説明したが、試験装置によって試験するものは、Ｈ形鋼１に限ることなく、その他の形鋼等の構造材を試験することができるのは勿論のことである。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１の構造材の試験装置は、フレームと、このフレームに設けられ、前記構造材の下端部が設置固定される設置部と、前記構造材の上端部に取付けられ、該構造材に力を伝達する媒介部と、前記フレームと前記媒介部との間に設けられて、該媒介部に水平面内において一方向に力を負荷する第１負荷手段と、前記フレームと前記媒介部との間に設けられて、該媒介部に水平面内において、前記一方向と直交する他の方向に力を負荷する第２負荷手段と、前記媒介部の上方に設けられて該媒介部に鉛直方向に力を負荷する第３負荷手段とを備えてなるものであり、前記第１〜第３負荷手段はそれぞれ独立しているので、前記媒介部を介して前記板ヒンジに３軸方向から力を選択的に作用させることができ、よって、実際に構造材を構造物に組み込んだ際に、該構造材に作用する力が、ある１軸または２軸方向のみから作用する場合や、３軸方向から同時に作用する場合においても、それぞれの場合に対応して、力を所望の方向から作用させるような試験を容易に行うことができる。
また、前記第１負荷手段と第２負荷手段のうち、少なくとも一方を、前記媒介部に固定したものであるから、前記第１負荷手段と第２負荷手段によって、媒介部を押圧する際において、第１負荷手段によって前記媒介部が一方向に押圧されると、これに伴って、前記媒介部に固定されている第２負荷手段も前記一方向に移動するので、該第２負荷手段を媒介部の横方向中央部に固定しておけば、該媒介部を常に横方向から真っ直ぐに押圧することができ、よって、構造材に真横から真っ直ぐに力を作用させることができるので、より正確な剪断力の試験を行うことができる。
【００３７】
請求項２の構造材の試験装置は、請求項１において、前記媒介部と前記第３負荷手段との間に、前記媒介部上を相対的に水平面内において前記一方向と他方向に移動可能な移動テーブルを設けたものであるから、前記第１〜第３負荷手段によって前記媒介部を介して前記構造材に力を作用させる際において、媒介部が撓んでも、移動テーブルは第３負荷手段１６の直下に止った状態にあるので、構造材を、常にその軸真上から前記第３負荷手段によって、前記移動テーブルおよび媒介部を介して押圧することができ、よって、より正確な軸力の試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構造材の試験装置の一例を示すもので、試験装置の正断面図である。
【図２】同、側断面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線視図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線視図である。
【符号の説明】
１  Ｈ形鋼（構造材）
１１  フレーム
１２  設置部
１３  媒介部
１４  第１負荷手段
１５  第２負荷手段
１６  第３負荷手段
１７  移動テーブル
【図１】
0003641651.tif 000002
【図２】
0003641651.tif 000003
【図３】
0003641651.tif 000004
【図４】
0003641651.tif 000005