(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスゲートを用いて２以上の領域に仕切られる駅の仕切部における集改札部位に設置される自動改札機であって、
媒体を受取る受取り手段と、
上記受取り手段が受取った媒体が、上記２以上の領域のうち１の領域から他の領域に乗継ぎ可能な通し券か否かを判定する通し券判定手段と、
上記通し券判定手段が、上記受取った媒体を通し券でないと判定したとき、上記２以上の領域のうち上記集改札部位を介して、１または他の領域を通過する通過客であるか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段が通過客であることを判定したとき、該通過客の媒体に対して通過客であることを特定する情報を書込む書込手段とを備えた
自動改札機。
【請求項２】
上記判定手段は通過客が操作するボタン入力情報に基づいて通過客であることを判定する
請求項１記載の自動改札機。
【請求項３】
上記判定手段は複数媒体の投入順序に基づいて通過客であることを判定する
請求項１記載の自動改札機。
【請求項４】
上記判定手段は媒体投入後に人間検知センサが人間を検知したことにより通過客であることを判定する
請求項１記載の自動改札機。
【請求項５】
上記書込手段は媒体に入場ビットを書込む
請求項１記載の自動改札機。
【請求項６】
上記書込手段は媒体に通過入場時刻を書込む
請求項１記載の自動改札機。
【請求項７】
上記書込手段は媒体に対して通過客であることを可視印字する
請求項１記載の自動改札機。
【請求項８】
上記判定手段が通過客であることを判定したとき、
通過客であることを報知する報知手段を備えた
請求項１，２，３，４，５，６もしくは７記載の自動改札機。
【請求項９】
識別媒体を用いて通過客が一定の領域の通過を可能とした入出場管理システムであって、
一定の領域の入場時に識別媒体に関する情報を読取る読取り手段と、
上記読取り手段が識別媒体に関する情報を読取った媒体が、１の領域から、他の領域に乗継ぎ可能な通し券か否かを判定する通し券判定手段と、
上記通し券判定手段が、上記受取った媒体を通し券でないと判定したとき、
上記入場時に一定の領域を通過する通過客か否かを判定する判定手段と、
上記判定手段で通過客であることを判定したとき、上記読取り手段で読取った該通過客の識別媒体に関する情報を記憶する記憶手段と、
一定の領域の出場時に識別媒体に関する情報を読取る読取り手段と、
該読取り手段の読取った識別媒体に関する情報が前記記憶手段に記憶されていることが判定されると当該識別媒体の通過客の出場を許容する制御手段とを備えた入出場管理システム。
【請求項１０】
前記制御手段が出場側の該読取り手段の読取った識別媒体に関する情報が前記記憶手段に記憶されていると判定したとき、前記記憶手段に記憶された識別媒体に関する情報を消去する消去手段を備えた
請求項９に記載の入出場管理システム。
【請求項１１】
前記領域は１つまたは複数の駅の改札口にて仕切って形成した
請求項９に記載の入出場管理システム。
【請求項１２】
識別媒体に関する情報を、他の媒体と識別する識別情報と、通過時の通過時刻に設定した
請求項９に記載の入出場管理システム。
【請求項１３】
出場時を、集札時または精算時とした
請求項９または１０記載の入出場管理システム。
【請求項１４】
上記判定手段は通過客が操作するボタン入力情報に基づいて通過客であることを判定する
請求項９記載の入出場管理システム。
【請求項１５】
上記判定手段は複数媒体の投入順序に基づいて通過客であることを判定する
請求項９記載の入出場管理システム。
【請求項１６】
上記判定手段は媒体投入後に人間検知センサが人間を検知したことにより通過客であることを判定する
請求項９記載の入出場管理システム。
【請求項１７】
請求項９，１０，１１，１２，１３，１４，１５または１６に記載の入出場管理システムを自動改札に適用した
自動改札システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、例えば、駅務において複数の電鉄会社で１つの駅を共有し、パスゲートを用いて２以上の領域（電鉄会社毎の領域）に仕切られる駅の仕切部における集改札部位または出口部分に設置されるような自動改札機、入出場管理システムおよび自動改札システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上述例の駅務における自動改札機としては、例えば、図１１に示す構成の装置がある。
すなわち、同図に示すように甲社と乙社とが１つの駅（Ｘ駅）を共有し、パスゲート８１を用いて２つの領域に仕切った自動改札機であって、上述のパスゲート８１は甲社の集札と乙社の改札とを兼ねた所謂１ラッチパスゲートであり、この１ラッチパスゲート８１を通過する利用者に対してＡ駅およびＸ駅間の甲社の切符、定期等の媒体と、Ｘ駅およびＢ駅間もしくはＸ駅およびＣ駅間の乙社の切符、定期等の媒体もしくは甲乙両社に乗り継ぎ可能な通し券の投入を義務づけた装置である。
【０００３】
しかし、上述の如き１ラッチパスゲート８１を設けた場合、乙社の電鉄の切符等の媒体もしくは通し券を所持していない利用者は乙社側出口Ｘ１から出場することが不可能で、仮に当該利用者の目的地が出口Ｘ１の近くにある場合でも、出場が可能な甲社側の出口Ｘ２から出場しなければならず、使用上極めて不便な問題点があった。
【０００４】
このような問題点を解決するには、甲社の切符、定期券等の媒体１枚のみであっても、上述の１ラッチパスゲート８１および乙社側の出口Ｘ１に設置されるパスゲートの通過が可能となる構成にすればよいが、この場合には次の如き不正乗車が可能となる問題点があった。
【０００５】
つまり、いま図１１において甲社のＡ駅およびＸ駅間の定期券（媒体）と、乙社のＢ駅およびＣ駅間の定期券（媒体）とをもった客がＡ駅からＣ駅に行く場合を例示すると、まず利用客はＡ駅において甲社のＡ駅およびＸ駅間の定期券を利用して乗車し、次にＸ駅において上述の１ラッチパスゲート８１に甲社のＡ駅およびＸ駅の定期券を投すると、この１ラッチパスゲート８１は甲社の媒体１枚のみであっても通過が可能となる構成であるから、この１ラッチパスゲート８１を通過することができ、次にＣ駅において下車する時、乙社のＢ駅およびＣ駅間の定期券（媒体）を利用して下車することができ、Ｘ駅およびＢ駅間を不正乗車（いわゆるキセル乗車）することが可能となる問題点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、２つ以上の領域のうち集改札部位を介して１の領域を通過する通過客が所有する媒体に対して当該通過客であることを特定する情報を書込むことで、複数の電鉄会社が１つの駅を共有する同一駅構内における他社線構内の通過を許容（以下単に通過サービスと略記する）して、他社線側の改札機を通って出場することができると共に、上記媒体に対する特定情報書込み処理により、次回乗車時において該特定情報に基づいて不正乗車を防止することができる自動改札機の提供を目的とする。
【０００７】
この発明は、通過客自信の通過サービス意志によるボタン入力で通過客の有無を判定することで、判定処理の簡略化を図ることができる自動改札機または入出場管理システムの提供を目的とする。
【０００８】
この発明は、例えば降車券、乗車券の順に投入などの媒体の投入順序と基づいて通過客であることを判定することができる自動改札機または入出場管理システムの提供を目的とする。
【０００９】
この発明は、媒体投入後に人間検知センサが人間を検知したことにより通過客であることを判定することができ、通過客のボタン入力等の操作を省略することができる自動改札機または入出場管理システムの提供を目的とする。
【００１０】
この発明は、通過客の媒体（例えば該媒体磁気面のフォーマットの所定エリア）に対して通過客であることを特定する情報としての入場ビットを書込むことで、書込みおよび消去の容易化を図ることができる自動改札機の提供を目的とする。
【００１１】
この発明は、通過客の媒体（例えば該媒体の磁気面）に対して通過客であることを特定する情報としての通過入場時刻を書込む（例えば磁気記録する）ことで、書込みおよび消去の容易化を図ることができる自動改札機の提供を目的とする。
【００１２】
この発明は、通過客の媒体に対して通過客であることを特定する情報を可視印字することで、特定情報を目視確認することができる自動改札機の提供を目的とする。
【００１３】
この発明は、通過客であることを判定した時、通過客であることを報知することで、通過サービス中の旨を駅員が確認することができる自動改札機の提供を目的する。
【００１４】
この発明は、入場時に通過客を判定したとき、定期券のような識別媒体に関する情報を記憶手段に記憶し、出場時に識別媒体の記憶があるとき、出場を許容することで、入出場時の媒体処理を円滑に行いながら、正しい通過客に対する通過サービスを実行することのできる入出場管理システムの提供を目的とする。
【００１５】
この発明は、不正な通過客の情報を残して、次の不正な通過サービスの付与をなくすることができる入出場管理システムの提供を目的とする。
【００１６】
この発明は、駅務の改札口において、通過サービスができる入出場管理システムの提供を目的とする。
【００１７】
この発明は、通過客を確実に特定することができて、不正な通過客の入場を拒否することができる入出場管理システムの提供を目的とする。
【００１８】
この発明は、通過客の通過サービスの付与を集札時、または精算時にすることができ、通過サービスの有効な利用を付与することのできる入出場管理システムの提供を目的とする。
【００１９】
この発明は、自動改札において有効な通過サービスを付与することのできる自動改札システムの提供を目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、パスゲートを用いて２以上の領域に仕切られる駅の仕切部における集改札部位に設置される自動改札機であって、媒体を受取る受取り手段と、上記受取り手段が受取った媒体が、上記２以上の領域のうち１の領域から他の領域に乗継ぎ可能な通し券か否かを判定する通し券判定手段と、上記通し券判定手段が、上記受取った媒体を通し券でないと判定したとき、上記２以上の領域のうち上記集改札部位を介して１または他の領域を通過する通過客であるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段が通過客であることを判定したとき、該通過客の媒体に対して通過客であることを特定する情報を書込む書込手段とを備えた自動改札機であることを特徴とする。
【００２１】
この発明は、上記判定手段が通過客の操作するボタン入力情報に基づいて通過客であることを判定するように構成することができる。
【００２２】
この発明は、上記判定手段が複数媒体の投入順序に基づいて通過客であることを判定するように構成することができる。
【００２３】
この発明は、上記判定手段が媒体投入後に人間検知センサの人間を検知したことにより通過客であることを判定するように構成することができる。
【００２４】
この発明は、上記書込手段が媒体に入場ビットを書込むように構成することができる。
【００２５】
この発明は、上記書込手段が媒体に通過入場時刻を書込むように構成することができる。
【００２６】
この発明は、上記書込手段が媒体に対して通過客であることを可視印字するように構成することができる。
【００２７】
この発明は、上記判定手段が通過客であることを判定したとき、通過客であることを報知する報知手段を備えた自動改札機であることを特徴とする。
【００２８】
この発明は、識別媒体を用いて通過客が一定の領域の通過を可能とした入出場管理システムであって、一定の領域の入場時に識別媒体に関する情報を読取る読取り手段と、上記読取り手段が読取った媒体が、１の領域から、他の領域に乗継ぎ可能な通し券か否かを判定する通し券判定手段と、上記通し券判定手段が、上記受付た媒体を通し券でないと判定したとき、上記入場時に一定の領域を通過する通過客か否かを判定する判定手段と、上記判定手段で通過客であることを判定したとき、上記読取り手段で読取った該通過客の識別媒体に関する情報を記憶する記憶手段と、一定の領域の出場時に識別媒体に関する情報を読取る読取り手段と、該読取り手段の読取った識別媒体に関する情報が前記記憶手段に記憶されていることが判定されると当該識別媒体の通過客の出場を許容する制御手段とを備えた入出場管理システムであることを特徴とする。
【００２９】
この発明は、上記判定手段が通過客の操作するボタン入力情報に基づいて通過客であることを判定するように構成することができる。
【００３０】
この発明は、上記判定手段が複数媒体の投入順序に基づいて通過客であることを判定するように構成することができる。
【００３１】
この発明は、上記判定手段が媒体投入後に人間検知センサの人間を検知したことにより通過客であることを判定するように構成することができる。
【００３２】
この発明は、前記制御手段が出場側の該読取り手段の読取った識別媒体に関する情報が前記記憶手段に記憶されていると判定したとき、前記記憶手段に記憶された識別媒体に関する情報を消去する消去手段を備えることができる。
【００３３】
この発明は、前記領域を１つまたは複数の駅の改札口にて仕切って形成することができる。
【００３４】
この発明は、識別媒体に関する情報を、他の媒体と識別する識別情報と、通過時の通過時刻に設定することができる。
【００３５】
この発明は、出場時を、集札時または精算時とした入出場管理システムであることを特徴とする。
【００３６】
この発明は、入出場管理システムを自動改札に適用した自動改札システムとすることができる。
【００３７】
【発明の作用及び効果】
この発明によれば、パスゲートを用いて２以上の領域に仕切られる駅の仕切部における集改札部位に設置された自動改札機は、受取り手段が受取った媒体が上記２以上の領域のうち１の領域から他の領域に乗継ぎ可能な通し券か否かを判定し、該判定が、上記受け取った媒体を通し券でないとするものであったとき、上記２以上の領域のうち上述の集改札部位を介して１または他の領域を通過する通過客であるか否かを判定し、該判定により通過客であることを判定したときに、上述の書込手段は該通過客の媒体に対して通過客であることを特定する情報を書込む。
【００３８】
このように２以上の領域のうち集改札部位を介しての領域を通過する通過客が所有する媒体に対して上記特定情報を書込んで通過サービスを許容し、複数の電鉄会社が１つの駅を共有する同一駅構内における他社線構内の通過を許容して、利用者は他社線側の改札機を通って出場することができるので、至便であることは勿論、上記媒体に対する特定情報書込み処理により、次回乗車時においては該特定情報に基づいて不正乗車を防止（例えば出場時に特定情報を消去することで、次回乗車時に特定情報が消えている時は適正乗車、特定情報が残っているときは不正乗車となるので、斯る不正乗車を防止）することができる効果がある。
【００３９】
この発明によれば、上述の判定手段は通過客が操作するボタン入力情報に基づいて通過客であることを判定するので、通過客自身の通過サービス意志により通過客の有無を判定することができ、この結果判定処理の簡略化を図ることができる効果がある。
【００４０】
この発明によれば、上述の判定手段は複数媒体の投入順序（例えば降車券、乗車券の順）に基づいて通過客であることを判定するので、通過客のボタン入力等の操作を省略することができる効果がある。
【００４１】
この発明によれば、上述の判定手段は媒体投入後に人間検知センサが人間を検知したことにより通過客であることを判定するので、通過客のボタン入力等の操作を省略することができる効果がある。
【００４２】
この発明によれば、上記書込手段は媒体に入場ビットを書込む。つまり通過客の媒体（例えば該媒体磁気面のフォーマットの所定エリア）に対して通過客であることを特定する情報として上述の入場ビットを消去可能に書込むので、例えば同一の所定エリアのみを用いて書込み、消去を行なうことができる効果がある。
【００４３】
この発明によれば、上記書込手段は媒体に通過入場時刻を書込む。つまり通過客の媒体（例えば該媒体の磁気面）に対して通過客であることを特定する情報としての通過入場時刻を書込む（例えば磁気記録する）ことで、書込み、消去の容易化を図ることができる効果がある。
【００４４】
この発明によれば、上記書込手段は媒体に対して通過客であることを可視印字する。つまり通過客の媒体に対して通過客であることを特定する情報を可視印字することで、利用者および駅員が特定情報を目視確認することができる効果がある。
【００４５】
この発明によれば、上述の報知手段（例えば音声案内手段もしくは通過サービス中ランプ等の点灯手段）は上記判定手段の判定結果に基づいて通過客であることが判定したとき、その旨（通過サービス中である旨）を報知する。この結果、通過サービス中の旨を駅員が確認することができる効果がある。
【００４６】
この発明は、例えば、識別媒体が定期券である場合、該定期券の券番号、購入者名と共に、利用年月日、時刻等の識別情報を記憶手段に記憶して、この記憶情報に基づいて通過客の判定処理をすることで、通過客の判定が正確となり、正しい通過客に対する通過サービスが確実にでき、しかも、識別媒体に対する識別情報の書込みや消去の処理がなく、これらの処理を必要とする場合に比して、処理時間が短縮されて、円滑な通過サービス処理ができる。
【００４７】
さらに、不正な通過客に対しては記憶手段に識別情報が残されているので、次に同じ識別媒体で通過サービスを受けようとしたとき、前回の不正を容易に発見することができ、不正な通過サービスの付与をなくすることができる。
【００４８】
この発明は、識別媒体に関する情報を、例えば、定期券であれば、券番号や購入者名などの識別情報と、通過時の年月日、通過時刻にすることで、通過客の特定が正確となり、不正を発見したり、不正な通過客に対して通過サービスの拒否を正確にすることができる。
【００４９】
この発明は、改札口の集札時、または精算時にそれらの処理に併せて通過サービスの処理ができる。
この発明は、上述の入出場管理システムの効果が自動改札システムにおいて得ることができる。
【００５０】
【実施例】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。
図面は自動改札機を示し、図１において甲社と乙社との２つの電鉄会社が１つの駅（Ｘ駅）を共有し、このＸ駅の同一駅構内はパスゲートＤを用いて甲社側の領域と乙社側の領域とに仕切られている。
【００５１】
換言すれば上述のパスゲートＤはＸ駅の仕切部における集改札部位に設置されたものである。一方、Ｘ駅の乙社側の出口Ｘ１には別のパスゲートＥが、甲社側の出口Ｘ２には別のパスゲート（図示せず）がそれぞれ設置されている。
上述のパスゲートＤは所謂１ラッチパスゲートで、図２に示すように装置本体１１の入口側には媒体Ｚ（図３参照）の投入口１２を、出口側には媒体放出口１３を設けると共に、該装置本体１１には利用者の通過を検知する人間検知センサ１４，１４を配設し、また出入口部には通過を許容および禁止するためゲート１５，１５を開閉可能に取付けている。
【００５２】
また上述のパスゲートＤの上部には通過サービスを受ける際に通過客がマニュアル操作する通過サービス押ボタン１６と、通過客であることを報知する報知手段の１つとしての通過サービス中ランプ１７とを配設している。なお、上述の出口Ｘ１に設置したパスゲートＥの外観構成はパスゲートＤから各要素１６，１７を除去した構造であるので、図２において、これら両パスゲートＤ，Ｅを兼用図示している。
【００５３】
図４はパスゲートＤの制御回路を示し、ＣＰＵ２０は媒体Ｚの投入を上記媒体投入口１２の内部近傍において検出する券投入口センサ２１からの媒体投入信号と、通過サービス押ボタン１６からのボタン入力情報信号と、人間検知センサ１４からの人間検知信号との必要な各種信号入力に基づいて、ＲＯＭ２２に格納されたプログラムに従って、券処理部２３、券放出部２４、ゲート１５、通過サービス中ランプ１７、通過サービス音声案内手段２５、磁気ヘッド（書込みヘッド）２６、可視印字手段２７を駆動制御し、またＲＡＭ２８は当該駅データ、日付けデータ、現在時刻データなどの必要なデータを記憶する。
【００５４】
図５は出口Ｘ１に設置されたパスゲートＥの制御回路を示し、ＣＰＵ３０は媒体Ｚの投入を受取り部としての上記媒体投入口１２の内部近傍において検出する券投入センサ３１からの媒体投入信号などの必要な信号入力に基づいて、ＲＯＭ３２に格納されたプログラムに従って、券処理部３３、券放出部３４、券回収部３５、ゲート１５、磁気ヘッド（消去ヘッド）３６、印字消去手段３７を駆動制御し、またＲＡＭ３８は必要なデータを記憶する。
【００５５】
ここで、上述の券処理部２３，３３は媒体投入口１２に投入された媒体Ｚ（定期券や切符など）を媒体放出口１３近傍へ搬送する等の券処理を実行し、
上述の券放出部２４，３４は媒体放出口１３近傍へ搬送された媒体Ｚを媒体放出口１３から放出処理し、
磁気ヘッド２６は必要に応じて通過客の媒体Ｚに対して通過客であることを特定する情報（特定情報）、具体的には入場ビットもしくは通過入場時刻を磁気記録し、
可視印字手段２７は通過客の媒体Ｚに対して通過客であることを特定する情報、具体的には図３に示すように通過入場日付け、時間、通過サービスを示す内容、駅名を可視印字し、
券回収部３５は回収券をパスゲートＥの装置本体１１内部に設けられた回収部に回収し、
磁気ヘッド３６は必要に応じて特定情報を磁気消去し、
印字消去手段３７は必要に応じて特定情報を図３に図示の便宜上、２本線を施して示すように印字消去する。
【００５６】
また上述のパスゲートＤ側のＣＰＵ２０は上記媒体投入口１２に投入されて受取った媒体Ｚが、上記２以上の領域のうち１の領域から他の領域に乗継ぎ可能な通し券（媒体）か否か、具体的には、甲社線および乙社線の乗継ぎ可能な通し券、例えば図１のＡ駅〜Ｃ駅までの定期（媒体）か否かを判定する通し券判定手段（図６に示すフローチャート第６ステップＳ２参照）を兼ねる。
【００５７】
さらに上述のパスゲートＤ側のＣＰＵ２０は図１に示す２以上の領域のうち上記集改札部位を介して１の領域を通過する通過客であるか否か、具体的には甲社の定期（媒体）を有する利用者が甲社領域と乙社領域との２の領域のうち甲社領域側からパスゲートＤを介して乙社領域を通過する通過客であるか否かを判定する判定手段（図６に示すフローチャート第６ステップＳ６参照）を兼ねる。
【００５８】
このように構成した自動改札機の作用を、図６に示すフローチャート（パスゲートＤ側の処理）および図７に示すフローチャート（パスゲートＥ側の処理）を参照して、以下に詳述する。
【００５９】
まず、図６のフローチャートを参照してパスゲートＤ側の処理について述べる。  第１ステップＳ１で、ＣＰＵ２０は券投入口センサ２１からの出力に基づいて券投入有りか否かを判定する。例えば甲社側の領域からパスゲートＤを介して乙社側の領域に移動するに際して、利用者が媒体ＺをパスゲートＤの媒体投入口１２に投入すると、券投入口センサ２１からの出力によりＹＥＳ判定される。
【００６０】
次に第２ステップＳ２で、ＣＰＵ２０は投入された媒体Ｚが甲社線および乙社線の乗継ぎ可能な通し券、例えば図１のＡ駅〜Ｃ駅までの定期か否か（換言すれば１枚の媒体Ｚのみで有効な券か否か）を判定し、ＹＥＳ判定時には次の第３ステップＳ３に移行する。
【００６１】
この第３ステップＳ３で、ＣＰＵ２０は券処理部２３を駆動して、１枚の媒体のみで有効な通し券を搬送処理し、次の第４ステップＳ４で、ＣＰＵ２０は券放出部２４を駆動して、通し券を媒体放出口１３に放出し、次の第５ステップＳ５で、ＣＰＵ２０はゲート（いわゆる扉）１５を開成して、利用者の通過を許容する。
【００６２】
一方、上述の第２ステップＳ２でＮＯ判定されると、第６ステップＳ６に移行する。ここで、上述のパスゲートＤ（いわゆる１ラッチパスゲート）は上記通し券以外の際には本来２枚の媒体（甲社線からの降車券と乙社線への乗車券）であって始めて利用者の通過を許容するものであるが、本発明では通過サービスを受ける際には甲社線からの１枚の媒体であっても通過を許容するため、この第６ステップＳ６で、ＣＰＵ２０は通過サービス意志表示の有無を判定する。
【００６３】
この通過サービス意志表示の有無判定は次の三通りのうちの何れか一つにより判定される。
すなわち、その第一は、甲社線からの降車券投入後、図２、図４に示す人間検知センサ１４が利用者の通過を検出した場合、通過サービス受けるものと判定される。
その第二は、通過客自身が図２、図４に示す通過サービス押ボタン１６をＯＮ操作した場合、通過サービスを受けるものと判定される。
その第三は、降車券投入後、乗車券を投入するという複数媒体の投入順序が正しい場合、通過サービスを受けるものと判定される。
【００６４】
而して、上述の第６ステップＳ６でＮＯ判定されると次の第７ステップＳ７に移行し、ＹＥＳ判定されると別の第９ステップＳ９に移行する。
ここで、上述の第７ステップＳ７において予め設定された時間内に、２枚目の券が投入されない時（ＮＯ判定時）に、リターンすることなく第１０ステップＳ１０へ移動させるように構成し、Ａ駅〜Ｘ駅までの切符の投入後、乙社線用の媒体が所定時間以内に投入されない時にパスゲートＤの通過を禁止すべく構成することが推奨される。
【００６５】
この第８ステップＳ８で、ＣＰＵ２０は有効券か否かを判定し（この場合、特に定期券のみの有効可否を判定することが不正防止上望ましい）、ＹＥＳ判定時（有効時）には上述の各ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５での処理により、有効券の券処理、券放出およびゲート１５の開成処理を実行して、利用者のパスゲートＤ通過を許容する。逆にＮＯ判定時（無効時）には体第１０ステップＳ１０に移行して、この第１０ステップＳ１０で、ＣＰＵ２０は券放出部２４を駆動して、無効検を媒体放出口１３から放出し、次の第１１ステップＳ１１で、ＣＰＵ２０はゲート１５を閉成して、利用者のパスゲートＤ通過を禁止する。
【００６６】
ところで、上述の第６ステップＳ６のＹＥＳ判定により、利用者が通過サービスを受けるものと判定された場合、第９ステップＳ９で、ＣＰＵ２０は投入された媒体Ｚそれ自体が有効であるか否かを判定する。そしてＮＯ判定時（無効時）には上述の各ステップＳ１０，Ｓ１１での処理により、無効券の放出およびゲート１５の閉成処理を実行して、利用者のパスゲートＤ通過を禁止する一方、ＹＥＳ判定時（有効時）には次の第１２ステップＳ１２に移行する。
【００６７】
この第１２ステップＳ１２で、ＣＰＵ２０は通過サービス中ランプ１７を点灯すると共に、通過サービス音声案内手段２５を駆動して通過サービス中である旨を駅員に報知し、次の第１３ステップＳ１３で、ＣＰＵ２０は券処理部２３を駆動して、有効券を搬送処理し、次の第１４ステップＳ１４で、ＣＰＵ２０は有効券が所定記録部位まで搬送処理された時に、該有効券（媒体Ｚ）に対して通過サービスに関する情報の記録を実行する。
【００６８】
この通過サービスに関する情報（通過客であることを特定する情報）は次の三通りの内の何れか一つが実行される。
すなわち、その第一は、上記有効券の磁気面フォーマットの所定エリアに対して磁気ヘッド２６を用いて入場ビットが磁気記録される。
その第二は、上記有効券の磁気面に対して磁気ヘッド２６を用いて通過入場時刻データがパスゲートＤ設置駅名データと共に磁気記録される。
その第三は、上記有効券の例えば裏面側に設定された印刷面に対して、可視印字手段２７を用いて図３に示すように通過入場日付け、時間、通過サービスを示す内容、パスゲートＤ設置駅名が可視印字される。
【００６９】
次に第１５ステップＳ１５で、ＣＰＵ２０は券放出部２４を駆動して、特定情報が記録された有効券を媒体放出口１３に放出し、次の第１６ステップＳ１６で、ＣＰＵ２０はゲート１５を開成して、通過客のパスゲートＤ通過を許容する。このようにして特定情報を付与した後に、甲社のみで有効な媒体を有する通過客の他社線構内（乙社線構内）の通過を許容する。
【００７０】
次に、図７のフローチャートを参照して出口Ｘ１に設置されたパスゲートＥ側の処理について述べる。
第１ステップＳ２１で、ＣＰＵ３０は券投入口センサ３１からの出力に基づいて媒体Ｚ（特定情報が付与された甲社線専用の媒体、通し券、乙社線専用の媒体）が投入されたか否かを判定し、ＹＥＳ判定時にのみ次の第２ステップＳ２２に移行する。
【００７１】
この第２ステップＳ２２で、ＣＰＵ３０は自社線（ここでは乙社線のことで、通し券を含む）の有効券か否かを判定し、ＹＥＳ判定時（有効時）には次の第３ステップＳ２３に移行する。
【００７２】
この第３ステップＳ２３で、ＣＰＵ３０は券処理部３３を駆動して、有効券を券処理し、次の第４ステップＳ２４で、ＣＰＵ３０は券放出部３４を駆動して、有効券を媒体放出口１３から放出し、次の第５ステップＳ２５で、ＣＰＵ３０はゲート１５を開成して、有効な乙社線専用の媒体、通し券をもった利用者のパスゲートＥ通過を許容する。
【００７３】
ところで、上述の第２ステップＳ２２でＮＯ判定されると第６ステップＳ２６に移行するが、第６ステップＳ２６で、ＣＰＵ３０は他社線（この場合は甲社線）の通過サービス券か否かを特定情報の有無に基づいて判定する。そしてＮＯ判定時には次の第７ステップＳ２７で、ＣＰＵ３０は券放出部３４を駆動して、媒体を媒体放出口１３から放出し、次の第８ステップＳ２８で、ＣＰＵ３０はゲート１５を閉成して、利用者のパスゲートＥ通過を禁止する一方、ＹＥＳ判定時（甲社線の通過サービス券であると判定された時）には別の第９ステップＳ２９に移行する。
【００７４】
この第９ステップＳ２９で、ＣＰＵ３０は甲社線の通過サービス券のうち回収すべき券（切符）か否（定期券）かを判定し、ＹＥＳ判定時には次の第１０ステップＳ３０に移行して、この第１０ステップＳ３０で、ＣＰＵ３０は券回収部３５を駆動して甲社線の回収すべき通過サービス券を回収し、次の第１３ステップＳ３３で、ＣＰＵ３０はゲート１５を開成して、通過サービスを受けた通過客のパスゲートＥ通過を許容する。
【００７５】
一方、上述の第９ステップＳ２９でＮＯ判定された場合（甲社線の通過サービス券のうち利用者返却される定期券の場合）には第１１ステップＳ３１に移行する。
この第１１ステップＳ３１で、ＣＰＵ３０は先のパスゲートＤで媒体Ｚに記録された特定情報を消去する。
【００７６】
つまり図６の第１４ステップＳ１４での特定情報の記録態様に応じて、入場ビットが既に磁気記録されている場合には入場ビットを磁気消去し、通過入場時刻データ等が既に磁気記録されている場合には斯るデータを磁気消去し、媒体裏面に図３に示す如く特定情報が記録されている場合には、これを印字消去する。
【００７７】
次に第１２ステップＳ３２で、ＣＰＵ３０は通過サービスに関する情報（特定情報）を消去した後の媒体（甲社線の定期券など）を券放出部３４の駆動により媒体放出口１３から放出（返却）し、次の第１３ステップＳ３３で、ＣＰＵ３０はゲート１５（いわゆる扉）を開成して、通過サービスを受けた通過客のパスゲートＥからの出場を許可する。つまり、主として上述の各ステップＳ２６，Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３での処理により乙社線側の出口Ｘ１に設けられたパスゲートＥにおいて他社線（甲社線）専用の媒体を有する利用者であっても、所持する媒体に特定情報が記録されている場合には、この特定情報を消去し、媒体を利用者に返却処理した後に、斯る利用者の出口Ｘ１からの出場を許可するものであり、仮りに利用者が不正乗車を試みた場合には媒体Ｚに特定情報が記録された状態のまま残存するので、次の乗車時に残存する特定情報があることに基づいて、不正乗車を発見することができる。
【００７８】
例えば図１においてＡ駅〜Ｘ駅間の定期と、Ｂ駅〜Ｃ駅間の切符とをもって、Ｘ駅〜Ｂ駅間を不正乗車（いわゆるキセル乗車）する場合を想定すると、パスゲートＤはＡ駅〜Ｘ駅間の定期に通過サービスを受けることで難なく通過することができ、Ｃ駅での下車時にはＢ駅〜Ｃ駅の切符投入で、難なく通過下車することができるが、次回にＡ駅から乗車する際に、Ａ駅のパスゲート（図示せず）にＡ駅〜Ｘ駅間の定期を投入すると、この定期には通過サービスを受けた時の特定情報が残存するので、Ａ駅において不正乗車が発覚する。このため、不正乗車を防止することができる効果がある。
【００７９】
なお、上述のＡ駅に設置される改札用のパスゲートには特定情報を検出する検出部と、この検出部が特定情報を検出した時、ゲートを閉成する入場禁止手段と、上述の検出部が特定情報を検出した時、不正乗車を駅員等に報知する報知手段（報知ランプ、報知ブザー、不正を音声で知らせるスピーカなどの手段）を設けるとよい。
【００８０】
以上要するに、パスゲートＤを用いて２以上の領域（甲社の領域と乙社の領域）に仕切られる駅（Ｘ駅参照）の仕切部における集改札部位に設置された自動改札機は、その判定手段（図６の第６ステップＳ６参照）が上記２以上の領域のうち上述の集改札部位を介して１の領域（この実施例では乙社線構内）を通過する通過客であるか否かを判定し、上述の書込手段（各要素２６，２７参照）は上記判定手段が通過客であることを判定したときに、該通過客の媒体Ｚに対して通過客であることを特定する情報を書込む。
【００８１】
このように２以上の領域のうち集改札部位を介しての領域を通過する通過客が所有する媒体Ｚに対して上記特定情報を書込んで通過サービスを許容するので、複数の電鉄会社（甲社と乙社）が１つの駅（Ｘ駅）を共有する同一駅構内における他社線構内の通過（この実施例では乙社線構内の通過）を許容して、利用者は他社線側（乙社線側参照）の改札機（パスゲートＥ参照）を通って出場することができるので、至便であることは勿論、上記媒体Ｚに対する特定情報書込み処理により、次回乗車時（例えばＡ駅からの乗車時）においては該特定情報に基づいて不正乗車を防止（例えば出場時に特定情報を消去することで、次回乗車時に特定情報が消えているときは適正乗車、特定情報が残っているときは不正乗車となるので、斯る不正乗車を防止）することができる効果がある。
【００８２】
また、上述の判定手段は通過客が操作する通過サービス押ボタン１６からのボタン入力情報に基づいて通過客であることを判定するので、通過客自身の通過サービス意志により通過客の有無を判定することができ、この結果判定処理の簡略化を図ることができる効果がある。
【００８３】
さらに、上述の判定手段（図６の第６ステップＳ６参照）は複数媒体の投入順序（例えば降車券、乗車券の順）の基づいて通過客であることを判定するので、通過客のボタン入力等の操作を省略することができる効果がある。
【００８４】
さらにまた、上述の判定手段（図６の第６ステップＳ６参照）は媒体Ｚ投入後に人間検知センサ１４が人間を検知したことにより通過客であることを判定するので、通過客のボタン入力等の操作を省略することができる効果がある。
【００８５】
加えて、上記書込手段（磁気ヘッド２６参照）は媒体Ｚに入場ビットを書込む。つまり通過客の媒体Ｚ（例えば該媒体磁気面のフォーマットの所定エリア）に対して通過客であることを特定する情報として上述の入場ビットを消去可能に書込むので、例えば同一の所定エリアのみを用いて書込み、消去を行なうことができる効果がある。
【００８６】
また、上記書込手段（磁気ヘッド２６参照）は媒体Ｚに通過入場時刻を書込む。つまり通過客の媒体Ｚ（例えば該媒体の磁気面）に対して通過客であることを特定する情報としての通過入場時刻データを書込む（例えば磁気記録する）ことで、書込み、消去の容易化を図ることができる効果がある。
【００８７】
さらに、上記書込手段（可視印字手段２７参照）は媒体Ｚに対して通過客であることを可視印字する。つまり通過客の媒体Ｚに対して通過客であることを特定する情報を可視印字することで、利用者および駅員が特定情報を目視確認することができる効果がある。
【００８８】
さらにまた、上述の報知手段（通過サービス音声案内手段もしくは通過サービス中ランプ１７参照）は上記判定手段の判定結果に基づいて通過客であることが判定した時、パスゲートＤにその旨（通過サービス中である旨）を報知する。この結果、通過サービス中の旨を駅員が確認することができる効果がある。
【００８９】
しかも、パスゲートＤを用いて２以上の領域に仕切られる駅（Ｘ駅）の出口Ｘ１部に設置されたパスゲートＥ側において、上述の受取り部（媒体投入口１２参照）は通過客であることを特定する情報が書込まれた媒体Ｚを受取り、上述の消去手段（磁気ヘッド３６、印字消去手段３７参照）は受取り部が受取った媒体の上記特定情報を消去する。
【００９０】
つまり、利用者が通過サービスを受けた後に出口Ｘ１部に設置されたパスゲートＥを通って出場した場合には、一旦書込まれた特定情報が消去され、利用者が通過サービスを受けた後に他社線に不適正に乗車したような不正乗車時には当該利用者の媒体Ｚに特定情報が書込まれた状態のままとなる。
したがって、適正乗車時には次回入場時の円滑化が達成され、不正乗車時に例えば甲社線のＡ駅において次回入場時において該不正乗車を容易に発見することができる効果がある。
【００９１】
図８は他の実施例であって、入出場管理システムの例として、自動改札システムを示し、この実施例では通過サービスに関する情報（通過客であることを特定する情報）を記憶手段（ファイル）に記憶する点で、先の実施例の媒体Ｚに記憶する点とは異なる。また、使用される媒体Ｚは定期券である。
【００９２】
すなわち、図８において、駅制御装置５０は、図４で示したパスゲートＤおよび図５で示したパスゲートＥとを情報の送受信が可能に接続し、該装置５０には記憶手段として通過サービス不正ファイル５１を備えている。
【００９３】
上述の駅制御装置５０の通過サービス処理を、図９、図１０のフローチャートを参照して説明する。
図９は、通過時の入場側のパスゲートＤに対する処理を示し、通過客が通過サービス意志表示を実行すると（ステップＳ４１、図６ステップＳ６参照）、パスゲートＤは定期券の券情報を読取ってその有効性を判定すると同時に、識別情報として定期券の券番号、購入者名と共に、利用年月日、時刻を駅制御装置５０に出力し、該装置５０は通過サービス不正ファイル５１に券番号で過去に登録があるか否かを検索し（ステップＳ４２）、登録がなければ、これらの識別情報を該ファイル５１に登録し（ステップＳ４２）、登録があれば、前回の通過サービス付与時に正しく集札されず、前回の使用が不正であることを示すので、通行阻止の指令を該当パスゲートＤに出力し、該パスゲートＤはゲート１５を閉鎖して客の通行を阻止する（ステップＳ４３，Ｓ４４）。また、通過サービス不正ファイル５１に識別情報の登録がなければ、駅制御装置５０は上述の識別情報を該ファイルに登録し、通過客の通行を許容する指令を該当パスゲートＤに出力し、該パスゲートＤは通過客の通行を許容する（ステップＳ４３，Ｓ４５，Ｓ４６）。
【００９４】
図１０は、通過時の出場側のパスゲートＥに対する処理を示し、パスゲートＥは定期券の券情報を読取ってその有効性を判定すると同時に、識別情報として定期券の券番号、購入者名と共に、利用年月日、時刻を駅制御装置５０に出力し、該装置５０は通過サービス不正ファイル５１に券番号で登録があるか否かを検索する（ステップＳ５１）。
【００９５】
券番号がない場合は、正常な改札処理を受けずに入場したことを示すので、通行阻止の指令を該当パスゲートＥに出力し、該パスゲートＥはゲート１５を閉鎖して通過客の通行を阻止する（ステップＳ５２，Ｓ５３）。
【００９６】
上述の券番号で通過サービス不正ファイル５１に識別情報の登録があった場合は、登録されている利用年月日、時刻と、集札現在の利用年月日、時刻とを比較し（ステップＳ５４）、通過に要した時間が通過サービスとして許容する時間（設定された一定時間）であるか否かを判定し（ステップＳ５５）、許容範囲の時間であれば、通過サービス不正ファイル５１から当該通過客の識別情報を消去し（ステップＳ５６）、さらに、通過客の通行を許容する指令を該当パスゲートＥに出力し、該パスゲートＥは通過客の通行を許容する（ステップＳ５７）。
【００９７】
一方、前述のステップＳ５５で、通過サービスの許容時間を越えていると判定したときは、不正使用であると判定して次の通過サービスの付与を拒否するために、当該通過客の識別情報を登録のままにして（ステップＳ５８）、通行阻止の指令を該当パスゲートＥに出力し、該パスゲートＥはゲート１５を閉鎖して通過客の通行を阻止する（ステップＳ５９）。
【００９８】
上述の実施例によれば、定期券の券番号、購入者名、利用年月日、時刻等の識別情報を記憶手段に記憶して、この記憶情報に基づいて通過客の判定処理をするので、通過客の特定が正確となり、正しい通過客に対する通過サービスが確実にでき、しかも、識別媒体に対する識別情報の書込みや消去の処理がなく、これらの処理を必要とする場合に比して、処理時間が短縮されて、円滑な通過サービス処理ができる。
【００９９】
さらに、不正な通過客に対しては記憶手段に識別情報が残されているので、次に同じ識別媒体で通過サービスを受けようとしたとき、前回の不正を容易に発見することができ、前回の不正の客に対して入場を拒否して、通過サービスの付与を拒否することができる。
なお、通過客の判定処理は集札時だけではなく、精算時にも実行することができる。
【０１００】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、
この発明の２以上の領域に仕切られる駅は、実施例のＸ駅（図１参照）に対応し、
以下同様に、
上記駅の仕切部における集改札部位に設置される自動改札機は、パスゲートＤに対応し、
媒体Ｚを受取る受取り手段は、受取り部としての媒体投入口１２に対応し、
判定手段は、ＣＰＵ２０制御による第６ステップＳ６（図６参照）に対応し、  書込手段は、磁気ヘッド２６、可視印字手段２７に対応し、
報知手段は、通過サービス中ランプ１７、通過サービス音声案内手段２５に対応し、
出口部に設置された自動改札機は、パスゲートＥに対応し、
消去手段は、磁気ヘッド３６、印字消去手段３７、さらに、駅制御装置５０の消去処理に対応し、
記憶手段は、通過サービス不正ファイル５１に対応するも、
この発明は、上述の構成のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の自動改札機が設置された駅の概略レイアウトを示す説明図。
【図２】  本発明の自動改札機を示す斜視図。
【図３】  媒体の説明図。
【図４】  仕切部におけるパスゲートの制御回路ブロック図。
【図５】  出口部におけるパスゲートの制御回路ブロック図。
【図６】  仕切部におけるパスゲートでの処理を示すフローチャート。
【図７】  出口部におけるパスゲートでの処理を示すフローチャート。
【図８】  自動改札システムの構成ブロック図。
【図９】  自動改札システムの通過サービスの入場側処理を示すフローチャート。
【図１０】  自動改札システムの通過サービスの出場側処理を示すフローチャート。
【図１１】  従来の自動改札機における不正乗車可能を説明するための駅レイアウト図。
【符号の説明】
Ｄ，Ｅ…パスゲート
Ｚ…媒体
Ｓ２…通し券判定手段
Ｓ６…判定手段
１２…媒体投入口（受取り部）
１４…人間検知センサ
１７…通過サービス中ランプ（報知手段）
２５…通過サービス音声案内手段（報知手段）
２６…磁気ヘッド（書込手段）
２７…可視印字手段（書込手段）
３６…磁気ヘッド（消去手段）
３７…印字消去手段（消去手段）
５０…駅制御装置
５１…通過サービス不正ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003700199.tif 000009
【図９】
0003700199.tif 000010
【図１０】
0003700199.tif 000011
【図１１】
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