(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要部として、側地、クッション層、裏面深絞り形状部より形成された背部と座部よりなる座席であり、座席裏面深絞り形状部が開孔率１０％以上の射出成形された樹脂成形体からなり、前記樹脂成形体はクッション層を構成連続した線状の融点より２０℃以上高くなっており、クッション層がソフトセグメント量（Ａ重量％）と燐含有量（Ｂｐｐｍ）が６０Ａ＋２００≦Ｂの関係を満足する熱可塑性弾性樹脂からなる繊度が１０００００デニ−ル以下の連続線条を曲がりくねらせ互いに接触させて該接触部の大部分が融着して３次元立体構造体を形成した見掛け密度が０．０１〜０．２ｇ／cm3 の網状体で構成され、前記樹脂成形体と該網状体が接着剤又は該網状体の線条を高融点成分と低融点成分とからなる熱接着機能を付与した複合繊維とし自己接着により接合されており、表層に難燃性側地を配したことを特徴とする難燃性座席。
【請求項２】
網状体と側地の間にファイバ−フィルからなるワディング層を配してなる請求項１記載の難燃性座席。
【請求項３】
連続した線条の断面形状が中空断面又は及び異形断面である請求項１記載の難燃性座席。
【請求項４】
連続した線条の熱可塑性弾性樹脂成分を示差走査型熱量計で測定した融解曲線に室温以上融点以下の温度に吸熱ピークを持つ請求項１記載の難燃性座席。
【請求項５】
雌型に所定形状に切断されたクッション層となる網状体を配し、その上に裏面又は背面となる深絞り形状に成形された樹脂成形体を配し、又は網状体と樹脂成形体間に網状体の融点より少なくとも１０℃以上低い融点を持つ接着層を配して、雄型で上からクッション層を圧縮すると共に樹脂成形体を介して凹部内側からも凸部を圧縮し、網状体の融点より５℃高い温度〜融点より５０℃低い温度の加熱媒体で加熱して熱成形により一体化した後、一旦冷却するか、又は連続して、網状体のガラス転移温度より１０℃高い温度以上、融点より２０℃以上低い温度でアニ−リングして得たクッション成形体に側地を取付けて、座席フレ−ムに固定することを特徴とする座席の製法。
【請求項６】
クッション成形体と側地間にワディング層を配する請求項５に記載の難燃性座席の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、優れたクッション性と耐熱耐久性及び振動吸収性とを有し、難燃性でリサイクルが可能な車両用座席とクッション成形体の成形時、深絞り成形を省略できる座席の製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、車両用座席は、発泡ウレタンや捲縮繊維を接着した樹脂綿や硬綿などをクッション層に使用されている。
【０００３】
しかしながら、発泡ウレタンをクッション層とした座席は、耐久性は極めて良好だが、透湿透水性に劣り蓄熱性があるため蒸れやすく、かつ、熱可塑性では無いためリサイクルが困難となり焼却される場合、焼却炉の損傷が大きく、かつ、有毒ガス除去に経費が掛かる。このため埋め立てされることが多くなったが、地盤の安定化が困難なため埋め立て場所が限定され経費も高くなっていく問題がある。また、成形加工性は優れるが製造中に使用される薬品の公害問題などもある。蒸れの改良法として特開昭６３−７７４８２号公報等が提案されているが不充分なものである。
【０００４】
蒸れを改良した座席として、クッション層にポリエステル繊維をゴム系又はウレタン系接着剤で接着した樹脂綿、例えば接着剤にゴム系を用いたものとして特開昭６０−１１３５２号公報、特開昭６１−１４１３８８号公報、特開昭６１−１４１３９１号公報等がある。又、架橋性ウレタンを用いたものとして特開昭６１−１３７７３２号公報等がある。これらのクッション層を用いた座席は耐久性に劣り、且つ、熱可塑性でなく、単一組成でもないためリサイクルも出来ない等の問題、及び加工時の煩雑さ、特に深絞り成形が難しく仕上がりが悪くなる問題がある。また、製造中に使用される薬品の公害問題などもある。
【０００５】
リサイクルが可能で、火災時、有毒な燃焼ガス発生が少ない座席になる熱接着繊維を接着剤にしたポリエステル硬綿を用いたものが、例えば特開平５−２０８４７０号公報、特開平５−２２０２７８号公報、特開平５−２４７８１５号公報、特開平５−２６９２６４号公報、特開平５−３２９９３７号公報等が提案されているが、用いている熱接着繊維の接着成分が脆い非晶性のポリマ−を用いるため接着部分が脆く、使用中に接着部分が簡単に破壊されて形態や弾力性が低下するなどの耐久性に劣る問題がある。改良法として、交絡処理する方法が特開平４−２４５９６５号公報等で提案されているが、接着部分の脆さは解決されず弾力性の低下が大きい問題がある。また、接着部分が変形しにくくソフトなクッション性を付与しにくい問題もある。なお、これらの方法では深絞り成形が困難である。耐久性を改良する方法として、接着部分を柔らかい、且つある程度変形しても回復するポリエステルエラストマ−を用い、芯成分に非弾性ポリエステルを用いた熱接着繊維を用いたポリエステル硬綿で成形したクッション材がＷＯ−９１／１９０３２号公報、特開平５−１６３６５４号公報、特開平５−３３７２５８号公報等で提案されている。ＷＯ−９１／１９０３２号公報のポリエステル硬綿はエラストマ−に非晶性成分を含有しており、熱接着部分の形成を良くしてアメーバー状の接着部を形成しているが塑性変形しやいため、及び芯成分が非弾性ポリエステルのため、特に加熱下での塑性変形が著しくなり、耐熱抗圧縮性が低下する問題点がある。これらの改良法として、特開平５−１６３６５４号公報にシ−ス成分にイソフタル酸を含有するポリエステルエラストマ−、コア成分に非弾性ポリエステルを用いた熱接着複合繊維のみからなる構造体が提案されているが上述の理由で加熱下での塑性変形が著しくなり、耐熱抗圧縮性が低下するので車両用座席のクッション材に使用するには問題がある。他方、特開平５−３３７２５８号公報では、エラストマ−に非晶性成分を含有しないため、耐熱耐久性は改善され、アニ−リングで更に耐熱耐久性を向上させているが、非エラストマ−成分を含有するので、発泡ポリウレタンに比較して未だ耐久性は不充分である。また、繊維を熱成形するので、成形時の煩雑さが解決されていない問題がある
【０００６】
土木工事用に使用する熱可塑性のオレフィン網状体が特開昭４７−４４８３９号公報に開示されている。が、素材がオレフィンのため耐熱耐久性が著しく劣り車両用座席のクッション材には使用ができないものである。また、特開平１−２０７４６２号公報では、塩化ビニ−ル製のフロアマットの開示があるが、室温での圧縮回復性が悪く、耐熱性は著しく悪いので、車両用座席のクッション材としては好ましくないものである。なお、網状構造体は難燃性や振動減衰、及び、成形加工に関する配慮が全くなされていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題点を解決し、振動を遮断し、耐熱耐久性、形態保持性、クッション性の優れた蒸れ難い、難燃性を有し、燃焼ガスの毒性指数が低く安全性の高い熱可塑性弾性樹脂網状体をクッション材に用いた車両用座席と深絞り成形を簡略化した製法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段、即ち本発明は、主要部として、側地、クッション層、裏面深絞り形状部より形成された背部と座部よりなる座席であり、座席裏面深絞り形状部が開孔率１０％以上の射出成形された樹脂成形体からなり、前記樹脂成形体はクッション層を構成連続した線状の融点より２０℃以上高くなっており、クッション層がソフトセグメント量（Ａ重量％）と燐含有量（Ｂｐｐｍ）が６０Ａ＋２００≦Ｂの関係を満足する熱可塑性弾性樹脂からなる繊度が１０００００デニ−ル以下の連続線条を曲がりくねらせ互いに接触させて該接触部の大部分が融着して３次元立体構造体を形成した見掛け密度が０．０１〜０．２ｇ／cm3 の網状体で構成され、前記樹脂成形体と該網状体が接着剤又は該網状体の線条を高融点成分と低融点成分とからなる熱接着機能を付与した複合繊維とし自己接着により接合されており、表層に難燃性側地を配したことを特徴とする難燃性座席、雌型に所定形状に切断されたクッション層となる網状体を配し、その上に裏面又は背面となる深絞り形状に成形された樹脂成形体を配し、又は網状体と樹脂成形体間に網状体の融点より少なくとも１０℃以上低い融点を持つ接着層を配して、雄型で上からクッション層を圧縮すると共に樹脂成形体を介して凹部内側からも凸部を圧縮し、網状体の融点より５℃高い温度〜融点より５０℃低い温度の加熱媒体で加熱して熱成形により一体化した後、一旦冷却するか、又は連続して、網状体のガラス転移温度より１０℃高い温度以上、融点より２０℃以上低い温度でアニ−リングして得たクッション成形体に側地を取付けて、座席フレ−ムに固定することを特徴とする難燃性座席の製法である。
【０００９】
本発明における熱可塑性弾性樹脂とは、ソフトセグメントとして分子量３００〜５０００のポリエ−テル系グリコ−ル、ポリエステル系グリコ−ル、ポリカ−ボネ−ト系グリコ−ルまたは長鎖の炭化水素末端をカルボン酸または水酸基にしたオレフィン系化合物等をブロック共重合したポリエステル系エラストマ−、ポリアミド系エラストマ−、ポリウレタン系エラストマ−、ポリオレフィン系エラストマ−などが挙げられる。熱可塑性弾性樹脂とすることで、再溶融により再生が可能となるため、リサイクルが容易となる。例えば、ポリエステル系エラストマ−としては、熱可塑性ポリエステルをハ−ドセグメントとし、ポリアルキレンジオ−ルをソフトセグメントとするポリエステルエ−テルブロック共重合体、または、脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステルエステルブロック共重合体が例示できる。ポリエステルエ−テルブロック共重合体のより具体的な事例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン２・６ジカルボン酸、ナフタレン２・７ジカルボン酸、ジフェニル４・４’ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１・４シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、琥珀酸、アジピン酸、セバチン酸ダイマ−酸等の脂肪族ジカルボン酸または、これらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１・４ブタンジオ−ル、エチレングリコ−ル、トリメチレングリコ−ル、テトレメチレングリコ−ル、ペンタメチレングリコ−ル、ヘキサメチレングリコ−ル等の脂肪族ジオ−ル、１・１シクロヘキサンジメタノ−ル、１・４シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族ジオ−ル、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオ−ル成分の少なくとも１種、および平均分子量が約３００〜５０００のポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体等のポリアルキレンジオ−ルのうち少なくとも１種から構成される三元ブロック共重合体である。ポリエステルエステルブロック共重合体としては、上記ジカルボン酸とジオ−ル及び平均分子量が約３００〜５０００のポリラクトン等のポリエステルジオ−ルのうち少なくとも各１種から構成される三元ブロック共重合体である。熱接着性、耐加水分解性、伸縮性、耐熱性等を考慮すると、ジカルボン酸としてはテレフタル酸、または、及びナフタレン２・６ジカルボン酸、ジオ−ル成分としては１・４ブタンジオ−ル、ポリアルキレンジオ−ルとしてはポリテトラメチレングリコ−ルの３元ブロック共重合体または、ポリエステルジオ−ルとしてポリラクトンの３元ブロック共重合体が特に好ましい。特殊な例では、ポリシロキサン系のソフトセグメントを導入したものも使うこたができる。また、上記エラストマ−に非エラストマ−成分をブレンドされたもの、共重合したもの、ポリオレフィン系成分をソフトセグメントにしたもの等も本発明の熱可塑性弾性樹脂に包含される。ポリアミド系エラストマ−としては、ハ−ドセグメントにナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２等及びそれらの共重合ナイロンを骨格とし、ソフトセグメントには、平均分子量が約３００〜５０００のポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体等のポリアルキレンジオ−ルのうち少なくとも１種から構成されるブロック共重合体を単独または２種類以上混合して用いてもよい。更には、非エラストマ−成分をブレンドされたもの、共重合したもの等も本発明に使用できる。ポリウレタン系エラストマ−としては、通常の溶媒（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）の存在または不存在下に、（Ａ）数平均分子量１０００〜６０００の末端に水酸基を有するポリエ−テル及び又はポリエステルと（Ｂ）有機ジイソシアネ−トを主成分とするポリイソシアネ−トを反応させた両末端がイソシアネ−ト基であるプレポリマ−に、（Ｃ）ジアミンを主成分とするポリアミンにより鎖延長したポリウレタンエラストマ−を代表例として例示できる。（Ａ）のポリエステル、ポリエ−テル類としては、平均分子量が約１０００〜６０００、好ましくは１３００〜５０００のポリブチレンアジペ−ト共重合ポリエステルやポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体からなるグリコ−ル等のポリアルキレンジオ−ルが好ましく、（Ｂ）のポリイソシアネ−トとしては、従来公知のポリイソシアネ−トを用いることができるが、ジフェニルメタン４・４’ジイソシアネ−トを主体としたイソシアネ−トを用い、必要に応じ従来公知のトリイソシアネ−ト等を微量添加使用してもよい。（Ｃ）のポリアミンとしては、エチレンジアミン、１・２プロピレンジアミン等公知のジアミンを主体とし、必要に応じて微量のトリアミン、テトラアミンを併用してもよい。これらのポリウレタン系エラストマ−は単独又は２種類以上混合して用いてもよい。なお、本発明の熱可塑性弾性樹脂の融点は耐熱耐久性が保持できる１４０℃以上が好ましく、１６０℃以上のものを用いると耐熱耐久性が向上するのでより好ましい。なお、本発明の網状体は難燃性を付与するため燐系化合物を含有させるため、熱安定性が難燃剤を含有しないものよりやや劣るので必要に応じ、抗酸化剤等を添加して耐熱性や耐久性を向上させるのが特に好ましい。抗酸化剤は、好ましくはヒンダ−ド系抗酸化剤としては、ヒンダ−ドフェノ−ル系とヒンダ−ドアミン系があり、窒素を含有しないヒンダ−ドフェノ−ル系抗酸化剤を１％〜５％添加して熱分解を抑制すると燃焼時の致死量が少ない有毒ガスの発生を抑えられるので特に好ましい。本発明の目的である振動や応力の吸収機能をもたせる成分を構成する熱可塑性弾性樹脂のソフトセグメント含有量は好ましくは１５重量％以上、より好ましくは３０重量％以上であり、耐熱耐へたり性からは８０重量％以下が好ましく、より好ましくは７０重量％以下である。即ち、本発明の弾性網状体の振動や応力の吸収機能をもたせる成分のソフトセグメント含有量は好ましくは１５重量％以上８０重量％以下であり、より好ましくは３０重量％以上７０重量％以下である。
【００１０】
本発明の難燃性を有する網状体は熱可塑性弾性樹脂中に燐含有量（Ｂｐｐｍ）がソフトセグメント含有量（Ａ重量％）に対し、６０Ａ＋２００≦Ｂ≦１０００００の関係を満足する必要がある。満足しない場合は難燃性が劣るので好ましくない。１０００００ｐｐｍを越えると可塑化効果による塑性変形が大きくなり熱可塑性弾性樹脂の耐熱性が劣るので好ましくない。好ましい燐含有量（Ｂｐｐｍ）はソフトセグメント含有量（Ａ重量％）に対し、３０Ａ＋１８００≦Ｂ≦１０００００であり、より好ましい燐含有量（Ｂｐｐｍ）はソフトセグメント含有量（Ａ重量％）に対し、１６Ａ＋２６００≦Ｂ≦５００００である。難燃性は多量のハロゲン化物と無機物を添加して高度の難燃性を付与する方法があるが、燃焼時に致死量の少ない有毒なハロゲンガスを多量に発生し、火災時の中毒の問題があり、焼却時には、焼却炉の損傷が大きく好ましくない。本発明では、ハロゲン化物の含有量は少なくとも１重量％以下、好ましくは、ハロゲン化物の含有量は０．５重量％以下、より好ましくはハロゲン化物を含有しないものである。本発明の燐系難燃剤としては、例えば、ポリエステル系熱可塑性弾性樹脂の場合、樹脂重合時に、ハ−ドセグメント部分に難燃剤として、例えば特開昭５１−８２３９２号公報等に記載された１０〔２・３・ジ（２・ヒドロキシエトキシ）−カルボニルプロピル〕９・１０・ジヒドロ・９・オキサ・１０ホスファフェナレンス・１０オキシロ等のカルボン酸をハ−ドセグメントの酸成分の一部として共重合したポリエステル系熱可塑性弾性樹脂とする方法や、熱可塑性弾性樹脂に後工程で、例えば、トリス（２・４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フスファイト等の燐系化合物を添加して難燃性を付与することができる。その他、難燃性を付与できる難燃剤としては、各種燐酸エステル、亜燐酸エステル、ホスホン酸エステル（必要に応じハロゲン元素を含有する上記燐酸エステル類）、もしくはこれら燐化合物から誘導される重合物が例示できる。本発明は、熱可塑性弾性樹脂中に各種改質剤、添加剤、着色剤等を必要に応じて添加できる。本発明の難燃性網状体は、難燃性を付与するために燐を含有させており、この理由は、上記している如く、安全性の観点から、火災時に発生するシアンガス、ハロゲンガス等の致死量の少ない有毒ガスをできるだけ少なくすることにある。このため、本発明の難燃性網状体の燃焼ガスの毒性指数は好ましくは６以下、より好ましくは５．５以下である。また、側地やワディング層にポリエステル繊維を使用される場合、好ましくはポリエステル系熱可塑性弾性樹脂とすることで分別せずに再生リサイクルができる。
【００１１】
本発明の網状体を構成する熱可塑性弾性樹脂からなる線条は、示差走査型熱量計にて測定した融解曲線において、融点以下に吸熱ピ−クを有するのが好ましい。融点以下に吸熱ピ−クを有するものは、耐熱耐へたり性が吸熱ピ−クを有しないものより著しく向上する。例えば、本発明の好ましいポリエステル系熱可塑性樹脂として、ハ−ドセグメントの酸成分に剛直性のあるテレフタル酸やナフタレン２・６ジカルボン酸などを９０モル％以上含有するもの、より好ましくはテレフタル酸やナフタレン２・６ジカルボン酸の含有量は９５モル％以上、特に好ましくは１００モル％とグリコ−ル成分をエステル交換後、必要な重合度まで重合し、次いで、ポリアルキレンジオ−ルとして、好ましくは平均分子量が５００以上５０００以下、特に好ましくは１０００以上３０００以下のポリテトラメチレングリコ−ルを１５重量％以上７０重量％以下、より好ましくは３０重量％以上６０重量％以下共重合量させた場合、ハ−ドセグメントの酸成分に剛直性のあるテレフタル酸やナフタレン２・６ジカルボン酸の含有量が多いとハ−ドセグメントの結晶性が向上し、塑性変形しにくく、かつ、耐熱抗へたり性が向上するが、溶融熱接着後更に融点より少なくとも１０℃以上低い温度でアニ−リング処理するとより耐熱抗へたり性が向上する。圧縮歪みを付与してからアニ−リングすると更に耐熱抗へたり性が向上する。このような処理をした網状構造体の線条を示差走査型熱量計で測定した融解曲線に室温以上融点以下の温度で吸熱ピークをより明確に発現する。なおアニ−リングしない場合は融解曲線に室温以上融点以下に吸熱ピ−クを発現しない。このことから類推するに、アニ−リングにより、ハ−ドセグメントが再配列され、疑似結晶化様の架橋点が形成され、耐熱抗へたり性が向上しているのではないかとも考えられる。（この処理を疑似結晶化処理と定義する）この疑似結晶化処理効果は、ポリアミド系弾性樹脂やポリウレタン系弾性樹脂にも有効である。
【００１２】
本発明座席に使用する側地や樹脂成形体を構成する熱可塑性非弾性樹脂とは、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等が例示できる。なお、本発明ではガラス転移点温度が少なくとも４０℃以上のものを使用するのが好ましい。例えば、ポリエステルでは、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレ−ト（ＰＣＨＤＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンナフタレ−ト（ＰＣＨＤＮ）、ポリブチレンテレフタレ−ト（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレ−ト（ＰＢＮ）、ポリアリレ−ト等、及びそれらの共重合ポリエステル等が例示できる。ポリアミドでは、ポリカプロラクタム（ＮＹ６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ＮＹ６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ＮＹ６−１０）等が例示できる。ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン・１（ＰＢ・１）等が例示できる。本発明に用いる熱可塑性非弾性樹脂としては、クッション材の側地にポリエステルを用いる場合が多いので、廃棄する場合に分離せずにリサイクルが可能なクッション素材として、耐熱性も良好なＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＢＮ、ＰＣＨＤＴ等のポリエステルが特に好ましい。なお、樹脂成形体に用いる場合は、必要強度を保持した範囲で耐衝撃性を向上させる成分、例えば熱可塑性弾性樹脂やガラス転移点温度の低いＰＢＴ，ポリプロピレンテレフタレ−ト（ＰＰＴ）、ポリヘキシレンテレフタレ−ト等を５％未満添加するのが好ましい。本発明の難燃性を有する網状体は熱可塑性非弾性樹脂中に燐含有量１０００ｐｐｍ以上２００００ｐｐｍ以下含有する。１０００ｐｐｍ未満では、難燃性が不充分であり、２０００００ｐｐｍを越えると可塑化効果による塑性変形が大きくなり熱可塑性非弾性樹脂の耐熱性が劣るので好ましくない。好ましい燐含有量は２０００ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ以下、より好ましくは３０００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍである。難燃性は多量のハロゲン化物と無機物を添加して高度の難燃性を付与する方法があるが、燃焼時に致死量の少ない有毒なハロゲンガスを多量に発生し、火災時の中毒の問題があり、焼却時には、焼却炉の損傷が大きく好ましくない。特に塩化ビニ−ルは自己消火性を有するが燃焼すると有毒ガスを多く発生するので本発明に用いるのは好ましくない。本発明では、ハロゲン化物の含有量は少なくとも１重量％以下、好ましくは、ハロゲン化物の含有量は０．５重量％以下、より好ましくはハロゲン化物を含有しないものである。本発明の燐系難燃剤としては、例えば、ポリエステル系熱可塑性非弾性樹脂の場合、樹脂重合時に、難燃剤として、例えば特開昭５１−８２３９２号公報等に記載された１０〔２・３・ジ（２・ヒドロキシエトキシ）−カルボニルプロピル〕９・１０・ジヒドロ・９・オキサ・１０ホスファフェナレンス・１０オキシロ等のカルボン酸を酸成分の一部として共重合したポリエステル系熱可塑性非弾性樹脂とする方法や、熱可塑性非弾性樹脂を射出成形時の後工程で、例えば、トリス（２・４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フスファイト等の燐系化合物を添加して難燃性を付与することができる。その他、難燃性を付与できる難燃剤としては、各種燐酸エステル、亜燐酸エステル、ホスホン酸エステル（必要に応じハロゲン元素を含有する上記燐酸エステル類）、もしくはこれら燐化合物から誘導される重合物が例示できる。本発明は、熱可塑性非弾性樹脂中に各種改質剤、添加剤、着色剤等を必要に応じて添加できる。本発明の座席を構成するクッション体は、難燃性を付与するために燐を含有させており、この理由は、上記している如く、安全性の観点から、火災時に発生するシアンガス、ハロゲンガス等の致死量の少ない有毒ガスをできるだけ少なくすることにある。このため、本発明の座席を構成するクッション体の燃焼ガスの毒性指数は好ましくは６以下、より好ましくは５．５以下である。また、側地やワディング層に好ましくはポリエステル系熱可塑性非弾性樹脂とすることで分別せずに再生リサイクルができる。
【００１３】
本発明は、座席裏面又は背面の深絞り形状部が開孔率１０％以上の射出成形されたクッション層の融点より２０℃以上高い融点を持ち、難燃性を示す樹脂成形体からなり、クッション層が繊度が１０００００デニ−ル以下の連続した線条を曲がりくねらせ互いに接触させて該接触部の大部分が融着した３次元立体構造体を形成した燐含有量（Ｂｐｐｍ）がソフトセグメント量（Ａ重量％）とが６０Ａ＋２００≧Ｂを満足する熱可塑性弾性樹脂からなる見掛け密度が０．０１ｇ／ｃｍ３  から０．２ｇ／ｃｍ３  の網状体で構成され、該樹脂成形体と該網状体が接着剤または自己接着により一体接合され、表層に難燃性側地を配した座席（第１図に座席の断面図、第２図（Ａ）に座部のＡ−Ａ’間の断面、第２図（Ｂ）に背部のＢ−Ｂ’間の断面を発明の一例として示す。）である。本発明の座席は、座席裏面又は背面の深絞り形状部を開孔率が１０％以上の樹脂成形体（第３図に座部用の樹脂成形体、第４図に背部用の樹脂成形体を発明の一例として示す。）とする事で、熱可塑性弾性樹脂からなる弾力性と回復性の優れた網状体からなるクッション層から受ける局部的な応力を接合一体化した樹脂成形体が面全体で受ける補強機能を有すると共に、サイド部などの凸の芯材の働きも兼ね備えるために必要である。網状体と樹脂成形体が接合一体化していない場合は局部的に大きい変形を受けると網状体構造が破壊される場合があるので好ましくない。樹脂成形体の形状は、耐圧構造化、例えば補強梁構造を有するものや、中空構造化したものが好ましい。このことで金属からなるフレ−ム部材を少なく出来、軽量化ができる。座席裏面又は背面の深絞り形状部もクッション層としたものは不織布の補強層および、金属製補強フレ−ムが必要なため座席重量が重くなるので好ましくない。しかして、樹脂成形体には、後述する成形加工時に加熱流体を貫通させる必要と、座席使用時の通気性保持のため開孔率が１０％以上必要である。１０％未満では、成形時の昇温速度が遅くなり、局部的に熱劣化したり、形状形成が不良になったりして好ましくない。また、網状体の通気性が良好でも背面の通気が不充分になると蒸れやすくなるので好ましくない。蒸れ防止の目的からはサイド部は開孔部が無くてもよいが、好ましくは全面に開孔部があるのが望ましい。本発明の樹脂成形体の開孔率は、好ましくは２０％から７０％、より好ましくは３０％から５０％である。本発明のクッション層は繊度が１０００００デニ−ル以下の連続した線条を曲がりくねらせ互いに接触させて該接触部の大部分が融着した３次元立体構造体を形成した熱可塑性弾性樹脂からなる見掛け密度が０．０１ｇ／ｃｍ３  から０．２ｇ／ｃｍ３  の網状体で構成されているので、外部から与えられた振動を熱可塑性弾性樹脂の振動吸収機能で大部分の振動を吸収減衰し、局部的に大きい変形応力を与えられた場合でも網状体の表面が熱成形により実質的にフラット化され接触部の大部分が融着しており、クッション層の面で変形応力を受け止め変形応力を分散させ、熱可塑性弾性樹脂からなる線条が３次元立体構造体を形成し融着一体化されて補強機能を持つ樹脂成形体と一体化しているので、座席構造を保持して、網状体は容易に構造体全体が変形してエネルギ���変換により変形応力を吸収し、変形応力が解除されると熱可塑性弾性樹脂のゴム弾性で容易に元の形態に回復する機能があるので耐へたり性が良好である。公知の非弾性樹脂のみからなる線条で構成した網状体では、ゴム弾性を持たないので圧縮変形により塑性変形を生じて回復しなくなり耐久性が劣る。なお、網状体の線条が連続していない場合は、接着点が応力の伝達点となるため接着点に著しい応力集中が起こり構造破壊を生じ前記従来技術にも例示した特開昭６０−１１３５２号公報、特開昭６１−１３７７３２号公報、ＷＯ９１−１９０３２号公報等に開示された構造体の如く耐熱耐久性が劣り好ましくない。また、非弾性樹脂よりなる繊維をマトリックスとした硬綿では、塑性変形を生じて耐へたり性が劣るのでクッション層に用いるには好ましくない。融着していない場合は、形態保持が出来ず、構造体が一体で変形しないため、応力集中による疲労現象が起こり耐久性が劣ると同時に、形態が変形して体型保持ができなくなるので好ましくない。本発明のより好ましい融着の程度は、線条が接触している部分の大半が融着した状態であり、もっとも好ましくは接触部分が全て融着した状態である。なお、クッション材の機能は、基本のクッション層は繊度を少し太くして少し硬くして体型保持を受け持つ層と振動減衰性の良い成分で密度を少し高くした振動吸収して振動を遮断する層で構成し、表面層はやや繊度を細くし構成線条本数を多くした少し柔らかな層として適度の沈み込みにより快適な臀部のタッチを与えて臀部の圧力分布を均一分散化させると共にクッション層で吸収できなかった振動を吸収して人体の共振部分の振動を遮断する層が一体化されることで、応力や振動を一体で変形し吸収させ座り心地を向上させることができる。かくして、振動吸収性と弾性回復性の良い熱可塑性弾性樹脂からなる連続した線条が接触部の大部分が融着した３次元立体構造体を形成し融着一体化され表面が実質的にフラット化されたクッション層とクッション層の裏面に補強機能を持つ樹脂成形体が接着剤または自己接着により一体接合したクッション体は、表面層は面で変形応力を受け止め応力の分散を良くし、個々の線状に掛かる応力を少なくして樹脂成形体で支えられ、網状構造全体が形態保持しつつ変形して変形応力を吸収し、且つ臀部を支えるクッション性も向上させ、応力が解除されると回復し、フレ−ムから伝わる振動も振動吸収性と弾性回復性の良い熱可塑性弾性樹脂からなるクッション層が吸収して人体の共振部分の振動を遮断して座り心地と耐久性を向上させることができる。本発明の網状体を形成する振動吸収性と弾性回復性の良い熱可塑性弾性樹脂からなる線条の繊度は１０００００デニ−ル以下である。見掛け密度を０．２ｇ／ｃｍ３  以下にした場合、１０００００デニ−ルを越えると構成本数が少なくなり、密度斑を生じて部分的に耐久性の悪い構造ができ、応力集中による疲労が大きくなり耐久性が低下するので好ましくない。本発明の熱可塑性弾性樹脂からなる線条の繊度は、繊度が細すぎると抗圧縮性が低くなり過ぎて変形による応力吸収性が低下するので１００デニ−ル以上であり、構成本数の低下による構造面の緻密性を損なわない５００００デニ−ル以下である。より好��しくは５００デニ−ル以上、１００００デニ−ル以下である。本発明の網状体の平均の見掛け密度は、０．００５ｇ／ｃｍ３  では反発力が失われ、振動吸収能力や変形応力吸収能力が不充分となりクッション機能を発現させにくくなる場合があり、０．２５ｇ／ｃｍ３  以上では反発力が高すぎて座り心地が悪くなる場合があるので、振動吸収能力や変形応力吸収機能が生かせてクッション体としての機能が発現されやすい０．０１ｇ／ｃｍ３  以上０．２０ｇ／ｃｍ３  以下であり、好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３  以上０．０８ｇ／ｃｍ３  以下である。本発明においては繊度の異なる線状を見掛け密度との組合せで最適な構成とする異繊度積層構造とする方法も好ましい実施形態として選択できる。本発明の網状体の厚みは特に限定されないが、厚みが５ｍｍ未満では応力吸収機能と応力分散機能が低下するので、好ましい厚みは力の分散をする面機能と振動や変形応力吸収機能が発現できる厚みとして１０ｍｍ以上であり、より好ましくは２０ｍｍ以上である。なお、本発明座席の樹脂成形体と網状体を接合一体化する方法に、接着剤を用いる場合は、接着剤としては、網状体と樹脂成形体の両方に良好な接着性を有する樹脂が好ましく、特には熱接着性を有するものが良い。特に好ましい実施形態としては、例えば、網状体がポリエステル系熱可塑性弾性樹脂で、樹脂成形体がポリエステル系熱可塑性弾性樹脂又は、ポリエステル系熱可塑性非弾性樹脂の場合、少なくとも網状体の熱可塑性弾性樹脂の融点より１０℃以上低い融点のポリエステル系樹脂が良い。好ましくは、網状体の融点より２０℃から５０℃低い融点のものが良い。クッション層の変形に耐えるためには、熱可塑性弾性樹脂が特に好ましい。接着剤の形態は特には限定されないが、フィルム、不織布、粉末又は溶液状のものを塗布する等の方法があるが、取り扱い上からと熱風を貫通させて熱接着させるので不織布が特に好ましい。不織布としては、熱可塑性弾性樹脂からなるスパンボンド不織布、メルトブロ−不織布、又は、短繊維不織布などが使える。自己接着の場合は、網状体の線条に熱接着機能を付与するため、高融点成分と低融点成分のシ−ス・コア構造又はサイドバイサイド構造とした線条で網状体を形成する。網状体の線条を複合構造とした場合、好ましい熱接着機能も付与できる。例えば、シ−スコア構造ではシ−ス成分の振動や変形応力をエネルギ−変換が容易なソフトセグメント含有量が多い熱可塑性弾性樹脂を熱接着成分とし、コア成分の抗圧縮性を示すソフトセグメント含有量が少ない熱可塑性弾性樹脂を網状形態の保持機能をもたせるための高融点成分とする構成で、熱接着成分の融点を高融点樹脂の融点より１０℃以上低くしたものを用いることにより熱接着機能も付与できる。また、本発明の難燃性補強網状体の表面層を振動や変形応力をエネルギ−変換が容易なソフトセグメント含有量が多い低融点の熱可塑性弾性樹脂を熱接着成分とし積層することでも好ましい熱接着機能を付与できる。熱接着機能を発現させるに好ましい網状体中の線条を形成する熱接着成分の融点は高融点成分の融点より１５℃から５０℃低い融点であり、より好ましくは２０℃から４０℃低い融点である。かかるクッション機能を持つクッショ��体に側地を被せてフレ−ムに固定された、例えば第１図の断面を有する本発明の座席は振動を遮断し、耐熱耐久性、形態保持性、クッション性の優れた蒸れにくい車両用座席である。なお、本発明座席の側地は安全性の観点からは難燃性のものを用いるのが特に好ましい。
【００１４】
本発明座席の網状体と側地の間にファイバ−フィルからなるワディング層を配することで、座席のタッチを柔らかくする効果があるので好ましい。ワヂィング層は、熱接着繊維が熱可塑性弾性樹脂からなる繊維を用いた場合、耐熱耐久性とクッション性が良好となるので特に好ましい。熱接着繊維に熱可塑性非弾性樹脂からなる繊維を用いた場合、耐熱耐久性が劣るので好ましくない。ワヂィング層を側地とクッション層との熱接着成分として使用する場合は網状体の熱可塑性弾性樹脂の融点より少なくとも１０℃以上低い融点の熱可塑性弾性樹脂を熱接着成分とした繊維を用いることで網状構造を保持して網状体および側地との熱接着が可能となるので好ましい実施形態である。
【００１５】
本発明では網状体の線条の断面形状は特には限定されないが、中空断面や異形断面にすることで好ましい抗圧縮性（反発力）やタッチを付与することができるので特に好ましい。抗圧縮性は繊度や用いる素材のモジュラスにより調整して、繊度を細くしたり、柔らかい素材では中空率や異形度を高くし初期圧縮応力の勾配を調整できるし、繊度をやや太くしたり、ややモジュラスの高い素材では中空率や異形度を低くして座り心地が良好な抗圧縮性を付与する。中空断面や異形断面の他の効果として中空率や異形度を高くすることで、同一の抗圧縮性を付与した場合、より軽量化が可能となり、自動車等の座席に用いると省エネルギ−化ができる。好ましい抗圧縮性（反発力）やタッチを付与することができる他の好ましい方法として、本発明の網状体の線条を複合構造とする方法がある。複合構造としては、シ−スコア構造またはサイドバイサイド構造及びそれらの組合せ構造などが挙げられる。が、特にはクッション層が大変形してもエネルギ−変換できない振動や変形応力をエネルギ−変換して回復できる立体３次元構造とするために線状の表面の５０％以上を柔らかい熱可塑性弾性樹脂が占めるシ−スコア構造またはサイドバイサイド構造及びそれらの組合せ構造などが挙げられる。すなわち、シ−スコア構造ではシ−ス成分は振動や変形応力をエネルギ−変換が容易なソフトセグメント含有量が多い熱可塑性弾性樹脂とし、コア成分は抗圧縮性を示すソフトセグメント含有量が少ない熱可塑性弾性樹脂で構成し適度の沈み込みによる臀部への快適なタッチを与えることができる。サイドバイサイド構造では振動や変形応力をエネルギ−変換が容易なソフトセグメント含有量が多い熱可塑性弾性樹脂の溶融粘度をソフトセグメント含有量が少ない抗圧縮性を示す熱可塑性弾性樹脂の溶融粘度より低くして線状の表面を占めるソフトセグメント含有量が多い熱可塑性弾性樹脂の割合を多くした構造（比喩的には偏芯シ−ス・コア構造のシ−スに熱可塑性弾性樹脂を配した様な構造）として線状の表面を占めるソフトセグメント含有量が多い熱可塑性弾性樹脂の割合を８０％以上としたものが特に好ましく、最も好ましくは線状の表面を占めるソフトセグメント含有量が多い熱可塑性弾性樹脂の割合を１００％としたシ−スコアである。ソフトセグメント含有量が多い熱可塑性弾性樹脂の線状の表面を占める割合が多くなると、溶融して融着するときの流動性が高いので接着が強固になる効果があり、構造が一体で変形する場合、接着点の応力集中に対する耐疲労性が向上し、耐熱性や耐久性がより向上する。
【００１６】
次に本発明の製法を述べる。本発明での網状体は、本発明がなされた時点では公知ではないので特に詳細にその製法を述べる。複数のオリフィスを持つ多列ノズルよりソフトセグメント量（Ａ重量％）と燐含有量（Ｂｐｐｍ）が６０Ａ＋２００≦Ｂ≦１０００００の関係を満足する熱可塑性弾性樹脂を各ノズルオリフィスに分配し、該熱可塑性樹脂の融点より２０℃以上、８０℃未満高い溶融温度で、該ノズルより下方に向けて吐出させ、溶融状態で互いに接触させて融着させ３次元構造を形成しつつ、引取り装置で挟み込み冷却槽で冷却せしめて連続した網状体を得る。本発明では、前記の如く、燐化合物を重合時に添加して共重合する方法と重合後に添加して混合練り込みする方法ができる。混合練り込みは二軸混練押出機又はダルメ−ジ、ピン等の混練機能をもつ単軸押出機を用い、溶融押し出し前に行う場合と、溶融押し出し時に行う場合を選択できる。難燃剤の定量供給が出来れば溶融押し出し時に混練するのが最も安価な方法となる。固体状の難燃剤は樹脂と共に乾燥混合して偏析しないように押出機に供給すれば簡単であるが、液状の難燃剤は樹脂を混練押出機に定量供給しつつ別途に液状の難燃剤も定量供給しつつ混練する方法を取るのが最も望ましい。例えば、二軸混練押出機のベント穴から液状難燃剤を定量供給する方法等が例示できる。このような方法でソフトセグメント量（Ａ重量％）と燐含有量（Ｂｐｐｍ）が６０Ａ＋２００≦Ｂ≦１０００００の関係を満足する燐含有量を熱可塑弾性樹脂に添加して、次いで溶融押出しして網状体を形成する。溶融した燐含有熱可塑弾性樹脂は複数のオリフィスを持つ多列ノズルに供給し、オリフィスより下方へ吐出する。線条を複合化する場合は、多数の押出機より別々に溶融混練りした熱可塑性弾性樹脂を、多列ノズルのオリフィス直前で複合化するように分配合流させて下方に吐出する。ス−スコアではコア成分を中央から供給し、その回りからシ−ス成分を合流させて吐出する。サイドバイサイドでは左右または前後から各成分を合流させて吐出する。この時の溶融温度は、熱可塑性弾性樹脂の融点より１０℃〜８０℃高い温度である。（複合化される場合は高融点成分の融点より１０℃以上高く、低融点成分の融点より８０℃以下の同一の溶融温度が好ましい）熱可塑性弾性樹脂の融点より８０℃を越える高い溶融温度にすると熱分解が著しくなり熱可塑性弾性樹脂のゴム弾性特性が低下するので好ましくない。他方、熱可塑性弾性樹脂の融点より１０℃以上高くしないとメルトフラクチャ−を発生し正常な線条形成が出来なくなり、また、吐出後ル−プ形成しつつ接触させ融着させる際、線条の温度が低下して線条同士が融着しなくなり接着が不充分な網状体となる場合があり好ましくない。好ましい溶融温度は融点より２５℃から６０℃高い温度、より好ましくは融点より３０℃から４０℃高い温度である。オリフィスの形状は特に限定されないが、中空断面（例えば三角中空、丸型中空、突起つきの中空等となるよう形状）及び、又は異形断面（例えば三角形、Ｙ型、星型等の断面二次モ−メントが高くなる形状）とすることで前記効果以外に溶融状態の吐出線条が形成する３次元構造が流動緩和し難くし、逆に接触点での流動時間を長く保持して接着点を強固にできるので特に好ましい。特開平１−２０７５号公報に記載の接着のための加熱をする場合、３次元構造が緩和し易くなり平面的構造化し、３次元立体構造化が困難となるので好ましくない。網状体の特性向上効果としては、見掛けの嵩を高くでき軽量化になり、また抗圧縮性が向上し、弾発性も改良できへたり難くなる。中空断面では中空率が８０％を越えると断面が潰れ易くなるので、好ましくは軽量化の効果が発現できる１０％以上７０％以下、より好ましくは２０％以上６０％以下である。オリフィスの孔間ピッチは線状が形成するル−プが充分接触できるピッチとする必要がある。緻密な構造にするには孔間ピッチを短くし、粗密な構造にするには孔間ピッチを長くする。本発明の孔間ピッチは好ましくは３ｍｍ〜２０ｍｍ、より好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。本発明では所望に応じ異密度化や異繊度化もできる。列間のピッチ又は孔間のピッチも変えた構成、及び列間と孔間の両方のピッチも変える方法などで異密度層を形成できる。また、オリフィスの断面積を変えて吐出時の圧力損失差を付与すると、溶融した熱可塑性弾性樹脂を同一ノズルから一定の圧力で押し出される吐出量が圧力損失の大きいオリフィスほど少なくなる原理を使って長手方向の区間でオリフィスの断面積が異なる列を少なくとも複数有するノズルを用い異繊度線条からなる網状構造体を製造することができる。次いで、該ノズルより下方に向けて吐出させ、ル−プを形成させつつ溶融状態で互いに接触させて融着させ３次元構造を形成しつつ、接合した網状構造体両面を引取りネットで挟み込み、網状体の表面の溶融状態の曲がりくねった吐出線条を４５°以上折り曲げて変形させて表面をフラット化すると同時に曲げられていない吐出線条との接触点を接着して構造を形成後、連続して冷却媒体（通常は室温の水を用いるのが冷却速度を早くでき、コスト面でも安くなるので好ましい）で急冷して本発明の３次元立体網状構造体化した網状体を得る。ノズル面と引取り点の距離は少なくとも４０ｃｍ以下にすることで吐出線条が冷却され接触部が融着しなくなることを防ぐのが好ましい。吐出線条の吐出量５ｇ／分孔以上と多い場合は１０ｃｍ〜４０ｃｍが好ましく、吐出線条の吐出量５ｇ／分孔未満と少ない場合は５ｃｍ〜２０ｃｍが好ましい。網状体の厚みは溶融状態の３次元立体構造体両面を挟み込む引取りネットの開口幅（引取りネット間の間隔）で決まる。本発明では上述の理由から引取りネットの開口幅は５ｍｍ以上とする。次いで水切り乾燥するが冷却媒体中に界面活性剤等を添加すると、水切りや乾燥がしにくくなったり、熱可塑性弾性樹脂が膨潤することもあり好ましくない。尚、ノズル面と樹脂を固化させる冷却媒体上に設置した引取りコンベアとの距離、樹脂の溶融粘度、オリフィスの孔径と吐出量などにより所望のループ径や線径をきめられる。冷却媒体上に設置した間隔が調整可能な一対の引取りコンベアで溶融状態の吐出線条を挟み込み停留させることで互いに接触した部分を融着させつつ連続的に冷却媒体中に引込み固化させ網状構造体を形成する時、上記コンベアの間隔を調整することで、融着した網状体が溶融状態でいる間で厚み調節が可能となり、所望の厚みのものが得られる。コン���ア速度も速すぎると、接触点の形成が不充分になったり、融着点が充分に形成されるまでに冷却され、接触部の融着が不充分になる場合がある。また、速度が遅過ぎると溶融物が滞留し過ぎ、密度が高くなるので、所望の見掛け密度に適したコンベア速度を設定する必要がある。かくして得られた網状体は、次いで、座席のクッション形態にあわせた形に打ち抜き、所定形状の切断された網状体を得る。網状体をクッション層に用いる場合、その使用目的、使用部位により使用する樹脂、繊度、ル−プ径、嵩密度を選択する必要がある。例えば、ソフトなタッチと適度の沈み込みと張りのある膨らみを付与するためには、低密度で細い繊度、細かいル−プ径にするのが好ましく、中層のクッション機能も発現させるには、共振振動数を低くし、適度の硬さと圧縮時のヒステリシスを直線的に変化させて体型保持性を良くし、耐久性を保持させるために、中密度で太い繊度、やや大きいル−プ径の層と低密度で細い繊度、細かいル−プ径の層を積層一体化した構造にするのが好ましい。また、樹脂製造過程以外でも性能を低下させない範囲で製造過程から成形体に加工し、座席化する任意の段階で難燃化、防虫抗菌化、耐熱化、撥水撥油化、着色、芳香等の機能付与を薬剤添加等の処理加工ができる。
他方樹脂成形体は、一般の公知の射出成形機を用いて熱可塑性弾性樹脂、又は熱可塑性非弾性樹脂、又はそれらの混合物、及び必要な改質剤、例えば難燃剤等を、例えば二軸押出機を用いて溶融混合した溶融樹脂を例えば第３図や第４図の形状となる金型内へ押し出し、冷却して射出成形体として得られる。樹脂押し出し時の金型の温度は、樹脂の融点から樹脂の融点より３０℃低い温度として、金型の壁面に離型剤を付与を少なくして、好ましくは付与しないで成形したものが、成形時の網状体との接着が強固となるので望ましい。
【００１７】
ついで、本発明の座席は、雌型に所定形状に切断されたクッション層となる網状体を配し、その上に裏面又は背面となる深絞り形状に成形された樹脂成形体を配し、又は網状体と樹脂成形体間に網状体の融点より少なくとも１０℃以上低い融点を持つ接着層を配して、雄型で上からクッション層を圧縮すると共に樹脂成形体を介して凹部内側からも凸部を圧縮し、網状体の融点より５℃高い温度〜融点より５０℃低い温度の加熱媒体で加熱して熱成形により一体化した後、一旦冷却するか、又は連続して、網状体のガラス転移温度より１０℃高い温度以上、融点より２０℃以上低い温度でアニ−リングして得たクッション成形体に側地を取付けて、座席フレ−ムに固定して得られる。以下、図面で成形方法を説明する。第５図（Ａ）に示すように、通気孔８を有する雌金型７に、所定の形状に切断した網状体２及び２’を乗せて、次いで第５図（Ｂ）に示す如く、開孔部４を有する樹脂成形体３をその上から乗せて、次いで、網状体２を樹脂成形体３の裏側まで巻き込み、樹脂成形体３の裏側にある網状体２を止めるフック９に引っ掛けて網状体２をとめる。次いで、第５図（Ｃ）の如く、通気孔８を有する雄金型１０で圧縮する。雄金型１０で上から圧縮することで樹脂成形体３の凸部３’が網状体２の内側から網状体２の外側へ圧縮力を伝え、雌金型７の形状にきれいに添う形状に圧縮される。次いで、加熱流体を矢印の方向から通じて全体を加熱し、熱成形する。このときの加熱流体の温度は網状体の一部が塑性緩和して座席の形状に変形し、樹脂成形体が塑性変形しない温度で、樹脂成形体と網状体が熱接着できる温度に加熱する。例えば、（例１）網状体が単一組成の場合、網状体の融点より５℃高い温度で加熱し、網状体の線条の表面を溶融させて樹脂成形体と熱接着させる。網状体の融点より１０℃以上高くすると網状体の形状が崩れてクッション機能が低下するので好ましくない。網状体がシ−スコア構造の線条からなる場合、例えば、（例２）シ−ス成分の融点より５℃以上高い温度から網状体のコア成分の融点より５℃高い温度で熱成形することで、網状体構造を保持して、所望の座席形状に形成出来、且つ、樹脂成形体との熱接着が強固にできる好ましい事例である。コア成分が塑性変形しない温度、例えば、融点より６０℃以上低い温度では所望の座席形状に形成出来なくなるので好ましくない。例えば、網状体が単一組成で、接着剤を用いる場合、（例３）第５図（Ｂ）にセットする前に予め接着剤を樹脂成形体３の表面に塗布するか、又は（例４）第６図に示すように熱接着不織布１２を積層して熱成形する場合にも、例えば接着剤の融点が１６０℃の熱可塑性弾性樹脂からなる樹脂又はメルトブロー不織布１２、網状体２及び２’の融点が２２０℃の場合、加熱温度は１７０℃以上、２２５℃以下が好ましい。（例５）第６図は、本発明の実施形態の一例のワディング層１１にファイバ−フィルを用いた場合であるが、例えばポリエステル系熱可塑性弾性樹脂を熱接着成分としたファイバ−フィルウエッブの熱接着成分の融点が１８５℃で、ファイバ−フィルウエッブの母材が融点２６５℃のＰＥＴで、接着剤のメルトブロー不織布１２が１６０℃で網状体２及び２’の融点が２２０℃の場合は、熱接着成分の融点の高いほうの１８５℃より１０℃高く、網状体の融点より５℃高い温度、即ち、１９５℃から２２５℃で熱成形するのが好ましい。昇温時間は１５分以内にしないと低融点成分の熱分解が促進され接着機能が低下したり、生産性が低下するので好ましくない。好ましくは、１０分以内、より好ましくは５分以内に加熱温度まで昇温し、１分から５分程度加熱温度を保持し成形して、ついで冷却する。本発明の好ましい方法としては、連続して、又は一旦冷却後、一体成形して製品化に至る任意の工程で熱可塑性弾性樹脂のガラス転移点温度より１０℃高い温度以上、融点より少なくとも１０℃以下の温度でアニ−リングよる疑似結晶化処理を行うのがより好ましい製法である。疑似結晶化処理温度は、少なくとも融点（Ｔｍ）より１０℃以上低く、ハ−ドセグメントのガラス転移点温度であるＴａｎδのα分散立ち上がり温度（Ｔαｃｒ）以上で行う。この処理で、融点以下に吸熱ピ−クを持ち、疑似結晶化処理しないもの（吸熱ピ−クを有しないもの）より耐熱耐へたり性が著しく向上する。本発明の好ましい疑似結晶化処理温度は（Ｔαｃｒ＋１０℃）から（Ｔｍ−２０℃）である。連続してアニ−リングする場合、例えば、例１ではガラス転移点温度＋１０℃以上、融点より２０℃以上低い温度まで冷却して、５分以上その温度を保持後、５０℃未満まで冷却して金型からクッション体を取り出す。例１では、網状体の融点が２２０℃でガラス転移点温度が５０℃とすると、６０℃以上、好ましくは１００℃から２００℃未満、好ましくは１５０℃未満で５〜１０分加熱状態を保持するのが良い。例２では、シース成分の融点より２０℃以上低い温度からコア成分のガラス転移点温度、例えばシ−ス成分の融点が１８５℃、コア成分のガラス転移点温度が５０℃の場合は、６０℃以上、好ましくは１００℃以上、１６５℃以下、好ましくは１３０℃以下の温度でアニ−ルするのが良い。例３、例４、例５では、同様に６０℃以上、好ましくは１００℃以上、１４０℃以下、好ましくは１３０℃以下でアニ−ルするのが良い。一旦冷却後、非連続してアニ−ルすることで同様の効果が発現する。かくして、単なる熱処理により疑似結晶化させても耐熱耐へたり性がより向上したクッション体を得る。が更には、別途、１０％以上の圧縮変形を付与してアニ−リングすることで耐熱耐へたり性が著しく向上するのでより好ましい。かくして得られたクッション体は、側地１を被せて、好ましくは難燃性の側地、例えば東洋紡績（株）製の難燃性ポリエステル繊維ハイムを用いたポリエステルモケットを被せてクッション体に添わせてクッション体の裏側で側地を止めると共に、クッション表面に側地１を添わして、クッション体の凹部より、例えば、実開昭５６−１０１０７１号公報、実開昭６０−１０９４９９号公報等に開示された引込みボタン等で樹脂成形体３を貫通させて側地を吊り込み、又は、公知の吊り込み方法、例えば予め雌金型７の凸部に吊り込みジグをセットして熱成形後、クッション体凹部より樹脂成形体３又は、補強フレ−ム６部分で固定して側地１をクッション体に添わせて固定する方法も採用できる。次いで座席のセットフレ−ムに固定して本発明の座席が得られる。
【００１８】
本発明の座席は、回復性と振動吸収性の良い熱可塑性弾性樹脂からなる網状体をクッション層に用い、多孔質の樹脂成形体が従来のクッション体での深絞り成形部を構成して、通気性を良くし、凸部の芯材効果も果たし、且つクッション体の形態保持性を向上させているので、自動車や鉄道車両用の座席に最適な、振動遮断性、耐熱耐久性、形態保持性、クッション性の優れた、蒸れにくく、難燃性を有し、燃焼ガスの毒性指数が低い、安全性の高い座席である。また、従来公知のファイバ−フィルを用いたクッション体では、深絞り成形が困難で、成形が煩雑になっているが本発明の方法では、深絞り成形を省略して一段で成形加工ができるため、成形加工のコストダウンが図れ安価に有用な座席を提供できる。車両用以外に船舶用、事務用、家具用等の座席にも勿論有用である。
【００１９】
【実施例】
以下に実施例で本発明を詳述する。
【００２０】
なお、実施例中の評価は以下の方法で行った。
１．融点（Ｔｍ）および融点以下の吸熱ピ−ク
島津製作所製ＴＡ５０，ＤＳＣ５０型示差熱分析計を使用し、昇温速度２０℃／分で測定した吸発熱曲線から吸熱ピ−ク（融解ピ−ク）温度を求めた。
２．Ｔαｃｒ
ポリマ−を融点＋１０℃に加熱して、厚み約３００μｍ  のフイルムを作成して、オリエンテック社製バイブロンＤＤＶＩＩ型を用い、１１０Ｈｚ、昇温速度１℃／分で測定したＴａｎδ（虚数弾性率Ｍ”と弾性率の実数部分Ｍ’との比Ｍ”／Ｍ’）のゴム弾性領域から融解領域への転移点温度に相当するα分散の立ち上がり温度。
３．見掛け密度
試料を１５ｃｍ×１５ｃｍの大きさに切断し、４か所の高さを測定し、体積を求め試料の重さを体積で徐した値で示す。（ｎ＝４の平均値）
４．線条の繊度
試料を１０箇所から各線条部分を切り出し、アクリル樹脂で包埋して断面を削り出し切片を作成して断面写真を得る。各部分の断面写真より各部の断面積（Ｓｉ）を求める。また、同様にして得た切片をアセトンでアクリル樹脂を溶解し、真空脱泡して密度勾配管を用いて４０℃にて測定した比重（ＳＧｉ）を求める。ついで次式より線状の９０００ｍの重さを求める。（単位ｃｇｓ）
繊度＝〔（１／ｎ）ΣＳｉ×ＳＧｉ〕×９０００００
５．融着
試料を目視判断で融着しているか否かを接着している繊維同士を手で引っ張って外れないか否かで外れないものを融着していると判断する。
６．耐熱耐久性（７０℃残留歪）
試料を１５ｃｍ×１５ｃｍの大きさに切断し、５０％圧縮して７０℃乾熱中２２時間放置後冷却して圧縮歪みを除き１日放置後の厚み（ｂ）を求め、処理前の厚み（ａ）から次式、即ち（（ａ−ｂ）／ａ）×１００より算出する。単位％（ｎ＝３の平均値）
７．繰返し圧縮歪
試料を１５ｃｍ×１５ｃｍの大きさに切断し、島津製作所製サ−ボパルサ−にて、２５℃６５％ＲＨ室内にて５０％の厚みまで１Ｈｚのサイクルで圧縮回復を繰り返し２万回後の試料を１日放置後の厚み（ｂ）を求め、処理前の厚み（ａ）から次式、即ち（（ａ−ｂ）／ａ）×１００より算出する。単位％（ｎ＝３の平均値）
８．難燃性
Ｆ−ＭＶＳＳ３０２法により、難燃基準（６０秒以下で消炎する）を満たすものを合格、満たさないものを不合格と判定した。
９．燃焼ガスの毒性指数
ＪＩＳ−Ｋ−７２１７の方法で測定した各燃焼ガス量（ｍｇ）を１０分間吸入した時の致死量（ｍｇ／１０リットル）で除した値の積算値で示す。
１０．  座り心地
３０℃ＲＨ７５％室内で、本発明の方法により作成した座席、又は比較の方法で作成した座席にパネラ−を座らせ以下の評価をおこなった。（ｎ＝５）
（１）  床つき感：座ったときの「どすん」と床に当たった感じの程度を感覚的に定性評価した。感じない；◎、殆ど感じない；○、やや感じる；△、感じる；×
（２）  蒸れ感：２時間座っていて、臀部やふと股の内側の座席と接する部分が蒸れた感じを感覚的に定性評価した。殆ど感じない：◎、僅かに蒸れを感じる；○、やや蒸れを感じる；△、蒸れを著しく感じる；×
（３）  ８時間以内でどの程度我慢して座席に座っていられるか：１時間以内；×、２時間以内；△、４時間以内；○、４時間以上；◎
（４）  ４時間座席に座らせたときの腰の疲れ程度を感覚的に定性評価した。無し；◎、殆ど疲れない；○、やや疲れる；△、非常に疲れる；×
（５）  総合評価：  （１）から（４）  までの評価の◎を４点、○を３点、△を２点、×を１点として１２点以上で△を含まないもの；非常に良い（◎）、１２点以上で△を含むもの；良い（○）、１０点以上で×を含まないもの；やや悪い（△）、×を含むもの；悪い（×）として評価した。
１１．  耐久性
作成した座席（座部及び背部）の中央、及びサイドに直径１０ｃｍの平板で６０ｋｇの圧縮力で繰り返し圧縮できる装置にて、０．５Ｈｚのサイクルで１００回繰り返し圧縮させて、座席のへたり程度を以下の基準で判定した。◎：へたりなし。○：へたり軽度。△：少しへこみがあり、側地のたるみが出てへたりが判る。×：へこみが大きく目立ちへたりが著しい。（ｎ＝３の平均値）
【００２１】
実施例１
ポリエステル系エラストマ−として、ジメチルテレフタレ−ト（ＤＭＴ）又は、ジメチルナフタレ−ト（ＤＭＮ）と１・４ブタンジオ−ル（１・４ＢＤ）を少量の触媒と仕込み、常法によりエステル交換後、ポリテトラメチレングリコ−ル（ＰＴＭＧ）を添加して昇温減圧しつつ重縮合せしめポリエ−テルエステルブロック共重合エラストマ−を生成させ、次いで抗酸化剤２％を添加混合練込み後ペレット化し、５０℃４８時間真空乾燥して得られた熱可塑性弾性樹脂原料の処方を表１に示す。
【００２２】
【表１】
0003620604.tif 000002
【００２３】
幅５０ｃｍ、長さ５ｃｍのノズル有効面に幅方向の孔間ピッチ１０ｍｍ、長さ方向の孔間ピッチ５ｍｍの千鳥配列としたオリフィス形状は外径２ｍｍ、内径１．６ｍｍでトリプルブリッジの中空形成性断面としたノズルに、得られたＡ−１及びＡ−２を、２本の混練り機能をもつ押出機にて、別々に定量供給しつつ、難燃剤として既存化学物質番号（３）−３７３５を燐含有量１００００ｐｐｍとなるように添加して溶融混練りし、Ａ−１とＡ−２をオリフィス直前でＡ−１をシ−ス成分に、Ａ−２をコア成分となるように（シ−ス／コア：５０／５０重量比）オリフィス背面に分配し、２４５℃にて単孔当たりの吐出量２．０ｇ／分にてノズル下方に吐出させ、ノズル面１０ｃｍ下に冷却水を配し、幅６０ｃｍのステンレス製エンドレスネットを平行に５ｃｍ間隔で一対の引取りコンベアを水面上に一部出るように配して、両面を挟み込みつつ毎分１ｍの速度で２５℃の冷却水中へ引込み固化させ、次いで水切り処理した後、所定の大きさに切断して得られた網状体２の特性を表２に示す。実施例１に用いる網状体は断面形状がシースコア構造の三角おむすび型中空断面で中空率が４０％、繊度が９０００デニ−ル、燐含有量１００００ｐｐｍ（６０Ａ＋２００＝２７８０ｐｐｍ）の線条で形成しており、平均の見掛け密度が０．０４５ｇ／ｃｍ３  であった。この網状体は柔らかい弾性樹脂の特性が生かせた網状構造のため耐熱性、常温での耐久性に優れたクッション機能を有し、難燃性で燃焼ガスの毒性指数も低い安全性の高いクッション層であった。
【００２４】
【表２】
0003620604.tif 000003
【００２５】
ポリエチレンテレフタレ−ト９５部とＡ−１を５部とを混合乾燥して、二軸押出機に供給しつつ、トリス（２・４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを燐含有量が５０００ｐｐｍとなる量を添加して２７５℃で溶融混練りし、全面にφ４ｍｍの開孔部を有するようにした背部および座部用樹脂成形体金型に、余熱温度２６０℃として、混練り溶融した熱可塑性樹脂を注入して冷却後取り出し得られた樹脂成形体３は、開孔率が３６％で、ＭＶＳＳ−３０２項の方法による難燃性が自消性であった。
【００２６】
相対粘度１．２のＰＢＴと極限粘度０．５８のＰＥＴとを中空Ｃ型オリフィス直前に２８５℃にて、サイドバイサイドに分配して吐出させ、常法にて未延伸糸を紡糸し、次いで、延伸した繊維に、機械巻縮を付与後、乾熱１６５℃にて立体巻縮を発現させて５１ｍｍに切断し、繊度が１３デニ−ル、巻縮度が３５％、巻縮数が２３山／インチ、中空率２８％の丸断面で立体巻縮を有するファイバ−フィルウエッブの母材を得た。Ａ−１をシ−ス成分、Ａ−２をコア成分にして、２６０℃にて吐出し、紡糸速度３５００ｍ／分にて作成した繊維を２万デニ−ルに合糸してクリンパ−にて機械巻縮を付与後５１ｍｍに切断して、繊度が５デニ−ル、乾熱１６０℃の収縮率が８％、断面形状がシ−ス・コアの中実丸断面の熱接着繊維を得た。得られた母材６０部と熱接着繊維４０部を常法により混繊してカ−ドウエッブを作成し、積層してニ−ドルパンチして所定の大きさに切断した厚み１０ｍｍのファイバ−フィルウエッブ１１を作成した。
【００２７】
Ａ−１を２４０℃にて溶融し、２８０℃の加熱空気にて常法により目付け３０ｇ／ｍ２  、繊度０．０５デニ−ルの繊維同士が融着したメルトブロ−不織布１２を得た。
【００２８】
第６図（Ａ）に示すように、雌金型にファイバ−フィルウエッブ１１と網状体２及び２’を積層して、層間にメルトブロ−不織布１２を積層した上に、第６図（Ｂ）に示すように、樹脂成形体３を乗せて押さえ込み、ファイバ−フィルウエッブ１１、網状体２、メルトブロ−不織布１２を樹脂成形体３の裏側まで折り返してフック９に引っ掛けて止め、次いで、第６図（Ｃ）に示すように、雄金型１０で押さえて圧縮し、２００℃の加熱空気にて強制貫通させ、５分間で加熱昇温させ、２分間その温度を保持後、加熱空気を１３０℃に下げて冷却アン−リングを１０分間行い、冷却して熱成形された、座部のクッション層の平均見掛け密度が０．０５８ｇ／ｃｍ３  、背部のクッション層の平均見掛け密度が０．０５５ｇ／ｃｍ３  のクッション体を得た。次いで、ジメチルテレフタル酸と１０〔２・３・ジ（２・ヒドロキシエトキシ）−カルボニルプロピル〕９・１０・ジヒドロ・９・オキサ・１０ホスファフェナレンス・１０オキシロを燐含有量で５０００ｐｐｍとなる量と、グリコ−ル成分にＤＥＧを少量の触媒と仕込み、常法によりエステル交換後、昇温減圧しつつ重縮合せしめて得た共重合ＰＥＴを常法により繊維化した２デニ−ルのステ−プルを用い、常法により得たポリエステル繊維からなる目付け４５０ｇ／ｍ２  、通気度９０ｃｃ／ｃｍ２  ・秒のモケットの側地１でクッション体の表面を被い、裏側に引っ張って側地を張りながら樹脂成形体に止めると共に、サイドと中央の間の凹部を返しの付いた引込みボタンで樹脂成形体３を貫通させて側地を吊り込み、補強フレ−ムを樹脂成形体と固定して。裏面又は背面を裏張して、車両に固定するフレ−ムに固定して第１図に示す様な座席を作成した。表２に示す如く得られた座席の座り心地は良好で、耐久性も実用使用に耐えるものであった。座席の端を火炎に曝すと側地やワディング層と共に網状体も燃え始めるとドリップになり火炎の広がりは抑制されすぐに消炎した。難燃性の良好な素材を用いた場合は、火災時も安全性が確保できる例である。
【００２９】
実施例２
ジメチルイソフタレ−ト（ＤＭＩ）２０モル％とＤＭＴ８０モル％及び１・４ブタンジオ−ル（１・４ＢＤ）を少量の触媒と仕込み、実施例１の方法と同様にして得たポリエステル系熱可塑性弾性樹脂の処方を表１に示す。Ａ−３に燐含有量８０００ｐｐｍとなるように難燃剤を添加し、オリフィスの孔形状を孔径φ１ｍｍの丸断面としたノズルを用いた以外実施例１と同様にして得た網状体の特性を表−２に示す。なお、中実丸断面の繊度が９０００デニ−ル、燐含有量８０００ｐｐｍ（６０Ａ＋２００＝３３２０ｐｐｍ）の線条から形成されており、網状体の平均の見掛け密度が０．０４３ｇ／ｃｍ３  であった。次いで、実施例１と同様にして作成した、座部のクッション層の平均見掛け密度が０．０５６ｇ／ｃｍ３  、背部のクッション層の平均見掛け密度が０．０５３ｇ／ｃｍ３  のクッション体を用いて得た座席の評価結果を表２に併記する。表２で明らかなごとく、網状体の耐熱性と常温での耐久性は実用上使用可能で、難燃性で、燃焼ガスの毒性指数も低い安全性の高いクッション材であり、作成した座席は、座り心地の優れたクッション機能を有し、耐久性も実用使用が可能なものであることが判る。また、座席の端を火炎に曝したがすぐに消炎した。
【００３０】
実施例３
ポリウレタン系エラストマ−として、４・４’ジフェニルメタンジイソシアネ−ト（ＭＤＩ）とＰＴＭＧ及び鎖延長剤として１・４ＢＤを添加して重合し次いで抗酸化剤２％を添加混合練込み後ペレット化し真空乾燥してポリエ−テル系ウレタンポリマ−の処方を表３に示す。
【００３１】
【表３】
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【００３２】
得られた熱可塑性弾性樹脂Ｂ−１のみに燐含有量１２０００ｐｐｍとなるように難燃剤を添加し、溶融温度２２０℃とした以外実施例１と同様にして得た網状体の特性を表２に示す。実施例３はクッション層の網状体の線条は断面形状が三角おむすび型の中空断面で中空率は４１％、繊度が９８００デニ−ル、燐含有量１２０００ｐｐｍ（６０Ａ＋２００＝２４８０ｐｐｍ）の線条から形成されており、平均の見掛け密度が０．０４５ｇ／ｃｍ３  の耐熱性、常温での耐久性ともに優れたクッション機能を有し、難燃性で、燃焼ガスの毒性指数も低い網状体であった。次いで、流動開始温度が１３５℃の熱可塑性ポリウレタフイルムを接着剤１２として用い、ファイバ−フルウエッブを使用しなかった以外実施例１と同様に積層圧縮し、熱成形温度を１７２℃とし、アニーリング温度を８０℃とした以外実施例１と同様にして成形した、座部のクッション層の平均見掛け密度が０．０６０ｇ／ｃｍ３  、背部のクッション層の平均見掛け密度が０．０５６ｇ／ｃｍ３  のクッション体を用いて得た実施例３の座席は、柔らかいウレタンの特性を生かした座り心地が優れ、耐久性も実用使用に耐える優れた座席であることが判る。また、座席の端を火炎に曝したがすぐに消炎した。
【００３３】
比較例１
燐含有量で５０００ｐｐｍとなるように１０〔２・３・ジ（２・ヒドロキシエトキシ）−カルボニルプロピル〕９・１０・ジヒドロ・９・オキサ・１０ホスファフェナレンス・１０オキシロを共重合した相対粘度１．２０のポリブチレンテレフタレ−ト（ＰＢＴ）を溶融温度２７０℃とした以外、実施例２と同様にして得た線条の繊度が比較例１は８８００デニ−ル、燐含有量が５０００ｐｐｍで、燐含有量５０００ｐｐｍ、見掛け密度が０．０４４ｇ／ｃｍ３  の網状体の特性を表２に示す。次いで、熱成形温度を２５０℃とし、疑似結晶化の為のアニ−リングをしなかった以外、実施例２と同様にして作成した座部のクッション層の平均見掛け密度が０．０５５ｇ／ｃｍ３  、背部のクッション層の平均見掛け密度が０．０５２ｇ／ｃｍ３  のクッション体を用いて得た比較例１の座席は、難燃性は有るが、元々耐熱耐久性が悪い熱可塑性非弾性ポリエステルからなる網状体をクッション層に使用しているため、硬くて座り心地が悪く、耐久性も悪い座席となった例である。
【００３４】
比較例２
樹脂成形体及びファイバ−フィルウエッブを用いないで、実施例２で作成した網状体のみを用いて座部のクッション体の平均見掛け密度が０．０６２ｇ／ｃｍ３  、背部のクッション体の平均見掛け密度が０．０５６ｇ／ｃｍ３  となるように積層圧縮して熱成形し、アニ−リングしないで急速に冷却した以外、実施例２と同様にして作成したクッション体は、樹脂成形体を使用しないためサイド部の凸状形状の表面仕上がりが不良となり、表２に示す得られた座席の特性も、座り心地は良好だが、耐久性が劣り座席としては好ましくない例である。なお、座席の端を火炎に曝したがすぐに消炎した。
【００３５】
比較例３
網状体を用いずに、実施例１で作成したファイバ−フィルウエッブのみをクッション層に用いて、クッション層の平均見掛け密度が０．０６２ｇ／ｃｍ３  、背部のクッション体の平均見掛け密度が０．０５６ｇ／ｃｍ３  となるように積層圧縮して熱成形し、アニ−リングしないで急速に冷却した以外、実施例２と同様にして作成したクッション体を用いて作成した、表２に示す座席の特性は、座り心地は良好だが、耐熱耐久性の優れた熱可塑性弾性樹脂からなる網状体を使用しないため、耐久性が劣り座席としては好ましくない例である。
【００３６】
比較例４
Ａ−３に燐含有量が１００ｐｐｍとなるように難燃剤を添加した以外、実施例２と同様にして得た線条の繊度が９０００デニ−ル、燐含有量が２００ｐｐｍ（６０Ａ＋２００＝３３２０ｐｐｍ）、見掛け密度が０．０４５ｇ／ｃｍ３  の網状体を用い、疑似結晶化処理をしなかった以外実施例２と同様にして得た座席は、座り心地は良好だが、耐久性がやや劣り、網状体が充分に難燃化されていないので座席の端を火炎に曝すと側地やワディング層は溶融するが、網状体がドリップせずに火炎が燃えひろがって座席は燃え尽きた。難燃性が不合格となる素材を用いた場合、火災時に危険な状態になる例である。
【００３７】
比較例５
１８０ｇ／分の吐出量で、ノズル面下５ｃｍに引取りコンベアネットを配して引取り速度１．２ｍ／分にて引取った以外、実施例２と同様にして得た繊度が１８００デニ−ル、燐含有量が９０００ｐｐｍ（６０Ａ＋２００＝３３２０ｐｐｍ）、平均の見掛け密度が０．００６ｇ／ｃｍ３  の網状体を用いて、座部及び背部のクッション層の見掛け密度が０．００９ｇ／ｃｍ３  となるように積層圧縮し、疑似結晶化処理をしなかった以外実施例２と同様にして得たクッション体を用いた座席は、密度が低すぎて座り心地が著しく劣り、耐久性も劣る座席の例である。
【００３８】
比較例６
単孔当たりの吐出量３ｇ／分にて吐出させ、引取りコンベアネットの速度を０．３ｍ／分とした以外実施例２と同様して得た線条繊度が１３０００デニ−ルで、燐含有量が９０００ｐｐｍ（６０Ａ＋２００＝３３２０ｐｐｍ）、平均見掛け密度が０．２１ｇ／ｃｍ３  の網状体を用い、座部及び背部のクッション層の密度が０．２５ｇ／ｃｍ３  となるように積層圧縮して熱成形し、アニ−リングしないで急速に冷却した以外、実施例２と同様にして作成したクッション体を用いて得た座席は、クッション層が硬いため座り心地がやや劣り、耐久性が不充分な例である。
【００３９】
比較例７
幅５０ｃｍ、長さ５ｃｍのノズル有効面に幅方向の孔間ピッチ１０ｍｍ、長さ方向の孔間ピッチ２０ｍｍの千鳥配列としたオリフィス径φ２ｍｍとしたノズルを用いて単孔当たりの吐出量２５ｇ／分にて吐出させて、ノズル面３０ｃｍ下に引取りコンベアネットを配して１ｍ／分にて引き取った以外、比較例２と同様にして得た線条の繊度は１１３０００デニ−ルで燐含有量が９０００ｐｐｍ（６０Ａ＋２００＝３３２０ｐｐｍ）、平均見掛け密度が０．１５ｇ／ｃｍ３  の網状体を用いて、座部及び背部のクッション層の見掛け密度が０．０３５ｇ／ｃｍ３  となるように積層圧縮し、疑似結晶化処理をしなかった以外実施例２と同様にして得たクッション体を用いた座席は、網状体の線条繊度が著しく太く密度斑があるため、耐久性が悪くなり、座り心地もやや悪くなる座席の例である。
【００４０】
比較例８
ノズル面６０ｃｍ下に引取りコンベアネットを配して引き取ったあと疑似結晶化処理をしなかった以外、実施例２と同様の方法で得た網状体の特性の一部を表２に示す。なお、接着状態が不良で形態保持が悪いため、５０％圧縮時反発力、見掛け密度、補強効果、７０℃残留歪、繰返圧縮歪みの評価はしていない。次いで、この線条がばらばらの網状体を雌金型に詰め込み、クッション層の見掛け密度が０．０５５ｇ／ｃｍ３  となるように積層圧縮し、疑似結晶化処理をしなかった以外実施例２と同様にして得たクッション体を用いた座席は、網状体の線条が融着していないので座り心地が悪く、網状形態が固定されていないのでクッション材の損傷が大きくなり耐久性も劣る例である。
【００４１】
比較例９
実施例２で得た網状体を用い、実施例１で用いた樹脂成形体の表面にシリコ−ン油膜を塗布し、接着剤を用いないでクッション層の見掛け密度が０．０５５ｇ／ｃｍ３  となるように積層圧縮し、疑似結晶化処理をしなかった以外実施例２と同様にして得た樹脂成形体と網状体が接合一体化されていないクッション体を用いて作成した座席は、座り心地は悪くないが、耐久性が劣る座席であった。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の座席は、回復性と振動吸収性の良い燐含有熱可塑性弾性樹脂からなる線条が融着一体化した網状体をクッション層に用い、多孔質の樹脂成形体が従来のクッション体での深絞り成形部を構成してクッション層と接合一体化しているため、通気性を良くし、凸部の耐久性とクッション体の形態保持性を向上させているので、自動車や鉄道車両用の座席に最適な、振動遮断性、耐熱耐久性、形態保持性、クッション性の優れた、蒸れにくく、難燃性を有し、燃焼ガスの毒性指数が低い、安全性の高い座席である。また、従来公知のファイバ−フィルを用いたクッション体では、深絞り成形が困難で、成形が煩雑になっているが本発明の方法では、深絞り成形を省略して一段で成形加工ができるため、成形加工のコストダウンが図れ安価に有用な座席を提供できる。車両用以外に船舶用、事務用、家具用等の座席にも勿論有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明座席の縦断面概念図を示す。
【図２】本発明座席の背部及び座部の横断面概念図を示す図である。
【図３】本発明座席の背部に用いる樹脂成形体の斜視図である。
【図４】本発明座席の座部に用いる樹脂成形体の斜視図である。
【図５】本発明座席の成形加工工程の概念を示す図であり（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）の順に工程は進行する。
【図６】本発明座席の成形加工工程の概念を示す図であり（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）の順に工程は進行する。
【符号の説明】
１：側地                          ２：網状体
３：樹脂成形体                    ４：樹脂成形体の開孔部
５：裏張り部                      ６：補強フレ−ム
７：雌金型                      １０：雄金型
１１：ファイバ−フィルウエッブ    １２：接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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