(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数セクタの各々に位置する複数移動機と通信する無線基地局装置と、前記無線基地局装置を試験する試験装置を有する無線基地局試験システムにおいて、
前記試験装置は、
前記無線基地局装置の試験の完了を検知する試験完了検知手段と、
雑音を発生するノイズ発生手段と、
試験のため、前記移動機を擬似する試験用移動機と、
前記無線基地局装置と前記ノイズ発生手段とを、前記試験用移動機に切り替え接続する切替手段とを備え、
前記試験完了検知手段が、前記無線基地局装置の試験の完了を検知するとき、前記切替手段は、前記ノイズ発生手段と前記試験用移動機とを接続し、前記ノイズ発生手段からの雑音を前記試験用移動機に入力し、前記試験用移動機を圏外状態にすることを特徴とする無線基地局試験システム。
【請求項２】
複数セクタの各々に位置する複数移動機と通信する無線基地局装置と、前記無線基地局装置を試験する試験装置を有する無線基地局試験システムにおいて、
前記試験装置は、
前記無線基地局装置の試験の完了を検知する試験完了検知手段と、
雑音を発生するノイズ発生手段と、
試験のため、前記移動機を擬似する試験用移動機と、
前記無線基地局装置と前記ノイズ発生手段とを、前記試験用移動機に切り替え接続する切替手段とを備え、
前記試験完了検知手段が、前記無線基地局装置の試験の完了を検知するとき、前記切替手段は、前記無線基地局装置と前記試験用移動機との接続を切断し、前記ノイズ発生手段と前記試験用移動機とを接続して前記ノイズ発生手段からの雑音を前記試験用移動機に入力し、前記試験用移動機を圏外状態にすることを特徴とする無線基地局試験システム。
【請求項３】
前記ノイズ発生手段は、前記試験用移動機を圏外状態にさせる干渉電力を有する白色雑音を発生することを特徴とする請求項１と２の内のいずれか１項記載の無線基地局試験システム。
【請求項４】
前記ノイズ発生手段は、抵抗器による白色雑音を発生する手段を有することを特徴とする請求項１と２の内のいずれか１項記載の無線基地局試験システム。
【請求項５】
前記ノイズ発生手段は、
抵抗器による白色雑音を発生する白色雑音手段と、
前記白色雑音手段による白色雑音を、前記試験用移動機を圏外状態にさせる干渉電力になるまで増幅する増幅手段を有することを特徴とする請求項１と２の内のいずれか１項記載の無線基地局試験システム。
【請求項６】
セクタに位置する複数移動機と通信する装置を、セクタごとに、且つセクタ数だけ複数備えて構成される無線基地局装置と、前記無線基地局装置を試験する試験装置を有する無線基地局試験システムにおいて、
前記無線基地局装置は、全セクタの装置の試験完了を、前記試験装置に通知する試験完了通知手段を有し、
前記試験装置は、
前記試験完了通知手段からの試験完了を検知する試験完了検知手段と、
白色雑音を発生するノイズ発生手段と、
試験のため、前記移動機を擬似する試験用移動機と、
前記無線基地局装置を構成する各セクタの装置と、前記ノイズ発生手段とを、前記試験用移動機に切り替え接続する切替手段とを有し、
前記試験完了検知手段が、全セクタの装置の試験完了を検知するとき、
前記切替手段は、全セクタの装置と前記試験用移動機との接続を切断し、前記ノイズ発生手段と前記試験用移動機とを接続し、前記ノイズ発生手段からの白色雑音を、前記試験用移動機に入力し、前記試験用移動機を圏外状態にすることを特徴とする無線基地局試験システム。
【請求項７】
複数セクタの各々に位置する複数移動機と通信する無線基地局装置と、試験のため、前記移動機を擬似する試験用移動機を有する試験装置とを備え、前記無線基地局装置を試験する無線基地局試験方法において、
前記無線基地局装置から、試験の完了を、前記試験装置に通知する試験完了通知ステップと、
前記試験完了通知ステップによる試験の完了を検知する試験完了検知ステップと、
白色雑音を発生するノイズ発生ステップと、
前記試験完了検知ステップにより、試験の完了が検知されるとき、前記ノイズ発生ステップによる白色雑音を、前記試験用移動機に入力し、前記試験用移動機を圏外状態にするステップとを有することを特徴とする無線基地局試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムの試験に関し、特に、無線基地局を試験する無線基地局試験システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＴＤＭＡ方式を使用した移動体通信システムの試験方式においては、各セクタ毎に異なる周波数を使用していたため互いに干渉し合うという問題は無かったが、ＣＤＭＡ方式では同一周波数を使用するために単純に各セクタ出力をアンテナや合成器等で合成し試験用移動機に供給した場合には、必要なＣ（信号電力）／Ｉ（干渉電力）を確保できず、試験用移動機は止まり木チャネルを受信できない、または通話チャネルにて通信中の場合は呼切断になるという問題が発生する。
【０００３】
この通信中の呼切断を回避するために、セクタ選択機能を有したスイッチを具備し、このスイッチにより、当該のセクタのみを選択することでＣ／Ｉを確保し試験を可能としていた。
【０００４】
一方、全セクタの試験が終了後（セクタは未選択状態にある）においては、保守者による誤操作による誤試験防止のために試験用移動機を圏外状態に設定する必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、システムレベルダイヤ不具合により、セクタが未選択状態であっても、大きな電力の下り信号が試験用移動機に供給される場合、あるいは、試験装置に近接している送受信装置から、大きな電力の輻射電波が試験装置の試験用移動機に侵入し、送受信装置と試験用移動機との間にパスができてしまう場合、試験用移動機が圏内状態となってしまい、試験が所望の通りに実行されないという課題を有する。
【０００６】
本発明の目的は、従来のこの様な課題を解決し、試験用移動機を、強制的に且つ自動的に、圏外状態にして、正しく無線基地局を試験する無線基地局試験システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線基地局試験システムは、複数セクタの各々に位置する複数移動機と通信する無線基地局装置と、前記無線基地局装置を試験する試験装置を有する無線基地局試験システムにおいて、
前記試験装置は、
前記無線基地局装置の試験の完了を検知する試験完了検知手段と、
雑音を発生するノイズ発生手段と、
試験のため、前記移動機を擬似する試験用移動機と、
前記無線基地局装置と前記ノイズ発生手段とを、前記試験用移動機に切り替え接続する切替手段とを備え、
前記試験完了検知手段が、前記無線基地局装置の試験の完了を検知するとき、前記切替手段は、前記ノイズ発生手段と前記試験用移動機とを接続し、前記ノイズ発生手段からの雑音を前記試験用移動機に入力し、前記試験用移動機を圏外状態にすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の無線基地局試験システムは、複数セクタの各々に位置する複数移動機と通信する無線基地局装置と、前記無線基地局装置を試験する試験装置を有する無線基地局試験システムにおいて、
前記試験装置は、
前記無線基地局装置の試験の完了を検知する試験完了検知手段と、
雑音を発生するノイズ発生手段と、
試験のため、前記移動機を擬似する試験用移動機と、
前記無線基地局装置と前記ノイズ発生手段とを、前記試験用移動機に切り替え接続する切替手段とを備え、
前記試験完了検知手段が、前記無線基地局装置の試験の完了を検知するとき、前記切替手段は、前記無線基地局装置と前記試験用移動機との接続を切断し、前記ノイズ発生手段と前記試験用移動機とを接続して前記ノイズ発生手段からの雑音を前記試験用移動機に入力し、前記試験用移動機を圏外状態にすることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の無線基地局試験システムは、前記ノイズ発生手段が、前記試験用移動機を圏外状態にさせる干渉電力を有する白色雑音を発生することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線基地局試験システムは、前記ノイズ発生手段が、抵抗器による白色雑音を発生する手段を有することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の無線基地局試験システムは、前記ノイズ発生手段が、抵抗器による白色雑音を発生する白色雑音手段と、前記白色雑音手段による白色雑音を、前記試験用移動機を圏外状態にさせる干渉電力になるまで増幅する増幅手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線基地局試験システムは、セクタに位置する複数移動機と通信する装置を、セクタごとに、且つセクタ数だけ複数備えて構成される無線基地局装置と、前記無線基地局装置を試験する試験装置を有する無線基地局試験システムにおいて、
前記無線基地局装置は、全セクタの装置の試験完了を、前記試験装置に通知する試験完了通知手段を有し、
前記試験装置は、
前記試験完了通知手段からの試験完了を検知する試験完了検知手段と、
白色雑音を発生するノイズ発生手段と、
試験のため、前記移動機を擬似する試験用移動機と、
前記無線基地局装置を構成する各セクタの装置と、前記ノイズ発生手段とを、前記試験用移動機に切り替え接続する切替手段とを有し、
前記試験完了検知手段が、全セクタの装置の試験完了を検知するとき、
前記切替手段は、全セクタの装置と前記試験用移動機との接続を切断し、前記ノイズ発生手段と前記試験用移動機とを接続し、前記ノイズ発生手段からの白色雑音を、前記試験用移動機に入力し、前記試験用移動機を圏外状態にすることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の無線基地局試験方法は、複数セクタの各々に位置する複数移動機と通信する無線基地局装置と、試験のため、前記移動機を擬似する試験用移動機を有する試験装置とを備え、前記無線基地局装置を試験する無線基地局試験方法において、
前記無線基地局装置から、試験の完了を、前記試験装置に通知する試験完了通知ステップと、
前記試験完了通知ステップによる試験の完了を検知する試験完了検知ステップと、
白色雑音を発生するノイズ発生ステップと、
前記試験完了検知ステップにより、試験の完了が検知されるとき、前記ノイズ発生ステップによる白色雑音を、前記試験用移動機に入力し、前記試験用移動機を圏外状態にするステップとを有することを特徴とする
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態による無線基地局試験システムの構成ブロック図で、図２は、切替器の構成ブロック図で、図３は、ノイズ発生器の構成ブロック図で、図４は、切替制御部の構成ブロック図で、図５は、塔頂型屋外受信増幅装置の構成ブロック図で、図６は、送受信装置の構成ブロック図である。
【００１６】
図１を参照して、本発明の第１実施形態による無線基地局試験システムは、被試験装置である無線基地局装置５００と、無線基地局装置５００を試験する試験装置１０とを有して構成される。試験装置１０と無線基地局装置５００とは、同軸ケーブル２３ａ、２３ｂ、２３ｃと制御信号線５２とで接続されている。
【００１７】
無線基地局装置５００は、複数のセクタ、ここでは、セクタ＃１、＃２、＃３との３つのセクタ、の各々に位置する複数移動機と通信するためのものである。
【００１８】
無線基地局装置５００は、セクタごとに、電波を送受信する送受共用アンテナ２０と、送受共用アンテナに具備される結合器２２と、電波を受信する受信専用アンテナ２１と、塔頂型屋外受信増幅装置３０と、送受信装置４０とを有し、さらに、共通の制御部４６を有して構成される。すなわち、送受共用アンテナ２０ａと受信専用アンテナ２１ａと結合器２２ａと塔頂型屋外受信増幅装置３０ａと送受信装置４０ａとは、セクタ＃１用の装置であり、送受共用アンテナ２０ｂと受信専用アンテナ２１ｂと結合器２２ｂと塔頂型屋外受信増幅装置３０ｂと送受信装置４０ｂとは、セクタ＃２用の装置であり、送受共用アンテナ２０ｃと受信専用アンテナ２１ｃと結合器２２ｃと塔頂型屋外受信増幅装置３０ｃと送受信装置４０ｃとは、セクタ＃３用の装置である。
【００１９】
結合器２２ａ、２２ｂ、２２ｃの各々は、送受共用アンテナ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの各々を、塔頂型屋外受信増幅装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃの各々に、同軸ケーブルにより、接続するとともに、試験装置１０からの同軸ケーブル２３ａ、２３ｂ、２３ｃを結合して塔頂型屋外受信増幅装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃの各々に接続するものである。この結合器２２ａ、２２ｂ、２２ｃの各々は、送受共用アンテナ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの各々と塔頂型屋外受信増幅装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃの各々間を、低い通過損失で接続し、一方、試験装置１０と塔頂型屋外受信増幅装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃとを、予め定められた結合量、例えば、−４０ｄＢ、で結合して接続する。すなわち、結合器２２ａ、２２ｂ、２２ｃの各々は、試験装置１０からの上り信号を、結合量−４０ｄＢで、塔頂型屋外受信増幅装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃへ結合するとともに、塔頂型屋外受信増幅装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃからの下り信号も結合量−４０ｄＢで、試験装置１０へ結合する。
【００２０】
塔頂型屋外受信増幅装置３０は、図５に示されるように、送受分波機能を有する送受分波器３１と、帯域を制限する帯域通過フィルタ３２と、受信信号を増幅する０系受信増幅器３３と、受信信号を増幅する１系受信増幅器３４とを有して構成される。
【００２１】
送受信装置４０は、図６に示されるように、電力増幅機能を有する送信増幅部４１と、１対Ｎの分配機能を有する０系分配器４２と、１対Ｎの分配機能を有する１系分配器４３と、基地局受信下り信号と基地局受信上り信号の送受をする送受信部４４と、符号化，拡散及び周波数変換をする信号処理部４５とを有して構成される。
【００２２】
制御部４６は、送受信装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃを共通制御するとともに、試験をするセクタを指示するセクタ指示と、すべてのセクタの試験が完了した旨を通知する試験完了通知との内の、いずれかを含むセクタ制御信号を生成し、このセクタ制御信号を、端子４７に接続されている制御信号線５２を介して、試験装置１０へ送信する。
【００２３】
塔頂型屋外受信増幅装置３０と送受信装置４０とを構成する各部の機能を、一般の移動機と、セクタ＃１の送受信装置４０と間の信号の流れにより、説明する。
【００２４】
一般の移動機より電波により送出される上り信号は、当該セクタの送受共用アンテナ２０ａと、当該セクタの受信専用アンテナ２１ａによるスペースダイバーシティ受信により２つの基地局受信上り信号となる。一方の基地局受信上り信号は、塔頂型屋外受信増幅装置３０ａの送受分波器３１で分波され、０系受信増幅器３３で増幅され、そして、他方の基地局受信上り信号は、帯域通過フィルタ３２で帯域制限され、１系受信増幅器３４で増幅され、その後、これらの基地局受信上り信号の各々は、送受信装置４０ａに入力される。
【００２５】
送受信装置４０ａに入力された基地局受信上り信号の各々は、０系分配器４２と１系分配器４３により所定の分配数Ｎに分配され、送受信部４４と信号処理部４５にて周波数変換及び逆拡散され復号される。
【００２６】
一方、下り信号は、送受信装置４０ａの信号処理部４５と送受信部４４で、符号化、拡散及び周波数変換され基地局送信下り信号が生成される。そして、この基地局送信下り信号は、送信増幅部４１により電力増幅され、塔頂型屋外受信増幅装置３０ａの送受分波器３１に入力される。送受分波器３１に入力された基地局送信下り信号は、帯域制限された後に送受共用アンテナ２０ａから、一般移動機へ電波により送信される。
【００２７】
試験装置１０は、ノイズ発生器１２と、試験用移動機１４と、主制御部１３と、試験用移動機１４を、無線基地局装置５００とノイズ発生器１２とに切替接続する切替器１１と、を有して構成される。
【００２８】
試験用移動機１４は、一般移動機と同じ機能を有し、試験のため一般移動機を擬似するもので、切替器１１により、試験の対象となるセクタの装置に接続される。
【００２９】
ノイズ発生器１２は、図３に示されるように、抵抗値Ｒを有する終端抵抗器２０１と、終端抵抗器２０１が発生する白色熱雑音を増幅する高周波増幅器２０２と、高周波増幅器２０２からの出力をさらに増幅する高周波増幅器２０３と、高周波増幅器２０３からの出力をレベル調整するレベル調整用固定減衰器２０４とを有して構成される。このように構成されるノイズ発生器１２は、終端抵抗器２０１が発生する白色熱雑音を増幅して切替器１１の端子１０７へ出力する。
【００３０】
例えば、使用帯域を２ＧＨｚ帯とし、帯域幅Ｂを４ＭＨｚとし、高周波増幅器２０２と高周波増幅器２０３との総合利得Ｇを３８ｄＢとし、高周波増幅器２０２と高周波増幅器２０３との雑音指数Ｆを２ｄＢとし、レベル調整用固定減衰器２０４の減衰量ＡＴＴを３ｄＢとするとき、ノイズ発生器１２は、雑音電力ＮＰ＝ＫＴＢ・Ｆ・Ｇ・ＡＴＴ＝−１０８＋２＋３８−３ｄＢ＝−７１ｄＢｍを有する白色雑音を、端子１０７へ出力する。ここで、Ｋ（ボルツマン定数）＝１．３８×１０―２３［Ｗ・ｓｅｃ／Ｋ］で、Ｔは、絶対温度である。
【００３１】
主制御部１３は、制御部４６から、セクタ制御信号を受けると、このセクタ制御信号に基づいて、複数ビットからなるセクタ選択信号、ここでは、２ビットからなるセクタ選択信号、を生成して切替器１１へ送る。すなわち、主制御部１３は、セクタ＃１を指示するセクタ指示を含むセクタ制御信号を受けると、２ビットとも論理値“Ｌ”レベルのセクタ選択信号を生成し、セクタ＃２を指示するセクタ指示を含むセクタ制御信号を受けると、１ビット目を論理値“Ｌ”レベルで、２ビット目を論理値“Ｈ”レベルのセクタ選択信号を生成し、セクタ＃３を指示するセクタ指示を含むセクタ制御信号を受けると、１ビット目を論理値“Ｈ”レベルで、２ビット目を論理値“Ｌ”レベルのセクタ選択信号を生成し、試験完了通知を含むセクタ制御信号を受けると、２ビットとも論理値“Ｈ”レベルのセクタ選択信号を生成し、このセクタ選択信号を切替器１１へ送る。
【００３２】
切替器１１は、図２に示されるように、複数の高周波リレー１０１ａ、〜、１０１ｄと、複数のレベル調整用固定減衰器１０２ａ、〜、１０２ｃと、分配合成器１０３と、切替制御部１０４とを有して構成される。
【００３３】
高周波リレー１０１ａは、接点１ａと接点２ａと接点と、駆動コイル３ａで構成され、高周波リレー１０１ｂは、接点１ｂと接点２ｂと接点と、駆動コイル３ｂで構成され，高周波リレー１０１ｃは、接点１ｃと接点２ｃと接点と、駆動コイル３ｃで構成され，高周波リレー１０１ｄは、接点１ｄと接点２ｄと接点と、駆動コイル３ｄで構成される。
【００３４】
高周波リレー１０１ａ、〜、１０１ｃの接点１ａ、〜、１ｃの各々は、セクタ端子１５ａ、〜、１５ｃと同軸ケーブル２３ａ、〜、２３ｃの各々を介して、結合器２２ａ、〜、２２ｃの各々に接続され、接点２ａ、〜、２ｃの各々は、レベル調整用固定減衰器１０２ａ、〜、１０２ｃの各々に接続されている。
【００３５】
高周波リレー１０１ｄの接点１ｄは、端子１０７を経由して、ノイズ発生器１２に接続され、接点２ｄは、分配合成器１０３に、直接に、接続されている。
【００３６】
駆動コイル３ａ、〜、３ｃの各々の片側端子には、電源（＋Ｖボルトの電圧）が接続され、もう一方の片側端子には、切替制御部１０４からの駆動信号が接続される。
【００３７】
高周波リレー１０１は、接点１と接点２が接続状態では、使用周波数帯、例えば２ＧＨｚ帯、において、１ｄＢ以下の低い通過損失を有し、接点１と接点２が開放接続状態では、５０ｄＢ以上の高いアイソレーション（分離損失）を有している。例えば、高周波リレー１０１は、市販されている、松下電工（株）製のＲＸリレーが好ましい。
【００３８】
レベル調整用固定減衰器１０２ａ、〜、１０２ｃの各々は、高周波リレー１０１ａ、〜、１０１ｃの各々と分配合成器１０３と間に配置され、この間に流れる高周波信号のレベルを調整する。
【００３９】
分配合成器１０３は、レベル調整用固定減衰器１０２ａ、〜、１０２ｃと、高周波リレー１０１ｄとを合成接続し、その合成出力を、入出力端子１０８を介して試験機用移動機１４に供給する。分配合成器１０３は、例えば、通過損失が約７ｄＢの、市販されている４分配合成器が望ましい。
【００４０】
切替制御部１０４は、図４に示されるように、デコーダ３０１と、ドライバ３０２ａ、〜、３０２ｄとを有して構成される。
【００４１】
デコーダ３０１は、主制御部１３から、２ビットからなるセクタ選択信号を、制御端子１０５、１０６を介して、受信すると、このセクタ選択信号をデコードして制御信号を得、この制御信号をドライバ３０２ａ、〜、３０２ｄに供給する。デコーダ３０１は、ＮＥＣデータブックに掲載され市販されているμＰＤ７４ＨＣ１３９μで構成されるのが望ましい。
【００４２】
ドライバ３０２ａ、〜、３０２ｄの各々は、デコーダ３０１から制御信号を受けると、この制御信号に応じて高周波リレー１０１ａ、〜、１０１ｃを駆動するための駆動信号を生成する。たとえば、ドライバ３０２は、ＮＥＣデータブックに掲載され市販されているμＰＡ２９８１で構成されるのが望ましい。
【００４３】
さらに、デコーダ３０１とドライバ３０２と高周波リレー１０１の機能を、信号の流れにより、詳細に説明する。
【００４４】
デコーダ３０１は、主制御部１３から、２ビットとも論理値“Ｌ”レベルのセクタ選択信号を受けると、論理値“Ｌ”レベルの制御信号を生成し、この論理値“Ｌ”レベルの制御信号をドライバ３０２ａに供給するとともに、論理値“Ｈ”レベルの制御信号を生成し、この論理値“Ｈ”レベルの制御信号をドライバ３０２ｂ，〜，３０２ｄに供給する。
【００４５】
ドライバ３０２ａ、〜、３０２ｄは、入力に対する出力が同値であるように構成されている。よって、論理値“Ｌ”レベルの制御信号が供給されるドライバ３０２ａは、論理値“Ｌ”レベルの駆動信号を生成し、この駆動信号で高周波リレー１０１ａを駆動する。一方、論理値“Ｈ”レベルの制御信号が供給されるドライバ３０２ｂ，〜，３０２ｄは、論理値“Ｈ”レベルの駆動信号を生成し、この駆動信号で、高周波リレー１０１ｂ、〜、１０１ｄを駆動する。
【００４６】
ドライバ３０２の生成する駆動信号の、論理値“Ｌ”レベルは、接地電位で、論理値“Ｈ”レベルは、＋Ｖボルトの電圧である。よって、高周波リレー１０１ａのコイル３ａにのみに電流が流れ、高周波リレー１０１ｂ、〜、１０１ｄのコイル３ａ、〜、１０１ｄには電流が流れないので、高周波リレー１０１ａの接点１ａと接点２ａは接続状態となり、高周波リレー１０１ｂ、〜、１０１ｄの接点１ｂ、〜、１ｄと接点２ｂ、〜、２ｄは開放状態となる。
【００４７】
同様に、デコーダ３０１が、主制御部１３から、１ビット目を論理値“Ｌ”で、２ビット目を論理値“Ｈ” レベルのセクタ選択信号を受けると、高周波リレー１０１ｃのみが接続状態になり、そして、１ビット目が論理値“Ｈ”で、２ビット目が論理値“Ｌ” レベルのセクタ選択信号を受けると、高周波リレー１０１ｃのみが接続状態になり、そして、２ビットとも論理値“Ｈ”レベルのセクタ選択信号を受けると、高周波リレー１０１ｄのみが接続状態になる。
【００４８】
次に、本発明の実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００４９】
図７は、動作のフローチャートである。
【００５０】
図１、〜、図７を参照して説明する。
【００５１】
試験装置１０は、無線基地局装置５００の、セクタ＃１用の装置からセクタ＃３用の装置までを順番に試験する。
【００５２】
まず、試験装置１０とセクタ＃１用の装置と間で通信を行う場合の試験装置１０の動作について説明する。
【００５３】
試験装置１０のセクタ端子１５ａ〜１５ｃには、常時対応したセクタ＃１、〜、＃３の一般移動機用通話チャネル信号も含まれている下り信号が同軸ケーブル２３ａ、〜、２３ｃを経由して供給されている。
【００５４】
結合器２２ａ、〜、２２ｃの結合度は、約−４０ｄＢであり、通過電力が４０ｄＢｍと仮定した場合、同軸ケーブル２３ａ、〜、２３ｃに供給される下り信号レベルは約０ｄＢｍとなる。同軸ケーブル２３ａ、〜、２３ｃの通過損失は長さによって変化するが、一般的に約２０ｄＢであるので、試験装置１０のセクタ端子１５ａ、〜、１５ｃに供給される下り信号の電力は、約−２０ｄＢｍとなる。
【００５５】
無線基地局装置５００の制御部４６は、試験装置１０の端子１６を経由して主制御部１３に対して、セクタ＃１を指示するセクタ指示を含むセクタ制御信号を送る。
【００５６】
主制御部１３は、制御部４６からセクタ制御信号を受けると、セクタ＃１の装置を選択するための、２ビットで構成されるセクタ選択信号、ここでは、セクタ＃１を選択するので、２ビットのうち、いずれのビットも論理値“Ｌ”レベルであるセクタ選択信号、を生成し、このセクタ選択信号を切替器１１の制御端子１０５，１０６に送る。
【００５７】
切替器１１の切替制御部１０４は、このセクタ選択信号を受けると、高周波リレー１０１ａの接点１ａと接点２ａを接続状態とし、高周波リレー１０１ｂ、〜、１０１ｄの接点１ｂ、〜、１ｄと接点２ｂ、〜、２ｄを、開放状態（アイソレーションは−５０ｄＢ程度）とする。これにより、送受信装置４０ａからセクタ端子１５ａに供給されるセクタ＃１の下り信号のみが、高周波リレー１０１ａと，レベル調整用固定減衰器１０２ａと，分配合成器１０３と、入出力端子１０８とを通り、試験機用移動機１４に供給される。一方、セクタ＃２の送受信装置４０ｂからセクタ端子１５ｂに供給される下り信号と、セクタ＃３の送受信装置４０ｃからセクタ端子１５ｃに供給される下り信号とは、遮断され、切替器１１の入出力端子１０８には入力されない。
【００５８】
このとき、高周波リレー１０１ａは接続状態であり、その通過損失は約１ｄＢであり、そして、レベル調整用固定減衰器１０２ａは、２０ｄＢに設定されており、そして、分配合成器１０３の通過損失は、７ｄＢであるので、試験機用移動機１４に供給される下り信号のレベルは約−４８ｄＢｍとなる。
【００５９】
また、高周波リレー１０１ｂと高周波リレー１０１ｃとは、開放状態であるため、−５０ｄＢのアイソレーションを有するので、セクタ＃２の送受信装置４０ｂから試験機用移動機１４に供給される下り信号のレベルと，セクタ＃３の送受信装置４０ｃから試験機用移動機１４に供給される下り信号のレベルは、約−９７ｄＢｍとなる。すなわち、この下り信号のレベルは、試験機用移動機１４に供給されるセクタ１の下り信号のレベルより約５０ｄＢ低いレベルである。
【００６０】
一方、試験機用移動機１４からの上り信号は、下り信号の逆ルートをたどり、セクタ端子１５ａ，同軸ケーブル２３ａ，結合器２２ａを通り、塔頂型屋外受信増幅装置３０ａ，送受信部４４ａを経て信号処理部４５ａに供給される。これにより、試験機用移動機１４と、セクタ＃１の送受信装置４０ａ間での試験通信が可能となり、塔頂型屋外受信増幅装置３０ａと送受信装置４０ａとが試験される。
【００６１】
そして、同様に、試験装置１０は、次に、セクタ＃２の塔頂型屋外受信増幅装置３０ｂと送受信装置４０ｂを試験し、さらに、セクタ＃３の、塔頂型屋外受信増幅装置３０ｃと送受信装置４０ｃを試験する。
【００６２】
次に、すべてのセクタの装置の試験が完了すると、無線基地局装置５０の制御部４６は、すべてのセクタの試験を完了した旨を通知する試験完了通知を含むセクタ制御信号を生成し、このセクタ制御信号を試験装置１０へ送る（ステップ１０）。
【００６３】
試験装置１０の主制御部１３は、制御部４６から、このセクタ制御信号を受けると、このセクタ制御信号に含まれる試験完了通知を検知し（ステップ２０）、２ビットの内いずれのビットをも論理値“Ｈ”レベルであるセクタ選択信号を生成し、切替器１１に送る。
【００６４】
切替器１１の切替制御部１０４が、主制御部１３から、このセクタ選択信号を受けると、切替制御部１０４のデコーダ３０１は、このセクタ選択信号をデコードして、論理値“Ｌ”レベルの制御信号を生成し、この論理値“Ｌ”レベルの制御信号をドライバ３０２ｄに供給するとともに、論理値“Ｈ”レベルの制御信号を生成し、この論理値“Ｈ”レベルの制御信号をドライバ３０２ａ，〜，３０２ｃに供給する。
【００６５】
ドライバ３０２ｄは、論理値“Ｌ”レベルの制御信号を受けると、高周波リレー１０１ｄのコイル３ｄに論理値“Ｌ”レベルの駆動信号を供給する。
【００６６】
高周波リレー１０１ｄのコイル３ｄに、論理値“Ｌ”レベルの駆動信号が供給されると、コイル３ｄに電流が流れ、接点１ｄと接点２ｄとが接続状態となる。
【００６７】
高周波リレー１０１ｄが接続状態になることで、ノイズ発生器１２からの、約−７１ｄＢｍの白色雑音が、高周波リレー１０１ｄと，分配合成器１０３と，入出力端子１０８を経由して、試験機用移動機１４に供給される（ステップ３０）。このとき、試験機用移動機１４に供給される白色雑音の電力は、途中の損失により、約−７９ｄＢｍにまで下がる。
【００６８】
一方、ドライバ３０２ａ，〜，３０２ｃは、論理値“Ｈ”レベルの制御信号受けると、高周波リレー１０１ａのコイル３ａと、高周波リレー１０１ｂのコイル３ｂと、高周波リレー１０１ｃのコイル３ｃとに論理値“Ｈ”レベルの駆動信号を供給する。これにより、コイル３ａと、コイル３ｂと、コイル３ｃには、電流が流れないので、接点１ａ、〜、１ｃと接点２ａ、〜、２ｃは、開放状態をとる。このとき、試験機用移動機１４に入力されるセクタ＃１、〜、セクタ＃３の下り信号のレベルは、約−９７ｄＢｍになる。
【００６９】
ノイズ発生器１２よりの白色雑音が、干渉電力として試験機用移動機１４に供給されない場合において、試験機用移動機１４に入力される下り信号の下り信号レベルが約−９７ｄＢｍであることは、試験機用移動機１４が、圏内限界ぎりぎりの圏内状態であることを意味する。下り信号レベルは、複数の通話チャネル及び制御信号を多重した総電力であり、１通話チャネルあたりの電力は、この下り信号レベルより２０ｄＢだけ低いレベルの約−１１７ｄＢｍとなっている。
【００７０】
試験機用移動機１４に干渉電力として入力される、約−７９ｄＢｍの白色雑音は、試験機用移動機１４に入力される下り信号の下り信号レベルである約−９７ｄＢｍより約１８ｄＢだけ大きく（１通話チャネルあたりの電力では、３８ｄＢだけ大きく）なるため、試験機用移動機１４は、圏外状態になる（ステッ４０）。
【００７１】
また、試験装置１０は、送受信装置４０に物理的に近づけて設置されることが多いため、送受信装置４０の送信増幅部４１からの輻射の影響を受ける。たとえば、送信増幅部４１の出力レベルが、＋４３ｄＢｍで、輻射量が、−８０ｄＢで、空間伝搬損失が、３０ｄＢで，試験装置１０のシールド効果が、２０ｄＢである場合、正規のルートを通らないで、直接に、試験機用移動機１４に侵入する飛込み下り信号の下り信号レベルは、約−８７ｄＢｍと大きな値となる。
【００７２】
ノイズ発生器１２が具備されていない場合、この約−８７ｄＢｍの飛込み下り信号が、試験機用移動機１４に入力すると、試験機用移動機１４は、圏内状態となるが、ノイズ発生器１２が具備され、ノイズ発生器１２から、飛込み下り信号の下り信号レベルより８ｄＢだけ大である約−７９ｄＢｍの白色雑音が、干渉電力として、試験機用移動機１４に供給されると、試験機用移動機１４は、圏内状態にならずに、圏外状態になる。
【００７３】
直接に侵入する飛込み下り信号の下り信号レベルが、−８７ｄＢｍより大きくなる場合、試験機用移動機１４が圏内状態をとることになるが、その場合は、ノイズ発生器１２の高周波増幅器２０２、２０３の利得を上げることや、高周波増幅器を、より多段に接続することで、ノイズ発生器１２からの白色雑音の電力を増大させて、すなわち、干渉電力を増大させて、試験機用移動機１４を圏外状態にする。
【００７４】
次に、第２実施形態について説明する。
【００７５】
図８は、本発明の第２実施形態による切替器とノイズ発生器の構成ブロック図である。
【００７６】
図８を参照して、本発明の第２実施形態の構成は、第１実施形態とは異なる切替器１１−１とノイズ発生器１２−１とを有して構成され、その他の構成部については、第１実施形態の構成部と同じ構成部を有して構成される。
【００７７】
切替器１１−１は、第１実施形態による切替器１１に含まれる高周波リレー１０１ｄが削除されて構成され、複数の高周波リレー１０１ａ、〜、１０１ｃと、レベル調整用固定減衰器１０２ａ、〜、１０２ｃと、分配合成器１０３と、切替制御部１０４とを有して構成される。
【００７８】
ノイズ発生器１２−１は、第１実施形態によるノイズ発生器１２を構成する終端抵抗器２０１と、高周波増幅器２０２、２０３とレベル調整用固定減衰器２０４とに加えて、電源印加制御リレー２０５を有して構成される。
【００７９】
電源印加制御リレー２０５は、切替制御部１０４からの指令により、送信増幅部２０２、２０３へ電源（＋Ｖボルトの電圧）を印加するのを制御するリレーである。
【００８０】
第２実施形態の動作を説明する。
【００８１】
図７において、無線基地局装置５００の正常性を確認する試験が終了すると、試験装置１０の主制御部１３は、２ビットの内、いづれのビットも論理値“Ｈ”レベルであるセクタ選択信号を、切替器１１の制御端子１０５，１０６を経て切替制御部１０４に送る。
【００８２】
切替制御部１０４が、主制御部１３から、このセクタ選択信号を受けると、切替制御部１０４のデコーダ３０１は、このセクタ選択信号をデコードして、論理値“Ｌ”レベルの制御信号を生成し、この論理値“Ｌ”レベルの制御信号をドライバ３０２ｄに供給するとともに、論理値“Ｈ”レベルの制御信号を生成し、この論理値“Ｈ”レベルの制御信号をドライバ３０２ａ，〜，３０２ｃに供給する。
【００８３】
ドライバ３０２ｄは、論理値“Ｌ”レベルの制御信号を受けると、端子１０９を経て、電源印加制御リレーＲＬ２０５のコイル３ｅに論理値“Ｌ”レベルを供給する。
【００８４】
電源印加制御リレー２０５のコイル３ｅに、論理値“Ｌ”レベルが供給されると、コイル３ｅに電流が流れ、接点１ｅと接点２ｅとが接続状態となり、接点２ｅには電圧＋Ｖボルトの電源が接続されているため、接点１ｅには、電圧＋Ｖボルトがそのまま伝達される。接点１ｅには、送信増幅部２０２、２０３の電源供給ラインが接続されているため、送信増幅部２０２，２０３は、電圧＋Ｖボルトの電源が印加され、動作状態となる。
【００８５】
終端抵抗器２０１で発生される白色雑音は、動作状態となった送信増幅部２０２，２０３により、増幅され、レベル調整用固定減衰器２０４を経て、切替器１１の端子１０７に供給される。端子１０７に供給される白色雑音のレベルは、約−７１ｄＢｍである。この約−７１ｄＢｍの白色雑音は、分配合成器１０３，入出力端子１０８を経由して試験機用移動機１４に供給される。このとき、試験機用移動機１４に供給される白色雑音のレベルは、約−７９ｄＢｍである。
【００８６】
試験機用移動機１４に供給されるセクタ１〜セクタ３の下り信号の下り信号レベルは、第１実施形態と同じように、約−９７ｄＢｍである。
【００８７】
よって、ノイズ発生器１２から試験機用移動機１４に干渉電力として供給される白色雑音は、下り信号レベルより約１８ｄＢ大きい（１通話チャネル電力当たりでは３８ｄＢ大きい）ため、試験機用移動機１４が、圏内状態にとならず、圏外状態になる。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、無線基地局装置の試験が完了すると、大レベルの白色雑音を試験用移動機に入力するよう構成されているので、セクタが未選択状態にて高電界の下り信号が試験用移動機に入力された場合でも、また基地局装置より輻射される高電界の下り信号が直接試験用移動機に侵入した場合でも、試験用移動機を強制的に圏外状態にすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による無線基地局試験システムの構成ブロック図である。
【図２】切替器の構成ブロック図である。
【図３】ノイズ発生器の構成ブロック図である。
【図４】切替制御部の構成ブロック図である。
【図５】塔頂型屋外受信増幅装置の構成ブロック図である。
【図６】送受信装置の構成ブロック図である。
【図７】動作のフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態による切替器とノイズ発生器の構成ブロック図である。
【符号の説明】
１０    試験装置
１１    切替器
１２    ノイズ発生器
１３    主制御部
１４    試験用移動機
１５    セクタ端子
１６    端子
２０    送受共用アンテナ
２１    受信専用アンテナ
２２    結合器
２３    同軸ケーブル
３０    塔頂型屋外受信増幅装置
３１    送受分波器
３２    帯域通過フィルタ
３３    ０系受信増幅器
３４    １系受信増幅器
４０    送受信装置
４１    送信増幅部
４２    ０系分配器
４３    １系分配器
４４    送受信部
４５    信号処理部
４６    制御部
４７    端子
１０１    高周波リレー
１０２    レベル調整用固定減衰器
１０３    分配合成器
１０４    切替制御部
１０５，１０６    制御端子
１０７，１０９    端子
１０８    入出力端子
２０１    終端抵抗器
２０２，２０３    高周波増幅器
２０４    レベル調整用固定減衰器
２０５    電源印加制御リレー
３０１    デコーダ
３０２    ドライバ
５００    無線基地局装置
【図１】
0003699064.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003699064.tif 000007
【図７】
0003699064.tif 000008
【図８】
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