(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２、第３のカードがプロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵した携帯自在なカードである時、第１のカードより金額を移転された第２のカードから第３のカードへユーザによって入力部から入力された指定金額を移転する電子マネー装置であって、
前記第１のカードより前記第２のカードへの金額移転時に第１のカードのカード番号および暗証番号とを第２のカードのメモリに記憶させる記憶手段と、
前記第２のカードのメモリに記憶されている第１のカードのカード番号及び暗証番号と第２のカードの電子マネー残高とを前記記憶手段から読み出す読出手段と、
第３のカードのメモリに記憶された第３のカードのカード番号を取得し、前記読出手段が読み出した前記第１のカードのカード番号と照合し、両者のカード番号が一致した場合に第３のカードは第１のカードであると判定して第２のカードのメモリに記憶された電子マネー残高から指定金額を減算するとともに第３のカードのメモリに記憶された電子マネー残高に指定金額を加算し、一方、第１のカードのカード番号が第３のカードのカード番号と不一致の場合は入力部からユーザによって入力された暗証番号と前記読出手段が読み出した前記第１のカードの暗証番号を照合し、両者の暗号番号が一致すれば第２のカードのメモリに記憶された電子マネー残高から指定金額を減算するとともに、第３のカードのメモリに記憶された電子マネー残高に指定金額を加算することで指定金額の電子マネーを第２のカードから第３のカードへ移転する移転処理手段と、
を備えたことを特徴とする電子マネー装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子マネー装置において、前記移転処理手段はさらに、
前記両者の暗号番号が一致する場合は第２のカードのメモリに記憶された前記第１のカードのカード番号および暗証番号を第３のカードのメモリに登録することを特徴とする電子マネー装置。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の電子マネー装置において、
それぞれのカードのメモリに記憶された前記電子マネー残高は、使用範囲が制限されない一般電子マネー残高、および、使用範囲が制限された特定電子マネー残高に分類され、
前記移転処理手段は、
前記指定金額を第２のカードのメモリに記憶された特定電子マネー残高から減算するとともに、第３のカードのカード番号が第１のカードのカード番号と一致した場合は、第３のカードのメモリに記憶された一般電子マネー残高へ指定金額を加算し、一方、両者のカード番号が不一致の場合は、第３のカードのメモリに記憶された特定電子マネー残高に指定金額を加算することを特徴とする電子マネー装置。
【請求項４】
請求項３記載の電子マネー装置において、第２のカードのメモリに記憶された第１のカードの前記カード番号および暗証番号は、特定電子マネー残高に対応付けられて登録されていることを特徴とする電子マネー装置。
【請求項５】
請求項３記載の電子マネー装置において、
前記特定電子マネー残高は、
使用可能店、使用可能売場、使用可能商品ジャンル又は使用可能商品の少なくともいずれか１つを含む特定ジャンル情報に対応づけられて登録されており、
前記移転処理手段は、
前記第３のカードのメモリに記憶された特定電子マネー残高に該指定金額を加算する際は、前記特定ジャンル情報を該特定電子マネー残高に対応づけて登録することを特徴とする電子マネー装置。
【請求項６】
請求項５記載の電子マネー装置において、さらに、
買い上げ商品や提供サービスから得られたジャンル情報と前記第２のカードのメモリに記憶された特定ジャンル情報とを比較し、一致した場合に該カードのメモリに記憶された特定電子マネー残高から買上金額を引き落し、不一致の場合は特定電子マネー残高からの引き落しを禁止する決済処理手段を備えることを特徴とする電子マネー装置。
【請求項７】
プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵した携帯自在な移転元カードからプロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵した携帯自在な移転先カードに電子マネーを移転する際に、移転元カードのメモリからカード番号と暗証番号を読み出して前記移転先カードのメモリに記憶させておく電子マネー装置に於いて、
移転先カード上で使用範囲の制限された特定電子マネー残高から使用範囲の制限されない一般電子マネー残高に電子マネーを移す際に、
移転先カードのメモリに記憶された一般電子マネー残高、特定電子マネー残高、および、移転元カードのカード番号と暗証番号を読み出す読出手段と、
入力部からユーザによって入力された暗証番号と前記移転元カードの暗証番号とを照合し、両者の暗証番号が一致する場合は、入力部からユーザによって入力された指定金額を前記特定電子マネー残高から減算し、前記一般電子マネー残高に前記指定金額を加算する移転処理手段と、
を備えたことを特徴とする電子マネー装置。
【請求項８】
請求項７記載の電子マネー装置において、前記移転処理手段は、
前記入力された暗証番号と前記移転元カードの暗証番号との照合一致の代わりに、移転元カードをセットすることによる移転許可を得て、同一カード内で、前記入力された指定金額を前記特定電子マネー残高から減算し、前記一般電子マネー残高へ加算することを特徴とする電子マネー装置。
【請求項９】
第１、第２、第３のカードがプロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵した携帯自在なカードである時、第１のカードより金額を移転された第２のカードから第３のカードへユーザによって入力部から入力された指定金額を移転する電子マネー処理方法であって、
コンピュータが、
前記第１のカードより前記第２のカードへの金額移転時に第１のカードのカード番号および暗証番号とを第２のカードのメモリに記憶させる記憶ステップと、
前記第２のカードのメモリに記憶されている第１のカードのカード番号及び暗証番号と第２のカードの電子マネー残高とを前記記憶ステップから読み出す読出ステップと、
第３のカードのメモリに記憶された第３のカードのカード番号を取得し、前記読出ステップで読み出した前記第１のカードのカード番号と照合し、両者のカード番号が一致した場合は、第３のカードは第１のカードであると判定し、第２のカードのメモリに記憶された電子マネー残高から指定金額を減算するとともに第３のカードのメモリに記憶された電子マネー残高に指定金額を加算し、一方、第１のカードのカード番号が第３のカードのカード番号と不一致の場合は、入力部からユーザによって入力された暗証番号と前記読み出した第１のカードの暗証番号を照合し、両者の暗号番号が一致すれば第２のカードのメモリに記憶された電子マネー残高から指定金額を減算するとともに、第３のカードのメモリに記憶された電子マネー残高に指定金額を加算することで、指定金額の電子マネーを第２のカードから第３のカードへ移転する移転処理ステップと、
を備えたことを特徴とする電子マネー処理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の電子マネー処理方法において、
前記移転処理ステップは、さらにコンピュータが、
前記両者の暗号番号が一致する場合は第２のカードのメモリに記憶された前記第１のカードのカード番号および暗証番号を第３のカードのメモリに登録することを特徴とする電子マネー処理方法。
【請求項１１】
請求項９乃至１０記載の電子マネー処理方法において、
それぞれのカードのメモリに記憶された前記電子マネー残高は、使用範囲が制限されない一般電子マネー残高、および、使用範囲が制限された特定電子マネー残高に分類され、
前記移転処理処理ステップは、さらにコンピュータが、
前記指定金額を第２のカードのメモリに記憶された特定電子マネー残高から減算するとともに、第３のカードのカード番号が第１のカードのカード番号と一致した場合は、第３のカードのメモリに記憶された一般電子マネー残高へ指定金額を加算し、一方、両者のカード番号が不一致の場合は、第３のカードのメモリに記憶された特定電子マネー残高に指定金額を加算することを特徴とする電子マネー処理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の電子マネー処理方法において、第２のカードのメモリに記憶された第１のカードの前記カード番号及び暗証番号は、特定電子マネー残高に対応付けられて登録されていることを特徴とする電子マネー処理方法。
【請求項１３】
請求項１３記載の電子マネー処理方法において、
前記特定電子マネー残高は、使用可能店、使用可能売場、使用可能商品ジャンル又は使用可能商品の少なくともいずれか１つを含む特定ジャンル情報に対応づけられて登録されており、
前記移転処理ステップは、さらにコンピュータが、
前記第３のカードのメモリに記憶された特定電子マネー残高に該指定金額を加算する際は、該記特定ジャンル情報を該特定電子マネー残高に対応づけて登録することを特徴とする電子マネー処理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の電子マネー処理方法において、
決済処理ステップは、さらにコンピュータが、
買い上げ商品や提供サービスから得られたジャンル情報と前記第２のカードのメモリに記憶された特定ジャンル情報とを比較し、一致した場合に該カードのメモリに記憶された特定電子マネー残高から買上金額を引き落し、不一致の場合は特定電子マネー残高からの引き落しを禁止することを特徴とする電子マネー処理方法。
【請求項１５】
コンピュータが、
プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵した携帯自在な移転元カードからプロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵した携帯自在な移転先カードに電子マネーを移転する際に、移転元カードのメモリからカード番号と暗証番号を読み出して前記移転先カードのメモリに記憶させておく電子マネー処理方法に於いて、
移転先カード上で使用範囲の制限された特定電子マネー残高から使用範囲の制限されない一般電子マネー残高に電子マネーを移す際に、
移転先カードのメモリに記憶された一般電子マネー残高、特定電子マネー残高、および、移転元カードのカード番号と暗証番号を読み出す読出ステップと、
入力部からユーザによって入力された暗証番号と前記移転元カードの暗証番号とを照合し、両者の暗証番号が一致する場合は、入力部からユーザによって入力された指定金額を前記特定電子マネー残高から減算し、前記一般電子マネー残高に前記指定金額を加算する移転処理ステップと、
を備えたことを特徴とする電子マネー処理方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の電子マネー処理方法において、
前記移転処理ステップは、さらにコンピュータが、
前記入力された暗証番号と前記移転元カードの暗証番号との照合一致の代わりに、移転元カードをセットすることによる移転許可を得て、同一カード内で、前記入力された指定金額を前記特定電子マネー残高から減算し、前記一般電子マネー残高へ加算することを特徴とする電子マネー処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカードに格納した電子マネーを使用して商品購入やサービス提供を受ける電子マネー装置に関し、特に、電子マネーの使用目的を特定することで、使用目的以外の使用を制限するための電子マネー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、売買等の取引における決済の安全性と利便性の面で、従来の紙幣、貨幣等に代わる決済手段として電子的なデジタルデータである電子マネーをＩＣカードに格納して現金として利用する電子マネーシステムが注目されている。
このようなＩＣカードを用いた電子マネーシステムでは、ＩＣカードの所有者が銀行端末装置を使用して自分の銀行口座から必要な金額を引き出してＩＣカードに電子マネーとして格納する。購入商品の決済は、ＰＯＳターミナルにＩＣカードをセットし、購入金額をＩＣカードの電子マネー残高から引き落とす。
【０００３】
またＩＣカードは電子財布として機能することから、例えば家族を例にとると、親の保有するＩＣカードから子供の保有するＩＣカードに必要な金額の電子マネーを移転し、現金の場合と同様にして使わせることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＩＣカードに電子マネーを格納して商品の購入やサービス提供を受けるために使用するだけでは、従来の現金を使う場合と比べメリットは少なく、消費者にとって魅力あるシステムとはいえず、電子マネーシステムの広範な普及と利用は望めない。
【０００５】
このため電子マネーシステムでしか実現できないような新規で有用な利用機能や利用形態を作り出していくことが強く望まれる。
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、ＩＣカードに格納した電子マネーの使用目的を特定できるようにし、使用目的以外の使用を制限可能とする新規で且つ有用な利用形態をもった電子マネー装置、方法、並びに電子マネー処理プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理説明図である。本発明の電子マネー装置は、図１（Ａ）のように、電子マネーを格納するＩＣカード１０、電子マネーの移転処理部１２及び電子マネーの決済処理部として機能するＰＯＳシステム１１で構成される。ＩＣカード１０は、プロセッサ及びメモリ等を内蔵し、メモリに、図１（Ｂ）のように、使用範囲が制限されない一般電子マネー残高４６、使用範囲が制限された特定電子マネー残高５０、及び特定電子マネー残高の使用範囲を設定する使用可能ジャンル情報４８を格納している。
【０００７】
移転処理部１２は、図１（Ｂ）のように、２枚のＩＣカード１０の間で、一般電子マネー残高４６から特定電子マネー残高５０に指定された金額を移転する。決済処理部１１は、図１（Ｃ）のように、買上げ商品や提供サービスから得られたジャンル情報とＩＣカード１０の使用可能ジャンル情報４８とを比較し、一致した場合にＩＣカード１０の特定電子マネー残高５０から買上金額を引き落し、不一致の場合は特定電子マネー残高５０からの引き落しを禁止する。
【０００８】
このような本発明の電子マネー装置によれば、例えば親が子供のＩＣカードに電子マネーを移転する際に、使用可能ジャンル情報として例えば「図書」を指定して必要な金額を特定電子マネー残高に加える移転ができる。このため電子マネーを格納したＩＣカードを子供に持たせていても、移転の際に指定された使用目的の購入商品の決済にしか使用できず、親の判断で使用目的を決めることができ、その目的以外の使用を確実に制限することができる。
【０００９】
勿論、移転した電子マネーの使用目的を制限できる利点は、親子間に限らず、夫婦間、会社の現金管理等にも広く利用できる。
ここで、ＩＣカード１０に格納される図１８Ｂ）の使用可能ジャンル情報（使用制限情報）４８は、使用制限の有無を設定する使用制約フラグ、及び使用を許可するジャンルを特定する特定ジャンル情報を含む。また使用制約フラグは、制約なしのフラグ値０又は制約ありのフラグ値１を有し、更に制約ありのフラグ値を、異なる制約内容に応じてフラグ値１，２，３，・・・のように複数種類設ける。
【００１０】
ＩＣカード１０に格納する特定ジャンル情報は、使用可能店、使用可能売場、使用可能商品ジャンル又は使用可能商品の少なくともいずれか１つを含む。ＩＣカード１０には、使用可能ジャンル情報１０に加え、更に、移転元カードのカード番号と暗証コードを格納した移転元管理情報を格納する。更にＩＣカード１０には、一般電子マネー残高４６から特定電子マネー残高５０への移転毎に、移転済みの特定電子マネー残高と使用可能ジャンル情報を登録する。これによって電子マネーの移転単位に管理ができ、特定のＩＣカードに複数のＩＣカードから使用目的を特定して電子マネーを移転できる。
【００１１】
移転処理部１２は、更に２枚のＩＣカード１０間で、
▲１▼特定電子マネー残高５０から特定電子マネー残高４８に指定金額の戻し、
▲２▼特定電子マネー残高５０から一般電子マネー残高４６に指定金額の戻し、
ができる。
即ち、移転処理部１２は、２枚のＩＣカード１０間で、一般電子マネー残高４６から特定電子マネー残高４８に指定金額を移転する際に、移転元カードのカード番号と暗証コードを移転先カードの移転元管理情報に登録する。
【００１２】
そして２枚のＩＣカード１０間で、移転元管理情報を参照して戻し先カードが移転元カードに一致した場合は、特に許可を必要とすることなく、特定電子マネー残高５０の指定金額を一般電子マネー残高４６に戻す。このため例えば親が子のもつＩＣカード１０の特定電子マネー残高に移転した電子マネーを、必要に応じて親のもつＩＣカード１０に戻すことができる。この電子マネーの戻しは移転元への返却であることから、暗証番号等のセキュリティ−を必要としない。
【００１３】
これに対し戻し先カードが移転元カードと不一致の場合には、移転元カードの暗証番号と移転元管理情報の暗証番号との照合一致による移転許可を得て、特定電子マネー残高の指定金額を他のＩＣカードの特定電子マネー残高に戻す。この場合、特定電子マネー残高に対応して登録している移転元管理情報も同時に移転する。
【００１４】
これによって移転元カードの所有者である親の許可を得て、例えば兄弟の保有するＩＣカード間で特定電子マネー残高の移転ができる便利さがあるめ。勿論、親の許可がなければ例えば子供同志での勝手な特定電子マネー残高の移転はできない。
移転処理部１２は、更に、同一ＩＣカード１０内で、特定電子マネー残高５０から一般電子マネー残高４６に指定金額を戻すこともできる。即ち、移転処理部１２は、２枚のＩＣカード１０間で、一般電子マネー残高４６から特定電子マネー残高４８に指定金額を移転する毎に、移転元カードのカード番号と暗証コードを移転先カードの移転元管理情報に登録しており、移転元カードの暗証番号と移転元管理情報の暗証番号との照合一致による移転許可を得て、同一ＩＣカード１０内で、特定電子マネー残高５０の指定金額を一般電子マネー残高４６に戻すことができる。
【００１５】
同一ＩＣカード１０内で特定電子マネー残高５０から一般電子マネー残高４６に電子マネーを戻すと、移転した電子マネーに対する使用制限がなくなって自由に使えるようになる。そこで、このような同一ＩＣカード内での移転については、移転元カードの所有者、例えば親の許可を必要とし、子供が勝手に使用制限を解除してしまうことを防止する。
【００１６】
移転処理部１２は、２枚のＩＣカード１０間で、一般電子マネー残高４６から特定電子マネー残高４８に指定金額を移転する際に、移転先カードの移転元管理情報に登録する暗証番号に固定値を使用する。また別の形態にあっては、移転処理部１２は、２枚のカード間で、一般電子マネー残高４６から特定電子マネー残高４８に指定金額を移転する際に、移転先カードの移転元管理情報に登録する暗証番号をその都度可変させる。このように暗証番号を可変させることで、子供等が親の暗証番号を覚えて勝手に特定電子マネー残高から一般電子マネー残高に戻して使うことが防止され、セキュリティを高めることができる。
【００１７】
決済処理部１１は、図１（Ｃ）のように、商品名、商品コード及びジャンル種別コードを登録した品名テーブル８０を有し、購入商品に基づく品名テーブルの参照によりジャンル種別コード又は商品コードを認識してカードの使用許可ジャンル情報と比較する。
また決済処理部１１は、プライス参照コード、価格及びジャンル種別コードを登録したプライス参照テーブル８２を有し、購入商品に基づく前記プライス参照テーブルの参照によりジャンル種別コードを認識してＩＣカード１０の使用許可ジャンルと比較することもできる。
【００１８】
更に、決済処理部１１は、決済場所の装置番号、店コード、売場コードを登録したジャンル管理テーブル８４を有し、購入商品に基づく前記ジャンル管理テーブルの参照により対応コードを認識してＩＣカード１０の使用許可ジャンル情報と比較するようにしてもよい。
このような決済処理部１１は、通常、ＰＯＳシステムのＰＯＳターミナルの機能として実現され、商品購入の際にＩＣカード１０の使用制限フラグが有効であれば、指定されている使用制限ジャンル情報に一致する購入商品しか特定電子マネー残高からの引き落しができず、ＩＣカード１０のもつ使用目的の制限機能を実現する。
【００１９】
また本発明は、電子マネー処理方法を提供するもので、次の手順からなる。
プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵した携帯自在なＩＣカードに、使用範囲が制限されない一般電子マネー残高、使用範囲が制限された特定電子マネー残高、及び特定電子マネー残高の使用範囲を設定する使用可能ジャンル情報を格納する格納過程；
２枚のＩＣカードの間で、一般電子マネー残高から特定電子マネー残高に指定された金額を移転する移転過程；
買上げ商品から得られたジャンル情報とＩＣカードの使用可能ジャンル情報とを比較し、一致した場合にＩＣカードの特定電子マネー残高から買上金額を引き落し、不一致の場合は特定電子マネー残高からの引き落しを禁止する決済過程；
この電子マネー処理方法の詳細は、電子マネー装置と基本的に同じになる。
【００２０】
また本発明は、プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵した携帯自在なＩＣカード１０を提供するものであり、図１（Ｂ）のように、ＩＣカード１０のメモリに、使用範囲が制限されない一般電子マネー残高４６、使用範囲が制限された特定電子マネー残高５０、及び特定電子マネー残高の使用範囲を設定する使用可能ジャンル情報４８を格納したことを特徴とする。
【００２１】
ＩＣカード１０の使用可能ジャンル情報４８は、使用制限の有無を設定する使用制約フラグ、及び使用を許可するジャンルを特定する特定ジャンル情報を含み、使用制約フラグは、制約なしのフラグ値又は制約ありのフラグ値を有し、更に制約ありのフラグ値を、異なる制約内容に応じて複数種類設け、特定ジャンル情報は、使用可能店、使用可能売場、使用可能商品ジャンル又は使用可能商品の少なくともいずれか１つを含む。
【００２２】
またＩＣカード１０は、使用可能ジャンル情報４８に加え、更に、移転元カードのカード番号と暗証コードを格納した移転元管理情報を格納する。
また本発明は、電子マネー移転装置を提供するものであり、プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵し、使用範囲が制限されない一般電子マネー残高、使用範囲が制限された特定電子マネー残高、及び特定電子マネー残高の使用範囲を設定する使用可能ジャンル情報を格納した携帯自在な２枚のＩＣカード１０の間で、一般電子マネー残高から特定電子マネー残高に指定された金額を移転する移転処理部１２を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この電子マネー移転装置の移転処理部１２は、２枚のＩＣカード１０間で、一般電子マネー残高から特定電子マネー残高に指定金額を移転する際に、移転元カードのカード番号と暗証コードを移転先カードの移転元管理情報に登録する。一方、２枚ＩＣカード１０間で移転した特定電子マネーを戻す場合には、移転元管理情報を参照して戻し先カードが移転元カードに一致した場合は、そのまま指定金額を一般電子マネー残高に戻す。また戻し先カードが移転元カードと不一致の場合は、移転元カードの暗証番号と移転元管理情報の暗証番号との照合一致による移転許可を得て、特定電子マネー残高の指定金額を一般電子マネー残高に戻す。
【００２４】
電子マネー移転装置の移転処理部１２は、更に、２枚のＩＣカード１０間で、一般電子マネー残高から特定電子マネー残高に指定金額を移転する毎に、移転元カードのカード番号と暗証コードを、移転先カードの移転元管理情報に登録し、その後、同一ＩＣカード１０内で一般電子マネー残高から特定電子マネー残高に指定金額を戻す際に、移転元カードの暗証番号と移転元管理情報の暗証番号との照合一致による移転許可を得て、特定電子マネー残高の指定金額を一般電子マネー残高に戻す。
【００２５】
電子マネー移転装置の移転処理部１２は、２枚のカード間で、一般電子マネー残高から特定電子マネー残高に指定金額を移転する際に、移転先カードの移転元管理情報として登録する暗証番号に固定値を使用するか、又は暗証番号をその都度可変させる。
更に、本発明は、電子マネー処理プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体を提供するものであり、この記録媒体に記録される電子マネー処理プログラムは、プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵し、使用範囲が制限されない一般電子マネー残高、使用範囲が制限された特定電子マネー残高、及び特定電子マネー残高の使用範囲を設定する使用可能ジャンル情報を格納した携帯自在な２枚のカードの間で、一般電子マネー残高から特定電子マネー残高に指定された金額を移転する移転処理モジュールと、買上げ商品から得られたジャンル情報とＩＣカード１０の使用可能ジャンル情報とを比較し、一致した場合にＩＣカード１０の特定電子マネー残高から買上金額を引き落し、不一致の場合は前記特定電子マネー残高からの引き落しを禁止する決済処理モジュールが格納される。
【００２６】
更に本発明は、プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵し、メモリに、使用範囲が制限された特定電子マネー残高、及び特定電子マネー残高の使用範囲を設定する使用可能ジャンル情報を格納した携帯自在なカードと、買上げ商品や提供サービスから得られたジャンル情報とカードの使用可能ジャンル情報とを比較し、一致した場合にカードの特定電子マネー残高から買上金額を引き落し、不一致の場合は特定電子マネー残高からの引き落しを禁止する決済処理部を備えた電子マネー装置を提供する。
【００２７】
この電子マネー装置によれば、銀行口座から直接カードに使用目的を制限した電子マネーを移転して使用させることができる。
また本発明は、プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵した携帯自在なカードに、使用範囲が制限された特定電子マネー残高、及び特定電子マネー残高の使用範囲を設定する使用可能ジャンル情報を格納する格納過程と、買上げ商品から得られたジャンル情報とカードの使用可能ジャンル情報とを比較し、一致した場合にカードの特定電子マネー残高から買上金額を引き落し、不一致の場合は前記特定電子マネー残高からの引き落しを禁止する決済過程とを備えた電子マネー処理方法を提供する。
【００２８】
更に、本発明は、プロセッサ及びメモリを含む集積回路を内蔵した携帯自在なカードに於いて、メモリに使用範囲が制限された特定電子マネー残高を格納したカードを提供する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の電子マネー装置で使用される電子マネー移転装置の実施形態であり、電子マネーシステムで提供されているウォレットを移転装置に使用したことを特徴とする。
図２において、移転装置としてのウォレット１２はテンキー１３と表示部１４を備え、更に２枚のＩＣカードをセットすることができる。ここでＡさんがＩＣカード１０−１を保有しており、ＢさんがＩＣカード１０−２を保有していたとする。電子マネーの移転は、２枚のＩＣカード１０−１，１０−２をウォレット１２にセットし、通常の電子マネー即ち使用目的が制限されていない一般電子マネーを移転することができる。
【００３０】
この一般電子マネーの移転機能に加え、本発明にあっては、ウォレット１２にセットしたＡさんの移転元ＩＣカード１０−１からＢさんの移転先ＩＣカード１０−２に電子マネーを移転する際に、電子マネーの使用目的を移転元ＩＣカード１０−１の所有者であるＡさんによって指定して移転できることを特徴とする。この移転元ＩＣカード１０−１から使用目的を特定してＩＣカード１０−２に移転された電子マネーを、使用目的が制限された特定電子マネーと言う。
【００３１】
このため、Ａさんから使用目的を特定した電子マネー、即ち特定電子マネーの移転をＩＣカード１０−２に受けたＢさんは、Ａさんが指定した使用目的に一致する商品購入やサービス提供の決済にしかＩＣカード１０−２に移転された特定電子マネーを使用することができず、使用目的が違った場合には移転された特定電子マネーによる決済はできない。
【００３２】
図３は、ＩＣカード１０に格納された電子マネーを使用して購入商品の決済を行うＰＯＳシステムのブロック図であり、本発明の電子マネー装置における決済処理部としての機能が実現される。
図３において、ＰＯＳシステムは、ホストシステム１５、ホストファイル装置１７、ＰＯＳサーバ１６、サーバファイル装置１８、及び複数のＰＯＳターミナル２０−１，２０−２で構成される。この実施形態は大規模なＰＯＳシステムを例にとっているが、中規模のＰＯＳシステムではＰＯＳサーバ１６、サーバファイル装置１８及びＰＯＳターミナル２０−１，２０−２でシステムが構成される。更に個人商店等の小規模な場合には、ＰＯＳターミナル２０−１，２０−２のみでＰＯＳシステムを構築する場合もある。
【００３３】
このようなＰＯＳシステムは、デパート、コンビニエンスストア、個人商店等に設置され、商品の購買やサービスの提供に伴うＩＣカード１０を用いた電子マネーによる決済を行い、結果を集計処理している。
本発明の電子マネー装置にあっては、図２でＡさんから使用目的を特定した特定電子マネーの移転をＩＣカード１０−２に受けたＢさんが、このＩＣカード１０−２を使用して図３のＰＯＳシステムで購入商品の決済を行う場合、顧客１１としてのＢさんが使用目的が特定された特定電子マネーが格納されたＩＣカード１０−２を販売員に渡し、ＰＯＳシステム２０−１にセットし、購入商品の決済を行う。
【００３４】
このとき購入商品のジャンルとＩＣカード１０−２に格納された使用目的を示す特定ジャンルとを比較し、両者が一致すると特定電子マネーの引き落しを行う。購入商品のジャンルとＩＣカード１０−２の特定ジャンルが不一致の場合には、特定電子マネーによる引き落しはできず、決済不能としてＢさんにＩＣカード１０−２を返却することになる。
【００３５】
図４は、本発明で使用するＩＣカード１０の構造及び機能である。図４において、ＩＣカード１０はカード上にＩＣモジュール２２を配置しており、ＩＣモジュール２２は下側に取り出して断面で示すように、端子基板２４の角にＩＣチップ２６を配置し、その間をボインディングワイヤー２８で接続し、ＩＣチップ及びボインディングワイヤー２８の部分を樹脂などのモールド材で封入している。
【００３６】
ＩＣチップは破線で取り出して示すように、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）３２、マスクＲＯＭ３４、ＲＡＭ３６、ＥＥＰＲＯＭ３８、コ・プロセッサ４０及び入出力ポート４２を備える。
マスクＲＯＭ３４にはＩＣカード１０の全ての処理を制御するマイクロプロセッサ３２用のプログラム（ＯＳ）が記憶されており、電源が断たれてもデータは消えず、書き替えはできない。例えばマスクＲＯＭ３４にはＩＣカードオペレーティングシステム３４−１、通信制御モジュール３４−２、コマンド処理モジュール３４−３、セキュリティ管理モジュール３４−４及びファイルメモリ管理モジュール３４−５が設けられている。
【００３７】
ＲＡＭ３６はデータバッファ作業エリア等に使用されるワークメモリであり、電源断で記憶データはなくなる。ＲＡＭ３６には例えば通信時のデータバッファ３６−１、コマンド処理暗号化等の作業エリア３６−２、セキュリティ状態保持エリア３６−３及びプログラム処理エリア３６−４が確保される。
不揮発性のＥＥＰＲＯＭ３８には、マスクＲＯＭ３４のＩＣカードオペレーティングシステム３４−１に従って定められた位置にデータを記憶する。この場合、ＩＣカードオペレーティングシステム３４−１にあるファイル創生コマンドによって、アプリケーションの使用目的に添ってファイルとセキュリティを自由に割り付けることができる。もちろん、電源が断たれてもデータは消えない。
【００３８】
更にデータ書き替えはセキュリティ管理モジュール３４−４の管理下において可能である。具体的には、ＥＥＰＲＯＭ３８にはマスタファイル２６−１，アプリケーション専用ファイル２６−２、ＥＦＯ１サイクリックレコードファイル２６−３、ＥＦＯ２可変長レコードファイル２６−４が確保される。
コ・プロセッサ４０は、暗号演算用オプション４０−１として利用される。更に入出力ポート４２は電源ポート４２−１、電源信号ポート４２−２、リセットポート４２−３、クロックポート４２−４及び通信入出力ポート４２−５で構成される。
このようなＩＣカード１０は、例えばＥＭＶ仕様等の業界標準に準拠しており、ＩＣカード１０と同時にＩＣカードリーダライタ、バリューサービスターミナル、バランスリーダ、スマートアクセス等の豊富な関連商品が提供されており、例えば富士通株式会社のＩＣカード・リソリューションとして提供されている「スマートカードビジョン」を利用することができる。もちろん、これに限定されず、適宜のＩＣカードを利用した電子マネーシステムが利用できる。
【００３９】
図５は図２の本発明の電子マネー装置で使用される移転装置の機能を移転元及び移転先のＩＣカードと共に示した機能ブロック図である。
図５において、移転元及び移転先ＩＣカード１０−１，１０−２は、銀行口座情報４４−１，４４−２、一般電子マネー残高４６−１，４６−２、使用制限情報（特定ジャンル情報）４８−１，４８−２、及び特定電子マネー残高５０−１，５０−２をメモリ上、具体的には図４のＥＥＰＲＯＭ３８上に格納している。移転装置として機能するウォレット１２は、移転処理部５２と戻し処理部５４を備えている。
【００４０】
移転処理部５２は、移転元ＩＣカード１０−１の一般電子マネー残高４６−１から移転先ＩＣカード１０−２の一般電子マネー残高４６−２に指定金額を自由に移転することができる。
また移転元ＩＣカード１０−１の一般電子マネー残高４６−１から移転先ＩＣカード１０−２の特定電子マネー残高５０−２に対し、使用目的を特定して指定金額を移転することができる。この使用目的の特定を伴う特定電子マネー残高５０−２への電子マネーの移転により、移転先ＩＣカード１０−２の使用制限情報４８−２には移転の際に指定された使用目的を特定するための特定ジャンル情報が書き込まれる。
【００４１】
ウォレット１２の戻し処理部５４は、移転先ＩＣカード１０−２の特定電子マネー残高５０−２から移転元ＩＣカード１０−１の一般電子マネー残高４６−１に使用目的を特定して移転された電子マネーを戻す戻し処理を行う。この特定電子マネー残高５０−２からの戻し処理は、移転元ＩＣカード１０−１への戻しのみならず、他のＩＣカードの特定電子マネー残高への戻し、あるいは同一ＩＣカード１０−２上での一般電子マネー残高４６−２への戻しもできる。但し、移転元以外の特定電子マネー残高５０−２の戻しは、移転元ＩＣカード１０−１の所有者の許可を必要とする。
【００４２】
図６は、図５の移転元ＩＣカード１０−１及び移転先ＩＣカード１０−２に格納された電子マネー関連情報の詳細を取り出している。図６の電子マネー関連情報が格納されるＥＥＰＲＯＭ３８には、銀号口座情報４４として銀行口座番号及び口座種別等が格納されている。
また使用制限情報４８として使用制約フラグ５６と特定ジャンル６０が格納されている。使用制約フラグ５６は、特定電子マネー残高５０の制約ありなしを示すフラグ値を格納している。例えば制約なしでフラグ＝０、制約ありでフラグ＝１とする。また制約ありのフラグについては、特定ジャンル６０との組み合せで異なったフラグ値を設けるようにしてもよい。
【００４３】
例えばフラグ値＝１で指定加盟店で使用可能、フラグ値＝２で指定加盟店の特定ジャンル例えば図書売場なら使用可能、更にフラグ値＝３は指定加盟店で指定商品例えば参考書のみなら使用可能とすることもできる。なお、以下の説明にあっては、使用制約フラグ５６は制約なしでフラグ値が０、制約ありでフラグ値が１とする場合を例にとる。
【００４４】
特定ジャンル６０に対しては、移転された特定電子マネー残高５０と移転元管理情報６２が組み合わされている。この特定ジャンル６０、特定電子マネー残高５０及び移転元管理情報６２は、特定電子マネーの移転毎に生成される移転電子マネー情報５８−１であり、この例にあっては３つの移転電子マネー情報５８−１，５８−２，５８−３が格納されている。
【００４５】
特定ジャンル６０は、右側に取り出して示すように、例えば使用可能店コード６６、使用可能売場コード６８、使用可能商品ジャンルコード７０及び使用可能商品コード７２で構成され、少なくともいずれか１つのコードを特定電子マネーの移転時に指定することで格納されている。
また移転元管理情報６２は、特定電子マネー残高５０の移転元を示す情報であり、右側に取り出して示すように、移転元ＩＣカード７４と暗証番号７６を格納している。この移転元ＩＣカード番号７４と暗証番号７６は、特定電子マネー残高５０を一般電子マネー残高４６の電子マネーをカード間または同一カード上で戻す戻し処理の際に使用される。
【００４６】
更にＥＥＰＲＯＭ３８には使用可能ジャンル情報６４が格納されている。この使用可能ジャンル情報６４は、他のＩＣカードに使用目的を特定して特定電子マネーを移転する際の使用制限情報の設定のために利用される。使用可能ジャンル情報６４としては、例えば図７（Ａ）〜（Ｄ）のようなテーブル情報が準備されている。
【００４７】
図７（Ａ）は使用可能店テーブル６４−１であり、使用可能店名と使用可能店コードが格納されており、図２のようにウォレット１２に移転元ＩＣカード１０−１と移転先ＩＣカード１０−２をセットした状態で、例えば使用目的を特定する情報として使用可能店名、例えば「Ｂストア加盟店」を指定すると、図７（Ａ）の使用可能店テーブル６４−１の参照で対応する使用可能店コード「０００２」が読み出され、移転先ＩＣカード１０−２に転送され、図６のＥＥＰＲＯＭ３８上の特定ジャンル６０に使用可能店コード６６として登録される。
【００４８】
図７（Ｂ）は使用可能売場テーブル６４−２であり、使用可能売場の名称と使用可能売場コードが登録されている。図７（Ｃ）は使用可能商品ジャンルテーブル６４−３であり、使用可能商品ジャンルの名称とそのジャンルコードが登録されている。図７（Ｄ）は使用可能商品テーブル６４−４であり、使用可能商品名とその商品コードが登録されている。
【００４９】
勿論、特定電子マネー残高への移転の際に使用目的を特定するために指定する特定ジャンル情報としては、図７（Ａ）〜（Ｄ）に限定されず、更に時間帯、曜日、期間、交通費、接待費、学費、給食費、修学旅行費等の使用目的などを必要に応じて設定することができる。
図８は、図５の移転装置としてウォレット１２を用いたカード間の電子マネー移転処理のフローチャートである。まずステップＳ１で移転元ＩＣカード１０−１と移転先ＩＣカード１０−２をウォレット１２にセットする。続いてステップＳ２で、移転元ＩＣカード１０−１の所有者はウォレット１２を使用して移転金額と使用目的を特定するための特定ジャンルを指定する。次にステップＳ３で移転元ＩＣカード１０−１のカード番号と暗証番号を移転処理部５２が取得する。
【００５０】
次にステップＳ４で、移転処理部５２は移転先カード１０−２に対する登録処理を実行する。この登録処理は、移転先ＩＣカード１０−２の使用制限情報４８−２に含まれる使用制限フラグをフラグ１にオンし、使用制限情報４８−２の中の特定ジャンルにステップＳ２で指定した指定ジャンルコードを登録し、また特定電子マネー残高５０−２に指定した移転金額を加算する。更に使用制限情報４８−２に含まれている移転元管理情報６２に、ステップＳ３で取得した移転元カード番号と暗証番号を登録する。この移転登録処理が終了すると、ステップＳ５でカードを排出返却して一連の移転処理を終了する。
【００５１】
図９は、図３のＰＯＳシステムで実現される使用目的が特定された特定電子マネーの移転を受けたＩＣカードを使用した決済処理機能の機能ブロック図である。
図９において、ＰＯＳターミナル２０には、使用目的が特定されたＩＣカード１０の特定電子マネー残高５０の決済を可能とする決済処理部７８が設けられている。決済処理部７８は、購入商品の決済のためにＰＯＳターミナル２０にＩＣカード１０がセットされると、購入商品に基づいたＰＯＳサーバ１６のサーバファイル装置１８に格納している品名テーブル８０、プライス参照テーブル８２もしくはＰＯＳ管理テーブル８４の参照で、購入商品のジャンルを認識する。
【００５２】
購入商品のジャンルを認識すると、決済処理部７８はＩＣカード１０の使用制限フラグ５６を参照し、使用制限フラグが制限ありを示すフラグ値＝１であったならば特定ジャンル６０を読み出し、ＰＯＳサーバ１６から取得した購入商品のジャンルと比較する。
購入商品のジャンルとＩＣカード１０の特定ジャンルが一致すればＩＣカード１０の特定電子マネー残高から購入金額を引き落とす。購入商品のジャンルとＩＣカード１０の特定ジャンル６０が不一致であれば、決済処理部７８は購入商品の金額引き落しを行わず、ＩＣカード１０を排出する。
【００５３】
図１０は、図９のサーバファイル装置１８に格納した品名テーブル８０であり、品番コード８６と品名８８から構成されている。これに加えて本発明にあっては新たにジャンル種別コード９０を追加している。例えば品番コード「１０１」で品名「ワイシャツ」については、ジャンル種別コード「２」を登録している。ジャンル種別コード「２」は例えば商品ジャンル「軽衣料」である。
【００５４】
これ以外のジャンル種別としては例えば「食品」「重衣料」「雑貨」「家電」「家具」等があり、それぞれ固有のジャンル種別コードが設定される。また品名テーブル８０の品番コード８６は、特定ジャンル情報における使用可能商品コードとしてそのまま使用することができる。
図１１は、図９のサーバファイル装置１８に格納したプライス参照テーブル８２の説明図である。プライス参照テーブル８２は通常、プライスルックアップテーブルとして知られている。プライス参照テーブル８２はＰＬＵコード９２と価格９４で構成されているが、これに加えて本発明にあっては新たにジャンル種別コード９０を設けている。このジャンル種別コード９０は図１０の品名テーブル８０に対応した同じものを使用している。
【００５５】
図１２は、図９のサーバファイル装置１８に格納されたＰＯＳ管理テーブル８４の説明図である。ＰＯＳ管理テーブル８４には、ＰＯＳターミナルの設置テーブルや設置場所を表すＰＯＳ番号９６、ＰＯＳターミナルの加盟店コード９８、更に売場コード１００が格納されている。このＰＯＳ管理テーブル８４の参照により、ＩＣカード１０側の特定ジャンル情報として得られる使用可能店コードまたは使用可能売場コードとの比較照合が行われる。
【００５６】
図１３は、図７のＰＯＳターミナル２０に設けた決済処理部７８の決済処理を含むＰＯＳ処理のフローチャートである。まずステップＳ１で、販売員は買上げ商品と共に顧客のＩＣカード１０を受け取ってＰＯＳターミナル２０にセットする。続いてステップＳ２で、ＰＯＳターミナル２０のバーコードリーダやテンキー等により購入商品及び買上げ金額を入力して登録する。
【００５７】
次にステップＳ３でＰＯＳターミナル２０はＰＯＳサーバ１６にアクセスし、品名テーブル８０、プライス参照テーブル８２またはＰＯＳ管理テーブル８４の参照で買上げ商品のジャンルを取得する。続いてステップＳ４でＩＣカードの使用制約フラグと特定ジャンルを読み取り、ステップＳ５で使用制約フラグがオンか否かチェックする。
【００５８】
使用制約フラグがオンであれば、ステップＳ６で、ＰＯＳ側で取得したジャンルとＩＣカード１０から読み取った特定ジャンルとを比較照合する。このジャンルの比較照合によりステップＳ７で照合一致が得られれば、ステップＳ８で購入金額をＩＣカード１０の特定電子マネー残高５０から減額する引き落し処理を行う。
【００５９】
一方、ジャンル照合が不一致であれば、ステップＳ８の特定電子マネー残高からの引き落し処理は行わず、ステップＳ９でＩＣカード１０を排出返却する。またステップＳ５でＩＣカードから読み取った使用制約フラグがオフであった場合には、ステップＳ１０で購入金額をＩＣカードの一般電子マネー残高から減額する通常の電子マネーの引き落し処理を行い、ステップＳ９でＩＣカードを排出返却する。
【００６０】
図１４は、２枚のＩＣカード間で特定電子マネー残高から一般電子マネー残高に電子マネーを戻す戻し処理の説明図である。
図１４において、Ｂさんは自分のＩＣカード１０−２の使用目的が特定された特定電子マネー残高からＣさんの保有するＩＣカード１０−３の一般電子マネー残高にウォレット１２を使用して電子マネーを戻そうとしている。この場合には、ウォレット１２は図５の機能ブロック図に示した戻し処理部５４による戻し処理を実行する。
【００６１】
まずウォレット１２にＢさんの戻し元ＩＣカード１０−２とＣさんの戻し先ＩＣカード１０−３をセットする。この状態でＢさんがウォレット１２のテンキー１３を使用して戻し金額を入力すると、ウォレット１２は戻し元ＩＣカード１０−２から読み出した移転元管理情報から移転元のＩＣカード１０−１のカード番号と暗証番号を認識し、移転元であったＡさんの許可を要求する。
【００６２】
そこで移転元であるＡさんは、自己のＩＣカード１０−１をウォレット１２にセットするかあるいはテンキー１３を使用して暗証番号を入力すると、ウォレット１２が戻し元ＩＣカード１０−２から取得した移転元の暗証番号と比較照合し、照合一致が得られると移転元の許可が得られたものと判断し、ＩＣカード１０−２の特定電子マネー残高から指定された戻し金額を引き出し、戻し先のＩＣカード１０−３の一般電子マネー残高に加算する。
【００６３】
一方、特定電子マネーの移転先であったＢさんのＩＣカード１０−２から移転元であったＡさんのＩＣカード１０−１に電子マネーを戻す場合には、戻し元ＩＣカード１０−２と戻し先ＩＣカード１０−１をウォレット１２にセットして戻し金額を指定すると、戻し元ＩＣカード１０−２から得た移転元カード番号が戻し先ＩＣカード１０−１から得た戻し先カード番号に一致し、これによって戻し先が移転元であることが分かる。
【００６４】
この場合には移転元のＡさんの許可を必要とすることなく、そのまま指定された戻し金額をＩＣカード１０−２の特定電子マネー残高から引き落とし、ＩＣカード１０−１の一般電子マネー残高に加算する。
図１５は、図１４におけるカード間での特定電子マネー残高から一般電子マネー残高への戻し処理のフローチャートである。まずステップＳ１で戻し元ＩＣカードと戻し先ＩＣカードをウォレット１２にセットし、ステップＳ２で戻し金額を指定する。この戻し金額の指定を受けると、ステップＳ３で戻し元ＩＣカードの移転元管理情報から移転元カード番号を取得する。
【００６５】
ステップＳ４で、戻し先ＩＣカードから取得した戻し先カード番号がステップＳ３で取得した移転元カード番号と一致するか否か判定し、一致すれば移転元への戻しであることから、ステップＳ５に進み、戻し元ＩＣカードの特定電子マネー残高から指定された戻し金額を減算し、戻し先ＩＣカードの一般電子マネー残高に戻し金額を加算し、ステップＳ１０でカードを排出返却して一連の処理を終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ４で戻し先カード番号が移転元カード番号に不一致であった場合には、ステップＳ６で移転元ＩＣカードの所有者に移転許可を求める。具体的には、移転元ＩＣカードの暗証番号を要求する。
この暗証番号の入力応答は、図１４のウォレット１２のテンキー１３で入力してもよいし、移転元ＩＣカード１０−１をウォレット１２にセットしてもよい。ステップＳ７で移転元ＩＣカードの暗証コードが戻し元ＩＣカードの移転管理情報から取得した暗証番号に一致すると移転許可ありと判断され、ステップＳ８で戻し元ＩＣカードの特定電子マネー残高から戻し金額を減算する。
【００６７】
続いてステップＳ９で戻し先ＩＣカードへの登録処理を行う。この登録処理は、戻し先ＩＣカードの使用制限フラグをオンし、特定ジャンルに戻し元から得た指定コードを登録し、更に特定電子マネー残高に戻し金額を加算する。更にまた、戻し先ＩＣカードの移転元管理情報に移転元カード番号と暗証番号を登録する。これによって戻し元ＩＣカードの特定電子マネー残高からの電子マネーが使用制限情報と共に移転元ＩＣカード以外の他のＩＣカードに戻される。
【００６８】
図１６は、同一ＩＣカード上で特定電子マネー残高から一般電子マネー残高に電子マネーを戻すための説明図である。
図１６において、Ｂさんが保有するＩＣカード１０−２において、その中の特定電子マネー残高から一般電子マネー残高に電子マネーを戻そうとする。このためウォレット１２に戻し処理の対象となるＩＣカード１０−２をセットし、テンキー１３により戻し金額を入力すると、ウォレット１２は移転元のＩＣカードの所有者であるＡさんの許可を要求する。
【００６９】
そこでＢさんはＡさんから暗証番号を聞き、あるいはＡさんが直接テンキー１３で暗証番号を入力するか、更には移転元のＩＣカードをウォレット１２にセットすることで、移転元の許可を獲得し、ＩＣカード１０−２の特定電子マネー残高から指定金額を一般電子マネー残高に移転する。
図１７は、図１６の同一ＩＣカード上での戻し処理フローチャートである。まずステップＳ１でＩＣカードをウォレット１２にセットし、ステップＳ２で戻し金額と特定ジャンルを指定する。ここで特定ジャンルの指定は、図６の移転電子マネー情報５８−１〜５８−３のように、特定電子マネー残高４６の移転ごとに個別に移転電子マネー情報が登録されていることから、特定ジャンルを指定することで例えば移転電子マネー情報５８−１〜５８−３のいずれか１つを特定することができる。
【００７０】
次にステップＳ３で移転元管理情報から移転元カード番号と暗証番号を取得し、ステップＳ４で移転元ＩＣカードの所有者に移転許可を要求する。この移転許可の要求に対し移転元ＩＣカードの暗証番号が入力されて、ステップＳ３で取得した暗証番号と一致すると、移転許可ありとステップＳ５で判別され、ステップＳ６で特定電子マネー残高から指定された戻し金額を減算し、一般電子マネー残高に戻し金額を加算し、これによって使用目的の特定が解除され、ステップＳ７でカード排出返却が行われる。
【００７１】
ここで図１５のカード間戻し処理もしくは図１７の同一カード上での戻し処理に使用される暗証番号は、
▲１▼固定方式
▲２▼可変方式
のいずれかとすることができる。
【００７２】
暗証番号固定方式にあっては、図２のようにＩＣカード１０−１の一般電子マネー残高からＩＣカード１０−２の特定電子マネー残高に使用目的を特定して電子マネーを移転する際に、常に同じ暗証番号が登録される。これに対し暗証番号可変方式にあっては、図２のようにＩＣカード１０−１からＩＣカード１０−２に使用目的を特定して電子マネーを移転する毎に異なった暗証番号が登録される。
【００７３】
その結果、暗証番号固定方式にあっては、図６の移転電子マネー情報５８−１〜５８−３の各移転元管理情報６２に登録された暗証番号７６が暗証番号可変方式の場合には、それぞれ異なった値をもち、使用制限が特定された特定電子マネー残高を格納したＩＣカードの所有者が暗証番号を知っても、移転電子マネー情報毎に暗証番号が異なることから、移転元の許可を得ることなく取得した暗証番号を使用しても一般電子マネー残高に移転して自由に使用することはできず、したがってより高いセキュリティが達成できる。
【００７４】
図１８は、本発明の電子マネー装置における移転処理の他の実施形態であり、通信ネットワークを経由して離れた場所でカード間の電子マネーの移転を可能としている。
図８において、ＩＣカード１０−１，１０−２の各所有者の持っているウォレット１２−１，１２−２は、電話機１０２−１，１０２−２に接続することでネットワーク１０４を介して接続することができる。
【００７５】
このような電話機１０２−１，１０２−２を使用したネットワーク１０４による通話回線の確立状態で、例えばＡさんがＩＣカード１０−１をウォレット１２−１にセットし、またＢさんがウォレット１２−２にＩＣカード１０−２をセットすることで、ＩＣカード１０−１からＩＣカード１０−２への使用目的を特定した電子マネーの移転が図２の場合と同様にして行うことができる。
【００７６】
この電子マネーの移転は、図１４におけるＩＣカード間での特定電子マネー残高の一般電子マネー残高の戻し、更には図１６の同一ＩＣカード上での特定電子マネー残高から一般電子マネー残高への戻しにも適用できる。図１６の同一ＩＣカード上での戻しにあっては、戻し元ＩＣカード１０−１の所有者であるＡさんの許可をＩＣカード１０−２の所有者であるＢさんがネットワーク１０４を経由して行うことになる。
【００７７】
特に図１８のネットワークを使用した電子マネーの移転は、例えばＡさんが親であり、Ｂさんが離れた場所の大学等に通っている学生である場合、親のＡさんは子のＢさんに対し、授業料、家賃、生活費などといった使用目的を特定した電子マネーの移転を簡単に行うことができ、電子マネーの移転を受けた学生であるＢさんは、特定された使用目的に添ったＩＣカード１０−２による電子マネーの使用を適切に行うことができる。
【００７８】
また本発明は、図２ないし図１８の機能を備えた電子マネー処理プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供するものであり、この記録媒体には、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等のリムーバブルな可搬型記憶媒体、回線によりプログラムを提供するプログラム提供者の記憶装置、更にプログラムをインストールした処理装置のＲＡＭやハードディスク等のメモリ装置がある。また記録媒体によって提供されたプログラムは、処理装置にローディングされ、その主メモリ上で実行される。
【００７９】
また本発明の別の実施形態にあっては、図５のＩＣカード１０のＥＥＰＲＯＭ３８に設けている一般電子マネー残高４６を除いて特定電子マネー残高５０のみとし、銀行口座からＩＣカード１０の特定電子マネー残高５０に電子マネーを直接入金して使用目的を制限して電子マネーを使用させるようにしてもよい。このように特定電子マネー残高５０のみを有するＩＣカード１０についても、図４のようなウォレット１２を使用して特定電子マネー残高５０からの電子マネーの移転ができる。
【００８０】
このように特定電子マネー残高専用のＩＣカードとする事で、例えば親は学校等に納める費用を特定電子マネー残高に入れたＩＣカードを子供に渡すことによって、子供達が親の管理のもとにＩＣカードを利用した費用納付が安全にできる。
尚、上記の実施形態は移転装置としてウォレットを例にとるものであったが、図５のウォレット１２に示した移転処理部５２と戻し処理部５４の処理機能を備えた移転処理プログラムをアプリケーションとして搭載したパーソナルコンピュータ等の処理装置を用いてもよいことは勿論である。また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損わない範囲の適宜の変形を含む。更に本発明は上記の実施形態による数値限定は受けない。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、ＩＣカード間での電子マネーの移転に際し、使用目的を特定して電子マネーを移転できるため、例えば親が子供のＩＣカードに電子マネーを移転する際に、例えば「図書」や「参考書」等というように使用目的を特定して必要な金額を移転でき、移転した目的以外の使用を防止することができる。
【００８２】
また使用目的を特定した電子マネーを、使用目的を特定したまま他のＩＣカードに移転したり移転元に戻すことも可能であり、これによってＩＣカードを用いた電子マネーシステムの利用価値が高まり、不正利用、犯罪防止等にも有効であり、より広範な普及を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図
【図２】使用目的を特定して電子マネーを移転する本発明で使用する移転装置の説明図
【図３】電子マネーの使用目的が特定されたＩＣカードで決済する本発明で使用するＰＯＳシステムのブロック図
【図４】本発明で使用するＩＣカードの説明図
【図５】図２のＩＣカード及び移転装置の機能ブロック図
【図６】図５のＩＣカードに格納された電子マネー関連情報の説明図
【図７】図６の使用可能ジャンル情報の詳細の説明図
【図８】図５のカード間移転処理のフローチャート
【図９】図３のＰＯＳシステムにおける決済処理の機能ブロック図
【図１０】図９のＰＯＳサーバに格納された品名テーブルの説明図
【図１１】図９のＰＯＳサーバに格納されたプライス参照テーブル（ＰＬＵ）の説明図
【図１２】図９のＰＯＳサーバに格納されたＰＯＳ管理テーブルの説明図
【図１３】図９のＰＯＳシステムにおける決済処理のフローチャート
【図１４】カード間で特定電子マネー残高から一般電子マネー残高に電子マネーを戻す処理の説明図
【図１５】図１４のカード間での戻し処理のフローチャート
【図１６】同一カード上で特定電子マネー残高から一般電子マネー残高に電子マネーを戻す処理の説明図
【図１７】図１６の同一カード上での戻し処理のフローチャート
【図１８】ネットワークを経由してカード間で使用目的を特定して電子マネーを移転する本発明の移転装置の他の実施形態の説明図
【符号の説明】
１０：ＩＣカード（カード）
１０−１：移転元ＩＣカード
１０−２：移転先ＩＣカード（戻し元ＩＣカード）
１０−３：戻し先ＩＣカード
１２：ウォレット（移転装置）
１３：テンキー
１４：表示部
１５：ホストシステム
１６：ＰＯＳサーバ
１７：ホストファイル装置
１８：サーバファイル装置
２０，２０−１，２０−２：ＰＯＳターミナル
２２：ＩＣモジュール
２４：端子基板
２６：ＩＣチップ
２８：ボインディングワイヤー
３０：モールド材
３２：マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）
３４：マスクＲＯＭ
３６：ＲＡＭ
３８：ＥＥＰＲＯＭ
４０：コ・プロセッサ
４２：入出力ポート
４４，４４−１，４４−２：銀行口座情報
４６，４６−１，４６−２：一般電子マネー残高
４８，４８−１，４８−２：使用制限情報
５０，５０−１，５０−２：特定電子マネー残高
５２：移転処理部
５４：戻し処理部
５６：使用制限フラグ
５８−１〜５８−３：移転電子マネー情報
６０：特定ジャンル
６２：移転元管理情報
６４：使用可能ジャンル情報
６４−１：使用可能店テーブル
６４−２：使用可能売場テーブル
６４−３：使用可能商品ジャンルテーブル
６４−４：使用可能商品テーブル
６６：使用可能店コード
６８：使用可能売場コード
７０：使用可能商品ジャンルコード
７２：使用可能商品コード
７４：移転元ＩＣカード番号
７６：暗証番号
７８：決済処理部
８０：品名テーブル
８２：プライス参照テーブル（プライス・ルック・アップ・テーブルＰＬＵ）
８４：プレミアム率テーブル
８６：品番コード
８８：品名
９０：ジャンル種別コード
９２：ＰＬＵコード
９４：価格
９６：ＰＯＳ番号
９８：加盟店コード
１００：売場コード
１０２−１，１０２−２：電話機
１０４：ネットワーク
【図１】
0003717031.tif 000002
【図２】
0003717031.tif 000003
【図３】
0003717031.tif 000004
【図４】
0003717031.tif 000005
【図５】
0003717031.tif 000006
【図６】
0003717031.tif 000007
【図７】
0003717031.tif 000008
【図８】
0003717031.tif 000009
【図９】
0003717031.tif 000010
【図１０】
0003717031.tif 000011
【図１１】
0003717031.tif 000012
【図１２】
0003717031.tif 000013
【図１３】
0003717031.tif 000014
【図１４】
0003717031.tif 000015
【図１５】
0003717031.tif 000016
【図１６】
0003717031.tif 000017
【図１７】
0003717031.tif 000018
【図１８】
0003717031.tif 000019