(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、交換局とからなる通信システムと、複数の通信システムかつ複数の通信方式で通信可能な移動局とを備えた移動通信システムにおいて、
前記交換局は、ある通信システムのある通信方式で通信中の前記移動局に対し、別の通信方式による着信があった場合に、前記基地局から通知され保持されている管理リストを検索し、該移動局と、該別の通信方式による通信を行なうに最適な他通信システムの基地局を求める基地局検索手段と、
前記基地局検索手段により、得られた基地局に対し、別の通信方式のチャネルを、該移動局に割当てさせるチャネル割当制御手段と、
を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記基地局検索手段で用いられる前記管理リストは、通信中の移動局が在圏するゾーンと、地理的に一致とみなせる他通信システムにおけるゾーンとを組にして管理することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動通信システムにおいて、
前記管理リストは、前記地理的に一致とみなせる他通信システムにおけるゾーンを形成する基地局毎に、各通信方式によるチャネルの使用状態を管理することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の移動通信システムにおいて、
前記管理リストは、基地局で保持され、該基地局は、前記各通信方式によるチャネルの使用状態が更新される度に、更新した情報を、交換局に通知する状態更新手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載の移動通信システムにおいて、
前記基地局検索手段は、前記管理リストを検索した際に、前記地理的に一致とみなせる他通信システムにおけるゾーンを形成し、かつ該当する通信方式の空きチャネルを有する基地局を、該当の移動局と通信を行なうに最適な基地局として決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項１記載の移動通信システムにおいて、
前記チャネル割当制御手段は、前記基地局検索手段により、得られた基地局に対しチャネル取得要求をし、このチャネル取得要求に基づいて取得されたチャネルの情報を、該当する移動局に通知することを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
基地局と移動局とが無線通信を行ない、その基地局と交換局とが接続されている通信システムにおける交換局において、
自通信システムのある通信方式で通信中の前記移動局に対し、別の通信方式による着信があった場合に、前記基地局から通知され保持されている管理リストを検索し、該移動局と、該別の通信方式による通信を行なうに最適な他通信システムの基地局を決定する基地局検索手段と、
前記基地局検索手段により、得られた基地局に対し、別の通信方式のチャネルを割当てさせるチャネル割当制御手段と、
を有することを特徴とする交換局。
【請求項８】
請求項７に記載の交換局において、
前記基地局検索手段は、前記管理リストを検索した際に、前記地理的に一致とみなせる他通信システムにおけるゾーンを形成し、かつ該当する通信方式の空きチャネルを有する基地局を、該当の移動局と通信を行なうに最適な基地局として決定することを特徴とする交換局。
【請求項９】
請求項８に記載の交換局において、
前記チャネル割当制御手段は、前記基地局検索手段により、得られた基地局に対しチャネル取得要求をし、このチャネル取得要求に基づいて、取得されたチャネルの情報を、該当する移動局に通知することを特徴とする交換局。
【請求項１０】
移動局と無線通信を行ない、交換局と接続されている通信システムにおける基地局において、
通信中の移動局が在圏するゾーンと、地理的に一致とみなせる他通信システムの基地局のゾーンとを組にして管理する管理リストを保持する管理リスト保持手段と、
前記管理リスト保持手段にて保持される管理リストを前記交換局に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項１１】
請求項１０に記載の基地局において、
前記管理リストは、前記地理的に一致とみなせる他通信システムにおけるゾーンを形成する基地局毎に、各通信方式によるチャネルの使用状態を管理することを特徴とする基地局。
【請求項１２】
請求項１１に記載の基地局において、
前記各通信方式によるチャネルの使用状態が更新される度に、更新した情報を、交換局に通知する状態更新手段を有することを特徴とする基地局。
【請求項１３】
基地局と、交換局とからなる通信システムと、複数の通信システムかつ複数の通信方式で通信可能な移動局とを備えた移動通信システムにおけるチャネル割当制御方法において、
前記交換局は、ある通信システムのある通信方式で通信中の前記移動局に対し、別の通信方式による着信があった場合に、前記基地局から通知され保持されている管理リストを検索し、
該移動局と、該別の通信方式による通信を行なうに最適な他通信システムの基地局を求め、
前記求められた基地局に対し、該別の通信方式のチャネルを、該移動局に割当てさせることを特徴とするチャネル割当て制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信システムが接続され、複数の通信方式による通信サービスを提供する移動通信システム及びそのシステムに用いられる交換局、基地局並びに移動通信システムにおけるチャネル割当制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、移動通信に適用されている通信システムとしては、例えば、携帯電話システムに代表されるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式の通信システムや、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ２０００）方式の通信システムなどがある。ＰＤＣ方式の通信システム（以下、ＰＤＣと略記）では、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯の周波数帯ごとに運用がなされ、またＩＭＴ−２０００方式の通信システム（以下、ＩＭＴ−２０００と略記）では、「２ＧＨｚ」帯の周波数帯域がシステムに割当てられ、一部の地域で運用が開始されている。ＰＤＣ、ＩＭＴ−２０００では、通信方式として、「音声通信・回線交換型データ通信」、「パケット交換型データ通信」等が具備（図４参照）され、音声通信サービスの他に、モバイルデータ通信サービス等様々な通信サービスがユーザに提供されている。ここでは、上記のような複数の通信方式を、通信方式Ｘ、Ｙ、Ｚ等と呼ぶ。
【０００３】
さて、近年になって、特定の通信システムに対するトラフィックの集中を回避する目的で、トラフィックが集中する通信システムと、比較的空いている通信システムを併用（接続）することが行なわれている。また、これに伴い、両方の通信システムで通信を行なうことのできる携帯電話等の携帯端末がユーザに提供されている。
【０００４】
図５は、このような複数の通信システムが接続された移動通信システムの概略を示す図である。この移動通信システムは、通信システムＡ（例：８００ＭＨｚ帯のＰＤＣ）と、通信システムＢ（例：１．５ＧＨｚ帯のＰＤＣ）の２つの通信システムから構成される。通信システムＡ、Ｂには、交換局Ａ３１、Ｂ３２と、基地局（以下、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）−Ａと略記）Ａ２１、Ｂ２２（以下、ＢＳ−Ｂと略記）のそれぞれが備えられ、移動局（以下、ＭＳと略記）１０は、通信システムＡ、Ｂの両システムに対応し、どちらの通信システムでも通信を行なうことができる装置構成となっている。また、交換局Ａ３１、Ｂ３２は、他通信網５０→関門交換局４０を通じて、ＭＳ１０に対する着信を受信する。また、交換局同士が制御線等で接続され、通信のやりとりが可能になっている。
【０００５】
図６は、ＭＳ１０が、通信システムＡの通信方式Ｘ（例：パケット通信）で通信中に、通信方式Ｙ（例：音声通信）の着信が発生した場合の移動通信システムでの動作を示すシーケンス図である。以下、同図を参照しながら、移動通信システムでの動作を説明する。
【０００６】
今、ＭＳ１０が、通信システムＡで提供される通信方式Ｘで、交換局Ａ３１と通信（▲１▼）しているものとする。交換局Ａ３１は、他通信網５０→関門交換局４０を介して通信方式Ｙの着信を受信（▲２▼）すると、ＢＳ−Ａ２１を通じてＭＳ１０に着信を通知（▲３▼）する。ＭＳ１０は、この着信通知に対する応答を所定時間内に、ＢＳ−Ａ２１経由で交換局Ａ３１に送信（▲４▼）する。交換局Ａ３１は、ＢＳ−Ａ２１に対して、通信方式Ｙでの通信を開始させるためのチャネル取得要求（▲５▼）を送信する。ＢＳ−Ａ２１は、通信方式Ｙの空きチャネルを取得した後、その空きチャネルに関わる情報を、チャネル取得応答として交換局Ａ３１に送信（▲６▼）する。交換局Ａ３１は、ＢＳ−Ａ２１で指定されたチャネルを、ＢＳ−Ａ２１を介してＭＳ１０へと通知（▲７▼）する。ＭＳ１０は、このチャネル指定で通知された通信チャネルに設定する。これ以後、ＭＳ１０では、ＢＳ−Ａ２１→交換局Ａ３１→関門交換局４０→他通信網５０を通じて接続される通信相手と、通信方式Ｙによる通信が開始（▲８▼）される。
【０００７】
上で説明したような技術は、例えば、国際公報ＷＯ９６／２１３０８号公報、１９９５年電子情報通信学会総合大会論文集Ｂ−３０１無線通信システムＡ（笹田浩司他：ＰＤＣシステムにおける音声／パケット通信競合制御方式）、「ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７Ｉ」（社団法人  電波産業界）等の文献に開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の場合、通信システムＡに、通信方式Ｙの空きチャネルがあれば、そのチャネルをＭＳ１０に割当てて、着信のあった通信方式Ｙでの通信を開始させることができる。しかし、通信システムＡにおいて、通信方式Ｙの通信を利用しているＭＳが多ければ、通信システムＡでの通信方式Ｙの空きチャネルは不足してしまう。もし、このような状態のときに、通信システムＡで通信方式Ｘにて通信中のＭＳ１０に通信方式Ｙの着信が発生すれば、通信システムＡの通信方式Ｙの空きチャネル不足により、通信方式Ｙの通信をＭＳ１０に対して開始させることができない。図７は、このことを説明するためのシーケンス図である。同図に示すように、交換局Ａ３１は、通信方式Ｘで通信中（通信システムＡにて）のＭＳ１０に対する通信方式Ｙの着信を受信すると、ＢＳ−Ａ２１に対してチャネル取得要求を送信するが、ＢＳ−Ａ２１では、通信方式Ｙの空きチャネルがないため、空きチャネルなしの応答が交換局Ａ３１に返信される。交換局Ａ３１は、ＢＳ−Ａ２１より、空きチャネルなしのメッセージを受取ると、着信終了のメッセージをＭＳ１０に送信し、着信のあった通信方式Ｙでの通信を開始できずに処理を終了（図７の▲１▼〜▲９▼参照）する。
【０００９】
上記のように、従来は、ＭＳ１０と、現在通信を行っている通信システム内の基地局（本例では、ＢＳ−Ａ２１）に、別の通信方式Ｙに対する空きチャネルがなければ、当該ＭＳ１０に対する別の通信方式Ｙの着信が発生しても、通信方式Ｙでの通信を開始させることができない。つまり、着呼損となってしまい、ユーザに対するサービスの提供に支障が生じる。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、ある通信システムにてある通信方式で通信中の移動局に、別の通信方式の着信が発生しても、そのような移動局に対する着呼損を低減させ、ユーザに安定した通信サービスを提供することのできる移動通信システム及びそのシステムに用いられる交換局、基地局並びにその通信システムにおけるチャネル割当制御方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は請求項１に記載されるように、本発明によれば、上述の課題は、前記特許請求の範囲に記載した手段により解決される。すなわち、請求項１ の発明は、基地局と、交換局とからなる通信システムと、複数の通信システムかつ複数の通信方式で通信可能な移動局とを備えた移動通信システムにおいて、前記交換局は、ある通信システムのある通信方式で通信中の前記移動局に対し、別の通信方式による着信があった場合に、前記基地局から通知され保持されている管理リストを検索し、該移動局と、該別の通信方式による通信を行なうに最適な他通信システムの基地局を求める基地局検索手段と、前記基地局検索手段により、得られた基地局に対し、別の通信方式のチャネルを、該移動局に割当てさせるチャネル割当制御手段と、を有することを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明は、前記移動通信システムにおいて、前記基地局検索手段で用いられる前記管理リストは、通信中の移動局が在圏するゾーンと、地理的に一致とみなせる他通信システムにおけるゾーンとを組にして管理することを特徴としている。
【００１４】
請求項３の発明は、前記移動通信システムにおいて、前記管理リストは、前記地理的に一致とみなせる他通信システムにおけるゾーンを形成する基地局毎に、各通信方式によるチャネルの使用状態を管理することを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明は、前記移動通信システムにおいて、前記管理リストは、基地局で保持され、該基地局は、前記各通信方式によるチャネルの使用状態が更新される度に、更新した情報を、交換局に通知する状態更新手段を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明は、前記移動通信システムにおいて、前記基地局検索手段は、前記管理リストを検索した際に、前記地理的に一致とみなせる他通信システムにおけるゾーンを形成し、かつ該当する通信方式の空きチャネルを有する基地局を、該当の移動局と通信を行なうに最適な基地局として決定することを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明は、前記移動通信システムにおいて、前記チャネル割当制御手段は、前記基地局検索手段により、得られた基地局に対しチャネル取得要求をし、このチャネル取得要求に基づいて取得されたチャネルの情報を、該当する移動局に通知することを特徴としている。
【００１８】
請求項７の発明は、基地局と移動局とが無線通信を行ない、その基地局と交換局とが接続されている通信システムにおける交換局において、自通信システムのある通信方式で通信中の前記移動局に対し、別の通信方式による着信があった場合に、前記基地局から通知され保持されている管理リストを検索し、該移動局と、該別の通信方式による通信を行なうに最適な他通信システムの基地局を決定する基地局検索手段と、前記基地局検索手段により、得られた基地局に対し、別の通信方式のチャネルを割当てさせるチャネル割当制御手段と、を有することを特徴としている。
【００１９】
請求項８の発明は、前記交換局において、前記基地局検索手段は、前記管理リストを検索した際に、前記地理的に一致とみなせる他通信システムにおけるゾーンを形成し、かつ該当する通信方式の空きチャネルを有する基地局を、該当の移動局と通信を行なうに最適な基地局として決定することを特徴としている。
【００２０】
請求項９の発明は、前記交換局において、前記チャネル割当制御手段は、前記基地局検索手段により、得られた基地局に対しチャネル取得要求をし、このチャネル取得要求に基づいて、取得されたチャネルの情報を、該当する移動局に通知することを特徴としている。
【００２１】
請求項１０の発明は、移動局と無線通信を行ない、交換局と接続されている通信システムにおける基地局において、通信中の移動局が在圏するゾーンと、地理的に一致とみなせる他通信システムの基地局のゾーンとを組にして管理する管理リストを保持する管理リスト保持手段と、前記管理リスト保持手段にて保持される管理リストを前記交換局に通知する通知手段と、を有することを特徴としている。
【００２２】
請求項１１の発明は、前記基地局において、前記管理リストは、前記地理的に一致とみなせる他通信システムにおけるゾーンを形成する基地局毎に、各通信方式によるチャネルの使用状態を管理することを特徴としている。
【００２３】
請求項１２の発明は、前記基地局において、前記各通信方式によるチャネルの使用状態が更新される度に、更新した情報を、交換局に通知する状態更新手段を有することを特徴としている。
【００２４】
請求項１３の発明は、基地局と、交換局とからなる通信システムと、複数の通信システムかつ複数の通信方式で通信可能な移動局とを備えた移動通信システムにおけるチャネル割当制御方法において、前記交換局は、ある通信システムのある通信方式で通信中の前記移動局に対し、別の通信方式による着信があった場合に、前記基地局から通知され保持されている管理リストを検索し、該移動局と、該別の通信方式による通信を行なうに最適な他通信システムの基地局を求め、前記求められた基地局に対し、該別の通信方式のチャネルを、該移動局に割当てさせることを特徴としている。
【００２５】
本発明は、上述のように、ある通信システムである通信方式にて通信中の移動局に対し、別の通信方式の着信が発生し、該移動局と現在通信を行っている通信システムに該別の通信方式のチャネルに空きがなかったとしても、他の通信システムに該別の通信方式のチャネルに空きがあれば、その通信システムに移行して該別の通信方式の通信を開始させることを最大の特徴としている。
【００２６】
また、この発明の構成によれば、移動局が在圏する自通信システムの通信方式毎のチャネル使用状態だけでなく、その移動局と地理的に一致する、他通信システムにおけるゾーンでのチャネル使用状態（通信方式毎）も監視されるので、ある通信方式で通信中の移動局に、別の通信方式の着信が発生しても、この別の通信方式の通信を途断させずに開始させられるようになる。すなわち、上記のような移動局に対する着呼損が低減できるので、ユーザに安定した通信サ  ービスを提供することができる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
まず、図１に従い、この発明の基本概念について説明する。図１において、
この移動通信システムは、前述した図５と同様に構成される。本例では、通信システムＡとして、８００ＭＨｚ帯のＰＤＣ、通信システムＢとして、１．５ＧＨｚ帯のＰＤＣを想定し、両システムに、通信方式Ｘ（例：パケット通信）及びＹ（例：音声通信）の処理機能が備えられているものとするが、これに限らず、一方のシステムに、１つの通信方式しか備えられていないような形態であってもかまわない。例えば、８００ＭＨｚ帯のＰＤＣのみに通信方式Ｘ及びＹの処理機能が実装され、１．５ＧＨｚ帯のＰＤＣには通信方式Ｙの処理機能しか実装されていないような形態であってもかまわない。本例では、両システムに、通信方式Ｘ及びＹの処理機能が備えられている場合を例にとり、以下説明を進める。
【００２８】
図１において、通信システムＡの通信方式Ｘにて通信中のＭＳ１０に、別の通信方式Ｙの着信が発生すると、交換局Ａ３１は、後述するゾーン管理リスト（単に、管理リストともいう）を参照し、自局配下にあるＢＳ−Ａ２１の通信方式Ｙの空きチャネルの有無を確認する。交換局Ａ３１は、自局配下にあるＢＳ−Ａ２１に、通信方式Ｙの空きチャネルがないことを知ると、通信方式Ｙの空きチャネルを有しつつ、かつＢＳ−Ａ２１と地理的に同一のゾーンを形成しているＢＳ（本例の場合、ＢＳ−Ｂ２２）を、上記ゾーン管理リストから探し出し、その基地局（ＢＳ−Ｂ２２）の上位ノードとなる交換局（本例の場合、交換局Ｂ３２）を介して該基地局（ＢＳ−Ｂ２２）にチャネル取得要求をする（破線内の▲１▼、▲２▼参照）。これにより、ＭＳ１０は、通信システムＢに移行し、通信方式Ｙの通信を行うことができる（▲３▼の矢印）。
【００２９】
すなわち、この発明によれば、通信システムＡに通信方式Ｙの空きチャネルがなかったとしても、通信システムＢに空きがあれば通信システムＢに移行して、通信方式Ｙの通信を開始させることが可能となるため、従来と比較して、着呼損を低減でき、ユーザに対して安定した通信サービスを提供することができる。
【００３０】
次に、図２を参照しながら、本発明に係る移動通信システムでの動作を詳述する。図２は、本発明に係る移動通信システムでの動作を示すシーケンス図である。
【００３１】
図２において、通信システムＡの通信方式Ｘで通信中（▲１▼）のＭＳ１０に、通信方式Ｙの着信が発生（▲２▼）すると、交換局Ａ３１は、基地局から通知され保持したゾーン管理リストを参照（▲３▼）し、ＭＳ１０の在圏するゾーンと地理的に一致する複数のゾーンを選択する。ここで、交換局で参照されるゾーン管理リストについて、説明する。図３の（ａ）は、各通信システムのＢＳで形成するゾーンの地理的な重なり具合を示し、同図（ｂ）は、同図（ａ）に基づいて、生成されたゾーン管理リストの一例を示す図である。このゾーン管理リストは、同図（ｂ）に示すように、
（１）ＭＳ（本例では、ＭＳ１０）が通信中のゾーン
（２）地理的に同一なゾーン
の２つの管理項目から構成され、それぞれの項目が、さらに「収容局＝ＢＳ」と、「ゾーン」とに小分類される。
【００３２】
この図３に示したゾーン管理リストにおいて、例えば、ＢＳ−Ａ＃１のゾーン＃１が、（１）のＭＳ１０が通信中のゾーンであった場合、（２）の地理的に同一なゾーンは、ＢＳ−Ｂ＃１のゾーン＃１、ＢＳ−Ｂ＃２のゾーン＃２の一部と、ＢＳ−Ｃ＃１ゾーン＃１の一部になっている（同図（ａ）参照）。
【００３３】
また、ＢＳ−Ａ＃１のゾーン＃２が、（１）のＭＳ１０が通信中のゾーンであった場合、（２）の地理的に同一なゾーンは、ＢＳ−Ｂ＃１のゾーン＃２及びゾーン＃３となっている（同図（ａ）参照）。
【００３４】
さらに、ＢＳ−Ａ＃２のゾーン＃１が、（１）のＭＳ１０が通信中のゾーンであった場合、（２）の地理的に同一なゾーンは、ＢＳ−Ｂ＃２のゾーン＃１となっている（同図（ａ）参照）。なお、交換局は、自局配下にあるＢＳから所定のタイミングで送られてくる各ゾーンにおける各通信方式の空きチャネル情報（付随情報）を取得し、ゾーン管理リストを更新する。
【００３５】
ここでは、ＭＳ１０が、ＢＳ−Ａ＃１（図１のＢＳ−Ａ２１に相当）のゾーン＃１に在圏しているものとして、以降説明する。
【００３６】
図２に戻って、交換局Ａ３１は、このゾーン管理リストを参照（▲３▼）し、ＭＳ１０の在圏するゾーンを調べ、そのゾーンと地理的に一致する複数のゾーンを選択する。例えば、ＭＳ１０は、ＢＳ−Ａ＃１のゾーン＃１に在圏しているものと仮定したので、同ＢＳ−Ａ＃１のゾーン＃１に地理的に一致するゾーンとして、
１）ＢＳ−Ｂ＃１のゾーン＃１（通信システムＢ）
２）ＢＳ−Ｂ＃１のゾーン＃２（通信システムＢ）
３）ＢＳ−Ｃ＃１のゾーン＃１（通信システムＣ）
の３つのゾーンが、上記ゾーン管理リストにより得られる。
【００３７】
交換局Ａ３１は、１）〜３）のＢＳのうち、通信方式Ｙのトラヒック状況を、上記付随情報から得、トラヒックの分散を考慮し、最も適したＢＳを選択（所定のＢＳ選択アルゴリズムに従って選択）する。ここでは、通信システムＡとは異なる通信システム２のＢＳ−Ｂ＃１（図１のＢＳ−Ｂ２２に相当）のゾーン＃１が選択されたものとする。
【００３８】
交換局Ａ３１は、上記のようにしてＢＳ−Ｂ＃１のゾーン＃１を選択した後、ＭＳ１０に、通信方式Ｙの着信通知（▲４▼）を行ない、ＭＳ１０から着信応答を受信（▲５▼）した後、上記ＢＳ−Ｂ＃１に対し、交換局Ｂ３２経由でチャネル取得要求を送信（▲６▼）する。上記ＢＳ−Ｂ＃１は、このチャネル取得要求に対して、通信方式Ｙの空きチャネルに関わる情報を、チャネル取得応答として、交換局Ｂ３２経由で交換局Ａ３１に送信（▲７▼）する。
【００３９】
交換局Ａ３１は、交換局Ｂ３２を介し上記ＢＳ−Ｂ＃１から通知された空きチャネルの情報を、チャネル指定情報としてＭＳ１０に通知（▲８▼）し、当該ＭＳ１０に通信方式Ｙで通信を開始させるための通信チャネルを設定させる。これ以後、ＭＳ１０では、通信システム２内のＢＳ−Ｂ＃１←→交換局Ｂ３２を通じて、通信方式Ｙの通信が開始される。なお、交換局Ａ３１は、ＭＳ１０から所定時間内に着信応答が返送されないときは、着信不可能と判断し着信呼を解放する。
【００４０】
以上説明したように、この実施形態によれば、通信システムＡで通信方式Ｘにて通信中のＭＳ１０に対して、別の通信方式Ｙの着信が発生し、通信システムＡの通信方式Ｙのチャネルに空きがなかった場合でも、通信システムＢの通信方式Ｙのチャネルに空きがあれば、通信システムＢに移行して通信方式Ｙを開始させることができる。その結果、複数の通信システムと通信可能なＭＳ１０に対する着信呼の呼損が低減でき、異なる通信サービスを途断なく安定に提供することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、通信方式Ｘと通信方式Ｙの両機能を備えた交換局を有する通信システムを想定したが、本発明はこのような通信システムに限定されるものでない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。例えば、通信方式Ｘと、通信方式Ｙの交換局が別の通信システムに存在する構成（例：回線交換型の交換局とパケット交換型の交換局が異なる通信システムに存在）としてもよいし、交換局に代わってＩＰルータを用い、当該ＩＰルータが通信方式Ｘ、Ｙの機能を担う形態であってもよい。
【００４２】
さらに、上記実施形態では、ゾーン管理リストをＢＳで保持する形態であったが、これに限らず、上記ゾーン管理リストを、複数のＢＳと接続する無線回線制御局が保持するような形態であってもよい。その場合、無線回線制御局は、各ＢＳより定期的に送られてくるゾーン管理リストの更新情報を受信し、自身のデータベースに書き込んだ後、アップデート情報を上位の交換局に通知すればよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、通信システムＡ、Ｂ共、ＰＤＣ方式の通信システムを想定したが、いずれかの通信システムと、ＩＭＴ−２０００の組合わせであっても勿論本発明を適用することができる。
【００４４】
上記例において、交換局Ａ３１、交換局Ｂ３２の交換処理機能が、通信制御手段、基地局検索手段、チャネル割当制御に対応する。また、ＢＳ−Ａ２１、ＢＳ−Ｂ２２の他通信システムのゾーン管理機能が、管理リスト保持手段、状態更新手段に対応する。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、通信システムＡで通信方式Ｘにて通信中のＭＳに対して、通信方式Ｙの着信が発生した場合、通信システムＡの通信方式Ｙのチャネルに空きがなければ、他の通信システムである通信システムＢに移行して通信方式Ｙの通信を開始させることができるので、ＭＳに対する着呼損を低減でき、ユーザに安定した通信サ  ービスを提供することができる。
また、他通信システムへの移行の際には、移行対象となる通信システムのトラッヒク状況が考慮され、特定の通信システムにトラヒックが偏らないようその時点で最適な通信システムが移行先として選ばれるようになっている。この結果、複数の通信システムのトラヒックを平準化でき、交換局のオーバーロードを回避することができる。
【００４６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本概念を示す図である。
【図２】本発明に係る移動通信システムでの動作を示すシーケンス図である。
【図３】各通信システムのＢＳで形成するゾーンの地理的な重なり具合を示す図と、そのゾーン管理リストの一例を示す図である。
【図４】移動通信システムに具備される通信方式の一例を示す図である。
【図５】複数の通信システムが接続された移動通信システムの概略を示す図である。
【図６】通信システムＡの通信方式Ｘで通信中のＭＳに、通信方式Ｙの着信が発生した場合の移動通信システムでの動作を示すシーケンス図である。
【図７】通信システムＡの通信方式Ｘで通信中のＭＳに、通信方式Ｙの着信が発生し、該通信方式Ｙの通信を開始させることができない場合を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
１０  移動局
２１、２２  基地局（ＢＳ−Ａ、ＢＳ−Ｂ）
３１、３２  交換局
４０  関門交換局
５０  他通信網
【図１】
0003625284.tif 000002
【図２】
0003625284.tif 000003
【図３】
0003625284.tif 000004
【図４】
0003625284.tif 000005
【図５】
0003625284.tif 000006
【図６】
0003625284.tif 000007
【図７】
0003625284.tif 000008