(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の引張り強度を有すると共に、容易にせん断することが可能な結束テープの製造方法であって、ロール状に巻回された帯状フィルムの側辺部表出面に対して複数の切削部を任意の設置間隔をもって一方向に配設して構成される押切工具を押し付けることで一方向の複数の平行な押切傷を形成する押切工程を有することを特徴とする結束テープの製造方法。
【請求項２】
先に形成されている押切傷に対して押切工具が所定の角度を有すべく前記ロール状に巻回された帯状フィルムと押切工具とを相対的に回転させて配置して、前記側辺部表出面に対して押切工具を押し付ける押切工程を有することを特徴とする請求項１記載の結束テープの製造方法。
【請求項３】
押切工具が、帯状フィルムの側辺部表出面に対して複数回押し付けられることを特徴とする請求項１に記載の結束テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動帯掛機を用いて、個別あるいは複数の商品を包装・結束したり、または印刷物等を簡易的に結束するために使用される結束テープの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数の商品を結束等する自動帯掛機は、結束等を行うために商品等（以下「被結束物」という。）の外部に巻回させる結束用のテープ（以下「結束テープ」という。）を機内に有している。また、自動帯掛機には、被結束物を載置するための載置台が設けられており、この載置台上に搬送されてきた被結束物は、一般に、簡単な操作（ボタン操作、ペダル操作等）により、結束テープにて結束される。
【０００３】
より具体的には、まずはじめに、ベルトコンベア等の搬送手段を用いて自動帯掛機の載置台に被結束物が載置され（搬送工程、載置工程）、次いで、ボタン操作等によって、機内に収容されている結束テープを被結束物の外周部に巻回させ（巻回工程）、巻回させて重なり合った結束テープの重複部に対して加熱処理が施されて結束テープが接着される（熱接着工程）。すなわち、これらの搬送工程、載置工程、巻回工程、および熱接着工程等を経ることによって、被結束物が結束テープにて結束される。
【０００４】
さて、以上のように、自動帯掛機にて使用される結束テープとしては、例えば、特開２００２−５３１６６号公報に開示されたテープ（以下、「従来テープ」という。）が知られている。この従来テープは、三つのフィルムを接着して構成されており（積層して構成されており）、両側の外層に熱融着性を有するフィルムが配され、これらのフィルムに挟まれた内層に複数の微細な貫通孔を有するフィルムが配されている。
すなわち、この従来テープは、上記のような三層構造を有することにより、加熱処理を施すことによって外層を接着させ、結束状態を解除する際には内層の複数の微細な貫通孔によって容易にせん断することができる。つまり、かかる三層構造によって、従来テープは、熱接着性とせん断容易性とを実現している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術にかかるテープ（従来テープ）は、以下のような問題を有していた。
【０００６】
すなわち、従来テープは、熱接着性とせん断容易性とを実現するために、複数のフィルムが用いられているので、積層のための製造工程等が煩雑であるという問題があった。具体的には、内層に微細な複数の貫通孔を形成する工程、および三つのフィルムを積層接着させる工程が必要となるため、製造工程が煩雑であった。また、材料（フィルム）が複数必要であると共に、製造工程が複雑になるため、コストアップは否めないという問題があった。さらに、従来テープは複数の材料を用いて構成されているため（つまり、単一材料にて構成されていないため）、使用後（せん断された後）のリサイクル時に困難な点が生ずる場合もある。
【０００７】
そこで、本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、単層の帯状フィルムを用いて、熱接着性とせん断容易性とを実現可能な結束テープを提供することを課題とする。また、かかる結束テープの製造方法を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記課題を解決するための本発明は、所定の引張り強度を有すると共に、容易にせん断することが可能な結束テープの製造方法であって、ロール状に巻回された帯状フィルムの側辺部表出面に対して複数の切削部を任意の設置間隔をもって一方向に配設して構成される押切工具を押し付けることで一方向の複数の平行な押切傷を形成する押切工程を有することを特徴としている。
【０００９】
このような製造方法によれば、帯状フィルムの側辺部に沿って複数の押切傷が設けられるため、せん断容易性を有する結束テープを製造することができ、結束テープをより容易に形成できる。
【００１０】
ここで、「押切傷」とは、前記帯状フィルムの側辺部にカッタ等の切削部を押し付けることによって得られた傷等のことである。そして、この押切傷の深さは、帯状フィルムの剛性等に応じて、例えば、０．００１ｍｍ〜５ｍｍ程度の範囲内で設定されることが好ましい。また、この押切傷の深さは、０．００１ｍｍ〜２ｍｍ程度に設定されることがより好ましい。
【００１１】
この程度の深さの押切傷であれば、肉眼では認識し難いが、手で容易にせん断することが可能となる。さらに、本発明においては、カッタ等の切削部を押し付けることによって、複数の傷（押切傷）が形成されているため、切粉等が殆ど発生せず、結束時における被結束物に対して粉塵等の付着を抑えることが可能な、結束テープとすることができる。
【００１２】
また、ロール状に巻回された前記帯状フィルムの側辺部表出面に対して、前記押切工具を押し付ければ、本発明の特徴である側辺部に沿って複数の押切傷を有する帯状フィルムを容易に得ることができる。つまり、従来テープであれば、複数の貫通孔を形成する必要があることから、ロール状に巻回されたフィルムを一度引き出し、その引き出した状態のフィルムに対して貫通孔を形成した後に、再度ロール状に巻回する必要がある。しかしながら、本発明によれば、上記の通り、ロール状のフィルムを引き出すことなく処理可能であるため、従来よりも、より簡単に結束テープを得ることができる。
【００１３】
また、本発明は、先に形成されている押切傷に対して押切工具が所定の角度を有すべく前記ロール状に巻回された帯状フィルムと押切工具とを相対的に回転させて配置して、前記側辺部表出面に対して押切工具を押し付ける押切工程を有することを特徴としている。
【００１４】
このような製造方法によれば、上述した種々の効果に加え、互いに交差した押切傷が形成され、帯状フィルムはその側辺部に複数の押切傷を有する結束テープとなる。
【００１５】
さらに、上記課題を解決するための本発明は、押切工具が、帯状フィルムの側辺部表出面に対して複数回押し付けられることを特徴としている。この好ましい構成によれば、単純な構成の工具（押切工具）を用いた簡単な操作（複数回の押し付け）によって、前記帯状フィルムの側辺部に、より多くの押切傷を形成することができる。よって、多くの箇所から容易にせん断可能な結束テープを得ることができる。
【００１６】
また、本発明にかかる結束テープの製造方法においては、前記押切工具として、複数の切削部を略平行に配設して構成された工具が用いられることが好ましい。
【００１７】
この好ましい構成によれば、前記押切工具を一度押し付けるだけで、ロール状に巻回された前記帯状フィルムに対して複数の押切傷を設けることが可能となるため、簡単に上述した種々の効果を有する結束テープを得ることができる。また、切粉等を殆ど発生させることなく、複数の押切傷を有する結束テープを得ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる結束テープの概略斜視図を示したものである。より具体的には、ロール状に巻回された結束テープの概略斜視図を示したものである。
【００１９】
本実施形態にかかる結束テープ１は、単層の帯状フィルムを用いて構成されており、かかる帯状フィルムとしては、例えば、熱接着性を有する合成樹脂フィルム（例えば、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルム等）が用いられる。また、これらのフィルムの形成材料としては、ポリプロピレン、またはポリプロピレン発泡体等の発泡部材（発泡合成樹脂）等が用いられる。
【００２０】
また、適切な熱接着性を有すべく、この帯状フィルムは、例えば、熱融着性を有する材料にて形成されている。また、必要に応じて、加熱処理を施すことによって接着効果を発揮する接着剤等が帯状フィルム表面に塗布されている。帯状フィルムを成す熱融着性を有する材料としては、その軟化温度が１００℃〜２００℃程度であることが好ましく、より好ましくは、軟化温度が１１０℃〜１３０℃程度であることである。このような温度範囲にて軟化するフィルムであれば、適切に熱接着を行うことが可能となる。
【００２１】
さらに、所定の引張り強度を有すべく、この帯状フィルムの形成材料としては、例えば、引張り弾性率が１．０ＧＰａ〜４．０ＧＰａ程度の材料が用いられることが好ましい。このような引張り弾性率を有する材料を用いれば、結束テープの長手方向に対して所定の引張り強度を有することとなって、被結束物を適切に結束することができる。
【００２２】
本実施形態にかかる結束テープ１は、図１に示すように、紙あるいはプラスチック等にて形成された管部２に巻回されており、このようにロール状に巻回された状態で、自動帯掛機等に設置される。このように、帯状フィルムがロール状に巻回されたものを、以下、ロール体１０という。
【００２３】
本実施形態にかかる結束テープ１は、その側辺部１Ａに複数の小さな押切傷１Ｋが設けられており、かかる押切傷１Ｋは、帯状フィルムがロール体１０の状態のときに形成される（詳細は後述する）。
つまり、本実施形態においては、従来テープのように、ロール状に巻回されたフィルムを一度引き出し、その引き出した状態のフィルムに対して貫通孔を形成した後に、再度ロール状に巻回する等の煩雑な処理を行うことなく、簡単に、その側辺部１Ａに複数の小さな押切傷１Ｋを有する結束テープ１を得ることができる。
【００２４】
具体的に、本実施形態においては、押切傷を形成するために、カッタ等の切削部を複数用いて構成された押切工具が利用される。また、例えば、この押切工具は、複数の切削部を略平行に配設して一体的に構成されている。
【００２５】
したがって、上記のように構成された押切工具を、管部２に巻回された状態の帯状フィルム（ロール体１０）の側辺部表出面１０Ａに対して一度押し付けることによって（いわゆる押切工程を一度行うことによって）、本実施形態においては、側辺部表出面１０Ａに、図１に示すような押切傷１０Ｋ１（あるいは押切傷１０Ｋ２）が形成される。
【００２６】
次に、本実施形態においては、上記のようにして、一方向に複数平行に形成された押切傷１０Ｋ１（あるいは押切傷１０Ｋ２）が形成された後、押切工具あるいはロール体１０のいずれか一方を回転させる。つまり、先に形成された押切傷１０Ｋ１（あるいは押切傷１０Ｋ２）に対して押切工具が所定の角度を有すべく、ロール体１０と押切工具とを相対的に配置させ、再び押切工程を行い、側辺部表出面１０Ａに、押切傷１０Ｋ２（あるいは押切傷１０Ｋ１）が形成される。
【００２７】
本実施形態においては、この二度の押切工程によって、側辺部表出面１０Ａに、図１に示すように、互いに交差した押切傷１０Ｋ１，１０Ｋ２が形成される。ここでは、これらの押切傷１０Ｋ１，１０Ｋ２が、略９０°傾いて形成された場合について示されている。
【００２８】
以上のような工程を経て、本実施形態においては、図１に示すように、ロール体１０の側辺部表出面１０Ａに押切傷１０Ｋ１，１０Ｋ２が形成されることとなって、このロール体１０を成す帯状フィルムは、その側辺部１Ａに複数の押切傷１Ｋを有する結束テープを成すこととなる。
【００２９】
この押切傷１Ｋは、帯状フィルムの剛性等に応じて、例えば、０．００１ｍｍ〜５ｍｍ程度の深さに構成されることが好ましく、外観および滑り性等を鑑みれば、０．００１ｍｍ〜２ｍｍ程度に構成されることがより好ましい。このようにより好ましい深さ（０．００１ｍｍ〜２ｍｍ程度）に形成されておれば、この押切傷１Ｋは、肉眼では判別し難く、また、自動帯掛機内においても、滑らかに移動等し、適切な結束を行うことができる。
【００３０】
また、上記のような浅い押切傷１Ｋであっても、本実施形態にかかる結束テープ１には、上述した工程によって、側辺部には多数の押切傷１Ｋが設けられているため、結束後にせん断する場合（被結束物の結束状態を解除する場合）には、いずれの箇所からもせん断可能であるイメージを使用者に与えることができる。
さらに、実際に、各押切傷１Ｋのピッチは、非常に狭い間隔にて形成可能であるため、どのような場所からせん断が開始されたとしても、せん断開始部に最も近い（あるいは最も大きな力が作用した方向の）押切傷１Ｋに対して、せん断力が作用し、簡単にいずれかの箇所からもせん断可能である。
【００３１】
また、各押切傷１Ｋの間隔（ピッチ）は、押切工具を構成する切削部の設置間隔、あるいは押切工程時の押し付け位置（または押し付け角度）等を変更することによって、任意に設定可能である。したがって、本実施形態によれば、簡単に、使用箇所に応じたせん断容易性を提供可能な結束テープを得ることができる。
【００３２】
図２は、本実施形態にかかる結束テープを用いて印刷物等の被結束物を結束した状態の概略斜視図を示したものである。
なお、本実施形態においては、結束テープ１を用いた被結束物Ｂの結束方法および自動帯掛機の使用方法等は特に説明しないが、これらの方法は基本的に従来と同様である。したがって、本実施形態にかかる結束テープ１は、ロール体１０の状態で、自動帯掛機に取り付け可能であり、従来と同様の工程（搬送工程、載置工程、巻回工程、および熱接着工程等）を経て、被結束物Ｂを適切に結束することができる。すなわち、図２は、自動帯掛機およびロール体１０を用いて、被結束物Ｂが結束された後の状態が示されている。
【００３３】
また、本実施形態にかかる結束テープ１は、先に説明したように、熱接着性を有している。よって、図２に示すべく、被結束物Ｂを結束する場合には、被結束物Ｂの外部を巻回して重なり合った結束テープ１の所定箇所（接着箇所）１Ｍに加熱処理を施して、結束テープ１を固定して結束する。なお、この加熱処理は、通常、自動帯掛機にて行われる。
【００３４】
さらに、この結束テープ１は、所定の引張り強度（前述）を有しているため、図２に示すような態様で結束が行われた場合には、結束テープ１の長さ方向Ｘに対しては高い強度を発揮する。よって、結束後の巻き崩れ、荷崩れ等のない、効果的な結束状態を維持することが可能となる。
また、ここまでに述べたように、この結束テープ１の側辺部１Ａには複数の押切傷１Ｋが設けられているため、結束テープ１の幅方向Ｙに力が作用したときには、結束テープ１は簡単に破断される。したがって、必要に応じて、容易に結束状態を解除できる。
すなわち、本実施形態によれば、結束時には高い強度を有し、その結束状態を容易に解除可能な結束テープ１を得ることができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、単層の帯状フィルムを用いて、フィルムの巻き直し等なく、押切工程のみによって、結束テープ１を形成することが可能であるため、従来よりも、製造工程および製造設備を大きく簡略化することができる。さらに、延いては、これらの簡略化に伴い、大きなコストダウンも実施可能である。
【００３６】
さらに、本実施形態によれば、単層の帯状フィルムを用いて結束テープ１が構成されているため、構成要素の分別等を行うことなく、リサイクル等を実施可能である。
【００３７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【００３８】
例えば、本実施形態においては、それぞれの押切傷１０Ｋ１，１０Ｋ２が、略９０°傾いて形成された場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、必要に応じて、所定の角度を有すべく、それぞれの押切傷を設けてもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては、二度の押切工程によって帯状フィルムの側辺部表出面に押切傷を形成する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、三度以上の押切工程を行うことによって、より多くの押切傷を形成してもよい。
さらに、本実施形態においては、複数の切削部を略平行（一方向）に配設して一体的に構成された押切工具を用いる場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。したがって、例えば、複数の切削部を交差した状態（二方向）に配設して、押切工具を構成してもよく、さらに三方向以上の交差部を有するように、押切工具を構成してもよい。そして、このような構成を有する押切工具を用いる場合においては、一度の押切工程によって、帯状フィルムの側辺部表出面に押切傷を形成してもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、単層の帯状フィルムを用いて、熱接着性とせん断容易性とを実現可能な結束テープを得ることができる。また、本発明によれば、かかる結束テープの製造方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態にかかる結束テープ（ロール体）の概略斜視図を示したものである。
【図２】  本発明の実施形態にかかる結束テープを用いて印刷物等を結束した状態の概略斜視図を示したものである。
【符号の説明】
１…結束テープ
１Ａ…側辺部
１Ｋ…押切傷
１Ｍ…接着箇所
２…管部
１０…ロール体
１０Ａ…側辺部表出面
１０Ｋ１，１０Ｋ２…押切傷
【図１】
0003647820.tif 000002
【図２】
0003647820.tif 000003