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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックスにより形成された転動体を有する転がり軸受において、前記転動体は、
主成分としての窒化ケイ素と、
希土類金属酸化物、アルミニウム酸化物、窒化アルミニウム、酸化ケイ素、スピネル、ガーネット、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、及び、炭化モリブデンから選ばれる少なくとも１種類の焼結助剤と、
前記焼結助剤とは別に、窒化ケイ素の色調を安定させ色むらを実質的になくすために添加される添加物であって、焼結材料全体に占める割合が、０.１〜２.０ｗｔ％であるタングステンの酸化物と
を含む焼結材料の焼結体であって、かつ、この転動体表面の色調の三属性による色の表示方法（ＪＩＳ・Ｚ８７２１）において明度を７.１５以下としたセラミックスからなることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セラミックスの転動体を有する転がり軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハードディスクドライブやフロッピーディスクドライブ等の磁気記録装置のスピンドルに使用される転がり軸受には、回転性能、静音性、耐フレッチング性能等を考慮して、セラミックスの転動体が採用されている。このようなセラミックスとしては、耐荷重性や転がり寿命に優れた窒化ケイ素が用いられている。
上記のような転がり軸受において、転動体の完成球の表面に傷等が無いか否かの検査は、レーザー光の反射を利用した玉検査器によって行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の転がり軸受の転動体においては、焼結によって窒化ケイ素に特有の色むらが発生することがある。このような色むらを有する転動体は、見た目は美しいとはいえないが、そのこと自体が本来の品質に何ら支障を来すものではない。ところが、このような色むらと、品質に影響を及ぼす傷等とを、玉検査器によって識別することが困難である。そのため、完成球の検査において、色むらを有する良品が不良品と判定されて、歩留まりが悪くなる場合がある。
【０００４】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、セラミックスの転動体を有する転がり軸受において、転動体の完成球から色むらを排除して歩留まりを向上させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、セラミックスにより形成された転動体を有する転がり軸受において、前記転動体は、主成分としての窒化ケイ素と、希土類金属酸化物、アルミニウム酸化物、窒化アルミニウム、酸化ケイ素、スピネル、ガーネット、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、及び、炭化モリブデンから選ばれる少なくとも１種類の焼結助剤と、前記焼結助剤とは別に、窒化ケイ素の色調を安定させ色むらを実質的になくすために添加される添加物であって、焼結材料全体に占める割合が、０.１〜２.０ｗｔ％であるタングステンの酸化物とを含む焼結材料の焼結体であって、かつ、この転動体表面の色調の三属性による色の表示方法（ＪＩＳ・Ｚ８７２１）において明度を７.１５以下としたセラミックスからなることを特徴とするものである。
上記のようにタングステンの酸化物を添加して明度を７．１５以下にすることにより、焼結体は全体に黒っぽい色となり、窒化ケイ素特有の色むらが現れなくなった。すなわち、色調が安定して色むらが実質的になくなった。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態による転がり軸受の断面図である。図において、当該転がり軸受は、金属材料からなる内輪１及び外輪２と、セラミックスにより形成された転動体３と、外輪２に取り付けられたシール４とを備えている。
ここで、上記転動体３を構成するセラミックスは、以下の（１）〜（３）に示すものを含む焼結材料の焼結体である。
（１）主成分としての窒化ケイ素
（２）希土類金属酸化物、アルミニウム酸化物、窒化アルミニウム、酸化ケイ素、スピネル、ガーネット、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、及び、炭化モリブデンから選ばれる少なくとも１種類の焼結助剤（１種類の焼結助剤の焼結材料全体に占める割合は１０ｗｔ％以下）
（３）焼結材料全体に占める割合が０.１〜２.０ｗｔ％の金属酸化物
【０００９】
上記（３）の金属酸化物は、焼結助剤とは別に、窒化ケイ素の色調を安定させるために添加されるものであり、具体的には、タングステンの酸化物（ＷＯ３）又はチタンの酸化物（ＴｉＯ２）が好適である。このような金属酸化物の添加により、焼結体は全体に黒っぽい色となり、窒化ケイ素特有の色むらが現れなくなった。すなわち、色調が安定して色むらが実質的になくなった。従って、玉検査器により、色むらを傷と誤認されるような事態は発生しなくなった。
【００１０】
下記の表１は、窒化ケイ素の色調の三属性による色の表示方法（ＪＩＳ・Ｚ８７２１）に基づいて、色調を安定させる添加物の量を変化させた場合の、三属性による色の測定結果とレーザ光の反射を利用した玉検査器による合格率とを示したものである。
【００１１】
【表１】
0003711321.tif 000002
【００１２】
上記表１における色の測定は、各種波長の光を試料に当てて、各波長での反射率を元に色相、明度、彩度を数値化できる分光光度計を用いた。明度が７.１５以下であるサンプルＡ，Ｂ及びＣについては、いずれも９９.５％以上という高い合格率が得られた。サンプルＤ及びＥでの玉検査器での合格率は、それぞれ８０％及び７０％で、２０％及び３０％が不合格となった。しかし、これらの不合格品のほとんどは、軸受として使用しても性能に影響しない色むらに起因するものであった。
従って、添加物を加えて色調を安定させるか、三属性による色の表示方法で明度を７.１５以下とした窒化ケイ素を用いない場合には、窒化ケイ素の色むらに起因する不良率が高くなり、製造コスト及び検査コストが増大する。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明は以下の効果を奏する。
請求項１〜４の転がり軸受によれば、焼結体の色調が安定して色むらが実質的になくなるので、玉検査器により、色むらを傷と誤認されるような事態は発生しなくなり、歩留まりが向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による転がり軸受の断面図である。
【符号の説明】
１    内輪
２    外輪
３    転動体
【図１】
0003711321.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を所定の比率で分圧する分圧抵抗と、差動入力型オペアンプと、同一巻数の一次コイル、負帰還用コイルおよび二次コイルを巻回したトランスとを備え、入力電圧を分圧抵抗で分圧した電圧を差動入力型オペアンプの非反転入力端子に入力しその出力をトランスの一次コイルに印加するとともに負帰還用コイルの端子電圧を差動入力型オペアンプの反転入力端子に帰還し、二次コイルの端子電圧を出力電圧とする交流電圧センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
この発明は、計器用変圧器であるポテンシャルトランスフォーマーの代わりに使用する高性能の交流電圧センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば電力測定の際の電圧入力用として使用されているポテンシャルトランスフォーマー（以下、ＰＴという）は、ＪＩＳ規格で厳密に規定されていて入出力間の位相差特性の条件（１級で位相差４０秒以下）を満たすために極めて大型の鉄芯が使用され従って重量も大きく取扱いが不便であり価格も高くなるという欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、上記従来装置の欠点を改良することであり、従来装置とは比較にならないほど小型軽量の鉄芯を使用し、しかも従来装置と同等あるいはそれ以上に良好な位相差特性を有する交流電圧センサを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を解決するため、この発明の交流電圧センサは、入力電圧を所定の比率で分圧する分圧抵抗と、差動入力型オペアンプと、同一巻数の一次コイル、負帰還用コイルおよび二次コイルを巻回したトランスとを備え、入力電圧を分圧抵抗で分圧した電圧を差動入力型オペアンプの非反転入力端子に入力しその出力をトランスの一次コイルに印加するとともに負帰還用コイルの端子電圧を差動入力型オペアンプの反転入力端子に帰還し、二次コイルの端子電圧を出力電圧としている。
【０００５】
【作用】
トランスに設けた負帰還用コイルから差動入力型オペアンプに負帰還を施すことによりトランスによる位相遅れが能動的に補正され、負帰還用コイルと等価な二次コイルから入力電圧を分圧した電圧との差が限りなく小さく位相誤差の極めて少ない出力電圧が得られる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の交流電圧センサの実施の形態について図１を参照しながら説明する。交流電圧センサ１は、分圧抵抗２、差動入力型オペアンプ３およびトランス４により構成されている。トランス４には同一巻数の一次コイル５、負帰還用コイル６および二次コイル７が巻回されている。分圧抵抗２は、入力電圧を予め定められた所定の比率で（１００Ｖであれば１００：１、２００Ｖであれば２００：１で）分圧するようになっていて、この分圧された電圧（以下、入力分圧電圧という）が差動入力型オペアンプ３の非反転入力端子に入力され、その出力が一次コイル５に印加されている。また、差動入力型オペアンプ３の反転入力端子には、負帰還用コイル６の端子電圧が帰還されている。そして、負帰還用コイル６と全く等価な二次コイル７の出力電圧から交流電圧センサ１の出力電圧を得るようになっている。
【０００７】
次にその動作について説明する。差動入力型オペアンプ３は、負帰還をかけることによりその２つの入力端子に入力された電圧波形の間の差を限りなく小さくするように動作するから、非反転入力端子に入力された分圧入力電圧の波形と反転入力端子に入力された負帰還用コイル６の端子電圧の波形との間に位相誤差があれば、出力端子にその誤差分を補正するような電圧が出力されて一次コイル５に印加され、その結果、負帰還用コイル６に現れる電圧波形は入力分圧電圧の波形に限りなく近いものとなる。そして、負帰還用コイル６と等価な二次コイル７にも全く同じ電圧が誘起されるから、出力として入力分圧電圧との差が限りなく小さく位相誤差の極めて少ない出力電圧が得られる。
【０００８】
差動入力型オペアンプ３として市販されているものを使用し、トランス４としてフェライト製で（例えばコアサイズＵ−Ｕ１０．５程度の）小型のものを使用しても、ＪＩＳ規格でＰＴ（１級）に対して要求されている入出力間の位相差４０秒以下を十分に余裕をもって達成することが可能である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、この発明の交流電圧センサは、トランスに設けた負帰還用コイルから差動入力型オペアンプに負帰還することによりトランスによる位相誤差を能動的に補正し、負帰還用コイルと等価な二次コイルから出力を得るようにしたことにより、従来装置とは比較にならないほど小型軽量でしかも従来装置と同等あるいはそれ以上に良好な位相差特性を実現することができるという顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の交流電圧センサの回路図
【符号の説明】
１  交流電圧センサ      ２  分圧抵抗        ３  差動入力型オペアンプ
４  トランス            ５  一次コイル      ６  負帰還用コイル
７  二次コイル
【図１】
0003711485.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３００〜２５００ｐｐｍの濃度の高分子凝集剤に５〜１５重量％のセルロース・ファイバーを混入した被覆剤を、脱水ケーキの表面に霧状に散布し、膠状の被覆剤の薄膜で脱水ケーキの表面全体を覆うようになしたことを特徴とする脱水ケーキの運搬時における臭気拡散防止方法。
【請求項２】
被覆剤に消臭剤を添加してなる請求項１記載の脱水ケーキの運搬時における臭気拡散防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は脱水ケーキの運搬時における臭気拡散防止方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
汚泥処理施設から排出される脱水ケーキは、処分場までトラックによって運搬される。しかし、脱水ケーキは硫化水素、メチルメルカプタン、硫化メチル等の成分が含まれているために強い悪臭を発する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如く脱水ケーキは強い悪臭を発するため、運搬中にこれが拡散しないように工夫しなければならない。そこで従来は荷台に開閉式のカバーがついたトラックを使用したり、或いは脱水ケーキにビニールシートを被せて被覆する等の対応策がとられていた。
【０００４】
しかし、これらの手段ではカバーの合わせ目或いはビニールシートと荷台の隙間等から臭気が漏れ、また特に後者の手段ではトラックの走行中にビニールシートが風圧でバタバタと浮き上がり、完全な臭気の拡散防止はできなかった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであって、所要成分からなる膠状の被覆剤の薄膜をもって脱水ケーキの表面全体を覆うようになし、もって脱水ケーキから出る悪臭を完全に封じ込めるようになした臭気拡散防止方法を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
而して、本発明の要旨とするところは、３００〜２５００ｐｐｍの濃度の高分子凝集剤に５〜１５重量％のセルロース・ファイバーを混入した被覆剤を、脱水ケーキの表面に霧状に散布し、膠状の被覆剤の薄膜で脱水ケーキの表面を覆うようになしたことを特徴とする脱水ケーキの運搬時における臭気拡散防止方法にある。
【０００７】
また、被覆剤には消臭剤を添加するようにしてもよく、このようにすれば霧状に散布したときに消臭剤も脱水ケーキに降りかかり、より効果的である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
５００ｐｐｍ濃度の高分子凝集剤に１０重量％のセルロース・ファイバーを混入した被覆剤を、加圧噴霧機によりトラックの荷台上の脱水ケーキに霧状に散布する。そしてそのまま約３分間経過すると被覆剤は膠状の薄膜になる。そして該被覆剤の薄膜によって脱水ケーキの表面全体を覆い、脱水ケーキから出る悪臭を完全に封じ込めるものである。
【０００９】
また、膠状の被覆剤の薄膜は脱水ケーキの表面全体を覆うと共に、脱水ケーキの表面にこびりつくから、トラックの走行中にも従来のビニールシートの如く風圧等の影響を受けて浮き上がることもなく、完全に臭気の拡散を防ぐことができる。尚、トラックの荷台から脱水ケーキを降ろすときには、被覆剤の薄膜は簡単に崩れるからこれの支障にならない。
【００１０】
而して、本発明による試験の結果を表１に示した。
【表１】
0003711465.tif 000002
尚、臭気はトラックの荷台に積載した脱水ケーキの上方５０ｃｍの位置にて捕集し、臭気濃度については三点比較式臭袋法によって測定し、また臭気成分濃度についてはガスクロマトグラフによって分析を行った。
【００１１】
【発明の効果】
上記試験結果からも明らかなように、本発明によれば脱水ケーキから出る悪臭を脱水ケーキの表面全体を覆う膠状の被覆剤の薄膜によって完全に封じ込めることができる。したがって、運搬中の脱水ケーキが発する臭気の拡散を確実に防止することができる。
【００１２】
また、被覆剤が高分子凝集剤と、これの５〜１５重量％のセルロース・ファイバーからなるから、小径のノズルをスムーズに通過させることができ、もって加圧噴霧機を用いて散布を行うことができる。したがって、被覆剤の散布作業を手軽に且つ迅速に行うことができる。また使用する薬剤の量も少なくて済む。
【００１３】
また、被覆剤に消臭剤を添加した場合には、霧状に散布したとき消臭剤も脱水ケーキに降りかかり、より効果的である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全高約５ｍの防雪柵において、防雪板を鉛直に底部から順次３．２ｍの高さまで立ち上げた鉛直部と、その上に風上に向かって水平となす角４５度の角度で防雪板を傾斜させた長さ０．６ｍの忍び返し部を設け、さらにその上の防雪板を反対の風下側に、水平となす角６０度で傾斜させて風雪を風下遠くへ誘導するようにした長さ１．５ｍの誘導部、の３つの部分から構成される吹止式防雪柵。
【請求項２】
忍び返し部の防雪板に、あるいはさらに誘導部の防雪板にも直径数ｃｍの穴を一様に、総開口割合が２０〜４０％になるように開けた状態の請求項１記載の吹止式防雪柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
積雪地帯の道路交通安全のために設置する吹止式防雪柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
積雪地帯において使用する防雪柵は、道路面に雪を積もらせないために道路から見て風上に設置するが、道路面に風を吹き付けて雪を吹き払う、吹き払い式防雪柵と、その風上側に雪を停留堆積させて道路側に吹き寄せる雪を軽減させようという吹止式防雪柵とがある。
【０００３】
吹止式には吹き止め効果を高めるために防雪柵の最上部約５分の１ほどの部分を風上側に傾斜させた忍び返しと呼ばれる構造になっている事が多い。
【０００４】
しかるにこの風上側への雪の堆積が増しその高さが忍び返し近くになると雪の捕捉効果は減じ、忍び返しの陰にはかえって雪の巻き込みが生じ、視界の悪化と雪の堆積が起こり始める。従ってこの吹止式防雪柵を設置する時は、道路の路肩ではなく、柵高の２倍程度道路から離して設置する事になっているが、用地の買収など問題は多かった。
【０００５】
この問題を解決するために、特開２００１−２８８７１５にあるように防雪板を下から鉛直に立ち上げた鉛直部とその上部に風下側に湾曲させた円弧翼型誘導板部とで構成された吹き止め式防雪柵が提案されている。
【０００６】
しかしこの発明は、雪が防雪柵の風上側の誘導板近くまで堆積したときには効果を発揮すると考えられているが、実際に法面を持った路肩に設置した場合には、防雪柵のすぐ裏側にも雪の堆積が起こる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
防雪柵の風上側の雪の堆積が少ない時も、堆積が多くなった時も、道路上に雪の堆積、雪の巻き上げを引き起こさず、雪による道路交通障害を防止できる、かつ路肩に設置できる吹止式防雪柵が望まれている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、鉛直立ち上がり部分と風上側に傾斜させた忍び返し部分、さらにその上に風下側に傾斜させた誘導部の３つの部分から構成され、忍び返し部と誘導部の防雪板には開口面積割合で２０〜４０％になるように直径数ｃｍの穴が一面に開けられている。
【０００９】
この穴は風の一部を防雪板の裏側に導くことにより、誘導部の裏側つまり風下側に乱流が生じる現象を押え、防雪柵を超えていく雪を防雪柵の裏側の道路に停留させずに遠くに吹き飛ばす役割をしている。
【００１０】
【実施の形態】
本発明の防雪柵の１例を図面に基づいて説明すると、図１はその防雪柵の概念を示す側面図であり、図の左側が風上に対応する。復数枚の幅３．５ｍの防雪板を積み上げた高さ３．２ｍの鉛直部１、それに続けて風上に向かって水平となす角４５度の傾斜角を持った長さ０．６ｍの忍び返し部２、さらにその上には長さ１．５ｍの防雪板で、風下に向かって水平となす角６０度の傾斜角を持った風雪遠方越流誘導部３の３つの部分から構成されており、全体の高さは約５ｍである。この防雪柵は路側の法面４の路肩に設置されており、道路側には歩道５がある。
【００１１】
忍び返し部２と誘導部３には、直径数ｃｍの穴が一様に、総開口割合が３０％になるように開けてある。これは風雪が誘導部を越えた時に乱流による巻き込みを起こして雪が停滞しないように誘導板の下にも流れをつくるためである。
【００１２】
風雪は図の左側より防雪柵に吹き付ける。雪は防雪柵に阻まれ鉛直部１の左下の法面４に積もり始め、だんだん高くなっていく。そして積雪が忍び返しのあたりに達すると、風雪は防雪柵の誘導部を越えて道路をまたぎ、道路反対側まで飛ばされて車道には停留しない。
【００１３】
このことを検証するために本発明の防雪柵と従来型の防雪柵２例について風洞を使った比較モデル実験を行った。風洞は高さ０．７ｍ、幅１ｍ、長さ約６ｍである。風速毎秒４．５ｍで、粉末度２００メッシュ通過５０％以上の活性白土を飛ばし、風洞の中に置かれた１００分の１の防雪柵と道路の模型の前後に積もる活性白土の高さを一定時間毎に計測した。実際と模型実験との相似性については検証してある。
【００１４】
図３に３種類の防雪柵について行った実験結果を示してある。ａは従来型の忍び返し付きの防雪柵、ｂも従来型の誘導板付きの防雪柵、ｃは本発明の忍び返しと誘導板付きの防雪柵で、いずれの防雪柵も同じ高さにしてある。法面の傾斜角は１：１．５で上下の段差１ｍに対応する。その路肩に防雪柵を設置してある、風は左側から吹き、堆積量は２０分毎に計測したものが順次下から折れ線で書き込んである。従来型の防雪柵の概略は図２のａ、ｂに示してある。
【００１５】
この実験結果から解ることは、ａの忍び返し付きは、６０分経過時点で堆積はほぼ忍び返し部にまで達し、その後堆積はより顕著になり、さらに防雪柵のすぐ裏側にも活性白土の停留が急速に起こった事である。
【００１６】
また誘導部付きのｂは６０分経過時点で堆積は防雪柵の鉛直部の上部に達し、その後の堆積はａの忍び返し付きほど顕著ではないが、やはり防雪柵のすぐ裏側には急速に活性白土が積もり始めている。
【００１７】
本発明のｃの忍び返しと誘導部付き防雪柵の場合は６０分経過時点で堆積は鉛直部上部に達し、その後も堆積はｂと同様に続いているが、他の従来型の防雪柵との際立った違いは、防雪柵の裏側の堆積が進んでいない事である。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の防雪柵によれば、積雪の少ない時は吹止式防雪柵として充分機能し、積雪量が一定量を超えた段階では風雪を遠方まで吹き飛ばして道路上には雪を積もらせない働きをする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防雪柵の断面図。
【図２】風洞実験に使用した他の防雪柵模型の断面図。ａ：従来型忍び返し付き防雪柵、ｂ：従来型誘導部付き防雪柵。
【図３】模型を使った風洞実験の結果。２０分毎の堆積量を下から順に２０分、４０分、６０分、８０分まで折れ線で示してある。ａ：従来型忍び返し付き防雪柵、ｂ：従来型誘導部付き防雪柵、ｃ：本発明の忍び返しと誘導部の付いた防雪柵。単位は防雪柵の高さを１とした。
【符号の説明】
１  鉛直部
２  忍び返し部
３  風雪遠方越流誘導部
４  道路法面
５  歩道
【図１】
0003711470.tif 000002
【図２】
0003711470.tif 000003
【図３】
0003711470.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す）を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする下記ａ群の用途の中のいずれかである生分解性農業用モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体。
ａ群
防虫用シート、遮光用シート、防霜シート、防風シート、農作物保管用シート、保温用不織布、防草用不織布、農業用ネット、農業用ロープ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、農業用繊維集合体に関し、更に詳しくは自然環境下で徐々に分解し、最終的には消失するため、使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊のない生分解性農業用繊維集合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防鳥網、結束用テープ、牧草保存用シート等の農業用繊維集合体はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のプラスチック材料が使用されている。
前記プラスチック材料は自然環境下でほとんど分解しないため、使用後回収され、焼却、埋め立てあるいはリサイクルにより処理されているが、リサイクルによる再生では採算があわず、焼却や埋め立てによる処理では大気汚染や埋め立て地の確保が困難等の問題がある。また、回収には多大な労力を必要とするために、回収し切れず土中等の自然界に放置され、環境破壊等様々な問題を引き起こしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らの目的は、自然環境下で徐々に分解し、最終的には消失するため、使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配のない生分解性農業用繊維集合体を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記事情を鑑み、使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配のない農業用繊維集合体を得るべく鋭意検討を重ねた結果、一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す）を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを用いることにより、目的を達成できることを見い出し、ついに本発明を完成するに到った。
【０００５】
すなわち、本発明は一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜３のアルキル基を示す）を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする生分解性農業用モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体に関するものであり、その用途を特に下記ａ群の少なくとも１種に限定するものである。
ａ群
防虫用シート、遮光用シート、防霜シート、防風シート、農作物保管用シート、保温用不織布、防草用不織布、農業用ネット、農業用ロープ
該集合体は自然環境下に放置しておくと徐々に分解され、最終的には消失するため使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の懸念がないものである。
【０００６】
本発明の繊維集合体を構成する脂肪族ポリエステルとしては例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸等をあげることができるが特にこれらに限定されるものではない。
また、これらは単独重合体でも共重合体でもよく、あるいはブレンド体でも差し支えない。上記脂肪族ポリエステルを製造するには、公知の方法たとえば乳酸、グリコール酸等のオキシ酸の脱水重縮合、あるいはそれらの環状エステルの開環重合により得ることができる。その際、上記オキシ酸は単独でもあるいは混合物で使用しても差し支えなく、不斉炭素を有するものはＤ体、Ｌ体、ラセミ体のいずれであってもかまわない。
【０００７】
本発明において脂肪族ポリエステルの粘度平均分子量は５０００以上であり、好ましくは１０4 から１０6 のものである。５０００未満では繊維集合体として十分な強度が得難くなり、１０6 を超えると紡糸時に高粘度となりすぎて扱いにくくなる。
【０００８】
本発明の繊維集合体は、切断強度０．１ＧＰａ以上、切断伸度５％であり、且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる農業用繊維集合体である。繊維集合体を構成するフィラメントの特性がこの範囲を外れると農業用繊維集合体として実用的な機械特性を有することが困難となり好ましくない。
【０００９】
本発明の農業用繊維集合体とは規則的あるいは不規則的に繊維が集合した構成体を言い、例えば、繊維束や織物、編物、組物、不織布、多軸積層体等の布帛等として得ることができるが特にこれらに限定されるものではない。
これら上述の如く繊維集合体はその集合体形態により製造法は異なり、それぞれ従来公知の方法によって製造することができる。
【００１０】
たとえば、本発明で言うところの脂肪族ポリエステルを溶融紡糸あるいは溶液紡糸するか、その後延伸することによりモノフィラメントあるいはマルチフィラメントを製造する。この際、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、防汚剤等を適当にブレンドしても問題ない。得られたモノフィラメントあるいはマルチフィラメントを公知の加工法および打ち方あるいは製網法に基づいてロープあるいは網を製造できる。
また、乾式、気流式、湿式法又はスパンボンド法等の公知ウェブ形成法によりウェブを形成し、例えば、接着剤、添加剤による処理、あるいはニードルパンチ、流体パンチ等の機械的接結法といった公知の方法により、あるいはその後、乾燥、熱処理することにより不織布をえることができる。
更には得られたそれらの農業用繊維集合体の目的に応じてコーティング等の加工、あるいは他ポリマーとの併用を行っても差し支えない。
【００１１】
本発明の繊維集合体は、下記ａ群で示された農業用に使用されるものを言う。
ａ群
防虫用シート、遮光用シート、防霜シート、防風シート、農作物保管用シート、保温用不織布、防草用不織布、農業用ネット、農業用ロープ
なお、農業用ネットとは、防鳥網、防風網、キュウリ等のつる用網、い草の倒伏防止網等の農業用ネット類であり、農業用ロープとは、ピーマン等の吊り紐、煙草乾燥用ロープ、荷造用紐やロープ等の農業用ロープ類である。
【００１２】
更に本発明における脂肪族ポリエステルにポリカプロラクトン等の他の脂肪族ポリエステルやポリビニルアルコール、ポリオキシアルキレングリコール、ポリジオキサン、ポリアミノ酸等のポリマー、あるいはタルク、炭酸カルシウム、塩化カルシウム等の無機物、あるいはデンプン、アミノ酸、蛋白質や食品添加物等を適量混合することにより、機械特性、分解特性を種々変化させることが可能である。
【００１３】
【実施例】
次に本発明を実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１４】
実施例１粘度平均分子量３０万のポリ乳酸を２２０℃で溶融し、直径０．７ｍｍの細孔が２０箇穿設された口金から０．３ｇ／ｍｉｎの吐出量で口金下方の位置に取りつけたアスピレーターに供給した。該アスピレーターから噴出されるポリ乳酸フィラメントを下方の走行金網上に埋積させ、目付けが１００ｇ／ｍ2 になるように連続的にウェブを採取し、該ウェブに１００本／ｍｍ2でニードルパンチを施し、不織布を得た。得られた不織布片（縦１０ｍｍ×横１０ｍｍ）を土壌中に埋設し、重量変化を調査したところ半年後で初期重量の６０％となり、一年後には２９％となり、一年半後には形状を確認できないほど分解していた。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の農業用繊維集合体は、優れた生分解性と良好な物性を有している故に、使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配がないことから産業界、または環境保護に寄与すること大である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端面に第一の主軸頭を取付け他端面に第二の主軸頭を取付けたサドルと、このサドルを嵌着するとともにＶ−Ｖころがり案内を有するクロスレールと、を設け、前記第二の主軸頭は前記サドルを介して前記第一の主軸頭と重量的なバランスを取るようにしたことを特徴とする門型加工機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクロスレールにＶ−Ｖころがり案内を有する門型加工機に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来の門型加工機について図３および図４により説明すると、門型加工機１はワーク２を乗せて図中左右（Ｘ方向）に移動するテーブル３を跨いで門型のコラム４が設けてある。同コラム４にはクロスレール５がテーブル３の上部のＹ方向（図面に対し垂直方向）に取付けてあり、このクロスレール５にはＹ方向に移動するサドル６に取付けた図中上下方向（Ｚ方向）に移動する工具を設けた主軸頭７が取付けてある。従来クロスレール５上のサドル６をＹ方向に案内するためには図４に示すようにリニアガイド８を横方向に並べた無限軌道形ころ案内であった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、Ｙ方向に移動するサドルは移動とともに精度的に良くない「ころ」等に出合い、その都度機械的うねり或いは衝撃があり、精密な加工に支障があった。
【０００４】
本発明の目的は前述のようなＹ方向に移動するサドルに機械的うねり或いは衝撃があり、精密な加工に支障があったという欠点を解消することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するため本発明は一端面に第一の主軸頭を取付け他端面に第二の主軸頭を取付けたサドルと、このサドルを嵌着するとともにＶ−Ｖころがり案内を有するクロスレールと、を設け、前記第二の主軸頭は前記サドルを介して前記第一の主軸頭と重量的なバランスを取るようにしたことを特徴とする門型加工機とした。
【０００６】
またこれら第一の主軸頭と第二の主軸頭が夫々異なった機能を有すれば最適である。
【０００７】
この装置によれば、 Ｖ−Ｖころがり案内は横方向に広がった平面にあってはＶ−Ｖころがり案内に嵌着したサドルがＶ−Ｖころがり案内に適当なプリロードとなって作用しＶ−Ｖころがり案内の機能を十分発揮することができ、従ってクロスレール上を移動するサドルにとって「うねり」等が発生しない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明を用いる門型加工機１０である。門型加工機１０はＸ方向に移動するテーブル１１を跨いで門型のコラム１２が設けてあり、同門型コラム１２にはテーブル１１の上部Ｙ方向にクロスレール１３が取付けてある。このクロスレール１３にはＶ−Ｖころがり案内１４が設けてあり、同Ｖ−Ｖころがり案内１４に案内されて一端面に主軸１５を取付けたＺ方向に移動可能な主軸頭１６を取付けるとともに、他端面にはバランスウェイト１７を取付けたサドル１８がＹ方向に移動する。
【０００９】
ここでサドル１８の両端面に夫々主軸頭１６とバランスウェイト１７を取付けた例を説明したが、本発明の実施形態例の図２では両端面に夫々異なった機能の主軸を有する主軸頭、例えば一方に第一の主軸頭として横軸主軸１９、他方に第二の主軸頭として立軸主軸２０を取付けている。
【００１０】
以上説明したような構成としてあるので、 主軸頭を取付けたサドルはＶ−Ｖころがり案内に安定した移動ができる。
【００１１】
【発明の効果】
当初に掲げた従来のクロスレールのサドルの案内が無限軌道形で精密加工には支障があったという欠点が取除かれ、「うねり」等が発生しないクロスレールとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を用いる門型加工機の説明図である。
【図２】本発明の実施形態例を示す門型加工機の説明図である。
【図３】従来の門型加工機の説明図である。
【図４】従来の門型加工機の説明図で、図３のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１０  門型加工機
１１  テーブル
１２  門型コラム
１３  クロスレール
１４  Ｖ−Ｖころがり案内
１５  主軸
１６  主軸頭
１７  バランスウェイト
１８  サドル
１９  横軸主軸
２０  立軸主軸
【図１】
0003674352.tif 000002
【図２】
0003674352.tif 000003
【図３】
0003674352.tif 000004
【図４】
0003674352.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰見切り縁の下側に腰見切り縁に沿って上横框を全長に亙って装着すると共に幅木の上側に幅木に沿って下横框を全長に亙って装着し、上横框と下横框との間に縦框を水平方向に所定の間隔を隔てて装着し、面板の周縁に面縁を装着した鏡パネルを上記上横框と下横框と縦框とで囲まれる部分に装着し、腰見切り縁や幅木の水平方向の端部で上横框と下横框との間に端部縦框を装着し、腰見切り縁や幅木の水平方向の端部で上横框、下横框、縦框及び端部縦框とで囲まれる部分にこの部分の幅に合わせて切断した平パネルを装着すると共に平パネルの周縁に平パネルに合わせて切断した面縁材を取り付けて成ることを特徴とする腰壁の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物の壁面の腰見切り縁と幅木との間に腰壁パネルを取り付けて施工される腰壁の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の腰壁は図３に示すように上下の腰見切り縁１と幅木２との間に鏡パネル３′を取り付けて施工されている。上記鏡パネル３′は図４（ａ）に示すように上横框４′と下横框５′と両側の縦框６′よりなる框枠内に面板７′を嵌め込んで取り付け、面板７′の周囲に面縁８′を取り付けて形成されており、腰見切り縁１と幅木２との間に並べて取り付けある。そして腰見切り縁１や幅木２の水平方向の端部に形成される鏡パネル３′の幅より狭い幅の隙間に、この隙間の幅に合わせて図４（ｂ）のように切断した平パネル９′を取り付けていた。図４（ｂ）でＡは切断線である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来例にあっては、腰見切り縁１や幅木２の水平方向の端部で端部の寸法を調整するために平パネル９′を取り付けるが、水平方向の端部以外の鏡パネル３′を取り付けた部分とデザインが揃わず、外観が悪いという問題がある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、水平方向の端部も中央部分と揃ったデザインとなって外観がよくなる腰壁の構造を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の腰壁の構造は、腰見切り縁１の下側に腰見切り縁１に沿って上横框４を全長に亙って装着すると共に幅木２の上側に幅木２に沿って下横框５を全長に亙って装着し、上横框４と下横框５との間に縦框６を水平方向に所定の間隔を隔てて装着し、面板７の周縁に面縁８を装着した鏡パネル３を上記上横框４と下横框５と縦框６とで囲まれる部分に装着し、腰見切り縁１や幅木２の水平方向の端部で上横框４と下横框５との間に端部縦框１０を装着し、腰見切り縁１や幅木２の水平方向の端部で上横框４、下横框５、縦框６及び端部縦框１０とで囲まれる部分にこの部分の幅に合わせて切断した平パネル９を装着すると共に平パネル９の周縁に平パネル９に合わせて切断した面縁材１１を取り付けて成ることを特徴とする。上記のように構成したことにより水平方向の端部で寸法調整できるものでも揃ったデザインとできて外観がよくなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に示すように壁面の腰壁部分の上端には水平方向全長に亙るように腰見切り縁１を装着してあり、腰壁部分の下端には水平方向全長に亙るように幅木２を装着してある。腰見切り縁１の下側には腰見切り縁１に沿って上横框４を全長に亙って装着してあり、幅木２の上側には幅木２に沿って下横框５を全長に亙って装着してある。上横框４と下横框５との間には鏡パネル３の幅に合わせた間隔を隔てて縦框６を装着してあり、上横框４と下横框５と両側の縦框６とで囲まれる部分に夫々鏡パネル３を嵌め込んで取り付けてある。鏡パネル３は図２（ａ）に示すように予め面板７の周囲に面縁８を取り付けて形成されている。腰見切り縁１や幅木２の水平方向の端部で上横框４と下横框５との間には端部縦框１０を装着してあり、この水平方向の端部で上横框４、下横框５、縦框６及び端部縦框１０とで囲まれる部分にはこの部分の幅に合わせて切断した平パネル９を装着してある。平パネル９を装着するとき、図２（ｂ）に示すように上横框４、下横框５、縦框６及び端部縦框１０とで囲まれる部分の幅に合わせて切断線Ａで平パネル９を切断する。このように平パネル９を装着してから平パネル９の周縁に面縁材１１を取り付ける。このとき、図２（ｃ）に示すように四周の面縁材１１の端部を切断した平パネル９の大きさに合わせて切断線Ｂで切断してから取り付ける。なお、腰見切り縁１と上横框４との間、幅木２と下横框５との間、上横框４や下横框５と縦框６や端部縦框１０との間は必要に応じて実結合で結合してある。また鏡パネル３の面板７の周縁や平パネル９の周縁も上横框４や下横框５や縦框６や端部縦框１０の溝等への嵌め込み等で結合してある。
【０００７】
上記のように腰壁が施工されるが、水平方向の端部でも中央部分と揃ったデザインとなり、外観のよい腰壁が施工される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は腰見切り縁の下側に腰見切り縁に沿って上横框を全長に亙って装着すると共に幅木の上側に幅木に沿って下横框を全長に亙って装着し、上横框と下横框との間に縦框を水平方向に所定の間隔を隔てて装着し、面板の周縁に面縁を装着した鏡パネルを上記上横框と下横框と縦框とで囲まれる部分に装着し、腰見切り縁や幅木の水平方向の端部で上横框と下横框との間に端部縦框を装着し、腰見切り縁や幅木の水平方向の端部で上横框、下横框、縦框及び端部縦框とで囲まれる部分にこの部分の幅に合わせて切断した平パネルを装着すると共に平パネルの周縁に平パネルに合わせて切断した面縁材を取り付けているので、水平方向の端部で寸法調整できるものでも水平方向の端部も中央部と同様に框で囲んで揃ったデザインとできて外観がよくなるものであり、しかも上横框や下横框として水平方向の全長に亙るものを用いることができて施工も容易にできるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の正面図である。
【図２】（ａ）は同上の鏡パネルの正面図、（ｂ）は同上の平パネルを切断する状態を説明する正面図、（ｃ）は同上の面縁材を切断する状態を説明する正面図である。
【図３】従来例の正面図である。
【図４】（ａ）は従来例の鏡パネルの正面図、（ｂ）は従来例の平パネルを切断する状態を説明する正面図である。
【符号の説明】
１  腰見切り縁
２  幅木
３  鏡パネル
４  上横框
５  下横框
６  縦框
７  面板
８  面縁
９  平パネル
１０  端部縦框
１１  面縁材
【図１】
0003674361.tif 000002
【図２】
0003674361.tif 000003
【図３】
0003674361.tif 000004
【図４】
0003674361.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧下で予備成形して焼成した後加工可能な、ポリフルオロアルキル基含有変性PTFE樹脂40〜90重量%、ブロンズ粉5〜55重量%および炭素繊維5〜55重量%よりなり、自動車の動力舵取り装置用オイルシールリングの成形材料として用いられるPTFE樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載のPTFE樹脂組成物から成形された自動車の動力舵取り装置用オイルシールリング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、PTFE樹脂組成物に関する。更に詳しくは、自動車の動力舵取り装置用オイルシールリングの成形材料として有効に用いられるPTFE樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の動力舵取り装置用オイルシールリングには耐圧性が要求されており、かかる耐圧性を満足させるために、本来耐圧性にすぐれているガラス繊維等を充填したPTFE樹脂(ポリテトラフルオロエチレン樹脂)が用いられているが、この場合には相手金属に対する攻撃性が大であるという問題がみられる。
【０００３】
こうした問題点を解決するために、ガラス繊維に代えて、炭素繊維や炭素粉末等を用いることも行われているが、耐圧性や自己摩耗特性の点で未だ満足し得るレベルには至っていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、PTFE樹脂を主成分とし、自動車の動力舵取り装置用オイルシールリングの成形材料として好適に使用し得るPTFE樹脂組成物であって、耐圧性、耐自己摩耗性および耐対金属摩耗性の点ですぐれたものを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、加圧下で予備成形して焼成した後加工可能な、ポリフルオロアルキル基含有変性PTFE樹脂40〜90重量%、ブロンズ粉5〜55重量%および炭素繊維5〜55重量%よりなるPTFE樹脂組成物によって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ポリフルオロアルキル基を含有する変性PTFEとしては、テトラフルオロエチレンの重合時にポリフルオロアルキル基、好ましくはパーフルオロアルキル基を含有するモノマーを少量共重合させたものが用いられ、実際には市販品、例えば三井デュポンフロロケミカル製品テフロン70-J等をそのまま用いることができる。このような変性PTFE樹脂は、加圧下で予備成形して焼成した後薄膜状シート等に加工可能である。
【０００７】
これらのポリフルオロアルキル基を含有する変性PTFEは、組成物中40〜90重量%、好ましくは50〜70重量%の割合で用いられる。使用割合がこれよりも少ないと、PTFE樹脂本来の性質の発現が困難となり、一方これ以上の割合で用いられると、改質剤の割合が少なくなり、所望の改質効果が得られないようになる。
【０００８】
ブロンズ粉は、Sn 2〜15重量%、好ましくは8〜12重量%、Cu 85〜98重量%、好ましくは88〜92重量%の組成を有するものが、組成物中5〜55重量%、好ましくは20〜40重量%の割合で用いられる。ブロンズ粉がこれ以下の割合で用いられると、自己摩耗量および耐圧性が悪くなり、一方これ以上の割合で用いられると、相手金属に対する攻撃性が高くなる。
【０００９】
また、炭素繊維としては、ピッチ系、レーヨン系またはポリアクリロニトリル系の炭素繊維が、組成物中5〜55重量%、好ましくは5〜20重量%の割合で用いられる。炭素繊維がこれ以下の割合で用いられると、自己摩耗量、相手金属攻撃性および耐圧性のいずれもが悪くなり、一方これ以上の割合で用いられると、特性の大幅な向上は認められず、コスト高になる。これらの炭素繊維は、繊維長が約10〜1000μm、好ましくは約50〜200μm、繊維径が約1〜50μm、好ましくは約7〜15μmのものが用いられ、また予めシランカップリング剤等によって表面処理された上で用いられることが好ましい。
【００１０】
以上の各成分は、ヘンシェルミキサ、ユニバーサルミキサ等のミキサを用いて混合し、約40〜80MPaの成形圧に約1.5〜3分間程度保持して、例えば円筒状等に予備成形した後、約360〜380℃で約2〜3時間程度焼成し、焼成物を薄肉状のシートに加工するなどとして、成形される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係るPTFE樹脂組成物は、PTFE樹脂の代りにそれの変性樹脂を用いることにより、同様に加圧下で予備成形して焼成した後加工されるPTFE樹脂が本来有する機械的性質などを実質的に損うことなく、高圧力における耐圧性、耐自己摩耗性および耐対金属摩耗性の点をすべて満足させることを可能としている。従って、このPTFE樹脂組成物は、自動車の動力舵取り装置用オイルシールリングの成形材料として有効に使用することができる。
【００１２】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１３】
実施例
パーフルオロアルアルキル基を有する変性PTFE(テフロン70-J)60重量%、ブロンズ粉末(福田金属箔粉工業製品Bro-At-200)30重量%および炭素繊維(呉羽化学製品クレカチョップM-201S;繊維長130μm、繊維径12.5μm)10重量%をヘンシェルミキサで混合し、得られた混合物を70MPaの成形圧に２分間保持して、円筒状に予備成形した。
【００１４】
この予備成形物を370℃で３時間焼成し、焼成物を旋盤によって薄肉状シートに加工し、それからテストピースを作製した。作製されたテストピースについて、下記試験条件Iによって自己摩耗量(△T：シーリング肉厚方向、△H：シーリング高さ方向)および相手金属攻撃性(対アルミニウム、鋳鉄)を、また試験条件IIによって圧縮クリープ(全歪、永久歪)をそれぞれ測定した。
0003674314.tif 000002
【００１５】
比較例１
実施例において、ブロンズ粉が用いられず、変性PTFE量が90重量%に変更された。
【００１６】
比較例２
実施例において、変性PTFEの代りに、PTFE(三井デュポンフロロケミカル製品テフロン7-J)が同量用いられた。
【００１７】
比較例３
実施例において、炭素繊維が用いられず、ブロンズ粉量が30重量%に変更された。
【００１８】
以上の実施例および各比較例における測定結果は、次の表に示される。
0003674314.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の形状に樹脂成形したのち、プラズマ照射して形成された振動板の周縁に加熱して流動化させた湿気硬化反応型ホットメルトを塗布し、発泡ウレタンからなるエッジを貼り付けて前記ホットメルトを前記振動板と前記エッジの端面にまではみ出すようにして硬化させて形成するスピーカ用コーンの製造方法。
【請求項２】
少なくとも磁気回路と、磁気回路に結合されたフレームと、上記磁気回路に設けられた磁気ギャップにはめ込まれたボイスコイルと、内周がこのボイスコイルに結合され外周が上記フレームに結合された請求項１記載のスピーカ用コーンの製造方法により形成されたスピーカ用コーンとで構成されたスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種音響機器に使用されるスピーカのスピーカ用コーンの製造方法およびこれを用いたスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカおよびスピーカ用コーンについて図３、図４（ａ）（ｂ）により説明する。
【０００３】
図３はスピーカの断面図であり、図４（ａ）は同要部であるスピーカ用コーンの断面図であり、図４（ｂ）は同スピーカ用コーンを構成する振動板とエッジの拡大断面図である。
【０００４】
同図によりスピーカの構成について説明すると、１は磁気回路であり、ボトムプレート１ａ、マグネット１ｂ、トッププレート１ｃから形成されている。２は磁気回路１に結合されたフレームであり、４は磁気回路１の磁気ギャップ３にはめ込まれたボイスコイルであり、５は振動板５ｂとエッジ５ａからなるスピーカ用コーンである。
【０００５】
次に、スピーカ用コーンの詳細について説明すると、振動板５ｂはポリプロピレンからなるものであり、布製のエッジ５ａの貼り付けは振動板５ｂ側に補助接着剤であるプライマー６を塗布した上でゴム系接着剤７を塗布し、布製のエッジ５ａを貼り合わせ、更に振動板５ｂ、エッジ５ａの端部に補強接着剤８を塗布してスピーカ用コーン５を形成するものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、振動板５ｂに上記従来技術に記載したポリプロピレン（ＰＰ）樹脂やポリエチレン（ＰＥ）樹脂や液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いた場合、補助接着剤８を用いる必要があり、生産工数削減のネックとなると共に乾燥時間も長く貼り合わせのずれによる外観不良の発生等の課題を有するものであった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決して生産工数の削減・乾燥時間の短縮に寄与するスピーカ用コーンの製造方法およびこれを用いたスピーカを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のスピーカ用コーンの製造方法は、所望の形状に樹脂成形したのち、プラズマ照射して形成された振動板の周縁に加熱して流動化させた湿気硬化反応型ホットメルトを塗布し、発泡ウレタンからなるエッジを貼り付けてスピーカ用コーンを形成するものであり、振動板へのプラズマ照射によって接着性を増すとともに、振動板とエッジの端面に前記湿気硬化反応型ホットメルトがはみ出すようにして硬化させて端面補強を行い、且つ硬化補助接着剤の使用を廃止した極めて効率的な接着作業を行えるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載のものは、所望の形状に樹脂成形したのち、プラズマ照射して形成された振動板の周縁に加熱して流動化させた湿気硬化反応型ホットメルトを塗布し、発泡ウレタンからなるエッジを貼り付けてスピーカ用コーンを形成するものであり、振動板へのプラズマ照射によって接着性を増し補助接着剤の使用を不要として接着作業の工数削減を図るとともに、振動板とエッジの端面に前記湿気硬化反応型ホットメルトがはみ出すようにして硬化させて端面補強を行う極めて効率的な接着作業を行えるものである。
【００１０】
本発明の請求項２に記載のものは、少なくとも磁気回路と、磁気回路に結合されたフレームと、上記磁気回路に設けられた磁気ギャップにはめ込まれたボイスコイルと、内周がボイスコイルに結合され外周が上記フレームに結合された請求項１記載のスピーカ用コーンの製造方法により形成されたスピーカ用コーンとで構成されたスピーカであり、高耐入力化、低域再生能力の向上を図ったスピーカの提供を可能とするものである。
【００１１】
以下、本発明のスピーカの一実施の形態について図１、図２により説明する。
なお、説明にあたってはスピーカの構成は従来技術と同一であるので説明は省略し、要部であるスピーカ用コーンについて説明する。
【００１２】
図１（ａ）は本発明のスピーカ用コーンの側断面図であり、図１（ｂ）は同要部である振動板とエッジの要部拡大側断面図であり、図２は同スピーカ用コーンを用いたスピーカの周波数特性図である。
【００１３】
同図によると、１１はポリプロピレンからなり成形後低温プラズマ処理を行って形成された振動板である。１２は発泡ウレタンからなるエッジであり、振動板１１とエッジ１２間には加熱して流動化させた湿気硬化反応型のホットメルト１３を塗布し、硬化させて振動板１１とエッジ１２を接着している。
【００１４】
なお、この湿気硬化反応型のホットメルト１３は溶剤を含むものではなく加熱によって流動化しても粘土が高いので図１（ａ）（ｂ）に示すように振動板１１とエッジ１２の端面にまではみ出すように付着して硬化後、振動板１１とエッジ１２の端面補強も行えるものである。
【００１５】
従って、従来必要であった補助接着剤や補強接着剤を不要として接着作業の工数削減を図るとともにホットメルト１３によって極めて効率的な接着作業を行えるものである。
【００１６】
また、図２は上記スピーカ用コーンを用いたスピーカ（構成は従来のスピーカとスピーカ用コーンを除き同様であるので説明は省略する。）と従来のスピーカ用コーンを用いたスピーカの周波数特性を示すものであり、特に低域再生能力向上が確認された。
【００１７】
また、エッジ１２に発泡ウレタンを用いたことにより従来のものより耐入力が向上したことが確認された。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以上のように、所望の形状に樹脂成形したのち、プラズマ照射して形成された振動板の周縁に加熱して流動化させた湿気硬化反応型ホットメルトを塗布し、発泡ウレタンからなるエッジを貼り付けてスピーカ用コーンを形成するものであり、振動板へのプラズマ照射とホットメルトによるエッジと振動板の接着によって極めて効率的な接着作業を行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明のスピーカ用コーンの側断面図
（ｂ）は同要部である振動板とエッジの要部拡大側断面図
【図２】同スピーカ用コーンを用いたスピーカの周波数特性図
【図３】従来のスピーカの側断面図
【図４】（ａ）は同要部であるスピーカ用コーンの断面図
（ｂ）は同スピーカ用コーンを構成する振動板とエッジの拡大断面図
【符号の説明】
１  磁気回路
２  フレーム
３  磁気ギャップ
４  ボイスコイル
１１  振動板
１２  エッジ
１３  ホットメルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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