(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と無給電素子とを備え、送信周波数が受信周波数より低い携帯無線装置に用いるアンテナ装置であって、
前記アンテナ素子は、前記送信周波数の電波を放射するアンテナ電流を誘導するために、前記送信周波数に対して実効長がその半波長又は一波長の長さを有し、
前記無給電素子は、前記携帯無線装置の長手方向に対して前記アンテナ素子より上端側に配置され、前記受信周波数の電波を受信して前記アンテナ素子との空間結合によってアンテナ電流を誘導するために前記受信周波数に対して実効長がその半波長の長さであることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
アンテナ素子と無給電素子とを備え、受信周波数が送信周波数より低い携帯無線装置に用いるアンテナ装置であって、
前記アンテナ素子は、前記受信周波数の電波を受信してアンテナ電流を誘導するために、前記受信周波数に対して実効長がその半波長または一波長の長さを有し、
前記無給電素子は、前記携帯無線装置の長手方向に対して前記アンテナ素子より上端側に配置され、前記アンテナ素子との空間結合によって前記送信周波数の電波を放射するアンテナ電流を誘導するために前記送信周波数に対して実効長がその半波長の長さであることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
アンテナ素子と無給電素子とを備え、第１および第２通信システムでの送受信を行う携帯無線装置に用いられるアンテナ装置であって、
前記第１通信システムの周波数帯域が前記第２通信システムの周波数帯域より低く、かつ、前記第１通信システムの最大送信電力が前記第２通信システムの最大送信電力より高い場合において、
前記アンテナ素子は、前記第１通信システム使用時に、アンテナ電流を誘導するために、前記第１通信システムでの周波数に対して実効長がその半波長又は一波長の長さを有し、
前記無給電素子は、前記携帯無線装置の長手方向に対して前記アンテナ素子より上端側に配置され、前期第２通信システム使用時に、前記アンテナ素子との空間結合によって前記無給電素子にアンテナ電流を誘導するために、第２通信システムでの周波数に対して実効長がその半波長の長さであることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
前記携帯無線装置にはさらに受話点を備え、
前記アンテナ素子及び前記無給電素子を前記受話点が配置された面と対向する面側に配置し、
前記受話点と前記アンテナ素子との間の距離の方が、前記受話点と前記無給電素子との間の距離よりも大きくなるよう配置したことを特徴とする請求項１又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ素子と前記無給電素子とは、１枚のプリント基板上の印刷パターンで構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記プリント基板上に電子部品を実装したことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記携帯無線装置は、無線部とこの無線部を搭載するプリント基板とをさらに備え、
前記アンテナ素子と前記無給電素子とを前記プリント基板上の印刷パターンで構成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ素子と前記無給電素子のいずれか一方又は両方をミアンダ状に構成したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記アンテナ素子が平衡給電されるように構成したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置を有することを特徴とする携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線装置に用いられるアンテナ装置及びこのアンテナ装置を備えた携帯無線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動無線通信システムが普及してきており、例えば携帯無線装置などにあっては、ユーザにとって、より小型、軽量、安価であることが望まれている。また、複数の異なる周波数帯域での送受信を行う複数の通信システムに対応できる携帯無線装置が検討されてきており、１つのアンテナ装置で複数の通信システムの周波数帯域を確保することが望まれている。そのため、携帯無線装置に搭載するアンテナ装置にあっては、小型であることや、部品点数及び組み立て工数の削減などにより安価であること、或いは広帯域な周波数特性を確保すること、などが要望されている。しかしながら、通常、アンテナ装置は小型化を図ると、一般に狭帯域になり易い。
【０００３】
ところで、従来の携帯無線装置、例えば携帯電話機に用いられるアンテナ装置として、図１５に示すようなものが知られている。但し、この図１５に示すアンテナ装置は、従来の携帯電話機２００において、ホイップアンテナ２０２を引き出した状態を示す外観図である。
この携帯電話機２００は、伸縮式のアンテナ装置を搭載しており、筐体２０１内からホイップアンテナ２０２を引き出すと、このホイップアンテナ２０２が動作する。また、このホイップアンテナ２０２を筐体２０１内へ収納すると、ヘリカルアンテナ２０３が動作するようになっている。
【０００４】
ところで、この伸縮式のアンテナ装置は、このアンテナ装置のヘリカルアンテナ２０３が携帯電話機２００の筐体２０１から常時外部に突出しており、その突出した部分があることによって、携帯時及び操作時に煩わしさを伴う。特に、小型の携帯電話機２００にあっては、ユーザの胸ポケットに収納することが多い。このため、アンテナが突出した状態のままでは、収納して移動中に色々なものに衝突することがあるので、物理的強度が保たれない虞がある。
【０００５】
そこで、このような煩わしさ及び物理的強度が保たれない、といった不都合を解消するために、例えば特開２０００−３４９５２６号公報に示すように、携帯無線装置の本体内部にアンテナ素子を内蔵した内蔵アンテナ装置が知られている。
しかしながら、この内蔵アンテナ装置は、携帯無線装置を構成する液晶画面、基板、スピーカなどに近接して配置されているため、これらの悪影響を受け易く、一般的に、狭帯域になることが知られている。そこで、給電部の前段に整合回路を設け、インピーダンス整合を調整することにより広帯域化を実現している場合が多い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、整合回路によって広帯域化する場合には、筐体内部のプリント基板上に整合回路を実装するスペースを確保する必要があり、プリント基板上での実装スペースの増大及び部品点数の増大を招く虞がある。
【０００７】
また、従来の伸縮式のアンテナ装置は、一般に、不平衡給電され携帯無線装置の筐体にアンテナ電流を流す構成である。このような不平衡給電されるアンテナ装置では、ユーザが手に持って使用する場合に、ユーザの手などの影響によってアンテナ利得が劣化することが知られている。
【０００８】
また、この携帯無線装置は、操作者の頭部などの極く近くでの使用などによる人体への影響を配慮して、ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ；  比吸収率）による規制が法律によって行われており、このＳＡＲ値は一定値以下に抑えることが求めれらている。一般に、このような携帯無線装置において、ＳＡＲ値が大きくなる状態とは、例えば、ユーザが携帯無線装置を耳に当て人体頭部と密着させて通話をしてときなどが考えられるが、この法規制化により、このＳＡＲ値をさらに低減させる必要に迫られている。
【０００９】
そこで、通話状態での従来のＳＡＲ値を低くするための手法として、例えば以下の３つの場合が考えられている。
▲１▼第１番目に、アンテナ装置と人体頭部の空間距離を大きくすることで、ＳＡＲ値の低下が可能であることが知られている。一般的には、通話中において受話部と耳が最も近接するため、ここでは主に受話部と耳との距離を拡大させることである。しかしながら、この空間距離を大きくするためには、例えば携帯無線装置の筐体を大きくし、通話中に人体頭部とアンテナ素子が離れるようにすることが必要であり、装置の大型化を招く虞がある。
【００１０】
▲２▼第２番目に、最大送信電力の設定値を小さくすることでＳＡＲ値が小さくなることが知られている。しかしながら、設定値を小さくすると、弱電界エリアの通信品質が保てなくなる虞がある。
【００１１】
▲３▼第３番目に、特開平１１−３０７１４４号公報に示されるように、アンテナ電流のピーク点（アンテナ電流が最も大きい箇所）と人体頭部の空間距離を大きくすることで、ＳＡＲ値を下げることできる。この方法は、通話中でもピーク点と人体頭部が離れる構成ならば有効である。しかしながら、この公報に記載のような構成のアンテナ装置では、アンテナ電流のピーク点が１箇所であり、ユーザの使用態様によっては、ピーク点と人体頭部が近接してしまい、ＳＡＲ値が大きくなる虞がある。
なお、ここでの規制の対象となるＳＡＲ値は、携帯無線装置に設けたアンテナ装置から電波を放射する場合の数値であり、電波の受信時にはその値を考慮する必要がないので、送信帯のみ確認すればよい。
【００１２】
次に、図１６は、アンテナ素子２１２に無給電素子２１３を近接させた場合の放射指向性を示す説明図である。
同図において、このアンテナ素子２１２は、実効長が送信波長（λ）の半波長（λ／２）であるモノポールアンテナであり、給電部２１４から給電されている。一方、無給電素子２１３は長さが半波長（λ／２）より短い、例えば、針金などで形成されており、アンテナ素子２１２に近接して配置されている。
【００１３】
このような構成のアンテナ装置２１０の場合には、無給電素子２１３は導波素子として動作し、このアンテナ装置２１０の放射指向性は−Ｘ方向に比べて＋Ｘ方向が強くなることが知られている。
【００１４】
（１）以上説明してきたように、上記した従来のアンテナ装置は、一般に、アンテナ装置の小型化を進めると、狭帯域になりがちである。
（２）さらに、上記した従来の伸縮式のアンテナ装置の場合には、携帯無線装置より突出しており、携帯性及び操作性において煩わしさが伴い、しかも、物理的強度が保たれないといった課題がある。
（３）また、上記した特開２０００−３４９５２６号公報に示すような従来の内蔵アンテナ装置は、携帯無線装置を構成する液晶画面、基板、スピーカなどに近接して配置されるため、一般的に狭帯域になりがちである。
（４）また、上記従来の不平衡給電されるアンテナ装置は、ユーザが手に持って使用する場合に、ユーザの手の影響によってアンテナ利得が劣化するといった問題がある。
（５）また、上記従来の携帯無線装置において、ＳＡＲ値を低減させるために、通話状態においてアンテナ装置と人体頭部の空間距離を大きくするように構成すると、装置の大型化を招きがちである。
（６）また、上記従来の携帯無線装置において、ＳＡＲ値を低減させるために、最大送信電力の設定値を小さくすると、弱電界エリアにおいて通信品質が劣化するといった不都合がある。
【００１５】
ここで、図１７（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、半波長モノポールアンテナ２２０、一波長モノポールアンテナ２３０、半波長ダイポールアンテナ２４０、一波長ダイポールアンテナ２５０の各アンテナの電流分布２２２〜２５２及び電流のピーク点２２１〜２５１について説明する。
この図が示すように、これらモノポール及びダイポールアンテナにあっては、電流のピーク点２２１〜２５１は、半波長の場合にはアンテナ素子の中央１点であり、一波長の場合には２点に分散していることがわかる。
一方、上記した特開平１１−３０７１４４号公報に記載のアンテナ装置は、アンテナ電流のピーク点が１箇所であり、ユーザの使用状況の変化によりピーク点と人体頭部が近接してしまい、ＳＡＲ値が大きくなりがちである、といった問題もある。
【００１６】
そこで、本発明は、こうした従来のアンテナ装置及び携帯無線装置の各問題点を解決するものであり、広帯域化を実現するのと同時に、放射指向性を制御して良好なアンテナ性能を実現することができ、しかもＳＡＲを低減することができるアンテナ装置及び携帯無線装置を提供することを目的とする。
【００１７】
即ち、請求項１に係る発明は、アンテナ素子と無給電素子とを備え、送信周波数が受信周波数より低い携帯無線装置に用いるアンテナ装置であって、前記アンテナ素子は、前記送信周波数の電波を放射するアンテナ電流を誘導するために、前記送信周波数に対して実効長がその半波長又は一波長の長さを有し、前記無給電素子は、前記携帯無線装置の長手方向に対して前記アンテナ素子より上端側に配置され、前記受信周波数の電波を受信して前記アンテナ素子との空間結合によってアンテナ電流を誘導するために前記受信周波数に対して実効長がその半波長の長さであることを特徴としている。
【００１８】
この構成によれば、送信周波数においてはアンテナ素子にアンテナ電流を誘導し、受信周波数においてはアンテナ素子と無給電素子の空間結合によって無給電素子にアンテナ電流を誘導するため、整合回路を付加することなく広帯域化でき、基板上の部品実装スペースの拡大と部品実装点数の削減を図ることができる。
また、送信帯の周波数が受信帯の周波数より低い無線通信システムにおいて、放射指向性を携帯無線装置の外側に向け易く、良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００１９】
また、実効長が一波長のアンテナ素子の場合にも、送信時は、このアンテナ素子から主として電波が放射され、結合によって実効長が半波長の無給電素子からも若干の電波が放射されるため、アンテナ電流のピーク点を、一波長素子の電流のピーク２点と半波長素子の電流のピーク点１点の都合３点に分散することができ、ＳＡＲ値を軽減できる。
同様に、実効長が一波長のアンテナ素子の場合にも、送信帯の周波数が受信帯の周波数より低い無線通信システムにおいて、放射指向性を携帯無線装置の外側に向け易く、良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００２０】
（２）また、請求項２に係る発明は、アンテナ素子と無給電素子とを備え、受信周波数が送信周波数より低い携帯無線装置に用いるアンテナ装置であって、前記アンテナ素子は、前記受信周波数の電波を受信してアンテナ電流を誘導するために、前記受信周波数に対して実効長がその半波長または一波長の長さを有し、前記無給電素子は、前記携帯無線装置の長手方向に対して前記アンテナ素子より上端側に配置され、前記アンテナ素子との空間結合によって前記送信周波数の電波を放射するアンテナ電流を誘導するために前記送信周波数に対して実効長がその半波長の長さであることを特徴としている。
【００２１】
この構成でも、受信周波数においてはアンテナ素子にアンテナ電流を誘導し、送信周波数においてはアンテナ素子と無給電素子の空間結合によって無給電素子にアンテナ電流を誘導するため、整合回路を付加することなく広帯域化でき、基板上の部品実装スペースの拡大と部品実装点数の削減を図ることができる。
また、請求項１に係る発明と同様に、送信帯の周波数が受信帯の周波数より高い無線通信システムにおいて、放射指向性を携帯無線装置の外側に向け易く、良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００２２】
（３）また、請求項３に係る発明は、アンテナ素子と無給電素子とを備え、第１および第２通信システムでの送受信を行う携帯無線装置に用いられるアンテナ装置であって、前記第１通信システムの周波数帯域が前記第２通信システムの周波数帯域より低く、かつ、前記第１通信システムの最大送信電力が前記第２通信システムの最大送信電力より高い場合において、前記アンテナ素子は、前記第１通信システム使用時に、アンテナ電流を誘導するために、前記第１通信システムでの周波数に対して実効長がその半波長又は一波長の長さを有し、前記無給電素子は、前記携帯無線装置の長手方向に対して前記アンテナ素子より上端側に配置され、前期第２通信システム使用時に、前記アンテナ素子との空間結合によって前記無給電素子にアンテナ電流を誘導するために、第２通信システムでの周波数に対して実効長がその半波長の長さであることを特徴としている。
【００２３】
この構成によれば、一方の通信システムの動作中は、アンテナ素子にアンテナ電流を誘導し、他方の通信システムの動作中は、アンテナ素子と無給電素子の空間結合によって無給電素子にアンテナ電流を誘導するため、整合回路を付加することなく広帯域化でき、基板上の部品実装スペースの拡大と部品実装点数の削減を図ることができる。
また、電気的に結合している半波波又は一波長のアンテナ素子と半波長の無給電素子から電波を放射するため、アンテナ電流のピーク点を３点に分散することができ、ＳＡＲ値を軽減できる。
【００２４】
（４）また、請求項４に係る発明は、上記（１）又は（３）の請求項１又は３に係る構成の携帯無線装置において、前記携帯無線装置にはさらに受話点を備え、前記アンテナ素子及び前記無給電素子を前記受話点が配置された面と対向する面側に配置し、前記受話点と前記アンテナ素子との間の距離の方が、前記受話点と前記無給電素子との間の距離よりも大きくなるよう配置するのが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、ユーザに通話内容を伝達するスピーカなどの受話部を有しており、送信時は主にアンテナ素子にアンテナ電流が誘導されるため、ユーザの耳とアンテナ電流のピーク点との空間距離を大きくすることができ、ＳＡＲ値を軽減できる。
一方、受信時は主に無給電素子にアンテナ電流が誘導され、送信時と比較してユーザの耳とアンテナ電流のピーク点との空間距離が近くなるが、ＳＡＲ値は送信時のみ要求される数値であるので、受信時には問題はない。
【００２８】
（５）また、請求項５に係る発明は、上記請求項１から４のいずれかに係る構成のアンテナ装置において、前記アンテナ素子と前記無給電素子とは、１枚のプリント基板上の印刷パターンで構成するのが好ましい。この構成によれば、アンテナ素子と無給電素子を１枚のプリント基板上に構成することができ、部品点数を削減できる。これにより、また、アンテナ素子と無給電素子の空間距離を高精度に固定することができ、量産性に優れている。
【００２９】
（６）また、請求項６に係る発明は、上記（５）の請求項５に係る構成のアンテナ装置において、前記プリント基板上に電子部品を実装してもよい。この構成によれば、本来ならば、無線部、ロジック部などのＩＣが搭載された主基板上に設置すべきアンテナ装置の整合回路を、別基板に実装することができ、主基板上の実装スペースを拡大できる。
【００３０】
（７）また、請求項７に係る発明は、上記（１）〜（５）の請求項１〜５のいずれか１項に係る構成のアンテナ装置において、前記携帯無線装置は、無線部とこの無線部を搭載するプリント基板とをさらに備え、前記アンテナ素子と前記無給電素子とを前記プリント基板上の印刷パターンで構成してもよい。この構成によれば、アンテナ素子と無給電素子を主基板上に構成でき、部品点数を削減できる。
【００３１】
（８）また、請求項８に係る発明は、上記（１）〜（７）の請求項１〜７のいずれか１項に係る構成のアンテナ装置において、前記アンテナ素子と前記無給電素子のいずれか一方又は両方をミアンダ状に構成してもよい。この構成によれば、アンテナ素子と無給電素子のいずれか一方又は両方を小型に構成することができる。
【００３２】
（９）また、請求項９に係る発明は、上記（１）〜（８）の請求項１〜８のいずれか１項に係る構成のアンテナ装置において、アンテナ素子が平衡給電されることが好ましい。この構成によれば、主にアンテナ素子にアンテナ電流を誘導し通信する周波数帯において、ユーザの手の影響によるアンテナ装置のアンテナ利得の劣化を軽減できる。
【００３３】
（１０）本発明の携帯無線装置は、上記した（１）〜（９）の請求項１〜９のいずれか１項に係る構成のアンテナ装置を有することを特徴としている。この構成によれば、上記したいずれかのアンテナ装置を有するので、そのアンテナ装置によるものと同様の作用効果を有する携帯無線装置を実現することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置を搭載したＷ−ＣＤＭＡ方式用の携帯電話機１０の背面側の外観図であり、この図１では、ＬＣＤ（液晶画面）及びキー部を紙面裏向きに配置した場合の斜視図を示している。なお、このＷ−ＣＤＭＡ方式での送受信周波数は、送信周波数が１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ、受信周波数が２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚである。
【００３５】
図１に示す携帯電話機１０は、棒状の筐体１１にアンテナ素子１２と無給電素子１３を内蔵しており、例えばこの筐体１１の大きさは、長手方向の長さが１１０ｍｍ、幅方向の長さが４０ｍｍ、厚み方向の長さが１５ｍｍである。この筐体１１には、図示しないが、表面の上部にＬＣＤ、下部にキー部を配置している。
【００３６】
一方、アンテナ素子１２は、アンテナ中央において給電部１４から給電されるように構成した半波長ダイポールアンテナで構成されており、実効長の長さが、送信周波数（λｅ）の半波長（λｅ／２）であって、約７７ｍｍの銅線で形成してある。
【００３７】
ところで、無給電素子１３が配置されていないとした場合に、定在波が発生せずに電波が効率よくアンテナ素子１２まで届くことができるようにするためには、ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｆ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ；電圧定在波比）の値が２．５以下であることが好ましい。このため、アンテナ素子１２では、送信周波数帯域がおよそ１９１０〜１９９０ＭＨｚに設定されている。従って、帯域幅は８０ＭＨｚ程度となっている。
【００３８】
無給電素子１３は、例えば筐体１１内部の上端面に貼り付けられており、実効長の長さが、受信周波数（λｒ）の半波長（λｒ／２）であって、約７０ｍｍの銅線で構成されてまた、この無給電素子１３は、アンテナ素子１２との空間距離ｄが１０ｍｍ程度をもって近接して配置されている。
また、この無給電素子１３についても、ＶＳＷＲが２．５以下であるために、受信周波数は２１００〜２１７０ＭＨｚに設定されている。
【００３９】
次に、本実施形態のアンテナ装置の動作について説明する。
電波の放射は、給電部１４より励振された平衡給電型のアンテナ素子１２と、このアンテナ素子１２と電気的に結合している無給電素子１３とから行われる。アンテナ素子１２は、主に送信帯用の放射器として動作し、無給電素子１３は受信帯用の受信器として動作する。これにより、本アンテナ装置のＶＳＷＲが２．５以下の周波数帯域は、約１９１０〜１９９０ＭＨｚと約２１００〜２１７０ＭＨｚになり、また、帯域幅の合計は１５０ＭＨｚ程度となり、無給電素子１３を搭載したことにより広帯域となる。
【００４０】
また、本実施形態のアンテナ装置は、アンテナ素子１２と無給電素子１３との空間距離ｄによって、電気的結合の強さが変化する。そのため、無給電素子１３を搭載しない状態でアンテナ素子１２の実効長が送信周波数の半波長となるように構成した場合には、それに無給電素子１３を搭載すると、送信帯の共振周波数が変化することがある。
【００４１】
そこで、このような場合は、無給電素子１３を搭載した状態で、アンテナ素子１２の素子長を微調整して共振周波数を送信周波数に合わせる必要がある。そのため、無給電素子１３を搭載した場合のアンテナ素子１２の実効長は、周波数ｆｅが１９２０〜１９８０ＭＨｚで共振するときの長さとなる。例えば、この実施形態では、送信周波数（ｆｅ）で送信するときの電波の波長を（λｅ）としたときに、アンテナ素子１２の実効長（Ｌ）がその半波長（λｅ／２）に対応するとすると、その長さは、
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但し、ｖ：電波の伝播速度
この（１）式から、アンテナ素子１２の素子長は、７５．７ｍｍから７８．１ｍｍとなる。
【００４２】
同様に、無給電素子１３の実効長も微調整する必要があり、搭載時に受信周波数ｆｒが２１１０〜２１７０ＭＨｚで共振する長さとなる。例えば、この受信周波数（ｆｒ）に対応する電波の波長（λｒ）の半波長（λｒ／２）が無給電素子１３の実効長（Ｌ）に相当するとすると、無給電素子１３の素子長は、６９．１ｍｍから７１．０ｍｍとなる。
【００４３】
但し、ここで、アンテナ素子１２の長さは、送信周波数においても無給電素子１３と弱く結合するため、無給電素子１３を搭載した後に実効長を±１０％の範囲内で調整する必要がある。このため、この実施形態では、前述したように凡そ７７ｍｍとしている。
同様に、無給電素子１３についても、この無給電素子１３を搭載した後に、実効長を±１０％の範囲内で調整する必要がある。このため、この実施形態では、前述したように凡そ７０ｍｍとしている。
【００４４】
また、本アンテナ装置の放射指向性は、無給電素子１３が導波素子として動作するために、−Ｘ１方向と比較して＋Ｘ１方向に強い放射が得られる。Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、送信周波数が受信周波数より低いため、アンテナ素子１２と比較して素子長が短い無給電素子１３を筐体１１内部の上端面に貼り付けることで、前述の放射指向性が得られる。
またかりに、この実施形態の構成とは逆に、筐体１１の内側（−Ｘ１）方向への放射を強くするように構成すれば、筐体１０１内部の図示外の基板及び電気部品の影響によりアンテナ利得の劣化を招きやすいが、この実施形態のように、外側方向への放射を強くすることで、良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、送信周波数においてはアンテナ素子１２にアンテナ電流を誘導し、受信周波数においてはアンテナ素子１２と無給電素子１３との空間結合によって無給電素子１３にアンテナ電流を誘導するため、整合回路を付加することなく広帯域化でき、基板上の部品実装スペースの拡大と部品実装点数の削減を図ることができる。
また、本実施の形態によれば、送信帯の周波数が受信帯の周波数より低い無線通信システムにおいて、放射指向性を携帯無線装置の外側に向け易く、良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００４６】
なお、アンテナ素子１２及び無給電素子１３は、例えば、帯状の金属板などであっても同様の効果を得ることができる。また、このアンテナ素子１２及び無給電素子１３を筐体１１の内壁面に貼り付けたのはアンテナ保持方法の１例を示したにすぎず、要は、アンテナ素子１２及び無給電素子１３を筐体１１内部の適宜位置に保持することで同様の効果を得ることが可能である。なお、アンテナ素子１２は、実効長が半波長のモノポールアンテナであっても同様の効果を得ることができる。
【００４７】
［第２の実施の形態］
図２は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置を搭載した特定の通信方式に対応する携帯電話機２０を示す外観斜視図である。なお、この実施形態において、第１の実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複説明を避ける。
携帯電話機２０は、図１に示す第１の実施形態に係る携帯電話機１０と同様の基本構成を有しているが、ここでの通信方式としては、例えば、受信周波数が２３００ＭＨｚ〜２３５０ＭＨｚ、送信周波数が２４００ＭＨｚ〜２４５０ＭＨｚであり、受信周波数が送信周波数より低い周波数となっている。
【００４８】
図２に示す携帯電話機２０は、棒状の筐体１１にアンテナ素子２２と無給電素子２３を内蔵しているが、この筐体１１の大きさは、第１の実施形態と同様に、長手方向の長さが１１０ｍｍ、幅方向の長さが４０ｍｍ、厚さ方向の長さが１５ｍｍを有している。
アンテナ素子２２は、アンテナ中央から給電される半波長ダイポールアンテナであり、実効長が受信周波数の半波長、即ちその長さが約６５ｍｍを有する銅線で構成されている。なお、この携帯電話機２０は、無給電素子２３が配置されていないとした場合に、ＶＳＷＲが２．５以下の周波数帯域は約２２７０〜２３６０ＭＨｚであり、帯域幅は９０ＭＨｚ程度である。
【００４９】
無給電素子２３は、アンテナ素子２２との間の空間距離ｄが１０ｍｍ程度に近接した状態で筐体１１の内部上端面に貼り付けられており、実効長が送信周波数の半波長、つまり長さが約６２ｍｍの銅線で構成されている。
【００５０】
次に、第２の実施形態のアンテナ装置の動作について説明する。
電波の放射は、給電部１４により励振された平衡給電型のアンテナ素子２２と、このアンテナ素子２２と電気的に結合している無給電素子２３とから行われる。アンテナ素子２２は主に受信用の受信器として動作し、無給電素子２３は送信帯用の放射器として動作する。
この実施形態では、本アンテナ装置のＶＳＷＲが２．５以下となる周波数帯域は、約２２７０〜２３６０ＭＨｚと約２３９０〜２４９０ＭＨｚになり、帯域幅の合計は１９０ＭＨｚ程度となり、無給電素子２３を搭載したことにより広帯域となる。
【００５１】
また、本アンテナ装置の放射指向性は、無給電素子２３が導波素子として動作するために、−Ｘ１方向と比較して＋Ｘ１方向に強い放射が得られる。この通信方式では、受信周波数が送信周波数より低いため、アンテナ素子２２と比較して素子長が短い無給電素子２３を筐体１１の内部上端面に貼り付けることで、前述の放射指向性が得られる。この実施形態とは逆に、筐体１１の内側方向への放射を強くすると、筐体１１内部の図示外の基板及び電気部品の影響によりアンテナ利得の劣化を招きやすいが、この実施形態のように、筐体１１の外側方向への放射を強くすることにより、良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、受信周波数においてはアンテナ素子２２にアンテナ電流を誘導し、送信周波数においてはアンテナ素子２２と無給電素子２３の空間結合によって無給電素子２３にアンテナ電流を誘導するため、整合回路を付加することなく広帯域化でき、基板上の部品実装スペースの拡大と部品実装点数の削減を図ることができる。
また、本実施形態では、送信帯用の放射器として動作する無給電素子２３は、主に受信用の受信器として動作するアンテナ素子２２よりも筐体１１の外側に近く、かつ、受信帯の周波数が送信帯の周波数より低い無線通信システムを構成しているので、放射指向性を携帯無線装置の外側に向け易く、良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００５３】
なお、この実施形態でも、アンテナ素子２２の長さは、受信周波数においても無給電素子２３と弱く結合するため、無給電素子２３を搭載した後に±１０％の範囲内で調整する必要がある。同様に、無給電素子２３の長さも搭載した後に±１０％の範囲内で調整する必要がある。
また、この実施形態のアンテナ素子２２及び無給電素子２３としては、帯状の金属板であっても同様の効果を得ることができる。また、この実施形態でも、アンテナ素子２２及び無給電素子２３を筐体１１の内壁に貼り付けたのはアンテナ保持方法の１例を示したものであり、アンテナ素子２２及び無給電素子２３を筐体１１内部の適宜の位置に保持することで同様の効果を奏することが可能である。なお、アンテナ素子２２は、実効長が半波長のモノポールアンテナであっても同様の効果を得ることができる。
【００５４】
［第３の実施の形態］
図３は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置を搭載したＷ−ＣＤＭＡ方式用の携帯電話機３０の外観図である。なお、この実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して、重複説明を避ける。
【００５５】
図３に示す携帯電話機３０は、第１の実施形態の携帯電話機１０と同様の基本構成を有しており、棒状の筐体１１にアンテナ素子３２と無給電素子３３とを内蔵している。また、この実施形態の携帯電話機３０でも、筐体１１の長手方向の長さが１１０ｍｍ、幅方向の長さが４０ｍｍ、厚さ方向の長さが１５ｍｍを有している。なお、このＷ−ＣＤＭＡ方式での送受信周波数は、第１の実施形態で述べたように、送信周波数が１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ、受信周波数が２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚである。
【００５６】
また、この実施形態のアンテナ装置では、図３において、黒丸で３箇所に示す点α、β、γが、本アンテナ装置の送信帯におけるアンテナ電流分布のピーク点を示すものであり、３つに分散している。この３箇所のピーク点α、β、γのうち、アンテナ素子３０１上の２点α、βは、無給電素子３０３上の１点γと比較して電流値が高い。これは、送信帯の電波のほとんどが、このアンテナ素子３２から放射されているからである。
【００５７】
アンテナ素子３２は、アンテナ中央から給電される一波長ダイポールアンテナであり、実効長は、送信周波数の一波長分に相当し、約１４４ｍｍの長さの銅線で構成されている。なお、無給電素子３３が配置されていない場合には、ＶＳＷＲが２．５以下となる送信周波数帯域は、第１の実施形態と同様に、約１９１０〜１９９０ＭＨｚであり、帯域幅は８０ＭＨｚ程度である。
【００５８】
無給電素子３３は、第１の実施形態と同様に、筐体１１の内部上端面に貼り付けられており、受信周波数の半波長に相当する実効長、即ち長さが約７０ｍｍの銅線で構成されている。また、この無給電素子３３でも、アンテナ素子３２との空間距離ｄが１０ｍｍ程度をもって近接して配置されている。
【００５９】
なお、この実施形態でも、アンテナ素子３２の長さは、無給電素子３３を搭載した後に±１０％の範囲内で調整する必要があり、無給電素子３３の長さについても、搭載した後に±１０％の範囲内で調整する必要がある。
【００６０】
次に、本実施形態のアンテナ装置の動作について説明する。
電波の送受信は、給電部より励振された平衡給電型のアンテナ素子３２と、このアンテナ素子３２と電気的に結合している無給電素子３３とから行われる。アンテナ素子３２は、主に送信帯用の放射器として動作し、無給電素子３３は受信帯用の受信器として動作する。
これにより、第１の実施形態と同様に、本アンテナ装置のＶＳＷＲが２．５以下の周波数帯域は、約１９１０〜１９９０ＭＨｚと約２１００〜２１７０ＭＨｚになり、帯域幅の合計は１５０ＭＨｚ程度となる。従って、無給電素子３３を搭載したことにより広帯域となる。
【００６１】
また、本アンテナ装置の放射指向性は、無給電素子３３が導波素子として動作するために、−Ｘ１方向と比較して＋Ｘ１方向に強い放射が得られる。前述したように、Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、送信周波数が受信周波数より低いため、アンテナ素子３２と比較して素子長が短い無給電素子３３を筐体１１内の上端面に貼り付けることで、前述の放射指向性が得られる。この実施形態でも、仮に、筐体１１の内側方向への放射を強くすると、筐体１１内部の基板及び電気部品の影響によりアンテナ利得の劣化を招きやすいが、この第３の実施形態のように、外側方向への放射を強くすることにより、良好なアンテナ性能を得ることができる。
また、アンテナ電流分布のピーク点を３点α、β、γに分散させたことにより、ＳＡＲ値を低減できる。
【００６２】
この実施形態でも、第１の実施形態と同様に、送信周波数においてはアンテナ素子３２にアンテナ電流を誘導し、受信周波数においてはアンテナ素子３２と無給電素子３３の空間結合によって無給電素子３３にアンテナ電流を誘導するため、整合回路を付加することなく広帯域化でき、基板上の部品実装スペースの拡大と部品実装点数の削減を図ることができる。
【００６３】
また、この実施形態の無線通信システムでも、送信帯の周波数が受信帯の周波数より低いＷ−ＣＤＭＡ方式であるため、放射指向性を携帯無線装置の外側に向け易く、良好なアンテナ性能を得ることができる。また、送信周波数が低い分、ＳＡＲ値を低減できる。
また、アンテナ素子３０１及び無給電素子３０３は、帯状の金属板であっても同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、この実施形態でも、アンテナ素子３２及び無給電素子３３を筐体１１の内壁に貼り付けたのはアンテナ保持方法の１態様であって、アンテナ素子３２及び無給電素子３３を筐体１１内部の適宜位置に保持することで同様の効果を得ることができる。
【００６５】
［第４の実施の形態］
図４は、本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置を搭載したシティーホン（１．５ＧＨｚＰＤＣ）方式及びＰＨＳ方式のデュアルバンド用の携帯電話機４０の外観図である。なお、この実施形態でも、同一の実施形態と同一部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
図４に示す携帯電話機４０は、図１に示す第１の実施形態の携帯電話機１０と同様の基本構成を有しており、棒状の筐体１１にアンテナ素子４２と無給電素子４３とを内蔵している。なお、この携帯電話機４０でも、第１の実施形態の筐体１１と長手方向、幅方向、厚さ方向の長さがそれぞれ同一である。
【００６７】
この図４に示すアンテナ装置では、電流分布のピーク点が、シティーホン方式利用時におけるアンテナ電流のピーク点を示しており、３箇所α、β、γに分散している。この３箇所のピーク点α、β、γでも、アンテナ素子４２上の２点α、βは、無給電素子４０３上の１点γと比較して電流値が高い。これは、シティーホン方式使用時の電波のほとんどがアンテナ素子４２から放射されているからである。
【００６８】
アンテナ素子４２は、アンテナ中央から給電される一波長ダイポールアンテナであり、シティーホン方式の周波数での一波長の実効長の長さ、つまり約２０６ｍｍの銅線で構成されている。なお、シティーホン方式の送受信周波数は、１４２９ＭＨｚ〜１５０１ＭＨｚ（送信帯１４２９〜１４５３ＭＨｚ、受信帯１４７７〜１５０１ＭＨｚ）であり、ＰＨＳの周波数帯域幅は、１９００ＭＨｚ付近の３０ＭＨｚである。なお、無給電素子４３が配置されていないとした場合、ＶＳＷＲが２．５以下となる周波数帯域は約１４２５〜１５０５ＭＨｚであり、帯域幅は８０ＭＨｚ程度である。
【００６９】
無給電素子４３は、アンテナ素子４２との空間距離ｄが１０ｍｍ程度をもって近接して配置されており、筐体１１の内部上端面に貼り付けられている。この実施形態の無給電素子４３は、実効長の長さが受信周波数の半波長であって、約７９ｍｍの銅線で構成されている。
【００７０】
なお、この実施形態でも、アンテナ素子４２の長さは、シティーホンに対応した周波数においても無給電素子４３と弱く結合するため、この無給電素子４３を搭載した後に±１０％の範囲内で調整する必要がある。同様に、無給電素子４３の長さも、この無給電素子４３を搭載した後に±１０％の範囲内で調整する必要がある。
【００７１】
次に、この第４の実施形態のアンテナ装置の動作について説明する。
電波の送受信は、給電部４１より励振された平衡給電型のアンテナ素子４２と、このアンテナ素子４２と電気的に結合している無給電素子４３とから行われる。即ち、アンテナ素子４２は、主にシティーホン方式用の送受信器として動作し、無給電素子４３はＰＨＳ方式用の送受信器として動作する。
これにより、本アンテナ装置のＶＳＷＲが２．５以下となる周波数帯域は、約１４２５〜１５０５ＭＨｚと約１８７０〜１９３０ＭＨｚになり、帯域幅の合計が１４０ＭＨｚ程度となる。従って、無給電素子４３を搭載したことにより広帯域となる。
【００７２】
また、本アンテナ装置の放射指向性は、無給電素子４３が導波素子として動作するために、−Ｘ１方向と比較して＋Ｘ１方向に強い放射が得られる。この実施形態とは逆に、筐体１１の内側方向への放射を強くすると、筐体１１内部の基板及び電気部品の影響によりアンテナ利得の劣化を招きやすいが、この実施形態でも、外側方向への放射を強くすることにより、良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００７３】
また、シティーホン方式による携帯電話機４０の使用時には、ピーク点を３点α、β、γに分散させたことにより、ＳＡＲ値を低減できる。一方、ＰＨＳ方式においては、無給電素子４３上のピーク点γにアンテナ電流が集中するが、最大送信電力が８０ｍＷと小さいため、ＳＡＲ値は無視できる。
【００７４】
このように、本実施形態によれば、シティーホン方式においてはアンテナ素子４２にアンテナ電流を誘導し、ＰＨＳ方式においてはアンテナ素子４２と無給電素子４３の空間結合によって無給電素子４３にアンテナ電流を誘導させている。このため、整合回路を付加することなくデュアルバンドに対応でき、基板上の部品実装スペースの拡大と部品実装点数の削減を図ることができる。また、電流のピーク点を分散させることができ、ＳＡＲ値を低減できる。
【００７５】
なお、この実施形態でも、アンテナ素子４２及び無給電素子４３は、帯状の金属板であってもよい。また、アンテナ素子４０１及び無給電素子４０３は、筐体１１内部に適宜保持することで、同様の効果を得ることが可能である。また、アンテナ素子４２は、実効長が半波長のモノポールアンテナであってもよい。
【００７６】
［第５の実施の形態］
図５は、本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置を搭載した携帯電話機５０の外観図、図６は図５における携帯電話機５０のＶＩ−ＶＩ線断面図である。なお、この第５の実施形態では、図３に示す第３の実施形態と同一の部分には同一符号を付してその説明を省略する。
図５及び図６に示す携帯電話機５０では、第３の実施形態の携帯電話機３０と異なり、棒状の筐体１１に、アンテナ素子３２と無給電素子３３との他に、受話部５２を内蔵している。この実施形態でも、筐体１１は、長手方向、幅方向、厚さ方向の長さが第３の実施形態と同一である。なお、ここで、受話部５２の音源を受話点５２Ａで示す。
【００７７】
アンテナ素子３２は、受話点５２Ａから空間距離Ｌ１を隔てた筐体１１の内壁面に貼り付けて配置されている。無給電素子３３は、受話点５２Ａから空間距離Ｌ２を隔てた筐体１１の内壁面に貼り付けて配置されている。ここで、受話点５２Ａとアンテナ素子３２との空間距離Ｌ１は、受話点５２Ａと無給電素子３３との空間距離Ｌ２より大きく
Ｌ１＞Ｌ２                                ・・・（２）
となるように構成されている。
【００７８】
受話部５２は、電気信号を音に変換するスピーカであり、受話点５２Ａを音源としている。受話点５２Ａは、音を伝わり易くするために筐体１１に穴をあけた構造のものであり、一般に、通話状態のユーザの耳が密着する点である。
【００７９】
次に、本実施形態のアンテナ装置の動作について説明する。
電波の送受信は、給電部５２より励振された平衡給電型のアンテナ素子３２と、このアンテナ素子３２と電気的に結合している無給電素子３３とから行われる。アンテナ素子３２は、主に送信帯用の放射器として動作し、無給電素子３３は受信帯用の受信器として動作する。
そのため、電波送信時において、ユーザが受話点５２Ａを耳に近接させて使用している場合、そのユーザの耳（受話点５２Ａ）と送信状態においてアンテナ電流が強く発生するアンテナ素子３２（ピーク点α、β）との距離Ｌ１を、（２）式で示すように、距離Ｌ２と比較して大きく設定できるため、ＳＡＲを低減できる。
【００８０】
このように、送信時は主にアンテナ素子３２にアンテナ電流が誘導されるため、ユーザの耳とアンテナ電流のピーク点α、βとの空間距離Ｌ１を大きくすることができ、ＳＡＲ値を軽減できる。
一方、受信時は主に無給電素子にアンテナ電流が誘導され、送信時と比較してユーザの耳とアンテナ電流のピーク点γとの空間距離Ｌ２が近くなるが、ＳＡＲ値は送信時のみ要求される数値であるので問題はない。
【００８１】
なお、この実施形態でも、アンテナ素子３２及び無給電素子３３は、帯状の金属板であっても同様の効果を得ることができる。また、このアンテナ素子３２及び無給電素子３３は、筐体１１内部に適宜保持することで同様の効果を得ることが可能である。なお、アンテナ素子３２は、実効長が半波長のモノポールアンテナであっても同様の効果を得ることが可能である。
【００９０】
［第７の実施の形態］
次に、第７の実施形態について図９（Ａ）〜（Ｃ）を参照しながら説明する。図９（Ａ）は本発明の第７の実施形態に係るアンテナ装置の要部を構成するプリント基板７２の斜視図、（Ｂ）はそのプリント基板７２を搭載した携帯電話機７０の外観図、（Ｃ）は同図（Ｂ）に示す携帯電話機７０のＩＸ−ＩＸ線断面図である。なお、この実施形態において、第３の実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
この携帯電話機７０は、図３に示す第３実施形態の携帯電話機３０と同様の基本構成を有しており、図９（Ｃ）に示すように、筐体１１の内部に、主基板７１と、プリント基板７２などとを設けている。
プリント基板７２は、アンテナ素子３２と無給電素子３３とをこのプリント基板７２上の印刷パターンで構成しており、同図（Ｃ）に示すように、携帯電話機７０の筐体１１内壁面に固定されている。この具体的な固定方法としては、例えば、接着剤及び両面テープを使用して接着する方法や、筐体１１内壁面にリブを設けてこのリブにプリント基板７２をはめ込む方法などが可能である。
【００９２】
このうち、アンテナ素子３２は、主基板７１上の無線部７３から送信される信号を給電ピン７４を介して給電されるように構成されている。給電ピン７４は、例えば、先端部分にバネ構造を設けた導電性の金属で構成されている。
【００９３】
このような構成により、従来は別部品であったアンテナ素子３２と無給電素子３３を一枚のプリント基板７２上の印刷パターンで構成できるので、部品点数を削減できる。また、アンテナ素子３２と無給電素子３３との空間距離を高精度に形成して固定することができ、同時に量産性にも優れている。なお、アンテナ素子３２は、実効長が一波長のモノポールアンテナであっても同様の効果を得ることができる。
【００９４】
［第８の実施の形態］
次に、第８の実施形態について図１０（Ａ）〜（Ｃ）を参照しながら説明する。
図１０（Ａ）は本発明の第８の実施形態に係るアンテナ装置の要部を構成するプリント基板８２の斜視図、（Ｂ）はこのプリント基板８２を搭載した携帯電話機８０の外観図、（Ｃ）は同図（Ｂ）に示す携帯電話機８０のＸ−Ｘ線断面図である。なお、この実施形態において、図３に示す第３の形実施態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００９５】
この携帯電話機８０は、携帯電話機３０と同様の基本構成を有しており、筐体１１の内部には、プリント基板８２と、主基板８３などとを備えている。
このうち、図１０（Ａ）に示すプリント基板８２では、アンテナ素子３２と無給電素子３３とをこのプリント基板８２上の印刷パターンで構成している。
【００９６】
また、このプリント基板８２には、実装部品８４とコネクタ接続端子８５を備えており、図１０（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、携帯電話機８０の筐体１１内壁面に固定されている。なお、この具体的な固定方法としては、例えば、接着剤及び両面テープを使用して接着する方法や、筐体１１内壁にリブを設けてこのリブにプリント基板８２をはめ込む方法などが可能である。
一方、実装部品８４は、例えば、アンテナ用整合回路や平衡不平衡変換器（バラン）などであり、プリント基板８２上に実装されている。コネクタ接続端子８５は、同軸ケーブル８６を介して、主基板８３上の無線部８７と接続されている。
【００９７】
このような構成により、本来は主基板８３上に実装させていた実装部品８４を別基板であるプリント基板８２に実装することができ、その分、主基板８３上での実装スペースを拡大できる。なお、このコネクタ接続端子８５と同軸ケーブル８６を用いず、第７の実施形態に記載の給電ピン７４を用いて、給電するように構成しても同様の効果を得ることができる。また、この実施形態でも、アンテナ素子３２は、実効長が一波長のモノポールアンテナであっても同様の効果を得ることができる。
【００９８】
以上、この第８の実施形態では、棒状の筐体１１を用いた携帯電話機８０について説明してきたが、例えば、図１１に示すような折畳み式携帯電話機９０であっても同様に適用することができる。なお、この図１１において、符号９１は、液晶表示部（ＬＣＤ）である。
【００９９】
即ち、図１１に示す折畳み式携帯電話機９０において、図１０に示す実施形態でのプリント基板８２に相当するプリント基板９２は上筐体１１Ａに、無線部９３は下筐体１１Ｂに、それぞれ搭載させてもよい。この場合、この折畳み式携帯電話機９０では、プリント基板９２と無線部９３とを同軸ケーブル９４を介して直接接続することができる。
【０１００】
従来、このような構成の場合には、下筐体内の無線部と上筐体内の主基板とを同軸ケーブルで接続し、給電ピンなどを用いて主基板とアンテナ素子とを電気的に接続することにより、アンテナ装置に給電を行っていた。このため、従来の折畳み式携帯電話機では、給電ピンなどの部品を必要としているが、この図１１に示すような構成の折畳み式携帯電話機では、この給電ピンなどを不要とすることができ、部品点数を削減できる。
【０１０１】
［第９の実施の形態］
次に、第９の実施形態について図１２を参照しながら説明する。
図１２は、本発明の第９の実施形態に係るアンテナ装置を搭載した携帯電話機１００の一部を破断した破断斜視図である。なお、この実施形態において、第３の実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
この携帯電話機１００は、図３に示す第３の実施形態の携帯電話機３０と同様の基本構成を有しており、筐体１１内部にプリント基板１０２を備えている。また、このプリント基板１０２上には、無線部１０３と、給電部１０４と、印刷パターンで構成されたアンテナ素子３２及び無給電素子３３とが実装されている。
【０１０３】
無線部１０３は、給電部１０４を介してアンテナ素子３２と電気的に接続されており、信号の送受信を行うように構成されている。
【０１０４】
このような構成とすることにより、アンテナ素子３２と無給電素子３３とを別部品で構成する必要がないため、部品点数を削減できる。また、アンテナ素子３２と無給電素子３３との間の空間距離を高精度に設定して固定することができるようになっており、しかも量産性に優れている。なお、この実施形態のアンテナ素子３２についても、実効長が一波長のモノポールアンテナであっても同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
［第１０の実施の形態］
次に、第１０の実施形態について図１３を参照しながら説明する。
図１３は、本発明の第１０の実施形態に係るアンテナ装置を搭載した携帯電話機１１０の外観図である。なお、この実施形態において、第３の実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０６】
この携帯電話機１１０も、図３に示す第３の実施形態の携帯電話機３０と同様の基本構成を有しており、棒状の筐体１１に、ミアンダ状のアンテナ素子３２とミアンダ状の無給電素子３３とを内蔵している。
このように、アンテナ素子３２と無給電素子３３とをミアンダ状の構成とすることにより、このアンテナ素子３２と無給電素子３３との双方の電気長さを、比較的自由に所望の周波数帯に合わせることができる。しかも、これらをコンパクトにまとめて小型化することも可能である。
【０１０７】
従って、この構成によれば、アンテナ素子３２と無給電素子３３とをミアンダ状に形成することで、これらを小型に構成することができる。なお、これらアンテナ素子３２と無給電素子３３とのいずれか一方のみをミアンダ状に形成してその小型化を図るようにしてもよい。なお、これらアンテナ素子３２と無給電素子３３とをヘリカル状に構成しても、同様の効果が得られる。
【０１０８】
［第１１の実施の形態］
次に、第１１の実施形態について図１４を参照しながら説明する。
図１４は、本発明の第１１の実施形態に係るアンテナ装置を搭載した携帯電話機１２０の概略斜視図である。なお、この実施形態において、図３に示す第３の実施形態の携帯電話機３０と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０９】
この携帯電話機１２０は、第３の実施形態の携帯電話機３０と同様の基本構成を有しており、この携帯電話機１２０は、棒状の筐体１１内部に、平衡給電されたアンテナ素子３２を内蔵している。このアンテナ素子３２は、第３の実施形態と同様にダイポールアンテナで構成している。
【０１１０】
このようにアンテナ素子３２を平衡給電することにより、携帯無線機１２０の筐体１１にアンテナ電流を流し難い構成にすることができる。その結果、ユーザが手で持って使用する場合に、ユーザの手の影響を受け難いアンテナとすることができ、実使用状態で優れたアンテナ特性を確保・実現することができる。
【０１１１】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、本発明によれば、携帯無線装置にアンテナ素子と無給電素子を備えたアンテナ装置を内蔵しており、広帯域化を実現し、放射指向性を制御して良好なアンテナ性能を実現できるようになる。しかも、この発明によれば、筐体外部にアンテナが露出することがないので、衝突して破損するといった虞がなく、信頼度が高く、使い勝手の良いアンテナ装置及び携帯無線装置を実現することができるようになる。
【０１１２】
さらにこの発明によれば、アンテナ電流のピーク点を複数に分散するように構成してＳＡＲを低減することができるので、安全性の点でも優れたアンテナ装置及び携帯無線装置を実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のアンテナ装置を搭載した携帯電話機を示す概略斜視図である。
【図２】第２の実施形態のアンテナ装置を搭載した携帯電話機を示す概略斜視図である。
【図３】第３の実施形態のアンテナ装置を搭載した携帯電話機を示す概略斜視図である。
【図４】第４の実施形態のアンテナ装置を搭載した携帯電話機を示す概略斜視図である。
【図５】第５の実施形態のアンテナ装置を搭載した携帯電話機を示す概略斜視図である。
【図６】第５の実施形態の携帯電話機を示すものであって、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】第６の実施形態のアンテナ装置を搭載した携帯電話機を示す概略斜視図である。
【図８】第６の実施形態の携帯電話機示すものであって、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】（Ａ）は第７の実施形態のアンテナ装置を示す斜視図、（Ｂ）はこのアンテナ装置を搭載した携帯電話機を示す概略斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】（Ａ）は第８の実施形態のアンテナ装置を示す斜視図、（Ｂ）はこのアンテナ装置を搭載した携帯電話機を示す概略斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】第８の実施形態のアンテナ装置を搭載した折畳み式携帯電話機の概略斜視図である。
【図１２】第９の実施形態のアンテナ装置を搭載した携帯電話機の破断斜視図である。
【図１３】第１０の実施形態のアンテナ装置を搭載した携帯電話機の背面を示す概略斜視図である。
【図１４】第１１の実施形態のアンテナ装置を搭載した携帯電話機の概略斜視図である。
【図１５】従来の携帯電話機の概略斜視図である。
【図１６】アンテナ素子に無給電素子を近接させた場合の放射指向性を示す説明図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｄ）はモノポールアンテナの電流分布及び電流のピーク点を示す図であって、（Ａ）及び（Ｃ）はモノポールアンテナ、（Ｂ）及び（Ｄ）はダイポールアンテナである。
【符号の説明】
１０      携帯電話機
１１      （棒状の）筐体
１１Ａ    上筐体
１１Ｂ    下筐体
１２      アンテナ素子
１３      無給電素子
１４      給電部
２０      携帯電話機
２２      アンテナ素子
２３      無給電素子
３０      携帯電話機
３２      アンテナ素子
３３      無給電素子
４０      携帯電話機
４２      アンテナ素子
４３      無給電素子
５０      携帯電話機
５２      受話部
５２Ａ    受話点
６０      携帯電話機
６２      受話部
６２Ａ    受話点
７０      携帯電話機
７１      主基板
７２      プリント基板
７４      給電ピン
８０      携帯電話機
８２      プリント基板
８３      主基板
８４      実装部品
８５      コネクタ接続端子
８６      同軸ケーブル
８７      無線部
９０      携帯電話機
９１      液晶表示部（ＬＣＤ）
９２      プリント基板
９３      無線部
９４      同軸ケーブル
１００    携帯電話機
１１０    携帯電話機
１２０    携帯電話機
α        電極（ポール）
β        電極（ポール）
γ        電極（ポール）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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