(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられたバンド部と該バンド部に設けられた金属製のバックル部とによって、利用者に装着される携帯無線機器のアンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、
前記バンド部に設けられた給電アンテナ素子板と無給電アンテナ素子板と接地板とは、何れも可塑性を有する導電体からなるものであり、
前記給電アンテナ素子板と前記接地板との間には、誘電体を前記バンド部の表裏両側の方向から挟み、前記無給電アンテナ素子板と前記接地板との間には、誘電体を前記バンド部の表裏両側の方向から挟む構造とし、
前記給電アンテナ素子板及び前記無給電アンテナ素子板は、共に前記接地板に対して前記誘電体を挟んで対向する側に配置し、
前記給電アンテナ素子板と前記接地板の一部を、前記本体側に位置する方向の部位で電気的に接続し、
前記無給電アンテナ素子板は、前記バックル部の押え金具の一部を使用するものであるとともに、前記接地板に電気的に接続し、
前記給電アンテナ素子板と前記接地板とは、誘電体を挟んで逆Ｆ型アンテナを構成し、
前記無給電アンテナ素子板は、前記給電アンテナ素子板と前記接地板との間に装荷された容量性インピーダンスであるとともに、逆Ｆ型アンテナの導波器として機能するようにしたことを特徴とする携帯無線機器用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腕時計型の無線放送受信機、トランシーバ、携帯電話、無線呼び出し端末、通信機器等における送受信を行うための携帯無線機器用アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、小型・軽量で携帯性に優れた利便性から、腕時計程度の超小型サイズの携帯無線機器が各種提案されている。この携帯無線機器では、腕時計のように、腕に装着して使用するため、その形状・寸法の大きさの制約から、特に、無線電波を受信、あるいは送信する空中線アンテナ部の小型化が望まれていた。
【０００３】
これは、集積回路技術の進歩により、無線回路部分の小型化や低電力化は、急速に進歩し、電源となる小型電池や充電電池も小型、高性能、高容量のものが使用できるようになってきたのに対して、空中線アンテナの小型化は、取り出し得る電力が無線電波が横切った面積で制約されたり、同調検波の性能が電波の波長と密接に関係する空中線アンテナの長さ寸法で制約されるため、実現が困難であったためである。
【０００４】
そこで、例えば、限られた寸法の腕時計型の無線機器では、従来、ＡＭラジオ受信機等、中波帯域（ＭＦ）の電波用にはバー・アンテナ等をケースに内蔵して用いたり、超短波（ＶＨＦ）帯のＦＭラジオや無線呼び出し端末（ページャー）等では、イヤホン兼用のひも型アンテナ、あるいは、腕時計のバンド部を利用したループ型のバンド・アンテナ等を用いている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の携帯無線機器用アンテナでは、バー・アンテナや、ひも型アンテナ、ループ型のバンド・アンテナを用いていたため、以下の問題があった。
（イ）腕時計型の無線機器におけるケース内蔵のバー・アンテナ等では、近年、数百ＭＨｚ帯、さらには数ＧＨｚ帯へと高周波化が進む、無線呼び出し端末や携帯電話、無線通信機器付き携帯情報機器において所望の性能が得られない。また、ケース部分に内蔵するためには、ケース材質に金属などの導電性の材質を用いることを避けなければならない等の問題があった。
【０００６】
（ロ）また、ＦＭラジオ受信機等のイヤホン兼用のひも型アンテナでは、使用時に取り付けたり、巻き出したりしなければならず、使い勝手や形態上に問題があった。
（ハ）さらに、ループ型のバンド・アンテナでは、ループを構成するために、腕バンドのバックル部でアンテナを接続した時にループが形成されるようにする等、構造や製造が複雑になり、アンテナ部のコストアップにつながるという問題があった。また、このような方法では、腕に装着した時しか使用できないばかりか、腕の寸法により、ループ・アンテナの大きさが変わり、アンテナ長が変化するので、アンテナ特性を一定にするためには、別個の調整回路を設けて、アンテナ長の変化を補う必要があった。
【０００７】
（ニ）また、腕時計型の携帯無線機器において、腕に装着するためのバンド部に金属導体を張り付けても、寸法上の制約や、アンテナループ内に導電体、あるいは誘電体に近い物体である人体の腕が入るため、特性が不安定になり、所望の受信感度や安定した受信や通信を行うことができないという問題があった。
（ホ）さらに、また、ループ・アンテナでは、一般に、その入力抵抗に対する放射抵抗の割合が小さく、さらに入力リアクタンスを打ち消して用いる必要があるため、アンテナ系としての効率が極めて悪い状態で使用しなければならないという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、超短波帯以上の高周波電波を使用する無線機器にも使用できるとともに、ループを構成する必要がないので構造や製造が容易になり、さらにはバンド部に設けられた金属製のバックル部をアンテナの一部として利用することによりアンテナ性能が高められた携帯無線機器用アンテナを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による携帯無線機器用アンテナは、本体に設けられたバンド部と該バンド部に設けられた金属製のバックル部とによって、利用者に装着される携帯無線機器のアンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、
前記バンド部に設けられた給電アンテナ素子板と無給電アンテナ素子板と接地板とは、何れも可塑性を有する導電体からなるものであり、
前記給電アンテナ素子板と前記接地板との間には、誘電体を前記バンド部の表裏両側の方向から挟み、前記無給電アンテナ素子板と前記接地板との間には、誘電体を前記バンド部の表裏両側の方向から挟む構造とし、
前記給電アンテナ素子板及び前記無給電アンテナ素子板は、共に前記接地板に対して前記誘電体を挟んで対向する側に配置し、
前記給電アンテナ素子板と前記接地板の一部を、前記本体側に位置する方向の部位で電気的に接続し、
前記無給電アンテナ素子板は、前記バックル部の押え金具の一部を使用するものであるとともに、前記接地板に電気的に接続し、
前記給電アンテナ素子板と前記接地板とは、誘電体を挟んで逆Ｆ型アンテナを構成し、
前記無給電アンテナ素子板は、前記給電アンテナ素子板と前記接地板との間に装荷された容量性インピーダンスであるとともに、逆Ｆ型アンテナの導波器として機能するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２記載の発明による携帯無線機器用アンテナは、本体に設けられたバンド部によって、利用者に装着される携帯無線機器のアンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、前記バンド部に、可塑性を有する導電体であって、導電体の長手方向に流れる電流の分布が中心点に対して対称になるように、中心点から給電される給電アンテナ素子を設け、該給電アンテナ素子の外端部に容量性インピーダンスを装荷したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３記載の発明による携帯無線機器用アンテナは、本体に設けられたバンド部によって、利用者に装着される携帯無線機器のアンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、可塑性を有する導電体であって、導電体の長手方向に流れる電流の分布が中心点に対して対称になるように中心点から給電され、前記バンド部に設けられた給電アンテナ素子と、前記給電アンテナ素子に所定の間隔で並設され、給電されない無給電アンテナ素子とを設け、前記給電アンテナ素子の外端部を前記無給電アンテナ素子側に近接させることにより、前記給電アンテナ素子の外端部に容量性インピーダンスを装荷したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４記載の発明による携帯無線機器用アンテナは、本体に設けられたバンド部によって、利用者に装着される携帯無線機器のアンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、前記バンド部に、可塑性を有する導電体であって、誘電体をバンド部の表裏の両側から挟む、給電アンテナ素子板と接地板とからなり、前記給電アンテナ素子板と前記接地板の外端部同士を電気的に短絡した逆Ｆ型アンテナを配設し、前記給電アンテナ素子板の外端部を前記接地板側に折り曲げて近接させ、前記給電アンテナ素子板の外端部に容量性インピーダンスを装荷したことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５記載の発明による携帯無線機器用アンテナは、本体に設けられたバンド部によって、利用者に装着される携帯無線機器のアンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、前記バンド部に、可塑性を有する導電体であって、誘電体をバンド部の表裏の両側から挟む、給電アンテナ素子板と接地板とからなり、前記給電アンテナ素子板と前記接地板の外端部同士を電気的に短絡した逆Ｆ型アンテナを配設し、前記給電アンテナ素子板の途中に、等間隔で所定の長さの複数個のスリット状の切れ込みを設けることにより、前記給電アンテナ素子板に、リアクタンス素子と抵抗分とを等価的に装荷したことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６記載の発明による携帯無線機器用アンテナは、本体に設けられたバンド部によって、利用者に装着される携帯無線機器のアンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、前記バンド部に配設された可塑性を有する導電体からなるループ素子から構成され、該ループ素子の外端側の途中にタップ端子を設け、ループ素子の一方の外端と前記タップ端子とを給電端子とする一方、前記ループ素子の一方の外端と他方の外端とを可変容量素子で接続し、前記ループ素子の途中に、等間隔で所定の長さの複数個のスリット状の切れ込みを設けることにより、前記ループ素子にリアクタンス素子と抵抗分とを等価的に装荷し、前記バンド部をループ状態にしたときには、Ｌタップ型ループアンテナとして作用し、一方、前記バンド部を開放状態にしたときには、逆Ｆ型アンテナとして作用することを特徴とする。
【００１５】
本発明では、バンド部に、可塑性を有する導電体からなる給電アンテナ素子を設け、該給電アンテナ素子の給電端部に誘導性インピーダンスを装荷するか、あるいはその外端部に容量性インピーダンスを装荷し、送受信用アンテナとして用いる。したがって、所望の同調周波数の電波の波長に対して、効率や利得を下げずに、アンテナ実寸に対して、等価的にアンテナの実効長を長くすることができ、小型化することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器を一実施例として、図面を参照して説明する。
【００１７】
Ａ．本発明の原理
一般に、半波長型ダイポールアンテナや１／４波長型モノポールアンテナ等の無線電波の電界成分を受けて作用する直線状アンテナでは、図１（ａ）に示すような電圧分布、および電流分布を生ずる。例えば、図１（ａ）に示す半波長アンテナでは、電流分布は中央部で最大となり、外端部で「０」になる正弦波形を描く。一方、電圧分布は、逆に、中央部で「０」、外端部で＋／−の最大値となる正弦波形となる。ここで、中央部の電圧「０」の点を接地したものが、図１（ｂ）に示す１／４波長型モノポールアンテナである。また、図１（ｃ）は、１／４波長逆Ｆ型アンテナの電流分布および電圧分布を示す概念図である。
【００１８】
これら線状アンテナの入力インピーダンスは、λ／２、λ／４など同調したい無線電波の波長λに対して、アンテナ長（L）が短い場合（例えば、腕時計型などアンテナを小型化する場合など）には、図２（ｂ）に示すように、入力インピーダンスのリアクタンス成分が負（−）となり、容量性インピーダンス（キャパシタンス）を持つようになる。一方、波長λに対してアンテナ長（L）が長い場合には、リアクタンス成分が正（＋）となり、誘導性インピーダンス（インダクタンス）を持つようになる。
【００１９】
また、逆に、アンテナ長（L）を固定して考えたとき、同調電波の周波数ｆ0に対して、低い周波数（ｆ＜ｆ0）の電波を受けたときには、その波長λは、λ0に比べて長くなるので、アンテナ長（L）は、波長λに対して相対的に短くなるので、入力リアクタンスは、負（−）になり、容量性インピーダンス（キャパシタンス）を持つようになる。一方、高い周波数（ｆ＞ｆ0）の電波を受けたときには、逆に、その波長λは、λ0に比べて短くなり、アンテナ長（L）は、波長λに対して、相対的に長くなるので、入力リアクタンスは、正（＋）となり、誘導性インピーダンス（インダクタンス）を持つようになる。
【００２０】
ここで、腕時計型など、超小型の無線機器を考えると、一般に、アンテナについても超小型化を図らなければならず、そのため、理想的な長さや、大きさのアンテナを内蔵することは難しく、波長に対して短いアンテナ素子を用いざるを得ないか、実効的な同調波長を極力確保したまま、アンテナを小型化する必要がある。
【００２１】
前述したように、波長に対して同調するアンテナ長（例えば：L＝λ／４）に対して、アンテナ長（L）が短いときには、入力リアクタンスは、負（−）で、容量性インピーダンス（キャパシタンス）を持つようになる。したがって、負荷として、給電点に反対の正（＋）のリアクタンス、すなわち、コイル等の誘導性インピーダンス（インダクタンス）を設ければよい。一般に、アンテナ長を短くしたい場合には、図３（ｂ）に示すように、ローディング・コイルを用いればよい。なお、図３（ａ）は、比較するための、ローディング・コイルがない場合の１／４波長ダイポールアンテナである。
【００２２】
しかしながら、図１または図２に示す電流分布に現れているように、給電点の近傍の電流が最も大きいところに負荷が置かれると、その損失が大きく、アンテナの効率が下がってしまう。そのため、アンテナの実効高は、高さの減る以上に短くなってしまう。
【００２３】
これに対して、逆に、電流分布が「０」のアンテナ外端部に容量性インピーダンスを装荷すると、図１（ａ）〜（ｃ）に示す電圧分布に現れているように、電荷が蓄積されるところであるので、その部分を容量に置き換えても、特性はあまり変わらない。このように、アンテナ外端部に負荷を設けること、あるいは、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、アンテナ外端部に、集中的な容量（キャパシタンス）を設けると、損失を大きくすることなく、アンテナ長（L）を１／４波長以下にでき、かつ、半波長同様の実効長を持つアンテナとすることができる。以下に、上述したアンテナの原理を適用した、本発明の携帯無線機器用アンテナの実施例に付いて説明する。
【００２４】
Ｂ．第１実施例
図５（ａ）は、本発明の第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図であり、図５（ｂ）は、第１実施例による携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。図において、腕時計型無線機器は、大きく分けて、時計機能、無線機能等の電子部品が格納されている本体部１、該本体部１を腕に固定するためのバンド部２ａ，２ｂ、バンド部２ａ，２ｂ同士を止めるために、バンド部２ａの一端に設けられたバックル部３から構成されている。
【００２５】
上述した本体部１には、特に、本発明に係わる部品として、無線回路部６と、導電性の給電端子７ａ，７ｂとが設けられている。無線回路部６の入出力端は、各々、給電端子７ａ，７ｂの一端に接続されている。給電端子７ａ，７ｂの他端は、バンド部２ａの内部で、その長手方向に延びるアンテナ素子１０ａの一端に導電性ビス７ｃ等によって電気的、物理的に固定されている。一方、上記給電端子７ｂの他端は、バンド部２ｂの内部で、その長手方向に延びるアンテナ素子１０ｂの一端にビス７ｄによって電気的、物理的に固定されている。
【００２６】
無線回路部６は、給電端子７ａ，７ｂを介して、後述するアンテナ素子１０ａ，１０ｂに電力を供給する一方、アンテナ素子１０ａ，１０ｂで受信した受信電力を取り出す。アンテナ素子１０ａ，１０ｂは、各々、金属板、金属薄膜、あるいは電線などの可塑性を有する導電体から構成されており、給電端子７ａ，７ｂ側の一部をつづら折り型のパターンとし、ローディング・コイル１１ａ，１１ｂを形成することにより、誘導性インピーダンス（インダクタンス）の負荷を装荷している。なお、上記給電端子７ａ，７ｂは、本体部１と可動するバンド部２ａ，２ｂの間に設けられているので、柔軟性のあるフレキシブル基材等で構成される。
【００２７】
Ｂ−１．第１実施例の変形例
また、本第１実施例による変形例では、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本体部１には、特に、本発明に係わる部品として、無線回路部６と、ローディング・コイル１２ａ，１２ｂと、導電性の給電端子７ａ，７ｂとが設けられている。ローディング・コイル１２ａ，１２ｂは、各々、無線回路部６の入出力端と給電端子７ａ，７ｂの一端との間に接続されており、誘導性インピーダンス（インダクタンス）の負荷を装荷している。無線回路部６は、ローディング・コイル１２ａ，１２ｂおよび給電端子７ａ，７ｂを介して、アンテナ素子１３ａ，１３ｂに電力を供給する一方、アンテナ素子１３ａ，１３ｂで受信した受信電力を取り出す。アンテナ素子１３ａ，１３ｂは、各々、金属板、金属薄膜、あるいは電線などの可塑性を有する導電体から構成されており、前述したローディング・コイル部を有していない点で異なっている。
【００２８】
このように、本第１実施例では、バンド部２ａ，２ｂにダイポールアンテナを内蔵し、該ダイポールアンテナの給電端子７ａ，７ｂ側に、インダクタンスを負荷（ローディング・コイル）したので、所望の同調周波数の電波の波長に対して、効率や利得を下げずに、アンテナ実寸に対して、等価的にアンテナの実効長を長くすることができ、小型化することができる。また、超短波帯以上の高周波電波を使用する無線機器にも使用でき、使用時に取り付けたり、巻き出したりする必要がないので使い勝手が向上する。さらに、バックル部を介してループを構成しないので、バックル部の構造や製造が簡単になるので容易に製造でき、また、利用者の腕の太さ等に影響を受けないので、アンテナ長が変化せず、アンテナ特性や無線装置の感度や性能、安定性を向上できる。
【００２９】
Ｃ．第２実施例
本発明による第２実施例は、同じくダイポール型のアンテナ放射素子をバンド部に内蔵するとともに、給電端子のない無給電素子を上記アンテナ放射素子に並行して配設し、無給電素子を八木アンテナと同様の反射器として機能させることにより、携帯無線機器用アンテナを実現している。
【００３０】
図７（ａ）は、本発明の第２実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図であり、図７（ｂ）は、本第２実施例による携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。なお、図５または図６に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図において、無線回路部６の入出力端は、各々、給電端子７ａ，７ｂの一端に接続されている。給電端子７ａの他端は、バンド部２ａの内部で、その長手方向に延びるアンテナ素子１４ａの一端に電気的、物理的に固定されている。一方、上記給電端子７ｂの他端は、バンド部２ｂの内部で、その長手方向に延びるアンテナ素子１４ｂの一端に電気的、物理的に固定されている。アンテナ素子１４ａ，１４ｂは、各々、金属板、金属薄膜、あるいは電線などの可塑性を有する導電体から構成されており、バンド部の長手方向に真っ直ぐに延び、ダイポールアンテナを構成している。また、バンド部２ａ，２ｂには、各々、上記アンテナ素子１４ａ，１４ｂに間隔ｄで並行して、給電端子のない無給電素子１５ａ，１５ｂが配設されている。無給電素子１５ａ，１５ｂは、本体部１の内部で短絡接続されており、アンテナ素子１４ａ，１４ｂに対して、八木アンテナと同様の反射器として機能する。
【００３１】
Ｃ−１．第２実施例の変形例
また、第２実施例の変形例として、図８（ａ），（ｂ）に示すように、バンド部２ａ，２ｂに、アンテナ素子１６ａ，１６ｂおよび無給電素子１５ａ，１５ｂを間隔ｄ1を空けて並設している。アンテナ素子１６ａ，１６ｂの外端部は、無給電素子１５ａ，１５ｂ側に直角に折り曲げられており、間隔ｄ2（ｄ2＞ｄ1）となるまで近接させている。この結果、負（−）のリアクタンス成分、すなわち、容量性インピーダンス（キャパシタンス）が負荷されるので、実効長を長くでき、同調波長に対して、アンテナの実寸を短縮、小型化できる。
【００３２】
Ｃ−２．第２実施例の変形例
また、第２実施例の変形例として、図９（ａ），（ｂ）に示すように、バンド部２ａ，２ｂに、アンテナ素子１７ａ，１７ｂおよび無給電素子１５ａ，１５ｂを間隔ｄ1を空けて並設している。アンテナ素子１７ａ，１７ｂは、その途中から角度θで無給電素子１５ａ，１５ｂ側に折り曲げられており、その外端部と無給電素子１５ａ，１５ｂとの間が間隔ｄ2（ｄ2＜ｄ1）となるまで近接させている。この結果、前述した変形例と同様に、負（−）のリアクタンス成分、すなわち、容量性インピーダンス（キャパシタンス）が負荷されるので、実効長を長くでき、同調波長に対して、アンテナの実寸を短縮、小型化できる。
【００３３】
Ｄ．第３実施例
次に、図１０（ａ）は、本発明の第３実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図であり、図１０（ｂ）は、第３実施例による携帯無線機器用アンテナの概略構成を示す概念図である。なお、図５に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図において、バンド部２ａには、バンド部の材質、またはテフロン等の誘電体を挟んだ、導電体１８と導電体からなる接地板１９とが配設されており、導電体１８は、バンド部の長手方向に長さａ（≒λ／（４√ε））を有し、本体部１側で、幅ｂの短絡部２０で、接地板１９に接続されている。上記誘電体を挟んだ導電体１８と接地板１９は、逆Ｆ型１／４波長ストリップアンテナとして作用する。
【００３４】
Ｄ−１．第３実施例の変形例
次に、第３実施例の変形例では、図１１（ａ），（ｂ）、または図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、前述した導電体１８に代えて、外端部を長さｃ’で接地板１９側に近接させ、接地板１９との距離をｄ2＜ｄ1となるよう短くした導電体２１を、バンド部２ａに内蔵し、容量性インピーダンスを等価的に負荷（トップ・ローディング）し、実効アンテナ長をａ’≦λ／（４√ε）としている。また、導電体２１の本体部１側における外端部は、誘電体を貫通する短絡部２２によって、接地板１９に接続されている。この結果、アンテナ実寸ａ’を短縮でき、小型化できる。
【００３５】
Ｅ．第４実施例
次に、図１３（ａ）は、本発明の第４実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、図１３（ｂ）は、第４実施例による携帯無線機器用アンテナの概略構成を示す概念図、図１３（ｃ）は、同携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。なお、図５に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図において、バンド部２ａには、バンド部の材質、またはテフロン等の誘電体２３を挟んだ、導電体からなるアンテナ素子２４と導電体からなる接地板２５とが配設されており、アンテナ素子２４は、本体部１側で短絡部２６で、接地板２５に接続されている。上記誘電体２３を挟むアンテナ素子２４と接地板２５は、逆Ｆ型１／４波長ストリップアンテナとして作用する。また、逆Ｆ型１／４波長ストリップアンテナの外端部側には、接地板２５に接続された導電体からなる無給電素子２７が設けられている。この無給電素子２７は、導波器として作用する。この第４実施例によるアンテナは、図１３（ｃ）に示すような等価回路となる。この場合、無給電素子２７は、アンテナ素子２４と接地板２５との間に装荷された容量性インピーダンス（キャパシタンス）となるので、アンテナ素子２４を短縮でき、小型化できる。ここで、図１４（ａ）は、無給電素子スタブを有する逆Ｆ型ストリップアンテナの等価回路であり、図１４（ｂ）は、同逆Ｆ型ストリップアンテナの帯域幅特性を示す概念図である。図１４（ｂ）において、点線は、無給電素子がない場合の帯域幅であり、実線は、無給電素子がある場合の帯域幅である。図示するように、無給電素子スタブによる導波器の効果により、帯域幅を広げて特性を向上させることができる。
【００３６】
Ｅ−１．第４実施例の変形例
また、本第４実施例による変形例では、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、前述した無給電素子２７の代わりに、金属性のバックル部２８の押さえ金具の一部を無給電素子２９として用いるようにしている。該無給電素子２９は、バックル部２８の押さえ金具を固定するための導電性ビス２８ａによって、接地板２５に短絡接続されている。この場合、本第４実施例の変形例による短縮型アンテナは、図１５（ｃ）に示すような等価回路となる。この場合も、前述した第４実施例と同様に、無給電素子２９は、アンテナ素子２４と接地板２５との間に装荷された容量性インピーダンス（キャパシタンス）となるので、アンテナ素子２４を短縮でき、小型化できる。
【００３７】
Ｆ．第５実施例
次に、図１６（ａ）は、本発明の第５実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図であり、図１６（ｂ）は、第５実施例による携帯無線機器用アンテナの断面図である。また、図１７（ａ）は、携帯無線機器用アンテナの斜視図であり、図１７（ｂ）は、携帯無線機器用アンテナの等価回路である。なお、図５に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図１６（ａ），（ｂ）および図１７（ａ），（ｂ）に示すように、バンド部２ａには、短絡接続部（微小スタブ）３０でアンテナ素子３１の本体側の外端部を接地板３２に短絡接続した１／４波長短絡型の逆Ｆ型ストリップアンテナが内蔵されている。さらに、アンテナ素子３１の実寸を短くするために、アンテナ素子３１の中途に、長さａの複数個のスリット状の切れ込み（切り欠き）３１ａ，３１ｂ，３１ｃをほぼ等間隔（間隔ｂ）に設けて、アンテナ素子３１中にリアクタンス素子と抵抗分とを等価的に装荷している。この結果、実効アンテナ長がａ≦λ／４となり、アンテナ素子３１を短縮でき、小型化できる。
【００３８】
Ｇ．第６実施例
次に、図１８（ａ）は、本発明の第６実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図であり、図１８（ｂ）は、第６実施例による携帯無線機器用アンテナの断面図である。図において、バンド部２ａ，２ｂには、バンド部の長手方向に延び、導電体からなるアンテナ素子４０ａ，４０ｂが配設されており、アンテナ素子４０ａ，４０ｂの中途には、長さａの複数個のスリット状の切れ込み（切り欠き）４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ、および４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，４２ｅをほぼ等間隔（間隔ｂ）に設け、アンテナ素子４０ａ，４０ｂ中にリアクタンス素子と抵抗分とを等価的に装荷している。バンド部２ａ側のアンテナ素子４０ａの外端は、金属性のバックル部２８の下まで延長し、バックル部２８をバンド部２ａに固定する導電性ビス４５によって、バックル部２８に短絡接続している。バックル部２８には、バンド部２ｂ側に設けられたバックル止め片４６にバックル部２８を係合したときに、アンテナ素子４０ａとアンテナ素子４０ｂとを電気的に接続するための板バネからなるループ接続部４７が設けられている。また、アンテナ素子４０ａの途中には、Ｌタップが設けられており、無線回路部６の入出力端は、アンテナ素子４０ａの外端と上記Ｌタップの外端に接続されている。アンテナ素子４０ｂの外端には、無線回路部６の一方の入出力端が可変容量の同調コンデンサ４８を介して接続されている。
【００３９】
また、図１９（ａ）は、バックル部を係合した際の携帯無線機器用アンテナの斜視図であり、図１９（ｂ）は、そのときの携帯無線機器用アンテナの等価回路である。図２０（ａ）は、バックル部を外した際の携帯無線機器用アンテナの斜視図であり、図２０（ｂ）は、そのときの携帯無線機器用アンテナの等価回路である。上記アンテナ素子４０ａ，４０ｂは、バックル部２８をバックル止め片４６係合した際には、図１９（ａ），（ｂ）に示すようにＬタップ型ループアンテナとして作用し、一方、バックル部２８を外した際には、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように逆Ｆ型１／４波長アンテナとして作用する。
【００４０】
このように、第６実施例では、腕に装着し、バンド部２ａ，２ｂをループにしたときには、Ｌタップ型ループアンテナとして作用するので、人体近傍の磁界成分に対するアンテナとして機能し、一方、腕から外してバンド部２ａ，２ｂをオープンにしたときには、逆Ｆ型１／４波長アンテナとして作用するので、人体から離れた電界成分に対するアンテナとして機能するので、人体への装着時と非装着時、あるいは他の方向からの偏波に対して、指向性が広くなり、使用状態や環境変化に対して、全体として利得や指向性を向上させることができる。
【００４１】
Ｈ．第７実施例
前述した第１ないし第６実施例では、インダクタンスやキャパシタンスなどのリアクタンスを受動素子を用いて装荷した短縮型バンドアンテナをであったが、本第７実施例では、受動素子の代わりに、ダイオードやトランジスタ等の能動素子を装荷して短縮型バンドアンテナを構成する。波長に比べて小型のアンテナは、リアクタンス成分が大きくなるが、抵抗分が小さくなるため、受動素子を装荷してアンテナの効率の低下を改善できる。しかしながら、１／８〜１／１０波長程度の小型ダイポールアンテナの利得は、標準の１／２波長ダイポールに比べると、８〜１０ｄＢ程度低くなる。この利得の低下は、装荷したリアクタンス素子による損失抵抗によるものが大きい。
【００４２】
ここで、図２１は、本発明の第７実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図である。また、図２２（ａ）は、第７実施例による携帯無線機器用アンテナの斜視図、図２２（ｂ）は、同携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。本第７実施例では、図２１および図２２（ａ），（ｂ）に示すように、導電体からなる上面プレート（立体アンテナ素子）５０と、導電体からなる逆Ｆアンテナ素子５１、および短絡接続部（スタブ）５３によって上記逆Ｆアンテナ素子５１と接続された逆Ｆ接地板５２からなる逆Ｆ型アンテナとを積層し、バンド部２ａに２つのアンテナを構成している。上面プレート５０の本体部側には、給電用の線路５０ａが設けられており、該線路５０ａの外端部は、上記逆Ｆアンテナ素子５１の層に折り曲げられている。この線路５０ａの外端部には、トランジスタ５４のベースが接続されている。該トランジスタ５４のコレクタは、上記逆Ｆアンテナ素子５１に接続されており、エミッタは、逆Ｆアンテナ素子５１の層に設けられた給電端子５５ａに接続されている。図２２（ｂ）は、トランジスタ５４の接続を示す概念図である。無線回路部６からの給電は、逆Ｆ接地板５２に接続された給電端子５５ｂおよび上記トランジスタ５４のエミッタが接続された給電端子５５ａを介して行われる。
【００４３】
このように、本第７実施例では、トランジスタ等の能動素子を入れることにより、装荷リアクタンス中の損失抵抗による信号の低下分を増幅して補償する機能を加えることができる。これにより、損失を小さくして、アンテナ実寸を短縮でき、小型化できる。また、トランジスタ等の能動素子の入力を電子的に制御することで、アンテナの特性を回路側から制御したり、スイッチングすることも可能となり、例えば、複数のアンテナ素子を設け、周波数や偏波方向や使用環境に合わせてアンテナ素子を切り替えたり、合成したりするダイバシチー・アンテナの制御、あるいは送信・受信など機能に合わせてアンテナ素子の切り替えや特性を制御する等の応用にも利用できる。
【００４４】
Ｈ−１．第７実施例の変形例
また、本第７実施例による変形例では、図２３および図２４（ａ）〜（ｃ）に示すように、前述した逆Ｆアンテナ素子５１、および短絡接続部（スタブ）５３によって逆Ｆアンテナ素子５１と接続された逆Ｆ接地板５２を積層した逆Ｆ型アンテナに加えて、導電体からなり、スリット６０を有するループ素子６１を並設している。スリット６０を形成するループ素子６１の外端部には、トランジスタ６２のベースとコレクタとが接続されている。また、トランジスタ６２のコレクタは、逆Ｆアンテナ素子５１に接続されており、エミッタは、逆Ｆアンテナ素子５１の層に設けられた給電端子６３ａに接続されている。図２４（ｂ）は、トランジスタの接続を示す概念図である。無線回路部６からの給電は、逆Ｆ接地板５２に接続された給電端子６３ｂおよび上記トランジスタ６２のエミッタが接続された給電端子６３ａを介して行われる。
【００４５】
この場合、トランジスタ等の能動素子を入れることにより、図２４（ｃ）に示すように、ループ素子（アンテナ１）６１と逆Ｆアンテナ素子（アンテナ２）５１の信号を増幅して補償する機能を加えることができる。これにより、前述したように、損失を小さくすることができるので、アンテナ実寸を短縮でき、小型化できる。また、トランジスタ等の能動素子の入力を電子的に制御することで、アンテナの特性を回路側から制御したり、スイッチングすることも可能となる。
【００４６】
Ｉ．応用例
次に、上述した本発明の実施例による短縮型アンテナを適用した携帯無線機器について説明する。
Ｉ−１．腕時計型のＦＭステレオラジオおよびＦＭ文字多重放送受信機
図２５は、上述した短縮型アンテナを受信用アンテナとして用いた腕時計型のＦＭステレオラジオおよびＦＭ文字多重放送受信機の構成を示すブロック図である。図において、短縮型アンテナ１４０で受信した電波信号は、バンドパスフィルタ１４１を介して、ＦＭフロントエンド１４２に供給される。ＦＭフロントエンド１４２では、制御回路１５５の制御に従って、ＰＬＬ等による局部発振器の信号と混合する混合回路（ＭＩＸＥＲ）によって中間周波を生成し、所望するチャネルの信号を検波し、中間周波信号として中間周波トランス１４３を介してＩＦ増幅器１４４へ供給する。ＩＦ増幅器１４４は、中間周波信号を増幅し、バンドパスフィルタ１４５、ＦＭ検波回路１４６を介して、ステレオ復調器１４７およびバンドパスフィルタ１４９へＦＭ検波信号を供給する。ステレオ増幅器１４７は、ＦＭ検波信号からステレオ音声信号のＬ（左）音声信号、Ｒ（右）音声信号を復調し、音声増幅器１４８へ供給する。Ｌ音声信号およびＲ音声信号は、各々、音声増幅器１４８によって増幅され、スピーカＳＰ（Ｌ）、ＳＰ（Ｒ）で発音される。
【００４７】
一方、上記ＦＭ検波回路１４６からのＦＭ検波信号（ＦＭ混合信号）は、バンドパスフィルタ１４９を介して、副搬送波多重信号成分が取り出されて、ＭＳＫ復調器１５０へ供給される。ＭＳＫ復調器１５０では、副搬送波多重信号を復調して、文字多重信号を取り出し、ＬＰＦ１５１を介して、復号器１５２およびクロック再生器１５３へ供給する。復号器１５２は、復調された信号から文字情報のコードデータを復号し、制御回路１５５へ供給する。一方、クロック再生器１５３は、復調された信号から基本クロックを再生し、同期回路１５４へ供給する。同期回路１５４は、上記基本クロックに同期する同期クロックを生成し、制御回路１５５へ供給する。
【００４８】
制御回路１５５は、入力部１５６からの動作モードの選択や、ラジオ受信機に関する操作、時計機能に関する操作等を指示に従って、選局チャネルをＦＭフロントエンド１４２へ供給したり、メモリ１５７、エラー訂正器１５８、表示制御器１６０を制御する。上述した受信した文字情報は、制御回路１５５の制御に基づいて、メモリ１５７へ記憶される。このとき、エラー訂正器１５８によって、メモリ１５７の内容の訂正等が行われる。Ｃ．Ｇ．（キャラクタ・ジェネレータ）１５９は、メモリ１５７に記憶された文字情報に従って、キャラクタデータを生成し、表示制御器１６０へ供給する。表示制御器１６０は、制御回路１５５の制御に従って、ＬＣＤ１６１を制御し、上記キャラクタデータを表示する。
【００４９】
Ｉ−２．腕時計型のＦＭワイヤレスマイクまたはＦＭ文字コード送信器
次に、図２６は、上述した短縮型アンテナを送信用アンテナとして用いた腕時計型のＦＭワイヤレスマイクおよびＦＭ文字コード送信器の構成を示すブロック図である。図において、マイク１７０で集音された音声信号は、低周波増幅器１７１で増幅され、信号選択部１７２へ供給される。一方、入力部１７３から入力された文字情報は、制御部１７４を介して、メモリ１７５に格納される。メモリ１７５に格納された文字情報は、制御部１７４の制御に従って、表示データレジスタ１７６に転送する。Ｃ．Ｇ．（キャラクタ・ジェネレータ）１７７は、メモリ１７５に記憶された文字情報に従って、キャラクタデータを生成し、表示制御器１７８へ供給してＬＣＤ１７９に表示する。
【００５０】
一方、メモリ１７５に格納された文字情報、すなわち、入力部１７３から入力された文字情報は、Ｐ−Ｓ（パラレル−シリアル）変換部１８０によってシリアルデータに変換された後、ＦＳＫ変調部１８１によって変調され、信号選択部１７２に供給される。信号選択部１７２は、制御部１７４の制御に従って、上述した音声信号あるいは変調された文字情報を、所定のフォーマットに従ってＦＭ変調器１８２に供給する。音声信号または文字情報は、ＦＭ変調器１８２において、発振器１８３で発生された周波数で変調され、逓倍器１８４で逓倍された後、電力増幅器１８５で増幅された後、短縮型アンテナ１８６から輻射される。
【００５１】
Ｉ−３．腕時計型の携帯電話機
次に、図２７は、上述した短縮型アンテナを送受信用アンテナとして用いた腕時計型の携帯電話機の構成を示すブロック図である。図において、送受信用アンテナとしての短縮型アンテナ１９０で受信された受信信号は、送信／受信を振り分けるＲＦスイッチ１９１を介して、ＲＦ部（周波数変換部）１９２に供給され、受信側で図示しないＰＬＬシンセサイザから出力される所定周波数の局部発振信号と混合されることにより、１．９ＧＨｚ帯から１０ＭＨｚ帯付近のＩＦ（中間周波）信号に周波数変換され、モデム部１９３の復調器１９３ａへ供給される。次に、モデム部１９３の復調器１９３ａは、ＲＦ部１９２からのＩＦ信号を復調し、ＩＱデータに分離してデータ列として、ＴＤＭＡチャネルリンク制御回路（または、チャネル復号器兼符号器）１９４へ送出する。次に、ＴＤＭＡチャネルリンク制御回路１９４の受信部は、モデム部１９３から供給される受信データから所定のタイミングで１スロット分のデータを取り出し、このデータの中からユニークワード（同期信号）を抽出して、フレーム同期信号を生成し、かつ、制御データ部および音声データ部のスクランブル等を解除する。そして、制御データは制御回路１９６へ送出され、音声データは音声コーディック部１９５へ送出される。次に、上述した音声コーディック部１９５は、ＡＤ−ＰＣＭ符号復号器１９５ａによって、ＴＤＭＡチャネルリンク制御回路１９４から供給されるＡＤＰＣＭ音声信号（４ビット×８ＫＨｚ＝３２Ｋｂｐｓ）をＰＣＭ音声信号（８ビット×８ＫＨｚ＝６４Ｋｂｐｓ）に復号化することにより伸張し、オーディオインターフェース１９５ｂによって、アナログ音声信号へ変換し、スピーカＳＰから発音させる。
【００５２】
一方、マイクＭＩＣから入力された音声信号は、オーディオインターフェース１９５ｂによってデジタル信号に変換された後、ＡＤ−ＰＣＭ符号復号器１９５ａで、ＡＤＰＣＭ音声信号に符号化されることにより圧縮されてＴＤＭＡチャネルリンク制御回路１９４へ送出される。次に、ＴＤＭＡチャネルリンク制御回路１９４の送信部は、音声コーディック部１９５から供給される音声データに制御データ等を付加するとともに、スクランブル等を付与した後にユニークワード等を付加して、１スロット分の送信データを作成し、所定タイミングでフレーム内の所定スロットに挿入してモデム部１９３に送出する。次に、モデム１９３の変調部１９３ｂでは、ＴＤＭＡチャネルリンク制御回路１９４から供給されるデータからＩＱデータを作成して、π／４シフトＱＰＳＫの変調をして、ＲＦ部１９２へ送出する。次に、ＲＦ部１９２の送信部は、モデム部１９３の変調部１９３ｂから供給されるπ／４シフトＱＰＳＫの変調波を、図示しないＰＬＬシンセサイザから出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより、１．９ＧＨｚ帯に周波数変換し、ＲＦスイッチ１９１を介して、短縮型アンテナ１９０から輻射する。
【００５３】
制御回路１９６は、上述したＲＦスイッチ１９１や、ＴＤＭＡチャネルリンク制御回路１９４、音声コーディック部１９５等を制御するとともに、表示制御部１９７に表示データを送出し、ＬＣＤ１９８に表示させる。ＩＤメモリ１９９には、携帯電話機の使用者を識別するためのデータが格納されている。また、入力部２００は、相手先の電話番号を入力する数値キーや、オンフック／オフフックを行うスイッチ、音声出力を変えるボリュームスイッチ等から構成されており、これらキーやスイッチの状態を制御回路１９６に供給する。
【００５４】
このように、本実施例の短縮型アンテナは、腕時計型のＦＭステレオラジオおよびＦＭ文字多重放送受信機、腕時計型のＦＭワイヤレスマイクおよびＦＭ文字コード送信器、または腕時計型の携帯電話機等に用いることができ、腕時計型の送受信装置であれば十分に活用できる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、本体に設けられたバンド部と該バンド部に設けられた金属製のバックル部とによって、利用者に装着される携帯無線機器のアンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、前記バンド部に設けられた給電アンテナ素子板と無給電アンテナ素子板と接地板とは、何れも可塑性を有する導電体からなるものであり、前記給電アンテナ素子板と前記接地板との間には、誘電体を前記バンド部の表裏両側の方向から挟み、前記無給電アンテナ素子板と前記接地板との間には、誘電体を前記バンド部の表裏両側の方向から挟む構造とし、前記給電アンテナ素子板及び前記無給電アンテナ素子板は、共に前記接地板に対して前記誘電体を挟んで対向する側に配置し、前記給電アンテナ素子板と前記接地板の一部を、前記本体側に位置する方向の部位で電気的に接続し、前記無給電アンテナ素子板は、前記バックル部の押え金具の一部を使用するものであるとともに、前記接地板に電気的に接続し、前記給電アンテナ素子板と前記接地板とは、誘電体を挟んで逆Ｆ型アンテナを構成し、前記無給電アンテナ素子板は、前記給電アンテナ素子板と前記接地板との間に装荷された容量性インピーダンスであるとともに、逆Ｆ型アンテナの導波器として機能するようにしたので、以下の効果が得られる。
（１）所望の同調周波数の電波の波長に対して、効率や利得を下げずに、アンテナ実寸に対して、等価的にアンテナの実効長を長くすることができ、アンテナ寸法小型化することができる。
（２）また、バー・アンテナを用いないので、超短波帯以上の高周波電波を使用する無線機器にも使用できる。
（３）また、イヤホン兼用のひも型アンテナのように、使用時に取り付けたり、巻き出したりする必要がなく、使い勝手が向上する。
（４）また、バックル部を介してループを構成しないので、バックル部の構造や製造が簡単になり、容易に製造できる。
（５）また、利用者の腕の太さ等に影響を受けないので、アンテナ長が変化せず、アンテナ特性や無線装置の感度や性能、安定性を向上できる。
（６）また、バックルをアンテナの一部として利用するので、小型ながらも性能の高いアンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯無線機器用アンテナの原理を説明するための半波長型ダイポールアンテナや１／４波長型モノポールアンテナ等の電流分布および電圧分布を示す概念図である。
【図２】線状アンテナのアンテナ長に対する入力インピーダンスおよびリアクタンスの変化を示す概念図である。
【図３】ローディング・コイルの有無によるアンテナ長の相違を示す概念図である。
【図４】アンテナ外端部に、集中的な容量（キャパシタンス）を設けることにより、アンテナ長を短くした１／４波長ダイポールアンテナの例を示す概念図である。
【図５】本発明の第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、および携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。
【図６】本第１実施例の変形例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、および携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。
【図７】本発明の第２実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、および携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。
【図８】本第２実施例の変形例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、および携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。
【図９】本第２実施例の変形例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、および携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。
【図１０】本発明の第３実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、および携帯無線機器用アンテナの概略構成を示す概念図である。
【図１１】本第３実施例の変形例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。
【図１２】本第３実施例の変形例による携帯無線機器用アンテナの斜視図、携帯無線機器用アンテナの概略構成図、および携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。
【図１３】本発明の第４実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、携帯無線機器用アンテナの概略構成を示す概念図、および携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。
【図１４】無給電素子スタブを有する逆Ｆ型アンテナの等価回路、および同逆Ｆ型アンテナの帯域幅特性を示す概念図である。
【図１５】本第４実施例の変形例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、携帯無線機器用アンテナの概略構成を示す概念図、および携帯無線機器用アンテナの等価回路を示す回路図である。
【図１６】本発明の第５実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、および第５実施例による携帯無線機器用アンテナの断面図である。
【図１７】本第５実施例による携帯無線機器用アンテナの斜視図、および携帯無線機器用アンテナの等価回路である。
【図１８】本発明の第６実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。
【図１９】本第６実施例において、バックル部を係合した際の携帯無線機器用アンテナを示す斜視図およびそのときの等価回路を示す回路図である。
【図２０】本第６実施例において、バックル部を外した際の携帯無線機器用アンテナを示す正面図およびそのときの等価回路を示す回路図である。
【図２１】本発明の第７実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図である。
【図２２】本第７実施例による携帯無線機器用アンテナの斜視図およびその等価回路を示す回路図である。
【図２３】本第７実施例による変形例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図である。
【図２４】本第７実施例による変形例による携帯無線機器用アンテナの斜視図、その等価回路図、およびその機能を示すブロック図である。
【図２５】本発明の応用例として、短縮型アンテナを受信用アンテナとして用いた腕時計型のＦＭステレオラジオおよびＦＭ文字多重放送受信機の構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の応用例として、短縮型アンテナを送信用アンテナとして用いた腕時計型のＦＭワイヤレスマイクおよびＦＭ文字コード送信器の構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の応用例として、短縮型アンテナを送受信用アンテナとして用いた腕時計型の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  本体部
２ａ，２ｂ  バンド部
３  バックル部
６  無線回路部
７ａ，７ｂ  給電端子
１０ａ，１０ｂ  アンテナ素子（給電アンテナ素子）
７ｃ，７ｄ  ビス
１１ａ，１１ｂ  ローディング・コイル（誘導性インピーダンス）
１２ａ，１２ｂ  ローディング・コイル（誘導性インピーダンス）
１３ａ，１３ｂ  アンテナ素子（給電アンテナ素子）
１４ａ，１４ｂ  アンテナ素子（給電アンテナ素子）
１５ａ，１５ｂ  無給電素子（無給電アンテナ素子）
１６ａ，１６ｂ  アンテナ素子（給電アンテナ素子）
１７ａ，１７ｂ  アンテナ素子（給電アンテナ素子）
１８  導電体
１９  接地板
２１  導電体
２２  短絡部
２３  誘電体
２４  アンテナ素子（給電アンテナ素子）
２５  接地板
２６  短絡部
２７  無給電素子（無給電アンテナ素子）
２８  バックル部
２９  無給電素子（無給電アンテナ素子）
３０  短絡接続部
３１  アンテナ素子（給電アンテナ素子）
３２  接地板
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  切れ込み（切り欠き）
４０ａ，４０ｂ  アンテナ素子
４１ａ〜４１ｄ、４２ａ〜４２ｅ  切れ込み（切り欠き）
４５  導電性ビス
４６  バックル止め片
４７  ループ接続部
４８  同調コンデンサ
５０  上面プレート
５１  逆Ｆアンテナ素子
５２  逆Ｆ接地板
５３  短絡接続部（スタブ）
５４  トランジスタ
５５ａ，５５ｂ  給電端子
６０  スリット
６１  ループ素子
６２  トランジスタ（能動素子）
６３ａ，６３ｂ  給電端子
１４０，１８６，１９０  短縮型アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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