(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を生産するときに入手すべき各品目の数量を、各品目を区別する識別情報を有する資材所要量計画条件に基づいて計算し、各品目の手配予定情報を定める資材所要量計画処理システムであって、
各品目を区別する識別情報とともに品目の情報を示す品目情報と、親品目の識別情報が示す品目は子品目の識別情報が示す品目によって製造されるという品目間の構成関係および前記子品目の入手場所の情報を含む構成情報とを入力する品目情報および構成情報の入力手段と、
各品目の使用予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の使用予定日、前記品目の入手場所および使用数量の情報を含む所要情報と、各品目の入手予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手予定日、前記品目の入手場所および手配数量の情報を含む手配情報と、各品目の在庫状況を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手場所および前記品目の在庫数量の情報を含む在庫情報とを入力する所要情報と手配情報と在庫情報の入力手段と、
構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がある場合には、前記子品目の識別情報に前記入手場所の情報を付加することにより前記子品目の識別情報を変換し、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がない場合には、前記子品目の識別情報をそのまま変換後の識別情報とし、品目情報に含まれる識別情報を変換前の構成情報に含まれる子品目の識別情報の中から検索し、前記品目情報に含まれる識別情報に、検索した子品目の識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記品目情報に含まれる識別情報を変換する品目・構成情報変換部と、
所要情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記所要情報に含まれる識別情報を変換し、手配情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記手配情報に含まれる識別情報を変換し、在庫情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記在庫情報に含まれる識別情報を変換する所要・手配・在庫情報変換部と、
品目の識別情報が変換された前記品目情報、前記構成情報、前記所要情報、前記手配情報および前記在庫情報に基づいて入手すべき各品目の数量を計算する計算手段と、
計算手段が計算した結果得られる手配予定情報が有する各品目の識別情報について入手場所の情報が付加されているならば識別情報から入手場所の情報を削除して品目の識別情報を変換し、入手場所の情報が付加されていないならば手配予定情報が有する識別情報をそのまま変換後の識別情報とすることによって、同一の品目であれば同一の識別情報となるように前記手配予定情報を変換する計算結果変換手段とを備えた
ことを特徴とする資材所要量計画処理システム。
【請求項２】
製品を生産するときに入手すべき各品目の数量を、各品目を区別する識別情報を有する資材所要量計画条件に基づいて計算し、各品目の手配予定情報を定める資材所要量計画処理方法であって、
品目情報および構成情報の入力手段が、各品目を区別する識別情報とともに品目の情報を示す品目情報と、親品目の識別情報が示す品目は子品目の識別情報が示す品目によって製造されるという品目間の構成関係および前記子品目の入手場所の情報を含む構成情報とを入力するステップと、
所要情報と手配情報と在庫情報の入力手段が、各品目の使用予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の使用予定日、前記品目の入手場所および使用数量の情報を含む所要情報と、各品目の入手予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手予定日、前記品目の入手場所および手配数量の情報を含む手配情報と、各品目の在庫状況を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手場所および前記品目の在庫数量の情報を含む在庫情報とを入力するステップと、
品目・構成情報変換部が、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がある場合には、前記子品目の識別情報に前記入手場所の情報を付加することにより前記子品目の識別情報を変換し、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がない場合には、前記子品目の識別情報をそのまま変換後の識別情報とするステップと、
品目・構成情報変換部が、品目情報に含まれる識別情報を変換前の構成情報に含まれる子品目の識別情報の中から検索し、前記品目情報に含まれる識別情報に、検索した子品目の識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記品目情報に含まれる識別情報を変換するステップと、
所要・手配・在庫情報変換部が、所要情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記所要情報に含まれる識別情報を変換するステップと、
所要・手配・在庫情報変換部が、手配情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記手配情報に含まれる識別情報を変換するステップと、
所要・手配・在庫情報変換部が、在庫情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記在庫情報に含まれる識別情報を変換するステップと、
計算手段が、品目の識別情報が変換された前記品目情報、前記構成情報、前記所要情報、前記手配情報および前記在庫情報に基づいて入手すべき各品目の数量を計算するステップと、
計算結果変換手段が、計算手段が計算した結果得られる手配予定情報が有する各品目の識別情報について入手場所の情報が付加されているならば識別情報から入手場所の情報を削除して品目の識別情報を変換し、入手場所の情報が付加されていないならば手配予定情報が有する識別情報をそのまま変換後の識別情報とすることによって、同一の品目であれば同一の識別情報となるように前記手配予定情報を変換するステップとを含む
ことを特徴とする資材所要量計画処理方法。
【請求項３】
製品を生産するときに入手すべき各品目の数量を、各品目を区別する識別情報を有する資材所要量計画条件に基づいて計算し、各品目の手配予定情報を定めるためのプログラムを記録した記録媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
各品目を区別する識別情報とともに品目の情報を示す品目情報と、親品目の識別情報が示す品目は子品目の識別情報が示す品目によって製造されるという品目間の構成関係および前記子品目の入手場所の情報を含む構成情報とを入力する処理、
各品目の使用予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の使用予定日、前記品目の入手場所および使用数量の情報を含む所要情報と、各品目の入手予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手予定日、前記品目の入手場所および手配数量の情報を含む手配情報と、各品目の在庫状況を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手場所および前記品目の在庫数量の情報を含む在庫情報とを入力する処理、
構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がある場合には、前記子品目の識別情報に前記入手場所の情報を付加することにより前記子品目の識別情報を変換し、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がない場合には、前記子品目の識別情報をそのまま変換後の識別情報とする処理、
品目情報に含まれる識別情報を変換前の構成情報に含まれる子品目の識別情報の中から検索し、前記品目情報に含まれる識別情報に、検索した子品目の識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記品目情報に含まれる識別情報を変換する処理、
所要情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記所要情報に含まれる識別情報を変換する処理、
手配情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記手配情報に含まれる識別情報を変換する処理、
在庫情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記在庫情報に含まれる識別情報を変換する処理、
品目の識別情報が変換された前記品目情報、前記構成情報、前記所要情報、前記手配情報および前記在庫情報に基づいて入手すべき各品目の数量を計算する処理、および
計算の結果得られる手配予定情報が有する各品目の識別情報について入手場所の情報が付加されているならば識別情報から入手場所の情報を削除して品目の識別情報を変換し、入手場所の情報が付加されていないならば手配予定情報が有する識別情報をそのまま変換後の識別情報とすることによって、同一の品目であれば同一の識別情報となるように前記手配予定情報を変換する処理を実行させる
ことを特徴とする資材所要量計画処理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品を生産する際に必要となる品目について入手すべき数量を計算する資材所要量計画処理システムおよび方法並びに資材所要量計画処理プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品を生産するときに、資材所要量計画処理システムが利用されてきた。資材所要量計画処理システムは、製品の生産計画に基づいてその製品に必要な部品や材料等の各品目の数量を計算し、製品の生産日程に合致するように、各品目の手配計画を定めるシステムである。以下、資材所要量計画処理システムをＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）システムと記す。
【０００３】
ＭＲＰシステムが各品目の手配計画を定める方法（ＭＲＰ計算方法）として、多くの方法が知られている。以下に、ＭＲＰ計算の一例を示す。ＭＲＰシステムは、各品目の在庫量を基準として、各品目の所要があれば在庫量からその所要量を減算し、手配や生産により品目を入手するのであれば入手量を加算していく。そして、各品目を使用する日において、在庫量が所要量を下回っていると計算されたならば、生産、手配等することにより、使用日までにその品目を入手するように計画を立てる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＭＲＰシステムは、ＭＲＰ計算を行う際、品目番号毎に一つの調達拠点から調達する手配量（購入量）を計算する。しかし、ある品目番号の資材を複数の調達拠点から購入する場合において、調達拠点毎の手配量を一度に計算することができなかった。例えば、品目番号”ア”の部品を、調達拠点Ｐおよび調達拠点Ｑから購入するときに、調達拠点Ｐ，Ｑからの購入量を一度に計算できなかった。この場合、従来のＭＲＰシステムは、まず調達拠点Ｐから購入する品目番号”ア”の購入量を計算し、次に調達拠点Ｑからの購入量を計算していた。
【０００５】
調達拠点毎にＭＲＰ計算を行って各計算結果のデータをリンクさせるバッチ処理によって部品手配計画を立てると、ターンアラウンドタイムが長くなってしまう。そのため、従来は、部品手配計画を立てるバッチ処理を行える回数は、１日に１回が限度であった。
【０００６】
より最適な部品手配計画を立てるためには、様々な条件の下でのシミュレーションにより部品手配計画を立て、最適な計画を選択しなければならない。そのためには、部品手配計画を立てる処理時間を短縮し、１日当たりの処理回数を増やしていくことが望まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、同一の品目番号の品目を複数の調達拠点から調達する場合であっても調達拠点毎にＭＲＰ計算を行わず、処理時間を短縮することができる資材所要量計画処理システムおよび方法並びに資材所要量計画処理プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による資材所要量計画処理システムは、製品を生産するときに入手すべき各品目の数量を、各品目を区別する識別情報を有する資材所要量計画条件に基づいて計算し、各品目の手配予定情報を定める資材所要量計画処理システムであって、各品目を区別する識別情報とともに品目の情報を示す品目情報と、親品目の識別情報が示す品目は子品目の識別情報が示す品目によって製造されるという品目間の構成関係および前記子品目の入手場所の情報を含む構成情報とを入力する品目情報および構成情報の入力手段と、各品目の使用予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の使用予定日、前記品目の入手場所および使用数量の情報を含む所要情報と、各品目の入手予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手予定日、前記品目の入手場所および手配数量の情報を含む手配情報と、各品目の在庫状況を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手場所および前記品目の在庫数量の情報を含む在庫情報とを入力する所要情報と手配情報と在庫情報の入力手段と、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がある場合には、前記子品目の識別情報に前記入手場所の情報を付加することにより前記子品目の識別情報を変換し、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がない場合には、前記子品目の識別情報をそのまま変換後の識別情報とし、品目情報に含まれる識別情報を変換前の構成情報に含まれる子品目の識別情報の中から検索し、前記品目情報に含まれる識別情報に、検索した子品目の識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記品目情報に含まれる識別情報を変換する品目・構成情報変換部と、所要情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記所要情報に含まれる識別情報を変換し、手配情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記手配情報に含まれる識別情報を変換し、在庫情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記在庫情報に含まれる識別情報を変換する所要・手配・在庫情報変換部と、品目の識別情報が変換された前記品目情報、前記構成情報、前記所要情報、前記手配情報および前記在庫情報に基づいて入手すべき各品目の数量を計算する計算手段と、計算手段が計算した結果得られる手配予定情報が有する各品目の識別情報について入手場所の情報が付加されているならば識別情報から入手場所の情報を削除して品目の識別情報を変換し、入手場所の情報が付加されていないならば手配予定情報が有する識別情報をそのまま変換後の識別情報とすることによって、同一の品目であれば同一の識別情報となるように前記手配予定情報を変換する計算結果変換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による資材所要量計画処理方法は、製品を生産するときに入手すべき各品目の数量を、各品目を区別する識別情報を有する資材所要量計画条件に基づいて計算し、各品目の手配予定情報を定める資材所要量計画処理方法であって、品目情報および構成情報の入力手段が、各品目を区別する識別情報とともに品目の情報を示す品目情報と、親品目の識別情報が示す品目は子品目の識別情報が示す品目によって製造されるという品目間の構成関係および前記子品目の入手場所の情報を含む構成情報とを入力するステップと、所要情報と手配情報と在庫情報の入力手段が、各品目の使用予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の使用予定日、前記品目の入手場所および使用数量の情報を含む所要情報と、各品目の入手予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手予定日、前記品目の入手場所および手配数量の情報を含む手配情報と、各品目の在庫状況を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手場所および前記品目の在庫数量の情報を含む在庫情報とを入力するステップと、品目・構成情報変換部が、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がある場合には、前記子品目の識別情報に前記入手場所の情報を付加することにより前記子品目の識別情報を変換し、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がない場合には、前記子品目の識別情報をそのまま変換後の識別情報とするステップと、品目・構成情報変換部が、品目情報に含まれる識別情報を変換前の構成情報に含まれる子品目の識別情報の中から検索し、前記品目情報に含まれる識別情報に、検索した子品目の識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記品目情報に含まれる識別情報を変換するステップと、所要・手配・在庫情報変換部が、所要情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記所要情報に含まれる識別情報を変換するステップと、所要・手配・在庫情報変換部が、手配情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記手配情報に含まれる識別情報を変換するステップと、所要・手配・在庫情報変換部が、在庫情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記在庫情報に含まれる識別情報を変換するステップと、計算手段が、品目の識別情報が変換された前記品目情報、前記構成情報、前記所要情報、前記手配情報および前記在庫情報に基づいて入手すべき各品目の数量を計算するステップと、計算結果変換手段が、計算手段が計算した結果得られる手配予定情報が有する各品目の識別情報について入手場所の情報が付加されているならば識別情報から入手場所の情報を削除して品目の識別情報を変換し、入手場所の情報が付加されていないならば手配予定情報が有する識別情報をそのまま変換後の識別情報とすることによって、同一の品目であれば同一の識別情報となるように前記手配予定情報を変換するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による資材所要量計画処理プログラムを記録した記録媒体は、製品を生産するときに入手すべき各品目の数量を、各品目を区別する識別情報を有する資材所要量計画条件に基づいて計算し、各品目の手配予定情報を定めるためのプログラムを記録した記録媒体であって、前記プログラムは、コンピュータに、各品目を区別する識別情報とともに品目の情報を示す品目情報と、親品目の識別情報が示す品目は子品目の識別情報が示す品目によって製造されるという品目間の構成関係および前記子品目の入手場所の情報を含む構成情報とを入力する処理、各品目の使用予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の使用予定日、前記品目の入手場所および使用数量の情報を含む所要情報と、各品目の入手予定を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手予定日、前記品目の入手場所および手配数量の情報を含む手配情報と、各品目の在庫状況を示す情報であって、品目の識別情報、前記品目の入手場所および前記品目の在庫数量の情報を含む在庫情報とを入力する処理、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がある場合には、前記子品目の識別情報に前記入手場所の情報を付加することにより前記子品目の識別情報を変換し、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がない場合には、前記子品目の識別情報をそのまま変換後の識別情報とする処理、品目情報に含まれる識別情報を変換前の構成情報に含まれる子品目の識別情報の中から検索し、前記品目情報に含まれる識別情報に、検索した子品目の識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記品目情報に含まれる識別情報を変換する処理、所要情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記所要情報に含まれる識別情報を変換する処理、手配情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記手配情報に含まれる識別情報を変換する処理、在庫情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、前記在庫情報に含まれる識別情報を変換する処理、品目の識別情報が変換された前記品目情報、前記構成情報、前記所要情報、前記手配情報および前記在庫情報に基づいて入手すべき各品目の数量を計算する処理、および計算の結果得られる手配予定情報が有する各品目の識別情報について入手場所の情報が付加されているならば識別情報から入手場所の情報を削除して品目の識別情報を変換し、入手場所の情報が付加されていないならば手配予定情報が有する識別情報をそのまま変換後の識別情報とすることによって、同一の品目であれば同一の識別情報となるように前記手配予定情報を変換する処理を実行させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明によるＭＲＰシステムの実施の一形態を示すブロック図である。品目・構成情報変換部２は、後述する品目情報および構成情報をＭＲＰ計算の条件として入力し、入力したデータを変換してＭＲＰ計算部４に出力する。所要・手配・在庫情報変換部３は、後述する所要情報、手配情報および在庫情報をＭＲＰ計算の条件として入力し、入力したデータを変換してＭＲＰ計算部４に出力する。ＭＲＰ計算部４は、入力されたデータに基づきＭＲＰ計算を行い、ＭＲＰ計算によって得た情報（ＭＲＰ手配予定情報）を出力データ変換部５に出力する。出力データ変換部５は、ＭＲＰ計算部４から入力されたデータを変換し、手配予定情報として出力する。
【００１６】
なお、品目・構成情報変換部２、所要・手配・在庫情報変換部３、ＭＲＰ計算部４、出力データ変換部５は、計算機システムで実行されるプログラムにより実現される。
【００１７】
図２は、品目情報の例を示す説明図である。品目情報は、品目番号および品名の情報を有する。品目番号は、キー項目である。また、同一の品目番号のデータは複数存在しない。図２に示す例では、品目番号が”ａ”，”ｂ”，”ア”，”イ”である４件のデータを示している。品目情報は、調達する部品や材料および、その部品から製造した製品それぞれについて品目番号および品名を保持する。以下の説明において、”ア”，”イ”は調達した部品、”ａ”，”ｂ”は”ア”，”イ”によって製造される製品とする。
【００１８】
図３は、構成情報の例を示す説明図である。構成情報は、各品目の構成および各品目を製造するために必要な部品の調達拠点を示す情報である。構成情報は、親品目番号、子品目番号、および調達拠点の情報を有する。親品目番号が示す品目は、子品目番号が示す品目によって製造されるという関係にある。例えば、”ａ”は”ア”と”イ”によって製造されるので、構成情報は、”ａ”を親品目番号、”ア”，”イ”を子品目番号として保持する。調達拠点は、部品の調達先を示している。同一の品目を複数の調達拠点から調達することがあるので、子品目番号が同一であっても、調達拠点が同一であるとは限らない。例えば、図３に示す例では、”ａ”を製造するための”ア”の調達拠点と、”ｂ”を製造するための”ア”の調達拠点は異なっており、”ア”は複数の調達拠点から調達されることを示している。
【００１９】
また、図３においては、説明を単純化するため、調達した部品から製品を製造する場合の構成情報を示した。このような構成ではなく、調達した部品からまず中間製品を製造し、その中間製品から最終製品を作成する場合もある。このような場合、最終製品の品目番号に対応する子品目番号として中間製品の品目番号を保持する。さらに中間製品の品目番号を親品目番号とし、この親品目番号に対応させて、調達する部品の品目番号を子品目番号として保持する。例えば、図４（ａ）に示すように、品目番号が”カ”，”キ”，”ク”である部品を調達し、中間製品（品目番号”ｘ”）を製造してから最終製品（品目番号”ｃ”）を製造する場合、構成情報は、図４（ｂ）のようになる。図４（ｂ）に示す例では、中間製品の調達拠点情報をスペース（ブランク）文字として保持している。以下の説明では、スペース（ブランク）文字は、調達拠点がないことを意味する。
【００２０】
図５は、所要情報の例を示す説明図である。所要情報は、各品目について、いつ、どれだけの数量を使用するかを示す情報である。所要情報は、品目番号、日付、調達拠点、所要とする数量の情報を有する。日付は、各品目を使用する予定日を示す。例えば、図５に示す１件目のデータは、調達拠点Ｐから調達した品目番号”ア”の部品を８月３０日に５個使用することを示している。
【００２１】
図６は、手配情報の例を示す説明図である。手配情報は、各品目について、いつ、どれだけの数量を入手できるかを示す情報である。手配情報は、品目番号、日付、調達拠点、手配した数量の情報を有する。日付は、手配した各品目の入手予定日を示す。例えば、図６に示す１件目のデータは、調達拠点Ｐに品目番号”ア”の部品を８個手配しており、８月２０日に入手する予定であることを示している。
【００２２】
図７は、在庫情報の例を示す説明図である。在庫情報は、各品目の在庫量を示す情報である。在庫情報は、品目番号、調達拠点、在庫数量の情報を有する。例えば、図７に示す１件目のデータは、調達拠点Ｐから調達した品目番号”ア”の部品については、２個の在庫があることを示している。
【００２３】
図８は、ＭＲＰシステム１が出力する手配予定情報の例を示す説明図である。手配予定情報は、各品目毎に、いつまでに、どれだけの数量を入手する必要があるかを示す情報である。手配予定情報は、品目番号、日付、調達拠点、入手すべき数量の情報を有する。日付は、調達を完了させるべき期限を示す。例えば、図８に示す１件目のデータは、品目番号”ア”の部品を、９月５日までに調達拠点Ｐから５個調達する必要があることを示している。ＭＲＰシステム１が出力する手配予定情報にしたがい、資材を調達することによって、生産管理を行うことができる。
【００２４】
図５〜８において、中間製品についての所要情報、手配情報、在庫情報を保持する場合、調達拠点情報はスペース文字として保持する。手配情報内に中間製品のデータが存在する場合、そのデータは、入手予定日までに中間製品を製造する予定であることを示す。また、手配予定情報内に中間製品のデータが存在する場合、そのデータは、期限までに中間製品の製造を完了する必要があることを示す。
【００２５】
次に、ＭＲＰシステム１が、以上のような品目情報、構成情報、所要情報、手配情報、および在庫情報を入力して、手配予定情報を出力するときの動作について説明する。図９は、ＭＲＰシステム１が、手配予定情報を出力するまでのＭＲＰ処理を行うときの動作の例を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、品目・構成情報変換部２は、入力した構成情報（図３に例示する構成情報）のデータを１件ずつ読み込み、各データを変換する（ステップＳ１）。この変換は、各データ内の調達拠点情報を子品目番号に付加し、新たな子品目番号を生成することにより行う。変換後構成情報のデータ構造は、図１０（ａ）に示すように、親品目番号および子品目番号を有する構成である。変換後のデータ構造は、調達拠点の情報を子品目番号の一部として保持し、調達拠点のみを示すデータを持たない点で図３に示す変換前のデータ構造と異なる。図１０（ａ）は、図３に示す各データを上記のように変換したデータを示す。例えば、図３に示す１件目のデータの場合、子品目番号”ア”に調達拠点Ｐの情報を付加し、子品目番号を”ア／Ｐ”に変換したデータを作成する。品目・構成情報変換部２は、変換後構成情報をＭＲＰ計算部４に出力する。
【００２７】
次に、品目・構成情報変換部２は、入力した品目情報（図２に例示する品目情報）のデータを１件ずつ読み込み、各データを変換する（ステップＳ２）。この変換は、以下のように行う。品目・構成情報変換部２は、品目情報から読み込んだ各データの品目番号と同一の子品目番号を有するデータを変換前の構成情報（図３に例示する情報）の中から検索する。変換前の構成情報から、品目番号と同一の子品目番号のデータを取得できる場合には、構成情報からそのデータを取得する。そして、取得したデータの調達拠点情報を品目番号に付加し、新たな品目番号を生成する。変換前の構成情報から複数のデータを取得できる場合には、取得できるデータ毎に、調達拠点情報を付加した新たな品目番号を生成する。品目番号と同一の子品目番号を有するデータを取得できない場合には、品目情報から読み込んだデータをそのまま変換後品目情報とする。この処理を、品目情報の各データについて行う。
【００２８】
図１０（ｂ）は、図２に示す各データを上記のように変換した変換後品目情報データを示す。変換後品目情報のデータ構造は、変換前の品目情報のデータ構造と同じであるが、調達拠点の情報を品目番号の一部として保持している点で異なる。
【００２９】
図２に示す１件目のデータを上記のように変換する場合、この品目番号”ａ”と同一の子品目番号を有するデータを図３に示す構成情報から取得できない。したがって、１件目の変換後データは、図１０（ｂ）の１件目に示すように、変換前の品目情報から読み込んだデータと同じデータとなる。図２に示す３件目のデータを上記のように変換する場合、この品目番号”ア”と同一の子品目番号を有するデータを構成情報から取得することができる。図３に示す構成情報の１件目と３件目のデータの子品目番号が”ア”であるので、それぞれの調達拠点Ｐ，Ｑの情報を品目番号に付加した変換後のデータ（”ア／Ｐ”および”ア／Ｑ”）を作成する。品目・構成情報変換部２は、変換後品目情報をＭＲＰ計算部４に出力する。
【００３０】
所要・手配・在庫情報変換部３は、入力した所要情報（図５に例示する所要情報）のデータを１件ずつ読み込み、各データを変換する（ステップＳ３）。この変換は、各データ内の調達拠点情報を品目番号に付加し、新たな品目番号を生成することにより行う。変換後所要情報は、調達拠点のみを示すデータを持たない。図１０（ｃ）は、図５に示す各データを上記のように変換した場合の変換後所要情報を示す。例えば、図５に示す１件目のデータを変換すると、変換後の品目番号は、変換前の品目番号”ア”に調達拠点Ｐの情報を付加した”ア／Ｐ”という品目番号になる。所要・手配・在庫情報変換部３は、変換後所要情報をＭＲＰ計算部４に出力する。
【００３１】
次に、所要・手配・在庫情報変換部３は、入力した手配情報（図６に例示する手配情報）のデータを１件ずつ読み込み、各データを変換する（ステップＳ４）。この変換は、ステップＳ３と同様に、各データ内の調達拠点情報を品目番号に付加し、新たな品目番号を生成することにより行う。図１０（ｄ）は、図６に示す各データをこのように変換した場合の変換後手配情報を示す。所要・手配・在庫情報変換部３は、変換後手配情報をＭＲＰ計算部４に出力する。
【００３２】
次に、所要・手配・在庫情報変換部３は、入力した在庫情報（図７に例示する在庫情報）のデータを１件ずつ読み込み、各データを変換する（ステップＳ５）。この変換は、ステップＳ３，Ｓ４と同様に、各データ内の調達拠点情報を品目番号に付加し、新たな品目番号を生成することにより行う。図１０（ｅ）は、図７に示す各データをこのように変換した場合の変換後在庫情報を示す。所要・手配・在庫情報変換部３は、変換後在庫情報をＭＲＰ計算部４に出力する。
【００３３】
ステップＳ３〜Ｓ５においてそれぞれ処理される変換後所要情報、変換後手配情報、変換後在庫情報のデータ構造は、いずれも調達拠点の情報を子品目番号の一部として保持し、調達拠点のみを示すデータを持たない点で変換前のデータ構造と異なる。
【００３４】
なお、上記の各変換において、中間製品のデータについては、品目番号を変更せず、変換後の品目番号は変換前の品目番号と同一の品目番号とする。
【００３５】
続いてＭＲＰ計算部４は、ステップＳ１〜Ｓ５において入力された変換後構成情報、変換後品目情報、変換後所要情報、変換後手配情報、変換後在庫情報を用いて、ＭＲＰ計算を行う（ステップＳ６）。このＭＲＰ計算は、従来のＭＲＰ計算と同様の計算である。以下に、ＭＲＰ計算の一例として、品目番号”ア／Ｐ”の手配計画を立てる場合について説明する。このＭＲＰ計算は、各品目の在庫量を基準として、各品目の所要があれば在庫量からその所要量を減算し、手配や生産があればその手配数や生産数を加算し、各品目を使用する日までに調達すべき数量を求める。
【００３６】
図１０（ｅ）に示すように、変換後在庫情報における”ア／Ｐ”の在庫量は２である。図１０（ｄ）に示すように、８月２０日に入手する”ア／Ｐ”の数量は８であるので、在庫量２に手配量８を加算することによって、８月２０日時点の在庫量が１０と計算される。また、図１０（ｃ）に示すように、８月３０日における”ア／Ｐ”の所要量は、５であるので、在庫量１０から所要量５を減算することにより、在庫量は５と計算される。図１０（ｃ）に示す変換後所要情報では、９月５日にも数量１０の”ア／Ｐ”が使用される。これに対し、８月３０日以降の在庫量は５であるので、在庫量５から所要量１０を減算すると、−５となり９月５日には、数量５の”ア／Ｐ”が不足する。ＭＲＰ計算部１２は、この計算に基づき、図１１に示すＭＲＰ手配予定情報の１件目のデータを作成する。
【００３７】
ＭＲＰ手配予定情報は、品目番号、日付、調達または製造すべき数量の情報を有する。  ＭＲＰ手配予定情報の日付は、調達や製造を完了させるべき期限を示す。”ア／Ｑ”についても同様の計算を行う。
【００３８】
以上の説明では、調達拠点から調達する部品である”ア／Ｐ”のＭＲＰ計算について示した。変換後所要情報、変換後手配情報、変換後在庫情報に含まれるデータが、調達する部品ではなく、図４（ａ）に示す品目番号”ｘ”のような中間製品である場合には、ＭＲＰ計算部４は、まずその中間製品についてＭＲＰ手配予定情報のデータを作成する。次に、ＭＲＰ計算部４は、変換後構成情報に基づいて、品目番号”ｘ”の子品目の所要情報を作成する。この場合、ＭＲＰ計算部４は、ステップＳ１において品目番号”ｘ”、および対応する子品目番号”カ／Ｐ”，”キ／Ｑ”を有する変換後構成情報を入力されているので、この構成情報を基に子品目番号”カ／Ｐ”，”キ／Ｑ”の所要情報を作成する。ＭＲＰ計算部４は、作成した所要情報と、所要・手配・在庫情報変換部３から入力される所要情報とを合計し、再度中間製品の子品目についてＭＲＰ計算を行い、ＭＲＰ手配予定情報を作成する。
【００３９】
ここに示したＭＲＰ計算は例示であり、他のＭＲＰ計算方法によって、ＭＲＰ手配予定情報を作成してもよい。他のＭＲＰ計算方法の制御において、品目情報を必要とする場合には、ＭＲＰ計算部４は、変換後品目情報を用いて計算を行う。
【００４０】
続くステップＳ７において、出力データ変換部５は、ＭＲＰ計算部４が作成したＭＲＰ手配予定情報のデータを１件ずつ読み込み、図８に示す手配予定情報に変換して、出力する。この変換は、ＭＲＰ手配予定情報の品目番号に含まれる調達拠点の情報に基づき、調達拠点の情報を示すデータ作成するとともに、品目番号から調達拠点の情報を削除することにより行う。例えば、出力データ変換部５は、図１１に示す１件目のデータを読み込んだ場合、品目番号”ア／Ｐ”に基づいて、調達拠点Ｐのデータを付加する。そして、品目番号から調達拠点Ｐの情報を削除し、品目番号を”ア”とする。図８は、図１１に示す各データをこのように変換した場合の手配予定情報を示している。
【００４１】
以上のＭＲＰシステム１によれば、品目自体は同一であるが調達拠点が異なる部品について、別の品目番号としてＭＲＰ計算を行うことになる。そのため、複数の調達拠点が存在する部品について、各調達拠点に手配すべき調達量を一度に計算することができる。したがって、調達拠点毎にＭＲＰ計算を繰り返す必要がないので、部品等の手配計画を短時間で立てることができる。
【００４２】
また、品目・構成情報変換部２および所要・手配・在庫情報変換部３は、品目番号が同一であるが調達拠点が異なるデータを、品目番号が異なるように変換する。したがって、ＭＲＰ計算部４は、本来品目番号が同一である品目を異なる品目番号であると認識して計算でき、従来のＭＲＰ計算を行うプログラムを利用することができる。
【００４３】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
この実施の形態において、ＭＲＰシステム１は、各品目の保管場所に各品目を手配する場合のＭＲＰ計算を行う。製品の生産者は、同一品目番号の部品等を一つまたは複数の保管場所に保管しているものとする。この実施の形態におけるＭＲＰシステム１の構成は図１に示す場合と同様であるが、ＭＲＰシステム１が入力する情報の一部が前述の実施の形態と異なる。
【００４４】
この実施の形態における構成情報は、図１２（ａ）に示すように親品目番号、子品目番号、および保管場所の情報を有する。生産者は、同一品目番号の品目を保管する複数の保管場所のうち、その品目を手配すべき保管場所を定めている場合には、その保管場所の情報を構成情報に登録する。また、複数の保管場所のうち、品目を手配すべき保管場所を定めていない場合には、保管場所情報を構成情報に登録しない。例えば、図１２（ａ）に示す１件目のデータは、品目番号”ａ”の製品を製造するために用いる子品目番号”ア”を入手すべき保管場所として”Ｐ”が登録されている。２件目のデータについては、子品目番号”イ”を入手すべき保管場所を定めていない。したがって、子品目番号”イ”を保管する複数の保管場所のいずれかに対して手配を行うことになる。
【００４５】
品目・構成情報変換部２は、このような保管場所の情報を有する構成情報を入力した場合、ステップＳ１において次のような変換を行う。構成情報の各データのうち保管場所の情報を有するデータについては、前述の実施例と同様に保管場所の情報を子品目番号に付加し、また、保管場所のみを示すデータを削除することにより変換する。保管場所の情報を有さないデータについては、親品目番号および子品目番号をそのまま変換後のデータとする。したがって、図１２（ａ）に示す各データを変換した場合、変換後構成情報は、図１２（ｂ）のようになる。
【００４６】
ステップＳ２において品目情報を変換する場合には、品目番号に保管場所の情報を付加することによって変換する。構成情報が保管場所の情報を有していない場合には、品目番号をそのまま変換後のデータとする。
【００４７】
また、所要情報、手配情報、在庫情報も、調達拠点の情報ではなく、保管場所の情報を保持する。このとき、構成情報と同様に、品目を手配する保管場所を定めていないデータは、保管場所の情報を登録しない。ステップＳ３〜Ｓ５において各変換を行うときには、保管場所を有するデータについては保管場所の情報を品目番号に付加し、保管場所のみを示すデータを削除する。保管場所を有さないデータについては、品目番号、日付、数量をそのまま変換後のデータとする。ステップＳ６以降の動作は、前述の実施例と同様である。
【００４８】
出力データ変換部５が出力する手配予定情報は、構成情報等で保管場所を登録しなかった品目について、保管場所の情報を示していない。この場合、生産者は、その品目を保管するいずれかの保管場所に手配する。同一品目番号の品目を複数の保管場所に保管していても、最終的にはある保管場所にまとめて保管することになるので、保管場所の情報を示していない品目については、最終的な保管場所に手配する。生産者は、品目情報のデータのうち、保管場所に保管する品目については、最終的に部品等をまとめて保管する保管場所のデータも保持させる。そして、この品目情報に基づいて、保管場所の情報を示していない品目を最終的な保管場所に手配する。
【００４９】
【発明の効果】
本発明による資材所要量計画処理システムでは、各品目を区別する識別情報とともに品目の情報を示す品目情報と、親品目の識別情報が示す品目は子品目の識別情報が示す品目によって製造されるという品目間の構成関係および子品目の入手場所の情報を含む構成情報とを入力する品目情報および構成情報の入力手段と、各品目の使用予定を示す情報であって、品目の識別情報、品目の使用予定日、品目の入手場所および使用数量の情報を含む所要情報と、各品目の入手予定を示す情報であって、品目の識別情報、品目の入手予定日、品目の入手場所および手配数量の情報を含む手配情報と、各品目の在庫状況を示す情報であって、品目の識別情報、品目の入手場所および品目の在庫数量の情報を含む在庫情報とを入力する所要情報と手配情報と在庫情報の入力手段と、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がある場合には、子品目の識別情報に入手場所の情報を付加することにより子品目の識別情報を変換し、構成情報に含まれる子品目に対応する入手場所の情報がない場合には、子品目の識別情報をそのまま変換後の識別情報とし、品目情報に含まれる識別情報を変換前の構成情報に含まれる子品目の識別情報の中から検索し、品目情報に含まれる識別情報に、検索した子品目の識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、品目情報に含まれる識別情報を変換する品目・構成情報変換部と、所要情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、所要情報に含まれる識別情報を変換し、手配情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、手配情報に含まれる識別情報を変換し、在庫情報に含まれる識別情報に、当該識別情報に対応する入手場所の情報を付加することにより、在庫情報に含まれる識別情報を変換する所要・手配・在庫情報変換部と、品目の識別情報が変換された品目情報、構成情報、所要情報、手配情報および在庫情報に基づいて入手すべき各品目の数量を計算する計算手段と、計算手段が計算した結果得られる手配予定情報が有する各品目の識別情報について入手場所の情報が付加されているならば識別情報から入手場所の情報を削除して品目の識別情報を変換し、入手場所の情報が付加されていないならば手配予定情報が有する識別情報をそのまま変換後の識別情報とすることによって、同一の品目であれば同一の識別情報となるように手配予定情報を変換する計算結果変換手段とを備える。そのため、複数の入手場所が存在する部品等については、入手場所が異なれば異なる識別情報に基づいて計算することになり、各入手場所に手配すべき数量を一度に計算することができる。したがって、従来のように入手場所毎に計算を繰り返す必要がないので、部品等の手配計画を短時間で立てることができる。本発明による資材所要量計画処理においても、複数の入手場所から入手する同一の品目を入手場所毎に異なる品目として扱うことにより、各入手場所から入手すべき各品目の数量を計算するので、各入手場所に手配すべき数量を一度に計算することができる。
【００５０】
また、入手すべき量を計算するプログラムとして、識別情報毎に一ヶ所の入手場所からの入手量を計算する従来のプログラムを用いることができる。したがって、計算プログラムを新たに作成する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＭＲＰシステムの実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】品目情報の例を示す説明図である。
【図３】構成情報の例を示す説明図である。
【図４】中間製品の構成情報の例を示す説明図である。
【図５】所要情報の例を示す説明図である。
【図６】手配情報の例を示す説明図である。
【図７】在庫情報の例を示す説明図である。
【図８】手配予定情報の例を示す説明図である。
【図９】ＭＲＰ処理を行うときの動作の例を示すフローチャートである。
【図１０】変換後の各情報の例を示す説明図である。
【図１１】ＭＲＰ手配予定情報の例を示す説明図である。
【図１２】構成情報の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  資材所要量計画処理システム
２  品目・構成情報変換部
３  所要・手配・在庫情報変換部
４  ＭＲＰ計算部
５  出力データ変換部
【図１】
0003613148.tif 000002
【図２】
0003613148.tif 000003
【図３】
0003613148.tif 000004
【図４】
0003613148.tif 000005
【図５】
0003613148.tif 000006
【図６】
0003613148.tif 000007
【図７】
0003613148.tif 000008
【図８】
0003613148.tif 000009
【図９】
0003613148.tif 000010
【図１０】
0003613148.tif 000011
【図１１】
0003613148.tif 000012
【図１２】
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