(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コネクタを接続するための開口部が設けられた導電板を有するプリント基板に実装された光モジュールにおいて、前記開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、
前記光コネクタは、前記光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、前記開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、
前記光モジュールは、
前記光コネクタと前記光モジュールとが接続された場合に、前記バンドと前記導電板とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする電磁波シールド構造。
【請求項２】
光コネクタを接続するための開口部が設けられた電導性筐体に収納された光モジュールにおいて、前記開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、
前記光コネクタは、前記光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、前記開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、
前記光モジュールは、
前記光コネクタと前記光モジュールとが接続された場合に、前記バンドと前記電導性筐体とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする電磁波シールド構造。
【請求項３】
光コネクタを接続するための開口部が設けられ、該開口部の周縁に導電板が配置された筐体に収納された光モジュールにおいて、前記開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、
前記光コネクタは、前記光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、前記開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、
前記光モジュールは、
前記光コネクタと、前記光モジュールとが接続された場合に、前記バンドと前記導電板とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする電磁波シールド構造。
【請求項４】
光コネクタを接続するための開口部が設けられた導電板を有するプリント基板に実装された光モジュールにおいて、前記開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、
前記光コネクタが未装着の時に前記光モジュールへ装着する光モジュール保護キャップは、前記光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、前記開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、
前記光モジュールは、
前記光モジュール保護キャップと前記光モジュールとが接続された場合に、前記バンドと前記導電板とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする電磁波シールド構造。
【請求項５】
光コネクタを接続するための開口部が設けられた電導性筐体に収納された光モジュールにおいて、前記開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、
前記光コネクタが未装着の時に前記光モジュールへ装着する光モジュール保護キャップは、前記光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、前記開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、
前記光モジュールは、
前記光モジュール保護キャップと前記光モジュールとが接続された場合に、前記バンドと前記電導性筐体とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする電磁波シールド構造。
【請求項６】
光コネクタを接続するための開口部が設けられ、該開口部の周縁に導電板が配置された筐体に収納された光モジュールにおいて、前記開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、
前記光コネクタが未装着の時に前記光モジュールへ装着する光モジュール保護キャップは、前記光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、前記開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、
前記光モジュールは、
前記光モジュール保護キャップと、前記光モジュールとが接続された場合に、前記バンドと前記導電板とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする電磁波シールド構造。
【請求項７】
前記バンドは、前記嵌合面の長手方向の中央に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の電磁波シールド構造。
【請求項８】
前記バンドを前記嵌合面の幅方向両側に突出させたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の電磁波シールド構造。
【請求項９】
前記バンドの前記嵌合面の幅方向両側に突出した部分は、板バネ状であることを特徴とする請求項８記載の電磁波シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光モジュールと光コネクタとの接続部における電磁波の漏洩を防止する電磁波シールド構造に関し、特に、光コネクタ挿入口での共振周波数を従来の約２倍の周波数とする電磁波シールド構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光通信システムにおいて、光ファイバと電子回路とを接続するために光モジュールが用いられている。通常、光モジュールは、パッケージ内に発光素子（レーザダイオード（Laser Diode ）や発光ダイオード（Light Emitting Diode）等）と受光素子（フォトダイオード（Photo Diode ）等）とを収納して構成される。
【０００３】
通常、光ファイバのコア径は８〜５０μｍ程度であるため、光ファイバを接続する際には光軸を接合位置で正確に位置決めする必要がある。上記構成の光モジュールにおいては、光ファイバと電子回路との接続を容易にするため、ピン嵌合位置あわせ方式（ＭＴ型、ＭＰＯ型等）の光コネクタが用いられている。
【０００４】
図９に、従来の光モジュールおよび光コネクタを示す。光モジュール１は、光コネクタ３との接続面に金属正面板２を有する。金属正面板２には、光コネクタ３を挿入するための開口部４が設けられており、ここに光コネクタ３が挿入されて光モジュール１と嵌合することにより、光ファイバの位置決めがなされる。
光コネクタ３は、ピン嵌合による位置あわせ用のガイドピンを備えたフェルール７ａ、７ｂを有する。
【０００５】
このような光モジュールでは、発光素子あるいは受光素子と光ファイバとの間で信号光が送受信される際に、これらの光素子、特に発光素子から電磁波が発生する。これらの電磁波は、開口部４から外部に漏洩し、他の装置の誤作動の原因となったり、人体に健康上の悪影響を及ぼすことがある。
また、光モジュール１と同じ筐体内に設けられている他の電子回路等で発生した電磁波も、上記同様に開口部４から外部に漏洩することがある。
【０００６】
図１０（ａ）に示すように、導体中にスリットが存在すると、
Ｌ＝１／２λ      （Ｌ：スリット長、λ：波長）
を満たす周波数で共振し、スリットアンテナ（あるいは、スロットアンテナ）が形成される。スリットアンテナは、（ｂ）に示す等価磁流アンテナに置き換えることができ、さらに、この等価磁流アンテナは、（ｃ）に示す補対板状アンテナと等価的に置き換えられる。
（ｄ）に示すように、このアンテナは効率よく作用するため、導体中にスリットが存在すると電磁波シールド効果が著しく低下してしまう。
【０００７】
電磁波の波長λと周波数ν（Ｈｚ）との関係は、
ν＝ｃ／λ      （ｃ：電波の速度）
であるから、波長λが短いほど、すなわち、スリット長Ｌが短いほど、共振周波数が高くなる。よって、低い周波数で共振が発生させないようにするためにはスリット長を短くする必要がある。
換言すると、波長が短い電磁波ほど開口部から筐体外部に漏洩しやすいといえる。
【０００８】
光モジュールにおける電磁波漏洩を防止する第１の従来技術として、特開２０００−１２１８８５号公報に開示される「光モジュールの電磁波対策構造」がある。
第１の従来技術は、光モジュールのパッケージとフェルールとの間に、あるいは、パッケージの内部に電磁波遮断層を設けることで、光モジュール内部で発生した電磁波を外部に漏洩させないようにしている。
【０００９】
また、第２の従来技術として、実開昭６２−１７６８０８号公報に開示される「ＥＭＩシールド付光コネクタ」があげられる。第２の従来技術は、光コネクタの外周に電導層を設けることにより光モジュール内部で発生した電磁波を外部に漏洩させないようにする技術である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、光コネクタ挿入用の開口部は、光コネクタが嵌合することで物理的には塞がれるものの、光デバイスのケース部分はプラスティックで形成されているため、電磁気的には開口状態と等価である。
すなわち光コネクタ挿入用の開口部は、光コネクタが嵌合している状態でもスリットとみなされる。
【００１１】
上記第１の従来技術は、光モジュールのパッケージ開口部周縁に電磁波遮断層を設けたことにより、光モジュールから漏洩する電磁波を低減はするものの、光コネクタ挿入用の開口部からの電磁波の漏洩を低減するものではない。
また、上記第２の従来技術は、電導層と筐体とが電気的に接触していないため、電導層が電気的に浮いた状態になってしまう。よって、電導層から２次放射が発生してしまうため、光コネクタ挿入用の開口部からの電磁波の漏洩を防ぐ効果を十分に得られるものではなかった。
【００１２】
さらに従来では、光モジュールを使用しない場合、すなわち、光モジュールと光コネクタを嵌合させていない場合は、光コネクタ挿入用開口部からの電磁波の漏洩を防止する対策は何ら施されていなかった。
【００１３】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、光コネクタ挿入用の開口部からの電磁波の漏洩を防止する電磁波シールド構造を提供することを目的とする。
また、光モジュールを使用しない場合、すなわち、光モジュールと光コネクタとを嵌合させていない場合に、光コネクタ挿入用の開口部からの電磁波の漏洩を防止する電磁波シールド構造を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１記載の電磁波シールド構造は、光コネクタを接続するための開口部が設けられた導電板を有するプリント基板に実装された光モジュールにおいて、開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、光コネクタは、光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、光モジュールは、光コネクタと光モジュールとが接続された場合に、バンドと導電板とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の電磁波シールド構造は、光コネクタを接続するための開口部が設けられた電導性筐体に収納された光モジュールにおいて、開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、光コネクタは、光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、光モジュールは、光コネクタと光モジュールとが接続された場合に、バンドと電導性筐体とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の電磁波シールド構造は、光コネクタを接続するための開口部が設けられ、該開口部の周縁に導電板が配置された筐体に収納された光モジュールにおいて、開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、光コネクタは、光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、光モジュールは、光コネクタと、光モジュールとが接続された場合に、バンドと導電板とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の電磁波シールド構造は、光コネクタを接続するための開口部が設けられた導電板を有するプリント基板に実装された光モジュールにおいて、開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、光コネクタが未装着の時に光モジュールへ装着する光モジュール保護キャップは、光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、光モジュールは、光モジュール保護キャップと光モジュールとが接続された場合に、バンドと導電板とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の電磁波シールド構造は、光コネクタを接続するための開口部が設けられた電導性筐体に収納された光モジュールにおいて、開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、光コネクタが未装着の時に光モジュールへ装着する光モジュール保護キャップは、光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、光モジュールは、光モジュール保護キャップと光モジュールとが接続された場合に、バンドと電導性筐体とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の電磁波シールド構造は、光コネクタを接続するための開口部が設けられ、該開口部の周縁に導電板が配置された筐体に収納された光モジュールにおいて、開口部から漏洩する電磁波を低減する電磁波シールド構造であって、光コネクタが未装着の時に光モジュールへ装着する光モジュール保護キャップは、光モジュールへ接続された場合に該光モジュールと相対する嵌合面に、開口部を長手方向の途中で電気的に分割して該開口部よりもスリット長が短い二以上の開口を形成するための電導性のバンドを有し、光モジュールは、光モジュール保護キャップと、光モジュールとが接続された場合に、バンドと導電板とを少なくとも１箇所で接触させて電気的に接続する部材が設けられたことを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明は請求項１から６のいずれか１項記載の電磁波シールド構造であって、バンドは、嵌合面の長手方向の中央に配置されることを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明は請求項１から７のいずれか１項記載の電磁波シールド構造であって、バンドを嵌合面の幅方向両側に突出させたことを特徴とする。
【００２２】
請求項９記載の電磁波シールド構造は、バンドの嵌合面の幅方向両側に突出した部分は、板バネ状であることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
本発明による電磁波シールド構造を好適に実施した第１の実施形態について説明する。
図１に、本実施形態による光コネクタおよび光モジュールを示す。
光モジュール１は、金属正面板２を有する。
金属正面板２には光コネクタ挿入用の開口部４を設ける。ただし開口部４は、光コネクタ３を挿入できる最小限の大きさおよび形状とする。開口部４の長手方向中央には、光コネクタ３が嵌合した際に電導性バンド５が接触するように、接触部６を設ける。接触部６は、金属正面板２の材質（金属）の一部分を露出させて、電気が流れるようにすればよい。
【００２４】
光コネクタ３は、フェルール７ａ、７ｂと電導性バンド５とを有する。
フェルール７ａ、７ｂは、ピン嵌合による位置あわせのためのガイドピンを備える。
電導性バンド５は、電導性を有するあらゆる材料を適用できる。例えば、金属、電導性プラスチック、あるいは表面に電導性塗料が塗布されたプラスチックやメッキ皮膜が形成された樹脂等を適用できる。ただし、本発明の効果は、電導性バンド５の電気抵抗が小さいほど良好な効果が得られるため、金属製であることが好ましい。金属としては、アルミ、銅、鉄、ステンレス等をあらゆる金属を適用できる。
本実施形態では電導性バンド５と接続部６とを接触させて電気的に接続するため、これらの材料を金属製とすると、接点に局部電池が形成される。このため、これらの材料をステンレス製とすれば腐食を防止できるため好ましい。また、電導性バンド５を接触部６よりも卑な金属とすれば、容易に交換可能な電導性バンド５の方が優先的に腐食されるため好ましい。
【００２５】
図２に示すように、電導性バンド５は、フェルール７ａと７ｂとの間に設け、開口部４の幅より広く張り出すように光コネクタ３の両側に突出させる。これにより、光モジュール１と光コネクタ３とを嵌合させた際に、電導性バンド５と接触部６との間に間隙が生じないようにする。なお、本実施形態では電導性バンド５の両端を板バネ状とする。
【００２６】
図３に、光コネクタ３と光モジュール１とを嵌合させた状態を示す。光コネクタ３が嵌合した状態では、電導性バンド５の両端が開口部４の幅にあわせて狭められており、電導性バンド５は自身の反発力によって接触部６と圧接している。
【００２７】
図４に、開口部４に形成されるスリットアンテナを示す。（ａ）に示すように、光コネクタ３が光モジュール１と嵌合していない状態では、スリット長は開口部４の長手方向の長さ（Ｌ）と等しい。
（ｂ）に示すように、電導性バンド５の両端が接触部６に圧接すると、スリットアンテナは長手方向の中央部でほぼ２等分される。このとき形成される各スリットアンテナのスリット長は、開口部４の長手方向長さの概ね半分（Ｌ／２）となる。
このように、光コネクタ３と光モジュール１とが嵌合すると、電導性バンド５の両端が接触部６において金属正面板２と電気的に接触し、開口部４に形成されるスリットアンテナのスリット長が概ね半分となる。
スリット長が概ね半分となったことにより、共振が発生する最低の周波数（基本共振周波数）の値が約２倍となり、電磁波シールド効果が向上する。
【００２８】
〔第２の実施形態〕
本発明による電磁波シールド構造を好適に実施した第２の実施形態について説明する。
図５に、本実施形態による光モジュール１と光モジュール保護キャップ８とを示す。本実施形態による光モジュール１は、第１の実施形態による光モジュール１と同様であるため同じ符号を用いて示し、説明を省略する。
光モジュール保護キャップ８は、電導性バンド５を有する。電導性バンド５は、光モジュール保護キャップ８の長手方向の中央部に設け、第１の実施形態と同様に、開口部４の幅より広く両側に張り出すようにし、その両端部を板バネ状にする。
【００２９】
図６に、光モジュール１と光モジュール保護キャップ８とを嵌合させた状態を示す。光モジュール保護キャップ８が嵌合した状態では電導性バンド５の両端が開口部４の幅にあわせて狭められており、電導性バンド５は自身の反発力によって接触部６と圧接している。
電導性バンド５の両端が接触部６において金属正面板２と電気的に接触することにより、開口部４のスリット長が概ね半分となったとみなされる。
これにより第１の実施形態と同様に、共振が発生する周波数を従来のほぼ２倍の値とでき、電磁波をシールド効果が向上する。
【００３０】
〔第３の実施形態〕
本発明による電磁波シールド構造を好適に実施した第３の実施形態について説明する。
図７（ａ）に、本実施形態による光モジュール保護キャップ８を示す。
光モジュール保護キャップ８が備える電導性バンド５は、途中で分岐した形状をしており、その一部はフェルール７ａ、７ｂに組み込まれている。電導性バンド５の両端は、板バネ状になっており、開口部４の幅より広く張り出すように光モジュール保護キャップ８の両側に突出させる。
なお、本実施形態による電導性バンド５は、一体構造でなくてもよい。例えば、図７（ｂ）に示すように、光モジュール保護キャップ８にバンド片５ａ、５ｂを挿通固定することにより電導性バンド５が形成されるようにしてもよい。ただし、この場合はバンド片５ａと５ｂとを接触させ、導通状態にする。
本実施形態による光モジュール保護キャップ８は、電導性バンド５を分割構造とすることで容易に実現できる。
【００３１】
図８に、開口部４に形成されるスリットアンテナを示す。
（ａ）に、光モジュール１と光モジュール保護キャップ８とを嵌合させていない場合を示す。図４（ａ）と同様に、この時のスリット長は、開口部４の長手方向の長さ（Ｌ）に等しい。
（ｂ）に、光モジュール１と光モジュール保護キャップ８とを嵌合させた場合を示す。本実施形態の電導性バンド５は分岐を有するため、電導性バンド５と接触部６とが圧接すると、スリットアンテナは長手方向に概ね４等分される。
このとき形成される各スリットアンテナのスリット長は、開口部４の長手方向長さの概ね４分の１（Ｌ／４）となる。
【００３２】
このように、光モジュール１と光モジュール保護キャップ８とが嵌合すると、電導性バンド５の両端が接触部６において金属正面板２と電気的に接触し、開口部４が形成するスリットアンテナのスリット長が概ね４分の１となる。
スリット長が概ね４分の１となったことにより、共振が発生する最低の周波数（基本共振周波数）の値が約４倍となり、電磁波シールド効果が向上する。
【００３３】
本実施形態のように、光モジュール保護キャップの場合は、光ファイバを所定の位置に配置する必要がないため、電導性バンドを任意の形状にできる。よって、電導性バンドを２以上に分岐させることで光コネクタ挿入用の開口部に形成されるスリットアンテナのスリット長をさらに短くできる。このため、光モジュールを使用しない場合、すなわち、光コネクタを接続していない場合でも、光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩をさらに低減できる。
【００３４】
なお、上記各実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、接触部６を配置する数や配置する位置等は、図示した構成に限定されるものではない。また、接触部６は金属正面板２と一体であってもよいし、別個の部材であってもよい。ただし、接触部６は、開口部４の両側に設けることが好ましい。
あるいは、開口部４の形状等も図示した構成に限定されるものではない。
【００３５】
電導性バンド５の形状も図示した形状に限定されることはなく、開口部４に形成されるスリットアンテナのスリット長を短くできれば、任意の形状に変更してもよい。すなわち、開口部４を長手方向の途中で電気的に分断できれば、どのような形状でもよい。例えば、光コネクタ３（または光モジュール保護キャップ８）を貫通するように電導性バンド５を設けてもよい。
また、本発明は、実施形態で示した送受一体型光コネクタに限定されず、これ以外の光コネクタにも適用できる。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように請求項１記載の電磁波シールド構造は、光モジュールと光コネクタとが接続された場合に、光コネクタに設けた電導性のバンドとプリント基板に接続された導電板とを接触させて電気的に接続する。
これにより、光コネクタ挿入口に形成されるスリットアンテナのスリット長を短縮できるため、光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。
【００３７】
請求項２記載の電磁波シールド構造は、光モジュールと光コネクタとが接続された場合に、光コネクタに設けた電導性のバンドと電導性筐体とを接触させて電気的に接続する。
これにより、光コネクタ挿入口に形成されるスリットアンテナのスリット長を短縮できるため、光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。
【００３８】
請求項３記載の電磁波シールド構造は、光モジュールと光コネクタとが接続された場合に、光コネクタに設けた電導性のバンドと光コネクタ挿入口の周縁に設けられた導電板とを接触させて電気的に接続する。
これにより、光コネクタ挿入口に形成されるスリットアンテナのスリット長を短縮できるため、光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。
【００３９】
請求項４記載の電磁波シールド構造は、光モジュールと光モジュール保護キャップとが接続された場合に、モジュール保護キャップに設けた電導性のバンドとプリント基板に接続された導電板とを接触させて電気的に接続する。
これにより、光コネクタ挿入口に形成されるスリットアンテナのスリット長を短縮できるため、光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。よって、光モジュールを使用しない場合、すなわち光コネクタを接続していない場合でも光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。
【００４０】
請求項５記載の電磁波シールド構造は、光モジュールとモジュール保護キャップとが接続された場合に、光モジュール保護キャップに設けた電導性のバンドと電導性筐体とを接触させて電気的に接続する。
これにより、光コネクタ挿入口に形成されるスリットアンテナのスリット長を短縮できるため、光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。よって、光モジュールを使用しない場合、すなわち光コネクタを接続していない場合でも光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。
【００４１】
請求項６記載の電磁波シールド構造は、光モジュールとモジュール保護キャップとが接続された場合に、光モジュール保護キャップに設けた電導性のバンドと光コネクタ挿入口の周縁に設けられた導電板とを接触させて電気的に接続する。
これにより、光コネクタ挿入口に形成されるスリットアンテナのスリット長を短縮できるため、光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。よって、光モジュールを使用しない場合、すなわち光コネクタを接続していない場合でも光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。
【００４２】
請求項７の発明は請求項１から６のいずれか１項記載の電磁波シールド構造であって、電導性のバンドを嵌合面の長手方向の中央に配置する。
これにより、光コネクタ挿入用の開口部に形成されるスリットアンテナのスリット長を概ね半分に短縮できるため、光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。
【００４３】
請求項８の発明は請求項１から５のいずれか１項記載の電磁波シールド構造であって、電導性のバンドを嵌合面の幅方向両側に突出させる。
これにより、電導性のバンドと光コネクタ挿入口との間に隙間が生じて電磁波シールド効果が低下することを防止できる。
【００４４】
請求項９の発明は請求項８記載の電磁波シールド構造であって、電導性のバンドの両端を板バネ状とすることで、光モジュールと光コネクタとを接続した場合に、電導性のバンドを光コネクタ挿入口に密着させることができる。
これにより、板バネ状にした電導性のバンドの反発力を利用して、電導性のバンドと導電板あるいは電導性筐体とを接触させて電気的に接続できる。
【００４５】
請求項７の発明は請求項１から６のいずれか１項記載の電磁波シールド構造であって、光コネクタを光モジュール保護キャップで置き換えている。
これにより、光モジュールを使用しない場合、すなわち光コネクタを接続していない場合でも光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。
【００４６】
このように本発明によれば、光コネクタや光モジュールを複雑な構成にする必要はなく、簡単な構成で光コネクタ挿入口からの電磁波の漏洩を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を好適に実施した第１の実施形態による光モジュールおよび光コネクタを示す図である。
【図２】  第１の実施形態による光コネクタに設けられる電導性バンドを説明するための図である。
【図３】  第１の実施形態による光モジュールおよび光コネクタを嵌合させた状態を示す図である。
【図４】  開口部に形成されるスリットアンテナを示す図である。（ａ）は、光モジュールと光コネクタとを嵌合させていない状態を示す。（ｂ）は、光モジュールと光コネクタとを嵌合させた状態を示す。
【図５】  本発明を好適に実施した第２の実施形態による光モジュールおよび光モジュール保護キャップを示す図である。
【図６】  第２の実施形態による光モジュールおよび光コネクタを嵌合させた状態を示す図である。
【図７】  本発明を好適に実施した第３の実施形態による光モジュール保護キャップを示す図である。（ａ）は、光モジュール保護キャップに電導性バンドを配置した状態を示す。（ｂ）は、電導性バンドを分割構造とした場合の取り付け方法の例を示す。
【図８】  開口部に形成されるスリットアンテナを示す図である。（ａ）は、光モジュールと光モジュール保護キャップとを嵌合させていない状態を示す。（ｂ）は、光モジュールと光モジュール保護キャップとを嵌合させた状態を示す。
【図９】  従来技術による光モジュールおよび光コネクタを示す図である。
【図１０】  導体の開口部がアンテナとして作用することを説明するための図である。（ａ）は、開口部に形成されるスリットアンテナを示す。（ｂ）は、開口部に形成されるスリットアンテナと等価に置き換えられる等価磁流アンテナを示す。（ｃ）は、等価磁流アンテナと等価である補対板状アンテナを示す。（ｄ）は、補対板状アンテナの作用を示す。
【符号の説明】
１  光モジュール
２  金属正面板
３  光コネクタ
４  開口部
５  電導性バンド
５ａ、５ｂ  バンド片
６  接触部
７ａ、７ｂ  フェルール
８  光モジュール保護キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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