(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造を持った構造化文書を処理する構造化文書処理方法において、
文書型定義を基に構造化文書入力画面を生成し、該構造化文書入力画面から入力された構造化文書入力値から構造化文書実体を作成する構造化文書入力ステップと、
上記構造化文書入力画面から入力された構造化文書入力値が、予め設定された制約条件を満たしているかをチェックする構造化文書入力値チェックステップと、
上記構造化文書実体と予め用意された比較対象構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の変更箇所を区別して表示する構造化文書変更箇所表示ステップと、
上記構造化文書実体が作成または変更された場合に、他の利用者と共有する共有構造化文書の関連する項目を変更する共有構造化文書間連携ステップと、
上記構造化文書実体とデータ共有するが構造化文書形式ではなく、上記構造化文書実体との間の対応関係が指定された共有NDATA実体を、上記構造化文書実体の作成または変更に伴って作成または変更し、該共有NDATA実体の作成または変更にしたがって該構造化文書実体を作成または変更する共有NDATA変更ステップと
を備えたことを特徴とする構造化文書処理方法。
【請求項２】
上記構造化文書入力ステップは、文書型定義、または文書型定義と構造化文書実体とから構造化文書生成有限オートマトンを作成する構造化文書生成有限オートマトン作成ステップと、
上記構造化文書生成有限オートマトンの順をたどることにより、上記構造化文書入力画面を生成する構造化文書入力画面生成ステップと、
上記構造化文書入力画面に入力された構造化文書入力値から構造化文書実体を作成する構造化文書作成ステップと
を有することを特徴とする請求項１記載の構造化文書処理方法。
【請求項３】
上記構造化文書入力画面から指定された要素間相対位置関係を記憶する要素間相対位置関係記憶ステップと、
上記要素間相対位置関係を読み出し、該要素間相対位置関係に従って構造化文書入力画面の要素入力位置配置データを作成する要素入力位置相対配置ステップと有し、
上記構造化文書入力画面生成ステップは、上記要素入力位置配置データを基に、上記構造化文書入力画面を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の構造化文書処理方法。
【請求項４】
上記構造化文書入力画面から予め指定された要素選択値を記憶する要素選択値記憶ステップと、
上記要素選択値に従い構造化文書入力画面の要素選択値候補を作成する要素選択値候補作成ステップとを有し、
上記構造化文書入力画面生成ステップは、上記要素選択値候補を含む上記構造化文書入力画面を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の構造化文書処理方法。
【請求項５】
上記構造化文書入力画面から予め指定された要素繰り返し数を記憶する要素繰り返し数記憶ステップと、
要素繰り返し数に従い構造化文書入力画面の繰り返し要素を作成する繰り返し要素作成ステップとを有し、
上記構造化文書入力画面生成ステップは、上記繰り返し要素を含む上記構造化文書入力画面を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の構造化文書処理方法。
【請求項６】
指定された上記繰り返し要素の配置方向である要素繰り返し方向を記憶する要素繰り返し方向記憶ステップと、
上記繰り返し要素を要素繰り返し方向に配置する要素繰り返し要素配置ステップとを有し、
上記構造化文書入力画面生成ステップは、上記繰り返し要素を含む上記構造化文書入力画面を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の構造化文書処理方法。
【請求項７】
予め指定された上記構造化文書実体における要素制約を記憶する要素制約記憶ステップと、
上記構造化文書入力ステップにて、構造化文書入力画面に入力された上記構造化文書入力値が、上記要素制約を満たしているかチェックする要素制約チェックステップと
を有することを特徴とする請求項１記載の構造化文書処理方法。
【請求項８】
予め指定された上記構造化文書実体における複数要素の要素間制約を記憶する要素間制約記憶ステップと、
上記構造化文書入力ステップにて構造化文書入力画面に入力された構造化文書入力値が、上記要素間制約を満たしているかチェックする要素間制約チェックステップと
を有することを特徴とする請求項７記載の構造化文書処理方法。
【請求項９】
予め指定された上記構造化文書実体における要素の要素離散値制約を記憶する要素離散値制約記憶ステップと、
上記構造化文書入力ステップにて、構造化文書入力画面に入力された構造化文書入力値を、上記要素離散値制約を満たす最も近い値に補正する要素離散値補正ステップと
を有することを特徴とする請求項７記載の構造化文書処理方法。
【請求項１０】
上記構造化文書実体と上記比較対象構造化文書実体とを比較することにより上記構造化文書実体の差分を抽出する構造化文書変更箇所抽出ステップと、
上記差分に第１の強調表示用文字制御コードを付加する構造化文書変更箇所強調表示ステップと有し、
上記構造化文書変更箇所表示ステップは、構造化文書変更箇所強調表示ステップの作成データを基に上記差分を上記構造化文書表示画面に強調して表示する
ことを特徴とする請求項１記載の構造化文書処理方法。
【請求項１１】
入力前の構造化文書実体を上記比較対象構造化文書実体として保存し、該比較対象構造化文書実体と入力中の構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の差分を編集箇所として抽出する構造化文書編集箇所抽出ステップと、
上記編集箇所に第２の強調表示用文字制御コードを付加する構造化文書編集箇所強調表示ステップとを有し、
上記構造化文書変更箇所表示ステップは、構造化文書編集箇所強調表示ステップの作成データを基に上記編集箇所を上記構造化文書表示画面に強調して表示する
ことを特徴とする請求項１０記載の構造化文書処理方法。
【請求項１２】
入力する構造化文書実体および参照する構造化文書実体の直前の版または指定した版を比較対象構造化文書実体として保存し、該比較対象構造化文書実体と入力する構造化文書実体および参照する構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の差分を改定箇所として抽出する構造化文書改定箇所抽出ステップと、
上記改定箇所に第３の強調表示用文字制御コードを付加する構造化文書改定箇所強調表示ステップとを有し、
上記構造化文書変更箇所表示ステップは、構造化文書改定箇所強調表示ステップの作成データを基に上記改定箇所を上記構造化文書表示画面に強調して表示する
ことを特徴とする請求項１０記載の構造化文書処理方法。
【請求項１３】
上記構造化文書実体とデータを共有するとともに上記構造化文書実体との間の要素間の対応関係が指定された共有構造化文書実体の作成・変更データを、上記構造化文書実体の作成または変更に伴って作成し、また該共有構造化文書実体の作成または変更に伴って、該構造化文書実体の作成・変更データを作成する共有構造化文書変更ステップを有し、
上記共有構造化文書間連携ステップは、上記作成・変更データに基づいて、上記構造化文書実体および共有構造化文書実体の関連する項目を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の構造化文書処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造を持った文書を処理する構造化文書処理方法に関し、特に構造化文書を作成する場合に、文書型定義から構造化文書入力画面を生成するだけでなく、構造化文書に入力される値に制約をかけること、構造化文書を変更した場合に変更した箇所だけを強調して表示すること、および構造化文書を変更した場合に他の共有する構造化文書を変更することができるようにした構造化文書処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、文書に構造化の概念を取り入れた構造化文書が用いられ、これらの構造化文書を扱う構造化文書処理方法が開発されている。構造化文書の代表的な国際規格として文書記述言語ＳＧＭＬ（ＩＳＯ８８７９：Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）がある。
【０００３】
このような構造化文書においては、文書の構造に関する制約が記述される。ＳＧＭＬでは、文書の構造に関する制約を文書型定義（ＤＴＤ：Ｄｏｃｕｍｅｎｔ
Ｔｙｐｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）と呼ぶ。
【０００４】
文書型定義から構造化文書を自動生成する技術として、（１）特開平９−１２８４００号公報「構造化文書生成装置」、（２）特開平９−６９１０１号公報「構造化文書生成方法および装置」および（３）特開平５−１０８６３１号公報「文書処理装置」がある。
【０００５】
この中で、（１）は、予め文書型定義に記述した文書画像領域と文書構造要素との対応関係に基づいて文書画像を領域に切り分け、各領域を文字認識した結果を文書構造要素の内容とすることにより、文書型定義と文書画像から構造化文書を生成する装置に関するものである。
【０００６】
（２）は、非構造化文書をレイアウト解析および構文解析して得られるテキストの位置、サイズおよび文字列と文書型定義に記述した構造化文書生成ルールとをパターンマッチすることにより文書構造要素を推測して構造化文書を生成する方法および装置に関するものである。
【０００７】
（３）は、文書型定義から最小構造と追加可能な構造候補を提示し、対話的に構造を追加することにより構造化文書を生成する構造化文書編集装置に関するものである。
【０００８】
また、構造化文書入力時に内容をチェックする技術として、（４）特開平８−１６５８９号公報「構造化文書処理装置」がある。（４）は、文書構造要素毎に予め定義したチェック条件を文書構造要素内容に適用することで、文書内容をチェックする装置に関するものである。
【０００９】
また、複数の文書間で内容を一元化する技術として、（５）特開平４−２１１８６５号公報「定型文書作成支援方法」がある。（５）は、仕様書、帳票等の定型文書が複数個関連しあっている文書体系において、その関連を予め計算機に入力・記憶し、定型文書作成時にその関連を参照することにより、ある定型文書の項目を更新すると該項目と関係付けられた項目を自動的に更新する方法に関するものである。
【００１０】
また、複数の文書間の差分を抽出して強調表示する技術として、（６）特開平８−５０５９０号公報「文書処理方法およびその装置」および（７）特開平８−３２９０７９号公報「構造化文書差分抽出方法および装置」がある。
【００１１】
（６）は、あるユーザが前回参照してから今回参照するまでに文書が変更されたかどうかを提示する方法およびその装置に関するものである。
【００１２】
（７）は、複数の構造化文書間の文書構造を比較して文書構造の差異を抽出し、文書構造が一致する場合には文書構造内容の差異を抽出する方法および装置に関するものである。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の文書型定義から構造化文書を自動生成する技術において、（１）および（２）ではそれぞれ、構造化文書の元となる紙文書および非構造化文書が既存であるか、または予め作成しておかなければならない。したがって新規に構造化文書を作成する場合には、構造化文書の元となる紙文書または非構造化文書を予め作成しなければならず、紙文書または非構造化文書から構造化文書を変換して生成した際の変換誤りを修正しなければならないため効率が悪いという問題があった。
【００１４】
一方、（３）では文書作成者が対話的に文書構造を構築しなければならないため、文書作成者が文書構造に関する知識を予め習得していなければ利用できないという問題があった。
【００１５】
また、上記の構造化文書入力時に内容をチェックする技術（４）では、文書構造要素毎に文書構造要素内容の誤りを検出できるが、複数の文書構造要素内容の間の矛盾が検出できないという問題があった。
【００１６】
また、上記の複数の文書間で内容を一元化する技術（５）では、複数の構造化文書の文書構造要素間を関係付けることで、関係付けた文書構造要素内容が常に同一であることを保証できるが、関係付けた文書構造要素内容が同一でない場合に対処できないという問題があり、さらに関係付ける文書構造要素が１対１でなければならないこと、および関連付けの対象が構造化文書に限定されることが問題であった。
【００１７】
また、上記の複数の文書間の差分を抽出して強調表示する技術において、（６）では文書の参照時間と更新時間とを比較するため、文書内容が同一であっても更新されたと判断される危険があり、さらに文書のどの部分が更新されたかを提示することができないという問題があった。
【００１８】
（７）では、複数の構造化文書から文書構造の差分と文書構造要素内容の差分を抽出するため、文書のどの部分が更新されたかを提示することは可能であるが、比較対象の文書を毎度指定しなければならないという問題があった。
【００１９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、業務毎に構造化文書を定義することができ、また、構造化文書を正しく入力することができ、さらに、構造化文書を容易に参照でき、さらにまた、複数の構造化文書を共有することができる構造化文書処理方法を得ることを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る構造化文書処理方法は、構造を持った構造化文書を処理する構造化文書処理方法において、文書型定義を基に構造化文書入力画面を生成し、該構造化文書入力画面から入力された構造化文書入力値から構造化文書実体を作成する構造化文書入力ステップと、上記構造化文書入力画面から入力された構造化文書入力値が、予め設定された制約条件を満たしているかをチェックする構造化文書入力値チェックステップと、上記構造化文書実体と予め用意された比較対象構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の変更箇所を区別して表示する構造化文書変更箇所表示ステップと、上記構造化文書実体が作成または変更された場合に、他の利用者と共有する共有構造化文書の関連する項目を変更する共有構造化文書間連携ステップと、上記構造化文書実体とデータ共有するが構造化文書形式ではなく、上記構造化文書実体との間の対応関係が指定された共有NDATA実体を、上記構造化文書実体の作成または変更に伴って作成または変更し、該共有NDATA実体の作成または変更にしたがって該構造化文書実体を作成または変更する共有NDATA変更ステップとを備えている。
【００２１】
また、構造化文書入力ステップは、文書型定義、または文書型定義と構造化文書実体とから構造化文書生成有限オートマトンを作成する構造化文書生成有限オートマトン作成ステップと、構造化文書生成有限オートマトンの順をたどることにより、構造化文書入力画面を生成する構造化文書入力画面生成ステップと、構造化文書入力画面に入力された構造化文書入力値から構造化文書実体を作成する構造化文書作成ステップとを有する。
【００２２】
また、構造化文書入力画面から指定された要素間相対位置関係を記憶する要素間相対位置関係記憶ステップと、要素間相対位置関係を読み出し、要素間相対位置関係に従って構造化文書入力画面の要素入力位置配置データを作成する要素入力位置相対配置ステップと有し、構造化文書入力画面生成ステップは、上記要素入力位置配置データを基に、上記構造化文書入力画面を生成する。
【００２３】
また、構造化文書入力画面から予め指定された要素選択値を記憶する要素選択値記憶ステップと、要素選択値に従い構造化文書入力画面の要素選択値候補を作成する要素選択値候補作成ステップとを有し、構造化文書入力画面生成ステップは、上記要素選択値候補を含む上記構造化文書入力画面を生成する。
【００２４】
また、構造化文書入力画面から予め指定された要素繰り返し数を記憶する要素繰り返し数記憶ステップと、要素繰り返し数に従い構造化文書入力画面の繰り返し要素を作成する繰り返し要素作成ステップとを有し、構造化文書入力画面生成ステップは、上記繰り返し要素を含む上記構造化文書入力画面を生成する。
【００２５】
また、指定された上記繰り返し要素の配置方向である要素繰り返し方向を記憶する要素繰り返し方向記憶ステップと、繰り返し要素を要素繰り返し方向に配置する要素繰り返し要素配置ステップとを有し、構造化文書入力画面生成ステップは、上記繰り返し要素を含む上記構造化文書入力画面を生成する。
【００２６】
また、予め指定された上記構造化文書実体における要素制約を記憶する要素制約記憶ステップと、構造化文書入力ステップにて、構造化文書入力画面に入力された上記構造化文書入力値が、上記要素制約を満たしているかチェックする要素制約チェックステップとを有する。
【００２７】
また、予め指定された上記構造化文書実体における複数要素の要素間制約を記憶する要素間制約記憶ステップと、構造化文書入力ステップにて構造化文書入力画面に入力された構造化文書入力値が、上記要素間制約を満たしているかチェックする要素間制約チェックステップとを有する。
【００２８】
また、予め指定された上記構造化文書実体における要素の要素離散値制約を記憶する要素離散値制約記憶ステップと、構造化文書入力ステップにて、構造化文書入力画面に入力された構造化文書入力値を、上記要素離散値制約を満たす最も近い値に補正する要素離散値補正ステップとを有する。
【００２９】
また、構造化文書実体と比較対象構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の差分を抽出する構造化文書変更箇所抽出ステップと、差分に第１の強調表示用文字制御コードを付加する構造化文書変更箇所強調表示ステップと有し、構造化文書変更箇所表示ステップは、構造化文書変更箇所強調表示ステップの作成データを基に差分を構造化文書表示画面に強調して表示する。
【００３０】
また、入力前の構造化文書実体を比較対象構造化文書実体として保存し、比較対象構造化文書実体と入力中の構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の差分を編集箇所として抽出する構造化文書編集箇所抽出ステップと、編集箇所に第２の強調表示用文字制御コードを付加する構造化文書編集箇所強調表示ステップとを有し、構造化文書変更箇所表示ステップは、構造化文書編集箇所強調表示ステップの作成データを基に編集箇所を構造化文書表示画面に強調して表示する。
【００３１】
また、入力する構造化文書実体および参照する構造化文書実体の直前の版または指定した版を比較対象構造化文書実体として保存し、比較対象構造化文書実体と入力する構造化文書実体および参照する構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の差分を改定箇所として抽出する構造化文書改定箇所抽出ステップと、改定箇所に第３の強調表示用文字制御コードを付加する構造化文書改定箇所強調表示ステップとを有し、構造化文書変更箇所表示ステップは、構造化文書改定箇所強調表示ステップの作成データを基に改定箇所を構造化文書表示画面に強調して表示する。
【００３２】
また、構造化文書実体とデータを共有するとともに上記構造化文書実体との間の要素間の対応関係が指定された共有構造化文書実体の作成・変更データを、上記構造化文書実体の作成または変更に伴って作成し、また該共有構造化文書実体の作成または変更に伴って、該構造化文書実体の作成・変更データを作成する共有構造化文書変更ステップを有し、共有構造化文書間連携ステップは、上記作成・変更データに基づいて、上記構造化文書実体および共有構造化文書実体の関連する項目を変更する。
【００３４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
まず、本発明の実施の形態１においては、構造化文書を入力し、構造化文書へ入力した値をチェックし、構造化文書変更箇所を表示し、他の構造化文書と連携するワークフローシステムの動作を図について説明する。図１は、本発明の実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【００３５】
まず、構造化文書入力ステップ１では、文書型定義５および構造化文書実体８を読み取り、構造化文書入力画面６を生成して文書入力者に提示する。ここで、構造化文書実体８は、例えば、項目を修正して使うための構造化文書入力値がすでに入力されている構造化文書実体８である。
【００３６】
例えば、家屋を建築するための仕様書の文書型定義５をＳＧＭＬの書式にしたがって記述した例を図１５に示す。また、文書型定義５にしたがって記述した構造化文書実体８の例を図１８に示す。文書型定義５は、文書の論理構造を定義するデータであり、図１５で、例えば、＜！ＥＬＥＭＥＮＴ  屋根  （屋根形状，屋根種類，屋根色）＞の記述は、文書構造要素「屋根」の下位には「屋根形状」、「屋根種類」および「屋根色」の３つの文書構造要素があることを示している。
【００３７】
そして、構造化文書入力ステップ１は、図１５に示す文書型定義５を読み取ることにより文書の論理構造と入力すべき文書構造要素とを取得し、さらに、図１８に示す構造化文書実体８を読み取ることにより既入力の文書構造要素内容を取得し、図１６に示す構造化文書入力画面６を生成する。
【００３８】
そして、文書入力者Ａが、構造化文書入力画面６の各入力枠に構造化文書入力値７を入力すると、構造化文書入力値チェックステップ２により構造化文書入力値７は逐次チェックされ、チェックを合格した場合は構造化文書実体８が更新または新規作成される。例えば、図１８に示す構造化文書実体８を読み込んで、例えば「納期」を「１９９８／１２／２０」に、また「施工者」を「三菱  四郎」に変更したとすると、図１７に示す構造化文書実体８に更新される。
【００３９】
次に、構造化文書変更箇所表示ステップ３では、更新後の構造化文書実体８と予め用意された比較対象構造化文書実体９とを読み込んで、変更箇所を構造化文書表示画面１０に強調して表示する。すなわち、変更箇所を他の入力項目と区別して表示する。比較対象構造化文書実体９は、例えば、更新前の構造化文書実体８であったりする。ここで、図１８に示される更新前の構造化文書実体８を比較対象構造化文書実体９とした場合、更新後の構造化文書実体８は、図１７に示されるものであるので、変更されている「納期」と「施工者」が強調表示された図１９に示す構造化文書表示画面１０が表示される。
【００４０】
また、共有構造化文書間連携ステップ４では、更新後の構造化文書実体８と関連付けられた共有構造化文書実体１１を、構造化文書実体８の更新結果にしたがって更新する。ここで図１７を更新後の構造化文書実体８とし、図２０を関連付けられた共有構造化文書実体１１とし、図１７における文書構造要素「注文番号」、「物件住所」、「現住所」、「氏名」、「納期」、「営業者」がそれぞれ図２０における文書構造要素「注文番号」、「物件住所」、「現住所」、「氏名」、「納期」、「営業者」と関連付けられているとすると、「納期」が更新されているので、図２０における文書構造要素、「納期」は１９９８／１２／２０に更新される。
【００４１】
このような工程を有する構造化文書処理方法においては、文書入力者Ａによる文書入力から文書確認者Ｃによる文書内容の確認までのワークフローを、構造化文書を媒体とすることにより、文書型定義５からの構造化文書入力画面６の生成と入力値７のチェックおよび変更箇所の表示が可能となる。さらに、誤った入力がなされた場合に、文書入力者Ａに入力が誤りである旨を提示し、さらにまた誤った入力を修正することができる。さらに、他の利用者Ｄと文書を共有している場合に、文書の更新結果を共有文書に反映させることができる。
【００４２】
尚、構造化文書入力ステップ１において、既入力の文書構造要素内容である構造化文書実体８を読み取らない場合には、入力項目が全く入力されていない構造化文書入力画面６が生成される。
【００４３】
実施の形態２．
次に本発明の実施の形態２においては、文書型定義を入力し、構造化文書生成有限オートマトンを作成し、構造化文書入力画面を生成する動作を図について説明する。図２は、本発明の実施の形態２の動作を説明するフローチャートである。実施の形態１と同様または相当する部分には同一符号を付しその説明を省略する。図２において、構造化文書生成有限オートマトン作成ステップ１２は、文書型定義５を読み込んで構造化文書生成有限オートマトン１５を作成する。
【００４４】
次に、構造化文書入力画面生成ステップ１３は、構造化文書生成有限オートマトン１５の順にたどることにより構造化文書入力画面６を生成する。文書入力者Ａは、構造化文書入力画面６に構造化文書入力値７を入力し、その値を用いて構造化文書生成ステップ１４は、構造化文書実体８を作成する。そしてさらに文書型定義５には、図２１に例示する文書構造要素内容定義が記述される。
【００４５】
上述の文書構造要素内容定義は、入力される文書構造要素のタイプを指定したデータであり、図２１では、例えば、＜！――  ＣＯＮＴＥＮＴ  階数  ＴＹＰＥ（＃ＮＵＭＢＥＲ，Ｎ）  ――＞から、図１５に示す文書構造要素「階数」のタイプは１桁の整数であることがわかる。文書構造要素内容定義の書式は、＜！――  ＣＯＮＴＥＮＴ  文書構造要素識別子  ＬＡＢＥＬ（見出し）  ＴＹＰＥ（タイプ名，タイプオプション）  ――＞である。ＬＡＢＥＬ（見出し）により入力枠の見出しを指定するが、省略した場合は文書構造要素識別子が見出しとされる。
【００４６】
また、ＴＹＰＥ（タイプ名，タイプオプション）におけるタイプ名は、＃ＯＲＤＥＲＮＵＭがタイプオプションにより文字単位で字種を指定するテキスト、＃ＡＤＤＲＥＳＳが住所を入力するテキスト、＃ＮＡＭＥが氏名を入力するテキスト、＃ＤＡＴＥがタイプオプションで書式を指定して日付を入力するテキスト、＃ＮＵＭＢＥＲがタイプオプションで書式を指定して数値を入力するテキスト、＃ＳＥＬＥＣＴがタイプオプションで指定した複数の候補から選択して入力するテキスト、＃ＬＩＮＫが参照する外部実体のファイル名を入力するテキスト、＃ＴＥＸＴが任意のテキストであることを示す。
【００４７】
タイプ名＃ＯＲＤＥＲＮＵＭのタイプオプションでは、Ａが英字１文字、Ｎが数字１文字、その他の記号はそのままの１文字を指定し、タイプ名＃ＤＡＴＥのタイプオプションでは、Ｙが年の１桁、Ｍが月の１桁、Ｄが日の１桁、その他の記号はそのままの１文字を指定し、タイプ名＃ＮＵＭＢＥＲの１つ目のタイプオプションは、Ｎが数字１桁、ピリオドが小数点を指定し、２つ目のタイプオプションは単位を指定し、タイプ名＃ＳＥＬＥＣＴのタイプオプションでは、選択可能なテキストをカンマで区切り丸括弧で囲んだリストを指定し、タイプ名＃ＴＥＸＴの１つ目のタイプオプションは、入力枠の行数を指定し、２つ目のタイプオプションは入力枠の桁数を指定し、３つ目のタイプオプションは入力枠がスクロールするかどうかを指定する。
【００４８】
そして、構造化文書生成有限オートマトン作成ステップ１２および構造化文書入力画面生成ステップ１３は、文書型定義５を読み取った結果、文書の論理構造と入力すべき文書構造要素のタイプを取得し、図２２に例示する構造化文書入力画面６を生成する。
【００４９】
このような工程を有する構造化文書処理方法においては、文書入力者Ａは、文書構造を意識することなく、指定された書式で構造化文書入力画面６に各文書構造要素内容を入力すれば良いので、文書構造の誤りがなくかつ文書構造要素内容の書式誤りがない構造化文書実体８を作成することができる。
【００５０】
実施の形態３．
次に本発明の実施の形態３を図について説明する。図３は、本発明の実施の形態３の動作を説明するフローチャートである。実施の形態２と同様または相当する部分には同一符号を付しその説明を省略する。図３において、要素間相対位置関係指定ステップ１６では、図２３に例示する対話インタフェースを用いて文書管理者Ｂが、構造化文書入力画面６における要素間の相対的な位置関係を指定する。
【００５１】
図２３において、文書構造階層表示ウィンドウ５８は、文書構造要素の階層関係を、文書構造ノードアイコン６０と文書構造ノードアイコン６３間に示された様な線で表している。ここで、文書管理者が、文書構造ノードアイコン６０をマウス等のポインティングデバイスで選択し、要素間相対位置関係指定ウィンドウ５９に移動させると文書構造ノードアイコン６１が表示される。同様に文書構造ノードアイコン６３を要素間相対位置関係指定ウィンドウ５９に移動させると文書構造ノードアイコン６４が表示される。
【００５２】
このとき、文書構造ノードアイコン６４を文書構造ノードアイコン６１の右に位置するように配置し、文書構造ノードアイコン６１から文書構造ノードアイコン６４への矢印を表示させると、文書構造ノードアイコン６４が示す文書構造要素「設計者」の入力枠は、文書構造ノードアイコン６１が示す文書構造要素「営業者」の入力枠から見て相対的に右に配置するように指定できる。また、見出しアイコン６２を文書構造ノードアイコン６１の上に配置し、見出しアイコン６２の内容を「営業」とすると、文書構造ノードアイコン６１が示す文書構造要素「営業者」の入力枠から見て相対的に上に見出し「営業」を配置できる。
【００５３】
そして、要素間相対位置関係記憶ステップ１７では、要素間相対位置関係指定ステップ１６で例えば上述にように指定された要素間相対位置関係１９を磁気ディスク装置等の記憶装置に記憶する。
【００５４】
図２４は要素間相対位置関係１９の例であり、例えば、文書構造要素「営業者」に対するＬＡＢＥＬ（営業，Ｕ）の記述は、文書構造要素「営業者」の見出しが「営業」であり相対的に上に配置されることを示す。また、文書構造要素「設計者」に対するＬＡＢＥＬ（設計，Ｕ）の記述は、文書構造要素「設計者」の見出しが「設計」であり相対的に上に配置されることを示し、さらに、ＰＯＳ（営業，Ｒ）の記述は、文書構造要素「設計者」が文書構造要素「営業者」から見て相対的に右に配置されることを示す。
【００５５】
そしてさらに、要素入力位置相対配置ステップ１８は、要素間相対位置関係１９で指定された文書構造要素間の相対的な位置関係を記憶装置から読み込み、構造化文書入力画面生成ステップ１３へ転送することにより、図２５に示す構造化文書入力画面６を生成する。図２５では、文書構造要素「営業者」、「設計者」および「施工者」がそれぞれこの順で右方向に並び、それぞれ見出し「営業」、「設計」および「施工」が上に配置されていることが解る。
【００５６】
このような工程を有する構造化文書処理方法においては、文書管理者Ｂにより要素間相対位置関係９が指定できるので、文書入力者Ａは、業務に応じて入力枠が最適に配置された構造化文書入力画面６を利用して構造化文書を入力することができる。
【００５７】
実施の形態４．
次に本発明の実施の形態４を図について説明する。図４は、本発明の実施の形態４の動作を説明するフローチャートである。実施の形態２と同様または相当する部分には同一符号を付しその説明を省略する。図４において、要素選択値指定ステップ２０は、図２６に例示する対話インタフェースを用いて文書管理者Ｂが文書構造要素内容の選択値を指定する。図２６において、要素選択値指定リスト６５は、文書構造要素「営業者」に対する内容の候補として文書管理者Ｂが指定した要素選択値２３である。
【００５８】
そして、要素選択値記憶ステップ２１では、要素選択値指定ステップ２０で指定された要素選択値２３を磁気ディスク装置等の記憶装置に記憶する。図２７は要素選択値２３の例であり、文書構造要素「営業者」に対するＴＹＰＥ（＃ＳＥＬＥＣＴ，（三菱太郎，四菱太郎，五菱太郎））の記述は、文書構造要素「営業者」の内容が「三菱太郎」、「四菱太郎」または「五菱太郎」の選択値のいずれかであることを示す。
【００５９】
そしてさらに、要素選択値候補作成ステップ２２は、要素選択値２３で指定された文書構造要素内容の選択値を記憶装置から読み込み要素選択値候補を作成し、この要素選択値候補を構造化文書入力画面生成ステップ１３へ転送する。構造化文書入力画面生成ステップ１３は、この要素選択値候補を含む図２８に示す構造化文書入力画面６を生成する。図２８では文書入力者Ａが、マウス等のポインティングデバイスで文書構造要素「営業者」の内容を入力しようとした場合に、文書構造要素「営業者」の要素選択値候補がプルダウンメニューにより表示される。
【００６０】
このような工程を有する構造化文書処理方法においては、文書管理者Ｂにより要素選択値２３が指定できるので、文書入力者Ａは、業務に応じて定められた正しい入力値の候補の中から選択することにより構造化文書を入力することができるので、入力誤りを防ぐことができる。
【００６１】
実施の形態５．
次に本発明の実施の形態５を図について説明する。図５および図６は、本発明の実施の形態５の動作を説明するフローチャートである。実施の形態２と同様または相当する部分には同一符号を付しその説明を省略する。図において、要素繰り返し数指定ステップ２４および要素繰り返し方向指定ステップ２８は、図２９に例示する対話インタフェースを用いて文書管理者Ｂが繰り返し数指定ボックス６６で、構造化文書入力画面６における文書構造要素の繰り返し数を指定し、さらに繰り返し方向指定ボックス６７で繰り返し方向を指定する。
【００６２】
図２９では、繰り返し数指定ボックス６６に指定された“２”は、文書構造要素「階」の繰り返し数が２回であることを示し、繰り返し方向指定ボックス６７に指定された“Ｒ”は、文書構造要素「階」の繰り返し方向が右であることを示している。ここで、繰り返し方向の値は、上が“Ｕ”、下が“Ｄ”、左が“Ｌ２”、右が“Ｒ”とする。同様に文書構造要素「部屋」に対しても、繰り返し数指定ボックスと繰り返し方向指定ボックスが表示されるが、図１５によると文書構造要素「部屋」は文書構造要素「階」の下位要素要素であるため、文書構造要素「部屋」に対する繰り返し数指定ボックスは２つ表示される。図２９の例では、１階には部屋が５つ、２階には部屋が３つあることを示している。
【００６３】
そして、要素繰り返し数記憶ステップ２５および要素繰り返し方向記憶ステップ２９は、それぞれ要素繰り返し数２７および要素繰り返し方向３１を磁気ディスク装置等の記憶装置に記憶する。
【００６４】
そしてさらに、繰り返し要素作成ステップ２６および要素繰り返し要素配置ステップ３０は、それぞれ要素繰り返し数２７および要素繰り返し方向３１を記憶装置から読み込み、構造化文書入力画面生成ステップ１３へ転送することにより、図３０に示す繰り返し要素を含む構造化文書入力画面６を生成する。
【００６５】
図３０は、文書構造要素「部屋種類」に対する入力画面を示すものであり、文書構造要素「階」を右方向に２回繰り返し、文書構造要素「部屋」を下方向に５回と３回繰り返すことにより表を作成し、１階には「居間」、「応接」、「台所」、「浴」と「トイレ」の５つの部屋があり、２階には「居間」、「寝」と「寝」の３つの部屋があることが入力されている。
【００６６】
このような工程を有する構造化文書処理方法においては、文書管理者Ｂにより、構造化文書入力画面６における要素繰り返し数および要素繰り返し方向が指定できるので、文書入力者Ａは、繰り返される文書構造要素を業務に応じた意味のある表の形で構造化文書を参照できるため、全体の見通しが良くなり、入力が容易となるだけでなく、入力誤りを防ぐことができる。
【００６７】
実施の形態６．
次に本発明の実施の形態６を図について説明する。図７、図８および図９は、本発明の実施の形態６の動作を説明するフローチャートである。実施の形態１と同様または相当する部分には同一符号を付しその説明を省略する。要素制約指定ステップ３２、要素間制約指定ステップ３６および要素離散値制約指定ステップ４０は、対話インタフェースを用いてそれぞれ、要素制約３５、要素間制約３９および要素離散値制約４３を指定する。図３１は要素制約３５の例であり、図３２は要素間制約３９の例であり、図３５は要素離散値制約４３の例である。
【００６８】
図３１に示される要素制約３５では、複数存在する文書構造要素「部屋面積」のそれぞれの内容が示す値が変更された場合に、文書構造要素「建坪」の内容が示す値を超えないという制約をチェックし、制約に違反した場合に文書入力者Ａに、図３３に示すようなメッセージを提示する要素制約と、文書構造要素「屋根種類」の内容が示す値が変更された場合に文書構造要素「屋根形状」が「三角」でなく且つ文書構造要素「屋根種類」が「瓦」であってはならないという制約をチェックし、制約に違反した場合に文書構造要素「屋根形状」の内容を「三角」に変更し、文書入力者Ａに「屋根形状を三角にしました。」というメッセージを提示する要素制約を示している。
【００６９】
また、図３２に示される要素間制約３９では、複数存在する文書構造要素「部屋面積」の各階のすべての内容が示す値の合計が文書構造要素「建坪」の内容が示す値を超えないという制約をチェックし、制約に違反した場合に文書入力者Ａに、図３４に示すようなメッセージを提示する要素間制約と、複数存在する文書構造要素「部屋」の数が文書構造要素「部屋数」の内容が示す値と一致しなければならないという制約をチェックし、制約に違反した場合に文書入力者Ａに「部屋数が一致しません。」というメッセージを提示する要素間制約を示している。
【００７０】
さらに、図３５に示される要素離散値制約４３では、複数存在する文書構造要素「階高さ」のそれぞれの内容が示す値が離散値「２１０，２２０，２４０，２７０」のいずれかであるという制約をチェックし、制約に違反した場合に文書入力者Ａに、図３６に示すような対話メッセージを提示し、文書入力者Ａが要求した場合には文書構造要素「階高さ」の現在の内容が示す値を最も近い離散値に修正する要素離散値制約と、複数存在する文書構造要素「部屋面積」のそれぞれの内容が示す値が離散値「１４．８５，１９．８，２６．４，３９．６」のいずれかであるという制約をチェックし、制約に違反した場合に文書入力者Ａに「部屋面積を規格値に修正しますか？」という対話メッセージを提示し、文書入力者Ａが要求した場合には文書構造要素「部屋面積」の現在の内容が示す値を最も近い離散値に修正する要素離散値制約を示している。
【００７１】
そして、要素制約記憶ステップ３３、要素間制約記憶ステップ３７および要素離散値制約記憶ステップ４１は、それぞれ要素制約３５、要素間制約３９および要素離散値制約４３を磁気ディスク装置等の記憶装置に記憶する。
【００７２】
そしてさらに、要素制約チェックステップ３４、要素間制約チェックステップ３８および要素離散値補正ステップ４２はそれぞれ要素制約３５、要素間制約３９および要素離散値制約４３を記憶装置から読み込み、制約をチェックをチェックする。
【００７３】
このような工程を有する構造化文書処理方法においては、文書管理者Ｂにより要素制約、要素間制約および要素離散値制約が指定できるので、文書入力者Ａは、業務に応じて定められた入力値の制約をチェックすることができるので、入力誤りを防ぐことができるだけでなく、設計済みの離散値を採用することにより規格品を使用できるため、設計コストと製造コストを抑えることができる。
【００７４】
実施の形態７．
次に本発明の実施の形態７を図について説明する。図１０、図１１および図１２は、本発明の実施の形態７の動作を説明するフローチャートである。実施の形態１と同様または相当する部分には同一符号を付しその説明を省略する。図において、構造化文書変更箇所抽出ステップ４４は、構造化文書実体８と比較対象構造化文書実体９とを読み込み、構造化文書実体８を正とした変更箇所を抽出する。また、構造化文書変更箇所強調表示ステップ４５は構造化文書変更箇所抽出ステップ４４が抽出した変更箇所に、それらを強調表示する第１の強調表示用文字修飾制御コードを追加して構造化文書変更箇所表示ステップ３に渡す。
【００７５】
そして、構造化文書変更箇所表示ステップ３は、構造化文書変更箇所強調表示ステップ４５が追加した強調表示用文字修飾制御コードを解釈し、構造化文書表示画面１０に変更箇所を強調した構造化文書を表示する。例えば正とする構造化文書実体８が、図１７であり比較対象構造化文書実体９が、図１８であるとすると、文書構造要素「納期」と文書構造要素「施工者」を例えば太字と下線で強調した図１９に示す構造化文書表示画面１０が表示される。
【００７６】
さらに、文書入力者Ａによる文書入力から文書確認者Ｃによる文書内容の確認までのワークフローの中では、変更箇所を抽出する対象となる構造化文書を業務に応じて定義することができる。すなわち、図１１において、構造化文書編集箇所抽出ステップ４６は、文書入力者Ａが文書入力する場合に入力前の構造化文書を比較対象構造化文書実体９として保存し、入力後に作成された構造化文書を正となる構造化文書実体８として入力完了後または入力中に構造化文書変更箇所抽出ステップ４４に渡すことにより変更箇所を抽出し、さらに、構造化文書編集箇所強調表示ステップ４７は、構造化文書変更箇所強調表示ステップ４５で追加した強調表示用文字修飾制御コードを編集箇所を示す別の第２の強調表示用文字修飾制御コードに変更する。
【００７７】
また、図１２において、構造化文書改定箇所抽出ステップ４８は、文書確認者Ｃが過去に確認した構造化文書を比較対象構造化文書実体９として保存し、現在確認しようとしている構造化文書を正となる構造化文書実体８として構造化文書変更箇所抽出ステップ４４に渡すことにより改定箇所を抽出し、さらに、構造化文書改定箇所強調表示ステップ４９は、構造化文書変更箇所強調表示ステップ４５で追加した強調表示用文字修飾制御コードを改定箇所を示す別の第３の強調表示用文字修飾制御コードに変更する。
【００７８】
このような工程を有する構造化文書処理方法においては、変更箇所が強調して表示されるので、文書入力者Ａおよび文書確認者Ｃは、任意の２つの構造化文書の変更箇所を容易に把握することができる。さらに文書管理者Ｂは、業務に応じて比較する構造化文書を定義するので、文書入力者Ａおよび文書確認者Ｃは、それぞれ編集箇所と改定箇所を区別して容易に把握することができる。
【００７９】
実施の形態８．
次に本発明の実施の形態８を図について説明する。図１３および図１４は、本発明の実施の形態８の動作を説明するフローチャートである。実施の形態１と同様または相当する部分には同一符号を付しその説明を省略する。図１３において、共有構造化文書指定ステップ５０は、共有する複数の構造化文書を指定する。また、構造化文書要素間対応指定ステップ５１は、共有する複数の構造化文書の文書構造要素間の対応関係を指定する。さらにまた、構造化文書要素内容間対応指定ステップ５２は共有する複数の構造化文書の文書構造要素間の内容の対応関係を指定する。
【００８０】
そして、共有構造化文書変更ステップ５３は、ある構造化文書実体８が変更された場合に、それと共有している共有構造化文書実体１１を、共有構造化文書指定ステップ５０の指定から取得し、また、変更箇所に対応する共有構造化文書実体１１の文書構造要素を構造化文書要素間対応指定ステップ５１の指定から取得し、さらに、変更箇所に対応する共有構造化文書実体１１の文書構造要素の内容を、構造化文書要素内容間対応指定ステップ５２の指定により変更して、共有構造化文書間連携ステップ４に渡す。
【００８１】
ここで、図１７を変更元の構造化文書実体８とし、図２０を共有構造化文書指定ステップ５０によって関連付けられた共有構造化文書実体１１とし、図１７における文書構造要素、「注文番号」、「物件住所」、「現住所」、「氏名」、「納期」、「営業者」がそれぞれ構造化文書要素間対応指定ステップ５１によって図２０の文書構造要素、「注文番号」、「物件住所」、「現住所」、「氏名」、「納期」、「営業者」と関連付けられているとすると、文書構造要素「納期」が更新されているので、構造化文書要素内容間対応指定ステップ５２によって指定された文書構造要素間の内容の対応関係から、図２０における文書構造要素「納期」は「１９９８／１２／２０」に変更される。
【００８２】
また、文書構造要素間の対応付けが１つの文書構造要素と複数の文書構造要素との対応付けであってもよく、さらにまた複数の文書構造要素と複数の文書構造要素との対応付けであってもよく、文書構造要素の内容間の対応付けが異なる内容の対応付けであってもよい。例えば、変更元の構造化文書に「製品名」が記述されていて、それと共有する構造化文書が製品の仕様書である場合、変更元の構造化文書の「製品名」が変更された場合、それと共有する構造化文書の複数の製品仕様項目が製品名によって特定される値に変更される。
【００８３】
また、共有する文書は、構造化文書でなくてもよい。ここでは構造化文書でない実体をＮＤＡＴＡ実体と呼ぶ。図１４において、共有ＮＤＡＴＡ指定ステップ５５は、構造化文書と共有する複数の共有ＮＤＡＴＡ実体５４を指定し、共有ＮＤＡＴＡ間対応指定ステップ５６は構造化文書と共有する複数の共有ＮＤＡＴＡ実体５４との内容の対応関係を指定する。共有ＮＤＡＴＡ変更ステップ５７は、ある構造化文書実体８が変更された場合にそれと共有している共有ＮＤＡＴＡ実体５４を共有ＮＤＡＴＡ指定ステップ５５の指定から取得し、変更箇所に対応する共有ＮＤＡＴＡ実体５４の変更方法を共有ＮＤＡＴＡ間対応指定ステップ５６の指定から取得して、共有ＮＤＡＴＡ実体５４を変更する。また逆に、共有ＮＤＡＴＡ実体５４が変更された場合、それと共有する構造化文書実体８の変更箇所に対応する文書構造要素の内容を変更する。例えば変更元の構造化文書が製品の仕様書であり、それと共有する共有ＮＤＡＴＡ実体が図面である場合、変更元の製品の仕様書の筐体番号が変更された場合、それと共有する図面における筐体寸法の幅と高さと奥行きのそれぞれが筐体番号によって特定される値に変更される。
【００８４】
このような工程を有する構造化文書処理方法においては、文書管理者Ｂは、業務に応じて構造化文書と他の構造化文書あるいは他のＮＤＡＴＡとの対応関係を指定するので、ある構造化文書が変更された場合に、それと共有する他の構造化文書あるいは他のＮＤＡＴＡを参照している他の利用者Ｄは、元の構造化文書の変更を反映した結果を参照することができる。
【００８５】
【発明の効果】
この発明に係る構造化文書処理方法は、構造を持った構造化文書を処理する構造化文書処理方法において、文書型定義を基に構造化文書入力画面を生成し、構造化文書入力画面から入力された構造化文書入力値から構造化文書実体を作成する構造化文書入力ステップと、構造化文書入力画面から入力された構造化文書入力値が、予め設定された制約条件を満たしているかをチェックする構造化文書入力値チェックステップと、構造化文書実体と予め用意された比較対象構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の変更箇所を区別して表示する構造化文書変更箇所表示ステップと、構造化文書実体が作成または変更された場合に、他の利用者と共有する共有構造化文書の関連する項目を変更する共有構造化文書間連携ステップと、構造化文書実体とデータ共有するが構造化文書形式ではなく、構造化文書実体との間の対応関係が指定された共有NDATA実体を、上記構造化文書実体の作成または変更に伴って作成または変更し、該共有NDATA実体の作成または変更にしたがって構造化文書実体を作成または変更する共有NDATA変更ステップとを有する。そのため、文書入力者による文書入力から文書確認者による文書内容の確認までの構造化文書を媒体とするワークフローにおいて、文書型定義からの構造化文書入力画面の生成と入力値のチェックおよび変更箇所の表示が可能となる。さらに、誤った入力がなされた場合に、文書入力者に入力が誤りである旨を提示し、さらにまた誤った入力を修正することができる。さらに、他の利用者と文書を共有している場合に、文書の更新結果を共有文書に反映させることができる。また、文書管理者は、業務に応じて構造化文書と他のNDATAとの対応関係を指定し、ある構造化文書が変更された場合に、それと共有する他のNDATAを参照している他の利用者は、元の構造化文書の変更を反映した結果を参照することができる。
【００８６】
また、構造化文書入力ステップは、文書型定義、または文書型定義と構造化文書実体とから構造化文書生成有限オートマトンを作成する構造化文書生成有限オートマトン作成ステップと、構造化文書生成有限オートマトンの順をたどることにより、構造化文書入力画面を生成する構造化文書入力画面生成ステップと、構造化文書入力画面に入力された構造化文書入力値から構造化文書実体を作成する構造化文書作成ステップとを有する。そのため、文書入力者は、文書構造を意識することなく、指定された書式で構造化文書入力画面に各文書構造要素内容を入力すれば良いので、文書構造の誤りがなくかつ文書構造要素内容の書式誤りがない構造化文書実体８を作成することができる。
【００８７】
また、構造化文書入力画面から指定された要素間相対位置関係を記憶する要素間相対位置関係記憶ステップと、要素間相対位置関係を読み出し、要素間相対位置関係に従って構造化文書入力画面の要素入力位置配置データを作成する要素入力位置相対配置ステップと有し、構造化文書入力画面生成ステップは、要素入力位置配置データを基に、構造化文書入力画面を生成する。その結果、文書管理者により要素間相対位置関係が指定できるので、文書入力者は、業務に応じて入力枠が最適に配置された構造化文書入力画面を利用して構造化文書を入力することができる。
【００８８】
また、構造化文書入力画面から予め指定された要素選択値を記憶する要素選択値記憶ステップと、要素選択値に従い構造化文書入力画面の要素選択値候補を作成する要素選択値候補作成ステップとを有し、構造化文書入力画面生成ステップは、要素選択値候補を含む構造化文書入力画面を生成する。その結果、文書管理者により要素選択値が指定できるので、文書入力者は、業務に応じて定められた正しい入力値の候補の中から選択することにより構造化文書を入力することができるので、入力誤りを防ぐことができる。
【００８９】
また、構造化文書入力画面から予め指定された要素繰り返し数を記憶する要素繰り返し数記憶ステップと、要素繰り返し数に従い構造化文書入力画面の繰り返し要素を作成する繰り返し要素作成ステップとを有し、構造化文書入力画面生成ステップは、繰り返し要素を含む構造化文書入力画面を生成する。その結果、文書管理者により、構造化文書入力画面における要素繰り返し数が指定できるので、文書入力者は、繰り返される文書構造要素を業務に応じた意味のある表の形で構造化文書を参照できるため、全体の見通しが良くなり、入力が容易となるだけでなく、入力誤りを防ぐことができる。
【００９０】
また、指定された繰り返し要素の配置方向である要素繰り返し方向を記憶する要素繰り返し方向記憶ステップと、繰り返し要素を要素繰り返し方向に配置する要素繰り返し要素配置ステップとを有し、構造化文書入力画面生成ステップは、繰り返し要素を含む構造化文書入力画面を生成する。その結果、文書管理者により、構造化文書入力画面における要素繰り返し方向が指定できるので、文書入力者は、繰り返される文書構造要素を業務に応じた意味のある表の形で構造化文書を参照できるため、全体の見通しが良くなり、入力が容易となるだけでなく、入力誤りを防ぐことができる。
【００９１】
また、予め指定された構造化文書実体における要素制約を記憶する要素制約記憶ステップと、構造化文書入力ステップにて、構造化文書入力画面に入力された構造化文書入力値が、要素制約を満たしているかチェックする要素制約チェックステップとを有する。その結果、文書管理者により要素制約が指定できるので、文書入力者は、業務に応じて定められた入力値の制約をチェックすることができるので、入力誤りを防ぐことができるだけでなく、設計済みの離散値を採用することにより規格品を使用できるため、設計コストと製造コストを抑えることができる。
【００９２】
また、予め指定された構造化文書実体における複数要素の要素間制約を記憶する要素間制約記憶ステップと、構造化文書入力ステップにて構造化文書入力画面に入力された構造化文書入力値が、要素間制約を満たしているかチェックする要素間制約チェックステップと有する。その結果、文書管理者により要素間制約が指定できるので、文書入力者は、業務に応じて定められた入力値の制約をチェックすることができるので、入力誤りを防ぐことができるだけでなく、設計済みの離散値を採用することにより規格品を使用できるため、設計コストと製造コストを抑えることができる。
【００９３】
また、予め指定された構造化文書実体における要素の要素離散値制約を記憶する要素離散値制約記憶ステップと、構造化文書入力ステップにて、構造化文書入力画面に入力された構造化文書入力値を、要素離散値制約を満たす最も近い値に補正する要素離散値補正ステップと有する。その結果、文書管理者により要素離散値制約が指定できるので、文書入力者は、業務に応じて定められた入力値の制約をチェックすることができるので、入力誤りを防ぐことができるだけでなく、設計済みの離散値を採用することにより規格品を使用できるため、設計コストと製造コストを抑えることができる。
【００９４】
また、構造化文書実体と比較対象構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の差分を抽出する構造化文書変更箇所抽出ステップと、差分に第１の強調表示用文字制御コードを付加する構造化文書変更箇所強調表示ステップと有し、構造化文書変更箇所表示ステップは、構造化文書変更箇所強調表示ステップの作成データを基に差分を構造化文書表示画面に強調して表示する。そのため、変更箇所が強調して表示され、文書入力者および文書確認者は、任意の２つの構造化文書の変更箇所を容易に把握することができる。
【００９５】
また、入力前の構造化文書実体を比較対象構造化文書実体として保存し、比較対象構造化文書実体と入力中の構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の差分を編集箇所として抽出する構造化文書編集箇所抽出ステップと、編集箇所に第２の強調表示用文字制御コードを付加する構造化文書編集箇所強調表示ステップとを有し、構造化文書変更箇所表示ステップは、構造化文書編集箇所強調表示ステップの作成データを基に編集箇所を構造化文書表示画面に強調して表示する。そのため、変更箇所が強調して表示され、文書入力者および文書確認者は、任意の２つの構造化文書の変更箇所を容易に把握することができる。さらに文書管理者は、業務に応じて比較する構造化文書を定義するので、文書入力者は、編集箇所を区別して容易に把握することができる。
【００９６】
また、入力する構造化文書実体および参照する構造化文書実体の直前の版または指定した版を比較対象構造化文書実体として保存し、比較対象構造化文書実体と入力する構造化文書実体および参照する構造化文書実体とを比較することにより構造化文書実体の差分を改定箇所として抽出する構造化文書改定箇所抽出ステップと、改定箇所に第３の強調表示用文字制御コードを付加する構造化文書改定箇所強調表示ステップとを有し、構造化文書変更箇所表示ステップは、構造化文書改定箇所強調表示ステップの作成データを基に改定箇所を構造化文書表示画面に強調して表示する。そのため、変更箇所が強調して表示され、文書入力者および文書確認者は、任意の２つの構造化文書の変更箇所を容易に把握することができる。さらに文書管理者は、業務に応じて比較する構造化文書を定義するので、文書確認者は、改定箇所を区別して容易に把握することができる。
【００９７】
また、構造化文書実体とデータを共有するとともに上記共有構造化文書実体との間の要素間の対応関係が指定された共有構造化文書実体の作成・変更データを、上記構造化文書実体の作成または変更に伴って作成し、また共有構造化文書実体の作成または変更に伴って、構造化文書実体の作成・変更データを作成する共有構造化文書変更ステップを有し、共有構造化文書間連携ステップは、作成・変更データに基づいて、構造化文書実体および共有構造化文書実体の関連する項目を変更する。そのため、文書管理者は、業務に応じて構造化文書と他の構造化文書の対応関係を指定し、ある構造化文書が変更された場合に、それと共有する他の構造化文書を参照している他の利用者は、元の構造化文書の変更を反映した結果を参照することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態３の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態４の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態５の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態５の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態６の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態６の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態６の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態７の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態７の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態７の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態８の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態８の構造化文書処理方法の処理動作の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４、実施の形態５、実施の形態６および実施の形態７の文書型定義の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態１の構造化文書入力画面の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態１、実施の形態７および実施の形態８の構造化文書実体の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態および実施の形態７の構造化文書実体の例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態１および実施の形態７の構造化文書表示画面の例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態１および実施の形態８の共有構造化文書実体の例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態２の文書構造要素内容定義の例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態２の構造化文書入力画面の例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態３の要素間の相対位置関係を指定する対話インタフェースの例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態３の要素間の相対位置関係の記述例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態３の構造化文書入力画面の例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態４の要素の選択値を指定する対話インタフェースの例を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態４の要素選択値の記述例を示す図である。
【図２８】本発明の実施の形態４の構造化文書入力画面の例を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態５の繰り返し数および繰り返し方向を指定する対話インタフェースの例を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態５構造化文書入力画面の例を示す図である。
【図３１】本発明の実施の形態６の要素制約の記述例を示す図である。
【図３２】本発明の実施の形態６の要素間制約の記述例を示す図である。
【図３３】本発明の実施の形態６の要素制約違反によるメッセージの表示例を示す図である。
【図３４】本発明の実施の形態６の要素間制約違反によるメッセージの表示例を示す図である。
【図３５】本発明の実施の形態６の要素離散値制約の記述例を示す図である。
【図３６】本発明の実施の形態６の要素離散値制約違反による対話メッセージの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  構造化文書入力ステップ、２  構造化文書入力値チェックステップ、  ３構造化文書変更箇所表示ステップ、  ４  共有構造化文書間連携ステップ、  ５  文書型定義、  ６  構造化文書入力画面、  ７  構造化文書入力値、  ８  構造化文書実体、  ９  比較対象構造化文書実体、  １０  構造化文書表示画面、  １１  共有構造化文書実体、  １２  構造化文書生成有限オートマトン作成ステップ、  １３  構造化文書入力画面生成ステップ、  １４  構造化文書作成ステップ、  １５  構造化文書生成有限オートマトン、  １６  要素間相対位置関係指定ステップ、  １７  要素間相対位置関係記憶ステップ、  １８  要素入力位置相対配置ステップ、  １９  要素間相対位置関係、  ２０  要素選択値指定ステップ、  ２１  要素選択値記憶ステップ、  ２２  要素選択値候補作成ステップ、  ２３  要素選択値、  ２４  要素繰り返し数指定ステップ、  ２５  要素繰り返し数記憶ステップ、  ２６  繰り返し要素作成ステップ、  ２７  要素繰り返し数、  ２８  要素繰り返し方向指定ステップ、  ２９  要素繰り返し方向記憶ステップ、  ３０  要素繰り返し要素配置ステップ、  ３１  要素繰り返し方向、  ３２  要素制約指定ステップ、  ３３  要素制約記憶ステップ、  ３４  要素制約チェックステップ、  ３５  要素制約、  ３６  要素間制約指定ステップ、  ３７  要素間制約記憶ステップ、  ３８  要素間制約チェックステップ、  ３９  要素間制約、  ４０  要素離散値制約指定ステップ、  ４１  要素離散値制約記憶ステップ、  ４２  要素離散値補正ステップ、  ４３  要素離散値制約、  ４４  構造化文書変更箇所抽出ステップ、  ４５  構造化文書変更箇所強調表示ステップ、  ４６  構造化文書編集箇所抽出ステップ、  ４７  構造化文書編集箇所強調表示ステップ、  ４８  構造化文書改定箇所抽出ステップ、  ４９  構造化文書改定箇所強調表示ステップ、  ５０  共有構造化文書指定ステップ、  ５１  構造化文書要素間対応指定ステップ、  ５２  構造化文書要素内容間対応指定ステップ、  ５３  共有構造化文書変更ステップ、  ５４  共有ＮＤＡＴＡ実体、  ５５  共有ＮＤＡＴＡ指定ステップ、  ５６  共有ＮＤＡＴＡ間対応指定ステップ、  ５７  共有ＮＤＡＴＡ変更ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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