(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体壁に装着されるアンテナ取付け基体とこの基体に対して基端部が螺合固定される棒状アンテナとの間に、着脱自在に介挿可能な如く設けられたアンテナ支持角可変機構において、
一端部どうしが相対的に回動可能な如く軸支された一対の結合素子からなり、第１の結合素子の他端部が、前記アンテナ取付け基体のねじ孔に対して着脱自在に螺合可能なねじ棒となっており、第２の結合素子の他端部が、前記棒状アンテナのねじ棒に対して着脱自在に螺合可能なねじ孔となっているアンテナ支持角可変部材と、
前記アンテナ取付け基体に対する前記ねじ棒の螺合状態を固定化する固定ナットと、
を具備し、前記第１の結合素子の他端部のねじ棒と前記棒状アンテナのねじ棒とが同型で、かつ、前記第２の結合素子の他端部のねじ孔と前記アンテナ取付け基体のねじ孔とが同型であることを特徴とするアンテナ支持角可変機構。
【請求項２】
車体壁に装着されるアンテナ取付け基体とこの基体に対して基端部が螺合固定される棒状アンテナとの間に、着脱自在に介挿可能な如く設けられたアンテナ支持角可変機構において、
一端部どうしが相対的に回動可能な如く軸支された一対の結合素子からなり、第１の結合素子の他端部が、前記アンテナ取付け基体のねじ棒に対して着脱自在に螺合可能なねじ孔となっており、第２の結合素子の他端部が、前記棒状アンテナのねじ孔に対して着脱自在に螺合可能なねじ棒となっているアンテナ支持角可変部材と、
前記アンテナ取付け基体の前記ねじ棒の螺合状態を固定化する固定ナットと、
を具備し、前記第１の結合素子の他端部のねじ孔と前記棒状アンテナのねじ孔とが同型で、かつ、前記第２の結合素子の他端部のねじ棒と前記アンテナ取付け基体のねじ棒とが同型であることを特徴とするアンテナ支持角可変機構。
【請求項３】
アンテナ支持角可変部材の支持角可変設定操作を許容するように、前記アンテナ支持角可変部材の外周に被せられた弾性部材からなる保護カバーを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ支持角可変機構。
【請求項４】
車体壁に装着されるアンテナ取付け基体と、
このアンテナ取付け基体に対し、基端部が着脱自在に螺合固定される棒状アンテナと、
この棒状アンテナと前記アンテナ取付け基体との間に、着脱自在に介挿されるアンテナ支持角可変機構とを備え、前記アンテナ支持角可変機構は、
一端部どうしが相対的に回動可能な如く軸支された一対の結合素子からなり、第１の結合素子の他端部が、前記アンテナ取付け基体のねじ孔に対して着脱自在に螺合可能なねじ棒となっており、第２の結合素子の他端部が、前記棒状アンテナのねじ棒に対して着脱自在に螺合可能なねじ孔となっているアンテナ支持角可変部材と、
前記アンテナ取付け基体に対する前記ねじ棒の螺合状態を固定化する固定ナットと、
を具備し、前記第１の結合素子の他端部のねじ棒と前記棒状アンテナのねじ棒とが同型で、かつ、前記第２の結合素子の他端部のねじ孔と前記アンテナ取付け基体のねじ孔とが同型であることを特徴とする車両用棒状アンテナ装置。
【請求項５】
車体壁に装着されるアンテナ取付け基体と、
このアンテナ取付け基体に対し、基端部が着脱自在に螺合固定される棒状アンテナと、
この棒状アンテナと前記アンテナ取付け基体との間に、着脱自在に介挿されるアンテナ支持角可変機構とを備え、前記アンテナ支持角可変機構は、
一端部どうしが相対的に回動可能な如く軸支された一対の結合素子からなり、第１の結合素子の他端部が、前記アンテナ取付け基体のねじ棒に対して着脱自在に螺合可能なねじ孔となっており、第２の結合素子の他端部が、前記棒状アンテナのねじ孔に対して着脱自在に螺合可能なねじ棒となっているアンテナ支持角可変部材と、
前記アンテナ取付け基体の前記ねじ棒の螺合状態を固定化する固定ナットと、
を具備し、前記第１の結合素子の他端部のねじ孔と前記棒状アンテナのねじ孔とが同型で、かつ、前記第２の結合素子の他端部のねじ棒と前記アンテナ取付け基体のねじ棒とが同型であることを特徴とする車両用棒状アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の屋根等に装着される車両用棒状アンテナの支持角を可変動作（起伏動作を含む）させる機構およびこの機構を用いた車両用棒状アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車の屋根等に装着される車両用棒状アンテナ装置は、車体壁すなわち自動車の屋根等に対し、その内部にフィーダとの接続が図られる給電部を備えたアンテナ取付け基体を装着し、このアンテナ取付け基体に対し、棒状アンテナの基端部を螺合手段等を用いて着脱自在に取付ける構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の車両用棒状アンテナ装置においては、車体壁に対してアンテナ取付け基体が特定の角度で固定化され、このアンテナ取付け基体に対し、例えば素子長１５０mmないし４００mm程度の棒状アンテナの基端部が、やはり特定の角度で固定化されたものとなっている。このため洗車時や車庫入れ時などにおいて、これらの棒状アンテナが周囲の障害物に接触し、当該棒状アンテナにその弾性限界を越えた大きな外力が加わると、棒状アンテナが曲がったり、折れたりするおそれがある。
【０００４】
なお素子長が１５０mm程度の棒状アンテナにおいては、素子長が短いために障害物と接触する可能性が比較的低い。このため棒状アンテナを車体壁に取付けた状態のまま車庫入れ等を行なってもそれほど支障が生じないが、素子長が短いために受信特性が比較的悪いという欠点を有している。アンテナの受信特性を良好に保つべく素子長を４００mm程度にした棒状アンテナにおいては、良好な受信特性を有するものの、素子長が長いために、その分だけ障害物と接触する可能性が高い。このため車庫入れ時などにおいては、当該棒状アンテナをその都度取り外すようにしているが、その操作が大変煩わしいという問題がある。
【０００５】
なおこのような問題を解決するために、棒状アンテナの基端部に、予めアンテナ支持角可変部材を介在させ、必要に応じて当該アンテナを伏せた状態とすることにより、棒状アンテナに大きな外力が加わらないように工夫した車両用棒状アンテナ装置が従来から知られている。
【０００６】
しかしながら、上記の如く構成された支持角可変型の車両用棒状アンテナ装置は、支持角固定型のものに比べて一般に高価格なものとなる。従ってこのようなアンテナを、車両に対して新規に取付ける場合は勿論、現実に使用中の支持角固定型のアンテナ装置を上記支持角可変型の車両用棒状アンテナ装置と取り替えることは経済的負担が大きい。
【０００７】
本発明の目的は、既存の支持角固定型の車両用棒状アンテナ装置を、支持角可変型の車両用棒状アンテナ装置に変身させることが可能なアンテナ支持角可変機構およびこの機構を備えた車両用棒状アンテナ装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明は以下に示す手段を用いている。
（１）本発明のアンテナ支持角可変機構は、車体壁に装着されるアンテナ取付け基体とこの基体に対して基端部が螺合固定される棒状アンテナとの間に、着脱自在に介挿可能な如く設けられたアンテナ支持角可変機構において、一端部どうしが相対的に回動可能な如く軸支された一対の結合素子からなり、第１の結合素子の他端部が、前記アンテナ取付け基体のねじ孔に対して着脱自在に螺合可能なねじ棒となっており、第２の結合素子の他端部が、前記棒状アンテナのねじ棒に対して着脱自在に螺合可能なねじ孔となっているアンテナ支持角可変部材と、前記アンテナ取付け基体に対する前記ねじ棒の螺合状態を固定化する固定ナットと、を具備し、前記第１の結合素子の他端部のねじ棒と前記棒状アンテナのねじ棒とが同型で、かつ、前記第２の結合素子の他端部のねじ孔と前記アンテナ取付け基体のねじ孔とが同型であるものとなっている。
（２）本発明のアンテナ支持角可変機構は、車体壁に装着されるアンテナ取付け基体とこの基体に対して基端部が螺合固定される棒状アンテナとの間に、着脱自在に介挿可能な如く設けられたアンテナ支持角可変機構において、一端部どうしが相対的に回動可能な如く軸支された一対の結合素子からなり、第１の結合素子の他端部が、前記アンテナ取付け基体のねじ棒に対して着脱自在に螺合可能なねじ孔となっており、第２の結合素子の他端部が、前記棒状アンテナのねじ孔に対して着脱自在に螺合可能なねじ棒となっているアンテナ支持角可変部材と、前記アンテナ取付け基体の前記ねじ棒の螺合状態を固定化する固定ナットと、を具備し、前記第１の結合素子の他端部のねじ孔と前記棒状アンテナのねじ孔とが同型で、かつ、前記第２の結合素子の他端部のねじ棒と前記アンテナ取付け基体のねじ棒とが同型であるものとなっている。
（３）本発明のアンテナ支持角可変機構は、前記（１）又は（２）に記載のアンテナ支持角可変機構であって、アンテナ支持角可変部材の支持角可変設定操作を許容するように、前記アンテナ支持角可変部材の外周に被せられた弾性部材からなる保護カバーを備えたことを特徴としている。
（４）本発明の車両用棒状アンテナ装置は、車体壁に装着されるアンテナ取付け基体と、このアンテナ取付け基体に対し、基端部が着脱自在に螺合固定される棒状アンテナと、この棒状アンテナと前記アンテナ取付け基体との間に、着脱自在に介挿されるアンテナ支持角可変機構とを備え、前記アンテナ支持角可変機構は、一端部どうしが相対的に回動可能な如く軸支された一対の結合素子からなり、第１の結合素子の他端部が、前記アンテナ取付け基体のねじ孔に対して着脱自在に螺合可能なねじ棒となっており、第２の結合素子の他端部が、前記棒状アンテナのねじ棒に対して着脱自在に螺合可能なねじ孔となっているアンテナ支持角可変部材と、前記アンテナ取付け基体に対する前記ねじ棒の螺合状態を固定化する固定ナットと、を具備し、前記第１の結合素子の他端部のねじ棒と前記棒状アンテナのねじ棒とが同型で、かつ、前記第２の結合素子の他端部のねじ孔と前記アンテナ取付け基体のねじ孔とが同型であることを特徴としている。
（５）本発明の車両用棒状アンテナ装置は、車体壁に装着されるアンテナ取付け基体と、このアンテナ取付け基体に対し、基端部が着脱自在に螺合固定される棒状アンテナと、この棒状アンテナと前記アンテナ取付け基体との間に、着脱自在に介挿されるアンテナ支持角可変機構とを備え、前記アンテナ支持角可変機構は、一端部どうしが相対的に回動可能な如く軸支された一対の結合素子からなり、第１の結合素子の他端部が、前記アンテナ取付け基体のねじ棒に対して着脱自在に螺合可能なねじ孔となっており、第２の結合素子の他端部が、前記棒状アンテナのねじ孔に対して着脱自在に螺合可能なねじ棒となっているアンテナ支持角可変部材と、前記アンテナ取付け基体の前記ねじ棒の螺合状態を固定化する固定ナットと、を具備し、前記第１の結合素子の他端部のねじ孔と前記棒状アンテナのねじ孔とが同型で、かつ、前記第２の結合素子の他端部のねじ棒と前記アンテナ取付け基体のねじ棒とが同型であることを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る車両用棒状アンテナ装置の構成を示す図である。図１において、１は車体壁（例えば自動車の屋根）であり、２は上記車体壁１に設けたアンテナ取付け孔である。また１０はアンテナ本体を示しており、アンテナ取付け基体１１と棒状アンテナ１２とからなっている。上記アンテナ取付け基体１１と棒状アンテナ１２との間には、後述するアンテナ支持角可変機構２０が介挿されている。
【００１０】
アンテナ取付け基体１１は、前記アンテナ取付け孔２に装着される。このアンテナ取付け基体１１は、傾斜底面部を有する中空円錐体状をなす如く、例えば硬質合成樹脂にて一体成形されたケースを主体として構成されている。このケース内には給電部１１ａが内蔵されている。この給電部１１ａのアース側は、前記傾斜底面部から外部へ突出している導電性円筒部１１ｄ（図２参照）に接続されている。この導電性円筒部１１ｄは、アンテナ取付け基体１１を車体壁１へ組付けるに際し、アンテナ取付け孔２を絶縁貫通して車体内部に導入される。この車体内部に導入された導電性円筒部１１ｄの外周にはねじ部が形成されており、これに固定ナット１１ｂが螺合されるようになっている。この固定ナット１１ｂの周辺には複数の突起が形成されており、これらの突起が固定ナット１１ｂの締め付け時において車体壁１の裏面に食い込む形で圧接するものとなっている。かくして上記固定ナット１１ｂの締め付けにより、アンテナ取付け基体１１は車体壁１に対して固定化され、且つ給電部１１ａのアース側が接地される。
【００１１】
給電部１１ａのホット側は、前記導電性円筒部１１ｄの中空部内を絶縁貫通するフィーダ１１ｃに接続されている。
棒状アンテナ１２は、前記アンテナ取付け基体１１の頂部に対して、後述するアンテナ支持角可変機構２０を介して、或いは直接的に着脱可能に取付け得るものとなっている。この棒状アンテナ１２の基端部位は、大径部１２ａとなっており、先端部位は小径部１２ｂとなっている。上記大径部１２ａは、比較的柔軟性に富んだ合成樹脂等にて、アンテナ素子（不図示）の外周を覆ったものとなっている。したがって図中二点鎖線Ｍ，Ｎで示すように上記大径部１２ａを中心として大きく撓ませることができる。
【００１２】
なお上記棒状アンテナ１２は、本来は前記アンテナ支持角可変機構２０を介さずに、アンテナ取付け基体１１の頂部に対してその基端部を直結され、車体壁１にほぼ平行な平面Ｈに対し５０°程度の傾き角θで支持されることにより、所要のアンテナ機能を発揮し得るように設計製作されている。
【００１３】
アンテナ支持角可変機構２０は、アンテナ取付け基体１１の頂部と棒状アンテナ１２の基端部との間に、必要に応じて介挿し得る如く設けられている。すなわちアンテナ支持角可変機構２０をアンテナ取付け基体１１と棒状アンテナ１２との間に介挿するに際しては、アンテナ取付け基体１１の頂部から棒状アンテナ１２を取り外し、アンテナ取付け基体１１の頂部にアンテナ支持角可変機構２０の一端を螺合固定し、このアンテナ支持角可変機構２０の他端に棒状アンテナ１２の基端部を螺合固定する。こうすることにより、アンテナ支持角可変機構２０が図示の如く介挿されるので、必要に応じて、手でアンテナ支持角可変機構２０の部分を屈曲させることにより、図中二点鎖線で示す如く、棒状アンテナ１２′は車体壁１にほぼ平行な平面Ｈの角度まで倒伏させることができる。
【００１４】
図２はアンテナ支持角可変機構２０の具体的構成を示す図である。図２に示すようにアンテナ支持角可変機構２０は、第１，第２の結合素子２１，２２の各一端部どうしを軸支部２３で軸支したアンテナ支持角可変部材２４と、このアンテナ支持角可変部材２４の外周を覆う弾性部材からなる保護カバー３０とからなっている。
【００１５】
図３はアンテナ支持角可変部材２４の構造をより具体的に示す図である。図に示すように第１の結合素子２１は、金属材料により略コの字状に折曲形成された対向壁Ｘ，Ｙと、これら対向壁Ｘ，Ｙの一端縁相互間を連結する連結壁Ｚとからなる結合部２１ａを備えている。この結合部２１ａの底面には、ねじ棒２５が一体的に設けられている。
【００１６】
また第２の結合素子２２は、金属管材料の一端を若干偏平に圧潰して厚板状に形成された結合部２２ａを備えている。この結合部２２ａに連なっているパイプ部２２ｂには、ねじ孔２６が設けられている。上記結合部２２ａは、前記結合部２１ａの対向壁Ｘ，Ｙにより挟持され、且つシャフト用ねじ２７ａとナット２７ｂとスプリングワッシャ２７ｃとからなる軸支機構２７により所定圧力で締め付けられた状態で軸支されている。
【００１７】
従って第２の結合素子２２は、外部から一定の回動力を加えられることにより回動可能であるが、その回動力を解くと、その角度位置を安定に保持するものとなっている。なお図３の（ｂ）に示すように、第２の結合素子２２は、連結壁Ｚにより回動範囲を制限されている。すなわち第２の結合素子２２の回動範囲は、第１の結合素子２１の軸心の延長線Ｏに略等しい角度位置から、二点鎖線で示すように第２の結合素子２２′の一部が連結壁Ｚの上縁に当接する角度位置（車体壁１の取付け面に対してほぼ平行な平面Ｈがなす角度位置）までの範囲θに制限されている。
【００１８】
図２に説明を戻す。前述したように一端部どうしが軸支部２３で軸支された第１，第２の結合素子２１，２２のうち、第１の結合素子２１の他端部に設けられたねじ棒２５は、前記アンテナ取付け基体１１の頂部に埋設され、前記給電部１１ａのホット側と接続されているねじ孔１６に対して着脱自在に螺合し得るものとなっている。また第２の結合素子２２の他端部に設けられたねじ孔２６には、前記棒状アンテナ１２の基端部に設けてあるねじ棒１５が着脱自在に螺合し得るものとなっている。ねじ棒１５とねじ棒２５とは全く同一寸法を有している。したがってねじ棒１５をねじ孔１６と螺合させることも可能となっている。
【００１９】
符号２８は前記ねじ棒２５のねじ孔１６に対する螺合状態を固定化するための固定ナットである。この固定ナット２８は、組付けに際しては前記ねじ棒２５に予め螺合された状態とされる。この固定ナット２８の一端面は、アンテナ取付け基体１１の頂部表面の円錐面に密着適合する円錐面を有する凹部２９となっている。
【００２０】
上記固定ナット２８を緩めた状態では、前記ねじ棒２５はアンテナ取付け基体１１のねじ孔１６に対して螺合または離脱が自在な状態を呈する。従ってアンテナ取付け基体１１に対するアンテナ支持角可変部材２４の着脱操作を自由に行なえる。ねじ棒２５が所定の螺合状態（螺合初期状態から螺合終了状態までのすべてを含む）となったところで、上記固定ナット２８を締め付けた状態にすると、当該螺合状態がそのまま固定化される。
【００２１】
従って第１の結合素子２１が軸心を中心とした所定の回動角すなわちアンテナ支持角可変部材２４が、或る方位を向いた状態になったところで固定ナット２８を締め付けると、前記アンテナ支持角可変部材２４、つまり棒状アンテナ１２が所定の方位角において支持角の可変設定が可能な状態となる。なお上記方位は、通常の場合は車両の前後方向に一致した向きに定められる。
【００２２】
上記アンテナ支持角可変部材２４の外周には、保護カバー３０が被せられている。この保護カバー３０は上記アンテナ支持角可変部材２４の支持角可変設定操作を許容するように、例えばゴム質弾性部材を用いて略円筒状をなす如く一体成形されたものである。この保護カバー３０の一端部には前記固定ナット２８の外周に嵌合する嵌合部３０ａが形成されており、保護カバー３０の他端部には前記棒状アンテナ１２の基端部に形成されている円錐面状の凹部１４に嵌合する嵌合部３０ｂが形成されている。又保護カバー３０の周壁には、屈曲操作に対して変形が容易に行なわれるように、複数のリング状ひだ３０ｃが形成されている。
【００２３】
なお保護カバー３０の外面には、アンテナ支持角可変部材２４の支持角可変方向、すなわち軸支部２３を中心とした棒状アンテナ１２の回動方向を示す指標を設けることが好ましい。この指標としては、例えば保護カバー３０における軸支部２３を覆っている両側部位を耳状に膨出させ、且つ必要ならば所定の着色を施すことにより、この部分を中心に棒状アンテナ１２が起伏可能であることを示す等の例が考えられる。
【００２４】
（実験例）
本実験例は、図１〜図３に示したものと同様に製作されたアンテナ支持角可変機構２０を備えた実験品Ｖと、アンテナ支持角可変機構２０を備えていない標準品Ｗとを対比用試料として用い、ＡＭ波についてのＳ／Ｎ感度と、ＦＭ波についてのＳ／Ｎ感度とを実測し、その差異につき評価を行なったものである。
【００２５】
図４は、「ＡＭ１０％歪率での感度測定結果」、すなわち上記実験品Ｖ（３態様：Ｖ1 〜Ｖ3 ）と標準品Ｗとを対比用試料として用い、ＡＭ波受信時のＳ／Ｎ比が約２０dBになるＳ．Ｇ出力（感度）の周波数特性について実測した結果を示す図である。
【００２６】
図５は、「ＦＭ３％歪率での感度測定結果」、すなわち、上記実験品Ｖ（３態様：Ｖ1 〜Ｖ3 ）と標準品Ｗとを対比用試料として用い、ＦＭ波受信時のＳ／Ｎ比が約３０dBになるＳ．Ｇ出力（感度）の周波数特性について実測した結果を示す図である。
【００２７】
図４〜図５において、「標準４００mm（Ｗ）」とは、ロッド長が４００mmの純正装着棒状アンテナ１２がアンテナ取付け基体１１に直結されている場合を示している。また「ジョイント伸長（Ｖ1)」とは、アンテナ取付け基体１１と棒状アンテナ１２との間に伸長状態のアンテナ支持角可変機構２０を介在させ、棒状アンテナ１２を車体壁１に対して約５０°の角度に支持した場合を示している。また「ジョイント屈曲（Ｖ2)」とは、アンテナ取付け基体１１と棒状アンテナ１２との間に介在させたアンテナ支持角可変機構２０を屈曲させ、棒状アンテナ１２を車体壁１と略平行な角度に倒伏させた場合を示している。さらに「ジョイント水入り（Ｖ3)」とは、「ジョイント伸長（Ｖ1)」と同じ条件を有し、且つアンテナ支持角可変機構２０を水で濡らして雨に濡れた状態をつくり出した場合を示している。
【００２８】
図４の実測結果から分かるように、実験品Ｖの感度は使用の態様Ｖ1 〜Ｖ3 の如何に拘らず標準品Ｗに対して何ら遜色がなく、特に「ジョイント伸長（Ｖ1)」の場合、すなわち伸長状態のアンテナ支持角可変機構２０を介在させた場合にはむしろ標準品Ｗを凌駕する程度の高感度が得られることが分かった。
【００２９】
図５の実測結果から分かるように、比較的高い周波数帯域８４〜９０ＭＨz においては、実験品Ｖは標準品Ｗに対して、「ジョイント屈曲（Ｖ2)」の場合すなわち介在させたアンテナ支持角可変機構２０を屈曲させた場合には感度が向上するが、「ジョイント伸長（Ｖ1)」，「ジョイント水入り（Ｖ3)」の場合すなわち介在させたアンテナ支持角可変機構２０を伸長させた場合には、標準品Ｗに比べて感度低下が生じることが分かった。
【００３０】
上記現象は、ＡＭ波に関しては、アンテナ支持角可変機構２０を介在させることで棒状アンテナ１２の電気長が増大し、受信波長に適合する方向へ移行するため感度向上となり、ＦＭ波に関しては、アンテナ支持角可変機構２０を介在させることで棒状アンテナ１２の電気長が増大し、逆に受信波長に適合しない方向へ移行するため、特に高周波数帯域で感度低下をきたす傾向をもつものと考えられる。なおこれらの点を考慮に入れ適切な対応処置（アンテナ実効長の調整など）を講じれば、実用上は支障なく使用可能であることが実験的に確認された。
【００３１】
（変形例）
実施形態に示された車両用棒状アンテナは、下記の変形例を含んでいる。
・アンテナ支持角可変機構２０を複数個（例えば２個）連結して用いることにより、棒状アンテナ２１を垂直方向のみならず水平方向等へも屈曲させ得るようにしたもの。
・アンテナ支持角可変部材２４における第１の結合素子２１のねじ棒２５が棒状アンテナ１２の基端部に設けたねじ孔（不図示）と螺合し、アンテナ支持角可変部材２４における第２の結合素子２２のねじ孔２６がアンテナ取付け基体１１の頂部に設けたねじ棒（不図示）と螺合するようにしたもの。
【００３２】
（実施形態における特徴点のまとめ）
実施形態（変形例を含む）に示されたアンテナ支持角可変機構およびこの機構を用いた車両用棒状アンテナ装置の特徴点をまとめると次の通りである。
［１］実施形態に示されたアンテナ支持角可変機構は、
車体壁(1) に装着されるアンテナ取付け基体(11)とこの基体(11)に対して基端部が螺合固定される棒状アンテナ(12)との間に、着脱自在に介挿可能な如く設けられた機構であって、
一端部どうしが相対的に回動可能な如く軸支された一対の結合素子(21)(22)からなり、第１の結合素子(21)の他端部が、前記アンテナ取付け基体(11)または前記棒状アンテナ(12)のいずれか一方に対して着脱自在に螺合可能なねじ棒(25)となっており、第２の結合素子(22)の他端部が、前記アンテナ取付け基体(11)または前記棒状アンテナ(12)のいずれか他方に対して着脱自在に螺合可能なねじ孔(26)となっているアンテナ支持角可変部材(24)と、
前記アンテナ取付け基体(11)または棒状アンテナ(12)のいずれか一方に対する前記ねじ棒(25)の螺合状態を固定化する固定ナット(28)と、
を具備し、前記棒状アンテナ(12)の支持角を、所定方位において可変設定可能となすものとなっている。
【００３３】
上記のアンテナ支持角可変機構においては、既存の支持角固定型の車両用棒状アンテ装置を、例えば起伏自在な支持角可変型の車両用棒状アンテナ装置に代えたいとの要求が生じた場合、アンテナ取付け基体(11)から棒状アンテナ(12)を取外し、両者の間にアンテナ支持角可変機構(20)を単に介在させるだけでよい。即ち、こうすることにより、この車両用棒状アンテナ装置は、棒状アンテナ(12)の支持角をアンテナ取付け基体(11)に対して自在に変更することの可能な支持角可変型の車両用棒状アンテナ装置に変身する。このため洗車時や車庫入れ時等において、棒状アンテナ(12)が周囲の障害物に接触するおそれがある場合には、アンテナ支持角可変機構(20)を屈曲させて棒状アンテナ(12)を伏せた状態にすれば、棒状アンテナ(12)が折れ曲がったり損傷したりするのを防止することが可能となる。かくして既存の支持角固定型の車両用棒状アンテナ装置に、安価なアンテナ支持角可変機構(20)を介在させるだけで、上記支持角固定型の車両用棒状アンテナ装置を支持角可変型の車両用棒状アンテナ装置に簡単に変身させることが可能となる。
【００３４】
なお、アンテナ支持角可変機構(20)をアンテナ取付け基体(11)と棒状アンテナ(12)との間に介在させても、アンテナの性能はそれほど変動せず、殆ど支障なく使用可能であることが実験的に確認された。
［２］実施形態に示されたアンテナ支持角可変機構は、上記［１］に記載のアンテナ支持角可変機構(20)であって、
アンテナ支持角可変部材(24)の支持角可変設定操作を許容するように、上記アンテナ支持角可変部材(24)の外周に被せられた弾性部材からなる保護カバー(30)を備えたものとなっている。
【００３５】
上記のアンテナ支持角可変機構においては、保護カバー３０によってアンテナ支持角可変部材(24)が外部から覆われるので、アンテナ支持角可変部材(24)が風雨等に直接曝されるのを防止でき保護が図れる。また外観上も好ましいものとなる。さらに内部が外からは見えないので、アンテナ支持角可変部材(24)の盗難防止ともなる。
［３］実施形態に示されたアンテナ支持角可変機構は、上記［２］に記載のアンテナ支持角可変機構(20)であって、
保護カバー(30)は、アンテナ支持角可変部材(24)の支持角可変方向を示す指標を有することを特徴としている。
【００３６】
上記のアンテナ支持角可変機構(20)においては、棒状アンテナ(12)を起伏させる方位が外部から明確に判断できるため、起伏方位を誤って操作するおそれがなく、棒状アンテナ(12)に無理な力を加えて折損させてしまうといった不具合を防止できる。
［４］実施形態に示された車両用棒状アンテナ装置は、
車体壁(1) に装着されるアンテナ取付け基体(11)と、このアンテナ取付け基体(11)に対し、基端部が着脱自在に螺合固定される棒状アンテナ(12)と、この棒状アンテナ(12)と前記アンテナ取付け基体(11)との間に、着脱自在に介挿されるアンテナ支持角可変機構(20)とを備え、前記アンテナ支持角可変機構(20)は、
一端部どうしが相対的に回動可能な如く軸支された一対の結合素子(21)(22)を有し、第１の結合素子(21)の他端部が、前記アンテナ取付け基体(11)または前記棒状アンテナ(12)のいずれか一方に対して着脱自在に螺合可能なねじ棒(25)となっており、第２の結合素子(22)の他端部が、前記アンテナ取付け基体(11)または前記棒状アンテナ(12)のいずれか他方に対して着脱自在に螺合可能なねじ孔(26)となっているアンテナ支持角可変部材(24)と、
前記アンテナ取付け基体(11)または棒状アンテナ(12)のいずれか一方に対する前記ねじ棒(25)の螺合状態を固定化する固定ナット(28)と、
からなることを特徴としている。
【００３７】
上記の車両用棒状アンテナにおいては、最初から起伏自在な支持角可変型の車両用棒状アンテナとして設計製作されたものと全く同等の機能が発揮される。すなわち、洗車時や車庫入れ時などにおいて、棒状アンテナ(12)が周囲の障害物に接触するおそれがあるような場合には、アンテナ支持角可変機構(20)を屈曲させて棒状アンテナ(12)を伏せた状態にする事により、棒状アンテナ(12)が折れたり損傷したりするのを防止できる。しかもアンテナ支持角可変機構(20)は着脱自在であるから、アンテナ支持角可変機構(20)自体が損傷したような場合には容易に交換することができる上、アンテナのＦＭ波受信感度等を重視する必要があるような状況の下では、アンテナ支持角可変機構(20)を取り外して使用することも容易である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、既存の支持角固定型の車両用棒状アンテナ装置を、支持角可変型の車両用棒状アンテナ装置に変身させることが可能なアンテナ支持角可変機構およびこの機構を備えた車両用棒状アンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用棒状アンテナ装置の構成を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態に係るアンテナ支持角可変機構の具体的構成を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態に係るアンテナ支持角可変部材の構造をより具体的に示す図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両用棒状アンテナ装置の実験例（ＡＭ波についてのＳ／Ｎ感度測定）の実測結果を示す図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る車両用棒状アンテナ装置の実験例（ＦＭ波についてのＳ／Ｎ感度測定）の実測結果を示す図。
【符号の説明】
１…車体壁
２…アンテナ取付け孔
１０…アンテナ本体
１１…アンテナ取付け基体
１２…棒状アンテナ
１５，２５…ねじ棒
１６，２６…ねじ孔
２０…アンテナ支持角可変機構
２１，２２…第１，第２の結合素子
２３…軸支部
２４…アンテナ支持角可変部材
２７…軸支機構
２８…固定ナット
３０…保護カバー
【図１】
0003668346.tif 000002
【図２】
0003668346.tif 000003
【図３】
0003668346.tif 000004
【図４】
0003668346.tif 000005
【図５】
0003668346.tif 000006