(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）表面に前段の酸化処理を行い、表面改質剤を塗布し、次いで延伸し、更に前記表面改質剤を塗布した熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）表面に後段の酸化処理を行い、表面改質剤を塗布することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）の表面処理方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）が熱可塑性樹脂より成る基材層（ｉｉ）を縦延伸後、基材層（ｉｉ）の少なくとも片面に熱可塑性樹脂より成る表面層（ｉｉｉ  ）を積層して得られた多層樹脂フィルムであって、多層樹脂フィルムの表面に前段の酸化処理をした後、表面改質剤を塗布し、次いで横延伸を行い、更に前記表面改質剤を塗布した面に後段の酸化処理を行った後、表面改質剤を塗布することを特徴とする請求項１に記載の表面処理方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）が熱可塑性樹脂より成る基材層（ｉｉ）と、基材層（ｉｉ）の少なくとも片面に熱可塑性樹脂より成る表面層（ｉｉｉ  ）を積層して得られた多層樹脂フィルムであって、多層樹脂フィルムの表面に前段の酸化処理をした後、表面改質剤を塗布し、次いで縦延伸を行い、更に前記表面改質剤を塗布した面に後段の酸化処理を行った後、表面改質剤を塗布することを特徴とする請求項１に記載の表面処理方法。
【請求項４】
基材層（ｉｉ）が熱可塑性樹脂４０〜１００ｗｔ％、無機微細粉末６０〜０ｗｔ％を含有し、表面層（ｉｉｉ  ）が熱可塑性樹脂２５〜１００ｗｔ％、無機微細粉末７５〜０ｗｔ％を含有する多層樹脂フィルムより成る請求項２または３に記載の表面処理方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）が、次式で示される空孔率が１０〜６０％のものである請求項４に記載の表面処理方法。
【式１】
0003608941.tif 000020
【請求項６】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の表面処理方法。
【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂が、プロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項６に記載の表面処理方法。
【請求項８】
酸化処理が、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理より選ばれた少なくとも１種の処理であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理方法。
【請求項９】
酸化処理が、１０〜２００Ｗ・分／ｍ2 で行われるコロナ処理、又は８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2 で行われるフレーム処理であることを特徴とする請求項８に記載の表面処理方法。
【請求項１０】
表面改質剤が、プライマー、または帯電防止性ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムを成形した後の表面に特定の酸化処理を行った後、塗布皮膜を形成せしめ、インク転移性や密着性、経時安定性を有する印刷性に優れた熱可塑性樹脂フィルムの表面処理方法に関するものである。
本発明により得られる熱可塑性樹脂フィルムは、屋外宣伝用ステッカーや冷凍食品用容器のラベルや工業製品のネーマー（使用方法、注意書を記したラベル）の用紙として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、屋外宣伝用ステッカーや冷凍食品用容器に貼着されるラベルとしては、コート紙が用いられていたが、該ステッカーやラベル用紙であるコート紙は耐水性が乏しいので、それを補強するために、該コート紙の表面を更にポリエステルフィルムで被覆したものが用いられていた。
近年、この様なラベル用紙として耐水性が良好な熱可塑性樹脂フィルム、なかでもポリオレフィン系合成紙が上記ポリエステルフィルム被覆コート紙に代替する有望な素材として注目されている。
【０００３】
この様な樹脂フィルムは、公知のものであり、その詳細については、例えば特公昭４６−４０７９４号、特公昭４９−１７８２号、特開昭５６−１１８４３７号、特開昭５７−１２６４２号及び特開昭５７−５６２２４号の各公報等を参照することができる。
しかし、この様なポリオレフィン系合成紙は、その原料であるポリオレフィンが無極性であることから、印刷性及び加工性において必ずしも満足すべきものでなく、そのために、適当な表面処理を施してから使用するのが普通である。
この様な表面処理の一つとして、ポリオレフィン合成紙の製造時に延伸後、表面に酸化処理を施し、その後、更に表面に塗布剤を塗布する方法が知られている。該酸化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理などが知られている。
【０００４】
該塗布剤としては、具体的には、特公昭４０−１２３０２号、特公昭５３−６６７６号、特開昭５７−１４９３６３号の各公報記載のポリエチレンイミンやエチレンイミン・エチレン尿素共重合体などのプライマー（塗工剤）や、特開昭５０−１６１４７８号、特公昭５９−２７７６９号、特公平２−２９１０号の各公報記載のカチオン性帯電防止剤、両性系帯電防止剤などを用いることが知られている。
例えば、特公平２−２９１０号公報には、ＣＨ２  ＝ＣＲ１  −ＣＯＯＡＮＲ３  Ｒ４  と、ＣＨ２  ＝ＣＲ１  −ＣＯＯＲ２  と、他の疎水性ビニル単量体とから形成された重合体［但し、各式中のＲ１  は水素原子又はメチル基、Ｒ２  は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ３  及びＲ４  はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基、Ａは炭素数２〜６のアルキレン基である。］中の三級窒素原子をカチオン化剤で四級化して両性化物とした水溶性の重合体と水溶性ポリアミンポリアミド−エピクロルヒドリン付加物とポリエチレンイミン化合物からなる水溶性塗布剤が開示されている。
【０００５】
一方、特開昭５３−８３８０号公報には、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含有する重合体からなる帯電防止性能を有する導電剤が記載されている。
【化１】
0003608941.tif 000002
【０００６】
〔式中、Ｒは水素原子又はメチル基、Ｒ1 及びＲ2 はメチル基又はエチル基、Ｒ3 及びＲ5 はメチル基、エチル基、−（−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｏ−）ｍ−Ｈ（ｍは１〜４の整数）又はベンジル基、Ｒ4 は炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基又は−（−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｏ−）p −Ｈ（ｐは１〜４の整数）、Ｘ−  はハロゲンイオン、Ａは置換されても良いアルキレン基、及びｎは通常１０1 〜１０4 の整数を示す。〕
【０００７】
しかし、この様な延伸後の酸化処理、プライマーや帯電防止剤の塗工では塗布膜形成直後のフィルムにおいては十分実用に耐え得る印刷物が得られるが、表面処理後のポリオレフィン樹脂フィルムが印刷前に高温多湿化で保管されているものであったり、製造後１年以上経過したものであると、印刷時に、特に紫外線硬化型インク（ＵＶインク）及びオフセットインクでの印刷時に、インク転移不良を生じたり、インク密着性が実用に耐えがたい程度になることがある。
従って、紫外線硬化型インクの接着性の改良を目的とした印刷フィルムとしてアルキル変性エチレンイミン系重合体のプライマー水溶液をポリオレフィン樹脂フィルム上に塗布し、乾燥して皮膜層を形成した印刷性の優れた熱可塑性樹脂フィルムが提案されている（特開平１−１４１７３６号公報）。
しかし、このものは、紫外線硬化型インクの転移性、密着性に優れたものであるが、プライマーを塗布した印刷フィルムを高温多湿下に保管したものは、紫外線硬化型インクの転移性、密着性が不十分なものが生じる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、帯電防止性、耐水性を有し、紫外線硬化型インクの転移性、密着性が、高温多湿下に保管後も良好な熱可塑性樹脂フィルムの提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）表面に前段の酸化処理を行い、表面改質剤を塗布し、次いで延伸し、更に前記表面改質剤を塗布した熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）表面に後段の酸化処理を行い、表面改質剤を塗布したことを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）の表面処理方法を提供するものである。
【００１０】
【作用】
延伸前の熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）表面に前段の酸化処理、表面改質剤を塗布することにより、延伸後の後段の酸化処理効果を向上させ、その後塗布する表面改質剤の濡れ性、接着性が向上する為、本表面処理方法により得られた熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）は高温多湿下に保管後も紫外線硬化型インクの転移性、密着性を良好とすることができた。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの表面処理方法は、熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）表面に前段の酸化処理を行い、表面改質剤を塗布し、次いで延伸し、更に前記表面改質剤を塗布した熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）表面に後段の酸化処理を行い、表面改質剤を塗布するものであり、以下に詳細に説明する。
（１）熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）
本発明の熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）において、使用される熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２、ナイロン−６，Ｔ等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
【００１２】
これらの熱可塑性樹脂の中でも、本発明の効果をより一層発揮するためには非極性のポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更にポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、耐薬品性、コストの面などから好ましい。
かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１３】
また、プロピレン単独重合体を用いる場合は、延伸性を良好とするためポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のプロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５重量％配合することが好ましい。
熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）は、単層であっても、基材層（ｉｉ）と表面層（ｉｉｉ  ）の２層構造であっても、基材層（ｉｉ）の表裏面に表面層（ｉｉｉ  ）が存在する３層構造であっても、基材層（ｉｉ）と表面層（ｉｉｉ  ）間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造であっても良く、また、無機微細粉末や有機フィラーを含有していないもの、含有しているものでも良い。
【００１４】
熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムであり、（ｉ  ）が単層であって、無機微細粉末を含有する場合は、通常ポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５重量％、無機微細粉末６０〜０．５重量％を含有し、好ましくは基材層（ｉｉ）がポリオレフィン系樹脂５０〜９７重量％、無機微細粉末５０〜３重量％を含有する。熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）が多層構造であって、基材層（ｉｉ）及び表面層（ｉｉｉ  ）が無機微細粉末を含有する場合は、通常基材層（ｉｉ）がポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５重量％、無機微細粉末６０〜０．５重量％を含有し、表面層（ｉｉｉ  ）がポリオレフィン系樹脂２５〜１００重量％、無機微細粉末７５〜０重量％を含有し、好ましくは基材層（ｉｉ）がポリオレフィン系樹脂５０〜９７重量％、無機微細粉末５０〜３重量％を含有し、表面層（ｉｉｉ  ）がポリオレフィン系樹脂３０〜９７重量％、無機微細粉末７０〜３重量％を含有する。
【００１５】
単層構造、又は多層構造の基材層（ｉｉ）に含有される無機微細粉末が６０重量％を越えては、縦延伸後に行う横延伸時に延伸樹脂フィルムが破断し易い。表面層（ｉｉｉ  ）に含有される無機微細粉末７５重量％を越えては、横延伸後の表面層の表面強度が低く印刷インクの展色時に表面層が材料破壊してしまう。
無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等であって、その平均粒径が０．０１〜１５μｍのものが使用される。
熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，Ｔ、環状オレフィンの重合体等のポリオレフィン樹脂の融点よりは高い融点（例えば、１７０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば、１７０〜２８０℃）を有するものが使用される。
【００１６】
更に必要により、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤として、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤として、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を０．００１〜１重量％、無機微細粉末の分散剤例えば、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００１７】
［樹脂フィルムの成形］
熱可塑性樹脂フィルムの成形方法は特に限定されず、公知の種々の方法が使用できるが、具体例としてはスクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフレーション成形、熱可塑性樹脂と有機溶媒やオイルとの混合物のキャスト成形またはカレンダー成形後の溶剤やオイルの除去、熱可塑性樹脂の溶液からの成形と溶媒除去など、を挙げることができる。
延伸する場合には、公知の種々の方法が使用できるが、具体例としてはロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸などを挙げることができる。
【００１８】
［樹脂フィルム］
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂を用い、延伸されたものでも、延伸されていないものでも良いが、前段の表面処理の後に延伸することが可能なものであることが必要である。また、無機微細粉末や有機フィラーを含有していないものであっても、また含有しているものでも良い。また、延伸された基層の少なくとも片面に延伸されていない樹脂層を設けてたものであっても良い。
熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）がポリオレフィン系樹脂フィルムであり、単層であって、無機微細粉末を含有する場合は、ポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５重量％と、無機微細粉末６０〜０．５重量％を含有する樹脂組成物より成る樹脂フィルムを上記成分のポリオレフィン系樹脂の融点より低い温度、好ましくは３〜６０℃低い温度で一軸方向、又は二軸方向に延伸することにより、フィルム表面に微細な亀裂が、フィルム内部に微細な空孔（ボイド）を有する微多孔性の延伸樹脂フィルムが得られる。
【００１９】
また、熱可塑性樹脂フィルム（ｉ）が多層構造であって基材層（ii）がポリオレフィン系樹脂４０〜１００重量％と、無機微細粉末６０〜０重量％を含有する樹脂組成物より成る樹脂フィルムを基材層（ii）のポリオレフィン系樹脂の融点より低い温度、好ましくは３〜６０℃低い温度で縦方向に延伸し、次いで表面層（iii）がポリオレフィン系樹脂２５〜１００重量％と、無機微細粉末７５〜０重量％を含有する樹脂組成物より成る樹脂フィルムを表面層（iii）として基材層の（ii）の少なくとも片面に積層して前段の表面処理に使用できる。
【００２０】
上記フィルムの中でより好ましいのは、焼成クレイ、重質ないしは軽質の炭酸カルシウム、酸化チタン及びタルク等の微細粉末を５〜６０重量％含有するポリオレフィン樹脂フィルムを一軸延伸して、この微細無機粉末粒子を中心として表面に無数の亀裂を生じさせて半透明或いは不透明化させたものや、その表面に更に上記微細粉末を含有する樹脂組成物を積層形成したフィルムや、特公平１−６０４１１号、特開昭６１−３７４８号の各公報等に記載されているような、表面層に無機微細粉末を実質的に含有しないポリオレフィン樹脂フィルム層を形成した積層体である合成紙の製造に用いられる延伸前の原反シートや逐次二軸延伸の縦延伸後シート等を挙げることができる。
本発明に使用する前段の表面処理に使用する樹脂フィルムの肉厚は、延伸倍率と延伸後に必要とされるフィルムの厚さに併せて適宜選択することができ、一般に２０〜４０００μｍ、好ましくは１００〜３０００μｍの範囲のものが用いられる。
【００２１】
［前段の表面酸化処理］
上記基材の前段の表面酸化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理より選ばれた少なくとも１種の処理方法であり、好ましくはコロナ処理、フレーム処理である。処理量はコロナ処理の場合、６００〜１２，０００Ｊ／ｍ2 （１０〜２００Ｗ・分／ｍ2 ）、好ましくは１，２００〜９，０００Ｊ／ｍ2 （２０〜１５０Ｗ・分／ｍ2 ）である。
６００Ｊ／ｍ2 （１０Ｗ・分／ｍ2 ）未満では、コロナ放電処理の効果が不十分で、その後の表面改質剤の塗工時にはじきが生じ、１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）超では処理の効果が頭打ちとなるので１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）以下で十分である。フレーム処理の場合、８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2 、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2 が用いられる。８，０００Ｊ／ｍ2 未満では、フレーム処理の効果が不十分で、その後の表面改質剤の塗工時にはじきが生じ、２００，０００Ｊ／ｍ2 超では処理の効果が頭打ちとなるので２００，０００Ｊ／ｍ2 以下で十分である。
【００２２】
［前段の表面改質剤］
前段の表面改質剤は、主として下記のプライマー、帯電防止性ポリマー、より選ばれたもので、単独あるいは２成分以上の混合物である。印刷性向上の観点から、前段の表面改質剤として好ましいものはプライマーであり、さらに帯電防止性付与が必要な場合にはプライマーと帯電防止性ポリマーとの組み合わせである。
【００２３】
(1)  プライマー
プライマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、炭素数１〜１２の範囲のアルキル変性ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）及びポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物及びポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物等のポリエチレンイミン系重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアミドの誘導体、オキサゾリン基含有アクリル酸エステル系重合体、ポリアクリル酸エステル等のアクリル酸エステル系重合体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ウレタン樹脂等の水溶性樹脂、またポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の水分散性樹脂等を用いることができる。
【００２４】
これらの内で好ましくは、ポリエチレンイミン系重合体、ウレタン樹脂及びポリアクリル酸エステル等であり、より好ましくはポリエチレンイミン系重合体であり、更に好ましくは重合度が２０〜３，０００のポリエチレンイミン、ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加体、ないしはこれらが炭素数１〜２４のハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化シクロアルキル、ハロゲン化ベンジル基によって変性された変性ポリエチレンイミンである。
【００２５】
(2)  架橋剤
上記プライマーに以下のような架橋剤を添加することにより、更に塗膜強度や耐水性を向上させることができる。架橋剤としては、グリシジルエーテルやグリシジルエステル等のエポキシ系樹脂、イソシアネート系、オキサゾリン系、ホルマリン系、ヒドラジド系の水分散型樹脂を挙げることができる。
架橋剤の量は、通常上記プライマー１００重量部に対して１〜５００重量部の範囲である。
(3)  帯電防止ポリマー
帯電防止ポリマーとしては、水溶性の窒素含有アクリル系ポリマーやスチレン−無水マレイン酸共重合体が挙げられ、特に窒素含有アクリル系ポリマーが好ましい。
【００２６】
（Ａ）窒素含有アクリル系ポリマー
上記、帯電防止性を付与する水溶性の窒素含有ポリマーは、第三級窒素又は第四級窒素含有アクリル系ポリマーであっても良く、具体的には単量体として次の化学式（イ）〜（ニ）で表される単量体単位を含有するポリマーを挙げることができる。
【００２７】
【化２】
0003608941.tif 000003
【００２８】
【化３】
0003608941.tif 000004
［式中、−ＣＨ２  Ｎ＋  Ｒ２  Ｒ３  Ｒ４  Ｘ−  基は−ＣＲ＝ＣＨ２  基に対して、芳香環上のオルト、メタ位又はパラ位にあり、好ましくはパラ位に結合しているものである。］
【００２９】
【化４】
0003608941.tif 000005
【００３０】
【化５】
0003608941.tif 000006
【００３１】
（ニ）は、（ニａ）、（ニｂ）ないしは（ニｃ）より選ばれる少なくとも一種であり、好ましくは（ニａ）である。
上記（イ）〜（ニ）の各化学式の中で、Ｒ１  は水素原子又はメチル基、Ｒ２  及びＲ３  はそれぞれ低級アルキル基（特に炭素数が１〜４、就中炭素数が１〜２）、Ｒ４  は炭素数１〜２２の飽和又は不飽和アルキル若しくはシクロアルキル基、Ｘ−  は四級化されたＮ＋  の対アニオン（例えばハライド（特にクロライド）、Ｍはアルカリ金属イオン（特にナトリウム、カリウム、又はリチウム）、Ａは炭素数２〜６のアルキレン基を表す。
【００３２】
上記化学式（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）で表される四級窒素含有単量体の重合体は、その前駆体の三級窒素含有単量体を重合させてから、アルキルハライド、ジメチル硫酸、モノクロロ酢酸エステル等のカチオン化剤により四級化することによって重合体に存在させることができることはいうまでもない。
本発明では帯電防止剤は水溶性であることが必要であるが、過度に水溶性であることは望ましくない。従って、（Ａ）成分の四級窒素含有重合体は、疎水性単量体との共重合体であることが望ましい。疎水性単量体としては、スチレン又はその核ないし側鎖置換体、アクリルないしメタクリル酸エステル、ハロゲン化ビニルその他がある。
【００３３】
好適な帯電防止剤重合体
本発明において、特に好ましい（Ａ）成分の帯電防止剤重合体は下記の（ａ）〜（ｃ）成分の共重合体からなるものである。
（ａ）成分：化学式（イ）〜（ニ）で表される四級窒素含有単量体  ２０〜４０重量％
（ｂ）成分：次の一般式で表される単量体    ４０〜８０重量％
【化６】
0003608941.tif 000007
［式中、Ｒ1 は水素原子又はメチル基、Ｒ5 は炭素数が１〜２２のアルキル基、炭素数が７〜２２のアラルキル基、若しくは炭素数５〜２２のシクロアルキル基を表す。］
（ｃ）成分：他の疎水性ビニル単量体    ０〜２０重量％
最も好適な帯電防止剤重合体
本発明において、最も好適な（Ａ）成分の帯電防止剤重合体は、（ａ）成分の四級窒素含有単量体が前記の単量体（イ）においてＸ- がＣｌ- であるものである。
【００３４】
また、（Ａ）成分は特開平６−２５４４７号公報に記載されるように、
（ａ’）次の一般式で表される単量体            ３０〜７０重量％
【化７】
0003608941.tif 000008
［式中、Ａは−Ｏ−若しくは−ＮＨ−を表し、Ｒ１  は水素原子若しくはメチル基を表し、Ｒ６  は炭素数が２〜４のアルキレン基若しくは−ＣＨ２  −ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２  −を表し、Ｒ７  、Ｒ８  、Ｒ９  、Ｒ１０は同一であっても、異なっていても良い炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１１は炭素数１〜１０のアルキル基若しくは炭素数が７〜１０のアラルキル基を表し、Ｘは塩素原子、臭素原子又は沃素原子を表す。］
【００３５】
（ｂ）次の一般式で表される単量体          ３０〜７０重量％
【化８】
0003608941.tif 000009
［式中、Ｒ１  は水素原子又はメチル基、Ｒ５  は炭素数が１〜２２のアルキル基、炭素数が７〜２２のアラルキル基、若しくは炭素数５〜２２のシクロアルキル基を表す。］
【００３６】
（ｃ）成分：他の疎水性ビニル単量体                  ０〜４０重量％
を共重合させて得られた第四級アンモニウム塩型共重合体も好ましい。
上記（ａ’）の単量体の具体例としては、例えば、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、及び、これらのメタクリレート相当物、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、及びこれらのメタクリレート相当物等の下記一般式（ＩＶ）で示される第三級アミン含有単量体を、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド等の下記一般式（ＶＩ）で表される変性剤で、重合前に若しくは重合後に変性することによって得ることができる。
【００３７】
【化９】
0003608941.tif 000010
［式中、Ａは−Ｏ−若しくは−ＮＨ−を表し、Ｒ１  は水素原子若しくはメチル基を表し、Ｒ６  は炭素数が２〜４のアルキレン基若しくは−ＣＨ２  −ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２  −を表し、Ｒ７  、Ｒ８  は同一であっても、異なっていても良い炭素数が１〜３のアルキル基を表す。］
【００３８】
【化１０】
0003608941.tif 000011
［式中、Ｒ９  、Ｒ１０は同一であっても、異なっていても良く、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１１は炭素数１〜１０のアルキル基若しくは炭素数７〜１０のアラルキル基を表し、ｎは１〜３の整数で、Ｘは塩素原子、臭素原子又は沃素原子を表す。］
【００３９】
上記（ｂ）成分の疎水性単量体単位としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリーブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
また、必要によって使用される上記の（ａ）又は（ａ’）及び（ｂ）成分と共重合可能な（ｃ）成分の他の単量体単位としては、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル等の疎水性単量体やビニルピロリドン、（メタ）アクリルアミド等の親水性単量体を挙げることができる。
【００４０】
（Ａ）成分の水溶性帯電防止剤である共重合体を得るための重合方法としては、ラジカル開始剤を用いた塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用する事ができる。これらの中で好ましい重合方法としては、溶液重合であり、該重合は各単量体を溶媒に溶解し、ラジカル重合開始剤を添加して、窒素気流下において加熱攪拌することにより実施される。溶媒は、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が好ましく、またこれらの溶媒を混合使用して実施しても良い。重合開始剤は、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリル等のアゾ化合物が好適に用いられる。単量体濃度は通常１０〜６０重量％であり、重合開始剤の濃度は単量体に対して通常０．１〜１０重量％である。
【００４１】
第四級アンモニウム塩型共重合体の分子量は、重合温度、重合開始剤の種類及び量、溶剤使用量、連鎖移動剤等の重合条件により任意のレベルとすることができる。一般には得られる重合体の分子量は１，０００〜１，０００，０００であるが、中でも１，０００〜５００，  ０００の範囲が好ましい。
帯電防止ポリマーの量は、上記プライマー１００重量部に対して１０〜５００重量部、好ましくは３０〜２５０重量部である。１０重量部未満では帯電防止効果が不十分であり、５００重量部超では印刷インキの密着性が不十分となるケースがある。
本発明の前段の表面改質剤は、必要に応じて以下の任意成分を含有するものであってもよい。任意成分の量は、通常上記プライマー１００重量部に対して５０重量部以下である。
【００４２】
▲４▼  任意成分１：アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩
アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩として、水溶性の無機塩、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、その他のアルカリ性塩、及び塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム、アンモニウム明礬等を挙げることができる。
▲５▼  任意成分２：表面改質剤は、更に、界面活性剤、消泡剤、水溶性或いは水分散性の微粉末物質その他の助剤を含む事もできる。
【００４３】
［前段の表面改質層の形成］
上記表面改質層の各成分は、水或いはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の親水性溶剤に溶解させてから用いるものであるが、中でも水溶液の形態で用いるのが普通である。溶液濃度は通常０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％程度である。
塗工方法は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て余分な水や親水性溶剤が除去される。
塗工量は乾燥後の固形分として０．００５〜５ｇ／ｍ２  、好ましくは０．０１〜２ｇ／ｍ２  である。
【００４４】
［延伸］
延伸には、公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場合には非結晶部分のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下のそれぞれの熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲で行うことができ、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などを挙げることができる。
【００４５】
延伸倍率は、特に限定されず、目的と使用する熱可塑性樹脂の特性により適宜選択される。例を挙げると、熱可塑性樹脂としてポリプロピレンないしはその共重合体を使用する時には一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは１０〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用する時には一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。更に、必要に応じて延伸温度より高温での熱処理が施される。
【００４６】
延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは１５２〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１１５℃である。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分である。
熱可塑性樹脂フィルムが、無機微細粉末ないしは有機フィラーを含有する場合、フィルム表面に微細な亀裂が、フィルム内部には微細な空孔が生じる。
延伸後の熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）の肉厚は、２０〜３５０μｍ、好ましくは３５〜３００μｍである。
【００４７】
（延伸後のフィルムの物性）
この延伸後の熱可塑性樹脂フィルムは、基材部分の次式で示される空孔率が１０〜６０％、密度０．  ６５０〜１．  ２０ｇ／ｃｍ３  、不透明度６０％以上、ベック平滑度が５０〜２５，０００秒である物性を有する。
【式２】
0003608941.tif 000012
【００４８】
［後段の表面酸化処理］
上記基材の後段の表面酸化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理より選ばれた処理方法で、好ましくはコロナ処理、フレーム処理であり、より好ましくはコロナ処理である。
処理量はコロナ処理の場合、６００〜１２，０００Ｊ／ｍ2 （１０〜２００Ｗ・分／ｍ2 ）、好ましくは１，２００〜９，０００Ｊ／ｍ2 （２０〜１５０Ｗ・分／ｍ2 ）である。６００Ｊ／ｍ2 （１０Ｗ・分／ｍ2 ）未満では、コロナ放電処理の効果が不十分で、その後の表面改質剤の塗工時にはじきが生じ、１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）超では処理の効果が頭打ちとなるので１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）以下で十分である。フレーム処理の場合、８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2 、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2 が用いられる。８，０００Ｊ／ｍ2 未満では、フレーム処理の効果が不十分で、その後の表面改質剤の塗工時にはじきが生じ、２００，０００Ｊ／ｍ2 超では処理の効果が頭打ちとなるので２００，０００Ｊ／ｍ2 以下で十分である。
【００４９】
［後段の表面改質剤］
後段の表面改質剤は、前段の表面改質剤の項に示したものと同様のものより選択して使用可能であり、帯電防止性ポリマー、プライマーより選ばれたもので、単独あるいは２成分以上の混合物であり、より好ましくは帯電防止性ポリマーとプライマーの組み合わせよりなるものである。
【００５０】
［後段の表面改質層の形成］
上記表面改質層の各成分は、水或いはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の親水性溶剤に溶解させてから用いるものであるが、中でも水溶液の形態で用いるのが普通である。溶液の固形分濃度は通常０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％である。
塗工方法は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て余分な水や親水性溶剤が除去される。
塗工量は乾燥後の固形分として０．００５〜１０ｇ／ｍ２  、好ましくは０．０１〜５ｇ／ｍ２  である。
【００５１】
［印刷］
この様にして得られる熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）の表面にプライマー層が形成された印刷用の熱可塑性樹脂フィルム（ｉ  ）は、凸版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、溶剤型オフセット印刷は勿論のこと、紫外線硬化型オフセット印刷も可能である。
【００５２】
【実施例】
以下に示す実施例によって、本発明を更に具体的に説明するが、これら実施例において使用した原料素材及び評価方法は、以下に示すものを採用した。また、成分配合比における「部」は「重量部」を示す。
［Ｉ］表面改質剤
（１）  前段の表面改質剤（Ｇ１〜Ｇ３）の調製
変性エチレンイミン系重合体の合成
アルキル変性エチレンイミン系重合体（Ｆ１）
攪拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、日本触媒（株）製ポリエチレンイミン“エポミン    Ｐ−１０００”（商品名；重合度１６００）の２５重量％水溶液１００部、ｎ−ブチルクロライド１５部及びイソプロピルアルコール１０部を入れて窒素気流下で攪拌し、８０℃の温度で２５時間変性反応を行ってブチル変性ポリエチレンイミン水溶液を得た。このものに、水を加えブチル変性ポリエチレンイミンが２５重量％濃度の溶液とした（以下、Ｆ１と略記する。）。
【００５３】
（Ｇ１）
水１００部に対して上記水溶液（Ｆ１）１１部を加えて攪拌混合し、前段に塗工する表面改質剤（Ｇ１）を調製した。
（Ｇ２）
水１００部に対して、ポリエチレンイミン系重合体を主成分とする水溶液ポリミンＳＮ（ＢＡＳＦ社製、商品名、固形分２４重量％、以下、Ｆ２と略記する。）６部を加えて攪拌混合し、前段に塗工する表面改質剤（Ｇ２）を調製した。
【００５４】
（Ｇ３）
環流冷却器、温度計、窒素置換用ガラス管、及び、攪拌装置を取り付けた４つ口フラスコに、ジメチルアミノエチルメタクリレート３５部、エチルメタアクリレート２０部、シクロヘキシルメタアクリレート２０部、ステアリルメタアクリレート２５部、エチルアルコール１５０部と、アゾビスイソブチロニトリル１部を添加し、窒素気流下に８０℃の温度で６時間重合反応を行った。
ついで、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウムクロリドの６０％溶液７０部を加え、更に８０℃の温度で１５時間反応させた後、水を滴下しながらエチルアルコールを留去し、最終固形分として３０％の第４級アンモニウム塩型共重合体（略号Ｈ１）を得た。このものは、次の一般式で示される基を分子鎖内に含むアクリル酸アルキルエステル系重合体である。
【００５５】
【化１１】
0003608941.tif 000013
水１００部に対して、上記水溶液（Ｆ１）６部と上記の第４級アンモニウム塩型共重合体（Ｈ１）３部を加えて混合攪拌し、前段に塗工する表面改質剤（Ｇ３）を調製した。
【００５６】
（２）後段の表面改質剤（Ｊ１〜Ｊ４）の調製
（Ｊ１）
水１００部に、上記の前段の表面改質剤の項で示したブチル変性ポリエチレンイミン水溶液（Ｆ１）０．７部、帯電防止剤（Ｈ１）０．５部、ポリアミン・ポリアミドのエチレンイミン付加物を主成分とする水溶液ＷＳ−５７０（日本ＰＭＣ（株）製、商品名、固形分１２．５重量％、略号Ｆ３）０．５部、炭酸ナトリウム０．１部を混合攪拌して、後段の表面改質剤（Ｊ１）を調製した。
【００５７】
（Ｊ２）
水１００部に、ポリミンＳＮ（Ｆ２）０．５部、第四級窒素含有アクリル酸エステル系重合体を主成分とする帯電防止剤水溶液サフトマーＳＴ−１１００Ｂ（三菱化学（株）製、商品名、固形分１０重量％、略号Ｈ２）１．２部、ポリアミン・ポリアミドのエチレンイミン付加物（Ｆ３）０．５部、炭酸ナトリウム０．１部を混合攪拌して、後段の表面改質剤（Ｊ２）を調製した。
尚、ＳＴ−１１００Ｂは、次の一般式で示される基を分子内に含むメタクリル酸アルキルエステル系重合体である。
【００５８】
【化１２】
0003608941.tif 000014
［式中、ＣＯＯＭは、カルボン酸のアルカリ金属塩を示す。］
【００５９】
（Ｊ３）
水１００部に、マレイン酸塩系ポリマー型帯電防止剤サフトマーＳＴ−６０００（三菱化学（株）製商品名、固形分３４重量％、略号Ｈ３）３重量部、ポリウレタン樹脂系プライマーＨＵＸ−４０１（旭電化（株）製、商品名、固形分４０重量％、略号Ｆ４）２重量部、オキサゾリン基含有アクリル系樹脂ＷＳ−５００（日本触媒（株）製、商品名、固形分４０重量％、略号Ｆ５）２重量部を混合攪拌して後段の表面改質剤（Ｊ３）を調製した。
【００６０】
（Ｊ４）
水１００部に、サフトマーＳＴ−６０００（Ｈ３）３重量部、アクリル酸アルキルエステル系重合体ディスパージョンであるアクロナールＹＪ−２７１５Ｄ（三菱化学ＢＡＳＦ（株）製、商品名、固形分約５０重量％、略号Ｆ６）２重量部を混合攪拌して後段の表面改質剤（Ｊ４）を調製した。
【００６１】
［II］熱可塑性樹脂フィルムの作製
＜実施例１＞
（１）樹脂シート
製造例１（Ｐ１）
メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のポリプロピレンに、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１５重量％を配合した組成物（Ｃ'）を、２４０℃に設定した押し出し機にて混練した後、シート状に押し出し、冷却装置にて冷却して無延伸シートを得た。
尚、上記のシート状に押し出した組成物及び以下の押出や積層に使用する組成物には、使用するポリプロピレンと炭酸カルシウムの合計量１００部に対して４−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール０．０５部とフェノール系安定剤であるイルガノックス１０１０（チバガイキー社製、商品名）０．０５部、リン系安定剤であるウエストン６１８（ボーグワーナー（株）製、商品名）０．０５部を配合した。
【００６２】
このシートを１４０℃の温度に加熱して、縦方向に５倍延伸した。
ＭＦＲが４．０ｇ／１０分のポリプロピレン５０重量％とマレイン酸変性ポリプロピレン５重量％と平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４５重量％とを混合した組成物（Ａ  ’）を２５０℃に設定した押し出し機により溶融混練したものと、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分のポリプロピレン５５重量％と平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４５重量％を混合した組成物（Ｂ  ’）を２５０℃に設定した別の押し出し機で溶融混練したものをダイ内で積層し、この積層物を（Ａ  ’）が外側となるように上記にて得られた縦５倍延伸シートの両面に共押し出しして５層積層物（Ａ  ’／Ｂ  ’／  Ｃ’／Ｂ  ’／Ａ  ’）を得た。
【００６３】
（２）前段の酸化処理
上記５層積層物（Ｐ１）の表の面に以下のようなコロナ放電処理を行った。
コロナ放電処理機は春日電気（株）製コロナ放電処理機ＨＦＳ４００Ｆを用い、アルミ電極、トリータロールにはシリコーン被覆ロールを用い、電極とロールとのギャップを２ｍｍとし、ライン速度約３０ｍ／分、印加エネルギー密度１００Ｗ・分／ｍ2 にて処理を行った。
（３）前段の表面改質剤の塗布
ついで、上記のコロナ放電処理を行った表面に、上記「前段の表面改質剤の調製」の項に示した表面改質剤（Ｇ１）を約９ｇ／ｍ2 の乾燥前塗工量（乾燥時の塗工量は約０．２３ｇ／ｍ2 ）になるように塗布し、下記のテンターオーブンに導いた。
【００６４】
（４）延伸
上記、酸化処理、塗工を施した５層積層物をテンターオーブンにて１５５℃に加熱した後、横方向に８．５倍の延伸を行って、厚さ１３０μｍの５層積層フィルム（各層の厚さ８μｍ／２５μｍ／６４μｍ／２５μｍ／８μｍ）を得た。
（５）後段の酸化処理
上記延伸を施した５層積層フィルムの両面に、再度以下の条件でコロナ放電処理を行った。コロナ放電処理機は春日電気（株）製コロナ放電処理機ＨＦＳ４００Ｆを用い、アルミ電極、トリータロールにはシリコーン被覆ロールを用い、電極とロールとのギャップを１．３ｍｍとし、ライン速度約３０ｍ／分、印加エネルギー密度１００Ｗ・分／ｍ２  にて処理を行った。
【００６５】
（６）後段の表面改質剤の塗布
上記「後段の表面改質剤の調製」の項に示した（Ｊ１）をロールコーターにて乾燥後の塗工量が０．０６ｇ／ｍ2 となるように塗工し、約６５℃の温度で数十秒乾燥させたものを巻き取り、表面改質された熱可塑性樹脂フィルムを得た。このもののインク密着性、耐湿性、耐水性、帯電防止性等の評価を、以下に示す方法で行った。
【００６６】
［III］評価
ＵＶオフセットインクの密着性、帯電防止性能は以下の測定方法によって評価した。
（１）インク密着性の測定
得られたフィルムを、紫外線硬化型インク（東華色素化学工業（株）製、ベストキュアー１６１（墨））をＲＩテスター（明製作所製）で１．５ｇ／ｍ2 となるよう展色し、アイグラフィック（株）社製メタルハライドランプ灯（８０Ｗ／ｃｍ）１灯の下１０ｃｍの所を１０ｍ／分の速度で１回通過させ照射、乾燥した。その面にセロテープ（ニチバン（株）製の粘着テープ）を貼り付け十分密着させた後、素早く剥離してインクの密着性を次の５段階で評価した。
５；全くインクが剥離しない（実用上問題ない）。
４；僅かな部分のインクが剥離した（実用上問題ない）。
３；剥離部分が２５％以下であった（実用上問題ない）。
２；剥離部分が２５〜５０％程度であった（実用上やや問題あり）。
１；剥離部分が５０％以上であった（実用上問題あり）。
実施例１は、５のレベルであった。結果を表１に示した。
【００６７】
（２）耐湿性の評価：高温多湿下に保管後のＵＶインクの転移性
得られたフィルムを４０℃の温度、相対湿度８０％の雰囲気下に保管した後ＲＩテスター（明製作所製）にて紫外線硬化型インク（東華色素化学工業（株）製Ｌ−カートン（墨））を１．５ｇ／ｍ2 となるよう展色し、前記同様メタルハライドランプにて照射乾燥させた。その後マクベス濃度計（米国コルモーゲン社製）にて光反射濃度（マクベス濃度）を測定し、展色面に塗布筋、白抜け等の転移不良がないかどうかを目視にて観察し次の５段階にて評価した。
５；大変良い。
４；良い。
３；転移インキの色が薄いが実用上支障がない。
２；転移インキの色が薄く塗布筋が見える（実用上問題あり）。
１；ほとんど転移しない（実用上問題あり）。
実施例１は、５のレベルであった。結果を表１に示した。
【００６８】
（３）耐水性：浸水後のインク密着性
（１）の評価にて得られた印刷後のフィルムを３日間水に浸し、（１）と同様の方法でインクの密着性を評価した。判定方法も（１）と同様に行った。
実施例１は、５のレベルであった。結果を表１に示した。
（４）表面固有抵抗
得られたフィルムの帯電防止性能として、表面固有抵抗を２３℃の温度、５０％の相対湿度の条件下で、東亜電波工業（株）製ＤＳＭ−８１０３（商品名）を用いて測定した。表面固有抵抗値が１．０Ｅ＋１２Ω／□以下のものは印刷時の給排紙性が良好と判断する。
実施例１は、２．５Ｅ＋１０Ω／□であった。結果を表１に示した。
【００６９】
＜比較例１＞
前段の酸化処理と表面改質剤の塗工を行わないほかは、実施例１と同様の操作によりフィルムを作製し、評価を行った。結果を表１に示した。
＜比較例２＞
後段の表面酸化処理と表面改質剤の塗工を行わないほかは、実施例１と同様の操作によりフィルムを作製し、評価を行った。結果を表１に示した。
＜比較例３＞
後段の表面改質剤の塗工を行わないほかは、実施例１と同様の操作によりフィルムを作製し、評価を行った。結果を表１に示した。
【００７０】
＜実施例２〜４＞
後段の表面改質剤を（Ｊ２）、乾燥後塗工量は０．０４ｇ／ｍ２  、（Ｊ３）、乾燥後塗工量は０．２４ｇ／ｍ２  、ないしは（Ｊ４）、乾燥後塗工量は０．３８ｇ／ｍ２  、と変更した以外は、実施例１と同様にフィルムを製造し、表面処理、評価を行った。実施例の要点と評価結果を表２に示した。
＜実施例５＞
前段の酸化処理をコロナ処理量２０Ｗ・分／ｍ２  に変更する以外は実施例１と同様にフィルムを製造し、表面処理、評価を行った。結果を表２に示した。
＜実施例６＞
前段の酸化処理をコロナ処理量１８０Ｗ・分／ｍ２  とし、前段の表面改質剤をＧ１とし、乾燥後の塗工量は約０．４ｇ／ｍ２  に変更する以外は実施例１と同様にフィルムを製造し、表面処理、評価を行った。結果を表２に示した。
【００７１】
＜実施例７＞
延伸前の５層積層物（Ｐ１）の両表面をフリンバーナー社（ＦＬＹＮＮ    ＢＵＲＮＥＲ社）製フリンＦ３０００ダイレクトフレームプラズマ処理機を用いて、燃焼ガスにプロパンを使用し、ライン速度４０ｍ／分、印加エネルギー３７，  ７００Ｊ／ｍ２  にてフレーム処理を行い、延伸前の表面改質剤をＧ２（乾燥後の塗工量０．３ｇ／ｍ２  ）とする以外は実施例１と同様にフィルムを製造、表面処理、評価を行った。このものの評価結果を表３に示した。
＜実施例８＞
前段のフレーム処理の印加エネルギーを２８０００Ｊ／ｍ２  とし、延伸前の表面改質剤をＧ１（乾燥後の塗工量０．２３ｇ／ｍ２  ）とする以外は、実施例７と同様の操作にてフィルムを作製した。評価結果を表３に示した。
【００７２】
＜実施例９＞
前段のフレーム処理の印加エネルギーを６０６００Ｊ／ｍ２  、ライン速度７０ｍ／分とする以外は、実施例８と同様の操作にてフィルムを作製した。評価結果を表３に示した。
＜実施例１０＞
樹脂シートの製造例２（Ｐ２）
横延伸前樹脂シートの製造例１におけるＡ  ’の組成中のＭＦＲが４．０ｇ／ｍ２のポリプロピレンをＭＦＲが１０ｇ／１０分のエチレン−プロピレンランダム共重合体に変更する以外は、製造例１（Ｐ１）と同様にして５層積層物を得た。
樹脂シートの製造を上記の製造例２に示すように変更し、このものを延伸前の樹脂シートとして用いて、前段のコロナ処理量を１５０Ｗ・分／ｍ２  とし、前段の表面改質剤をＧ３（乾燥後の塗工量０．２３ｇ／ｍ２  ）、後段のコロナ放電処理量を８０Ｗ・分／ｍ２  とする以外は、実施例１と同様にフィルムを製造し、評価を行った。このものの評価結果を表３に示した。
【００７３】
＜実施例１１＞
下記のものを延伸前の樹脂シートとして用いた。
横延伸前樹脂シートの製造例３（Ｐ３）
メルトインデックス（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のポリプロピレンに、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１５重量％を配合した組成物（Ｃ  ’）を、２５０℃に設定した押し出し機にて混練した後、シート状に押し出し、冷却装置にて冷却して単層の無延伸シートを得た。このものを１４０℃の温度に加熱し、縦方向にロール間の周速差を利用して４．５倍延伸し、実施例１と同様の条件で表面改質剤Ｇ１を乾燥後の塗工量０．２３ｇ／ｍ２  となるよう塗工し、乾燥炉を通して乾燥した後、テンターオーブンにて１５５℃に加熱した後、横方向に９倍の延伸を行って、厚さ９５μｍの二軸延伸フィルムを得た。このフィルムに８０Ｗ・分／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を行った後、表面改質剤Ｊ１を乾燥後の塗工量が０．０６ｇ／ｍ２  となるよう塗工した。このものの評価結果を表３に示した。
【００７４】
＜実施例１２＞
下記のものを延伸前の樹脂シートとして用いた。
横延伸前樹脂シートの製造例４（Ｐ４）
横延伸前樹脂シートの製造例３（Ｐ３）におけるＣ’のみの無延伸シートに実施例１と同様の条件で前段のコロナ放電処理を施した後、前段の表面改質剤Ｇ１を乾燥後の塗工量が０．３５ｇ／ｍ2 ）となるよう塗工し、乾燥炉を通して乾燥した後１４０℃の温度に加熱し、縦方向にロール間の周速差を利用して５倍延伸し、単層の縦１軸延伸シートを得た。このものに８０Ｗ・分／ｍ2 の条件でコロナ放電処理を行った後、表面改質剤Ｊ１を乾燥後の塗工量が０．０８ｇ／ｍ2 となるよう塗工した。このものの評価結果を表３に示した。
【００７５】
＜比較例４〜６＞
前段の酸化処理と表面改質剤の塗布を行わず、後段の表面改質剤をそれぞれＪ２、Ｊ３、Ｊ４変更する以外は、実施例１と同様にフィルムを製造し、表面処理、評価を行った。結果を表４に示した。
＜比較例７＞
実施例１と同様に積層樹脂シートを製造し、前段のコロナ処理量を５Ｗ・分／ｍ２  に変更した後前段の表面改質剤を塗布したが、はじきが生じて均一な塗布面が得られなかったのでその後の評価は行なわなかった。結果を表４に示した。
【００７６】
＜比較例８〜１０＞
使用する樹脂シートそれぞれＰ２、Ｐ３、Ｐ４とを変更し、前段の酸化処理、表面改質剤の塗布を行わない以外は、実施例１と同様にフィルムを製造し、表面処理、評価を行った。結果を表５に示した。
【００７７】
【表１】
0003608941.tif 000015
【００７８】
【表２】
0003608941.tif 000016
【００７９】
【表３】
0003608941.tif 000017
【００８０】
【表４】
0003608941.tif 000018
【００８１】
【表５】
0003608941.tif 000019
【００８２】
【発明の効果】
以上の如く、本発明によれば、帯電防止性、インク密着性及び耐水性に優れ、且つ高温多湿下においても紫外線硬化型インクの印刷性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを提供することができた。