(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理機器に対し周期的にその機器の有する各機器情報を問い合わせ、その結果取得した機器情報群を管理する機器情報管理装置であって、
前記各機器情報ごとに、その機器情報の問合せ周期が登録された問合せ周期テーブルと、
前記問合せ周期テーブルに基づき、前記各機器情報ごとにその問合せを行うべき問合せ時刻を決定し、スケジューリングテーブルに登録するスケジューリング手段と、
所定時間ごとに前記スケジューリングテーブルを参照し、前記問合せ時刻が到来した機器情報があれば前記被管理機器に対してその機器情報の問合せを行う問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せの時刻を前記問合せ周期に従って決まる時刻よりも前倒しできる前倒し可能時間を機器情報ごとに記憶した前倒し可能時間記憶手段と、
を有し、前記問合せ手段は、前記被管理機器に対して機器情報の問合せを行う際に、その時の時刻から該機器情報に対応する前倒し可能時間内に問合せ時刻が到来する前倒し可能機器情報の有無を、前記スケジューリングテーブルを参照して調べ、前倒し可能機器情報がある場合にはその前倒し可能機器情報を、問合せ時刻が到来した機器情報と同時に問い合わせることを特徴とする機器情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記各機器情報ごとにその機器情報の問合せに対する前記被管理機器の応答負荷量が登録された問合せ応答負荷テーブルを有し、
前記問合せ手段は、前記問合せ応答負荷テーブルを参照し、前記被管理機器に対して機器情報の問合せを行う際に同時に問い合わせる前記前倒し可能機器情報を、問合せによる前記被管理機器の応答負荷量の総和が所定の上限値以下となる範囲内で選択することを特徴とする機器情報管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記各機器情報ごとにその機器情報の問合せ優先度が登録された問合せ優先度テーブルを有し、
前記問合せ手段は、前記被管理機器に対して機器情報の問合せを行う際に同時に問い合わせる前記前倒し可能機器情報を選択するに当たり、前記問合せ優先度テーブルを参照し、前記問合せ優先度の高い前記前倒し可能機器情報ほど優先的に選択することを特徴とする機器情報管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記各機器情報ごとにその機器情報の問合せによる前記被管理機器の応答負荷量及びその機器情報の問合せ優先度が登録された問合せ特性テーブルを有し、
前記問合せ手段は、前記問合せ特性テーブルを参照し、前記被管理機器に対して機器情報の問合せを行う際に同時に問い合わせる前記前倒し可能機器情報を、前記各前倒し可能機器情報の前記応答負荷量及び前記問合せ優先度に基づき選択することを特徴とする機器情報管理装置。
【請求項５】
被管理機器に対し周期的にその機器の有する各機器情報を問い合わせ、その結果取得した機器情報を管理する機器情報管理装置であって、
前記各機器情報ごとに、その機器情報の問合せ周期が登録された問合せ周期テーブルと、
前記各機器情報ごとにその機器情報の問合せに対する前記被管理機器の応答負荷量が登録された問合せ応答負荷テーブルと、
前記問合せ周期テーブルに基づき、前記各機器情報ごとにその問合せを行うべき問合せ時刻を決定し、スケジューリングテーブルに登録するスケジューリング手段と、
所定時間ごとに前記スケジューリングテーブルを参照し、前記問合せ時刻が到来した機器情報があれば前記被管理機器に対してその機器情報の問合せを行う問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せの時刻を前記問合せ周期に従って決まる時刻よりも後回しできる後回し可能時間を機器情報ごとに記憶した後回し可能時間記憶手段と、
を有し、前記問合せ手段は、前記スケジューリングテーブルを参照した時に前記問合せ時刻が到来した機器情報が複数あった場合は、前記問合せ応答負荷テーブルを参照してそれら各機器情報についての前記応答負荷量を求め、それら各機器情報のうちでその時に同時に問い合わせるものを、前記応答負荷の総和が所定の上限値以下となる範囲で選択し、残りの機器情報については前記スケジューリングテーブルに登録された前記問合せ時刻を該機器情報に対応する後回し可能時間だけ繰り下げることを特徴とする機器情報管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
前記各機器情報ごとにその機器情報の問合せ優先度が登録された問合せ優先度テーブルを有し、
前記問合せ手段は、同時に問い合せる前記機器情報の選択に当たり、前記問合せ優先度テーブルを参照し、前記問合せ優先度の高い機器情報ほど優先的に選択することを特徴とする機器情報管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
被管理機器が持つ各機器情報ごとに、その機器情報の問合せ周期が登録された問合せ周期テーブル、
前記問合せ周期テーブルに基づき、前記各機器情報ごとにその問合せを行うべき問合せ時刻を決定し、スケジューリングテーブルに登録するスケジューリング手段、
前記問合せ手段による問合せの時刻を前記問合せ周期に従って決まる時刻よりも前倒しできる前倒し可能時間を機器情報ごとに記憶した前倒し可能時間記憶手段、
所定時間ごとに前記スケジューリングテーブルを参照し、前記問合せ時刻が到来した機器情報があれば前記被管理機器に対してその機器情報の問合せを行う問合せ手段であって、前記被管理機器に対して機器情報の問合せを行う際に、その時の時刻から該機器情報に対応する前倒し可能時間内に問合せ時刻が到来する前倒し可能機器情報の有無を前記スケジューリングテーブルを参照して調べ、前倒し可能機器情報がある場合にはその前倒し可能機器情報も同時に問い合わせる問合せ手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
コンピュータを、
被管理機器が持つ各機器情報ごとに、その機器情報の問合せ周期が登録された問合せ周期テーブル、
前記各機器情報ごとに、その機器情報の問合せに対する前記被管理機器の応答負荷量及びその機器情報の問合せ優先度が登録された問合せ特性テーブル、
前記問合せ周期テーブルに基づき、前記各機器情報ごとにその問合せを行うべき問合せ時刻を決定し、スケジューリングテーブルに登録するスケジューリング手段、
前記問合せ手段による問合せの時刻を前記問合せ周期に従って決まる時刻よりも後回しできる後回し可能時間を機器情報ごとに記憶した後回し可能時間記憶手段、
所定時間ごとに前記スケジューリングテーブルを参照し、前記問合せ時刻が到来した機器情報があればその機器情報の問合せを前記被管理機器に対して行う問合せ手段であって、前記スケジューリングテーブルを参照した時に前記問合せ時刻が到来した機器情報が複数あった場合は、前記問合せ応答負荷テーブルを参照してそれら各機器情報についての前記応答負荷量を求め、それら各機器情報のうちでその時に同時に問い合わせるものを、前記問合せ優先度の高いものから順に前記応答負荷量の総和が所定の上限値以下となる範囲で選択し、残りの機器情報については前記スケジュールテーブルに登録された前記問合せ時刻を該機器情報に対応する後回し可能時間だけ繰り下げる問合せ手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被管理機器に対してその機器の有する機器情報を周期的に問い合わせ、その問合せにより得られた機器情報群を管理する機器情報管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリンタやいわゆる複合機（すなわちプリンタ、コピー機、ファクシミリ等の機能を併せ持つ装置）等の機器をネットワークに接続し、複数のクライアント（パーソナルコンピュータなど）で共用できるようにしたシステムが一般的となっている。
【０００３】
例えば、クライアントからプリンタ等へ印刷ジョブを送信しようとする場合、そのプリンタが紙切れやトナー切れになっていないかや、印刷ジョブのキューイング状況（処理待ちになっているジョブの数やサイズなど）等、そのプリンタの状態（ステータス）がクライアント側で把握できると便利である。このため、クライアント・アプリケーションには、プリンタに対してその状態を問い合わせ、その結果を表示する機能を持つものもある。この他、クライアントは、そのプリンタ等が使用するネットワーク・プロトコルや処理できる印刷データの形式などの情報や、そのプリンタ等が現在所有しているフォントの情報、あるいは「カバーが開いている」、「紙詰まり」などのプリンタ等のメカ系の状態などを問い合わせることがある。このようなプリンタ等の持つ状態その他の情報のことを、以下「機器情報」と呼ぶ。
【０００４】
クライアントからプリンタ等への機器情報の問合せは、例えばＭＩＢ（Machine Information Base又はManagement Information Base）という標準的なデータ構造を利用して行われる。この方式では、プリンタ等は自らの機器情報をＭＩＢ形式のデータベースとして管理しており、クライアントは所定のプロトコルによりプリンタ等のＭＩＢに対して必要な機器情報を問い合わせる。
【０００５】
しかしながら、一般にプリンタ等は、ネットワーク機能が貧弱な場合が多く、同時期に多数の問合せを受けると、本来の印刷等の処理（特に印刷ジョブの受付）が滞り、パフォーマンスが低下する。
【０００６】
このような問題を避けるため、従来、ある程度大きな規模のネットワークでは、プリンタ等の各機器情報を管理する機器管理サーバをプリンタ等とは別に設け、クライアントからの問合せに対し機器管理サーバが一括して応答する方式が採られている。この場合、機器管理サーバは、プリンタ等に対してポーリング（問合せ）を行って定期的に各機器情報を取得し、常にできるだけ最新の機器情報を把握し、クライアントからの問合せに応えられるようにしている。
【０００７】
機器情報には、頻繁に変化するものとそうでないものがある。例えば、プリンタのキューイング状況は比較的頻繁に変化するのに対し、プリンタが持っているフォントの種類はそれほど頻繁には変化しない。したがって、プリンターの応答負荷を考えた場合、機器情報ごとにポーリングの時間間隔（以下「問合せ周期」と呼ぶ）を変えて適切な頻度で問合せを行うようにした方が効率的である。このため、従来の機器管理サーバでは、各機器情報ごとに適切な問合せ周期をそれぞれ予め設定しておき、各機器情報ごとにその設定された問合せ周期ごとにプリンタ等に問合せを行っていた。そして、問合せのタイミングが一致した機器情報があった場合は、それらを同一のスレッドで問い合わせていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の機器管理サーバでは、各機器情報の問合せのタイミングが一致する場合はまとめて一度に問い合わせることができたが、各機器情報の問合せのタイミングが少しずれた場合とそれらは別々に問合わせられることになった。このような場合、プリンタ等は短いインターバルで問合せを受けることになり、応答のための負荷がその間一時的に増大し、その間印刷ジョブ等の本来の処理の効率が低下する可能性があった。
【０００９】
また、機器情報の種類によっては、プリンタ等が問合せに応答する際の負荷（例えば所要時間）が大きいものもある。例えば、プリンタ等の持つフォントの問合せの場合、プリンタが多数のフォントを持っていれば、その応答に長時間（例えば１秒程度）を要することも考えられる。これに対し、問合せのタイミングが一致した機器情報をすべてまとめて問い合わせるようにすると、問い合わせる機器情報の組合せによっては、プリンタ等の応答負荷が極めて大きくなる場合がある。問合せ応答処理の間はプリンタ等は基本的に本来の印刷ジョブの処理ができないので、応答負荷が大きい問合せが来ると、プリンタ等は、印刷ジョブ等の本来の処理ができなくなる期間が長くなり、処理効率が低下するという問題があった。
【００１０】
このような問題はプリンタや複合機に限られるものではなく、ネットワークに接続される他の機器についても、同様の問題が生じる可能性はある。
【００１１】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、機器管理サーバ等の機器情報管理装置からプリンタ等の被管理機器への機器情報の問合せタイミングを動的に制御することにより、問合せに対する被管理機器の応答負荷の増大を緩和し、機器情報問合せによる被管理機器本来の処理の効率の低下を抑えることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、被管理機器に対し周期的にその機器の有する各機器情報を問い合わせ、その結果取得した機器情報群を管理する機器情報管理装置であって、前記各機器情報ごとに、その機器情報の問合せ周期が登録された問合せ周期テーブルと、前記問合せ周期テーブルに基づき、前記各機器情報ごとにその問合せを行うべき問合せ時刻を決定し、スケジューリングテーブルに登録するスケジューリング手段と、所定時間ごとに前記スケジューリングテーブルを参照し、前記問合せ時刻が到来した機器情報があれば前記被管理機器に対してその機器情報の問合せを行う問合せ手段と、前記問合せ手段による問合せの時刻を前記問合せ周期に従って決まる時刻よりも前倒しできる前倒し可能時間を機器情報ごとに記憶した前倒し可能時間記憶手段と、を有し、前記問合せ手段は、前記被管理機器に対して機器情報の問合せを行う際に、その時の時刻から該機器情報に対応する前倒し可能時間内に問合せ時刻が到来する前倒し可能機器情報の有無を、前記スケジューリングテーブルを参照して調べ、前倒し可能機器情報がある場合にはその前倒し可能機器情報を、問合せ時刻が到来した機器情報と同時に問い合わせることを特徴とする。
【００１３】
この構成では、問合せ対象の機器情報はスケジューリングテーブルに登録される。そのスケジューリングテーブルには、スケジューリング手段により、各機器情報ごとにその問合せ時刻（タイミング）が設定される。問合せ手段は、そのスケジューリングテーブルを参照して、問合せ時刻が来た機器情報を順次被管理機器に問い合わせていく。「問合せ時刻が到来した」という場合には、ちょうど問合せ時刻になった場合だけでなく、現在時刻が問合せ時刻を過ぎた場合も含まれる。問合せ手段は、ある機器情報を問い合わせる際、別の機器情報が所定の前倒し可能時間以内にあれば、その機器情報（すなわち「前倒し可能機器情報」）も同時に問い合わせる。すなわち、前倒し可能時間内にある機器情報は、その問合せの実行が予定よりも前倒しされることになる。
【００１４】
この構成によれば、機器情報同士の問合せ時刻のずれが小さい（すなわち、ずれが前倒し可能時間以内）場合は、機器情報管理装置はそれら機器情報群をまとめて一度に問い合わせるので、問合せのためのアクセス処理等、それら各機器情報の問合せに共通して必要な処理が一度で済む。逆に言えば、従来は、そのような共通処理が各機器情報の問合せごとに重複して行われていたので、それら機器情報の問合せの間隔が短いと、その機器本来の処理（プリンタの場合印刷ジョブ）を実行できる期間に対しその共通処理のオーバヘッドが無視できなくなっていたわけである。これに対し、この構成によれば、そのようなオーバヘッドが少なくなる上、一度問合せが行われると少なくともそれから前倒し可能時間の間は次の問合せがないので、被管理機器はその機器本来の処理を行う期間を十分にとることができる。
【００１５】
上記構成においては、前倒し可能時間を個々の機器情報の性質に応じて各機器情報ごとに定めている。これにより、個々の機器情報ごとに、問合せのタイミングが予め定められた予定からどの程度ずれてよいかが異なる場合があり、この構成では、そのような場合に個々の機器情報の性質に応じたきめ細かい処理が可能となる。
【００１６】
本発明の好適な態様では、機器情報管理装置は、各機器情報ごとにその問合せに対する被管理装置の応答負荷量が登録された問合せ応答負荷テーブルを有し、問合せ手段がそのテーブルを参照して、応答負荷量の総和が所定の上限値以下となる範囲内で問合せ処理を前倒しする機器情報を選択する。
【００１７】
問合せの前倒しを行うようにすると、場合によっては１回の問合せに対する応答負荷（その回に問い合わせる複数の機器情報の応答負荷量の総和）が大きくなりすぎることがある。そのような場合、前倒しのためにかえって被管理機器のその機器本来の処理の効率が低下することがある。これに対し、この態様によれば、被管理機器が一度に受け付け可能な応答負荷量の上限値を定め、その上限値以下の範囲内で前倒しを行うので、そのような問題は回避できる。応答負荷量の上限値は、被管理機器の処理効率低下の許容限度から定めればよい。
【００１８】
この態様において、更に各機器情報ごとにその機器情報の問合せ優先度が登録された問合せ優先度テーブルを設け、前倒しを行う機器情報の選択に当たり、問合せ優先度の高いものほど優先的に選択することも好適である。この態様によれば、前倒しの効果が高い機器情報ほど高い問合せ優先度を与えることにより、前倒し可能機器情報が複数ある場合に、前倒しの効果が高いものから優先的に選択することができる。例えば、ジョブのキューイング状況などの変化しやすい機器情報は、できるだけ早く最新の情報に更新する必要があるため、高い問合せ優先度を与えることになるだろう。プリンタの持っているフォントなど、それほど頻繁に変化しない機器情報は、問合せ優先度は低く設定されるであろう。
【００１９】
また、本発明の別の態様では、機器情報管理装置は、各機器情報の応答負荷量と問合せ優先度が登録された問合せ特性テーブルを有し、前倒しを行う機器情報を、それら応答負荷量と問合せ優先度の組合せにより選択する。例えば、応答負荷量と問合せ優先度をパラメータとする評価式を用い、評価式の値が最も良い機器情報群を前倒し処理する等の方法が考えられる。
【００２０】
また、本発明は、各機器情報ごとにその機器情報の問合せ周期が登録された問合せ周期テーブルと、各機器情報ごとにその機器情報の問合せに対する被管理機器の応答負荷量が登録された問合せ応答負荷テーブルと、前記問合せ周期テーブルに基づき前記各機器情報ごとにその問合せを行うべき問合せ時刻を決定し、スケジューリングテーブルに登録するスケジューリング手段と、所定時間ごとに前記スケジューリングテーブルを参照し、前記問合せ時刻が到来した機器情報があれば前記被管理機器に対してその機器情報の問合せを行う問合せ手段と、前記問合せ手段による問合せの時刻を前記問合せ周期に従って決まる時刻よりも後回しできる後回し可能時間を機器情報ごとに記憶した後回し可能時間記憶手段と、を有し、前記問合せ手段は、前記スケジューリングテーブルを参照した時に前記問合せ時刻が到来した機器情報が複数あった場合は、前記問合せ応答負荷テーブルを参照してそれら各機器情報についての前記応答負荷量を求め、それら各機器情報のうちでその時に同時に問い合わせるものを、前記応答負荷の総和が所定の上限値以下となる範囲で選択し、残りの機器情報については前記スケジューリングテーブルに登録された前記問合せ時刻を該機器情報に対応する後回し可能時間だけ繰り下げる（すなわち問合せを後回しにする）ことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、同時に問い合わせる機器情報群の応答負荷量の総和が大きくなりすぎた場合、一部の機器情報の問合せを所定の後回し可能時間だけ繰り下げるので、その時の被管理機器の応答負荷の一時的増大を回避することができ、その間の被管理機器の本来の処理の効率低下を防止することができる。
【００２２】
この構成において、後回し可能時間を個々の機器情報の性質に応じて各機器情報ごとに定めることも好適である。例えば、変化が早く、できるだけ頻繁に更新したい機器情報は、後回し可能時間は短くすべきであろう。
【００２３】
この構成において、各機器情報に問合せ優先度を設定しておき、問合せ優先度の低いものから順に後回しにするようにすれば、問合せ優先度の高い機器情報ほど早いタイミングで問合せを行うことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００２５】
［実施形態１］
図１は、ネットワーク印刷システムに本発明を適用した場合のシステム構成例を示す図である。機器管理サーバ１０は、本発明に係る機器情報管理装置の機能を有するサーバであり、ネットワーク２６を介して接続されたプリンタ２２や複合機（プリンタ、コピー機、ファクシミリ等の機能を併せ持つ装置）２４の機器情報を管理する。すなわち、プリンタ２２や複合機２４が、機器管理サーバ１０の被管理機器である。機器管理サーバ１０は、このように複数の被管理機器を管理することができる。これら被管理機器は、それぞれ自己の状態等に関する各機器情報を、例えばＭＩＢなどの所定のデータベースの形で保持している。機器管理サーバ１０は、それら被管理機器（プリンタ２２や複合機２４）に対し所定のプロトコル（例えばＳＮＭＰなど）を利用して機器情報を問い合わせ、その問合せの結果取得した機器情報を被管理機器ごとにデータベース化して管理する。
【００２６】
クライアント２０は、パーソナルコンピュータやワークステーションなど、プリンタ２２や複合機２４を利用する装置である。クライアント２０は、プリンタ２２や複合機２４の機器情報が必要な場合には、機器管理サーバ１０に対して照会を行う。クライアント２０には、この照会のためのソフトウエアが搭載されている。
【００２７】
本実施形態では、クライアント２０は、機器情報の変化を動的な把握を可能にするため、機器情報を周期的に機器管理サーバ１０に対して照会する機能を有している。例えば、クライアント２０は、ユーザから、ある機器情報の照会要求のコマンドが入力されると、その照会要求がなくなるまで所定の周期で機器管理サーバ１０に対してその機器情報を照会し、その間常に最新の情報をユーザに提示する構成を採っている。例えば、クライアント２０は、ユーザから照会要求を受けると、紹介対象の機器情報を表示する画面（ウインドウなど）を生成し、機器管理サーバ１０にその機器情報を照会してその表示画面に表示する。この表示画面に表示される機器情報の内容は、上記所定の周期ごとに行われる機器管理サーバ１０への照会により周期的に更新される。そして、ユーザがその機器情報の照会の停止のコマンドを入力すると、クライアント２０は、その表示画面の表示を終了し、機器管理サーバ１０への周期的な照会も停止する。なお、機器情報の種類によっては、周期的に問い合わせる必要のないもの（例えば変化のないものなど）もあり、そのような機器情報については、クライアント２０はユーザから照会要求を受けたときのみ、機器管理サーバ１０に問い合わせる。
【００２８】
機器管理サーバ１０は、クライアント２０から照会があると、その照会で要求されている被管理機器の機器情報を、基本的に自己の管理している各被管理機器のデータベースから検索し、クライアント２０に回答する（ただし後述するように、自己の管理している機器情報が許容限度を超えて古いものである場合は、対象の被管理機器に問い合せて最新の情報を取得してからクライアント２０に回答する）。ここで、機器管理サーバ１０は、クライアント２０から照会された機器情報が、以降周期的に繰り返し照会される可能性があるものかどうかを判定し、繰り返し照会される可能性のあるものについては、以降の照会に備えて予め被管理機器に対して周期的にその機器情報を問い合わせる機能を有している。この機能は、後述するポーリングデータベース１４とポーリング制御部１６により実現される。この機能の詳細については、後のポーリング制御部１６の説明において詳しく説明する。なお、クライアント２０から機器管理サーバ１０へのアクセスは、通常、ネットワークを介して行われる。クライアント２０は、ネットワーク２６上に接続されていてもよいし、機器管理サーバ１０が接続している別のネットワークに接続していてもよい。機器管理サーバ１０は、複数のクライアント２０からの照会に対応可能である。
【００２９】
このように、本実施形態では、機器管理サーバ１０は基本的にクライアント２０から照会があったとき及び照会があると予想されるときにのみ、その紹介の対象の機器情報を被管理機器に問い合わせている。逆に言えば、機器管理サーバ１０は、クライアント２０から照会のない（すなわちクライアント２０が必要としていない）機器情報については、その照会のない期間、できるだけ被管理機器に問合せを行わないようにしている。このような構成により、問合せによる被管理機器やネットワーク２６の負荷を軽減することができる。
【００３０】
次に、機器管理サーバ１０の詳細について説明する。機器管理サーバ１０は、機器情報照会受付部１２、ポーリングデータベース１４、ポーリング制御部１６、及び機器情報収集部１８を有している。
【００３１】
機器情報照会受付部１２は、クライアント２０からの機器情報の照会を受け付け、その照会に応じて必要な事項をポーリングデータベース１４に登録する。
【００３２】
ポーリングデータベース１４は、各被管理機器への各機器情報の問合せ（ポーリング）のタイミングを決定するための各種情報を有している。ポーリングデータベース１４は、プロパティテーブル１４２とスケジューリングテーブル１４４を含む。
【００３３】
プロパティテーブル１４２には、各機器情報ごとに、ポーリングのタイミングの決定に関するその機器情報固有の特性情報が登録される。図２は、本実施形態におけるプロパティテーブル１４２の登録内容を示す。図２に示すように、プロパティテーブル１４２には、各問合せ項目（すなわち機器情報）ごとに、問合せ周期と前倒し可能時間とが登録されている。
【００３４】
問合せ周期は、機器管理サーバ１０から被管理機器に対してその問合せ項目の問合せを繰り返す場合の、その繰り返しの時間間隔である。例えば、プリンタ等の印刷ジョブキューのキューイング状況など変化の激しい機器情報は、常にできるだけ最新の情報が欲しいので、問合せ周期は短く（例えば数秒から十数秒）設定される。逆に、プリンタの持つフォントの情報などは、それほど頻繁には変化しないので、問合せ周期は長く（例えば数時間から数十時間）設定される。また、問合せ項目によっては、繰り返しの必要のないものもあり、そのようなものには問合せ周期は設定されない。
【００３５】
ここで、各問合せ項目の問合せ周期は、基準となる周期を定め、その基準周期の整数倍の形で設定することが好適である。こうすることにより、各問合せ項目の問合せ時刻が一致する可能性が高くなるからである。問合せ時刻が一致すると、それらは同時に問い合わせることができ、これにより被管理機器の負荷を低減することができる。
【００３６】
この問合せ周期は、前述したクライアント２０が機器管理サーバ１０に対して行う照会の周期に連動して決められる。すなわち、クライアント２０から機器管理サーバ１０への照会の周期及び機器管理サーバ１０から被管理機器への問合せ周期は、予め個々の機器情報の性質（例えば変化が速いか遅いかなど）を考慮して機器情報ごとに定められる。なお、本実施形態では、ある機器情報について被管理機器に問合せするごとに、次回の問合せを行うタイミング（「問合せ時刻」と呼ぶ）をその機器情報の問合せ周期に基づき決めるようにしている。
【００３７】
前倒し可能時間は、そのようにして決められた問合せ時刻から、問合せを前倒しすることができる許容限度の時間である。前倒し可能時間は、その定義から明らかなように、通常、問合せ周期より短い値である（問合せ周期より長い値に設定しても意味がない）。前倒し可能時間は、予め個々の機器情報の性質を考慮して機器情報ごとに定められる。例えば、変化の少ないと考えられる機器情報（例えばプリンタ等の持つフォントのリストなど）については、問い合わせるタイミングはそれほど厳格でなくてもよいので、前倒し可能時間は長めの値に設定可能である。
【００３８】
スケジューリングテーブル１４４は、被管理機器への問合せ（ポーリング）の予定表である、スケジューリングテーブル１４４には、各機器情報ごとに、次の問合せを行う時刻（すなわち「問合せ時刻」）が、例えばＸ時Ｙ分Ｚ秒の形式で登録される。前述のように、この問合せ時刻の値は、機器情報ごとに、その機器情報を問い合わせる度に、プロパティテーブル１４２の問合せ周期を参照して決定され、更新される。この更新処理は、ポーリング制御部１６により行われる。また、本実施形態では、スケジューリングテーブル１４４には、各被管理機器が持つすべての機器情報のうちで、クライアント２０から照会があった、又はクライアントからの照会が予想されるもののみが登録される。
【００３９】
ポーリング制御部１６は、ポーリングデータベース１４を参照して、各機器情報の被管理機器への問合せ（ポーリング）の制御を行う。すなわち、ポーリング制御部１６は、スケジューリングテーブル１４４を参照して問合せ時刻の来た機器情報を検出し、そのような機器情報があれば、それら機器情報を収集するよう機器情報収集部１８に指示を行う。
【００４０】
機器情報収集部１８は、ポーリング制御部１６から指示された機器情報群についての問合せを、プリンタ２２や複合機２４などの被管理機器に対して行い、それら被管理機器からそれら機器情報を取得する。取得した機器情報群は、機器管理サーバ１０が有する各被管理機器の機器情報データベース（不図示）に登録され、これにより機器情報データベースの情報が更新される。この機器情報データベースは、例えばＭＩＢとして構成することができる。
【００４１】
また、ポーリング制御部１６は、機器情報収集部１８へ機器情報の収集の指示を出す度に、それら機器情報の次回の問合せ時刻を決定してスケジューリングテーブル１４４に登録する。
【００４２】
このような機構により被管理機器から取得され機器管理サーバ１０の機器情報データベースに登録された機器情報群は、クライアント２０からの照会に応じて、クライアント２０に通知される。これら、被管理機器から取得した機器情報のデータベースへの登録、及びクライアント２０の照会に対する回答の通知については、本発明の目的とするところではないのでその説明を省略する。これらについては公知の手法を用いればよい。
【００４３】
次に、図４を参照して、本実施形態の機器管理サーバ１０の被管理機器に対する問合せ（ポーリング）処理の流れを説明する。
【００４４】
本実施形態の問合せ処理は、基本的に、クライアント２０からの照会を受け付けるループと、被管理機器に対して問合せを行うループとの、２つのループから構成される。これら２つのループは、完全に独立して実行することができる。
【００４５】
クライアントからの照会受付処理のループは、機器情報照会受付部１２により実行される。機器情報照会受付部１２は、所定時間（例えば１秒）ごとに、クライアント２０からの機器情報の照会があるかを確認する（Ｓ１０）。例えば、機器情報照会受付部１２は、クライアント２０から到来した照会要求を蓄積するキューを持ち、前記所定時間ごとにそのキューを調べ、キューに照会要求があればそれを取り出すように構成することもできる。Ｓ１０において照会がなければ、また所定時間後にＳ１０の処理を繰り返す。Ｓ１０において照会があれば、機器情報照会受付部１２は、照会のあった機器情報を、問合せ項目としてスケジューリングテーブル１４４に登録する（Ｓ１２）。詳しくは、機器情報照会受付部１２は、照会のあった機器情報が既にスケジューリングテーブル１４４に登録されているかを調べ、登録されていなければ、その機器情報を問合せ項目として新たに登録する。また、このとき同時に、その時の現在時刻を、その問合せ項目の最初の問合せ時刻としてスケジューリングテーブル１４４に登録する。逆に、照会のあった機器情報が既にスケジューリングテーブル１４４に問合せ項目として登録されているときは、新たに登録することはしない。Ｓ１０において複数の照会があったり、あるいは複数の機器情報に対する照会があった場合は、それら照会された各機器情報について、以上の処理を行う。機器情報照会受付部１２は、以上説明した処理を繰り返し行う。
【００４６】
なお、機器情報照会受付部１２で受け付けられたクライアント２０からの照会に対しては、図示しない回答処理部により回答が行われる。この回答は、照会された機器情報が既にスケジューリングテーブル１４４に登録されていたものであった場合には、機器管理サーバ１０が持つ機器情報データベースからその機器情報の値を読み出して回答することにより行われる。なお、照会された機器情報がスケジューリングテーブル１４４に登録されていなかった場合は、機器情報データベースに登録されたその機器情報の値は、許容限度を超えて古い可能性が高いので、回答処理部は、その後ポーリング制御部１６等により実行されるその機器情報についての問合せの結果を待ってから、クライアント２０に対して回答する。
【００４７】
さて、ポーリング制御部１６は、以上説明した照会受付及び回答の処理とは独立に、次の手順で処理を実行する。
【００４８】
ポーリング制御部１６は、スケジューリングテーブル１４４を調べる時間が来たか調べる（Ｓ２０）。本実施形態では、所定の基本処理間隔時間ごとに、スケジューリングテーブル１４４を調べるので、前回調べた時刻からその基本処理間隔時間だけ経過したかどうか調べるのである。
【００４９】
Ｓ２０の判定結果がＹｅｓとなると、ポーリング制御部１６は、スケジューリングテーブル１４４から、問合せ時刻の到来した問合せ項目など、所定の条件に該当する問合せ項目を取り出し、これら問合せ項目について被管理機器に対し問合せを実行する（Ｓ２２）。すなわち、それら問合せ項目についての問合せ指示を機器情報収集部１８に発し、被管理機器に対する問合せを行わせる。
【００５０】
なお、Ｓ２２では、問合せ時刻の到来した問合せ項目だけでなく、現在時刻から前倒し可能時間以内に問合せ時刻になる問合せ項目（「前倒し可能項目」と呼ぶ）も同時に問合せを行うようにしている。このＳ２２の処理については、後に更に詳しく説明する。
【００５１】
そして、次に、ポーリング制御部１６は、Ｓ２２で問い合わせた問合せ項目が、周期的に繰り返し問合せを行う対象であるかを調べ、該当する問合せ項目については次回の問合せ時刻を決定してスケジューリングテーブル１４４に登録する（Ｓ２４）。繰り返し対象か否かは、プロパティテーブル１４２を参照して判定する。すなわち、プロパティテーブル１４２に問合せ周期が設定されていれば、その問合せ項目は繰り返し対象である。ポーリング制御部１６は、繰り返し対象の問合せ項目については、その問合せ周期を現在時刻に加えることにより次回の問合せ時刻を決定する。ポーリング制御部１６は、スケジューリングテーブル１４４の当該問合せ項目の問合せ時刻の値を、そのように決定された次回の問合せ時刻に更新する。
【００５２】
以上の処理が終わると、ポーリング制御部１６は、基本処理間隔時間だけ待って再びＳ２２の処理を行う。なお、Ｓ２２において問合せ時刻の到来した問合せ項目がなかった場合は、もちろん、被管理機器への問合せも、それに伴う問合せ時刻の更新も行われない。
【００５３】
次に、Ｓ２２（被管理機器への問合せ）の処理の詳細について図５を参照して説明する。このＳ２２において、ポーリング制御部１６は、スケジューリングテーブル１４４に登録された各問合せ項目の問合せ時刻と現在時刻とを比較して、次の３つのいずれかに該当する問合せ項目を取り出す（Ｓ３０）。第１は問合せ時刻が来た、すなわち問合せ時刻が現在時刻に等しいものである。第２は問合せ時刻が過ぎたものであり、これは問合せ時刻が現在時刻より前のものである。そして、第３は、現在時刻から前倒し可能時間以内に問合せ時刻の到来するものである。この第３のケースに該当する項目は、次式により判定できる。
【００５４】
【数１】
（問合せ時刻）−（前倒し可能時間）＜（現在時刻）
（“＜”は時間的に前であることを示す）
第３のケースに該当するかどうかは、各問合せ項目ごとに、プロパティテーブル１４２の前倒し可能時間を参照し、これとスケジューリングテーブル１４４に登録された問合せ時刻とに基づき判定する。
【００５５】
スケジューリングテーブル１４４に登録された各問合せ項目を順次検査し、上記３条件のいずれかを満たすものがあれば、それをリスト（「実行リスト」と呼ぶ）に登録する。
【００５６】
これら３条件のいずれかに該当する項目がなくなるまで（Ｓ３２）以上の処理を繰り返し、該当項目がなくなったところで（Ｓ３２がＮｏ）、実行リストに登録された各該当項目を被管理機器に問い合わせる（Ｓ３４）。
【００５７】
例えば、プロパティテーブル１４２及びスケジューリングテーブル１４４が図２及び図３に示した状態であるときに、時刻が１２時５分１０秒になると、問合せ項目Ａが問合せ時刻が到来したとして実行リストに登録されるとともに、問合せ項目Ｂ及びＣも、その時刻から前倒し可能時間（それぞれ１０秒及び１０分）以内に問合せ時刻が到来するので、実行リストに登録される。そして、それら項目Ａ、Ｂ及びＣが、同時に被管理機器に問い合わせられる。
【００５８】
なお、この問合せを受けた被管理機器は、自己のデータベース（ＭＩＢ等）から問い合わせられた各機器情報の値を取り出して機器管理サーバ１０に応答する。この応答を受け取った機器管理サーバ１０（機器情報収集部１８）は、応答に含まれる機器情報の値により、機器情報データベースの登録情報を更新する。
【００５９】
このように、クライアント２０から機器管理サーバ１０に繰り返し照会が来る間は、その照会の対象の機器情報は、以上のプロセスで周期的に更新され、これによってクライアント２０には照会の度ごとに、その時点でのその機器情報の最新の値が通知される。ところが、どのクライアント２０もその機器情報の照会をしなくなった場合に、そのような機器情報について被管理機器に問合せを続けることは、被管理機器に無駄な応答負荷をかけることになる。このような無駄な負荷をなくすため、本実施形態では、ある機器情報についてどのクライアント２０からも照会が来なくなると、その機器情報はスケジューリングテーブル１４４の問合せ項目から外すようにしている。この処理のためには、例えば、スケジューリングテーブル１４４に登録された各問合せ項目の問合せ時刻を現在時刻と比較し、問合せ時刻が過ぎてから所定の時間が経過してもクライアント２０から照会の来ない問合せ項目があれば、それをスケジューリングテーブル１４４から除くという方式を用いることができる。この処理は、例えばポーリング制御部１６が、Ｓ２０の判定結果がＹｅｓになったタイミングごとにスケジューリングテーブル１４４を検査する際に同時に行ってもよい。また、この処理は、機器情報照会受付部１２が行ってもよい。またこの処理のための専用の処理ループを設けてもよい。なお、ここで、クライアント２０からの照会がなくなったことを確認するための上記所定の時間は、各問合せ項目ごとに設定することが好適である。この所定の時間は、例えば各問合せ項目の問合せ周期を基準としてその整数倍などの形設定することもできる。
【００６０】
このように、本実施形態では、問合せ時刻の到来した問合せ項目（前記第１及び第２のケースに該当）について問合せを行う際に、そのときの現在時刻から前倒し可能時間以内に問合せを行う予定の問合せ項目（前倒し可能項目）も同時に行う。すなわち、前倒し可能項目について、その問合せが予定されていた問合せ時刻よりも繰り上げて（すなわち前倒しされて）行われることになる。そして、いったん前倒しして問い合わせられた項目については、その問合せした時刻を基準に次回の問合せ時刻が新たに決定される。
【００６１】
このような構成によれば、短期間（すなわち前倒し可能時間）の間に被管理機器に対し頻繁に問合せが繰り返されることを防ぐことができる。異なる問合せ項目でも、問合せのために同じコマンドを用いる場合があるので、このようにできるだけ多数の問合せ項目を同時に問い合わせることにより、問合せ項目の数に対するコマンドの回数の比率を下げることができ、被管理機器のコマンドの受付の負荷を減らすことができる。また、同時に多くの問合せ項目を問い合わせした場合、被管理機器の応答のための負荷の大きさ（処理時間など）は、各項目ごとに別々に問合せを行ったときの負荷の総和よりも小さくなるのが通例である。したがって、本実施形態では、問合せのスケジュールから許容される範囲内（すなわち前倒し可能な範囲内）でできるだけ問合せをまとめることにより、被管理機器の応答負担を減らし、被管理機器が本来の業務（プリンタの場合は印刷）を実行できる時間を増大させ、被管理機器の処理効率を向上させることができる。
【００６２】
また、前倒し可能な問合せを前倒しして処理することにより、機器情報の更新の遅れを防ぐことができる。すなわち、問合せを行った後次の問合せまでの間に負荷の大きいジョブ（例えばページ数の多い印刷ジョブ）が被管理機器に投入されると、被管理機器は、そのジョブが終わってからでないと、後の問合せについて対応することができない。したがって、前の問合せと後の問合せの間隔が前倒し可能時間程度の短時間の間隔である場合には、後の問合せは当初の予定よりかなり遅れてしまうことになる。前倒し可能時間が短い問合せ項目ほど、問合せ周期が短いと考えられるので、この遅れによる影響は大きい。これに対し、本実施形態では、前倒し可能時間内の問合せ項目を前倒しして問い合わせするので、このような遅れを防ぎ、速く内容を更新したい機器情報（問合せ項目）の問合せが、問合せ以外の他のジョブによって大幅に遅れることを防ぐことができる。
【００６３】
また、このように問合せをまとめることにより、一度問合せを行った後次の問合せが行われるまでの間隔が平均的に増大するので、被管理機器がクライアント２０から本来の業務についての依頼（プリンタの場合は印刷ジョブ）を受け付ける期間が長くなる。この結果、クライアント２０が被管理機器に対して依頼を行ったときに、その処理が待たされる可能性が減る。したがって、被管理機器の本来の業務のレスポンスを向上させることができる。
【００６４】
また、同様に、本実施形態によれば、問合せの回数が減るので、ネットワーク２６の負荷も減少させることができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、各問合せ項目（機器情報）ごとに個別に前倒し可能時間を設定可能としたことにより、各問合せ項目の性質を考慮して個別に適切な前倒し可能時間を設定することができ、問合せの前倒しをきめ細かく制御することができる。
【００６６】
このように、本実施形態では、クライアント２０からの動的な機器情報の照会要求に応じ、被管理機器やネットワークの負荷をできるだけ増大させないようにしながら、かつ照会のあった機器情報について可能な限り最新の情報をクライアント２０に返すことができる。
【００６７】
なお、以上の実施形態では、前倒し可能時間は各機器情報ごとに定められていたが、これは本発明にとって必須のことではない。前倒し可能時間を機器情報の種類によらず一定値に設定するような場合も本発明の範囲内に含まれる。この場合、前倒し可能時間は、被管理機器やネットワークの負荷を考慮して定めればよい。この態様では、上記実施形態のようなきめ細かい前倒しの制御はできなくなるが、問合せをまとめて実行することによる被管理機器やネットワークの負荷軽減の効果は十分に得ることができる。
【００６８】
［実施形態２］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６９】
上記実施形態では、被管理機器に対して問合せを行う際に、他に前倒し可能な問合せ項目があれば、それらをすべて前倒しして同時に問い合わせていた。しかしながら、問合せ項目の種類によっては、被管理機器の応答負荷が非常に大きいものがあり、このように応答負荷の大きい項目まで前倒ししてしまうと、１回の問合せに対する被管理機器の応答所要時間が極めて大きくなり、その間、被管理機器の本来の業務を受け付けることができなくなる。すなわち、その間は、クライアント２０から被管理機器にジョブが送信されたとしても、被管理機器はそのジョブに対応することができない。したがって、クライアント２０は、ジョブの処理を長時間待たされることになってしまう。本実施形態は、このような問題を解消するためのものである。
【００７０】
本実施形態の機器管理サーバ１０の構成は、実施形態１と同様、図１に示したものでよい。ただし、プロパティテーブル１４２の登録情報とポーリング制御部１６のＳ２２（図４参照）の処理内容が、実施形態１の場合と若干異なる。
【００７１】
図６は、本実施形態で用いるプロパティテーブル１４２の内容を示した図である。実施形態１のプロパティテーブル１４２と異なるのは、優先度及び応答負荷量の項目が追加されたことである。
【００７２】
優先度は、どの問合せ項目をまとめて同時に問い合わせるか選択する際にその選択の基準となる指標である。図６の例では、問合せ項目を優先して選択すべき順位をその項目の優先度として設定している。すなわち、この優先度の値が小さい問合せ項目ほど優先的に選択されることになる。
【００７３】
応答負荷量は、問合せに対する被管理機器の応答負荷（応答に要する時間など）を表す指標であり、値が大きいほど応答負荷が大きいことを示す。被管理機器が問合せを受けたときに実際にどの程度応答負荷がかかるかは時と場合により異なるが、プロパティテーブル１４２には平均的な場合の値を予め概算で定めて登録すればよい。
【００７４】
次に、図７を参照して、ポーリング制御部１６のＳ２２（問合せ処理）の処理内容について説明する。スケジューリングテーブル１４４を参照して、問合せ時刻の到来した問合せ項目、及び前倒し可能時間内に問合せ時刻が到来する問合せ項目を抽出し、実行リストに登録する処理（Ｓ３０及びＳ３２）は、実施形態１の場合と同様である。本実施形態の特徴は、被管理機器へ同時に問い合わせる問合せ項目の応答負荷量の総和が予め定められた上限値を超えないよう、その項目数を調整する点にある。
【００７５】
すなわち、本実施形態では、実行リストの完成の後（Ｓ３２の結果がＹｅｓの場合）に、それら実行リストに登録された各問合せ項目の応答負荷量Ｗの総和が予め定められた上限値ＴＳ以下になっているかを検査する（Ｓ４０）。この検査は、プロパティテーブル１４２の応答負荷量の値を参照して行う。そして、応答負荷量の総和がその上限値を超えている場合は、プロパティテーブル１４２を参照して優先度が最も低い前倒し可能項目を実行リストから削除し（Ｓ４２）、再び実行リストの応答負荷量の総和と上限値の比較を行う（Ｓ４０）。以上の手順を繰り返し、応答負荷量の総和が上限値以下となったときに、実行リストに登録された問合せ項目を一度に被管理機器に問い合わせる（Ｓ４４）。
【００７６】
例えば、図６の例において、問合せ項目Ａを問い合わせる時刻になったときに、項目Ｂも項目Ｃも前倒し可能であったとする。この場合に、被管理機器の応答負荷量の上限値が例えば“８”に定められていたとすると、項目Ａ，Ｂ及びＣを同時に問い合わせすることはできない。そこで、前倒し可能な項目Ｂ及びＣのうちで優先度の低い項目Ｃを削除すると、応答負荷量の総和は“５”で上限値以下となるので、その回では項目Ａ及びＢが同時に問い合わせられることになる。
【００７７】
なお、念のために説明すると、実行リストには、問合せ時刻の到来した問合せ項目と、前倒し可能項目（前倒し可能時間内に問合せ時刻が到来する問合せ項目）とが混在しているが、本実施形態では、実行リストから削除するのは前倒し可能項目のみである。これは、問合せ時刻の到来したものは必ずその回に問合せを行い、もし被管理機器の応答負荷量が大きくなりすぎる場合は、前倒しする問合せ項目を優先度の低いものから順に削っていくという考え方である。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態によれば、１回の問合せに対する被管理機器の応答負荷が大きくなりすぎることを防止し、クライアント２０が被管理機器へ本来のジョブを依頼した場合のレスポンスの劣化を抑えることができる。
【００７９】
なお、以上説明した実施形態２では、応答負荷量の総和が所定の上限値を満足する範囲内で、優先度に従って前倒しする問合せ項目を選択したが、応答負荷量と優先度を別の方法で組み合わせることにより、前倒しする問合せ項目を選ぶこともできる。例えば、各問合せ項目の優先度と応答負荷量とを所定の評価式に代入し、その結果得られる問合せ項目の評価値の各問合せ項目についての総和が、所定のしきい値以下となる範囲内で前倒しする問合せ項目を選択すればよい。
【００８０】
この構成によれば、応答負荷量と優先度との総合評価により前倒しする問合せ項目を決めることができる。したがって、優先度の極めて高い問合せ項目であれば、多少応答負荷量が大きくても、前倒しして問い合わせすることができる。したがって、優先度の高い問合せ項目の問合せが、問合せ以外のジョブによる被管理機器の処理によって待たされる可能性を少なくすることができる。
【００８１】
［実施形態３］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この実施形態は、同時に問い合わせることになった問合せ項目についての応答負荷量の総和が所定の上限値を超えた場合に、被管理機器の負荷を増大させないために、一部の問合せ項目の問合せを後回しにするものである。
【００８２】
すなわち、各問合せ項目の問合せ周期の組合せによっては、複数の問合せ項目の問合せ時刻が一致することがある。特に、各問合せ項目の問合せ周期を、基準の周期を定めてその整数倍の形で設定した場合には、このような一致は起こりやすい。また、問合せ時刻が一致しなくても、被管理機器が負荷の大きなジョブを処理した後などには、その間問い合わせできなかった問合せ項目の問合せが集中することもある。本実施形態は、このような場合に、被管理機器の問合せ応答負荷の一時的な増大を緩和するためのものである。
【００８３】
本実施形態の機器管理サーバ１０の構成は、実施形態１と同様、図１に示したものでよい。ただし、プロパティテーブル１４２の登録情報とポーリング制御部１６のＳ２２（図４参照）の処理内容が、実施形態１の場合と異なる。
【００８４】
図８は、本実施形態で用いるプロパティテーブル１４２の内容を示す図である。実施形態１のプロパティテーブル１４２と異なるのは、前倒し可能時間の代わりに後回し可能時間が登録される点と、優先度及び応答負荷量の項目が追加された点である。なお、この優先度及び応答負荷量は、実施形態２で説明したものと同じ性質のものである。すなわち、優先度はどの問合せ項目をまとめて同時に問い合わせるか選択する際にその選択の基準となる指標であり、応答負荷量は問合せに対する被管理機器の応答負荷（応答に要する時間など）を表す指標である。なお、問合せ周期は、実施形態１の場合と同様、各問合せ項目について予め定められた問合せの時間間隔を示している。
【００８５】
後回し可能時間は、予定された問合せ時刻よりも問合せを遅らせることのできる許容限度の時間である。例えば、被管理機器のジョブのキューイング状況など、変化の速い問合せ項目については、最新の情報をできるだけ早く取得したいので、後回し可能時間は短く設定される。また、後回ししたくない項目については、後回し可能時間を設定しないこともできる。
【００８６】
次に、図９を参照して、本実施形態におけるポーリング制御部１６のＳ２２（問合せ処理）の処理手順について説明する。
【００８７】
まず、ポーリング制御部１６は、スケジューリングテーブル１４４に登録された各問合せ項目の問合せ時刻と現在時刻とを比較し、問合せ時刻が来た問合せ項目、及び問合せ時刻が過ぎている問合せ項目を取り出す（Ｓ５０）。取り出した問合せ項目は、実行リストに登録される。上記２つの条件のいずれかを該当する項目がなくなるまで、このＳ５０の処理を繰り返す（Ｓ５２）。
【００８８】
該当する項目がすべて取り出されると、次に実行リストに登録された各項目の応答負荷量Ｗの総和が、所定の上限値ＴＳ以下となっているかを判定する（Ｓ５４）。この判定は、プロパティテーブル１４２の応答負荷量の値を参照して行う。ここで、応答負荷量Ｗの総和が上限値ＴＳ以下ならば、実行リストに登録されている全問合せ項目を今回同時に問い合わせする（Ｓ５８）。
【００８９】
Ｓ５４において、応答負荷量Ｗの総和が上限値ＴＳを超える場合には、実行リストに登録された問合せ項目のうち、後回し可能時間が設定され、かつ優先度の最も低いものを実行リストから削除する（Ｓ５６）。すなわち、その削除した問合せ項目は、問合せが後回しになる。その削除した問合せ項目の問合せがどれだけ後回しにされるかは、その項目の後回し可能時間から計算される。すなわち、ポーリング制御部１６は、その削除する問合せ項目について、例えば現在時刻にその後回し可能時間を加えることにより、問合せ時刻を再計算し、その結果をスケジュールテーブル１４４に登録する（Ｓ５６）。このようにして応答負荷量の総和が上限値以下となるまで問合せ項目の削除を繰り返し、応答負荷量の総和が上限値以下となったときに、実行リストに登録された問合せ項目を一度に被管理機器に問い合わせる（Ｓ５８）。なお、優先度が低くても、後回し可能時間の設定されていない問合せ項目については、問合せの後回しはしない。
【００９０】
例えば、プロパティテーブル１４２が図８の例のごとく設定されている場合において、問合せ項目Ａ、Ｂ及びＣの問合せ時刻が一致したときを考える。ここで、応答負荷量の総和の上限値ＴＳが“８”であったとすると、これらをすべて同時に問い合わせることはできない。この場合、本実施形態では、優先度の最も低い問合せ項目Ｃの問合せが、例えばその後回し可能時間（すなわち２０分）だけ、後回しにされる。
【００９１】
本実施形態によれば、複数の問合せ項目の問合せ時刻が一致するなどした場合において、１回の問合せに対する被管理機器の応答負荷が大きくなりすぎることを防止し、クライアント２０が被管理機器へ本来のジョブを依頼した場合のレスポンスの劣化を抑えることができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、後回し可能時間は各機器情報ごとに定められていたが、これは本発明にとって必須のことではない。後回し可能時間を機器情報の種類によらず一定値に設定するような場合も本発明の範囲内に含まれる。この場合、後回し可能時間は、例えば、各機器情報ごと後回し可能（許容）時間の最小値を、共通の後回し可能時間とすればよい。この態様でも、集中しすぎた問合せを分散させることによる被管理機器やネットワークの負荷軽減の効果を、十分に得ることができる。
【００９３】
なお、本実施形態の変形例として、本実施形態を前述の実施形態２と組み合わせることも考えられる。この変形例では、プロパティテーブル１４２に、前倒し可能時間と後回し可能時間の両方を登録可能とする。そして、実施形態２と同様、問合せ時刻が到来したものに加え、前倒し可能な問合せ項目も実行リストに登録する（図７のＳ３０）。そして、その実行リストに登録された問合せ項目の応答負荷量の総和が上限値ＴＳを超えた場合は、それら実行リスト中のすべての問合せ項目のうちで、後回し可能時間が設定され、かつ優先度の最も低いものを、後回しにする。
【００９４】
この変形例によれば、問合せ時刻がある期間内に集中した問合せ項目のうち、優先度の高いものほど先に問合せを行うことができる。
【００９５】
以上説明した各実施形態の機器管理サーバ１０は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムに、上記の各機能を記述したプログラムを実行させることにより、実現することができる。このプログラムは、例えばフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録した形で顧客に提供することが可能である。顧客が、その記録媒体に記録されたプログラムを、自己の所有するコンピュータシステムに付属する固定ディスク装置などにインストールすることにより、上記各実施形態に係る機器管理サーバ１０が構築される。すなわち、そのコンピュータシステムは、インストールしたプログラムをメインメモリにロードし、ＣＰＵで実行することにより、機器管理サーバ１０の機能を果たすことになる。
【００９６】
なお、以上の各実施形態は、被管理機器がプリンタや複合機の場合を説明したが、本発明がこれら以外の被管理機器に対しても適用可能なことは明らかであろう。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、機器情報同士の問合せ時刻のずれが小さい（すなわち、ずれが前倒し可能時間以内）場合は、機器情報管理装置はそれら機器情報群をまとめて一度に問い合わせるので、被管理機器の応答負荷を低減し、機器情報の問合せによる被管理機器本来の業務・処理の処理効率の低下を抑えることができる。
【００９８】
また、本発明によれば、同時に問い合わせる機器情報群の応答負荷量の総和が大きくなりすぎた場合、一部の機器情報の問合せを所定の後回し可能時間だけ繰り下げるので、その時の被管理機器の応答負荷の一時的増大を回避することができ、その間の被管理機器の本来の処理の効率低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る機器管理サーバを用いたシステム構成例を示す図である。
【図２】  実施形態１におけるプロパティテーブルの内容を示す図である。
【図３】  スケジューリングテーブルの内容を示す図である。
【図４】  本発明に係る機器管理サーバの基本的な処理手順を示す図である。
【図５】  実施形態１の機器管理サーバにおけるポーリング制御部の問合せ処理の詳細な手順を示す図である。
【図６】  実施形態２におけるプロパティテーブルの内容を示す図である。
【図７】  実施形態２の機器管理サーバにおけるポーリング制御部の問合せ処理の詳細な手順を示す図である。
【図８】  実施形態３におけるプロパティテーブルの内容を示す図である。
【図９】  実施形態３の機器管理サーバにおけるポーリング制御部の問合せ処理の詳細な手順を示す図である。
【符号の説明】
１０  機器管理サーバ、１２  機器情報照会受付部、１４  ポーリングデータベース、１６  ポーリング制御部、１８  機器情報収集部、２０  クライアント、２２  プリンタ、２４  複合機、２６  ネットワーク、１４２  プロパティテーブル、１４４  スケジューリングテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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