(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源である常用電源と負荷を結ぶ配電線の所定区間に介挿された区分開閉器と、前記常用電源とは異なる電源であり、前記区分開閉器の負荷側の配電線に、電源切り替え時に接続される電力供給用補助電源と、電源切り替え時に、前記区分開閉器に並列接続される仮設用開閉器とを備え、常用電源と電力供給用補助電源間の電源切り替えを、前記両電源の同期をとって無停電で行う異電源間無停電切替システムにおいて、
前記仮設用開閉器に、該開閉器の両端部に各々内蔵された計器用変圧器と、前記計器用変圧器を介して導入された電圧信号に基づいて常用電源と電力供給用補助電源の同期検定を行う同期検定手段と、前記計器用変圧器を制御電源とし、前記同期検定手段の出力信号と、常用電源および前記補助電源間の電位差、周波数差、位相差とに基づいて、前記仮設用開閉器の同期投入可能条件が成立したか否かを判断する同期投入可能判断回路と、前記計器用変圧器を制御電源とし、前記同期投入可能条件未成立時に、常用電源を基準とする前記補助電源に対する同期化制御信号を作成するとともに、該同期化制御信号を所定の信号伝送手段によって前記補助電源に発信する同期化信号発信装置とを設け、
前記電力供給用補助電源に、前記同期化信号発信装置から発信された同期化信号を受信する同期化信号受信装置を設け、
前記補助電源から常用電源への電源切り戻し時に、前記受信された同期化信号に基づいて自動的に同期化運転制御を行い、
前記同期投入可能判断回路の同期投入可能条件成立時は、所定の投入手段によって前記仮設用開閉器を投入可能とすることを特徴とする異電源間無停電切替システム。
【請求項２】
前記所定の投入手段は、前記仮設用開閉器に、計器用変圧器を制御電源とし、前記同期投入可能判断回路の同期投入可能条件成立時に仮設用開閉器の投入禁止を解除する機構を設け、仮設用開閉器の非同期投入防止ができることを特徴とする請求項１に記載の異電源間無停電切替システム。
【請求項３】
前記所定の投入手段は、前記仮設用開閉器に、計器用変圧器を制御電源とし、前記同期投入可能判断回路の同期投入可能条件成立時に励磁されるとともに、仮設用開閉器を自動投入する開閉器投入コイルを設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の異電源間無停電切替システム。
【請求項４】
前記仮設用開閉器は、計器用変圧器と一体的に形成されて仮設開閉部を構成し、前記同期検定手段、同期投入可能判断回路、同期化信号発信装置を一体的に形成して同期検出部を構成し、前記仮設開閉部と同期検出部とはケーブルを介して電気的に接続され、前記計器用変圧器によって検出された電気信号を前記同期検出部の電源としたことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の異電源間無停電切替システム。
【請求項５】
前記計器用変圧器は、前記仮設用開閉器、同期検定手段、同期投入可能判断回路、同期化信号発信装置とは別設されて、その一次巻線は配電線に活線接続され、かつ、二次巻線は接続ケーブルを介して同期検定手段、同期投入可能判断回路および同期化信号発信装置に接続されていることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の異電源間無停電切替システム。
【請求項６】
前記同期検定手段、同期投入可能判断回路、同期化信号発信装置を一体的に形成して同期検出部を構成し、前記計器用変圧器を前記仮設用開閉器、同期検出部とは別設し、前記仮設用開閉器と同期検出部とを接続ケーブルを介して電気的に接続し、前記計器用変圧器によって検出された電気信号を前記同期検出部の電源としたことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の異電源間無停電切替システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商用配電線路の一部区間で停電工事等を行う場合において、工事区間より下流側負荷を一時的に常用電源と異なる電力供給用補助電源を用いて無停電救済する際の異電源間無停電切替システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は従来の異電源間無停電切替システムの概略構成を示すもので、同図において１は配電用変電所、２は商用高圧配電線路、３ａ，３ｂは配電線路２に介挿された柱上区分開閉器、４は無停電救済負荷群である。配電線路２において、配電用変電所１と柱上区分開閉器３ａ間を変電所直送区間とし、柱上区分開閉器３ａと３ｂ間を停電工事区間、柱上区分開閉器３ｂと無停電救済負荷群４との間を無停電救済区間とする。なお、柱上区分開閉器３ｂに示す箇所は、縁まわし線部分等における一時的な線路開放部分（切断→再接続する部分）の場合もある。
【０００３】
停電工事に先立ち、区分開閉器設置の配電柱に仮設用開閉器（通称“工事用開閉器”とも云う）５を活線接続部７ａ，７ｂ、接続ケーブル６ａ，６ｂ，および検電端子付ブッシング８ａ，８ｂを介して活線接続する。また、配電柱下方には同期確認装置９を仮取り付けして信号ケーブルによって仮設用開閉器５の主回路ブッシング８ａ，８ｂの検電端子と相互接続する。なお、１１は同期検定手段、１２は同期確認スイッチである。前記検電端子はブッシングに接続された接続ケーブル６ａ，６ｂが充電状態にあるとき、検電端子（電極）がコンデンサ分圧作用で低圧レベルの電位を生ずるものであり、各ブッシングの電位信号を検出することにより前記の同期確認装置９を機能させている。
【０００４】
従って、本工事開始にあたっては先ず上記装置類を取り付けのうえ仮設用開閉器５を閉じるとともに、柱上区分開閉器３ｂを開放する。なお仮設用開閉器５の開閉操作は、付属の引き紐にてハンドル操作を行うのが一般的である。
【０００５】
また、図１０において１３は活線接続部７ｃ，接続ケーブル６ｃおよび接続用コネクタ１４を介して配電線路２に接続された補助電源である並列運転機能付移動用発電装置であって、この移動用発電装置１３は原動機（ＰＭ）１５，交流発電機（ＡＧ）１６，交流遮断器１７，および断路器１８からなる主回路部と、同期制御装置１９，自動電圧調整装置（ＡＶＲ）２１，電圧設定器２２，速度設定器２３および調速装置（ＧＯＶ）２４からなる制御回路部によって構成されている。
【０００６】
次に、柱上区分開閉器３ｂの負荷側に活線接続されている並列運転機能付移動用発電装置１３を始動し、同期制御装置１９により配電系統に対し発電側を同期化制御のうえ、交流遮断器１７により並列投入する。その後、仮設用開閉器５を開放すれば無停電救済負荷群４に対しては発電装置１３から給電が継続される。その間に柱上区分開閉器３ａも開放すれば配電系統の開閉器３ａ〜３ｂ間の停電工事を実施できる。
【０００７】
配電線路側工事完了後、柱上区分開閉器３ａを投入すれば仮設用開閉器５の電源側まで配電系統が復帰したことになる。この時点で同期検定手段１１（ＳＹ）で目視確認により電源突き合わせ点の同期検定を行う。周波数差が大きい場合は、同期検定表示を目視確認しながら、移動用発電装置１３側操作により回転速度を調整し、規定の周波数差（位相差変化の遅速で判断）に追い込むと共に、両電源の同期点（位相差≒０）付近で仮設用開閉器５を閉路すれば発電側から配電系統側へ無停電で切り戻しができたことになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成されたシステムにおいて、前記配電線路側工事完了後、主回路開放中の仮設用開閉器５の電源側端子まで配電線側電源が復旧して来た時点で、同開閉器負荷側端子には発電装置（１３）側電源が印加されているため、同期確認装置９で両電源間の周波数差並びに位相差確認を行うとともに、同期合わせのため移動用発電装置１３側の周波数調整（回転数調整）操作が必要となる。このときの発電装置（１３）側操作は、前記同期確認装置９の同期検定手段１１を目視確認しながらの手動（周波数上昇又は下降スイッチなどによる）操作となる。
【０００９】
このため同期確認装置９の仮取り付け場所と、移動用発電装置１３送電場所（駐車場所）とが少し離れる（通常１０〜５０ｍ位離れている）と、双方にオペレータを配し、トランシーバー等により伝令し合うことが必要になり、人手を要した上に、双方の口頭連絡だけが頼りのため確実な周波数調整作業は至難である。
【００１０】
また、仮設用開閉器５の電源側並びに負荷側端子に印加される電圧は、検電端子（８ａ，８ｂ）を介して同期確認装置９に取り込むため、双方の電圧位相比較は容易に行えるが、電圧値自体は検出誤差が大きいため双方の電圧値を比較確認することは出来ない。すなわち、本来異電源間の同期化のためには（１）周波数を合わせる、（２）電圧位相を合わせる、（３）電圧値を合わせることが必要であるが、このうちの電圧値を合わせる操作、確認が出来ないままで異電源間の同期投入を行うことになる。もともと配電系統側電源は公称電圧の±５％程度の電圧変動要素を有しており、復電電圧は切替前の電圧と異なっていることは容易に想定される。従って電圧合わせを都合上省略した異電源間の同期投入は、投入瞬時両電源間に過大な無効横流を惹起し、特に発電装置側損傷の原因になりかねない。
【００１１】
前記したように従来技術では、両装置（９，１３）間の伝令を人手に頼り、かつ発電装置１３側をマニュアル操作で位相差を追い込み、同期確認装置９側で目視確認しながら仮設用開閉器５の引き紐で入操作を行っている。この場合、手動引操作による動作遅れや、発電装置１３側負荷急変などのため結果として位相差が大幅にずれた状態（一般的には位相差投入許容値は±１０゜以内程度と云われている）での誤投入（非同期投入）となり、その程度如何によっては過大な横流によって、特に発電装置１３側に致命的な損傷を生ずる結果となり、安全上の見地から見ても望ましいシステムとは云い難い。
【００１２】
更にこのような従来技術による異電源間無停電切替システムの最大の欠点は、仮設用開閉器５の引紐により“入”操作を行ったとき、電気的に同期投入可能状態以外は機械的に投入不可能になるようなインターロック機構をシステム的に組み込めないところにある（非同期投入防止のためのインターロック機構が組み込めない）。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、移動用発電装置の同期化運転調整を自動化して仮設用開閉器側の同期確認装置と移動用発電装置間の人手に頼った連絡を不要にするとともに、仮設用開閉器に対して、非同期投入防止のためのインターロック機構を設けて発電装置等の損傷防止を図った異電源間無停電切替システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、主電源である常用電源と負荷を結ぶ配電線の所定区間に介挿された区分開閉器と、前記常用電源とは異なる電源であり、前記区分開閉器の負荷側の配電線に、電源切り替え時に接続される電力供給用補助電源と、電源切り替え時に、前記区分開閉器に並列接続される仮設用開閉器とを備え、常用電源と電力供給用補助電源間の電源切り替えを、前記両電源の同期をとって無停電で行う異電源間無停電切替システムにおいて、
（１）前記仮設用開閉器に、該開閉器の両端部に各々内蔵された計器用変圧器と、前記計器用変圧器を介して導入された電圧信号に基づいて常用電源と電力供給用補助電源の同期検定を行う同期検定手段と、前記計器用変圧器を制御電源とし、前記同期検定手段の出力信号と、常用電源および前記補助電源間の電位差、周波数差、位相差とに基づいて、前記仮設用開閉器の同期投入可能条件が成立したか否かを判断する同期投入可能判断回路と、前記計器用変圧器を制御電源とし、前記同期投入可能条件未成立時に、常用電源を基準とする前記補助電源に対する同期化制御信号を作成するとともに、該同期化制御信号を所定の信号伝送手段によって前記補助電源に発信する同期化信号発信装置とを設け、前記電力供給用補助電源に、前記同期化信号発信装置から発信された同期化信号を受信する同期化信号受信装置を設け、前記補助電源から常用電源への電源切り戻し時に、前記受信された同期化信号に基づいて自動的に同期化運転制御を行い、前記同期投入可能判断回路の同期投入可能条件成立時は、所定の投入手段によって前記仮設用開閉器を投入可能とすることを特徴とし、
（２）前記所定の投入手段は、前記仮設用開閉器に、計器用変圧器を制御電源とし、前記同期投入可能判断回路の同期投入可能条件成立時に仮設用開閉器の投入禁止を解除する機構を設け、仮設用開閉器の非同期投入防止ができることを特徴とし、
（３）前記所定の投入手段は、前記仮設用開閉器に、計器用変圧器を制御電源とし、前記同期投入可能判断回路の同期投入可能条件成立時に励磁されるとともに、仮設用開閉器を自動投入する開閉器投入コイルを設けて成ることを特徴とし、
（４）前記仮設用開閉器は、計器用変圧器と一体的に形成されて仮設開閉部を構成し、前記同期検定手段、同期投入可能判断回路、同期化信号発信装置を一体的に形成して同期検出部を構成し、前記仮設開閉部と同期検出部とはケーブルを介して電気的に接続され、前記計器用変圧器によって検出された電気信号を前記同期検出部の電源としたことを特徴とし、
（５）前記計器用変圧器は、前記仮設用開閉器、同期検定手段、同期投入可能判断回路、同期化信号発信装置とは別設されて、その一次巻線は配電線に活線接続され、かつ、二次巻線は接続ケーブルを介して同期検定手段、同期投入可能判断回路および同期化信号発信装置に接続されていることを特徴とし、
（６）前記同期検定手段、同期投入可能判断回路、同期化信号発信装置を一体的に形成して同期検出部を構成し、前記計器用変圧器を前記仮設用開閉器、同期検出部とは別設し、前記仮設用開閉器と同期検出部とを接続ケーブルを介して電気的に接続し、前記計器用変圧器によって検出された電気信号を前記同期検出部の電源としたことを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態を示す機能ブロック図である。図１において図１０と同一部分は同一符号をもって示している。図１において図１０と異なる点は、従来の仮設用開閉器５、検電端子付ブッシング８ａ，８ｂ、同期確認装置９の代わりに、接続ケーブル着脱用ブッシング３０ａ，３０ｂおよび異電源同期投入用仮設開閉器３１を設けるとともに、従来の発電装置１３に同期化信号受信装置３２を設けて並列運転機能付移動用発電装置３３を構成したことにあり、その他の部分は図３と同一に構成されている。
【００１６】
異電源同期投入用仮設開閉器３１は、両端部に計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２が各々内蔵された仮設用開閉器３４と、前記変圧器ＰＴ１，ＰＴ２の電圧信号に基づいて同期検定を行う同期検定手段１１（ＳＹ）および同期確認スイッチ１２と、前記仮設用開閉器３４の同期投入可能条件が成立したか否かを判断する同期投入可能判断回路３５と、前記同期投入可能条件成立時に付勢される同期投入可能信号用リレーＩＬＣと、前記同期投入可能条件未成立時に同期化制御信号を作成し、自動同期指令として前記発電装置３３へ発信する同期化信号発信装置３６と、前記同期投入可能信号用リレーＩＬＣの付勢時にその常開接点が閉じることにより、計器用変圧器ＰＴ１を電源として励磁される開閉器投入禁止解除コイルＬＣと、前記リレーＩＬＣの常開接点に並列接続された単独送電用の同期条件解除スイッチ３７とで構成されている。
【００１７】
（１）仮設用開閉器３４は、電源側並びに負荷側主回路共に計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２内蔵形とし、次のような異電源同期投入用仮設開閉器としての機能を付加したものである。
【００１８】
（２）異電源同期投入用仮設開閉器３１には以下に述べる機能を原則として内蔵しているが、後述のように、必要により目視確認用同期検定手段１１や同期確認スイッチ１２などはオペレータが操作容易なように配電柱下の手元まで補助信号ケーブルを用いてリモート監視・操作式としている。
【００１９】
（３）本異電源同期投入用仮設開閉器３１の特徴を記載すると、
（イ）仮設用開閉器３４は投入禁止解除コイルＬＣ付とし、原則として同期投入可能判断回路３５で同期投入可能条件が成立した場合のみ解除コイルＬＣが励磁され、内蔵開閉器３４の投入動作阻止機構が解除されて同期投入可能条件成立期間中のみ引紐等による入操作を実際に受け付ける。反対に前記の電気的投入可能条件が不成立の場合は、オペレータが引紐等により入操作をしても機械的に投入でき得ない。なお、負荷側無電圧状態で、電源側より電源送りする場合（単独送電）等のために、別途同期条件解除スイッチ３７を有している。
【００２０】
（ロ）同期投入確認機能としては、同期確認スイッチ１２を入れると、目視確認用としての同期検定手段１１の他、同期投入可能判断回路３５（電源側及び負荷側印加電源間の電圧差、周波数差、位相差を検出の上同期投入可能条件が成立したか否かを判断する）で前記（イ）項の同期投入可能信号を作ると共に、電源側電源（配電線側電源）を基準に負荷側電源（発電装置電源）に対する同期化信号（発電装置電圧を上／下させる信号、並びに周波数を上／下させる信号）を作ると共に、それを発電装置３３に発信するための同期化信号発信装置３６から成っている。なお、同期投入可能条件成立期間中は、外部表示もあわせて行いオペレータに知らせる機能も有している。
【００２１】
（ハ）図１においては、前記異電源同期投入用仮設開閉器３１と移動用発電装置３３間のワイヤレス化を図るため同期化信号発信装置３６は無線式とし、移動用発電装置３３側には同期化信号受信装置３２を備えている（但し、経済性等との見合いから送・受信装置を適宜対応することにより、信号伝送手段としてはワイヤ式信号ケーブルあるいは光ファイバーケーブル方式とするか、或は結合装置（ＣＣ）を使用して配電線搬送により制御する方式とすることもできる）。
【００２２】
（ニ）さらに本仮設開閉器３１の特長として、前記（イ）〜（ハ）に述べた内蔵各装置を機能させるための制御電源は、冒頭に述べた内蔵計器用変圧器ＰＴより取電できるため制御電源を外部供給する必要がないことも特筆できる。
【００２３】
（ホ）なお、計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２を内蔵しているので、検出電圧精度も従来技術のブッシング部の検電端子（図３の８ａ，８ｂ）からの検出に比べ格段に良いため、前記（ロ）項に述べた同期投入可能条件や同期化信号を作るにあたっては両電源側の電圧差，周波数差，位相差とも精度のよいものとすることができる。
【００２４】
また、接続ケーブル着脱用ブッシング３０ａ，３０ｂは特に検電端子付であることを要しない。
【００２５】
（ヘ）本異電源同期投入用仮設開閉器３１の配電線への介挿場所は、従来技術の仮設用開閉器と同様、線路上の柱上区分開閉器部分のみならず、縁まわし線部分等、一時的に線路が開放できる箇所であれば良い。
【００２６】
（４）並列運転機能付移動用発電装置３３は前記に見合う同期化信号受信装置３２を備え、配電線側電源復電後の発電装置３３から配電線側への切り戻しにあたっては、異電源同期投入用仮設開閉器３１に内蔵されている同期化信号発信装置３６からの信号により、自動動作で同期化制御が行える。従って、この間オペレータは異電源同期投入用仮設開閉器３１側のみで監視、操作を行えば良く、従来技術例のように、双方にオペレータを配し、トランシーバなどを使用して逐一やり取りをしなくても済む。
【００２７】
全体システムの装置取付手順等は従来技術に準ずるが、配電線への切り戻し時は前記したように異電源同期投入用仮設開閉器３１側で同期確認スイッチ１２を入れれば、発電装置３３側は自動的に同期化運転に入り、オペレータは仮設開閉器側同期検定手段１１を余裕をもって監視しながら、同期投入可能表示点灯を確認のうえ開閉器入操作（通常は引紐操作）すれば良い。万一、同期可能条件を外れていれば入操作にはロックがかかるので安心して操作できる。
【００２８】
すなわち同期投入可能判断回路３５で、同期可能条件を外れていると判断された場合は、同期投入可能信号用リレーＩＬＣは付勢されず、その常開接点はオフのままであり、開閉器投入禁止解除コイルＬＣは励磁されない。このため仮設用開閉器３４のインターロックは解除されず、たとえ引き紐操作により投入を試みても該開閉器３４が非同期投入されることはない。
【００２９】
（５）図２は、仮設用開閉器３４の入，切操作を電気式とした実施の形態を説明するブロック図である。この実施の形態では開閉器入，切を従来技術通り引紐操作式のものを用いる代わりに、同期確認スイッチ１２を入れると、同期投入可能信号送出に連動して仮設用開閉器３４が自動投入するように構成したものである。前記図１のシステムに比べて、異電源同期投入用仮設開閉器が若干高価となるが、開閉器操作が全てスイッチ操作で済むなど、操作の自動化をより図ったものである。
【００３０】
図２において図１と異なる点は、前記同期条件解除スイッチ３７および開閉器投入禁止解除コイルＬＣの代わりに、計器用変圧器ＰＴ１の２次側に、スイッチ３８の常閉接点および同期投入可能信号用リレーＩＬＣの常開接点を介して接続された開閉器投入コイルＣＣと、計器用変圧器ＰＴ１の２次側に、スイッチ３８の前記常閉接点と連動する常開接点を介して接続された開閉器トリップコイルＴＣとを設けて異電源同期投入用仮設開閉器４１を構成したことにあり、その他の部分は図１と同一に構成されている。
【００３１】
このように構成されたシステムにおいて、同期投入可能判断回路３５で同期投入可能条件が成立したことが判断されると、同期投入可能信号用リレーＩＬＣが付勢されてその常開接点が閉じる。このため計器用変圧器ＰＴ１の電源により開閉器投入コイルＣＣが励磁され、仮設用開閉器３４は自動的に投入される。また仮設用開閉器３４をトリップさせる場合は、スイッチ３８の常開接点をオンさせれば前記投入コイルＣＣは非励磁となるとともに、計器用変圧器ＰＴ１の電源により開閉器トリップコイルＴＣが励磁され、仮設用開閉器３４がトリップする。
【００３２】
（６）次に、前記目視確認用同期検定手段１１や同期確認スイッチ１２などを、オペレータが操作容易なように配電柱下の手元まで補助信号ケーブルを用いてリモート監視・操作式とした実施の形態を述べる。
【００３３】
図３において図１と異なる点は、前記仮設開閉器３１を仮設開閉部３１０と同期検出部３１１とに分割し、両者を接続ケーブル６ｄ，６ｅ，６ｆで接続したことにあり、その他の部分は図１と同一に構成されている。尚３０ｃ〜３０ｈはブッシングである。前記仮設開閉部３１０は、計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２、開閉器投入禁止解除コイルＬＣおよび仮設用開閉器３４を一体に構成している。前記同期検出部３１１は、目視確認用同期検定手段１１、同期確認スイッチ１２、同期投入可能判断回路３５、同期化信号発信装置３６、同期条件解除スイッチ３７および同期投入可能信号用リレーＩＬＣを一体に構成したものであり、配電柱下のオペレータの目線上に設置される。
【００３４】
このように同期検出部３１１の計器類を地上のオペレータの近くに設置することができるため、操作が非常に簡単化される。
【００３５】
また図４は本発明を図２に適用したシステムのブロック図である。図４において図２と異なる点は、前記仮設開閉器４１を仮設開閉部４１０と同期検出部４１１とに分割し、両者を接続ケーブル６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇで接続したことにあり、その他の部分は図２と同一に構成されている。尚３０ｃ〜３０ｊはブッシングである。前記仮設開閉部４１０は、計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２、開閉器投入コイルＣＣ、開閉器トリップコイルＴＣおよび仮設用開閉器３４を一体に構成している。前記同期検出部４１１は、目視確認用同期検定手段１１、同期確認スイッチ１２、同期投入可能判断回路３５、同期化信号発信装置３６、スイッチ３８および同期投入可能信号用リレーＩＬＣを一体に構成したものであり、配電柱下のオペレータの目線上に設置される。
【００３６】
このように同期検出部４１１の計器類を地上のオペレータの近くに設置することができるため、操作が非常に簡単化される。
【００３７】
（７）前記仮設用開閉器３４の両端に各々内蔵された計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２は、汎用製品の組み合わせで対応した方が経済性に優れる観点から、仮設用開閉器外装形としても良い。この場合、図５に示すように仮設用開閉器３４を挟んで電源側及び負荷側に各々配電線仮設用計器用変圧器ユニットを仮取り付けし、その２次側出力をワイヤー式で前記仮設開閉器３１の電源として供給するように構成しても良い。
【００３８】
図５において計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２は各々異電源同期投入用仮設開閉器３１とは別設されている。６ｄ〜６ｇは接続ケーブル、７ｄ，７ｅは活線接続部、３０ｃ〜３０ｈはブッシングである。
【００３９】
このように計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２を別置きとすることができるため、汎用製品を組み合わせてシステムを構成することができ、非常に経済性が優位となる。
【００４０】
図６は本発明を図２の装置に適用したブロック図であり、図２と同一部分は同一符号をもって示している。図６において計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２は各々異電源同期投入用仮設開閉器４１とは別設されている。６ｄ〜６ｇは接続ケーブル、７ｄ，７ｅは活線接続部、３０ｃ〜３０ｈはブッシングである。このように計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２を別置きとすることができるため、前記同様に汎用製品を組み合わせてシステムを構成することができ、非常に経済性が優位となる。
【００４１】
また図７は、異電源同期投入用仮設開閉器３１を仮設開閉部３１０と同期検出部３１１とに分割したシステムにおいて、計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２を別設した実施の形態を示している。また図８は、異電源同期投入用仮設開閉器４１を仮設開閉部４１０と同期検出部４１１とに分割したシステムにおいて、計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２を別設した実施の形態を示している。
【００４２】
図７、図８において、６ｄ〜６ｉは接続ケーブル、７ｄ，７ｅは活線接続部、３０ｃ〜３０Lはブッシングである。このように計器用変圧器ＰＴ１，ＰＴ２を別置きとすることができるため、前記同様に汎用製品を組み合わせてシステムを構成することができ、非常に経済性が優位となる。
【００４３】
【実施例】
図９は、異電源間無停電切替システムの具体例を示し、（ａ）は従来のシステムによるもの、（ｂ）は本発明によるものである。図９（ａ）の仮設開閉器は図１０の仮設用開閉器５、同期確認装置９を示しており、電源車は図１０の並列運転機能付移動用発電装置を示している。図９（ａ）によれば仮設開閉器の直近で送電を行う必要がある。
【００４４】
また図９（ｂ）の仮設同期用開閉器は、図３、図４の仮設開閉部３１０，４１０を示し、復電操作ユニットは図３、図４の同期検出部３１１，４１１を示し、電源車は本発明の並列運転機能付移動用発電装置３３を示している。図９（ｂ）によれば、仮設開閉部から離れた場所からでも容易に送電を行うことができる。また複電操作ユニット（同期検出部３１１，４１１）を配電柱下のオペレータの目線上に設置することができるため、操作が非常に簡単化される。
【００４５】
尚、図１〜図９では本発明を高圧配電系統に適用した場合を記載したが、これに限らず低圧配電系統においても使用機器類を低圧用に置き換えれば前記に準じて同等の作用効果が得られる。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、仮設用開閉器の両端部に各々内蔵された計器用変圧器と、前記計器用変圧器を介して導入された電圧信号に基づいて常用電源と電力供給用補助電源の同期検定を行う同期検定手段と、前記計器用変圧器を制御電源とし、前記同期検定手段の出力信号と、常用電源および前記補助電源間の電位差、周波数差、位相差とに基づいて、前記仮設用開閉器の同期投入可能条件が成立したか否かを判断する同期投入可能判断回路と、前記計器用変圧器を制御電源とし、前記同期投入可能条件成立時に、常用電源を基準とする前記補助電源に対する同期化信号を作成するとともに、該同期化信号を所定の信号伝送手段によって前記補助電源に発信する同期化信号発信装置とを設けて異電源同期投入用仮設開閉器を構成し、電力供給用補助電源（移動用発電装置）には、前記同期化信号発信装置から発信された同期化信号を受信する同期化信号受信装置を設け、前記補助電源から常用電源への電源切り戻し時に、前記受信された同期化信号に基づいて自動的に同期化運転制御を行い、前記同期投入可能判断回路の同期投入可能条件成立時は、所定の投入手段によって前記仮設用開閉器を投入可能とするように構成したので、次のような優れた効果が得られる。
【００４７】
（１）発電装置側より配電線側への電源切り戻しに際し、従来、オペレータは仮設用開閉器側と発電装置側双方について、トランシーバ等によるやり取りや、それに基づく発電装置側手動同期化運転調整を必要としたが、本発明では仮設用開閉器側から自動同期指令を発すれば済む（発電装置側は自動同期化運転となる）。また、同期の確認は仮設用開閉器本体において確実に行われる。
【００４８】
（２）信号伝送手段が無線式の場合は、仮設用開閉器取付点と、移動用発電装置が離れていても（通常、双方装置間の離隔距離は、１００ｍ程度以下で十分であり、無線式でも十分対応できる範囲である）発電装置は自動同期化運転できる。このため、移動用発電装置は従来、路上駐車が多かったが、本発明によれば空地等に待避させて使用することが容易となる。
【００４９】
（３）発電装置側から配電線側への電源切り戻し時における発電装置同期化制御が、発電装置側主回路ケーブルが３本だけであるにも拘らず、復電してきた配電線電源と精度よく検出電圧間の比較が行えるため、確実な同期化制御が行える。
【００５０】
（４）本発明の最大の特長は、仮設用開閉器で非同期投入に対する回避機能が実現できたため、非同期投入による発電装置等の損傷の防止が図れたことにある。
【００５１】
（５）その他本発明のシステムは、既設高圧配電線を張り替えた場合の検相の確認にも使用することができる。
【００５２】
（６）仮設用開閉器に内蔵した計器用変圧器を、異電源電圧の検出用のみならず、異電源同期投入用仮設開閉器内の各種装置の電源用として用いているので、外部からの制御電源を別個に設ける必要はなく、非常に経済的となる。
【００５３】
（７）仮設用開閉器には計器用変圧器を内蔵しているので、検出電圧精度は従来技術のブッシング部の検電端子からの検出に比べて格段に良く、同期投入可能条件や同期化信号を作るにあたって、両電源側の電圧差，周波数差，位相差とも精度良く作成することができる。
【００５４】
（８）また、異電源同期投入用仮設開閉器を仮設開閉部と同期検出部に分離し、両者間をケーブルで接続することにより、同期検出部を配電柱下のオペレータの目線上に設置することができるため、操作が非常に簡単化される。
【００５５】
（９）また、計器用変圧器を別置きとした場合は、汎用製品を組み合わせてシステムを構成することができ、非常に経済性が優位となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による異電源間無停電切替システムのブロック図。
【図２】本発明の他の実施例による異電源間無停電切替システムのブロック図。
【図３】本発明の他の実施例による異電源間無停電切替システムのブロック図。
【図４】本発明の他の実施例による異電源間無停電切替システムのブロック図。
【図５】本発明の他の実施例による異電源間無停電切替システムのブロック図。
【図６】本発明の他の実施例による異電源間無停電切替システムのブロック図。
【図７】本発明の他の実施例による異電源間無停電切替システムのブロック図。
【図８】本発明の他の実施例による異電源間無停電切替システムのブロック図。
【図９】異電源間無停電切替システムの概略を示し、（ａ）は従来装置のブロック図、（ｂ）は本発明のブロック図。
【図１０】従来の異電源間無停電切替システムのブロック図。
【符号の説明】
１…配電用変電所
２…配電線
３ａ，３ｂ…柱上区分開閉器
４…無停電救済負荷群
６ａ〜６ｉ…接続ケーブル
１１…同期検定手段
１２…同期確認スイッチ
３０ａ〜３０L…ブッシング
３１，４１…異電源同期投入用仮設開閉器
３２…同期化信号受信装置
３３…並列運転機能付移動用発電装置
３４…仮設用開閉器
３５…同期投入可能判断回路
３６…同期化信号発信装置
３７…同期条件解除スイッチ
３８…スイッチ
３１０，４１０…仮設開閉部
３１１，４１１…同期検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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