(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機銀塩と、ハロゲン化銀と、現像剤と、ヒドラジン誘導体とを含む熱現像感光材料において、
前記ヒドラジン誘導体が、下記一般式（Ａ）または（Ｂ）で表される化合物であり、
前記ハロゲン化銀が分光増感色素によって６００〜８５０nmに分光増感されており、かつ
下記一般式（Ｉ）で表される芳香族メルカプト化合物を強色増感量で含有することを特徴とする熱現像感光材料。
【化１】
0003639043.tif 000042
一般式（Ａ）において、Ｒ11は芳香族基を表わし、Ｒ21は少なくとも１つの電子吸引性基で置換されたアルキル基、少なくとも１つの電子吸引性基で置換されたアリール基、ヘテロ環基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、ヒドラジノ基、アルコキシ基、またはアリールオキシ基を表す。Ａ11、Ａ21は、ともに水素原子、あるいは一方が水素原子で他方が置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。
一般式（Ｂ）において、Ｒ12は芳香族基を表わし、Ｒ22はアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、ヒドラジノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基またはアリール基を表す。Ａ12、Ａ22は一般式（Ａ）におけるＡ11、Ａ21と同義の基を表す。
一般式（Ｉ）    Ａ−ＳＭ
式中Ｍは水素原子またはアルカリ金属であり、Ａは複素芳香族環基である。
【請求項２】
前記分光増感色素がチオエーテル結合を有する置換基を少なくとも１個有するシアニン色素であることを特徴とする請求項１の熱現像感光材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱現像感光材料に関し、特に印刷製版用に適している熱現像感光材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱現像処理法を用いて写真画像を形成する熱現像感光材料は、例えば米国特許第３１５２９０４号、３４５７０７５号、及びＤ．モーガン（Morgan）とＢ．シェリー（Shely)による「熱によって処理される銀システム（Thermally Processed Silver Systems）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Imaging Processes and Materials) Neblette 第８版、スタージ（Sturge）、Ｖ．ウォールワース（Walworth）、Ａ．シェップ（Shepp)編集、第２頁、１９６９年に開示されている。
【０００３】
このような熱現像感光材料は、還元可能な銀源（例えば有機銀塩）、触媒活性量の光触媒（例えばハロゲン化銀）、銀の色調を制御する色調剤及び還元剤を通常バインダーマトリックス中に分散した状態で含有している。熱現像感光材料は常温で安定であるが、露光後高温（例えば、８０℃以上）に加熱した場合に還元可能な銀源（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応を通じて銀を生成する。この酸化還元反応は露光で発生した潜像の触媒作用によって促進される。露光領域中の有機銀塩の反応によって生成した銀は黒色画像を提供し、これは非露光領域と対照をなし、画像の形成がなされる。
【０００４】
このような熱現像感光材料は、マイクロ感材や、レントゲンに使われてきたが、印刷感材としては一部で使われているのみである。それは、得られる画像のＤｍａｘが低く、かつ脚きれが悪く、階調が軟調なために、印刷用感材としては画質が著しく悪いからであった。
【０００５】
一方、近年レーザーや発光ダイオードの発達により、６００〜８００nmに発振波長を有するスキャナーやイメージセッターが広く普及し、これらの出力機に適性を有する、感度、Ｄｍａｘが高く、かつ硬調な感材の開発が強く望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、６００〜８５０nmに感度をもち、Ｄｍａｘが高く、脚きれがよい硬調な熱現像感光材料を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、画質がよい印刷用感光材料を提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、湿式処理が必要ない完全ドライ処理の印刷用感光材料を提供することにある。
【０００９】
（１）有機銀塩と、ハロゲン化銀と、現像剤と、ヒドラジン誘導体とを含む熱現像感光材料において、
前記ヒドラジン誘導体が、下記一般式（Ａ）または（Ｂ）で表される化合物であり、
前記ハロゲン化銀が分光増感色素によって６００〜８５０nmに分光増感されており、かつ
下記一般式（Ｉ）で表される芳香族メルカプト化合物を強色増感量で含有することを特徴とする熱現像感光材料。
【００１０】
【化２】
0003639043.tif 000002
【００１１】
一般式（Ａ）において、Ｒ11は芳香族基を表わし、Ｒ21は少なくとも１つの電子吸引性基で置換されたアルキル基、少なくとも１つの電子吸引性基で置換されたアリール基、ヘテロ環基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、ヒドラジノ基、アルコキシ基、またはアリールオキシ基を表す。Ａ11、Ａ21は、ともに水素原子、あるいは一方が水素原子で他方が置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。
一般式（Ｂ）において、Ｒ12は芳香族基を表わし、Ｒ22はアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、ヒドラジノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基またはアリール基を表す。Ａ12、Ａ22は一般式（Ａ）におけるＡ11、Ａ21と同義の基を表す。
一般式（Ｉ）    Ａ−ＳＭ
式中Ｍは水素原子またはアルカリ金属であり、Ａは複素芳香族環基である。
（２）前記分光増感色素がチオエーテル結合を有する置換基を少なくとも１個有するシアニン色素であることを特徴とする上記（１）の熱現像感光材料。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明における感光性ハロゲン化銀の形成方法は当業界ではよく知られており、例えば、リサーチディスクロージャー１９７８年６月の第１７０２９号、および米国特許第３７００４５８号に記載されている方法を用いることができる。本発明で用いることのできる具体的な方法としては、調製された有機銀塩中にハロゲン含有化合物を添加することにより有機銀塩の銀の一部を感光性ハロゲン化銀に変換する方法、ゼラチンあるいは他のポリマー溶液の中に銀供給化合物及びハロゲン供給化合物を添加することにより感光性ハロゲン化銀粒子を調製し有機銀塩と混合する方法を用いることができる。本発明において好ましくは後者の方法を用いることができる。感光性ハロゲン化銀の粒子サイズは、画像形成後の白濁を低く抑える目的のために小さいことが好ましく具体的には０．２０μｍ以下、より好ましくは０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下、更に好ましくは０．０２μｍ以上０．１２μｍ以下がよい。ここでいう粒子サイズとは、ハロゲン化銀粒子が立方体あるいは八面体のいわゆる正常晶である場合にはハロゲン化銀粒子の稜の長さをいう。また、ハロゲン化銀粒子が平板状粒子である場合には主表面の投影面積と同面積の円像に換算したときの直径をいう。その他正常晶でない場合、たとえば球状粒子、棒状粒子等の場合には、ハロゲン化銀粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。
【００１３】
ハロゲン化銀粒子の形状としては立方体、八面体、平板状粒子、球状粒子、棒状粒子、ジャガイモ状粒子等を挙げることができるが、本発明においては特に立方体状粒子、平板状粒子が好ましい。平板状ハロゲン化銀粒子を用いる場合の平均アスペクト比は好ましくは１００：１〜２：１、より好ましは５０：１〜３：１がよい。更に、ハロゲン化銀粒子のコーナーが丸まった粒子も好ましく用いることができる。感光性ハロゲン化銀粒子の外表面の面指数（ミラー指数）については特に制限はないが、分光増感色素が吸着した場合の分光増感効率が高い｛１００｝面の占める割合が高いことが好ましい。その割合としては５０％以上が好ましく、６５％以上がより好ましく、８０％以上が更に好ましい。ミラー指数｛１００｝面の比率は増感色素の吸着における｛１１１｝面と｛１００｝面との吸着依存性を利用したT. Tani ; J. Imaging Sci.,２９、１６５（１９８５年）に記載の方法により求めることができる。感光性ハロゲン化銀のハロゲン組成としては特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、臭化銀、ヨウ臭化銀、ヨウ塩臭化銀、ヨウ化銀のいずれであっても良いが、本発明においては臭化銀、あるいはヨウ臭化銀を好ましく用いることができる。特に好ましくはヨウ臭化銀であり、ヨウ化銀含有率は０．１モル％以上４０モル％以下が好ましく、０．１モル％以上２０モル％以下がより好ましい。粒子内におけるハロゲン組成の分布は均一であってもよく、ハロゲン組成がステップ状に変化したものでもよく、或いは連続的に変化したものでもよいが、好ましい例として粒子内部のヨウ化銀含有率の高いヨウ臭化銀粒子を使用することができる。また、好ましくはコア／シェル構造を有するハロゲン化銀粒子を用いることができる。構造としては好ましくは２〜５重構造、より好ましくは２〜４重構造のコア／シェル粒子を用いることができる。
【００１４】
本発明の感光性ハロゲン化銀粒子は、ロジウム、レニウム、ルテニウム、オスミウム、イリジウム、コバルトまたは鉄から選ばれる金属の錯体を少なくとも一種含有することが好ましい。これら金属錯体は１種類でもよいし、同種金属及び異種金属の錯体を二種以上併用してもよい。好ましい含有率は銀１モルに対し１×１０-9モルから１×１０-2モルの範囲が好ましく、１×１０-8モルから１×１０-4モルの範囲がより好ましい。具体的な金属錯体の構造としては特願平７−２２５４４９号等に記載された構造の金属錯体を用いることができる。コバルト、鉄の化合物については六シアノ金属錯体を好ましく用いることができる。以下に具体例を示す。
【００１５】
〔Ｆｅ（ＣＮ）6 〕4-
〔Ｆｅ（ＣＮ）6 〕3-
〔Ｃｏ（ＣＮ）6 〕3-
【００１６】
ハロゲン化銀中の金属醋体の含有層は均一でも、コア部に高濃度に含有させてもよく、あるいはシェル部に高濃度に含有させてもよく特に制限はない。
【００１７】
感光性ハロゲン化銀粒子はヌードル法、フロキュレーション法等、当業界で知られている方法の水洗により脱塩することができるが本発明においては脱塩してもしなくてもよい。
【００１８】
本発明における感光性ハロゲン化銀粒子は化学増感されていることが好ましい。好ましい化学増感法としては当業界でよく知られているように硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法を用いることができる。また金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法を用いることができる。硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法に好ましく用いられる化合物としては公知の化合物を用いることができるが、特開平７−１２８７６８号等に記載の化合物を使用することができる。テルル増感剤としては例えばジアシルテルリド類、ビス（オキシカルボニル）テルリド類、ビス（カルバモイル）テルリド類、ジアシルテルリド類、ビス（オキシカルボニル）ジテルリド類、ビス（カルバモイル）ジテルリド類、Ｐ＝Ｔｅ結合を有する化合物、テルロカルボン酸塩類、Ｔｅ−オルガニル  テルロカルボン酸エステル類、ジ（ポリ）テルリド類、テルリド類、テルロール類、テルロアセタール類、テルロスルホナート類、Ｐ−Ｔｅ結合を有する化合物、含Ｔｅヘテロ環類、テルロカルボニル化合物、無機テルル化合物、コロイド状テルルなどを用いることができる。貴金属増感法に好ましく用いられる化合物としては、例えば塩化金酸、カリウムクロロオーレート、カリウムオーリチオシアネート、硫化金、金セレナイド、あるいは米国特許第２４４８０６０号、英国特許第６１８０６１号等に記載されている化合物を好ましく用いることができる。還元増感法の具体的な化合物としてはアスコルビン酸、２酸化チオ尿素の他に、例えば塩化第一スズ、アミノイミノメタンスルフィン酸、ヒドラジン誘導体、ボラン化合物、シラン化合物、ポリアミン化合物等を用いることができる。また、乳剤のｐＨを７以上またはｐＡｇを８．３以下に保持して熟成することにより還元増感することができる。また、粒子形成中に銀イオンのシングルアディション部分を導入することにより還元増感することができる。
【００１９】
本発明の感光性ハロゲン化銀の使用量としては有機銀塩１モルに対して感光性ハロゲン化銀０．０１モル以上０．５モル以下が好ましく、０．０２モル以上０．３モル以下がより好ましく、０．０３モル以上０．２５モル以下が特に好ましい。別々に調製した感光性ハロゲン化銀と有機銀塩と混合方法および混合条件については、それぞれ調製終了したハロゲン化銀粒子と有機銀塩を高速攪拌機やボールミル、サンドミル、コロイドミル、振動ミル、ホモジナイザー等で混合する方法や、あるいは有機銀塩の調製中のいずれかのタイミングで調製終了した感光性ハロゲン化銀を混合して有機銀塩を調製する方法等があるが、本発明の効果が十分に現われる限りにおいては特に制限はない。
【００２０】
本発明に用いることのできる有機銀塩は、光に対して比較的安定であるが、露光された光触媒（感光性ハロゲン化銀の潜像など）および還元剤の存在下で、８０℃あるいはそれ以上に加熱された場合に銀画像を形成する銀塩である。有機銀塩は銀イオンを還元できる源を含む任意の有機物質であってよい。有機酸の銀塩、特に（炭素数が１０〜３０、好ましくは１５〜２８の）長鎖脂肪カルボン酸の銀塩が好ましい。配位子が４．０〜１０．０の範囲の錯安定定数を有する有機または無機銀塩の錯体も好ましい。銀供給物質は、好ましくは画像形成層の約５〜３０重量％を構成することができる。好ましい有機銀塩はカルボキシ基を有する有機化合物の銀塩を含む。これらの例は、脂肪族カルボン酸の銀塩および芳香族カルボン酸の銀塩を含むがこれらに限定されるものではない。脂肪族カルボン酸の銀塩の好ましい例としては、ベヘン酸銀、ステアリン酸銀、オレイン酸銀、ラウリン酸銀、カプロン酸銀、ミリスチン酸銀、パルミチン酸銀、マレイン酸銀、フマル酸銀、酒石酸銀、リノール酸銀、酪酸銀および樟脳酸銀、これらの混合物などを含む。
【００２１】
メルカプト基またはチオン基を含む化合物の銀塩およびこれらの誘導体を使用することもできる。これらの化合物の好ましい例としては、３−メルカプト−４−フェニル−１，２，４−トリアゾールの銀塩、２−メルカプトベンズイミダゾールの銀塩、２−メルカプト−５−アミノチアジアゾールの銀塩、２−（エチルグリコールアミド）ベンゾチアゾールの銀塩、Ｓ−アルキルチオグリコール酸（ここでアルキル基の炭素数は１２〜２２である）の銀塩などのチオグリコール酸の銀塩、ジチオ酢酸の銀塩などのジチオカルボン酸の銀塩、チオアミドの銀塩、５−カルボキシル−１−メチル−２−フェニル−４−チオピリジンの銀塩、メルカプトトリアジンの銀塩、２−メルカプトベンズオキサゾールの銀塩、米国特許第４１２３２７４号に記載の銀塩、例えば３−アミノ−５−ベンジルチオ−１，２，４−チアゾールの銀塩などの１，２，４−メルカプトチアゾール誘導体の銀塩、米国特許第３３０１７６８号に記載の３−（３−カルボキシエチル）−４−メチル−４−チアゾリン−２−チオンの銀塩などのチオン化合物の銀塩を含む。更に、イミノ基を含む化合物を使用することができる。これらの化合物の好ましい例としては、ベンゾトリアゾールの銀塩およびそれらの誘導体、例えばメチルベンゾトリアゾール銀などのベンゾトリアゾールの銀塩、５−クロロベンゾトリアゾール銀などのハロゲン置換ベンゾトリアゾールの銀塩、米国特許４２２０７０９号に記載のような１，２，４−トリアゾールまたは１−Ｈ−テトラゾールの銀塩、イミダゾールおよびイミダゾール誘導体の銀塩などを含む。例えば、米国特許第４７６１３６１号および同第４７７５６１３号に記載のような種々の銀アセチリド化合物を使用することもできる。
【００２２】
本発明に用いることができる有機銀塩の形状としては特に制限はないが、短軸と長軸を有する針状結晶が好ましい。感光性ハロゲン化銀感光材料でよく知られているように銀塩結晶粒子のサイズとその被覆力の間の反比例の関係は本発明における熱現像感光材料においても成立し、すなわち熱現像感光材料の画像形成部である有機銀塩粒子が大きいと被覆力が小さく画像濃度が低くなることを意味することから有機銀塩のサイズを小さくすることが必要である。本発明においては短軸０．０１μm 以上０．２０μm 以下、長軸０．１０μm 以上５．０μm 以下が好ましく、短軸０．０１μm 以上０．１５μm 以下、長軸０．１０μm 以上４．０μm 以下がより好ましい。有機銀塩の粒子サイズ分布は単分散であることが好ましい。単分散とは短軸、長軸それぞれの長さの標準偏差を短軸、長軸それぞれで割った値の百分率が好ましくは１００％以下、より好ましくは、８０％以下、さらに好ましくは５０％以下である。有機銀塩の形状の測定方法としては有機銀塩分散物の透過型電子顕微鏡像より求めることができる。単分散性を測定する別の方法として、有機銀塩の体積荷重平均直径の標準偏差を求める方法があり、体積荷重平均直径で割った値の百分率変動係数が好ましくは１００％以下、より好ましくは８０％以下、さらに好ましくは５０％以下である。測定方法としては例えば液中に分散した有機銀塩にレーザー光を照射し、その散乱光のゆらぎの時間変化に対する自己相関係数を求めることにより得られた粒子サイズ（体積荷重平均直径）から求めることができる。
【００２３】
有機銀塩のための現像剤は、銀イオンを金属銀に還元する任意の物質、好ましくは有機物質であってよい。フェニドン、ハイドロキノンおよびカテコールなどの従来の写真現像剤は有用であるが、ヒンダードフェノール現像剤が好ましい。現像剤は、画像形成層の１〜１０重量％として存在すべきである。多層構成において、現像剤をエマルジョン層以外の層に加える場合は、わずかに高い割合である約２〜１５重量％がより望ましい傾向がある。
【００２４】
有機銀塩を利用した熱現像感光材料においては広範囲の現像剤が開示されている。例えば、フェニルアミドオキシム、２−チエニルアミドオキシムおよびｐ−フェノキシフェニルアミドオキシムなどのアミドオキシム；例えば４−ヒドロキシ３，５−ジメトキシベンズアルデヒドアジンなどのアジン；２，２’−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオニル−β−フェニルヒドラジンとアスコルビン酸との組合せのような脂肪族カルボン酸アリールヒドラジドとアスコルビン酸との組合せ；ポリヒドロキシベンゼンと、ヒドロキシルアミン、レダクトンおよび／またはヒドラジンの組合せ（例えばハイドロキノンと、ビス（エトキシエチル）ヒドロキシルアミン、ピペリジノヘキソースレダクトンまたはホルミル−４−メチルフェニルヒドラジンの組合せなど）；フェニルヒドロキサム酸、ｐ−ヒドロキシフェニルヒドロキサム酸およびβ−アニリンヒドロキサム酸などのヒドロキサム酸；アジンとスルホンアミドフェノールとの組合せ（例えば、フェノチアジンと２，６−ジクロロ−４−ベンゼンスルホンアミドフェノールなど）；エチル−α−シアノ−２−メチルフェニルアセテート、エチル−α−シアノフェニルアセテートなどのα−シアノフェニル酢酸誘導体；２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、６，６’−ジブロモ−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチルおよびビス（２−ヒドロキシ−１−ナフチル）メタンに例示されるようなビス−β−ナフトール；ビス−β−ナフトールと１，３−ジヒドロキシベンゼン誘導体（例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンまたは２’，４’−ジヒドロキシアセトフェノンなど）の組合せ；３−メチル−１−フェニル−５−ピラゾロンなどの、５−ピラゾロン；ジメチルアミノヘキソースレダクトン、アンヒドロジヒドロアミノヘキソースレダクトンおよびアンヒドロジヒドロピペリドンヘキソースレダクトンに例示されるようなレダクトン；２，６−ジクロロ−４−ベンゼンスルホンアミドフェノールおよびｐ−ベンゼンスルホンアミドフェノールなどのスルホンアミドフェノール還元剤；２−フェニルインダン−１，３−ジオンなど；２，２−ジメチル−７−ｔ−ブチル−６−ヒドロキシクロマンなどのクロマン；２，６−ジメトキシ−３，５−ジカルボエトキシ−１，４−ジヒドロピリジンなどの１，４−ジヒドロピリジン；ビスフェノール（例えば、ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，４−エチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−６−メチルフェノール）、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサンおよび２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなど）；アスコルビン酸誘導体（例えば、パルミチン酸１−アスコルビル、ステアリン酸アスコルビルなど）；ならびにベンジルおよびビアセチルなどのアルデヒドおよびケトン；３−ピラゾリドンおよびある種のインダン−１，３−ジオンなどがある。
【００２５】
本発明で特に好ましい還元剤として下記一般式（Ｒ−Ｉ）、一般式（Ｒ−II）、一般式（Ｒ−III)、一般式（Ｒ−IV）で表される化合物が挙げられる。
【００２６】
【化３】
0003639043.tif 000003
【００２７】
なお、一般式（Ｒ−III)においてＺが形成する環構造は下記のものである。
【００２８】
【化４】
0003639043.tif 000004
【００２９】
また、一般式（Ｒ−IV）においてＺが形成する環構造は下記のものである。
【００３０】
【化５】
0003639043.tif 000005
【００３１】
式中、Ｌ1 、Ｌ2 は、ＣＨ−Ｒ6 で表される基もしくは硫黄原子である。ｎは自然数を表す。Ｒ（Ｒ1 〜Ｒ10、Ｒ1 ′〜Ｒ5 ′、Ｒ11〜Ｒ13、Ｒ11′〜Ｒ13′、Ｒ21〜Ｒ26、Ｒ21′〜Ｒ24′を含む）は、水素原子、アルキル基（炭素数１〜３０）、アリール基、アラルキル基、ハロゲン原子、アミノ基もしくは−Ｏ−Ａで表される置換基である。ただし、Ｒ1 〜Ｒ5 の少なくとも一つおよびＲ1 ′〜Ｒ5 ′の少なくとも一つおよびＲ7 〜Ｒ10の少なくとも一つは−Ｏ−Ａで表される基である。また、Ｒ同士で環を形成しても良い。Ａ，Ａ′は、水素原子、アルキル基（炭素数１〜３０）、アシル基（炭素数１〜３０）、アリール基、リン酸基、スルホニル基を表す。Ｒ，Ａ，Ａ′は置換されていてもよく、代表的な置換基としては例えばアルキル基（活性メチン基を含む）、ニトロ基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環を含む基、４級化された窒素原子を含むヘテロ環（例えばピリジニオ基）を含む基、ヒドロキシ基、アルコキシ基（エチレンオキシ基もしくはプロピレンオキシ基単位を繰り返し含む基を含む）、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、ウレタン基、カルボキシル基、イミド基、アミノ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、チオウレイド基、スルファモイルアミノ基、セミカルバジド基、チオセミカルバジド基、ヒドラジノ基を含む基、４級のアンモニオ基を含む基、メルカプト基、（アルキル、アリール、またはヘテロ環）チオ基、（アルキルまたはアリール）スルホニル基、（アルキルまたはアリール）スルフィニル基、スルホ基、スルファモイル基、アシルスルファモイル基、（アルキルもしくはアリール）スルホニルウレイド基、（アルキルもしくはアリール）スルホニルカルバモイル基、ハロゲン原子、シアノ基、リン酸アミド基、リン酸エステル構造を含む基、アシルウレア構造を持つ基、セレン原子またはテルル原子を含む基、３級スルホニウム構造または４級スルホニウム構造を持つ基などが挙げられる。Ｒ，Ａ，Ａ′の置換基はさらに置換されていても良く、好ましい例としてはＲの置換基として例示したものが挙げられる。さらにその置換基、その置換基の置換基、置換基の置換基の置換基・・・、というように多重に置換されていても良く、好ましい例はやはりＲ，Ａ，Ａ′の置換基として例示したものがあてはまる。
【００３２】
以下に、一般式（Ｒ−Ｉ）、一般式（Ｒ−II）、一般式（Ｒ−III ）、一般式（Ｒ−IV）で表される化合物の具体例を示す。ただし、本発明は以下の化合物に限定されるものではない。
【００３３】
【表１】
0003639043.tif 000006
【００３４】
【表２】
0003639043.tif 000007
【００３５】
【化６】
0003639043.tif 000008
【００３６】
【表３】
0003639043.tif 000009
【００３７】
【化７】
0003639043.tif 000010
【００３８】
【表４】
0003639043.tif 000011
【００３９】
【表５】
0003639043.tif 000012
【００４０】
【表６】
0003639043.tif 000013
【００４１】
【表７】
0003639043.tif 000014
【００４２】
本発明の熱現像感光材料には、６００〜８５０nmに分光増感できる任意の増感色素を用いることができる。例えばＨｅ−Ｎｅレーザー光源に対しては、特開昭５０−６２４２５号、同５４−１８７２６号、、同５９−１０２２２９号に示された三核シアニン色素類、特開平６−１０３２７２号に示されたメロシアニン類。ＬＥＤ光源および赤色半導体レーザーに対しては、特公昭４８−４２１７２号、同５１−９６０９号、同５５−３９８１８号、特開昭６２−２８４３４３号、特開平２−１０５１３５号に記載されたチアカルボシアニン類などが、有利に選択される。
【００４３】
特に好ましくは、特願平７−３４４３４３号に記載のある、チオエーテル結合を有する置換基を少なくとも１個、一般に１〜４個程度有するシアニン色素を用いることである。チオエーテル結合のＳはシアニン色素の両末端の複素環に直接結合しても、この複素環に結合する置換基中に存在してもよい。また、メチン鎖に直接結合しても、メチン鎖に結合する置換基中に存在してもよい。好ましい態様ではチオエーテル結合はアルキルチオ基、アルキルチオアルキル基として存在することが好ましい。
【００４４】
【化８】
0003639043.tif 000015
【００４５】
【化９】
0003639043.tif 000016
【００４６】
【化１０】
0003639043.tif 000017
【００４７】
【化１１】
0003639043.tif 000018
【００４８】
【化１２】
0003639043.tif 000019
【００４９】
【化１３】
0003639043.tif 000020
【００５０】
【化１４】
0003639043.tif 000021
【００５１】
【化１５】
0003639043.tif 000022
【００５２】
本発明において、複素芳香族メルカプト化合物（Ｉ）は６００〜８５０nmに分光増感されたハロゲン化銀を含む熱現像感光材料のために有効な超増感剤であり、かつ本発明のヒドラジン誘導体と組み合わせると効果が大きいことがわかった。
【００５３】
一般式（Ｉ）    Ａ−ＳＭ
【００５４】
式中、Ｍは水素原子またはアルカリ金属原子であり、Ａは１個以上の窒素、硫黄、酸素、セレンまたはテルル原子を有する芳香環または縮合芳香環である。好ましくは、この複素芳香環としてはベンズイミダゾール、ナフトイミダゾール、ベンゾチアゾール、ナフトチアゾール、ベンズオキサゾール、ナフトオキサゾール、ベンゾセレナゾール、ベンゾテルラゾール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、トリアゾール、チアジアゾール、テトラゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、ピリジン、プリン、キノリンまたはキナゾリノンなどがある。
【００５５】
この複素芳香環は、例えばハロゲン、ヒドロキシ、アミン、カルボキシ、アルキルおよびアルコキシ化ら選択される置換基を有していてもよい。
【００５６】
化合物例を以下に列挙するが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
Ｉ−１    ２−メルカプト−５−メチルベンズイミダゾール
Ｉ−２    ２−メルカプトベンズオキサゾール
Ｉ−３    ２−メルカプトベンズイミダゾール
Ｉ−４    ２−メルカプトベンゾチアゾール
Ｉ−５    ３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール
Ｉ−６    ４，５−ジフェニル−２−イミダゾールチオール
Ｉ−７    ６−エトキシ−２−メルカプトベンゾチアゾール
Ｉ−８    ２，２′−ジチオビス−（ベンゾチアゾール）
Ｉ−９    ２−メルカプトキノリン
Ｉ−１０  ８−メルカプトプリン
Ｉ−１１  ２−メルカプトイミダゾール
Ｉ−１２  １−エチル−２−メルカプトベンズイミダゾール
Ｉ−１３  ２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリノン
Ｉ−１４  ２，３，５，６−テトラクロロ−４−ピリジンチオール
Ｉ−１５  ７−トリフルオロメチル−４−キノリンチオール
Ｉ−１６  ２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール
Ｉ−１７  ２−アミノ−５−メルカプト−１，２，４−トリアゾール
Ｉ−１８  ４−アミノ−６−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジンモノヒドレート
Ｉ−１９  ２−メルカプト−４−メチルピリミジンヒドロクロリド
Ｉ−２０  ３−メルカプト−５−フェニル−１，２，４−トリアゾール
Ｉ−２１  ２−メルカプト−４−フェニルオキサゾール
Ｉ−２２  ２−メルカプトピリミジン
Ｉ−２３  ４−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン
Ｉ−２４  ４，６−ジアミノ−２−メルカプトピリミジン
【００５８】
本発明のメルカプト化合物は、超増感剤乳剤層中に銀の１モルあたり０．００１〜１．０モルの範囲、好ましくは０．０１〜０．５モルの範囲で用いられる。
【００５９】
本発明には下記の一般式（Ａ）、（Ｂ）で表わされるヒドラジン誘導体を含有する。
【００６０】
【化１６】
0003639043.tif 000023
【００６１】
一般式（Ａ）において、Ｒ11は芳香族基を表わし、Ｒ21は少なくとも１つの電子吸引性基で置換されたアルキル基、少なくとも１つの電子吸引性基で置換されたアリール基、ヘテロ環基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、ヒドラジノ基、アルコキシ基、またはアリールオキシ基を表す。Ａ11、Ａ21は、ともに水素原子、あるいは一方が水素原子で他方が置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、または置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、または置換もしくは無置換のアシル基を表わす。
【００６２】
一般式（Ｂ）において、Ｒ12はＲ11と同義の基を表わし、Ｒ22はアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、ヒドラジノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基、アリール基を表す。Ａ12、Ａ22は一般式（Ａ）におけるＡ11、Ａ21と同義の基を表す。
【００６３】
Ｒ11、Ｒ12で表わされる芳香族基は単環または２環のアリール基で、例えばベンゼン環、ナフタレン環である。Ｒ11、Ｒ12で表わされる芳香族基のうちヘテロ環基としては、単環または２環の、芳香族または非芳香族のヘテロ環で、アリール基と縮環してヘテロアリール基を形成してもよい。例えばピリジン環、ピリミジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、キノリン環、イソキノリン環、ベンズイミダゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環等が挙げられる。Ｒ11、Ｒ12として好ましいものはアリール基、特にフェニル基である。
【００６４】
Ｒ11、Ｒ12は置換されていてもよく、代表的な置換基としては例えばアルキル基（活性メチン基を含む）、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環を含む基、４級化された窒素原子を含むヘテロ環（例えばピリジニオ基）を含む基、ヒドロキシ基、アルコキシ基（エチレンオキシ基もしくはプロピレンオキシ基単位を繰り返し含む基を含む）、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、ウレタン基、カルボキシル基、イミド基、アミノ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、チオウレイド基、スルファモイルアミノ基、セミカルバジド基、チオセミカルバジド基、ヒドラジノ基を含む基、４級アンモニウム基を含む基、メルカプト基、（アルキル、アリールまたはヘテロ環）チオ基、（アルキルまたはアリール）スルホニル基、（アルキルまたはアリール）スルフィニル基、スルホ基、スルファモイル基、アシルスルファモイル基、（アルキルもしくはアリール）スルホニルウレイド基、（アルキルもしくはアリール）スルホニルカルバモイル基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、リン酸アミド基、燐酸エステル構造を含む基、アシルウレア構造を持つ基、セレン原子またはテルル原子を含む基、３級スルホニウム構造または４級スルホニウム構造を持つ基などが挙げられる。
【００６５】
好ましい置換基としては直鎖、分岐または環状のアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のもの）、アラルキル基（好ましくは炭素数が１〜２０のもの）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０のもの）、置換アミノ基（好ましくは炭素数１〜２０の置換アミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０を持つもの）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜３０を持つもの）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３０を持つもの）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０のもの）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜３０のもの）などである。
【００６６】
Ｒ21、Ｒ22で表わされるアルキル基としては好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基であり、アリール基としては単環または２環のアリール基が好ましく、例えばベンゼン環を含むものである。このうちＲ21の場合には、少なくとも１つの電子吸引性基で置換される。電子吸引性基は、ハメットの置換基定数σｍが正の値をとる置換基のことであり、具体的には、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アシル基、オキシカルボニル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、カルバモイル基、ウレイド基、アシルオキシ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、イミド基、カルボン酸基またはその塩、スルホン酸基またはその塩等が挙げられる。特に好ましくは、スルホンアミド基、ウレイド基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アミノ基（置換してもそれが環化してもよい）、カルボン酸基またはその塩、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子である。
【００６７】
Ｒ21のヘテロ環基としては少なくとも１つの窒素、酸素、および硫黄原子を含む５〜６員環の化合物で、例えばイミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ピリジル基、ピリジニウム基、キノリニウム基、キノリル基などがある。ピリジル基またはピリジニウム基が特に好ましい。
【００６８】
Ｒ21、Ｒ22のアルコキシ基としては炭素数１〜８のアルコキシ基のものが好ましく、アリールオキシ基としては単環のものが好ましく、アミノ基は無置換アミノ基、及びそれぞれ炭素数１〜１０のアルキルアミノ基（環化していてもよい）、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、ヒドラジノ基である。
【００６９】
Ｒ21は置換されていても良く、好ましい置換基としてはＲ1 の置換基として例示したものがあてはまる。
【００７０】
Ａ1 、Ａ2 としては水素原子が最も好ましい。
【００７１】
一般式（Ｈ）のＲ21、Ｒ22の置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい例としてはＲ1 の置換基として例示したものが挙げられる。さらにその置換基、その置換基の置換基、置換基の置換基の置換基・・・、というように多重に置換されていてもよく、好ましい例はやはりＲ11、Ｒ12の置換基として例示したものがあてはまる。
【００７２】
Ｒ11またはＲ12はその中にカプラー等の不動性写真用添加剤において常用されているバラスト基またはポリマーが組み込まれているものでもよい。バラスト基は８以上の炭素数を有する、写真性に対して比較的不活性な基であり、例えばアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アルキルフェニル基、フェノキシ基、アルキルフェノキシ基などの中から選ぶことができる。またポリマーとしては、例えば特開平１−１００５３０号に記載のものが挙げられる。
【００７３】
一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を以下に示す。ただし本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
【化１７】
0003639043.tif 000024
【００７５】
【化１８】
0003639043.tif 000025
【００７６】
【化１９】
0003639043.tif 000026
【００７７】
【化２０】
0003639043.tif 000027
【００７８】
【化２１】
0003639043.tif 000028
【００７９】
【化２２】
0003639043.tif 000029
【００８０】
【化２３】
0003639043.tif 000030
【００８１】
一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例を以下に示す。ただし本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
【化２４】
0003639043.tif 000031
【００８３】
【化２５】
0003639043.tif 000032
【００８４】
本発明に用いられるヒドラジン誘導体としては、上記のものの他に、RESEARCH DISCLOSURE Item２３５１６（１９８３年１１月号、Ｐ．３４６）およびそこに引用された文献の他、米国特許第４０８０２０７号、同４２６９９２９号、同４２７６３６４号、同４２７８７４８号、同４３８５１０８号、同４４５９３４７号、同４４７８９２８号、同４５６０６３８号、同４６８６１６７号、同４９１２０１６号、同４９８８６０４号、同４９９４３６５号、同５０４１３５５号、同５１０４７６９号、英国特許第２０１１３９１Ｂ号、欧州特許第２１７３１０号、同３０１７９９号、同３５６８９８号、特開昭６０−１７９７３４号、同６１−１７０７３３号、同６１−２７０７４４号、同６２−１７８２４６号、同６２−２７０９４８号、同６３−２９７５１号、同６３−３２５３８号、同６３−１０４０４７号、同６３−１２１８３８号、同６３−１２９３３７号、同６３−２２３７４４号、同６３−２３４２４４号、同６３−２３４２４５号、同６３−２３４２４６号、同６３−２９４５５２号、同６３−３０６４３８号、同６４−１０２３３号、特開平１−９０４３９号、同１−１００５３０号、同１−１０５９４１号、同１−１０５９４３号、同１−２７６１２８号、同１−２８０７４７号、同１−２８３５４８号、同１−２８３５４９号、同１−２８５９４０号、同２−２５４１号、同２−７７０５７号、同２−１３９５３８号、同２−１９６２３４号、同２−１９６２３５号、同２−１９８４４０号、同２−１９８４４１号、同２−１９８４４２号、同２−２２００４２号、同２−２２１９５３号、同２−２２１９５４号、同２−２８５３４２号、同２−２８５３４３号、同２−２８９８４３号、同２−３０２７５０号、同２−３０４５５０号、同３−３７６４２号、同３−５４５４９号、同３−１２５１３４号、同３−１８４０３９号、同３−２４００３６号、同３−２４００３７号、同３−２５９２４０号、同３−２８００３８号、同３−２８２５３６号、同４−５１１４３号、同４−５６８４２号、同４−８４１３４号、同２−２３０２３３号、同４−９６０５３号、同４−２１６５４４号、同５−４５７６１号、同５−４５７６２号、同５−４５７６３号、同５−４５７６４号、同５−４５７６５号、特願平５−９４９２５号に記載されたものを併用することができる。
【００８５】
またこの他にも特公平６−７７１３８号に記載の（化１）で表される化合物で、具体的には同公報３頁、４頁に記載の化合物。特公平６−９３０８２号に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物で、具体的には同公報８頁〜１８頁に記載の１〜３８の化合物。特開平６−２３０４９７号に記載の一般式（４）、一般式（５）および一般式（６）で表される化合物で、具体的には同公報２５頁、２６頁に記載の化合物４−１〜化合物４−１０、２８頁〜３６頁に記載の化合物５−１〜５−４２、および３９頁、４０頁に記載の化合物６−１〜化合物６−７。特開平６−２８９５２０号に記載の一般式（Ｉ）および一般式（２）で表される化合物で、具体的には同公報５頁〜７頁に記載の化合物１−１）〜１−１７）および２−１）。特開平６−３１３９３６号に記載の（化２）および（化３）で表される化合物で、具体的には同公報６頁〜１９頁に記載の化合物。特開平６−３１３９５１号に記載の（化１）で表される化合物で、具体的には同公報３頁〜５頁に記載の化合物。特開平７−５６１０号に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物で、具体的には同公報５頁〜１０頁に記載の化合物Ｉ−１〜Ｉ−３８。特開平７−７７７８３号に記載の一般式（II）で表される化合物で、具体的には同公報１０頁〜２７頁に記載の化合物II−１〜II−１０２。特開平７−１０４４２６号に記載の一般式（Ｈ）および一般式（Ｈａ）で表される化合物で、具体的には同公報８頁〜１５頁に記載の化合物Ｈ−１〜Ｈ−４４。に記載されたものを併用することができる。
【００８６】
本発明におけるヒドラジン誘導体の添加量としては銀１モルあたり１×１０-6モルないし１×１０-1モル含有されるのが好ましく、特に１×１０-5モルないし５×１０-2モルの範囲が好ましい添加量である。
【００８７】
本発明のヒドラジン誘導体は、適当な有機溶媒、例えばアルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、フッ素化アルコール）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブなどに溶解して用いることができる。
【００８８】
また、既に良く知られている乳化分散法によって、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェート、グリセリルトリアセテートあるいはジエチルフタレートなどのオイル、酢酸エチルやシクロヘキサノンなどの補助溶媒を用いて溶解し、機械的に乳化分散物を作製して用いることができる。あるいは固体分散法として知られている方法によって、ヒドラジン誘導体の粉末を水の中にボールミル、コロイドミル、あるいは超音波によって分散して用いることもできる。
【００８９】
本発明ではヒドラジン誘導体と併用して、カブリ防止剤としてインダゾール類（例えばニトロインダゾール）を使用することが好ましい。
【００９０】
本感光材料には、ヒドラジン誘導体と併用して、アミン誘導体、オニウム塩化合物、ジスルフィド誘導体、およびヒドロキシアミン誘導体などの造核促進剤を添加することが好ましい。
【００９１】
造核促進剤の化合物例を以下にあげる。
【００９２】
【化２６】
0003639043.tif 000033
【００９３】
【化２７】
0003639043.tif 000034
【００９４】
本発明の造核促進剤添加量は銀１モルに対し１×１０-6〜２×１０-2モルが好ましく、１×１０-5〜２×１０-2モルがより好ましく、２×１０-5〜１×１０-2モルが最も好ましい。
【００９５】
本発明の熱現像感光材料は支持体上に少なくとも一層の感光層を有している。支持体の上に感光層のみを形成しても良いが、感光層の上に少なくとも一層の非感光層を形成することが好ましい。
【００９６】
感光層に通過する光の量または波長分布を制御するために感光層と同じ側または反対側にフィルター層を形成しても良いし、感光層に染料または顔料を含ませても良い。染料としては特願平７−１１１８４号の化合物が好ましい。
【００９７】
感光層は複数層にしても良く、また階調の調節のため感度を高感層／低感層または低感層／高感層にしても良い。
【００９８】
各種の添加剤は感光層、非感光層、またはその他の形成層のいずれに添加しても良い。
【００９９】
本発明の熱現像感光材料には例えば、界面活性剤、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、被覆助剤等を用いても良い。
【０１００】
好適なバインダーは透明又は半透明で、一般に無色であり、天然ポリマー合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば：ゼラチン、アラビアゴム、ポリ（ビニルアルコール）、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ（ビニルピロリドン）、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリル酸）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（メタクリル酸）、コポリ（スチレン−無水マレイン酸）、コポリ（スチレン−アクリロニトリル）、コポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）及びポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（ビニルアセテート）、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類がある。バインダーは水又は有機溶媒またはエマルジョンから被覆形成してもよい。
【０１０１】
このような感光材料中にはかぶり防止剤が含まれて良い。最も有効なかぶり防止剤は水銀イオンであった。感光材料中にかぶり防止剤として水銀化合物を使用することについては、例えば米国特許第３５８９９０３号に開示されている。しかし、水銀化合物は環境的に好ましくない。非水銀かぶり防止剤としては例えば米国特許第４５４６０７５号及び第４４５２８８５号及び特開昭５９−５７２３４号に開示されているようなかぶり防止剤が好ましい。
【０１０２】
本発明の熱現像感光材料の露光は、Ｈｅ−Ｎｅレーザー（６３３nm）、赤色半導体レーザー（６７０nm）、赤外半導体レーザー（７８０nm、８３０nm）などが好ましい。
【０１０３】
本発明の熱現像感光材料にはハレーション防止層として、染料を含有する層を設ける事ができる。Ｈｅ−Ｎｅレーザー、赤色半導体レーザー用には４００nm〜７５０nmの範囲で、露光波長に少なくとも０．３以上、好ましくは０．８以上の吸収となるように染料を添加する。赤外半導体レーザー用には７５０nm〜１５００nmの範囲で、露光波長に少なくとも０．３以上、好ましくは０．８以上の吸収となるように染料を添加する。染料は１種でも数種を組み合わせても良い。
【０１０４】
該染料は感光層と同じ側の支持体に近い染料層あるいは、感光層と反対側の染料層に添加する事ができる。
【０１０５】
本発明で用いられる支持体は、紙、合成紙、合成樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン）をラミネートした紙、プラスチックフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ナイロン、セルローストリアセテート）、金属板（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、鉄、銅）、上記のような金属がラミネートあるいは蒸着された紙やプラスチックフィルムなどが用いられる。
【０１０６】
一方、プラスチックフィルムを熱現像機に通すとフィルムの寸法が伸縮する。印刷感光材料として使用する場合、この伸縮は精密多色印刷を行う時に重大な問題となる。よって本発明では寸法変化の小さいフィルムを用いることが好ましい。例えば、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体や熱処理したポリエチレンなどがある。ガラス転移点の高いものも好ましく、ポリエーテルエチルケトン、ポリスチレン、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリアクレート等が使用できる。
【０１０７】
【実施例】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
実施例１
（ハロゲン化銀粒子Ａの調製）
水９００ml中にイナートゼラチン７．５ｇ及び臭化カリウム１０mgを溶解して温度３５℃、ｐＨを３．０に合わせた後、硝酸銀７４ｇを含む水溶液３７０mlと（９６／４）のモル比の臭化カリウムと沃化カリウムを含む水溶液をｐＡｇ７．７に保ちながらコントロールドダブルジェット法で１０分間かけて添加した。この時に硝酸銀添加開始と同時に５分間かけてヘキサシアノ鉄（III)酸塩とヘキサクロロイリジウム（III)錯塩を１×１０-5モル／Agモル添加する。その後４−ヒドロキシ−６−メチル１，３，３ａ，７−テトラザインデン０．３ｇを添加しＮａＯＨでｐＨを５に調整して平均粒子サイズ０．０６μｍ，投影直径面積の変動係数８％、〔１００〕面比率８７％の立方体沃臭化銀粒子を得た。この乳剤にゼラチン凝集剤を用いて凝集沈降させ脱塩処理後フェノキシエタノール０．１ｇを加え、ｐＨ５．９、ｐＡｇ７．５に調整した。
【０１０９】
（有機脂肪酸銀乳剤Ａの調製）
水３００ml中にベヘン酸１０．６ｇを入れ９０℃に加熱溶解し、充分攪拌した状態で１Ｎの水酸化ナトリウム３１．１mlを添加し、そのままの状態で１時間放置した。その後３０℃に冷却し、１Ｎのリン酸７．０mlを添加して充分攪拌した状態でＮ−ブロモこはく酸イミド０．１３ｇを添加した。その後、あらかじめ調製したハロゲン化銀粒子Ａをベヘン酸に対して銀量として１０モル％となるように４０℃に加熱した状態で攪拌しながら添加した。さらに１Ｎ硝酸銀水溶液２５mlを２分間かけて連続添加し、そのまま攪拌した状態で１時間放置した。
【０１１０】
この水系混合物を攪拌しながらポリ酢酸ビニルの酢酸ｎ−ブチル溶液１．２wt％３７ｇを徐々に添加して分散物のフロックを形成後、水を取り除き、更に２回の水洗と水の除去を行った後、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）デンカブチラール＃３０００Ｋ）の２．５wt％の酢酸ブチルとイソプロピルアルコールの１：２混合溶液２０ｇを攪拌しながら加えた後、こうして得られたゲル状のベヘン酸およびハロゲン化銀の混合物にポリビニルブチラール（電気化学工業（株）＃４０００−２）１２．５ｇイソプロピルアルコール５７ｇを加え分散した。
【０１１１】
熱処理したポリエチレンテレフタレート支持体の上に以下の各層を順次形成し、試料を作成した。尚、乾燥は各々７５℃５分間で行った。
【０１１２】
バック面側塗布：以下の組成の液を湿潤厚さ１００ミクロンになるように感光層と反対側のベース面に塗布した。
【０１１３】
ポリビニルブチラール＃４０００−２（電気化学工業（株）製）
のイソプロピルアルコール１０％溶液                            ６０ｇ
イソプロピルアルコール                                        １０ｇ
３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル
イソシアネート（和光純薬（株）製）の酢酸エチルエステル８％溶液  ８ｇ
以上の溶液に下記の染料Ｓ−１を添加した。
【０１１４】
染料Ｓ−１  ０．２ｇをメタノール１０ｇ＋アセトン２０ｇに溶解した物を露光波長の吸収が０．８になるように添加した。（実施例は６７０nm）
【０１１５】
【化２８】
0003639043.tif 000035
【０１１６】
感光層面側塗布
感光層：以下の組成の液を塗布銀量が１．５ｇ／m2になるように塗布した。表８のように本発明の芳香族メルカプトを２×１０-4mol/m2添加して感光層をつくった。
【０１１７】
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【０１１８】
【化２９】
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【０１１９】
表面保護層：以下の組成の液を湿潤厚さ１００ミクロンになるように塗布した。
【０１２０】
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【０１２１】
センシトメトリー
上記で作成した熱現像感光材料を６７０nmにピークを持つ干渉フィルターを介入し、発光時間１０-3秒のキセノンフラッシュ光で露光した。その後ヒートドラムを用いて１１５℃１５秒熱現像処理した。
【０１２２】
濃度３．０を与える露光量の逆数を感度とし相対感度で示した。また特性曲線で濃度０．１と１．５の点を結ぶ直線の傾きを脚のきれをあらわす階調（γ）として示した。バック層の染料は、熱現像処理後にハロゲンランプを１５秒間照射して消色した。
【０１２３】
【表８】
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【０１２４】
【化３０】
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【０１２５】
【化３１】
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【０１２６】
表８からわかるように、本発明は特にγが高く、さらに感度、Ｄｍａｘともに高く、かぶりの上昇も見られない。本発明のヒドラジン誘導体と強色増感剤の組合わせのときに高感度になることがわかる。また従来使用されていたパンクロ用の強色増感剤は効果がないことが分かる。かつ本発明の増感色素を用いるとさらに感度が高くなることが分かる。
【０１２７】
なお、このような効果は、増感色素としてＤ−５、Ｄ−１１を用いたときも同等に実現した。
【０１２８】
【発明の効果】
本発明によれば、６００〜８５０nmに感度をもち、Ｄｍａｘが高く、脚きれがよい、きわめて硬調な熱現像感光材料が実現する。この結果、画質がよい印刷用感光材料、特に湿式処理が必要ない完全ドライ処理の印刷用感光材料が提供される。