(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容し縮小変形可能な可撓性袋体と、該可撓性袋体の一方の開口に係着し粉体排出用開口部を有する口金部材と、該口金部材に係合し前記粉体排出用開口部を開閉可能に封止する可動蓋部材と、前記可撓性袋体の他方の開口に係着する保持部材と、前記口金部材と前記保持部材とを対向、結合させ前記可撓性袋体を収容する外装体、とから粉体収納容器を構成したことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
前記口金部材に突起部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項３】
前記保持部材に突起部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項４】
前記口金部材の粉体排出用開口部の周縁は、可撓シール部材により密封され、前記可動蓋部材の開閉動作に連動して前記密封が剥離され、前記粉体排出用開口部が開放状態となることを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項５】
前記保持部材は、粉体投入用開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項６】
粉体を収容し縮小変形可能な可撓性袋体と、該可撓性袋体の一方の開口に係着し粉体排出用開口部を有する口金部材と、該口金部材に係合し前記粉体排出用開口部を開閉可能に封止する可動蓋部材と、前記可撓性袋体の他方の開口に係着する保持部材と、前記口金部材と前記保持部材とを対向状態に間隔保持して前記可撓性袋体の両開口近傍を保持する着脱可能な間隔保持部材、とから粉体収納容器を構成したことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項７】
前記粉体収納容器が、電子写真方式の画像形成装置の現像装置に着脱可能に装着され、前記現像装置に現像剤を補給する現像剤収納容器であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の粉体収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉体を充填収納する粉体収納容器に関し、例えば電子写真複写機やレーザプリンタ等の静電画像形成装置の現像装置に、粉体状のトナーを補給するために着脱可能に装着して使用される交換可能なトナー収納容器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飛散しやすい粉体を粉体受入装置内に補給する手段として、粉体を容器内に収容し、該容器の粉体取り出し開口部をフィルム状シール材により密封した粉体容器が使用されている。粉体補給に際しては、上記粉体容器を倒立させて開口部を下にして粉体受入装置の装着部に取り付けた後、上記シール材を剥がすことにより開口部から粉体を流出させて受入装置のホッパ内に補給する。上述のような粉体容器は、粉体投入時に、粉体が外部に飛散することがないから広く用いられている。
【０００３】
静電画像形成装置にあっては、回動する電荷担持体上の静電潜像を現像装置によって現像し、静電潜像部にトナー中の粉体トナーを付着させてトナー像としたのち、これを記録紙上に転写定着することがなされている。上記粉体トナーは現像と共に消費されるので、消費に応じて該トナーを現像装置に補給することが必要で、補給するトナーの貯蔵部としてトナーホッパが設けられている。
【０００４】
トナーホッパには大量のトナーを内蔵させておいて、これが消費しつくされる前に、トナー補給容器（トナー補給カートリッジ）から前記トナーホッパにトナーの補給がなされる。
【０００５】
以上は乾式の二成分現像剤を用いる静電記録装置のトナー補給であるが、一成分現像剤を用いる静電画像形成装置についても同様の補給が必要である。
【０００６】
上記何れの現像剤においても、トナー補給は一般に、トナーを収容するトナー収納容器からトナーホッパー内に投入することによってなされている。
【０００７】
従来の粉体収納容器として、ポリエチレン樹脂やＰＥＴ等の合成樹脂により成型された硬質の容器が一般に使用されている。これらの粉体収納容器の内容物が消費されて、空になった粉体収納容器は、破壊し難く、原形状を維持しているため嵩張り、このまま保管すると大きな空間を占有してしまう。
【０００８】
また、空になった粉体収納容器を廃棄処分するため、処分場に運搬するとき、回収用の運搬車に大きな空間を占有してしまい、一度に大量回収ができず、非効率である。
【０００９】
更に、ポリエチレン樹脂やＰＥＴ等の合成樹脂により成型された硬質の粉体収納容器は、環境破壊防止や資源再利用のため、製造業者が回収して、破砕して再度成型したり、他の用途に再利用したり、収納容器を洗浄して粉体を充填して再使用したりしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の粉体収納容器は、運搬途中で破損して、内容物が外部に漏出しないように、外壁が強固に形成されているため、内容物が消費されて空になった粉体収納容器の原形状が保持されていて、潰したりする破壊処理が困難であった。
【００１１】
また、使用済みの粉体収納容器の保管場所に多大な空間を占有する。更に、使用済みの粉体収納容器を回収して運搬するときにも、運搬車に大きな空間を占有してしまい、非効率であった。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を改善し、未使用の粉体収納容器が運搬途中又は保管中には、内容物を収容した収納体が所定の形状を維持して保護され、内容物が消費されて空になった粉体収納容器は、外側の外装体又は構成部材を簡単に分解して、体積を縮小して、保管、運搬の占有体積を低減することができる粉体収納容器を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の諸問題点を解決する本発明の粉体収納容器は、粉体を収容し縮小変形可能な可撓性袋体と、該可撓性袋体の一方の開口に係着し粉体排出用開口部を有する口金部材と、該口金部材に係合し前記粉体排出用開口部を開閉可能に封止する可動蓋部材と、前記可撓性袋体の他方の開口に係着する保持部材と、前記口金部材と前記保持部材とを対向、結合させ前記可撓性袋体を収容する外装体、とから粉体収納容器を構成したことを特徴とするものである（請求項１）。
【００１４】
また、本発明の粉体収納容器は、粉体を収容し縮小変形可能な可撓性袋体と、該可撓性袋体の一方の開口に係着し粉体排出用開口部を有する口金部材と、該口金部材に係合し前記粉体排出用開口部を開閉可能に封止する可動蓋部材と、前記可撓性袋体の他方の開口に係着する保持部材と、前記口金部材と前記保持部材とを対向状態に間隔保持して前記可撓性袋体の両開口近傍を保持する着脱可能な間隔保持部材、とから粉体収納容器を構成したことを特徴とするものである（請求項６）。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に従って本発明による粉体収納容器の実施の形態を説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る粉体収納容器の実施の形態を示す斜視図、図２は該粉体収納容器の断面図である。
【００１７】
以下、本発明の粉体収納容器を、電子写真方式の画像形成装置の現像装置に着脱可能に装着され、前記現像装置に現像剤（トナー等）を補給する現像剤収納容器を実施の形態として説明する。
【００１８】
本発明に係る現像剤収納容器は、現像剤Ｄを収容する可撓性袋体（収納体）１と、可撓性袋体１の底部開口１Ｂに係着し現像剤排出用開口部２Ａを有する口金部材２と、口金部材２に係合し現像剤排出用開口部２Ａを開閉可能に封止する可動蓋部材３と、可撓性袋体１の天部開口１Ａに係着する保持部材４と、口金部材２と保持部材４とを対向、結合させ可撓性袋体１を収容する外装体５、とから構成されている。
【００１９】
可撓性袋体１は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の単層薄膜フィルム、又はポリエチレン（ＰＥ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とから成るラミネートフィルム等で、筒状に形成されている。
【００２０】
口金部材２の内側には粉体排出用開口部２Ａが形成され、外側には、図示しない現像剤補給装置への装着部２Ｂと、外装体５の内壁に強制嵌合する突起部２Ｃとが形成されている。
【００２１】
口金部材２には高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）等を用い、射出成形加工により形成される。
【００２２】
口金部材２の現像剤排出用開口部２Ａの周縁の外表面は封止面２Ｄになっていて、可撓性シール部材６により密封されている。
【００２３】
現像剤補給時には、口金部材２が図示しない現像剤補給装置に装着され、後述の可動蓋部材（スライド蓋）３の移動により可撓性シール部材６を封止面２Ｄから剥離して、現像剤排出用開口部２Ａを開放して、可撓性袋体１内に収容された現像剤を現像剤補給装置のホッパ内に放出する。可撓性シール部材６は、ポリエチレン（ＰＥ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とから成るラミネートフィルムで、ポリエチレン側の面が封止面２Ｄにヒートシールされる。
【００２４】
可撓性袋体１の天部開口１Ａは、保持部材４に結合している。保持部材４の内周部は中空円筒状の現像剤投入用開口部４Ａに形成されている。現像剤の製造充填工程で、現像剤投入用開口部４Ａから可撓性袋体１内に現像剤が注入される。
【００２５】
保持部材４の外周面上部には、突起部又は螺子が形成され、蓋部材７に係合する。現像剤投入用開口部４Ａから可撓性袋体１内に現像剤が注入された後、蓋部材７により閉蓋、密封される。蓋部材７も高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）等により形成される。
【００２６】
保持部材４の外周面下部には、外装体５の上部の開口に強制嵌合する突起部４Ｂが形成されている。従って外装体５の上部は突起部４Ｂを有する保持部材４に結合し、外装体５の下部は突起部２Ｃを有する口金部材２に結合して、箱形状に形成される。この外装体５上部の保持部材４と、外装体５下部の口金部材２との間に可撓性袋体１が固定、保持される。外装体５は厚紙、合成樹脂、又はこれらの積層材により形成される。
【００２７】
図３は、粉体収納容器（現像剤収納容器）の現像剤排出用開口部２Ａを開放した状態を示す断面図である。
【００２８】
可撓性シール部材６の長手方向の一方の端部は口金部材２の封止面２Ｄの端部に固着され、可撓性シール部材６の他方の端部は口金部材２の他の面に固着されている。可撓性シール部材６の両端部は上述のように口金部材２に固着され、摺動可能な可動蓋部材３の周囲を摺動方向に巻回するように設けられている。可動蓋部材３は、現像剤補給前には、現像剤排出用開口部２Ａを封止する可撓性シール部材６を保護して遮蔽する。封止面２Ｄに剥離可能に接着された可撓性シール部材６は、封止面２Ｄの内側の現像剤補給用の現像剤排出用開口部２Ａを封止している。現像剤補給時には、現像剤収納容器に摺動する可動蓋部材３の移動により、可撓性シール部材６が封止面２Ｄの一方の端部から次第に剥離され、現像剤排出用開口部２Ａを開放してゆく。
【００２９】
保持部材４と口金部材２とに結合された外装体５は、現像剤収納容器の製造、保管、運搬、使用の各通常の状態では、破損、変形の発生しない強度を保持している。可撓性袋体１内の現像剤Ｄが排出されて空になったとき、外装体５を口金部材２、保持部材４から強制分離して分解することができる。
【００３０】
図４（ａ）は、分解処理された外装体５を除く粉体収納容器（現像剤収納容器）が縮小化された状態を示す断面図である。
【００３１】
可撓性袋体１内の現像剤Ｄの全量が排出されて、現像剤収納容器が空になったとき、可動蓋部材３を作動させて、図３の状態から図２の状態に引き戻すと、可撓性シール部材６が再び現像剤排出用開口部２Ａを遮蔽する。
【００３２】
この状態において、口金部材２の突起部２Ｃ、及び保持部材４の突起部４Ｂから外装体５を強制分離して分解する。分解後、保持部材４、蓋部材７を口金部材２側に押し込めば、可撓性袋体１は圧縮されて縮小変形され、外装体５を除く現像剤収納容器は縮小化される。なお、この現像剤収納容器の縮小化操作中現像剤収納容器の上下の開口部は、蓋部材７及び可撓性シール部材６により遮蔽されているから、可撓性袋体１内に現像剤Ｄが残存していても、現像剤Ｄが外部に漏出する恐れはない。
【００３３】
図４（ｂ）は、外装体５が折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【００３４】
上記の分解処理をされた外装体５は、折り畳めば容積が縮小して、蓄積、保管、運搬等が容易になる。また、資源再利用の処理も容易になる。
【００３５】
図５は、本発明の粉体収納容器（現像剤収納容器）の他の実施の形態を示す斜視図、図６は中央断面図、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【００３６】
なお、図５〜図７に使用されている符号について、図１〜図４と同じ機能を有する部分には、同符号を付している。また、前記の実施の形態と異なる点を説明する。
【００３７】
本発明に係る現像剤収納容器は、現像剤Ｄを収容する可撓性袋体１と、可撓性袋体１の底部開口１Ｂに係着し現像剤排出用開口部１２Ａを有する口金部材１２と、口金部材１２に係合し現像剤排出用開口部１２Ａを開閉可能に封止する可動蓋部材３と、可撓性袋体１の天部開口１Ａに係着する保持部材１４と、保持部材１４の現像剤投入用開口部１４Ａを密閉する蓋部材７と、口金部材１２と保持部材１４とを対向、結合させ可撓性袋体１を保持する４本の間隔保持部材（ステーバー）１８、間隔保持部材１８に螺合するナット１９、とから構成されている。
【００３８】
４本の間隔保持部材１８の下端部は口金部材１２の四隅付近にねじ込まれ、間隔保持部材１８は口金部材１２に垂直に立設、固定されている。４本の間隔保持部材１８の上端部及び下端部は段付き螺子に形成されている。下端部の段付き螺子は口金部材１２に植設される。
【００３９】
上端部の段付き螺子の段部は保持部材１４の四隅付近に穿設された穴の近傍に当接して、保持部材１４の垂直方向を位置決めする。段付き螺子の螺子部は保持部材１４の四隅付近に穿設された穴を貫通して、ナット１９により保持部材１４を緊締、固定する。
【００４０】
可撓性袋体１の上部を保時する保持部材１４と、可撓性袋体１の下部を保持する口金部材１２とは、４本の間隔保持部材１８により所定の間隔に保持され、可撓性袋体１は現像剤Ｄを収容して所定の形状に維持される。
【００４１】
４本の間隔保持部材１８は、現像剤を収容した可撓性袋体１を所定の形状に維持して、保管、運搬、使用の各通常の状態で、可撓性袋体１を破損、変形の発生しない強度を保持している。間隔保持部材１８は金属又はプラスチックス材で形成されている。
【００４２】
なお、保持部材１４と口金部材１２とを接続させる間隔保持手段は、間隔保持部材１８及びナット１９に限定されるものではなく、他の公知の技術手段を適用して、粉体収納容器を組立、分解することも可能である。
【００４３】
可撓性袋体１内の現像剤Ｄが排出されて空になったとき、４本の間隔保持部材１８の上部の螺子部からナット１９を取り外した後、４本の間隔保持部材１８の下部の段付き螺子を口金部材１２から取り外して分解する。
【００４４】
４本の間隔保持部材１８を取り外して分解した後、保持部材１４、蓋部材７を口金部材１２側に押し込めば、図４（ａ）に示した状態とほぼ同様に、可撓性袋体１は圧縮されて縮小変形され、現像剤収納容器は縮小化される。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の請求項１〜５に係わる粉体収納容器によれば、未使用の粉体収納容器が運搬途中又は保管中には、内容物を収容した可撓性袋体が所定の形状を維持して保護され、内容物が消費されて空になった粉体収納容器は、外側の外装体を簡単に分解して、体積を縮小して、保管、運搬の占有体積を低減することができる。
【００４６】
本発明の請求項６，７に係わる粉体収納容器によれば、間隔保持部材により可撓性袋体を所定形状に保持するとともに、間隔保持部材を簡単に分解して、体積を縮小して、保管、運搬の占有体積を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る粉体収納容器の実施の形態を示す斜視図。
【図２】上記粉体収納容器の断面図。
【図３】粉体収納容器の現像剤排出用開口部を開放した状態を示す断面図。
【図４】分解処理された外装体を除く粉体収納容器が縮小化された状態を示す断面、及び外装体が折り畳まれた状態を示す斜視図。
【図５】本発明の粉体収納容器の他の実施の形態を示す斜視図。
【図６】図５に示す粉体収納容器の中央断面図。
【図７】図５に示す粉体収納容器の平面図、及びＡ−Ａ断面図。
【符号の説明】
１  可撓性袋体（収納体）
１Ａ  天部開口
１Ｂ  底部開口
２，１２  口金部材
２Ａ，１２Ａ  現像剤排出用開口部（粉体排出用開口部）
２Ｂ  装着部
２Ｃ  突起部
２Ｄ  封止面
３  可動蓋部材（スライド蓋）
４，１４  保持部材
４Ａ，１４Ａ  現像剤投入用開口部（粉体投入用開口部）
５  外装体
６  可撓性シール部材
７  蓋部材
１８  間隔保持部材（ステーバー）
１９  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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