(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との通信を制御するフィルタリング手段を設置した顧客側イントラネット上のクライアントコンピュータに接続されたサーバコンピュータにおいて、
前記顧客側イントラネット外の販売側システムより電子的商品情報を前記フィルタリング手段を通過可能な形態に加工して配信された所定形態の情報を、前記フィルタリング手段を通じて受信する手段と、
受信された前記所定形態の情報から電子的商品情報を抽出して前記クライアントコンピュータに公開し注文を受付ける手段と、
前記電子的商品情報としてソフトウェア商品を蓄積する商品情報蓄積手段と、
前記商品情報蓄積手段に蓄積されているソフトウェア商品のライセンス情報を管理するためのライセンス情報蓄積手段と、
前記クライアントコンピュータに対して公開した電子的商品情報の参照状況を監視する情報参照監視手段と、
前記情報参照監視手段により監視された電子的商品情報の参照状況の情報を前記フィルタリング手段を通過可能な所定形態の情報に加工して前記顧客側イントラネット外の販売側システムへ送信する手段と、
注文を受付けたソフトウェア商品の情報を前記ライセンス情報蓄積手段に登録するとともに、発注元のクライアントコンピュータからのソフトウェアインストール要求に対して前記ライセンス情報蓄積手段のライセンス情報を確認してインストールの可否を判定するライセンス管理手段と、
前記ライセンス管理手段によりインストールが許可されたソフトウェア商品について前記商品情報蓄積手段からインストールするソフトウェアインストール手段と
を具備したことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
外部との通信を制御するフィルタリング手段を設置した顧客側イントラネット上のクライアントコンピュータに接続されたサーバコンピュータにおける電子商取引方法において、
前記顧客側イントラネット外の販売側システムより電子的商品情報を前記フィルタリング手段を通過可能な形態に加工して配信された所定形態の情報を、前記フィルタリング手段を通じて前記サーバコンピュータの受信手段が受信する段階と、
受信された前記所定形態の情報から電子的商品情報を前記サーバコンピュータの抽出手段が抽出して前記クライアントコンピュータに公開し注文を受付ける段階と、
前記電子的商品情報としてソフトウェア商品を前記サーバコンピュータの商品情報蓄積手段が蓄積する段階と、
前記商品情報蓄積手段に蓄積されているソフトウェア商品のライセンス情報を前記サーバコンピュータのライセンス情報蓄積手段が管理する段階と、
前記クライアントコンピュータに対して公開した電子的商品情報の参照状況を前記サーバコンピュータの情報参照監視手段が監視する段階と、
前記情報参照監視手段により監視された電子的商品情報の参照状況の情報を前記サーバコンピュータの加工手段が前記フィルタリング手段を通過可能な所定形態の情報に加工して前記顧客側イントラネット外の販売側システムへ送信する段階と、
注文を受付けたソフトウェア商品の情報を前記サーバコンピュータのライセンス管理手段が前記ライセンス情報蓄積手段に登録するとともに、発注元のクライアントコンピュータからのソフトウェアインストール要求に対して前記ライセンス情報蓄積手段の情報を確認してインストールの可否を判定する段階と、
前記ライセンス管理手段によりインストールが許可されたソフトウェア商品について前記サーバコンピュータのソフトウェアインストール手段が前記商品情報蓄積手段からインストールする段階と
を有することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項３】
外部との通信を制御するフィルタリング手段を設置した顧客側イントラネット上のクライアントコンピュータに接続されたサーバコンピュータを動作させるプログラムを記憶した記憶媒体において、
前記サーバコンピュータを、
前記顧客側イントラネット外の販売側システムより電子的商品情報を前記フィルタリング手段を通過可能な形態に加工して配信された所定形態の情報を、前記フィルタリング手段を通じて受信する手段と、
受信された前記所定形態の情報から電子的商品情報を抽出して前記クライアントコンピュータに公開し注文を受付ける手段と、
前記電子的商品情報としてソフトウェア商品を蓄積する商品情報蓄積手段と、
前記商品情報蓄積手段に蓄積されているソフトウェア商品のライセンス情報を管理するためのライセンス情報蓄積手段と、
前記クライアントコンピュータに対して公開した電子的商品情報の参照状況を監視する情報参照監視手段と、
前記情報参照監視手段により監視された電子的商品情報の参照状況の情報を前記フィルタリング手段を通過可能な所定形態の情報に加工して前記顧客側イントラネット外の販売側システムへ送信する手段と、
注文を受付けたソフトウェア商品の情報を前記ライセンス情報蓄積手段に登録するとともに、発注元のクライアントコンピュータからのソフトウェアインストール要求に対して前記ライセンス情報蓄積手段の情報を確認してインストールの可否を判定するライセンス管理手段と、
前記ライセンス管理手段によりインストールが許可されたソフトウェア商品について前記商品情報蓄積手段からインストールするソフトウェアインストール手段
として機能させるプログラムをコンピュータ読取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばサーバコンピュータ、電子商取引方法、及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
イントラネット内の端末からインターネット上の取引サーバに対して商品情報参照や発注を行う企業間電子商取引システムの場合、通信品質の問題やセキュリティの問題が発生する恐れがあり、インターネットアクセスを許さない企業ではシステムが使用できない。また企業内購買システムとインターネット上の取引システムと連携するためには、インターネット上に流出する企業内購買情報を最小限かつ安全に管理するための仕組みを構築しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、企業間電子商取引システムを構築する上では、以下のような問題がある。
【０００４】
すなわち、企業によっては、イントラネット上のクライアントから外部ネットワーク、つまりインターネット上のサーバを利用するために、イントラネットからインターネットにアクセスするための新たなファイアウォールを設置する必要があり、これには現行のシステムの変更が必要であり、コストアップが避けられない。
【０００５】
また、既にイントラネットとインターネットとの間にファイアウォールが設置されている企業の場合でも、イントラネット上のクライアントからインターネット上のサーバを利用するためにファイアウォールの設定を変更すると、これが新たなセキュリティホールの原因となる可能性がある。
【０００６】
さらに、イントラネットとインターネットとの間にファイアウォールが既に設置されている企業の場合、イントラネットとインターネットとの接続回線の帯域の大部分が常に他の用途のトラフィックで占められていることが多く、このような状況で、インターネット上のサーバに蓄積されている商品情報（大きなデータ）をイントラネット上のクライアントからダウンロードするのに多大な時間がかかるという問題がある。
【０００７】
イントラネット上のシステム、つまり企業内システムと外部のシステム、例えば購買システム等と連携するシステムを構築するような場合、各システム間の通信に際し、双方のシステムのファイアウォールを介した通信方法を考慮する必要があり、これを怠ると、内部情報の流出など、通信の安全性が損なわれるという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、顧客社内のユーザに対して電子的商品情報の提供と商品の受注を行う電子商取引システムを容易に実現することができ、また、この際に新たなファイアウォールを設置する必要がなくなり、システム導入コストの削減を図ることができるサーバコンピュータ、電子商取引方法、及び記憶媒体を提供することを目的としている。
【０００９】
また、本発明は、イントラネットとインターネットとの間にファイアウォールが既に設置されている企業に、ファイアウォールの設定を変更せずに電子商取引システムを導入することのできるサーバコンピュータ、電子商取引方法、及び記憶媒体を提供することを目的としている。
【００１０】
さらに、本発明は、ファイアウォールが既に設置されている企業に電子商取引システムを導入する上で、イントラネットとインターネットとの接続回線の帯域のトラフィック状況が原因で問題が発生することがないサーバコンピュータ、電子商取引方法、及び記憶媒体を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明のサーバコンピュータは、外部との通信を制御するフィルタリング手段を設置した顧客側イントラネット上のクライアントコンピュータに接続されたサーバコンピュータにおいて、前記顧客側イントラネット外の販売側システムより電子的商品情報を前記フィルタリング手段を通過可能な形態に加工して配信された所定形態の情報を、前記フィルタリング手段を通じて受信する手段と、受信された前記所定形態の情報から電子的商品情報を抽出して前記クライアントコンピュータに公開し注文を受付ける手段と、前記電子的商品情報としてソフトウェア商品を蓄積する商品情報蓄積手段と、前記商品情報蓄積手段に蓄積されているソフトウェア商品のライセンス情報を管理するためのライセンス情報蓄積手段と、前記クライアントコンピュータに対して公開した電子的商品情報の参照状況を監視する情報参照監視手段と、前記情報参照監視手段により監視された電子的商品情報の参照状況の情報を前記フィルタリング手段を通過可能な所定形態の情報に加工して前記顧客側イントラネット外の販売側システムへ送信する手段と、注文を受付けたソフトウェア商品の情報を前記ライセンス情報蓄積手段に登録するとともに、発注元のクライアントコンピュータからのソフトウェアインストール要求に対して前記ライセンス情報蓄積手段のライセンス情報を確認してインストールの可否を判定するライセンス管理手段と、前記ライセンス管理手段によりインストールが許可されたソフトウェア商品について前記商品情報蓄積手段からインストールするソフトウェアインストール手段とを具備したことを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明の電子商取引方法は、外部との通信を制御するフィルタリング手段を設置した顧客側イントラネット上のクライアントコンピュータに接続されたサーバコンピュータにおける電子商取引方法において、前記顧客側イントラネット外の販売側システムより電子的商品情報を前記フィルタリング手段を通過可能な形態に加工して配信された所定形態の情報を、前記フィルタリング手段を通じて前記サーバコンピュータの受信手段が受信する段階と、受信された前記所定形態の情報から電子的商品情報を前記サーバコンピュータの抽出手段が抽出して前記クライアントコンピュータに公開し注文を受付ける段階と、前記電子的商品情報としてソフトウェア商品を前記サーバコンピュータの商品情報蓄積手段が蓄積する段階と、前記商品情報蓄積手段に蓄積されているソフトウェア商品のライセンス情報を前記サーバコンピュータのライセンス情報蓄積手段が管理する段階と、前記クライアントコンピュータに対して公開した電子的商品情報の参照状況を前記サーバコンピュータの情報参照監視手段が監視する段階と、前記情報参照監視手段により監視された電子的商品情報の参照状況の情報を前記サーバコンピュータの加工手段が前記フィルタリング手段を通過可能な所定形態の情報に加工して前記顧客側イントラネット外の販売側システムへ送信する段階と、注文を受付けたソフトウェア商品の情報を前記サーバコンピュータのライセンス管理手段が前記ライセンス情報蓄積手段に登録するとともに、発注元のクライアントコンピュータからのソフトウェアインストール要求に対して前記ライセンス情報蓄積手段の情報を確認してインストールの可否を判定する段階と、前記ライセンス管理手段によりインストールが許可されたソフトウェア商品について前記サーバコンピュータのソフトウェアインストール手段が前記商品情報蓄積手段からインストールする段階とを有することを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明の記憶媒体は、外部との通信を制御するフィルタリング手段を設置した顧客側イントラネット上のクライアントコンピュータに接続されたサーバコンピュータを動作させるプログラムを記憶した記憶媒体において、前記サーバコンピュータを、前記顧客側イントラネット外の販売側システムより電子的商品情報を前記フィルタリング手段を通過可能な形態に加工して配信された所定形態の情報を、前記フィルタリング手段を通じて受信する手段と、受信された前記所定形態の情報から電子的商品情報を抽出して前記クライアントコンピュータに公開し注文を受付ける手段と、前記電子的商品情報としてソフトウェア商品を蓄積する商品情報蓄積手段と、前記商品情報蓄積手段に蓄積されているソフトウェア商品のライセンス情報を管理するためのライセンス情報蓄積手段と、前記クライアントコンピュータに対して公開した電子的商品情報の参照状況を監視する情報参照監視手段と、前記情報参照監視手段により監視された電子的商品情報の参照状況の情報を前記フィルタリング手段を通過可能な所定形態の情報に加工して前記顧客側イントラネット外の販売側システムへ送信する手段と、注文を受付けたソフトウェア商品の情報を前記ライセンス情報蓄積手段に登録するとともに、発注元のクライアントコンピュータからのソフトウェアインストール要求に対して前記ライセンス情報蓄積手段の情報を確認してインストールの可否を判定するライセンス管理手段と、前記ライセンス管理手段によりインストールが許可されたソフトウェア商品について前記商品情報蓄積手段からインストールするソフトウェアインストール手段として機能させるプログラムをコンピュータ読取り可能に記憶したことを特徴としている。
【００２９】
すなわち、本発明では、販売側システム側で用意した電子的商品情報を顧客側イントラネットのフィルタリング手段を通過可能な所定形態の情報に加工して顧客側イントラネットに接続されたサーバコンピュータへ配信する。そして、サーバコンピュータにおいて、販売システムから配信された所定形態の情報をフィルタリング手段を通じて受信すると、受信された所定形態の情報から電子的商品情報を抽出し、クライアントコンピュータに公開する。このように顧客側イントラネットに接続されたサーバコンピュータによって公開された電子的商品情報をクライアントコンピュータから閲覧して所望の商品を注文すると、サーバコンピュータはその注文を受付け、販売側システムへ発注する一方、注文を受付けた電子的商品情報、つまりソフトウェア製品のライセンスを顧客の資産として管理する。
【００３０】
このように、顧客側イントラネット内に販売側システムのサーバコンピュータを設置して顧客側イントラネット内のクライアントコンピュータから商品の注文を受付けることで、電子的商品情報の提供と商品の受注を行う電子商取引システムを容易に実現することができる。また、販売側システムのサーバコンピュータを、顧客側イントラネット内、つまりファイアウォールの内側に配置するので、新たなファイアウォールを設置する必要がなく、また既存のファイアウォールの設定も変更する必要がないので、システム導入コストの削減を図ることができる。
【００３１】
また、ファイアウォールの内側のローカルなネットワーク、つまりイントラネット内の通信のみで電子的商品情報の公開、商品の受注を行うので、接続回線の帯域のトラフィック状況が原因で問題が発生することもない。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る第１実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示すブロック図、図２はこの企業間電子商取引システムの顧客側サーバの構成を示す図、図３はこの企業間電子商取引システムの動作を示すフローダイアグラムである。
【００３３】
図１に示すように、この企業間電子商取引システムは、顧客側のシステム20と販売側のシステム40とを通信回線10、例えばインターネット等を介して接続して構成されている。
【００３４】
顧客側のシステム20は、顧客社内イントラネット1に、複数のクライアントコンピュータ6a，6b（以下クライアント6a，6bと称す）、顧客側サーバ2、ファイアウォール7を接続して構成されている。クライアント6a，6bには、それぞれブラウザ（閲覧ソフト）がインストールされている。顧客側サーバ2は販売側が商品情報を蓄積、公開および受注するに顧客側に設置したサーバコンピュータである。
【００３５】
顧客社内イントラネット1は、顧客社内のコンピュータ、例えばクライアント6a，6bや顧客側サーバ2がファイアウォール7によって組織外のネットワークからの不正アクセスが防止されている顧客社内のローカルなネットワークである。ファイアウォール7は、不正なアクセスを防ぐ目的で組織内外からの通信要求をすべて捕捉して恣意的に必要なサービスだけを通過させるものである。
【００３６】
販売側のシステム40は、販売社内イントラネット41に、販売側サーバ47、クライアント42、ファイアウォール43を接続して構成されている。
【００３７】
図２に示すように、顧客側サーバ2は、顧客社内イントラネット1および通信回線10の両方に接続可能であり、商品情報受取処理部3、商品情報公開処理部4、発注処理部5、商品情報データベース8を有している。商品情報受取処理部3は、通信回線10を経由して販売側サーバ47から電子的商品情報、例えば商品の電子カタログ、商品ニュース、価格表等を受け取るものである。商品情報データベース8には商品情報受取処理部3によって受け取られた電子的商品情報が蓄積される。商品情報公開処理部4は、クライアント6a，6bからの要求で商品情報データベース8から電子的商品情報を呼び出してクライアント6a，6bに表示させるものである。発注処理部5は、クライアント6a，6bに表示された商品一覧の中から利用者が購入したい商品を選択して発注指示を出すと、通信回線10を経由して顧客側サーバ7に発注指示を送信する。
【００３８】
一方、販売側システム40の販売側サーバ47は、商品情報データベース45、受注情報データベース46、商品情報配信処理部48、受注処理部49を有している。商品情報配信処理部48は、商品情報データベース45に予め用意した電子的商品情報を通信回線10を経由して顧客側サーバ2に配信するものである。受注処理部49は、通信回線10を経由して顧客側サーバ2から受け取った発注指示を受け付け、販売側サーバ47内の受注情報データベース46に登録する。
【００３９】
なお、イントラネットとは、組織内の業務の情報を共有するために、企業などの組織内に構築された、閉じたコンピュータ・ネットワークのことである。イントラネットは、例えば一般的な企業では例えば10Mbps以上の比較的高速な通信帯域を有しており、またネットワーク管理者の下で管理された比較的信頼性の高いネットワークである。組織（イントラネット）および個人の相互を結ぶコンピュータ・ネットワークは、ネットワーク上の任意のユーザ間の幅広い情報共有やメッセージ交換のために有用である。
【００４０】
一方、不特定多数の組織（イントラネット）・個人を結ぶコンピュータ・ネットワークであるインターネットでは、イントラネットのような運用秩序が確立されていない。このため悪意を持つネットワーク上の任意のユーザが、特定のシステムに悪影響を及ぼすような操作を行う危険性がある。このため、イントラネットを所有する企業は、イントラネットとそれら相互を結ぶコンピュータ・ネットワークとの間には、使用しないプロトコル・アプリケーション・アドレスが通過しないような設定を持つ仕組みを設けるのが一般的である。この目的にために、イントラネットとインターネット間に設置するのがファイアウォール7，43であり、これらはハードウェアでもソフトウェアでも実現できる。
【００４１】
顧客社内イントラネット1は、通信回線10を介して販売社内イントラネット40と接続されている。
【００４２】
続いて、図３のフローダイアグラムを参照してこの第１実施形態の企業間電子商取引システムの動作について説明する。
この第１実施形態の企業間電子商取引システムの場合、販売側サーバ47では、例えば商品の電子カタログ、商品ニュース、価格表等といった電子的商品情報が商品情報データベース45に蓄積および管理されている。
【００４３】
そして、販売側サーバ47において、必要に応じて商品情報配信処理部48が、商品情報データベース45から電子的商品情報を呼び出し通信回線10を通じて顧客側サーバ2に配信する（Ｓ１０１）。通信回線10は、例えばインターネットや公衆網等を使用する。互いのシステム間の通信方法は、販売側サーバ47から発信された情報が、ファイアウォール43，7を通じて顧客社内イントラネット1内の顧客側サーバ2で受信できる形式（所定形態の情報）とする。例えばSMTP(SendMail Transfer Protocolなどを用いた添付ファイル機能付き電子メール、HyperText Transfer Protocol（HTTP）またはFTP(File Transfer protocol)等を用いたファイル転送等である。また暗号化通信が必要な場合は、例えばSecure Sockets Layer（SSL）等の暗号通信プロトコルを用いる。
【００４４】
例えば電子メールの添付ファイルとして顧客側サーバ２から送信された電子的商品情報は、ファイアウォール４３、通信回線１０、ファイアウォール７を通じて顧客社内イントラネット１内の商品情報受取処理部３によって受け取られ、商品情報データベース８に保存される。
【００４５】
ここで、顧客社内イントラネット1に接続されている、例えばクライアント6aにおいてユーザがブラウザを起動させて、ブラウザの画面から顧客側サーバ2にアクセスすると、商品情報公開処理部4では、商品情報データベース8に保存された電子的商品情報を、クライアント6a，6bに向けて発信する（Ｓ１０２）。
【００４６】
顧客社内イントラネット１内における各クライアント６ａ、６ｂと顧客側サーバ２間の通信方法は、例えばＨｙｔｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＨＴＭＬ）が用いられる。この場合、顧客側サーバ２の商品情報公開処理部４はＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（ＷＷＷ）サーバを使用する。
【００４７】
クライアント6aに一覧表示された中からユーザが購入したい商品があれば、希望商品を選択した上で、クライアント6aから顧客サーバ2の発注処理部5を呼び出して発注を申請する（Ｓ１０３）。
【００４８】
この発注申請のためにクライアント6aから入力する情報の例としては、商品名、価格、数量、購入者、購入部門等が挙げられる。この入力に必要な情報、例えば商品名や価格等は、商品情報データベース8から参照される。
【００４９】
顧客側サーバ2では、クライアント6aからの発注申請を発注処理部5が受けると、発注処理部5は、その発注申請を基に発注内容を生成して顧客側サーバ2から通信回線10を通じて販売側サーバ47に送信する（Ｓ１０４）。
【００５０】
なお、通信路としては、上記同様に例えばインターネットや公衆網等を使用する。システム間の通信は、顧客側サーバ2から発信された情報が、顧客社内イントラネット1からファイアウォール7，43を通過して販売側サーバ47で受け取れる、例えば添付ファイル付き電子メール等で行う。また電子メールで情報をやりとりする際に暗号化が必要な場合は、上記同様にSSL等の暗号通信プロトコルを用いて行う。
【００５１】
販売側サーバ47では、顧客側サーバ2から送信された発注情報が受注処理部49により受け取られ、受注情報データベース46に保存される。
【００５２】
このようにこの第１実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客社内イントラネット1内に、電子的商品情報の提供と商品の受注を行う顧客側サーバ2を配置するとともに、この顧客社内イントラネット1内の顧客側サーバ2に対して外部の販売側サーバ47から電子メールの形態で電子的商品情報を配信することにより、顧客社内のユーザに対して電子的商品情報の提供と商品の受注を行う企業間電子商取引システムを容易に実現することができ、また、この際に新たなファイアウォールを設置する必要がなくなり、システム導入コストの削減を図ることができる。
【００５３】
また、イントラネットとインターネットとの間にファイアウォールが既に設置されている企業にこの企業間電子商取引システムを導入する場合でも、ファイアウォールの設定を変更する必要がなく、現状のセキュリティを保持することができる。
【００５４】
さらに、ファイアウォールが既に設置されている企業に電子商取引システムを導入する場合、イントラネットとインターネットとの接続回線の帯域の大部分が常に他の用途のトラフィックで占められていると、イントラネット上のクライアントからインターネットを通じて電子的商品情報をダウンロードするのに時間がかかるが、本実施形態では、顧客社内イントラネット1内に顧客側サーバ2を配置するので、イントラネット上のクライアントからインターネット上のサーバに直接アクセスすることはなく、イントラネットとインターネットとの接続回線の帯域が原因の問題が発生することがなくなる。
【００５５】
続いて、図４を参照して本発明の第２実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第２実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、顧客側サーバ２の内部に発注承認処理部11を追加したものである。
【００５６】
発注承認処理部11は、発注処理部5において、例えば発注依頼者が操作するクライアント、例えばクライアント6aなどからの呼び出しにより生成された発注申請に対して、発注承認者が操作するクライアント、例えばクライアント6bなどからの呼び出しにより、その発注申請を承認する。なお発注依頼者が操作するクライアントと発注承認者が操作するクライアントはこの例のように物理的に別個のものであってもよく、また同一であってもよい。
【００５７】
発注承認処理部11により発注申請が承認されると、発注処理部5はクライアント6aからの発注申請を基に発注内容、つまり添付ファイル付き電子メールを自動的に生成して顧客側サーバ2から販売側サーバ47に送信する。
【００５８】
このようにこの第２実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客側サーバ2の内部に発注承認処理部11を追加したことで、承認処理された発注要求のみによって発注することができ、不用意な発注操作による発注ミスを回避することができる。また、企業内の組織連携業務の一つとしてシステム化することができる。
【００５９】
続いて、図５を参照して本発明の第３実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第３実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、顧客側サーバ2の内部に資産情報データベース12と資産管理処理部13とを追加したものである。
【００６０】
資産管理処理部13は、顧客社内ユーザがクライアント、例えばクライアント6aなどから発注処理部5を呼び出して、発注した情報（発注内容）を利用して、例えば資産管理者が操作するクライアント、例えばクライアント6bなどからの呼び出しにより、例えば納品・検収ステータス、使用者・使用部門、管理番号などの属性を付加して資産情報データベース12に保存する。この属性は対象となる商品によって異なる。例えば商品がパッケージソフトウェア等のコンピュータプログラムの場合、管理対象はソフトウェアライセンスとなり、この場合、特有な属性となる。特有な属性としては、例えば導入するコンピュータの管理番号・管理者・ネットワーク番号などになる。
【００６１】
資産情報データベース12に保存されているデータは、クライアント6bからの指定に応じて検索でき、その検索結果がクライアント6bに表示される。なお、顧客社内ユーザが操作するクライアントと資産管理者が操作するクライアントは、物理的に分かれていても同一であってもよい。
【００６２】
また、資産情報データベース12の情報を用いて発注処理部5が発注内容を自動的に生成するにあたり、問題のある発注内容あるいは発注申請を排除することができる。例えば資産管理対象がソフトウェアライセンスの場合、発注者が既に所有しているソフトウェアライセンスを持つパッケージソフトウェアを発注しようとすると、その発注を拒否する、といった処理が可能となる。
【００６３】
このようにこの第３実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客側サーバ2の内部に資産管理機能（資産情報データベース12および資産管理処理部13）を追加したことで、発注後の購入商品を社内資産として管理することができる。
【００６４】
続いて、図６を参照して本発明の第４実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第４実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、顧客側サーバ2の内部にソフトウェアインストール処理部14を追加したものである。この場合、予め、顧客側サーバ2内に販売対象のソフトウェアを保管しておくものとする。
【００６５】
ソフトウェアインストール処理部14は、発注処理部5から発注指示が出たと同時に、発注を行ったクライアント6aに対して、顧客側サーバ2内に保管されているソフトウェアのインストールを許可する。
【００６６】
そして、顧客側サーバ2からクライアント6aへのソフトウェアインストールが終了すると、ソフトウェアインストール処理部14は、インストール許可を解除する。ソフトウェアのインストールに許可を与える際の具体的な方法としては、インストール１回だけに有効なパスワードを発行し、顧客側サーバ2のファイルシステムにクライアント6aがログイン（接続）する際に認証を実施する方法や、インストール１回だけに有効なパスワードを発行し、インストール用モジュールをダウンロードする際に認証を実施する方法などがある。なお、このようにインストール用モジュールをダウンロードする例の場合は、インストール作業開始が発注指示直後に限定される。
【００６７】
このようにこの第４実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客社内イントラネット1に接続した顧客側サーバ2の内部にソフトウェアインストール処理部14を追加したことで、ソフトウェア商品の発注が終了した直後に、購入者がクライアントから、顧客社内に配置した顧客側サーバ2のソフトウェアインストール処理部14を使用して、購入したソフトウェアのインストールを行うことができ、互いの企業のセキュリティや処理速度を維持しつつ企業間電子商取引システムを実現できる。
【００６８】
続いて、図７を参照して本発明の第５実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第５実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、顧客側サーバ2の内部にソフトウェアインストール処理部14、ソフトウェアライセンス管理処理部15、ソフトウェアライセンス情報データベース16を追加したものである。
【００６９】
ソフトウェアライセンス管理処理部15は、顧客社内ユーザがクライアント、例えばクライアント6aなどから発注処理部5を呼び出してパッケージソフトを発注したときの情報、例えば使用者、ソフトウェア名などをソフトウェアライセンス情報データベース16に登録して管理する。
【００７０】
この場合、ソフトウェアインストール処理部14では、クライアント6aからのソフトウェアインストール要求に対して、そのソフトウェアが購入済みか、既にクライアント6aにインストールされていないかなどの確認をソフトウェアライセンス管理処理部15に確認した後、クライアント6aに対して、顧客側サーバ2内に保管されているソフトウェアのインストールを許可する。ソフトウェアのインストールを許可する具体例としては、上記第４実施形態の場合と同様にインストール１回だけに有効なパスワードを発行し、顧客側サーバ2のファイルシステムにクライアント6aがログイン（接続）する際に認証を実施する方法や、インストール１回だけに有効なパスワードを発行し、インストール用モジュールをダウンロードする際に認証を実施する方法などがある。なお、このようにインストール用モジュールをダウンロードする場合は、インストール作業開始が発注指示以降、任意の時刻に実施できる。
【００７１】
このようにこの第５実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客側サーバ2の内部にソフトウェアインストール管理機能（ソフトウェアインストール処理部14、ソフトウェアライセンス管理処理部15、ソフトウェアライセンス情報データベース16）を追加したことで、顧客社内イントラネット1に接続されたクライアント6aからソフトウェア商品の発注を終了した以降、任意の時刻に、顧客側サーバ2から顧客社内イントラネット1を通じてクライアント6aに、購入したソフウェアのインストールを行うことができる。
【００７２】
続いて、図８を参照して本発明の第６実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第６実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、顧客側サーバ2の内部に、予算管理処理部17と予算管理データベース18とを追加したものである。
【００７３】
予算管理データベース18には、予算データが格納されている。この予算管理データベース18は、顧客側サーバ2の中で運用するか、あるいは顧客側サーバ2の外、つまり顧客社内イントラネット1に接続して運用してもよい。予算管理データベース18を顧客社内イントラネット1に接続して運用する場合は、予算管理者が操作するクライアント、例えばクライアント6bなどにて予算管理データベース18を管理する。なお、クライアント6aとクライアント6bとは、物理的に分かれていても同一であっでもよい。
【００７４】
予算管理処理部17は、発注処理部5において、クライアント6aからの呼び出しにより生成された発注申請に対して、予算管理データベース18に保存されている予算に余裕があれば、その発注申請を基に自動的に添付ファイル付き電子メールを生成し通信回線10を通じて販売側サーバ47に発注をかける。発注をかけた後、予算管理処理部17は、発注した商品の購入価格を予算管理データベース18に登録して、予算データをアップデートする。
【００７５】
一方、予算管理データベース18の予算に余裕がなければ、予算管理処理部17は、クライアント6aからの発注申請を却下する。予算に余裕があるかどうかは、予め所定のしきい値を設定して判定する。
【００７６】
このようにこの第６実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客側サーバ2の内部に、予算管理機能（予算管理処理部17と予算管理データベース18）を追加したことで、発注申請に対して予算を加味した上で発注処理部5での発注をかけることができ、顧客側に予算がないまま発注が成立してしまうといったことを防止できる。
【００７７】
続いて、図９を参照して本発明の第７実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第７実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、顧客社内イントラネット1に顧客購買システム60が接続されていた場合に、この顧客購買システム60と連携を取るための購買システム連携処理部19を顧客側サーバ2の内部に追加したものである。
【００７８】
購買システム連携処理部19は、発注処理部5において、発注者が操作するクライアント、例えばクライアント6aなどからの呼び出しにより生成された発注申請を受けた場合、顧客社内イントラネット1に接続された顧客購買システム60が必要とする購買データ、例えば商品名、購入金額、購入部門等の情報を、発注申請から抽出して、抽出した購買データを顧客社内イントラネット1上にある顧客購買システム60に渡す。購買データの引き渡し方法の一例としては、ファイル形式による受け渡しの方法や、専用プロトコルによる受け渡し方法などがある。また顧客側サーバ2から販売側サーバ47への発注と同時に購買データを引き渡す方法や、一定期間内の発注指示をまとめて引き渡す方法等をとってもよい。
【００７９】
このようにこの第７実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客側サーバ2の内部に、顧客社内イントラネット1に接続された顧客購買システム60との連携機能（購買システム連携処理部19）を追加したことで、発注処理部5での発注指示に連動した顧客社内の購買処理を可能にでき、顧客の業務効率を向上することができる。
【００８０】
つまり、顧客社内イントラネット1内に顧客側サーバ2を設置することで、顧客社内ユーザが自身のクライアント6aから顧客側サーバ2にアクセスして商品の購入を申し込むときに、顧客社内に構築された顧客購買システム60と顧客側サーバ2とを連携させることで、互いのシステム間においてファイアウォールを介した通信方法を考慮する必要がなく、またインターネットへの企業内購買情報の流出対策の考慮なしに、安全な通信を実現することができる。
【００８１】
続いて、図１０を参照して本発明の第８実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第８実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、顧客側サーバ2の内部に、見積受付処理部21と見積回答処理部22を追加するとともに、販売側サーバ47の内部にも見積回答処理部50を追加したものである。
【００８２】
見積受付処理部21は、顧客社内ユーザが商品情報データベース8から選択した商品の見積を要求する処理を行う。この見積を要求する処理では、ファイアウォール7，43を通じて情報を伝えることのできる見積要求、例えば添付ファイル付き電子メールを生成する。なお暗号化された通信が必要な場合は、暗号通信プロトコルとして例えばSSL等を用いる。
【００８３】
見積受付処理部21は、生成した見積要求を顧客側サーバ2から通信回線10を通じて販売側サーバ47に送信する。
【００８４】
販売側サーバ47では、顧客側サーバ2からの見積要求（添付ファイル付き電子メール）を見積回答処理部50が受け取り、受け取った見積要求に対する回答を作成する。
【００８５】
見積回答処理部50における見積要求の回答の作成方法としては、例えば見積り担当者による直接入力や、他の商品管理システム上の見積処理部との連携などが挙げられる。見積回答処理部50で作成された回答は、販売側サーバ47から顧客側サーバ2に送信されるとともに、受注情報データベース46にも控えとして登録される。この受注情報データベース46に登録される控えの情報は、見積回答に基づいた発注指示を受け取ったときの比較対照として用いる。
【００８６】
顧客側サーバ2では、販売側サーバ47からの見積回答を見積回答処理部22が受け取り、受け取った見積回答をクライアント6aの画面に公開する。
【００８７】
クライアント6aでは、画面に公開された見積回答を確認した発注者が発注申請の内容に手を加えるなどして変更を行い、発注処理部5に発注申請を行う。
【００８８】
発注処理部5では、発注申請を基に発注内容、つまり添付ファイル付き電子メールを自動的に生成して販売側サーバ47に発注する。
【００８９】
これら見積受付処理部21および見積回答処理部22の利用によって、例えば都度見積方式の価格設定の商品や受注生産方式の商品も、このシステムで取り扱うことができる。
【００９０】
このようにこの第８実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客側サーバの内部に、見積受付処理部21と見積回答処理部22を追加するとともに、販売側サーバ47の内部にも見積回答処理部23を追加したことにより、購入対象商品の価格の見積や納期などを事前に販売側から入手および確認した上で顧客側サーバ2から発注をかけることができ、手違いなく希望商品を購入することができる。
【００９１】
続いて、図１１を参照して本発明の第９実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第９実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、顧客側サーバ2の内部に、情報参照監視処理部24、参照情報データベース25を追加するとともに、販売側サーバ47の内部に情報参照管理処理部51、参照情報データベース52を追加したものである。
【００９２】
情報参照監視処理部24は、顧客社内イントラネット1に接続されているクライアント、例えばクライアント6aなどが商品情報公開処理部４を通じて商品情報データベース8の内容、つまり商品情報を参照したときの状況を監視し、この参照状況を参照情報データベース52に保存し、必要に応じて参照情報データベース52の情報を添付ファイル付き電子メールにして販売側サーバ47へ送信する。
【００９３】
この場合、顧客側サーバ2における情報参照監視処理部24は、商品情報公開処理部4によりクライアント6aが参照した商品情報のインデックスを取得し、関連する情報、例えば参照時刻や参照者などと併せて参照情報データベース25に保存する。
【００９４】
情報参照監視処理部24は、参照情報データベース25に保存した参照情報を、顧客側サーバ2から販売側サーバ47に添付ファイル付き電子メールで送信する。また暗号化された通信が必要な場合は、暗号通信プロトコルとしてSSLを用いる。
【００９５】
販売側サーバ４７では、情報参照管理処理部５１が顧客側サーバ２から受け取った添付ファイル付き電子メールから参照情報を抽出し、参照情報データベース５２に保管する。この参照情報データベース５２に保管された参照情報は、情報参照管理処理部５１が引き出して利用することができる。
【００９６】
参照情報データベース52に保管した情報の利用例としては、次のものが挙げられる。
例えば顧客が参照した商品情報の参照回数に応じて、販売側が顧客側に課金するための基礎データとして利用すること、また、顧客がインストールした購入手続きを経ていないソフトウェアへの使用料金の課金のために利用すること、さらに、商品情報の参照回数の統計を取り、売れ筋商品の分析や売れ行き不振商品の分析等の営業方針作成のための基礎データとして利用することなどが考えられる。
【００９７】
このようにこの第９実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客側サーバ2の内部に、情報参照監視処理部24、参照情報データベース25を追加するとともに、販売側サーバ47の内部に情報参照管理処理部51、参照情報データベース52を追加したことで、顧客社内イントラネット1に接続されているクライアント6aが参照した商品情報を監視し、この参照状況を販売側サーバ47で管理することができる。
【００９８】
なお、上記第４および第５実施形態で説明したソフトウェアのインストール機能（ソフトウェアインストール処理部14）をこの第９実施形態に適用してもよい。
【００９９】
この場合、ソフトウェアインストール処理部14は、クライアント6aへのソフトウェアのインストールを認識すると、クライアント6aへのソフトウェアのインストール情報、例えばインストールしたソフトウェア商品名、インストールしたユーザの名前、コンピュータ名などを参照情報データベース25に保存する。
【０１００】
続いて、図１２を参照して本発明の第１０実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第１０実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、販売側に対して複数、例えば２つの企業が顧客である場合に、各顧客の社内イントラネット1A，1Bにそれぞれ顧客側サーバ2A・2Bを配置してそれぞれを管理する機能を提供するものであり、販売側サーバ47の内部に、顧客別管理処理部53、顧客管理データベース54を追加したものである。
【０１０１】
顧客管理データベース54には、予め顧客毎に特有な情報、例えば情報配信先、情報提供する商品の種類、提供価格等が登録されている。顧客別管理処理部53は、顧客管理データベース54から顧客毎に特有な情報を抽出して、商品情報配信処理部48に供給する。商品情報配信処理部48は、顧客別管理処理部53からの情報と商品情報データベース45の情報とを基に、各顧客に適した情報を用意して、顧客側サーバ2A・2Bにそれぞれ別個に配信する。顧客側サーバが3つ以上あった場合も同様である。
【０１０２】
また、顧客側サーバ2A・2Bから受注処理部49が受け取った発注情報は、受注情報データベース46に保存されると共に、顧客別管理処理部53にも送られる。
【０１０３】
顧客別管理処理部53では、新たに得られた顧客情報、例えば顧客毎の発注商品数の累計や発注金額の累計などを顧客管理データベース54に保存する。顧客が3つ以上あった場合も同様である。
【０１０４】
顧客別管理処理部53には、この他、顧客管理データベース54のメンテナンス、例えば顧客名や情報配信先の入力・修正等を行う機能や、顧客管理データベース54のデータ分析、例えば発注金額の月別推移や発注商品の傾向を計算する機能が備えられており、これらの機能を利用して営業方針作成のための基礎データを作成することができる。
【０１０５】
このようにこの第１０実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客側サーバ2の内部に、顧客別管理機能（顧客別管理処理部53および顧客管理データベース54）を追加したことにより、複数の顧客に設置した顧客側サーバ2A，2Bを通じて各顧客の発注状況などを管理することができる。
【０１０６】
続いて、図１３を参照して本発明の第１１実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。この第１１実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、販売社内イントラネット４１に生産管理システム６１が接続されていた場合に、この生産管理システム６１と連携を取るための生産管理システム連携処理部５５を販売側サーバ４７の内部に追加したものである。
【０１０７】
この場合、顧客側サーバ2からの発注指示（添付ファイル付き電子メール）を販売側サーバ47の受注処理部49で受信すると、受注処理部49は、受信した発注指示から発注内容を抽出し、受注情報データベース46に保存すると同時に、生産管理システム連携処理部55に発注内容を通知する。
【０１０８】
販売側サーバ47の外部にある生産管理システム61で扱う商品に関しては、生産管理システム61に対して生産を依頼する形をとるため、生産管理システム連携処理部55が必要である。
【０１０９】
生産管理システム61に生産を依頼する上で引き渡す情報としては、商品番号、数量、仕様、納期などが挙げられる。また、情報の引き渡し方としては、ファイルによる引き渡しや、専用プロトコルによる引き渡しが挙げられる。ファイルによる引き渡しの手順の例としては、生産管理システム61が販売側サーバ47上に用意したファイルをネットワーク経由で取得する方法などが挙げられる。
【０１１０】
また、生産を依頼するタイミング（情報の引き渡しのタイミング）としては、発注と同時に生産を依頼してもよく、また一定期間内の受注をまとめて生産を依頼してもよい。
【０１１１】
その他の実施例としては、生産管理システム61との連携の代わりに、例えば商品やその商品を組み立てる部品を調達する上での調達管理システムとの連携も挙げられる。この場合は顧客側サーバ2からの受注商品を販売側がその他のベンダから調達することができる。
【０１１２】
このようにこの第１１実施形態の企業間電子商取引システムによれば、販売側サーバ47の内部に、生産管理システム連携処理部55を追加したことで、受注を受けた商品の生産をオンラインで生産部門にダイレクトに依頼することができる。
【０１１３】
続いて、図１４を参照して本発明の第１２実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第１２実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、販売側サーバ47の内部に、ベンダ別商品管理処理部56を追加したものである。
【０１１４】
ベンダ別商品管理処理部56は、電子的商品情報、例えば電子カタログ、商品ニュース、破格表等の入力をベンダ毎に受け付け、これを商品情報データベース45に保存する。ベンダ別商品管理処理部56は、この商品情報データベース45に保存された全ベンダの商品情報から、特有の条件で取り扱い対象の商品を抽出する。
【０１１５】
このようにこの第１２実施形態の企業間電子商取引システムによれば、販売側サーバ47の内部に、ベンダ別商品管理機能（ベンダ別商品管理処理部56）を追加したことで、販売側で取り扱う商品が複数の卸元（ベンダ）に渡った場合のベンダ毎の商品管理を可能にすることができる。
【０１１６】
続いて、図１５を参照して本発明の第１３実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第１３実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、販売側サーバ47の内部に、ベンダ別受注管理処理部57を追加したものである。
【０１１７】
この場合、顧客側サーバ2からの発注指示（添付ファイル付き電子メール）を販売側サーバ47の受注処理部49で受信すると、受注処理部49は、受信した発注指示から発注内容を抽出し、受注情報データベース46に保存すると同時に、発注内容をベンダ別受注管理処理部57に通知する。
【０１１８】
ベンダ別受注管理処理部57では、ベンダ毎に受注情報を区分し、必要に応じてベンダ受注情報を取り次ぐ。
受注情報データベース46に保存された受注情報から、例えばベンダ毎の受注商品傾向や受注金額推移等のデータが得られる。
【０１１９】
このようにこの第１３実施形態の企業間電子商取引システムによれば、販売側サーバ47の内部に、ベンダ別受注管理機能（ベンダ別受注管理処理部57）を追加したことで、販売側で取り扱う商品が複数の卸元（ベンダ）に渡った場合のベンダ毎の受注管理を行うことができる。
【０１２０】
続いて、図１６を参照して本発明の第１４実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第１４実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、顧客側サーバ2の内部に、受入承認処理部31を追加するとともに、販売側サーバ47の内部に、受入結果受付処理部58を追加したものである。
【０１２１】
顧客側サーバ2の受入承認処理部31は、販売側サーバ47から送られてきた商品情報をひとまず取り込み、例えば受入担当者が取り込まれた商品情報の内容を確認する。確認の方法については、受入担当者が操作するクライアント、例えばクライアント6bなどから商品情報を参照し、受入の可否を指定する。
【０１２２】
商品情報の受入に問題がない場合、その商品情報に受入可が指定されるので、この場合、受入承認処理部31は、商品情報の受入を許可し、受信した商品情報を商品情報受取処理部3に引き渡す。
【０１２３】
一方、受信した商品情報が問題のある情報の場合、その商品情報に受入拒否が指定されるので、受入承認処理部31は、その商品情報の受入を拒否する。この場合、商品情報は、商品情報受取処理部3に引き渡されずに消去される（捨てられる）。
【０１２４】
受入承認処理部31により商品情報の受入可否が判定されたときの受入可否判定結果は、必要に応じて顧客側サーバ2から販売側サーバ47に送信される。
【０１２５】
例えば商品情報の受入が拒否された場合だけ、受入可否判定結果を販売側サーバ47に送信する。
【０１２６】
販売側サーバ47では、受入結果受付処理部58が受入可否判定結果を受け取り、それを保管する。
【０１２７】
なお、販売側サーバ47と顧客側サーバ２との間の通信路は、通信回線１０、例えばインターネットや一般交換網等を使用する。通信方法は、顧客側サーバ2から発信された情報が、顧客社内イントラネット1を介して顧客側サーバ2で受け取れる形式、例えばSMTP(SendMail Transfer Protocolなどを用いた添付ファイル付き電子メール、HyperText Transfer Protocol（HTTP）またはFTP(File Transfer protocol)等を用いたファイル転送等である。また暗号化通信が必要な場合は、例えばSecure Sockets Layer（SSL）等の暗号通信プロトコルを用いる。なお、顧客側のクライアント6aとクライアント6bは、物理的に分かれていても同一であってもよい。
【０１２８】
このようにこの第１４実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客側サーバ2の内部に、受入承認機能（受入承認処理部31）を追加したことで、販売側から送られてきた商品情報から顧客側サーバ2で公開してもよい情報のみを受け入れる機能を実現することができる。
【０１２９】
また、販売側サーバ47の内部に、受入結果受付機能（受入結果受付処理部58）を追加したことで、顧客側での商品情報の受入状況を確認でき、顧客が購入を希望する商品情報を配信することができる。また不要な商品情報の配信を無くすことで顧客側サーバ2の記憶領域を有効に活用できる。
【０１３０】
続いて、図１７を参照して本発明の第１５実施形態の企業間電子商取引システムについて説明する。
この第１５実施形態の企業間電子商取引システムは、第１実施形態の企業間電子商取引システムの変形例であり、顧客側サーバ2の内部に、入力ロック装置34を追加したものである。
【０１３１】
入力ロック装置34の具体的な例としては、指紋認証装置や、キーボード装置・マウス装置・ディスプレイ装置への配線遮断装置などが挙げられる。また、顧客側サーバ2に市販のユーザ認証ソフトウェアをインストールしたり、顧客側サーバ2に予め備えられているパスワード保護機能付きスクリーンセーバなどのアプリケーションソフトを利用してもよい。
【０１３２】
このようにこの第１５実施形態の企業間電子商取引システムによれば、顧客側サーバ2に、入力ロック機能（入力ロック装置34）を追加したことで、顧客側サーバ2（コンピュータ本体）を直接操作してシステムの設定やプログラムや情報にアクセスできる人を限定でき、顧客社内に販売側が用意する商品情報提供および受注用の顧客側サーバ2を配置する際の安全性を確保することができる。
【０１３３】
なお、本発明は上記実施形態のみに限定されるものではない。
上記実施形態では、顧客社内イントラネット1と販売社内イントラネット40との双方を接続する形態として、図１に顧客側イントラネット1と販売社内イントラネット40とそれぞれファイアウォール7，43を介してインターネットに接続する形態を示したが、この他、図１８に示すように、顧客社内イントラネット1上に、通信回線10として、例えば公衆電話網や専用回線等の通信インタフェースを持つゲートウェイサーバ80を設けるとともに、これと同じ通信インタフェース59を販売側サーバ47に設け、顧客社内イントラネット1のゲートウェイサーバ80と販売側サーバ47の通信インタフェース59とを通信回線10を介して接続する形態としてもよい。
【０１３４】
また、図１９に示すように、顧客社内イントラネット1上に、通信回線10、例えば公衆電話網や専用回線等の通信インタフェース81を持つ顧客側サーバ2を設けるとともに、これと同じ通信インタフェース59aを販売側サーバ47に設け、顧客社内イントラネット1、顧客側サーバ2とを通信回線10で接続する形態としてもよい。
【０１３５】
また、上記実施形態に記載の各処理部（機能）は、ソフトウェアで実現してもよい。ソフトウェアは、フロッピーディスクなどのコンピュータが読み出し可能な記憶媒体に記憶されていても良く、この場合、記憶媒体に記憶されたソフトウェア（プログラム）をコンピュータが読み出すことにより、各実施形態における処理が可能になる。
【０１３６】
なお、本発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式はいずれの形態であっても良い。
【０１３７】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフトなどのＭＷ（ミドルウェア）などが本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１３８】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１３９】
また、記憶媒体は一つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記録媒体に含まれ、媒体構成はいずれの構成であっても良い。
【０１４０】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコンなどの一つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。
【０１４１】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコンなども含み、プログラムによって本発明の処理部を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、販売側システム側で用意した電子的商品情報を顧客側イントラネットのフィルタリング手段を通過可能な所定形態の情報に加工して顧客側イントラネットに接続されたサーバコンピュータへ配信し、その電子的商品情報を顧客側イントラネット内に配置したサーバコンピュータからクライアントコンピュータに公開し、クライアントコンピュータからの注文を受付けるので、電子的商品情報の提供と商品の受注を行う電子商取引システムを容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図２】この企業間電子商取引システムの顧客側サーバの構成を示す図。
【図３】この企業間電子商取引システムの動作を示すフローダイアグラム。
【図４】本発明に係る第２実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図５】本発明に係る第３実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図６】本発明に係る第４実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図７】本発明に係る第５実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図８】本発明に係る第６実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図９】本発明に係る第７実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図１０】本発明に係る第８実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図１１】本発明に係る第９実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図１２】本発明に係る第１０実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図１３】本発明に係る第１１実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図１４】本発明に係る第１２実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図１５】本発明に係る第１３実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図１６】本発明に係る第１４実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図１７】本発明に係る第１５実施形態の企業間電子商取引システムの構成を示す図。
【図１８】図１の企業間電子商取引システムの他の構成例を示す図。
【図１９】図１の企業間電子商取引システムの他の構成例を示す図。
【符号の説明】
１…顧客社内イントラネット、２…顧客側サーバ、３…商品情報受取処理部、４…商品情報公開処理部、５…発注処理部、６a、６ｂ、１１…発注承認処理部、１２…資産情報データベース、１３…資産管理処理部、１４…ソフトウェアインストール処理部、１５…ソフトウェアライセンス管理処理部、１６…ソフトウェアライセンス情報データベース、１７…予算管理処理部、１８…予算管理データベース、１９…購買システム連携処理部、２０…顧客側システム、２１…見積受付処理部、２２、５０…見積回答処理部、２４…情報参照監視処理部、２５、５２…参照情報データベース、３１…受入承認処理部、３４…入力ロック装置、４０…販売側システム、４２…クライアントコンピュータ（クライアント）、７、４３…ファイアウォール、８、４５…商品情報データベース、１０…通信回線、４１…販売社内イントラネット、４６…受注情報データベース、４７…販売側サーバ、４８…商品情報配信処理部、４９…受注処理部、５１…情報参照管理処理部、５３…顧客別管理処理部、５４…顧客管理データベース、５５…生産管理システム連携処理部、５６…ベンダ別商品管理処理部、５７…ベンダ別受注管理処理部、５８…受入結果受付処理部、６１…生産管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003684131.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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