(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ２０〜１００μｍで熱収縮率が１０％以上の熱収縮性フイルムの少なくとも片面に、厚さ６〜５０μｍで熱収縮率が１０％未満の非熱収縮性フイルムが接着層を介して形成されている包装用フイルムであって、接着層が、熱収縮性フイルムの収縮方向に対して直行する方向に、接着部分と非接着部分が線状に交互になるように全面ではなく部分的に形成されており、かつ以下の条件を満足することを特徴とする熱遮断性包装用フイルム。
ａ）熱遮断性包装用フイルムを熱収縮させた場合に、熱収縮性フイルムと非熱収縮性フイルムの非接着部分に空気による断熱層が形成される
ｂ）熱収縮したときの収縮率が１０％になるようにセンターシールした筒状の熱遮断性包装用フイルムを、表面温度６０℃の容器に被せた後、熱収縮させて（熱収縮率１０％）、該容器を熱遮断性包装用フイルムで被覆したときの熱遮断性包装用フイルムの表面温度が、該容器の表面温度より１℃以上低下する
ｃ）接着部分と該接着部分と接する非接着部分の幅の比率が、２：８〜８：２、接着部分と該接着部分と接する非接着部分のピッチ（繰返し単位）が１〜３０ｍｍ、かつ１本の接着部分の幅が０．４ｍｍ以上である
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面温度が高温である容器の表面を被覆する熱遮断性包装用フイルムであって、表面が高温のために手で直接触れることが苦痛である、ホット飲料等の容器表面の被覆に使用すれば特に有益な熱遮断性包装用フイルムを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、スーパー、コンビニエンスストアー、自動販売機等で、ペットボトル、金属製ボトル缶、金属性缶等の容器に入れられたお茶やコーヒー等の飲料が数多く販売されており、そのうち保温機で保温されたいわゆるホット飲料も相当数出回っている。
そして上記のホット飲料は、保温機中で６０℃程度あるいはそれ以上の高温で保温されているのが一般的で、内容物はもちろん容器自体も非常に熱くなっているが、容器表面には特別に熱遮断性の材料が設けられているものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、ホット飲料は、保温機中で６０℃程度あるいはそれ以上の高温で保温されているので非常に熱く、ホット飲料の購入者は、保温機から出された直後のホット飲料を直接手で触れることが苦痛であり、特に子供や幼児には非常に苦痛であった。
従って、購入したホット飲料をプラスチックフイルム製等の買物袋などに一旦入れたり、手で持たずに放置した後、少し冷めてから（容器の表面温度が少し下がってから）、手にとって飲む場合も少なくない。
また、上記ホット飲料は保温機から出された後は、徐々に冷めていくのであるが、特に冬場のように外気温が低い場合には、急激に冷めてしまい、少し時間が経つと冷めてぬるくなってしまうという問題があった。
そして上記の問題についてはほとんど対策がとられていないのが現状である。上記問題の解決のために、容器の形状を工夫することも考えられるが、容器の形状は、商標的機能、すなわち自他商品識別力や出所表示機能を持たせるために、各メーカーが商品毎に異なったデザインの容器を使用する場合も少なくないので、形状を工夫した容器を各メーカーが各商品に一律に採用することは現実的ではない。
従って、容器の形状に影響を与えず、保温機から出された直後のホット飲料を直接手で触れても苦痛のない、そしてホット飲料の温度をある程度の時間維持することができる優れた熱遮断性を有する包装材が切望されていた。
【０００４】
本発明は、上記全ての欠点を除去したものであり、保温機から出された直後のホット飲料のように表面温度が高温である容器を直接手で触れることが容易で、該容器の温度をある程度の時間維持することができる優れた熱遮断性を有し、しかも様々な形状の容器にも使用可能な熱遮断性包装用フイルムを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は、厚さ２０〜１００μｍの熱収縮性フイルムの少なくとも片面に、厚さ６〜５０μｍの非熱収縮性フイルムが接着層を介して形成されている包装用フイルムであって、接着層が全面ではなく部分的に形成されており、かつ以下の条件を満足することを特徴とする熱遮断性包装用フイルムである。
ａ）熱遮断性包装用フイルムを熱収縮させた場合に、熱収縮性フイルムと非熱収縮性フイルムの接着層が形成されていない部分に空気による断熱層が形成されるｂ）熱遮断性包装用フイルムを表面温度６０℃の容器に被せた後、１０％熱収縮させて、該容器を熱遮断性包装用フイルムで被覆したときの熱遮断性包装用フイルムの表面温度が、該容器の表面温度より１℃以上低下する
（２）本発明は、接着層が、熱収縮性フイルムの収縮方向に対して直行する方向に、接着部分と非接着部分が線状に交互に形成されたものである上記（１）記載の熱遮断性包装用フイルムである。
【０００６】
本発明の熱遮断性包装用フイルムは、厚さ２０〜１００μｍの熱収縮性フイルムの少なくとも片面に、厚さ６〜５０μｍの非熱収縮性フイルムが接着層を介して形成されている包装用フイルムであって、接着層が全面ではなく部分的に形成されており、熱収縮させた場合に、熱収縮性フイルムと非熱収縮性フイルムの接着層が形成されていない部分に空気による断熱層が形成され、しかも熱遮断性包装用フイルムを表面温度６０℃の容器に被せた後、１０％熱収縮させて、該容器を熱遮断性包装用フイルムで被覆したときの熱遮断性包装用フイルムの表面温度が、該容器の表面温度より１℃以上低下するものである。
【０００７】
従って、本発明の熱遮断性包装用フイルムは、該熱遮断性包装用フイルムを表面温度が高温（５０〜８０℃程度）の容器に被せた後熱収縮して使用することにより、該熱遮断性包装用フイルムの断熱効果により、該熱遮断性包装用フイルムで被覆された部分の表面温度を、該熱遮断性包装用フイルムで被覆されていない部分の容器の温度より低下させることができるので、例えば本発明の該熱遮断性包装用フイルムをホット飲料容器に使用すれば、保温機から出された直後のホット飲料を直接手で触れても苦痛のない、しかもホット飲料の温度をある程度の時間維持することができるという優れた熱遮断性を有するものとなるのである。
【０００８】
また、本発明の熱遮断性包装用フイルムの接着層を、熱収縮性フイルムの収縮方向に対して直行する方向に、接着部分と非接着部分が線状に交互になるように形成しておけば、空気による断熱層が線状に交互に並ぶため、いわゆる煙突効果により熱が蓄積されずに逃げ易いので、より熱遮断性が向上するので好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の熱遮断性包装用フイルムは、厚さ２０〜１００μｍの熱収縮性フイルムの少なくとも片面に、厚さ６〜５０μｍの非熱収縮性フイルムが接着層を介して形成されている包装用フイルムであって、接着層が全面ではなく部分的に形成されているものである。
そして、本発明の熱遮断性包装用フイルムは、熱収縮することで、熱収縮性フイルムと非熱収縮性フイルムの接着層が形成されていない部分に空気による断熱層が形成されるので、該熱遮断性包装用フイルムを表面温度６０℃の容器に被せた後、１０％熱収縮（熱収縮率１０％）させて、該容器を熱遮断性包装用フイルムで被覆したときの熱遮断性包装用フイルムの表面温度を、該容器の表面温度より１℃以上低下することができるとともに、該容器の温度をある程度の時間維持することができる優れた熱遮断性を有するものである。
尚、上記で示した、熱遮断性包装用フイルムで被覆したときの熱遮断性包装用フイルムの表面温度は、当然のことながら大気温度より下がることはない。
従って、本発明の熱遮断性包装用フイルムを表面温度６０℃の容器に被せた後、１０％熱収縮させて、該容器を熱遮断性包装用フイルムで被覆したときの熱遮断性包装用フイルムの表面温度は、該容器の表面温度より１℃以上低下し、かつ大気温度以上となる。
【００１０】
ここで、熱遮断性の客観的指標である上記該表面温度は、接触式温度計で測定した温度であるが、実際には接触式温度計を押し付けるときの力（圧力）で測定温度が相当（数℃〜十数℃）変化してしまう。
従って、測定温度のばらつきを抑制し、正確さを担保するために、接触式温度計を熱遮断性包装用フイルム表面に相当強い圧力で押し付けて、空気による断熱層がある程度変形した状態で測定した。
このときの状態は、あたかも容器を手で強く握り締めた状態とほぼ同じである。
【００１１】
従って、熱遮断性包装用フイルムで被覆された容器の熱遮断性包装用フイルムが被覆されている部分を通常程度の強さで手に持った場合には、空気による断熱層の変化は少なく、実際手に感じる温度（体感温度）は、接触式温度計で測定した温度よりも数℃〜十数℃低く感じるのである。
よって、熱遮断性包装用フイルムを表面温度６０℃の容器に被せた後、１０％熱収縮（熱収縮率１０％）させて、該容器を熱遮断性包装用フイルムで被覆したときの熱遮断性包装用フイルムの表面温度が、該容器の表面温度より１℃以上低ければ、体感温度は接触式温度計で測定した温度よりも数℃〜十数℃低下することとなるので、表面温度６０℃の容器でも苦にせず手で持つことができるのである。
【００１２】
また、上記該体感温度、すなわち熱遮断性包装用フイルムの熱遮断性は、通常熱収縮率を高くする程向上する。
この理由は、熱収縮率を高くする程、空気による断熱層が密に形成されるので、単位面積当たりの断熱層の数が増えるとともに、断熱層が密に形成されることで断熱層自体の構造が強固になり、熱遮断性包装用フイルムを持ったときの手の圧力でも断熱層の形状が変化し難くなるからである。
従って、本発明の熱遮断性包装用フイルムを使用するときの熱収縮率は、熱遮断性のみを考慮した場合には高い程よい。
しかしコスト面や作業性を考慮した場合には、１０〜４０％程度で使用するのが好ましい。
【００１３】
そして、熱遮断性包装用フイルムの製造方法としては、例えば、厚さ２０〜１００μｍの熱収縮性フイルムの片面上に、接着剤をグラビアコーティング法等でコーティングして接着層を部分的に形成した後、厚さ６〜５０μｍの非熱収縮性フイルムを貼り合せることで、熱収縮性フイルムの片面に非熱収縮性フイルムが形成されている熱遮断性包装用フイルムを得ることができる。
上記例示の場合において、非熱収縮性フイルムの片面上に接着層を形成した後、熱収縮性フイルムを貼り合せてもよいのはもちろんである。
また、熱収縮性フイルムの両面に非熱収縮性フイルムが形成されている熱遮断性包装用フイルムを製造する場合には、例えば上記の製造方法で得た該熱遮断性包装用フイルムと非熱収縮性フイルムとを接着層でさらに貼り合せることで得ることができる。
【００１４】
本発明の熱遮断性包装用フイルムを使用する方法として、具体的には、まず本発明の熱遮断性包装用フイルムをセンターシール（端部を貼り合せる）して筒状とする。
このとき熱遮断性包装用フイルムの表裏は特に問われるものではなく、非熱収縮性フイルムが熱収縮性フイルムの片面に形成されている場合は、熱収縮性フイルムを内側あるいは外側の何れに使用しても構わず、両面に形成されている場合は、表裏何れでもよいことはいうまでもない。
次に、筒状にした熱遮断性包装用フイルムを容器に被せた後、熱収縮することにより、熱遮断性包装用フイルムが容器の形状にそって密着することで、容器を熱遮断性包装用フイルムで被覆する。
このとき、熱収縮性フイルムと非熱収縮性フイルムの接着層が形成されていない部分に空気による断熱層が形成されることにより、本発明の熱遮断性包装用フイルムがいわゆる断熱材として機能するのである。
本発明の熱遮断性包装用フイルムは、熱収縮することにより、容器の形状にそって密着するので、様々な形状の容器にも使用可能である。
【００１５】
そして、熱遮断性包装用フイルムで被覆する容器の状態は、既に保温機で高温になっている状態の容器でも、保温機に入れる前の大気温度の状態の容器の何れでもよいが、保温機に入れる前の大気温度の状態の容器を熱遮断性包装用フイルムであらかじめ被覆しておいた方が、保温機から取り出すときに、熱遮断性包装用フイルムで被覆されている部分を持つことができるので、高温の容器に直接手で触れなくて済むという利点がある。
また、本発明の熱遮断性包装用フイルムで容器を被覆する場合、被覆する部分は、容器の全部あるいは一部の何れでもよく、保温効果を重視すれば被覆する部分を多くし、断熱効果（容器を直接手で触れることが容易な程度の効果をいう）を重視すれば断熱性の必要な部分のみを被覆すればよく、目的に応じて必要な部分を被覆すればよい。
【００１６】
本発明の熱遮断性包装用フイルムに使用する熱収縮性フイルムは、熱収縮率が１０％以上の熱収縮性を有するものであり、一軸延伸フイルム及び二軸延伸フイルムの何れも使用できるが、熱収縮時の作業性や取り扱い易さから一軸延伸フイルムが好ましく、特に横一軸延伸（ＴＤ方向、すなわち長さ方向に直角の方向に延伸）フイルムが好ましい。
熱収縮性フイルムの種類は、熱収縮率が１０％以上の熱収縮性を有するフイルムであれば特に制限はなく、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン等の各種熱収縮性フイルムが使用できる。
また、熱収縮性フイルムは透明でも不透明でもよく、着色されていてもよい。さらに、意匠性向上の目的で、熱収縮性フイルム上の全面又は一部分に印刷層や樹脂薄膜層（着色、未着色を問わない）が形成されていてもよい。
【００１７】
熱収縮性フイルムの厚さは、熱遮断性のみを考慮すれば厚い程よいが、厚くなるにつれて熱収縮に時間がかかり作業性が低下するので、熱遮断性及び作業性の両方を考慮すると、２０〜１００μｍが好ましく、３０〜７０μｍであればより好ましい。
厚さが、２０μｍより薄いと熱遮断性が低下し、１００μｍより厚いと収縮に時間がかかり作業性が低下するので好ましくない。
【００１８】
本発明の熱遮断性包装用フイルムに使用する非熱収縮性フイルムは、熱収縮率が１０％未満のフイルムであれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の各種フイルムが使用できる。
また、非熱収縮性フイルムは透明でも不透明でもよく、着色されていてもよい。
さらに、意匠性向上の目的で、非熱収縮性フイルム上の全面又は一部分に印刷層、樹脂薄膜層（着色、未着色を問わない）あるいは金属薄膜層が形成されていてもよい。
【００１９】
非熱収縮性フイルムの厚さは、６〜５０μｍが好ましい。
厚さが、６μｍより薄いと熱遮断性が低下するとともに熱遮断性包装用フイルム製造時にしわが発生し易く、また５０μｍより厚いと熱収縮性フイルムの収縮を阻害するので収縮に時間がかかり作業性が低下するので好ましくない。
【００２０】
本発明の熱遮断性包装用フイルムに使用する接着層は、熱収縮フイルムと非熱収縮フイルムとの間に全面ではなく部分的に形成され、熱収縮フイルムと非熱収縮フイルムとを部分的に密着させるものである。
接着層が全面ではなく部分的に形成されることで、熱遮断性包装用フイルムを熱収縮させた場合に、熱収縮性フイルムと非熱収縮性フイルムの接着層が形成されていない部分に空気による断熱層が形成されるのである。
従って、接着層を形成する部分の形状により、空気による断熱層の形状が決定されるので、接着層の形状を適宜選択することにより、断熱層の形状を所望の形状にすることができる。
接着層を形成する部分の形状は、点状、線状、格子状、その他模様状等、熱遮断性が得られる範囲内で、意匠性も考慮して、適宜の形状に形成すればよい。
【００２１】
中でも、接着層を熱収縮性フイルムの収縮方向に対して直行する方向に、接着部分と非接着部分が線状に交互になるように形成しておけば、空気による断熱層が線状に交互に並ぶため、いわゆる煙突効果により熱が蓄積されずに逃げ易いので、より熱遮断性が向上するので好ましい。
【００２２】
そして、接着層を接着部分と非接着部分が線状に交互になるように形成する場合、接着部分と該接着部分と接する非接着部分の幅の比率が、２：８〜８：２、接着部分と該接着部分と接する非接着部分のピッチ（繰返し単位）が１〜３０ｍｍ、かつ１本の接着部分の幅が０．４ｍｍ以上であることが好ましい。
接着部分と該接着部分と接する非接着部分の幅の比率、及びピッチがそれぞれ上記範囲内でないと、熱遮断性包装用フイルムを熱収縮させたときに形成される空気による断熱層が熱遮断性を充分に発揮することができず、さらには空気による断熱層自体が形成されない場合もあるので好ましくない。
特に、上記該ピッチをあまり狭くすると、上記の欠点と共に、接着層の形成時、すなわち接着剤のコーティング時に接着剤の非接着部分へのはみだしが生じる場合があり、所望の断熱層の形状が得られず、結果的に熱遮断性や意匠性が得られなくなるので好ましくない。
また、１本の接着部分の幅が０．４ｍｍ未満であると、接着層と熱収縮性フイルム若しくは非熱収縮性フイルムとの間の密着性が低下し、センターシール時に熱遮断性包装用フイルムが破袋する危険性もあるので好ましくない。
【００２３】
本発明の熱遮断性包装用フイルムは、全体として透明あるいは不透明の何れであってもよく、着色されていてもよい。
また、樹脂薄膜層、印刷層、金属薄膜層が熱遮断性包装用フイルムの全面又は一部に形成されていてもよい。
熱遮断性包装用フイルムを全体として透明にしておけば、熱遮断性包装用フイルムで被覆した容器を熱遮断性包装用フイルムを通して視認することができるので、例えば容器表面に印刷されている商品名やデザイン等をそのまま見ることができ、熱遮断性包装用フイルム表面に別途商品名やデザイン等を印刷する必要がない。
また、熱遮断性包装用フイルムの全面又は一部に樹脂薄膜層、印刷層、金属薄膜層等を形成しておけば意匠性を向上することができる。
【００２４】
さらに、本発明の熱遮断性包装用フイルムは、センターシール時等の破袋を防止する目的で、熱遮断性包装用フイルムの片面又は両面に、熱遮断性を低下させない範囲内で微細な孔を多数形成してもよく、このようにした熱遮断性包装用フイルムも、もちろん本発明に含まれる。
上記の微細な孔の形成位置は、熱遮断性包装用フイルムの片面又は両面の、全面あるいは一部分の何れに形成されていてもよいが、熱収縮性フイルムあるいは非熱収縮性フイルムの少なくとも片方のフイルムを貫通し、かつ少なくとも非接着部分には形成されている必要がある。
上記の微細な孔の形成方法は、針やサンドペーパー等を使用して形成することができる。
形成する微細な孔の大きさ、数、形成位置等は、熱遮断性を低下させない範囲内で、破袋防止の効果を考慮して適宜決定すればよい。
【００２５】
ここで、本発明に係る熱遮断性包装用フイルムについて、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る熱遮断性包装用フイルムの一部拡大断面図であり、熱収縮性フイルム１の片面に、接着層２が部分的に形成され、さらにその上に非熱収縮性フイルムが形成されている。
図２は、熱収縮性フイルムの収縮方向に対して直行する方向に、接着部分５と非接着部分６が線状に交互になるように形成されている本発明に係る熱遮断性包装用フイルム４を筒状にした状態を示す概略図である。
【００２６】
【実施例】
最高熱収縮率が７０％で厚さ５０μｍの透明な熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルム（三菱樹脂社製  ＬＸ−１０）の片面に、幅１．３ｍｍの接着部分と幅１．５ｍｍの非接着部分を線状に交互に配列したグラビアコーターにてポリエステル系接着剤をコーティングして、熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムの収縮方向に対して直行する方向に、厚さ１．５μｍで幅１．３ｍｍの線状の接着層を１．５ｍｍ間隔に形成した積層体を得た。
次に厚さ９μｍの透明な非熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムと該積層体とを接着層面を内側にして貼り合せて、熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムの収縮方向に対して直行する方向に、幅１．３ｍｍの接着部分と幅１．５ｍｍの非接着部分を線状に交互になるように形成した、本発明の熱遮断性包装用フイルムを得た。
このとき、接着部分と該接着部分と接する非接着部分の幅の比率は、１３：１５で、接着部分と該接着部分と接する非接着部分のピッチは、２．８ｍｍである。
【００２７】
実施例で得た本発明の熱遮断性包装用フイルムについて、以下に示す評価を行って性能を比較した。
【００２８】
１．表面温度測定試験
（評価試料）保温機で６０℃に加熱した、お茶の入ったペットボトルを１１本（同一形状のもの）準備した。
次に、非熱収縮性フイルムを内側にして、該ペットボトルに被せた後に熱収縮したときの収縮率がそれぞれ、０％、１０％、２０％、３０％、４０％になるようにセンターシールした、筒状の本発明に係る熱遮断性包装用フイルムをそれぞれ１つずつ準備して試料とした（計５点）。
また、熱収縮性フイルムを内側（非熱収縮性フイルムを外側）にしたものについても、上記と同様に収縮率を変えてセンターシールした、筒状の本発明に係る熱遮断性包装用フイルムをそれぞれ１つずつ準備して試料とした（計５点）。
また、比較のため収縮率２０％になるように、実施例で使用した熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムのみをセンターシールした、筒状の熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムを１つ準備した。
次に、上記筒状の本発明に係る熱遮断性包装用フイルム１０点と、筒状の熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルム１点、合計１１点をそれぞれ、保温機で６０℃に加熱されたペットボトル（ペットボトルの表面温度：６０℃）に被せた後、ドライヤーで熱収縮して、ペットボトルに密着させ、本発明に係る熱遮断性包装用フイルム、及び熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムで被覆されたペットボトルを計１１点準備した。
このとき、上記筒状の本発明に係る熱遮断性包装用フイルムのうち、収縮率０％以外の８点については、熱収縮すると収縮方向と直交する方向に、空気による断熱層が線状に交互に形成された。
一方、熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムは熱収縮しても、空気による断熱層は当然のことながら生じなかった。
また、本発明に係る熱遮断性包装用フイルムで被覆されたペットボトルは、何れも熱遮断性包装用フイルムを通して、ペットボトル表面に印刷されている商品名やデザイン等を充分に視認できるものであった。
（評価方法）作製した試料１１点を、保温機に約２０分間入れ、各試料が６０℃の恒温状態になったことを確認した後、試料を１点ずつ保温機から取り出し、熱遮断性包装用フイルム又は熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムで被覆された部分の表面温度（Ｔ）と、被覆されていない部分の表面温度すなわちペットボトルの表面温度（Ｔｏ）を、それぞれ接触式表面温度計で測定した。
尚、測定温度のばらつきを抑制し、正確さを担保するために、容器を手で強く握り締めた状態とほぼ同じ程度の圧力で、接触式温度計を熱遮断性包装用フイルム表面に押し付けて、接触式温度計の表示温度が安定した時点の値を読み取った。
（評価結果）表１
熱遮断性包装用フイルム又は熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムで被覆された部分の表面温度（Ｔ）と、被覆されていない部分の表面温度すなわちペットボトルの表面温度（Ｔｏ）との差、［Ｔｏ−Ｔ］を示す。
【００２９】
【表１】
0003678418.tif 000002
２．体感温度測定試験
（評価試料）表面温度測定試験と同様にした。
また、比較のために、熱遮断性包装用フイルム及び熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムで被覆されていない、保温機で６０℃に加熱したペットボトルのみも準備した。
（評価方法）１０人の人に、熱遮断性包装用フイルム又は熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムで被覆されている部分（被覆されていないペットボトルについては容器を）を手で持ってもらい、手に感じる熱さで評価した。
（評価結果）表２
熱さのためじっと持っていられないものを（６０℃に加熱したペットボトルと同じ体感温度）×、厚さが和らいで感じ、持っているのがあまり苦にならないものを△、熱さが大分和らいで感じ、持っているのがほとんど苦にならないものを○、熱さを全く感じず（温い感じ）、持っているのが全く苦にならないものを◎とした。
尚、表２の評価結果は１０人の評価のうち一番人数の多かった評価を示したものである。
また何れの試料についても、１０人中７人以上が同じ評価であった。
特に、６０℃に加熱したペットボトル、本発明の熱遮断性包装用フイルムを熱収縮率０％及び４０％で被覆した試料、熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムを熱収縮率２０％で被覆した試料については、それぞれ全員が同じ評価であった。
【００３０】
【表２】
0003678418.tif 000003
【００３１】
表１、及び表２から明らかなように、ペットボトルを本発明の熱遮断性包装用フイルムで熱収縮率１０％、２０％、３０％、４０％で被覆した場合には何れも、熱遮断性包装用フイルムで被覆した部分の表面温度が、ペットボトルの表面温度より１℃以上低下し、その温度低下は熱収縮率の上昇とともに大きくなっており、また体感温度も熱収縮率の上昇とともに低くなっており、本発明の熱遮断性包装用フイルムが熱遮断性に優れていることがわかる。
これに対して、ペットボトルを本発明の熱遮断性包装用フイルムで熱収縮率０％で被覆した場合、及び熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフイルムで熱収縮率２０％で被覆した場合には、熱遮断性包装用フイルムで被覆した部分の表面温度が、ペットボトルの表面温度と同じで、全く熱遮断性がないことがわかる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の熱遮断性包装用フイルムは、厚さ２０〜１００μｍの熱収縮性フイルムの少なくとも片面に、厚さ６〜５０μｍの非熱収縮性フイルムが接着層を介して形成されている包装用フイルムであって、接着層が全面ではなく部分的に形成されており、熱収縮させた場合に、熱収縮性フイルムと非熱収縮性フイルムの接着層が形成されていない部分に空気による断熱層が形成され、しかも熱遮断性包装用フイルムを表面温度６０℃の容器に被せた後、１０％熱収縮させて、該容器を熱遮断性包装用フイルムで被覆したときの熱遮断性包装用フイルムの表面温度が、該容器の表面温度より１℃以上低下するものである。
【００３３】
従って、本発明の熱遮断性包装用フイルムは、該熱遮断性包装用フイルムを表面温度が高温（５０〜８０℃程度）の容器に被せた後熱収縮して使用することにより、該熱遮断性包装用フイルムの断熱効果により、該熱遮断性包装用フイルムで被覆された部分の表面温度を、該熱遮断性包装用フイルムで被覆されていない部分の容器の温度より低下させることができるので、例えば本発明の該熱遮断性包装用フイルムをホット飲料容器に使用すれば、保温機から出された直後のホット飲料を直接手で触れても苦痛のない、しかもホット飲料の温度をある程度の時間維持することができるという優れた熱遮断性を有するものとなるのである。
【００３４】
また、本発明の熱遮断性包装用フイルムの接着層を、熱収縮性フイルムの収縮方向に対して直行する方向に、接着部分と非接着部分が線状に交互になるように形成しておけば、空気による断熱層が線状に交互に並ぶため、いわゆる煙突効果により熱が蓄積されずに逃げ易いので、より熱遮断性が向上するので好ましい。
【００３５】
本発明の熱遮断性包装用フイルムは、熱収縮することにより、容器の形状にそって密着するので、様々な形状の容器にも使用可能である。
【００３６】
本発明の熱遮断性包装用フイルムは、保温機から出された直後のホット飲料のように表面温度が高温である容器のみならず、冷蔵庫で冷えたお茶やコーヒー等の飲料が入ったペットボトル、金属製ボトル缶、金属性缶等の容器や、０℃以下に冷えている冷凍食品や冷菓等の容器に使用すれば、熱遮断性包装用フイルムで被覆されている部分は冷たさをあまり感じないので、これらの容器を直接手で触れることが容易で、しかもある程度の時間内容物の温度上昇を防止することができるという優れた熱遮断性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱遮断性包装用フイルムの一部拡大断面図である。
【図２】熱収縮性フイルムの収縮方向に対して直行する方向に、接着部分５と非接着部分６が線状に交互になるように形成されている本発明に係る熱遮断性包装用フイルム４を筒状にした状態を示す概略図である。
【符号の説明】
１  熱収縮性フイルム
２  接着層
３  非熱収縮性フイルム
４  熱遮断性包装用フイルム
５  接着部分
６  非接着部分
【図１】
0003678418.tif 000004
【図２】
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