(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体と、この器体に着脱操作自在な挟持補強具（Ｈ）を有し、人の耳に装着する耳装着型の音情報伝達器であって、
前記器体は、耳甲介腔部（Ｙ）に挿着し、音声を出力するイヤホーン部（ＲＥ）を備えた本体部（ＭＥ）と、この本体部（ＭＥ）との間で耳甲介腔部（Ｙ）の縁部（Ｙｆ）を挟持する挟持部（ＣＥ）を有し、
前記挟持補強具（Ｈ）は、前記挟持部（ＣＥ）に外嵌状態で嵌着される耳装着型の音情報伝達器。
【請求項２】
器体と、この器体に着脱操作自在な挟持補強具（Ｈ）を有し、人の耳に装着する耳装着型の音情報伝達器であって、
前記器体は、耳甲介腔部（Ｙ）に挿着し、音声を出力するイヤホーン部（ＲＥ）を備えた本体部（ＭＥ）と、この本体部（ＭＥ）との間で耳甲介腔部（Ｙ）の縁部（Ｙｆ）を挟持する挟持部（ＣＥ）を有し、
前記挟持補強具（Ｈ）は、前記挟持部（ＣＥ）のうち耳甲介腔部（Ｙ）の縁部（Ｙｆ）に対向する部分に位置する当て部（Ａ）を有し、
前記挟持補強具（Ｈ）を前記器体に装着した状態において、前記当て部（Ａ）は、前記本体部（ＭＥ）と前記挟持部（ＣＥ）の間の挟持間隔を小さくする耳装着型の音情報伝達器。
【請求項３】
器体と、この器体に着脱操作自在な挟持補強具（Ｈ）を有し、人の耳に装着する耳装着型の音情報伝達器であって、
前記器体は、耳甲介腔部（Ｙ）に挿着し、音声を出力するイヤホーン部（ＲＥ）を備えた本体部（ＭＥ）と、この本体部（ＭＥ）から延出して耳甲介腔部（Ｙ）の外部に位置する付帯部（ＰＥ）と、前記本体部（ＭＥ）と前記付帯部（ＰＥ）との境界部付近から延出して前記本体部（ＭＥ）との間で耳甲介腔部（Ｙ）の縁部（Ｙｆ）を挟持する弾性変位可能な挟持部（ＣＥ）を有し、
前記挟持補強具（H）は、前記挟持部（ＣＥ）と前記付帯部（ＰＥ）の間に位置する詰め部（Ｔ）を有し、
前記挟持補強具（Ｈ）を前記器体に装着した状態において、前記詰め部（T）は、前記挟持部（ＣＥ）と本体部（ＭＥ）の間の挟持間隔が拡大する側への前記挟持部（ＣＥ）の弾性変位の剛性を高くする耳装着型の音情報伝達器。
【請求項４】
器体と、この器体に着脱操作自在な挟持補強具（Ｈ）を有し、人の耳に装着する耳装着型の音情報伝達器であって、
前記器体は、耳甲介腔部（Ｙ）に挿着し、音声を出力するイヤホーン部（ＲＥ）を備えた本体部（ＭＥ）と、この本体部（ＭＥ）から延出して耳甲介腔部（Ｙ）の外部に位置する付帯部（ＰＥ）と、前記本体部（ＭＥ）と前記付帯部（ＰＥ）との境界部付近から延出して前記本体部（ＭＥ）との間で耳甲介腔部（Ｙ）の縁部（Ｙｆ）を挟持する弾性変位可能な挟持部（ＣＥ）とを有し、
前記挟持補強具は、前記挟持部（ＣＥ）のうち耳甲介腔部（Ｙ）の縁部（Ｙｆ）に対向する部分に位置する当て部（Ａ）と、前記挟持部（ＣＥ）と前記付帯部（ＰＥ）との間に位置する詰め部（Ｔ）を有し、
前記挟持補強具（Ｈ）を前記器体に装着した状態において、前記当て部（Ａ）は、前記本体部（ＭＥ）と前記挟持部（ＣＥ）の間の挟持間隔を小さくするとともに、前記詰め部（T）は、前記挟持部（ＣＥ）と本体部（ＭＥ）の間の挟持間隔が拡大する側への前記挟持部（ＣＥ）の弾性変位の剛性を高くする耳装着型の音情報伝達器。
【請求項５】
前記詰め部（Ｔ）を前記挟持部（ＣＥ）と前記付帯部（ＰＥ）との間へ挟み込んだ状態において、この詰め部（Ｔ）による押圧により、前記挟持部（ＣＥ）と前記本体部（ＭＥ）との間の挟持間隔が小さくなる側へ当該挟持部（ＣＥ）を弾性変位させる構成としたことを特徴とする請求項３又は４記載の耳装着型の音情報伝達器。
【請求項６】
前記挟持補強具（Ｈ）に形成した嵌着部（ｈ１）を前記挟持部（ＣＥ）に外嵌状態で嵌着させて、前記挟持補強具（Ｈ）を前記器体に装着する構成としてある請求項２〜５のいずれか１項に記載の耳装着型の音情報伝達器。
【請求項７】
前記挟持補強具（Ｈ）に形成した嵌着部（ｈ２）を前記付帯部（ＰＥ）に外嵌状態で嵌着させて、前記挟持補強具（Ｈ）を前記器体に装着する構成としてある請求項３〜５のいずれか１項に記載の耳装着型の音情報伝達器。
【請求項８】
前記挟持補強具（Ｈ）に形成した第１嵌着部（ｈ１）を前記挟持部（ＣＥ）に外嵌状態で嵌着させ、かつ、前記挟持補強具（Ｈ）に形成した第２嵌着部（ｈ２）を前記付帯部（ＰＥ）に外嵌状態で嵌着させて、前記挟持補強具（Ｈ）を前記器体に装着する構成としてある請求項３〜５のいずれか１項に記載の耳装着型の音情報伝達器。
【請求項９】
前記挟持補強具（Ｈ）を前記器体に装着してその器体における前記本体部（ＭＥ）を耳甲介腔部（Ｙ）に挿着した状態で、前記挟持保持具（Ｈ）を含む前記器体の重心が、前記本体部（ＭＥ）と前記挟持部（ＣＥ）とで挟持する耳甲介腔部（Ｙ）の縁部（Ｙｆ）を支点として前記本体部（ＭＥ）を耳甲介腔部（Ｙ）の内方向きに重力付勢する位置に位置する構成としてある請求項１〜８のいずれか１項に記載の耳装着型の音情報伝達器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人の耳に装着する耳装着型の音情報伝達器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の音情報伝達器では耳への安定装着が望まれることから、図１０に示す如く、耳甲介腔部Ｙへ挿着する本体部ＭＥとともに、この本体部ＭＥとの間で耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆを挟持する挟持部ＣＥを器体に設け、この挟持により耳への安定装着を図ったものを先に提案した（特願平８−１０７２１１号参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この挟持部ＣＥの付設により耳への装着の安定性は全体としてかなり向上したが、人によって耳の形状は多様であるため、挟持対象である耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆが薄い人や、耳甲介腔部Ｙが大きくて本体部ＭＥの挿着そのものが一般より不安定な人については、挟持が不十分で装着安定性の向上が期待ほどは得られない場合があり、この点、未だ改善の余地があった。
【０００４】
以上の実情に対し、本発明の主たる課題は、合理的な補助具の付加により、挟持部だけでは挟持が不十分な人についても、満足な装着安定性を簡便に得られるようにする点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔１〕請求項１記載の発明では、器体が、耳甲介腔部に挿着する本体部と、この本体部との間で耳甲介腔部の縁部を挟持する挟持部とを備えるのに対し、この器体に挟持補強具を装着して、この挟持補強具に具備の当て部を器体における挟持部のうち耳甲介腔部の縁部に対向する部分に位置させることで、この当て部をもって、耳甲介腔部の縁部に対する本体部との間の挟持間隔を小さくし、これにより、耳甲介腔部の縁部に対する挟持を強くする。
【０００６】
したがって、挟持部だけでは挟持が不十分な人は、この挟持補強具を器体に装着するだけで簡便に耳甲介腔部の縁部に対する挟持を強くして満足な装着安定性を得ることができ、また逆に、挟持部だけで十分な挟持が得られる人については、この挟持補強具を器体から取り外した状態で使用することで、挟持が強すぎて不快感を生じるといったことなく、満足な装着安定性を得ることができる。
【０００７】
〔２〕請求項２記載の発明では、器体が、耳甲介腔部に挿着する本体部と、この本体部から延出して耳甲介腔部の外部に位置する付帯部と、本体部と付帯部との境界部付近から延出して本体部との間で耳甲介腔部の縁部を挟持する弾性変位可能な挟持部とを備えるのに対し、この器体に挟持補強具を装着して、この挟持補強具に具備の詰め部を器体における挟持部と付帯部との間に挟み込み位置させることで、この詰め部をもって、本体部との間の挟持間隔が拡大する側への挟持部の弾性変位の剛性を高くし、これにより、耳甲介腔部の縁部に対する挟持を強くする。
【０００８】
したがって、前記した請求項１記載の発明と同様、挟持部だけでは挟持が不十分な人は、この挟持補強具を器体に装着するだけで簡便に耳甲介腔部の縁部に対する挟持を強くして満足な装着安定性を得ることができ、また逆に、挟持部だけで十分な挟持が得られる人については、この挟持補強具を器体から取り外した状態で使用することで、挟持が強すぎて不快感を生じるといったことなく、満足な装着安定性を得ることができる。
【０００９】
〔３〕請求項３記載の発明では、器体が、耳甲介腔部に挿着する本体部と、この本体部から延出して耳甲介腔部の外部に位置する付帯部と、本体部と付帯部との境界部付近から延出して本体部との間で耳甲介腔部の縁部を挟持する弾性変位可能な挟持部とを備えるのに対し、この器体に挟持補強具を装着して、この挟持補強具に具備の当て部を器体における挟持部のうち耳甲介腔部の縁部に対向する部分に位置させ、かつ、同じく挟持補強具に具備の詰め部を器体における挟持部と付帯部との間に挟み込み位置させることで、これら当て部及び詰め部をもって、耳甲介腔部の縁部に対する本体部との間の挟持間隔を小さくするとともに、その挟持間隔が拡大する側への挟持部の弾性変位の剛性を高くし、これにより、耳甲介腔部の縁部に対する挟持を強くする。
【００１０】
したがって、前記した請求項１記載の発明や請求項２記載の発明と同様、挟持部だけでは挟持が不十分な人は、この挟持補強具を器体に装着するだけで簡便に耳甲介腔部の縁部に対する挟持を強くして満足な装着安定性を得ることができ、また逆に、挟持部だけで十分な挟持が得られる人については、この挟持補強具を器体から取り外した状態で使用することで、挟持が強すぎて不快感を生じるといったことなく、満足な装着安定性を得ることができる。
【００１１】
また、本体部との間の挟持間隔を小さくすることと、その挟持間隔が拡大する側への挟持部の弾性変位の剛性を高めることとの相乗作用をもって、耳甲介腔部の縁部に対する挟持を強くするから、単に挟持間隔を小さくするだけ、あるいは、単に挟持部の弾性変位の剛性を高めるだけに比べ、より高い挟持強度を確実かつ効果的に得ることができる。
【００１２】
〔４〕請求項４記載の発明では、挟持補強具における前記詰め部を器体における挟持部と付帯部との間に挟み込んだ状態において、この詰め部による押圧をもって、挟持部を耳甲介腔部の縁部に対する本体部との間の挟持間隔が小さくなる側へ弾性変位させるから、挟持補強具を装着した際は、この挟持間隔の縮小と、詰め部の基本機能として前述の如く挟持間隔が拡大する側への挟持部の弾性変位の剛性を高くすることとの相乗作用をもって、耳甲介腔部の縁部に対する高い挟持強度を確実かつ効果的に得ることができる。
【００１３】
〔５〕請求項５記載の発明では、挟持補強具に形成した嵌着部を器体の挟持部に外嵌状態で嵌着させて、挟持補強具を器体に装着する構成とするから、すなわち、挟持補強具の嵌着部を器体の挟持部に対し外嵌状態に嵌め込むことで挟持補強具を器体に装着し、また、この嵌め込みを外すことで挟持補強具を器体から取り外すようにするから、器体に対する挟持補強具の着脱を簡便に行うことができる。
【００１４】
〔６〕請求項６記載の発明では、挟持補強具に形成した嵌着部を器体の付帯部に外嵌状態で嵌着させて、挟持補強具を器体に装着する構成とするから、前記した請求項５記載の発明と同様、器体に対する挟持補強具の着脱を簡便に行うことができる。
【００１５】
〔７〕請求項７記載の発明では、挟持補強具に形成した第１嵌着部を挟持部に外嵌状態で嵌着させ、かつ、挟持補強具に形成した第２嵌着部を付帯部に外嵌状態で嵌着させて、挟持補強具を器体に装着する構成とすることにより、前記した請求項５記載の発明や請求項６記載の発明と同様、器体に対する挟持補強具の着脱を簡便に行うことができる。また、二つの嵌着部を器体の二箇所に嵌着させて挟持補強具を装着するから、器体に装着した挟持補強具の保持をより確実にすることができる。
【００１６】
〔８〕請求項８記載の発明では、挟持補強具を器体に装着してその器体における本体部を耳甲介腔部に挿着した状態で、挟持補強具を含む器体の重心が、本体部と挟持部とで挟持する耳甲介腔部の縁部を支点として本体部を耳甲介腔部の内方向きに重力付勢する位置に位置する構成とすることにより、装着した挟持補強具の荷重も合わせ利用するこの器体荷重利用の耳甲介腔部内方向きへの本体部付勢をもって装着安定性を向上でき、挟持補強具の当て部や詰め部により前述の如く耳甲介腔部の縁部に対する挟持を強くすることと相まって、挟持部だけでは不十分な人に対する装着安定性を一層効果的に高めることができる。
【００１７】
なお、以上の各発明の実施にあたっては、次のイ．〜ト．の構成を選択的に採用することが好ましい。
【００１８】
イ．前記当て部を弾性材で形成する。すなわち、この構成によれば、当て部の弾性をもって耳甲介腔部の縁部に対し当て部を良好にフィットさせることができ、これにより、装着安定性の向上を促進し得るとともに装着感覚を向上できる。また、当て部による挟持間隔の縮小で挟持を強くするようにしながらも、当て部の弾性をもって得られる融通により種々の耳形状に対する挟持補強具の適用範囲を広くすることができる。
【００１９】
ロ．耳甲介腔部の縁部に対する前記当て部の当接面を、上下中間部が耳甲介腔部の縁部の側へ膨出する湾曲面に形成する。すなわち、この構成によれば、当て部の膨出湾曲面を耳甲介腔部の縁部における外面側の窪み部に入り込ませる形態で当て部を耳甲介腔部の縁部に当接させて耳甲介腔部の縁部を挟持でき、これをもって、装着安定性の向上を促進できる。
【００２０】
ハ．挟持補強具における前記詰め部を弾性材で形成する。すなわち、この構成によれば、詰め部の基本機能として挟持間隔が拡大する側への挟持部の弾性変位の剛性を高くして挟持を強くするようにしながらも、詰め部の弾性をもって挟持部の弾性変位機能を残す状態で、挟持補強具の装着時も、挟持部を弾性的に耳甲介腔部の縁部に当接させるようにして良好な装着感覚を得ることができる。また、このように挟持部の弾性変位機能を残すことで得られる融通により種々の耳形状に対する挟持補強具の適用範囲を広くすることができる。
【００２１】
ニ．挟持補強具における前記詰め部をくさび形状に形成し、このくさび形状の先端側を先方にして詰め部を器体における挟持部と付帯部との間へ差し込む形態で、挟持補強具を器体に装着する構成とする。
【００２２】
すなわち、この構成によれば、くさび形状によるくさび効果をもって、挟持部と付帯部との間への詰め部の差し込みを容易にしながら、詰め部を挟持部と付帯部との間に的確に挟み込み位置させることができ、前述の如き詰め部の所期機能を確実に発揮させることができる。
【００２３】
ホ．本体部からの延出ケーブルを挿通するパイプ部を前記の付帯部とし、挟持補強具を器体に装着した状態において、挟持補強具の詰め部を、このパイプ部と挟持部との間に挟み込み位置させる。
【００２４】
すなわち、器体において上記パイプ部は、耳甲介腔部に挿着する本体部の耳外側端部から耳甲介腔部の外側で下方向きに延出する形態となることから、耳甲介腔部の縁部を本体部との間で挟持する挟持部とは極近傍で隣合う位置関係となり、このことから、上記の如くパイプ部を付帯部として、このパイプ部と挟持部との間に挟持補強具の詰め部を挟み込み位置させる構成とすることで、詰め部そのものに要求される大きさを小さくして、挟持補強具をコンパクトにすることができる。
【００２５】
また、挟持補強具に形成した嵌着部を付帯部に嵌着させて挟持補強具を器体に装着する構成を採用するについても、パイプ部を付帯部として、このパイプ部に挟持補強具の嵌着部を嵌着させる構成とすれば、上記の如くパイプ部と挟持部とが極近傍で隣合う位置関係にあることに伴い、挟持補強具における詰め部と嵌着部も極近傍で隣合う位置関係となり、これにより、挟持補強具を一層効果的にコンパクト化できる。
【００２６】
ヘ．耳部の軟骨に伝わる骨伝導音声を検出する送信用素子を前記本体部に装備する。すなわち、この構成によれば、使用者自身の骨伝導音声を検出し電気信号に変換して必要な所へ送信するといったことが可能になる。
【００２７】
そして、この使用形態において、挟持補強具を器体に装着すれば、器体の挟持部だけでは挟持が不十分な人についても、耳甲介腔部の縁部に対する挟持を強くして本体部と耳甲介腔部との接触圧を大きくし得ることにより、耳甲介腔部の表面に極微小な振動として伝播する骨伝導音声を感度良く検出することができ、骨伝導音声を良好に送信できるようになる。
【００２８】
また、前記した請求項８記載の発明に並行して実施すれば、耳甲介腔部の内方向きへ本体部を重力付勢することが、本体部と耳甲介腔部との接触圧を大きくすることに寄与することから、骨伝導音声の検出感度を一層効果的に向上させることができる。
【００２９】
ト．受信用のイヤホーンを前記本体部に装備する。すなわち、この構成によれば、電気信号で送られてくる音声などの音情報をイヤホーンからの放音で聴取することができる。
【００３０】
そして、この使用形態において、挟持補強具を器体に装着すれば、器体の挟持部だけでは挟持が不十分な人についても、高い装着安定性を得られることで良好な聴取状態を安定的に維持できるようになる。
【００３１】
また、前記したへ．の構成を並行して実施すれば、耳甲介腔部への本体部の挿着だけで送信と受信を行うことができ、人と人との通話に用いる場合、極めてコンパクトな通話器を実現できる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図５及び図６は骨伝導音声利用の通話器を示し、器体には、図１２に斜線で示す耳の耳甲介腔部Ｙに装着する本体部ＭＥと、付帯部として本体部ＭＥの耳外側端部から下方に延出して耳甲介腔部Ｙの外部に位置させる電線挿通用のパイプ部ＰＥと、これら本体部ＭＥとパイプ部ＰＥとの境界部付近から舌片状に下方へ延出する挟持部ＣＥとを設けてあり、図１０に示すように、耳への装着状態では、本体部ＭＥを耳甲介腔部Ｙへ挿着するに加え、本体部ＭＥと挟持部ＣＥとをもって、これら両部ＭＥ，ＣＥの間で耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆを挟持することで、耳への装着の安定性を高めるようにしてある。
【００３３】
なお、耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆとは、同図１０及び図１１に示すように、耳珠５０と対珠５１との繋がり部に存在する延出部分のことである。
【００３４】
本体部ＭＥは、互いに離間させて上下に配置した第１及び第２ハウジング１，６を耳外側端部で支持部材２に連結した二股構造にし、これら第１及び第２ハウジング１，６のうち上部側の第２ハウジング６に受信用イヤホーン８を内装支持することにより、通話相手側からの音声信号を音声に変換して外耳道５３へ向け出力するイヤホーン部ＲＥを構成してある。４は受信用イヤホーン８の前面を覆う状態で第２ハウジング６の耳内側開口部に取り付けたプロテクタである。
【００３５】
また、イヤホーン部ＲＥを構成するにあたり、第２ハウジング６は、受信用イヤホーン８から伝わる微振動を減衰させる制振手段ＶＡとしての機能を兼ねるように、黄銅などの比重の大きな金属で形成してあり、さらに、第２ハウジング６から支持部材２への微振動伝播も抑止するように、第２ハウジング６は、プラスチック材をベースとする粘弾性体からなる減衰部材３を介して支持部材２に連結してある。
【００３６】
一方、本体部ＭＥにおける第１ハウジング１には、図５及び図８に示すように、耳甲介腔部Ｙの内方側に位置させる大径部分１ａと、この大径部分１ａから支持部材２にわたる小径部分１ｂとを形成してあり、送信用素子として骨伝導音声検出用の圧電素子１２を大径部分１ａに内装支持するとともに、電界効果型トランジスタ１３を搭載する基板１０を小径部分１ｂに内装支持することにより、人の耳部に伝わる骨伝導音声（発声に伴い骨伝導により声帯から耳部に伝わる音声振動）を検出する骨伝導音声ピックアップ部ＳＥを構成してある。
【００３７】
圧電素子１２は、耳甲介腔部Ｙの表面から第１ハウジング１（特に大径部分１ａ）に伝わる骨伝導音声の振動に伴い振動させて圧電効果により骨伝導音声の検出を行うように、その長手方向の一端のみを固定支持した片持ち支持状態で大径部分１ａに内装し、ケーブル１６により基板１０の回路と電気接続してあり、この圧電素子１２には、電極となる金属板を挟んで２枚の圧電セラミック材を張り合わせたバイモルフ型の圧電セラミック素子を使用し、小型化とともに微弱振動である骨伝導音声に対する検出感度の向上を図ってある。
【００３８】
また、圧電素子１２の全体をシールドケース１５で覆うことによりＳ／Ｎ比（信号雑音比）の向上を図り、このシールドケース１５を第１ハウジング１で覆うことにより外部からの傷害要因に対する保護を図ってある。
【００３９】
第１ハウジング１の大径部分１ａのうち、耳甲介腔部Ｙの底面Ｂに対する当接面部は、耳甲介腔部Ｙの底面Ｂとの接触面積を極力大きく確保するように、外耳道５３に沿う方向視で耳甲介腔部Ｙの底面Ｂ側に膨出する弧状の曲面形状に形成してあり、また、第１ハウジング１は、ＡＢＣ樹脂や塩化ビニル樹脂などの比較的保湿性の高い材料で形成するとともに、表面を磨き鏡面状に仕上げ、皮膚との密着性及び馴染み性の向上を図ってある。
【００４０】
図９は回路構成を示し、骨伝導音声信号としての圧電素子１２の出力電圧を電界効果型トランジスタ１３によりインピーダンス変換及び増幅した上で送信用ケーブル７へ出力し、また、受信用ケーブル９を介して入力する通話相手側からの音声信号を受信用イヤホーン８で音声信号に変換する。
【００４１】
送信用ケーブル７と受信用ケーブル９は一線を共通線としてあり、図５及び図７に示す如く、受信用ケーブル９は、受信用イヤホーン８から減衰部材３の配線挿通孔３ａ及び支持部材２の配線挿通孔２ａを介しパイプ部ＰＥに挿通してプラグ１４に接続し、送信用ケーブル７は、同じく支持部材２に形成の配線挿通孔（図示せず）を介しパイプ部ＰＥに挿通してプラグ１４に接続し、このプラグ１４により、これら送受信用のケーブル７，９を携帯電話やトランシーバなどの通信用機器に接続するようにしてある。
【００４２】
つまり、以上の構成により、この通話器を耳に装着した使用者が発声すると、その発声の際の声帯振動が顎や頭蓋骨などを介し骨伝導音声として耳部に伝わって、骨伝導音声ピックアップ部ＳＥで圧電素子１２により検出され、そして、この圧電素子１２で音声振動に対応する電気信号に変換されて、プラグ１４を接続した通話用機器により通話相手側へ送信される。
【００４３】
また、通話相手側からの音声信号が、プラグ１４を接続した通話用機器からイヤホーン部ＲＥの受信用イヤホーン８に入力され、そして、このイヤホーン８で音声に変換されて外耳道５３へ出力され鼓膜に達する。すなわち、この通話器を用いて通話を行うことにより、送信及び受信の双方について外部騒音の影響を殆ど受けずに通話できるようにしてある。
【００４４】
本体部ＭＥとの間で耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆを挟持する舌片状の挟持部ＣＥは、硬度５０〜８０のゴムや塩化ビニルなどの弾性材で形成して撓み形態での弾性変位を可能にしてあり、これにより、耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆに対する挟持を確実にしながら、耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆに対する弾性的当接により良好な装着感覚を得られるように、また、種々の耳形状に対し適切に挟持できる対応可能範囲を広く確保するようにしてある。
【００４５】
さらに、この通話器では、耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆが薄い人や、耳甲介腔部Ｙが大きくて本体部ＭＥの挿着そのものが不安定な人で、挟持部ＣＥだけでは挟持が緩く装着が不安定な場合、図１〜図４に示す如く、着脱自在な挟持補強具Ｈを器体に装着することで、耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆに対する挟持を強くして満足な装着安定性を得られるようにしてある。
【００４６】
この挟持補強具Ｈは、図２に示す如く二股筒状のもので、ゴムや塩化ビニル、あるいは、スポンジなどの弾性材で形成してあり、二股筒のうちの一方の第１筒部ｈ１を第１嵌着部として挟持部ＣＥに外嵌状態で嵌着させ、かつ、他方の第２筒部ｈ２を第２嵌着部としてパイプ部ＰＥに外嵌状態で嵌着させて、器体に装着する。
【００４７】
そして、第１筒部ｈ１の横外側部分を挟持間隔縮小用の当て部Ａとして、器体への装着状態で、この当て部Ａを挟持部ＣＥのうち耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆに対向する面部分に位置させることにより、耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆに対する本体部ＭＥとの間の挟持間隔を小さくし、また、第１及び第２筒部ｈ１，ｈ２の間の股部分を剛性増強用の詰め部Ｔとして、器体への装着状態で、この詰め部Ｔを挟持部ＣＥとパイプ部ＰＥとの間に挟み込み位置させることにより、本体部ＭＥとの間の挟持間隔が拡大する側への挟持部ＣＥの弾性変位の剛性を高くし、これら挟持間隔の縮小と剛性の増強をもって、耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆに対する挟持を強くするようにしてある。
【００４８】
耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆに対する前記当て部Ａの当接面は、上下中間部が耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆの側へ膨出する湾曲面に形成してあり、この当て部Ａの膨出湾曲面を耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆにおける外面側の窪み部に入り込ませる形態で当て部Ａを耳甲介腔部Ｙの縁部に当接させて耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆを挟持することにより、装着安定性の一層の向上を図ってある。
【００４９】
一方、詰め部Ｔはくさび形状に形成してあり、挟持部ＣＥ及びパイプ部ＰＥを二股筒の各筒孔部に挿入して挟持補強具Ｈを器体に装着する際、このくさび形状の先端側を先方にして詰め部Ｔを挟持部ＣＥとパイプ部ＰＥとの間へ差し込む形態とすることで、このとき生じるくさび効果により、挟持部ＣＥとパイプ部ＰＥとの間への詰め部Ｔの差し込みを容易にしながら、詰め部Ｔを挟持部ＣＥとパイプ部ＰＥとの間に的確に挟み込み位置させ得るようにしてある。
【００５０】
また、挟持補強具Ｈの全体を弾性材で形成して、当て部Ａ及び詰め部Ｔに弾性を備えさせることにより、装着安定性の一層の向上とともに、挟持補強具Ｈを用いた際も耳への装着感覚が良好に保たれるように、さらにまた、弾性をもって得られる融通により種々の耳形状に対する挟持補強具Ｈの適用範囲を広く確保できるようにしてある。
【００５１】
本体部ＭＥ、パイプ部ＰＥ、及び、挟持部ＣＥを備える器体を構成するにあたっては、前述の如く第２ハウジング６を比重の大きな金属材で形成するなどのことも利用した重心配置により、図１０に示す如く本体部ＭＥを耳甲介腔部Ｙに装着した状態において、器体の重心が、本体部ＭＥと挟持部ＣＥとで挟持する耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆを支点として本体部ＭＥを耳甲介腔部Ｙの内方向きに重力付勢する位置に位置するように、換言すれば、耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆの外縁よりも器体重心が耳内方側に位置するようにしてあり、また、図３に示す如く、挟持補強具Ｈを器体に装着した状態で本体部ＭＥを耳甲介腔部Ｙに装着した場合においても同様に、挟持補強具Ｈを含む器体の重心が、本体部ＭＥと挟持部ＣＥとで挟持する耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆを支点として本体部ＭＥを耳甲介腔部Ｙの内方向きに重力付勢する位置に保たれるようにしてある。
【００５２】
つまり、この重力付勢により、挟持部ＣＥによる挟持と相まって、また、挟持補強具Ｈの使用による挟持強度の増強と相まって、一層高い装着安定性を得られるように、さらにまた、耳甲介腔部Ｙの底面Ｂと骨伝導音声ピックアップ部ＳＥとの接触面圧を大きくして骨伝導音声の検出感度を高めるようにしてある。
【００５３】
なお、挟持部ＣＥの下端には、重り装着部ＷＳとしての小孔を形成してあり、必要に応じ、この小孔ＷＳに適当な重量の重りＷＴを吊り下げることで、耳甲介腔部Ｙの底面Ｂと骨伝導音声ピックアップ部ＳＥとの接触面圧の一層の増強を図れるようにしてある。また、重りＷＴは種々の形状のものを使用でき、使用者の好みに応じ適宜交換してファッション性の向上に利用するなどしてもよい。この重りＷＴは前記の挟持補強具Ｈと同様、必要な場合のみ装着すればよく、不必要な場合は取り外しておく。
【００５４】
〔別実施形態〕
次に発明の別の実施形態を列記する。
挟持補強具Ｈの具体的形状・構造は種々の構成変更が可能であり、例えば、図１３及び図１４に示すように、筒部ｈ２を嵌着部としてパイプ部ＰＥに外嵌状態で嵌着させることにより器体に装着する単筒構造にし、そして、単筒構造において、筒部ｈ２の一側部分を剛性増強用の詰め部Ｔとして、器体への装着状態で、この詰め部Ｔを挟持部ＣＥとパイプ部ＰＥとの間に挟み込み位置させるものとしてもよい。
【００５５】
また、詰め部Ｔを挟持部ＣＥとパイプ部ＰＥとの間に挟み込み位置させて、本体部ＭＥとの間の挟持間隔が拡大する側への挟持部ＣＥの弾性変位の剛性を高くすることに加え、同図１４に示すように、詰め部Ｔを挟持部ＣＥとパイプ部ＰＥとの間に挟み込んだ状態において、この詰め部Ｔによる押圧をもって、挟持部ＣＥを本体部ＭＥとの間の挟持間隔が小さくなる側へ弾性変位させるようにしてもよい。
【００５６】
図１５及び図１６に示すように、筒部ｈ１を嵌着部として挟持部ＣＥに外嵌状態で嵌着させることにより器体に装着する単筒構造にし、そして、単筒構造において、筒部ｈ１の一側部分を挟持間隔縮小用の当て部Ａとして、器体への装着状態で、この当て部Ａを挟持部ＣＥのうち耳甲介腔部Ｙの縁部Ｙｆに対向する面部分に位置させ、かつ、筒部ｈ１の他側部分を剛性増強用の詰め部Ｔとして、器体への装着状態で、この詰め部Ｔを挟持部ＣＥとパイプ部ＰＥとの間に挟み込み位置させるものとしてもよい。
【００５７】
挟持補強具Ｈは、当て部Ａと詰め部Ｔのいずれか一方のみを備えるもの、あるいは、当て部Ａと詰め部Ｔの両方を備えるもののいずれであってもよく、挟持補強具Ｈの全体の構造・形状、当て部Ａや詰め部Ｔの細部の構造・形状も種々の構成変更が可能である。
【００５８】
挟持補強具Ｈの器体に対する装着構造も前述の如き外嵌状態での嵌着に限らず種々の構成変更が可能であり、着脱操作を容易に行える適当な連結具を用いて器体に装着する構造を採用してもよい。
【００５９】
前述の実施形態では、挟持部ＣＥを弾性変位可能にするのに、挟持部ＣＥそのものを弾性材で形成して弾性変位させるようにしたが、バネなどによる適当な弾性付勢手段をもって挟持部ＣＥを弾性変位自在に支持するようにしてもよい。
【００６０】
前述の実施形態では、挟持部ＣＥとパイプ部ＰＥとの間に挟持補強具Ｈの詰め部Ｔを挟む込み位置させる例を示したが、挟持部ＣＥとの間で挟持補強具Ｈの詰め部Ｔを挟み込み位置させる付帯部はパイプ部ＰＥに限定されるものではなく、挟持部ＣＥとの間への詰め部Ｔの挟み込みをもって、本体部ＭＥとの間の挟持間隔が拡大する側への挟持部ＣＥの弾性変位の剛性を高くし得る部分であれば、器体におけるいずれの部分を採用してもよい。
【００６１】
前述の実施形態では、骨伝導音声を検出する送信用素子１２と、受信用イヤホーン８との両方を本体部ＭＥに装備する例を示したが、これら送信用素子１２と受信用イヤホーン８とのいずれか一方のみを本体部ＭＥに装備するものであってもよい。
【００６２】
なお、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】挟持補強具を装着した状態の通話器の一部破断側面図
【図２】挟持補強具の斜視図
【図３】挟持補強具を装着した通話器の装着状態を説明する耳部の断面図
【図４】挟持補強具を装着した通話器の装着状態を説明する耳部の正面図
【図５】挟持補強具を装着しない状態の通話器の一部破断側面図
【図６】挟持補強具を装着しない状態の通話器の正面図
【図７】挟持補強具を装着しない状態の通話器の正面視断面図
【図８】骨伝導音声ピックアップ部の拡大図
【図９】通話器の回路構成図
【図１０】挟持補強具を装着しない通話器の装着状態を説明する耳部の断面図
【図１１】挟持補強具を装着しない通話器の装着状態を説明する耳部の正面図
【図１２】耳の部位の説明図
【図１３】別実施形態を示す挟持補強具の斜視図
【図１４】図１３の挟持補強具を装着した通話器の装着状態を説明する耳部の断面図
【図１５】他の別実施形態を示す挟持補強具の斜視図
【図１６】図１５の挟持補強具を装着した通話器の装着状態を説明する耳部の断面図
【符号の説明】
Ｙ                  耳甲介腔部
ＭＥ                本体部
Ｙｆ                耳甲介腔部の縁部
ＣＥ                挟持部
Ａ                  当て部
Ｈ                  挟持補強具
ＰＥ                付帯部
Ｔ                  詰め部
ｈ１，ｈ２          嵌着部
【図１】
0003647169.tif 000002
【図２】
0003647169.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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