(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅器と、
前記電力増幅器の出力を受け入れるように構成され、かつフィードバック信号を供給するように構成された電力制御ループと、
位相変調された（ＰＭ）信号を前記電力増幅器に供給するように構成され、かつ前記電力制御ループに振幅変調された（ＡＭ）信号を供給するように構成され、また前記電力制御ループからのフィードバック信号を受け入れるように構成された位相ロック・ループと、
を含み、前記電力制御ループが、前記ＡＭ信号を前記電力増幅器の制御ポートに加えながら、前記増幅器の出力電力を調節する、閉じたフィードバック・ループを持つ電力増幅器回路。
【請求項２】
前記位相ロック・ループ内にさらに変調器を含み、該変調器は送信信号の同相（Ｉ）および直交位相（Ｑ）成分を受け入れるように構成され、かつＡＭ信号を生成するように構成されている、請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記位相ロック・ループ内にさらに変調器を含み、該変調器は送信信号の同相（Ｉ）および直交位相（Ｑ）成分を受け入れるように構成され、かつＰＭ信号を生成するように構成されている、請求項１記載の回路。
【請求項４】
比較器と、
前記電力増幅器の出力を受け入れるように構成され、かつ前記比較器に第一の入力を供給するように構成された第一の電力検出器と、
前記位相ロック・ループ内の変調器からＡＭ信号を受け入れるように構成され、かつ前記比較器に第二の入力を供給するように構成された第二の電力検出器と、
をさらに含み、前記比較器が前記電力増幅器の瞬時出力電力を制御するために使われる誤差信号を生成する、請求項１記載の回路。
【請求項５】
前記電力制御ループが前記電力増幅器からの漏れを使って前記位相ロック・ループへの前記フィードバック信号を生成する、請求項１記載の回路。
【請求項６】
電力増幅器と、
ベースバンドの送信信号の同相（Ｉ）および直交位相（Ｑ）成分から位相変調された（ＰＭ）信号および振幅変調された（ＡＭ）信号を生成するように構成された変調器を持つ位相ロック・ループと、
前記電力増幅器の出力と前記変調器からのＡＭ信号を受け入れるように構成され、かつ前記電力増幅器の電力出力を制御するように構成された電力制御フィードバック・ループと、
を含む電力増幅器回路。
【請求項７】
比較器と、
前記電力増幅器の出力を受け入れるように構成され、かつ前記比較器に第一の入力を供給するように構成された第一の電力検出器と、
前記変調器からのＡＭ信号を受け入れるように構成され、かつ前記比較器に第二の入力を供給するように構成された第二の電力検出器と、
をさらに含み、前記比較器が前記電力増幅器の出力電力を制御するために使われる誤差信号を生成する、請求項６記載の回路。
【請求項８】
前記ＡＭ信号が前記電力増幅器の制御ポートを変調する、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記位相ロック・ループ内にさらにミクサを含み、該ミクサは前記変調器から前記ＡＭ信号とＰＭ信号を受け入れ、そして前記ＡＭ信号およびＰＭ信号を含む変調された信号を前記電力増幅器に供給するように構成された、請求項６記載のシステム。
【請求項１０】
前記電力増幅器が前記ＡＭ信号とＰＭ信号を含む出力信号を供給する、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
電力増幅器と、
前記電力増幅器に結合された位相ロック・ループと、
前記位相ロック・ループに位相変調された（ＰＭ）信号を供給するように構成され、かつ前記電力増幅器の制御入力に振幅（ＡＭ）信号を供給するように構成された変調器を含む電力制御ループと、
を含む電力増幅器回路。
【請求項１２】
前記電力制御ループ内にさらに位相反転器を含み、該位相反転器は前記ＡＭ信号の位相を反転しかつ前記ＡＭ信号を含む制御信号を前記電力増幅器に供給するように構成された、請求項１１記載の回路。
【請求項１３】
前記ＡＭ信号が、前記変調器に供給される送信信号のベースバンドの同相（Ｉ）および直交（Ｑ）成分から生成される、請求項１１記載の回路。
【請求項１４】
前記ＡＭ信号が前記電力増幅器の制御入力を変調する、請求項１１記載の回路。
【請求項１５】
電力増幅器と、
前記電力増幅器に結合された電力制御ループと、
前記電力制御ループに結合された位相ロック・ループと、
を含み、前記電力制御ループはフィードバック信号を前記位相ロック・ループに供給し、前記フィードバック信号は前記電力増幅器が動作していないときは前記電力増幅器からの漏れを使って得られる、電力増幅器制御回路。
【請求項１６】
前記電力制御ループは前記フィードバック信号を前記位相ロック・ループに供給し、前記フィードバック信号は前記電力増幅器が動作しているときは前記電力増幅器からの出力信号から得られる、請求項１５記載の回路。
【請求項１７】
電力増幅器に閉じたフィードバックを付加するための方法であって、
電力増幅器を準備するステップと、
フィードバック信号を供給するように構成された電力制御ループに、前記電力増幅器の出力を受け入れるステップと、
位相ロック・ループからの位相変調された（ＰＭ）信号を前記電力増幅器に供給するステップと、
前記位相ロック・ループからの振幅変調された（ＡＭ）信号を前記電力制御ループに供給するステップと、
前記電力制御ループからの前記フィードバック信号を前記位相ロック・ループに受け入れるステップと、
前記電力増幅器の制御ポートにＡＭ信号を加えながら、前記増幅器の出力電力を調節するステップと、
含む方法。
【請求項１８】
送信信号の同相（Ｉ）および直交（Ｑ）成分を変調器に受け入れるステップと、
前記変調器の中でＡＭ信号およびＰＭ信号を生成するステップと、
をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記電力増幅器の出力を第一の電力検出器に供給するステップと、
前記第一の電力検出器の出力を比較器の第一の入力に供給するステップと、
前記比較器に第二の入力を供給するように構成された前記第二の電力検出器にＡＭ信号を供給するステップと、
前記比較器の中で前記電力増幅器の瞬時出力電力を制御するために使われる誤差信号を生成するステップと、
をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記電力増幅器からの漏れを使って前記フィードバック信号を生成するステップをさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
電力増幅器の動作を制御するための方法であって、
電力増幅器および電力制御ループを準備するステップと、
前記電力制御ループの中でフィードバック信号を生成するステップと、
前記電力増幅器が動作していないときは前記電力増幅器からの漏れを使って得られる前記フィードバック信号を位相ロック・ループに供給するステップと、
を含む方法。
【請求項２２】
前記電力増幅器が動作しているときは前記電力増幅器の出力電力から前記フィードバック信号を得るステップをさらに含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記電力増幅器に閉じたフィードバックを付加するためのプログラムを格納したコンピュータが読むことができる媒体であって、前記プログラムが、
電力増幅器を準備するステップと、
フィードバック信号を供給するように構成された電力制御ループに、前記電力増幅器の出力を受け入れるステップと、
位相ロック・ループからの位相変調された（ＰＭ）信号を前記電力増幅器に供給するステップと、
前記位相ロック・ループからの振幅変調された（ＡＭ）信号を前記電力制御ループに供給するステップと、
前記電力制御ループからの前記フィードバック信号を前記位相ロック・ループに受け入れるステップと、
前記電力増幅器の制御ポートにＡＭ信号を加えながら、前記増幅器の出力電力を調節するステップと、
を実行するための論理を含む媒体。
【請求項２４】
送信信号の同相（Ｉ）および直交位相（Ｑ）成分を変調器に受け入れるステップと、
前記変調器において前記ＡＭ信号およびＰＭ信号を生成するステップと、
を実行するための論理をさらに含む、請求項２３記載のプログラム。
【請求項２５】
前記電力増幅器の出力を第一の電力検出器に供給するステップと、
前記第一の電力検出器の出力を比較器の第一の入力に供給するステップと、
前記比較器に第二の入力を供給するように構成された第二の電力検出器にＡＭ信号を供給するステップと、
前記比較器の中で前記電力増幅器の瞬時出力電力を制御するために使われる誤差信号を生成するステップと、
を実行するための論理をさらに含む、請求項２３記載のプログラム。
【請求項２６】
前記電力増幅器からの漏れを使ってフィードバック信号を生成するステップを実行する論理をさらに含む、請求項２３記載のプログラム。
【請求項２７】
電力増幅器の動作を制御するためのプログラムを格納したコンピュータが読むことができる媒体であって、そのプログラムが、
電力増幅器および電力制御ループを準備するステップと、
前記電力制御ループの中でフィードバック信号を生成するステップと、
前記電力増幅器が動作していないときは前記電力増幅器からの漏れを使って生成される前記フィードバック信号を位相ロック・ループに供給するステップと、
を実行するための論理を含む媒体。
【請求項２８】
前記電力増幅器が動作しているときは前記電力増幅器の電力出力から前記フィードバック信号を得るステップを実行するための論理をさらに含む、請求項２７記載のプログラム。
【請求項２９】
電力増幅器手段と、
前記電力増幅器手段の出力を受け入れるように構成され、かつフィードバック信号を供給するように構成された電力制御ループのための手段と、
位相変調された（ＰＭ）信号を前記電力増幅器手段に供給するように構成され、かつ振幅変調された（ＡＭ）信号を前記電力制御ループのための手段に供給するように構成され、さらに前記電力制御ループのための手段からのフィードバック信号を受け入れるように構成された位相ロック・ループのための手段と、
を含み、前記電力増幅器手段の制御ポートにＡＭ信号を加えながら、前記電力制御ループのための手段が前記電力増幅器手段の出力電力を調節する、閉じたフィードバック・ループを持つ電力増幅器回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
背景技術
１．発明の分野
この発明は、多用途の、無線通信装置の送信器における無線周波数の電力の送信に関し、より詳しく言えば、無線電話機の電力増幅器への変調の注入を含む連続閉ループ電力制御システムに関する。
【０００２】
２．発明の背景
効率的で低価格の電子モジュールが利用しやすくなるにつれて、いろいろな移動通信システムがますます普及しつつある。例えば、通信ハンドセットのような手で持って操作できる電話に双方向の音声およびデータ通信を提供するためにいろいろな周波数、送信方式、変調技術および通信プロトコルが使用される多数の通信方式の異形がある。異なる変調および送信の方式にはそれぞれ長所と短所がある。
【０００３】
これらの移動通信システムが開発されて使用されるようになったので、これらのシステムが従わなければならない多くの異なる規格が発展した。例えば、米国では、ＩＳ−１３６規格に従う携帯通信システムは、ある特定の変調方式および接続方式（アクセス・フォーマット）の使用を規定している。ＩＳ−１３６の場合には、変調方式は８直交位相偏位変調（８ＱＰＳＫ）、オフセットπ／４差動直交位相偏位変調（π／４−ＤＱＰＳＫ）またはそれらの変形のどれでかでよく、また接続方式は時分割多元接続（ＴＤＭＡ）である。別の規格は、例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）の使用を要求するかもしれない。
【０００４】
同様に、ヨーロッパでは、全地球移動通信システム（ＧＳＭ）規格は、狭帯域ＴＤＭＡ接続環境におけるガウシアン最小偏位（ＧＭＳＫ）変調方式の使用を要求している。
【０００５】
さらに、狭帯域ＴＤＭＡ技術を使う代表的なＧＳＭ移動通信システムでは、ＧＭＳＫ変調方式が、発振器から非線形電力増幅器に直接に、非常にきれいな位相変調された（ＰＭ）送信信号を供給する。このような構成においては、非常に効率のいい非線形の電力増幅器を使うことができ、それにより位相変調信号の効率的な送信を可能とし、また電力消費を最小にすることができる。変調された信号が発振器から直接に供給されるので、電力増幅器の前または後のどちらかにおける濾波の必要性が最小になる。しかしながら、ＩＳ−１３６に採用されている送信規格のような、他の送信規格は、ＰＭ信号と振幅変調された（ＡＭ）信号の両方が送信される変調方式を使用する。これらのような規格は、送信される信号の帯域幅を広げることなくデータ・レート（データ送信速度）を高める。不都合なことには、既存のＧＳＭの変調方式は、ＰＭ成分とＡＭ成分の両方を含む信号を送信するように容易に改変できない。この困難さの１つの理由は、ＰＭ成分とＡＭ成分を含む信号を送信するためには、高度に線形な電力増幅器が必要とされることである。あいにく、高度に線形な電力増幅器は非常に効率が悪く、したがって非線形の電力増幅器よりもかなり多くの電力を消費し、電池または他の電源の寿命を大幅に短くする。
【０００６】
代表的にＧＳＭ通信システムにおいて採用されている送信器はバーストで送信し、かつ広い電力範囲にわたって出力電力のレベルを高度に制御できなければならないと共に送信電力の立ち上がりを制御できなければならないので、この条件はさらに複雑である。ＧＳＭでは、この電力制御は、代表的には、電力増幅器から出力される信号の一部が基準信号と比較され、その結果得られる誤差信号が電力増幅器の制御ポートに供給される閉じたフィードバック・ループを使って行われる。
【０００７】
ＧＳＭタイプの変調システムにおいてＰＭ成分とＡＭ成分を含ませることを試みるとき、電力制御ループは、一定の出力電力を維持しようとして、信号中の振幅の変化を減じるであろう。このような構成においては、電力制御ループは信号のＡＭ部分を打ち消そうとする。
【０００８】
送信信号がＰＭ成分とＡＭ成分の両方を含むこのようなシステムにおいては、出力電力は電力増幅器に予め決められた制御電圧を加えることによって制御できる。都合の悪いことに、これには高度に線形の、したがって非常に効率が悪い、電力増幅器の使用を必要とする。ノンバースト送信システムでは、出力電力は、変調器の振幅の変化の時定数に比べて非常に小さい時定数を持つフィードバック・ループによって制御できるであろう。出力電力を制御するためのもう１つの既知の方法は、電力制御ループが予め加えられた歪みの効果を消し去るであろうようなやり方で、変調された信号を予め歪ませることである。このような方法においては、振幅情報は、電力制御ループの伝達関数の逆である伝達関数を通される。あいにく、これらの方法はコストがかかりそして効率が悪い。
【０００９】
既知のマルチモード送信器の構成は、所望の送信モードに依り選択される複数の可変要素を必要とする。これらの構成は、複雑で、信頼性が低く、定期的な校正を必要とし、さらにそれらのモードを提供するアナログおよびデジタル回路に対するかなりの調整なしでは複数の送信規格に適合した送信を行うことができない。
【００１０】
さらに、ＰＭ信号とＡＭ信号の両方が電力増幅器に送られるそれらの送信規格では、電力増幅器が高度に線形でなければ、その電力増幅器は、望ましくないＡＭからＰＭへの変換を引き起こすことにより、結合送信信号を歪ませる可能性がある。この変換は送信信号にとって有害であり、そのため高価で非効率な線形電力増幅器の使用が必要になることもある。
【００１１】
１つの全世界的な携帯通信の規格を開発することの望ましさが高まるにつれて、ＰＭ成分とＡＭ成分の両方を含む信号を送信することができ、しかも電力増幅器の効率を最大限まで高めることができるマルチバンドおよびマルチモードの携帯無線電話機を持つことが望ましいであろう。さらに、位相変調および振幅変調のための別々のベースバンド信号を必要とせず、従来の同相（Ｉ）および直交（Ｑ）送信信号成分を使うことができるようなマルチバンドおよびマルチモードの携帯無線電話機を持つことが望ましいであろう。さらにまた、ＧＳＭの進化のための高められたデータ・レート（ＥＤＧＥ）の開発によるように、ＧＳＭ規格が一層進化するにつれて、全てのシステムで動作することができる１つの携帯無線電話機を持つことが望ましい。
【００１２】
発明の開示
本発明は、非線形の、電力効率のいい増幅器の使用を可能にする無線電話機の電力増幅器への変調の注入を含む、連続閉ループ電力制御システムを提供する。この発明は、電力増幅器の制御ポートを通して電力増幅器にＡＭ信号を注入することを可能にする、単一の連続閉ループ電力制御システムを使う。ＡＭ信号はＩ／Ｑ変調器の出力から生成され、電力制御フィードバック・ループ内の比較器に供給される。初期の電力増幅器の立ち上がり期間中は電力増幅器からの漏れを翻訳ループへのフィードバックとして使うことにより、電力増幅の全立ち上がり期間にわたる翻訳ループへの連続的な位相フィードバックが成し遂げられ、それにより複数のフィードバック・ループの必要性をなくする。
【００１３】
関係する制御方法およびコンピュータが読むことができる媒体も提供される。本発明のさらに他のシステム、方法、特徴、および利点は、下記の図や詳細な説明を調べることにより、この分野の技能を持つ者には明らかであるか、または明かになるであろう。全てのそのような追加的なシステム、方法、特徴、および利点は、この説明に含まれるか、この発明の範囲内であり、添付の特許請求の範囲によって保護されるべきことが意図されている。
【００１４】
詳細な説明
特に携帯無線電話機に関して説明されているが、変調の注入を含むこの連続閉ループ電力制御システムは、ＰＭ成分およびＡＭ成分を含む組合せ信号を送信することが望ましい任意のシステムにおいて実施できる。さらに、この連続閉ループ電力制御システムは変調の注入とは独立に実施することができ、そして両方のシステムは、閉じた電力制御フィードバック・ループを実施することが望ましく、かつＰＭ信号とＡＭ信号が電力増幅器で増幅されるどのようなシステムにも適用できる。
【００１５】
さらにまた、この変調の注入を含む連続閉ループ電力制御システムは、ソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアの組合せで実施できる。好ましい実施例では、変調の注入を含む連続閉ループ電力制御システムの選ばれた部分が、ハードウェアとソフトウェアで実施される。発明のハードウェアの部分は、専用の論理回路を使って実施できる。ソフトウェアの部分は、メモリに記憶されて、適宜な命令実行システム（マイクロプロセッサ）により実行されるようにすることができる。変調の注入を含む連続閉ループ電力制御システムのハードウェアによる実施は、みなこの分野でよく知られている次の技術のどれかまたはそれらの組合せを含むことができる。前記技術は、データ信号に対して論理関数を実行するための論理ゲートを持つ個別論理回路、適当な論理ゲートを持つ特定用途向け集積回路、プログラマブル・ゲート・アレイ（ＰＧＡ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）などである。
【００１６】
さらに、変調の注入を含むこの連続閉ループ電力制御システムのソフトウェアは、論理関数を実行するための実行可能な命令の順序付けられたリストから成り、コンピュータを基本とするシステム、プロセッサを含むシステム、または命令を実行するシステム、器械、または装置から命令を取り込みそれらの命令を実行することができるその他のシステムのような、命令を実行するシステム、器械、または装置によりまたはそれらと関係して使用される、コンピュータが読むことができるどのような媒体中にも実施することができる。
【００１７】
この文書の内容から、“コンピュータが読むことができる媒体”は、命令を実行するシステム、器械、または装置によりまたはそれらと関係して使用される、プログラムを含み、記憶し、伝え、複製し、運ぶことができるどのような手段でもよい。コンピュータが読むことができる媒体は、例えばただし限定的でなく、電子、磁気、光、電磁気、赤外線、または半導体のシステム、器械、装置、または複製媒体であってもよい。コンピュータが読むことができる媒体のより具体的な例（全てを網羅したリストではない）は次のものを含むであろう。すなわち、１つまたは複数の配線を持つ電気的な接続路（電子）、可搬コンピュータ・ディスケット（磁気）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル・リード・オンリ・メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュ・メモリ）（磁気）、光ファイバ（光）、および可搬コンパクト・ディスク・リード・オンリ・メモリ（ＣＤＲＯＭ）（光）である。コンピュータが読むことができる媒体は、紙またはプログラムが印刷できる他の適宜な媒体でさえもよいことに留意されたい。プログラムは、例えば紙または他の媒体の光学走査により電子的に取り込まれ、翻訳され、解釈され、または必要に応じて適宜に他の処理をされ、それからコンピュータのメモリに記憶されることができるからである。
【００１８】
図１は簡単化された携帯無線電話機１００を示すブロック線図である。携帯無線電話機１００は、スピーカ１０２、ディスプレイ１０４、キーボード１０６、およびマイクロフォン１０８を含み、これらは全てベースバンド・サブシステム１１０に接続路されている。ある特定の実施例では、携帯無線電話機１００は、例えばただしそれに限定されずに、移動セル方式電話のような携帯通信ハンドセットであってもよい。スピーカ１０２およびディスプレイ１０４は、この分野の専門家に知られているように、それぞれ接続路１１６および１１８を通して、ベースバンド・サブシステム１１０から信号を受け取る。同様に、キーボード１０６とマイクロフォン１０８は、それぞれ、接続路１１６および１１８を通して、ベースバンド・サブシステム１１０に信号を供給する。ベースバンド・サブシステム１１０は、バス１２８を通して通信するマイクロプロセッサ（μＰ）１２０、メモリ１２２、アナログ回路１２４、およびディジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）１２６を含む。バス１２８は、単一のバスとして示されているが、ベースバンド・サブシステム１１０の内部のサブシステムの間に必要に応じて接続路される複数のバスを用いて実施することもできる。マイクロプロセッサ１２０とメモリ１２２は、携帯無線電話機１００に、信号のタイミング、処理および記憶機能を提供する。アナログ回路１２４は、携帯無線電話機１００内の信号のためのアナログ処理機能を提供する。ベースバンド・サブシステム１１０は、接続路１３２を通して無線周波数（ＲＦ）サブシステム１３０に制御信号を供給する。単一の接続路１３２として示されているが、制御信号はＤＳＰ１２６からまたはマイクロプロセッサ１２０から発源してもよく、ＲＦサブシステム１３０の内部のいろいろな点に供給される。説明を簡単にするために、携帯無線電話機１００の基本的な構成要素だけが示されていることに注意されたい。
【００１９】
ベースバンド・サブシステム１１０はまたアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）１３４およびディジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）１３６および１４２を含む。ＡＤＣ１３４、ＤＡＣ１３６およびＤＡＣ１４２は、バス１２８を通して、マイクロプロセッサ１２０、メモリ１２２、アナログ回路１２４およびＤＳＰ１２６とも通信する。ＤＡＣ１３６は、ベースバンド・サブシステム１１０内のデジタル通信情報を、接続路１４０を通してＲＦサブシステム１３０に送るためのアナログ信号に変換する。接続路１４０は、２つの向きづけられた矢印として示されており、デジタル・ドメインからアナログ・ドメインに変換された後ＲＦサブシステム１３０によって送信されるべき情報を含む。本発明の１実施例によれば、ＤＡＣ１３６は、接続路１４０を通して変調器１４６に送られるべき情報信号のベースバンドの同相（Ｉ）および直交（Ｑ）成分を供給する。このような実施例では、変調器１４６はＩ／Ｑ変調器である。ＤＡＣ１４２は、接続路１３２を通して、ＲＦサブシステム１３０のいろいろな構成要素に制御信号を供給する。
【００２０】
変調器１４６は、接続路１５０を通してシンセサイザ１４８から周波数基準信号を受け取った後、ＤＡＣ１３６から受け取ったＩおよびＱ情報信号でＬＯ信号を変調し、その変調された信号を接続路１５２を通してアップコンバータ１５４に供給する。周波数基準信号は、“局部発振器”信号または“ＬＯ”とも呼ばれる。変調器１４６はまた、接続路１３８を通して電力制御要素３００に入力するために、所望の振幅変調された（ＡＭ）信号成分だけを含む中間周波数（ＩＦ）信号を接続路１３８上に供給する。電力制御要素３００も、接続路１４４を通して変調器１４６に、送信信号の位相変調（ＰＭ）成分および振幅変調（ＡＭ）成分の両方を含む一定のレベルのＩＦ信号を供給する。電力制御要素３００の動作は、図２を参照しつつ、以下に説明されるであろう。
【００２１】
アップコンバータ１５４はまた、接続路１５６を通して、シンセサイザ１４８から周波数基準信号を受け入れる。シンセサイザ１４８は、アップコンバータ１５４が接続路１５２上の変調された信号をアプコンバートする適当な周波数を決定する。
【００２２】
アップコンバータ１５４は、適当な送信周波数の完全に変調された信号を、接続路１５８を通して、電力増幅器１６０に供給する。電力増幅器１６０は、接続路１５８上の変調された信号を、接続路１６２を通してアンテナ１６４に送るために適切な電力レベルにまで増幅する。図において、スイッチ１６６は、接続路１６２上の増幅された信号がアンテナ１６４に送られるか、またはアンテナ１６４からの受信信号がフィルタ１６８に供給されるかを制御する。スイッチ１６６の動作は、接続路１３２を通して供給されるベースバンド・サブシステム１１０からの制御信号によって制御される。
【００２３】
接続路１６２上の増幅された送信信号電力の一部は、接続路１７０を通して、電力制御要素３００に供給される。電力制御要素３００は、連続閉電力制御フィードバック・ループを構成し、接続路１５８上の信号がそこまで増幅されるべき電力について電力増幅器１６０に指示する情報信号を、接続路１７２上に供給する。電力制御要素３００はまた、接続路１９８を通して、シンセサイザ１４８からＬＯ信号を受け取る。電力制御要素３００の動作は、図２に関して、さらに詳しく説明されるであろう。
【００２４】
アンテナ１６４によって受信された信号は、ベースバンド・サブシステム１１０により決定される適当な時に、スイッチ１６６により受信フィルタ１６８に向けられる。受信フィルタ１６８は、受信信号を濾波して、濾波された信号を低雑音増幅器（ＬＮＡ）１７６への接続路１７４上に供給する。受信フィルタ１６８は、携帯無線電話機１００が動作しているそのセルラー・システムの全てのチャンネルを通過させるバンドパス・フィルタあってもよい。例として、９００MHzのＧＳＭシステムに対しては、受信フィルタ１６８は、それぞれが２００kHzの１２４の隣接するチャンネルの全てを含む９３５.１MHzから９５９.９MHzの全ての周波数を通過させる。このフィルタの目的は、所望の領域の外側の全ての周波数を除去することである。ＬＮＡ１７６は、接続路１７４上の非常に弱い信号を、ダウンコンバータ１７８がその信号を送信された周波数からベースバンド周波数に戻すことができるレベルにまで増幅する。また、ＬＮＡ１７６およびダウンコンバータ１７８の機能は、例えばただし限定ではなく、低雑音ブロック・ダウンコンバータ（ＬＮＢ）のような他の要素を使って行うことができる。
【００２５】
ダウンコンバータ１７８は、シンセサイザ１４８から、接続路１８０を通して、ＬＯ信号を受け取る。そのＬＯ信号は、接続路１８２を通してＬＮＡ１７６から受け取った信号をダウンコンバートするべき周波数を決定する。ダウンコンバートされた周波数は中間周波数（ＩＦ）と呼ばれる。ダウンコンバータ１７８は、ダウンコンバートされた信号を、接続路１８４を通して、チャンネル・フィルタ１８６に送る。チャンネル・フィルタ１８６は、“ＩＦフィルタ”とも呼ばれる。チャンネル・フィルタ１８６は、ダウンコンバートされた信号を濾波して、それを接続路１８８を通して増幅器１９０に供給する。チャンネル・フィルタ１８６は、１つの所望のチャンネルを選択し、他の全てを除去する。ＧＳＭシステムを例として取り上げると、１２４の隣接するチャンネルのうちの１つだけが実際に受信されるべきものである。全てのチャンネルが受信フィルタ１６８によって通過させられ、ダウンコンバータ１７８によって周波数が下げられた後、１つの所望のチャンネルだけが、チャンネル・フィルタ１８６の中央周波数に正確に現れる。シンセサイザ１４８は、ダウンコンバータ１７８への接続路１８０上に供給される局部発振器の周波数を制御することによって、選択されるチャンネルを決定する。増幅器１９０は受信信号を増幅し、増幅された信号を接続路１９２を通して復調器１９４に供給する。復調器１９４は、送信されたアナログ信号を復元し、この情報を表す信号を、接続路１９６を通してＡＤＣ１３４に供給する。ＡＤＣ１３４はこれらのアナログ信号をベースバンド周波数のデジタル信号に変換し、さらにその後の処理のためにそれをバス１２８を通してＤＳＰ１２６に送る。
【００２６】
図２は、本発明の連続閉ループ電力制御システムと変調注入を含む、図１のアップコンバータ１５４と電力制御要素３００を説明するブロック線図である。電力制御ループ３００の説明から始めると、電力増幅器１６０の出力側の接続路１６２上に在る出力電力の１部が、カップラ２２２により接続路１７０を通して進路が変えられ、電力制御要素３００中のミクサ２２６に入力される。ミクサ２２６は、接続路１９８を介してシンセサイザ１４８から局部発信（ＬＯ）信号も受け取る。
【００２７】
ミクサ２２６は、接続路１７０上のＲＦ信号を接続路２２８上の中間周波数（ＩＦ）信号にダウンコンバートする。例えば、ミクサ２２６は、接続路１７０上のほぼ２ギガヘルツ（GHz）の周波数の信号を受け入れて、それを可変利得要素２３２に入力するための接続路２２８上のほぼ１００メガヘルツ（MHz）の周波数にダウンコンバートする。可変利得要素２３２は、例えばただし限定されずに、可変利得増幅器または減衰器であることができる。このような構成においては、可変利得要素２３２はほぼ７０デシベル（dB）すなわち+35dB〜−35dBのダイナミック・レンジを持ってもよい。可変利得要素２３２は、増幅器２３６の非反転出力端子から接続路２３４を通して制御入力信号を受け取る。増幅器２３６への入力は、図１のＤＡＣ１４２から接続路１３２を通して供給される。接続路１３２上の信号は、送信電力レベルのための基準電圧信号であり、電力のプロファイル（変化の推移）を与える。接続路１３２上の信号は、抵抗器２４０およびコンデンサ２４２を含む、再構成フィルタに供給される。このようにして、送信電力レベルのための基準電圧と電力プロファイルが、接続路２３４を通して、可変利得要素２３２の制御入力端子に供給される。
【００２８】
接続路２４６上の可変利得要素２３２の出力は中間周波数であり、ＡＭ成分およびＰＭ成の両方を持つ変調を含み、そして“電力測定信号”と呼ばれる。この電力測定信号は、電力増幅器１６０の絶対出力電力と関係づけられており、また信号中に存在するＡＭおよびＰＭ成分に関係づけられた非常に小さい誤差を含む。接続路２４６上の可変利得要素２３２の出力は電力検出器２６２の入力に供給され、また位相ロック・ループ２２０中のリミッタ２４８にも供給される。接続路２４６上のＩＦ信号はＡＭ成分とＰＭ成分の両方を含む。接続路２４６上の信号は電力検出器２６２に供給され、電力検出器２６２は、接続路２６４上に、接続路２４６上に存在するＩＦ電力の瞬時レベルを表すベースバンド信号を供給する。接続路２６４上の電力検出器２６２の出力は、増幅器２６８の反転入力に供給される。
【００２９】
増幅器２６８、コンデンサ２６６およびコンデンサ２７０は比較器２８４を構成しており、比較器２８４は接続路２７２を通して電力増幅器１６０を制御するために使われる誤差信号を供給する。増幅器２６８の非反転入力は、変調器１４６の出力端子から電力検出器２７６を通過して接続路１３８により供給される。増幅器２６８の非反転入力に供給される接続路１３８上の信号は、電力増幅器１６０の制御ポート１７２に入力するための、位相ロック・ループ２２０中の変調器１４６によって生成されたＡＭ変調を含む。
【００３０】
電力制御ループ３００の利得は、増幅器２６８に入力される接続路２６４と１３８上の信号の間の差が電力増幅器１６０の出力を制御するために使われる接続路２７２上の誤差を提供するように、接続路２７２上の信号を増幅する。接続路２７２上の誤差は可変利得要素２７４に供給される。可変利得要素２７２は可変利得要素２３２と構成が同じである。しかしながら、可変利得要素２７２は、可変利得要素２３２の機能に対して逆である機能を持つ。可変利得要素２７４への制御入力は、増幅器２３６の反転出力から供給される。このようにして、電力増幅器１６０の制御ポートに供給される接続路１７２上の電力増幅器制御信号は、接続路１６２上に適正な出力を供給するように電力増幅器１６０を制御する。
【００３１】
接続路２６４上の信号のレベルと接続路１３８上の信号のレベルは等しくなければならない。例えば、可変利得要素２３２の出力レベルが１０倍に増えたときは、電力増幅器１６０の出力のレベルは、増幅器２６８の入力における平衡を維持するために、それに応じて減じられなければならない。電力増幅器１６０の出力は、可変利得要素２３２の利得の変化を打ち消すように変化する。このようにして、接続路２６４上の信号の振幅は、接続路１３８上の信号の振幅に等しいままである。しかしながら、このことは、接続路２２８上の信号が接続路２３４上の信号より遅れて、２つの信号が完全に打ち消し合わないであろう結果を生じることを意味する。このようにして、ＡＭおよびＰＭ成分を持つ誤差信号が、接続路２４６上に存在する。接続路２４６上の信号は、電力検出器２６２によって、ＩＦ信号から接続路２６４上のベースバンド信号に変換される。接続路２４６上の信号は、電力検出器２６２によって、ＩＦ信号から接続路２６４上のベースバンド信号に変換される。接続路２６４上の信号は、増幅器２６８および増幅器２７４によって増幅され、接続路１６２上の電力増幅器１６０の出力の電力が所望の電力になるように、接続路１７２上の電力増幅器制御ポートを制御する。電力制御ループ３００は、接続路２６４上の誤差信号が小さく保たれことができるように十分な利得を持つ。このような場合には、可変利得要素２３２および電力増幅器１６０の利得の変化は、ほぼ互いの逆数になるであろう。
【００３２】
接続路２６４上の誤差信号を増幅することに加えて、増幅器２６８はまた、接続路２６４上の電力測定信号を、位相ロック・ループ２２０内の変調器１４６により供給される、接続路１３８上のＡＭ部分を含む基準電圧信号と比較もする。接続路１３８上の直流電圧レベルは、ＡＭ変調にかかわりなく、電力増幅器２６８の所望の定静出力電力に影響を与える。増幅器２６８は、接続路２６４上の信号レベルを接続路１３８上の信号レベルと比較し、その差を増幅して、接続路２７２上に電力制御信号を供給する。比較器２８４は、ローパス・フィルタでもある、積分器の働きをする。
【００３３】
接続路２７２上の電力制御信号は可変利得増幅器２７４を駆動する。可変利得増幅器２７４は、可変利得要素２３２が電力制御ループ３００の伝達関数に与える影響を修正する。可変利得要素２３２と可変利得要素２７４の可変利得は補完的である。電力測定信号が接続路２６４上に存りそしてＡＭ誤差信号が接続路１３８上に存るので、電力増幅器２６８は２つの機能を持つ。すなわち、（１）接続路１７２を通して電力増幅器１６０の電力出力を、適正な度合の振幅変調を持つように変調すべく接続路１３８上のＡＭ誤差信号を増幅する。および（２）平均電力の比較を行ってその結果を増幅し、それにより電力増幅器１６０を適正な平均電力出力になるように制御する制御信号を接続路２７２上に供給する。したがって、接続路１７２においては、ＡＭ誤差信号と電力制御誤差信号の両方が、電力増幅器１６０を、所望のＡＭ信号を含む所望の平均電力になるように制御するのに十分なレベルまで増幅される。このようにして、信号の所望のＡＭ部分が電力増幅器１６０の制御入力１７２に加えられ、該電力増幅器の出力側の接続路１６２上に出現させられる。ミクサ２２６、可変利得要素２３２、電力検出器２６２、増幅器２６８および可変利得要素２７４は、電力増幅器１６０の電力出力を制御するための連続閉ループ電力制御フィードバック・システムを提供し、同時に接続路１３８を通して送信信号のＡＭ成分の導入を可能にする。
【００３４】
いつでも、この連続電力制御フィードバック・ループは、電力増幅器１６０によって引き起こされるすべての位相シフトの補正を可能にする。このように、ＰＬＬ２２０は今や電力増幅器１６０の出力を位相／周波数検出器２０８の入力に帰還させるためのフィードバック・ループを含む。電力増幅器１６０により発生されるどのような望まれない位相のシフトも、ＰＬＬ２２０によって補正されるであろう。可変利得要素２３２の出力は、ＰＬＬ２２０による補正のために、存在するすべての位相歪みを、接続路２４６を通してリミッタ２４８に渡す。このようにして、電力増幅器１６０の出力の位相は、接続路１５６上のＬＯ信号の位相に追従させられる。
【００３５】
可変利得要素２３２の出力からＡＭを除去するために、可変利得要素２３２は、接続路２４６および接続路１４４により、リミッタ２４８の入力に接続されている。リミッタ２４８は、ＰＭ成分だけを含む局部発信信号を接続路２５０上に出す。このＬＯ信号は、接続路２５０を通して変調器１４６に供給される。さらに、ベースバンドのＩおよびＯ情報信号が、それぞれ接続路２７８および２８２を通して変調器１４６に供給される。ＩおよびＱベースバンド情報信号のインターフースは、この分野における通常の技能を持つ人々によって理解されるであろう。変調器１４６の動作の結果として、接続路２５２上の出力は、ＡＭ基準信号の形のＡＭ成分と小さいＰＭ誤差信号を含む中間周波数の信号である。変調器１４６の出力は、接続路２５２により電力検出器２７６に供給される。したがって、電力検出器２７６の出力も、所望の送信信号のＡＭ部分を含む。そのため、接続路１３８上に供給される信号は、電力制御ループ３００に入力するための基準信号である。電力制御ループ３００は帯域幅が限られているので、接続路１３８上に生じる振幅変調の速度は、その電力制御ループの帯域幅内であることが好ましい。
【００３６】
リミッタ２４８の出力は、接続路２５０により、ＰＭ成分を持つが、実質上ＡＭ成分を持たない局部発振信号として変調器１４６に供給される。変調器１４６は殆ど全てのＰＭ成分を除去し、ＡＭ変調された成分を信号に加えて、この信号を接続路２５２上に供給する。接続路２５２上に存在するＰＭ成分を除去するために、ＩおよびＱ成分がそれぞれ接続路２７８および２８２上に反転されている。このようにして、接続路２５２上の変調器１４６の出力は、非常に小さいＰＭ部分とかなり大きなＡＭ部分を含む。接続路２５２上の信号のＰＭ成分に関しては、変調器１４６は、それぞれ接続路２７８および２８２上のＩおよびＱ信号を、リミッタ２４８を通しておよび接続路２５０に供給される可変利得要素２３２の出力と比較する、比較器として働く。位相ロック・ループ２２０内の構成要素は、接続路２５０と変調器への接続路２７８および２８２のＰＭを比較する利得を与え、それにより変調器１４６の位相誤差出力を接続路２５２上に生じさせる。この位相誤差信号は次にリミッタ２５６に供給され、リミッタ２５６は小さいＰＭ位相誤差成分を含む信号を接続路２５８上に出力する。
【００３７】
このように、接続路２４６上の可変利得要素２３２の出力から取られたフィードバック信号が、連続的なフィードバックとして、位相ロック・ループ２２０に供給される。位相誤差を含む接続路２５２上の変調器１４６の誤差信号出力は、位相ロック・ループ２２０の利得が増すにつれて、ますます小さくなるであろう。しかしながら、常に幾らかの誤差信号が存在し、従って位相ロック・ループ２２０が位相のロックを行うことを可能にするであろう。電力増幅器１６０が動作していないときでさえも、電力増幅器１６０を通して接続路１６２上に幾らかの小さい漏れが在るであろうことは心に留められるべきである。この小さい漏れは、可変利得要素２３２を通して位相ロック・ループ２２０に、位相ロック・ループ２２０が電力増幅器１６０の漏れ出力だけを使ってロックされることができるようなフィードバック信号を供給するのに十分である。これにより、単一のフィードバック・ループを用いて、増幅器がオフの時から増幅器１６０が最大限の出力電力を出しているときまで、電力増幅器１６０の出力電力を連続的に制御することができる。
【００３８】
位相／周波数検出器２０８は、シンセサイザ１４８から接続路１５６を通して変調されていない入力信号を受け取る。この変調されていない入力信号は、接続路２０４上にて適切な周波数を持つ信号を接続路２０４上に供給するために、数“ｘ”によって分周される。数“ｘ”はシンセサイザ１４８の設計の複雑さをできるかぎり少なくするように選ばれる。例えば、ただし限定ではなく、シンセサイザ１４８の出力を１００MHzの周波数に変換することができる。位相／周波数検出器２０８はまた接続路２０６を通して分周器２６０の出力を受け取る。数“ｙ”も数“ｘ”の選び方と同様のやり方で選ばれる。位相／周波数検出器２０８は接続路２０４上の信号と接続路２０６上の信号の位相差を検出し、その差に比例する振幅を持つ信号を接続路２１０上に出力する。位相差が３６０°のときは、接続路１２０上の位相／周波数検出器２０８の出力は、接続路２０４と２０６上の信号の周波数の差に比例するようになる。
【００３９】
接続路２１０上の位相／周波数検出器２０８の出力は、２つの出力状態の間の遷移時間が非常に小さい、０または１のどちらかの値を持つデジタル信号である。接続路２１０上のこの信号はローパス・フィルタ２１２に供給され、ローパス・フィルタ２１２は接続路２１０上の信号を積分して、送信用電圧制御発振器（ＴＸ ＶＣＯ）２１６の周波数を制御するＤＣ信号を接続路２１４上に出力する。ＴＸ ＶＣＯ２１６の出力は、接続路１５８により直接電力増幅器１６０に供給される。このように、シンセサイザ１４８、リミッタ２４８、変調器１４６、リミッタ２５６、分周器２６０、分周器２０２、位相／周波数検出器２０８、ローパス・フィルタ２１２およびＴＸ ＶＣＯ２１６は、位相ロック・ループ（ＰＬＬ）２００を構成する。位相ロック・ループ２００は、接続路１５８上の送信周波数を決定するために使われる。ＰＬＬ２２０がある状態に落ち着いている、すなわち“ロック”しているときは、接続路２０４および２０６上の位相／周波数検出器２０８に入って来る２つの信号が正確に同じ位相および周波数を持ち、接続路２１０上の位相／周波数検出器２０８の出力がゼロになる。接続路２１４上の位相／周波数検出器２０８の出力は安定し、その結果ＴＸ ＶＣＯ２１６からの周波数が一定になる。例えば、シンセサイザ１４８とミクサ２２６は、ＴＸ ＶＣＯ２１６から接続路１５８への出力が、シンセサイザ１４８によって供給される局部発振器信号の周波数と接続路２０６上のＩＦ周波数の和に追従することを確実にする。
【００４０】
位相ロック・ループ２２０がロックしているとき、接続路２０４上の信号の位相と、接続路２０６上の信号の位相は等しいであろう。接続路２０６上のＰＭの度合は非常に小さくなければならないので、位相ロック・ループ２２０中のゲインは、接続路２０６上の誤差信号を位相／周波数検出器２０８が比較を行うことができるレベルまで増幅するのに十分なだけ大きくなければならない。変調器１４６を使って接続路２５０上の信号にＴＸ ＶＣＯの位相が遷移することが望ましい方向と反対の方向にＩおよびＱ情報信号を印加することにより、そして位相ロック・ループ２００がロックしたままであることが望ましいことから、ＴＸ ＶＣＯ２１６から接続路１５８に出力される信号の位相は変調器１４６によって印加される位相の移る方向とは反対方向に遷移するであろう。このようにして、接続路２０６上に存在するＰＭ誤差信号は、ＴＸ ＶＣＯ２１６のボルト当たり何 MHz もの非常に高い感度により最小限まで小さくされる。
【００４１】
電力制御ループ３００は接続路１３８においてＡＭ信号に対して閉じたループであるので、非線形の、そしてそれ故に非常に効率のいい、電力増幅器１６０を使うことができる。さらに、増幅器の位相シフトの振幅依存性のために発生する望ましくないそして有害なＡＭ―ＰＭ変換が位相ロック・ループ２００内に含まれている電力増幅器１６０によって修正される。ＡＭ変調とＰＭ変調を分けることによりまたＡＭ変調とＰＭ変調の両方のために閉ループ制御を提供することにより、非線形の、そしてそれ故に非常に効率のいい電力増幅器が使用できる。
【００４２】
用途によっては、電力増幅器１６０を非線形の（そしてそれ故に非常に効率のいい）電力増幅器のままに保ちながら、電力増幅器１６０がＡＭ成分とＰＭ成分の両方を含む信号を出力できるようにすることが望ましい場合がある。このような場合には、変調器１４６の出力が非常に小さいＡＭおよびＰＭ成分の両方を含み、リミッタ２５６が接続路２５２上のＡＭ成分を打ち消すために使用され、それにより位相／周波数検出器２０８内におけるＡＭ―ＰＭ変換が防がれる。
【００４３】
図３は図２の電力増幅器１６０の平均電力出力のグラフによる表示である。グラフ３５０の縦軸は、電力増幅器１６０の平均電力出力を表し、グラフ３５０の横軸は時間を表す。点“ａ”は送信バーストが開始された時点を表す。この時には、電力増幅器１６０からの漏れが可変利得要素２３２（図２）から位相ロック・ループ２２（図２）へのフィードバックを与えるために使われており、可変利得要素２３２は最大利得に設定されている。それに続く立上げ期の間は、図２のＰＬＬ２２０は、立上げが進行するにつれてそれに合わせて可変利得要素２３２の利得（従って位相ロック・ループ２２０にフィードバックされる振幅）を減少させながら、電力増幅器１６０の出力に追従し、それによりＰＬＬ２２０が電力増幅器１６０の出力における位相歪みを修正することが可能になる。図３の点“ｃ”は、電力増幅器１６０が、データの送信を始めることができる十分な電力になった時点を表す。このように、単一の電力制御ループは連続的な電力検出とＰＬＬ２２０へのフィードバックを提供する。
【００４４】
図４は図２の電力増幅回路の別の実施例４００を示す説明図である。用途によっては、非常に広い帯域幅を持つＡＭ信号を送信することができる能力を持つことが望ましい場合があるかもしれない。したがって、そして図２に関して上に説明した実施例から離れて、図４の電力増幅回路４００は、位相ロック・ループ４２０に加えられたミクサ４９２を含む。ミクサ４９２は接続路４９４上のＴＸ ＶＣＯ４１６の出力を受け入れ、また接続路４９６を通してローパス・フィルタ４９０の出力も入力として受け入れる。
【００４５】
ミクサ４９２への入力のための信号を生成するために、接続路４５２上の変調器４４６の出力はミクサ４８０に供給される。ミクサ４８０は、接続路４５８上の信号のＰＭ成分を接続路４５２上の信号のＡＭ成分と結合させる。ミクサ４８０は、ＡＭ成分および非常に小さいＰＭ成分を含む接続路４５２上の信号と、非常に小さいＰＭ成分を含む接続路４５８上の信号を組合せ、それらを結合して、それによりＡＭ信号を取り出しそれを接続路４８４に出す。接続路４８４上のＡＭ信号はベースバンド周波数であり、増幅器４８６に供給される。増幅器４８６は接続路４８４上の信号を増幅し、増幅された信号を、接続路４８８を通して、ローパス・フィルタ４９０に供給する。ＡＭの傾きの情報が、接続路１３２（図１）を通して、ＤＡＣ２から増幅器４８６に制御入力に供給される。ローパス・フィルタ４９０は接続路４８８上の信号からすべての高周波数成分を取り除き、そのＡＭ信号を接続路４９６を通してミクサ４９２に供給する。
【００４６】
ミクサ４９２は、接続路４９６上のＡＭ信号をＴＸ ＶＣＯ４１６から接続路４９４上に供給されるＰＭ信号と結合し、ＡＭおよびＰＭの両方を含む結合された変調された信号を接続路４５８に供給する。この結合された信号は次に電力増幅器１６０に供給される。
【００４７】
電力制御ループに関しては、上に説明したように、ＡＭ信号成分を含む基準電圧信号が変調器４４６の出力から、接続路４３８を通して、比較器４８４の中の増幅器４６８の非反転入力に供給される。電力検出器４６２から接続路４６４を通して供給される信号はＡＭ成分を含む。接続路４６４上のＡＭ信号成分は接続路４３８上のＡＭ信号成分に関して同相なので、２つのＡＭ成分は比較器４８４内でほぼ完全に打ち消し合い、それにより接続路４７２上の増幅器４６８の出力からの信号のＡＭ部分を除去する。接続路４７２上の増幅器４６８の出力は、上で説明したように、電力増幅器１６０の出力電力を調節するために使われる誤差信号である。
【００４８】
図５は、図２の電力増幅回路の別の実施例５００を示す説明図である。電力増幅回路５００は電力制御ループ５００を含み、それにおいては変調器５４６が可変利得要素５３２の出力側に置かれている。接続路５３８上の変調器５４６への入力信号は、可変利得要素５３２によって供給される一定レベルの信号である。可変利得要素５３２の出力はＡＭ成分とＰＭ成分の両方を含む。ベースバンドのＩおよびＱ情報信号がそれぞれ接続路５７８および５８２を通して変調器５４６に供給される。
【００４９】
接続路５３８上のＰＭ信号に関しては、ＰＭ信号が変調器５４６に供給されたとき、ＩおよびＱ成分が、位相ロック・ループ５２０のループ帯域幅内で、接続路５３８上のＰＭ信号を除去するか、またはＰＭ信号のレベルを大幅に低下させる。接続路５３８上の信号のＡＭ部分に関しては、ＩおよびＱ成分が電力制御ループ５００の利得に等しい機能によってＡＭ成分も減少させる。したがって、接続路５５０上の変調器５４６の出力におけるＡＭ成分およびＰＭ成分の値は、上述したように、非常に小さい誤差信号である。本発明のこの面によれば、ＩおよびＱ情報信号の逆信号がそれぞれ接続路５７８および５８２を通して変調器５４６に供給され、それによって接続路５５０上に誤差信号を供給する。接続路５５０上の誤差信号は、ＰＭ成分およびＡＭ成分を両方含む。
【００５０】
この小さい誤差信号は、位相／周波数検出器５０８への接続路５５０に供給される。そして接続路５５０上の信号には実際上ＡＭは存在しないので、位相／周波数検出器５０８は接続路５５０上の信号と接続路５０４上の信号の位相差を測定するであろう。位相／周波数検出器５０８は、図２に関して上で説明したように、接続路５１０に信号を供給する。
【００５１】
接続路５５０上の誤差信号はまた電力検出器５６２にも供給され、電力検出器５６２は、接続路５５０上のＩＦ信号を、接続路５６４上の小さいＡＭ誤差信号が加わった直流に変換する。この直流成分は電力増幅器１６０の平均電力出力を表す。接続路５６４上の信号は、増幅器５６８の反転入力に供給される。増幅器５６８の非反転入力には、共通モードの電圧基準信号ＶREFが供給されている。増幅器５６８は位相反転器の機能を果たし、接続路５６４上の信号の位相を反転して、この位相が反転された信号を電力増幅器制御信号として接続路５７２に供給する。接続路５７２上の制御信号は可変利得要素５７４に供給される。可変利得要素５７４は、図２の可変利得要素２７４と類似の機能を果たす。可変利得要素５７４は、その制御出力を、接続路１７２を通して、電力増幅器１６０に供給する。
【００５２】
好都合なことに、図５に示されている実施例は、図２に示されている電力検出器の１つ（電力検出器２７６）を不要にする。したがって、図２の電力検出器２７６と電力検出器２６２の動作特性を合致させることは必要ない。さらに図２のリミッタ２４８と２５６も不要になる。
【００５３】
本発明のいろいろな実施例が説明されたが、この分野における通常の技能を持つ人々には、この発明の範囲内に含まれるさらに多数の実施例や実施態様が可能であることが明らかであろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲およびそれらに相当するものに基づいてのみ限定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
図中の構成要素は必ずしも正確な縮尺で描かれておらず、その代わりに本発明の説明することに重点がおかれている。さらに、図において、類似の参照数字は異なる図を通して対応する構成部分を指している。
【図１】  図１は、簡単化された携帯無線電話機を説明するブロック線図である。
【図２】  図２は、図１のアップコンバータおよび電力制御要素を説明するブロック線図であり、本発明の連続閉ループ電力制御システムを含む。
【図３】  図３は、図２の電力増幅器の平均電力出力のグラフによる表示である。
【図４】  図４は、図２の電力増幅器回路の別の実施例を説明する説明図である。
【図５】  図５は、図２の電力増幅器回路のさらに別の実施例を説明する説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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