(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
港湾の港口部の外側に、上記港口部の左，右の突堤とほぼ平行に延長する、所定距離だけ離隔して配置された長さの等しい一対の離岸堤から成る波浪遮断構造物を、上記波浪遮断構造物の開口部が上記港口部に対抗するように設けるとともに、上記開口部の幅である上記離岸提間の距離を、上記港口部の幅とほぼ等しくなるようにしたことを特徴とする港湾構造。
【請求項２】
離岸堤の長さを、港湾の港口部の幅の０．５倍〜２．０倍とすることを特徴とする請求項１記載の港湾構造。
【請求項３】
離岸堤を、港口部から上記港口部の幅の０．５倍〜２．０倍離れた沖合いに配置したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の港湾構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外海に面した港湾の港口部の沖合いに波浪遮断構造物を配置した湾岸構造に関するもので、特に港口部での船舶の航路を直線状に確保した状態で、上記港湾内に進入する波浪を遮断する波浪遮断構造物を配置した湾岸構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外海に面した港湾において、港湾の港口部から進入する波浪を防ぐために、第１に、港全体の計画段階から波浪の襲来を避けるように港口部を配置したり、また、第２に、図２１に示すような、港湾１の港口部２の外側すなわち沖合いに港口部を覆い隠すような離岸堤３を配置することが行われていた。なお、図２１において、点線は船舶の航路を示すものである。しかし、第１の方法では、船舶の航路に一定の制約が伴い、例えば湾の横側からの出入りを余儀なくされる不便があった。第２の方法では、港内４に出入りする船舶の航路が蛇行状となって複雑になりまた視界も悪いため、船舶の航行の安全性の確保や交通効率の面で問題があった。また、図２２に示すように、港口部２を開閉できる可動式水門５を設置して波浪の激しい時には港口部２を閉鎖する例もあるが、可動式水門５の開閉機構が複雑であるため細かな保守点検を行う必要があるばかりでなく、耐用年数が短いといった問題があり、しかも故障の危険性も有していた。
【０００３】
そこで、図２３に示すような、船舶の航路を直線状に確保するとともに、港湾１内部への波浪の進入を防ぐための波浪フィルター構造物６が提案されている。この波浪フィルター構造物５は、港口部２の外側に、港口部２方向に突出する突堤１Ａ，１Ａと平行でかつ港口部２に対向する開口部６ａを有する前壁６Ａ，６Ａ及びこの前壁６Ａ，６Ａの後端から上記突堤１Ａ，１Ａ方向に延長して接続されるような側壁６Ｂ，６Ｂを有するクランク状の構造物から成る。これは、上記港口部２を覆うとともに、上記開口部６ａにより船舶の航路を直線状に確保するものである。波浪フィルター構造物６は、波浪の共振現象を利用して港内４へ進入する波浪を小さくするよう設計されもので、後述するように、一般に港内４では波浪は小さくなるが、逆に波浪が大きくなる水域が発生し、特に、フィルター構造物６に挟まれた領域でかつ船舶が航行する領域６Ｒでの波浪が異常に大きくなるという現象が発生する。船舶は、港湾１に出入りする際に上記領域６Ｒを通過するので、波浪フィルター構造物６を防波堤として用いた場合には、船舶の安全性に問題があった。また、上記フィルター構造物６は、平面形状も複雑であるので施工性が悪いという欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、船舶の航路を直線状に確保しながら港湾内部への波浪の進入を防ぐとともに、船舶の航路上に異常な波浪が生じないような波浪遮断構造物を配置した港湾構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の港湾構造は、港湾の港口部の外側すなわち沖合いに、上記港口部の左，右の突堤とほぼ平行に延長する、所定距離だけ離隔して配置された長さの等しい一対の離岸堤から成る波浪遮断構造物を、上記波浪遮断構造物の開口部が上記港口部に対抗するように設けるとともに、上記開口部の幅である上記離岸提間の距離を、上記港口部の幅とほぼ等しくなるようにしたことを特徴とする。
なお、上記波浪遮断構造物は一般に防波堤と呼ばれる直線状の構造物であるが、本発明の波浪遮断構造物は、２つの離岸堤により構成される開口部の幅が港湾の港口部の幅程度に確保されたものであればよく、形状としては必ずしも直線状に限るものではない。
【０００６】
請求項２記載の港湾構造は、各離岸堤の長さをそれぞれ港湾の港口部の幅の０．５倍〜２．０倍とすることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の港湾構造は、波浪遮断構造物を港口部から上記開口部の幅の０．５倍〜２．０倍離れた沖合いに配置したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
図１は、本実施の形態に係わる港湾構造を示す図で、港湾１の港口部２の外側に、上記港口部２の左右の突堤１Ａ，１Ａとほぼ平行に平面形状が棒状の一対の離岸堤７Ａ，７Ｂが設けられている。上記各離岸堤７Ａ，７Ｂの長さａは港口部２の幅Ｗの約１．２倍に設定してあり、上記離岸堤７Ａ，７Ｂは上記港口部２の幅Ｗにほぼ等しい距離ｗだけ離れて配置され、開口部７ａを形成している。このような１対の離岸堤７Ａ，７Ｂから成る構造物を、以下波浪遮断構造物７という。  上記波浪遮断構造物７は、図１に示すように、開口部７ａが船舶の航路を直線状に確保できるように、港湾１の港口部２と対向するように配置され、かつ、港口部２から上記港口部２の幅Ｗにほぼ等しい距離ｂだけ離れた沖合いに配置されている。なお、同図において、点線は船舶の航路を示すものである。
【０００９】
図２（ａ）は、水深Ｈ＝１６ｍ、港口部２の幅をＷ＝５０ｍ、波浪遮断構造物７の開口部７ａの幅をｗs＝５０ｍ、離岸堤７Ａ，７Ｂの長さをａ＝６０ｍ、港口部２との距離をｂ＝５４ｍと設定し、外海から図中矢印で示す方向から、波高Ａ0，周期Ｔ＝９ｓｅｃ．（波長Ｌ＝９８ｍ）の規則的な波浪が入射した場合を想定し、港湾１近傍の波浪の状態を数値シミュレーションした図である。同図において、等高線の各数値は、港湾１近傍において発生した波浪の波高Ａと上記入射波浪の波高Ａ0との比で、波高減衰率ＷA＝Ａ／Ａ0を表わすものである。
また、図２（ｂ）は、港湾１の港口部２近傍に防波堤がない場合の波高減衰率の数値シミュレーション結果で、図３（ａ）は、５０ｍの離岸堤３を港口部２から５４ｍの位置に設置し場合の波高減衰率の数値シミュレーション結果で、図３（ｂ）は、前壁幅ｃ＝１２０ｍ，開口部５ａの幅ｗf＝５０ｍ，側壁長ｄ＝６０ｍの波浪フィルター構造物６を設置し場合の波高減衰率の数値シミュレーション結果である。なお、上記各シミュレーションにおいて、水深Ｈ及び入射波浪周期Ｔの設定は上記波浪遮断構造物７を設置した場合と同一ある。
【００１０】
港湾１に防波堤がない場合には、図２（ｂ）に示すように、港内４の港口部２近傍における波高減衰率ＷAはＷA＞０．８となり、港内４においてもＷA＞０．６となる領域が広く分布しており、入射波浪は港口部２より港内４に深く進入して来ていることが分かる。また、従来のように離岸堤３を設置し場合でも、図３（ａ）に示すように、港口部２近傍ではＷA＞０．８となり、港内４でもＷA＞０．４となる領域が広く分布している。
一方、港口部２に波浪フィルター構造物６を設置し場合には、図３（ｂ）に示すように、港内４の波高減衰率ＷAはＷA＜０．２となり、入射波浪はほとんど港内４に進入して来ないことが分かる。しかしながら、フィルター構造物６の船舶が航行する領域６Ｒでは最大でＷA＞１．６、すなわち入射波の波高の１．６倍もの波高を持つ異常波浪が発生していることがわかる。上記ＷAの値が１を越えるということは、とりもなおさず上記波浪フィルター構造物６内において波の共振現象が起こり、入射波浪の波高よりも高い波高の波浪が発生したものと考えられる。
それに対し、波浪遮断構造物７を港口部２の近傍に設置した場合には、図２（ａ）に示すように、港内４の波高減衰率ＷAはＷA＜０．２と上記波浪フィルター構造物６と同等の値であり、かつ船舶が航行する領域７Ｒでも波高減衰率ＷAは最大でほぼＷA＝１．０である。これは、上記波浪遮断構造物７と港口部２に囲まれた領域７Ｒにおいては、波浪の共振現象が起こらず、したがって、船舶が航行する領域７Ｒでは入射波の波高を越える波高を持つ波浪が発生していないことを示している。
【００１１】
図４，図５は、上記各港湾の状態に対し、入射波浪の周期ＴをＴ＝１６ｓｅｃ．（波長Ｌ＝１９３ｍ）と長くした場合の港湾近傍に発生する波浪の波高減衰率の数値シミュレーション結果を示す図である。
港湾１に防波堤がない場合には、図４（ｂ）に示すように、港内４でＷA＞０．４となる領域が広く分布しており、入射波浪は港内４に深く進入して来ていることが分かる。但し、波長Ｌがは港口部２の幅Ｗより大きいので、上述した図２（ｂ）の場合よりも入射波浪の進入は少なくなっている。また、離岸堤３を設置し場合も、図５（ａ）に示すように、港内４でＷA＞０．４となる領域が広く分布している。波浪フィルター構造物６を設置し場合には、図５（ｂ）に示すように、入射波浪はほとんど港内４に進入せず、船舶が航行する領域６ＲでもＷA＝０．４と波の共振現象は起こっていないが、波浪フィルター構造物６内の側壁６Ｂ付近ではＷA＞０．８となる領域がある。これは、入射波浪の波長Ｌが２倍近く（１．７８倍）になっても共振の影響が残っていることを示すもので、波浪フィルター構造物６内では広い入射波長領域で共振による異常波浪が発生するものと考えられる。
一方、波浪遮断構造物７を設置した場合は、図４（ａ）に示すように、港内４の波高減衰率ＷAはＷA＜０．２と上記波浪フィルター構造物６と同等の値であり、かつ船舶が航行する領域７Ｒでも波高減衰率ＷAは最大でほぼＷA＝０．２で、波浪フィルター構造物６を設置し場合よりも小さくなっている。したがって、波浪遮断構造物７を設置した場合には、広い入射波長領域で港内４への波浪の進入を防ぐことができるとともに、船舶が航行する領域７Ｒでも異常波浪の発生を防ぐことができる。
【００１２】
次に、図６（ａ）に示すような、幅５０ｍの水路８を設け、入射波浪の波長ＬをＷ／Ｌ＝０．２〜１．４の範囲で変え、上記水路８に進入してくる波浪及び水路８の入口周辺（航行路）の波高減衰率を数値シミュレーションにより求めた。なお、同図において、Ｗtは上記水路８に進入する波浪の波高減衰率で、Ｗrは図６（ａ）の点線で囲われた水路８の入口周辺（航行路）の領域Ｒで発生する波浪の波高減衰率である。水深はＨ＝１６ｍとした。
図６（ｂ）は、上記防波堤を設置しないときに水路８内に進入する波浪の波高減衰率を示すもので、港口部２の幅Ｗより波長の長い波浪はほとんど減衰せずに水路８内に進入し、港口部２の幅Ｗより波長の短い波浪は水路８内で干渉しあい、波高減衰率ＷtがＷt＝０．９〜１．１の波浪が発生する。また、水路８の入口周辺では、図６（ｃ）に示すように、波浪の入射波と反射の干渉により、Ｗt＝０．７〜１．３の波浪が発生する。
また、波浪フィルター構造物６を設置した場合についても数値シミュレーションを行った。図７（ａ）は、波浪フィルター構造物６のモデルを示すもので、ｗf＝ｗs＝Ｗ＝５０ｍ，前壁長（航路内で開口部５ａを含む）＝１１０ｍ，側壁長（航路内）＝５４ｍである。このとき、水路８内に進入する波浪の波高減衰率Ｗtは、図７（ｂ）に示すように、Ｗ／Ｌ＝０．３〜０．６５の範囲でＷt＜０．６となり波浪の遮蔽効果はあるが、図７（ｃ）に示すように、水路８の入口周辺では、Ｗ／Ｌ＝０．３〜０．６５の範囲でＷt＞１．５の異常波浪が発生し、特にＷ／Ｌ＝０．４５〜０．５の範囲ではＷt＞２．となり、船舶の航行安全性に問題があることがわかる。
【００１３】
図８は、水路８の手前に波浪遮断構造物７を設置した場合の数値シミュレーションのモデルで、上記波浪遮断構造物７の離岸堤７Ａ，７Ｂの長さａ，港口部２からの距離ｂは、ａ＝３０〜９０ｍ（ａ／Ｗ＝０．３〜１．８），ｂ＝２７〜９５ｍ（ｂ／Ｗ＝０．５４〜１．９０）と変化させた。なお、上記波浪遮断構造物７の開口部７ａの幅ｗsは港口部２の幅Ｗとほぼ等しいとした。
図９（ａ）は、ａ＝３０ｍ（ａ／Ｗ＝０．６），ｂ＝５４ｍ（ｂ／ｗ＝１．０８）ときのＷ／Ｌと水路８内に進入する波浪の波高減衰率Ｗtを示すグラフで、図９（ｂ）は、そのときの水路８の入口周辺の波高減衰率Ｗrを示すグラフである。この場合は、Ｌ＜０．６の長波長の波浪に対する遮断効果が小さく、Ｗrの最大値も大きいので設置の効果は小さい。
また、図１０（ａ），（ｂ）は、ａを４５ｍ（ａ／Ｗ＝０．９）に延ばしたときのＷtとＷrを示すグラフで、Ｗ／Ｌ＝０．２５〜０．７の範囲でＷt＜０．６となり、上述した波浪フィルター構造物６を設置した場合と同等以上の波浪遮蔽効果あるだけでなく、水路８の入口周辺でもＷrの最大値はほぼ１．５以下で、共振による異常波浪の発生も見られない。
【００１４】
図１１（ａ），（ｂ）は、ａを最適値であるａ＝６０ｍ（ａ／Ｗ＝１．２）としたときのＷtとＷrを示すグラフで、Ｗ／Ｌ＜０．６の範囲でＷt＜０．６となり、特に暴風時等の長周期の波浪に対して遮蔽効果があるだけでなく、Ｌ＞１．０でのＷtの増加傾向も図７の場合よりかなり小さくなっている。また、水路８の入口周辺でもＷrの最大値はほぼ１．５以下で、共振による異常波浪の発生は見られない。
また、図１２（ａ），（ｂ）は、ａ＝７５ｍ（ａ／Ｗ＝１．５）としたときのＷtとＷrを示すグラフで、Ｗt＜０．６となる範囲は上記ａ／Ｗ＝１．２の場合よりやや狭くなり、Ｌ＞１．０でのでのＷtの最大値も増加している。
図１３（ａ），（ｂ）は、ａ＝９０ｍ（ａ／Ｗ＝１．８）としたときのＷtとＷrを示すグラフで、Ｗt＜０．６となる範囲は更に小さくなり、Ｌ＞１．０でのでのＷtの最大値も増加している。したがって、離岸堤の長大化は施工面で不利であることを考え併せると、ａ＝７５ｍは離岸堤７Ａ，７Ｂの長さの上限であると考えられる。なお、ａ＝７５ｍ，９０ｍの場合でも共振による異常波浪の発生は見られない。
【００１５】
図１４（ａ）は、ａ＝６０ｍ（ａ／Ｗ＝１．２），ｂ＝２７ｍ（ｂ／ｗ＝０．５４）ときのＷ／Ｌと水路８内に進入する波浪の波高減衰率Ｗtを示すグラフで、図１４（ｂ）は、そのときの水路８の入口周辺の波高減衰率Ｗrを示すグラフである。この場合は、Ｗ／Ｌ＜０．４の狭いでしかＷt＜０．６とならず、Ｗ／Ｌ＞１．０の範囲はＷtの最大値も大きいが、水路８の入口周辺で共振による異常波浪の発生も見られないので、波浪フィルター構造物６を設置した場合よりは有効である。また、図１５（ａ），（ｂ）は、ｂを４０ｍ（ｂ／Ｗ＝０．８）としたときのＷtとＷrを示すグラフで、Ｗ／Ｌ＜０．７の範囲でＷt＜０．６となり、波浪遮断構造物７の波浪遮蔽効果が現われてきてる。
【００１６】
図１６（ａ），（ｂ）は、ｂを最適値であるｂ＝５４ｍ（ｂ／Ｗ＝１．０８）としたときのＷtとＷrを示すグラフで、図１２のグラフと同一である。ｂ＝４０ｍの場合に比べて、Ｗtの値そのものが小さくなり、充分な波浪遮蔽効果が得られることが分かる。
また、図１７（ａ），（ｂ）は、ｂ＝６７ｍ（ｂ／Ｗ＝１．３４）としたときのＷtとＷrを示すグラフで、上記ｂ＝５４ｍのときに比べて、Ｗ／Ｌ＝０．６〜０．８の範囲でＷtが減少しているが、Ｗ／Ｌ＜０．４の範囲でＷtが増加しており、波浪遮蔽効果は低下し始めている。
また、図１８（ａ），（ｂ）は、ｂ＝８０ｍ（ｂ／Ｗ＝１．６）としたときのＷtとＷrを示すグラフで、Ｗt＜０．６となる領域はＷ／Ｌが大きくなる方向へ変化し、Ｗ／Ｌ＜０．３の範囲でＷtが増加しており、長波長での波浪遮蔽効果は更に低下する。また、Ｗ／Ｌ＞１．０でのＷtの最大値も増加している。
図１９（ａ），（ｂ）は、ｂ＝９５ｍ（ｂ／Ｗ＝１．９）としたときのＷtとＷrを示すグラフで、Ｗt＜０．６となる範囲はＬ＝０．３５〜０．８５と広いが、Ｗ／Ｌ＞１．０でのＷtの最大値も大きくなる。また、沖合いに出るほど水深が深くなるので、ｂを大きくすると施工面で不利であることを考え併せると、ｂ＝９５ｍは港口部２と波浪遮断構造物７との距離の上限であると考えられる。
【００１７】
このように、本実施の形態によれば、１対の離岸堤７Ａ，７Ｂを港口部２の幅にほぼ等しい間隔だけ離して配置した波浪遮断構造物７を港口部２の沖合いに設置した湾岸構造としたので、航行する船舶の航路が直線上に確保され、航路が単純化されて船舶の航行が便利になるだけでなく、視認性も良いので船舶の安全性も向上する。
また、波浪遮断構造物７は、波浪の共振現象を利用するのではなく、港口部２の沖合い側に１対の離岸堤７Ａ，７Ｂによって疑似的な港口部である開口部７ａを設けた２重港口部構造により進入する波浪を減衰させているので、港内４に進入しようとする波浪を効果的に遮断できるだけでなく、航路上の波浪も異常に大きくなることがないので、船舶の安全性を確保できる。
更に、波浪遮断構造物７には可動部分がないだけでなく、構造そのものが１対の離岸堤７Ａ，７Ｂを所定の距離離して配置した単純なものであるので、施工性，耐久性に優れているだけでなく、港湾１の沖合いに独立に設置できるので、新設の港湾のみならず既設の港湾へ設置することも可能である。
【００１８】
なお、本実施の形態においては、上記離岸堤７Ａ，７Ｂを直線状の構造物としたが、離岸堤の形状としては、図２０（ａ）に示すように、沖合い側が港口部２に平行で、開口部７ａを形成する辺の長さが開口部７ａと反対側の辺の長さより長い台形状であっても、図２０（ｂ）に示すように、緩い円弧状であっても同様の効果が得られる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の湾岸構造は、港湾の港口部の外側に、上記港口部の左，右の突堤とほぼ平行に延長する、所定距離だけ離隔して配置された長さの等しい一対の離岸堤から成る波浪遮断構造物を、上記波浪遮断構造物の開口部が上記港口部に対抗するように設けるとともに、上記開口部の幅である上記離岸提間の距離を、上記港口部の幅とほぼ等しくなるようにしたので、上記開口部と港口部との２重港口部構造により進入する波浪を減衰させ港内に進入する波浪を有効に遮断できるだけでなく、航路上の波浪も異常に大きくなることがないので、船舶の安全性を確保することができる。また、船舶の航路を直線的にできるので、船舶の航行が便利になる。更に、離岸堤の構造も配置方法も単純なものであるので、港湾の施工性や耐久性も優れている。
【００２０】
また、請求項２記載の港湾構造は、各離岸堤の長さを港湾の港口部の幅の０．５倍〜２．０倍としたので、港内に進入しようとする波浪の遮断効果を向上させることができるだけでなく、各離岸堤の長さも港湾の港口部の幅の２倍以下なので、施工性にも優れている。
【００２１】
また、請求項３記載の港湾構造は、離岸堤を港口部から上記開口部の幅の０．５倍〜２．０倍離れた沖合いに設置したので、港内に進入しようとする波浪の遮断効果を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる港湾構造を示す図である。
【図２】波浪の波高減衰率の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図３】波浪の波高減衰率の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図４】入射波浪の周期を変えた時の波高減衰率の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図５】入射波浪の周期を変えた時の波高減衰率の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図６】防波堤がない場合の港口部近傍の発生波浪のシミュレーション結果を示す図である。
【図７】港口部近傍に波浪フィルター構造物を設置したときに発生する波浪のシミュレーション結果を示す図である。
【図８】港口部近傍に波浪遮断構造物を設置したモデルを示す図である。
【図９】波浪遮断構造物の長さを変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図１０】波浪遮断構造物の長さを変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図１１】波浪遮断構造物の長さを変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図１２】波浪遮断構造物の長さを変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果（最適値）を示す図である。
【図１３】波浪遮断構造物の長さを変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図１４】波浪遮断構造物の設置位置を変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図１５】波浪遮断構造物の設置位置を変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図１６】波浪遮断構造物の設置位置を変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図１７】波浪遮断構造物の設置位置を変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図１８】波浪遮断構造物の設置位置を変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図１９】波浪遮断構造物の設置位置を変えたとき港湾近傍に発生する波浪の数値シミュレーション結果を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係わる波浪遮断構造物の他の構成を示す図である。
【図２１】従来の離岸堤を設置した港湾構造を示す図である。
【図２２】従来の可動式水門を口に設置した港湾構造を示す図である。
【図２３】波浪フィルター構造物を港口に設置した港湾構造を示す図である。
【符号の説明】
１  港湾
２  （港湾の）港口部
３  離岸堤
４  港内
５  水門
６  波浪フィルター構造物
６ａ  開口部
６Ａ，６Ｂ  前壁
７  波浪遮断構造物
７Ａ，７Ｂ  離岸堤
７ａ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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