(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと、炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-イソプロペニル-2-ノルボルネンおよび5-イソブニテル-2-ノルボルネンから選択される１、２またはそれ以上の非共役ポリエン化合物とからなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、
有機過酸化物（Ｂ）と
を含有する加硫可能な耐熱ゴム組成物であり、かつ、
前記ゴム（Ａ）は、
（１）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（２）非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０ｇ／100gの範囲にあり、
（３）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある
ことを特徴とする加硫可能な耐熱ゴム組成物。
【請求項２】
前記ゴム（Ａ）において、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとモル比（エチレン／α-オレフィン）が５５／４５〜８５／１５の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ゴム（Ａ）のα-オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ゴム（Ａ）１００重量部に対して、
ジフェニルアミン類および／またはフェニレンジアミン類からなるアミン系老化防止剤（Ｃ）０．２〜５重量部、および／または
ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）０．２〜５重量部と、
イオウ系老化防止剤（Ｅ）１〜１０重量部と
を含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
［Ｉ］エチレンと、炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-イソプロペニル-2-ノルボルネンおよび5-イソブニテル-2-ノルボルネンから選択される非共役ポリエン化合物とからなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部と、
［II］ジフェニルアミン類および／またはフェニレンジアミン類からなるアミン系老化防止剤（Ｃ）０．２〜５重量部、および／または
ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）０．２〜５重量部と、
［III］イオウ系老化防止剤（Ｅ）１〜１０重量部と
を含有してなる加硫可能な耐熱ゴム組成物であり、かつ、
前記ゴム（Ａ）は、
（１）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（２）非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０ｇ／100gの範囲にあり、
（３）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある
ことを特徴とする加硫可能な耐熱ゴム組成物。
【請求項６】
前記ゴム（Ａ）のα-オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ゴム（Ａ）は、
［Ｉ］１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある、エチレンと、α-オレフィンと、5-メチレン-2-ノルボルネンまたは5-ビニル-2-ノルボルネンである非共役ポリエン化合物とからなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）３０〜９５重量部と、
［II］１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜５ｄｌ／ｇの範囲にあり、かつ、その極限枯度［η］がエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）とは異なる、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-イソプロペニル-2-ノルボルネンおよび5-イソブニテル-2-ノルボルネンから選択される非共役ポリエン化合物とからなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ２）５〜７０重量部
［（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との合計量は１００重量部である］と
のブレンド体であり、かつ、
前記ゴム（Ａ１）および（Ａ２）はそれぞれ、
（１）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（２）非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０ｇ／100gの範囲にある
ことを特徴とする請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
前記エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ)は、
（ｉ）ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］が５〜１８０であり、
（ii）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（iii）非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０ｇ／100gの範囲にある
ことを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ゴム（Ａ）において、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が５５／４５〜８５／１５の範囲にあることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記ゴム（Ａ１）および／またはゴム（Ａ２）が、不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性されたエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに定義された組成物を加硫することにより得られる加硫組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物からなる成形体または発泡体。
【請求項１３】
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）および必要に応じてイオウ系老化防止剤（Ｅ）、アミン系老化防止剤（Ｃ）、および／またはヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）を、８０〜１７０℃で、３〜１０分間混練し、有機過酸化物（Ｂ）を添加し、得られた混合物を、４０〜８０℃のロール温度で、５〜３０分間混練することを特徴とする請求項１または４に記載の組成物の製造方法。
【請求項１４】
（１）エチレンと、炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-イソプロペニル-2-ノルボルネンおよび5-イソブニテル-2-ノルボルネンから選択される非共役ポリエン化合物とからなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）を形成し、および必要に応じて前記共重合体ゴム（Ａ）を
（ｉ）アミン系老化防止剤（Ｃ）および／またはヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）；およびイオウ系老化防止剤（Ｅ）；および／または
（ii）さらに通常の添加剤
と混合すること、
および
（２）有機過酸化物（Ｂ）を工程（１）の生産物に添加し、得られた組成物を加硫すること
からなる耐熱性加硫ゴム組成物の製造方法であって、
前記ゴム（Ａ）は、
（１）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（２）非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０ｇ／100gの範囲にあり、
（３）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある
ことを特徴とする耐熱加硫ゴム組成物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれかに記載の耐熱加硫ゴム組成物、請求項１１に記載の加硫組成物、または請求項１２に記載の成形体または発泡体からなる自動車部品。
【請求項１６】
前記自動車部品が、ドアーグラスランチャンネルであることを特徴とする請求項１５に記載の自動車部品。
【請求項１７】
前記自動車部品が、窓枠であることを特徴とする請求項１５に記載の自動車部品。
【請求項１８】
前記自動車部品が、ラジエータホースであることを特徴とする請求項１５に記載の自動車部品。
【請求項１９】
前記自動車部品が、ブレーキ部品であることを特徴とする請求項１５に記載の自動車部品。
【請求項２０】
前記自動車部品が、ワイパーブレードであることを特徴とする請求項１５に記載の自動車部品。
【請求項２１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の耐熱加硫ゴム組成物、請求項１１に記載の加硫組成物、または請求項１２に記載の成形体または発泡体からなる工業用ゴム製品。
【請求項２２】
前記工業用ゴム製品が、ゴムロールであることを特徴とする請求項２１に記載の工業用ゴム製品。
【請求項２３】
前記工業用ゴム製品が、ベルトであることを特徴とする請求項２１に記載の工業用ゴム製品。
【請求項２４】
前記工業用ゴム製品が、パッキンであることを特徴とする請求項２１に記載の工業用ゴム製品。
【請求項２５】
前記工業用ゴム製品が、ホースであることを特徴とする請求項２１に記載の工業用ゴム製品。
【請求項２６】
請求項１〜１０のいずれか記載の耐熱加硫ゴム組成物、請求項１１に記載の加硫組成物、または請求項１２に記載の成形体または発泡体からなるアノードキャップ。
【請求項２７】
請求項１〜１０のいずれかに記載の耐熱加硫ゴム組成物、請求項１１に記載の加硫組成物、または請求項１２に記載の成形体または発泡体からなるグロメット。
【請求項２８】
請求項１〜１０のいずれかに記載の耐熱加硫ゴム組成物、請求項１１に記載の加硫組成物、または請求項１２に記載の成形体または発泡体からなる建築用ガスケット。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムからなる耐熱ゴム組成物に関し、さらに詳しくは、強度特性および電気的特性に優れるとともに耐熱老化性に極めて優れた加硫ゴム成形体を提供し得る、有機過酸化物による架橋効率に優れた加硫可能な耐熱ゴム組成物、特に流動性（成形加工性）に極めて優れた加硫可能なゴム組成物に関する。
背景技術
エチレン・α-オレフィン共重合体ゴムは、主鎖に２重結合を含まないため硫黄架橋ができず、有機過酸化物で架橋が行なわれる。このゴムは、自動車部品、工業用パッキン、電線、電線接続部などに使用されているが、これらの部品は、いずれも低価格で生産することが望まれている。生産コストを下げる方法として、有機過酸化物架橋剤の使用量を減らすことが挙げられる。しかしながら、これらの方法は、いずれも架橋が不十分であり、モジュラスの低下や耐永久歪み性の悪化をきたすという問題がある。
一方、エチレンとα-オレフィンと非共役ジエンとを共重合したエチレン・α-オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、エチレン・α-オレフィン共重合体ゴムよりも有機過酸化物による架橋効率が大きいため、有機過酸化物架橋剤の使用量を低減させることができる。しかしながら、非共役ジエンとして既存の1,4-ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンあるいは5-エチリデン-2-ノルボルネンを用いたエチレン・α-オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムでは、架橋がまだ不十分であり、また、架橋後も２重結合が多く残存するため耐熱老化性が劣るという問題がある。
ところで、エチレン・プロピレン共重合体ゴム、あるいはエチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエン等をジエンとして用いたエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴムは、機械的特性、電気的特性に優れ、しかも主鎖中に２重結合を持たないため耐熱老化性、耐候性に優れることから、上述したように、自動車部品、工業用ゴム部品、電気部品、土木建材用品などの用途に広く用いられている。しかしながら、エチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴムは、近年自動車部品、電気部品などの用途において、さらに高い耐熱老化性、あるいはさらに高い耐熱老化性と流動性（成形加工性）が求められるようになってきている。
従来、エチレン・プロピレン共重合体ゴム等の流動性を改良するために、エチレン・プロピレン共重合体ゴム等にオイルを可塑剤として添加する方法が一般的に採用されている。しかしながら、このような方法で調製されたエチレン・プロピレン共重合体ゴム等は、その成形品の耐熱老化性を低下させたり、オイルの移行現象すなわちブリードが生じたりするため、商品価値を著しく低下させるという問題がある。。
また、エチレン・プロピレン共重合体ゴム等の流動性を改良するために、エチレン・プロピレン共重合体ゴム等にポリエチレン等のプラスチックを添加して改良する方法もある。しかしながら、この方法では、エチレン・プロピレン共重合体ゴム等は、一般には耐熱性を悪くし、しかも、ゴム弾性を失わせるという問題がある。
さらに、特公昭５９−１４４９７号公報には、分子量の異なるエチレン・α-オレフィン・ポリエン共重合体ゴムをブレンドすることによって良好な加工性（流動性）を得たエチレン共重合体ゴム組成物が提案されている。しかしながら、このようなゴム組成物では、所望される高い耐熱老化性は得られていない。
一方、耐熱老化性を向上させる従来公知の方法としては、１）エチレン・プロピレン共重合体ゴムあるいはエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴムに老化防止剤を添加する方法、２）熱劣化反応としてポリマー主鎖の切断反応が起こり易いため、熱劣化後軟化するタイプのエチレン・プロピレン共重合体ゴムと、熱劣化反応としてポリマー主鎖の架橋反応が起こり易いため、熱劣化後硬化するタイプのエチレン・プロピレン・ポリエン共重合体ゴムとをブレンドする方法、さらには３）エチレン・プロピレン・ポリエン共重合体ゴムのジエン含量を少量にする方法などを挙げることができる。また、これらの方法を組み合わせた報告も数多くされている。
たとえば、特開昭６０−２３，４３３号公報では、ヨウ素価５〜１２のエチレン・α-オレフィン・ジエン共重合体１００重量部に、フェノール系化合物を１〜１０重量部、およびイミダゾール系化合物を１〜４重量部配合することを特徴とする硫黄加硫用ゴム組成物が提案されている。
この公報に記載されている組成物は、耐熱老化性の向上効果が認められるが、自動車部品、電気部品等の用途の場合には、必ずしも十分ではなく、耐熱老化性の向上をより一層図る必要がある。
特開平１−１０８２４０号公報には、耐熱老化性などに優れた耐熱ゴム組成物として、エチレン・α-オレフィン共重合体ゴム、ポリオルガノシロキサン、およびシラン化合物で処理されたシリカ系充填剤からなる耐熱ゴム組成物が開示されている。この公報に開示されたゴム組成物は、明らかに耐熱老化性が向上している。しかしながら、このゴム組成物では、自動車部品、電気部品等の用途の場合には、耐熱老化性が十分でなく、耐熱老化性をさらに改善する必要があり、しかも、所望される高い流動性（加工成形性）が得られないという問題がある。
したがって、耐熱老化性に優れた加硫ゴム成形体を提供することができる、架橋効率が大きい加硫可能な耐熱ゴム組成物の出現が望まれている。
また、エチレン・プロピレン共重合体ゴムまたはエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴムが本来有する優れた機械的特性および電気的特性を損なうことなく、耐熱老化性に極めて優れた加硫ゴム成形体を提供し得る、加硫可能な耐熱ゴム組成物の出現、およびエチレン・プロピレン共重合体ゴムまたはエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴムが本来有する優れた機械的特性および電気的特性を損なうことなく、耐熱老化性に極めて優れた加硫ゴム成形体を提供し得る、流動性（成形加工性）に極めて優れた加硫可能な耐熱ゴム組成物の出現が望まれている。
本発明の目的は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、耐熱老化性に優れた加硫ゴム成形体を成形することができる、架橋効率が大きい加硫可能な耐熱ゴム組成物を提供することを目的としている。
また、本発明の他の目的は、機械的特性および電気的特性に優れるとともに耐熱老化性に極めて優れた加硫ゴム成形体を形成し得る、加硫可能な耐熱ゴム組成物を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、機械的特性および電気的特性に優れるとともに耐熱老化性に極めて優れた加硫ゴム成形体を形成し得る、流動性に極めて優れた加硫可能な耐熱ゴム組成物を提供することにある。
発明の開示
本発明に係る耐熱ゴム組成物は、
エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、
有機過酸化物（Ｂ）と
を含有してなる加硫可能な組成物であり、かつ、
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、
（１）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン/α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（２）非共役ポリエンが5-ビニル-2-ノルボルネン、5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、5-イソブテニル-2-ノルボルネンまたは5-メチレン-2-ノルボルネンであり、
（３）非共役ポリエン含有がヨウ素価で０．５〜５０ｇ／100gの範囲にあり、
（４）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある
ことを特徴としている。
本発明に係る他の耐熱ゴム組成物は、
［Ｉ］エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとかるなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部と、
［II］ジフェニルアミン類および／またはフェニレンジアミン類からなるアミン系老化防止剤（Ｃ）０．２〜５重量部、および／または
ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）０．２〜５重量部と、
［III］イオウ系老化防止剤（Ｅ）１〜１０重量部と、
［IV］有機過酸化物（Ｂ）と
を含有してなる加硫可能な組成物であり、かつ、
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、
（１）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン/α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲であり、
（２）非共役ポリエンが5-ビニル-2-ノルボルネン、5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、5-イソブテニル-2-ノルボルネンまたは5-メチレン-2-ノルボルネンであり、
（３）非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０ｇ／100gの範囲にあり、
（４）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある
ことを特徴としている。
上記のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、不飽和カルボン酸またはその誘導体によりグラフト変性されたエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであってもよい。
また、上記のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、
［Ｉ］１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）３０〜９５重量部と、
［II］１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜５ｄｌ／ｇの範囲にあり、かつ、その極限粘度［η］がエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）とは異なるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ２）５〜７０重量部
［（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との合計量は１００重量部である］と
のブレンド体であってもよい。
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）は、
（１）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとからなる共重合体ゴムであり、
（２）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン/α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（３）非共役ポリエンが5-ビニル-2-ノルボルネンまたは5-メチレン-2-ノルボルネンであり、
（４）非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０ｇ／100gの範囲にあり、
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ２）は、
（１）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとからなる共重合体ゴムであり、
（２）エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン/α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（３）非共役ポリエンが5-ビニル-2-ノルボルネン、5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、5-イソブテニル-2-ノルボルネンまたは5-メチレン-2-ノルボルネンであり、
（４）非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０ｇ／100gの範囲にある。
このようなエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）と（Ａ２）とのブレンド体からなる、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、
（ｉ）ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］が５〜１８０であり、
（ii）エチレンとα-オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５であり、
（iii）非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０ｇ／100gの範囲にある。
上記のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）および／または（Ａ２）は、不飽和カルボン酸またはその誘導体によりグラフト変性されたエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであってもよい。
上記のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）と（Ａ２）とのブレンド体からなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）を用いると、機械的特性および電気的特性に優れるとともに耐熱老化性と架橋効率に極めて優れた加硫ゴム成形体を形成することができ、かつ、流動性に極めて優れた加硫可能な耐熱ゴム組成物が得られる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る耐熱ゴム組成物について具体的に説明する。
本発明に係る耐熱ゴム組成物は、
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、有機過酸化物（Ｂ）とを含有してなる加硫可能なゴム組成物である。
また、本発明に係る他の耐熱ゴム組成物は、
［Ｉ］エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、
［II］アミン系老化防止剤（Ｃ）および／またはヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）と、
［III］イオウ系老化防止剤（Ｅ）と、
［IV］有機過酸化物（Ｂ）と
から構成される加硫可能なゴム組成物である。
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）
本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとを共重合させて得られるゴムである。
また、このエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとを共重合させて得られたエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）と（Ａ２）とのブレンド体であってもよい。
上記の炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、ブテン-1、4-メチルペンテン-1、ヘキセン-1、ヘプテン-1、オクテン-1、ノネン-1、デセン-1、ウンデセン-1、ドデセン-1、トリデセン-1、テトラデセン-1、ペンタデセン-1、ヘキサデセン-1、ヘプタデセン-1、ノナデセン-1、エイコセン-1、9-メチル-デセン-1、11-メチル-ドデセン-1、12-エチル-テトラデセン-1などが挙げられる。これらのα-オレフィンは、単独で、または２種以上組合わせて用いられる。
上記α-オレフィンのうち、特にプロピレン、ブテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、デセン-1が好ましく用いられる。
本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、（Ａ１）、（Ａ２）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５、好ましくは、５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは５５／４５〜８５／１５、特に好ましくは５５／４５〜８０／２０の範囲にある。
上記エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）を構成する非共役ポリエンは、5-ビニル-2-ノルボルネンまたは5-メチレン-2-ノルボルネンである。また、上記エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ２）を構成する非共役ポリエンは、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、イソブテニル-2-ノルボルネンまたは5-メチレン-2-ノルボルネンである。これらの非共役ポリエンは、いずれも末端ビニル基含有ノルボルネン化合物である。また、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）または（Ａ２）を構成する非共役ポリエンは、以下に示す非共役ポリエン化合物と混合して使用することができる。
このような非共役ポリエン化合物としては、具体的には、
1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、5-ビニリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン等の環状非共役ジエン；
2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエン等のトリエンを例示することができる。
本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０、好ましくは１〜４０である。
非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５未満になると、架橋効率が小さくなり、一方５０を超えると、得られるゴム組成物の耐環境劣化性が悪くなるため好ましくない。
また、この非共役ポリエン含量は、加硫を行なう際の加硫速度の尺度となり、他の特性、たとえば極限粘度、エチレン含有量とともに、流動性（成形加工性）、強度特性などの性質に優れた共重合体ゴムを得るのに際して役立っている。
本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、１３５℃でデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜７ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．９〜５ｄｌ／ｇである。
極限粘度が上記範囲にあるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）を用いると、物性に優れた加硫ゴムを提供することができる、流動性（成形加工性）に優れたゴム組成物を得ることができる。
この極限粘度［η］は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの分子量を示す尺度であり、他の特性、たとえば非共役ポリエン含量とともに、流動性（成形加工性）、強度特性、耐熱性、耐候性などの性質に優れた共重合体ゴムを得るのに際して役立っている。
本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）と（Ａ２）とのブレンド体からなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）において、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）、（Ａ２）は、非共役ポリエン含有量がヨウ素価で０．５〜５０、好ましくは１〜４０である。
非共役ポリエン含有量が上記範囲にあるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）、（Ａ２）を用いると、耐熱老化性に極めて優れた加硫ゴム成形体を提供し得るゴム組成物が得られる。
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）は、１３５℃でデカリン中で測定した極限粘度［η］が１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは２〜６ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは３〜５ｄｌ／ｇである。
極限粘度が上記範囲にあるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）を用いると、加硫ゴムの物性が優れ、しかも、流動性（成形加工性）に優れたゴム組成物を得ることができる。
また、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ２）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜２ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜１ｄｌ／ｇである。
極限粘度が上記範囲にあるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ２）をエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）にブレンドすることにより、加硫ゴムの物性が優れ、しかも、流動性（成形加工性）に優れたゴム組成物を得ることができる。
上記のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）と（Ａ２）とのブレンド体は、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］が５〜１８０であり、エチレンとα-オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が４０／６０〜９５／５であり、ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０である。
上記のようなエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、（Ａ１）、（Ａ２）は、たとえば特公昭５９−１４４９７号公報に記載されている方法により製造することができる。すなわち、チーグラー触媒の存在下に、水素を分子量調節剤として用い、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとを共重合させることにより、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、（Ａ１）、（Ａ２）を得ることができる。
また、本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、（Ａ１）、（Ａ２）は、上述したようなエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムに、不飽和カルボン酸またはその誘導体（たとえば酸無水物、エステル）がグラフト共重合されていてもよい。
このような不飽和カルボン酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ビシクロ（2,2,1）ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸などが挙げられる。
不飽和カルボンの酸無水物としては、具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、ビシクロ（2,2,1）ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸無水物などが挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸が好ましい。
不飽和カルボン酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマール酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ（2,2,1）ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチルおよびアクリル酸エチルが好ましい。
上記の不飽和カルボン酸等のグラフト変性剤（グラフトモノマー）は、それぞれ単独または２種以上の組み合わせで使用されるが、何れの場合も前述したグラフト変性前のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム１００ｇ当たり、０．１モル以下のグラフト量にするのがよい。
上記のようなグラフト量が上記範囲にあるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、（Ａ１）、（Ａ２）を用いると、耐寒性に優れた加硫ゴム成形体を提供し得る。流動性（成形加工性）に優れたゴム組成物が得られる。
グラフト変性したエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、前述した未変性のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと不飽和カルボン酸またはその誘導体とを、ラジカル開始剤の存在下に反応させることにより得ることができる。
このグラフト反応は溶液にして行なうこともできるし、溶融状態で行なってもよい。溶融状態でグラフト反応を行なう場合には、押出機の中で連続的に行なうことが最も効率的であり、好ましい。
グラフト反応に使用されるラジカル開始剤としては、具体的には、
ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルパーオキシン）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-モノ（t-ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’-ビス（t-ブチルパーオキシ-m-イソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；
t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシネデカノエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；
およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも半減期１分を与える温度が１３０〜２００℃の範囲にある有機過酸化物が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイドなどの有機過酸化物が好ましい。
本発明においては、特に機械的特性および流動性（成形加工性）等の見地から、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］が５〜１８０、特に１０〜１２０の範囲にあるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、（Ａ１）、（Ａ２）が好ましく用いられる。
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）とエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ２）とのブレンド体からなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）においては、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）およびエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ２）の合計量１００重量部に対して、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）は、３０〜９５重量部、好ましくは３５〜８０重量部、さらに好ましくは４０〜７０重量部の割合で用いられ、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ２）は、５〜７０重量部、好ましくは１０〜６５重量部、さらに好ましくは２０〜６０重量部の割合で用いられる。
有機過酸化物（Ｂ）
本発明で用いられる有機過酸化物としては、通常ゴムの過酸化物加硫に使用される化合物であればよい。たとえば、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルパーオキシン）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-モノ（t-ブチルパーオキシ）-ヘキサン、α，α’-ビス（t-ブチルパーオキシ-m-イソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；
t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも半減期１分を与える温度が１３０℃〜２００℃の範囲にある有機過酸化物が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイドなどの有機過酸化物が好ましい。
有機過酸化物は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００ｇに対して０．０００３〜０．０５モル、好ましくは０．００１〜０．０３モルの範囲で使用されるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
加硫剤として有機過酸化物を使用するときは、加硫助剤を併用することが好ましい。加硫助剤としては、具体的には、イオウ；p-キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような加硫助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられる。
アミン系老化防止剤（Ｃ）
本発明で用いられるアミン系老化防止剤（Ｃ）は、ジフェニルアミン類、フェニレンジアミン類である。
ジフェニルアミン類としては、具体的には、p-（p-トルエン・スルホニルアミド）-ジフェニルアミン、4,4'-（α,α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、4,4'-ジオクチル・ジフェニルアミン、ジフェニルアミンとアセトンとの高温反応生成物、ジフェニルアミンとアセトンとの低温反応生成物、ジフェニルアミンとアニリンとアセトンとの低温反応物、ジフェニルアミンとジイソブチレンとの反応生成物、オクチル化ジフェニルアミン、ジオクチル化ジフェニルアミン、p，p’-ジオクチル・ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミンなどが挙げられる。
フェニレンジアミン類としては、具体的には、N,N'-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、n-イソプロピル-N'-フェニル-p-フェニレンジアミン、N,N'-ジ-2-ナフチル-p-フェニレンジアミン、N-シクロヘキシル-N'-フェニル-p-フェニレンジアミン、N-フェニル-N'-（3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピル）-p-フェニレンジアミン、N,N'-ビス（1-メチルヘプチル）-p-フェニレンジアミン、N,N'-ビス（1,4-ジメチルペンチル）-p-フェニレンジアミン、N,N'-ビス(1-エチル-3-メチルペンチル）-p-フェニレンジアミン、N-（1,3-ジメチルブチル）-N'-フェニル-p-フェニレンジアミン、フェニルヘキシル-p-フェニレンジアミン、フェニルオクチル-p-フェニレンジアミン等のp-フェニレンジアミン類などが挙げられる。
これらの中でも、特に4,4'-（α,α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、N,N'-ジ-2-ナフチル-p-フェニレンジアミンが好ましい。
これらの化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明においては、アミン系老化防止剤（Ｃ）は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０．２〜５重量部、好ましくは、０．５〜４重量部、さらに好ましくは１〜３重量部の割合で用いられる。上記のような割合でアミン系老化防止剤（Ｃ）を用いると、耐熱老化性の向上効果が大きく、しかも、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）の架橋を阻害することもない。
ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）
本発明で用いられるヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）としては、具体的には、
（１）1,1,3-トリス-（2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、
（２）4,4'-ブチリデンビス-（3-メチル-6-t-ブチルフェノール）、
（３）2,2-チオビス（4-メチル-6-t-ブチルフェノール）、
（４）7-オクタデシル-3-（4'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-t-ブチルフェニル）プロピオネート、
（５）テトラキス-［メチレン-3-（3',5'-ジ-t-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、
（６）ペンタエリスリトール-テトラキス［3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（７）トリエチレングリコール-ビス［3-（3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（８）1,6-ヘキサンジオール-ビス［3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（９）2,4-ビス（n-オクチルチオ）-6-（4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ）-1,3,5-トリアジン、
（10）トリス-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）-イソシアヌレート、
（11）2,2-チオ-ジエチレンビス［3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（12）N,N'-ヘキサメチレンビス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ）-ヒドロシンナアミド、
（13）2,4-ビス［（オクチルチオ）メチル］-o-クレゾール、
（14）3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-ホスホネートジエチルエステル、
（15）テトラキス［メチレン（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメイト）］メタン、
（16）オクタデシル-3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸エステル、
（17）3,9-ビス［2-｛3-（3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝-1,1-ジメチルエチル］-2,4-8,10-テトラオキサスピロ［5,5］ウンデカン
などを挙げることができる。中でも、特に（５）、（17）のフェノール化合物が好ましい。
本発明においては、ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０．２〜５重量部、好ましくは、０．５〜４重量部、さらに好ましくは１〜３重量部の割合で用いられる。上記のような割合でヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）を用いると、耐熱老化性の向上効果が大きく、しかも、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）の架橋を阻害することもない。
イオウ系老化防止剤（Ｅ）
イオウ系老化防止剤（Ｅ）としては、通常ゴムに使用されるイオウ系老化防止剤が用いられる。
具体的には、2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾール、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルイミダゾールの亜鉛塩等のイミダゾール系老化防止剤；
ジミリスチルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキス-（β-ラウリル-チオプロピオネート）等の脂肪族チオエーテル系老化防止剤などを挙げることができる。これらの中でも、特に2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾール、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ペンタエリスリトール-テトラキス（β-ラウリル-チオプロピオネート）が好ましい。
本発明においては、イオウ系老化防止剤（Ｅ）は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、１〜１０重量部、好ましくは、１〜８重量部、さらに好ましくは１〜６重量部の割合で用いられる。上記のような割合でイオウ系老化防止剤（Ｅ）を用いると、耐熱老化性の向上効果が大きく、しかも、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）の架橋を阻害することもない。
その他の配合成分
本発明に係る耐熱ゴム組成物は、未加硫のままでも用いることもできるが、加硫ゴム成形体あるいは加硫ゴム発泡成形体のような加硫物として用いた場合には最もその特性を発揮することができる。
本発明に係る耐熱ゴム組成物中に、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、有機過酸化物（Ｂ）と、必要によりアミン系老化防止剤（Ｃ）および／またはヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）と、イオウ系老化防止剤（Ｅ）のほかに、意図する加硫物の用途等に応じて、従来公知のゴム補強剤、軟化剤、加硫助剤、加工助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を配合することができる。
この場合、ゴム組成物中を占めるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、アミン系老化防止剤（Ｃ）、ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）およびイオウ系老化防止剤（Ｅ）の総量は、用途等によっても異なるが、一般に２５重量％以上、特に４０重量％以上とすることが好適である。
上記のゴム補強剤は、加硫ゴムの引張強度、引き裂き強度、耐摩耗性などの機械的性質を高める効果がある。このようなゴム補強剤としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴなどのカーボンブラック、シランカップリング剤などにより表面処理が施されているこれらカーボンブラック、シリカ、活性化炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸などが挙げられる。
これらのゴム補強剤は、その用途に応じて適宜選択し得るが、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、アミン系老化防止剤（Ｃ）、ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）およびイオウ系老化防止剤（Ｅ）の総量１００重量部に対して、２００重量部以下、特に１００重量部以下であることが好ましい。
上記軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。
具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；
トール油；
サブ；
蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；
リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；
石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質を挙げることができる。中でも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
これらの軟化剤の配合量は、加硫物の用途により適宜選択できるが、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、アミン系老化防止剤（Ｃ）、ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）およびイオウ系老化防止剤（Ｅ）の総量１００重量部に対して、２００重量部以下、特に１００重量部以下であることが好ましい。
加硫方法として加硫剤を使用せず、電子線を使用する場合は、成形された未加硫配合ゴムに０．１〜１０ＭｅＶ（メガエレクトロンボルト）、好ましくは０．３〜２ＭｅＶのエネルギーを有する電子を、吸収線量が０．５〜３５Ｍｒａｄ（メガラッド）、好ましくは０．５〜１０Ｍｒａｄになるように照射すればよい。
この場合、加硫剤としての有機過酸化物と併用する加硫助剤を使用してもよい。このような加硫助剤の配合量は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００ｇに対して、０．０００１〜０．１モル、好ましくは０．００１〜０．０３モルである。
上記の加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
このような加工助剤は、通常、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
上記の発泡剤としては、具体的には、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；
N,N'-ジメチル-N,N'-ジニトロソテレフタルアミド、N,N'-ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；
アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；
ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、p,p'-オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；
カルシウムアジド、4,4-ジフェニルジスルホニルアジド、p-トルエンスルホルニルアジド等のアジド化合物などが挙げられる。
これらの発泡剤は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部の割合で用いられる。上記のような割合で発泡剤を用いると、見かけ比重０．０３〜０．８ｇ／ｃｍ3の発泡体を製造することができるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
また、必要に応じて、発泡剤と併用して、発泡助剤を使用してもよい。発泡助剤は、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化などの作用をする。
このような発泡助剤としては、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、しゅう酸等の有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。
これらの発泡助剤は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
ゴム組成物の調製
上述したように、本発明に係る耐熱ゴム組成物は、未加硫のままでも用いることもできるが、加硫ゴム成形体あるいは加硫ゴム発泡成形体のような加硫物として用いた場合に最もその特性を発揮することができる。
本発明に係る耐熱ゴム組成物から加硫物を製造するには、通常一般のゴムを加硫するときと同様に、未加硫の配合ゴムを一度調製し、次いで、この配合ゴムを意図する形状に成形した後に加硫を行なえばよい。
加硫方法としては、加硫剤を使用して加熱する方法、またはび電子線照射による方法のどちらを採用してもよい。
まず本発明に係る耐熱ゴム組成物は、たとえば次のような方法で調製される。
すなわち、本発明に係る耐熱ゴム組成物は、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）および必要に応じて充填剤、軟化剤などの添加剤を８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、オープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、有機過酸化物（加硫剤）、必要に応じて加硫助剤、発泡剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
また、本発明に係る老化防止剤を配合した耐熱ゴム組成物は、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、アミン系老化防止剤（Ｃ）、ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）、イオウ系老化防止剤（Ｅ）および必要に応じて充填剤、軟化剤などの添加剤を８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、オープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、有機過酸化物（Ｂ）（加硫剤）、必要に応じて加硫助剤、発泡剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
また、インターナルミキサー類での混練温度が低い場合には、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、充填剤、軟化剤などとともに上記（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の老化防止剤、加硫剤、着色剤、分散剤、難燃剤、発泡剤などを同時に混練してもよい。
上記のようにして調製された加硫可能な本発明に係る耐熱ゴム組成物は、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機など種々の成形法より、意図する形状に成形され、成形と同時にまたは成型物を加硫槽内に導入し、加硫することができる。１２０〜２７０℃の温度で１〜３０分間加熱するか、あるいは前記した方法により電子線を照射することにより加硫物が得られる。この加硫の段階は金型を用いてもよいし、また金型を用いないで加硫を実施してもよい。金型を用いない場合は成形、加硫の工程は通常連続的に実施される。加硫槽における加熱方法としては、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチーム、ＬＣＭ（熱溶融塩槽）などの加熱槽を用いることができる。電子線照射により加硫を行なう場合は、加硫剤の配合されていない配合ゴムが用いられる。
発明の効果
本発明に係る耐熱ゴム組成物は、特定のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、有機過酸化物（Ｂ）とを含有しているので、有機過酸化物による架橋効率が大きく、高モジュラスで、かつ、耐熱老化性等の耐環境劣化性に優れた加硫ゴム成形体を提供することができる。
本発明に係る他の耐熱ゴム組成物は、特定のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、アミン系老化防止剤（Ｃ）および／またはヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）と、イオウ系老化防止剤（Ｅ）と、有機過酸化物（Ｂ）とを含有してなるので、機械的特性および電気的特性に優れるとともに耐熱老化性に極めて優れた加硫ゴム成形体を提供することができる。このような効果は、アミン系老化防止剤（Ｃ）とイオウ系老化防止剤（Ｅ）との併用、ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）とイオウ系老化防止剤（Ｅ）との併用、またはアミン系老化防止剤（Ｃ）とヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）とイオウ系老化防止剤（Ｅ）との併用によって得られる。
本発明に係る耐熱ゴム組成物のうち、特に、極限粘度の異なる、すなわち分子量の異なる特定のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ１）と（Ａ２）とを特定の割合で含むブレンド体からなるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）の組成物は、流動性（加工成形性）に極めて優れており、しかも、機械的特性および電気的特性に優れるとともに耐熱老化性に極めて優れた加硫ゴム成形体を提供することができる。
したがって、上記のような効果を有する本発明に係る耐熱ゴム組成物は、ウェザーストリップ、ドアーグラスランチャンネル、窓枠、ラジエータホース、ブレーキ部品、ワイパーブレード等の自動車部品、ゴムロール、ベルト、パッキン、ホース等の工業用ゴム製品、アノードキャップ、グロメット等の電気絶縁材、建築用ガスケットなどの用途に好適に用いることができる。
実施例
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
実施例１
まず、表１に示す配合剤を、１．７リットル容量のバンバリーミキサーを用いて、１４０〜１５０℃の温度で５分間混練し、配合物（１）を得た。
0003711146.tif 000002
次に、上記配合物（１）を８インチオープンロール［日本ロール（株）製］に巻付け、このオープンロール上で表２に示す配合処方になるように配合剤を添加し、３分間混練した後、シート出しして厚さ３ｍｍのシートを得た。このときロール表面温度は、前ロールが５０℃、後ロールが６０℃であった。
0003711146.tif 000003
上記のようにして得られた配合物（２）をプレス成形機［コータキ精機（株）製］を用いて、型温度１７０℃で２０分間加熱し、２ｍｍ厚の加硫シートを得て、モジュラス、引張特性、架橋密度、老化特性の測定に供した。
これらの測定方法は、次の通りである。
（１）モジュラス
ＪＩＳ Ｋ ６３０１に従って、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、加硫シートが２００％伸長したときのモジュラスＭ200を測定した。
（２）引張特性
ＪＩＳ Ｋ ６３０１に従って、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、加硫シートの破断時の伸びＥBと強度ＴBを測定した。
（３）有効網目鎖密度（架橋密度の指標）
ＪＩＳ Ｋ ６３０１に従い、３７℃のトルエン中に加硫シートを浸漬し、次の式より有効網目鎖密度を算出した。
0003711146.tif 000004
υR：膨潤した加硫ゴム中における膨潤した純ゴムの容積（純ゴム容積＋吸収した溶剤の容積）に対する純ゴムの容積分率
μ：ゴム−溶剤間の相互作用定数
［ＪＳＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（日本合成ゴム（株）発行）に記載のデータを利用。］
Ｖ0：溶剤の分子容
ν（cc-1）：有効網目鎖濃度。純ゴム１ｃｃ中の有効網目鎖の数。
（４）老化特性
ＪＩＳ Ｋ ６３０１に従い、加硫シートを１７５℃のオーブン中に１６８時間入れて老化させた後、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、加硫シートの破断時の伸びと強度を測定し、引張強さを保持率ＡR（ＴB）と、伸び保持率ＡR（ＥB）を算出した。
結果を表３に示す。
実施例２
実施例１において、有機過酸化物（Ｂ）として化薬アクゾ（株）製のカヤクミルＡＤ−４０（商標）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
結果を表３に示す。
実施例３
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（２）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（２）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝６８／３２
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．６ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝３
結果を表３に示す。
実施例４
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（３）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（３）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝７４／２６
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝５
結果を表３に示す。
実施例５
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（４）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（４）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝５８／４２
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝４
結果を表３に示す。
実施例６
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（５）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（５）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝７４／２６
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝１０
結果を表３に示す。
実施例７
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（６）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（６）：
エチレン／1-ブテン（モル比）＝８０／２０
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝３．０ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝５
結果を表３に示す。
比較例１
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン共重合体ゴム（７）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン共重合体ゴム（７）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝５８／４２
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．４ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝０
結果を表３に示す。
比較例２
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン共重合体ゴム（８）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン共重合体ゴム（８）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝７０／３０、
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．４ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝０
結果を表３に示す。
比較例３
実施例６において、有機過酸化物および架橋助剤の代わりに、イオウ１．５ｐｈｒ、加硫促進剤としてノクセラーＭ［商標、大内新興化学工業（株）製］０．５ｐｈｒおよびノクセラーＴＴ［商標、大内新興化学工業（株）製］１．０ｐｈｒを用いた以外は、実施例６と同様に行なった。
結果を表３に示す。
比較例４
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム（９）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム（９）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝６８／３２
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝６
結果を表３に示す。
比較例５
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１０）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１０）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝６６／３４
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝１３
結果を表３に示す。
比較例６
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１１）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１１）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝６６／３４、
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝２２
結果を表３に示す。
比較例７
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（１２）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（１２）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝６８／３２
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝６
結果を表３に示す。
比較例８
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（１３）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（１３）：
エチレン／プロピレン（モル比）＝６６／３４
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝１０
結果を表３に示す。
比較例９
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエン共重合体ゴム（１４）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエン共重合体ゴム（１４）：エチレン／プロピレン（モル比）＝６６／３４
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝６
結果を表３に示す。
比較例１０
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエン共重合体ゴム（１５）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
エチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエン共重合体ゴム（１５）：エチレン／プロピレン（モル比）＝６６／３４
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価＝１５
結果を表３に示す。
0003711146.tif 000005
0003711146.tif 000006
次に、実施例８〜１８および比較例１１〜２５で用いた成分は、次の通りである。
［１］実施例８〜１４および比較例１１〜２０で用いた成分
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム
（Ａ−１）：エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：２．２ｄｌ／ｇ
（Ａ−２）：エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：１５
極限粘度［η］：２．２ｄｌ／ｇ
（Ａ−３）：エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：２．２ｄｌ／ｇ
（Ａ−４）：エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：２．２ｄｌ／ｇ
（Ａ−５）：エチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：２．２ｄｌ／ｇ
（Ａ−６）：エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：２２
極限粘度［η］：１．９ｄｌ／ｇ
（Ａ−７）：エチレン・プロピレン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：５８／４２
ヨウ素価：０
極限粘度［η］：２．４ｄｌ／ｇ
アミン系老化防止剤（Ｃ）
（Ｃ−１）：N,N'-ジ-2-ナフチル-p-フェニレンジアミン
（Ｃ−２）：N,N'-ジフェニル-p-フェニレンジアミン
（Ｃ−３）：4,4'-（α，α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン
ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）
（Ｄ−１）：3,9-ビス［2-｛3-（3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝-1,1-ジメチルエチル］-2,4-8,10-テトラオキサスピロ［5,5］ウンデカン
イオウ系老化防止剤（Ｅ）
（Ｅ−１）：ペンタエリスリトール-テトラキス-（β-ラウリル-チオプロピオネート）
ホスファイト系老化防止剤
（Ｆ−１）：4,4'-ブチリデンビス（3-メチル-6-t-ジ-トリデシルホスファイト）
［２］実施例１５〜１８および比較例２１〜２５で用いた成分
共重合体ゴム（Ａ１）
（Ａ１−１）：エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：７８／２２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：３．７ｄｌ／ｇ
（Ａ１−２）：エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：３．５ｄｌ／ｇ
（Ａ１−３）：エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：４．０ｄｌ／ｇ
（Ａ１−４）：エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：７８／２２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：３．７ｄｌ／ｇ
（Ａ１−５）：エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：７８／２２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：３．７ｄｌ／ｇ
（Ａ１−６）：エチレン・プロピレン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：８０／２０
ヨウ素価：０
極限粘度［η］：３．７ｄｌ／ｇ
（Ａ１−７）：エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：６
極限粘度［η］：２．２ｄｌ／ｇ
共重合体ゴム（Ａ２）
（Ａ２−１）：エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：７８／２２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：０．６ｄｌ／ｇ
（Ａ２−２）：エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：０．５ｄｌ／ｇ
（Ａ２−３）：エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：６８／３２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：０．３ｄｌ／ｇ
（Ａ２−４）：エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：７８／２２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：０．６ｄｌ／ｇ
（Ａ２−５）：エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：７８／２２
ヨウ素価：３
極限粘度［η］：０．６ｄｌ／ｇ
（Ａ２−６）：エチレン・プロピレン共重合体ゴム
エチレン／プロピレン（モル比）：８０／２０
ヨウ素価：０
極限粘度［η］：０．５ｄｌ／ｇ
アミン系老化防止剤（Ｃ）
（Ｃ−１）：N,N'-ジ-2-ナフチル-p-フェニレンジアミン
ヒンダードフェノール系老化防止剤（Ｄ）
（Ｄ−１）：3,9-ビス［2-｛3-（3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝-1,1-ジメチルエチル］-2,4-8,10-テトラオキサスピロ［5,5］ウンデカン
イオウ系老化防止剤（Ｅ）
（Ｅ−１）：ペンタエリスリトール-テトラキス-（β-ラウリル-チオプロピオネート）
ホスファイト系老化防止剤
（Ｆ−１）：4,4'-ブチリデンビス（3-メチル-6-t-ジ-トリデシルホスファイト）
また、実施例および比較例で得られた加硫ゴムの物性試験は、以下の方法により行なった。
［１］実施例８〜１４および比較例１０〜２０における加硫ゴムの物性試験
（試験項目）
引張試験、老化試験
（試験方法）
引張試験、老化試験は、ＪＩＳ Ｋ ６３０１に従って行なった。
すなわち、引張試験では引張強さ（ＴB）、伸び（ＥB）を測定した。
老化試験は１２０℃で７０時間空気加熱老化試験を行ない、老化前の物性に対する保持率、すなわち引張強さ保持率ＡR（ＴB）、伸び保持率ＡR（ＥB）、および引張強さ×伸び保持率ＡR（ＴR×ＥB）を求めた。
［２］実施例１５〜１８および比較例２１〜２５における加硫ゴムの物性試験
（１）常態物性
引張強さ（ＴB）、伸び（ＥB）
（２）耐熱老化性（１９０℃×１６８ｈｒｓ．）
引張強さ保持率［ＡR（ＴB）］
伸び保持率［ＡR（ＥB）］
引張強さ×伸び保持率［ＡR（ＴB×ＥB）］
（３）成形加工性
（ａ）ロール加工性
上記方法により混練した混練物を室温で２４時間放置した。この混練物１．５ｋｇを８インチオープンロールを用いてロール温度５０℃、ロール間隙５ｍｍに保ち、ロールへの巻き付きの様子を観察し、ロール加工性として５段階評価した。
［５段階評価］
５・・・ゴムバンドがロールに完全に密着しており、バンドがスムーズに回転している。
４・・・ロールの頂点からバンクの間で、バンドがロール表面からときどき離れる。
３・・・ロールの頂点からバンクの間で、バンドがロール表面から離れる。
２・・・ロール表面にバンドが密着せず、手を添えないとロール加工できない。
１・・・ロール表面にバンドが全く密着せずに垂れ下がり、手を添えないとロール加工できない。
（ｂ）押出加工性
上記方法により混練した混練物を室温で２４時間放置した。この混練物を５０ミリ押出機を用いて、下記の条件で押出し、押出加工性の指標として押出肌の５段階評価を行なった。
［押出条件］
Ｌ／Ｄ＝１４．５０ミリ押出機、モディファイ・ガーベダイを使用
押出温度：シリンダー後  シリンダー前  ヘッド
＝６０℃  ７０℃  ８０℃
［５段階評価］
５・・・表面凸凹が全くなく、光沢が良好
４・・・表面凸凹がほとんどなく、光沢なし
３・・・表面凸凹が僅かにあり、光沢なし
２・・・表面凸凹があり、光沢なし
１・・・表面に大きな凸凹があり、光沢全くなし
実施例８〜１４および比較例１０〜２０
実施例８〜１４および比較例１０〜２０の共通のゴム配合剤とその配合割合を表４に示す。
0003711146.tif 000007
表４に示すゴム配合剤および表５に示す配合剤を表４および表５に示す割合で各例のゴム組成物を調製した。
混練は、有機過酸化物以外の成分を１．７リットル容量のバンバリーミキサーを用いて１４０℃〜１５０℃の温度で５分間行なった後、８インチオープンロールを用いて、有機過酸化物を５０℃〜６０℃の温度で５分間混練した。
次いで、この混練物を１７０℃で１０分間プレス加硫し、厚さ２ｍｍの加硫ゴムシートを作製し、上記試験の試験片を調製した。
0003711146.tif 000008
0003711146.tif 000009
実施例１５〜１８および比較例２１〜２５
実施例１５〜１８および比較例２１〜２５の共通のゴム配合剤とその配合割合を表６に示す。
0003711146.tif 000010
表６に示すゴム配合剤および表７に示す配合剤を表６および表７に示す割合で各例のゴム組成物を調製した。
混練は、有機過酸化物以外の成分を１．７リットル容量のバンバリーミキサーを用いて１４０℃〜１５０℃の温度で５分間行なった後、８インチオープンロールを用いて、有機過酸化物を５０℃〜６０℃の温度で５分間混練した。
次いで、この混練物を１７０℃で１０分間プレス加硫し、厚さ２ｍｍの加硫ゴムシートを作製し、上記試験の試験片を調製した。
得られた試験片について、上記試験を行なった。
結果を表７に示す。
0003711146.tif 000011
0003711146.tif 000012