(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁を形成する内ケース、上端部を形成する肩部材、外壁を形成する金属製の外ケース及び底部を形成する底部材からなる容器本体と、該容器本体に対し開閉自在な蓋部材と、前記内ケースと前記底部材との間に設けられるコイル台及び該コイル台上に載置されるワークコイルからなる加熱手段と、前記金属製の外ケースと前記加熱手段との間に設けられる防磁用の遮蔽板とを備えてなる炊飯器において、前記コイル台に係止片を設け、前記底部材は、内外壁の環状二重構造とし、前記遮蔽板の上端を前記係止片に係止するとともに、前記内壁に前記遮蔽板の下端を当接させ、前記遮蔽板を前記コイル台と前記底部材とで狭持するものであって、前記底部材と前記遮蔽板との当接は、平面視クロス状態での当接であることを特徴とする炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本願発明は、特に、容器本体の外壁を形成する外ケースにステンレス等の金属を用いるとともに、加熱手段としてワークコイル等からなる誘導加熱方式を採用する炊飯器であって、特に、その外ケースが加熱されることを防止するための防磁用の遮蔽板を取り付けてなる炊飯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の炊飯器は、多くの便利な機能が付加されている。例えば、加熱手段としてワークコイル等からなる誘導加熱方式もその一つであり、効率的な炊飯制御並びにその後の長時間に亘る的確な保温制御を行うことができる等、非常に使い勝手の良い製品の一つとなっている。
【０００３】
一方、購買者にとっては、使い勝手がよいという機能の面は勿論のこと、炊飯器を１つの調度品として見立てるというように、デザイン的要素をも考慮して買い求めるようになり、そのニーズに答える形で炊飯器の外ケースをステンレス等の金属製とし、デザイン効果を高めた製品が出回るようになっている。
【０００４】
ところで、加熱手段としてワークコイル等からなる誘導加熱方式を採用する炊飯器は、緻密な炊飯制御並びにその後の長時間に亘る的確な保温制御が可能な反面、磁気が外部に漏れ、場合によっては、他の機器に対して悪影響を及ぼす恐れがある。そのため、このような弊害を防止するためにワークコイルと外壁を形成する外ケースとの間に防磁用の遮蔽板を配置する技術がすでに提案されている。
【０００５】
このような技術として特公平７−８３７３２号公報に記載されるものが知られている。このものを図６に示しその概略を説明すると、この炊飯器は、図に示すように、容器本体ａと、該容器本体ａに対し開閉自在な蓋部材ｂとにより構成され、容器本体ａは、外壁を形成する外ケースｃ、内壁を形成する内ケースｄ、上端部を形成し、外ケースｃ及び内ケースｄを一体的に連結する肩部材ｅ、外ケースｃに連結され、外底壁を形成する底部材ｆ、及び内ケースｄに連結され、内底壁を形成する内底部材ｇからなる。そして、前記内ケースｄ内には、飯米等の内容物を加熱調理する内鍋ｈが収納配置される。
【０００６】
また、前記内底部材ｇの下方には、コイル台ｉが近接配置されるとともに、該コイル台ｉの上面には、底コイルｊ及びコーナーコイルｋからなるワークコイルが載置され、内底部材ｇとコイル台ｉとにより狭持される。調理時には、内鍋ｈ内に飯米等を入れ、内ケースｄ内にセットすると、センターセンサーｍがオンし、前記ワークコイルを高周波電源に通電可能にする。高周波電源に通電されると強い磁界が発生し、該磁界により表皮抵抗の大きいステンレス等からなる内鍋ｈの外表面近傍に渦電流が発生し、次いでこの渦電流に起因したジュール熱が発生し、該ジュール熱により内鍋ｈが加熱され、内容物が加熱調理される。
【０００７】
そして、この例のものでは、底コイルｊ及びコーナーコイルｋからなるワークコイルと外ケースｃとの間に防磁用の遮蔽板ｎを配置するとともに、複数個のビスｐにより該遮蔽板ｎを内底部材ｇに固定し、ワークコイルで発生する磁界が外部へ漏れるのを防止している。
【０００８】
このように加熱手段としてワークコイル等からなる誘導加熱方式を採用している炊飯器には、磁界が外部に漏れ、万が一にも他の機器に悪影響を及ぼさないようにするため防磁用の遮蔽板を配置することは有効な手段である。また前記したように、最近では、デザイン的要望から外ケースをステンレスで成形するものが多く出回るようになっているが、防磁用の遮蔽板を設けず、磁性タイプのＳＵＳ４３０を用いれば、漏れ磁束により加熱されることが知られている。また非磁性タイプのＳＵＳ３０４を用いてもケースとして用いられるまでの加工歪み等により、マルテンサイト変態現象が発生し、完全な非磁性タイプとしての扱いはできず、いずれにしても前記遮蔽板ｎがないとそのステンレス製の外ケースｃが内鍋ｈが加熱されると同様な現象により加熱されることが分かった。そのため、従来例のように防磁用の遮蔽板ｎは益々必要な部品となっている。
【０００９】
しかしながら、従来の遮蔽板ｎは、前記したようにビスｐで締着していたため、ビスｐという新たな部品が必要になり、またその取り付けに際しても、ビス孔を位置合わせしたり、そのビスｐをネジ止めする工程が必要になる等、生産コストを引き上げていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明の目的は、金属製の外ケースとワークコイル等の加熱手段との間に設けられる防磁用の遮蔽板を、係止片を設けたコイル台と底部材とで狭持することにより、従来の問題を解決することであり、より詳細には、請求項記載の構成を採用することにより、固定手段としてビス等の新たな固定部品を追加することなく、且つその取り付け時間を大幅に短縮してなる炊飯器への遮蔽板の取付構造を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願発明は以下の構成を採用する。
【００１２】
請求項１に係る発明では、内壁を形成する内ケース、上端部を形成する肩部材、外壁を形成する金属製の外ケース及び底部を形成する底部材からなる容器本体と、該容器本体に対し開閉自在な蓋部材と、前記内ケースと前記底部材との間に設けられるコイル台及び該コイル台上に載置されるワークコイルからなる加熱手段と、前記金属製の外ケースと前記加熱手段との間に設けられる防磁用の遮蔽板とを備えてなる炊飯器において、前記コイル台に係止片を設け、前記底部材は、内外壁の環状二重構造とし、前記遮蔽板の上端を前記係止片に係止するとともに、前記内壁に前記遮蔽板の下端を当接させ、前記遮蔽板を前記コイル台と前記底部材とで狭持するものであって、前記底部材と前記遮蔽板との当接は、平面視クロス状態での当接である構成。
【００１３】
そしてこのような構成により、外壁を形成する金属製の外ケースがワークコイルによる電磁誘導現象によって発熱することはなく、また、遮蔽板の取り付けもコイル台と底部材とで挟み込むだけで済み、前記コイル台に設けられる係止片によりコイル台と底部材とで狭持する係合が外れることがない。そのため、ビス等の別部品が不要となり、遮蔽板の取り付けが簡単、且つ確実に行える。
【００１４】
また、底部材の強度が高まるとともに、内壁の高さ及び平面視の形状は自在に設定できるため、遮蔽板の上下の幅及び平面視の形状は適宜設定できる。
【００１５】
また、遮蔽板の下面は、底部材の上面とで当接が確実に行われ、且つ遮蔽板の上面は、コイル台に設けた係止片で係止されることになるため、一旦、遮蔽板が底部材とコイル台とで狭持された後においては、外れることはない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、炊飯器に本願発明を適用した断面図を示し、図２は、底部材を取り外し、底面側から見た遮蔽板の取り付け状態を示す図を示し、図３及び図４は、遮蔽板の取り付け状態を示す要部拡大斜視図及び断面図をそれぞれ示し、図５は、図４のＡ−Ａ線から見た一部断面図を示す。
【００１７】
炊飯器１は、図１に示すように大別して、内部に内鍋１０を収納可能な容器本体２と、該容器本体２の上部開口を開閉自在な蓋部材３とからなる。該蓋部材３は、ポリプロピレン（ＰＰ）等からなる樹脂製で、上蓋３１、下蓋３２、放熱板３３及び内カバー３５から構成される。そして上蓋３１及び下蓋３２間に形成される内部空間には真空断熱構造体として形成される断熱材３６が介在される。前記放熱板３３の上面には、ヒータ３４が配置され、該放熱板３３をヒータ３４により加熱し、内鍋１０内の内容物を上部から加熱する。なお、前記真空断熱構造体３６は、ＳｉＯ２，ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の低熱伝導性を有する粒子状の多孔質セラミックス粉末を二枚のアルミニウム等の金属シートで包み込み、内部を真空引きすることにより形成される断熱材であり、概略−５０℃から２００℃の温度範囲での断熱性を向上することができるものである。なお、この断熱材３６は、このような真空断熱構造体でなく発泡スチロール等の通常のものであっても良い。
【００１８】
また、蓋部材３の中央部には、調圧蓋３７が配置され、その内部には図示しない弁部材が設けられ、内部圧が所定以上に上昇した場合には、内部の蒸気を調圧蓋３７内に形成される蒸気通路３８を介して蒸気口３９より外部に放出する。更に、蓋部材３の後方側には、既に公知のバネ材を内在したヒンジ機構４０が設けられ、炊飯器１の前方側上部に設けられるロック部材４１の施錠ないし開錠作用により蓋部材３を容器本体２に対して開閉自在にする。
【００１９】
前記容器本体２は、外壁を形成する外ケース４、該外ケース４内にあり内壁を形成する内ケース５、それら内外ケース４、５の上端部を形成する肩部材６、及び炊飯器１の底部を形成する底部材８からなるとともに、それらはそれぞれ別体に形成されるものを示すが、生産コストを低減するため内ケース５と肩部材６とを一体ものとして形成しても良い。
【００２０】
前記外ケース４は、ステンレス等の金属製で、上下開口の円筒状からなり、炊飯器１の胴部を形成している。前記肩部材６は、樹脂製、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等からなり、容器本体２の上端部を形成するとともに、その後方側内部及び外周側部には、ヒンジ機構４０及び取手７がそれぞれ設けられる。
【００２１】
また、容器本体２の内部を形成する前記内ケース５は、肩部材６と同様、内鍋１０とほぼ同形状のＷ字状とされ、その外周上には、リング状の保温ヒータ９がアルミシートで張り付けられ、内部に収納される内鍋１０を側部より保温する。そしてこれら外ケース４及び内ケース５は、肩部材６に対して図示しない係止片及び係止溝を用いた無理嵌め手段、及び図示しないビスによって強固に連結固定される。なお、内ケース５と肩部材６とを連結するビスについては、図２で符号５ｂとして示す。
【００２２】
炊飯器１の底部を形成する底部材８は、内ケース５同様、ポリプロピレン（ＰＰ）等からなる樹脂製で形成され、外ケース４に対して図示しない係止片及び係止溝を用いた無理嵌め手段によって取り付けられるとともに、後記のコイル台４７に対してビスで固定される。底部材８は、図３及び図４に示すように、外壁８ａ及び内壁８ｂの環状二重構造からなり、外壁８ａは炊飯器１の底部外殻を構成し、その前方側には、吸気口８ｅが、その後方側には図示しない排気口が設けられるとともに、その底面には複数個の脚部８ｆが設けられる。
【００２３】
前記内壁８ｂは、外壁８ａの側部近傍に立設される略環状の壁部で、図５にその一部を示すように外壁８ａに対し、略同一間隔で配置され、図３及び図４に示すようにその上面には、後記の遮蔽板５０が載置する。また、内壁８ｂの外側及び内側には、外リブ８ｃ、内リブ８ｄがそれぞれ設けられるとともに、それぞれの外リブ８ｃ及び内リブ８ｄは、外壁８ａの側面及び底面にそれぞれ連結され、その強度を高めている。前記外リブ８ｃ及び内リブ８ｄの上端には、外方或いは内方に延びる水平な上端面８ｃ１，８ｄ１をそれぞれ備えているとともに、各上端面８ｃ１，８ｄ１の高さは、内壁８ｂと同じか、少し低い高さに設定されている。なお、前記内リブ８ｄは必ずしも必要ではない。
【００２４】
符号１０は、内ケース５内に収納される内鍋であり、内部に誘起される渦電流が大となる高磁性材料からなる鉄製、或いは磁性ステンレス等から形成するか、或いは、その全体を軽量で、且つ表皮抵抗の小さいアルミ製を用い、ワークコイルの磁束が当たる底部にのみ表皮抵抗の大きい磁性ステンレスを圧着したり、鉄を溶着して形成したものを用いることができる。
【００２５】
その全体は、内ケース５と同様の断面Ｗ字状を呈してなり、該内鍋１０を内ケース５内に収納すると内鍋１０の中央底面が、内ケース５の底部中央に形成される貫通口５ａを介して突出しているセンターセンサー１２の頂部を押圧する。すると該センターセンサー１２は、押し下げられ、制御回路を通電し、炊飯器１の加熱制御を可能にする。即ち、内鍋１０を内ケース５内に収納しなければ、加熱制御が行われないように、内鍋１０とセンターセンサー１２とで、炊飯器１の安全装置の機能を果たしている。センターセンサー１２は、公知のもので内鍋１０のセット状態を検知するリードスイッチ及び内鍋１０の温度を検知するサーミスタからなる。内ケース５内に、飯米等の内容物を入れた内鍋１０を収納し、その上方開口を蓋部材３で閉蓋し、加熱が開始されることになるが、内鍋１０の上端部と前記内カバー３５との間にはシール材１１が介在し、内鍋１０を密閉状態にした上で後記のワークコイル等による誘導加熱が行われる。
【００２６】
前記内ケース５の下面底部及び側部には、それぞれ底部コイル４５及びコーナーコイル４６が配置され、これら底部コイル４５及びコーナーコイル４６は図２に示すコイル台４７により固定される。図２に示すように底部コイル４５及びコーナーコイル４６は、銅線を必要回数同心状に巻回したものを中央部と外周部に配置したものであり、両コイル４５、４６は直列に接続され、通電端子４５ａに接続される。
【００２７】
前記コイル台４７は、樹脂製でその中央部のリング状部分４７ａ及びそのリング状部分４７ａから放射状に延びる放射状部分４７ｃからなる。前記リング状部分４７ａの中央には、センターセンサー１２が貫通する貫通口４７ｂが設けられ、配置に際してはその貫通口４７ｂは内ケース５の底部中央に設けられる貫通口５ａと同位置になるように位置決めされる。
【００２８】
前記放射状部分４７ｃは、リング状部分４７ａから放射状に４本に延びて形成され、その方向も図２に示すように炊飯器１の四隅の方向に向くように配置される。このような配置構造により炊飯器１の左右方向（図２での左右方向）の幅をより狭くし、炊飯器１をコンパクト化できる。勿論放射状部分４７ｃの本数並びに方向は、前記説明のものに限定されることはない。
【００２９】
また、該放射状部分４７ｃは、底部及びコーナーコイル４５、４６の磁束を強めるフェライトコア４８の取付部を兼用する。即ち、放射状部分４７ｃは、断面コ字状に形成されており、その下方に開口を有することになる内部空間に断面矩形状のフェライトコア４８を挿入する。このままでは該フェライトコア４８は固定できないため、図２に示すように押えカバー４９を用意する。そしてその押えカバー４９をフェライトコア４８の上方から被せ、ビス４７ｆでコイル台４７のリング状部分４７ａに一体的に固定することによりフェライトコア４８をその取付部を兼用する放射状部分４７ｃに一体に取り付ける。このフェライトコア４８は、例えば酸化鉄を主原料とし、高透磁率の材料を焼結したものであり、各コイル４５、４６の磁束を増幅させる。
【００３０】
更に、放射状部分４７ｃは、図４にその一部を示すように略水平な中央部から略垂直な外周端に向かって湾曲しており、その断面は、内ケース５に沿う形状にされ、その上端外周部には、外方に突き出た水平部４７ｄが形成されるとともに、該水平部４７ｄの下面には、下方に突き出た係止片４７ｅが設けられる。
【００３１】
その取り付けについて説明すると、炊飯器１を逆さまにし、内ケース５をビス５ｂで肩部材６に連結し、該内ケース５の所定位置に底部コイル４５及びコーナーコイル４６を載置し、接着剤等で仮止めする。その上にコイル台４７をその貫通口４７ｂが内ケース５の底部中央の貫通口５ａと同位置になり、且つ４本の放射状部分４７ｃが炊飯器１の四隅の方向に向くように位置合わせをして載せ、その後放射状部分４７ｃの内部空間にフェライトコア４８を挿入する。そしてその上から、押えカバー４９を被せ、ビス４７ｆでコイル台４７のリング状部分４７ａに一体的に固定するものである。このような固定手段により、内ケース５とコイル台４７との間に底部コイル４５及びコーナーコイル４６を短時間で、且つ簡単に取り付けることができる。なお、符号１３は、コード巻き取り函を示す。
【００３２】
炊飯器１の前方空間１５には、樹脂製の操作基板保持部材１６が配置される。この操作基板保持部材１６には、各種スイッチボタン１９及び表示装置２０等が配置される操作基板１７が操作パネル１８近傍に取り付けられている。また、符号２２は、電源基板保持部材であり、該電源基板保持部材２２には、電源基板２３がビス２４により取り付けられ、該電源基板２３には、誘導加熱に必要なパワートランジスタ(ＩＧＢＴ)、各種駆動回路等の各種電子回路素子が取り付けられている。これら各種電子回路素子には、例えば前記ＩＧＢＴ等のように発熱する素子がある。そのため、電源基板２３には、これら発熱素子の放熱を助長するためのヒートシンクとしてのフィン２７及び該フィン２７を冷却するための冷却ファン２５が取り付けられる。
【００３３】
そしてこれらの操作装置、並びに各種電子回路素子により、前記底部コイル４５、コーナーコイル４６、ヒータ３４及び保温ヒータ９が制御され、最適な炊飯並びに保温制御が行われる。前記冷却ファン２５は、各種電子回路素子等を最適な温度に維持するためのもので、底部材８の前方で冷却ファン２５の下方に設けられる吸気口８ｅから空気を吸引し、冷却風をその上方に押し出してなり、その場合、電源基板２３により該冷却風を操作基板１７及び電源基板２３側と、コイル台４７側に分流する。
【００３４】
符号５０は、防磁用の遮蔽板である。該遮蔽板５０は、表皮抵抗の小さく防磁効果の大きい材料、例えばアルミ製からなり、図２に示すようにコイル台４７を全て囲む多角形状とされ、その高さは、図１に示すように少なくともコーナーコイル４６の垂直方向の高さをカバーする高さ、好ましくは底部コイル４５およびコーナーコイル４６を含んだ垂直方向の高さ以上とされ、コーナーコイル４６は勿論のこと、底部コイル４５からの磁束をも遮蔽する。また、該遮蔽板５０は、底部コイル４５およびコーナーコイル４６近傍にこれら両コイル４５、４６を囲む形態で配置される。即ち、該遮蔽板５０は、前記した電源基板保持部材２２は包囲することなく、この電源基板保持部材２２の内側になるように配置される。
【００３５】
前記したように、底部材８は、図３及び図４に示すように、外壁８ａ及び内壁８ｂの環状二重構造からなり、その内壁８ｂは、外壁８ａに対し、略同一間隔で配置されているところ、遮蔽板５０下端は、その内壁８ｂの上端部に載置される。そして遮蔽板５０上端は、図３及び図４に示すようにコイル台４７のフェライトコア取付部を兼用する放射状部分４７ｃの上端外周部に、外方に突き出た形態で設けられる水平部４７ｄ下面に当接している。即ち、遮蔽板５０は、ビス等の固定手段を用いることなく内壁８ｂの上端部と水平部４７ｄの下面とで狭持している。
【００３６】
なお、その狭持が外れないように、水平部４７ｄの下面先端部には、図２ないし図５に示すように下方に突出した係止片４７ｅが設けられており、内壁８ｂの上端部と水平部４７ｄの下面とで遮蔽板５０を挟み込む際、或いは挟み込んだ後においても該遮蔽板５０を外れないように係止する。
【００３７】
ところで、この遮蔽板５０の取り付けは、コイル台４７の取り付けで説明したように、炊飯器１を逆にして取り付けることになる。その場合、水平部４７ｄの下面は上を向いていることになり、前記係止片４７ｅを視認することができる。そのため水平部４７ｄ上で、且つ係止片４７ｅの内側に遮蔽板５０を載せることは容易にできる。ところがその後底部材８を被せる時に、仮に底部材８の内壁８ｂの上端部に何らかの係止片が設けられていると、遮蔽板５０がその係止片に引っ掛かりうまく係合できなくなる恐れがあるため、本実施例においては、内壁８ｂの上端部にはどのような形の係止片も設けていない。
【００３８】
ところが底部材８の内壁８ｂ上端部にどのような形の係止片も設けないと遮蔽板５０が外れる恐れがあるため、遮蔽板５０の形状を、底部材８の内壁８ｂと遮蔽板５０との当接が図５に示すように平面視クロス状態にする。これを実施例について説明すると、底部材８の内壁８ｂは、底部材８と同様な略四角形からなるところ、遮蔽板５０はそれより多い多角形状にして両者を平面視クロス状態にしている。更に説明すると、図５に示すように底部材８と内壁８ｂとは、ほぼ均一な間隔で設けられるが、底部材８或いは内壁８ｂと遮蔽板５０とは不均一な間隔で設けられることになる。
【００３９】
また、底部材８の内壁８ｂと遮蔽板５０との平面視クロス状態は、一箇所だけでは遮蔽板５０が狭持されることにはならないため、複数箇所設けられることになる。実施例のものでは、やはり図５に示すように、コイル台４７の２つの放射状部分４７ｃの間だけではあるが、遮蔽板５０の平面視形状を内壁８ｂを越えて外方に膨らんだ形状にすることにより、２箇所でクロスする構成にしている。即ち、図５に示すように、遮蔽板５０と内壁８ｂとは、クロス部５１，５２において交差しており、クロス部５１，５２より外方（図５においては左方向）に突き出た遮蔽板５０と内壁８ｂとの間に空間５３を形成する。そしてクロス部５１，５２より外方に突き出た遮蔽板５０の先端と、外ケース４との間にも所定の隙間５４が設けられる。このような構成により底部材８の内壁８ｂと遮蔽板５０との当接は、確実に行われることになる。
【００４０】
遮蔽板５０の取り付けは次のように行われる。即ち、コイル台４７の取り付けは前記したとおりであり、そのコイル台４７の取り付け後、遮蔽板５０をコイル台４７の放射状部分４７ｃ先端の水平部４７ｄ上で、且つ係止片４７ｅの内側に載置し、その上から底部材８を被せる。その後該底部材８を内ケース５に図示しないビスで固定する。このような作業のみで遮蔽板５０は、コイル台４７と底部材８の内壁８ｂとの間で確実に狭持される。
【００４１】
前記したように内壁８ｂには、その外側及び内側に、内壁８ｂとほぼ同じ高さで、且つ水平な上端面８ｃ１，８ｄ１をそれぞれ備えた外リブ８ｃ及び内リブ８ｄが設けられており、たとえ内壁８ｂの上端部が遮蔽板５０とずれるようなことがあったとしても、これら外リブ８ｃ及び内リブ８ｄの上端面８ｃ１及び８ｄ１のいずれかが当接することになり、いずれにしても遮蔽板５０の固定は確実に行える。
【００４２】
なお、遮蔽板５０の形状は、多角形のものとして説明したが、請求項記載の要件を満たす限りにおいては、例えば、円形並びに楕円形状等であっても良い。
【００４３】
本願発明は、上記実施例の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能であることは勿論である。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１に係る発明では、コイル台に係止片を設け、防磁用の遮蔽板をコイル台と底部材とで狭持等することにより、外壁を形成する金属製の外ケースがワークコイルによる電磁誘導現象によって発熱する問題をなくすることができ、また、遮蔽板の取り付けをビス等の新たな取り付け手段を用いることなく行うことができ、且つその取り付けは、コイル台の周辺で行われるため、既存の配線レイアウトを変えることなくその取り付けを行うことができる。更に、その取り付けは、コイル台の下面と底部材の上面とで狭持することにより行うため、その取り付けを確実に行うことができるとともに、取り付け時間を短縮することができ、結果的に生産コストを低減することができる。
【００４５】
また、底部材の強度を高めることができるとともに、内壁の高さ及び平面視の形状は外から見えないため、遮蔽板の必要な上下幅及び平面視の形状に合わせて内壁の高さ及び平面視の形状を適宜設定でき、その設計の自由度を高めることができる。
【００４６】
また、遮蔽板の下面と底部材の上面との当接を確実に行うことができ、また、遮蔽板の上面は、コイル台に設けた係止片で係止されることと相まって、一旦、遮蔽板が底部材とコイル台とで狭持された後においては、その係止が外れることはないため、信頼性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の炊飯器の全体断面図。
【図２】本願発明の遮蔽板の取り付け状態を下方から見た図。
【図３】本願発明の遮蔽板の取り付け状態を示す要部拡大斜視図。
【図４】本願発明の遮蔽板の取り付け状態を示す要部拡大断面図。
【図５】図４のＡ−Ａ線から見た一部断面図。
【図６】従来例の炊飯器の断面図。
【符号の説明】
１…炊飯器          ２…容器本体        ３…蓋部材
４…外ケース        ５…内ケース        ５ａ…貫通口
６…肩部材          ７…取手            ８…底部材
８ａ…外壁          ８ｂ…内壁          ８ｃ…外リブ
８ｄ…内リブ        ８ｅ…吸気口        ８ｆ…脚部
９…保温ヒータ      １０…内鍋          １１…シール材
１２…センターセンサー    １３…コード巻き取り函    １５…前方空間
１６…操作基板保持部材    １７…操作基板      １８…操作パネル
１９…スイッチボタン  ２０…表示装置    ２２…電源基板保持部材
２３…電源基板      ２５…冷却ファン    ２７…フィン
３１…上蓋          ３２…下蓋          ３３…放熱板
３４…ヒータ        ３５…内カバー      ３６…断熱材
３７…調圧蓋        ３８…蒸気通路      ３９…蒸気口
４０…ヒンジ機構    ４１…ロック部材    ４５…底部コイル
４５ａ…通電端子    ４６…コーナーコイル  ４７…コイル台
４７ａ…リング状部分    ４７ｂ…貫通口    ４７ｃ…放射状部分
４７ｄ…水平部      ４７ｅ…係止片      ４８…フェライトコア
４９…押えカバー    ５０…遮蔽板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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