(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵩高な粉体の供給口３を上部に有し、嵩容積を減少した減容後の粉体の排出口４を下部に有する密閉可能な減容容器２を水平状態で回転可能なターンテーブル１の同じ円周上に複数台等間隔に立設して配設するとともに排出口４を下方に突出させたターンテーブル１上には、ターンテーブル１と同心位置で回転可能であり、各減容容器２に直結する空気流通孔１１を周方向にそって上向きに形成した空圧作動部８と、この空圧作動部８と面接触し、各空気流通孔１１と連通可能な周方向にそって長孔な作動用孔１２、１３を下向きに形成した固定状態の空圧作動部９を設置し、ターンテーブル１の回転に従って減容容器２を粉体供給部Ａ、減圧ゾーンＢおよび圧縮ゾーンＣに巡回させて粉体の供給、減圧及び圧縮を連続して操作可能とし、作動用孔１２は減圧ゾーンＢに形成し、作動用孔１３は圧縮ゾーンＣに形成したことを特徴とする粉体の減容装置。
【請求項２】
嵩高な粉体の供給口３を上部に有し、嵩容積を減少した減容後の粉体の排出口４を下部に有する密閉可能な減容容器２を水平状態で回転可能なターンテーブル１の同じ円周上に複数台等間隔に立設して配設するとともに排出口４を下方に突出させたターンテーブル１上には、ターンテーブル１と同心位置で回転可能であり、各減容容器２に直結する空気流通孔１１を周方向にそって上向きに形成した空圧作動部８と、この空圧作動部８と面接触し、各空気流通孔１１と連通可能な周方向にそって長孔な作動用孔１２、１３を下向きに形成した固定状態の空圧作動部９を設置し、ターンテーブル１の回転に従って減容容器２を粉体供給部Ａ、減圧ゾーンＢおよび圧縮ゾーンＣに巡回させて粉体の供給、減圧及び圧縮を連続して操作可能とし、作動用孔１２は減圧ゾーンＢに形成するとともに作動用孔１３は圧縮ゾーンＣに形成し、ターンテーブル１の下方に突出する減容容器２の下部を上下に分離可能とし、この分離部間に排出口４を開閉するダンパー５を設置したことを特徴とする粉体の減容装置。
【請求項３】
中心において水平状態で回転可能なターンテーブル１と、ダンパーを付設した粉体の供給口３を上部に有し、ダンパーを付設した減容後の粉体の排出口４を下部に有する密閉可能な減容容器２と、ターンテーブル１上にあってターンテーブル１と同心状の一対の空圧作動部８、９とからなり、ターンテーブル１上には同じ円周上で等間隔に複数台の減容容器２を配設するとともに各減容容器２は下部の排出口４がターンテーブル１の下方に突出するように立設してあり、ターンテーブル１と同心状に回転可能に設けた空圧作動部８には、減容容器２に対応する数の空気流通孔１１を上面を開放させて周方向に等配するとともに空圧作動部８に上方から面接触可能な固定状態とした空圧作動部９には、空気流通孔１１に対応する位置において周方向に長形であり、下面に開放した一対の作動用孔１２、１３を分離して形成し、ターンテーブル１の回転に従って減容容器２を粉体供給部Ａ、減圧ゾーンＢおよび圧縮ゾーンＣに巡回させて粉体の供給、減圧及び圧縮を連続して操作可能とし、作動用孔１２は減圧ゾーンＢに形成し、作動用孔１３は圧縮ゾーンＣに形成したことを特徴とする粉体の減容装置。
【請求項４】
中心において水平状態で回転可能なターンテーブル１と、ダンパーを付設した粉体の供給口３を上部に有し、ダンパーを付設した減容後の粉体の排出口４を下部に有する密閉可能な減容容器２と、ターンテーブル１上にあってターンテーブル１と同心状の一対の空圧作動部８、９とからなり、ターンテーブル１上には同じ円周上で等間隔に複数台の減容容器２を配設するとともに各減容容器２は下部の排出口４がターンテーブル１の下方に突出するように立設してあり、ターンテーブル１と同心状に回転可能に設けた空圧作動部８には、減容容器２に対応する数の空気流通孔１１を上面を開放させて周方向に等配するとともに空圧作動部８に上方から面接触可能な固定状態とした空圧作動部９には、空気流通孔１１に対応する位置において周方向に長形であり、下面に開放した一対の作動用孔１２、１３を分離して形成し、ターンテーブル１の回転に従って減容容器２を粉体供給部Ａ、減圧ゾーンＢおよび圧縮ゾーンＣに巡回させて粉体の供給、減圧及び圧縮を連続して操作可能とし、作動用孔１２は減圧ゾーンＢに形成するとともに作動用孔１３は圧縮ゾーンＣに形成し、ターンテーブル１の下方に突出する減容容器２の下部を上下に分離可能とし、この分離部間に排出口４を開閉するダンパー５を設置したことを特徴とする粉体の減容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粉体の減容装置に関し、特に、嵩高な粉体を減圧脱気操作と空気圧にによる衝撃圧縮操作の組み合わせにより容積を減少させ、耐粉塵飛散性の固形状減容粉体とする連続減容装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本願出願の共同出願人である水澤化学工業株式会社は、特願昭５３−７３２２３号（特公昭５８−１９５２２号）として嵩高な粉体を濃密な粉体、即ち、嵩容積を著しく減少した粉体とするための処理方法を提供している。
この処理方法の要旨は、耐圧容器内に嵩高な粉体を所定量供給し、密閉した耐圧容器内を真空状態（通常、−３００ｍｍＨｇ〜−６００ｍｍＨｇ）として容器内の空気および粉体充填物中に包蔵される空気を強制的に吸引して減圧（脱気）し、続けて耐圧容器内に圧縮用媒体（大気圧）を急激に送り込むことにより、粉体は耐圧容器と相似形を保ちながら急速に圧縮され、粉体は嵩容積を著しく減少した耐粉塵飛散性の固形状態とする。
【０００３】
上記の従来出願において、一実施例として第７図には立設可能な円筒状の耐圧容器（以下、減容容器と称する）が使用されている。尚、本発明において減容とは、嵩高な粉体の容積を減少する意味で使用する。
密閉可能な減容容器内に、原料供給ホッパーから流量調節供給ダンパーを通して嵩高な粉体を供給し、音叉型レベル計で粉体容量を検出する。次に、供給ダンパーを閉じ、例えば、真空ポンプで減容容器内を減圧する。
【０００４】
所定時間（約２５〜３０秒）経過後に減容容器内に圧縮用媒体（大気圧）を急激に送り込むことにより、減容容器内の粉体全体は、粉体相互の粒子間隙に含む空気が急激に抜け、粉体全体の見掛け容積が著しく減少した濃密な粉体の圧縮状態となり、全体が減容容器と相似形の固形状粉体（以後、減容ケーキと称する）となる。このような減容ケーキは減容容器の下部のダンパーを開いて排出すればよい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記する粉体の処理方法で使用される減容容器は、一台で嵩高粉体の供給、真空減圧、大気圧圧縮、減容後の粉体の排出等を行うようになっているので、供給ダンパーや排出ダンパー等を作動させるためのカットゲート開閉機構、減容容器内を減圧するための真空ポンプおよび大気圧供給のための加圧ポンプ等が減容容器ごとに必要となり、更に、減容容器内に粉体を充填した袋等の支持容器を装入することを必要とし、従って、減容ケーキの入った袋等の支持容器を減容容器外に出し入れするための装置等が必要となる。
【０００６】
従って、一台の減容容器ごとに種々の付帯設備を必要とし、嵩高粉体の減容のためには複数台の減容容器を必要とするので設置面積を広く確保をしなければならず、作業状態の管理や保守点検等のために多くの作業員を必要とするので経済的損失が大きいばかりでなく、特に、粉体を減容容器内の支持容器に充填するため減容および排出の連続化を困難とするものであった。
【０００７】
本発明は、上記する従来技術の粉体の減容処理問題に鑑み、鋭意検討した結果、減容容器内に粉体を充填する支持容器やスクリーン等を装入又は設けることなく減容容器のみで粉体の減容が可能である知見に基づき本発明をするに至った。
即ち、複数台の減容容器を同じ円周上に設置し、各減容容器を経時的に巡回させることにより粉体供給、真空減圧、大気圧圧縮、減容ケーキの排出等を各別に連続して行うようにし、減圧や大気圧供給のためのポンプをそれぞれ一台で作動可能とし、付帯設備を少なくし、限られた面積内で効率よく粉体の減容および排出作業を行うようにした連続減容装置を提供することを目的とするものである。尚、その後の研究で、減容容器内に支持容器やスクリーン等を設けることなく、減容容器のみで粉体の減容が可能であることが分かっている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、嵩高な粉体の嵩容積を減圧、圧縮の切り替え操作により減少可能とし、同じ円周上で等間隔に配設した複数台の減容容器２を水平状態で巡回可能とし、巡回面に放射状に分離して形成した粉体供給ゾーンＡ、減圧ゾーンＢおよび加圧ゾーンＣにおいて減容容器２を一時的に停止可能とし、粉体供給ゾーンＡで粉体を収容した減容容器２を減圧ゾーンＢで真空減圧し、真空状態の減容容器２を圧縮ゾーンＣで急速に導入された大気圧空気により粉体に衝撃圧縮を与えるようにしてある。
【０００９】
また、本発明は、中心において水平状態で回転可能なターンテーブル１と、上部にダンパーを付設した粉体の供給口３を有し、下部にダンパーを付設した減容後の粉体の排出口４を有し、嵩高な粉体の嵩容積を減圧、圧縮の切り替え操作により減少可能とした密閉可能な減容容器２と、ターンテーブル１上にあってターンテーブル１と同心状の一対の空圧作動部８、９とからなり、ターンテーブル１上には同じ円周上で等間隔に複数台の減容容器２を配設し、各減容容器２は下部の排出口４がターンテーブル１の下方に突設するよう立設してあり、ターンテーブル１と同心状に回転可能に支持した空圧作動部８には、減容容器２に対応する数の空気流通孔１１を上面を開放させて周方向に等配するとともに固定状態であり、空圧作動部８に上方から面接触可能な空圧作動部９には、空気流通孔１１に対応する位置において周方向に長形であり、下面に開放した一対の作動用孔１２、１３を分離して形成し、減容容器２と空気流通孔１１とは配管１４により連結するとともに作動用孔１２は配管１５により真空ポンプ１７に連結し、作動用孔１３は配管１８により自動バルブ１９を介して大気に開放してある。
【００１０】
減容容器２は、ターンテーブル１に固定して立設するか、あるいは、常態では固定可能とし、必要に応じて昇降可能としてある。
減容容器２を固定してある場合には、減容容器１に設置したレベル計２０により粉体供給量を検出可能とし、また、減容容器２が昇降可能である場合には、ターンテーブル１の下方に設置した計量器２７により粉体供給量を計量可能としてある。
更に、減容容器２の下部を上下に分離可能とし、この分離部間にダンパー５を設置するようにしてある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に従って、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１、図２は本発明減容装置の第１の実施形態を示すものであり、中心において水平状態で回転可能なターンテーブル１上に、同じ円周上で複数台（図示においては４台）の減容容器２が立設状態で等間隔に配設してある。各減容容器２は、シリンダーにより開閉可能な公知のダンパーを付設した粉体の供給口３を上部に有し、下部に減容後の粉体（減容ケーキ）の排出口４を有しており、排出口４はターンテーブル１より下方に突出させ、シリンダーで開閉可能な公知のダンパー５が付設してある。尚、各減容容器２は、前記した従来の減容容器と同じく密閉可能な構造であるが、内部に支持容器やスクリーン等は必要としない。また、供給口３に付設したダンパーを作動するシリンダーは、各減容容器２に適当な支持部材を介して連結してある。
【００１２】
ターンテーブル１の中心部は、図１および図３に示すように、定置した固定用ブラケット６に設置したモータ７で支持されている。そして、モータ７の回転軸７ａをターンテーブル１に直結することにより、ターンテーブル１はモータ７の駆動によって中心において水平状態で回転可能となっている。
このターンテーブル１の上面には、ターンテーブル１と同心位置に一対の空圧作動部８、９が設置してある。
【００１３】
同径状の円盤体である一対の空圧作動部８、９は、一方の空圧作動部８はターンテーブル１とともに回転可能であり、他の空圧作動部９は固定状態となっている。
このため、図３に詳細を示すように、空圧作動部８は、ターンテーブル１上に、例えば、ボルト１０によって固定してあり、また、空圧作動部９は、前記のブラケット６の下端に固定してあり、両空圧作動部８、９は同心位置で上下で密に面接触している。尚、空圧作動部８、９の接触面は、例えば公知のグリース面接触としておけば、摩擦抵抗を生ずることはなく空圧作動部８は回転することができる。
【００１４】
回転可能な空圧作動部８には、図３および図４に示すように、減容容器２の数に応じた空気流通孔１１が周方向に等配してあり、各空気流通孔１１は空圧作動部８の上面に開放した状態となっている。また、固定状態の空圧作動部９には、空気流通孔１１に対応した位置において一対の作動用孔１２、１３が分離して形成してあり、図５に示すように、各作動用孔１２、１３は周方向にそった長孔であるとともに図３の如く空圧作動部９の下面に開放した状態となっている。
空圧作動部８に形成した個々の空気流通孔１１は、図６に詳細を示すように、最も近い位置にある減容容器２と配管１４によって接続してある。
【００１５】
周方向に長形な作動用孔１２、１３は、作動用孔１２は減容容器２内を減圧するために、また、作動用孔１３は減容容器２内に空気を供給するために使用するものであり、このため各孔１２、１３はそれぞれ減圧ゾーンと圧縮ゾーン間に形成してある。即ち、ターンテーブル１（空圧作動部９）を平面から見た場合、図２および図５に示すように、ターンテーブル１（空圧作動部９）の中心点から減容容器２の巡回面において放射方向に粉体供給部Ａ−Ａ、減圧ゾーンＢ−Ｂおよび圧縮ゾーンＣ−Ｃが分離して形成してあり、作動用孔１２は減圧ゾーンＢ−Ｂ間に形成し、作動用孔１３は圧縮ゾーンＣ−Ｃ間に形成してある。尚、圧縮ゾーンＣ−Ｃ内には減容ケーキの排出ゾーンを含んでいる。
【００１６】
作動用孔１２は、図１、図３および図５に示すように、配管１５を通し、自動バルブ１６を介して真空ポンプ１７に連結してあり、また、作動用孔１３は、図３、図５および図６に示すように、配管１８を通して自動バルブ１９に連結してある。
【００１７】
本発明減容装置は上記の構成であり、次に、嵩高粉体の供給、真空減圧、大気圧圧縮、減容ケーキの排出等の一連の作業について説明する。
図２においてある減容容器２ａが粉体供給ゾーンＡに位置している時、供給口３に付設するダンパーをシリンダーにより開放し、減容容器２ａの上方にある粉体ホッパー（図示せず）から開口した供給口３を通して嵩高な粉体を供給する。減容容器２の上部に設置したレベル計２０が、粉体が、減容容器２ａの上限まで供給されたことを検出するとホッパーからの粉体供給を停止し、ダンパーを閉じる。
【００１８】
粉体の供給が終了すると、図２においてターンテーブル１は左方向に回転し、粉体を収容した減容容器２ａが減圧ゾーンＢに達し、減容容器２ａと配管１４により直結する空気流通孔１１と作動用孔１２とが一致し、上下に連通可能状態となった時（図３参照）、ターンテーブル１の回転を停止する。そして、バルブ１６を開放して真空ポンプ１７を作動させ、減容容器２ａ内の空気および粉体充填物内に包蔵される空気を吸引することにより減容容器２ａ内を減圧して真空状態とすれば、粉体は全体が均等に円筒体に収縮した状態となる。
【００１９】
所定の時間（約２５〜３０秒）経過した後、ターンテーブル１を回転させ、減容容器２ａの後方にある減容容器２ｂが粉体供給ゾーンＡに位置した時に回転を停止させる。この時、最初の減容容器２ａは作動用孔１２の終点に近い位置にあり、空気流通孔１１と作動用孔１２とは連通しているので減圧は続けて行われている。前記と同じ作業により減容容器２ｂへの粉体供給が終了し、ターンテーブル１を回転させると真空状態の減容容器２ａは圧縮ゾーンＣに達し、減容容器２ｂは減圧ゾーンＢに達する。
【００２０】
圧縮ゾーンＣにおいて減容容器２ａに直結する空気流通孔１１と作動用孔１３とが上下に相対し、連通状態となった時（図３参照）、バルブ１９を開けば、配管１８を通して空気が減容容器２ａ内に吸引される。そして、減容容器２ａ内は真空状態となっているので空気は急激に送り込まれることになり、減圧して収縮状態となっている粉体の表面には衝撃が与えられ、粉体充填物中に残留していた空気が押し出され、粉体全体は押し固められ、減容容器２ａとほぼ相似形を保った円筒形固形状態の減容ケーキとなる。
【００２１】
尚、図３に示すように、バルブ１９には加圧ポンプ２１を連結しておき、バルブ１９を開き、加圧ポンプ２１を使用して大気圧を強制的に送るようにしてもよい。また、バルブ１９とポンプ２１間に加圧タンク２１ａを設置しておき、加圧タンク２１ａ内には圧縮空気を溜めておき、パルブ１９を開くと同時に加圧タンク２１ａ内の圧縮空気を減容容器２ａに供給し、加圧差を利用して粉体を急激に押し固めるようにしてもよい。
【００２２】
前記の如く圧縮ゾーンＣ間には排出ゾーンが含まれているので、図７に示すように、粉体圧縮の最中に減容容器２ａの排出口４に適当な容器あるいは袋２２を取付け、粉体の圧縮が終了した後、排出ダンパー５を開いて減容ケーキを袋２２内に取り出せばよい。このため、排出ゾーンに面して公知のカットゲート開閉機構２３を設置しておき、シリンダー２３ａとダンパー５とを着脱可能とし、シリンダー２３ａによりダンパー５の開閉作業を行う。減容容器２ａから減容ケーキを排出することにより、減容容器２ａ内は空の大気圧状態となる。
【００２３】
以上のように複数台の減容容器２をターンテーブル１の回転に従って粉体供給ゾーンＡ、減圧ゾーンＢおよび圧縮ゾーンＣに巡回させ、各減容容器２ごとに粉体の供給、減圧、圧縮、排出等の作業を各ゾーンＡ、ＢおよびＣ等で経時的に連続して行えばよく、付帯設備を少なくし、作業面積を限定して嵩高粉体の連続的減容および排出が可能となる。特に、ターンテーブル１の回転、停止、粉体の供給、停止、減圧や圧縮作業、減容ケーキの排出等の一連の作業を制御機器により自動化することにより能率のよい作業を行うことができる。
【００２４】
尚、各減容容器２はターンテーブル１上に立設して固定してあるが、図６、図７に示すように、ターンテーブル１と減容容器２間に設置した環状あるいは複数本の脚状の固定部材２４により固定すれば、減容容器２は安定して立設することができる。
【００２５】
また、上記の説明では供給口３を開閉するダンパーを作動するシリンダーは、それぞれ減容容器２に設置した場合であるが、これに限定されるものではなく、例えば、粉体供給ゾーンＡに近接してダンパーを開閉するシリンダーを有するカットゲート開閉機構を設置してもよい。独立した開閉機構を設けることにより各減容容器２にシリンダーを設置する必要はない。
【００２６】
図８は本発明減容装置の第２の実施形態を示しており、前記と同じ部分は同じ符号を使用している。
この実施形態では、各減容容器２への粉体供給量を計量器で計量するようにし、各減容容器２は常態ではターンテーブル１に固定し、必要に応じて昇降可能としたことを特徴としている。
【００２７】
図８に示すように、各減容容器２は、排出口４をターンテーブル１の下方に突出して立設することは前記の実施形態と同じであるが、図９に詳細を示すように、減容容器２の両側対称位置においてターンテーブル１上には一対の固定部材２５を定置し、この固定部材２５によって減容容器２は固定して立設可能となっている。
【００２８】
減容容器２の下部には立設状態を安定するために、前記の固定部材２４と同じ構造の支持部材２６を取り付けてあり、この支持部材２６の両側を固定部材２５で固定することにより減容容器２は立設して固定可能である。尚、固定部材２５としては公知のシリンダーを使用することができ、シリンダーロッドの先端を支持部材２６の側面に圧接すればよい。従って、固定部材２５による圧接状態を開放すれば、減容容器２は自由状態となるが、支持部材２６で支えられているので立設状態は安定している。
【００２９】
図９において２７は計量器であり、この計量器２７はシリンダーのような昇降部材２８によって上下動可能であるとともに計量器２７の上面には複数本、例えば、４本の支持棒２９が支持部材２６の環状体と同心位置で同じ円周上に等配して突設してある。
この計量器２７は、粉体供給ゾーンＡにおいてターンテーブル１の停止位置の下方に設置してあり、各減容容器２の周囲において支持棒２９に対応する位置でターンテーブル１には図１０に示す如く貫通孔３０が形成してある。
【００３０】
減容容器２に粉体を供給するために、ある減容容器２を粉体供給ゾーンＡの所定の位置で停止した時、固定部材２５による固定状態を開放し、計量器２７を昇降部材２８で上昇させる。支持棒２９は、ターンテーブル１に形成した貫通孔３０を通して上昇し、支持部材２６の下面に当接するので、計量器２７を更に上昇させれば減容容器２を垂直状態でターンテーブル１の上方へ持ち上げることになる。この状態で粉体ホッパーから減容容器２に粉体を供給すればよく、計量器２７が粉体供給量の所定値を計量した時、粉体供給を停止すればよい。このため計量器２７と図示しない粉体供給機とを電気的に接続しておき、計量器２７からの指令により粉体供給および停止を自動的に制御可能としておけばよい。
【００３１】
所定量の粉体を供給した後、計量器２７を下降させ、減容容器２を所定の位置に定置して固定部材２５で固定し、ターンテーブル１を回転させて粉体を収容した減容容器２を減圧ゾーンＢに送ればよい。
減容容器２に収容する粉体量を計量器２７で計量するようにしたので、粉体の性状にかかわらず、常に所定量の粉体の減圧が可能となる。
【００３２】
尚、減容容器２は上下動するので、空圧作動部８の空気流通孔１１と減容容器２とを連結する配管１４は、一部あるいは全体を伸縮可能な管構造としておくことが望ましい。また、支持部材２６が環状体ではなく、複数本の支持脚で構成されている場合には、その中の必要な支持脚と支持棒２９との上下位置関係は一致させておく必要がある。
【００３３】
上記する第１および第２の実施形態では一対の空圧作動部８、９は面接触しているが、上部の空圧作動部９はブラケット６に固定してあるので、両空圧作動部８、９の位置関係は不安定な場合があり、接触状態が強過ぎたりあるいは小さな隙間が形成される恐れがある。
【００３４】
図１１は空圧作動部９の他の実施形態を示すものであり、空圧作動部９はブラケット６に対して上下動可能に連結し、かつ、空圧作動部８に対して均等に圧接可能となっている。
このため、ブラケット６の下部を４角、５角等の多角体の連結部３１とし、空圧作動部９の中央を連結部３１に着脱可能に嵌め込んである。また、ブラケット６に水平状に突設した円板体あるいは複数本のアームからなる連結部材３２と空圧作動部９とを伸張スプリング３３によって連結してある。
このような構成としたことにより、空圧作動部９はスプリングの伸弾性により空圧作動部８に圧接され、両空圧作動部８、９の面接触は常に同じ状態で保たれることになる。
【００３５】
図１２、図１３は減容容器２に付設したダンパー５の他の実施形態を示すものであり、前記の各実施形態と同じ部分は同じ符号を使用している。
通常、ダンパー５は減容容器２内において上下のパッキング間にシールされており、ダンパー５はパッキング内を出入りすることにより減容容器２の下部を開閉するようになっている。
【００３６】
前記のように、減容容器２内の粉体は減圧および圧縮により小さな嵩容積で耐粉塵飛散性の減容ケーキとなるが、粉体の一部はダンパー５の上面に付着している。この状態でダンパー５を出し入れすると、ダンパー５上の粉体がパッキング間にかみ込まれ、摩擦によってパッキングの消耗が激しく、長期間の使用により密封性が損なわれることがある。
【００３７】
この実施形態は、減容容器２の下部を上下に分離可能とし、常態では分離部間にダンパー５を密に挟持し、必要に応じて分離端部を離しダンパー５を水平状態で出入り可能としたことを特徴としている。
このため、減容容器２の下部に分離端部３４を形成し、ダンパー５の上方位置において減容容器２の外周方向には複数台、図示においては３台のシリンダー３５を適当な間隔で下向きに設置し、ダンパー５の下方における減容容器２の分離端部３４にはシリンダー３５に相対した位置にアーム３６を水平状態で突設し、シリンダーロッド３７とアーム３６とを直結しておく。
【００３８】
常態、即ち、粉体供給や減圧、圧縮時にはシリンダー３５により分離端部３４を上方に引き上げ、ダンパー５を上下のパッキング３８間に挟持して排出口４を密に閉じておく。排出ゾーンにおいて減容ケーキを排出する時にはシリンダー３５によって分離端部３４を僅かに、例えば２〜５ｍｍの間隔内で下降させ、ダンパー５とパッキング３８との密着状態を解き、ダンパー５を図示において右方向に引けばよい。前記のカットゲート開閉機構２３のシリンダー２３ａとダンパー５とは着脱自在としておけば、シリンダー２３ａによってダンパー５は往復動可能であり、分離端部３４を下げることによりダンパー５と上方のパッキング３８との間には隙間が形成されるので、ダンパー５の上面に残っている粉体はパッキング３８に接することはない。
【００３９】
図１４、図１５は、前記する各実施形態で示す減容容器２の他の実施形態を示すものであり、前記と同じ部分は同じ符号を使用している。
この実施形態においては、減容容器２の内部を粉体排出口４のダンパー５より上の位置において縦方向に設置した仕切り板３９により仕切り、分割室４０を形成したことを特徴としている。この仕切り板３９は、一枚の板で減容容器２内を二分割してもよく、あるいは図示のように二枚の板を十字状に連結して四分割してもよく、分割数は減容容器２の大きさや必要に応じて選択することができる。
【００４０】
このように減容容器２内を仕切り板３９により複数に分割しておけば、粉体は各分割室４０内で減圧、圧縮が行われ、仕切り板３９を中心にして粉体は固化状態となり、減容ケーキ形成後は排出口４から分割単位で減容ケーキが取り出されることになる。形成された各減容ケーキは、各分割室４０内で相似形となり、分割室４０の中央部に圧縮された状態となる。
尚、仕切り板３９の上端は、形成された減容ケーキより上方に位置している必要があるが、粉体量は計量され、減容ケーキの高さも計算可能であるので、仕切り板３９の高さはあらかじめ決定することができる。
【００４１】
図１４、図１５において仕切り板３９は、減容容器２の水平中心位置より下部内に設けた場合であるが、これに限定されるものではなく、粉体の性状や粒径等によっては仕切り板３９の高さは減容容器２の中心位置より上方あるいは容器２内の全体を占めるようにしてもよく、減容ケーキが各分割室４０内で形成され、それぞれに排出可能であれば仕切り板３９の高さは制限されるものではない。
【００４２】
【発明の効果】
以上、説明した本発明によれば、減圧→圧縮の切り替え操作によって密閉空間内で粉体の減容が可能な減容容器２を水平状態で回転可能なターンテーブル１の同じ円周上に複数台、等間隔に設置し、各減容容器２は粉体供給ゾーンＡ、減圧ゾーンＢおよび圧縮ゾーン（兼排出ゾーン）Ｃを巡回することによって連続的に粉体の減容作業を行うようにしたので、減容容器２が複数台あっても減圧や圧縮のための配管やポンプ等を一台ずつ設置しておけばよく、付帯設備を少なくして嵩高粉体の嵩容積の減少を図ることができる。
【００４３】
また、ターンテーブル１上に複数台の減容容器２を設置し、各減容容器２ごとに連続して粉体減容を行うようにしたので、限られた面積空間内で多量の粉体の減容作業を行うことができる。
更に、一台のターンテーブル１上に複数台の減容容器２を設置して作業可能とし、減容および排出作業は連続して自動的に可能としてあるので、少ない作業員で操作可能であり、保守点検も容易に行うことができるものである。
【００４４】
減容容器２内への粉体供給は、レベル計２０によって容量を図って行うことができるが、粉体の性状や粒径等によって供給重量に相違を生ずる恐れがある場合には、粉体供給量を計量器２７で計量することにより、粉体の性状や粒径にかかわらず常に一定量の粉体の減容を行うことができる。
【００４５】
減容容器２の下部は上下に分離可能とし、この分離部間にはダンパー５を出入り可能とし、通常は密閉可能な分離端部３６を減容ケーキの排出の際には下降させ、ダンパー５とパッキング３８との密着状態を解くことにより、ダンパー５の上面に粉体が付着していてもパッキング３８との間に摩擦を生ずることはない。
【００４６】
減容容器２内を仕切り板３９で複数に分割することにより、各分割室４０内で個々に減容ケーキの形成が可能であり、所定量の大きさの減容ケーキの形成ができるので、製品化のための加工処理を計算しつつ行うことができる。しかも、減容容器２内で小型のケーキが複数に形成されるので、ダンパー５を開いた時、各ケーキごとに排出されるので、排出口４が粉体で閉じられることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明減容装置の一実施形態を示す全体の正面図である。
【図２】本発明減容装置の要部の平面図である。
【図３】減容容器の減圧・加圧のための空圧作動部の断面図である。
【図４】回転空圧作動部の横断面図である。
【図５】固定空圧作動部の横断面図である。
【図６】減容装置の要部を拡大して示す正面図である。
【図７】減容装置の排出ゾーンにおける要部の正面図である。
【図８】本発明減容装置の第二の実施形態を示す全体の正面図である。
【図９】本発明減容装置の第二の実施形態における粉体供給ゾーンの要部の正面図である。
【図１０】本発明減容装置の第二の実施形態におけるターンテーブルの要部の平面図である。
【図１１】本発明減容装置の第一、第二の実施形態における空圧作動部の他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】本発明減容装置における減容容器の他の実施形態を示す要部の断面図である。
【図１３】図１２に示す減容容器の要部の平面図である。
【図１４】本発明減容装置に使用する減容容器の他の実施形態を示す正面図である。
【図１５】図１４に示す減容容器の平面から見た要部の断面図である。
【符号の説明】
１  ターンテーブル
２  減容容器
３  粉体供給口
４  粉体排出口
５  開閉用ダンパー
６  ブラケット
７  モータ
８  空圧作動部
９  空圧作動部
１０  ボルト
１１  空気流通孔
１２  作動用孔
１３  作動用孔
１４  配管
１５  配管
１６  自動バルブ
１７  真空ポンプ
１８  配管
１９  自動バルブ
２０  レベル計
２１  加圧ポンプ
２１ａ  加圧タンク
２２  袋
２３  カットゲート開閉機構
２３ａ  シリンダー
２４  固定部材
２５  固定部材
２６  支持部材
２７  計量器
２８  シリンダー
２９  支持棒
３０  貫通孔
３１  連結部
３２  連結部材
３３  スプリング
３４  分離端部
３５  シリンダー
３６  アーム
３７  シリンダーロッド
３８  パッキング
３９  仕切り板
４０  分割室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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