(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の検体を組織表面から採取する装置にして、
前向きの組織受け入れ開口部を画成する末端を有する装置本体であって、前記組織受け入れ開口部が前記組織表面付近にあるとき組織が前記組織受け入れ開口部を通る、前記装置本体と、
前記装置本体を覆って配置された一組の可動のジョー状の切断部材であって、前記表面からの組織が前記組織受け入れ開口部を貫通して伸長するとき、前記組織受け入れ開口部を横断するように開閉して動作し、前記組織表面から組織を切除する、前記ジョー状の切断部材と、
組織を前記組織受け入れ開口部に繰り返し通し且つ前記切断部材を作用させることにより、多数の検体を収容するように、前記組織受け入れ開口部に隣接し且つ前記組織受け入れ開口部の基端方向に位置する収容スペースと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の装置にして、前記切断部材が、前記組織受け入れ開口部に関して同軸状に配置され且つ軸方向に位置決め可能であり、前記装置が、前記切断部材が前記組織受け入れ開口部を通じて組織を受け入れ得るように前記組織受け入れ開口部の基端方向に位置する第一の形態と、前記切断部材が前記組織受け入れ開口部付近に位置していて、前記切断部材が組織を切除し且つ前記検体を採取し得るよう、閉鎖することの出来る第二の形態との間で、位置決め可能であるようにしたことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求の範囲第１項又は第２項に記載の装置にして、前記装置本体は円形の外面を有し、前記切断部材が前記円形の外面を覆って配置されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載の装置にして、
前記切断部材が閉鎖する方向に偏倚されており、
前記切断部材は前記装置を前記第一の形態に配置することにより開放され、該形態において、前記切断部材が前記偏倚力に抗して前記装置本体の外面に当接し、
前記切断部材は前記装置を前記第二の形態に配置することにより閉鎖され、該形態にて、前記切断部材が前記本体から自由となり、また、前記偏倚力に応答して閉鎖するようにしたことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の装置にして、前記組織受け入れ開口部が、その外周に組織を切り取る刃部分が形成され、前記刃部分を前記組織表面内に末端方向に押し込むことにより、前記組織が前記組織受け入れ開口部を通るようにしたことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載の装置にして、前記組織に係合し且つ組織を基端方向に引込み得るように、軸方向に可動のリトラクタを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求の範囲第６項に記載の装置にして、前記リトラクタが、前記組織表面に係合し得るよう、前記組織受け入れ開口部を越えて末端方向に伸長可能であり且つ組織を前記組織受け入れ開口部を通じて引き込み得るように基端方向に引込み可能であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求の範囲第６項又は第７項に記載の装置にして、前記リトラクタが、組織を穿刺し得るようにした槍状要素であり、該リトラクタが、その末端に設けられた保持刺状部分を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求の範囲第１項に記載の装置にして、前記組織受け入れ開口部の基端方向にて、前記装置本体の外面に形成された切断ガイドを更に備え、前記切断ガイドが、前記組織受け入れ開口部の外周と連通する一部分を有する刃部分を含むスロットにより形成され、前記装置の外周が前記組織表面に対して配置されたとき、組織が前記スロット内に脱出し、
前記装置本体はその軸線の周りで回転可能であり、前記スロット内の組織が前記刃部分により切り取られ、組織が前記組織受け入れ開口部を貫通し、前記切除深さ及び前記組織受け入れ開口部を貫通する組織の幅が、前記装置本体の回転角度及び前記切断ガイドの幅により決定されるように構成したことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求の範囲第９項に記載の装置にして、該装置本体が一回転する毎の前記切除深さが１乃至2mmであることを特徴とする装置。
【請求項１１】
組織の検体を組織表面から採取する装置にして、
前向きの組織受け入れ開口部を画成する装置本体であって、前記組織受け入れ開口部が前記組織表面付近にあるとき組織が前記組織受け入れ開口部を通る、前記装置本体と、
前記組織表面からの組織が前記組織受け入れ開口部を貫通して延在するとき、前記組織受け入れ開口部の幅を横断するように作用し、前記組織表面から組織を切除する切除要素と、
組織を前記組織受け入れ開口部に繰り返し通し且つ前記切除要素を作用させることにより、多数の検体を収容するように、前記組織受け入れ開口部に隣接し且つ前記組織受け入れ開口部の基端方向に位置する収容スペースとを備え、
前記切除要素が、前記組織受け入れ開口部を横断するように配置された刃部分を備え、前記刃部分が回転することにより、前記組織受け入れ開口部を横断して組織を切除するように構成したことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求の範囲第11項に記載の装置にして、前記刃部分が前記組織受け入れ開口部を横断して延在する切断ワイヤーを備え、前記切断ワイヤーは、その両端が張力状態にて前記装置本体に取り付けられ、前記装置本体をその軸線を中心として回転させることにより、前記ワイヤーが、組織を切除するべく回転するように構成したことを特徴とする装置。
【請求項１３】
組織の検体を組織表面から採取する装置にして、
前向きの組織受け入れ開口部を画成する装置本体であって、前記組織受け入れ開口部が前記組織表面付近にあるとき組織が前記組織受け入れ開口部を通る、前記装置本体と、
前記組織表面からの組織が前記組織受け入れ開口部を貫通して延在するとき、前記組織受け入れ開口部の幅を横断するように作用し、前記組織表面から組織を切除する切除要素と、
組織を前記組織受け入れ開口部に繰り返し通し且つ前記切除要素を作用させることにより、多数の検体を収容するように、前記組織受け入れ開口部に隣接し且つ前記組織受け入れ開口部の基端方向に位置する収容スペースとを備え、
前記収容スペースが、含水化流体に連通する孔を備えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
組織の検体を組織表面から採取する装置にして、
前向きの組織受け入れ開口部を画成する装置本体であって、前記組織受け入れ開口部が前記組織表面付近にあるとき組織が前記組織受け入れ開口部を通る、前記装置本体と、
前記組織表面からの組織が前記組織受け入れ開口部を貫通して延在するとき、前記組織受け入れ開口部の幅を横断するように作用し、前記組織表面から組織を切除する切除要素と、
組織を前記組織受け入れ開口部に繰り返し通し且つ前記切除要素を作用させることにより、多数の検体を収容するように、前記組織受け入れ開口部に隣接し且つ前記組織受け入れ開口部の基端方向に位置する収容スペースと、
組織に係合し且つ組織を基端方向に引き込むように軸方向に可動のリトラクタと、
を備える、装置。
【請求項１５】
請求の範囲第14項に記載の装置にして、前記切除要素が、一組の可動のジョー状の切断部材を備え、前記ジョー状の切断部材が前記組織受け入れ開口部を横断するように開閉動作することが可能である、装置。
【請求項１６】
請求の範囲第15項に記載の装置にして、前記切断部材が、前記組織受け入れ開口部に関して同軸状に配置され且つ軸方向に位置決め可能であり、前記装置が、前記切断部材が前記組織受け入れ開口部を通じて組織を受け入れ得るように前記組織受け入れ開口部の基端方向に位置する第一の形態と、前記切断部材が前記組織受け入れ開口部付近に位置していて、前記切断部材が組織を切除し且つ前記検体を採取し得るよう、閉鎖することの出来る第二の形態との間で、位置決め可能であるようにした、装置。
【請求項１７】
請求の範囲第15項又は第16項に記載の装置にして、前記切断部材が前記装置本体を覆って配置されている、装置。
【請求項１８】
請求の範囲第15項ないし第17項のいずれかに記載の装置にして、
前記切断部材が閉鎖する方向に偏倚されており、
前記切断部材は前記装置を前記第一の形態に配置することにより開放され、該形態において、前記切断部材が前記偏倚力に抗して前記装置本体の外面に当接し、
前記切断部材は前記装置を前記第二の形態に配置することにより閉鎖され、該形態にて、前記切断部材が前記本体から自由となり、また、前記偏倚力に応答して閉鎖するように構成した、装置。
【請求項１９】
請求の範囲第14項ないし第18項のいずれかに記載の装置にして、前記組織受け入れ開口部が、その外周に組織を切り取る刃部分が形成され、前記刃部分を前記組織表面内に末端方向に押し込むことにより、前記組織が前記組織受け入れ開口部を通るように構成した、装置。
【請求項２０】
請求の範囲第14項ないし第19項のいずれかに記載の装置にして、前記リトラクタが前記組織受け入れ開口部を越えて末端側に伸長し、前記組織表面と係合し、且つ前記組織受け入れ開口部を通して組織を引き込むように基端側に引き込み可能である、装置。
【請求項２１】
請求の範囲第14項ないし第20項のいずれかに記載の装置にして、前記リトラクタが、組織を穿刺し得るようにした槍状要素であって、その末端に設けられた保持刺状部分を備える、装置。
【請求項２２】
請求の範囲第14項に記載の装置にして、
前記切除要素が切断ループを備え、
前記組織受け入れ開口部に対して略同軸状に方向決めされた開放形態と、前記ループが前記組織受け入れ開口部を横断して伸長し、前記組織を切除する閉鎖形態との間で、前記切断ループが作用可能であるようにした、装置。
【請求項２３】
請求の範囲第22項に記載の装置にして、前記切断ループが、前記装置本体の軸線に対して平行に延在する制御ワイヤーにより作用される、装置。
【請求項２４】
請求の範囲第23項に記載の装置にして、前記制御ワイヤーが前記組織受け入れ開口部に隣接する開口部まで延在する内腔を貫通している、装置。
【請求項２５】
請求の範囲第22項又は第23項に記載の装置にして、前記切断ループが、前記切断ループを基端側に引き込むことにより作動する、装置。
【請求項２６】
請求の範囲第14項ないし第25項のいずれかに記載の装置にして、前記組織受け入れ開口部の基端側で、前記装置本体の外面に設けられた切断ガイドを更に備える、装置。
【請求項２７】
請求の範囲第26項に記載の装置にして、前記切断ガイドがスロットにより形成され、前記スロットは、前記組織受け入れ開口部の外周と連通する一部分を有する刃部分を含み、前記装置本体の外周が前記組織表面に対して配置されたとき、組織が前記スロット内に脱出するように構成した、装置。
【請求項２８】
請求の範囲第26項又は第27項に記載の装置にして、前記装置本体はその軸線の周りで回転可能であり、前記スロット内の組織が前記刃部分により切り取られ、組織が前記組織受け入れ開口部を貫通し、前記切除深さ及び前記組織受け入れ開口部を貫通する組織の幅が、前記装置本体の回転角度及び前記切断ガイドの幅により決定されるように構成した、装置。
【請求項２９】
請求の範囲第14項に記載の装置にして、前記切除要素が前記組織受け入れ開口部を横断するように配置された刃部分を備え、前記刃部分が、前記組織受け入れ開口部を横断して組織を切除するように回転可能である、装置。
【請求項３０】
請求の範囲第29記載の装置にして、前記刃部分が前記組織受け入れ開口部を横断して延在する切断ワイヤーを備え、前記切断ワイヤーは、その両端が張力状態にて前記装置本体に取り付けられ、前記装置本体をその軸線を中心として回転させることにより、前記ワイヤーが、組織を切除するべく回転するように構成した、装置。
【請求項３１】
請求の範囲第14項ないし第30項のいずれかに記載の装置にして、前記収容スペースが、前記含水化流体に連通する孔を備えることを特徴とする装置。
【請求項３２】
組織の検体を組織表面から採取する装置にして、
前向きの組織受け入れ開口部を画成する装置本体であって、前記組織受け入れ開口部が前記組織表面付近にあるとき組織が前記組織受け入れ開口部を通る、前記装置本体と、
前記組織表面からの組織が前記組織受け入れ開口部を貫通して延在するとき、前記組織受け入れ開口部の幅を横断するように作用し、前記組織表面から組織を切除する切除要素と、
組織を前記組織受け入れ開口部に繰り返し通し且つ前記切除要素を作用させることにより、多数の検体を収容するように、前記組織受け入れ開口部に隣接し且つ前記組織受け入れ開口部の基端方向に位置する収容スペースとを備え、
前記切除要素が切断ワイヤーを備え、前記切断ワイヤーはその両端が張力状態にて前記装置本体に取り付けられ且つ前記組織受け入れ開口部を横断して延在し、前記切断ワイヤーは、組織を切除するべく前記組織受け入れ開口部を半径方向に横断して閉鎖しかつ引き込み可能である、装置。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、生検検査のため、身体から組織検体を採取する技術に関する。
発明の背景
病理的異常（例えば、悪性度）の有無を調べるため、組織検体を試験室で検査する。これらの検体は、医療用検体採取装置により身体の深い所から採取しなければならないことが多い。通常、疾患が存在すること、及びその疾患の進行程度を正確に判断し得るように、異常が疑われる箇所の付近から幾つかの検体を採取することが最善である。これらの検体は、各検体を採取した箇所に対応して分類し、その後に試験室で検査するため、その検体の完全な状態を保持しなければならない。
発明の概要
第一の形態において、本発明は、組織検体、ポリープ等を含む組織検体を組織表面から採取する装置を特徴とする。該装置は、略所定の幅を有する、前向きの組織受け入れ開口部を画成する装置本体を備えており、開口部が組織表面付近にあるとき、組織がこの開口部を通ることが出来る。表面からの組織が開口部を通るとき、組織受け入れ開口部を横断するように切除要素が作用して、表面から組織を切除する。該開口部を組織を繰り返し通過させ且つ切除要素を作用させることにより連続的に採取した多数の検体を収容する収容スペースが開口部の基端方向で且つ開口部に隣接する位置に設けられている。
これらの実施例は、次の特徴の一つ又は複数を含むことが出来る。切除要素は検体を採取すべく表面から組織を切除するため開閉可能に作用可能な一組の可動のジョー状切断部材である。該切断部材は、組織受け入れる開口部に関して同軸状に配置され且つ軸方向に位置決め可能であり、装置は、切断部材が開口部の基端方向にあり且つ開口部を通じて組織を受け入れ得るよう開放した第一の形態と、切断部材が開口部付近にあり、切断部材が組織を切除し且つ検体を採取し得るよう閉鎖することの出来る第二の形態との間で位置決め可能である。該切断部材は、装置本体の情報に配置されている。切断部材は、閉鎖形態に向けて偏倚されている。切断部材は、装置を第一の形態に位置決めすることにより開放され、この場合、切断部材は偏倚力に抵抗する本体の外面に当接している。切断部材は、装置を第二の形態の位置決めすることにより閉鎖され、この場合、切断部材は本体から自由であり、偏倚力に応答して閉じる。前向きの組織受け入れ開口部の外周には、組織切除刃部分が形成されており、この場合、刃部分を組織表面内まで末端方向に付勢させることにより、組織は開口部を通る。該装置は、組織に係合し且つ組織を基端方向に吸引する、軸方向に可動のリトラクタを備えている。該リトラクタは、組織表面に係合し得るよう開口部を越えて末端方向に伸長し且つ基端方向に引っ込んで組織受け入れ開口部を通じて組織を吸引する。該リトラクタは、組織を穿刺し得るようにした槍状要素であり、その末端に保持刺状部分を備えている。該切除要素は、切断ループであり、この切断ループは、本体と略同軸状に方向決めされて、組織受け入れ開口部を形成する開放形態と、該ループが開口部を横断し、組織を切除する閉鎖形態との間で作用可能である。該切断ループは、本体の軸線に対して平行に伸長する制御ワイヤーにより作用させる。該制御ワイヤーは、組織受け入れ開口部に隣接する開口部まで伸長する内腔を通って進む。該切断ループは、該ループを内腔内に引き込むことにより、作用させる。該リトラクタは、開口部及び切断ループを越えて末端方向に伸長して、組織表面に係合する一方、基端方向に引っ込んで、組織受け入れ開口部及び切断ループを通じて組織を引き込む。該リトラクタは、その末端に保持刺状部分を備えて、組織を穿刺し得るようにした槍状要素である。該装置は、組織受け入れ開口部の基端方向で装置本体の外面に切断ガイドを備えている。該ガイドは、その一部が開口部の外周と連通した刃部分を含むスロットにより形成され、このため、組織表面に対し装置の外周が配置されたときに、組織が該スロット内に脱垂する。該装置は、その軸線の周りで回転可能であり、スロット内の組織がこの刃部分により切除され、組織は組織受け入れ開口部を通る。この切除深さ及び開口部を通る組織の幅は、本体の回転角度及びガイドの幅により決まる。この切除深さは、装置が一回転する毎に約１乃至2mmである。切除要素は、開口部を横断して半径方向に伸長し得るように配置された刃部分である。該要素は、装置本体の開口部を横断するようにワイヤーを回転させることで作用させ、組織を切除することが出来る。該刃部分は、開口部の径を横断して伸長する切断ワイヤーである。該ワイヤーは、張力状態で、その両端が装置の本体に取り付けられる。該ワイヤーは、装置をその軸線を中心として回転させることで組織を切除する作用可能である。収容部分は、装置の壁に形成された孔を備えている。該収容部分は、組織検体の軸方向への滑りを促進し得るよう低摩擦の被覆を備えている。
もう一つの形態において、本発明は、検体、ポリープ等を含む組織検体を検体表面から採取する方法を特徴としている。該方法は、開口部が組織表面付近にあるとき、組織が通ることの出来る、略所定の幅を有する前向きの組織受け入れ開口部を形成する装置本体と、表面からの組織が開口部を通って伸長するとき、組織受け入れ開口部の幅を横断するように作用して、表面から組織を切除する切除要素とを備える検体採取装置を提供する段階を含む。該方法は、装置を組織表面付近に配置する段階と、組織受け入れ開口部を通じて組織を受け取る段階と、切除要素を作用させて、表面から組織検体を切除する段階とを備えている。
これらの実施例は、次の一又は複数の特徴を備えることが出来る。該方法は、細長の可撓性部材の端部に検体採取装置を提供する段階と、本体を通じて装置を身体内の深い所望の組織表面まで進めることにより装置を送り込む段階とを備えている。該方法は、開口部に組織を繰り返し通し且つ切除要素を作用させることにより、連続的に採取した多数の検体を収容すべく、開口部の基端方向に且つ開口部に隣接する位置に形成された収容スペースを更に備える検体採取装置を提供する段階と、身体から装置を除去せずに、多数の検体を採取するため、位置決め及び作用段階を繰り返す段階とを備えている。該方法は、組織内に前方に付勢されたときに、装置を回転させる段階を備えている。
本発明には多数の利点がある。例えば、所望の深さ迄、組織内の検体を採取することは、例えば、装置が組織内に進む深さ、又はリトラクタを使用して開口部を通じて吸引する組織の量を制御することにより、装置の前向きの引き抜き開口部に入る検体の量を制御することで行うことが出来る。一回の検体採取で厚い検体を採取することが出来る。例えば、一回の検体採取動作で粘膜層（粘膜下組織の検体採取）を越える検体を部位から採取することが出来る。また、採取深さを慎重に制御することにより、壁に穴を開けずに、極めて薄い組織壁から検体を採取することが可能となる。多数の検体を採取し、装置内に収容し、装置を身体から除去せずに、含水状態に保つことが出来る。更なる利点は以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
最初に、図面について説明する。
図１は、内視鏡を通じて身体内に送り込まれる本発明の一つの実施例の斜視図、
図２乃至図2eは、本発明の実施例の構造体及び使用例を示す図、
図３は、本発明のもう一つの実施例の構造体及び使用例を示す図、
図４乃至図4eは、本発明の別の実施例の構造体及び使用例を示す図、
図５は乃至図5eは、本発明の更に別の実施例の構造体及び使用例を示す図、
図６は、本発明の別の実施例の構造体及び使用例を示す図、
図７乃至図7cは、本発明の別の実施例の構造体及び使用例を示す図である。
好適な実施例の説明
図１を参照すると、多数の生検用検体を採取する装置10は、内視鏡装置（例えば、胃鏡、Ｓ状結腸鏡、結腸鏡）の通路を通じて身体内に送り込むことが出来る。該内視鏡装置は、典型的に、長さが約100乃至250cmで、通路の径は、2.0乃至3.8mmで、典型的に約2.8mmである。末端の検体採取部分16は、患者の身体表面18（例えば、胃腸管又は気管支管内の表面）から組織の検体を切り取り且つ収容すべく内視鏡から伸長している。該装置の径は、好ましくは、約1.8乃至2.4mm、典型的に約2.3mm以下であり、また、内視鏡が蛇行した身体通路を通るとき、通路内を容易に進み得るように十分に可撓性である。該内視鏡は、水、空気、吸引及び観察のためのその他の内腔を備えている。本発明による装置は、その他の手段により身体内の深い部分（例えば、尿管、生殖器、心臓組織等）まで導入し得るようにすることが出来る。例えば、血管に適用する場合、ガイドワイヤーの上方に亙って進み得るように内腔を備える形態とすることが出来る。該装置は、例えば、心臓に適用する場合、導入体、又は案内カテーテルを通じて進めることが可能である。この検体採取及び収容機構は、開放外科手術の適用例にて有用である。検体採取及び収容機構は、装置が直接、組織内に押し込まれる胸部生検、切断要素が皮膚を貫通して伸長する管状器具を通じて位置決めされる腹腔鏡生検、及び装置が皮膚の穴を通じて導入され、例えば肝臓のような内部器官の検体を採取する経皮的針生検のような開放外科手術への適用例にて有用である。
図２乃至図2eを参照すると、一つの実施例において、検体採取部分16は、内部の管状の検体を保持し且つ引き抜く部材20と、外側の切断部材22とを備えている。該内側の管状部材20は、連続的に採取した多数の生検用検体を収容する内部スペース25をその基端部分に形成する。特に、図2aに図示するように、検体は、その検体が採取された順序で互いに隣接する位置に収容される。検体ストッパ23がスペース25の最基端を画成する。該ストッパ23は、以下に更に詳細に説明するように、装置を身体から除去した後に、基端方向末端に動かして、多数の検体を回収することが出来る。該内側管状部材の末端が前向きの組織受け入れ開口部19を画成し、また刃部分24の程度に尖鋭にされている。
外側の切断部材22は、可動の一対のジョー状切断要素26、26aをその末端付近に備えている。これらの切断要素は、例えば、形状記憶合金又はステンレス鋼のような顕著な弾性のある材料で形成し、切断要素が閉鎖位置に向けて偏倚されるように加工されている。切断部材22及び内側管状部材20は、互いに関して軸方向に可動である（矢印21、21′）。図２に示した形態において、内側管状部材が切断部材22に関して多少末端方向に伸長した状態のとき、切断部材の末端は、要素26、26aの内面27、27aに圧接し、これらの要素を開放位置まで半径方向に動かす（矢印29）。切断要素の外縁部28、28aは、以下に更に詳細に説明するように、組織を切り取り得るよう鋭利にしてある。
これらの実施例において、その他の切断要素の形態が可能である。例えば、枢着点を中心として回転し且つばねにより偏倚される要素を設けることも可能である。また、二つ以上の切断要素を備える構成としてもよい。切断部材、又は管状部材の何れか一方を可動とし、もう一方を静止型としてもよい。摺動動作をする構成部品は、潤滑剤を含むようにしてもよい。例えば、内側管状部材の内壁は、例えば、テフロン、シリコン又はヒドロゲルで出来た低摩擦の被覆17を含め、管及び収容スペース内の検体が容易に滑り得るようにすることも出来る。また、内側管状部材の外面及び／又は外側管状部材の内面が摺動動作を容易にすべく潤滑剤を含むようにしてもよい（以下に記載したその他の実施例におけるその他の滑り構成部品、例えば、制御ワイヤー及び切断ループも潤滑剤を含むことが出来る）。
特に、図2a（断面図）を参照すると、使用時、内側管状部材は末端方向に伸長して切断要素を開放させ、また、切断要素を越えて伸長し、このため、刃部分24が組織の表面18に切り込んで、検体を採取する所望の深さに近い深さにする。管状部材は、前方に押し込む際、その軸線の周りで僅かに回転させ、切断を促進するせん断動作を生じさせる。
特に、図2bを参照すると、外側切断部材22を末端方向（矢印32）に伸長させることにより検体が組織表面18から切除される。切断部材22が内側管状部材20の末端縁部を越えて十分に伸長したならば、切断部材26、26aは閉鎖し始め（矢印27）、刃部分28、28aが身体表面18から組織検体を切除する。切断部材は、前方に伸長する際にその軸線を中心として僅かに回転し、切除を促進するせん断動作を付与することが出来る。組織が内側の管状部材に入ると、その組織はその前に採取した検体、即ち検体１乃至４をスペース25内で基端方向に押す。
特に、図2cを参照すると、切断要素26、26aが完全に閉鎖するように切断部材22を末端方向に伸長させたならば、新たな検体、即ち検体５を組織表面18から完全に切り取る。
特に、図2dを参照すると、装置16は、上記の段階を繰り返すことにより追加の検体を採取する新たな位置まで動かすことができる。このようにして、身体から装置を除去せずに多数の検体を採取することが出来る。
図2eを参照すると、十分な数の検体が採取され、装置を身体から除去したならば、採取した順序でスペース25内に収容された検体１乃至５は、再度、内側管状部材20を末端方向に伸長させて、切断要素26、26aを強制的に開放させることにより、回収することが出来る。次に、ストッパ部材23を末端方向（矢印38）に伸長させて、検体を管状部材の端部から順次に押し出す。
図３を参照すると、もう一つの実施例が図示されている。この場合、リトラクタ40が設けられている。該リトラクタ部材は、軸方向（矢印41）に可動であり、長い長さで形成され、また、軸方向に移動する間に検体に穿刺し且つ検体を保持する刺状先端42を備えている。使用時、内側管状部材20は、伸長させて切断要素26、26aを開放させ、組織表面18に着座させる。管状部材の末端は鋭利な刃部分を備えることが可能であるが、必ずしもその必要はない。次に、リトラクタ40を表面18内まで末端方向に伸長させ、これにより、その前の検体１乃至４をその本体に沿って基端方向に偏位させる。次に、リトラクタ40は基端方向に引き出して、図３に図示するように、組織片を管状部材20の末端内に吸引する。次に、切断部材22を末端方向に動かして切断要素26、26aを閉鎖し且つ表面18から検体を切除することが出来る。その内容の全体を引用して本明細書に含めた、ブルース・Ｈ・ダイアモンド（Bruce H.Diamond）、ドナルド・Ｅ・ロビンソン（Donald E.Robinson）、アルサ・Ｊ・ダッサ（Alyssa J.Dassa）及びチャールズ・ウォリッジ（Charles Warich）が1993年９月20日付けで出願した、「多数の生検用検体採取装置（Multiple Biopsy Sampling Device）」という名称の米国特許出願第08/124,272号に記載されたようなフック、舌状体及びら旋ねじ要素といったその他のリトラクタを使用することも可能である。また、本明細書には、アルサ・Ｊ・ダッサ及びブルース・Ｈ・ダイアモンドが1993年９月30日付けで出願した「多数の生検用検体の採取鉗子（Multiple Biopsy Sampling Forceps）」という名称の米国特許出願第08/128,653号も引用して含めてある。
また、図２に関して上述したように、管状部材に対し鋭角な末端を付与し、管状部材20を組織内に伸長させることにより、図３の実施例を採用することも可能である。リトラクタは、末端開口部を貫通して伸長する組織を穿刺し得るような位置に配置されている。しかしながら、切断部材22を末端方向に押して、掴み部材を閉鎖させることに代わりに、管状部材20及びリトラクタ40を可動の切断要素に関して共に基端方向に引き出し、該切断要素は、閉鎖して検体を切除する。内側管状部材を基端方向に引き出すとき、切断部材は回転させて、切断作用を促進するせん断動作を生じさせることが出来る。
図４乃至図4eを参照すると、もう一つの実施例が図示されている。この実施例において、管状部材50は、その末端にて、前向きの末端開口部52を画成し、好ましくは、図示するような刺状部分が設けられたやり状要素、又は上述したような別の型式のリトラクタをリトラクタ54内に備えている。リトラクタ54は軸方向（矢印56）に可動であり、また、基端にて検体ストッパ60と境を接する収容スペース58を貫通して伸長している。リトラクタ54及びストッパ60の軸方向への動作は、別個に制御することも可能であり、リトラクタは、ストッパに形成された孔を貫通し、また、ストッパは別個の部材61により制御される（これと代替的にその他の実施例において、リトラクタは、ストッパと共に軸方向に動き得るようにストッパに取り付けてもよい）。
また、この実施例は、ワイヤー状の切断ループ64を備えている。図４に伸長状態で示したループは、その中心点が装置の略軸線に沿って位置するように方向決めされ、また、管状部材50の末端部分の外径に近く、又はそれ以上の寸法にしてある。ループ64は、例えば、ニチノールのような形状記憶合金、又は冷間加工ステンレス鋼、或いはプラスチックのようなその他の弾性材料で形成することが出来、該材料は、ループが圧縮状態となる内腔62内に繰り返して引き込むことが出来、次に、該内腔から伸長させて、図示するようにループを開放し且つ方向決めし得るよう予成形し且つ強化することが可能である。ループを引っ込ませ且つ伸長させる制御ワイヤー65は、ループと一体に形成するか、又はループに取り付けてもよい。内腔62は、管状部材50と一体に形成してもよい。
特に、図4a（断面図）を参照すると、使用時、制御ワイヤー65は、末端方向に伸長して、装置50の開放端52の丁度、末端の位置に配置され、該装置は、切断ループ64が形成され且つ検体が採取される表面18に近接する位置に配置される。リトラクタ54は、末端方向（矢印66）に伸長して、組織表面18を穿刺する。リトラクタ54が末端方向に伸長すると、その前に採取した検体、即ち検体１乃至４が基端方向に変位する。
特に、図4bを参照すると、次に、リトラクタ54を基端方向に引き出し（矢印68）、組織を部材50の末端開口部内に且つ切断ループ64を貫通するようにする。
特に、図4c、図4d（組織を図示しない端面図）及び図4eを参照すると、制御ワイヤー65を基端方向に引き出すことにより表面18から組織検体を切除し、これにより、ループ64は、部材50の端部開口部52を横断して組織を通じて引き出される。ループ64が内腔62内に略引き込まれると、新たな検体、即ち検体５が表面18（図４）から完全に切除される。制御ワイヤー65を末端方向に伸長させ、従って、図4aに図示するように、次の検体を切除すべく切断ループ64を形成することにより、この手順を繰り返すことが出来る。
図５乃至図5eを参照すると、もう一つの実施例が図示されている。この場合、装置は、端部付近の開口部54にて、末端に隣接して管状本体の壁に形成された切断ガイド70を備えている（該ガイドは、端部開口部の径を横断して伸長するのではなくて、このガイドは、管の側壁の一部を切り欠くことにより形成される）。該装置は、装置の末端54の径よりも大きい開放径を有する切断ループ72を更に備えている。
この実施例において、切除した検体の深さを慎重に且つ便宜に制御することが出来る。装置の端部54を組織の壁に押し付ける（この端部は、組織を切る刃部分程度に鋭利にする必要はない）。組織は、切断ガイド70の基端方向にて空隙76内に脱垂する。この空隙は、鋭利な刃部分78、78′と境を接している。このように、装置を回転させたときにしか組織は切断されない。回転中に切除される組織の深さは、装置の端部54から刃部分78の最下方の基端部分までの切断ガイドＷの幅により制御される。このようにして、一回転する毎に、幅Ｗ以上でない深さに組織を周方向に切除することが出来る。
拡張径の切断ループ72は、末端が組織に入るとき装置の本体の上方を末端方向に摺動する。ループ72は、身体表面から制御された深さの検体を切除するように引き込むことが出来る。また、スロット付き内腔76を貫通して伸長する軸方向に可動の引っ込みアーム74を設けて、検体を装置の本体内に吸引して収容することが出来る。該内腔のスロット77は半径方向に伸長するアームを基端方向に引き込むことが可能となる。任意選択のストッパ部材80、この場合、末端方向により大径まで拡張する円錐状部材を装置に取り付けて、所定の深さ以上の引き抜き動作が為されないようにすることが出来る。このストッパ部材は、図示するように、半径方向に開閉することにより、ストッパの端部の軸方向位置を変化させる、傘状の組立体とすることが出来る。また、膨張可能なバルーン、又はばね状ワイヤーのようなその他のストッパ機構を使用することも可能である。検体は乾燥すると、細胞構造体が破壊され、生理学的検査がより難しくなる可能性があるから、乾燥しないように検体を収容する間に、流体（例えば、大気中の体液）がその前に採取した検体に接触し得るように容易に流れるように装置の本体に孔32が形成されている。例えば、主内腔を通じて食塩溶液等を基端部分から流動させて検体に接触させることが出来る。この食塩溶液は、孔82から外に流れ出るようにしてよい。
装置の本体は、切断する柄部分70を含む末端部分を除いて、トルク製の大きいプラスチック管で形成することが好ましく、また、この末端部分は金属で形成することが好ましい。該装置の基端部分は、例えば、内視鏡通路のような蛇行経路を通じて進めることの出来るワイヤー・コイル本体83を備えている。このガイドの形状は、各種の深さ及び切除外形を形成し得るように変化させることが出来る。典型的に、ガイドの最末端は、図示するように尖鋭な先端にて終端となり、回転を開始したときに切除を始めのを容易にする。この制御ワイヤー及び／又は切除ループは、刺付きワイヤーで形成することが出来る。切断ループは、その内縁部に沿って所定の形状にし、鋭利な切断面を形成することが出来る。また、この切断ループは、例えば、電流を流して加熱してもよい。管状部材の端部は、組織を端部内に吸引し易いようにするため、末端方向外方に拡げてもよい。
特に、図5aを参照すると、使用時、拡張した切断ループ72を伸長させ、切断ガイド70の前向き面を含む装置の末端を検体が採取される組織の表面18に押し付ける。組織は、切断ガイドの空隙76内に脱垂する（この実施例は、リトラクタ74、又はストッパ80を備えていない。この実施例は、到達が難しい検体採取部位までより狭小な内腔の径を通じて送ることが出来るため、この実施例の機械的な簡略性は、一つの有利な点である）。
特に、図5bを参照すると、装置の本体を組織に押し付けて、その軸線の周りで回転させ（矢印88）、空隙76内の組織が鋭利な刃部分78、78′により切り取られるようにする。
特に、図5cを参照すると、装置の末端が回転切断動作のため組織に入ると、切断ループ72は、本体の外側の上方に亙って基端方向に押される。
特に、図5dを参照すると、装置が組織の所望の深さまで入ったならば、例えば、装置を一回転させ、ガイドの幅に等しい深さまで切り込み、切断ループ72を内腔52内に引き込むことにより、組織表面18から検体を切除することが出来る。本体の上方に亙って、内腔62内に引っ込んだ切断ループが装置の末端の開口部を横断するようにして組織を切り取る。
特に、図5eを参照すると、切断ループ72が内腔52内に略完全に引き込まれた状態にて、厚さが制御された検体を組織表面18から切除する。所望であれば、この手順を繰り返し、更なる検体を採取することが出来る。
図６を参照すると、もう一つの実施例が図示されている。この場合、該装置は、開放した管状の末端102を有する管状部材100を備えている。装置を末端軸方向に伸長させることにより、装置を組織の所望の深さまで押し込むことが出来るよう尖鋭な末端102にしてある。装置の外周を横断するように、切断ワイヤー104が設けられている。組織検体を切除するため、装置の本体をその軸線を中心として回転させる（矢印106）。採取した各検体毎に、装置は、検体を二等分する。例えば、装置が組織表面内に末端方向に押し込まれたとき、組織は、切断ワイヤー104により二等分されるため、検体108の半体110、112となる。槍状要素、又は上述のその他のリトラクタの形態とされたリトラクタ部材114、116をこの装置に更に設けることが出来る。
図７乃至図7cを参照すると、組織を切除するもう一つの実施例が図示されている。この場合、管132の末端130を横断して組織を切除する機構は、内腔140、141内で軸方向に可動である制御ワイヤー138、139にそれぞれの端部が結合された一対のワイヤー切断要素134、136を備えている。図７及び図7a（端面図）に図示した形態において、制御ワイヤーは、伸長しており、このため、ワイヤー切断要素134、136は、外方に曲がって、管状部材の外端に適合し、このため、組織は、ワイヤーを越えて伸長し、管の末端に入り得る。図7b及び図7cに示した形態において、制御ワイヤーは、基端方向に引き込まれ、切断要素134、136が管の開放端部を横断するように閉鎖して、組織を切除し、組織表面から検体が切り取られるようにする。その他の実施例において、単一の制御ワイヤーが使用され、切断要素の他端が管の端部に取り付けられる。
各種の実施例に関して上述した特徴、例えば、装置の開口部を通じて組織を受け入れる機構、及び表面から組織を切除する機構は更に別の実施例で組み合わせることが出来る。
更に別の実施例は請求の範囲に記載されている。
【図４ｄ】
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【図７ａ】
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【図１】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｅ】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図６】
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【図７】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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