(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を投入するとバラツキ時間範囲内で定常動作を開始し、定常動作開始後は事象感知時間帯と発報判断時間帯と発報信号送信時間帯とを含んだ感知器動作を所定動作周期にて繰り返し実行していて、感知対象事象を感知すると自己アドレスを含む発報信号を能動的に伝送線へ送出するようにした感知器を、複数纏めて所定の感知対象事象に略同時に被曝開始せしめ、各感知器の被曝開始から発報信号を送出するまでの発報所要時間を確認するようにした感知器の試験装置であって、纏めて試験される各感知器へ電源投入する際に、纏めて試験される各感知器が定常動作になったときの各感知器の発報信号送信時間帯が前記バラツキ時間範囲を含めても重なり合うことのないよう、各感知器に順次電源投入するようにしたことを特徴とする感知器の試験装置。
【請求項２】
電源を投入するとバラツキ時間範囲±α内で定常動作を開始し、定常動作開始後は事象感知時間帯と発報判断時間帯と発報信号送信時間帯とを含んだ感知器動作を動作周期Ｔａ  にて繰り返し実行していて、感知対象事象を感知すると自己アドレスを含む発報信号を能動的に伝送線へ送出するようにした感知器を、複数纏めて所定の感知対象事象に略同時に被曝開始せしめ、各感知器の被曝開始から発報信号を送出するまでの発報所要時間を確認するために、感知器毎の電源投入部と、前記被曝開始を検出して被曝開始信号を出力する被曝開始検出部と、被曝開始信号をトリガにして計時するタイマ部と、伝送線を介して各感知器に接続して各感知器の発報信号を受信する伝送部とを備えるようにした感知器の試験装置であって、
前記発報信号送信時間帯の時間幅がＴａ３であるとき、値ｎ＝｛Ｔａ  ／（２α＋Ｔａ３）｝を求め、値ｎの小数点以下を切り捨てた整数値Ｎｍａｘ  を纏めて試験できる最大感知器数とするとともに、実際に纏めて確認を行う感知器数がＮである場合、Ｍを零を含む任意正整数とし、値ＴＡ  を（Ｔａ  ／Ｎ）≧ＴＡ  ≧（２α＋Ｔａ３）の範囲とするとき、感知器毎の電源投入部の投入時間間隔Ｔ０  をＴ０  ＝（ＴＡ  ＋ＭＴａ  ）と成すことを特徴とする感知器の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感知対象事象を感知すると自己アドレスを含む発報信号を能動的に伝送線へ送出するようにした感知器の試験装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数の感知器を試験槽に一度に入れることによって、複数の感知器を同時に所定の感知対象事象の雰囲気に曝させ、予め定められた規格時間内で発報信号を出力する良品なのか否かを試験する、感知器の試験装置は存在していた。なお、所定の感知対象事象としては、温度感知器にあっては所定温度雰囲気、煙感知器にあっては所定煙濃度雰囲気、ガス漏れ感知器にあっては所定ガス濃度雰囲気などがある。
【０００３】
しかしながら、従来の感知器の試験装置にあっては、従来の感知器が、受信機の伝送部からの伝送線にバス接続されていても、受信機側から感知器アドレス毎にアクセスされて、その返信信号として感知対象事象を感知したか否かの情報を出力するものであったため、各感知器が同時に同じ感知対象事象雰囲気に曝されて略同時に発報信号を出力できる状態に達したにしても、受信機側が各感知器毎に対して返信信号送出時間帯を割り当てていることになり、各感知器からの返信信号が衝突して伝送エラーを生じるような不都合を生じることがなく、各感知器の被曝開始から発報信号を送出するまでの発報所要時間確認、すなわち、予め定められた規格時間内で発報信号を出力する良品か否かの試験が可能であった。
【０００４】
しかしながら、近時、新しい感知器が開発された。それは、従来のように受信機側からアクセスされた感知器のみが返信信号を返信するような受動的なものではなく、感知対象事象を感知すると自己アドレスを含む発報信号を能動的に伝送線を介して受信機へ送出するようにされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、新規に開発された感知器にあっては、従来の感知器の場合のように、各感知器が同時に同じ感知対象事象雰囲気に曝されて略同時に発報信号を出力できる状態に達してしまうと、各感知器からの発報信号が衝突してしまい、伝送線を介して各感知器に接続して各感知器の発報信号を受信する伝送部にて伝送エラーが発生し、感知器の試験装置が旨く動作できないという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、電源を投入するとバラツキ時間範囲内で動作を開始し、動作開始後は事象感知時間帯と発報判断時間帯と発報信号送信時間帯とを含んだ感知器動作を所定動作周期にて繰り返し実行していて、感知対象事象を感知すると自己アドレスを含む発報信号を能動的に伝送線へ送出するようにした感知器を、複数纏めて所定の感知対象事象に略同時に被曝開始せしめても、各感知器からの発報信号の衝突による伝送エラーを生ずることがなく、各感知器の被曝開始から発報信号を送出するまでの発報所要時間の確認を可能とする、優れる感知器の試験装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明にあっては、電源を投入するとバラツキ時間範囲内で定常動作を開始し、定常動作開始後は事象感知時間帯と発報判断時間帯と発報信号送信時間帯とを含んだ感知器動作を所定動作周期にて繰り返し実行していて、感知対象事象を感知すると自己アドレスを含む発報信号を能動的に伝送線へ送出するようにした感知器を、複数纏めて所定の感知対象事象に略同時に被曝開始せしめ、各感知器の被曝開始から発報信号を送出するまでの発報所要時間を確認するようにした感知器の試験装置であって、纏めて試験される各感知器へ電源投入する際に、纏めて試験される各感知器が定常動作になったときの各感知器の発報信号送信時間帯が前記バラツキ時間範囲を含めても重なり合うことのないよう、各感知器に順次電源投入するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明にあっては、電源を投入するとバラツキ時間範囲±α内で定常動作を開始し、定常動作開始後は事象感知時間帯と発報判断時間帯と発報信号送信時間帯とを含んだ感知器動作を動作周期Ｔａ  にて繰り返し実行していて、感知対象事象を感知すると自己アドレスを含む発報信号を能動的に伝送線へ送出するようにした感知器を、複数纏めて所定の感知対象事象に略同時に被曝開始せしめ、各感知器の被曝開始から発報信号を送出するまでの発報所要時間を確認するために、感知器毎の電源投入部と、前記被曝開始を検出して被曝開始信号を出力する被曝開始検出部と、被曝開始信号をトリガにして計時するタイマ部と、伝送線を介して各感知器に接続して各感知器の発報信号を受信する伝送部とを備えるようにした感知器の試験装置であって、前記発報信号送信時間帯の時間幅がＴａ３であるとき、値ｎ＝｛Ｔａ  ／（２α＋Ｔａ３）｝を求め、値ｎの小数点以下を切り捨てた整数値Ｎｍａｘ  を纏めて試験できる最大感知器数とするとともに、実際に纏めて確認を行う感知器数がＮである場合、Ｍを零を含む任意正整数とし、値ＴＡ  を（Ｔａ  ／Ｎ）≧ＴＡ  ≧（２α＋Ｔａ３）の範囲とするとき、感知器毎の電源投入部の投入時間間隔Ｔ０  をＴ０  ＝（ＴＡ  ＋ＭＴａ  ）と成すことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る感知器の試験装置の一実施の形態を図１乃至図４に基づいて詳細に説明する。図１は感知器の試験装置を示す概略図である。図２は試験に供される感知器の動作を示す説明図であり、図２（ａ）は電源電圧を示し、図２（ｂ）は時間軸を示している。図３は感知器の試験装置の動作を示すタイミングチャート、図４は感知器の試験装置の要部を説明するタイミングチャートである。
【００１０】
図１に示すように、感知器の試験装置は、パーソナルコンピュータ１と、電源投入部２と、伝送部３と、試験槽４と、被曝開始検出部に相当する押圧スイッチ５とを含んで構成される。電源投入部２は、入出力部２０と、リレーＲｙ１，…Ｒｙ５とを備える。入出力部２０はパーソナルコンピュータ１に接続されて動作するものであり、出力部には各リレーＲｙ１，…Ｒｙ５の励磁部の一端がそれぞれ接続され、入力部には押圧スイッチ５の一端が接続される。各リレーＲｙ１，…Ｒｙ５の励磁部の他端は、電源ＶＤＤにそれぞれ接続する。リレーＲｙ１は常開接点ｒｙ１を、リレーＲｙ２は常開接点ｒｙ２を、リレーＲｙ３は常開接点ｒｙ３を、リレーＲｙ４は常開接点ｒｙ４を、リレーＲｙ５は常開接点ｒｙ５をそれぞれ備える。また、押圧スイッチ５の他端はアースされる。
【００１１】
伝送部３はパーソナルコンピュータ１に接続されて動作するものであり、二本の電線Ｌａ，Ｌｂ  からなる伝送線Ｌが引き出されている。試験槽４は、例えば恒温槽であり、内部の雰囲気温度を例えば５０°Ｃに設定してある。試験槽４の扉内面側には、供試品である感知器を取り付けるためのベースＢ１，…Ｂ５  が取着されている。また、試験槽４の扉は、開状態では押圧スイッチ５をオフし、閉状態では押圧スイッチ５をオンする。
【００１２】
ベースＢ１  の一端からは回線Ｌ１  が引き出され、回線Ｌ１  は常開接点ｒｙ１を介して伝送線Ｌの一方の電線Ｌａ  に接続する。ベースＢ２  の一端からは回線Ｌ２  が引き出され、回線Ｌ２  は常開接点ｒｙ２を介して伝送線Ｌの一方の電線Ｌａ  に接続する。ベースＢ３  の一端からは回線Ｌ３  が引き出され、回線Ｌ３  は常開接点ｒｙ３を介して伝送線Ｌの一方の電線Ｌａ  に接続する。ベースＢ４  の一端からは回線Ｌ４  が引き出され、回線Ｌ４  は常開接点ｒｙ４を介して伝送線Ｌの一方の電線Ｌａ  に接続する。ベースＢ５  の一端からは回線Ｌ５  が引き出され、回線Ｌ５  は常開接点ｒｙ５を介して伝送線Ｌの一方の電線Ｌａ  に接続する。ベースＢ１，…Ｂ５  の他端はそれぞれ伝送線Ｌの他方の電線Ｌｂ  に接続する。
【００１３】
なお、パーソナルコンピュータ１は、入出力部２０を介して被曝開始信号に相当する押圧スイッチ５のオン信号を取り込むとともに、このオン信号をトリガにして計時するタイマ部（図示せず）を内蔵している。また、パーソナルコンピュータ１には、伝送部３との間でデータの授受を行って、伝送部３の受信データを読み込むためのソフトウェア、入出力部２０を監視制御するためのソフトウェアなど、各種ソフトウェアがインストールされている。
【００１４】
ところで、供試品である感知器は、例えば感知対象事象を周囲温度とする熱感知器であり、例えば雰囲気温度が５０°Ｃに達すると発報信号を送出するものである。そして、この感知器は、図２に示すように動作するようにされている。すなわち、感知器は、電源が時刻ｔ０  に投入されると、電源電圧は図２（ａ）に示すように飽和曲線を描いて上昇し、直ぐに一定電圧を維持するようになる。その間に、感知器はイニシャライズ動作を完了し、時刻ｔ１  から定常動作を開始する。
【００１５】
定常動作を開始した感知器は、時刻ｔ１  から時刻ｔ２  の事象感知時間帯Ｔａ１に雰囲気温度測定を行い、時刻ｔ２  から時刻ｔ３  の発報判断時間帯Ｔａ２に時刻ｔ１  から時刻ｔ２  の事象感知時間帯Ｔａ１に測定した雰囲気温度が５０°Ｃに達しているか否かの判断を行い、雰囲気温度が５０°Ｃに達していると判断した場合に限って、時刻ｔ３  から時刻ｔ４  の発報信号送信時間帯Ｔａ３に発報信号を送出するよう動作する。なお、時刻ｔ２  から時刻ｔ３  の発報判断時間帯Ｔａ２において、雰囲気温度が５０°Ｃに達していないと判断された場合には、時刻ｔ３  から時刻ｔ４  の発報信号送信時間帯Ｔａ３には、何らの信号も送出されないように動作する。
【００１６】
その後、感知器は、時刻ｔ４  から時刻ｔ５  の事象感知時間帯Ｔａ１に再び雰囲気温度測定を行い、時刻ｔ５  から時刻ｔ６  の発報判断時間帯Ｔａ２に時刻ｔ４  から時刻ｔ５  の事象感知時間帯Ｔａ１に測定した雰囲気温度が５０°Ｃに達しているか否かの判断を行い、というように、定常動作を順次繰り返す。つまり、感知器は、時刻ｔ１  から時刻ｔ４  にかけての一連の動作を動作周期Ｔａ  として、この動作周期Ｔａ  を順次繰り返す。しかも、この一連の事象感知時間帯Ｔａ１と発報判断時間帯Ｔａ２と発報信号送信時間帯Ｔａ３とを含む動作周期Ｔａ  は、感知器の内部クロック信号に基づいて誤差なく精確に実行される。
【００１７】
なお、この感知器にあっては、時刻ｔ０  から時刻ｔ１  までのイニシャライズ動作に±α秒のバラツキを生じることが判っている。また、この感知器にあっては、製造直後あるいは出荷時のアドレス値を「０」にすることに取り決められている。更に、この感知器にあっては、電源供給を伝送線Ｌを介して伝送部３から受けるようにされている。
【００１８】
そこで、図１に示すような感知器の試験装置を用いて、図３に示すような手順で試験が行われる。すなわち、雰囲気温度５０°Ｃに設定した試験槽４の扉を開き、扉内面側に設けられているベースＢ１，…Ｂ５  に供試品としての感知器をそれぞれ取着する。そして、パーソナルコンピュータ１を実行する。
【００１９】
すると、パーソナルコンピュータ１は、入出力部２０に指示してリレーＲｙ１の励磁部を励磁することによって常開接点ｒｙ１をオン（図３時刻ｔａ１）して回線Ｌ１  に電源供給するとともに、感知器に対してアドレス「１」を登録するような伝送信号を伝送線Ｌに送出するように伝送部３に指示する。そして、パーソナルコンピュータ１は、ベースＢ１  に取着された感知器のフラッシュメモリなどにアドレス「１」が書き込まれると、入出力部２０に指示してリレーＲｙ１の励磁部の励磁を遮断することで常開接点ｒｙ１をオフ（図３時刻ｔａ２）する。
【００２０】
次に、パーソナルコンピュータ１は、入出力部２０に指示してリレーＲｙ２の励磁部を励磁することによって常開接点ｒｙ２をオン（図３時刻ｔａ３）して回線Ｌ２  に電源供給するとともに、感知器に対してアドレス「２」を登録するような伝送信号を伝送線Ｌに送出するように伝送部３に指示する。そして、パーソナルコンピュータ１は、ベースＢ２  に取着された感知器のフラッシュメモリなどにアドレス「２」が書き込まれると、入出力部２０に指示してリレーＲｙ２の励磁部の励磁を遮断することで常開接点ｒｙ２をオフ（図３時刻ｔａ４）する。同様のことを図３における時刻ｔａ５から時刻ｔａ６にかけて繰り返し実行して、パーソナルコンピュータ１は、ベースＢ３  に取着された感知器にはアドレス「３」を、ベースＢ４  に取着された感知器にはアドレス「４」を、ベースＢ５  に取着された感知器にはアドレス「５」をそれぞれ書き込む。
【００２１】
その後、パーソナルコンピュータ１は、入出力部２０に指示して、図３における時刻ｔａ７から時刻ｔａ８にかけて常開接点ｒｙ１，…ｒｙ５を時間間隔Ｔ０  で順次オンさせ、ベースＢ１，…Ｂ５  に取着された５台の感知器のそれぞれに電源供給を行なう。そして、ここが本発明の重要な点であるが、この時間間隔Ｔ０  は、次のように設定される。
【００２２】
すなわち、この感知器にあっては、時刻ｔ０  から時刻ｔ１  までのイニシャライズ動作に±α秒のバラツキを生じることが判っている。また、定常動作を開始した感知器は、動作周期Ｔａ  にて、事象感知時間帯Ｔａ１と発報判断時間帯Ｔａ２と発報信号送信時間帯Ｔａ３とを精確に順次繰り返すことが判っている。
【００２３】
そこで、先ず、値ｎ＝｛Ｔａ  ／（２α＋Ｔａ３）｝を求め、値ｎの小数点以下を切り捨てた整数値Ｎｍａｘ  を纏めて試験できる最大感知器数とするとともに、実際に纏めて確認を行う感知器数がＮ（この実施の形態ではＮ＝５とされている）である場合、Ｍを零を含む任意正整数とし、値ＴＡ  を（Ｔａ  ／Ｎ）≧ＴＡ  ≧（２α＋Ｔａ３）の範囲とするとき、感知器毎の電源投入部２の投入時間間隔Ｔ０  をＴ０  ＝（ＴＡ  ＋ＭＴａ  ）と成すのである。
【００２４】
すると、それぞれの感知器が、能動的に任意の時間に発報信号を送出したにしても、発報信号同士が衝突して伝送エラーを生じることはなく、複数の感知器を纏めて所定の感知対象事象（例えば５０°Ｃの雰囲気）に同時に被曝開始せしめても、各感知器の被曝開始から発報信号を送出するまでの精確な発報所要時間の確認を可能にできるのである。
【００２５】
さて、パーソナルコンピュータ１からの指示で、常開接点ｒｙ１，…ｒｙ５が前記時間間隔Ｔ０  で順次オンされ、各感知器には時間間隔Ｔ０  で順次電源が投入される。そこで、試験作業者は、試験槽４の扉を閉める。すると、押圧スイッチ５がオンし、このオン信号が入出力部２０を介してパーソナルコンピュータ１に伝達され、パーソナルコンピュータ１は各感知器の発報所要時間を測定するための計時を自己の内部時計を用いて開始する。
【００２６】
そして、各感知器の品質が安定していて各感知器間の発報所要時間にバラツキがなければ、前述の投入時間間隔Ｔ０  の最小値ＴＡ  と等しい間隔で発報信号を順次送出することになり、伝送部３は、伝送エラーを生じることなく各発報信号をそれぞれ受信することができて、この各発報信号に含まれているアドレスデータと感知対象事象を感知した旨のデータとを、パーソナルコンピュータ１へ伝達できる。
【００２７】
パーソナルコンピュータ１は、アドレス「１」から「５」までの発報信号データを受信すると、入出力部２０を介して常開接点ｒｙ１，…ｒｙ５を一斉にオフ（図３時刻ｔａ９）するとともに、それぞれの感知器の発報所要時間を演算により割り出し、それぞれの感知器の発報所要時間をリストにするとともに、合否の判定を行う。
【００２８】
その後、パーソナルコンピュータ１は、入出力部２０に指示して常開接点ｒｙ１をオン（図３時刻ｔａ１０  ）して回線Ｌ１  に電源供給するとともに、感知器に対してアドレス「０」を登録するような伝送信号を伝送線Ｌに送出するように伝送部３に指示する。そして、パーソナルコンピュータ１は、ベースＢ１  に取着された感知器のフラッシュメモリなどにアドレス「０」が書き込まれると、入出力部２０に指示して常開接点ｒｙ１をオフ（図３時刻ｔａ１１  ）する。
【００２９】
次に、パーソナルコンピュータ１は、入出力部２０に指示して常開接点ｒｙ２をオン（図３時刻ｔａ１２  ）して回線Ｌ２  に電源供給するとともに、感知器に対してアドレス「０」を登録するような伝送信号を伝送線Ｌに送出するように伝送部３に指示する。そして、パーソナルコンピュータ１は、ベースＢ２  に取着された感知器のフラッシュメモリなどにアドレス「０」が書き込まれると、入出力部２０に指示して常開接点ｒｙ２をオフ（図３時刻ｔａ１３  ）する。また、パーソナルコンピュータ１は、図３における時刻ｔａ１４  から時刻ｔａ１５  にかけて同様のことを繰り返し実行して、ベースＢ３，Ｂ４，Ｂ５  に取着された感知器にもアドレス「０」をそれぞれ書き込む。
【００３０】
以上のようにして一回の纏まった感知器の試験が終了すると、試験槽４の扉を開き、扉内面側に設けられているベースＢ１，…Ｂ５  から供試品としての感知器をそれぞれ取り外す。そして、再び、新たな供試品としての感知器をベースＢ１，…Ｂ５  に取着する。そして、試験作業員は、再びパーソナルコンピュータ１を実行し、前述と同様の作業を繰り返すことになる。
【００３１】
次に、この感知器において、時刻ｔ０  から時刻ｔ１  までのイニシャライズ動作に±α秒のバラツキを生じることが判っていて、且つ、定常動作を開始した感知器は、動作周期Ｔａ  にて、事象感知時間帯Ｔａ１と発報判断時間帯Ｔａ２と発報信号送信時間帯Ｔａ３とを順次精確に繰り返すことが判っている場合、値ｎ＝｛Ｔａ  ／（２α＋Ｔａ３）｝を求め、値ｎの小数点以下を切り捨てた整数値Ｎｍａｘ  を纏めて試験できる最大感知器数とするとともに、実際に纏めて確認を行う感知器数がＮ（この実施の形態ではＮ＝５とされている）である場合、Ｍを零を含む任意正整数とし、値ＴＡ  を（Ｔａ  ／Ｎ）≧ＴＡ  ≧（２α＋Ｔａ３）の範囲とするとき、感知器毎の電源投入部２の投入時間間隔Ｔ０  をＴ０  ＝（ＴＡ  ＋ＭＴａ  ）と成すと、何故、それぞれの感知器が能動的に発報信号を送出するものであるにもかかわらず、複数の感知器を纏めて所定の感知対象事象（例えば５０°Ｃの雰囲気）に同時に被曝開始せしめても、発報信号同士が衝突して伝送エラーを生じることがなく、各感知器の被曝開始から発報信号を送出するまでの精確な発報所要時間の確認を可能にできるのか、その理由を図４を用いて説明する。
【００３２】
すなわち、この感知器にあっては、図２における時刻ｔ０  から時刻ｔ１  までのイニシャライズ動作に±α秒のバラツキを生じることが判っている。また、定常動作を開始した感知器は、動作周期Ｔａ  にて、事象感知時間帯Ｔａ１と発報判断時間帯Ｔａ２と発報信号送信時間帯Ｔａ３とを順次精確に繰り返すことが判っている。そして、このような条件の下で、値ｎ＝｛Ｔａ  ／（２α＋Ｔａ３）｝を求め、値ｎの小数点以下を切り捨てた整数値Ｎｍａｘ  を纏めて試験できる最大感知器数にするという意味は、感知器台数がＮｍａｘ  台迄であれば、感知器電源投入時のイニシャライズ動作におけるバラツキ±α秒と発報信号送信時間帯Ｔａ３とを考慮しても、図４に示すように旨くタイミングをとれば、それぞれの感知器から送出される発報信号を決して衝突しないようにできるという意味である。なお、図４にあっては最大感知器数Ｎｍａｘ  がＮｍａｘ  ＝５台である場合を示している。
【００３３】
しかも、それぞれの感知器から能動的に送出される発報信号を決して衝突しないようにするためには、纏めて試験される全ての感知器が電源投入されて定常動作になった時点で、各感知器の発報信号送信時間帯Ｔａ３が重ならないようなタイミングで各感知器が動作していれば良いのであり、感知器毎の電源投入部２の投入時間間隔Ｔ０  が動作周期Ｔａ  の整数倍で遅れても、何らの支障にもならないことは明らかである。
【００３４】
従って、実際に纏めて確認を行う感知器数がＮ台（但しＮ≦Ｎｍａｘ  ）である場合、Ｍを零を含む任意正整数とし、値ＴＡ  を（Ｔａ  ／Ｎ）≧ＴＡ  ≧（２α＋Ｔａ３）の範囲とするとき、感知器毎の電源投入部２の投入時間間隔Ｔ０  をＴ０  ＝（ＴＡ  ＋ＭＴａ  ）と成すと、感知器電源投入時のイニシャライズ動作に±α秒のバラツキがあったにしても、纏めて試験される各感知器の発報信号送信時間帯Ｔａ３は決して重なることはないのである。
【００３５】
なお、通常、発報信号送信時間帯Ｔａ３は、感知器から送出される発報信号の信号長（パケット長）と略等しくされる場合が多い。従って、発報信号送信時間帯Ｔａ３を、発報信号の信号長（パケット長）と見做して計算するようにしても良い。
【００３６】
また、上記の実施の形態にあっては、試験に供される感知器の動作周期Ｔａ  として、事象感知時間帯Ｔａ１と発報判断時間帯Ｔａ２と発報信号送信時間帯Ｔａ３とがサイクリックに実行されているものとして説明したが、その他の休止時間帯などを含んでサイクリックに実行される場合であっても何ら支障のないことは言うまでもなく、本発明はこれらを含むものである。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１または２記載の発明によれば、電源を投入すると所定バラツキ時間範囲内で動作を開始し、動作開始後は事象感知時間帯と発報判断時間帯と発報信号送信時間帯とを含んだ感知器動作を所定周期にて繰り返し実行していて、感知対象事象を感知すると自己アドレスを含む発報信号を能動的に伝送線へ送出するようにした感知器を、複数纏めて所定の感知対象事象に同時に被曝開始せしめても、発報信号が衝突して伝送エラーを生ずることがなく、各感知器の被曝開始から発報信号を送出するまでの発報所要時間の確認を効率良く可能とする、優れる感知器の試験装置を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の感知器の試験装置を示す概略図である。
【図２】試験に供される感知器の動作を示す説明図である。
【図３】上記感知器の試験装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図４】上記感知器の試験装置の要部を説明するタイミングチャートである。
【符号の説明】
２        電源投入部
３        伝送部
５        被曝開始検出部
Ｌ        伝送線
Ｔａ        動作周期
Ｔａ１        事象感知時間帯
Ｔａ２      発報判断時間帯
Ｔａ３      発報信号送信時間帯
【図１】
0003622554.tif 000002
【図２】
0003622554.tif 000003
【図３】
0003622554.tif 000004
【図４】
0003622554.tif 000005