(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙送りを行わせるための紙送りノブを備え、印字ヘッドを移動することによってプラテンと印字ヘッドとの印字ギャップを手動で調整可能であるプリンタにおいて、前記印字ギャップを調整するためのギャップ調整ダイヤルを前記紙送りノブと同心軸上に回転自在に軸支すると共に、前記ギャップ調整ダイヤルの回転動作を伝達して前記印字ヘッドの移動動作に変換する伝達変換機構を配設したことを特徴とする印字ギャップの手動調整機構。
【請求項２】
前記伝達変換機構が、前記ギャップ調整ダイヤルの回転を減速する減速輪列機構を有していることを特徴とする請求項１に記載の印字ギャップの手動調整機構。
【請求項３】
前記ギャップ調整ダイヤルが、前記ギャップ調整ダイヤルから前記伝達変換機構への回転動作の伝達を解除する向きに付勢する付勢バネを有していることを特徴とする請求項１に記載の印字ギャップの手動調整機構。
【請求項４】
前記ギャップ調整ダイヤルの回動による前記印字ギャップの調整位置が、多段階に切換可能であることを特徴とする請求項１に記載の印字ギャップの手動調整機構。
【請求項５】
前記ギャップ調整ダイヤルと前記伝達変換機構とが、前記調整ダイヤルに設けた雄型ローレット部と、前記伝達変換機構に設けた雌型ローレット部との凹凸嵌合により、前記ギャップ調整ダイヤルの回動操作方向に対して結合されていることを特徴とする請求項１に記載の印字ギャップの手動調整機構。
【請求項６】
前記ギャップ調整ダイヤルの内部に、前記印字ギャップの調整範囲を規制するギャップ調整規制機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の印字ギャップの手動調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラテンと印字ヘッドとの間に画成される印字ギャップを手動により調整するための印字ギャップの手動調整機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２５は、従来の印字ギャップの手動調整機構を備えたプリンタの要部を示す斜視図である。図２５において、符号１はキャリッジシャフトであり、キャリッジシャフト１は、図示を省略したプリンタ本体の左右のサイドフレームの間に水平に横架されると共に上下移動可能に支持されている。キャリッジシャフト１には、キャリッジ２がキャリッジシャフト１に沿って摺動自在に嵌合されると共にキャリッジシャフト１と共に上下移動可能に支持されている。キャリッジ２には、印字ヘッド３がそのドットピン側３ａを鉛直下方に向けてビス等により脱着可能に取り付けられている。印字ヘッド３の軌跡の真下には、印字ヘッド３のドットピンのインパクトを受け止めるプラテン４が配置されており、プラテン４と印字ヘッド３の先端との間には、図示しない給紙口から供給されてプリントに供される用紙が通過する印字ギャップが画成されている。
【０００３】
キャリッジシャフト１は、その両端にキャリッジシャフト１の軸心に対して偏心した偏心軸支部９０，９０が設けられ、左右の偏心軸支部９０，９０が左右のサイドフレームにそれぞれ回転自在に支持されている。なお、図２５においては一方の偏心軸支部９０ａのみ図示している。一方の偏心軸支部９０ａの先端には、印字ギャップを調整するための操作レバー９１の基端が固着されている。
【０００４】
このような従来のプリンタにおけるプラテン４と印字ヘッド３との間の印字ギャップの調整は、操作レバー９１の先端を回動操作して操作レバー９１と共に偏心軸支部９０，９０を回動させ、キャリッジシャフト１の軸線に対する偏心寸法の２倍に相当する距離の範囲内で、プラテン４に接離する上下方向にキャリッジ２と共に印字ヘッド３を移動させて行っていた。
【０００５】
なお、印字ギャップの調整範囲は、０．３〜２．０ｍｍであり、例えば、カーボン紙を含むような複数枚の用紙やカード付用紙等に対応して印字ギャップを調整する。
【０００６】
しかしながら、このように印字ギャップの調整を操作レバー９１の回動により行うものにおいては、操作レバー９１の配設位置によって操作レバー９１の操作角度に制約がある。また、操作レバー９１がキャリッジシャフト１に直に設けられているため、印字ギャップの調整可能な範囲によって操作レバー９１の操作角度の範囲が規制されてしまい、この範囲内でしか印字ギャップの調整のための操作範囲を確保することができない。したがって、印字ギャップの調整のための操作範囲を大きくすることができず、印字ギャップ調整の精度を上げることが困難であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、印字ギャップの調整を行うための操作部材をダイヤル式にすることを可能とし、紙送りノブの軸心を利用することを可能として、他に格別の軸心を必要とせずに外観的にも優れた印字ギャップの手動調整機構を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の印字ギャップの手動調整機構は、用紙送りを行わせるための紙送りノブを備え、印字ヘッドを移動することによってプラテンと印字ヘッドとの印字ギャップを手動で調整可能であるプリンタにおいて、前記印字ギャップを調整するためのギャップ調整ダイヤルを前記紙送りノブと同心軸上に回転自在に軸支すると共に、前記ギャップ調整ダイヤルの回転動作を伝達して前記印字ヘッドの移動動作に変換する伝達変換機構を配設したことを特徴とする。
【０００９】
前記伝達変換機構が、前記ギャップ調整ダイヤルの回転を減速する減速輪列機構を有していることにより、ギャップ調整ダイヤルの回転を減速して印字ヘッドの移動動作に変換することを実現し、これによって、印字ギャップの調整のための操作範囲を広げることを実現した。
【００１０】
前記ギャップ調整ダイヤルが、前記ギャップ調整ダイヤルから前記伝達変換機構への回転動作の伝達を解除する向きに付勢する付勢バネを有していることにより、付勢バネを押圧することによりギャップ調整ダイヤルから前記伝達変換機構への回転動作の伝達を可能とし、ギャップ調整ダイヤルを押圧しながら回動操作することで、印字ギャップの調整を可能とし、紙送りノブと同軸上に配置することを実現した。
【００１１】
前記ギャップ調整ダイヤルの回動による前記印字ギャップの調整位置が、多段階に切換可能であることにより、細かい印字ギャップの調整操作を実現し、操作性の向上を達成した。
【００１２】
前記ギャップ調整ダイヤルと前記伝達変換機構とが、前記調整ダイヤルに設けた雄型ローレット部と、前記伝達変換機構に設けた雌型ローレット部との凹凸嵌合により、前記ギャップ調整ダイヤルの回動操作方向に対して結合されていることにより、ギャップ調整ダイヤルと前記伝達変換機構との遊びをなくしてギャップ調整の精度の安定性を実現した。
【００１３】
前記ギャップ調整ダイヤルの内部に、前記印字ギャップの調整範囲を規制するギャップ調整規制機構を設けたことにより、ギャップ調整ダイヤルの回動操作範囲を規制することを実現する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の印字ギャップの手動調整機構を適用した一実施形態のインパクトドットプリンタの要部を概略で示す斜視図である。図１において、符号１はキャリッジシャフトであり、キャリッジシャフト１は、図示を省略したプリンタ本体の左右のサイドフレームの間に水平に横架されると共に上下移動可能に支持されている。キャリッジシャフト１には、キャリッジ２がキャリッジシャフト１に沿って摺動自在に嵌合されると共にキャリッジシャフト１と共に上下移動可能に支持されている。キャリッジ２には、印字ヘッド３がそのドットピン側３ａを鉛直下方に向けてビス等により脱着可能に取り付けられている。印字ヘッド３の軌跡の真下には、印字ヘッド３のドットピンのインパクトを受け止めるプラテン４が配置されており、プラテン４と印字ヘッド３の先端との間には、図示しない給紙口から供給されてプリントに供される用紙が通過する印字ギャップが画成されている。
【００１５】
図１に示すように、キャリッジシャフト１の一端には、キャリッジシャフト１を上下移動し、印字ヘッド３を搭載したキャリッジ２をキャリッジシャフト１と共に上下移動することによって、プラテン４と印字ヘッド３との印字ギャップを手動で調整可能とする印字ギャップの手動調整機構５が配設されている。手動調整機構５は、印字ギャップを調整するためのギャップ調整ダイヤル６と、ギャップ調整ダイヤル６の回転動作を伝達して印字ヘッド３の移動動作に変換する伝達変換機構７とにより構成されている。なお、伝達変換機構７は、ギャップ調整ダイヤルの回転を減速する減速輪列機構７ａを含む。また、図１において、符号８は、用紙送りを行わせるための紙送りノブであり、ギャップ調整ダイヤル６は、紙送りノブ８と同心軸上に回転自在に軸支されている。
【００１６】
図２は、右サイドフレームの外面に配設された印字ギャップの手動調整機構５の伝達変換機構７と図１のギャップ調整ダイヤル６の回動による印字ギャップの調整位置を多段階に切換可能とするための多段階切換機構９を示す正面図であり、図３は、左サイドフレーム側におけるキャリッジシャフト１の軸支部を示す正面図である。
【００１７】
図２において、符号１０は、プリンタ本体の右側部を形成する右サイドフレームである。右サイドフレーム１０の中央後部寄りには、軸受体１１が回転自在に嵌設され、軸受体１１の内側には、軸受体１１の回転中心に対して偏心位置にキャリッジシャフト１の一端が嵌合されて支持されている。
【００１８】
また、図３において、符号１２は、プリンタ本体の左側部を形成する左サイドフレームであり、左サイドフレーム１２は、右サイドフレーム１０に平行に配置されている。左サイドフレーム１２には、図２に示す右サイドフレーム１０に配設された軸受体１１と対向する位置に、軸支持体１３が配設されている。軸支持体１３は、左サイドフレーム１２に取り付けられた筒体１４と、筒体１４の内周に筒体１４に対して回転自在に嵌合された軸受１５とにより構成され、軸受１５の内側には、キャリッジシャフト１の他端が軸受１５の回転中心に対して一端側と同じ偏心位置に嵌合されて支持されている。
【００１９】
これにより、キャリッジシャフト１は、右サイドフレーム１０と左サイドフレーム１２との間に水平に横架されると共に、その一端を支持する軸受体１１と、その他端を支持する軸支持体１３の軸受１５との同期回転により、回転中心に対して偏心位置が公転することによって上下方向に変位可能に支持されている。従って、キャリッジシャフト１に摺動自在に嵌合されたキャリッジ２と、キャリッジ２に取り付けられた印字ヘッド３も上下移動が可能に設けられている。
【００２０】
図４は、ギャップ調整ダイヤル６を分解して示す手動調整機構５の斜視図である。図４に示すように、ギャップ調整ダイヤル６は、手動回動操作を行わせるための操作ダイヤル１６と、操作ダイヤル１６と係合離脱可能なサブダイヤル１７と、操作ダイヤル１６とサブダイヤル１７との係合状態を解除する向きに付勢するコイルバネ１８とにより構成されている。
【００２１】
また、図２及び図４に示すように、伝達変換機構７は、ギャップ調整ダイヤル６のサブダイヤル１７と係合し、サブダイヤル１７と一体に回転する回転伝達板１９と、回転伝達板１９に設けられたギャップダイヤルギア２０と、ギャップダイヤルギア２０と噛合する第１伝達ギア２１と、第１伝達ギア２１と同軸に一体に形成された第２伝達ギア２２と、キャリッジシャフト１の変位用であって、第２伝達ギア２２に噛合するセクタギア２３とにより構成されている。
【００２２】
図５は、手動調整機構５の軸方向に破断して示す要部断面図である。図５において、符号２４は、プリンタ本体の左右方向に回転自在に軸支された紙送りローラ軸であり、図示しない右サイドフレームの外側に紙送りローラ軸２４の一端側が突出されている。また、符号２５は、プリンタの外装を形成するハウジングであり、ハウジング２５の右側の側壁２６の外側には、紙送りローラ軸２４の一端に臨んで手動調整機構配設部２７が設けられ、手動調整機構配設部２７には、ギャップスケールカバー２８が取り付けられ、手動調整機構配設部２７の中央には円形の通孔２９が設けられている。
【００２３】
図５に示すように、紙送りローラ軸２４の一端寄りには、伝達変換機構７の一部を構成する回転伝達板１９が回転自在に軸支され、紙送りローラ軸２４の一端はハウジング２６に設けられた通孔２９内に配置されており、紙送りローラ軸２４の一端には、紙送りノブ８の操作回転軸３０が紙送りローラ軸２４と同軸上に一体に嵌合されている。紙送りノブ８の操作回転軸３０には、ギャップ調整ダイヤル６が回転自在に支持されている。
【００２４】
次に、ギャップ調整ダイヤル６の操作ダイヤル１６及びサブダイヤル１７について説明する。図６は、操作ダイヤル１６の正面図であり、図７は、操作ダイヤル１６の裏面図であり、図８は、操作ダイヤル１６の一部断面図である。
【００２５】
図６乃至図８に示すように、操作ダイヤル１６は、その一端に紙送りノブ８の径よりも大に形成された円板状の操作回動部３１を備え、操作回動部３１の外周面には、指掛け用凹溝３１ａが軸方向に向けて等間隔に設けられている。操作回動部３１の裏面中央には、軸方向他端に向けて筒状の周壁３２が形成され、周壁３２の中間内側には隔壁３３が形成され、隔壁３３の中央には、軸方向他端に向けて筒状の軸支部３４が設けられ、軸支部３４の一端には、紙送りノブ８の操作回転軸３０を挿通する挿通孔３５が設けられ、軸支部３４の中間から他端にかけては、切り欠きにより３つの係合片３６が設けられている。
【００２６】
また、図７に示すように、操作回動部３１の裏面中央寄りには、周壁３２の外周縁に沿って所定の間隔で複数の嵌合凹部３７が設けられている。なお、図６に示すように、隔壁３３の周壁３２寄りには、ドライバ等の工具を通すための通孔３８が中心から１２０度毎の間隔で設けられている。
【００２７】
図６に示すように、係合片３６は、中心から見て１２０度毎の間隔で設けられており、図８に示すように、各係合片３６の先端には、係合部３９が形成されている。
【００２８】
図９は、操作ダイヤル１６の係合片３６の要部拡大断面図である。図９に示すように、係合部３９には、その先端から外側に向けて傾斜したテーパ部４０が形成されると共に、テーパ部４０の外縁に係止爪４１が形成されている。なお、３つの係合片３６，３６，３６は、その先端の係合部３９が軸心方向内側に向けて弾性変形が可能である。
【００２９】
また、係合部３９の内側には、係合片３６の基端に向けて折り返し部４２が形成されている。なお、図５に示すように、各折り返し部４２の内周面は、紙送りノブ８の操作回転軸３０の先端に形成された径小部３０ａの外周に馴染むよう形成され、各折り返し部４２の先端面は、紙送りノブ８の操作回転軸３０の先端の径小部３０ａの基部外側に環状に形成されたストッパ部３０ｂと当接可能となっている。
【００３０】
図１０は、サブダイヤル１７の正面図であり、図１１は、サブダイヤル１７の裏面図であり、図１２は、サブダイヤル１７の側面図であり、図１３は、サブダイヤル１７の軸方向の断面図である。
【００３１】
図１０乃至図１２に示すように、サブダイヤル１７は、その一端に操作ダイヤル１６の操作回動部３１の径よりもやや小に形成された円板状のフランジ板部４３を備え、フランジ板部４３の外周面には、ギャップ調整ダイヤル６の操作回転量に対応したギャップ調整用のメモリが記されているスケール４４が付設されている。フランジ板部４３の裏面中央には、軸方向他端に向けて筒部４５が形成されると共に、筒部４５の一端寄り内側には、操作ダイヤル１６の筒状の周壁３２を回転自在かつ軸方向に摺動可能に内嵌する嵌合孔部４６が設けられ、筒部４５の他端寄り内側には隔壁４７が設けられ、隔壁４７の中央には、操作ダイヤル１６の３つの係合片３６，３６，３６を嵌め込むと共に、３つの係合片３６，３６，３６に設けられた各係止爪４１を係止する係止孔４８が設けられている。
【００３２】
図１０に示すように、フランジ板部４３の正面中央寄りには、図７に示す操作ダイヤル１６側に設けられた複数の嵌合凹部３７に対応して、嵌合孔部４６の外周縁に沿って所定の間隔で複数の嵌合突起４９が設けられている。また、図１１に示すように、フランジ板部４３の裏面には、フランジ板部４３の外周縁に沿って立上り周壁５０が設けられ、立上り周壁５０の基部の一箇所には、径方向の内側に向けて突起５１が設けられている。さらに、図１２に示すように、筒部４５の他端には外周に亘って雄型ローレット部５２が設けられている。
【００３３】
なお、図１０、図１１及び図１３に示すように、隔壁４７の筒部４５寄りには、取付用ネジを挿通するための長孔からなる取付用孔５３，５３，５３，５３が中心から見て９０度毎の間隔で設けられている。
【００３４】
図４乃至図５に示すように、操作ダイヤル１６に設けられた３つの係合片３６，３６，３６の外側に対してコイルバネ１８が外嵌され、サブダイヤル１７の筒部４５の内側の嵌合孔部４８に、操作ダイヤル１６の筒状の周壁３２が回転自在かつ軸方向に摺動可能に内嵌され、サブダイヤル１７の隔壁４７の中央に設けられた係止孔４８に、操作ダイヤル１６に設けられた３つの係合片３６，３６，３６の先端の係合部３９が嵌め込まれ、３つの係合部３９に設けられた各係止爪４１が係止孔４８の外側の縁部に引っ掛かって操作ダイヤル１６とサブダイヤル１７とが係合され、押し縮められた状態となったコイルバネ１８の他端が、サブダイヤル１７に設けられた係止孔４８の内側の縁部を押圧し、図５に示すように、コイルバネ１８の付勢によって操作ダイヤル１６がサブダイヤル１７に対し、操作ダイヤル１６の嵌合凹部３７とサブダイヤル１７の嵌合突部４９とを離間した係合離脱状態に維持している。
【００３５】
次に、ギャップスケールカバー２８について説明する。図１４は、ギャップスケールカバー２８の正面図であり、図１５は、ギャップスケールカバー２８の裏面図であり、図１６は、ギャップスケールカバー２８の側面図であり、図１７は、ギャップスケールカバー２８の一部を図１４の矢視Ｃ方向から示す側面図である。また、図１８は、プリンタのハウジング２５に設けられた手動調整機構配設部２７の正面図である。
【００３６】
図１４に示すように、ギャップスケールカバー２８は、幅小で環状のカバー本体５４を有し、図１４に示すようにカバー本体５４の外周縁に沿って正面に向けて立ち上る立上り周壁５５が設けられ、環状のカバー本体５４の内周縁に沿って正面に向けて環状周壁５６が設けられ、図１４及び図１５に示すように環状周壁５６によって囲まれて嵌入孔５７が形成されている。
【００３７】
図１５に示すように、幅小で環状のカバー本体５４の裏面には、嵌入孔５７の周縁に沿って中心から見て１２０度毎の間隔で３つの係合片５８，５８，５８が突設され、係合片５８，５８，５８の側方には中心から見て１２０度毎の間隔で位置決め用突起５９，５９，５９が突設されている。図１６に示すように、各係合片５８の先端には係合部６０が形成され、係合部６０には、その先端から外側に向けて傾斜したテーパ部６１が形成されると共に、テーパ部６１の外縁に係止爪６２が形成されている。なお、３つの係合片５８，５８，５８は、その先端の係合部が軸心方向内側に向けて弾性変形が可能である。
【００３８】
また、図１４および図１６に示すように、環状のカバー本体５４の内周縁に沿って形成された環状周壁５６の上端には、図１１に示すギャップ調整ダイヤル６のサブダイヤル１７の裏面に設けた突起５１の上面が摺接する半円弧状の摺接部６３と、摺接部６３の両端に対して正面側に突出する段差によって形成された規制段部６４が設けられている。
【００３９】
さらに、図１４及び図１７に示すように、カバー本体５４の外周縁に沿って正面に向けて形成された立上り周壁５５の一部に切欠部６５が形成され、切欠部６５の中央には、ギャップ調整ダイヤル６のサブダイヤル１７の外周面に付設されたギャップ調整用のメモリの現在位置を指し示す指示爪部６６が形成されている。
【００４０】
図１８に示すように、手動調整機構配設部２７は、中央部に円形の通孔２９が設けられ、通孔２９の周縁を取り囲むようにして環状の取付部６７が設けられている。取付部６７には、ギャップスケールカバー２８の裏面に設けられた３つの係合片５８，５８，５８に対応して、中心から見て１２０度毎の間隔で３つの係合孔６８，６８，６８が設けられ、取付部６７の各係合孔６８，６８，６８の側方位置には、ギャップスケールカバー２８の裏面に設けられた３つの位置決め用突起５９，５９，５９に対応して、中心から見て１２０度毎の間隔で位置決め用孔６９，６９，６９が穿設されている。
【００４１】
図５に示すように、ギャップスケールカバー２８の裏面に設けられた各位置決め用突起５９が、手動調整機構配設部２７の各位置決め用孔６９に挿入されて位置決めされると共に、ギャップスケールカバー２８の裏面に設けられた各係合片５８が、手動調整機構配設部２７の各係合孔６８に嵌め入れられ、各係合片５８の先端の係合部６０に設けられた各係止爪６２が係合孔６８の縁部に引っ掛かって係合され、ハウジング２５の手動調整機構配設部２７にギャップスケールカバー２８が装着されている。
【００４２】
図５に示すように、紙送りノブ８の操作回転軸３０にギャップ調整ダイヤル６が回転自在に軸支され、ギャップ調整ダイヤル６のサブダイヤル１７の筒部４５がギャップスケールバー２８の通孔２９に対して回転自在に挿通され、サブダイヤル１７のフランジ板部４３の裏面に設けられた突起５１が、ギャップスケールカバー２８の環状周壁５６の上端に設けられた半円弧状の摺接部６３に摺接する。
【００４３】
次に、伝達変換機構７について説明する。図２に示すように、右サイドフレーム１０に回転自在に支持された軸受体１１には、右サイドフレーム１０の外側に突出された周面に、軸受体１１の回転中心から同心状に広がる変位用のセクタギア２３が一体に形成されている。また、軸受体１１の下方には、紙送りローラ軸２４と平行な伝達ギア軸７０が、その先端を外側に向け、その基端を右サイドフレーム１０に固設されている。
【００４４】
図５に示すように、紙送りローラ軸２４の一端寄りには回転自在に回転伝達板１９が軸支されている。なお、図１９は、回転伝達板１９の正面図であり、図２０は回転伝達板１９の一部を破断して示す側面図である。
【００４５】
図２０に示すように、回転伝達板１９は、大径歯車７１と、大径歯車７１と同軸上に一体に形成されたギャップダイヤルギア２０とにより構成されている。図１９に示すように、回転伝達板１９の中央には紙送りローラ軸２４を挿通する軸支孔７２が設けられ、大径歯車７１の裏面側に該歯車７１と同軸に一体に小径のギャップダイヤルギア２０が形成されている。回転伝達板１９の正面には、軸心を中心とする環状周壁７３が突設されると共に、環状周壁７３に囲まれた内側に軸心から見て９０度毎の間隔で４つの取付用ネジ孔７４が設けられ、図２０に示すように、環状周壁７３の内周面に亘って、ギャップ調整ダイヤル６のサブダイヤル１７の筒部４５の外周に設けられた雄型ローレット部５２を嵌合する雌型ローレット部７５が設けられている。
【００４６】
図５に示すように、紙送りローラ軸２４の一端寄りに回転自在に軸支された回転伝達板１９の正面側に設けられた雌型ローレット部７５には、ギャップ調整ダイヤル６のサブダイヤル１７の筒部４５の外周に設けられた雄型ローレット部５２が嵌め込まれ、さらに、サブダイヤル１７の筒部４５の内側から、図１１に示すサブダイヤル１７に設けられた取付用孔５３にワッシャ７６を介して取付用ネジ７７が挿通され、取付用ネジ７７の先端が回転伝達板１９の正面側に設けられた取付用ネジ孔７４にねじ込まれ、回転伝達板１９とギャップ調整ダイヤル６のサブダイヤル１７とが一体に連結されると共に、紙送りローラ軸２４及びこれと同軸の紙送りノブ８の操作回転軸３０の回りに一体に回転自在に配設されている。
【００４７】
図２及び図５に示すように、伝達ギア軸７０には、同軸上に一体に形成された大径の第１伝達ギア２１及び小径の第２伝達ギア２２が回転自在に軸支されると共に、第１伝達ギア２１が回転伝達板１９のギャップダイヤルギア２０に噛合され、図２に示すように第２伝達ギア２２がセクタギア２３に噛合されている。図２に示すように、ギャップダイヤルギア２０の径は、ギャップダイヤルギア２０と噛合する第１伝達ギア２１の径に比べて十分小さく、ギャップダイヤルギア２０の回転速度が減速されて第１伝達ギア２１に伝達される。ギャップダイヤルギア２０及び第１伝達ギア２１によって減速輪列機構７ａが構成されている。
【００４８】
そして、ギャップ調整ダイヤル６のサブダイヤル１７の回転が、回転伝達板１９のギャップダイヤルギア２０、第１伝達ギア２１、第１伝達ギア２１と同軸の第２伝達ギア２２を経由してセクタギア２３に伝達され、セクタギア２３と一体の軸受体１１及び図３に示す軸受１５が同期回転することにより、キャリッジシャフト１が上下に変位するよう構成されている。
【００４９】
次に、ギャップ調整ダイヤル６の回動による印字ギャップの調整位置を多段階に切換可能とするための多段階切換機構９について説明する。図２０に示すように、回転伝達板１９の大径歯車７１には、その外周縁の全周に亘って等間隔で複数の歯部７８が形成されている。
【００５０】
また、図２に示すように、右サイドフレーム１０の外面には、従動ギア軸７０の下方に支軸７９が固設され、該支軸７９には、回転伝達板１９の大径歯車７１に形成されている歯部７８に係合する爪部８０を備えたラッチレバー８１が回転自在に軸支されると共に、ラッチレバー８１の爪部８０を回転伝達板１９の大径歯車７１に向けて付勢するねじりコイルバネ８２が外嵌されている。なお、多段階切換機構９は、回転伝達板１９の大径歯車７１と、ラッチレバー８１及びねじりコイルバネ８２によって構成されている。
【００５１】
図２において、支軸７９の斜め下方には、右サイドフレーム１０の外面に掛止用ピン８３が固設されている。ラッチレバー８１は、その基端に軸支部８４が設けられ、該軸支部８４が支軸７９に回転自在に軸支され、先端寄りの一側に爪部８０が設けられ、ラッチレバー８１の裏面には、近接して２つの掛止突起８５，８６が突設されている。ラッチレバー８１の軸支部８４にはねじりコイルバネ８２の筒部が外嵌され、ねじりコイルバネ８２の一端が掛止用ピン８３に掛止され、ねじりコイルバネ８２の他端は、ラッチレバー８１の裏面に突設された２つの掛止突起８５，８６の間に挿入されて掛止されている。
【００５２】
次に、本実施形態の作用について述べる。なお、図２は、図示していない印字ヘッドがプラテンに最も接近する印字ギャップが最小となる位置をとった状態の印字ギャップの手動調整機構５の伝達変換機構７を示している。
【００５３】
また、図２１は、図示していない印字ヘッドがプラテンに最も離隔する印字ギャップが最大となる位置をとった状態の印字ギャップの手動調整機構５の伝達変換機構７と多段階切換機構９を示す正面図であり、図２２は、印字ギャップが最小となる位置をとった状態の印字ギャップの調整範囲を規制するギャップ調整規制機構を示す正面図であり、図２３は、印字ギャップが最大となる位置をとった状態のギャップ調整規制機構を示す正面図である。
【００５４】
前提として、図２に示すように、印字ギャップが最小となる位置をキャリッジシャフト１がとっているものとする。この状態では、図２２に示すように、ギャップスケールカバー２８の正面側に設けられた摺接部６３に摺接するサブダイヤル１７の裏面に設けられた突起５１が、摺接部６３の一端に対して設けられた一方の規制段部６４ａに当接しており、図２２においてサブダイヤル１７の操作回転軸３０回りの時計回りの回転が規制されている。したがって、サブダイヤル１７と一体である図２及び図５に示す回転伝達板１９の紙送りローラ軸２４回りの図２における時計回りの回転も規制されている。
【００５５】
図２及び図２２に示す印字ギャップが最小である状態から印字ギャップを増加する方向に調整する場合について説明する。印字ギャップの手動調整は、図５におけるギャップ調整ダイヤル６を手動操作することにより行う。即ち、図５において、ギャップ調整ダイヤル６の操作ダイヤル１６をサブダイヤル１７に向けて押し込んだ状態で回動することにより行う。
【００５６】
なお、図５は、コイルバネ１８の付勢によって操作ダイヤル１６がサブダイヤル１７に対して離隔されおり、ギャップ調整ダイヤル６から伝達変換機構７への回転動作の伝達が解除されている状態を示している。
【００５７】
また、図２４は、ギャップ調整ダイヤル６から伝達変換機構７への回転動作の伝達が可能とされた状態を示す手動調整機構５の軸方向に破断して示す要部断面図である。
【００５８】
図５において、ギャップ調整ダイヤル６の操作ダイヤル１６をコイルバネ１８の付勢に抗してサブダイヤル１７に向けて押し込むと、操作ダイヤル１６の周壁３２がサブダイヤル１７の筒部４５の内周面に案内され、操作ダイヤル１６がコイルバネ１８を押し縮めながらサブダイヤル１７に向けてスライドし、操作ダイヤル１６の操作回動部３１の裏面に図１７に示すサブダイヤル１７の正面に突設された複数の嵌合突起４９が当接する。
【００５９】
操作ダイヤル１６をサブダイヤル１７に向けて押し込んだ状態で、図４において矢印Ａで示す方向に回転すると、サブダイヤル１７に対して操作ダイヤル１６が軸心を中心として回転することにより、図７に示す操作回動部３１の裏面に周壁３２の外周縁に沿って所定の間隔で設けられた複数の嵌合凹部３７が、図１０に示すフランジ板部４３の正面に嵌合孔部４６の外周縁に沿って所定の間隔で突設された複数の嵌合突起４９に各々一致し、操作ダイヤル１６の複数の嵌合凹部３７にサブダイヤル１７の複数の嵌合突起４９が嵌まり込む（図２４参照）。なお、この時点で操作ダイヤル１６のサブダイヤル１７へのスライド移動が不可能となる。
【００６０】
さらに、操作ダイヤル１６をサブダイヤル１７に向けて押し込んだ状態で操作ダイヤル１６の複数の嵌合凹部３７とサブダイヤル１７の複数の嵌合突起４９との嵌合状態を保持したまま、図４において矢印Ａで示す方向に操作ダイヤル１６を回転すると、操作ダイヤル１６の軸心を中心とする矢印Ａ方向の回転力は、複数の嵌合凹部３７及び嵌合突起４９を介してサブダイヤル１７とサブダイヤル１７に一体に連結されている回転伝達板１９とに伝達される。
【００６１】
図２及び図２２においては、矢印Ａで示す反時計回りの回転力となる。図２においては、回転伝達板１９が反時計回りの回転力を受けると、ねじりコイルバネ８２の付勢力によって係合しているラッチレバー８１の爪部８０と大径歯車７１の歯部７８との係合に抗し、操作ダイヤル１６、サブダイヤル１７及び回転伝達板１９が一体となって紙送りローラ軸２４の回りに反時計回りに回転する。
【００６２】
回転伝達板１９が反時計回りに回転すると、回転伝達板１９の大径歯車７１の歯部７８とラッチレバー８１の爪部８０との係合が外れ、大径歯車の歯部７８が１ピッチ周方向に移動すると、ねじりコイルバネ８２の付勢によってラッチレバー８１の爪部８０が再び大径歯車７１の歯部７８に係合する。
【００６３】
回転伝達板１９に回転力が伝達されている間、大径歯車の歯部７８が１ピッチ周方向に移動する毎に、ねじりコイルバネ８２の付勢によるラッチレバー８１の爪部８０の大径歯車７１の歯部７８への係合及び離脱を交互に繰り返し、回転伝達板１９の回転量を大径歯車の歯部７８の１ピッチ分づつ位置決めする。
【００６４】
図２において、回転伝達板１９が反時計回りの回転すると、回転伝達板１９のギャップダイヤルギア２０も同時に反時計回りに回転する。ギャップダイヤルギア２０の反時計回りの回転は、ギャップダイヤルギア２０に噛合する第１伝達ギア２１に減速されて伝達され、第１伝達ギア２１及び第１伝達ギア２１と同軸に一体に形成されている第２伝達ギア２２が、伝達ギア軸７０を中心として時計回りに回転し、第２伝達ギア２２の時計回りの回転が、第２伝達ギア２２に噛合するセクタギア２３に伝達され、セクタギア２３が一体に形成されている軸受体１１が反時計回りに回転し、軸受体１１の回転中心に対して偏心位置に軸支されているキャリッジシャフト１が上方に変位する結果、キャリッジシャフト１と共にキャリッジ２に搭載されている印字ヘッド３がプラテン４から離隔する上方に変位し、印字ギャップが増加するように手動調整される。
【００６５】
なお、図３に示すように、キャリッジシャフト１の他端に設けられた軸受１５が軸受体１１の回転に同期して矢印Ａで示す時計回りに回転する。
【００６６】
印字ギャップの調整量は、回転伝達板１９の回転量に比例しているので、回転伝達板１９の回転量が大径歯車の歯部７８の１ピッチ分づつ位置決めされている結果、印字ギャップの調整量が回転伝達板１９の大径歯車の歯部７８の１ピッチ分に対応する量ずつ位置決めでき、印字ギャップの調整位置が多段階に調整可能である。
【００６７】
なお、図４に示すように、印字ギャップの調整量は、ギャップスケールカバー２８に設けられた指示爪部６６が、サブダイヤル１７の周面に設けられたスケール４４を指し示すメモリの値により確認される。
【００６８】
また、図２２において、ギャップ調整ダイヤル６のサブダイヤル１７が、反時計回りに回転することにより、サブダイヤル１７の裏面に突設された突起５１が、図２２に示すギャップスケールカバー２８の正面側に設けられた摺接部６３の一端から摺接部６３上を摺接しながら摺接部６３の他端に向けて軸心回りに反時計回りに公転移動する。
【００６９】
図２２乃至図２３に示すように、操作ダイヤル１６、サブダイヤル１７及び回転伝達板１９が一体となる紙送りローラ軸２４の回りの反時計回りの回転は、ギャップスケールカバー２８の円弧状の摺接部６３に摺接するサブダイヤル１７の裏面に突設された突起５１が、摺接部６３の他端に対して設けられた他方の規制段部６４ｂに当接した時点で、サブダイヤル１７の反時計回りの回転がギャップスケールカバー２８側の規制段部６４ｂに規制されることにより、反時計回りに規制がかけられて回転不可能となる。このように、回転伝達板１９の反時計回りの回転範囲が必要以上に回転されないよう規制されている。なお、図２３は印字ギャップが最大となる調整位置を示している。また、この時、図２１に示すように、キャリッジシャフト１が変位における上死点に位置し、図１において印字ヘッド３がプラテン４に最も離隔して印字ギャップが最大となる。
【００７０】
なお、操作ダイヤル１６への押し込みを解除すると、押し縮められていたねじりコイルバネ１８の復帰力によって操作ダイヤル１６がサブダイヤル１７から離隔する方向に押圧され、操作ダイヤル１６の周壁３２がサブダイヤル１７の筒部４５の内周面に案内され、操作ダイヤル１６がサブダイヤル１７から離隔する方向にスライドし、操作ダイヤル１６の複数の嵌合凹部３７からサブダイヤル１７の複数の嵌合突起４９が離脱して嵌合状態が解除され、操作ダイヤル１６の各係合片３６の先端の係止爪４１が、サブダイヤル１７の係止孔４８の縁部に当接して操作ダイヤル１６のスライド移動が停止し、図５に示す元位置に復帰する。
【００７１】
また、図２１及び図２３に示す印字ギャップが最大である状態から印字ギャップを減少する方向に調整する場合について説明する。前述と同様に、操作ダイヤル１６をサブダイヤル１７に向けて押し込んで操作ダイヤル１６をスライドし、操作ダイヤル１６の複数の嵌合凹部３７にサブダイヤル１７の複数の嵌合突起４９を嵌合した状態とし（図２４参照）、この嵌合状態を保持したまま、図４において矢印Ｂで示す方向に操作ダイヤル１６を回転する。
【００７２】
図４における操作ダイヤル１６の軸心を中心とする矢印Ｂ方向の回転力は、複数の嵌合凹部３７及び嵌合突起４９を介してサブダイヤル１７とサブダイヤル１７に一体に連結されている回転伝達板１９とに伝達される。図２１及び図２３においては、矢印Ｂで示す時計回りの回転力となる。図２１においては、回転伝達板１９が時計回りの回転力を受けると、ねじりコイルバネ８２の付勢力によって係合しているラッチレバー８１の爪部８０と大径歯車７１の歯部７８との係合に抗し、操作ダイヤル１６、サブダイヤル１７及び回転伝達板１９が一体となって紙送りローラ軸２４の回りに時計回りに回転する。
【００７３】
なお、前述と同様に、回転伝達板１９に回転力が伝達されている間、大径歯車の歯部７８が１ピッチ周方向に移動する毎に、ねじりコイルバネ８２の付勢によるラッチレバー８１の爪部８０の大径歯車７１の歯部７８への係合及び離脱を交互に繰り返し、回転伝達板１９の回転量を大径歯車の歯部７８の１ピッチ分づつ位置決めする。
【００７４】
図２１において、回転伝達板１９が時計回りの回転すると、回転伝達板１９のギャップダイヤルギア２０も同時に時計回りに回転する。ギャップダイヤルギア２０の時計回りの回転は、ギャップダイヤルギア２０に噛合する第１伝達ギア２１に減速されて伝達され、第１伝達ギア２１及び第１伝達ギア２１と同軸に一体に形成されている第２伝達ギア２２が、伝達ギア軸７０を中心として反時計回りに回転し、第２伝達ギア２２の反時計回りの回転が、第２伝達ギア２２に噛合するセクタギア２３に伝達され、セクタギア２３が一体に形成されている軸受体１１が、時計回りに回転し、軸受体１１の回転中心に対して偏心位置に軸支されているキャリッジシャフト１が下方に変位する結果、キャリッジシャフト１と共にキャリッジ２に搭載されている印字ヘッド３がプラテン４に向けて下方に変位し、印字ギャップが減少するように手動調整される。
【００７５】
なお、図３に示すように、キャリッジシャフト１の他端に設けられた軸受１５が軸受体１１の回転に同期して矢印Ｂで示す反時計回りに回転する。
【００７６】
また、図２３において、ギャップ調整ダイヤル６のサブダイヤル１７が、時計回りに回転することにより、サブダイヤル１７の裏面に突設された突起５１が、図２３に示すギャップスケールカバー２８の正面側に設けられた摺接部６３の他端から摺接部６３上を摺接しながら摺接部６３の一端に向けて軸心回りに時計回りに公転移動する。
【００７７】
図２２乃至図２３に示すように、操作ダイヤル１６、サブダイヤル１７及び回転伝達板１９が一体となる紙送りローラ軸２４の回りの反時計回りの回転は、ギャップスケールカバー２８の円弧状の摺接部６３に摺接するサブダイヤル１７の裏面に突設された突起５１が、摺接部６３の一端に対して設けられた一方の規制段部６４ａに当接した時点で、サブダイヤル１７の時計回りの回転がギャップスケールカバー２８側の規制段部６４ａに規制されることにより、時計回りに規制がかけられて回転不可能となる。このように、回転伝達板１９の時計回りの回転範囲が必要以上に回転されないよう規制されている。なお、図２２は印字ギャップが最小となる調整位置を示している。また、この時、図２に示すように、キャリッジシャフト１が変位における下死点に位置し、図１において印字ヘッド３がプラテン４に最も接近して印字ギャップが最小となる。
【００７８】
【発明の効果】
本発明の印字ギャップの手動調整機構によれば、印字ギャップを調整するためのギャップ調整ダイヤルを紙送りノブと同心軸上に回転自在に軸支すると共に、ギャップ調整ダイヤルの回転動作を伝達して印字ヘッドの移動動作に変換する伝達変換機構を配設したことにより、印字ギャップの調整を行うための操作部材をダイヤル式とすることができると共に、ギャップ調整ダイヤルを紙送りノブと同軸上に配置することによって紙送りノブの軸心を利用することができ、他に格別の軸心を必要としないから外観的にも優れたものとすることができる。
【００７９】
本発明の請求項２に記載の印字ギャップの手動調整機構によれば、伝達変換機構が、ギャップ調整ダイヤルの回転を減速する減速輪列機構を有することにより、ギャップ調整ダイヤルの回転を減速して印字ヘッドの移動動作に変換するので、印字ギャップ調整のためのギャップ調整ダイヤルの操作範囲を広げることができる。
【００８０】
本発明の請求項３に記載の印字ギャップの手動調整機構によれば、ギャップ調整ダイヤルが、ギャップ調整ダイヤルから伝達変換機構への回転動作の伝達を解除する向きに付勢する付勢バネを有していることにより、付勢バネを押圧することによりギャップ調整ダイヤルから伝達変換機構への回転動作の伝達を可能とし、ギャップ調整ダイヤルを押圧しながら回動操作することで、印字ギャップの調整をすることができ、紙送りのために紙送りノブを回転操作する際に、ギャップ調整ダイヤルを回転しても、ギャップ調整ダイヤルから伝達変換機構への回転動作の伝達が行われないため、印字ギャップが変更されないから安全性が高い。
【００８１】
本発明の請求項４に記載の印字ギャップの手動調整機構によれば、ギャップ調整ダイヤルの回動による印字ギャップの調整位置が多段階に切換可能であることにより、ギャップ調整の精度を高めることができ、操作性を向上することができる。
【００８２】
本発明の請求項５に記載の印字ギャップの手動調整機構によれば、ギャップ調整ダイヤルと伝達変換機構とが、調整ダイヤルに設けた雄型ローレット部と、伝達変換機構に設けた雌型ローレット部との凹凸嵌合により、前記ギャップ調整ダイヤルの回動操作方向に対して結合されていることにより、ギャップ調整ダイヤルと伝達変換機構との遊びをなくしてギャップ調整の精度の安定性を実現できる。
【００８３】
本発明の請求項６に記載の印字ギャップの手動調整機構によれば、ギャップ調整ダイヤルの内部に、印字ギャップの調整範囲を規制するギャップ調整規制機構を設けたことにより、ギャップ調整ダイヤルの回動操作範囲を規制する部材を外部に別に設けなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印字ギャップの手動調整機構を適用した一実施形態のインパクトドットプリンタの要部を概略で示す斜視図
【図２】印字ギャップが最小となる位置をとった状態の印字ギャップの手動調整機構の伝達変換機構と印字ギャップの調整位置を多段階に切換可能とするための多段階切換機構を示す正面図
【図３】左サイドフレーム側におけるキャリッジシャフトの軸支部を示す正面図
【図４】ギャップ調整ダイヤルを分解して示す手動調整機構の斜視図
【図５】ギャップ調整ダイヤルから伝達変換機構への回転動作の伝達が解除されている状態を示す手動調整機構の軸方向に破断して示す要部断面図
【図６】操作ダイヤルの正面図
【図７】操作ダイヤルの裏面図
【図８】操作ダイヤルの一部断面図
【図９】操作ダイヤルの要部拡大断面図
【図１０】サブダイヤルの正面図
【図１１】サブダイヤルの裏面図
【図１２】サブダイヤルの側面図
【図１３】サブダイヤルの軸方向の断面図
【図１４】ギャップスケールカバーの正面図
【図１５】ギャップスケールカバーの裏面図
【図１６】ギャップスケールカバーの側面図
【図１７】ギャップスケールカバーの一部を図１４の矢視Ｃ方向から示す側面図
【図１８】プリンタのハウジングに設けられた手動調整機構配設部の正面図
【図１９】回転伝達板の正面図
【図２０】回転伝達板の一部を破断して示す側面図
【図２１】印字ギャップが最大となる位置をとった状態の印字ギャップの手動調整機構の伝達変換機構と多段階切換機構を示す正面図
【図２２】印字ギャップが最小となる位置をとった状態の印字ギャップの調整範囲を規制するギャップ調整規制機構を示す正面図
【図２３】印字ギャップが最大となる位置をとった状態のギャップ調整規制機構を示す正面図
【図２４】ギャップ調整ダイヤルから伝達変換機構への回転動作の伝達が可能とされた状態を示す手動調整機構の軸方向に破断して示す要部断面図
【図２５】従来の印字ギャップの手動調整機構を備えたプリンタの要部を示す斜視図
【符号の説明】
１  キャリッジシャフト
２  キャリッジ
３  印字ヘッド
４  プラテン
５  手動調整機構
６  ギャップ調整ダイヤル
７  伝達変換機構
７ａ  減速輪列機構
８  紙送りノブ
９  多段階切換機構
１０  右サイドフレーム
１１  軸受体
１２  左サイドフレーム
１３  軸支持体
１４  筒体
１５  軸受
１６  操作ダイヤル
１７  サブダイヤル
１８  コイルバネ（付勢バネ）
１９  回転伝達板
２０  ギャップダイヤルギア
２１  第１伝達ギア
２２  第２伝達ギア
２３  セクタギア
２４  紙送りローラ軸
２５  ハウジング
２６  側壁
２７  手動調整機構配設部
２８  ギャップスケールカバー
２９  通孔
３０  操作回転軸
３０ａ  径小部
３０ｂ  ストッパ部
３１  操作回動部
３２  周壁
３３  隔壁
３４  軸支部
３５  挿通孔
３６  係合片
３７  嵌合凹部
３８  通孔
３９  係合部
４０  テーパ部
４１  係止爪
４２  折り返し部
４３  フランジ板部
４４  スケール
４５  筒部
４６  嵌合孔部
４７  隔壁
４８  係止孔
４９  嵌合突起
５０  立上り周壁
５１  突起
５２  雄型ローレット部
５３  取付用孔
５４  カバー本体
５５  立上り周壁
５６  環状周壁
５７  嵌入孔
５８  係合片
５９  位置決め用突起
６０  係合部
６１  テーパ部
６２  係止爪
６３  摺接部
６４  規制段部
６５  切欠部
６６  指示爪部
６７  取付部
６８  係合孔
６９  位置決め用孔
７０  伝達ギア軸
７１  大径歯車
７２  軸支孔
７３  環状周壁
７４  取付用ネジ孔
７５  雌型ローレット部
７６  ワッシャ
７７  取付用ネジ
７８  歯部
７９  支軸
８０  爪部
８１  ラッチレバー
８２  ねじりコイルバネ
８３  掛止用ピン
８４  軸支部
８５  掛止用突起
８６  掛止用突起
９０  偏心軸支部
９１  操作レバー
【図１】
0003668339.tif 000002
【図２】
0003668339.tif 000003
【図３】
0003668339.tif 000004
【図４】
0003668339.tif 000005
【図５】
0003668339.tif 000006
【図６】
0003668339.tif 000007
【図７】
0003668339.tif 000008
【図８】
0003668339.tif 000009
【図９】
0003668339.tif 000010
【図１０】
0003668339.tif 000011
【図１１】
0003668339.tif 000012
【図１２】
0003668339.tif 000013
【図１３】
0003668339.tif 000014
【図１４】
0003668339.tif 000015
【図１５】
0003668339.tif 000016
【図１６】
0003668339.tif 000017
【図１７】
0003668339.tif 000018
【図１８】
0003668339.tif 000019
【図１９】
0003668339.tif 000020
【図２０】
0003668339.tif 000021
【図２１】
0003668339.tif 000022
【図２２】
0003668339.tif 000023
【図２３】
0003668339.tif 000024
【図２４】
0003668339.tif 000025
【図２５】
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