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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中を撹拌しつつセメント系固化剤を混入して柱状の改良部分を構成し、
改良部分が硬化する以前に、改良部分の頭部内に、周囲の改良部分の混合土砂との摩擦抵抗を大きく取れる穴開き形状を有する筒体であって、改良体の直径よりも小さい外径を有する樹脂製の中空の補強筒体を挿入し、
前記補強筒体を有する頭部とその下方の補強筒体を有しない改良部分により柱状改良体を構成する、
柱状改良体の構築方法。
【請求項２】
改良部分の内部に挿入する中空の補強筒体として、波型断面を有する樹脂製の筒体を使用して構成した、
請求項１記載の柱状改良体の構築方法。
【請求項３】
改良部分の内部に挿入する中空の補強筒体として、長さが１〜２ｍの筒体を使用して構成した、
請求項１又は２に記載の柱状改良体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柱状改良体の構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地中を撹拌翼で撹拌しつつセメント系固化剤を混入する機械式セメントミルク深層撹拌工法、あるいはジェットで撹拌しつつセメント系固化剤を混入して改良体を構成する方法が利用されている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
前記したような構成の従来の柱状改良体の構築方法にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞改良体に上部から荷重が作用すると、一般に改良体に生じる応力は頭部において一番大きくなる。しかし改良体の混合状態が均一でない場合が多く、すると頭部において改良体が破損する可能性が生じ、特に改良体には引張り強度がないため、地震時においてその可能性が高くなる。
＜ロ＞地中の混合するセメントの配合強度は、改良体の頭部で必要とする強度に基づいて設計されている。そのために、配当強度を大きくせざると得ず、セメントなどの改良剤を多量に使用することになり、不経済な設計となりやすい。
＜ハ＞設計通りに改良体が構築されたか否かを確認するために、施工中の管理、および施工後の検査が必要となるが、そのためには多大な費用を要する。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、柱状改良体の強度の均一性を向上させて、経済的に構築することができる、柱状改良体の構築方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の柱状改良体の構築方法は、地中を撹拌しつつセメント系固化剤を混入して柱状の改良部分を構築し、改良部分が硬化する以前に、改良部分の頭部内に、改良部分の直径よりも小さい外径を有する中空の補強筒体を挿入して構成した、柱状改良体の構築方法を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の柱状改良体の構築方法の実施例について説明する。
【０００７】
＜イ＞改良部分の構築。
地中を撹拌翼やジェットの噴射によって撹拌しつつ、セメント系固化剤を地中に混入して柱状の改良部分１を構築する。
この方法は深層撹拌工法など、各種の特徴のある工法が開発されており、いずれの方法でも採用することができる。
固化剤の使用量によるが、通常は柱状の改良部分１は硬化前には半流動状態の緩い性状を呈している。
【０００８】
＜ロ＞補強筒体の挿入。
こうして半流動体の状態の柱状の改良部分１を構築したら、改良部分１が硬化する以前に、その内部に中空の補強筒体２を挿入する。挿入には押し込み、あるいは引き込みによって行うことができる。
補強筒体２は柱状改良部分１の頭部の補強を目的としたものであるから、その挿入位置は、特に改良部分１の頭部において行う。
中空の補強筒体２の外径は、当然に改良部分１の直径よりも小さいものを採用する。
【０００９】
＜ハ＞補強筒体２の形状。
改良部分１の内部に挿入する補強筒体２としては、周囲の改良部分１の混合土砂との摩擦抵抗を大きく取れる形状を有するパイプを使用することが望ましい。
そのために例えば波型断面を有するパイプ、穴開きパイプ、節付きパイプ、小突起付きパイプなどを使用する。
パイプの材料としては樹脂製、鋼製、その他の公知の材料によって製造したパイプを使用することができる。
【００１０】
＜ニ＞基礎などの設置。
上記の工程によって製造した柱状改良体３は、その上に建築の基礎４などを設置する。
そのために改良体３頭部の周囲の地盤を掘削するが、従来は掘削機のバケットが衝突して頭部が大きく破損する場合があった。
しかし、本発明の方法によって構築した改良体３は頭部に補強筒体２が配置してあるために、バケットが衝突しても容易には破損せず、頭部の形状を維持させることができる。
【００１１】
【実施例】
戸建住宅の基礎として用いる柱状改良体３の場合、例えば直径２００〜３００ｍｍ，深さ２ｍの範囲にセメント系固化剤を混合する深層撹拌工法によって造成することができる。
この改良部分１が硬化する以前に、中空の補強筒体２を挿入する。この補強筒体２は、例えば外径が改良体の直径の５０〜６０％、長さ１〜２ｍのものを使用するが、その寸法、形状、強度などは、改良体３の上に設置する基礎４の幅、荷重によって決定する。
補強筒体２は、樹脂製で周囲に波型を形成したものを使用する。
補強筒体２の挿入は、撹拌機を利用して押し込み、あるいは先端を把持して改良体３の内部に引き込むことによって行う。
補強筒体２は、その上端が、改良体３の上端に一致する程度の深さに設置して改良体３の頭部の補強をはかる。
【００１２】
【本発明の効果】
本発明の柱状改良体の構築方法は以上説明したように、柱状の改良部分の頭部の位置に、補強用の中空筒体を挿入することによって、改良部分と中空筒体の相乗効果によって柱状改良体強度の安定化を図るものであるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞特に条件の厳しい柱状改良体の頭部を補強して強度の安定化をはかることができる。そのために本発明の柱状改良体は強度に関して高い信頼性を期待することができる。
＜ロ＞地震時における柱状改良体の鉛直耐力が向上するので、地震による改良体の沈下を防止することができる。
＜ハ＞強度を安定化することによって、配合が同一であっても実質的に強度の増加を達成することができる。したがって必要とされる改良体の強度を、より貧配合の改良材を使用することで構築することができ、きわめて経済的である。
＜ニ＞改良体の頭部の周囲の掘削に際して、掘削機のバケットが衝突しても容易には破損せず、頭部の形状を維持させることができる。
＜ホ＞従来の改良体の構築方法にあっては、改良体の構築の状態を確認するために、施工中の管理、施工後の検査を必要とし、そのための費用を要するものであった。
しかし本発明の方法では、工場生産した信頼性の高い筒体を挿入するために、施工時の強度のバラ付きがすくなくなる。そのために、施工中の管理、施工後の検査を省略することができ、きわめて経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の柱状改良体の構築状態の説明図。
【図２】構築後の形状の説明図。
【図１】
0003608070.tif 000002
【図２】
0003608070.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラングよりワイヤロープにビーズ砥石を適宜の間隔をあけて配設固定し、且つこれらのビーズ砥石間を合成樹脂等にて被覆して成るワイヤソー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、石材やコンクリート等を切断するためのワイヤソーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
石材やコンクリート等を切断するためのワイヤソーがあり、従来例えば図４に示すようにエンドレスに形成されたワイヤロープＡに、一定の間隔をあけてリング状のビーズ砥石Ｂを固定したものである。
このワイヤソーＣは、プーリーＤと石材等の被切断部材Ｅに巻回され、モータＦによりプーリーＤを回転させることでワイヤソーＣを走行させ被切断部材Ｅを切断するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のワイヤソーＣによると、リング状のビーズ砥石Ｂは被切断部材Ｅに接触する内側が偏摩耗する欠点がある。従って、被切断部材Ｅに接触しない外側が殆ど摩耗していなくてもワイヤソーＣを交換しなければならず、ワイヤソーの寿命が短くて不経済であるという問題がある。
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされ、ビーズ砥石の偏摩耗を防止して寿命を延ばせるようにした、ワイヤソーを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を技術的に解決するための手段として、本発明は、ラングよりワイヤロープにビーズ砥石を適宜の間隔をあけて配設固定し、且つこれらのビーズ砥石間を合成樹脂等にて被覆して成るワイヤソーを要旨とするものである。
【０００５】
【作  用】
ラングよりワイヤロープは引っ張りに対して自転しようとする特性を有し、このため切断時にワイヤソーが適度に自転しながら走行し、ビーズ砥石が被切断部材に対して偏りなく接触することから偏摩耗を未然に防止することが出来る。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて詳説する。
図１（イ）  、（ロ）  は本発明に係るワイヤソー１を示すもので、エンドレスに形成されたラングよりワイヤロープ２と、このラングよりワイヤロープ２に一定の間隔をあけて配設し固定されたリング状のビーズ砥石３と、これらのビーズ砥石３間を被覆した合成樹脂、ゴム等の被覆材４とから構成されている。
【０００７】
前記ラングよりワイヤロープ２は、ワイヤロープのよりとストランドのよりの向きを同じ方向にしたものであり、図２に示すように素線２ａがワイヤロープの方向（ロープ軸）に対して平行ではなくある角度をなしており、ねじりモーメント（回転トルク）が普通よりワイヤロープより大きいことが知られている。又、表面に現れている素線２ａは長くて耐摩耗性に優れていること、更に全体が柔軟で耐疲労性にも優れていることが知られている。
【０００８】
前記普通よりワイヤロープＷは、ワイヤロープのよりとストランドのよりの向きを反対方向にしたものであり、図３に示すように素線Ｗａがワイヤロープの方向（ロープ軸）に対して平行であり、キンクし難く取り扱いが容易で、よりが締まり形崩れし難いことが知られている。通常のワイヤロープは殆ど全てこの普通よりのものであり、従来のワイヤソーＣにおけるワイヤロープＡも普通よりのものが使用されている。
【０００９】
本願の発明者は、「ワイヤソーのワイヤロープは通常のワイヤロープ、つまり普通よりのものを用いる」という従来の固定観念を打破し、引っ張りに対して自転作用の働くラングよりワイヤロープ２に着目したのである。
これは普通よりのワイヤロープＷだと引っ張りに対して自転作用が働かず、常に同一姿勢で走行するためビーズ砥石３に偏摩耗を来すのであり、ワイヤロープが自転しながら走行すればビーズ砥石３の偏摩耗を防止出来るのではないかとの発想に起因する。
【００１０】
ラングよりワイヤロープ２は、普通よりワイヤロープＷに比べると引っ張り強度が多少劣るとはいえ、ダイヤモンド砥粒入りのビーズ砥石３が完全に摩耗するまでは充分耐えられる強度のあることを確認し、ラングよりワイヤロープ２を用いた前記ワイヤソー１を試作して実験したところ、ビーズ砥石３の偏摩耗を防止出来ることが判明した。
【００１１】
ところで、普通よりワイヤロープＷを用いたワイヤソーＣであっても、前記プーリーＤ等の駆動装置側に普通よりワイヤロープＷを自転させる工夫を凝らせば良いとも考えられるが、そのようなロープ自転手段は複雑な機構となり、装置が高価になり、又自転が円滑に行かず、強制的に自転させるとロープが切れ易くなる等の不都合が生じる恐れもある。
【００１２】
本発明のワイヤソー１は、駆動装置側に何らロープ自転手段を用いることなく、被切断部材を切断する際にラングよりワイヤロープ２自体が自転するので前記のような不都合が生じることはない。
【００１３】
尚、図示は省略したが、ビーズ砥石をスプリングにより固定するタイプのワイヤソーにおいても、本発明によるラングよりワイヤロープを用いた方が優位である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、石材等を切断するワイヤソーにおいて、ラングよりワイヤロープを用いたので切断時にワイヤソーが適度に自転しながら走行するため、ビーズ砥石が被切断部材に対して偏りなく接触し、偏摩耗を未然に防止することが出来る。従って、ビーズ砥石が完全摩耗するまで使用出来るので、ワイヤソーの寿命を延ばし極めて経済的であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）  は本発明に係るワイヤソーの一部破断面図、（ロ）  はそのＸ−Ｘ線断面図である。
【図２】ラングよりワイヤロープの外観図である。
【図３】普通よりワイヤロープの外観図である。
【図４】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…ワイヤソー
２…ラングよりワイヤロープ
２ａ…素線
３…ビーズ砥石
４…被覆材
【図１】
0003608090.tif 000002
【図２】
0003608090.tif 000003
【図３】
0003608090.tif 000004
【図４】
0003608090.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板によって２以上のセラミックス基板が一体に接合されているセラミックス複合基板の側面位置決め部と、上記基板の上記接合部に形成された切欠き部を検出するセンサーと、該基板の切欠き部で上記金属板を切断するカッター部とより成ることを特徴とするセラミックス複合基板の自動切断機。
【請求項２】
上記側面位置決め部は、ガイド付き平面板と、該平面板上を幅方向に移動可能な側面位置決め具とから構成されてなることを特徴とする請求項１記載のセラミックス複合基板の自動切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、セラミックス基板面上にアルミニウム等の金属を接合した複合基板を所定の大きさに切断する自動切断機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パワーモジュールのような大電力電子部品の実装に使用する基板として、セラミックス基板の表面に銅板を接合して作製された銅張りセラミックス複合基板が使用されている。この複合基板は更に、使用するセラミックス基板の種類やその製造法によって、銅／アルミナ直接接合基板、銅／窒化アルミニウム直接接合基板、銅／アルミナろう接基板及び銅／窒化アルミニウムろう接基板に分けられている。
【０００３】
近年、電気自動車用パワーモジュールの開発により、耐ヒートサイクル特性の優れた複合基板への要望が特に高まっており、例えば電気自動車のように温度変化が激しく、振動が大きい使用条件の場合、複合基板の耐ヒートサイクル特性は３０００回以上必要であると言われているが、現在使用されている銅／セラミックス複合基板では、このような要望に対応できなかった。
【０００４】
本出願人は、上記銅／セラミックス複合基板に代わって、銅と同じような優れた導電性と熱伝導性を有するアルミニウムを用いた直接接合法による金属／セラミックス複合基板を開発した（特願平４−３５５２１１号、特願平６−９６９４１号）。
【０００５】
更に、本出願人は、これらの金属／セラミックス複合基板を連続的に接合する装置を同様に開発したが（特願平７−２６０６８号）、これによって上記複合基板の量産化が可能となった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように上記製造装置によって量産化されるようになったが、接合工程において特定サイズのセラミックス基板を順次送り、その基板両面に接合した金属板を所定のところで切断する必要があり、従来は手作業により上記セラミックス基板のサイズに応じて切断していた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は係る課題を解決するため鋭意研究したところ、上記接合工程において得られたセラミックス複合基板の位置決めを行ないながら、セラミックス基板の特定個所を検知することによって自動的に一個毎のセラミックス複合基板として切断する機械を開発することができた。
【０００８】
即ち、本発明において、第１の発明は、金属板によって２以上のセラミックス基板が一体に接合されているセラミックス複合基板の側面位置決め部と、上記基板の上記接合部に形成された切欠き部を検出するセンサーと、該基板の切欠き部で上記金属板を切断するカッター部とより成ることを特徴とするセラミックス複合基板の自動切断機であり、第２の発明は上記側面位置決め部が、ガイド付き平面板と、該平面板上を幅方向に移動可能な側面位置決め具とから構成されている。
【０００９】
【実施例】
以下図面を参照して本発明のセラミックス複合基板の自動切断機を詳細に説明する。
【００１０】
図１及び図２に示す自動切断機に接合工程で得たセラミックス複合基板１を、順次同レベルで搬送する。セラミックス複合基板１は、ガイド３が設けられた平面板２のガイド３の側面に沿って進むと同時に、上記平面板２上で幅方向に移動可能な側面位置決め具４を該複合基板１の左側側面に押し当てる。尚、この場合、基板１は固定されることなく、ほぼ直線的に進行方向に進む。
【００１１】
次いで、上側及び下側カッター６，７の手前に設けられた光ファイバーによるセンサー５によって基板１に予め付けてある切欠き部８の位置を検出し、連動してその切欠き部８を含むセラミックス複合基板の先端部分に対して上側カッター６が５ｍｍ降下して基板面上に接合した金属板１´を切断する。
【００１２】
この場合、下側カッター７は固定された状態にあり、一方、上側カッター６は油圧式プレス切断部の刃物台９に接続し、切断荷重として４３０〜３０００ｋｇの間に調整された状態で油圧プレスの作動とともに降下する。上側カッター６の降下にともない上側カッター６と下側カッター７のそれぞれの刃面が、セラミックスの両表面に接合している金属に接触する。更に、上側カッター６が降下すると、上，下の刃先が金属に食い込み、刃先部分のテーパーの作用で、金属が左右両側に押し開かれる。この時、金属によって連続して接触しているセラミックス基板の先後端面部に隙間が生じる。更に、上側カッター６が降下すると、上，下の刃先がセラミックス基板の先後端面部の隙間に入り、刃先が接する直前で切断し、個別の金属セラミックス複合基板を得た。切断時やセラミックス基板の先後端面部に生じる隙間は、刃先とセラミックスが直接接触するのを防ぎ、セラミックス基板と刃先が破損しないという製品と装置の品質上極めて大きな効果がある。この隙間は、金属がアルミニウムの場合で、０．２〜０．３ｍｍあることが確認できた。なお、１０は刃物台９を支持するメカストッパー、１１は油圧シリンダー、１２は架台である。
【００１３】
また、上記カッター６，７としては市販のカッターを用いた。この他シャーリングやダイヤモンドソーを用いてもよいがコスト的には高くなる。
【００１４】
【発明の効果】
上述のように本発明による自動切断機は、セラミックス基板上に接合した金属を基板先後端面部に沿って自動的に切断することができ、後工程のエッチング処理が簡易にできるという効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動切断機の全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の主要部を示す部分平面図である。
【図３】本発明の切断部を示す部分断面図である。
【図４】本発明の接合工程で得られた複合基板の部分平面図である。
【符号の説明】
１  金属−セラミックス複合基板
１´  金属板
２  ガイド付平面板
３  ガイド
４  側面位置決め具
５  センサー
６  上側カッター
７  下側カッター
８  切欠き部
９  刃物台
１０  メカストッパー
１１  油圧シリンダー
１２  架台
【図１】
0003608089.tif 000002
【図２】
0003608089.tif 000003
【図３】
0003608089.tif 000004
【図４】
0003608089.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の外周と浴室壁面間に形成される隙間を塞ぐことができる上面覆蓋片と、この上面覆蓋片から一体状に垂下された固定片とを備え、浴槽の洗い場側においては、前記固定片を重ね合わせて固定させることにより、前記上面覆蓋片を垂下状に曲げて小口処理できることを特徴とする浴槽目地材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、浴槽の目地材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、浴槽の回りと壁面間にコーキングを施して隙間を埋めており、従来においては、コーキングをする手間がかかり、また、コーキングにカビが生ずるという問題点があった。かと言って、浴槽の回りと壁面間の隙間を空けたままにしておくと、浴槽の回りから防水パン上に水が流れて浴槽の下に汚れが溜まり、掃除しにくく、不衛生となるという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、浴槽の回りと壁面間の隙間を良好に塞ぐことのできる浴槽目地材を提供せんことを目的とし、その要旨は、浴槽の外周と浴室壁面間に形成される隙間を塞ぐことができる上面覆蓋片と、この上面覆蓋片から一体状に垂下された固定片とを備え、浴槽の洗い場側においては、前記固定片を重ね合わせて固定させることにより、前記上面覆蓋片を垂下状に曲げて小口処理できることを特徴とする浴槽目地材である。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、浴槽の設置状態の平面構成図であり、浴槽１の外周と、浴室を構成する壁面Ｗ間に形成される隙間Ｓを塞ぐために、本例では図２の断面図で示すような目地材３が用いられるものであり、目地材３は、隙間Ｓを塞ぐことのできる上面覆蓋片４と、この上面覆蓋片４から一体状に垂下された固定片５と、固定片５の下端から上面覆蓋片４と反対側へ水平に折れ曲がった下面片６と、下面片６の先端で上方へ曲げられた引っ掛け片７を有する断面形状で、全体が半硬質樹脂で形成されており、目地材３全体は透明または半透明のものとなっている。
【０００５】
浴槽１の側壁部１ａの上端から外側へ水平状に延びるフランジ部１ｂの先端には、垂下状に垂下片１ｃが一体形成されており、この垂下片１ｃの外側に、両面テープ２を貼着しておき、目地材３の下面片６を垂下片１ｃの下面に当接させ、引っ掛け片７を垂下片１ｃの裏側に引っ掛け状態として、両面テープ２に、外側より目地材３の固定片５を押し付けて、目地材３を予め浴槽１の回りに固設しておくことができ、両面テープ２は図１に示すように所定間隔に貼着して用いることができる。
【０００６】
このように予め浴槽１の回りに透明または半透明の目地材３を固定させて取り付けておき、この状態で図１に示すように浴槽１を設置すると、浴槽１の回りと浴室壁面Ｗ間に形成される隙間Ｓは、目地材３の上面覆蓋片４により良好に塞がれることとなり、従来のようにコーキングを施す必要がなく、手間がかからず良好に隙間Ｓを塞いで、容易に浴槽１を施工することができるものとなる。
【０００７】
なお、目地材３は透明または半透明であるため、隙間Ｓを目立たないようにすることができて、浴槽１の設置状態の意匠性を向上させることができるものとなる。即ち、浴槽１の色に対応する色の目地材３とすれば、色の違う目地材３を多数用意しておく必要があるが、透明または半透明の目地材３は１種類のものを用意しておけば、あらゆる色の浴槽の回りに取り付けて隙間を目立たないように塞ぐことができるものである。
【０００８】
なお、図１に示すように、浴槽１の洗い場１２側にはエプロン１１が垂設されるが、このエプロン１１側の端面では、何らかの処理をしないと目地材３の断面形状が露出して見栄えが悪くなる。しかし、本例の目地材３は全体が半硬質樹脂で形成されているため、このエプロン１１側端部の小口処理を図３〜図５に示すように現場で目地材３を加工して行うことができるものである。
【０００９】
即ち、エプロン１１側の端部においては、先ず図３に示すように、目地材３に、上面覆蓋片４を除く固定片５及び下面片６及び引っ掛け片７に、縦方向の第１切込み８と、間隔をおいて第２切込み９を形成させる。また、先端側は傾斜して切断し、傾斜切断面１０を形成させる。
【００１０】
前記第１切込み８と第２切込み９間には、支持片部３Ａが形成されることとなり、また、第２切込み９から先端側には、重合片部３Ｂが形成されることとなり、この重合片部３Ｂを図４に示すように、前記支持片部３Ａの裏側へ重ね合わせ状に曲げてゆき、完全に支持片部３Ａの裏側に重合片部３Ｂを重ね合わせて、重合片部３Ｂの引っ掛け片７を、前記第１切込み８に裏側から通して引っ掛け、支持片部３Ａの裏側に重合片部３Ｂを固定させる。
【００１１】
この状態では、図５に示すように、重合片部３Ｂの上面覆蓋片４が前面で垂下状態となって固定され、小口処理面４ａが形成されて、この小口処理面４ａをエプロン１１と面一状に形成させれば、スッキリとした意匠性を呈する小口処理を現場で行うことができるものとなる。
このように現場で曲げて小口処理するために、目地材３は全体が半硬質樹脂製で形成されるものであり、例えば塩化ビニールとかエラストマー樹脂とポリプロピレンの混合した素材等で形成させておくことができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の浴槽目地材は、浴槽の外周と浴室壁面間に形成される隙間を塞ぐことができる上面覆蓋片と、この上面覆蓋片から一体状に垂下された固定片とを備え、浴槽の洗い場側においては、前記固定片を重ね合わせて固定させることにより、前記上面覆蓋片を垂下状に曲げて小口処理できることにより、従来のようにコーキングを施す必要がなく、施工を容易化させて隙間を良好に塞ぐことができ、洗い場側の端縁の小口処理を現場で簡単に行って、スッキリとした意匠性を呈して浴槽の設置が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】浴槽の設置状態の平面構成図である。
【図２】浴槽の回りに予め目地材を貼付け固定させる分解断面図である。
【図３】現場での小口処理の第１工程を示す斜視図である。
【図４】小口処理の第２工程を示す斜視図である。
【図５】小口処理面を形成させた斜視構成図である。
【符号の説明】
１  浴槽
１ｂ  フランジ部
１ｃ  垂下片
２  両面テープ
３  目地材
３Ａ  支持片部
３Ｂ  重合片部
４  上面覆蓋片
４ａ  小口処理面
５  固定片
６  下面片
７  引っ掛け片
８  第１切込み
９  第２切込み
１０  傾斜切断面
１１  エプロン
１２  洗い場
Ｗ  壁面
Ｓ  隙間
【図１】
0003608081.tif 000002
【図２】
0003608081.tif 000003
【図３】
0003608081.tif 000004
【図４】
0003608081.tif 000005
【図５】
0003608081.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の線状材の二端部を同じ向きに揃えた時呈する羽状枠を互いに交叉個所を有さず先端部に向け接触しないように離れ、かつ、その輪状部内にみそを載せることを妨げ合わない形状となるように複数個隣接した状態で束ね、羽状枠の二端部を束ねた個所を包む形状の取って部を設けて構成され、羽状枠全体の開き具合はみそ状の固形物に突き刺すことが可能であるとともに、左右に配置された羽状枠は側面が開口した状態となっていることを特徴とする突き採り運搬攪拌ほぐし器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
みそ等の固形物等に突き刺し回転し、固形物を内側に載せて容器より取り出し、運搬し、攪拌し、ほぐす等の、又は、卵を潰し、攪拌する、芋を潰す等の調理、あるいはその他の材料に、同行為を行う場合に使用する、突き採り運搬攪拌ほぐし器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、みそ用には、お玉型のみそ取り器と、ワイヤーが数本交叉した攪拌器の、セットで成る器具があり、卵用には前記の形状の攪拌器があり、芋潰し用としては、すりこぎがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
先端が交叉している従来の攪拌器では、対象物を押さえ固定出来ず、突く潰す等は非常にやりにくく、かつ先端のこの交叉部でみその採取は不可能であり、必然的にみそ用として、お玉型のすくい器とのセットとすることが不可欠となった。攪拌器を卵にすりこぎを芋に使用しての、突く潰す事に関しても同様のやりにくさがあった。本発明はこれらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【問題を解決するための形態】
一本の線状材の二端部を同じ向きに揃えた時呈する、羽状枠（４）を複数個束ねる。その羽状枠輪状部は互いに、交叉個所を有さず先端部（８）に向け接触しないように離れ、かつ、その輪状部内にみそ（１）を載せることを妨げ合わない形状に隣接する。全体の開き具合はみそ状の固形物に突き刺すことが可能な範囲の形状とする。以上の形状の攪拌部材と、羽状枠の二端部を束ねた個所を包む形状の、取って部（３）を有する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明する。
先ず、みそ（１）の調理器具とする場合の作り方について、図２より、一本の線状材の二端部を同じ向きに揃えた時呈する、羽状枠（４）を複数個束ねる。その羽状枠輪状部は互いに、交叉個所を有さず先端部（８）に向け接触しないように離れ、かつ、その輪状部内にみそを載せることを妨げ合わない形状に隣接する。全体の開き具合はみそ状の固形物に突き刺すことが可能な範囲の形状とする。以上の形状の攪拌部材と、羽状枠の二端部を束ねた個所を包む形状の、取って部（３）を有する。あるいは長い一本の線状材を数回曲げ、前記同様の形状に作成したものともする。羽状枠の二端部を束ねた個所を包む形状の取って部について図２より、その形状は、円柱形状に、又は羽状枠面が親指の方向に添った形状で、手の甲側に上端部を突き出し、親指と人差し指の付け根に当発明を挟んだ時、中指等の指先が触れる個所が凹み状のカーブを描く形状等にする。この場合、羽状枠側にもその続きを描き、次第に前上にやや突き出す輪状とする。
また、上記説明及び各図からわかるように、左右に配置された羽状枠は側面が開口した状態となっている。
本発明は以上のような構造で、これを使用する時は、みそ調理の場合、手の甲側に上端部が突き出る形状に、親指と人差し指の付け根に挟んで持ち、先端部をみそに差し込み、使用する者に負担にならない程度の、９０度ぐらいの回転（２）をし、上に引き上げる。回転の方向は好みで、頭部尾部の区別があれば、尾部でみその通過を防げるように、頭部を前方にして行う。引き上げた時、固形状のみそが台部（６）の上にのっており、そのまま鍋へ運び、鍋内等で落とし、羽状枠の先端部等で突いて潰したたいてほぐし、全体で攪拌する。攪拌用としたものは攪拌の際に使用する。
【０００６】
【発明の効果】
イ  みその採取が簡単に出来る。
ロ  採取したまま、みそを運搬する事が簡単に出来る。
ハ  運搬からそのまま、鍋内において、みそをほぐし攪拌することが、切れ味よく簡単に手早く出来る。
ニ  卵や芋を潰す、卵や粉の攪拌等が、切れ味よく、簡単にできる。
ホ  すぼめ細くして、狭い個所に差し込める。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用説明図である。
【図２】本発明の説明図である。
【図３】本発明の説明図である。
【符号の説明】
１  みそ、  ２  回転、  ３  取って部、  ４  羽状枠、  ５  卵、  ６  台部、  ７  境界部、  ８  先端部、  ９羽状枠先端部投影
【図１】
0003608072.tif 000002
【図２】
0003608072.tif 000003
【図３】
0003608072.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に給水管と連通されたボールタップを備えたロータンクにおいて、前記ボールタップには可撓性ホースが設けられており、吐水管を有する手洗い鉢を覆設する場合には、前記可撓性ホースを手洗い鉢の吐水管の下端に差し込んで連結し、蓋を覆設する場合には、前記可撓性ホースをロータンク内に設けられた係止フックに差し込んで下向きに固定できるように構成して、前記ボールタップ及び可撓性ホースを共通化して前記手洗い鉢と前記蓋の交換を可能としたことを特徴とするロータンク構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ロータンクの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、ロータンクの上面に蓋を覆設する場合と、ロータンクの上面に吐水管付きの手洗い鉢を覆設する場合があり、従来では、蓋を覆設するロータンクと、手洗い鉢を覆設するロータンクは形状が異なり、また、部材も異なるものが使用されて、別個に製作されており、蓋付きのものから手洗い鉢のものに変更する場合は全体を交換せねばならず、切替えが困難であり、また、別個に製作するため型の種類が増え、また部品の種類も多くなっていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、部品を共通化させて、蓋と手洗い鉢の変更が容易となるロータンク構造を提供せんことを目的とし、その要旨は、内部に給水管と連通されたボールタップを備えたロータンクにおいて、前記ボールタップには可撓性ホースが設けられており、吐水管を有する手洗い鉢を覆設する場合には、前記可撓性ホースを手洗い鉢の吐水管の下端に差し込んで連結し、蓋を覆設する場合には、前記可撓性ホースをロータンク内に設けられた係止フックに差し込んで下向きに固定できるように構成して、前記ボールタップ及び可撓性ホースを共通化して前記手洗い鉢と前記蓋の交換を可能としたことである。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、上面に蓋を覆設したロータンクの断面構成図であり、ロータンク１の外側にはカバー２が設けられ、上面には蓋３が覆設されており、カバー２内に外側より給水管４が立ち上げ状に配設されて、給水管４の上端はロータンク１内の上部に取り付けられたボールタップ５に接続されており、このボールタップ５からは垂下状に底側に向かって垂下管５ａが設けられ、また、ボールタップ５の垂下管５ａと反対の上面側には可撓性の蛇腹ホース６が設けられて、この蛇腹ホース６及び前記垂下管５ａの両方より洗浄水を吐水することができるように構成されており、この蛇腹ホース６を下向きに固定するために係止フック７がロータンク１内に設けられており、蓋３が覆設されたロータンク１においては、この係止フック７に蛇腹ホース６の先端部６ａを差し込んで、先端部６ａを下向きに固定できるように構成されている。なお、ロータンク１内にはフロート８が配置されて、このフロート８の上下動により前記ボールタップ５が開閉されるように構成されている。また、ロータンク１の底面側には便器側へ排水するための球弁９が設けられている。
【０００５】
このように蓋３を上面に覆設したロータンク１の、蓋３を取り外して、代わりに図２のような吐水管１１を有する手洗い鉢１０を覆設することができるように、ロータンク１及びカバー２の上端側の形状が設定されており、容易に蓋３から手洗い鉢１０に交換して切り替えることができるように構成されており、手洗い鉢１０を取り付ける場合には、前記蛇腹ホース６の先端部６ａを係止フック７から引き抜いて、蛇腹ホース６の先端部６ａを手洗い鉢１０の吐水管１１の下端に差し込んで容易に吐水管１１に連結できるように構成されており、図２のように吐水管１１と蛇腹ホース６を接続した状態で、手洗い鉢１０をロータンク１の上面に覆設して設置することができ、蛇腹ホース６を通して吐水管１１から手洗い鉢１０内に吐水することができるものである。
【０００６】
なお、ロータンク１内のボールタップ５，フロート８，球弁９等は、全て共通部品で構成されており、部品を共通化させて部品点数を少なくでき、また、ロータンク１及びカバー２は１種類の形状であれば良く、製造型の種類を少なくして安価に製造することができるものとなり、蓋３または手洗い鉢１０を選択して容易に上面に覆設することができ、また、蓋３と手洗い鉢１０の相互の切り替えも極めて容易に行うことができるものとなる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、内部に給水管と連通されたボールタップを備えたロータンクにおいて、前記ボールタップには可撓性ホースが設けられており、吐水管を有する手洗い鉢を覆設する場合には、前記可撓性ホースを手洗い鉢の吐水管の下端に差し込んで連結し、蓋を覆設する場合には、前記可撓性ホースをロータンク内に設けられた係止フックに差し込んで下向きに固定できるように構成して、前記ボールタップ及び可撓性ホースを共通化して前記手洗い鉢と前記蓋の交換を可能としたことにより、上面に蓋を取り付ける場合には可撓性ホースを係止フックに係止させて、可撓性ホースからロータンク内に吐水することができ、また、蓋に代えて手洗い鉢を上面に覆設する場合には、可撓性ホースを手洗い鉢の吐水管に接続することができ、蓋と手洗い鉢の切り替えが容易であり、ボールタップと可撓性ホース等の部品が共通化して部品点数が少なくなり、また、製造コストを低減させてロータンクを製造することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ロータンクの上面に蓋を覆設した断面構成図である。
【図２】ロータンクの上面に吐水管付き手洗い鉢を覆設した断面構成図である。
【符号の説明】
１  ロータンク
２  カバー
３  蓋
４  給水管
５  ボールタップ
６  蛇腹ホース
６ａ  先端部
７  係止フック
１０  手洗い鉢
１１  吐水管
【図１】
0003608071.tif 000002
【図２】
0003608071.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油展ＥＰＤＭ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）１０以下の低粘度ＥＰＤＭおよびこれらのＥＰＤＭ成分１００重量部当り１．５〜２．４重量部のジクミルパーオキサイドを含有してなるＥＰＤＭ組成物。
【請求項２】
油展ＥＰＤＭ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）１０以下の低粘度ＥＰＤＭ、これらのＥＰＤＭ成分１００重量部当り１．０〜１．８重量部のジクミルパーオキサイドおよび０．１〜０．５重量部のイオウを含有してなるＥＰＤＭ組成物。
【請求項３】
トーショナルダンパ成形用に用いられる請求項１または２記載のＥＰＤＭ組成物。
【請求項４】
請求項１または２記載のＥＰＤＭ組成物から加硫成形されたトーショナルダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＥＰＤＭ組成物に関する。更に詳しくは、トーショナルダンパ成形用などに好適に用いられるＥＰＤＭ組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の高出力化等に伴う振動入力の増大、雰囲気温度の上昇等により、ダンパゴム部の温度上昇が激しくなっている。ゴム部の温度上昇は耐久性の低下となり、それの破損へとつながるので、ダンパ部に使用されるゴム材料としては、耐熱性の点から天然ゴム、クロロプレンゴム、ＮＢＲ等からＥＰＤＭへ移行されつつある。
【０００３】
しかるに、耐熱性の良好なＥＰＤＭにも、高温度の減衰係数、強度、伸び等の低下が大きいという欠点がみられ、従って一般的にトーショナルダンパ成形用などには用いられるには至っていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐熱性にすぐれかつ高温度の減衰係数、強度、伸び等の低下を効果的に防止し、トーショナルダンパ成形用などに好適に用いられるＥＰＤＭ組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、油展ＥＰＤＭ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）１０以下の低粘度ＥＰＤＭおよびこれらのＥＰＤＭ成分１００重量部当り１．５〜２．４重量部のジクミルパーオキサイドまたは１．０〜１．８重量部のジクミルパーオキサイド−０．１〜０．５重量部のイオウを含有するＥＰＤＭ組成物によって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
油展ＥＰＤＭとしては、ＥＰＤＭに対しての油展量が約６０〜８０重量％、好ましくは約６５〜７５重量％のＥＰＤＭが用いられる。この油展量がこの範囲内にないと、高温度での減衰係数の低下を防止することが困難となる。油展には、石油系炭化水素（パラフィン系、ナフテン系、アロマ系等）およびその水添物、各種石油樹脂等が用いられ、特に石油系炭化水素の水添物が用いられた場合には、高温時の伸びの確保が有効に達成される。実際には、このような油展量の市販品ＥＰＤＭをそのまま用いることができる。
【０００７】
また、低粘度ＥＰＤＭとしては、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）が１０以下、好ましくは８以下のものが用いられる。これ以上のムーニー粘度のものを用いると、高温時の伸びなどは確保されるものの、減衰係数の確保が困難となる。実際には、このようなムーニー粘度を有する市販品ＥＰＤＭをそのまま用いることができる。
【０００８】
油展ＥＰＤＭと低粘度ＥＰＤＭとは、ＥＰＤＭとして前者が約８０〜５０重量％、好ましくは約７０〜６０重量％に対し、後者が約２０〜５０重量％、好ましくは約３０〜４０重量％の割合で混合して用いられる。後者の混合割合がこれよりも少ないと、高温時の減衰係数が低下するようになり、一方これよりも多い割合で用いられると、物性が低下するようになる。
【０００９】
油展ＥＰＤＭ中のＥＰＤＭおよび低粘度ＥＰＤＭよりなるＥＰＤＭ成分１００重量部に対し、架橋剤としてのジクミルパーオキサイドが１．５〜２．４重量部、好ましくは１．０〜１．８重量部の割合で添加して用いられる。ジクミルパーオキサイドの添加割合がこれよりも少ないと、高温時の減衰係数が大きくなりすぎるようになり、一方これよりも多い割合で用いられると、減衰係数が低下するようになる。架橋剤として他の有機過酸化物を用いると、架橋速度が遅くなったり、有機過酸化物の種類によっては、加硫成形品に針状結晶のブルームが発生することがある。
【００１０】
ジクミルパーオキサイドの添加割合を、ＥＰＤＭ成分１００重量部当り１．０〜１．８重量部に減じ、これと共にイオウ（これはイオウ供与性物質であってもよい）０．１〜０．５重量部、好ましくは０．１５〜０．２５重量部併用すると、高温時における伸びの確保を可能とする。
【００１１】
以上の各成分を必須成分として含有するＥＰＤＭ組成物中には、補強剤としてのカーボンブラックまたは白色系充填剤に加えて、必要に応じて加硫助剤としての酸化亜鉛、軟化剤、老化防止剤等が配合されて用いられる。
【００１２】
組成物の調製は、公知の混練手段であるロール、ニーダ等を用いて行われ、それの加硫成形は、約１６０〜２００℃で約３〜１５分間程度プレス成形することによって行われ、必要に応じて約１５０〜１８０℃で約１〜５時間のオーブン加硫も行われる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明に係るＥＰＤＭ組成物は、規定量のジクミルパーオキサイドを単独で用いた場合、例えばｔａｎδ（１５０℃／室温、１００Ｈｚ）で表わされる値が約１．２〜０．９という適切な減衰係数を示し、またそれぞれ規定量のジクミルパーオキサイドとイオウとを併用した場合には、１５０℃における伸び保持率が約６０％以上という良好な値を確保している。
【００１４】
このように高温時における減衰係数および伸び保持率の低下が有効に防止された本発明のＥＰＤＭ組成物は、トーショナルダンパの成形材料等として有効に使用される。
【００１５】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１６】
実施例１
0003608405.tif 000002
【００１７】
以上の各成分をニーダで混練し、１８０℃で６分間プレス加硫して、厚さ２ｍｍのシート状の加硫成形品を得た。
【００１８】
このシート状加硫成形品について、ＪＩＳ  Ｋ−６３９４に規定される動的性質試験法に従ってｔａｎδ（１５０°／室温、１００Ｈｚ）の値を測定した。得られた結果は、用いられたジクミルパーオキサイド量と共に、次の表１に示される。
0003608405.tif 000003
【００１９】
実施例２
実施例１において、７０重量％油展ＥＰＤＭとして、出光ＤＳＭ社製品ケルタンＤＸ１６が同量用いられた。得られた結果は、用いられたジクミルパーオキサイド量と共に、次の表２に示される。
0003608405.tif 000004
【００２０】
実施例３
実施例１において、白色充填剤量を４２重量部に変更し、下記表３記載の所定量のジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）と共に、０．２重量部のイオウが用いられた。
【００２１】
得られたシート状加硫成形品について、ＪＩＳ  Ｋ−６３１０に準拠して室温下および１５０℃における伸びを測定し、その保持率を算出すると共に、圧縮永久歪（１２０℃、７０時間）の値の測定を行ない、次の表３に示されるような結果を得た。
0003608405.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に絶縁被膜を施した電磁鋼板を所定の形状に打ち抜き、積層して形成した誘導電動機用の回転子コアの外表面を機械加工し、前記回転子コアの外表面以外の表面をマスキングし、その後エッチングする回転子コアの加工方法において、
軸方向の両側から与圧し、外表面を軸方向に溶接して前記回転子コアを形成し、軸に前記回転子コアとＣＬリング補強用のカラを焼き嵌めしたのちに、エッチングをすることを特徴とする回転子コアの加工方法。
【請求項２】
表面に絶縁被膜を施した電磁鋼板を所定の形状に打ち抜き、積層して形成した磁気軸受用の回転子コアの外表面を機械加工し、前記回転子コアの外表面以外の表面をマスキングし、その後エッチングする回転子コアの加工方法において、
前記回転子コアの両側面に密着させて前記回転子コアと非磁性体の円板状の変位検出器用のターゲットを軸に焼き嵌めした後に、エッチングをすることを特徴とする回転子コアの加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転電機の回転子コアの外表面の仕上げ加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転電機の回転子コアはプレス等で打ち抜いた円板状の電磁鋼板を積層して軸に焼き嵌めし、高速回転等で加工精度を極端に要求される場合は外表面を切削や研削加工により精密仕上げしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、回転子コアの外表面を切削や研削加工する場合は、プレス加工による大きなかえりは除去できるものの、切削や研削は機械的に表面を削り取るため、加工面に微小なかえりが残ったり、微細な切粉が積層面間に詰まることもあり、電磁鋼板間の絶縁を安定して得難く、回転子コアの表面に渦電流が生じ易かった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、表面に絶縁被膜を施した電磁鋼板を所定の形状に打ち抜き、積層して形成した誘導電動機用の回転子コアの外表面を機械加工し、前記回転子コアの外表面以外の表面をマスキングし、その後エッチングする回転子コアの加工方法において、軸方向の両側から与圧し、外表面を軸方向に溶接して前記回転子コアを形成し、軸に前記回転子コアとＣＬリング補強用のカラを焼き嵌めしたのちに、エッチングをすることを特徴としており、請求項２に記載の発明は、表面に絶縁被膜を施した電磁鋼板を所定の形状に打ち抜き、積層して形成した磁気軸受用の回転子コアの外表面を機械加工し、前記回転子コアの外表面以外の表面をマスキングし、その後エッチングする回転子コアの加工方法において、前記回転子コアの両側面に密着させて前記回転子コアと非磁性体の円板状の変位検出器用のターゲットを軸に焼き嵌めした後に、エッチングをすることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
表面に絶縁被膜を施した電磁鋼板を所定の形状に打ち抜き、積層して形成した回転子コアの外表面を機械加工したのち、外表面以外をマスキングし、エッチングする。
回転子コア外表面の微小なかえりや微細な切粉が除去され、渦電流の生じ難い回転子コアを製作出来る。
【０００６】
【実施例】
以下、図面に基づき実施例を説明する。
図１は、誘導電動機の回転子に適用する場合の、ワークを示す断面図である。
絶縁被膜を施した電磁鋼板を所定の形状に打ち抜いたコア多数枚を積層し、おのおのの電磁鋼板間に隙間が生じないように、軸方向の両側から与圧して、外表面を軸方向に溶接して回転子コア１を形成する。
軸に回転子コア１を焼き嵌めし、加工前のワークを形成する。
図２は、磁気軸受の回転子に適用する場合の、ワークを示す断面図である。
回転子コア１の両側面に密着させて、非磁性体の円板状のターゲット２を軸４に焼き嵌めし、加工前のワークを形成する。
図３は、誘導電動機の回転子に適用する場合の、他のワークを示す断面図である。
カラ２Ｃには、ＣＬリング１４を収納し、その外径側を接触・支持するくぼみ２１を設けてある。
短絡バー１３と両端のＣＬリング１４をダイカストにより一体にした回転子コア１の両側面に、ＣＬリング１４の外径側にカラ２Ｃのくぼみ２１の内径を密に接触させて、軸４に回転子コア１とカラ２Ｃを焼き嵌めし、加工前のワークを形成する。
なお、図示はしないが、リラクタンスモータやその他の回転電機の場合は、回転子コアを軸に焼き嵌めし、加工前のワークを形成する。
【０００７】
以下に、本発明の実施例の加工ステップを示す。
ステップ  １  加工前のワークを旋盤や研削盤にセットし、回転子コア１の外径を、エッチングによるミクロン・オーダの仕上げ代δを残した外径Ｄｏに加工し、エッチングする外表面１２を形成する。
ステップ  ２  外表面１２以外の全ての面を、樹脂膜やテープ等のマスキング材５によりマスキングし、ワーク３を形成する。
ステップ  ３  ワーク３を、例えば硝酸１０％と燐酸１０％を溶かした処理液を入れたエッチング漕（図示せず）にどぶ漬けし、外表面１２のみをエッチングする。
ステップ  ４  エッチングが完了すると、エッチング漕からワーク３を引き上げ、回転子コア１の外表面に付着した処理液を水洗もしくは中和する。
ステップ  ５  マスキング材５を剥離する。
【０００８】
図２のワークの場合は、ターゲット２を変位検出器のターゲットとしてそのまま使用し、図３のワークの場合は、両側のカラ２ＣをＣＬリング１４の補強部材としてそのまま使用する。
なお、ステップ  ２で形成したワーク３の回転子コア１の外表面１２に、処理液をハケ塗りしたり、スプレーで吹きつけ、所定時間経過後、回転子コア１の外表面に付着した処理液を水洗もしくは中和し、ステップ  ５に移行してもよい。この場合は、工程が簡単になる。
さらに、リラクタンスモータや永久磁石形同期電動機のように、円板を積層して形成した回転子コアに、本加工方法を適用できることは言うまでもない。
【０００９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、回転子コアの外表面のかえりと積層面間に目詰まりした切粉をエッチングによりほぼ完全に除去するので、おのおのの電磁鋼板が絶縁被膜を介し電気的にほぼ完全に絶縁され、回転子コア表面に渦電流が生じ難くなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を誘導電動機の回転子に適用する場合の、ワークを示す断面図。
【図２】本発明を磁気軸受の回転子に適用する場合の、ワークを示す断面図。
【図３】本発明を他の誘導電動機の回転子に適用する場合の、ワークを示す断面図。
【符号の説明】
１    回転子コア
１２  外表面
１３  短絡バ−
１４  ＣＬリング
２    ターゲット
２ｃ  カラ
２１  くぼみ
３    ワーク
４    軸
５    マスキング材
δ    仕上げ代
【図１】
0003608280.tif 000002
【図２】
0003608280.tif 000003
【図３】
0003608280.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロタミトン、ピロ亜硫酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム及びジブチルヒドロキシトルエンを配合した外用剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は鎮痒剤としてクロタミトンを配合した外用剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
皮膚疾患において例えば水虫・たむしなどの随伴症状や虫刺され等の蚤痒感を軽減する目的で、クロタミトン等の鎮痒剤を配合した外用剤が使用されている。効果的に蚤痒感を軽減するためには、クロタミトンの配合比を高めることが好ましい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしクロタミトンを高濃度に配合した場合、経時的に製剤の変色が認められ、商品価値の著しい低下が問題となっていた。
本発明の目的は、クロタミトンを高濃度に配合することにより鎮痒効果を高め、かつクロタミトンの経時的な変色を抑え、商品価値を高めた外用剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を進めた結果、クロタミトンにピロ亜硫酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム（以下、ＥＤＴＡ−２Ｎａと略称する。）及びジブチルヒドロキシトルエン（以下、ＢＨＴと略称する。）を配合することにより、調製した外用剤における経時的なクロタミトンの変色を抑えることができることを見いだし、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明はクロタミトン、ピロ亜硫酸ナトリウム、ＥＤＴＡー２Ｎａ  及びＢＨＴを配合した外用剤である。
本発明において、クロタミトンの配合量は製剤全量の１０〜２０重量％、ピロ亜硫酸ナトリウムの配合量は製剤全量の０．０５〜０．３重量％、ＥＤＴＡ−２Ｎａの配合量は製剤全量の０．０５〜０．２重量％、ＢＨＴの配合量は製剤全量の０．０１〜０．２重量％である。
【０００６】
本発明の外用剤は、通常用いられる方法（例えば第１２改正日本薬局方に規定する方法など）に従って調製することができる。その剤形としては、軟膏、クリーム剤、ゲル剤、チンキ剤、液剤を挙げることができる。
【０００７】
本発明の外用剤には、必要に応じて、抗真菌剤（例えば、硝酸ミコナゾール、トルナフテート、クロトリマゾールなど）、抗ヒスタミン剤（例えば、塩酸ジフェンヒドラミン、塩酸イソチペンジル、マレイン酸クロルフェニラミンなど）、抗炎症剤（例えば、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸ジカリウムなど）、局所麻酔剤（例えば、塩酸ジブカイン、リドカイン、塩酸リドカインなど）、界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノステアレートなど）、清涼化剤（例えば、メントール、カンフルなど）、ゲル化剤、中和剤、ｐＨ調製剤、溶媒、油成分及び高分子などの通常外用剤に配合される成分を本発明の効果を損なわない範囲で加えることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明により、鎮痒効果を高め、かつクロタミトンの経時的な変色を抑えて商品価値を高めたクロタミトン配合外用剤を提供することが可能となった。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例及び試験例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。
試験例［クロタミトン含有製剤の経時的外観観察］
（１）被験試料の調製
被験試料を４０℃，相対湿度７５％で６ヶ月間及び室温で１年間保存し、外観変化を肉眼判定により評価した。なお、被験試料は表１に示す処方を攪拌、溶解して均一にすることにより調製した。表１に被験試料の処方及び試験結果を示す。
【００１０】
【表１】
0003608209.tif 000002
【００１１】
実施例１
クロタミトン１０重量部、硝酸ミコナゾール１重量部、リドカイン２重量部、ポリソルベート６０  ５重量部、プロピレングリコール１０重量部、グリセリンモノステアレート２０重量部、アジピン酸ジイソプロピル２重量部、尿素３重量部、ピロ亜硫酸ナトリウム０．１５重量部、ＥＤＴＡ−２Ｎａ０．１重量部、ＢＨＴ０．０５重量部及び精製水４６．７重量部を加温溶解し、ホモミキサーを用いて乳化し、クリーム剤を得た。
【００１２】
実施例２
クロタミトン１５重量部、塩酸イソチペンジル０．７５重量部、リドカイン２重量部、メントール２重量部、グリチルリチン酸ジカリウム０．５重量部、ピロ亜硫酸ナトリウム０．１５重量部、ＥＤＴＡ−２Ｎａ０．１重量部、ＢＨＴ０．０５重量部、ポリエチレングリコール−３００  １０重量部、カルボキシビニルポリマー０．５重量部、エチルアルコール４５重量部及び精製水１８．４５重量部を攪拌溶解し、ジイソパノールアミン０．５重量部を添加しゲル剤を得た。
【００１３】
実施例３
クロタミトン１０重量部、硝酸ミコナゾール１重量部、リドカイン２重量部、グリチルリチン酸ジカリウム０．５重量部、エチルセルロース０．２重量部、ピロ亜硫酸ナトリウム０．１５重量部、ＥＤＴＡ−２Ｎａ０．１重量部、ＢＨＴ０．０５重量部、エチルアルコール８３重量部及び精製水３重量部を攪拌溶解し、チンキ剤を得た。
【００１４】