(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層（Ａ層と称す）よりなり、該Ａ層がポリエステル（ａ）、シンジオタクチック構造のスチレン系重合体（ｂ）およびポリエステルポリエーテル共重合体（ｃ）との組成物からなり、Ａ層内部に微細な気泡を含有させることにより白色化され、見掛比重が０．５以上１．３以下、かつクッション率が１５％を超え、キシレン抽出量が１重量％以下であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】
白色ポリエステルフィルムが複合フィルムであって、Ａ層以外の層がポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
白色ポリエステルフィルムが複合フィルムであって、Ａ層以外の層がポリエステルおよび無機粒子からなる組成物であることを特徴とする請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
シンジオタクチック構造のスチレン系重合体（ｂ）がメタロセン触媒を用いて重合されるものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルムを基材とすることを特徴とする感熱記録用受容シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低比重で耐溶剤性に優れ、印刷性および接着性が良好で高温部での耐圧縮性に優れた白色ポリエステルフィルムおよび感熱記録用受容シートに関するものである。
【０００２】
また印字基材、包装用、カード、ラベル、ビデオプリンタ用受容シート、印画紙、表示板、ＩＣカードなどの基材にも使用される白色ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
ポリエステルに二酸化チタンや炭酸カルシウムなどを多量に添加して白色ポリエステルを得る事はよく知られている。また、ポリエステルにポリオレフィンを添加して白色性ポリエステルフィルムを得ることも良く知られている。さらにポリエステルに非晶性ポリスチレンを添加して白色性ポリエステルフィルムを得ることも良く知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ポリエステルに多量の二酸化チタンや炭酸カルシウムなどの無機物を添加して得られるフィルム（特開昭６２−２０７３３７号公報、特開昭６２−２０４９４１号公報）は、白色性は付与できるが、低比重化が困難でフィルムが硬くなりクッション性を必要とする受容シートなどの用途には不向きであった。
【０００５】
また、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂を添加した場合（特開昭６３−１６８４４１号公報、特開昭６３−１９３９３８号公報）は、無機物を添加した場合に比べれば、フィルム自身の硬さは緩和されるが添加するポリオレフィン樹脂のためにポリエステルフィルムの表面自由エネルギーが低くなりフィルムの接着性を低下させるという問題点があった。この理由は例えば表面自由エネルギーはポリエステルで４４〜４６（ｍＮ／ｍ、２０℃）程度であるのに対して、ポリエチレンで３４〜３７（ｍＮ／ｍ、２０℃）、ポリプロピレンで２９（ｍＮ／ｍ、２０℃）、ポリメチルペンテンで２５（ｍＮ／ｍ、２０℃）と低いため、表面自由エネルギーの低い樹脂が表面に偏析しやすいためと考えられる。このため接着性および印刷性を向上するためこれに更にポリエステル層を積層する（特公平７−３７０９８号公報）ことが提案されているが、積層厚みが薄いと積層面より剥離するなどの問題があり、また積層厚さを厚くするとクッション性や低密度化が困難であるという問題がある。
【０００６】
従来のポリスチレンは工業的には塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの方法によるラジカル重合によって得られている。このようなラジカル重合で得られたポリスチレンは、通常アタクチック構造のもので立体規則性を有していないため非晶性である。また立体規則性を有したポリスチレンは工業的には生産されていなかったため、量的にはこの非晶性ポリスチレンの方が圧倒的に大きい。このため非晶性ポリスチレンは通常汎用ポリスチレンまたは一般用ポリスチレンと称されている。ポリエステルに非晶性ポリスチレン（特公昭５４−２９５５０号公報）を添加した白色性ポリエステルフィルムは、ポリスチレンの表面自由エネルギーが約４０（ｍＮ／ｍ、２０℃）であるため白色フィルム表面への偏析が小さくなり接着性および印刷性は良いが、加熱乾燥したポリエステルに非晶性ポリスチレンを混合する場合、およびこれらの混合した組成物または回収品を乾燥する場合、ポリスチレンがポリエステルに融着しオコシ状態になるなどの製造上の問題点や、非晶性ポリスチレンの熱変形温度が低いことにより高温での圧縮性が劣るため感熱転写用受容シートなど熱が直接付加される用途では不適当の場合があった。またトルエン、キシレンなどの溶剤系の塗剤を塗布する場合、基材フィルム中の非晶性ポリスチレンが溶出され塗布性不良となる場合があった。
【０００７】
また立体規則性を有するポリスチレン系樹脂としては、アイソタクチック（ｉｔ）構造のものと、シンジオタクチック構造のものがある。アイソタクティック構造のポリスチレンはシンジオタクチック構造のポリスチレンに比べて融点が低くなり結晶化速度が遅くなる傾向がある。このためか、トルエン、キシレンなどの溶剤系の塗剤を塗布する場合、基材フィルム中のポリスチレン成分が溶出され塗布性不良となり好ましくない場合があった。
【０００８】
即ち低比重、柔軟性、クッション性、接着性および高温圧縮性に優れ、生産性に問題がなく、塗布性が良好でかつポリエステルの良好な印刷性接着性を有した白色ポリエステルフィルムは存在しなかった。
【０００９】
少なくとも１層（Ａ層と称す）よりなり、該Ａ層がポリエステル（ａ）、シンジオタクチック構造のスチレン系重合体（ｂ）およびポリエステルポリエーテル共重合体（ｃ）との組成物からなり、Ａ層内部に微細な気泡を含有させることにより白色化され、見掛比重が０．５以上１．３以下、かつクッション率が１５％以上を超え、キシレン抽出量が１重量％以下である白色ポリエステルフィルムおよびその白色ポリエステルフィルムを基材とする感熱記録用受容シートを骨子とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明でいうポリエステル（ａ）とは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーであり、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸およびこれらのジメチルエステルなどで代表されるものである。またジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングルコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的にはたとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＤＭＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）などが用いられる。本発明の場合、特にＰＥＴ、ＰＥＮが好ましい。また、このポリエステルの中には、本発明の効果を損なわない範囲内で各種の各種添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、有機または無機の微粒子等が添加されてもよい。
【００１１】
本発明でいうシンジオタクチック構造のスチレン系重合体（ｂ）とは立体化学構造が主としてシンジオタクチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基や置換フェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ法）により定量される。13Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができるが、本発明でいう、シンジオタクチック構造のスチレン系重合体とは、ダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、またはペンタッド（ラセミペンタッド）で３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するものである。
【００１２】
該シンジオタクチック構造のスチレン系重合体（ｂ）としては、ポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）およびこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体をいう。なお、ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）などがあり、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）なとがある。また、ポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などがある。これらのうち持に好ましいスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、更にはスチレンとｐ−メテルスチレンとの共重合体をあげることができる。
【００１３】
また、本発明に用いるシンジオタクチック構造のスチレン系重合体の分子量については制限はないが、重量平均分子量がｌ００００以上のものが好ましく、とりわけ５００００以上のものが最適である。さらに、分子量分布についてもその広狭は制限がなく、様々なものが選択できる。ここで、重量平均分子量がｌ００００未満のものでは、得られる白色ポリエステルフィルムの高温圧縮性が低下し好ましくない場合がある。
【００１４】
このような主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体は、チタン、ジルコニウム、パラジウムまたはニッケル金属を含む化合物または錯体を触媒とし重合することが好ましい。更に好ましくはチーグラー型触媒で重合される物である。特にメタロセン触媒、Ｋａｍｉｎｓｋｙ触媒などとして総称されるシクロペンタジエニル系、メタロセン系の金属配位触媒を用い重合されるもの、またはハロゲン化チタンやアルコキシチタンなどのチタニウム化合物とアルキルアルミノサンとの組み合わせからなる触媒を用い重合されるもの（特開昭６２−２３０８２６号公報）が最も好ましい。
【００１５】
例えば不活性炭化水素溶媒中または溶媒の不存在下に、チタン化合物、及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体（上記スチレン系重合体に対応する単量体）を重合することにより製造することができる（特開昭６２−１８７７０８号公報）。またメタロセン触媒の具体例として特開昭６２−２５７９４８号公報で示されるものがある。更に必要に応じ溶剤などを用いる分別手段により更に高いシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体も好ましく用いられる。
【００１６】
シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（ｂ）は溶融押出成形によりポリエステル中に分散し、後工程である延伸工程で重合体（ｂ）分散体界面で界面剥離を生じボイドを生成させる効果をもつ。本発明の場合、ポリエステルが分散媒（マトリックス）で、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（ｂ）は分散体である。
【００１７】
Ａ層中に用いられるシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の添加量としては、好ましくは２〜２５重量％、更に好ましくは４〜１５重量％である。添加量が２重量％未満であると、本発明の白色ポリエステルフィルムの見掛比重が１．３以下のものが得にくいばかりか、隠ぺい性のある白色ポリエステルを得る事が困難である場合がある。また、逆にスチレン系重合体の添加量が２５重量％を超えると、本発明のポリエステルフィルムの機械的性質が低下したり、押出時の吐出安定性が劣り延伸時にフィルムが破れ易くなる等の問題が生じることがある。
【００１８】
本発明にはポリエステル中に分散されるシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を細かく分散させる添加剤、いわゆる分散化剤を用いる。高分子タイプは表面にブリードアウトし難く接着性を低下させないので、本発明おいてはポリエステルポリエーテル共重合体を用いることが必要である。具体的には、ポリエステルポリエーテル共重合体として用いるポリエステルにはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラメチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＤＭＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）などが用いられる。また共重合するポリエーテル成分としては例えば分子量３００〜２万のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等を挙げることができる。好ましいポリエステルポリエーテル共重合体としてＰＥＴ−ＰＥＧ、ＰＢＴ−ＰＴＭＧ、ＰＣＨＤＭＴ−ＰＰＧがある。ポリエステルとポリエーテルとの共重合比としては重量比で１対９から９対１が好ましいが、より好ましくは４対６から９対１、更に好ましくは４対６から６対４がよい。製造方法としては酸成分とグリコール成分を重縮合して得られるポリエステルを製造するに際して任意の段階でポリエーテルを添加する事によりポリエステルポリエーテル共重合体を製造する事が出来る。また用いるポリエーテルの分子量の好ましい範囲は４００〜２００００であり、更に好ましくは１０００〜１００００である。
【００１９】
Ａ層中で用いるポリエステルポリエーテル共重合体の添加量としては、０．０５から２０重量％が好ましく、より好ましくは０．１から５重量％である。添加量が０．０５重量％未満であると、シンジオタクチックポリスチレン系重合体（ｂ）が微分散化しにくく、生成するボイドが大きくなりフィルムが破れ易くなりやすい。逆に２０重量％を超えるとボイドが生成しにくくなり、比重が高くなり易い。
【００２０】
Ａ層中の主成分であるポリエステルは７０重量％以上が良い。７０重量％未満ではポリエステルフィルムの長所である機械的強度、耐熱性が発揮できにくくなる場合がある。
【００２１】
次に、本発明の白色度は３５％以上が望ましく。好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。白色度が３５％未満では白色フィルムとしての特色を活かしにくい場合がある。
【００２２】
上述したシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体やポリエステルポリエーテル共重合体の添加により白色度は変化するが必要により無機系蛍光剤を含む蛍光増白剤を添加しても良い。蛍光増白剤としては、商品名“ユビテック”ＯＢ、ＭＤ（チバガイギー社製）、“ＯＢ−１”（イーストマン社製）等が用いられる。
【００２３】
本発明のクッション率は１５％以上であることが必要である。好ましくは２０％以上である。クッション率が１５％未満であると、例えばビデオプリンタ用などの受容紙として用いた場合、感熱記録ヘッドとのヘッド当たりが不十分となり、ドット抜けが起こり鮮明な画像を転写することが出来ない場合がある。
【００２４】
本発明における白色ポリエステルフィルムの１５０μｍ厚み換算の光学濃度は、好ましくは０．２以上１．６以下、更に好ましくは０．８以上１．６以下である。光学濃度が０．２未満であると、フィルムの隠蔽性が不足し、裏側が透けるため好ましくない場合がある。
【００２５】
本発明の白色ポリエステルフィルムの積層構成としては例えば、Ａ層のみの単膜、Ａ層／Ｂ層の２層構成、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｃ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成からなるいずれのものであってもよい。この場合、Ａ層がシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体であってかつ微細気泡を含有した層であり、Ｂ層およびＣ層は紙、不織布、金属箔および樹脂などのフィルム状物であり、好ましくはポリエステルを主成分とする組成物からなる層である。
【００２６】
特に白色ポリエステルフィルムの巻取性を良くするため、および表面の光学特性を改良するためＢ層中には無機または有機の粒子を添加するのが好ましい。Ｂ層中で用いる無機粒子としては、通常ポリエステルに添加されるものを用いる事が出来る。例えば炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、シリカ、アルミナ等がある。また有機粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋アクリル粒子、架橋ポリスチレン粒子などを用いることができる。
【００２７】
粒子の添加量は、本発明を限定をするものではないが０．０１から３０重量％であり、好ましくは０．０１から２０重量％であるのが望ましい。添加量が０．０１重量％未満であると、フィルムの滑り性が低下し取扱が悪くなる場合がある。逆に３０重量％を超えると延伸時に無機粒子が削れてロールを汚してしまう場合がある。
【００２８】
本発明を限定をするものではないが無機粒子の平均粒径は約０．１〜１０μｍ、好ましくは約０．５〜５μｍであるのが望ましい。
【００２９】
積層比はＡ層の厚み比率が８０％以上であることが好ましい。更に好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。Ａ層の厚み構成比率が８０％未満であると、クッション性が十分でない場合や見かけ比重の低いものが得られない場合がある。このような構成をとれば、Ａ層により目標とする高白色度、隠蔽性を得つつ、他の層により更に接着性および印刷性を向上させ外観を良くすることもできる。
【００３０】
次に本発明を限定をするものではないが、本発明においてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の分散形状が白色ポリエステルフィルム中で球形に近い形状であることが望ましい。すなわち、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の形状が球に近い場合、すなわち層状あるいはへん平に分散している場合に比べてボイド体積が増大し低比重化出来るのみならず、クッション率が高く熱寸法性のよいフィルムを得る事が出来る。球状に近い形状とは、フィルム中に分散する非相溶ポリマの形状係数即ち、長径と短径との比が１〜１０、好ましくは１〜４である場合を言う。
【００３１】
本発明のキシレン抽出量は１重量％以下であることが必要である。好ましくは０．１重量％以下であり、更に好ましくは０．０１重量％以下である。キシレン抽出量が１重量％を超えると、溶剤型塗布液（インキなど）を塗布する場合、塗布面がざらつき仕上がりが不良となる場合がある。
【００３２】
次に本発明の白色ポリエステルフィルムの好ましい製造方法について述べるが、かかる方法のみに限定されるものではない。
【００３３】
シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と、ポリエステルポリエーテル共重合体としてポリテトラメチレンテレフタレート（ＰＢＴ）−テトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）共重合体とを、ポリエチレンテレフタレートに混合し、それを充分乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに供給する。又、ポリエチレンテレフタレートおよびＣａＣＯ3 などの無機粒子を混合し、常法により押出機Ｂに供給して、Ｔダイ２層または３層口金内で押出機Ｂ層のポリマがＡ層の片面または両表面にくる様Ａ／ＢまたはＢ／Ａ／Ｂなる構成の２層または３層にラミネートしてもよい。ここでポリマ混合物はベント付き２軸押出機により押出し途中に水分を除去し押出すことも出来る。
【００３４】
この溶融されたシートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気を印加させながらにより密着冷却固化し、該未延伸フィルムを７５〜１２０℃に加熱したロール群に導き、機械軸方向に２〜５縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。目的のクッション率の白色ポリエステルフィルムを得るためには、この工程でボイドを生成させることが好ましい。得られた一軸延伸フィルムにコロナ放電処理を施しコーティングすることも可能である。次にこの一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱された雰囲気中で機械方向に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は縦、横それぞれ２〜５倍に延伸するが、その面積倍率は６〜２０倍であることが望ましい。面積倍率が６倍未満であると白色度が不足し、逆に２０倍を超えると延伸時に破れを生じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。
【００３５】
こうして二軸延伸されたフィルムの平面性、寸法安定性を付与するために、テンタ内で１５０〜２３０℃の熱固定を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻取る。この熱固定の際、熱収縮率を小さくするため１０％以下のリラックスを加えることも可能である。このようにして本発明白色ポリエステルフィルムを得る。
【００３６】
また、上述の様に白色ポリエステルフィルムを上記条件にてまず製造し、その上に積層層を溶融押出しまたはコーティングにより積層することも出来る。本発明の白色ポリエステルフィルムには、炭酸カルシウムや、非晶性ゼオライト粒子、アナターゼ型の二酸化チタン、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、クレー等の微粒子を併用してもよい。これらの添加量はポリエステル組成物１００重量部に対して０．００５〜２０重量部とするのが好ましい。またこのような微粒子以外にも、ポリエステルの重縮合反応系で触媒残渣とリン化合物との反応により析出した微細粒子を併用することも出来る。析出粒子としては、例えば、カルシウム、リチウムおよびリン化合物よりなるもの、または、カルシウム、マグネシウムおよびリン化合物からなるもの等が用いられ、これらの粒子のポリエステル中の含有量はポリエステル１００重量部に対して０．０５〜１重量部であることが好ましい。
【００３７】
本発明で使用される感熱受容シートは上記により得られた白色ポリエステルシートに公知の方法により感熱受容層を設けることにより得られる。
【００３８】
また該白色ポリエステルフィルムの表層に塗布層を設ける事や該白色ポリエステルフィルムと紙と張合わせて使用することもできる。
【００３９】
【物性の測定ならびに効果の評価方法】
（１）比重
フィルムを１００×１００ｍｍ角に切り、ダイアルゲージ（三豊製作所（株）製Ｎｏ．２１０９−１０）に直径１０ｍｍの測定子（Ｎｏ．７００２）を取り付けたものにて最低１０点の厚みを測定し、厚みの平均値ｄ（μｍ）を計算する。また、このフィルムを直示天秤にて秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−4 ｇの単位まで読み取る。このとき
比重＝ｗ／ｄ×１００
とする。
【００４０】
（２）分散体の平均径（ａ）および形状係数
未延伸フィルムの機械方向（ＭＤ）あるいはその垂直方向（ＴＤ）に切った断面を走査型電子顕微鏡で１０００〜５０００倍に拡大した写真を取り、指定した厚みの範囲の少なくとも１００個以上の非相溶ポリマ分散体をイメージアナライザにかけ、分散体の面積に相当する円の直径の分布を求める。この分布のこの分布の面積平均直径を分散体の平均径（分散径）とする。また１００個の長径／短径の比率を分散体の形状係数とする。
【００４１】
（３）熱収縮率
フィルムをＭＤ方向あるいはＴＤ方向に幅１０ｍｍ長さ３００ｍｍに切り、２００ｍｍ間隔にマーキングし支持板に一定張力（５ｇ）下で固定した後、マーキング間隔の原長ａ（ｍｍ）を測定する。次に、３ｇのクリップを用いて荷重をかけ１５０℃の熱風オーブン中で回転させながら３０分間処理し、原長測定と同様にしてマーキング間隔ｂ（ｍｍ）を測定する。下記の式により熱収縮率を求め、５本の平均値を用いる。
【００４２】
熱収縮率（％）＝（ａ−ｂ）／ａ
【００４３】
（４）光学濃度
フィルムを１枚あるいは数枚重ね、光学濃度計（ＴＲ９２７、マクベス社製）を用いて透過濃度を測定する。フィルムの厚みと光学濃度とをプロットし、１５０μｍの厚みに相当する光学濃度を補間法にて求める。
【００４４】
（５）クッション率（％）
三豊製作所（株）ダイヤルゲージＮｏ．２１０９−１０に標準測定子９０００３０を用い、更にダイヤルゲージスタンドＮｏ．７００１ＤＧＳ−Ｍを用いてダイヤルゲージ押さえ部分荷重５０ｇと５００ｇとをかけた時のそれぞれのフィルムの厚さｄ50、ｄ500 から次式により求める。
【００４５】
クッション率＝１００×（ｄ50−ｄ500 ）／ｄ50
【００４６】
（６）白色度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じて、島津製作所（株）製ＵＶ−２６０を用いて波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける反射率をそれぞれＢ％、Ｇ％としたとき
白色度（％）＝４Ｂ＋３Ｇで表せる。
【００４７】
【００４８】
（７）染料受容層密着性
乾燥塗膜の軟化点が５０℃である下記組成からなる溶液を塗布乾燥して厚さ２μｍの染料受容層を形成した後、セロハンテープ剥離テストを行った。
【００４９】
塗膜に異常なし        ：○
塗膜が一部はがれる    ：△
塗膜が全体的にはがれる：×
【００５０】
塩酢ビ樹脂（電気化学（株）、“デンカラック”ＴＦ−３００）    １５部
酸化チタン（古河機械金属（株）、ＦＡ−５５Ｗ、粒子径０．５μｍ）４部
シリコーンオイル（信越化学工業（株）、ＫＦ−４１０）            ２部
帯電防止剤（吉村油化学（株）、“エリーク”ＰＳ−９０９）        ２部
トルエン                                                      ２５部
酢酸エチル                                                    ２５部
メチルエチルケトン                                            ２０部
ジメチルホルムアミド                                            ７部
【００５１】
（８）カール性
フィルムをＡ４サイズにカットし、“ゼロックス”複写機ＶＩＶＡＣＥ５５０（富士ゼロックス（株）製）に２回通し、通過後のフィルムを平面上にのせ、カールの程度を観察した。
【００５２】
全くカールなく、２回とも問題なく通る                    ：◎
若干カールがあるが２回とも紙詰まりなし（実用上問題無）  ：○
著しくカールし、２回目に若干紙詰まりする（実用上問題有）：×
カールし紙詰まりする                                    ：××
【００５３】
（９）キシレン抽出量
フィルム１ｇをソックスレー抽出管に入れ、キシレン（１００ｇ）で抽出する。抽出温度はキシレン沸点近傍（１３８〜１４４℃）で行い、抽出時間は３時間とした。抽出後のフィルムを４０℃、一昼夜真空減圧することにより残存溶媒を飛ばした。この時のフィルム減量分を百分率表示しキシレン抽出量とした。
【００５４】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明する。
【００５５】
比較例４
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）９５重量％およびシンジオタクチック−ポリスチレン（ＳＹＮ−ＰＳ、出光石油化学（株）製、“ザレック”Ｓ１００）５重量％を混合し、２７０〜３００℃に加熱された２軸ベント付き押出機よりベント圧力が１０（ｍｍＨｇ）となるように真空ポンプで脱気乾燥させながら押出しＴダイよりシート状に形成した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化させ、８０〜１００℃に加熱されたロール群に導き、機械軸方向に３倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、この縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンタに導き１１５℃に加熱された雰囲気中で機械軸方向に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンタ内で２２０℃の熱固定を行ない、均一に徐冷後室温まで冷却して巻取り厚み１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１、表２の通りである。
【００５６】
参考例１
あらかじめＰＥＴとポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ、分子量４０００）との重量比が１対１となるようにＰＥＴの重合時にＰＴＭＧを添加し製造したＰＥＴ−ＰＴＭＧ共重合体１重量％、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）９０重量％およびシンジオタクチック−ポリスチレン（ＳＹＮ−ＰＳ、出光石油化学（株）製、“ザレック”Ａ１００）９重量％を混合し、２７０〜３００℃に加熱された２軸ベント付き押出機よりベント圧力が１０（ｍｍＨｇ）となるように真空ポンプで脱気乾燥させながら押出しＴダイよりシート状に形成した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化させ、８０〜１００℃に加熱されたロール群に導き、機械軸方向に３倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、この縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンタに導き１１５℃に加熱された雰囲気中で機械軸方向に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンタ内で２２０℃の熱固定および５％のリラックスを行ない、均一に徐冷後室温まで冷却して巻取り厚み１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１の通りである。
【００５７】
実施例１
２台の押出機Ａ、Ｂが設置された複合押出装置において、あらかじめＰＥＴとポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ、分子量４０００）との重量比が１対１となるようにＰＥＴの重合時にＰＴＭＧを添加し製造したＰＥＴ−ＰＴＭＧ共重合体１重量％、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）９０重量％およびシンジオタクチック−ポリスチレン（ＳＹＮ−ＰＳ、出光石油化学（株）製、“ザレック”Ａ１００）９重量％を混合し、２７０〜３００℃に加熱された２軸ベント付き押出機Ａよりベント圧力が１０（ｍｍＨｇ）となるように真空ポンプで脱気乾燥させながら押出し、ＰＥＴ９０重量％および炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製“ソフトン”３２００）１０重量％の混合チップを１８０℃で３時間真空乾燥し押出機Ｂより押出し、押出機Ａが内層、押出機Ｂが外層の３層構成（Ｂ／Ａ／Ｂ）に共押出を行ないＴダイよりシート状に形成した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化させ、８０〜１００℃に加熱されたロール群に導き、機械軸方向に３倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、この縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンタに導き１１５℃に加熱された雰囲気中で機械軸方向に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンタ内で２２０℃の熱固定を行ない、均一に徐冷後室温まで冷却して巻取り厚み１００μｍのフィルムを得た。厚み構成は５／９０／５であった。得られたフィルムの物性は表１の通りである。
【００５８】
比較例１、２
比較例４においてもちいたシンジオタクチック−ポリスチレンのかわりにポリプロピレン（ＰＰ）または一般用ポリスチレン（非晶性、旭化成工業（株）製、“スタイロン”６６６）を９重量％使用し、以下実施例１と同様の方法でフィルムを得た。厚み１００μｍであった。得られたフィルムの物性は表２の通りである。
【００５９】
ＰＰを添加した系では染料密着性が劣ることが分かる。また一般用ポリスチレンを添加した系ではキシレン抽出性が劣ることが分かる。
【００６０】
比較例３
実施例１においてＡ層にもちいたシンジオタクチック−ポリスチレンのかわりに一般用ポリスチレン（非晶性、旭化成工業（株）製、“スタイロン”６６６）を使用し１８０℃で３時間真空乾燥し押出し、以下実施例１と同様の方法でフィルムを得た。厚み１００μｍ、厚み構成は３／４４／３であった。得られたフィルムの物性は表１の通りである。積層構成にして表面の染料密着性を改良しても、高温で変形するためにカール性が劣ることが分かる。
【００６１】
【表１】
0003711648.tif 000002
【表２】
0003711648.tif 000003
【００６２】
【発明の効果】
本発明は低比重、柔軟性、クッション性、接着性および高温圧縮性に優れ、乾燥が手軽にでき、ポリエステルの良好な印刷性接着性を有した白色ポリエステルフィルムおよびそれらの良好な特性を有した白色ポリエステルフィルムを基材とする感熱転写用受容シートを得ることができる。