(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型により成形され、内側に挿嵌された拡径用のインナーコアにより拡径されてなる筒状ゴム成形品において、該筒状ゴム成形品は少なくとも前記インナーコアにより拡径される端部の最小内径端部から外側に向かって拡径するテーパ面を有していて、金型により成形された際このテーパ面の最大内径部の位置に前記金型の円周方向パーテイングに起因して生じたバリは前記テーパ面に沿って研磨され除去されていることを特徴とする筒状ゴム成形品。
【請求項２】
前記筒状ゴム成形品のテーパ面の最大内径部の位置に前記金型の円周方向パーテイングに起因して生じたバリの部分は、許容欠陥の大きさよりも大きい量研磨され除去されていることを特徴とする請求項１記載の筒状ゴム成形品。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２記載の筒状ゴム成形品を金型で成形する筒状ゴム成形品の製造方法において、前記金型には筒状ゴム成形品の少なくとも前記インナーコアにより拡径される端部の最小内径端部から外側に向かって拡径するテーパ面の最大内径部に対応する位置に円周方向パーテイングが設けられていて、この金型で成形後、前記筒状ゴム成形品のテーパ面の最大内径部の位置に前記円周方向パーテイングに起因して発生したバリを前記テーパ面に内接する研磨面を有し、その回転軸が前記筒状ゴム成形品の中心軸に一致する回転研磨治具により研磨し除去することを特徴とする筒状ゴム成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電線ケーブル等の接続部を保護するために使用される常温収縮チューブの如き筒状ゴム成形品及びその製造方法の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば電力ケーブルや通信ケーブル等の接続部を保護する目的で図４に示すようなインナーコア入りの常温収縮チューブが知られている（特許文献１）。
これは天然ゴムやエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）等からなる常温収縮チューブ１（以下筒状ゴム成形品という）の内部に、筒状ゴム成形品１を拡径する目的でインナーコア２が挿嵌されているものである。
【０００３】
このインナーコア２入りの筒状ゴム成形品１で、例えば電力ケーブルの接続部を保護する場合には、接続する一方の電力ケーブル３に予め図４に示すインナーコア２入りの筒状ゴム成形品１を貫通させておき、電力ケーブル３同士の接続が完了したら、前記インナーコア２入りの筒状ゴム成形品１を電力ケーブル３同士の接続部上に移動する。
ここでインナーコア２は、例えば図４に示すように紐状体をお互いの側端が接するようにらせん巻きし、その側端を接着あるいは接合したものである。それ故、電力ケーブル３同士の接続部上にインナーコア２入りの筒状ゴム成形品１を位置決めしたら、インナーコア２の端部１２を引き抜いてインナーコア２を取り除くと、筒状ゴム成形品１がその場で自己収縮し、接続部を覆うことになる。
【０００４】
尚、インナーコア２としては、図４に示すもの以外に、例えば金属製あるいは硬質樹脂製の筒状のもので、これが半割れのものあるいは一体のもの、等々種々あり、これらは筒状ゴム成形品１の使用目的あるいは使用条件によりいずれを用いるか選択される。
また筒状ゴム成形品１へのインナーコア２の挿入作業は、製造工場内で行われる場合に限らず、この筒状ゴム成形品１を電力ケーブル等の接続部に装着する作業現場で行われる場合もある。
【０００５】
ところでインナーコア２入りの筒状ゴム成形品１は、通常図５に示すような方法で製造される。すなわち、図５（a）に示されるような筒状ゴム成形品１を予め金型で成形しておく。このように予め用意された筒状ゴム成形品１の一端側から拡径治具５を近づけ、該拡径治具５をその先端から筒状ゴム成形品１内に潜り込ませる。この際、拡径治具５の内部には予めインナーコア２が挿入されていて、拡径治具５により拡径された筒状ゴム成形品１の一端が拡径治具５の他端にやって来たら、前記インナーコア２の所定の位置に筒状ゴム成形品１の一端を被せ、その状態でインナーコア２を図５（b）に示すように矢印方向に移動させていけば、図４に示したインナーコア２入りの筒状ゴム成形品１、すなわち図６に示すようなインナーコア２入り筒状ゴム成形品１が出来上がる。
【０００６】
ところで図５（a）に示す筒状ゴム成形品１は図７に示すような金型で成形される。
図７に示すように上金型６と下金型７の中央部に棒状の中子８を位置決めし、上金型６に設けられている樹脂注入口９から前述した天然ゴムやエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）等の溶融ゴムを金型６、７内に注入し、これを固化せしめる。
ここで符号１０は中子８と上金型６、下金型７との合わせ目、すなわち円周方向パーテイングを示す。また符合１１は上下の金型６及び７の合わせ目、すなわち上下方向パーテイングを示している。
【０００７】
金型による成形品の場合、これら各円周方向パーテイング１０、上下方向パーテイング１１に沿って樹脂洩れによるバリの発生は避けられない。この筒状ゴム成形品１の場合にも、図８に示すように筒状ゴム成形品１の端部の最内層の位置（最小内径端部）に前述した円周方向パーテイング１０に起因して円周状にバリ２０が発生する。
【０００８】
通常このバリ２０はカッターナイフや紙やすり等で人手で研磨したり、削ったりして除去していた。
その背景には、筒状ゴム成形品１内にインナーコア２を挿嵌して保管しておくと、この種のバリ２０が起点になって筒状ゴム成形品１が保管中に裂ける場合があるからである。
【０００９】
この種の筒状ゴム成形品１は、例えば電力ケーブルの接続部に被覆されるまでの間、倉庫や工事現場で、その内部に拡径用のインナーコア２が挿嵌された状態で保管される。このような状態では筒状ゴム成形品１はインナーコア２により拡径されているため、常時引っ張り応力が負荷された状態になっている。それ故、仮に筒状ゴム成形品１のどこかに小さな傷が存在すると、最悪の場合、この傷が前述した引っ張り応力負荷状態下で少しづつ成長し、筒状ゴム成形品１が裂ける、という事態に至る場合もある。
【００１０】
図９の符号２１は、筒状ゴム成形品１の端部にあった小さな傷が序々に成長していく状態を示している。
この傷２１の成長は、インナーコア２により負荷されている引っ張り応力の大きさ（筒状ゴム成形品１の伸張率の大きさ）の他、保管場所の環境条件、例えば温度等に影響される。特に温度が高い場合には、傷２１の成長速度は速くなる。
【００１１】
【特許文献１】
特公昭４９−４６１９０号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで前記したように筒状ゴム成形品１の端部に円周方向パーテイング１０により発生したバリをカッターナイフやヤスリを用いて人手で削り取っていても、なお保管中の筒状ゴム成形品１が裂けるという事故を完全になくすことができないで今日に至っていた。
その理由は、バリを除去する作業者の除去技術が劣っている場合には、完全にバリの除去ができていなかったり、あるいは逆にカッターナイフやヤスリで誤ってより大きな傷を作ってしまい、加えてそのことに気づかないでいる場合があるため、と推測される。
【００１３】
これを防ぐ方法として、筒状ゴム成形品１に通常よりも大きな値の引っ張り応力を負荷して、いわゆるスクリーニング試験を行う方法もあるが、そもそもこの方法が破壊試験であるため、本来使用可能なものまで破壊してしまう恐れもあり、また正常品に不要な歪み履歴を与えることになり好ましくない。また試験コストがかかる分、インナーコア２入りの筒状ゴム成形品１の価格も高いものになってしまう、という問題があった。
【００１４】
そこで本発明の目的は、前記問題に鑑み、除去し易い位置に円周方向パーテイングによるバリを発生させ、これを確実に除去することによりスクリーニング試験の必要もなく、長期にわたって筒状ゴム成形品が裂ける可能性の少ない筒状ゴム成形品を提供すると共に、このような筒状ゴム成形品を容易に製造できる製造方法をも提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく本発明の請求項１記載の筒状ゴム成形品は、金型により成形され、内側に挿嵌された拡径用のインナーコアにより拡径されてなる筒状ゴム成形品において、該筒状ゴム成形品は少なくとも前記インナーコアにより拡径される端部の最小内径端部から外側に向かって拡径するテーパ面を有していて、金型により成形された際このテーパ面の最大内径部の位置に前記金型の円周方向パーテイングに起因して生じたバリは前記テーパ面に沿って研磨され除去されていることを特徴とするものである。
【００１６】
このように筒状ゴム成形品の少なくともインナーコアにより拡径される端部において、金型の円周方向パーテイングに起因して発生するバリ発生位置を、最小内径端部から外側に向けて拡径するテーパ面の最大内径部の位置になるように予め成形用の金型を設計しておき、発生したバリを前記テーパ面に沿って研磨し除去すれば、前記バリは容易かつ確実に除去され、よってその後この筒状ゴム成形品がインナーコアで拡径され、長期にわたってその状態で保管されたとしても、後日裂けさせてしまうような事態は回避することができる。
【００１７】
また本発明の請求項２記載の筒状ゴム成形品は、請求項１記載の筒状ゴム成形品のテーパ面の最大内径部の位置に前記金型の円周方向パーテイングに起因して生じたバリの部分は、許容欠陥の大きさよりも大きい量研磨され除去されていることを特徴とするものである。
【００１８】
このようにしてなる筒状ゴム成形品によれば、欠陥の発生しやすいバリ発生部分において、後日筒状ゴム成形品を裂けさせることのない最大の欠陥、これを許容欠陥と定義すると、これよりも深くバリ発生部分を研磨し除去した筒状ゴム成形品であれば、長期にわたって裂けることのない筒状ゴム成形品を提供できる。
【００１９】
さらに本発明の請求項３記載の筒状ゴム成形品の製造方法は、前記請求項１または請求項２記載の筒状ゴム成形品を金型で成形する筒状ゴム成形品の製造方法において、前記金型には筒状ゴム成形品の少なくとも前記インナーコアにより拡径される端部の最小内径端部から外側に向かって拡径するテーパ面の最大内径部に対応する位置に円周方向パーテイングが設けられていて、この金型で成形後、前記筒状ゴム成形品のテーパ面の最大内径部の位置に前記円周方向パーテイングに起因して発生したバリを前記テーパ面に内接する研磨面を有し、その回転軸が前記筒状ゴム成形品の中心軸に一致する回転研磨治具により研磨し除去することを特徴とするものである。
【００２０】
このようにしてなる本発明の筒状ゴム成形品の製造方法によれば、金型で成形後、前記筒状ゴム成形品のテーパ面の最大内径部の位置に、前記円周方向パーテイングに起因して発生したバリを、前記テーパ面に内接する研磨面を有し、その回転軸が前記筒状ゴム成形品の中心軸に一致する回転研磨治具により研磨し除去する。
すなわち、回転研磨治具の研磨面が筒状ゴム成形品のテーパ面に内接して研磨するため、研磨中の筒状ゴム成形品の軸振れが少なくなり、かつバリをその内側から削り取ることになるため、バリはその根本ごと削り取られ、確実に除去される。
よって長期にわたって裂けることのない筒状ゴム成形品を容易かつ確実に製造できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の筒状ゴム成形品及びその製造方法を図面により詳細に説明する。図１は本発明の筒状ゴム成形品１を製造するために使用する金型を示すもので、上金型６と下金型７の中央部に棒状の中子８を位置決めし、上金型６に設けられている樹脂注入口９から溶融状態のシリコンゴムを金型６，７内の空隙部に注入し、これを固化せしめる。
ここで符号１０は中子８と上金型６、下金型７との合わせ目、すなわち円周方向パーテイングを、また符合１１は上下の金型６及び７の合わせ目、すなわち上下方向パーテイングを示している。
【００２２】
本発明の特徴は中子８の形状にあって、図１に示すように金型内にある両端部分において、中子８の軸方向の外側に向いて拡径するテーパ部１０aを設けた点にある。
このようにテーパ部１０aを設けた結果、この金型により成形された直後の筒状ゴム成形品１の両端部には、図２に示すように、両端部の最小内径端部１aから外側に向かって角度α°で拡径するテーパ面１bを有していて、かつテーパ面１bの最も外側の位置、すなわち最大内径部１cの位置に、前述した金型の円周方向パーテイング１０に起因してバリ２０ができている。厳密には、バリ２０には一部上下方向パーテイング１１に起因したバリも重複して発生しているが、ここでは大部分が円周方向パーテイング１０に起因して発生するバリ２０であるため、代表して円周方向パーテイング１０に起因して発生したバリ２０ということにする。
【００２３】
このように従来のように筒状ゴム成形品１の最内層端部ではなく、それより外側の最大内径部１cの部分に円周方向パーテイング１０によるバリ２０が発生するため、図３により詳述するように従来のものよりバリ２０の研磨及び除去が容易になる。また除去作業後の確認作業も簡単かつより確実にできる。
因みに図２は筒状ゴム成形品１の端部の拡大図で、中心線より上部は縦断面図、下部は平面図を示す一部断面平面図である。
【００２４】
図３は図２に示す円周パーテイング１０により発生したバリ２０を研磨して除去する方法を示す一部断面平面図である。
図３が示すように、図１に示す金型で筒状ゴム成形品１を成形後、筒状ゴム成形品１のテーパ面１bの最大内径部１cの位置に発生したバリ２０を、前記テーパ面１bに内接する研磨面３０aを有し、その回転軸３０bが筒状ゴム成形品１の中心軸に一致する回転研磨治具３０により研磨し除去する。
具体的には、この回転研磨治具３０の研磨面３０aを筒状ゴム成形品１のテーパ面１bに内接させ、かつ回転軸３０bを筒状ゴム成形品１の中心軸に一致させながら、これを序々に矢印Ａ方向に移動させ、円筒状に立設しているバリ２０を内側から研磨し、除去していく。
【００２５】
因みにこの実施例では、回転研磨治具３０の研磨面３０aのテーパ角度β°を筒状ゴム成形品１の端部のテーパ面１bのテーパ角度α°よりも若干大きめにしておくと、矢印Ａ方向に回転研磨治具３０を押していった場合、筒状ゴム成形品１の弾性と相俟って、研磨後のテーパ面１bの角度α°が維持され易く好ましかった。
但し、これは筒状ゴム成形品１の材料の弾性率等で変わる可能性もあり、筒状ゴム成形品１の材料が変わったらその都度調整する方が確実である。
【００２６】
さてこのときの研磨量は、通常の場合には、バリ２０が完全に除去されるまで研磨すればよいが、もし予めこのバリ２０の部分あるいはその近傍に許容欠陥よりも大きな欠陥、例えば０．２mm以上の深さの傷が確認されていた場合には、この傷がなくなるまで、すなわち深さ０．２mm以上研磨し、除去する。
因みに許容欠陥の大きさとは、傷がある大きさ以下であれば長期間この傷が原因で筒状ゴム成形品１が裂ける恐れのない欠陥の大きさをいう。換言すると許容欠陥以上の傷の場合には、これを除去して許容欠陥以内の大きさの欠陥になるまで研磨し、除去しておかなければ筒状ゴム成形品１が長期にわたって裂けないという保証ができないことになる。
【００２７】
また前記許容欠陥の大きさは筒状ゴム成形品１の大きさ、例えば肉厚や、さらには筒状ゴム成形品１の伸張率の大きさ、すなわちインナーコア２による拡径度合い、さらには筒状ゴム成形品１の材質や保管場所の環境条件等によりその大きさは変化する。それ故、前述の例において例えば許容欠陥の大きさとして深さ０．２mmを一例として挙げているが、これはあくまでも一例であって、常にこの限りではない。
【００２８】
また前記実施例では、金型として上下に分割したものを使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば中子の外側に筒状の母材を配し、長さ方向の端部に設けた樹脂注入口から、あるいは中子との端縁部から円周状に樹脂を注入し、反対側から樹脂をオーバーフローさせる金型等にも、本発明は適用できることは言うまでもない。
【００２９】
さらに前記実施例では筒状ゴム成形品１の両端部が共にインナーコア２により拡径されるものを示しているが、他端が異形で、一端のみインナーコア２により拡径されるものにも本発明は適用できる。要は、少なくともその一端がインナーコア２により拡径されるものであって、その端部に円周方向パーテイングに起因してバリ２０が発生するものであれば本発明を適用できる。
【００３０】
さて図３に示す本発明の方法の効果を確認すべく比較例として、図３におけるテーパ状の研磨面３０aではなく、平板状の研磨面を有する回転研磨治具を使用して筒状ゴム成形品１の端部に突き出すバリ２０を研磨することを試みた。
しかしながら、この比較例の方法では、図３に示す回転研磨治具３０と違って、平板状の研磨面がバリ２０と直交する状態で接触するため、フィルム状で腰の弱いバリ２０は研磨されるというよりなぎ倒されて容易に除去され得なかった。
【００３１】
加えて比較例では研磨面が平板状であるため、筒状ゴム成形品１のテーパ面１bに内接する面がないことから、回転研磨治具の回転で筒状ゴム成形品１が心振れしてしまった。その結果、筒状ゴム成形品１の端面にかえって不測の傷を付けることが時々あった。
【００３２】
このように図３に示す本発明の製造方法の方が研磨面が平板状の比較例に比して格段にバリ２０の研磨及び除去が容易かつ確実で、しかもこのバリ取りのための研磨でかえって筒状ゴム成形品１の端部表面に不測の傷を付けてしまう可能性も極めて低かった。
【００３３】
またこの平板状の研磨面を有する回転研磨治具の例示からも推測できるように、本発明の筒状ゴム成形品１の金型のごとく、円周方向パーテイング１０が筒状ゴム成形品１の最小内径端部１aではなく、最大内径部１cの位置に対応する位置にくるように金型を設計した結果、図３のようにテーパ状の研磨面３０aを有する回転研磨治具３０が使用できるようになり、その結果バリ２０の研磨、除去が極めて容易かつ確実にできるようになった、といえる。
【００３４】
尚、前記実施例では筒状ゴム成形品１の材料としてシリコンゴムを使用しているが、従来から使用されている天然ゴムやエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）等も使用できることはいうまでもない。
また前記実施例では筒状ゴム成形品１のテーパ面１bはいわゆるＣ面取りであったが、Ｒ面取りであってもよい。尚、この場合には、回転研磨治具３０の研磨面３０aもこのＲ面取りのテーパ面１bに内接するテーパ面を有していることが好ましい。もちろんこのＲ面取りがＣ面取りに近いものであれば、図３に示すような回転研磨治具３０であっても充分対応できる。
【００３５】
【発明の効果】
前述したように本発明の筒状ゴム成形品及びその製造方法によれば、金型により成形する段階から金型に工夫を施して、予め除去し易い位置に円周方向パーテイングによるバリを発生させているので、このバリを容易かつ確実に除去できる。また除去作業後の確認作業も、従来のものよりバリ発生位置がより目視し易い位置にあるため、バリ除去状態の確認作業もやり易い。このようにバリの除去やその確認が容易であるため、あえてこの筒状ゴム成形品のスクリー二ング試験も不要になる。このように本発明によれば長期にわたって筒状ゴム成形品が裂ける可能性の少ない筒状ゴム成形品及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の筒状ゴム成形品の製造方法の一例を示す金型の縦断面図である。
【図２】  図１に示す金型で製造した筒状ゴム成形品の端部における円周方向パーテイングにより発生したバリの状態を示す一部拡大断面平面図である。
【図３】本発明の筒状ゴム成形品の製造方法の一例を示す一部拡大断面平面図である。
【図４】本発明に関わるインナーコア入り筒状ゴム成形品の使用状態を示す一部切開平面図である。
【図５】本発明に関わるインナーコア入り筒状ゴム成形品の製造方法の一例を示す平面図で図５（a）は筒状ゴム成形品の平面図、図５（b）は図５（a）に示す筒状ゴム成形品にインナーコアを挿入する方法を示す平面図である。
【図６】図５による方法で組み合わされたインナーコア入り筒状ゴム成形品の平面図である。
【図７】  従来の筒状ゴム成形品の製造方法の一例を示す金型の縦断面図である。
【図８】  図７に示す金型で製造した従来の筒状ゴム成形品の端部における円周方向パーテイングにより発生したバリの状態を示す一部拡大断面平面図である。
【図９】従来のインナーコア入り筒状ゴム成形品の端部で傷が成長していく状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１  筒状ゴム成形品
１a  最小内径端部
１b  テーパ面
１c  最大内径部
２  インナーコア
６  上金型
７  下金型
８  中子
１０  円周方向パーテイング
１０a  テーパ部
１１  上下方向パーテイング
２０  バリ
３０  回転研磨治具
３０a  研磨面
【図１】
0003717497.tif 000002
【図２】
0003717497.tif 000003
【図３】
0003717497.tif 000004
【図４】
0003717497.tif 000005
【図５】
0003717497.tif 000006
【図６】
0003717497.tif 000007
【図７】
0003717497.tif 000008
【図８】
0003717497.tif 000009
【図９】
0003717497.tif 000010