(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末装置間で無線信号により通信を行う無線通信システムにおいて、
前記各無線端末装置は、それぞれ自身に割り当てられた回線接続用の呼出し番号と固有の識別符号とを記憶していると共に、少なくとも自身以外の無線端末装置に割り当てられている自身以外の識別符号を記憶しており、
発信時には、少なくとも発信側の無線端末装置自身に割り当てられている前記固有の識別符号を送信し、
着信側の無線端末装置は、着信時に受信した前記発信側の無線端末装置自身に割り当てられている前記固有の識別符号が、記憶している前記自身以外の識別符号の１つに一致する場合に、前記発信側の無線端末装置との回線接続を行い、
前記無線端末装置は、通信部と制御部とを含んでおり、該制御部内の記憶手段に少なくとも前記自身以外の無線端末装置に割り当てられている前記自身以外の識別符号を記憶しており、
発信側の無線端末装置からの信号を着信した時には、前記通信部を介して受信した前記発信側の無線端末装置の識別符号が、前記制御部の記憶手段内の前記自身以外の識別符号の少なくとも１つに一致するかどうかを前記制御部内にて判定し、一致する場合に前記制御部は前記発信側の無線端末装置との回線接続を行うように前記通信部を制御し、
前記制御部が前記発信側の無線端末装置との回線接続を行うように前記通信部を制御すると、前記通信部内の記憶手段に前記発信側の無線端末装置の識別符号が記憶され、該制御から所定時間の間に、前記発信側の無線端末装置からの信号を再着信した時には、受信した前記発信側の無線端末装置の識別符号が、前記通信部内の記憶手段に記憶されている前記発信側の無線端末装置の識別符号の少なくとも１つに一致するかどうかを前記通信部内にて判定し、一致する場合は、前記制御部からの制御がなくても、前記通信部は前記発信側の無線端末装置との前記再着信に対する回線接続を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の無線端末装置間で無線信号により通信を行う無線通信システムにおいて、前記各無線端末装置は、それぞれ自身に割り当てられた回線接続用の呼出し番号と固有の識別符号とを記憶していると共に、自身以外の無線端末装置に割り当てられている自身以外の呼出し番号と自身以外の識別符号とのペアを記憶しており、発信時には、発信側の無線端末装置自身に割り当てられている前記回線接続用の呼出し番号と前記固有の識別符号とを送信し、着信側の無線端末装置は、着信時に受信した前記発信側の無線端末装置自身に割り当てられている前記呼出し番号と前記固有の識別符号との双方が、記憶している前記自身以外の呼出し番号と自身以外の識別符号とのペアの１つに一致する場合に、前記発信側の無線端末装置との回線接続を行い、
前記無線端末装置は、通信部と制御部とを含んでおり、該制御部内の記憶手段に少なくとも前記自身以外の無線端末装置に割り当てられている前記自身以外の識別符号を記憶しており、
発信側の無線端末装置からの信号を着信した時には、前記通信部を介して受信した前記発信側の無線端末装置の識別符号が、前記制御部の記憶手段内の前記自身以外の識別符号の少なくとも１つに一致するかどうかを前記制御部内にて判定し、一致する場合に前記制御部は前記発信側の無線端末装置との回線接続を行うように前記通信部を制御し、
前記制御部が前記発信側の無線端末装置との回線接続を行うように前記通信部を制御すると、前記通信部内の記憶手段に前記発信側の無線端末装置の識別符号が記憶され、該制御から所定時間の間に、前記発信側の無線端末装置からの信号を再着信した時には、受信した前記発信側の無線端末装置の識別符号が、前記通信部内の記憶手段に記憶されている前記発信側の無線端末装置の識別符号の少なくとも１つに一致するかどうかを前記通信部内にて判定し、一致する場合は、前記制御部からの制御がなくても、前記通信部は前記発信側の無線端末装置との前記再着信に対する回線接続を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記通信部と前記制御部とは別のケース内に収納されて個別に形成されており、前記制御部は、配線によって前記通信部に接続されていることを特徴とする請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御部が前記発信側の無線端末装置との回線接続を行うように前記通信部を制御すると共に、前記制御部は、前記通信部内の記憶手段に少なくとも着信された前記発信側の無線端末装置の識別符号を記憶させるように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記各無線端末装置相互間で発信着信を行う場合に、前記各無線端末装置は近傍の各無線基地局との間の無線回線と該無線基地局相互間のＩＳＤＮ網の回線とを介して通信を行い、
前記各無線端末装置と前記各無線基地局との間の前記無線回線及び前記ＩＳＤＮ網の前記回線にはサブアドレスのフィールドが設定されており、前記発信時には発信側の無線端末装置自身に割り当てられている前記固有の識別符号を前記サブアドレスのフィールドを用いて送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記各無線端末装置相互間で発信着信を行う場合に、前記各無線端末装置相互間の子機間直接通信を用いて通信を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記各無線端末装置は、通信部としてＰＨＳ通信部を含んでおり、前記固有の識別符号として前記ＰＨＳ通信部に付与されているＰＳ−ＩＤを用いることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記各無線端末装置には、データを出力するデータ出力装置が設けられており、前記無線端末装置は、前記データ出力装置により出力されるデータを送信することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記各無線端末装置には、データを出力するデータ出力装置が設けられており、
前記制御部は、前記データ出力装置に接続されており、且つ、前記制御部は、前記データ出力装置より出力されるデータを収集して該収集したデータを前記通信部を介して送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線端末装置間で無線信号により通信を行う無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電力メータは住居等の建造物に設置され、当該住居等における消費電力量を積算して計測するものである。斯様な電力メータは極めて多数存在するため、各メータの検針値を一々収集することは容易ではない。そこで、電力メータにＰＨＳ(Personal Handyphone System)通信部を備えた無線端末装置を構成して電力メータの検針値データを定期的に自動収集し、収集したデータをＰＨＳ通信部を介して送信させることでデータの収集を容易に行う通信システムが考案されている。
【０００３】
その場合、無線端末装置間などで収集したデータの転送が行われるが、発信端末と着信端末との間で通信回線を確立する際には、着信端末が発信端末の呼出し番号（即ち、公衆または自営回線用の電話番号や、子機間直接通信用の電話番号）を参照することで発信端末の認証を行うようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、公衆回線用の電話番号は不正取得されることがあり、本来通信対象ではない他の端末から不正に回線が接続されるおそれがあった。また、子機間直接通信用の電話番号は番号に限りがあるため、通信システムを構成している他の端末装置の電話番号とたまたま一致してしまうおそれがあり、その場合には、やはり、システムに対して不正なアクセスが行われてしまう。
【０００５】
更に、一旦通信回線を接続した後に、予め定めたパスワードを送ることにより認証を行うことも考えられるが、その場合、一旦回線を接続しなければならないので、不正な端末からのアクセスであった場合には、結果として通信回線を無駄に接続することになるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、不正な端末からのアクセスをより確実に防止することができると共に、回線接続を行わずに通信相手の適格性を判断することができる無線通信システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の無線通信システムによれば、各無線端末装置は、それぞれ自身に割り当てられた回線接続用の呼出し番号と固有の識別符号とを記憶していると共に、少なくとも自身以外の無線端末装置に割り当てられている自身以外の識別符号を記憶している。そして、発信時には、少なくとも発信側の無線端末装置自身に割り当てられている固有の識別符号を送信し、着信側の無線端末装置は、着信時に受信した発信側の無線端末装置の識別符号が記憶している識別符号の１つに一致する場合に、発信側の無線端末装置との回線接続を行う。
【０００８】
即ち、回線接続用の呼出し番号と独立に付与される識別符号を用いて通信相手が適格であるか否を判定することで、秘匿性を向上させて不正な端末からのアクセスを確実に防止することができるようになる。従って、システムのセキュリティを高めることができる。また、回線接続が行われる以前の段階で送信された識別符号を照合して通信相手の適格性を判断することができるので、無駄な回線接続をなくすことができる。
そして、無線端末装置は、発信側の無線端末装置からの信号を着信した時には、通信部を介して受信した発信側の無線端末装置の識別符号が、記憶手段内に記憶されている自身以外の識別符号の少なくとも１つに一致するかどうかを制御部内にて判定する。そして、制御部は、両者が一致する場合には、発信側の無線端末装置との回線接続を行うように通信部を制御する。
即ち、通信部と制御部とを分離して構成し、通常の無線通信では行う必要が無い識別符号の判定を制御部側で行うことによって通信部を極力汎用的に構成することができる。
また、制御部が発信側の無線端末装置との回線接続を行うように通信部を制御すると、通信部内の記憶手段に発信側の無線端末装置の識別符号が記憶される。そして、該制御から所定時間の間に発信側の無線端末装置からの信号を再着信すると、通信部は、その発信側の無線端末装置の識別符号が、内部の記憶手段に記憶されている識別符号の少なくとも１つに一致するかどうかを判定し、両者が一致すると、制御部からの制御がなくても発信側の無線端末装置との再着信に対する回線接続を行う。
即ち、一度識別符号が確認され、通信相手として適格であると判断された無線端末装置については、それ以降もある程度継続的に着信が発生することが予想されるため、その度に同様の確認手続きを繰り返す必要性は低い。従って、通信部が、記憶手段に記憶させた呼出し番号の無線端末装置からの再度の着信があると、所定時間の間は制御部からの応答指示等の制御がなくとも回線を接続することで、セキュリティを確保すると共に、応答時間を短縮して早期に回線を接続することができる。
また、通信部は、制御部によって発信側の無線端末装置との回線接続を行うように制御されると内部の記憶手段に発信側の無線端末装置の識別符号を記憶させるので、例えその後に回線の接続が失敗したとしても、発信側の無線端末装置の識別符号は通信部に保持される。従って、当該無線端末装置から再度着信があった場合には、通信部はその時点で過去に着信があった無線端末装置からの再着信であると判定できるので、応答を短時間で返して回線の接続を早期に行うことができる。
【０００９】
請求項２記載の無線通信システムによれば、各無線端末装置は、それぞれ自身に割り当てられた回線接続用の呼出し番号と固有の識別符号とを記憶していると共に、自身以外の無線端末装置に割り当てられている自身以外の呼出し番号と自身以外の識別符号とのペアを記憶している。そして、発信時には、発信側の無線端末装置自身に割り当てられている回線接続用の呼出し番号と固有の識別符号とを送信し、着信側の無線端末装置は、着信時に受信した発信側の無線端末装置自身に割り当てられている呼出し番号と固有の識別符号との双方が記憶している自身以外のペアの１つに一致する場合に、発信側の無線端末装置との回線接続を行う。
【００１０】
即ち、予め適切な通信相手の呼出し番号と識別符号とのペアを記憶しておき、着信側の無線端末装置は、着信時に受信した発信側の呼出し番号と識別符号とのペアが記憶しているものの１つに一致した場合に発信側との回線接続を行うことで、不正な端末からのアクセスをより確実に防止することができる。
そして、無線端末装置は、発信側の無線端末装置からの信号を着信した時には、通信部を介して受信した発信側の無線端末装置の識別符号が、記憶手段内に記憶されている自身以外の識別符号の少なくとも１つに一致するかどうかを制御部内にて判定する。そして、制御部は、両者が一致する場合には、発信側の無線端末装置との回線接続を行うように通信部を制御する。
即ち、通信部と制御部とを分離して構成し、通常の無線通信では行う必要が無い識別符号の判定を制御部側で行うことによって通信部を極力汎用的に構成することができる。
また、制御部が発信側の無線端末装置との回線接続を行うように通信部を制御すると、通信部内の記憶手段に発信側の無線端末装置の識別符号が記憶される。そして、該制御から所定時間の間に発信側の無線端末装置からの信号を再着信すると、通信部は、その発信側の無線端末装置の識別符号が、内部の記憶手段に記憶されている識別符号の少なくとも１つに一致するかどうかを判定し、両者が一致すると、制御部からの制御がなくても発信側の無線端末装置との再着信に対する回線接続を行う。
即ち、一度識別符号が確認され、通信相手として適格であると判断された無線端末装置については、それ以降もある程度継続的に着信が発生することが予想されるため、その度に同様の確認手続きを繰り返す必要性は低い。従って、通信部が、記憶手段に記憶させた呼出し番号の無線端末装置からの再度の着信があると、所定時間の間は制御部からの応答指示等の制御がなくとも回線を接続することで、セキュリティを確保すると共に、応答時間を短縮して早期に回線を接続することができる。
また、通信部は、制御部によって発信側の無線端末装置との回線接続を行うように制御されると内部の記憶手段に発信側の無線端末装置の識別符号を記憶させるので、例えその後に回線の接続が失敗したとしても、発信側の無線端末装置の識別符号は通信部に保持される。従って、当該無線端末装置から再度着信があった場合には、通信部はその時点で過去に着信があった無線端末装置からの再着信であると判定できるので、応答を短時間で返して回線の接続を早期に行うことができる。
【００１３】
請求項３記載の無線通信システムによれば、無線端末装置の通信部と制御部とを別のケース内に収納して個別に形成し、制御部を配線によって通信部に接続する。即ち、通信部と制御部とが夫々異なるケース内に収容されて完全に別体の構成となることで、通信部の構成を極力共通化することができる。
【００１７】
請求項４記載の無線通信システムによれば、制御部は、発信側の無線端末装置との回線接続を行うように通信部を制御すると、通信部内の記憶手段に少なくとも着信された発信側の無線端末装置の識別符号を記憶させる。即ち、通信部内の記憶手段に識別符号を記憶させる処理は制御部からの指示に基づいて行うようにすることで、通信部の構成をより容易に汎用化することができる。
【００１８】
請求項５記載の無線通信システムによれば、各無線端末装置相互間で発信着信を行う場合、各無線端末装置は、近傍の各無線基地局との間の無線回線と該無線基地局相互間のＩＳＤＮ網の回線とを介して通信を行う。そして、夫々の通信回線にはサブアドレスのフィールドが設定されており、無線端末装置は、発信時には自身に割り当てられている固有の識別符号をサブアドレスのフィールドを用いて送信する。
【００１９】
即ち、各無線端末装置は、近傍の各無線基地局との間の無線回線と該無線基地局相互間のＩＳＤＮ網の回線とを介して通信を行うことで、遠隔通信が可能となる。そして、固有の識別符号をサブアドレスのフィールドを用いて送信することにより、既存の通信プロトコルをそのまま利用して識別符号を送信することができる。
【００２０】
請求項６記載の無線通信システムによれば、各無線端末装置相互間で発信着信を行う場合に、各無線端末装置相互間の子機間直接通信を用いて通信を行うので、通信コストを低下させることができる。
【００２１】
請求項７記載の無線通信システムによれば、各無線端末装置は、通信部としてＰＨＳ通信部を含んで構成され、固有の識別符号としてＰＨＳ通信部に付与されているＰＳ−ＩＤを用いる。即ち、ＰＨＳ通信部は、子機間直接通信及び基地局を介して行う通信の何れにも適しており、ＰＨＳ通信用の既存のシステム（設備）を利用して通信することができる。
【００２２】
また、ＰＳ−ＩＤは、全てのＰＨＳ通信部について夫々一意に付与される符号であるから、通信相手の適格性を判断するための識別符号に最適である。そして、識別符号を送信するために新たなデータ領域等を余分に確保する必要が無いので、識別符号を用いた通信を容易に実現することができる。
【００２３】
請求項８記載の無線通信システムによれば、各無線端末装置にデータを出力するデータ出力装置を設けて、無線端末装置は、データ出力装置により出力されるデータを送信する。即ち、データ出力装置としては、例えば自動販売機，電力量計やガスメータ、或いは、工場の生産ライン等で稼働する工作機械装置などが考えられる。これらは、所定のエリア内に比較的多数設置されるものであるから、その稼働状態などが反映されているデータを個別に収集しようとすると非常に手間を要する。従って、これらのデータ出力装置を無線端末装置に設けて、データ出力装置のより出力されるデータを送信させるようにすれば、データ出力装置が多数設置されている場合でもデータの収集を用意且つ効率的に行うことができる。
【００２４】
請求項９記載の無線通信システムによれば、各無線端末装置にデータを出力するデータ出力装置を設けて、制御部をデータ出力装置に接続し、制御部はデータ出力装置より収集したデータを通信部を介して送信する。即ち、制御部がデータ出力装置より出力されるデータを収集し通信部を介して送信することで、通信部側にはデータ収集用のインターフェイスを設ける必要が無いので、通信部の構成を汎用化することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について、図１乃至図８を参照して説明する。
まず、図１は、無線通信システム１の全体構成を概略的に示している。無線通信システム１において、各無線端末装置(A) ２〜無線端末装置(D) ５は、他の無線端末装置との間で子機間直接通信（トランシーバ通信）を実行することが可能に構成されている。
【００２６】
また、無線端末装置(A) ２〜無線端末装置(D) ５のうちの無線端末装置(A) ２は、無線基地局（ＣＳ：Cell Station）８との間で公衆回線を確立することにより、公衆通信を実行することが可能に構成されている。上記無線基地局８は、公衆通信回線であるＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network)網９に接続されている。
【００２７】
そして、各無線端末装置(A) ２〜無線端末装置(D) ５と無線基地局８との間の無線回線及びＩＳＤＮ網９の回線にはサブアドレスのフィールドが設定されており、後述するように、発信時には発信側の無線端末装置自身に割り当てられている固有の識別符号をサブアドレスのフィールドを用いて送信するようになっている。
【００２８】
一方、ホストコンピュータ（制御部）１０は、遠隔地にあるデータ管理センタに設置されており、通信部をなすＰＨＳ通信部１１と接続されることによって無線端末装置(H) １２を構成している。無線端末装置(H) １２は、ＩＳＤＮ網９に接続されているもう１つの無線基地局１３との間で公衆回線を確立することにより、公衆通信を実行することが可能に構成されている。
【００２９】
次に、各無線端末装置(A) ２〜無線端末装置(D) ５の構成について、図２を参照して説明する。尚、ここで、各無線端末装置(A) ２〜無線端末装置(D) ５は全て同じ構成である。各無線端末装置(A) ２〜無線端末装置(D) ５は、電力メータ部（データ出力装置）１４，電力量計制御部（制御部）１５及び基本的にデータ管理センタ側のＰＨＳ通信部１１と同じ構成であるＰＨＳ通信部１６を備えて構成されている。
【００３０】
電力メータ部１４は、例えば一般家庭などに配置され、各家庭の屋内電気配線において消費される電力量を積算するメータであり、電力量計制御部１５とは、例えばシリアルインターフェイスを介して通信が可能に構成されている。ＰＨＳ通信部１６は、アンテナ１７を有し、周知のＰＨＳ電話装置に備えられている無線回路と略同等の機能を備えているもので、電力量計制御部１５からの指令に基づいて発信処理及び着信処理を制御するようになっている。また、ＰＨＳ通信部１６は、内部にＲＯＭ，ＲＡＭなどで構成されるメモリ（記憶手段）１６ａを備えている。
【００３１】
制御部をなす電力量計制御部１５は、ＰＨＳ通信部１６とは別のケース内に収納され個別に形成されており、配線によってＰＨＳ通信部１６に接続され、且つ、マイクロコンピュータを中心として構成されている。そして、電力量計制御部１５は、シリアルインターフェイスを介して電力メータ部１４より出力されるデータを収集するようになっている。また、ＰＨＳ通信部１６に対して各種指令や転送データを与えることで、上述のように発信処理及び着信処理を制御する。
【００３２】
また、電力量計制御部１５の内部には、自ら収集したデータや、他の無線端末装置より転送されてきたデータを一時的に格納するためのデータバッファや、自身に対して発信を行う可能性がある他の無線端末装置の電話番号（回線接続用の呼出し番号）及びＰＳ−ＩＤ（固有の識別符号）などが記憶されたメモリ（記憶手段）１５ａを備えている。
【００３３】
さて、上記無線通信システム１において、各無線端末装置(A) ２〜無線端末装置(D) ５は、それぞれ固有の子機間通信用電話番号（トランシーバ電話番号）を有している。また、無線端末装置(A) ２と管理センタ側の無線端末装置(H) １２だけは、固有の公衆電話番号（公衆回線接続用の呼出し番号）をも有している。
【００３４】
ここでは、具体的に、各無線端末装置(A) ２〜(D) ５は、図３に示すようにトランシーバ電話番号「１０」〜「１３」を設定していると仮定する（トランシーバ電話番号は、実際は１３ビットで表現されるデータである）。また、無線端末装置(A) ２と(H) １２とについて設定されている電話番号「０７０−××××−××××」は公衆電話番号である。尚、ＰＳ−ＩＤ（ＰＳ呼出し符号）は、詳細は後述するが、本実施例において通信相手の適格性を判断するために使用される２８ビットのデータであり、各無線端末装置(A) ２〜無線端末装置(D) ５及び(H) １２について、「ａａａａａａａ」〜「ｈｈｈｈｈｈｈ」のように割り当てられている。
【００３５】
次に、第１実施例の作用について図４乃至図８をも参照して説明する。
（１）＜子機間直接通信（トランシーバ通信）＞
図４及び図５は、無線端末装置(A) ２〜無線端末装置(D) ５間において子機間直接通信（トランシーバ通信）を行う場合の、発信及び着信のシーケンス（概略）を示すものである。図４において、電力量計制御部１５は、先ず、ＰＨＳ通信部１６に対して発信コマンド：ＡＴＤｘｘｘｘ，を発行し、発信指令を与える（▲１▼）。すると、ＰＨＳ通信部１６は、呼出しメッセージを送信する（▲２▼）。尚、“ｘｘｘｘ”は着信側のトランシーバ電話番号である。
【００３６】
例えば、発信側が無線端末装置(C) ４であり、着信側が無線端末装置(B) ３であるとすると、呼出しメッセージにおいて、無線端末装置(B) ３のトランシーバ電話番号（以下、ＴＲ番号と称す）／無線端末装置(C) ４のＰＳ−ＩＤ／無線端末装置(C) ４のＴＲ番号が（１１／ｃｃｃｃｃｃｃ／１２）の順に指定及び通知される。
【００３７】
ここで、図５を参照する。無線端末装置(C) ４からの呼出しメッセージを無線端末装置(B) ３のＰＨＳ通信部１６が受信すると、電力量計制御部１５に対して着信通知“ＲＩＮＧ”を行い（▲３▼）、続いて、受信した無線端末装置(C) ４のＴＲ番号／ＰＳ−ＩＤ（１２／ｃｃｃｃｃｃｃ）を通知する（▲４▼）。
【００３８】
すると、着信側の無線端末装置(B) ３の電力量計制御部１５は、通知されたものを、内部のメモリ１５ａに記憶されているＴＲ番号及びＰＳ−ＩＤのペアと照合し、それらがメモリ１５ａに記憶されている何れかのＴＲ番号及びＰＳ−ＩＤのペアの１つに一致すれば、発信元が適格な通信相手であると判断し、通信を許可するためにＰＨＳ通信部１６に対して通信可コマンド：ＡＴＡを発行する（▲５▼）。
【００３９】
上記コマンドの発行を受けて、着信側のＰＨＳ通信部１６は、無線端末装置(C) ４に対して応答メッセージを送信する（▲６▼）。この時、応答メッセージ中において、無線端末装置(C) ４のＴＲ番号／無線端末装置(B) ３のＰＳ−ＩＤ／無線端末装置(B) ３のＴＲ番号が、（１２／ｂｂｂｂｂｂｂ／１１）のように通知される。また、ＰＨＳ通信部１６から電力量計制御部１５に対しては、通信回線の接続がなされたことを示す通知“ＣＯＮＮＥＣＴ”を行う（▲７▼）。
【００４０】
再び、図４を参照して、発信側の無線端末装置(C) ４のＰＨＳ通信部１６は、着信側の無線端末装置(B) ３からの応答メッセージを受け取ると（▲６▼）、図５の（▲７▼）と同様に電力量計制御部１５に対して通信回線の接続通知“ＣＯＮＮＥＣＴ”を行い（▲８▼）、続いて、着信先のＴＲ番号／ＰＳ−ＩＤ（１１／ｂｂｂｂｂｂｂ）を通知する（▲９▼）。この時、必要に応じて着信先についての適格性の判断を同様に行っても良い。
【００４１】
以上までで通信回線を確立するまでの手続が終了し、無線端末装置(C) ４の電力量計制御部１５が収集した電力メータ部１４のデータが無線端末装置(B) ３に対して転送されるデータ通信が行われる(10)（尚、以降で図面に表された“１０”以上の丸数字に対応するものは、“(10)”のように表記する）。
【００４２】
次に、図６は、１つの無線端末装置に対して多数の無線端末装置からの着信が発生した場合の子機間直接通信における選択着信シーケンスを示す。即ち、３つの異なる無線端末装置から発せられた呼出しメッセージ１，２，３を、ある無線端末装置が同時に受信したとすると、ＰＨＳ通信部１６は、着信通知“ＲＩＮＧ”の発信を行い、続いて、夫々の相手ＴＲ番号及び相手ＰＳ−ＩＤを電力量計制御部１５に通知し、電力量計制御部１５はそれらについて夫々照合を行う。
【００４３】
そして、照合の結果、電力量計制御部１５内のメモリ１５ａに記憶されているＴＲ番号及びＰＳ−ＩＤのペアの１つと一致した無線端末装置（この一致した端末装置のＰＳ−ＩＤをｘｘｘｘｘｘｘと記すことにする）に対して応答を返すように、通信可コマンドＡＴＡと前記ＰＳ−ＩＤｘｘｘｘｘｘｘとを続けたコマンドをＰＨＳ通信部１６に対して発行する。次に、図５の▲６▼▲７▼と同様に、応答メッセージの送信と通信回線の接続通知“ＣＯＮＮＥＣＴ”が行われ、データ通信が行われる。
【００４４】
（２）＜公衆通信＞
図７及び図８は、図１の無線端末装置(A) ２−無線端末装置(H) １２間において公衆通信を行う場合の、発信及び着信シーケンス（概略）を示すものである。無線端末装置(A) ２と無線基地局８との間及びＩＳＤＮ網９にはサブアドレスのフィールドが設定されており、サブアドレスには着信側のサブアドレス（着サブアドレス）と発信側のサブアドレス（発サブアドレス）とがある。
【００４５】
公衆通信発信シーケンスを示す図７において、例えば、無線端末装置(A) ２の電力量計制御部１５は、先ず、ＰＨＳ通信部１６に対して発信コマンド：ＡＴＤｘｘｘｘ…／ｙｙ…，を発行し、発信指令を与える（▲１▼）。“ｘｘｘｘ…”は着番号を設定するフィールドであり、この場合、無線端末装置(H) １２の公衆電話番号（例えば、０７０−８７６５−４３２１）である。また、“ｙｙ…”は、例えば着サブアドレスを設定するフィールドであり、ここに無線端末装置(A) ２のＰＳ−ＩＤ（ａａａａａａａ）を設定する。そして、ＰＨＳ通信部１６は、無線基地局８に対して呼設定を送信する（▲２▼）。尚、呼設定において、発番号を設定するフィールドに無線端末装置(A) ２の公衆電話番号（例えば０７０−１２３４−５６７８）も同時に通知される。
【００４６】
ここで、公衆通信着信シーケンスを示す図８を参照する。図１の無線端末装置(A) ２より無線基地局８に対して呼設定（▲２▼）が送信されると、ＩＳＤＮ網９及び図８の無線基地局１３を介して無線端末装置(H) １２のＰＨＳ通信部１１に着呼が通知され、その着呼を受けたＰＨＳ通信部１１は、無線基地局１３に着呼応答を返す。すると、無線基地局１３は、ＰＨＳ通信部１１に呼設定を送信する  （▲２▼）。この呼設定において、発番号及び着サブアドレスに設定された無線端末装置(A) ２の公衆電話番号（０７０−１２３４−５６７８）及びＰＳ−ＩＤ（ａａａａａａａ）が渡される。
【００４７】
そして、ＰＨＳ通信部１１が、無線基地局１３に呼設定受付の応答を返すと  （▲３▼）、その呼設定受付は、無線基地局８を介して無線端末装置(A) ２のＰＨＳ通信部１６に対して返される（図７の▲３▼）。次に、図８において、無線端末装置(H) １２のＰＨＳ通信部１１は、ホストコンピュータ１０に対して着信を通知し（ＲＩＮＧ，▲４▼）、続いて、相手（発信元）の公衆電話番号（０７０−１２３４−５６７８）及び相手ＰＳ−ＩＤ（ａａａａａａａ）を通知する（▲５▼）。また、ＰＨＳ通信部１１は、無線基地局１３及び８を介して呼出を返す（図８，図７の▲６▼）。
【００４８】
発信元の公衆電話番号及びＰＳ−ＩＤを受け取ったホストコンピュータ１０は、子機間直接通信の場合と同様に、内部のメモリに記憶されている公衆電話番号及びＰＳ−ＩＤのペアと照合し、それらがメモリに記憶されている何れか１つの公衆電話番号及びＰＳ−ＩＤのペアに一致すれば、発信元が適格な通信相手であると判断し、通信を許可するためＰＨＳ通信部１１に対して通信可コマンド：ＡＴＡを発行する（▲７▼）。
【００４９】
上記コマンドの発行を受けて、ＰＨＳ通信部１１は、無線基地局１３及び８を介し無線端末装置(A) ２に対して応答を返す（図８，図７の▲８▼）。すると、無線端末装置(A) ２のＰＨＳ通信部１６は、電力量計制御部１５に対して通信回線の接続通知“ＣＯＮＮＥＣＴ”を行う（図７の▲９▼）。
【００５０】
また、図８において、無線基地局１３は、無線端末装置(H) １２のＰＨＳ通信部１１より応答を受けたことにより、当該ＰＨＳ通信部１１に応答確認を返す(10)。すると、無線端末装置(H) １２のＰＨＳ通信部１１も、ホストコンピュータ１０に対して通信回線の接続通知“ＣＯＮＮＥＣＴ”を行う(11)。
【００５１】
以上までで公衆通信回線を確立するまでの手続きが終了し、以降、無線端末装置(A) ２，(H) １２間においてデータ通信が行われる（図８，図７の(12)）。そのデータ通信では、その時点までに無線端末装置(A) ２の電力量計制御部１５が収集した電力メータ部１４のデータ、または、他の無線端末装置の電力量計制御部１５が夫々の電力メータ部１４より収集し無線端末装置(A) ２に転送したデータが、無線端末装置(H) １２に対して転送される。
【００５２】
無線端末装置(H) １２に転送されたデータは、ホストコンピュータ１０に渡され、一括して管理される。即ち、各家庭毎の電力使用量が自動的に検針され、その使用量に応じた電気料金を計算して請求書を発行するなどの処理が、データ管理センタにおいて行われる。
【００５３】
以上のように上記第１実施例によれば、着信時には、ＰＨＳ通信部を介して受信したＰＳ−ＩＤが記憶している識別符号の何れか１つに一致する場合に、発信側の無線端末装置との回線接続を行うようにＰＨＳ通信部を介して応答を返すようにした。
【００５４】
即ち、ＰＳ−ＩＤを用いて通信相手が適格であるか否を判定することで、秘匿性を向上させて不正な端末からのアクセスをより確実に防止することができるようになり、システムのセキュリティを高めることができる。また、ＰＨＳ通信部によってデータ通信を高速に行うことができる。
【００５５】
そして、ＰＳ−ＩＤは、全てのＰＨＳ端末について夫々固有に付与される符号であるから、通信相手の適格性を判断するための識別符号に最適であり、新たな識別符号を余分に用いる必要が無く、登録，管理などを少なくすることができる。また、受信側の無線端末装置は、通信手順の初期段階にＰＳ−ＩＤを照合して通信相手の適格性を判断することができるので、無駄な回線接続をなくすことができる。
【００５６】
更に、従来技術のように子機間直接通信において子機間直接通信用の電話番号によって適格性の判断を行う場合、使用できるビット幅は１３ビットしかなくその最小値は０で最大値は８１９１であるから、８１９３台以上の無線端末装置を接続して比較的大規模なシステムを構成することができなかった。これに対して、ＰＳ−ＩＤには２８ビットが割り当てられているので、大規模なシステムを容易に構成することができる。加えて、電力量計制御部１５をＰＨＳ通信部１６と独立に設けることで、その制御形態をより柔軟にすることができるので、システムの適用範囲を拡張することができる。また、ＰＨＳ通信部１６の構成を極力汎用化することができる。
【００５７】
（第２実施例）
図９は本発明の第２実施例を示すものであり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。第２実施例の構成は、基本的に第１実施例と同様であるが、通信手順が若干異なっている。子機間直接通信における着信シーケンスを示す図９において、例えば図１の無線端末装置(B) ３のＰＨＳ通信部１６は、（一旦、電力量計制御部１５において、発信元たる無線端末装置(c) ４の照合が行われ、回線接続を行うための応答を返す指示（ＡＴＡ）が与えられたことを条件として）無線端末装置(c) ４のＴＲ番号／ＰＳ−ＩＤ（１２／ｃｃｃｃｃｃｃ）をＰＨＳ通信部１６内部のメモリ１６ａに記憶する（図９の▲６▼）。
【００５８】
そして、その記憶したその時点から所定時間の間は、無線端末装置(c) ４からの着信（呼出しメッセージ）があった場合、ＰＨＳ通信部１６は、内部のメモリ１６ａにおいて照合を行い、電力量計制御部１５からの応答指示がなくとも応答メッセージを返す。また、前記所定時間以上の時間が経過した場合には、セキュリティ確保のためメモリ１６ａに記憶させたＴＲ番号／ＰＳ−ＩＤを破棄して、再び通常の手順に従って通信を行う。
【００５９】
即ち、一度ＰＳ−ＩＤが確認され、通信相手として適格であると判断された無線端末装置については、それ以降もある程度継続的に着信が発生することが予想されるため、その度に同様の確認手続きを繰り返す必要性は低い。従って、この第２実施例のように、ＰＨＳ通信部１６のメモリ１６ａに記憶させた前回着信されたＰＳ−ＩＤと一致するＰＳ−ＩＤをもつ無線端末装置からの着信があると、所定時間の間はＰＨＳ通信部１６がダイレクトに応答を返すことで、セキュリティを確保すると共に、応答時間を短縮することができる。
【００６０】
また、子機間直接通信の場合は、周波数の異なるチャネルを切替えながら呼出しを行う場合もあり、例えば、呼出しメッセージは１つのチャネルを使用して３秒間送信され、その間に応答が無ければ異なるチャネルに切り換えて送信される。即ち、例えば、その３秒の期間の終了近くで着信側が応答メッセージを受け取った場合、電力量計制御部１５による照合に時間を要すると、応答を返す時点では発信側のチャネルが切り替わってしまうおそれがあり、通信が成立し難くくなる可能性がある。
【００６１】
従って、上記第２実施例のように、ＰＨＳ通信部１６がダイレクトに応答を返すことで、呼出しに対する応答時間を短縮できるので、通信が成立する可能性をより高めることができる。
【００６２】
また、第２実施例によれば、ＰＨＳ通信部１６は、電力量計制御部１５によって発信側の無線端末装置との回線接続を行うように制御されると発信側の無線端末装置の識別符号をメモリ１６ａに記憶させるので、例えその後に回線の接続が失敗したとしても、発信側の無線端末装置の識別符号はＰＨＳ通信部１６に保持される。従って、当該無線端末装置から再度着信があった場合には、ＰＨＳ通信部１６はその時点で過去に着信があった無線端末装置からの再着信であると判定できるので、応答を短時間で返して回線の接続を早期に行うことができる。
【００６３】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
以上述べた実施例においては、通信相手の適格性を判断する場合には、電話番号とＰＳ−ＩＤとの双方の一致を照合したが、ＰＳ−ＩＤのみを照合して判断するようにしても良い。
無線端末装置(A) ２と無線端末装置(H) １２との通信は、公衆通信回線に代えて自営通信回線が用意されている場合は、その自営通信回線を用いて行っても良い。
ＰＳ−ＩＤは、発サブアドレスのフィールドを用いて送信しても良い。
各無線端末装置固有の識別符号はＰＳ−ＩＤに限らず、各端末固有の符号であれば別個の識別符号を設定しても良い。
【００６４】
また、無線通信システムの構成は上記実施例に限らず、無線端末装置(A) ２〜(D) ５が公衆通信により夫々直接データを無線端末装置(H) １２に転送しても良い。また、無線端末装置(H) １２を削除し、無線端末装置(A) ２には、電力メータ部１４及び電力量計制御部１５に代えてホストコンピュータ１０を接続し、他の無線端末装置(B) ３〜(D) ５が無線端末装置(A) ２に子機間直接通信によってデータを転送する形態でも良い。更に、これらの形態に限ることなく、各無線端末装置が相互に公衆通信や子機間直接通信を行うものでも良い。
無線信号によりデータ通信を行う手段は、ＰＨＳ通信部１６に限らず、他の無線通信装置でも良い。
第２実施例は、基地局を介する公衆通信の場合に適用しても良い。
また、第２実施例において、ＰＨＳ通信部１６は、電力量計制御部１５によって発信側の無線端末装置との回線接続を行うように制御された後、更に、電力量計制御部１５によって識別符号の記憶指示が与えられると、識別符号をメモリ１６ａに書き込んで記憶させるようにしても良い。
データ出力装置は、電力メータ部１４に限らず、ガスメータや自動販売機，コピー機などでも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例であり、無線通信システムの全体構成を概略的に示す図
【図２】無線端末装置の詳細な電気的構成を示す機能ブロック図
【図３】各無線端末装置に割り当てられている公衆電話番号またはトランシーバ電話番号及びＰＳ−ＩＤを示す図
【図４】子機間直接通信における発信シーケンスの概略を示す図
【図５】同着信シーケンスの概略を示す図
【図６】１つの無線端末装置に対して多数の無線端末装置からの着信が発生した場合の選択着信シーケンスを示す図
【図７】公衆通信における発信シーケンスの概略を示す図
【図８】同着信シーケンスの概略を示す図
【図９】本発明の第２実施例を示す図５相当図
【符号の説明】
１は無線通信システム、２は無線端末装置、３〜５は無線端末装置、９はＩＳＤＮ網、１０はホストコンピュータ、１１はセンタ側ＰＨＳ通信部（通信部）、１２は無線端末装置、１４は電力メータ部（データ出力装置）、１５は電力量計制御部（制御部）、１５ａはメモリ（記憶手段）、１６はＰＨＳ通信部（通信部）、１６ａはメモリ（記憶手段）を示す。
【図１】
0003699327.tif 000002
【図２】
0003699327.tif 000003
【図３】
0003699327.tif 000004
【図４】
0003699327.tif 000005
【図５】
0003699327.tif 000006
【図６】
0003699327.tif 000007
【図７】
0003699327.tif 000008
【図８】
0003699327.tif 000009
【図９】
0003699327.tif 000010