(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面視において実質上直交するダクトの二つの板材の、該直交する近傍部位に、接合ラインに沿ってガイドレールが延設された形態のダクトの継手構造において、
上記二つの板材のうちの一方の板材の端部が、挟み角において９０度以上になるように屈曲されるとともに、
他方の板材の端部に、上記一方の板材の屈曲した先端部分を収容するべく、その先端部にＵ字状の溝を、少なくともその溝の開口近傍部分が上記一方の板材の屈曲角度に合うよう形成し、且つ、この他方の板材の、Ｕ字状の溝の少なくとも底側の部分を、該Ｕ字状の溝が形成されている部位より基端側に位置しダクト壁面の一つを形成する外面から斜めに突設させることによって、上記ガイドレールを構成したことを特徴とするダクトの継手構造。
【請求項２】
前記Ｕ字状の溝が、その基端側に位置しダクト壁面の一つを形成する外面に対して、斜めに直線状に延設されていることを特徴とする請求項１記載のダクトの継手構造。
【請求項３】
前記Ｕ字状の溝が、開口近傍部分で、前記一方の部材の屈曲した先端部分を収容するよう構成され、該Ｕ字状の溝の底側の部分が、前記基端側に位置しダクト壁面の一つを形成する外面に対して突設されていることを特徴とする請求項１記載のダクトの継手構造。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
本発明は、建設設備の一種である空調用あるいは吸排気用等に使用されるダクトを構成する板材間の継手部分の継手構造に関する。
〔技術背景〕
本発明者は、従来１００年間以上にわたって採用されていた伝統的な形態の、空調用あるいは吸排気用等に使用されるダクト（図１９参照）について、図１７，１８に図示するような、組立時に騒音のない、且つ保管と搬送の効率が飛躍的に向上するような、さらには吊り下げが容易で且つ吊り下げ位置に関して自由度を有する、新しい形態のダクトを提供した（日本国特許公開平成１０年度第４７７４１号）。
上記図１７，１８に図示する新しい形態のダクトは、上記特長に起因して、日本は勿論のこと、米国および欧州をはじめ諸外国のダクト業者から注目を集めている。
ところが、上記新しい形態のダクトは、ダクトの継手部分の構造が従来のものに比べて複雑であることから、また新規な構造であることから、従来のダクト成形機は勿論、その改良程度の成形機では、到底製造することができない。つまり、図１７，１８に図示するように、従来のダクトの継手構造に比べて、薄板材を二度屈曲した箇所をさらに屈曲する必要があることから、歪み等の影響が複雑で且つ大きく、板金加工技術として、非常に難しい。従って、従来の板金加工技術を集積した新規な成形機を使用しても、誰がやっても容易に製造できるものではない。つまり、非常に多くの条件の全てがそろったときには、所望の形状が得られるが、例えば、成形ローラの表面の粗さ等が使用により少しでも変化する等して、多数の条件のうちの一つの条件が変化すれば、所望の形状の成形がおこなえない。
本発明は、上記現況に鑑みおこなわれたもので、より成形加工が容易で且つ上記新規なダクトの継手構造の特長をも具備するような構成のダクトの継手構造を提供することを目的とする。
〔発明の開示〕
上記技術的課題を解決すべく本第１の発明にかかるダクトの継手構造は、断面視において実質上直交するダクトの二つの板材の、該直交する近傍部位に、接合ラインに沿ってガイドレールが延設された形態のダクトの継手構造において、
上記二つの板材のうちの一方の板材の端部が、挟み角において９０度以上になるように屈曲されるとともに、
他方の板材の端部に、上記一方の板材の屈曲した先端部分を収容するべく、その先端部にＵ字状の溝（厳密に「Ｕ」字のみでなく、一方に開放した逆Ω状あるいはＶ字状の溝も含む広い概念をいう。この明細書において同じ）を、少なくともその溝の開口近傍部分が上記一方の板材の屈曲角度に合うよう形成し、
且つ、この他方の板材の、Ｕ字状の溝の少なくとも底側の部分を、該Ｕ字状の溝が形成されている部位より基端側に位置しダクト壁面の一つを形成する外面から突設させることによって、上記ガイドレールを構成したことを特徴とする。
しかして、このように構成された継手構造では、従来の新しいダクトの継手構造に比べて、成形加工時の屈曲箇所が１／２程度にできるとともに、二重に屈曲した部分をさらに屈曲するような成形加工箇所を排除できることから、より簡単に且つ安定して製造することが可能となる。
しかも、上述した「組立時に騒音のない、且つ保管と搬送の効率が飛躍的に向上するような、さらには吊り下げが容易で且つ自由度を有する」という従来の新しいダクトの継手構造の特長はそのまま具備することができる。
また、上記ダクトの継手構造において、Ｕ字状の溝が、その基端側に位置しダクト壁面の一つを形成する外面に対して、斜めに直線状に延設されているような構成であると、極めて簡単な且つ好適な実施形態となる。
さらに、上記ダクトの継手構造において、Ｕ字状の溝が、開口近傍部分で、前記一方の部材の屈曲した先端部分を収容するよう構成され、該Ｕ字状の溝の底側の部分が、前記基端側に位置しダクト壁面の一つを形成する外面に対して突設されているような構成であっても、実施することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施例にかかるダクトの継手構造の構成を示す部分拡大図で、（ａ）は組立完了前の状態を、（ｂ）組立完了後の状態を示す図である。
図２は、図１に示す継手構造を構成する一方の板材と他方の板材を示す図で、（ａ）は図１に示す継手構造の他方の部材（板材）を示す斜視図で、（ｂ）は図１に示す継手構造の一方の部材（板材）を示す斜視図である。
図３は、本発明の第２の実施例にかかるダクトの継手構造の構成を示す図で、（ａ）は組立完了前の状態を示す部分拡大図、（ｂ）組立完了後の状態を示す部分拡大図である。
図４は、図３に示す継手構造を構成する一方の板材と他方の板材を示す図で、（ａ）は図１に示す継手構造の他方の部材（板材）を示す斜視図で、（ｂ）は図１に示す継手構造の一方の部材（板材）を示す斜視図である。
図５は、本発明の第３の実施例にかかるダクトの継手構造の構成を示す図で、（ａ）は組立完了前の状態を示す部分拡大図、（ｂ）組立完了後の状態を示す部分拡大図である。
図６は、図５に示す継手構造を構成する一方の板材と他方の板材を示す図で、（ａ）は図１に示す継手構造の他方の部材（板材）を示す斜視図で、（ｂ）は図１に示す継手構造の一方の部材（板材）を示す斜視図である。
図７は、本発明の第４の実施例にかかるダクトの継手構造の構成を示す図で、（ａ）は組立完了前の状態を示す部分拡大図、（ｂ）組立完了後の状態を示す部分拡大図である。
図８は、図７に示す継手構造を構成する一方の板材と他方の板材を示す図で、（ａ）は図１に示す継手構造の他方の部材（板材）を示す斜視図で，（ｂ）は図１に示す継手構造の一方の部材（板材）を示す斜視図である。
図９は、本発明の第５の実施例にかかるダクトの継手構造の構成を示す部分拡大斜視図である。
図１０は、図９に示す継手構造を構成する一方の板材と他方の板材を示す図で、（ａ）は図１に示す継手構造の他方の部材（板材）を示す斜視図で、（ｂ）は図１に示す継手構造の一方の部材（板材）を示す斜視図である。
図１１は、本発明の第６の実施例にかかるダクトの継手構造の構成を示す部分拡大斜視図である。
図１２は、図１１に示す継手構造を構成する一方の板材と他方の板材を示す図で、（ａ）は図１に示す継手構造の他方の部材（板材）を示す斜視図で、（ｂ）は図１に示す継手構造の一方の部材（板材）を示す斜視図である。
図１３は、本発明の第７の実施例にかかるダクトの継手構造の構成を示す部分拡大斜視図である。
図１４は、図１３に示す継手構造を構成する一方の板材と他方の板材を示す図で、（ａ）は図１に示す継手構造の他方の部材（板材）を示す斜視図で、（ｂ）は図１に示す継手構造の一方の部材（板材）を示す斜視図である。
図１５は、本発明の第８の実施例にかかるダクトの継手構造の構成を示す部分拡大斜視図である。
図１６は、図１５に示す継手構造を構成する一方の板材と他方の板材を示す図で、（ａ）は図１に示す継手構造の他方の部材（板材）を示す斜視図で、（ｂ）は図１に示す継手構造の一方の部材（板材）を示す斜視図である。
図１７は、本発明者の先行発明にかかるダクトの継手構造を示す部分拡大斜視図である。
図１８は、本発明者の先行発明にかかる別の形態のダクトの継手構造を示す部分拡大斜視図である。
図１９は、ダクトの全体の外観形状を示す斜視図である。
図２０は、ダクトの継手の組立に使用される手工具とそれによって組立られる継手構造を示す図である。
図２１は、ダクトの継手の組立に使用される電動工具とそれによって組立られる継手構造を示す図である。
図２２は、本発明にかかる継手構造によって組立られたダクトを天井等から吊持するための吊り下げ金具を示す図である。
〔発明を実施するための最良の形態〕
以下、本発明にかかるダクトの継手構造の実施形態を図面を参照しながら具体的に説明する。
（実施例１）
まず、本発明にかかるダクトの継手構造を、所謂「ピッツバーグはぜ」に適用した第１の実施例について説明する。
図１はダクトの継手部分の構成を示す部分拡大図で、（ａ）は組立完了前の状態を、（ｂ）組立完了後の状態を示す図を示し、図２（ａ），（ｂ）は図１に示す継手構造を構成する一方の部材（板材）と他方の部材（板材）を示す図である。
これらの図において、１は一方の板材（例えば、金属製の薄板材）で、２は他方の板材（例えば、金属製の薄板材）である。この一方の板材１の先端部１Ａ、つまり図２（ｂ）において左端部は、挟み角において略９０度以上、この実施例の場合には、略１３５度の角度になるよう屈曲されている。
また、上記他方の板材２の先端部２ｃには、Ｕ字状の溝２Ａが、上記一方の部材１の屈曲角度に合わせて、つまり、この実施例では該Ｕ字状の溝２Ａの基端側に位置する外面２Ｂに対して略４５度、屈曲されることによって形成されている。このＵ字状の溝２Ａは、該他方の部材２のその基端側に位置しダクトの壁面の一つを形成する外面２Ｂから、斜めに（図１において左下方に）直線的に突設されている。
従って、上記Ｕ字状の溝２Ａによって、ダクトの長手方向（二つの板材の接合ライン；図１（ｂ）の矢印Ｙ方向参照）に沿ったガイドレール３が形成されている。
そして、このＵ字状の溝２Ａが形成されているさらにその先端方に位置する自由端２ｅは、上記基端側の外面２Ｂを延長した仮想線より、反Ｕ字状の溝２Ａ側（図１（ａ）において右側）に突出するよう延設されている。この延設の寸法Ｌは、適宜決定すればよいが、少なくとも、後述するダクト組立完了後に、上記一方の部材１がＵ字状の溝２Ａから外れない寸法であればよい。
しかして、このように構成されたダクトの継手構造によれば、図１７に図示するダクトの継手構造に比べて、屈曲部が少なく、しかも、二重になった部分をさらに折り曲げるような屈曲部がないことから、簡単に且つ安定して成形することができ、従って、専用の成形機を製作すれば、自動的に成形することも可能となる。また、屈曲部が少なく、且つ二重になった部分をさらに屈曲するような屈曲部がないことから、成形ロールの数（換言すれば、成形の工程）が少なく、しかも単純な構成の成形機で成形加工できる。
また、強度的には、図１７に図示する継手構造に比べて、屈曲部の少ないことから、断面二次モーメントが小さくなって、剛性は低下するが、この点については、板厚を厚くすることによって簡単に対応することが可能となる。
そして、これら一方の部材１と他方の部材２とを用いた継手を組立てる際には、図１（ａ）に図示するように、一方の部材１の屈曲した先端部（左端部）１Ａを、他方の部材２のＵ字状の溝２Ａの開口から内部に挿入し、しかる後に、上記他方の部材２の自由端２ｅ側の延設部分を、上記一方の部材１の上面に沿うように、図１（ｂ）に図示する如く屈曲して、ダクトを形成する二つの部材の継手部分を接続することができる。なお、ダクトの場合には、このような継手部分が四隅に、つまり四箇所に形成されることになる。
（実施例２）
次に、同じく本発明にかかるダクトの継手構造を、所謂「ピッツバーグはぜ」に適用した別の実施例（第２の実施例）について説明する。
図３はダクトの継手部分の構成を示す部分拡大図で、（ａ）は組立完了前の状態を、（ｂ）組立完了後の状態を示す図を示し、図４（ａ）、（ｂ）は図３に示す継手構造を構成する一方の部材と他方の部材を示す図である。
これらの図において、１１は一方の板材で、１２は他方の板材である。この一方の板材１１の先端部１１Ａ、つまり図４（ｂ）において左端部は、挟み角において略９０度以上、この実施例の場合には、略１３５度の角度になるよう屈曲されている。この点では、実施例１の場合と同様である。
また、上記他方の板材１２の先端部１２ｃには、Ｕ字状の溝１２Ａが上記一方の部材１１の屈曲角度に合わせて、つまりこの実施例では該Ｕ字状の溝１２Ａの基端側に位置する外面１２Ｂに対して略４５度、屈曲されることによって形成されている。このＵ字状の溝１２Ａは、該他方の部材１２のその基端側に位置しダクトの壁面の一つを形成する外面１２Ｂから、斜めに（図３において左下方に）直線的に延設されている。
従って、上記Ｕ字状の溝１２Ａによって、ダクトの長手方向（二つの板材の接合ライン；図３（ｂ）の矢印Ｙ方向参照）に沿ったガイドレール１３が形成されている。
そして、このＵ字状の溝１２Ａが形成されている先端方に位置する自由端１２ｅは、上記基端側の外面１２Ｂを延長した仮想線より、反Ｕ字状の溝１２Ａ側（図３（ａ）において右側）に突出するよう延設されている。この延設の寸法Ｌに関しては、上記実施例１の場合と同じである。
ところで、この実施例２では、上記他方の部材１２の基端側の外面１２Ｂの下端部１２ｂがその上端部１２ａに比べて、Ｕ字状の溝１２Ａ側に突出するよう、上端部１２ａと下端部１２ｂとの間に段状の屈曲部Ｒが形成されている。
しかして、このように構成されたダクトの継手構造によれば、上記実施例１の場合と同じ作用効果を奏するとともに、さらに、上述のように、上端部１２ａと下端部１２ｂとの間に段状の屈曲部Ｒが形成されていることから、他方の部材、ひいてはダクトの継手構造部分の断面二次モーメントが大きくなり、ダクトの継手構造部分の剛性を高めることができる。また、Ｕ字状の溝１２Ａの基端側に位置する外面１２Ｂの下端部１２ｂからの突出寸法を減少できることから、外面１２Ｂに対して、ガイドレール３の出っ張り量の少ないダクトとなる。換言すれば、同じ外寸法のダクトの場合には、有効通風断面積の大きなダクトとなる。
（実施例３）
次に、同じく本発明にかかるダクトの継手構造を、所謂「ピッツバーグはぜ」に適用した別の実施例（第３の実施例）について説明する。
図５はダクトの継手部分の構成を示す部分拡大図で、（ａ）は組立完了前の状態を、（ｂ）組立完了後の状態を示す図を示し、図６（ａ），（ｂ）は図５に示す継手構造を構成する一方の部材と他方の部材を示す図である。
これらの図において、２１は一方の板材で、２２は他方の板材である。この一方の板材２１の先端部２１Ａ、つまり図６（ｂ）において左端部は、挟み角において略９０度以上、この実施例の場合には、略９０度の角度になるよう屈曲されている。
また、上記他方の板材２２の先端部２２ｃには、Ｕ字状の溝２２Ａが形成されている。この実施例３の場合、Ｕ字状の溝２２Ａの上端部（開口近傍部分）２２ａは、上記一方の部材２１の屈曲角度に合わせて、つまりこの実施例３の場合には略９０度の角度に屈曲されるとともに、下端部（底側の部分）２２ｂは、Ｕ字状の溝２２Ａの基端側に位置しダクトの一つの壁面を形成する外面２２Ｂに対して、略４５度の角度に屈曲するよう構成されている。つまり、この実施例３の場合には、Ｕ字状の溝２２Ａは、途中から斜め外方（側方；図５，図６（ａ）において左下方）に屈曲してＵ字状の溝２２Ａの底側が外面２２Ｂから突出するよう構成されている。
従って、上記Ｕ字状の溝２２Ａの底側の部分によって、ダクトの長手方向（二つの板材の接合ライン；図５（ｂ）の矢印Ｙ方向参照）に沿ったガイドレール２３が形成されることになる。
そして、このＵ字状の溝２２Ａが形成されている先端側に位置する自由端２２ｅは、上記基端側の外面２２Ｂの上端より上方に突出するよう延設されている。この延設の寸法Ｌに関しては、上記実施例１および２の場合と同じである。
しかして、このように構成されたダクトの継手構造によれば、上記実施例１および２の場合と同じ作用効果を奏するとともに、さらに、上述のように、Ｕ字状の溝２２Ａが途中で屈曲していることから、他方の部材２２、ひいてはダクトの継手構造部分の断面二次モーメントが大きくなり、継手構造部分の剛性を高めることができる。
（実施例４）
次に、同じく本発明にかかるダクトの継手構造を、所謂「ピッツバーグはぜ」に適用した別の実施例（第４の実施例）について説明する。
図７はダクトの継手部分の構成を示す部分拡大図で、（ａ）は組立完了前の状態を、（ｂ）組立完了後の状態を示す図を示し、図８（ａ），（ｂ）は図７に示す継手構造を構成する一方の部材と他方の部材を示す図である。
これらの図において、３１は一方の板材で、３２は他方の板材である。この一方の板材３１の先端部３１Ａ、つまり図８（ｂ）において左端部は、挟み角において略９０度以上、この実施例の場合には、略９０度の角度になるよう屈曲されている。
また、上記他方の板材３２の先端部３２ｃには、Ｕ字状の溝３２Ａが形成されている。この実施例４の場合、Ｕ字状の溝３２Ａの上端部（開口近傍部分）３２ａは、上記一方の部材３１の屈曲角度に合わせて、つまり、この実施例４の場合には略９０度の角度に屈曲されるとともに、下端部（底側の部分）３２ｂは、Ｕ字状の溝３２Ａの基端側に位置しダクトの一つの壁面を形成する外面３２Ｂに対して、略４５度の角度に屈曲するよう構成されている。つまり、この実施例４の場合には、Ｕ字状の溝３２Ａは、途中から斜め外方（側方；図７，図８（ａ）において左下方）に屈曲してＵ字状の溝３２Ａの底側が外面３２Ｂから突出するよう構成されている。
従って、上記Ｕ字状の溝３２Ａの底側の部分によって、ダクトの長手方向（二つの板材の接合ライン；図７（ｂ）の矢印Ｙ方向参照）に沿ったガイドレール３３が形成されることになる。
また、この実施例４の場合も、実施例２と同様に、上記他方の部材３２の基端側の外面３２Ｂの下端部３２ｇがその上端部３２ｋに比べて、Ｕ字状の溝３２Ａ側に突出するよう、上端部３２ｋと下端部３２ｇとの間に段状の屈曲部Ｒが形成されている。
そして、このＵ字状の溝３２Ａが形成されている自由端３２ｅは、上記基端側の外面３２Ｂの上端より、上方へ突出するよう延設されている。この延設の寸法Ｌに関しては、上記実施例１〜３の場合と同じである。
しかして、このように構成されたダクトの継手構造によれば、上記実施例１〜３の場合と基本的に同じ作用効果を奏するとともに、さらに、上述のように、Ｕ字状の溝３２Ａが途中で屈曲していることから、また外面３２Ｂが途中で屈曲していることから、実施例２および３の場合と同様に、他方の部材３２、ひいては継手構造部分の断面二次モーメントが大きくなり、ダクトの継手構造部分の剛性を高めることができる。
（実施例５）
次に、本発明にかかるダクトの継手構造を、所謂「ボタンパンチスナップはぜ」に適用した第５の実施例について説明する。
図９はダクトの継手部分の構成を示す部分拡大図で、図１０（ａ）、（ｂ）は図９に示す継手構造を構成する一方の部材と他方の部材を示す図である。
これらの図において、４１は一方の板材で、４２は他方の板材である。この一方の板材４１の先端部４１Ａ、つまり図１０（ｂ）において左端部は、挟み角において略９０度以上、この実施例の場合には、略１３５度の角度になるよう屈曲されている。そして、この実施例５の場合には、図１０（ｂ）に図示するように、上記一方の板材４１の端部４１Ａには、係合用の爪Ｎが、ダクトの長手方向（図１０の矢印Ｙ方向参照）に沿って断続的に一定の間隔で形成されている。
また、上記他方の板材４２の先端部４２ｃには、図１０（ａ）に図示するように、Ｕ字状の溝４２Ａが上記一方の部材４１の屈曲角度に合わせて、つまり、この実施例では上記Ｕ字状の溝４２Ａの基端側に位置しダクトの一つの壁面を形成する外面４２Ｂに対して略４５度、屈曲されることによって形成されている。このＵ字状の溝４２Ａは、該他方の部材４２のその基端側に位置する外面４２Ｂに対して、斜めに（図９，図１０（ａ）では左下方に）直線的に延設されている。
従って、上記Ｕ字状の溝４２Ａによってダクトの長手方向（二つの板材の接合ライン；図９の矢印Ｙの方向参照）に沿ったガイドレール４３が形成されている。
そして、このＵ字状の溝４２Ａが形成されている自由端部４２Ｃは、図９，図１０（ａ）に図示するように、Ｕ字状の溝４２Ａ内側にその自由端４２ｃがＵ字状の溝４２Ａの溝底側を向くように、さらにＵ字状に屈曲されることによって、上記一方の部材４１の端部４１Ａに形成されている係合用の爪Ｎを係止するよう構成されている。
上記爪Ｎは、この実施例では、断続的に複数形成されているが、図１１，図１２に図示するように、連続して形成することもでき、かかる構成の場合、他方の部材４２、ひいてはダクトの継手部分の断面二次モーメントをより大きくすることができる構成となる。
しかして、このように構成されたダクトの継手構造によれば、図１８に図示するダクトの継手構造に比べて、屈曲部が少なく、しかも、二重になった部分をさらに折り曲げるような屈曲部がないことから、簡単に且つ安定して成形することができ、従って、成形機によって自動的に成形することも可能となる。また、屈曲部が少なく、且つ二重になった部分をさらに屈曲するような屈曲部がないことから、成形ロールの数（換言すれば、成形工程の数）が少なく、しかも単純な構成の成形機で成形加工できる。
また、強度的には、図１８に図示する継手構造に比べて、屈曲部の少ないことから、剛性は低下するが、この点については、板厚を厚くすることによって簡単に対応することが可能となる。
そして、これら一方の部材４１と他方の部材４２とを用いた継手を組立てる際には、図１０（ａ）に図示する一方の部材４１の屈曲した左端部を、図１０（ｂ）に図示する他方の部材４２のＵ字状の溝４２Ａの開口内に挿入（圧入）すれば、図９に図示するように、上記一方の部材４１の爪Ｎが、他方の部材４２のＵ字状の溝４２Ａの自由端４２ｃに係止されて、該一方の部材４１が他方の部材４２から外れるのを防止することができる。
（実施例６）
次に、本発明にかかるダクトの継手構造を、所謂「ボタンパンチスナップはぜ」に適用した第６の実施例について説明する。
図１３はダクトの継手部分の構成を示す部分拡大図で、図１４（ａ）、（ｂ）は図１３に示す継手構造を構成する一方の部材と他方の部材を示す図である。
これらの図において、５１は一方の板材で、５２は他方の板材である。この一方の板材５１の先端部５１Ａ、つまり図１４（ｂ）において左端部は、挟み角において略９０度以上、この実施例の場合には、略９０度の角度になるよう屈曲されている。そして、この実施例６の場合には、図１４（ｂ）に図示するように、上記一方の板材５１の端部５１Ａには、係合用の爪Ｎが、ダクトの長手方向（図１４（ｂ）の矢印Ｙ方向参照）に沿って断続的に一定の間隔で形成されている。
また、上記他方の板材５２の先端部５２ｃには、Ｕ字状の溝５２Ａ、この実施例の場合には正確にはやや内部で拡張したＵ字状の溝５２Ａが上記一方の部材５１の屈曲角度に合わせて、つまり、Ｕ字状の溝５２Ａの外面５２Ｂ側の壁部の上端部５２ａが上記一方の部材５１の屈曲角度に合わせて、外面５２Ｂに対して略平行になるよう屈曲されることによって形成されている。このＵ字状の溝５２Ａの上記上端部５２ａの下方に位置する下端部５２ｂは、外面５２Ｂに対して略４５度の角度で屈曲され、この下端部（底側の部分）５２ｂによってガイドレール５３が形成される。そして、このＵ字状の溝５２Ａが形成されている自由端部５２Ｃは、Ｕ字状の溝５２Ａの内側にその自由端５２ｅがＵ字状の溝５２Ａの溝底側を向くように、さらにＵ字状に屈曲されることによって、上記一方の部材５１の先端部５１Ａに形成されている係合用の爪Ｎを係止するよう構成されている。
上記爪Ｎは、この実施例では、断続的に複数形成されているが、図示しないが、連続して形成することもでき、かかる構成の場合、一方の部材５１、ひいてはダクトの継手部分の断面二次モーメントをより大きくすることができる構成となる。
しかして、このように構成されたダクトの継手構造によれば、上記実施例５の場合と同様の作用効果を奏するとともに、Ｕ字状の溝５２Ａが、断面視において開口に比べて溝の内部でやや拡張していることから、成形がし易い構成となり、また断面二次モーメントを大きくすることができる構成となる。
（実施例７）
次に、本発明にかかるダクトの継手構造を、所謂「ボタンパンチスナップはぜ」に適用した第７の実施例について説明する。
図１５はダクトの継手部分の構成を示す部分拡大図で、図１６（ａ）、（ｂ）は図１５に示す継手構造を構成する一方の部材と他方の部材を示す図である。
これらの図において、６１は一方の板材で、６２は他方の板材である。この一方の板材６１の先端部６１Ａ、つまり図１６（ｂ）において左端部は、挟み角において略９０度以上、この実施例の場合には、略９０度の角度になるよう屈曲されている。そして、この実施例７の場合には、図１６（ｂ）に図示するように、上記一方の板材６１の先端部６１Ａには、係合用の爪Ｎが、ダクトの長手方向（図１６（ｂ）の矢印Ｙの方向参照）に沿って連続して形成されている。
また、上記他方の板材６２の先端部６２ｃには、Ｕ字状の溝６２Ａが形成されている。この実施例７の場合、Ｕ字状の溝６２Ａの上端部（開口近傍部分）６２ａは、上記一方の部材６１の先端部６１Ａの屈曲角度に合わせて、つまりこの実施例７の場合には略９０度の角度に屈曲されるとともに、下端部（底側の部分）６２ｂは、外面６２Ｂに対して、略４５度の角度に屈曲するよう構成されている。つまり、この実施例７の場合には、Ｕ字状の溝６２Ａは、途中から斜め外方（側方；図１５，１６（ａ）において左下方）に屈曲するよう構成されている。
従って、上記Ｕ字状の溝６２Ａの底側の部分によって、他方の部材６２の、換言するとダクトの、長手方向に沿ったガイドレール６３が形成されることになる。
そして、このＵ字状の溝６２Ａが形成されている自由端部６２Ｃは、Ｕ字状の溝６２Ａの内側にその自由端６２ｅがＵ字状の溝６２Ａの溝底側を向くように、さらにＵ字状に屈曲されることによって、上記一方の部材６１の先端部６１Ａに形成されている係合用の爪Ｎを係止するよう構成されている。
上記爪Ｎは、この実施例では、長手方向に沿って連続的に形成されているが、断続的に複数形成することもできる。しかし、この実施例７のように、爪Ｎを連続的に構成すると一方の部材６１、ひいてはダクトの継手部分の断面二次モーメントをより大きくすることができる構成となる。
しかして、このように構成されたダクトの継手構造によれば、上記実施例５および６の場合と基本的に同様の作用効果を奏するとともに、爪Ｎが連続的に形成されていることから、上記一方の部材６１の断面二次モーメントを大きくすることができる構成となる。
ところで、上述のように構成された本発明にかかるダクトの継手構造によると、図１７，１８に図示するダクトの継手構造の場合と同じように、図２０に図示するような専用の手作業用の組立工具あるいは図２１に図示するような電動組立工具を用いて、大きな騒音を出すことなく、且つ極めて高い効率で、しかも女性等の非力な者でも一人で組立てることができる。この図２０において、矢印Ｒは、組立の際の動作を示し、図２１の矢印Ｑは、この組立工具が紙面奥方に組立てゆく際の、ローラの回転方向を示す。しかも、板状の一方の部材および他方の部材を、必要に応じて現場で随時組立てることができるため、倉庫および現場での保管効率が格段に高く、且つ運送効率も格段に高くなる。
さらに加うるに、ダクトをつり下げる場合に、上記ガイドレールを利用して、図２２に図示するような吊り下げ金具の舌片Ｔで係合し、且つ両翼部Ｗ１，Ｗ２を舌片Ｔ側に屈曲することによって、舌片Ｔと両翼部Ｗ１，Ｗ２で固定して、それぞれ左右ばらばらの任意の位置で、この金具を利用して吊り下げることができるため、建屋の梁があっても簡単に吊り下げることができるダクトとなる。
ところで、上記実施例では、一方の部材と他方の部材との一つの接合箇所についての継手構造に関して説明したが、これらの継手構造は、上記一方の部材のもう一方の端部にも形成されるととも、他方の部材のもう一方の端部にも同様の構成からなる継手構造が形成されており、これら一方の部材を２枚と、他方の部材を２枚と、それぞれの接合部、つまり四隅の接合部をそれぞれ組立てることによって、図１９に図示するようなダクトが形成されることは、この分野の当業者にとって説明するまでもなく、当然のことである。
上記本願発明にかかるダクトの継手構造によれば、簡単に且つ安定して成形することができ、しかもシンプルな構成の成形機で成形することが可能となる。
勿論、この継手構造を具備したダクトは、図１７，１８に図示する継手構造のものと同じく、騒音なくしかも簡単に女性でも迅速にダクトを組み立てることができるため、現場において工事の進捗状態に応じて組み立てることができる。
従って、板材として保管できるため、製造工場において標準品として大量に生産しても保管することができ、また、現場への搬送に際しても、トラックの許容重量一杯まで積載して搬送することができ、従って、搬送効率が良くなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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