(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の背もたれにおいて使用する調整式の腰部支持具において、バンドの両端が背もたれの両側にそれぞれ隣接するように前記背もたれを横切って長手方向方向に伸びている柔軟なバンドであって、バンド長手方向に伸び更に横方向で互いに間隔を空けて置かれた上部区域と下部区域とを有する前記バンドを備え、前記区域の各は使用時に後方への曲がりの深さを決定する前記長手方向における有効長さを有し、更に前記上部区域と下部区域との双方に連結されかつ前記区域のいずれか一方の有効長さを減少させると同時に他方の前記区域の有効長さを増加させ又は増加を許す区域調整手段を備えた腰部支持具。
【請求項２】
該区域調整手段がアクチュエーター及び２つの別個の駆動連結具を備え、該駆動連結具の各はアクチュエーターを該区域のそれぞれに接続する、請求項１の腰部支持具。
【請求項３】
それぞれの駆動連結具が管の外のカバーとカバーの中で位置していて、そしてカバーに対して縦に滑動可能であるコアを持っている柔軟なケーブルである請求項２の腰部支持具。
【請求項４】
アクチュエーターの作動が、駆動連結具の一方のコアの長手方向張力を増加させ、同時に、駆動連結具の他方のコアの長手方向張力を減少させるように、区域調整手段の２つの駆動連結具が、区域調整手段のアクチュエーターに接続されている請求項３の腰部支持具。
【請求項５】
両方の区域の有効長さの同時の縮小を起こすことか、あるいは両方の区域の有効長さの同時の拡張を起こすように作動する調整手段を含む請求項２の腰部支持具。
【請求項６】
調整手段が、アクチュエーターと、アクチュエーターをバンドと接続する２つの別個の駆動連結具を含む請求項５の腰部支持具。
【請求項７】
アクチュエーターは逆転可能な電気のモーターである請求項１の腰部支持具。
【請求項８】
座席の背もたれ上のバンドに設置するためのバンドの両端の各々の設置手段と、設置手段とバンドとの間の相対的な移動を可能するための、バンド端部に関して設置手段の各々を連結する連結手段を備えている請求項２の腰部支持具。
【請求項９】
連結手段が、バンドが設置手段のそれぞれに対して長手方向に動くのを許すスライド接続である請求項８の腰部支持具。
【請求項１０】
区域調整手段の駆動連結具の各々が、設置手段とバンドの間に相対的な動きを起こす又は可能にするように、設置手段の１つとバンドとの間に相互作用する請求項９の腰部支持具。
【請求項１１】
両方の区域の有効長さの同時の縮小を起こすことか、あるいは両方の区域の有効長さの同時の拡張を起こすか、あるいは許すように作動する調整手段を含み、調整手段の駆動連結具の各々が、設置手段とバンドとの間に相対的な動きを起こす又は可能にするように作動するように、設置手段とバンドの間に相互作用する請求項９の腰部支持具。
【請求項１２】
調整手段の駆動連結具の各々がバンドのそれぞれの反対の端部に接続している請求項６の腰部支持具。
【請求項１３】
調整手段の２つの駆動連結具はバンドの１つの端部に接続している請求項６の腰部支持具。
【請求項１４】
バンドの１つの端部は調整手段が結ばれる区域の端部部からはなれて位置している請求項13の腰部支持具。
【請求項１５】
駆動連結具の各々が、管の外のカバーとカバーの中で位置していて、縦に相対的な滑動が可能なコアを持っている柔軟なケーブルであり、アクチュエーターのオペレーションは、駆動連結具のそれぞれのコアで、長手の張力の同時の増加を起こし、或いはアクチュエーターのオペレーションは駆動連結具のそれぞれのコアで長手の張力の同時の減少をもたらすように、調整手段の２つの駆動連結具は調整手段のアクチュエーターに接続している請求項６の腰部支持具。
【請求項１６】
連結手段が、柔軟なウエブであり、設置手段とバンド端部のそれぞれのもの間にヒンジ状接続を提供する区域の１つの隣接して配置されている請求項８の腰部支持具。
【請求項１７】
プロフィールが少なくともバンドの前の表面の一部を形成して、そして区域の間に延びており、プロフィールは、２つの区域のそれぞれの有効長さの変化に応じて、後ろ又は前に傾斜する請求項１の腰部支持具。
【請求項１８】
プロフィールはそのそれぞれが区域の間に延びている複数のセグメントと含み、該セグメントはバンドの長手方向で間隔をあけられている請求項17の腰部支持具。
【請求項１９】
セグメントの各々が、各々区域のそれぞれの１に隣接している２つの対向端部を有し、セグメントの各々の外面が、セグメントの端部の間に配置された高い点を有し、外面は、バンドが使用中、背もたれの前部の方を向くセグメントの表面であり、高い点が、前方へ区域のそれぞれの長手の軸を含んでいる縦の平面について他のいかなるもポイント外の表面の上にあるよりさらに位置を定められる請求項18の腰部支持具。
【請求項２０】
互いに隣接しているセグメントを、隣接したセグメントの間の間隔が少なくとも区域の１つにおいてさまざまであることができるようにする相互連結手段により相互に結び付けることによって、相互に結び付けられる請求項18の腰部支持具。
【請求項２１】
相互連結手段の各々が、区域の間にほぼ中途に置かれた柔軟なウエブを含む請求項20の腰部支持具。
【請求項２２】
相互連結手段の各々が、区域の１つが隣接している柔軟なウエブを含み、少なくともウエブが、上の区域に隣接しており、少なくとも１つの他のウエブが、下の区域が隣接している請求項20の腰部支持具。
【請求項２３】
柔軟なウエブが、代わる代わるそれぞれ上下の区域に隣接している請求項20の腰部支持具。
【請求項２４】
座席の背もたれにおいて使用する調整式の腰部支持具において、バンドの両端が背もたれの両側にそれぞれ隣接するように前記背もたれを横切って長手方向に伸びている柔軟なバンドであって、バンド長手方向に伸び更に横方向で互いに間隔を空けて置かれた上部区域と下部区域とを有する前記バンドを備え、前記区域の各は使用時にそれぞれ前記区域の後方への曲がりの深さを決定する前記長手方向における有効長さを有し、更に前記バンドの少なくとも一部を形成しかつバンドの長手方向において間隔を空けられた複数のセグメントであって、各が前記上部区域と下部区域との間を伸びている前記セグメント、及び相互に隣接する２つのセグメントの各々を相互連結し、前記隣接セグメントの少なくとも１対間の間隔が前記区域の一方において増加しかつこの間隔の増加と同時に前記隣接セグメントの少なくとも１対間の間隔が前記区域の他方において減少するように隣接するセグメント間の相対運動を許す手段を備えた腰部支持具。
【請求項２５】
間隔が前記区域の一方において増加する前記隣接セグメントの１対と、間隔が前記区域の他方において減少する前記隣接セグメントの１対とが、同じセグメントの対である請求項24の腰部支持具。
【請求項２６】
間隔が前記区域の一方において増加する前記隣接セグメントの１対と、間隔が前記区域の他方において減少する前記隣接セグメントの１対とが、異なったセグメントの対である請求項24の腰部支持具。
【請求項２７】
バンドが、バンドの後方湾曲が前もって決定された最小限にある位置に向かってバンドを偏向させる弾力があるフレームの上に設置されている請求項１の腰部支持具。
【請求項２８】
座席の背もたれにおいて使用する調整式の腰部支持具において、バンドの両端が背もたれの両側にそれぞれ隣接するように前記背もたれを横切って長手方向に伸びている柔軟なバンドであって、バンド長手方向に伸び更に横方向で互いに間隔を空けて置かれた上部区域と下部区域とを有する前記バンドを備え、前記区域の各は使用時にそれぞれ前記区域の後方への曲がりの深さを決定する前記長手方向における有効長さを有し、更に前記バンドに連結されかつ前記バンドの後ろ向きの曲がりが予定の最小又は最大である位置に向かって前記バンドを強制する弾性フレームを備えた腰部支持具。
【請求項２９】
両方の上下の区域に接続していて、いずれかの区域の１つの有効長さを減少させると同時に他の区域の有効長さを増加させるように作動可能である区域調整手段を有する請求項28の腰部支持具。
【請求項３０】
両方の区域の有効長さの同時の縮小を起こすことか、あるいは両方の区域の有効長さの同時の拡張を起こすように作動する調整手段を含む請求項29の腰部支持具。
【請求項３１】
２つの横に間隔を置いた側部部材を有する座席背もたれフレーム、該側部部材の間に伸びている請求項１の調整式の腰部支持具、及び側部部材のそれぞれ１つに２つの対向した腰部支持具を取り付けるための手段を具備する請求項１の座席組立体。
【請求項３２】
取り付け手段が、席背もたれフレームの上にバンドを設置するための、バンドの両端の各々で設置手段を含む請求項31の座席組立体。
【発明の詳細な説明】
本発明は、座席、椅子及び同等品の背もたれにおいて使用する腰部支持具に関する。本発明は、特に車両座席との使用に適し、以下、特に使用例を参照し詳細に説明される。関連して、用語「車両」は、航空機、水上輸送機関及び陸上輸送車両を包含した総ての種類の車両を含むとして理解すべきである。
車両座席、特に車両運転手の座る座席に調整式腰部支持具を設けることは良く知られている。かかる調整式支持具は種々の形式を取り、調整を行う方法もまた様々である。調整は、支持具の長さ及び／又はその堅さを変え、これにより、車両座席の使用者により加えられる圧力に応じた支持具の後方への湾曲量に影響を与えるような調整が一般的である。即ち、支持具は、その調整の程度に応じて、車両座席の着席者のために比較的一様でかつ深く曲げられた支持具を提供する。
以上の種類の調整は、通常の使用条件下での調整中の支持具の運動方向を反映して前後調整と呼ばれることがある。PCT出願AU93/00521は、主支持帯域を要求されるように上向き又は下向きに動かす追加の調整形式を達成するための手段を明らかにする。関連用語「上向き」及び「下向き」は、腰部支持具の通常の使用条件の状況において使用される。主支持帯域は、支持具構造が座席の着席者により加えられる圧力による後方への変形に最大の抵抗を与える座席背もたれを横切る方向に伸びている帯域である。従って、これは座席背もたれの領域にあり、座席着席者は腰部支持具の前後調整の結果として支持度合いの変動を感ずる。
前述の種類の上下の調整を容易にすることが調整式腰部支持具の便益性を非常に高める。これにより、座席に着席している各人の特有の体形、特に身長に最も適するように腰部支持具を調整できる。PCT出願AU93/00521により開示された腰部支持具はこれら一般的な要求には十分に合致するが、かかる腰部支持具を使用している人は、支持構造の上部区域及び下部区域においてそれぞれ与えられる支持度合いのかなりの欠如を経験することがあることが見いだされている。
前述の問題を克服し或いは無くした腰部支持具を提供することが本発明の目的である。かかる腰部支持具を含んだ座席組立体を提供することが本発明の別の目的である。支持構造の上下の区域において与えられる支持度合いにおける相当な変化を許すような改良された構造を有する腰部支持具を提供することが本発明の更なる目的である。
本発明は、使用時に、バンドの両端がそれぞれ背もたれの両側に隣接するように座席の背もたれを横切って長手方向に伸びる柔軟なバンドを備えた種類の腰部支持具に関連する。このバンドは、その長手方向に伸びている上下の区域を有し、かつこれらは互いに横方向で間隔を空けて置かれる。これら領域の各はバンド長手方向における有効長さを持ち、これが使用時における各領域の後方への曲がりの深さを決定する。
本発明の１態様による腰部支持具は、上部区域及び下部区域の各が区域調整手段に連結され、この手段はいずれかの選定された区域の有効長さを短縮させると同時に他方の選定されなかった区域の有効長さを伸長させ又はその伸長を許すように機能する。かかる配列は２個のバンド区域の各に対する確実な調整を容易にし、これにより主支持帯域を上方又は下方に移動したときにおける腰部支持具の「感触」の実質的一貫性を確保する。
好ましい実施例においては、区域調整手段は２個の柔軟なケーブルを備え、その各はそれぞれ２個のバンド区域の関係の方に連結される。各ケーブルは、電動式又は手動式の作動形式のものとなし得るアクチュエーターにも連結される。２個のケーブルは次のように配列される。即ち、ケーブルの一方は、アクチュエーターが一方向に作動したときにその関連のバンド区域を引っ張りこれによりその区域の有効長さを短くし、そして他方のケーブルは、アクチュエーターが他の方向に作動したときはその関連のバンド区域を引っ張るような配列である。一方のケーブルがその関連のバンド区域を引くときは、他方のケーブルはこれに連結されたバンド区域に対する影響を緩めてこの他方のバンド区域の有効長さの増加を許すことがこの配列の別の特徴である。
本発明の別の態様による腰部支持具は、バンドが少なくも部分的には、バンドの長手方向において間隔を空けられた複数の相互連結されたセグメントで形成されることを特徴とする。前述の区域の各において、隣接した各セグメント間に空間があり、２個の区域の各の有効長さが実質的に同じときは、これら２個の空間は実質的に等しい。関連して、空間の幅はバンドの長手方向において計測される。隣接セグメントは、これらそれぞれの相互連結のまわりで相互に動くことができ、これにより区域の一方におけるセグメント間の空間を増減できる。この配列は、一方の区域における間隔の増大が他方の区域における間隔の減少と同時に生ずるような配列である。この増減は同じ隣接した２個のセグメント間で起きてもよいし、或いはセグメントのある対の間で増加が起きて別の対の間で減少が起きてもよい。ある配列においては、増加の総てはバンドの一方の区域において生じ、そして減少の総てはバンドの他方の区域において生ずる状態で、セグメントの連鎖の長さを通して増減が交互に生ずる。
前述の隣接セグメントの相対運動を制御するために適宜適切な形式の調整手段をバンドに連結することができる。好ましい実施例においては、この調整手段は、一般に上述された本発明の第１の態様による。
本発明のなお別の態様による腰部支持具は、弾性部材がバンドに連結され、かつバンドの後方への曲がりが予定の最小又は最大である位置に向かってバンドを強制するように機能することを特徴とする。
前述の種類のフレームは、これをワイヤー又は細い金属棒より作ることが好都合である。かかるフレームは、上述の強制機能に追加の機能、即ち腰部支持具組立体を輸送中及び貯蔵中に使用待機状態に保つこと、を持つことができる。フレームは、腰部支持具が使用中に負荷を受けたとき、後方に更に曲がり得るように撓むことが好ましい。この撓みがフレームに内力を生じ、従ってこれは戻しばねの機能を有し、腰部支持具から負荷がなくされたとき、これにより、フレームは、腰部支持バンドを後方への曲がりが最小に状態に強制しようとする。
説明されたバンド配列の利点は、隣接セグメントの最上端の間及び最下端の間に比較的自由な運動があることである。これは、支持バンドの各区域の有効長さの変動を容易にし、これにより腰部支持具の調整範囲を大きくする。各セグメントは形作られた外面を持つことが好ましく、これは、凸面とすることができ、そして腰部支持具を組み込んだ座席の着席者の方に向いている面である。
本発明の実施例が以下本明細書に図面を参照し詳細に説明される。しかし、これら図面は、本発明をいかに実施できるかを単に示すだけであり、従って図示された種々の装置の特定の形式及び配列は、本発明を限定すると理解すべきではない。
図面において、
図１は本発明の１実施例のバンドの斜視図である。
図２は図１の腰部支持具のバンドの、後方に曲げられた状況において前方から見たバンドを示している斜視図である。
図３は背もたれに取り付けられた図２の腰部支持具の線図的な図面である。
図４は図３と同様な図であるが、バンドの上下の区域における支持バンドの有効長さの相互調整を示す図面である。
図５は図３の線Ｖ−Ｖに沿って得られた断面図である。
図６は図４の線VI−VIに沿って得られた断面図である。
図７は図６と同様な図であるが、腰部支持具の逆方向における調整を示す図である。
図８は図３に示された組立体の平面図である。
図９は図１と同様な図であるが本発明の別の実施例を示す図面である。
図10はワイヤーフレームに取り付けられた図９の腰部支持具を示す。
図11は図10と同様な図であるが前方からの腰部支持具を示す図面である。そして、
図12は、図11と同様な図であるが座席背もたれのフレームに取り付けられた腰部支持具を示す図面である。
腰部支持具は、その前向きの面の上に詰め物が重なるように座席背もたれの本体内に収容されることが普通である。同形式の設備を、後述の特定の腰部支持具に適合させることができる。
図１は、本発明の実施例を組み込んだ腰部支持具の１形式を後方から見て示す。支持具は柔軟なバンド１を備え、これは図示の配列においては３個の分離形成された部品、即ち、本体部品２、及び２個の取付け用部品３より作られる。図３に線図的に示されるように、取付け部品３の各は、バンド１がフレーム部材４の間の座席背もたれを横切って伸びるように、それぞれ座席背もたれの側方部材４に取り付けることができる。
バンド１は、図８の平面図に線図的に示されるように、使用のために取り付けられたときに通常は後向きの曲がりを持つ。この曲がりの程度は着席者の要求に従ってそれぞれ破線５及び６で示されるように増減させることができる。この調整は、時には腰部支持具の前後調整と呼ばれ、ある種の腰部支持具で可能な調整の唯一の方式である。
前後調整を行うために適宜適切な手段を使用することができる。図１に示された特定の実施例においては、バンド１の本体部品２は各取付け用部品３に関して長手方向で可動であり、これによりバンド１の全有効長さOL（図８）を変えることができる。別の配列（図示せず）においては、かかる相互運動にための装具は、これを一方の取付け用部品３のみに限定することができる。また、容認し得る配列は本体部品２の相対的直線運動を使わなくともよい。例えば、バンドの有効長さOLの長さの縮小は、これを１個又は複数個の回転部品の部分的回転の手段により達成することができる。
図示された特定の実施例においては、本体部品２は摺動可能な連結具を介して各取付け用部品３に連結される。この連結具は横方向で間隔を空けて置かれた取付け用部品３を通過して形成された２個のスロット７及び１対のスライド８を備え、各スライドはそれぞれのスロット７内で滑り得るように本体部品２の板状の端部部分９から突き出している。各スロット７は、好ましくはバンド１の長手方向と実質的に平行に伸びるように配置される。その他の形式の摺動可能な連結具を採用し得ることが認めれるであろう。
部品２と３との相対滑り運動は、適宜適切な方法でこれを調整することができる。図示の配列においては、電気作動式のアクチュエーター10が使用され、これは適切なギヤボックス13を介してねじ軸12に連結された可逆電動機11を備える。軸12にキャリッジ14が取り付けられ、これが軸とねじで組み合って共同作用する。キャリッジ14は、ハウジング15又はその他の案内手段とも共同作用して、軸12とその軸方向における相対運動はできるが、軸12との相対回転はしないように保持される。この配列は、一方向における軸12の回転がキャリッジ14を軸12の一方の端部に向けて軸方向に動かし、軸12の逆方向の回転がキャリッジ14を軸12の他方の端部に向けて軸方向で動かすような配列である。
アクチュエーター10とバンド１の各端部との間に駆動連結が設けられ、これは図示の配列においては２個の柔軟なケーブル16を備える。各ケーブル16は、筒状のスリーブ17及びこのスリーブ内を軸方向に滑り得るワイヤーコア18より作られる。各スリーブ17は、それぞれのコア18がスリーブ17に関してある方向又はその逆方向に軸方向で動き得るように、アクチュエーターハウジング15上の受け具とバンド１上の受け具との間に取り付けられる。バンドの各受け具は、図示のように、バンドのそれぞれの端部部分９と一体に成形され又はここに取り付けられた部品19により形成される。部品19は、隣接した取付け用部品３を貫いて形成されたスロット20内に摺動可能に置かれかつこの部品３の最後尾の面より先に伸びる。各部品19はそれぞれのケーブルスリーブ17の端部を受け入れる通路（図示せず）を有し、この通路は、スリーブ17をバンド１の後ろ側から部品19に取り付け得るように配置される。
各ケーブル16のコア18は、一方の端部21がキャリッジ14に連結され、他方の端部22がそれぞれの取付け用部品３に連結される。この配列は、一方向におけるキャリッジ14の運動がバンド１の有効長さを減らすように両方の取付け用部品３を本体部品２に引っ張るような配列である。キャリッジ14の逆方向の運動はケーブル16を緩め、両取付け用部品３は、バンド１の有効長さを延ばすように本体部品２に関して動くことができる。
特に上述された配列は、作動の形式及び方法の両者に関する相当な変更を受け入れ得ることが認められるであろう。
図示されたバンド１の本体部品２には、先に言及されたように２個の端部部分９が形成され、これら端部部分９の間に中間部分23が配置されかつこれらに連結される。中間部分23は相対運動の可能な複数のセグメント24より構成され、その各がバンド１の上部区域と下部区域との間を伸びることが図示された特定構造の特徴である。これら区域は図面の図３及び４にそれぞれ線25及び26で線図的に示される。図３に示されるようなバンド１の状態においては、区域25における各隣接セグメント24間に空間27があり、かつ区域26における各隣接セグメント24間には空間28がある。
中間部分23の一体性を保持するために各２個の隣接セグメント24間に連結が設けられる。図示の配列においては、バンド１の実質的に中心線上に置かれかつある程度の柔軟性を有する小さなウェブ29によりかかる連結の各が提供される。各ウェブ29は、セグメント24を相互に連結し、これらを一体に形成することができる。関連して、バンド１の本体部品２は適切なプラスチック材料から成型、又はその他により形成することができる。
中間部分23は後述のように機能する外形を有し、このため、各セグメント24は形作られた外側面30を持つ。図示された特定の実施例においては、この面30は、本体部品２の端部部分９の一般面よりも前方に突き出た凸の湾曲面である。面30は湾曲していることが一般に好ましいが、これは、中間部分23の満足な機能について本質的なものではない。例えば、各面30を、前述の一般面より突き出ている面30に対して一定程度内の変動で配置された複数の平面から形成することができる。
セグメント24の物理的間隔のため、中間部分23の外形は、主支持帯域の上下調整を達成するようにこれを容易に変更することができる。図３に示されたバンド１の状態においては、主支持帯域31はセグメント24の高さの実質的中央に置かれ、そしてその位置は図５に鎖線32により線図的に示される。
セグメント24の上端部が図４に示されるように一緒に絞られた場合は、上部区域25における中間部分23の有効長さはＬ（図３）からＬよりも多少短い長さに変化するであろう。一方、区域26における部分23の有効長さはＬより多少長い長さに変化するであろう。この有効長さの変化のため、セグメント24は図６に線図的に示されるように前方に傾き、主支持帯域31の図６の線33で表された位置への上方移動をもたらすであろう。
これに反し、セグメント24の下端部が一緒に絞られると、主支持帯域31は図７に線34で示された位置に下方移動するであろう。
間隔27及び28の増減いずれかの変化の程度の適切な選択により、主支持帯域31の位置を線33及び34で示された２個の極値の間のどこへでも動かすことができるであろう。また、主支持帯域31の動きは腰部支持具の前後調整とは無関係にこれを行うことができる。
有効長さＬ（図３）の変化を制御するために適宜適切な手段を選ぶことができる。図示の配列においては、この手段は、適切なギヤボックス38を介してねじ軸37に連結された可逆電動機36を有する電動式アクチュエーター35を備える。軸38にキャリッジ39が取り付けられ、これが軸とねじで組み合って共同作用する。キャリッジ39は、ハウジング40又はその他の案内手段とも共同作用して、軸37とその軸方向における相対運動はできるが、同時に軸37との相対回転はしないように保持される。この配列は、一方向における軸37の回転がキャリッジ39を軸37の一方の端部に向けて軸方向で動かし、軸37の逆方向の回転がキャリッジを軸の他方の端部に向けて軸方向で動かすような配列である。
アクチュエーター35とバンド１の中間部分23の２個の区域25と26の各との間に駆動連結具が設けられる。図示の配列では、これら連結具の各は柔軟なケーブルを備える。一方のケーブル41は区域25をアクチュエーターキャリッジ39に接続し、他方のケーブル42は区域26をハウジング40、又はキャリッジ39の運動に対して固定されたその他の支持部に連結する。ケーブル41と42の各は、好ましくは筒状のスリーブ及びこのスリーブ内で軸方向に滑り得るワイヤコアより構成される。
この駆動連結具は、区域25又は26のいずれかにおけるバンド１の有効長さを、他方の区域における有効長さの増加と同時に減らし得るように配列される。この目的に合致する種々の配列があり、かかる配列の一つが図１に示される。この例の配列においては、ケーブル41のコア43及びケーブル42のスリーブ44に作用するアクチュエーターキャリッジ39により所望の結果が達成される。キャリッジ39に対しては、ケーブル41のスリーブ45及びケーブル42のコア46に作用することが同じく適切であるこは明らかである。
図示された特定の配列では、ケーブル41のスリーブ45は、アクチュエーターハウジング40とバンドの本体部品２の一方の端部部分９上の受け具47との間に捕捉される。ケーブル42のスリーブ44は、受け具47のある同じ端部部分９上の受け具48とアクチュエーターキャリッジ39との間に長手方向に捕捉される。２個の受け具47と48とは端部部分９の後ろ側にあり、かつ各がそれぞれの区域25及び26に隣接して置かれる。
ケーブル41のコア43は、一方の端部49がキャリッジ39に連結され、反対側の端部50が受け具47と48とがない端部部分９に連結される。ケーブル42のコア46は、一方の端部51がアクチュエーターハウジング40又はこれに関して固定された部分に連結され、そして反対側の端部52はケーブル端部50の連結された端部と同じ端部部分９に連結される。コア端部51は、キャリッジ39のケーブルスリーブ44を支持している反対側の側方に置かれ、更にキャリッジ39はコア端部51に隣接したケーブルコア46の露出部分にに沿って動くことができる。
図１より見られるように、各ケーブルスリーブ44及び45はバンド本体部品１の一方の端部部分９に置かれた端部を有し、ここから２個のケーブルコア43及び46がそれぞれ他方の端部部分９との連結部に伸びる。従って、各ケーブルコア43及び46は２個の端部部分９の間で露出され、セグメント24の各はこれらの露出部分に関して、一般にバンド１の長手方向において、自由に動けることが好ましい。露出コア部分がセグメント24に関して予定の相互関係から外れて動くことのないように適宜適切な手段を設けることができる。
電動機36が軸37を一方の方向に回すように運転されると、キャリッジ39は図１に示された位置の右に動かされる。これにより、ケーブル端部52とケーブルスリーブ44の近い方の端部との間に露出したケーブルコア46の長さを短くする。その結果、セグメント24間の間隔28の幅が減らされ、従ってバンドの区域26における有効長さＬが小さくなる。この作動と同時に、ケーブル端部50とケーブルスリーブ45の近い方の端部との間の露出したケーブルコア43の長さが大きくされ、これによりセグメント24間の間隔27の幅は広がることができる。
電動機36の逆方向の回転は、キャリッジ39を図１に示された位置の左に動かすことが認められるであろう。これが、区域25における間隔27の幅の減少と、区域26における間隔28の幅の増加とを同時に起こすであろう。この調整状態の例が図４に示される。
連結用ウェブ29の各は、柔軟な又は弾性的なヒンジとして機能する。セグメント24が図１及び３に占めされた状態から相互に動かされると、ウェブは弾性的に撓もうとするであろう。かかる変形がウェブ29内に内部応力を発生させ、これが復原力を与えて、歪ませる力が緩められ又は無くされたときにウェブ29を元の歪みなしの状態に戻させるようにウェブ29を構成することができる。従って、ウェブ29は戻しばねのように作用する。
ウェブ29は、いかなる場合も、ヒンジ又は支点を提供するような寸法にされ位置決めされ、これを中心にして、隣接したセグメント24が上述のように相互に動くことができる。特に、ウェブ29は、バンド本体部品２の一体性を犠牲にすることなしにセグメント24のかかる動きに対する抵抗を最小にするように配置され形成されることが好ましい。同じ結果を得るために他の手段を使うことができる。
図９は変更された形式の腰部支持具を示し、前述の実施例の構成要素に対応する構成要素は、番号が100から199のシリーズであることを除いて同じ番号を与えられている。
図９の配列においては、中間部分123は、隣接したセグメント124が交互に上下の区域において連結されている点を除いて、先の実施例におけると同様に互いに連結され形作られた複数のセグメント124より作られる。即ち、上部区域125においてはセグメント124の交互の対の間に連結用ウェブ120aがあり、下部区域126においてはセグメント124の別の対の間に連結用ウェブ120bがある。従って連結用ウェブ120は上下の区域125と126との間で交互に入れ替わる。
図９の腰部支持具を調整する駆動連結具は２個のアクチュエーター110と135とを備え、これらは２個のケーブル141及び142により互いに連結され、更にバンド101に連結される。ケーブル141は、２個の分離した部分145aと145bとよりなる筒状のカバー145、及びカバー145内で長手方向に滑り得るワイヤーコア143を備える。ケーブル142は、２個の部分144aと144bとよりなる筒状のカバー144、及びカバー144内で長手方向に滑り得るワイヤーコア146を備える。アクチュエーター110及び135の各は、ケーブル141及び142がそれぞれ連結されたシャトル114及び129を備え、更に両方向のいずれにおいてもそれぞれシャトル114及び139を駆動するように作動し得るそれぞれの電動機111及び136（図９においては図示せず）も備える。
ケーブル141及び142が異なった方法でそれぞれシャトル114及び139に連結されることが、図９に示された構造の特徴である。ケーブル141の端部149と150、及びケーブル142の端部151と152は、シャトルのような構成要素との適切な連結を与えるために、公知の方法で大きくされる。図示された特定の実施例においては、ケーブル端部149及び150の各は、それぞれ関連のシャトル114及び139に連結される。ケーブル端部152も一方のシャトル、即ちシャトル139に連結され、一方、ケーブル端部151はシャトル114に関して固定されたシャトルハウジング115の部分に連結される。また、ケーブルカバーの部分114b及び145bは、それぞれ、バンド端部部分109の一方に置かれた受け具148bと147b及びシャトルハウジング140の間に捕捉される。ケーブルカバー部品145aはシャトルハウジング115と他方のバンド端部部分109上の受け具147aとの間に捕捉され、一方、ケーブルカバーの部分144aはシャトル114と他方のバンド端部部分109上の受け具148との間に捕捉される。
上述のケーブル配列は、アクチュエーター110がバンド部分125及び126の相対有効長さを調整するように機能し、一方、アクチュエーター135はバンド101の全体の有効長さを調整するように機能する利点がある。各アクチュエーターは、作動しないときは、他方の作動しているアクチュエーターに対して、説明されたケーブル配列を通しての比較的固定的な連結を提供する。
アクチュエーター110がシャトル114を受け具147a及び148aに向かって動かすように運転されると、ケーブル端部151に隣接したケーブルコア146の露出長さは長くされ、一方、ケーブル端部149に隣接したケーブルコア143の露出長さは短くされる。ハウジング140内のシャトル139の位置には変化がないので、ケーブルコア146及び143の前述の露出長さの変化は、２個のバンド受け具148a及び148bを互いに近寄るように動かし、同時に２個のバンド受け具147a及び147bは互いに離れるように動くことができる。得られたバンド部分125と125の相対有効長さ変化が主支持帯域の位置を下方に移動させる。シャトル114の逆方向の運動は逆の効果を有するであろう。
アクチュエーター135が作動すると、受け具147b及び148bは、受け具147a及び148aに近寄り、或いは遠ざかるように動かし又はこの動きを許す。運動方向は電動機136が前進方向に回転するか後退方向に回転するかに依存する。
図10及び11は、柔軟なワイヤー又は金属棒のフレーム150上に取り付けられた図９の配列を示す。同じフレーム又は同様なフレームを前述の実施例のいずれにも使用することができる。フレーム150は２種の作用を行うことができる。これは、座席フレームへのこの組立体の取付けを容易にするために貯蔵中及び／又は輸送中にバンド組立体を１ユニットとして保持することを支援できる。また、フレーム150は、バンド101を後方への湾曲が最小の状態に動かすような力をバンド101に与える強制用手段としても機能できる。希望するならば、この強制力を逆方向にすることができる。
図12は座席フレーム151上に取り付けられた図10の組立体を示す。
本発明は、そのいずれの形式においても、説明のような電動式アクチュエーターの使用には限定されない。説明された一方又は双方のバンドの調整のために、機械式又は手動式のアクチュエーターを使用できる。これは、バンドの全有効長さの前後方向の調整、及び主支持帯域の位置の上下の調整である。
また、バンドの駆動連結に動力を伝える機構は図示され説明されたものには限られない。これら機構のどれも、各部分に取り付けられたそれぞれのキャリッジを有する異なる方向の２個のねじ部分を有する軸を備えることができる。
本発明による腰部支持具は主支持帯域の広範囲の上下の調整を比較的容易にできる利点を持つ。この調整は、腰部支持具の前後の調整とは無関係にこれを行うことができる。また、本発明による腰部支持具は支持バンドの最高位置及び最低位置の両方において確実な管理を与え、これにより使用者の快適性を高めることができる。
特許請求の範囲に定められる本発明の制振又は範囲から離れることなく、前述の構成及び部品の配列に種々の変化、変更及び／又は追加を導入することができる。
【図２】
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【図８】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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