(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部の一端部に回動軸を設け、前記基体部の前記回動軸近傍の部位におもりを設け、前記回動軸にスパイラルハンガが成す螺旋スパンの１スパン長よりも長いガイド部を枢設してなる誘導具と、
先端部に前記基体部の他端部を着脱自在とする装着具を設けるとともに、支持線に架設されたスパイラルハンガにより形成される円筒状空間内に配置された前記誘導具を押進可能とする推進ワイヤまたは通線ロッドと、
を少なくとも有することを特徴とするケーブル架設装置。
【請求項２】
前記ガイド部は前記スパイラルハンガがなす螺旋スパンの２スパン長よりも短く形成してなることを特徴とする請求項１に記載のケーブル架設装置。
【請求項３】
前記ガイド部の先端部近傍に当該先端部寄りの部分を鋭角状に突出させて形成した板状体を設けてなることを特徴とする請求項１に記載のケーブル架設装置。
【請求項４】
先端部近傍が屈曲して形成されるとともに、前記推進ワイヤまたは前記通線ロッドを挿通可能に形成されてなる操作棒を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のケーブル架設装置。
【請求項５】
前記推進ワイヤまたは通線ロッドの断面形状を略横長矩形状としたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル架設装置。
【請求項６】
前記操作棒の先端部近傍には、前記支持線に操作棒を掛ける掛止具を備えたことを特徴とする請求項４に記載のケーブル架設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は架設装置に係り、特に、操作者が電柱上もしくは梯子上または地上から操作することにより、ケーブルをスパイラルハンガに架設するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
古くから通信ケーブルとして用いられていた銅線ケーブルは、データ通信需要の急増などに答えるべく、光ファイバーケーブルへの置き換えが進められるとともに、全国的にネットワーク化が図られている。さらに、光アクセスシステムいわゆるπシステムの導入に伴い架設されるケーブルの条数が増加している。このπシステムのケーブル構成は、光ファイバーケーブル、集合ドロップ光ファイバ、屋外線等のケーブルにより構成され、電柱間に張った支持線により保持されている。ケーブルの条数の増加により、光幹線ケーブルでは支持線からの架渉点の不足により、ケーブルが離間して美観を損ねる場合がありケーブルの一束化が図られている。この一束化の方法として、スパイラルハンガ工法が多く用いられている（特許文献１）。
【０００３】
このスパイラルハンガ工法は、通常、高所作業車を用いることができない場所で採用される。ここで、スパイラルハンガについて説明する。図８は、スパイラルハンガの説明図である。図８（ａ）および（ｂ）に示すように、スパイラルハンガ４４は、螺旋をなすように形成されており、また（ｃ）に示すように、鋼製ワイヤにポリエチレン製の被覆を設けたものである。また、このスパイラルハンガ４４を用いてケーブルを架設する場合は、この螺旋によって形成される円筒状空間の中にケーブルを引き込んで行う。よって、既設ケーブル４０は、この円筒状空間内に位置することになる。さらに、この円筒状空間内には、スパイラルハンガ４４を支持する図示しない支持線が存在している。
【０００４】
さらに、スパイラルハンガ工法におけるケーブル架設作業の具体例として、新たなケーブルを追加架設する場合について図９に従って説明する。図９は、従来のスパイラルハンガへのケーブル架設方法を示す説明図である。まず、地上から架設対象ケーブル４６の一端を電柱５２Ａ、５２Ｂ間のスパイラルハンガ４４の位置まで引き上げる。この際、作業者５０は、梯子５４または電柱５２Ｂを使って架設対象ケーブル４６を引き上げる。次に、架設対象ケーブル４６をスパイラルハンガ４４の内部、すなわち円筒状空間内に引き込む。そして、梯子上から作業者５０が架設対象ケーブル４６を電柱５２Ａ側に引く。さらに、梯子５４を１ｍ程度電柱５２Ａ側にずらし、架設対象ケーブル４６を電柱５２Ａ側に引く作業を繰り返し、架設対象ケーブル４６の先端が電柱５２Ａに到達するように引き込んで行く。なお、電柱５２Ａ、５２Ｂ間の距離は、通常３０ｍ前後である。
【０００５】
【特許文献１】特願平１１−８９０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、このケーブル架設作業の前提となる高所作業は、作業者にとって身体的負担の大きい作業である上に、転落事故などの危険を伴うものである。さらには、梯子の移動、据え付け作業を繰り返すために、ケーブルの架設に相当な時間を要していた。
【０００７】
そこで、本発明は、スパイラルハンガ工法におけるケーブルの架設において、効率的にかつ安全に作業を行えるケーブル架設装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、ケーブル架設装置として、基体部の一端部に回動軸を設け、前記基体部の前記回動軸近傍の部位におもりを設け、前記回動軸にスパイラルハンガが成す螺旋スパンの１スパン長よりも長いガイド部を枢設してなる誘導具と、先端部に前記基体部の他端部を着脱自在とする装着具を設けるとともに、支持線に架設されたスパイラルハンガにより形成される円筒状空間内に配置された前記誘導具を押進可能とする推進ワイヤまたは通線ロッドと、を少なくとも有することを特徴としたものである。
【０００９】
また、上記のケーブル架設装置において、前記ガイド部は前記スパイラルハンガがなす螺旋スパンの２スパン長よりも短く形成してなることを特徴としたものである。
【００１０】
また、上記のケーブル架設装置において、前記ガイド部の先端部近傍に当該先端部寄りの部分を鋭角状に突出させて形成した板状体を設けてなることを特徴としたものである。
また、上記のケーブル架設装置において、先端部近傍が屈曲して形成されるとともに、前記推進ワイヤまたは通線ロッドを挿通可能に形成されてなる操作棒を有することを特徴としたものである。
【００１１】
また、上記のケーブル架設装置において、前記推進ワイヤまたは前記通線ロッドの断面形状を略横長矩形状としたことを特徴としたものである。
また、上記のケーブル架設装置において、前記操作棒の先端部近傍には、前記支持線に操作棒を掛ける掛止具を備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、ケーブル架設装置において、基体部の一端部に回動軸を設け、前記基体部の前記回動軸近傍の部位におもりを設け、前記回動軸にスパイラルハンガが成す螺旋スパンの１スパン長よりも長いガイド部を枢設してなる誘導具と、先端部に前記基体部の他端部を着脱自在とする装着具を設けるとともに、支持線に架設されたスパイラルハンガにより形成される円筒状空間内に配置された前記誘導具を押進可能とする推進ワイヤまたは通線ロッドを有するものとしたので、誘導具をスパイラルハンガにより形成される円筒状空間内に配置して、これを押進すると、おもりがスパイラルハンガの構成ワイヤとその隣の構成ワイヤとの間に位置した時に、おもりが自重によりガイド部を上方に回動させつつ下方に変位する。よって、ガイド部の先端は上方に持ち上がり、スパイラルハンガの下部の構成ワイヤから離隔する。よって、誘導具のガイド部の先端部が構成ワイヤに当接して、誘導具の押進が妨げられることを防止することができる。また、誘導具がスパイラルハンガの構成ワイヤの間から落下することを防止できる。
【００１３】
また、上記のケーブル架設装置において、前記ガイド部は前記スパイラルハンガがなす螺旋スパンの２スパン長よりも短く形成してなるものとしたので、誘導具がスパイラルハンガの構成ワイヤの間から落下することを防止でき、くわえて比較的軽いおもりでも回動を可能とすることができる。
【００１４】
また、上記のケーブル架設装置において、前記ガイド部の先端部近傍に当該先端部寄りの部分を鋭角状に突出させて形成した板状体を設けてなるものとしたので、誘導具がスパイラルハンガの構成ワイヤに衝突しても、構成ワイヤが鋭角状に形成した部分の面を摺動し、衝突状態を解消することが可能となる。
【００１５】
また、上記のケーブル架設装置において、先端部近傍が屈曲して形成されるとともに、前記推進ワイヤまたは前記通線ロッドを挿通可能に形成されてなる操作棒を有する構成としたので、地上から操作棒を介して推進ワイヤまたは通線ロッドをスパイラルハンガに仮架設することができる。くわえて、先端部近傍を屈曲させたので、推進ワイヤまたは通線ロッドの先端部に装着した誘導具を水平状態で保持することが容易にできる。
【００１６】
また、上記のケーブル架設装置において、前記操作棒の先端部近傍には、前記支持線に操作棒を掛ける掛止具を備えたので、支持線に掛止具を掛止することにより、操作棒を安定的に保持した状態で作業を行うことができる。くわえて、誘導具をスパイラルハンガに架設されたケーブル等に対して好適な高さに保持することが容易にできる。
【００１７】
なお、掛止具は操作棒に対する取り付け位置を自在に変更できる、あるいは伸縮自在とすることが好ましい。
また、上記のケーブル架設装置において、前記推進ワイヤまたは通線ロッドの長手方向に対する断面形状を略横長矩形状としたので、推進ワイヤまたは通線ロッドがねじれにくくなる。よって、推進ワイヤまたは通線ロッドのねじれによって、誘導具がケーブル等から浮き上がる、あるいはケーブル等から落下することを防止可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明に係るケーブル架設装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
まず、本発明の実施の形態に係るケーブル架設装置に関連する実施形態について説明する。なお、本発明の関連実施形態は、既設ケーブルが存在する場合に用いられるものである。図７は、本発明の関連実施形態に係るケーブル架設装置の全体を示す斜視図である。
【００１９】
本発明の関連実施形態に係るケーブル架設装置は、大別すると、（１）推進ワイヤまたは通線ロッドに押進されて既設ケーブルやスパイラルハンガが架設された支持線に沿って移動し、推進ワイヤまたは通線ロッドを仮架設する誘導具１０Ｂと、（２）誘導具の押進ならびに架設対象ケーブルまたは牽引用ロープの引き込み架設に供される推進ワイヤまたは通線ロッド１８と、（３）地上において誘導具の押進および架設対象ケーブルの引き込み架設の操作を行うことを可能とする操作棒２０と、に分けることができる。なお、推進ワイヤと通線ロッドとは、同じように使用できるものであり、本発明の関連実施形態または本発明の実施形態においていずれを選択しても良い。
【００２０】
次に、推進ワイヤまたは通線ロッド１８について説明する。推進ワイヤまたは通線ロッド１８は、鋼を材質としたスチールワイヤやグラスファイバなど柔軟性のあるロッドからなるものである。また、推進ワイヤまたは通線ロッド１８の断面は、略矩形状に形成されており（図示せず）、ねじれにくいものとされている。よって、推進ワイヤまたは通線ロッド１８のねじれに起因して、誘導具１０Ｂがケーブルもしくはケーブル束またはスパイラルハンガが架設された支持線から落下することが防止される。さらに、図７に示すように、推進ワイヤまたは通線ロッド１８の一端には、装着具１６が設けられており、誘導具１０Ｂや、後述するように架設対象ケーブルまたは牽引用ロープの先端部を装着することが可能である。また、推進ワイヤまたは通線ロッド１８は、円筒状の操作棒２０の内部を挿通して設けられている。さらに、推進ワイヤまたは通線ロッド１８の他端側には、巻き取りドラム２６が設けられており、推進ワイヤまたは通線ロッド１８の巻き取り、繰り出しが可能である。
【００２１】
続けて、操作棒２０について説明する。操作棒２０は、円筒状の棒であり、かつ伸縮可能であり、電柱の上部に架設された支持線やスパイラルハンガに到達するように伸張することが可能である。また、操作棒２０の先端部２０Ａは、約９０度屈曲した状態に形成されている。よって、操作棒２０の下方部２０Ｂを垂直に保持すれば、先端部２０Ａを水平に保持することができ、図７に示すように、誘導具１０Ｂを水平状態で保持することを可能としている。よって、後述する方法により、誘導具１０Ｂに架設されたケーブルまたはケーブル束、または支持線を保持させることが容易にできる。くわえて、下方部２０Ｂの開口に推進ワイヤまたは通線ロッド１８を繰り入れれば、先端部２０Ａから推進ワイヤまたは通線ロッド１８を繰り出すことができる。
【００２２】
また、先端部２０Ａの近傍には、掛止具２２が設けられている。掛止具２２は、支持線に掛けることが可能な掛止部２２Ａが形成されており、さらに、操作棒２０に止着あるいは取り外し自在な止着部２２Ｂが設けられている。よって、後述するケーブル架設作業時に、支持線に掛止部２２Ａを掛けて作業を行うと、作業中に操作棒２０がふらつくことを防止できる上、操作棒２０等からかかる荷重を支持線に分散させることができるので、操作棒２０を操作する作業者の負担を軽減することができる。
【００２３】
次に、誘導具について説明する。図３は、本発明の関連実施形態に係る誘導具の説明図であり、（１）はその正面図、（２）はその平面図、（３）はその側面図である。図３（１）および（２）に示すように、誘導具１０Ｂは、本体部１１と接続部１２とからなる。本体部１１は、図３（３）に示すように、円筒状の形状を呈している。また、長手方向に沿って切断部１１０を形成しているので、切断部１１０を開くことにより、誘導具１０Ｂに開口が形成される。また、後述する方法により、スパイラルハンガに架設されたケーブルもしくはケーブル束、または支持線をこの開口部から挿入し、挿入後に開口部を閉じることにより、ケーブルもしくはケーブル束、または支持線を本体部１１の内部に保持することができる。よって、このままの状態でケーブルもしくはケーブル束、または支持線に沿って押進しても、落下することがない。
【００２４】
また、図３（２）に示すように、先端部１１２と後端部１１４は、鋭角をなすように突出して形成されている。よって、誘導具１０Ｂが押進されている時に、先端部１１２がスパイラルハンガに衝突しても、そのまま押進すれば、スパイラルハンガ等に対して鋭角な先端部１１２とが接した状態で滑り動く、つまり、誘導具１０Ｂがスパイラルハンガを乗り越えるように進ませることができる。したがって、衝突したまま動かなくなることを防止できる。また、誘導具１０Ｂを引き戻す必要が生じた場合でも、後端部１１４についても鋭角をなして形成されているので、引き戻し中に後端部１１４がスパイラルハンガ等に衝突しても、衝突状態のまま押進できなくなる可能性が小さい。
【００２５】
また、接続部１２は、図３（１）および（２）に示すように、棒状を呈している。また、本体部１１の内側に設けられており、その一部が本体部１１から突出している。さらに、後述するように、装着具を介して推進ワイヤまたは通線ロッドに接続される。くわえて、本体部１１に対して先端側がわずかに下り勾配になるように設けられている。よって後述するように、スパイラルハンガに衝突した際、当該スパイラルハンガの下を潜って進むことが可能となる。なお、接続部１２の形状は、装着具に装着可能であれば、板状など棒状以外の形状であっても良い。また、本体部１１の外側に設けても良い。
【００２６】
さらに、把持具について説明する。図５は、本発明の関連実施形態に係る把持具の説明図である。図５に示すように、把持具２４は、２つの円筒を平行に、かつ両者の端部付近で一体にしたような形状を呈している。すなわち、図５（ａ）に示すように、把持具２４は、開口部が形成されているとともに、誘導具１０Ｂを開口状態で把持する把持部２４Ａと、操作棒２０の先端部２０Ａに差込装着が可能な装着部２４Ｂとからなる。
【００２７】
ここで、把持部２４Ａについて詳しく説明する。把持部２４Ａは、誘導具１０Ｂの本体部１１をその外側に巻き付けるように把持することができる。誘導具１０Ｂの本体部１１を把持した状態において、本体部１１は大きく開口している。また、把持部２４Ａにも開口部を設けているので、両者の開口が一致するように本体部１１を把持すれば、後述するように、ケーブルもしくはケーブル束、または支持線をこれらの開口部から挿入することができる。
【００２８】
次に、装着部２４Ｂについて詳しく説明する。装着部２４Ｂは、円筒状に形成されているので、誘導具１０Ｂの接続部１２を挿入することができる。よって、誘導具１０Ｂの本体部１１を把持部２４Ａに把持した状態において、装着部２４Ｂの内部に接続部１２を装着具１６に接続した状態で保持することが可能である。
【００２９】
続けて、本発明の関連実施形態のケーブル架設装置によるケーブル架設の作業手順について説明する。図１は、本発明の関連実施形態の使用状態を示す説明図である。なお、図１は、図示しない電柱間に架設された支持線４２にスパイラルハンガ４４が架設されている状態を示している。また、以下に説明するのは、このような状態において、新たなケーブルを追加架設する場合の手順である。
【００３０】
まず、予め誘導具１０Ｂを把持具２４の把持部２４Ａに把持させておく。同時に、装着部２４Ｂの内部に接続部１２を装着具１６に接続した状態で保持させておく。次に、図１（１）に示すように、所定の位置、例えばある電柱の近傍において、操作棒２０を伸張しつつ操作して、誘導具１０Ｂの本体部１１の開口部と把持部２４Ａの開口部を支持線４２の下方に、かつ支持線４２に平行となるように位置させる。なお、この際、操作棒２０のふらつきを押さえるために、掛止具２２を支持線４２に掛け止めて作業を行う。
そして、図１（２）に示すように、矢印Ｄの方向に誘導具１０Ｂおよび把持具２４を動かして、支持線４２を上記開口部に挿入する。
【００３１】
次に、操作棒２０の下方部２０Ｂの開口に推進ワイヤまたは通線ロッド１８を繰り入れ、先端部２０Ａから推進ワイヤまたは通線ロッド１８を繰り出す。これにより、図１（３）に示すように、推進ワイヤまたは通線ロッド１８は、支持線４２に平行に繰り出され、誘導具１０Ｂが矢印Ｅの方向に押進される。よって、誘導具１０Ｂは、把持部２４Ａの外面を摺動しながら前進し、ついには把持部２４Ａから離脱することになる。
【００３２】
そして、推進ワイヤまたは通線ロッド１８を繰り出し続ければ、誘導具１０Ｂはそのまま所定の位置まで進んで行く。また、前述したように、接続部１２は、本体部１１に対して先端側がわずかに下り勾配になるように設けられているので、誘導具１０Ｂは、スパイラルハンガの下を潜るように進む。図６は、本発明の第１の実施の形態に係る誘導具の推進状態を示す説明図である。すなわち、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、誘導具１０Ｂを押進している推進ワイヤまたは通線ロッド１８は概ね水平状態にある。そして、推進ワイヤまたは通線ロッド１８に接続されている接続部１２もほぼ水平状態に保たれる。よって、本体部１１は、ほぼ水平状態にある接続部１２に対して、先端部１１２側に向かって下り勾配となる。このように、下り勾配となった本体部１１の最先端部は、確実に支持線４２に接した状態になる。したがって、押進される本体部１１は、支持線４２とスパイラルハンガとの間の僅かな間隙に入り込み、スパイラルハンガ４４０に示したように、スパイラルハンガの下を潜って進む。
【００３３】
次に、誘導具１０Ｂを所定の位置、例えば、隣の電柱の位置まで押進したら、装着具１６から取り外し、代わりに装着具１６に架設対象ケーブルまたは牽引用ロープの先端部を装着し、元の位置まで装着具１６を逆進させて、架設対象ケーブルまたは牽引用ロープの架設を行う。
【００３４】
以上の手順により、架設対象ケーブルまたは牽引用ロープを架設することができる。くわえて、以上の手順において、高所作業はなく、すべての作業が地上で行える。なお、操作棒２０の先端部２０Ａを操作棒２０から取り外し可能とすれば、作業者が電柱に昇った状態において、以上の作業を行うことも可能となる。
【００３５】
また、上記の事例においては、誘導具１０Ｂを支持線４２に保持させたが、誘導具１０Ｂの内部に挿入可能な太さであれば、既設ケーブルまたは既設ケーブルの束に保持させてケーブル架設作業を行うことも可能である。したがって、誘導具１０Ｂは、既設ケーブルの有無に関係なく利用できるものである。
【００３６】
次に、本発明の実施の形態に係るケーブル架設装置について説明する。この実施の形態は、図７の本発明の関連実施形態において、誘導具と把持具の有無のみを異なるものとしており、その他の構成はすべて関連実施形態と同じである。よって、この実施の形態においては誘導具のみについて説明する。なお、本発明の実施の形態は、既設ケーブルが存在する場合、既設ケーブルが存在しない場合の両方に用いられることができるものである。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態に係る誘導具の説明図であり、（１）はその正面図、（２）はその平面図である。なお、後述するように、関連実施形態とは異なり、既設ケーブルまたは支持線に保持または支持されるものではない。図４（１）および（２）に示すように、誘導具１０Ｃは、ガイド部１４と基体部１５とからなり、スパイラルハンガによって形成される円筒形状の空間内を押進されるものである。
【００３８】
ガイド部１４は、図４（１）に示すように、後述する回動軸に枢着され、矢印Ｋに示すように上方に回動自在なガイド棒１４Ａと、ガイド棒１４Ａの先端部上部に設けられて、略菱形板状に形成されたガイド板１４Ｂと、が設けられている。また、ガイド棒１４Ａおよびガイド板１４Ｂは、誘導具１０Ｃの押進中、スパイラルハンガの１つの螺旋スパンを通過する毎に、概略ガイド棒１４０Ａおよびガイド板１４０Ｂに示す位置まで回動して持ち上がり、直ちに水平状態に戻るように落下する運動を繰り返す。よって、ガイド棒１４Ａの長さは、スパイラルハンガの間から落下せず、かつガイド棒１４Ａが回動してその先端部が持ち上がっているときに、当該先端部がスパイラルハンガの外側に離脱しない範囲の長さ、具体的には、スパイラルハンガの螺旋スパンの１つ分よりも長く、かつ２つ分よりも短いものとすることが望ましい。
【００３９】
また、ガイド板１４Ｂは、前方部１４２および後方部１４４を鋭角に形成しており、関連実施形態の場合と同様に、スパイラルハンガと衝突しても、そのまま押進すれば、スパイラルハンガ等に対して鋭角な、前方部１４２とが接した状態で滑り動く、つまり、誘導具１０Ｃがスパイラルハンガを乗り越えるように進ませることができる。したがって、衝突したまま動かなくなることを防止できる。また、誘導具１０Ｃを引き戻す必要が生じた場合でも、後方部１４４についても鋭角に形成されているので、引き戻し中に後方部１４４がスパイラルハンガ等に衝突しても、衝突状態のまま押進できなくなる可能性が小さい。なお、ガイド棒１４０Ａおよびガイド板１４０Ｂは、１枚の板を切削して上述の形状になるように形成したものであっても良い。
【００４０】
また、基体部１５は、装着具に装着される棒状の接続部１２と、接続部１２の端部付近に設けられたおもり１５Ａと、おもり１５Ａを設けた側の端部に設けられた回動軸１５Ｂと、からなる。おもり１５Ａは、誘導具１０Ｃの押進中に、誘導具１０Ｃ全体がガイド棒１４Ａのいずれか一点がスパイラルハンガに当接して、この一点で誘導具１０Ｃ全体が支持されている時に、おもり１５Ａの荷重によりガイド棒１４Ａが回動軸を中心にして上方に回動するように設けたものである。
【００４１】
また、回動軸１５Ｂは、上記のように、誘導具１０Ｃが水平状態にある場合において、ガイド棒１４Ａが上方にのみ回動するように設けられている。
続けて、本発明の実施の形態のケーブル架設装置によるケーブル架設の作業手順について説明する。図２は、本発明の実施の形態の使用状態を示す説明図である。なお、図２は、図示しない電柱間に架設された支持線４２にスパイラルハンガ４４のみが架設されている状態を示している。また、以下に説明するのは、このような状態において、ケーブルを架設する場合の手順である。
【００４２】
まず、予め誘導具１０Ｃの接続部１２を装着具１６に接続しておく。次に、図２（１）に示すように、所定の位置、例えばある電柱の近傍において、操作棒２０を伸張しつつ操作して、誘導具１０Ｃをスパイラルハンガ４４上に配置する。なお、この際、操作棒２０のふらつきを押さえるために、掛止具２２を支持線４２に掛け止めて作業を行う。
【００４３】
そして、操作棒２０の下方部２０Ｂの開口に推進ワイヤまたは通線ロッド１８を繰り入れ、先端部２０Ａから推進ワイヤまたは通線ロッド１８を繰り出す。これにより、誘導具１０Ｃは押進されて前方へ進むが、図２（１）に示すように、誘導具１０Ｃ全体がガイド棒１４Ａのいずれか一点がスパイラルハンガに当接して、この一点で誘導具１０Ｃ全体が支持されている状態になると、おもり１５Ａが自重で矢印Ｇに示すように変位し、これによりガイド棒１４Ａが矢印Ｈに示すように回動軸を中心にして上方に回動する。この動作により、ガイド棒１４Ａの最先端部が、最下部４４２に接近した時に、当該最先端部が必ず最下部４４２よりも上方に位置するので、当該最先端部が最下部４４２の下に離脱して、誘導具１０Ｃが地上に落下することが防止される。
【００４４】
また、誘導具１０Ｃが図２（１）の状態から先へ進むと、図２（２）に示すように、誘導具１０Ｃは、スパイラルハンガ４４に対してガイド部１４および基体部１５の２点で支持された状態になるので、安定して前進する。
【００４５】
そして、推進ワイヤまたは通線ロッド１８を繰り出し続け、誘導具１０Ｃを所定の位置、例えば、隣の電柱の位置まで押進したら、関連実施形態の場合と同様に、装着具１６から取り外し、代わりに装着具１６に架設対象ケーブルまたは牽引用ロープの先端部を装着し、元の位置まで装着具１６を逆進させて、架設対象ケーブルまたは牽引用ロープの架設を行う。
【００４６】
以上の手順により、架設対象ケーブルまたは牽引用ロープを架設することができる。くわえて、以上の手順において、高所作業はなく、すべての作業が地上で行える。なお、操作棒２０の先端部２０Ａを操作棒２０から取り外し可能とすれば、作業者が電柱に昇った状態において、以上の作業を行うことも可能となる。
【００４７】
以上のように、本発明の実施の形態においては、地上においてケーブル架設作業のすべてを行うことが可能であり、安全でかつ効率的に作業を行うことができる。また、必要に応じて、電柱または梯子上において作業をすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の関連実施形態の使用状態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態の使用状態を示す説明図である。
【図３】本発明の関連実施形態に係る誘導具の説明図であり、（１）はその正面図、（２）はその底面図、（３）はその側面図である
【図４】本発明の実施の形態に係る誘導具の説明図であり、（１）はその正面図、（２）はその平面図である
【図５】本発明の関連実施形態に係る把持具の説明図である。
【図６】本発明の関連実施形態に係る誘導具の推進状態を示す説明図である。
【図７】本発明の関連実施形態に係るケーブル架設装置の全体を示す斜視図である。
【図８】スパイラルハンガの説明図である。
【図９】従来のスパイラルハンガへのケーブル架設方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０Ｂ………誘導具、１０Ｃ………誘導具、１１………本体部、１２………接続部、１４………ガイド部、１４Ａ………ガイド棒、１４Ｂ………ガイド板、１５………基体部、１５Ａ………おもり、１５Ｂ………回動軸、１６………装着具、１８………推進ワイヤまたは通線ロッド、２０………操作棒、２０Ａ………先端部、２０Ｂ………下方部、２２………掛止具、２２Ａ………掛止部、２２Ｂ………止着部、２４………把持具、２４Ａ………把持部、２４Ｂ………装着部、２６………巻き取りドラム、４０………既設ケーブル、４２………支持線、４４………スパイラルハンガ、４４Ａ………鋼線部、４４Ｂ………被覆部、４６………架設対象ケーブル、５０………作業者、５２Ａ………電柱、５２Ｂ………電柱、５４………梯子、１１０………切断部、１１２………先端部、１１４………後端部、１４２………前方部、１４４………後方部、１４６………角部、１４０Ａ………ガイド棒、１４０Ｂ………ガイド板、２４２………開口部、４４０………スパイラルハンガ、４４２………最下部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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