(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース誘電体基体の上面の一部領域に第１の放射電極が形成され、上記ベース誘電体基体の上面に積層誘電体基体が積層されて上記ベース誘電体基体と上記積層誘電体基体が一体化されており、上記積層誘電体基体の上面には上記第１の放射電極と重なり合わない位置に第２の放射電極が形成され、上記第１の放射電極と上記第２の放射電極の何れか一方の放射電極は給電信号が供給されて励振され、他方の放射電極は上記一方の放射電極との容量結合を介して励振される構成と成し、上記ベース誘電体基体と上記積層誘電体基体の上面は共に四辺形を成しており、上記第１の放射電極は上記ベース誘電体基体上面のほぼ半分側の領域内に形成され、上記第２の放射電極は上記第１の放射電極の形成領域とは反対側の上記積層誘電体基体上面のほぼ半分側の領域内に形成され、上記第１の放射電極と上記第２の放射電極との互いに上記積層誘電体基体を介して対向側となる辺は斜め向きの辺と成し、上記一方の放射電極は斜め向きの辺の一端に連接されている辺側に開放端を形成し、かつ、当該斜め向きの辺の他端に連接されている辺側にショート部を形成して成り、また、上記他方の放射電極は上記斜め向きの辺を開放端と成し、かつ、当該斜め向きの辺の一端に連接される辺側にショート部を形成して成り、上記一方の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトルと上記他方の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトルとが交叉されることで、上記一方の放射電極の励振方向と上記他方の放射電極の励振方向は互いに交叉する方向と成していることを特徴とする表面実装型アンテナ。
【請求項２】
ベース誘電体基体の上面にギャップを介して第１の放射電極と第２の放射電極が形成され、上記ベース誘電体基体の上面に１枚以上の積層誘電体基体が積層されて上記ベース誘電体基体と上記積層誘電体基体が一体化されており、上記各積層誘電体基体の上面にも第３の放射電極と第４の放射電極がギャップを介して形成され、上記ベース誘電体基体と上記積層誘電体基体の各層の第１の放射電極と第２の放射電極、及び第３の放射電極と第４の放射電極とはそれぞれ上記それぞれのギャップの容量を介してそれぞれ容量結合されており、上記べース誘電体基体と上記積層誘電体基体の各層の第１の放射電極と第３の放射電極に給電信号が供給され、上記第１の放射電極及び上記第３の放射電極は上記ギャップを形成する辺の一端に連接されている辺側に開放端を形成し、かつ、当該ギャップを形成する辺の他端に連接されている辺側にショート部を形成して成り、また、上記給電信号が供給される上記第１の放射電極と上記第３の放射電極と容量結合する側の上記第２の放射電極と上記第４の放射電極はギャップを形成する辺を開放端と成し、かつ、該ギャップを形成する辺の一端に連接される辺側にショート部を形成して成り、上記第１の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトルと上記第２の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトル、及び上記第３の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトルと上記第４の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトルとが交叉されることで、上記ベース誘電体基体と上記各積層誘電体基体のそれぞれの上記第１の放射電極の励振方向と上記第２の放射電極の励振方向、及び上記第３の放射電極の励振方向と上記第４の放射電極の励振方向は互いに交叉する方向と成し、また、上下に隣り合う上記第３の放射電極と上記第１の放射電極の励振方向、および、上下に隣り合う上記第２の放射電極と上記第４の放射電極の励振方向は異なる方向と成していることを特徴とする表面実装型アンテナ。
【請求項３】
上記ベース誘電体基体と上記積層誘電体基体の上面は共に四辺形を成していることを特徴とする請求項２記載の表面実装型アンテナ。
【請求項４】
上記ベース誘電体基体の誘電率よりも上記積層誘電体基体の誘電率を高くしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の表面実装型アンテナ。
【請求項５】
最上層に配置される上記積層誘電体基体の誘電率は他の層の上記誘電体基体の誘電率よりも大きくしたことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の表面実装型アンテナ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の表面実装型アンテナが装備されていることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面実装型アンテナおよびそのアンテナが使用される、例えば携帯電話等の通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、携帯電話の普及が目覚しく、携帯電話の小型化と性能アップを目指して熾烈な技術開発競争が行われている。
携帯電話の小型化と性能アップを図るためには、装置（携帯電話）に装備する  アンテナ自体の小型化と性能アップが欠かせない条件となる。
【０００３】
今まで様々な構造のアンテナが提案、提供されてきたが、アンテナ性能と小型化を共に充分満足するものは得られていないのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は高性能で小型化を達成するアンテナの有力候補として表面実装型アンテナに注目し、その研究開発を進めている。
この表面実装型アンテナは、例えばチップ状の誘電体基体の表面に逆Ｆアンテナの放射電極とマイクロストリップアンテナの放射電極からなる１対の電極を近接配置することによって形成することができ、表面実装型アンテナを小型にするためには誘電体基体の表面に形成される前記１対の放射電極を狭い間隔でもって配置することが必要である。
【０００５】
しかしながら、電極配置構造を考慮せずに１対の放射電極を狭い間隔でもって配置すると、両電極間信号の干渉の問題が発生し、通信の広帯域化が図れなくなるという致命的な欠点が生じてしまう。
この欠点を解消するためには前記１対の電極間隔を大きく広げて両電極間信号の干渉を抑制すればよいが、そうすると電極間隔を広げる分、誘電体基体が大型化し、必然的に表面実装型アンテナが大型化してしまう。
つまり、小型化と広帯域化は相反する関係となり、一方を改善すると他方が悪化する関係となり、１対の電極を単に並置するだけの構造では、表面実装型アンテナの小型化と広帯域化を共に満足することは困難である。
【０００６】
本発明者は研究開発を通じ、アンテナの小型化と広帯域化をともに満足する画期的なアンテナの電極配置構造を解明することに成功した。
本発明は上記事情に鑑み成されたものであり、その目的は前記電極配置構造の解明結果に基づき、小型化と広帯域化を共に満足することが可能な表面実装型アンテナおよびそのアンテナを使用した通信装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、次のような構成をもって課題を解決する手段としている。
すなわち、ベース誘電体基体の上面の一部領域に第１の放射電極が形成され、上記ベース誘電体基体の上面に積層誘電体基体が積層されて上記ベース誘電体基体と上記積層誘電体基体が一体化されており、上記積層誘電体基体の上面には上記第１の放射電極と重なり合わない位置に第２の放射電極が形成され、上記第１の放射電極と上記第２の放射電極の何れか一方の放射電極は給電信号が供給されて励振され、他方の放射電極は上記一方の放射電極との容量結合を介して励振される構成と成し、上記ベース誘電体基体と上記積層誘電体基体の上面は共に四辺形を成しており、上記第１の放射電極は上記ベース誘電体基体上面のほぼ半分側の領域内に形成され、上記第２の放射電極は上記第１の放射電極の形成領域とは反対側の上記積層誘電体基体上面のほぼ半分側の領域内に形成され、上記第１の放射電極と上記第２の放射電極との互いに上記積層誘電体基体を介して対向側となる辺は斜め向きの辺と成し、上記一方の放射電極は斜め向きの辺の一端に連接されている辺側に開放端を形成し、かつ、当該斜め向きの辺の他端に連接されている辺側にショート部を形成して成り、また、上記他方の放射電極は上記斜め向きの辺を開放端と成し、かつ、当該斜め向きの辺の一端に連接される辺側にショート部を形成して成り、上記一方の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトルと上記他方の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトルとが交叉されることで、上記一方の放射電極の励振方向と上記他方の放射電極の励振方向は互いに交叉する方向と成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【０００８】
また、表面実装型アンテナの第２の発明は、ベース誘電体基体の上面にギャップを介して第１の放射電極と第２の放射電極が形成され、上記ベース誘電体基体の上面に１枚以上の積層誘電体基体が積層されて上記ベース誘電体基体と上記積層誘電体基体が一体化されており、上記各積層誘電体基体の上面にも第３の放射電極と第４の放射電極がギャップを介して形成され、上記ベース誘電体基体と上記積層誘電体基体の各層の第１の放射電極と第２の放射電極、及び第３の放射電極と第４の放射電極とはそれぞれ上記それぞれのギャップの容量を介してそれぞれ容量結合されており、上記べース誘電体基体と上記積層誘電体基体の各層の第１の放射電極と第３の放射電極に給電信号が供給され、上記第１の放射電極及び上記第３の放射電極は上記ギャップを形成する辺の一端に連接されている辺側に開放端を形成し、かつ、当該ギャップを形成する辺の他端に連接されている辺側にショート部を形成して成り、また、上記給電信号が供給される上記第１の放射電極と上記第３の放射電極と容量結合する側の上記第２の放射電極と上記第４の放射電極はギャップを形成する辺を開放端と成し、かつ、該ギャップを形成する辺の一端に連接される辺側にショート部を形成して成り、上記第１の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトルと上記第２の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトル、及び上記第３の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトルと上記第４の放射電極のショート部から開放端に向けて流れる電流の流れのベクトルとが交叉されることで、上記ベース誘電体基体と上記各積層誘電体基体のそれぞれの上記第１の放射電極の励振方向と上記第２の放射電極の励振方向、及び上記第３の放射電極の励振方向と上記第４の放射電極の励振方向は互いに交叉する方向と成し、また、上下に隣り合う上記第３の放射電極と上記第１の放射電極の励振方向、および、上下に隣り合う上記第２の放射電極と上記第４の放射電極の励振方向は異なる方向と成してなる構成をもって課題を解決する手段としている。
【０００９】
さらに、表面実装型アンテナの第３の発明は、前記第２の発明を備えたものにおいて、上記ベース誘電体基体と上記積層誘電体基体の上面は共に四辺形を成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１０】
さらに、表面実装型アンテナの第４の発明は、前記第１乃至第３の何れか１つの発明の構成を備えたものにおいて、上記ベース誘電体基体の誘電率よりも上記積層誘電体基体の誘電率を高くしたことをもって課題を解決する手段としている。
【００１１】
さらに、表面実装型アンテナの第５の発明は、前記第２又は第３の発明の構成を備えたものにおいて、最上層に配置される上記積層誘電体基体の誘電率は他の層の誘電体基体の誘電率よりも大きくしたことをもって課題を解決する手段としている。
【００１２】
さらに、通信装置の発明は、前記第１乃至第５の何れか１つの発明の表面実装型アンテナが装備されている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１３】
本発明において、ベース誘電体基体の上面の一部領域に第１の放射電極を形成し、そのベース誘電体基体の上に積層一体化された積層誘電体基体の上面に前記第１の放射電極と重ならない位置に第２の放射電極を形成し、前記第１の放射電極の励振方向と第２の放射電極の励振方向は互いに交叉する方向と成している表面実装型アンテナにあっては、第１の放射電極と第２の放射電極は積層誘電体基体を介して上下斜め方向に立体的に対向する形態となるので、両放射電極の間隔を平面方向に接近して狭くしても両放射電極間のアイソレーション効果を高い状態に維持でき、両放射電極間信号の干渉が抑制されることで、通信波長の広帯域化が可能となる上に、アンテナの小型化が達成される。
【００１４】
また、ベース誘電体基体の上面に１枚以上の積層誘電体基体を積層一体化し、ベース誘電体基体の上面と各積層誘電体基体の上面にそれぞれギャップを介して第１の放射電極と第２の放射電極を形成した本発明の表面実装型アンテナにおいても、それぞれの第１の放射電極の励振方向と第２の放射電極の励振方向が例えば略直交するという如く、交叉方向とされることで、第１と第２の両放射電極間信号の干渉が効果的に抑制されることとなる。
したがって、その分、第１と第２の両放射電極間の間隔を狭くでき、アンテナの小型化が達成されるとともに、前記両放射電極間信号の干渉抑制効果により、通信波長の広帯域化が達成されるものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に基づき説明する。
なお、以下の各実施形態例の説明において、共通の構成部分には共通の符号を付し、重複説明は省略又は簡略化する。
【００１６】
図１は本発明に係る表面実装型アンテナの第１実施形態例の要部構成を示す。
同図において、ベース誘電体基体１はセラミックスや樹脂等の誘電率の高い材料によって形成され、長方体（直方体）の形態を成している。
ベース誘電体基体１の底面には広面積の接地電極（図示せず）と、この接地電極に絶縁状態の給電接続電極２が形成されており、この給電接続電極２はベース誘電体基体１の底面側から前側面３に伸長形成されている。
なお、この給電接続電極２は信号源４に接続されるようになっている。
【００１７】
ベース誘電体基体１の上面５は直角四辺形であり、この上面５の左半分領域内に導電材料により台形状の第１の放射電極６が形成され、この台形状の辺７は斜めの線と成している。
第１の放射電極６と給電接続電極２は容量Ｃ１によって結合されており、第１の放射電極６はこの容量結合によって給電接続電極２を介して信号源４の給電信号を導入して共振動作を行う構成となっている。
なお、第１の放射電極６はベース誘電体基体１の背側面（後側面）８に設けられる導通電極（ショート電極）９を介して底面の接地電極に接続されている。
【００１８】
前記ベース誘電体基体１の上面５には積層誘電体基体１０が積層され、両誘電体基体１、１０は接着剤等により一体化されている。
積層誘電体基体１０はセラミックスや樹脂等の誘電率の高い材料によって薄型に形成され、その上面１１の右半分側領域内に第２の放射電極１２が形成されている。
この第２の放射電極１２も台形形状に形成され、前記第１の放射電極６の台形形状とは上辺と底辺の前後方向の位置が逆になっている。
台形の辺１３は斜めの線と成し、この辺１３は前記第１の放射電極６の斜めの辺７と積層誘電体基体１０を介して斜め上方向に立体的な間隔をもって対向しており、その平面方向のギャップはδ１と成している。
【００１９】
第２の放射電極１２は積層誘電体基体１０およびベース誘電体基体１の背面（後面）側の側面に形成した導通電極（ショート電極）１４を介してベース誘電体基体１の底面の接地電極に接続されている。
なお、ベース誘電体基体１の底面は実装基板（図示せず）の接地面に塔載されることで、第１の放射電極６側の導通電極９と第２の放射電極１２側の導通電極１４は共に実装基板の接地面に接続される。
【００２０】
次に、本実施形態例の表面実装型アンテナの動作を説明する。
信号源４から給電信号が出力されると、その信号は給電接続電極２との容量結合によって第１の放射電極６に供給される一方、第１の放射電極６と第２の放射電極１２との容量結合によって給電信号は第２の放射電極１２にも供給される。
【００２１】
第１の放射電極６側に供給された信号の電流はショート部（導通電極９側）から高電界部の開放端１５に向かって流れ、例えば設定周波数ｆ１の低周波数側に近接した周波数ｆ１−Δｆでもって共振して電流の流れのベクトルと同じ向きの矢印Ａ方向に励振する。
一方、第２の放射電極１２に供給された信号の電流は、ショート部（導通電極１４側）から高電界部の開放端１６に向かって流れ、設定周波数ｆ１の高周波数側に近接した周波数ｆ１＋Δｆでもって共振して電流の流れのベクトルと同じ向きの矢印Ｂ方向に励振する。
すなわち、第１の放射電極６の励振方向（偏波方向）と第２の放射電極１２の励振方向（偏波方向）とは互いに略直交する交叉方向となる。
【００２２】
上記第１の放射電極６と第２の放射電極１２の複共振により、図３（ａ）に示すように通信周波数として使用される設定周波数ｆ１の広帯域化が達成されることとなる。
なお、第１の放射電極６の設定周波数ｆ１と第２の放射電極１２の設定周波数ｆ２を離すことにより、２つの周波数ｆ１、ｆ２を用いた通信が可能となる。
【００２３】
本実施形態例によれば、ベース誘電体基体１に積層誘電体基体１０が積層されて一体化された状態で、第１の放射電極６と第２の放射電極１２とが重ならない位置となり、その上に、第１の放射電極６の励振方向Ａと第２の放射電極１２の励振方向Ｂとが略直交する方向と成し、しかも、第１の放射電極６の辺７と第２の放射電極１２の辺１３とが積層誘電体基体１０を介して上下斜め方向に立体的空間を隔てて対向するようにしたので、第１の放射電極６側の共振信号と第２の放射電極１２側の共振信号とのアイソレーション（信号の干渉抑制）を水平方向（平面方向）の電極間間隔δ１を狭くするにも拘らず高めることができる。
したがって、このことにより、設定周波数の広帯域化を図ることができる上に、アンテナの小型化が達成される。
【００２４】
また、本実施形態例では、積層体を構成する別個の誘電体基体１、１０に第１の放射電極６と第２の放射電極１２を形成するようにしたので、誘電体基体１、１０の誘電率を選択的に可変することにより、アンテナ特性を改善できるという効果が得られる。
例えば、積層誘電体基体１０の誘電率を適宜変えることにより、第１の放射電極６の共振信号と第２の放射電極１２の共振信号のアイソレーション特性を制御することができる。
つまり、積層誘電体基体１０の誘電率を低くする方向に変化（変更）すると放射電極６、１２間の電界強度が低下する方向に変化するので、アイソレーションが高くなり、その逆に積層誘電体基体１０の誘電率を高くする方向に変化すると前記アイソレーションが低くなる（ただし、誘電体基体の小型化のためには誘電率は高い方がよい）。
したがって、積層誘電体基体１０の誘電率を選択調整することで、放射電極６、１２間の前記アイソレーション特性を自在に制御可能となる。
【００２５】
また、表面実装型アンテナを実装基板の接地面上に実装すると、その実装基板の接地面と放射電極６、１２間に容量（実装基板側容量）が発生し、放射電極の電界がその容量に集中し、アンテナの使用周波数が狭帯域化する傾向となるが、この点、本実施形態例では誘電体基体１、１０を積層構造としているので、上側の積層誘電体基体１０の誘電率を下側のベース誘電体基体１の誘電率よりも高く（大きく）することにより、積層誘電体基体１０側に電界を集中させることができ、これにより、前記実装基板側容量への電界集中を弱め、使用周波数の広帯域化を図ることができるという効果が得られる。
【００２６】
ところで、アンテナを小型化すると、必然的に放射電極６、１２の電極面積が小さくなり、利得が低下する方向となるが、本実施形態例では上記のように、放射電極６、１２の電極間間隔δ１を狭くできる上に、δ１を狭くできる分、放射電極６、１２の電極面積を大きくできるので、アンテナの小型化に伴う利得の低下を抑制でき、利得と広帯域化を共に満足する高性能の小型の表面実装型アンテナの提供が可能となる。
【００２７】
図２は第２実施形態例の表面実装型アンテナの要部構成を示す。
この第２実施形態例が前記第１実施形態例と異なる点は、放射電極６、１２の配置位置を左右逆位置にするとともに、各放射電極６、１２の台形形状の向きも逆向きにした逆バージョンの形態としたことである。
そのため、給電接続電極２と第２の放射電極１２を容量Ｃ２でもって結合し、信号源４の給電信号を第２の放射電極１２に容量Ｃ２を介して容量給電し、さらに第１の放射電極６が第２の放射電極１２に容量結合されることで、信号源４の信号が第２の放射電極１２を介して第１の放射電極６に供給される構成となっている。
【００２８】
この第２の実施形態例の場合も、第１の放射電極６の辺７と第２の放射電極１２の辺１３が、積層誘電体基体１０を介して上下斜め方向に間隔を隔てて対向し、かつ、第１の放射電極６の励振方向Ａと第２の放射電極１２の励振方向Ｂとが略直交する交叉方向となるので、前記第１実施形態例と同様に動作して、第１実施形態例と同様な効果を奏するものである。
【００２９】
図４は本発明の第３実施形態例の要部構成を示す。
この実施形態例もベース誘電体基体１の上面５に積層誘電体基体１０を積層一体化したものであるが、ベース誘電体基体１と積層誘電体基体１０の各上面５、１１に第１の放射電極６と第２の放射電極１２の一対の電極を対応するギャップδ１、δ２を介して形成した点が前記第１、第２の各実施形態例と異なっている。
ベース誘電体基体１の上面５の左側領域には台形形状を呈した第１の放射電極６が形成され、上面５の右側領域には台形形状の第２の放射電極１２が形成され、第１の放射電極６と第２の放射電極１２はギャップδ１を介して対向し、その対向辺７、１３は斜めの線と成している。
【００３０】
第１の放射電極６は給電接続電極２と容量Ｃ１によって容量結合し、第２の放射電極１２はギャップδ１の容量を介して第１の放射電極６と容量結合している。
第１の放射電極６側の信号（共振信号）と第２の放射電極１２側の信号とのアイソレーションの度合いはギャップδ１の間隔（幅）によって設定され、ギャップδ１の間隔が大きくなるに連れアイソレーションが高くなる。
【００３１】
前記積層誘電体基体１０の上面１１においてもその左側に台形形状の第１の放射電極６が形成され、右側に台形形状の第２の放射電極１２が形成され、両放射電極６、１２のギャップδ２を介して対向する辺７、１３は斜めの線となっている。
この１対の放射電極６、１２のアイソレーションの度合いもギャップδ２の間隔の大きさによって設定されている。
なお、積層誘電体基体１０側の第１の放射電極６はベース誘電体基体１の第１の放射電極６と容量Ｃ３によって結合され、積層誘電体基体１０側の第１の放射電極６と第２の放射電極１２はギャップδ２の容量によって容量結合されている。
【００３２】
なお、図４においては、積層誘電体基体１０に形成される放射電極６、１２のショート部を導通電極９、１４を介して接地面（グランド面）に接続しているが、この導通電極９、１４を省略し、放射電極６、１２のショート部を接地面から浮いた状態に構成することも可能である。
【００３３】
この第３実施形態例においては、信号源４から供給される給電信号は容量Ｃ１を介してベース誘電体基体１側の第１の放射電極６に供給され、さらにギャップδ１の容量を介してベース誘電体基体１の第２の放射電極１２に供給される。
その一方において、給電信号はベース誘電体基体１の第１の放射電極６から容量Ｃ３を介して積層誘電体基体１０側の第１の放射電極６に供給され、さらに、この第１の放射電極６からギャップδ２の容量を介して積層誘電体基体１０の第２の放射電極１２へ供給される。
【００３４】
ベース誘電体基体１と積層誘電体基体１０の各放射電極６、１２にはショート部側（導通電極９、１４側）から開放端１５、１３側に向けて電流が流れ、ベース誘電体基体１側の第１の放射電極６はその電流の流れのベクトルと同じＡ１方向に励振され、第２の放射電極１２は同じようにしてＢ１方向（Ａ１方向と略直交する方向）に励振される。
同様に、積層誘電体基体１０側の第１の放射電極６はＡ２方向に励振され、第２の放射電極１２はＢ２方向（Ａ２方向と略直交する方向）に励振される。
【００３５】
このとき、ベース誘電体基体１側の各放射電極６、１２と積層誘電体基体１０側の各放射電極６、１２によりそれぞれ共振動作が行われるので、合計４つの共振動作が行われることとなり、例えば、各放射電極の共振周波数を設定周波数ｆ１の両側近傍に設定することにより、図８（ａ）に示すように４つの電極の共振の結果として、設定周波数ｆ１の広帯域化が達成される。
【００３６】
また、例えば、ベース誘電体基体１側の放射電極６、１２の共振周波数を設定周波数ｆ１の近傍に設定し、積層誘電体基体１０側の放射電極６、１２の共振周波数を設定周波数ｆ２の近傍に設定することにより、ベース誘電体基体１側の放射電極６、１２の複共振と、積層誘電体基体１０側の放射電極６、１２の複共振の結果として、図８（ｂ）に示すように、設定周波数ｆ１とｆ２の広帯域化が達成される。
【００３７】
この第３実施形態例によれば、ベース誘電体基体１の上面５に形成される第１層目の放射電極６、１２の相互の励振方向は略直交方向となり、積層誘電体基体１０の上面１１に形成される第２層目の放射電極６、１２の相互の励振方向も略直交方向となるので、ギャップδ１、δ２を狭くするにも関わらず、各層の第１の放射電極６の共振信号と第２の放射電極１２の共振信号との干渉が抑制される（アイソレーションが高められる）ことで、広帯域化が実現可能となる。
また、ギャップδ１、δ２を狭くできる分、アンテナの小型化を図ることができる上に、ギャップδ１、δ２を狭くできる分、放射電極の電極面積を大きくして利得アップを図ることが可能となる。
【００３８】
ところで、第１の放射電極６と第２の放射電極１２をこのように２層構造としたときには、上下に隣り合う第１の放射電極６同士の共振信号のアイソレーションを図るとともに、同じく上下に隣り合う第２の放射電極１２同士の共振信号のアイソレーションを図ることが必要である。
この点、この第３実施形態例においては、各層の第１の放射電極６と第２の放射電極１２とをギャップδ１、δ２を介して配置し、かつ、そのギャップを介して対向する放射電極６、１２の辺７、１３を斜めの線としているので、ギャップδ１、δ２の間隔や、ギャップδ１、δ２の角度θを可変設定することにより、上下両層の放射電極間のアイソレーション調整を容易に達成することが可能である。
【００３９】
すなわち、ベース誘電体基体１側の第１の放射電極６の励振方向Ａ１と、その上の積層誘電体基体１０側の第１の放射電極６の励振方向Ａ２とが平行になる場合には上下両層の第１の放射電極６間に共振信号の干渉が生じる虞があり、また、ベース誘電体基体１側の第２の放射電極１２の励振方向Ｂ１と、その上の積層誘電体基体１０側の第２の放射電極１２の励振方向Ｂ２とが平行になる場合には上下両層の第２の放射電極１２間に共振信号の干渉が生じる虞がある。
【００４０】
このような場合は、放射電極６、１２間のギャップ（δ１とδ２の一方又は両方）を変えればよい。
そうすると、そのギャップを変えた層の放射電極６、１２に流れる電流の向きが微妙に変化し、この電流の向きの変化に応じて励振方向も微妙に変化する結果、上下両層の電極の励振方向が異なる方向（具体的には非平行方向）に調整され、信号干渉が防止できる。
【００４１】
また、上下両層の放射電極６、１２間のギャップ角度θを変化させた場合も、その角度θを変化させた層の放射電極６、１２に流れる電流の向きが微妙に変化し、この電流の向きの変化に応じて励振方向も微妙に変化する結果、上下両層の電極の励振方向が異なる方向（具体的には非平行方向）に調整され、同様に信号干渉が防止される。
【００４２】
なお、ギャップ角度θが９０度の付近は放射電極６に流れる電流方向と放射電極１２に流れる電流方向が平行状になり、この電流の向きに対応して、放射電極６の励振方向と放射電極１２の励振方向が平行状になるので、電極６と電極１２間の信号干渉が発生する状況となる。
したがって、ギャップ角度の調整を行う場合は、この同一層の放射電極６、１２間の信号干渉を避けるために、９０度付近の角度を避けた角度範囲で行うことが必要である。
【００４３】
上記のように、上下両層の放射電極６、１２の励振方向が平行状になる場合は、放射電極６、１２間のギャップとギャップ角度の一方又は両方を調整することにより、上下両層の電極間信号のアイソレーション効果を高めて、上下両層電極間信号の干渉を抑制して広帯域化を達成することが可能となる。
【００４４】
また、上下両層のアイソレーションの程度は前記第１、第２実施形態例で説明したように、積層誘電体基体１０の誘電率を選択変更することにより調整可能であり、したがって、前記放射電極６、１２間のギャップとギャップ角度と誘電率の組み合わせ調整によって、上下両層電極間信号の干渉防止を格段に高めることができることとなる。
【００４５】
さらに、前記第１、第２実施形態例で説明したように、この第３実施形態例においても、上側の積層誘電体基体１０の誘電率をベース誘電体基体１の誘電率よりも高めることにより、実装基板と放射電極間のフリンジング容量に電界が集中する現象を抑制し、上側の積層誘電体基体１０に電界を集中させることで、広帯域化を図ることができる。
【００４６】
図５は本発明の第４実施形態例の表面実装型アンテナの要部構成を示す。
この第４実施形態例の装置が前記第３実施形態例と異なることは、給電接続電極２の上端をベース誘電体基体１の前側面３の上端まで伸長して、給電接続電極２と積層誘電体基体１０の第１の放射電極６とを容量Ｃ２で結合するように構成したことであり、それ以外は第３実施形態例と同様であり、第３実施形態例と同様に動作して第３実施形態例と同様な効果を奏するものである。
なお、図５に示される放射電極６、１２間のギャップの間隔δ１、δ２とギャップ角度θは図４に示すものと異なっているが、これは、ギャップの間隔δ１、δ２や、ギャップ角度θの可変によって上下両層の放射電極６、１２間信号の干渉防止がアイソレーション調整によって行われることを概念的に示したものである。
【００４７】
図６は本発明の第５実施形態例の表面実装型アンテナの要部構成を示す。
この第５実施形態例は１層目の放射電極６、１２が形成されたベース誘電体基体１の上面５に２枚の積層誘電体基体１０（１０ａ、１０ｂ）を積層一体化したことを特徴としており、それ以外は前記第３実施形態例と同様である。
積層誘電体基体１０ａの上面１１にはギャップδ２を介して２層目の放射電極６、１２が形成され、積層誘電体基体１０ｂの上面１１にはギャップδ３を介して３層目の放射電極６、１２が形成されている。
【００４８】
そして、給電接続電極２とベース誘電体基体１の第１の放射電極６は容量結合され、ベース誘電体基体１の第１の放射電極６と積層誘電体基体１０ａの第１の放射電極６も容量結合され、さらに、積層誘電体基体１０ａの第１の放射電極６と積層誘電体基体１０ｂの第１の放射電極６も容量結合されている。
そして、各層の第１の放射電極６と第２の放射電極１２は対応するギャップδ１、δ２、δ３の部分の容量を介して結合されている。
この結果、信号源４からの給電信号は前記各容量結合を介して全ての放射電極６、１２に供給され、各層の放射電極６、１２間で複共振が行われて合計６個の多共振が得られるものである。
【００４９】
この第５実施形態例においても、各層の電極間ギャップ（δ１、δ２、δ３）とギャップ角度θを適宜調整することにより、上下に隣り合う各層の電極の励振方向を異なる方向（非平行方向）に調整でき、また、積層誘電体基体１０ａ、１０ｂの誘電率を選択変更することにより、隣り合う上下両層間のアイソレーション調整が図られるものである。
【００５０】
また、この第５実施形態例においても、ベース誘電体基体１の誘電率よりも積層誘電体基体１０ａ、１０ｂの誘電率を高めることにより、積層誘電体基体１０ａ、１０ｂ側に電界を集中させて、設定周波数の広帯域化を達成することが可能となる。
特に、最も上側の積層誘電体基体１０（１０ｂ）の誘電率を最も高くすることにより、最上層の積層誘電体基体１０（１０ｂ）に電界を集中できるので、前記設定周波数の広帯域化をより効果的に達成することができることとなる。
なお、それ以外にも、前述した各実施形態例と同様な効果が得られるものである。
【００５１】
なお、この第５実施形態例ではベース誘電体基体１の上に２枚の積層誘電体基体１０を積層したが、上面に放射電極６、１２が形成された積層誘電体基体１０を３枚以上積層一体化することにより、さらに多くの多共振化を達成することが可能である。
【００５２】
図７は本発明に係る表面実装型アンテナの第６実施形態例の要部構成を示す。
前記第１乃至第５の各実施形態例は容量給電型のアンテナとしたが、これらの容量給電型のアンテナは給電回路を変更する（容量給電の回路を直接励振の回路に変更する）だけで直接励振型のアンテナに容易に転換できるものであり、この第６実施形態例は、代表例として、図４に示した容量給電型のアンテナを直接励振型のアンテナに転換した構造を示す。
【００５３】
この第６実施形態例では、ベース誘電体基体１の側面に給電接続電極２を第１の放射電極６に導通接続して設け、この給電接続電極２の途中部からショート電極１７を分岐形成し、さらに、このショート電極１７に近接して第２の放射電極１２に導通するショート電極１８を形成して直接給電型の回路と成している。
なお、ベース誘電体基体１の第１の放射電極６と積層誘電体基体１０の第１の放射電極６は容量結合し、積層誘電体基体１０の第１の放射電極６と第２の放射電極１２はギャップδ２の容量によって結合される。
【００５４】
この図７の回路においては、信号源４から供給される給電信号は給電接続電極２を介して直接ベース誘電体基体１側の第１の放射電極６に供給される一方において、ショート電極１７とショート電極１８が磁界結合することで、給電信号はショート電極１８を介してベース誘電体基体１側の第２の放射電極１２に供給される。
また、ベース誘電体基体１側の第１の放射電極６に供給された給電信号は容量結合を介して積層誘電体基体１０側の第１の放射電極６に供給され、さらにギャップδ２の容量結合を介して積層誘電体基体１０の第２の放射電極１２に供給されて、各層の各放射電極６、１２は前記第３実施形態例の場合と同様に共振動作を行って、第３実施形態例と同様の効果を奏するものである。
【００５５】
図９は本発明に係る表面実装型アンテナの第７実施形態例の要部構成を示す。
この第７実施形態例はベース誘電体基体１の上面５に第１の放射電極６を形成し、このベース誘電体基体１の上面５に積層誘電体基体１０が積層一体化され、この積層誘電体基体１０の上面１１に第２の放射電極１２が形成されて成るものである。
前記第１の放射電極６はベース誘電体基体１の側面２３と２４の方向に幅を持ち、この幅は側面２２側（前端の側面側）ではほぼ同一の幅と成し、後端側（背面側）においては電極６の側面２３側の周縁が側面２４側に退避する湾曲面２８と成して前端の側面２２がわから後端側（背面側）に向かうに連れ扇状に狭幅化する電極パターンと成している。
【００５６】
ベース誘電体基体１の側面（前側面）２２には給電接続電極２とショート電極２７とが縦向きに形成されている。
この給電接続電極２の中間位置からはショート電極部２５が分岐され、このショート電極部２５は給電接続電極２から水平方向に分岐した後下方に直角に折曲されてショート電極２７と近接した平行パターンと成し、その下端はベース誘電体基体１の底面側の接地電極２０に導通されている。
給電接続電極２の上端は上面５の第１の放射電極６に接続され、下端は信号源４に接続されている。
この第１の放射電極６は側面（左側面）２４側でベース誘電体基体１の底面等に形成される接地電極に容量結合されていて、側面２４側が開放端１５と成している。
【００５７】
ベース誘電体基体１の側面（右側面）２３の後端寄りには上端から下方の中間部にかけて電極２１が形成されており、この電極２１の下端面は底面側から延設された接地電極２０の上端と間隔を介して容量Ｃでもって容量結合している。
【００５８】
一方、積層誘電体基体１０の上面１１に形成されている第２の放射電極１２は接続用の電極パターン部分以外は前記第１の放射電極６のパターンとほぼ左右が逆のパターン（ほぼ１８０度反転したパターン）と成しており、この第２の放射電極１２はベース誘電体基体１と同じ側の側面（前側面）２２に設けたショート電極１７によってベース誘電体基体１側のショート電極２７に接続されている。
【００５９】
積層誘電体基体１０の側面（右側面）２３の後端寄りには第２の放射電極１２に導通する電極２１が設けられ、この積層誘電体基体１０側の電極２１は同じベース誘電体基体１の側面２３に設けられている前記電極２１の上端に導通接続されており、その結果、第２の放射電極１２は電極２１を介して接地電極２０と容量Ｃでもって結合し、この容量結合部が第２の放射電極１２の開放端１６と成している。
【００６０】
この第７実施形態例においては、信号源４から供給される給電信号はショート部として機能する給電接続電極２から第１の放射電極６に供給され、第１の放射電極６にはショート部側から開放端１５に向けて電流が流れ、その電流の流れのベクトル方向を励振方向（Ａ方向）として第１の放射電極６は励振駆動される。
【００６１】
一方、信号源４から供給される給電信号はショート電極部２５とショート電極２７の磁界結合を介して第２の放射電極１２に導入され、第２の放射電極１２にはショート部から開放端１６にむけて電流が流れ、この電流の流れのベクトル方向を励振方向（Ｂ方向）として、第２の放射電極１２の励振駆動が行われる。
【００６２】
この第７実施形態例においても、第１の放射電極６の励振方向（Ａ方向）と第２の放射電極１２の励振方向（Ｂ方向）はほぼ直交する方向となるので、両放射電極６、１２間の共振信号の干渉を抑制でき、広帯域化が図れることとなる。
また、前記各実施形態例で説明したように、積層誘電体基体１０の誘電率の大きさを選択調整することにより、上下両放射電極６、１２間のアイソレーションを調整することが可能となり、さらに、積層誘電体基体１０の誘電率をベース誘電体基体１の誘電率よりも高くすることで、より一層の広帯域化を達成できるものである。
【００６３】
図１０は本発明に係る通信装置の一実施形態例を示す。
同図において、携帯電話等の通信装置３０のケース３１の中に実装基板５０が設けられ、この実装基板５０に給電回路３２が形成されている。
この実装基板５０の接地面（接地電極）３３上に上記第１乃至第７の実施形態例に示した何れかの表面実装型アンテナ１００が実装される。
そして表面実装型アンテナ１００は信号源４を備えた給電回路３２と直接又は容量結合によって接続されている。
この給電回路３２は切換え回路３４を介して送信回路３５および受信回路３６に接続されている。
この通信装置においては、給電回路３２の信号源４の給電信号が表面実装型アンテナ１００に供給されて、前述したアンテナ動作（放射電極６、１２の励振駆動）が行われ、切換え回路３４の切換え動作によって、信号の送受信が円滑に行われるものである。
【００６４】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることなく様々な他の実施の形態を採り得るものである。
例えば、上記各実施形態例では、第１の放射電極６の励振方向と第２の放射電極１２の励振方向を略直交する方向としたが、第１の放射電極６の励振方向と第２の放射電極１２の励振方向の交叉方向は必ずしも略直交する方向で無くてもよく、放射電極６、１２間のギャップを小さい状態に確保した上で第１の放射電極６の共振信号と第２の放射電極１２の共振信号の干渉を実用上支障を生じない程度に抑制できる交叉角度であればよい。
【００６５】
また、第１の放射電極６と第２の放射電極１２の電極形状（電極パターン）は上記各実施形態例のものに限定されず、仕様に応じた適宜の電極形態を採り得るものである。
【００６６】
さらに、通信装置は、必ずしも携帯電話に限定されることはなく、アンテナを装備して通信を行う様々な通信用の装置に適用されるものである。
【００６７】
【発明の効果】
本発明のアンテナおよび通信装置はベース誘電体基体の上面に積層誘電体基体を積層して一体化し、ベース誘電体基体の上面に形成される第１の放射電極と積層誘電体基体の上面に形成される第２の放射電極の励振方向を異なる方向（非平行方向）としたので、上下の第１と第２の放射電極間の共振信号の干渉を効果的に抑制でき、アイソレーション性を高めて使用周波数の広帯域化を図ることができる。
【００６８】
特に、ベース誘電体基体の上面に形成する第１の放射電極と積層誘電体基体の上面に形成する第２の放射電極を重ならない位置にすることで、アイソレーションをより高めて広帯域化を図ることができ、しかも、前記の如く上側の第２の放射電極と下側の第１の放射電極の励振方向が異なるので、ベース誘電体基体側の第１の放射電極と積層誘電体基体側の第２の放射電極との水平方向のギャップ間隔を狭くしても十分なアイソレーション性が得られることとなる。
したがって、ギャップ間隔を狭くできる分、アンテナおよびそのアンテナを装備した通信装置の小型化を達成することができる。
【００６９】
また、ベース誘電体基体の上面にギャップを介して第１と第２の放射電極（第１層目の放射電極）を形成し、ベース誘電体基体の上面に積層されて一体化される積層誘電体基体の上面にもギャップを介して第１と第２の放射電極（第２層目の放射電極）を形成した本発明のアンテナおよび通信装置にあっても、各層の第１と第２の放射電極の励振方向が異なる方向に形成されるので、各層に形成される第１と第２の放射電極間のギャップ間隔を狭くしても各層の第１と第２の放射電極間信号のアイソレーション性を高めることができ、ギャップ間隔を狭くできる分、装置（アンテナおよび通信装置）の小型化を達成することができる。
しかも、ギャップ間隔を狭くできる分、放射電極の面積を大きくできるという利点を有する。
【００７０】
また、上下に隣り合う上側層の放射電極の励振方向と下側層の放射電極の励振方向は異なる方向（非平行方向）に設定されているので、上下両層の放射電極間の高アイソレーションが達成される。
このように、同一層内の電極間および上下に隣り合う層の電極間のアイソレーション性能を共に達成できるので、各層において、信号干渉を抑制した第１と第２の放射電極による複共振が正常に行われ、これにより、十分に満足し得る広帯域化を実現することが可能である。
【００７１】
さらに、第１と第２の放射電極はギャップを介して対向する辺が斜めの線と成しているので、第１の放射電極の励振方向と第２の放射電極の励振方向を異なる方向にすることができ、しかも、ギャップの間隔やギャップ角度を可変することで、励振方向を容易、かつ、自在に調整できるという効果が得られる。
【００７２】
さらに、ベース誘電体基体の上に積層誘電体基体を積層したので、この積層誘電体基体の誘電率を選択変更することで、ベース誘電体基体側に形成される放射電極と積層誘電体基体側に形成される放射電極間のアイソレーション性を容易に調整することが可能である。
同様に、ベース誘電体基体の上面に複数枚の積層誘電体基体を積層して一体化した場合においても、適宜の層の積層誘電体基体の誘電率を選択変更することにより、その層の積層誘電体基体の上側と下側の放射電極相互のアイソレーション性を容易に調整することが可能である。
【００７３】
さらに、ベース誘電体基体の誘電率よりも積層誘電体基体の誘電率を高めることにより、電界を実装基板側の容量に集中させずに積層誘電体基体に集中させることができ、これにより、電界が実装基板側の容量に集中することによって生じる狭帯域化を防止して、設定周波数（使用周波数）での広帯域化を図ることができる。
【００７４】
さらに、本発明のアンテナおよび通信装置によれば、上記のように放射電極間のアイソレーション性を高めて通信の広帯域化が達成されることで、通信の信頼性を向上することが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  表面実装型アンテナの第１実施形態例の要部構成説明図である。
【図２】  表面実装型アンテナの第２実施形態例の要部構成説明図である。
【図３】  第１第２の各実施形態例に適用される複共振の動作例の説明図である。
【図４】  表面実装型アンテナの第３実施形態例の要部構成説明図である。
【図５】  表面実装型アンテナの第４実施形態例の要部構成説明図である。
【図６】  表面実装型アンテナの第５実施形態例の要部構成説明図である。
【図７】  表面実装型アンテナの第６実施形態例の要部構成説明図である。
【図８】  第３〜第７の各実施形態例に適用される複共振の動作例の説明図である。
【図９】  表面実装型アンテナの第７実施形態例の要部構成説明図である。
【図１０】  本発明に係る通信装置の一実施形態例の説明図である。
【符号の説明】
１  ベース誘電体基体
６  第１の放射電極
１０  積層誘電体基体
１２  第２の放射電極
３０  通信装置（携帯電話）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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