(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棟木に固定される支柱固定部材と、この支柱固定部材に立設される支柱と、この支柱に回動自在に取り付けられる巻取式命綱とを有し、
前記支柱固定部材は、支柱を支持する支持基板と、棟木の軸方向に所定間隔を隔てて配置される一対の棟木保持部と、各棟木保持部に対応して設けられて該棟木保持部を棟木に締結する締結手段とを備え、
棟木保持部と締結手段とが棟木を上下方向に締め付けることにより、前記支柱固定部材が棟木に固定される屋根作業用安全装置であって、
支柱固定部材の各棟木保持部は、棟木の天面側に配置される上部枠と、この上部枠の両端に連結されて棟木の周囲に巻回される二節三連のアームとを有することを特徴とする屋根作業用安全装置。
【請求項２】
アームは、棟木の底面に面する側の側辺に鋸歯部を有することを特徴とする請求項１に記載の屋根作業用安全装置。
【請求項３】
棟木保持部におけるアーム同士の連節部にはバネ部材が取り付けられて、一端を上部枠に連結したアームが棟木の周囲にまわり込むように付勢されることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋根作業用安全装置。
【請求項４】
棟木保持部におけるアーム同士の連節部には、連節用孔が複数個設けられて、棟木の断面寸法に合わせてアーム同士の連節位置が付け替え可能とされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋根作業用安全装置。
【請求項５】
棟木保持部における上部枠とアームとの連結部には、連結用孔が複数個設けられて、棟木の断面寸法に合わせて上部枠とアームとの連結位置が付け替え可能とされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の屋根作業用安全装置。
【請求項６】
棟木に固定される支柱固定部材と、この支柱固定部材に立設される支柱と、この支柱に回動自在に取り付けられる巻取式命綱とを有し、
前記支柱固定部材は、支柱を支持する支持基板と、棟木の軸方向に所定間隔を隔てて配置される一対の棟木保持部と、各棟木保持部に対応して設けられて該棟木保持部を棟木に締結する締結手段とを備え、
棟木保持部と締結手段とが棟木を上下方向に締め付けることにより、前記支柱固定部材が棟木に固定される屋根作業用安全装置であって、
支柱固定部材の各棟木保持部は、棟木の天面側に配置される上部枠と、この上部枠の両端にそれぞれ連結される一対のフックとを有し、
各フックの先端部には棟木に食い込む鉤爪が形成されたことを特徴とする屋根作業用安全装置。
【請求項７】
棟木保持部における上部枠とフックとの連結部には、連結用孔が複数個設けられて、棟木の断面寸法に合わせて上部枠とフックとの連結位置が付け替え可能とされたことを特徴とする請求項６に記載の屋根作業用安全装置。
【請求項８】
支柱固定部材の支持基板はその両端部において各棟木保持部と一体に結合されてなり、
締結手段は、各棟木保持部の上部枠を貫通して設けられた締付けボルトと、この締付けボルトの下端部に設けられて棟木の天面を押圧する押圧部とを備え、
締付ボルトを締め付けることにより押圧部と棟木保持部とが棟木を挟持することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の屋根作業用安全装置。
【請求項９】
支柱固定部材の支持基板は棟木保持部の上部枠の内側において各締結手段を架け渡してなり、
この締結手段は、各棟木保持部の上部枠を貫通して前記支持基板の端部に当接する締付けボルトと、支持基板の端部に設けられて棟木の天面を押圧する押圧部とを備え、
締付ボルトを締め付けることにより押圧部と棟木保持部とが棟木を挟持することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の屋根作業用安全装置。
【請求項１０】
棟木に固定される支柱固定部材と、この支柱固定部材に立設される支柱と、この支柱に回動自在に取り付けられる巻取式命綱とを有し、
前記支柱固定部材は、支柱を支持する支持基板と、棟木の軸方向に所定間隔を隔てて配置される一対の棟木保持部と、各棟木保持部に対応して設けられて該棟木保持部を棟木に締結する締結手段とを備え、
棟木保持部と締結手段とが棟木を上下方向に締め付けることにより、前記支柱固定部材が棟木に固定される屋根作業用安全装置であって、
支柱固定部材の各棟木保持部は、棟木の天面側に配置される上部枠と、この上部枠の両端に連結されて棟木の周囲に巻回されるチェーンとを有し、
支柱固定部材の支持基板はその両端部において棟木保持部と一体に結合されてなり、
締結手段は、棟木保持部の上部枠の一端に、チェーンの一端に設けられた締付けボルトを挿通させうるように形成されたチェーン保持筒と、前記締付けボルトに螺合されるチェーン締付けハンドルとを備え、
チェーン保持筒に下側から締付けボルトを挿通させ、チェーン保持筒の上側から締付けボルトにチェーン締付けハンドルを螺合させて締め付けることにより、チェーンが棟木に緊結されることを特徴とする屋根作業用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の屋根上での作業において、作業者の墜落事故を防止するための屋根作業用安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物の解体工事は、その多くが重機等で建物全体を一度に壊してしまう、いわゆるミンチ解体によってなされ、作業者の安全対策はヘルメットの着用程度であった。重機を使用することのできない狭小地や住宅密集地等では、手作業による解体工事も行われるが、この場合は、高所作業時の墜落を防止すべく、ヘルメットに加えて命綱も着用しなければならない。
【０００３】
また、最近では特に、一定規模以上の解体工事において木材やコンクリート等の特定の建設資材廃棄物をその種類ごとに分別し、再資源化を図ることが義務付けられるようになり、建物の解体工事は、従来のミンチ解体ではなく、手作業を中心とした分別解体によらなければならなくなっている。かかる分別解体では、まず解体する建物の建築設備や内装材を取り外し、次に屋根ふき材を材料別に取り外す作業が手作業で行われる。したがって、従来に比べ、作業者が屋根上で長時間作業するケースが必然的に増えることになる。しかし、解体工事という特性上、建物が老朽化していたり、躯体が腐食しているおそれもあって、屋根上での作業は非常に危険であり、その安全対策が急務となっている。
【０００４】
そこで、現在、建物の新築工事で利用されている作業者の安全対策を、そのまま解体時に流用する方策が考えられる。建物の新築時には、足場を組み立てて墜落防止用の親綱を張設して命綱を取り付けたり、建物の妻面トラスに予め安全装置を設置したりすることにより、施工期間中の作業者の安全対策としている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
図１８に示すように、この種の安全装置は、妻面トラスＡに固定した支柱取付金具Ｂに支柱Ｃを嵌入し、屋根面より所定長さ突出した支柱Ｃの先端部に、巻取式命綱Ｄを取り付けるものである。そして、この巻取式命綱Ｄを作業者に連結して、作業者が安全に屋根上を移動できるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２４８２７７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建物の解体工事では、養生を主目的として建物周囲に足場（シート架台）が組み立てられるだけであるので、足場と建物とが大きく隔たっている場合や、足場の設置高さが棟高さより低い場合がある。このため、足場を利用して命綱を取り付けるための親綱を張設するのが困難であったり、張設した親綱が作業の邪魔になったりして、解体作業の効率を低下させて好ましくない。
【０００８】
また、前記の安全装置は、工場や施工現場において予め妻面トラス材に取り付けておくことを前提としている。すなわち、建物の妻面トラスが組み上がった段階では、前記支柱を支柱取付金具に差し込むだけの作業となるように設計されている。
【０００９】
一方、解体工事において安全装置が必要となるのは、屋根ふき材を取り外す時であり、解体工事の工程上、壁面の外装材を取り壊して妻面トラス材を露出するのは、屋根ふき材を取り外した後の作業となる。したがって、屋根ふき材を取り外す前に安全装置を妻面トラスに取り付けるということができず、前記安全装置もそのまま流用することはできない。
【００１０】
本発明は以上のような事情にかんがみてなされたものであり、特に建物の屋根解体工事において解体される建物の棟木に取り付けて作業者の墜落事故を防止し、屋根上での安全を確保するとともに、その棟木の断面寸法を選ばず、一つの装置で様々な断面寸法の棟木に対応することのできる屋根作業用安全装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る屋根作業用安全装置は、棟木に固定される支柱固定部材と、この支柱固定部材に立設される支柱と、この支柱に回動自在に取り付けられる巻取式命綱とを有することを前提としている。この支柱固定部材には、支柱を支持する支持基板と、棟木の軸方向に所定間隔を隔てて配置される一対の棟木保持部と、各棟木保持部に対応して設けられて該棟木保持部を棟木に締結する締結手段とが備えられ、棟木保持部と締結手段とが棟木を上下方向に締め付けることにより、前記支柱固定部材が棟木に固定されるものである。そして、かかる屋根作業用安全装置において、支柱固定部材の各棟木保持部は、棟木の天面側に配置される上部枠と、この上部枠の両端に連結されて棟木の周囲に巻回される二節三連のアームとを有することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、かかる支柱固定部材は建物棟部の棟木に固定されるので、作業者は屋根ふき材と屋根下地材の一部分を取り外し、棟木の一部を露出するだけで、この支柱固定部材の取付作業を行うことができる。したがって、屋根の解体工事の手順に逆らうことなく巻取式命綱を備える支柱を立設することが可能であり、安全性の確保に加えて作業効率の向上も期待できる。
【００１３】
また、支柱固定部材の各棟木保持部は、棟木の天面側に配置される上部枠と、この上部枠の両端に連結されて棟木の周囲に巻回される二節三連のアームとを有するので、アームを棟木周囲に巻回して棟木が保持されるとともに、上方からは締結手段によって、下方からはアームによって、それぞれ棟木を締付けて支柱固定部材が棟木に固定される。したがって、巻取式命綱を備えた支柱を支柱固定部材に立設すると、この支柱を棟木のほぼ軸芯上に容易に支持させることができる。
【００１４】
また、前記アームは、棟木の底面に面する側辺に鋸歯部を有するよう構成されてもよい。これによれば、アームの鋸歯部が棟木に食い込み、より強固な取付状態が得られる。
【００１５】
さらに、前記棟木保持部におけるアーム同士の連節部に引張りバネ部材が取り付けられて、一端を上部枠に連結したアームが棟木の周囲にまわり込むように付勢される構成としてもよい。これによると、バネ部材が、アームの端部を上部枠方向に常時引きつけている。したがって、一端を上部枠に連結したアームは、他端を上部枠から外して拡げても、アームから手を放すと自ずから棟木周囲にまわり込むので、支柱固定部材の取付作業が容易になる。
【００１６】
また、前記棟木保持部におけるアーム同士の連節部には、連節用孔が複数個設けられて、棟木の断面寸法に合わせてアーム同士の連節位置が付け替え可能とされてもよい。さらに、上部枠とアームとの連結部に、連結用孔が複数個設けられて、棟木の断面寸法に合わせて上部枠とアームとの連結位置が付け替え可能とされてもよい。
【００１７】
これらの発明によれば、解体される建物の棟木の断面寸法によって解体用安全装置を取り替える必要がなく、一つの装置で様々な断面寸法の棟木に対応することができる。
【００１８】
本発明に係る屋根作業用安全装置の他の構成として、支柱固定部材の各棟木保持部が、棟木の天面側に配置される上部枠と、この上部枠の両端にそれぞれ連結される一対のフックとを有し、各フックの先端部には棟木に食い込む鉤爪が形成されてもよい。この発明によれば、フックは棟木をその両側方から挟み込んで、各フックの鉤爪が棟木に食い込むので、支柱固定部材の棟木への取付状態が強固になる。
【００１９】
かかる屋根作業用安全装置における棟木保持部の構成として、前記上部枠とフックとの連結部に、連結用孔が複数個設けられて、棟木の断面寸法に合わせて上部枠とフックとの連結位置が付け替え可能とされてもよい。これによれば、解体される建物における棟木の断面寸法によって、そのつど安全装置を取り替える必要がなく、一つの装置で様々な断面寸法の棟木に対応することができる。
【００２１】
また、本発明に係る屋根作業用安全装置は、前記支柱固定部材の支持基板が、その両端部において各棟木保持部と一体に接合されてなる。この場合、前記締結手段の具体的な構成は、各棟木保持部の上部枠を貫通して設けられた締付けボルトと、この締付けボルトの下端部に設けられて棟木の天面を押圧する押圧部とを備えたものである。そして、締付ボルトを締め付けることにより押圧部と棟木保持部とが棟木を挟持するように構成されている。
【００２２】
また、他の構成として、前記支柱固定部材の支持基板は、棟木保持部の内側において各締結手段を架け渡すものであってもよい。この場合、前記締結手段は、各棟木保持部の上部枠を貫通して前記支持基板の端部に当接する締付けボルトと、支持基板の端部に設けられて棟木の天面を押圧する押圧部とを備えてなる。そして、締付ボルトを締め付けることによって押圧部と棟木保持部とが棟木を挟持するように構成されてもよい。
【００２３】
また、本発明に係る屋根作業用安全装置の他の構成として、支柱固定部材の各棟木保持部は、棟木の天面側に配置される上部枠と、この上部枠の両端に連結されて棟木の周囲に巻回されるチェーンとを有するものであってもよい。前記支柱固定部材の支持基板は、その両端部において棟木保持部と一体に接合されてなり、締結手段は、棟木保持部の上部枠の一端に、チェーンの一端に設けられた締付けボルトを挿通させうるように形成されたチェーン保持筒と、前記締付けボルトに螺合されるチェーン締付けハンドルとを備えるものであってもよい。そして、チェーン保持筒に下側から締付けボルトを挿通させ、チェーン保持筒の上側から締付けボルトにチェーン締付けハンドルを螺合させて締め付けることにより、チェーンが棟木に緊結されるように構成されることが好ましい。
【００２４】
この発明によれば、チェーンを棟木周囲に巻回するとともに、巻き付けたチェーンの一部を前記上部枠の他端に固定することよって棟木が保持される。そして、棟木を上方から締め付ける締結手段と棟木に巻き付けたチェーンとによって、棟木保持部を棟木に確実に締結し、支柱固定部材を安定的に固定することができる。この場合も、チェーンが十分な長さを有していれば、支柱固定部材は、固定される棟木の断面寸法を選ばずに、一つの装置で様々な断面寸法の棟木に対応することができる。
【００２５】
かかる屋根作業用安全装置を用いて屋根の解体工事を行うには、以下の手順でなされることが好ましい。すなわち、建物棟部の屋根ふき材の一部を取り外すとともに、当該箇所の屋根下地材を剥がし取ることによって棟木の一部を露出する。次いで、この露出部分に屋根作業用安全装置の支柱固定部材を固定する。次いで、この支柱固定部材に支柱を立設するとともに、支柱の上方に巻取式命綱を取り付ける。そして、この巻取式命綱を作業者が装着して屋根の解体作業を行う。
【００２６】
これにより、屋根の解体工事に伴う作業用安全装置の取付作業は、屋根ふき材と屋根下地材の一部を取り外すだけで実施できる。したがって、屋根の解体工事の手順に逆らうことなく安全に作業を進めることが可能となり、作業効率も向上する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る屋根作業用安全装置について、複数の実施の形態をそれぞれ図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
本発明の安全装置は、支柱固定部材として、支持基板、棟木保持部及び締結手段を備えている。この支柱固定部材は、前記の棟木保持部と締結手段とによって棟木を上下方向に締付け、棟木を固定している。そして、この棟木保持部と締結手段との構成態様によって、本発明の安全装置は複数の実施の形態を有する。
【００２９】
そこで、まず、棟木保持部と締結手段について、主要な構成を簡単に説明する。棟木保持部と締結手段の構成態様は、それぞれ下記の３通りに大別される。
【００３０】
すなわち、棟木保持部の構成としては、上部枠と、
（１）二節三連のアームを有するもの、
（２）一対のフックを有するもの、
（３）チェーンを有するもの、
があげられる。
【００３１】
また、締結手段の構成としては、
（４）各棟木保持部の上部枠を貫通して設けられた締付けボルトと、この締付けボルトの下端部に設けられて棟木の天面を押圧する押圧部とを備えるもの、
（５）棟木保持部の上部枠を貫通して支持基板の端部に当接する締付けボルトと、支持基板の端部に設けられて棟木の天面を押圧する押圧部とを備えるもの、
（６）棟木保持部の上部枠の一端に、チェーンの一端に設けられた締付けボルトを挿通させうるように形成されたチェーン保持筒と、前記締付けボルトに螺合されるチェーン締付けハンドルとを備えるもの、
があげられる。
【００３２】
したがって、本発明に係る屋根作業用安全装置は、これらの棟木保持部と締結手段との各構成態様の組合せ方と、その各部の形態により、複数の実施の形態が考えられる。そこで、以下の説明においては、このうちの５つの実施の形態について説明する。
【００３３】
＜第１の実施の形態＞
図１から図４は、本発明の第１の実施の形態を示し、図１は建物の棟木に取り付けられた安全装置を示す斜視図、図２は図１の安全装置の支柱固定部材を示す斜視図、図３及び図４は、それぞれ図１の安全装置の支柱固定部材の正面図である。
【００３４】
この実施の形態の安全装置１１は、前記した棟木保持部の構成態様（１）と、締結手段の構成態様（４）との組合せに係るものである。
【００３５】
図示するように、安全装置１１は、棟木９２に固定される支柱固定部材１０と、この支柱固定部材１０に立設される支柱５と、この支柱５の先端部に回動自在に取り付けられる巻取式命綱６とを備えている。また、図２に示すように、支柱固定部材１０は、支持基板２ａと、この支持基板２ａの両端に設けられた一対の棟木保持部３ａ、及び締結手段を備えている。
【００３６】
支持基板２ａは、下方に開口した溝形の断面を有する鋼板製の部材である。支持基板２ａの中央部には支柱固定用穴２１が設けられ、この支柱固定用穴２１の下面に固定用ナット２２が固着されている。支柱固定用穴２１には、支柱５の下端部に形成されたボルト部５１１が挿入されて、固定用ナット２２に螺着される。支持基板２ａの両端部には、後述の締付けボルト４１が挿通されるボルト用孔２３がそれぞれ設けられている。
【００３７】
棟木保持部３ａは、支持基板２ａの両端部にそれぞれ一体に接合され、棟木９２の軸方向に適宜の間隔を隔てて配置されている。各棟木保持部３ａは、棟木９２の天面側に配置される上部枠３１と、この上部枠３１の両端に連結されて、棟木の周囲に巻回されるアーム３２とを備えている。
【００３８】
上部枠３１は、中空又は溝形の断面を有する鋼材からなり、棟木９２の軸方向に直交して配置される。上部枠３１の両端には連結用孔３１１が棟木９２の軸方向と平行に、各２個ずつ適宜の間隔をあけて並設されている。また、上部枠３１の中央部には、後述の締付けボルト４１が挿通されるボルト用孔３１２が設けられている。
【００３９】
アーム３２は２節３連で構成され、図３及び図４に示すようにアーム３２（ａ），３２（ｃ）の端部には、連結用孔３２１が上下に適当な間隔で２個ずつ設けられている。そして、この連結用孔３２１のいずれか一方と、上部枠３１の連結用孔３１１のいずれか一方が、ロックピン７を用いて互いに連結され、アーム３２（ａ），３２（ｃ）が上部枠３１に対し回動自在に支持される。アーム３２と上部枠３１とを連結する連結用孔３２１，３１１は、棟木９２の断面寸法に合わせて適宜選択され、上部枠３１とアーム３２との連結位置を付け替え可能としている。
【００４０】
ここで、上部枠３１とアーム３２との連結に用いられる例示のロックピン７は、先端部に、出没自在な係止爪７１を備えている。そして、一旦、連結用孔３１１，３２１に嵌挿されると、容易には抜けないように構成されている。ロックピン７を抜き取る際には、この係止爪７１を押さえて没入させる。
【００４１】
また、三連の中央に位置するアーム３２（ｂ）の側辺には鋸歯部３２３が形成されている。このアーム３２（ｂ）は巻回されたとき棟木９２の底面に面し、この棟木９２の底面に強固に固定される。
【００４２】
アーム３２（ｂ）におけるアーム３２（ｃ）側の端部には、連節用孔３２２が適当な間隔をあけて２個並設されている。この連節用孔３２２も、棟木９２の断面寸法に合わせていずれかの孔が適宜選択され、アーム３２（ｂ）とアーム３２（ｃ）との連節位置を付け替え可能としている。
【００４３】
また、締結手段は、例示の形態において、締付けボルト４１と接続板４３と押圧部４２によって構成されている。
【００４４】
締付けボルト４１は、頭部につまみ４１１を備え、支持基板２ａの両端部と上部枠３１の中央部とにそれぞれ設けられたボルト用孔２３，３１２を挿通して取り付けられる。上部枠３１のボルト用孔３１２の下面にはナット３１３が固着されており、締付けボルト４１はこのナット３１３と螺合しうるよう構成されている（図３参照）。
【００４５】
また、締付けボルト４１の先端は、リベット状に加工されている。接続板４３は平板状に形成されて、中央に締付けボルト４１の先端部が挿入されるボルト接続孔４３１を備えている。このような締結手段では、締付けボルト４１の先端部が、接続板４３のボルト接続孔４３１に挿入される。そして、リベット状に加工された締付けボルト４１の先端部が、接続板４３の下面側においてかしめられ、接続板４３に対して回動自在に接続されている。
【００４６】
押圧部４２は、この接続板４３の下面にそれぞれ２個ずつ配置され、接続板４３に接合されている。つまり、この押圧部４２は、棟木保持部３ａの内側に位置することとなる。各押圧部４２は、下方に開口した溝形の断面を有する鋼板製の部材であり、両縁部には鋸歯状の挟持部４２１が設けられている。これらの挟持部４２１が、棟木９２の天面に当接して食い込むことによって、より強固な取付状態が得られるようになっている。
【００４７】
かかる締結手段によって、締付けボルト４１を締め付けると、押圧部４２が棟木９２の天面を押さえ付けて、棟木保持部３ａのアーム３２が棟木９２の底面に食い込む。これにより、棟木９２は上下方向に締め付けられて支柱固定部材１０が棟木９２に確実に固定される。
【００４８】
図５は支柱固定部材に立設される支柱５と、これに取り付けられる巻取式命綱６を示す斜視図である。
【００４９】
この支柱５は、人の腰程度の高さを有する鉄パイプ製の部材で、この支柱５の下端部には、前記支持基板２ａの支柱固定用穴２１に螺合しうるボルト部５１１が設けられている。
【００５０】
支柱５の上部には、複数個の固定孔５１２が設けられている。下端の固定孔５１２には、固定環５２がビス８等を用いて取り付けられる。
【００５１】
この固定環５２の上部には、巻取式命綱６を連結するための環状フレーム５５が嵌装される。環状フレーム５５は、内径が支柱５の外径よりもやや大きく形成されており、支柱５に嵌装されたとき支柱５を軸に回動自在となる。巻取式命綱６は、環状フレーム５５の側方に突設された取付部５５１に連結固定されている。環状フレーム５５は、スペーサ環５３を挟んで上下に２個取り付けられ、互いに独立して回動する。さらに、上段の環状フレーム５５の上方には、抜け止め環５４が取り付けられる。スペーサ環５３、抜け止め環５４はロックピン７によって支柱５に固定される。
【００５２】
これらの固定環５２、スペーサ環５３、抜け止め環５４、及び環状フレーム５５は、いずれも支柱５に対して嵌脱自在であり、必要に応じて巻取式命綱６の個数を増減することもできる。
【００５３】
巻取式命綱６は、合成繊維製の細幅織りベルト６１がボビン６２内に巻き取られた構造を有する。ボビン６２には巻取ばねが内蔵されて、常時ベルト６１に巻取力を付勢している。さらに、ボビン６２には図示されない爪が設けられて、急激にベルト６１が引き出されると巻取ばねが急回転し、その遠心力によって爪が開く構造となっている。そして、巻取口６３に設けられた図示されないストッパと当接してボビン６２の回転を阻止し、ベルト６１が一定長さ以上繰り出すのを防いでいる。したがって、巻取式命綱６を装着した作業者は、万一足を滑らせても、ベルト６１が作業者の墜落を防ぎ、作業者の受ける衝撃荷重も最小限に抑えられる。
＜屋根の解体方法＞
次に、前記安全装置１１を利用した屋根の解体方法について説明する。図６は、安全装置の使用状態を示す概略図であり、図７は安全装置を棟木に固定した状態を示す斜視図である。
【００５４】
屋根の解体工事においては、まず屋根の棟部に葺設されている棟瓦（がんぶり瓦）や棟カバー材などの棟ふき材９３を、一部のみ（数十cm程度）取り外す。次に、棟ふき材９３を取り除いた棟部に近接する数十cmの範囲で瓦などの屋根ふき材９４とその下側にある屋根下地材９５とを剥がし取って棟木９２の一部を露出する。
【００５５】
続いて、この露出部分に安全装置１１の支柱固定部材１０を固定する。この支柱固定部材１０は、以下の手順により棟木９２に固定される。
【００５６】
まず、各棟木保持部３ａにおいて、上部枠３１の両端に取り付けられているロックピン７のいずれか一方を引き抜き、上部枠３１の一端とアーム３２との連結を解除する。そして、自由になったアーム３２を棟木９２の周囲にまわし込んで棟木９２を包囲した後、再びアーム３２の一端を上部枠３１に差し込んでロックピン７によって連結する。
【００５７】
このとき、図４に示したように、挟持する棟木９２の断面寸法に合わせて、アーム３２（ｂ）の連節用孔３２２をずらして、アーム３２（ｂ）とアーム３２（ｃ）とを連節し直し、連節位置を付け替えてもよい。さらに、アーム３２（ａ），３２（ｃ）と、上部枠３１とを連結している連結用孔３２１，３１１を、それぞれ連結し直して連結位置を付け替えてもよい。
【００５８】
続いて、締付けボルト４１を締めて押圧部４２を棟木９２に圧接させる。これにより、棟木９２は天面側からは押圧部４２に、底面側からはアーム３２（ｂ）に締め付けられて強固に固定される。
【００５９】
次に、棟木９２に固定した支柱固定部材１０に支柱５を立設する。このとき、支柱５の下端のボルト部５１１を支持基板２ａ中央の支柱固定用穴２１に嵌め込み、内側に設けられた固定用ナット２２に螺合させて固定していく。こうして支持基板２ａに支柱５の下端面が当接し、支柱５は棟木９２のほぼ軸芯上に支持される。
【００６０】
次に、立設した支柱５の先端部に巻取式命綱６を取り付ける。巻取式命綱６は、例示の形態においては、支柱５に２個取り付けている。
【００６１】
続いて、それぞれの巻取式命綱６のベルト６１を、２人の作業者９１の腰部の安全帯にそれぞれ装着し、解体作業を順次行っていく。
【００６２】
このように、支柱５に取り付けられた巻取式命綱６は、支柱５を軸として回動自在になるので、作業者９１は屋根上の広範囲での作業が可能となる。そのうえ、支柱５は屋根の棟部の中央付近に立設することができるので、１本の支柱５を中心に屋根全体を作業範囲として無駄なくカバーでき、より安全に解体作業を進めることができる。
【００６３】
加えて、本例の場合には、巻取式命綱６が支柱５に２個取り付けられて、２人の作業者９１に装着することができ、各作業者９１が同時に解体作業を行ってもベルト６１同士が絡むことはない。また、万一、作業者９１が足を滑らせても、作業者９１の墜落を防ぐとともに、作業者９１が受ける衝撃荷重も最小限に抑えられる。
【００６４】
また、巻取式命綱６は、ベルト６１に巻取力を付勢しているので、ベルト６１が支柱５と作業者９１との間で撓むことがない。また、巻取式命綱６は屋根面から所定の高さ突出した支柱５の先端部に取り付けられているので、屋根上に載置された瓦や盛土等に引っ掛かることもない。したがって、屋根の解体工事を効率よくスムーズに行うことを可能にするとともに、作業者９１の安全を確保することができる。
【００６５】
＜第２の実施の形態＞
この実施の形態に係る屋根作業用安全装置１２は、前記第１の実施の形態と基本構成においてほぼ同様であるが、アームの構成が異なっている。そこで、前記第１の実施の形態と共通する部分については同一の符号を付してその説明を省略し、アームについて説明する。
【００６６】
図８は、本実施の形態の安全装置を示す正面図である。例示の形態に係るアーム３２は、アーム３２同士の連節部にバネ部材３２４が取り付けられている。アーム３２は、このバネ部材３２４によって常時矢符Ｓ方向に引きつけられている。このため、一端を上部枠３１に連結されたアーム３２は、他端が上部枠３１から外されて拡げられても、自ずから棟木９２周囲にまわり込むよう付勢される。
【００６７】
したがって、作業者が支柱固定部材１０を棟木９２に取り付ける際、手を棟木９２周囲に差し入れて作業するに十分なスペースが確保できないような場合であっても、アーム３２を容易に棟木９２の周囲にまわし込むことができる。
【００６８】
＜第３の実施の形態＞
図９から図１１は、本発明の第３の実施の形態を示し、図９は安全装置を棟木に固定した使用状態を示す部分斜視図、図１０は安全装置の支柱固定部材を示す正面図、図１１は図１０の側面図である。
【００６９】
この実施の形態に係る屋根作業用安全装置１３は、前記した棟木保持部の構成態様（２）と、締結手段の構成態様（５）との組合せに係るものである。すなわち、第１の実施の形態とは、支柱固定部材における各構成が若干異なる。そこで、前記第１の実施の形態と共通する構成要素については同一の符号を付してその説明を省略し、主に支柱固定部材について説明する。
【００７０】
この支柱固定部材１０の支持基板２ｂは、鋼板を下方に開口した溝形に折曲して形成された中央基部２４と、この中央基部２４の両端に接合された平板状の接続板２５とからなる。そして、この支持基板２ｂによって、棟木９２の軸方向に、締結手段を構成する一対の押圧部４２同士が連結されている。
【００７１】
すなわち、本実施の形態においては、支持基板２ｂに設けられた各接続板２５の下面側に、押圧部４２がそれぞれ２個ずつ接合されて一体に設けられた構成となっている。この押圧部４２は、前記第１の実施の形態における押圧部４２とほぼ同様の形状を有している。また、押圧部４２を棟木９２の天面に押圧する締付けボルト４１は、棟木保持部３ｂの上部枠３１を貫通して支持基板２ｂの接続板２５に当接している。
【００７２】
各棟木保持部３ｂは、棟木９２を両側方から挟持するよう２本のフック３３を備えてなる。フック３３の先端には、棟木９２の底面に食い込む鉤爪３３１が形成されている。棟木９２は、２本のフック３３によって両側から挟持されるとともに、鉤爪３３１によって底面が強固に支持される。
【００７３】
また、各フック３３の基端側には、上部枠３１と連結するための連結用孔３３２が上下に適当な間隔で３個ずつ設けられている。これにより、フック３３と上部枠３１との連結位置を、棟木９２の断面寸法に合わせて付け替えることが可能である。
【００７４】
＜第４の実施の形態＞
図１２及び図１３は、本発明の第４の実施の形態を示し、図１２は安全装置の支柱固定部材を示す正面図、図１３は図１２の側面図である。
【００７５】
この実施の形態に係る屋根作業用安全装置１４は、前記した棟木保持部の構成態様（３）と、締結手段の構成態様（５）との組合せに係るものである。すなわち、前記第３の実施の形態と、棟木保持部の構成が異なっている。そこで、以下において、前記第３の実施の形態と共通する構成要素については同一の符号を付してその説明を省略し、主に棟木保持部について説明する。
【００７６】
この支柱固定部材１０の各棟木保持部３ｃは、棟木９２の天面側に配置される上部枠３１と、この上部枠３１の両端に連結されて棟木９２の周囲に巻回されるチェーン３５とを備えている。
【００７７】
例示の形態においてチェーン３５は、予め一端が、上部枠３１の一端にボルト３１５を用いて固定されている。上部枠３１の他端には、チェーン３５を掛止自在に固定する掛止部３１６が設けられており、棟木９２の周囲に巻回したチェーン３５の適当な箇所を掛止部３１６に掛止するように構成されている。
【００７８】
また、押圧部４５は前記第３の実施の形態と同様に、支持基板２の両端部に一体に接合されている。ただし、押圧部４５の形状は前記第３の実施の形態とは若干異なり、鋼板の四周を折曲して断面溝形に形成されている。この折曲された四周縁部には、棟木９２天面との当接する鋸歯状の挟持部４５１が設けられている。これにより、押圧部４５が棟木９２の天面に食い込み、より強固な取付状態が得られる。
【００７９】
この実施の形態では、締付けボルト４１を締め付けると、押圧部４５が棟木９２の天面を押圧するとともに、チェーン３５を引張して棟木９２を上下方向に締め付ける。
【００８０】
本実施の形態の場合、チェーン３５が十分な長さを有していれば、棟木９２の断面寸法を選ばずに、一つの装置で様々な断面寸法の棟木に支柱固定部材１０を取り付けることができる。
【００８１】
＜第５の実施の形態＞
図１４から図１７は、本発明の第５の実施の形態を示し、図１４は安全装置を示す正面図、図１５は支柱固定部材の側面図、図１６は支柱固定部材の上面図、図１７は支柱固定部材の正面図であり、チェーンを上部枠の一端に掛止する様子を示している。
【００８２】
この実施の形態に係る屋根作業用安全装置１５は、前記した棟木保持部の構成態様（３）と、締結手段の構成態様（６）との組合せに係るものである。すなわち、前記第４の実施の形態とは、締結手段の構成が異なっている。そこで、前記第４の実施の形態と共通する構成要素については同一の符号を付してその説明を省略し、主に締結手段について説明する。
【００８３】
図示するように、この安全装置１５においては、締結手段が、棟木保持部３ｃの上部枠３１の一端に取り付けられたチェーン保持筒４８と、チェーン３５の一端に設けられた締付けボルト４７と、この締付けボルト４７に螺合されるチェーン締付けハンドル４９によって構成される。
【００８４】
チェーン保持筒４８は、締付けボルト４７を挿通させうる内径を有し、上部枠３１の一端に回動自在に取り付けられている。
【００８５】
また、チェーン締付けハンドル４９は、締付けボルト４７に螺合するナット部４９１と、このナット部４９１から斜め方向に延設されたハンドル部４９２とを備えている。
【００８６】
かかる締結手段は、次のような手順によって、支柱固定部材１０を棟木９２に締結する。すなわち、チェーン保持筒４８に下側から締付けボルト４７を挿通させ、この締付けボルト４７に、チェーン保持筒４８の上側からチェーン締付けハンドル４９を螺合させる。チェーン締付けハンドル４９を螺合させた締付けボルト４７は、チェーン保持筒４８の上縁にナット部４９１が係止して上部枠３１に連結される。
【００８７】
一方、チェーン３５の他端は、棟木９２の周囲にチェーン３５を巻回して、図１７に示すように、適当な箇所を上部枠３１の他端に設けられた掛止部３１６に掛止して固定させる。このとき、チェーン保持筒４８が、上部枠３１の一端に回動自在に取り付けられているので、チェーン３５を棟木９２の大きさに合わせて任意の角度でまわし込むことができる。
【００８８】
そして、締付けボルト４７に螺合させたチェーン締付けハンドル４９２を締め付けることによって、チェーン３５が緊結されて、棟木９２に支柱固定部材１０が固定される。
【００８９】
例示の形態においては、上部枠３１の下辺中央部に鋸歯部３１８が円弧状に形成されている。これにより、支柱固定部材１０が固定される棟木９２が丸太材であっても、丸太材の上面が鋸歯部３１８に食い込むので、棟木９２は安定して保持される。このように、本実施の形態の安全装置１５では、チェーン３５が十分な長さを有していれば棟木９２の断面寸法や断面形状を選ばずに、一つの装置で様々な棟木９２に支柱固定部材１０を固定することができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、支柱固定部材１０の支持基板２ｃに、掛止用リング２８が２個設けられている。このリング２８は、屋根作業時に必要なロープや工具等の作業道具を掛止して、それらの落下を防ぐのに利用することができる。
【００９１】
以上のように、本発明に係る屋根作業用安全装置は、支柱固定部材に設けられる棟木保持部と締結手段の構成態様について、様々な組合せが可能である。そして、棟木を上下方向に締め付けて支柱固定部材を固定するものであれば、前記した実施の形態に限られず、他の組合せに係るものであっても同様の効果が得られる。
【００９２】
また、本発明に係る安全装置は屋根の解体作業だけでなく、当然、建物の新築や改築における屋根上での作業時にも使用することができる。この場合には、妻面トラスに取り付ける従来の安全装置に比べて、命綱を装着した作業者の作業範囲が拡大され、作業性が高められる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る屋根作業用安全装置は、支柱固定部材の一対の棟木保持部と締結手段とが棟木を上下方向に締め付けて、支柱固定部材を棟木に確実に固定する。このとき、この支柱固定部材が固定されるのは建物棟部の棟木であるので、棟ふき材と、それに近接する屋根ふき材及び屋根下地材の一部分を取り外すだけで、その取付作業を行うことができる。したがって、屋根の解体工事の手順に逆らうことなく安全装置を取り付けることが可能となる。
【００９４】
そして作業者は、支柱に回動自在に取り付けられた巻取式命綱を装着して、安全を確保しつつ屋根上での作業を行うことができる。さらに、この支柱は屋根の棟部の中央付近に立設することができるので、支柱を中心に屋根全体を作業範囲とすることができ、作業効率の向上も期待できる。
【００９５】
また、本発明に係る屋根作業用安全装置を利用して屋根を解体することにより、作業者の墜落事故を防止しつつ屋根上での作業の安全性を高めるとともに、手作業による解体工事を効率良く進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る屋根作業用安全装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の安全装置の支柱固定部材を示した斜視図である。
【図３】図１の解体用安全装置の支柱固定部材の正面図である。
【図４】図１の解体用安全装置の支柱固定部材の正面図である。
【図５】本発明に係る屋根作業用安全装置の支柱と、これに取り付けられる巻取式命綱を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る屋根作業用安全装置の使用状態を示す概略図である。
【図７】本発明に係る屋根作業用安全装置を棟木に固定した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る屋根作業用安全装置の第２の実施の形態を示す正面図である。
【図９】本発明に係る屋根作業用安全装置の第３の実施の形態における使用状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る屋根作業用安全装置の第３の実施の形態を示す正面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】本発明に係る屋根作業用安全装置の第４の実施の形態を示す正面図である。
【図１３】図１２の側面図である。
【図１４】本発明に係る屋根作業用安全装置の第５の実施の形態を示す正面図である。
【図１５】前記安全装置における支柱固定部材の側面図である。
【図１６】図１５の上面図である。
【図１７】前記安全装置の支柱固定部材を示す正面図である。
【図１８】従来の安全装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１１ 屋根作業用安全装置
１０ 支柱固定部材
２ａ 支持基板
３ａ 棟木保持部
３１ 上部枠
３１１ 連結用孔
３２ アーム
３２１ 連結用孔
３２２ 連節用孔
３２３鋸歯部
４１ 締付けボルト
４２ 押圧部
１２ 屋根作業用安全装置
３２４ バネ部材
１３ 屋根作業用安全装置
２ｂ 支持基板
３ｂ 棟木保持部
３３ フック
３３１ 鉤爪
３３２ 連結用孔
１４ 屋根作業用安全装置
３ｃ 棟木保持部
３１６ 掛止部
３５ チェーン
４５ 押圧部
１５ 屋根作業用安全装置
２ｃ 支持基板
２８ 掛止用リング
３１６ 掛止部
３１８ 鋸歯部
４７ 締付けボルト
４８ チェーン保持筒
４９ チェーン締付けハンドル
５ 支柱
６ 巻取式命綱
７ ロックピン
９１ 作業者
９２ 棟木
９４ 屋根ふき材
９５ 屋根下地材
【図１】
0003668475.tif 000002
【図２】
0003668475.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003668475.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003668475.tif 000008
【図８】
0003668475.tif 000009
【図９】
0003668475.tif 000010
【図１０】
0003668475.tif 000011
【図１１】
0003668475.tif 000012
【図１２】
0003668475.tif 000013
【図１３】
0003668475.tif 000014
【図１４】
0003668475.tif 000015
【図１５】
0003668475.tif 000016
【図１６】
0003668475.tif 000017
【図１７】
0003668475.tif 000018
【図１８】
0003668475.tif 000019