(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に略水平に並べて複数本立設した支柱を筒体とし、斜面に形成したベース上に立て、斜面に固着したアンカーに連結してベースから外部に露出させた保持ロープを、前記ベース上に直立する支柱内を通過させ、支柱外に露出させた箇所で、一定以上の張力が加わった場合にロープ保持箇所の移動を行う保持金具を装着したことを特徴とする、
落石防護用支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、斜面を網体で被覆し、斜面からの落石を網体で納め、路面等に転がり出ないようにした落石防護技術に関し、より詳細には落石防護用支柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
落石が発生し易い斜面や、基盤岩から剥離し易い落石の危険性がある斜面に対しての落石防護工を施している。特に先般落石防護工の一種として、斜面を覆う網体を、縦横に組み合わせた縦横ロープと金網で形成すると共に、前記の縦横ロープの交叉部分の各横ロープと縦ロープとを一定の挾持力で保持する連結金具で連結し、挾持摩擦力以上の力が加わった際に、ロープの挾持箇所が移動することで緩衝作用を行うようにして、網体自体に弾力性を有せしめ、更に斜面への装着も、適宜な横ロープの端部を、一定以上の張力が加わった場合に横ロープの伸長を行う緩衝部を介して斜面に固着することで、落石の衝撃を吸収する工法を提案した（特開平１１−１４８１１３号）。
【０００３】
ここで、網体を吊り下げる支柱については、支柱の支持ロープに緩衝部材を介設し、支柱自体は、根本部分をヒンジ機構として、支柱の倒伏動作で衝撃吸収を行うようにしたものである。このため、支柱根本部分に直接衝撃を受けた場合即ち支柱倒伏による衝撃吸収ができない場合の対策が講じられていない。そこで本発明は、前記の課題に対する解決手段を備えた新規な落石防護用支柱を提案したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、斜面に略水平に並べて複数本立設した支柱を筒体とし、斜面に形成したベース上に立て、斜面に固着したアンカーに連結してベースから外部に露出させた保持ロープを、前記ベース上に直立する支柱内を通過させ、支柱外に露出させた箇所で、一定以上の張力が加わった場合にロープ保持箇所の移動を行う保持金具を装着したことを特徴としたものである。
【０００５】
従って支柱に対して落石衝突した場合には、ロープ保持箇所の移動がなされる。即ち支柱上部に衝突して支柱を倒伏させる衝撃力に対して、ロープ保持箇所の移動で支柱が倒伏するし、また支柱の根元に衝突すると、ロープの保持箇所移動で根元部分が横にずれる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態について説明する。実施形態に示した工法に使用する部材は、縦横ロープ１ａ，１ｂと、金網２と連結金具３とで構成される網体Ａと、ロープ部４と支柱５とで構成され、前記網体Ａを吊り下げる支柱部Ｂと、各部の緩衝連結のための緩衝部材６と、斜面の固定根拠とするロックアンカー７である。
【０００７】
網体Ａは、縦横ロープ１ａ，１ｂを組み合わせ、縦横ロープで形成された升目全体を金網２で覆うと共に、縦横ロープの交叉部分の各横ロープと縦ロープとを連結金具３で連結したものである。
【０００８】
連結金具３は、図６乃至８に示すとおり、中間体３１と、２個の挾持体３２ａ，３２ｂと、挾持ボルト３３と、ナット３４から構成される。中間体３１は、平面楕円形状の板状部材で、その表裏面に互いに交差する方向に穿設した溝３１１、３１２を形成すると共に、前記溝から外れた両側箇所に表裏貫通するボルト孔３１３を穿設してなる。
【０００９】
挾持体３２ａ，３２ｂは、前記中間体３１の上下（表裏）に積層するもので、それぞれ前記溝３１１，３１２と対面する溝３２１ａ，３２１ｂを穿設し、且つ前記ボルト孔３１３と対応するボルト孔３２２ａ，３２２ｂを形成してなり、特に一方の挾持体３２ａの外面には、ボルト孔３２２ａと連なる挾持ボルト用の受け凹部３２３を設けてなる。また挾持ボルト３３は、前記凹部３２３及びボルト孔３１３，３２２ａ，３２２ｂと対応するＵ状ボルトである。
【００１０】
そして前記連結金具３は、網体を形成する横ロープ１ｂや縦ロープ１ａの交叉部分を、中間体３１と挾持体３２ａ，３２ｂの各対向面に溝３１１と溝３２１ａ並びに溝３１２と溝３２１ｂでそれぞれ挾持するように積層し、積層状態でボルト３３をボルト孔３１３，３２２ａ，３２２ｂを貫通してナット３４を螺合緊締して、交叉部分の各ロープ１ａ，１ｂを中間体３１と挾持体３２ａ，３２ｂとで挾持し、ロープ交叉部分を連結することで全体をネット状に形成するものである。特にロープ交叉部分を一定の挾持力で挾持するものであるから、挾持摩擦力以上の力が加わった際に、一定の挾持力を保持した状態で、ロープの挾持箇所が移動するようにしてなる。
【００１１】
支柱部Ｂは、ロープ部４と支柱５とで構成され、ロープ部４は、両端をリング状のグリップとしたワイヤーロープ４１と、長さの微調整を行うターンバックル４２からなる。支柱５は、筒状の柱本体５１を平面としてベース５２上に起立させるもので、ベース５２の斜面側にはアンカーボルト５３を埋設し、アンカーボルト５３に連結し保持ロープ５４を前記柱本体５１内に挿通し、柱本体５１の頂部にキャップ５５を被冠し、キャップ５５から露出した保持ロープ５４に、前記連結金具３と同様の構造で、一定以上の張力が加わった場合にロープ保持箇所の移動を行う保持金具５６を装着して、柱本体５１の直立の維持を行ってなる。
【００１２】
また緩衝部材６は、図４に例示する通り、２個の挾持本体６１ａ，６１ｂと挾持ボルト６２と、ナット６３と、フック体６４とから構成される。挾持本体６１ａ，６１ｂは、長溝状で一方面に長手方向に且つ板厚方向にウエーブしたロープ挾持溝６１１を形成し、他方面両端にフック用貫通孔（フック体連結部）６１２を設けた突部６１３を突設してなる。更に一方の挾持体６１ａの外面側には、挾持ボルト６２の受け凹部６１４を設け、他方挾持体６１ｂの長手方向端部には、係止鉤部６１５を突設してなり、更に両挾持体の前記受け凹部６１４と対応する短手方向両端部にボルト孔６１６を穿設してなるものである。
【００１３】
挾持ボルト６２は、前記受け凹部６１４及びボルト孔６１６に対応したＵ状ボルトである。フック体６４は、対面させた挾持本体６１ａ，６１ｂの各フック貫通孔６１２を貫通する平行な差し込み杆部６４１と、差し込み杆部６４１を連結Ｕ状部（引っ掛け部）６４２とを備え、差し込み杆部６４１の先端に螺子部６４３を形成し、前記螺子部６４３に螺合する止着ナット６４４を備えているものである。
【００１４】
この緩衝部材６は、ロープを２個の挾持本体６１を対面させたロープ挾持溝６１１に装着し、挾持ボルト６２及びナット６３の挾圧でロープを挾持し、フック体６４を適宜な箇所と連結して、ロープに一定以上の張力が加わると、ロープを緩衝部金具で一定の挾持力で保持した状態で、当該ロープが伸長するようにしたものである。
【００１５】
ロックアンカー７は、岩に打ち込み固定する軸部７１と、前記緩衝部材６のフック体６４の引っ掛け部６４２や、ワイヤーロープ４１等を連結する連結部７２と、連結部７２が軸部７１から離脱するのを防止する止着ナット７３からなる。
【００１６】
しかして前記部材をもって斜面ａに落石防護工を施工するには、網体Ａを張る範囲の上辺に支柱部Ｂを構築し、更に網体Ａの左右辺並びに支柱部Ｂの上方にロックアンカー７を設置するものである。
【００１７】
即ち各所定箇所にロックアンカー７を固定し、且つ所定箇所に支柱５を立て込み、支柱５をロープ部４で支持し、更に網体Ａの縦ロープ１ａの先端部分を緩衝部材６に連結し（挾持体６１ａ，６１ｂで挾持する）、緩衝部材６を支柱５に連結し、更に横ロープ１ｂの先端部分は、保護斜面の左右に打設固したロックアンカー７に緩衝部材６を介して連結する。尚ロープ１の各先端には適宜なストッパーを設けておく。
【００１８】
また網体Ａの下方部分は、斜面側に折り返してポケット部ｂを形成し、ポケット部ｂを構成する縦横ロープ１の各先端部分も緩衝部材６を介してロックアンカー７に連結する。
【００１９】
而して斜面ａに、支柱部Ｂで上方が大きく開口し、且つ裾部がポケット部ｂとなった網体Ａで覆われることなにる。そこで斜面ａにおいて落石ｃが生じた場合には、落石ｃは開口部分から網体Ａと斜面ａの空間ｄを落下することになり、落下途中で網体Ａに衝突したり、網体Ａからの反動で斜面ａに衝突し、その衝突毎に落石ｃと衝突対象との間の摩擦力で落下速度が減少し、網体Ａの下方のポケット部ｂに抱持される。
【００２０】
特に網体Ａの縦横ロープ１ａ，１ｂの交叉部分の連結が、連結金具３の挾持力以上の衝撃が加わると交叉連結位置が変更し、更に交差部分に加わる力が縦横ロープ１ａ，１ｂの張力として作用すると、各緩衝部材６との連結部分が伸長して衝撃力を吸収し、網体Ａを壊すこと無く且つ落石ｃを飛跳させることなく、空間ｄを斜面Ａに添って落下させ、ポケット部ｃで抱持することで、路面への落石を無くしたものである。
【００２１】
また前記実施形態は特に、支柱部Ｂの支柱５の構造を、筒状の柱本体５１を採用し、前記柱本体５１を、ベース５２上に立て保持ロープ５４を柱本体５１内を通過させ、一定以上の張力が加わった場合にロープ保持箇所の移動を行う保持金具５６を装着したものであるから、図１１に例示するとおり、柱本体５１に落石ｃが衝突した場合、衝突箇所が柱本体５１上部であれば、保持金具５６の保持ロープ保持箇所の移動して支柱が倒伏して衝撃力を吸収し、更に柱本体５１の根元部分に衝突すると、柱本体５１のべース５２上の立ち位置が移動して衝撃力を吸収する。
【００２２】
尚本発明の前記実施形態では、保持ロープ及び網体の斜面取り付けに、打設方式のロックアンカーを採用したが、保持ロープ並びに緩衝部材が斜面に固定されるのであれは、どのような方式を採用しても良い。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように本発明は、支柱部の支柱の構造を、筒状の柱本体を採用し、前記柱本体を、ベース上に立て保持ロープを柱本体内を通過させ、一定以上の張力が加わった場合にロープ保持箇所の移動を行う保持金具を装着したものであるから、柱本体に落石が衝突した場合、衝突箇所が柱本体上部であれば、保持金具の保持ロープ保持箇所の移動して支柱が倒伏して衝撃力を吸収し、更に柱本体の根元部分に衝突すると、柱本体のべース上の立ち位置が移動して衝撃力を吸収するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の網体の全体正面図。
【図２】同側面図。
【図３】同支柱部の説明図。
【図４】同緩衝部材の分解斜視図。
【図５】同緩衝部材の使用状態の説明図。
【図６】同連結金具の分解斜視図。
【図７】同交叉部金具の使用状態説明図（平面図）。
【図８】同交叉部金具の使用状態説明図（正面図）。
【図９】同落石発生時の網体挙動の説明図（落下当初）。
【図１０】同落石発生時の網体挙動の説明図（落下終了）。
【図１１】同落石発生時の支柱挙動の説明図。
【符号の説明】
１ａ  縦ロープ
１ｂ  横ロープ
２  金網
３  連結金具
３１  中間体
３２  挾持体
３３  挾持ボルト
３４  ナット
４  ロープ部
４１  ワイヤーロープ
４２  ターンバックル
５  支柱
５１  柱本体
５２  ベース
５３  アンカーボルト
５４  保持ロープ
５５  キャップ
５６  保持金具
６  緩衝部材
６１  挾持本体
６２  挾持ボルト
６３  ナット
６４  フック体
７  ロックアンカー
【図１】
0003619962.tif 000002
【図２】
0003619962.tif 000003
【図３】
0003619962.tif 000004
【図４】
0003619962.tif 000005
【図５】
0003619962.tif 000006
【図６】
0003619962.tif 000007
【図７】
0003619962.tif 000008
【図８】
0003619962.tif 000009
【図９】
0003619962.tif 000010
【図１０】
0003619962.tif 000011
【図１１】
0003619962.tif 000012