(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射レンズ及び光合成手段を備えた結像光学系を有する液晶プロジェクタにおいて、
前記結像光学系の被写体位置に配置された少なくとも一枚の液晶パネルと、
前記光合成手段の入射面に対向して配置され、前記液晶パネルの外縁部を側面から支持する支持枠と、
前記支持枠と前記液晶パネルの外縁部の側面との間に介在し、前記液晶パネルを位置調整し、前記液晶パネルの外縁部の側面を前記支持枠に光硬化性の接着剤で固定するためのスペーサ部材とを有し、
前記液晶パネルを前記スペーサ部材を介して前記支持枠に固定し、
前記投射レンズは、前記支持枠に固定される液晶プロジェクタ。
【請求項２】
前記支持枠が光分離系も含む光学系の匡体を兼ねる請求項１記載の液晶プロジェクタ。
【請求項３】
前記光合成手段がクロスダイクロイックミラーである請求項１又は２記載の液晶プロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶パネルを用いたフロント型、リア型等の液晶プロジェクタ、特にその液晶パネルの調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶パネルの取付け構造として、例えば特開昭６３−１０１２８号公報（特許文献１）や特願平４−２７０５５７号公報（特許文献２）には液晶パネルを光合成プリズムに直接固定するものが開示されている。これらの公報においては、特に赤・緑・青色に分離された光を変調する複数の液晶パネル（ライトバルブとも云う）の相互の画素合わせ調整（以下アライメント調整という）及び投射レンズの焦点許容深度内に被写体となる各液晶層面を配置調整（以下フォーカス調整という）する機構の省略化によって、結像光学系の小型・軽量化、部品削減と組立調整作業の軽減によるコスト低減等が図られていることが示されている。
【特許文献１】特開昭６３−１０１２８号公報
【特許文献２】特願平４−２７０５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これらの公報において提案されているものは、液晶パネルが光合成プリズムに強固に固定されており、修理・再生が生じた場合にはその取り外しが非常に面倒であった。工場から市場へ出荷した後に生じる修理は少ないが、出荷前の工場においては次の原因によって修理・再生の必要性がしばしば起きていた。
【０００４】
１）液晶パネルの工程間での取り扱いによって、欠けによるパターン断線、電極端子から入る静電気による回路素子の破壊・手油や接着剤等の付着した汚れ等々による良品との交換・再生。
２）液晶パネルの量産初期時おいては各製造工程が安定せず、突発的にクレームが発生するが、そのような場合の良品との交換・再生。
【０００５】
また、アライメント調整精度は画素相互間で１／２画素以下に抑えることが画面のボケ感の軽減と色ずれ防止に不可欠となる。投射レンズの倍率色収差分や、光合成プリズムの合成面の精度ずれ分を考慮すると数ミクロン内に調整精度を高める必要がある。更に、フォーカス調整精度は投射像の許容鎖乱円の値及びＦ値との設定によって異なるが、許容焦点深度は約１００μｍ前後となり、この範囲内への調整が必要となる。このため、専用の６軸方向の調整可能の高額な調整機を必要とする。更に、この高額な調整機をアフターサービスを行なうすべての拠点に配置することは現実には無理であり、限られた拠点もしくは製造工場に戻入して修理・再生しなければならないことになる。このため、次のような問題点が指摘される。
【０００６】
１）迅速なアフターサービスに支障をきたすか、又は、結像光学系のユニット交換を行なうと、お客様に非常に高額な費用負担を強いることになってしまう。
２）製造工場内に於いて修理・再生をする場合に於いても、量産の稼動率を下げ、コストアップにつながる。
【０００７】
更に、液晶パネル及び光合成プリズムは高価な部品であり、液晶パネルを赤・青・緑色用に３枚用い、しかも、６４０×４８０ドット配列対応等の高精細なものを使用すると、部品代の約２割から４割を占めているため、不良品として廃却することは多大な無駄となり、コスト増となる。
【０００８】
本発明の目的は、構造を簡単にして部品数を削減し、組立及び調整作業の工数を低減した液晶プロジェクタを提供することにある。
本発明の他の目的は、製作後の液晶パネルの交換を容易にした液晶プロジェクタを提供することにある。
本発明の他の目的は、組立及び調整作業を容易にして高画質の映像が得られるようにした液晶プロジェクタを提供することにある。
本発明の更に他の目的は、小型の光学系を実現して、小型・軽量化に優れた液晶プロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液晶プロジェクタは、投射レンズ及び光合成手段を備えた結像光学系を有する液晶プロジェクタにおいて、前記結像光学系の被写体位置に配置された少なくとも一枚の液晶パネルと、前記光合成手段の入射面に対向して配置され、前記液晶パネルの外縁部を側面から支持する支持枠と、前記支持枠と前記液晶パネルの外縁部の側面との間に介在し、前記液晶パネルを位置調整し、前記液晶パネルの外縁部の側面を前記支持枠に光硬化性の接着剤で固定するためのスペーサ部材とを有し、前記液晶パネルを前記スペーサ部材を介して前記支持枠に固定し、前記投射レンズは、前記支持枠に固定される。
【００１０】
また、本発明に係る液晶プロジェクタは、上記の液晶プロジェクタにおいて、支持枠が光分離系も含む光学系の匡体を兼ねる。
また、本発明に係る液晶プロジェクタは、上記の液晶プロジェクタにおいて、光合成手段がクロスダイクロイックミラーである。
【００１１】
本発明は以上のように構成されているので、次のような利点がある。
１）アライメント調整及びフォーカス調整するための機構が省略されているので、その分だけ光学系が小型、軽量になり、小形の液晶プロジェクタを実現することができる。液晶パネルがポリシリコンＴＦＴの利点を活かして小型化されていく場合には、それに伴って光学系も小型化しようとすると、前記の調整機構が小型化を阻害する一番の要因となるが、本発明によればその調整機構を省略できるので装置の小型化が実現できる。
２）また、前記の調整機構を省略した部分のスペースを利用することにより冷却風の流路スペースを増加させることができる。更に、枠体等が確実な流路を形成するため、冷却効率の向上と共に、小型ファンに於いても冷却可能となり、これらの点からも小型化に有利となる。
【００１２】
３）光合成手段、例えば光合成プリズムに液晶パネルを固定することによって、液晶パネルの相互間の位置ズレを防止できる。従って、耐外乱性、耐温度変化性、耐取り扱い性等の信頼性向上が可能となる。なお、熱膨脹係数の異なる部材による組み合せて接着固定する場合でも、使用温度範囲に対して最適な接着剤・接着条件およびガラス転移点の設定によって耐温度変化によるずれ、割れ等を防止することができる。従って、画素ずれを抑えることができ、より高精細な商品に対応可能としている。
【００１３】
４）調整機構の省略に伴なう部品費・組立費の削減に加えて、高価な光学部品のダウンサイジングが可能となるためコスト低減に大きく寄与できる。
５）特に、投射レンズのバックフォーカス量が小さくできるので、無理のないレンズ設計ができ、しかも、Ｆ値が大きくでき投射光量も増すことによってコストパーフォーマンスを一段と高められる。
６）また、工場内部の製造途中や市場に於いて液晶パネルに不良が発生しても、市場及び工場内に於いても、専用のアライメント調整機を使用せずに良品の液晶パネルと交換して再生することを可能とする。従って、高額なアフターサービス費を軽減し、しかも短期間に修理することができ、且つ、工場内の専用のアライメント調整機の量産に於ける稼動率向上と不良率低減が図れる。
【００１４】
７）更に、フォーカス調整を省ける利点を有する。テレセントリックの入射光を主体とした投射レンズの設計で、液晶パネルの画面サイズが変わらない場合には、フォーカスのずれが実用上ボケが比較的大きく許容できることを併用すると一段と効果的となる。
８）加えて、液晶パネルがシールドケースや保持部材に保護されているため、取り扱い上に生ずる欠け・割れ・静電破壊・汚し等を防止できるため、歩留りの向上とアフターサービス性向上を図ることができる。
【００１５】
９）また、支持枠に投射レンズ、光合成プリズム、液晶パネル等を一体にした光学ユニットを形成できるので、取り扱い性・組立性が向上する。また、調整用のマスターレンズを不要として調整工数の低域が図られると同時に、投射レンズの特性のずれによる悪影響を防止できる。更に、クロスダイクロイックミラー方式にも置換する応用性を有する。
１０）更に、支持枠を光学系の匡体に置き換えて一体化することも可能となる。
１１）更に、３枚の液晶パネルと、光合成手段を構成するプリズムの入射面との間に、同一方向の冷却通風路がそれぞれ形成され、冷却効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係る液晶プロジェクタの光学ユニットの構成を示す平面図である。図において、液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃは、光源（図示せず）の光を分離光学系（図示せず）によって赤・緑・青光に分離された光２ａ，２ｂ，２ｃを制御回路（図示せず）の映像信号に基いて変調する。液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃの出射側には偏光板３がそれぞれ配置されており、これは液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃのパネルガラスにそれぞれ貼り付られて固定される。取付部材４はガラス材・セラミック材・又は樹脂材等から成る角柱形状によって構成されており、その角柱形状の一方の側面は液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃの両側部にそれぞれ接着固定されており、他方の側面には傾斜部４ａが形成されている。スペーサ部材（複数）５は楔状のガラス材から構成されており、傾斜部４ａの下に配置される。光合成プリズム６にはダイクロイック層が含まれており、その光入射面は液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃと対向して配置されており、液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃによって変調されたした映像光をそのダイクロイック層によって合成し、投射レンズ７によってスクリーン（図示省略）に投映する。
【００１７】
なお、取付部材４の一方の側面は液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃのパネルガラス面に接着固定するが、そのとき取付部材４が出射側の偏光板３を覆ったり或いは当接したりしないように、偏光板３の外側に図示のように接着固定する。また、取付部材４の傾斜部４ａと光合成プリズム６の光入射面とで形成される断面三角形の隙間に、スペーサ部材５が挿入され、最小限の隙間に形成された接着層によって相互が固定される。
【００１８】
次に、組立及びアライメント調整の作業方法について説明する。液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃのそれぞれに取付部材４を、可視光により硬化し、また、加熱によって軟化するような光硬化型の接着剤によって固定して液晶パネルユニットを形成する。そして、液晶パネルユニットをアライメント調整機にチャッチングさせ、光合成プリズム６の光入射面位置に持っていく。投射レンズ７の光軸に対して垂交するＸ・Ｙ軸方向の位置調整とＸ・Ｙ軸を中心としたＸθ・Ｙθの回転方向の位置調整、及び投射レンズ７の焦点面内に液晶面が入るように位置出し調整をそれぞれ行なう。
【００１９】
次に、光合成プリズム６の光入射面と取付部材４の傾斜部４ａとで形成される断面三角形の隙間に、光硬化性の接着剤を塗布したスペーサ部材（複数）５を挿入し、紫外線等の光を照射して接着剤を硬化させて固定する。
【００２０】
次に、液晶パネル１ａ及び１ｃについても前記と同様に焦点合わせを行ない、更に、液晶パネル１ｂを基準として、相互の画素が一致するようにＸ・Ｙ軸方向及びＸＹ軸で形成される面内の回転調整をアライメント調整機にて行なう。位置出しができた後に、前述と同様に光硬化性の接着剤を塗布したクサビ５を、取付部材４の傾斜部４ａと光合成プリズム６の光入射面とで形成される断面三角形の隙間に挿入し、紫外線等の光を照射して硬化接着させてプリズムユニットを形成する。
【００２１】
図２は上記の組立の作業及びアライメント調整作業を行うための制御装置の構成を示すブロック図である。図において、パーソナルコンピュータ１００にはＣＲＴ１０１及び記憶装置１０２が接続されており、パーソナルコンピュータ１００は制御装置１０３を介して駆動回路１０４を駆動する。駆動回路１０４は、６軸マニュプレータ１０５を制御して上述の図１の液晶パネル１ｂ，１ａ，１ｃについてのフォーカス調整及びアライメント調整をそれぞれ行う。そして、その調整が終了すると、駆動回路１０４は紫外線装置１０７を駆動して、紫外線等の光を照射して接着剤を硬化させて取付部材４を光合成プリズム６に固定する。この調整においては、光学ユニット１０６の投写レンズ７からの映像を直接、又はスクリーンに投映したものをＣＣＤカメラ１０８により撮像して、その撮像信号を映像回路１０９を介してＣＲＴ１１０に表示させる。
【００２２】
図３（Ａ）及び（Ｂ）はこの位置合わせのときにＣＲＴ１１０に表示される映像の説明図である。図３（Ａ）は液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃの各画素のパターン１１２をそのまま表示させるようにしたものである。そして、図３（Ｂ）は液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃにテストパターン１１３を表示させるようにしたものである。その表示パターンを見ながら、パーソナルコンピュータ１００を操作して６軸マニュプレータ１０５を制御しながら上述の調整を行う。
【００２３】
次に、図１の保持部材４の他の構成例について説明する。図４（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ図１の取付部材４の他の構成例を示した説明図である。図４（Ａ）の例においては、スペーサ部材５を液晶パネル１ｂと取付部材４との間に配置している。取付部材４の他の側面に形成された傾斜部４ａと液晶パネル１ｂとの間の形成される断面三角形の隙間は多くは一定でない。従って、上下方向に２〜３分割すると、各挿入部分の形状に適合して接着面積を確保し易く、また、外部への出張り量を抑えることができ、隣接部材との干渉防止となる。
【００２４】
図４（Ｂ）の例においては、光合成プリズム６に取付部材４を一体形成させており、組立作業の合理化を可能にしている。また、図４（Ｃ）の例においては隣り合わせた取付部材４を一体化したものであり、この取付部材４は光合成プリズム６の角部に図示のように接着固着される。
【００２５】
ところで、光学ユニット１０６を製作した以後に、液晶パネルが不良となったり、或いは万一不良品が混入した場合には、液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃと取付部材４との接着部分をドライヤー、レーザー光等を当てて加熱する。そして、加熱によって接着剤が軟化して、液晶パネル１ａ，１ｂ，１ｃを僅かな力で剥離することができる。このとき、取付部材４は光合成プリズム６に固定されたままなので、取付部材４の一方の側面に良品の液晶パネルユニットを接着固定して、交換し直すことができる。更に、この場合には、焦点方向の相互の位置関係は変更がないので、フォーカス調整作業を省くことができる。
【００２６】
図５は本発明の他の実施形態に係る液晶プロジェクタの光学ユニットの一部の構成を示す平面図であり、図６はその拡大された正面図である。ここででは、図１の実施形態と相違する部分について説明する。図１の取付部材４に対応する枠体８は耐熱性が高く、膨脹係数の小さな樹脂材（ＰＰＳ・強化ポリカーボネート材など）から成り、金属から成る保持部材９を保持し固定している。この枠体８の表側にはその四隅に突起したＬ字状の位置決め部８ａが設けられており、更に、裏側にはクサビ５と係合する傾斜部８ｂが設けられている。
【００２７】
保持部材９の中央部には四角形の窓穴９ａが明けられており、窓穴９ａの周辺には可視光により硬化する接着剤を塗布して、液晶パネル１ｂを貼り付けて光照射によって硬化固定させている。そして、窓穴９ａの周辺部の枠体部分によって、液晶パネル１ｂへの非入光部分への遮光を行なっている。液晶パネル１ｂにはフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）１０が異方性導電膜（ＡＣＦ）１１によって導通可能に固定され、枠体８の凹部から外部に引出されている。また、保持部材９にはその本体の四角の枠の各辺からＴ字状に突出して拡げられて形成された弾性部分９ｂが設けられており、その弾性部分９ｂが枠体８の位置決め部８ａに弾性力を利用して仮固定される。そして、保持部材９は、本体の四角の角部分を可視光硬化型で、しかも、加熱によって軟化する接着剤によって、枠体８に本固定されて液晶パネルユニットが形成される。液晶パネル１ａ，１ｃも同様にして光合成プリズム６に取付けられることによりそれらの液晶パネルに対応した液晶パネルユニットが形成される。組立て・アライメント調整作業は図１の場合と同様に行なってプリズムユニットが形成される。
【００２８】
なお、図５及び図６のプリズムユニットの形成後に生ずる液晶パネル１ａ、１ｂ、１ｃの不良品の交換は、保持部材９と枠体８との接着部分を図１の場合と同様に加熱して接着剤を軟化させてから保持部材９を剥離する。そして、良品の液晶パネルユニットに組立直して前述と同様な組立・調整作業を行ない、再び同様に接着固定をして再生させることができる。この際、液晶パネルユニットの液晶面位置の精度を許容値内に出しておけば、フォーカス調整作業を省くことができる。しかし、専用のアライメント調整機を使用しなくとも、人手によってアライメント調整作業をできるようにしておけば一段と作業性が向上する。
【００２９】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は図５及び図６の実施形態の部分断面図である。図７（Ａ）においては、保持部材９の本体外周部に部分的な折り曲げ部９ｃ（複数）を設けて液晶パネル１ｂの接着剤の流れ止めに用いている。この折り曲げ部９ｃを設けることは、接着剤の流動性が高い場合に、液晶パネル１ｂに対する固着力を高めるのに効果的である。
【００３０】
図７（Ｂ）においては、皿ねじ１２の頭の斜面部を保持部材９の本体外周部に係合させ、ねじ締め上下によってＸ・Ｙ軸方向及びＸＹ軸を含む平面内の回転調整をする。皿ねじ１２のねじ部分には接着剤が塗布してあり、この接着剤はねじ締めの圧力によって相手の部材に密着して硬化し、嫌気硬化型のものが用いられている。また、ネジ面に樹脂膜を形成させて緩みトルクアップを図ることもできる。なお、皿ねじ１２は液晶パネル１ｂの位置がずれている側に取り付けて調整するだけで、反対方向は弾性部分９ｂのバネ力によって支持することもできる。
【００３１】
図７（Ｃ）及び（Ｄ）は図７（Ｂ）の応用例を示す部分断面図である。図７（Ｃ）の例は、図７（Ｂ）の皿ねじの代りに摩擦トルクを有するようにダボに取り付けられた偏心カム１３を用いた例である。図７（Ｄ）の例は偏心カム１３の代りに、穴へ偏心ピン１４を嵌合させた例である。これらのも偏心カム１３又は偏心ピン１４がいずれも摩擦止めにより係止される。
【００３２】
図８は図６の実施形態の枠体８及び保持部材９の他の構成例を示す平面図である。保持部材９の本体部分と弾性部分９ｂとの間に連結部分９ｄ（４ケ所）を形成し、その連結部分９ｄに設けた穴９ｅ・９ｆに枠体８に設けたダボ８ｂ（２本）を嵌合させて組立て、ねじ１５（４本）によって枠体８に保持部材９を固定している。ねじ１５によって、弾性部分９ｂの反力による本体部の反り、捻り等の変形を防止することも兼ねている。
【００３３】
液晶パネルの交換が必要になった場合は、ねじ１５を外して不良の液晶パネルユニットを外す。そして、ダボ８ｂを切断してから、良品の液晶パネルの接着された保持部材９を弾性部分９ｂを位置決め部８ａに引掛けて仮固定する。前述の図７（Ｂ）〜（Ｄ）に示した調整部材１２，１３，１４を用いてアライメント調整をした後に前記ねじ１５によって本固定する。
【００３４】
また、液晶パネル１ｂを保持部材９に接着固定する構造について図９に基いて説明する。図９は保持部材９の正面図であり、保持部材９を治具（図中省略）にセットし、液晶パネル１ｂを位置出しして真空でチャッキングしたスピンドル（図中省略）を下げて保持部材９上に設置する。この状態で、可視光硬化型で比較的固定力の高い接着剤を時計の１２時、４時・８時方向の液晶パネル１ｂの外周部と折り曲げ部９ｃの間に点状１６ａに塗布する。そして、可視光を照射させて硬化させ、固定する。更に、他の部分１６ｂはシリコン樹脂の様な弾性を有る可視光硬化型の接着剤にて補強接着する。なお、前記の他の部分１６ｂは前記の点状１６ａの固着の強度が十分であれば省略できる。また、折り曲げ部９ｃの欠落部を別部材で補完すれば、それによって一段と補強効果が得られ、且つ、安定させることができる。
【００３５】
図１０は図６の実施形態の枠体８及び保持部材９の他の構成例を示す平面図であり、図１１はその保持部材９の詳細を示した平面図である。本実施形態においては、枠体８と保持部材９とを仮固定するための弾性部分が、保持部材９ではなく、枠体８に設けられている。枠体８の本体の四辺から突起して弾性が付された弾性部分８ｃが保持部材９の本体の角部分に当接して弾性を付与して仮固定する。そして、保持部材９の突起片９ｄをねじ１５によって本固定している。なお、一対の弾性部分８ｃを結んだ中央部分だけが枠体８の本体と繋がっており、それ以外の部分は枠体８の本体に対して浮いた状態になっている。なお、本実施形態においてはスペーサ５により３点にて位置調整される例が示されている。
【００３６】
図１２は本発明の他の実施形態に係る液晶パネルユニットの一部の構成を示す断面図である。本実施形態においては、液晶パネル１ｂが金属等の導電性部材から成るシールドケース１７ａ，１７ｂに図９の実施形態の場合と同様に接着固定されている。シールドケース１７ａ，１７ｂの中央部分には四角形の窓穴が設けられており、シールドケース１７ｂに設けられた窓穴１７ｃは保持部材９に設けられた窓穴９ａと同一の働きをする。アライメント調整作業は図１の実施形態と同様に行なってプリズムユニットを形成する。なお、図１２に示すシールドケース１７ｂを図６に示す保持部材９に置き代えると双方の利点を生かすことが可能となる。
【００３７】
図１３は図１２の変形例を示す断面図である。本実施形態は、図１２の一対のシールドケース１７ａ，１７ｂの内、外側のシールドケース１７ｂを省略した場合の例である。
【００３８】
図１２及び図１３の実施形態においては、光合成プリズム６の光入射面、取付部材４及び偏光板３によって上下方向（紙面に直交する方向）の流路が形成され、下方から冷却風を送ることにより、障害物がないので、光合成プリズムの入射面及び偏光板３を効果的に冷却することができる。
【００３９】
図１４は本発明の他の実施形態に係る光学ユニットの一部の構成を示す平面図である。本実施形態においては、光合成プリズム６は支持枠１８に位置決めされて固定される。支持枠１８に設けた凹部（３ケ所）内に液晶パネル１ａ・１ｂ・１ｃをスペーサ部材５を介して、可視光硬化型で且つ加熱により軟化する接着剤によって接着固定する。勿論、アライメント調整作業は図１と同様である。なお、支持枠１８は投射レンズ７をねじ固定して光学ユニットを形成している。
【００４０】
図１５は図１４の応用例に係る光学ユニットの平面図である。本実施形態においては、図１４の実施形態の支持枠１８に対して、凹部に２本づつのダボ１８ａを設けている。液晶パネルユニットは図５の保持部材９の弾性部９ｂを削除した状態のものを用いている。保持部材９に設けた穴９ｅ・９ｆがダボ１８ａにガタを有するように係合させることによって、図１の実施形態と同様のアライメン調整作業を可能としている。調整後に可視光硬化型で加熱によって軟化する接着剤で固定させている。このような図１４及び図１５の構造によれば、光合成プリズム６をダイクロイックミラーに置き換えることもできる。
【００４１】
図１６は図１４の光合成プリズム６をダイクロイックミラー２０に置き換えた実施形態の断面図である。また、支持枠１８がランプ光を赤・緑・青に分離するミラーや反射導光するミラー類を支持する光学系の匡体と一体化することも可能となる。更に、支持枠１８内に図１、図５、図８、及び図１２のプリズムユニットを収納させて光学ユニットを形成することもできる。
【００４２】
図１７（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の更に他の実施形態に係る光学ユニットの一部の構成を示す平面図である。図１７（Ａ）の実施形態においては、光合成プリズム６の光入射面に出射側偏光板３を貼り付け、偏光板３の直近に液晶パネル１ｂを配置する。そして、図１の実施形態と同様にアライメント調整作業を行なって位置出しが終った状態で、スペーサ部材５によって接着固定する。
【００４３】
図１７（Ｂ）の実施形態においては、出射側偏光板３に傾斜面をもった凸部３ａを形成し、この凸部３ａの傾斜面とスペーサ部材５の斜面と係合させて安定した接着力を確保している。
【００４４】
図１７（Ｃ）の実施形態においては、光合成プリズム６の光入射面に透明なシート部材１９を貼り付けている。また、出射側偏光板３は液晶パネル１ｂに貼り付けられる。透明シート部材１９と出射側偏光板３との間にスペーサ部材５を配置して接着固定する。不良となった液晶パネル１の交換は図１７（Ａ）及び（Ｂ）の実施形態においては出射側偏光板３を剥がし、図１７（Ｃ）の実施形態においては透明シート部材１９を剥がして、再度貼り付け直して再生する。勿論、スペーサ部材５を取り外すこのとにより液晶パネル１を交換することもできる。
【００４５】
なお、上述の実施形態において、図においては省略したが、光合成プリズム６の断面方向の下側に冷却用のファンを配置している。この冷却ファンにより冷却風を吹き上げて、液晶パネルの入射面、出射側偏光板及び入射側偏光板（図中省略）の面から発熱を吸収させている。本発明においては、アライメント調整とフォーカス調整する機構を省略できるので、その調整機構が不要になったスペース分の流路を広げることができる。更に、取付部材４、枠体８、支持枠１８等によって上下方向に流路を形成させるこができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る液晶プロジェクタの光学ユニットの構成を示す平面図である。
【図２】図１の光学ユニットの組立て作業及びアライメント調整作業を行うための制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】アライメント調整作業を行うときにＣＲＴに表示される映像の説明図である。
【図４】図１の取付部材の他の構成例を示す部分平面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る液晶プロジェクタの光学ユニットの一部の構成を示す平面図である。
【図６】図５の光学ユニットの拡大された正面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は図５及び図６の実施形態の部分断面図であり、（Ｃ）及び（Ｄ）は（Ｂ）の実施形態の応用例を示す断面図である。
【図８】図６の実施形態の枠体及び保持部材の他の構成例を示す正面図である。
【図９】図８の保持部材の詳細を示す正面図である。
【図１０】図６の実施形態の枠体及び保持部材の更に他の構成例を示す正面図である。
【図１１】図１０の保持部材の詳細を示す正面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る液晶プロジェクタの光学ユニットの一部の構成を示す平面図である。
【図１３】図１２の実施形態の応用例を示す平面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る液晶プロジェクタの光学ユニットの一部の構成を示す平面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る液晶プロジェクタの光学ユニットの一部の構成を示す平面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る液晶プロジェクタの光学ユニットの一部の構成を示す平面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る液晶プロジェクタの光学ユニットの一部の構成を示す平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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