(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側固定接点台、電源側固定接点、電源側可動接点、可動接点台、負荷側可動接点、負荷側固定接点及び負荷側固定接点台を有する主回路と、上記可動接点台を回動させることにより上記主回路を開閉する開閉機構部と、上記主回路の電流が異常状態となったときに上記開閉機構部を引き外す引外し機構部と、上記可動接点台を回動自在に保持する可動接点台ホルダと、この可動接点台ホルダを回動自在に保持する保持手段と、上記開閉機構部の開閉動作を上記可動接点台ホルダに伝達する伝達手段を備えた回路遮断器において、上記主回路は上記電源側固定接点台および上記負荷側固定接点台を流れる電流の向きと上記可動接点台を流れる電流の向きとが逆になって電磁反発力を発生するよう配設され、上記主回路の閉成時に上記電源側固定接点と上記電源側可動接点間のワイプ量と、上記負荷側可動接点と上記負荷側固定接点間のワイプ量とが異なるよう構成されたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
請求項１記載の回路遮断器において、上記主回路の閉成時に上記電源側固定接点と上記電源側可動接点間のワイプ量が、上記負荷側可動接点と上記負荷側固定接点間のワイプ量より小さくなるよう構成されたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項３】
電源側固定接点台、電源側固定接点、電源側可動接点、可動接点台、負荷側可動接点、負荷側固定接点及び負荷側固定接点台を有する主回路と、上記可動接点台を回動させることにより上記主回路を開閉する開閉機構部と、上記主回路の電流が異常状態となったときに上記開閉機構部を引き外す引外し機構部と、上記可動接点台を回動自在に保持する可動接点台ホルダと、この可動接点台ホルダを回動自在に保持する保持手段と、上記開閉機構部の開閉動作を上記可動接点台ホルダに伝達する伝達手段を備えた回路遮断器において、上記主回路は上記電源側固定接点台および上記負荷側固定接点台を流れる電流の向きと上記可動接点台を流れる電流の向きとが逆になって電磁反発力を発生するよう配設され、上記主回路がＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行するときに上記電源側固定接点と上記電源側可動接点の組および上記負荷側可動接点と上記負荷側固定接点の組のいずれか一方の組が閉成したときに他方の組の接点間には間隙が形成されているよう構成されたことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、回路遮断器に関し、特に接点閉成時における接点の適正なワイプを得るのに好適な接点を有する回路遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回路遮断器は、送配電線や変電所母線・機器等の短絡故障時にその回路を自動遮断するための開閉器であるが、平常時は回路の開閉にも用いられている。
【０００３】
従来の回路遮断器は、例えば特開平６−５２７７７号公報に開示されているように、接点ブリッジ（可動接点台）に設けられた１対の可動接点と、これら可動接点のそれぞれに対向して設けられた固定接点を有している。これらの可動接点と固定接点の組は可動接点台の回転中心に関して点対称位置に配置され、これらの可動接点と固定接点の組は実質的に同時に閉成するよう構成されていた。また、従来の回路遮断器は特開平６−３２５６８０号公報に開示されているように接点部分のユニットと引外し機構を含むユニットが別々に構成され、それらをねじどめで接続することにより回路遮断器を組み立てていた。さらにまた、従来の回路遮断器は特公平７−１２３０２１号公報に開示されているように、引外し機構の電磁力を機械的出力に変換する部分も充電部であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術における可動接点と固定接点の組はそれぞれ固定接点に可動接点が当接した位置で可動接点台の動きが停止してしまうため接点の表面同士がほとんど摺動することなく、そのため接点の表面に酸化被膜等ができやすいという問題があった。また、従来技術では、接点部分と引外し機構部分とが別々に製作されて筐体への組み込み時点で初めて両者が接続されるため、組立時にねじ止め等の工数がかかるとともに、組立後でないと動作チェックができないという問題があった。さらにまた、従来技術の引外し機構は電磁力を機械的出力に変換する部分も充電部であったため、保守点検等で不用意にさわってしまうと感電事故につながるおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、可動接点台のワイプを確実に得られて安定した遮断性能を有する回路遮断器を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の目的は、組立時の作業性に優れた回路遮断器を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、引外し機構の電磁力を機械的出力に変換する変換機構部を主回路からも電気的に絶縁することにより安全性の高い回路遮断器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明は、電源側固定接点台、電源側固定接点、電源側可動接点、可動接点台、負荷側可動接点、負荷側固定接点及び負荷側固定接点台を有する主回路と、可動接点台を回動させることにより主回路を開閉する開閉機構部と、主回路の電流が異常状態となったときに開閉機構部を引き外す引外し機構部と、可動接点台を回動自在に保持する可動接点台ホルダと、この可動接点台ホルダを回動自在に保持する保持手段と、開閉機構部の開閉動作を可動接点台ホルダに伝達する伝達手段を備えた回路遮断器において、主回路は電源側固定接点台および負荷側固定接点台を流れる電流の向きと可動接点台を流れる電流の向きとが逆になって電磁反発力を発生するよう配設され、主回路の閉成時に電源側固定接点と電源側可動接点間のワイプ量と、負荷側可動接点と負荷側固定接点間のワイプ量とが異なるよう構成されたことを特徴とするものである。
【０００９】
好ましい実施態様においては、主回路の閉成時に電源側固定接点と電源側可動接点間のワイプ量が、負荷側可動接点と負荷側固定接点間のワイプ量より小さくなるよう構成されたことを特徴とする。
【００１０】
また、本願の第２の発明は、電源側固定接点台、電源側固定接点、電源側可動接点、可動接点台、負荷側可動接点、負荷側固定接点及び負荷側固定接点台を有する主回路と、可動接点台を回動させることにより主回路を開閉する開閉機構部と、主回路の電流が異常状態となったときに開閉機構部を引き外す引外し機構部と、可動接点台を回動自在に保持する可動接点台ホルダと、この可動接点台ホルダを回動自在に保持する保持手段と、開閉機構部の開閉動作を可動接点台ホルダに伝達する伝達手段を備えた回路遮断器において、主回路は電源側固定接点台および負荷側固定接点台を流れる電流の向きと可動接点台を流れる電流の向きとが逆になって電磁反発力を発生するよう配設され、主回路がＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行するときに電源側固定接点と電源側可動接点の組および負荷側可動接点と負荷側固定接点の組のいずれか一方の組が閉成したときに他方の組の接点間には間隙が形成されているよう構成されたことを特徴とするものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の発明の実施の形態を説明する。
本発明の回路遮断器の一実施例について、図１〜図１８を用いて説明する。
本実施例は３極の回路遮断器に本発明を適用したものである。
本実施例の回路遮断器は、図１、図２に示されるように、カバー４０ａ及びケース４０ｂを有する筐体４０内に、各極に電源側固定接点台１、電源側固定接点２、電源側可動接点３、可動接点台４、負荷側可動接点５、負荷側固定接点６及び負荷側固定接点台７を有する主回路１００と、この主回路１００に電気的に接続された電源側端子１ａおよび負荷側端子７ｃとを備えている。
図１、図５、図１０に示されるように、電源側固定接点台１と負荷側固定接点台７は、回動自在に保持された可動接点台４の回転中心に対して実質的に点対称位置に設けられている。電源側固定接点台１は、電源側可動接点３と対向する位置に電源側固定接点２を有し、負荷側固定接点台７は負荷側可動接点５と対向する位置に負荷側固定接点６を有している。
可動接点台４は、その回転中心に対して点対称位置にそれぞれ電源側可動接点３、負荷側可動接点５を有している。可動接点台４は可動接点台ホルダ２０に回動自在に保持され、この可動接点台ホルダ２０は保持手段８０により回動自在に保持される。主回路１００の少なくとも電源側固定接点２から可動接点台４を介して負荷側固定接点６に至る部分と可動接点台ホルダ２０と保持手段８０とは格納手段としての主回路ケース２２の内部に格納されてユニット９０を構成している。本実施例では、保持手段８０は絶縁物により形成された主回路ケース２２に一体に形成されている。本実施例ではさらに主回路１００の電流が異常状態となったときに動作して機械的出力を発生する引外し機構部５０が、図９に示すように、負荷側固定接点台７の負荷側固定接点６が固着される端部７ａと反対側の端部７ｂに負荷側端子７ｃとともに一体に固着されている。
【００２１】
主回路ケース２２はその外部に引外し機構部５０の装着部２２ａを有し、各ユニット９０は電源側端子１ａと負荷側端子７ｃと引外し機構部５０とが主回路ケース２２の外部に配設された状態で、図２に示すように３極分の可動接点台ホルダ２０の回転軸が実質的に同一直線上になるように並設される。ここで言う「実質的に」とは許容される範囲内での位置のずれあるいは角度のずれを有するものも含むということである。なお、図２において、電源側端子１ａを上にして見たとき一番左側の極はユニット９０内の主回路１００を示しており、主回路ケース２２，引外し機構部５０の図示は省略されている。
【００２２】
本実施例の引き外し機構部５０は図９に示すように負荷側固定接点台７と負荷側端子７ｃとの間に接続されたコイル５２と、このコイル５２の内部に設けられた固定コアとしての筒状のオイルダッシュポット５３と、Ｌ字形に形成されてＬ字の水平な辺５４ｈにこのオイルダッシュポット５３が固着される継鉄５４と、この継鉄５４のＬ字の垂直な辺５４ｖの端部に回動自在に係止されてコイル５２が励磁されたときにオイルダッシュポット５３に吸引されて磁気回路のループを形成する可動コア５５と、可動コア５５をオイルダッシュポット５３から離間させる方向に付勢するばね５６を有している。すなわち、本実施例では、主回路１００に異常電流が流れた時にこのコイル５２に発生する電磁力を機械的出力に変換する変換機構部５１はオイルダッシュポット５３と、継鉄５４と、可動コア５５とばね５６により構成されている。
【００２３】
図６に示されるように、負荷側固定接点台７にはコイル５２の軸方向の長さよりも長い立ち上がり寸法を有する立ち上がり部７ｄが形成されている。本実施例ではオイルダッシュポット５３の頂部５３ａの径はコイル５２の内径より大きく形成されているため、オイルダッシュポット５３にコイル５２を先に嵌挿しておき、その後オイルダッシュポット５３の端部５３ｂに継鉄５４がろうづけ等により固着される。この状態でコイル５２はオイルダッシュポット５３が内部に設けられたまま、負荷側固定接点台７の立ち上がり部７ｄと負荷側端子７ｃの立ち上がり部７ｅに接続される。この立ち上がり部７ｄの上端部にはコイル５２の一方の端部、すなわち、巻始め端あるいは巻終わり端のいずれか一方、がろうづけ等により電気的接続を有するよう固着される。一方負荷側端子７ｃにも立ち上がり部７ｅが形成され、この立ち上がり部７ｅの上部にはコイル５２の他方の端部、すなわち、巻終わり端あるいは巻始め端、がろうづけ等により電気的接続を有するよう固着される。これにより、負荷側固定接点台７と負荷側端子７ｃとがコイル５２を介して一体に接続される。可動コア５５、ばね５６はこの後継鉄５４に装着され、図９に示される組立品となる。図６および図９に示される組立品は、この負荷側固定接点台７とコイル５２と負荷側端子７ｃとが一体化されているので、形状が安定で負荷側固定接点台７とコイル５２と負荷側端子７ｃとの位置関係が一定しており、ケース４０ｂ内に組込むときに、産業用ロボット等で取り扱うのが容易となる。なお、図７は図６の組立品をオイルダッシュポット５３の頂部５３ａの側から見た図、図８は図６の組立品をオイルダッシュポット５３の底部５３ｃ側から見た図である。
【００２４】
図８に示されるように、負荷側固定接点台７にはオイルダッシュポット５３の底部５３ｃが貫通する孔７ｆが形成される。この孔７ｆはオイルダッシュポット５３の直径に対して十分に大きく形成される。この十分に大きくとは、孔７ｆの直径とオイルダッシュポット５３の直径とが、オイルダッシュポット５３が取り付けられたときに寸法公差等によりオイルダッシュポット５３が多少ずれても負荷側固定接点台７と非接触で電気的な絶縁距離を維持できる寸法差を有しているということである。さらに、オイルダッシュポット５３のコイル５２に対向する外周面には絶縁物５８が巻回され、オイルダッシュポット５３は主回路１００から電気的に絶縁される。
オイルダッシュポット５３は端部５３ｂがＬ字形の継鉄５４にろう付け等により固着され、継鉄５４には可動コア５５が回動自在に係止される。可動コア５５はばね５６により付勢されて通常はオイルダッシュポット５３の頂部５３ａから離間した位置にある。コイル５２が励磁されるとオイルダッシュポット５３の磁気吸引力がばね５６の付勢力に打ち勝って可動コア５５がオイルダッシュポット５３の頂部５３ａに吸引されて接触し、オイルダッシュポット５３−オイルダッシュポット５３の端部５３ｂ−継鉄５４−可動コア５５−オイルダッシュポット５３の頂部５３ａ−オイルダッシュポット５３という磁気回路のループを形成する。継鉄５４は主回路ケース２２の外部に形成された引外し機構部５０の装着部２２ａに装着され、主回路１００から電気的に絶縁された状態で保持される。これにより引外し機構部５０の引外しのための機械的出力を発生する部分、すなわち、図１０に示すように、変換機構部５１はコイル５２及び主回路１００のいずれからも電気的に絶縁された状態で格納手段の装着部２２ａに装着され、保守・点検時の安全性を高めることができる。また、各極毎に電源側端子１ａから負荷側端子７ｃに至る主回路１００と引外し機構部５０を含む部分が一体化されてユニット９０が構成されるため、複数極の回路遮断器を得るにはユニット９０を必要な極数（本実施例では３極）分だけ組み合わせればよく、組立時の作業性が大幅に向上するとともに優れた生産性を得ることができる。
【００２５】
この３極のユニットの内の中央の極のユニット９０の外側には開閉機構部３０が装着される。開閉機構部３０は、図１４、図１５に示すように、フレーム３０ｗ内に、ハンドル６０が装着されるレバー３０ｔ、トグルリンクを構成する上リンク３０ｃ及び下リンク３０ｂ、定格電流の範囲内での通常のＯＮ状態・ＯＦＦ状態時（以下通常時）にトグルリンクを直線状態に保つフック３０ｄ、通常時にフック３０ｄを係止する引外し金具３０ｈ、引外し金具３０ｈを回動自在に軸止するピン３０ｇ、引外し機構部５０の動作を伝達する共通引外し軸３０ａ、共通引外し軸３０ａの動きを引外し金具３０ｈに伝達するトリップ金具３０ｅ、トリップ金具３０ｅを回動自在に軸止するピン３０ｆ、通常時のＯＮ。ＯＦＦ動作および引外し時にレバー３０ｔとトグルリンク３０および３０ｃを付勢する付勢ばね３０ｓが装着されて構成されている。共通引外し軸３０ａは本実施例では３極の引外し機構部５０のいずれが動作してもその動作をトリップ金具に伝達できるように３極分のユニット９０にわたってユニット９０の上面とほぼ並行して延びている。可動接点台４は、可動接点台ホルダ２０と連結部材２５を介して開閉機構部３０の下リンク３０ｂに機械的に接続される。主回路１００の開閉は可動接点台４を回動させることにより行われる。通常の手動による開閉操作では、開閉機構３０がハンドル６０によりＯＮ操作あるいはＯＦＦ操作される。開閉機構３０がＯＮ操作されると下リンク３０ｂの動作により電源側固定接点台１と負荷側固定接点台７とを電気的に接続する位置まで接点ホルダ２０が回転する。これにより主回路１００は閉成される。３極のユニット９０の間には各極の可動接点台ホルダ２０を同時に回転させて、各極の接点の開閉を同時に行わせる連結部材２５が設けられる。なお、ここで言う「同時」とは完全に同じタイミングだけではなく、許容される範囲内での時間差を有する場合も含むものである。一方、開閉機構３０がＯＦＦ操作されると下リンク３０ｂの動作により電源側固定接点台１と負荷側固定接点台７とが電気的に切り離される位置まで各極の可動接点台ホルダ２０が同時に回転する。これにより主回路１００は開離される。
【００２６】
短絡あるいは過負荷等により定格電流より大きい異常電流が流れたときには引外し機構部５０が動作して開閉機構３０に引外し動作を行わせる。各極の引外し機構部５０は共通引外し軸３０ａを介して開閉機構部３０にその動作を伝達できる位置に配設されて複数極の内少なくとも１つの極の主回路の電流が異常状態となったときに開閉機構部３０を引き外すよう構成される。引外しが行われると、各極の可動接点台ホルダ２０が電源側固定接点台１と負荷側固定接点台７とが電気的に切り離される位置まで同時に回転し、主回路１００を開離させることにより回路を遮断する。
【００２７】
図１０に示されるように、各ユニット９０の主回路ケース２２の底面には位置決め用の凹部２２ｇと凸部２２ｈが形成されている。一方、図１に示されるように、ケース４０ｂ内面の底部には凹部２２ｇと係合する突起４０ｇと凸部２２ｈに係合する凹部４０ｈが形成されている。また、電源側端子１ａ、負荷側端子７ｃにはそれぞれねじ孔１ｎ、７ｎが形成されている。極数分（本実施例では３極分）のユニット９０はその内の１極（本実施例では中央の極）に開閉機構部３０が装着された状態で連結部材２５を介して接続され、この状態でケース４０ｂ内にこのケース４０ｂの開口している側から底部に向かって挿入される。挿入終了状態では図１に示されるように、ユニット９０の位置決め用の凹部２２ｇと凸部２２ｈとがそれぞれケース４０ｂ内面底部の突起４０ｇと凹部４０ｈとに係合し、主回路１００の延びる方向（電源側端子から負荷側端子に向かう方向）の動き、あるいは位置ずれを規制する。一方、図２に示されるように、主回路１００の延びる方向と直交する方向の動きあるいは位置ずれはケース４０ｂの両側面の側壁４０ｓ、各極間に形成された隔壁４０ｋにより規制される。これにより、ユニット９０をケース４０ｂ内に組み込むときの位置決めが容易にでき、組立作業性が向上する。さらに、図１に示されるように、各極のユニット９０は、ねじ孔１ｎ、７ｎにねじ４４がケース４０ｂの底面側から装着されねじ止めされることにより、ケース４０ｂにねじ止めで固着される。これによりユニット９０のケース４０ｂの底部から開口している側に向かう方向の動きを規制あるいは防止できる。また、同時に各ユニット９０の主回路１００の延びる方向および主回路１００の延びる方向と直交する方向の位置が固定される。本実施例では各極あたり２カ所のねじ止めでユニット９０をケース４０ｂ内に固定でき、組立工数を大幅に低減できる。また、組立作業を落とし込み作業とすることができるので、産業用ロボット等を用いた自動組立が可能となる。
【００２８】
さらに、従来の回路遮断器では開閉機構等を筐体のケース底面のねじ止め孔からねじ止めにより固定していた。従来は開閉機構も充電部となるのでこのねじを絶縁することが必要であり、ケースの底面に絶縁性の覆いを設けて絶縁していた。そのためケース底面が二重構造となり、寸法の大型化、重量の増大、組立工数の増大を招いていた。
本実施例では、回路遮断器は、電源側端子１ａから開閉可能な接点部分、すなわち、電源側固定接点２、電源側可動接点３、負荷側可動接点５、負荷側固定接点６を介して負荷側端子７ｃに至る主回路１００と、接点部分２，３，５，６を開閉する開閉機構部３０と、この主回路１００の電流が異常状態となったときに開閉機構部３０を引き外すための機械的出力を発生する引外し機構部５０と、絶縁物により形成されて主回路１００の少なくとも接点部分２，３，５，６をその内部に格納する格納手段２２と、絶縁物により形成されて主回路１００と開閉機構部３０と引外し機構部５０と格納手段２２を格納するよう構成された筐体４０を備えている。格納手段２２に引外し機構部５０が一体化されてユニット９０が構成され、中央の極のユニット９０にはさらに開閉機構部３０が装着される。電源側端子１ａ及び負荷側端子７ｃは格納手段２２から突出するよう配設されており、電源側端子１ａ及び負荷側端子７ｃは筐体４０のケース４０ｂ端部の端子取付部にねじ止め固定することによりユニットが筐体４０内に固定される。
本実施例では端子部分のねじ止めだけで各ユニット９０をケース４０ｂに固定できるのでケース底面のねじ止め孔が不要になるとともにケース底面を二重にする必要がなく、筐体の寸法の小型化、軽量化がはかれる。さらに、ユニット９０を固定するねじの本数が少なくて済み、組立工数の低減を図ることができる。本実施例ではケース４０ｂのユニット９０を収納する部分の底面にはねじ止め孔等の貫通部が存在せず、ケース４０ｂの底面自体の絶縁物層で塞がれているので、ユニット９０収納部分への塵埃や湿気の侵入を防止でき、信頼性の向上を図ることができる。また、底部がケース４０ｂの底面自体の絶縁物層だけで構成されるため、ケース４０ｂ内部での発熱を底部を介して逃がすことができ、温度上昇を少なくすることができる。
【００２９】
各ユニットにおいて、主回路は電源側固定接点台１および負荷側固定接点台７を流れる電流の向きと可動接点台４を流れる電流の向きとが逆になって電磁反発力を発生するよう配設されている。具体的には、図６〜図１０に示されるように、電源側固定接点台１および負荷側固定接点台７には切り起こし部１ｋ、７ｋが形成されてこの切り起こし部１ｋ、７ｋの先端部にそれぞれ電源側固定接点２及び負荷側固定接点６が固着される。これによりこの切り起こし部１ｋ、７ｋを流れる電流が可動接点台４を流れる電流と逆方向となり、短絡電流等の異常に大きい電流（定格電流の１０倍以上）が流れたとき電源側固定接点台１および負荷側固定接点台７と可動接点台４との間に電磁反発力が発生して可動接点台４が反発開離するよう構成される。
【００３０】
一方、通常のＯＮ・ＯＦＦ動作の時には、主回路１００の閉成時に電源側固定接点２と電源側可動接点３間のワイプ量と、負荷側可動接点５と負荷側固定接点６間のワイプ量とが異なるよう構成されている。一般に、回路遮断器等においては接点圧を得るため、あるいは接点表面の酸化被膜を除去して接触状態を良好に保つために、開閉機構部がＯＮされると、開閉機構部は可動接点台を可動接点と固定接点が接触する位置を超える位置まで可動接点台を移動させようとする。このときに、固定接点及び固定接点台がなかった場合に可動接点が到達する位置と、固定接点及び固定接点台がある場合に可動接点と固定接点が接触する位置との距離をワイプという。本実施例では、図１１に示すように、主回路１００の閉成時に電源側固定接点２と電源側可動接点３間のワイプ量が、負荷側可動接点５と負荷側固定接点６間のワイプ量より小さくなるよう構成される。具体的には、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように負荷側固定接点６と負荷側可動接点５のなす角が電源側固定接点２と電源側可動接点３のなす角より大きくなるように負荷側固定接点台７の切り起こし部７ｋの角度と電源側固定接点台１の切り起こし部１ｋの角度とがそれぞれ設定される。これにより、電源側固定接点２の電源側可動接点３に対向する面は負荷側固定接点６の負荷側可動接点５に対向する面を含む平面に平行な平面に対し所定の角度をなす平面に含まれるように電源側固定接点台１と負荷側固定接点台７とが形成される。そのため、図１１（ｂ）に示されるように、主回路がＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行するときにおよび負荷側可動接点５と負荷側固定接点６の組が閉成したとき（接触したとき）に電源側固定接点２と電源側可動接点３の組の接点間には間隙Ｇが形成される。この状態から両方の接点の組が閉成されて主回路がＯＮ状態になるまで可動接点台４がさらに回動し負荷側可動接点５と負荷側固定接点６は摺動しながら接触を継続し、一方、電源側固定接点２と電源側可動接点３は接触した後接点ばねの力により摺動して電源側、負荷側ともＯＮ状態になる。従って、負荷側可動接点５と負荷側固定接点６間のワイプ量が電源側固定接点２と電源側可動接点３間のワイプ量より大きくなり、負荷側における接点の接触抵抗を小さくすることができる。
特に本実施例では負荷側固定接点台７と負荷側端子７ｃとの間にコイル５２が介在しているため、負荷側固定接点６での発熱は電源側固定接点２に比べて放熱されにくい。一方、電源側固定接点２は電源側固定接点台１を介して電源側端子１ａに接続されているので放熱されやすい。そのため、上記のように負荷側可動接点５と負荷側固定接点６間のワイプ量を電源側固定接点２と電源側可動接点３間のワイプ量より大きくして負荷側における接点の接触抵抗を小さくすることにより、負荷側固定接点６での発熱量を減少させることができ、接点の温度上昇を小さくすることができる。これにより、発熱が少なく安全性、信頼性に優れた回路遮断器を得られる。
【００３１】
ワイプを得るにはこれに限ることはなく、図１２あるいは図１３に示される構成でもよい。図１２は第１の変形例で、切り起こし部を設ける代わりに同図（ｂ）に示すように電源側固定接点台１、負荷側固定接点台７の曲げ角度を変えるとともに可動接点台４の電源側可動接点３と負荷側可動接点５が平行線に対して所定の角度を持つように構成したものである。この変形例においても、主回路１００がＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行するときにおよび負荷側可動接点５と負荷側固定接点６の組が閉成したとき（接触したとき）に電源側固定接点２と電源側可動接点３の組の接点間には間隙Ｇが形成され、図１１の場合と同様に、電源側固定接点２と電源側可動接点３間のワイプ量が、負荷側可動接点６と負荷側固定接点５間のワイプ量より小さくなる。
図１３は第２の変形例で、第１の変形例と同様に切り起こし部を設ける代わりに同図（ｂ）に示すように電源側固定接点台１、負荷側固定接点台７の曲げ角度を変えるとともに可動接点台４の電源側可動接点３と負荷側可動接点５が平行線に対して所定の角度を持つように構成したものである。この変形例では、負荷側固定接点６と負荷側可動接点５の組の接点間に間隙Ｇが形成され、負荷側可動接点５と負荷側固定接点６間のワイプ量が電源側固定接点２と電源側可動接点３間のワイプ量より小さくなる。この変形例は、電源側での発熱が大きい場合の対策として有効である。
これにより本実施例では負荷側、あるいは電源側で接触抵抗を減少させることができ、接点での発熱を減少させることができる。
【００３２】
主回路ケース中の電源側固定接点台１、負荷側固定接点台７および可動接点台４の接点近傍には遮断時に発生するアークを吸引して冷却するアークシュート（消弧装置）２４が設けられる。アークをさらに消弧装置２４に効果的に導くため、本実施例では電源側固定接点台１、負荷側固定接点台７のそれぞれにアークホーン２６が設けられている。本実施例では冷却されたアークガスを排出するアーク排出口２２ｂ、２２ｃが主回路ケース２２の電源側及び負荷側の双方に設けられている。電源側のアーク排出口２２ｂは回路遮断器筺体４０の表面側４０ｃ（操作ハンドル６０が設けられる側）に向かって延び、筺体電源側端部の表面近傍に開口した電源側排出口４０ｅに連通する。一方、負荷側のアーク排出口２２ｃは主回路ケース２２の端面の底面４０ｄ近傍に設けられ、筺体負荷側底部の負荷側アーク排出路４０ｆに連通する。これにより、遮断動作が行われたときに電源側ではアークガスが表面４０ｃ側に噴出するので、電源側の端子１ａと遮断器が取り付けられている取付板（図示せず。）（分電盤内では通常この取付板は電気的に接地されている。）との間にアークガス中の金属溶融物が付着するのが防止され、遮断後に地絡事故が発生するのを防止できる（電源側端子１ａは主回路１００が遮断されても電圧が印加されている）。一方、負荷側ではアークガスが筺体底部４０ｄの負荷側アーク排出路４０ｆを介して筺体４０の負荷側端面の底面側に噴出する。そのため、引外し機構部５０にアークガス中の金属溶融物が付着するのが防止されて信頼性が向上する。
【００３３】
本実施例では、主回路１００に短絡電流のような異常な大電流が流れたとき可動接点台４は電源側固定接点台１および負荷側固定接点台７に対して電磁反発力によりアークが切れる位置まで開離するよう構成されている。このとき、リバウンド、すなわち一度反発開離した可動接点台４が再び電源側固定接点台１および負荷側固定接点台７に接近して再びアークが発生して電流が流れ出す現象を防止するため、可動接点台ホルダ２０には可動接点台４のロック機構が設けられている。本実施例ではこのロック機構として特願平１０−１１８１１０号で出願された構成のものを用いている。すなわち、可動接点ホルダ２０に可動接点台４等が装着された状態においては、図１７に示すように可動接点台ホルダ２０は第１のピン１６により回動自在に軸支されたストッパ枠１０と、このストッパ枠１０に回動自在に軸支された第２のピン１４とを有する。可動接点台４は第２のピン１４と係合する係合部４Ａを備え、可動接点台４が反発したときに第２のピン１４が係合部４Ａに係合してロックし、可動接点台４を反発位置に保持する。第１のピン１６は図１６に示すように可動接点台ホルダ２０に開けられた孔２０ｂに挿通され、ストッパ枠１０の孔１０ｄを貫通してストッパ枠１０を可動接点台ホルダ２０内に回動自在に保持する。図１８に示すように、第１のピン１６には溝１６ａが設けられ、ストッパ枠１０を可動接点台ホルダ２０内に回動自在に保持する状態でこの溝１６ａにＥリング１７が装着され抜け止めが行われる。ストッパ枠１０は「Ｕ」字形断面を有しており、立ち上がり部１０ａには孔１０ｄと孔１０ｅとが設けられる。孔１０ｄには第１のピン１６が装着され、孔１０ｅには第２のピン１４が回動自在に装着される。また、「Ｕ」字の底辺にはばね８の一端を装着するための長円孔１０ｂおよび半円状の切り欠き１０ｃが設けられる。一方ばね８の他端は図５に示されるように可動接点台４の凹部４Ｂに係止される。この状態で短絡電流等の大電流が流れると、可動接点台４は反発開離し、反発終了後は図１９に示すように可動接点台４が第２のピン１４に係合したて保持され、リバウンドが防止される。そのため、本実施例では特願平１０−１１８１１０号と同様に、反発終了後の係合状態では第２のピン１４が係合部４Ａをロックする力が増大し、リバウンドを確実に防止できて遮断性能に優れた回路遮断器を得ることができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、可動接点台のワイプを確実に得られて安定した遮断性能を有する回路遮断器を得ることができる。
【００３５】
また、本発明によれば、組立時の作業性に優れた回路遮断器を得ることができる。
【００３６】
さらに、本発明によれば、引外し機構の電磁力を機械的出力に変換する変換機構部を主回路からも電気的に絶縁することにより安全性の高い回路遮断器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における回路遮断器の構成を示す正面断面図である。
【図２】本発明の一実施例における回路遮断器のカバーを開けた状態を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施例における回路遮断器の構成を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施例における回路遮断器のユニットの接続状態を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施例における回路遮断器のユニットの負荷側固定接点台取付前の状態を示す正面断面図である。
【図６】本発明の一実施例における回路遮断器の負荷側固定接点台にオイルダッシュポット、継鉄、コイルを取り付けた状態を示す正面図である。
【図７】本発明の一実施例における回路遮断器の負荷側固定接点台にオイルダッシュポット、継鉄、コイルを取り付けた状態を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施例における回路遮断器の負荷側固定接点台にオイルダッシュポット、継鉄、コイルを取り付けた状態を示す底面図である。
【図９】本発明の一実施例における回路遮断器の負荷側固定接点台にオイルダッシュポット、継鉄、コイル、可動コアおよびばねを取り付けた状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の一実施例における回路遮断器のユニットの構造を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の一実施例における回路遮断器のワイプを発生させる構造を示す側面図で、同図（ａ）はギャップの形成状態を示す主要部の正面図、同図（ｂ）はワイプ終了後の状態を示す正面図である。
【図１２】本発明の一実施例における回路遮断器のワイプを発生させる構造の第１の変形例を示す正面図で、同図（ａ）はギャップの形成状態を示す主要部の側面図、同図（ｂ）はワイプ終了後の状態を示す正面図である。
【図１３】本発明の一実施例における回路遮断器のワイプを発生させる構造の第２の変形例を示す正面図で、同図（ａ）はギャップの形成状態を示す主要部の側面図、同図（ｂ）はワイプ終了後の状態を示す正面図である。
【図１４】本発明の一実施例における回路遮断器の開閉機構部の構成を示す正面断面図である。
【図１５】本発明の一実施例における回路遮断器の開閉機構部の共通引外し軸の取付状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の一実施例における回路遮断器の可動接点ホルダの外形形状を示す正面図である。
【図１７】本発明の一実施例における回路遮断器の可動接点ホルダの内部構成を示す正面断面図である。
【図１８】本発明の一実施例における回路遮断器のストッパ枠の構成を示す分解斜視図である。
【図１９】本発明の一実施例における回路遮断器の可動接点台の反発終了後のロック状態を示す正面断面図である。
【符号の説明】
１：電源側固定接点台、１ａ：電源側端子２：電源側固定接点、
３：電源側可動接点４：可動接点台、５：負荷側可動接点、
６：負荷側固定接点、７：負荷側固定接点台、７ｃ：負荷側端子、
８：接点バネ、１０：ストッパ枠、１４：第１のピン、
１６：第２のピン、２０：可動接点台ホルダ、２２：主回路ケース、
２２ａ：装着部、２５：連結部材、３０：開閉機構部、
５０：引外し機構部、５２：コイル、５３：オイルダッシュポット、
５４：継鉄、５５：可動コア、５６：ばね、８０：保持手段、
９０：ユニット、１００：主回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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