(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知センサを備えたガス漏れ警報器を利用し、前記ガス漏れ警報器に内蔵された活性炭を取り外し、前記活性炭に吸着された吸着成分を分析することを特徴とする空気中の含有成分の分析方法。
【請求項２】
前記ガス漏れ警報器の設置使用期間と、前記活性炭が吸着した吸着成分の量に基づいて、空気中の含有成分の含有度合いを判定することを特徴とする請求項１記載の空気中の含有成分の分析方法。
【請求項３】
前記活性炭はフィルタ状に形成され、その外面が凹形状になっていることを特徴とする請求項１又は２記載の空気中の含有成分の分析方法。。
【請求項４】
ガス漏れ警報器に関する情報を入力する機器情報入力ステップと、前記ガス漏れ警報器の設置に関する情報を入力する設置情報入力ステップと、前記ガス漏れ警報器の回収に関する情報を入力する回収情報入力ステップと、回収した前記ガス漏れ警報器に内蔵された活性炭に吸着された吸着成分を分析する成分分析ステップと、前記ガス漏れ警報器の設置及び回収に関する情報と前記活性炭に吸着された吸着成分の分析結果に関する情報とを利用して含有成分を判定する成分判定ステップと、を含むことを特徴とする環境診断方法。
【請求項５】
前記回収情報入力ステップにおいて診断要求情報が入力されると、前記成分分析ステップ及び前記成分判定ステップが実行され、前記成分判定ステップの判定結果が前記設置情報入力ステップにおいて入力された顧客情報と関連付けられ、前記ガス漏れ警報器を設置した顧客に通知されることを特徴とする請求項４記載の環境診断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気中に含まれる各種成分を分析する分析方法及び環境診断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建築用部材、装飾用部材として種々の化学物質を含むボード、クロス等が用いられており、これらボード、クロス等から発生するガス、微粒子等、例えばホルムアルデヒドは人体に悪影響を与え、アレルギーの原因になることが知られている。このような建築用部材等から発生するガス、微粒子等による室内空気汚染は、一般に、シックハウスと呼ばれ、衛生安全上の大きな問題の一つになっている。
【０００３】
このシックハウスの原因を調べるための空気環境の分析方法として、ＤＮＰＨ誘導体化固相吸着／溶媒抽出−高速液体クロマトグラフ法、固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法とガスクロマトグラフ／質量分析法とを組み合わせた方法、固相吸着／容器採取法とガスクロマトグラフ／質量分析法とを組み合わせた方法等の種々の分析方法が提案されており、これらの各種分析方法は、いずれも、室内の空気を捕集し、液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフで分析するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら分析方法によって空気中の成分分析を行う場合、例えば、測定する部屋（対象室）内の空気を所定換気時間（例えば３０分程度）換気して空気を新しくし、そして、この部屋を所定密封時間（例えば５時間程度）密閉して建築用部材等から発生するガスを溜め、その後室内の空気を所定捕集時間（例えば３０分程度）採取し、このようにして採取した空気中の含有成分の分析を行って、シックハウスの原因となる含有成分を調べている。
【０００５】
このような分析方法では、容易に理解される如く、部屋の換気から空気の採取までの間、住人はその部屋に入れず、この一連の測定の時間が長くなればなるほど住人は生活において不便を強いられるようになる。また、上述した分析方法では、短時間の所定密封時間にて比較的多量に発生する成分は、採取された空気にある程度含有されているのでその成分を測定することができるが、上記所定密封時間にてほとんど発生しない成分、換言すると長期間にわたって少しずつ漏出する成分については、比較的多量に発生する成分に隠れてしまい、測定することが困難となる。
【０００６】
本発明の目的は、通常の生活をしながら、部屋の建築用材料等から発生するガス、微粒子等の成分を比較的簡単に測定することができる空気中の含有成分の分析方法を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、部屋の建築用材料等から長期にわたって少しずつ発生するするガス、微粒子等の成分についても測定することができる空気中の含有成分の分析方法を提供することである。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、部屋等の環境状態を容易に診断することができる環境診断方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、検知センサを備えたガス漏れ警報器を利用し、前記ガス漏れ警報器に内蔵された活性炭を取り外し、前記活性炭に吸着された吸着成分を分析することを特徴とする空気中の含有成分の分析方法である。
【００１０】
本発明に従えば、ガスコンロ等のガス機器におけるガス漏れを検知するためのガス漏れ警報器が利用される。このようなガス漏れ警報器は、燃料用ガスのメタンガス成分を検知するための検知センサを備え、この検知センサに関連して、例えば、メタンガス以外のガス成分、所謂雑ガスを検知センサが検知するのを防止するためにフィルタ状の活性炭が取り付けられている。この活性炭は、ガス漏れ警報器を設置している間、その設置空間の空気に暴露されて空気中の含有成分を吸着しており、この点に着目して、空気中の含有成分の分析に活性炭を利用するものである。このようなフィルタ状の活性炭に代えて、ガス漏れ警報器に分析用の活性炭を内蔵するようにしてもよい。空気中の含有成分を分析する際、ガス漏れ警報器から活性炭を取り出し、活性炭に吸着されたガス、微粒子等の成分を測定する。このようにして空気中のガス、微粒子等の含有成分を測定するので、次の通りの特徴を有する。
【００１１】
第１に、ガス漏れ警報器に内蔵された活性炭に吸着されたガス成分を測定するので、通常の生活を行っている環境における空気中の含有成分を測定し、測定結果が住人の日常生活環境に即したものとなるとともに、測定のための特別な生活（例えば、測定する部屋への入室が制限される等）を強いられることもない。
【００１２】
第２に、ガス漏れ警報器は、所定の測定場所に一旦設置されると、その場所で設置されたままとなることが非常に多く、それ故に、一時的に発生するガス成分に暴露されることが少なくなる一方、長期にわたって少しずつ発生するガス成分を吸着するようになり、生活環境における空気中の含有成分を所要の通りに測定することができる。
【００１３】
第３に、ガス漏れ警報器は使用有効期限が定められ、その設置開始時期が記録として残されている。それ故に、その設置期間、換言すると活性炭の暴露時間を容易に把握することができ、空気中の含有成分の漏出量の判定も正確に行うことができる。加えて、ガス漏れ警報器の使用有効期限は長く（現在５年間と定められている）、長期間にわたって測定環境の空気に暴露されており、長期にわたって少しずつ発生するガス成分についても測定することができる。
【００１４】
また、本発明では、前記ガス漏れ警報器の設置使用期間と、前記活性炭が吸着した吸着成分の量に基づいて空気中の含有成分の含有度合いを判定することを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、ガス漏れ警報器の設置使用期間と活性炭フィルタの吸着成分量に基づいてガス、微粒子等の成分の含有度合いを判定するので、所定の基準期間における発生量に換算して含有成分の大小を判定することができ、またこの換算も容易に行うことができる。一般に、ガス漏れ警報器は設置開始時期が記録して残されているので、この記録と活性炭の取外し回収時までが設置使用期間となり、設置使用期間を容易に把握することができる。
【００１６】
また、本発明では、前記活性炭はフィルタ状に形成され、その外面が凹形状になっていることを特徴とする。
本発明に従えば、活性炭は検知センサが雑ガスを検知するのを防止するためのフィルタ状のものであり、このフィルタ状活性炭の外面を凹形状に形成することによって、測定環境の空気に暴露される表面積を大きくすることができ、空気中の含有成分の吸着量を多くすることができる。
【００１７】
また、本発明では、ガス漏れ警報器に関する情報を入力する機器情報入力ステップと、前記ガス漏れ警報器の設置に関する情報を入力する設置情報入力ステップと、前記ガス漏れ警報器の回収に関する情報を入力する回収情報入力ステップと、回収した前記ガス漏れ警報器に内蔵された活性炭に吸着された吸着成分を分析する成分分析ステップと、前記ガス漏れ警報器の設置及び回収に関する情報と前記活性炭に吸着された吸着成分の分析結果に関する情報とを利用して含有成分を判定する成分判定ステップと、を含むことを特徴とする環境診断方法である。
【００１８】
本発明に従えば、ガス漏れ警報器に関する情報が入力され、このガス漏れ警報器に関する情報をベースにして顧客管理、分析結果等の管理が行われる。このガス漏れ警報器に関する情報とは、例えば、ガス漏れ警報器の製造番号、検知センサのセンサ番号等であり、例えば数字、記号等を用いたものでもよく、例えばバーコード等でもよい。ガス漏れ警報器に関しては、設置に関する情報、例えば設置使用開始時期（使用開始年月日）と、回収に関する情報、例えば取外し回収時期（回収年月日）とが入力され、これら情報によってガス漏れ警報器の設置使用期間が算出される。空気中の含有成分の測定は、ガス漏れ警報器に内蔵された活性炭に吸着された成分を分析することによって行われ、この分析結果と設置使用期間に関する情報を利用してガス、微粒子等の成分の判定が行われ、このように判定することによって、所定の基準期間における発生量に換算して判定することができ、発生度合いの判定を容易に行うことができる。この活性炭として、検知センサの雑ガス検知防止用フィルタ状のもの、又は環境診断用の専用活性炭等が用いられる。
【００１９】
更に、本発明では、前記回収情報入力ステップにおいて診断要求情報が入力されると、前記成分分析ステップ及び前記成分判定ステップが実行され、前記成分判定ステップの判定結果が前記設置情報入力ステップにおいて入力された顧客情報と関連付けられ、前記ガス漏れ警報器を設置した顧客に通知されることを特徴とする環境診断方法である。
【００２０】
本発明に従えば、ガス漏れ警報器を回収するときに顧客の診断希望の有無確認が行われ、診断要求のあった顧客についてガス漏れ警報器の活性炭の成分分析及び分析結果の成分判定が行われる。そして、環境診断後の成分判定結果が顧客情報と関連付けられ、そのガス漏れ警報器が設置されていた顧客に通知される。この通知ははがき、Ｅメール等を用いて行われ、例えばシックハウスの原因をつかむ資料の一つとして利用することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う空気中の含有成分の分析方法及び環境診断方法について説明する。図１は、本発明に従う分析方法（診断方法）に用いるガス漏れ警報器の設置例を示す図であり、図２は、図１のガス漏れ警報器の内部を簡略的に示す図であり、図３は、図１のガス漏れ警報器に装備された検知センサを拡大して示す断面図であり、図４は、本発明に従う分析方法を実施するための分析システムの要部を簡略的に示すブロック図であり、図５は、環境診断の手順を示すフローチャートであり、図６は、図４の分析システムの分析装置による分析結果の一例を示す図である。
【００２２】
図１において、マンション等の集合住宅２には壁４が設けられ、この壁４によって、台所１０とパイプシャフト１２に仕切られている。ガス送給管１８は床壁６により仕切られた床下空間１６を通してパイプシャフト１２内を上方に延び、燃料用ガス、例えば都市ガス、ＬＰガスがガス送給管１８を通して各住戸に供給される。パイプシャフト１２内にはガスメータ２０（例えば、マイコンガスメータから構成される）が配設され、ガス送給管１８から分岐する分岐送給管２２がガスメータ２０の流入側に接続され、ガスメータ２０の流出側に接続された屋内ガス配管２８が台所１０に設置されたガス機器、図示の形態ではガスコンロ２４に接続される。ガスコンロ２４はガステーブル２６に載置され、台所１０内の所定個所に設置される。従って、ガス送給管１８からの燃料用ガスは分岐送給管２２を通してガスメータ２０に送給され、このガスメータ２０にて計量された後屋内ガス配管２８を通してガスコンロ２４に供給される。
【００２３】
各種ガス機器、例えばガスコンロ２４が設置される部屋、この実施形態では台所１０には、ガス機器（ガスコンロ２４）からのガス漏れを検知して警報するためのガス漏れ警報器３２が設置される。ガス漏れ警報器３２は、使用されるガス機器の近くに設置され、部屋の空気中のガス濃度、燃料用ガスとして都市ガスを使用する場合には都市ガスの成分の大部分を占めるメタンガスの濃度を検知し、このガス濃度が設定濃度を超えるとガス漏れが発生したと判定する。
【００２４】
ガス漏れ警報器３２は、例えば、図２に示す構成を有している。図２において、図示のガス漏れ警報器３２は、下カバー３４及びこの下カバー３４に装着される上カバー３６から構成される警報器ハウジング３８を備え、この警報器ハウジング３８内に各種構成部品が内蔵される。ガス漏れ警報器３２は、漏れたガス（都市ガスの場合にメタンガス）を検知するための検知センサ４０、警報音を発する警報ブザー４２、検知センサ４０からの検知信号を処理してガス漏れのときに警報ブザー４２を作動制御するための各種電子部品４６等を含み、これらが回路基板４８に取り付けられて警報器ハウジング３８内に内蔵されている。
【００２５】
この実施形態では、空気中のメタンガスの濃度が所定設定値を超えると、検知センサ４０がガス漏れを検知してガス漏れ信号を生成し、このガス漏れ信号に基づいて警報ブザー４２が作動し、ブザー音によってガス漏れが発生したことを住人に知らせる。
【００２６】
このガス漏れ警報器３２の検知センサ４０は、図３に示す通りの構成を有している。図示の検知センサ４０はセンサ本体５２を備え、このセンサ本体５２から突出する一対の端子部５４が回路基板４８（図２参照）に取り付けられる。このセンサ本体５２には、漏れたガス（例えば都市ガスの場合にメタンガス）を検知するためのガス検知部５６が設けられ、このガス検知部５６はセンサハウジング５８により覆われている。センサハウジング５８は円筒スリーブ状であり、その一端部（図３において下端部）がセンサ本体５２に取り付けられている。センサハウジング５８の他端部には端壁６０が設けられ、この端壁６０の大部分に円形の開口６２が形成されている。
【００２７】
センサハウジング５８の端壁６０には、第１活性炭フィルタ６４が装着されている。この形態では、第１の活性炭フィルタ６４は、端壁６０の開口６２を塞ぐようにその内面に取り付けられている。また、センサハウジング５８の外側に外カバー６６が装着され、この外カバー６６に第２の活性炭フィルタ７２が取り付けられている。外カバー６６も円筒スリーブ状であり、その一端部（図３において下端部）がセンサハウジング５８を覆うようにセンサ本体５２に取り付けられている。この外カバー６６の他端部はセンサハウジング５８の端壁６０よりも外方に延び、その他端部に設けられた端壁６８に円形状の開口７０が形成されている。そして、この外カバー６６の端壁６８の内側に、外カバー６６の開口７０を塞ぐように第２の活性炭フィルタ７２が取り付けられている。
【００２８】
第１及び第２の活性炭フィルタ６４，７２は、メタンガス以外のガス成分、所謂雑ガスを吸着するように設けられている。周囲の空気は外カバー６６の開口７０を通してその内部に導かれ、第２の活性炭フィルタ７２を通して流れる間に空気中の雑ガスが吸着され、その後センサハウジング５８の開口６２を通してその内部に導かれ、第１の活性炭フィルタ６４を通して流れる間に空気中の雑ガスが更に吸着され、ガス検知部５６は、雑ガスが除去された空気中に含まれたメタンガスの濃度を検知し、このように検知するので、ガス検知部５６が雑ガスを検知して誤動作することが防止される。
【００２９】
この実施形態では、空気中の含有成分を分析するのに、ガス漏れ警報器３２の第２の活性炭フィルタ７２が利用され、このことに関連して、更に、次の通りに構成されている。第２の活性炭フィルタ７２においては、フィルタ状の外表面（図３において上表面）が凹形状に形成されている。このように凹形状にすることによって、第２の活性炭フィルタ７２の表面積が大きくなり、これによって、空気中のガス、微粒子等の成分の吸着作用が大きくなる。従って、空気中の含有成分の吸着量が多くなり、後述する成分分析をより正確に行うことが可能となる。尚、後述するように、この実施形態では、空気中の含有成分を分析するのに第２の活性炭フィルタ７２を利用しているが、これに代えて、第１の活性炭フィルタ６４を利用するようにしてもよく、或いはこれらフィルタ６４，７２に代えて、ガス漏れ警報器３２に専用の活性炭を内蔵し、この活性炭を利用するようにしてもよい。
【００３０】
第２の活性炭フィルタ７２を利用した空気中の含有成分の分析は、例えば、図４に示す分析システムを用いて行われる。図４において、この分析システムでは、分析に関する各種データを処理するためのシステムコンピュータ１０２と、分析に関する各種データを記録するサーバ１０４と、空気中の含有成分を分析する分析装置１０６とを含んでおり、後述する分析業務、環境診断業務をガス供給業者が行う場合、これらシステムコンピュータ１０２、サーバ１０４及び分析装置１０６はガス供給業者に設置される。尚、例えば分析業務を専門の分析業者に依頼する場合、システムコンピュータ１０２及びサーバ１０４はガス供給業者に設置され、分析装置１０６は分析業者に設置され、このような分析システムは、他の種々の業務形態が考えられ、それら業務形態に適用することができる。
【００３１】
システムコンピュータ１０２は、データ処理手段１０８、使用期間演算手段１１０、分析データ補正手段１１２、判定手段１１４及びデータ選択手段１１６を含んでいる。データ処理手段１０８は各種データを後述する如く処理し、使用期間演算手段１１０はガス漏れ警報器３２の設置使用開始情報及び取外し回収情報に基づいて、その設置使用期間、換言すると空気中に暴露された期間を演算し、また分析データ補正手段１１２は演算した設置使用期間を考慮して分析データを補正する。更に、判定手段１１４は分析データ補正手段１１２により補正された補正分析データが各種基準値に比して大きいか、小さいかを判定し、例えばシックハウスの原因を調べる場合、分析結果の特定成分がその特定成分の基準値に比して大きい（シックハウスの原因となる可能性が大きい）か、小さい（シックハウスの原因になる可能性が少ない）を判定し、データ選択手段１１６は上述した判定結果に基づいてその対策のデータを選択する。
【００３２】
この形態では、サーバ１０４は、警報器情報データベース１１８、顧客情報データベース１２０、警報器取付情報データベース１２２、分析情報データベース１２４、対策情報データベース１２６及び通知情報データベース１２８を含んでいる。警報器情報データベース１１８には警報器に関する情報、例えばガス漏れ警報器３２の製造番号、そのガス漏れ警報器３２の検知センサ４０のセンサ番号等が記憶され、この分析システムでは、ガス漏れ警報器３２の製造番号をベースにして各種情報の管理が行われる。顧客情報データベース１２０には顧客に関する情報、例えば顧客管理番号、顧客の住所、顧客の電話番号等が記憶され、警報器取付情報データベース１２２にはガス漏れ警報器３２の取付けに関する情報、例えば設置使用開始時期、取外し回収時期等が記憶され、分析情報データベース１２４には分析装置１０６による分析結果及び分析データ補正手段１１２により補正された補正分析データが記憶され、対策情報データベース１２６には各種成分に対する対策に関する情報、例えばシックハウスの原因を調べている場合にはシックハウスに対する対策情報が記憶され、また通知情報データベース１２８には各顧客に後述する如く通知した情報が記憶される。
【００３３】
また、分析装置１０６は、この実施形態では、ガスクロマトグラフィ１３０から構成され、ガスクロマトグラフィ１３０は、第２の活性炭フィルタ７２に吸着されたガス、微粒子等の成分とその質量を同時に分析する。ガスクロマトグラフィ１３０に代えて、ガス、微粒子等の成分を分析するためのガスクロマトグラフと各成分の質量を分析するためのマススペクトロスコピーとを組み合わせて用いるようにしてもよい。このような分析装置１０６を用いることにより、第２の活性炭フィルタ７２に吸着された各種成分を所要の通りに分析することができる。
【００３４】
この実施形態では、システムコンピュータ１０２には、入力手段１３２、印刷装置１３４、表示装置１３６及び通信手段１３８が設けられる。入力手段１３２はキーボード、マウス等から構成され、この入力手段１３２を入力操作することによって、各種データの入力、分析システムの各種操作等が行われる。印刷装置１３４は例えばレーザープリンタ等から構成され、各種データの出力が行われ、また表示装置１３６は液晶表示装置、ＣＲＴ等から構成され、各種データ等の表示が行われる。更に、通信手段１３８は、例えばインターネット、電話回線等の通信網に接続され、この通信網に接続された他のパソコン（図示せず）とシステムコンピュータ１０２との間で各種データ等のやりとりが行われる。
【００３５】
この分析システムによる空気中の含有成分の分析は、例えば、図５に示すフローチャートに沿って行われる。主として図４及び図５を参照して、まず、ガス漏れ警報器３２（図２参照）の製造業者は、製造、出荷の段階でガス漏れ警報器３２の製造番号及びそれに内蔵された検知センサ４０のセンサ番号を付与して、例えばガス供給業者に納品する（ステップＳ１）。このとき、製造業者は、ガス漏れ警報器３２の製造番号及びセンサ番号に関する情報をガス供給業者に提供し、ガス供給業者はこれら製造番号及びセンサ番号を警報器情報データベース１１８に登録する（機器情報入力ステップ）。この登録は、製造業者から例えば電子ファイルの形態で受け取り、受け取った電子ファイルをシステムコンピュータ１０２を介してザーバ１０４に記憶するようにして行うことができる。尚、このような登録形態に代えて、例えば、製造業者のパソコン（図示せず）から通信網を介してシステムコンピュータ１０２に伝送してサーバ１０４に記憶するようにしてもよい。
【００３６】
納品したガス漏れ警報器３２は、ガス供給業者によって、各住戸の所定測定個所、例えば台所１０のガスコンロ２４の近傍に取り付けられ（図１参照）（ステップＳ２）、取付けが行われると、その取付けに関する情報が登録される（設置情報入力ステップ）。この登録は、例えば入力手段１３２を入力操作することによって行われ、ガス漏れ警報器３２が設置された顧客の管理番号と関連付けて、そのガス漏れ警報器３２の製造番号及びセンサ番号の登録が行われるとともに、ガス漏れ警報器３２の設置使用開始時期（使用開始年月日）の登録が行われ、これら取付けに関する情報は、サーバ１０４の警報器取付情報データベース１２２に記憶される。
【００３７】
このように設置したガス漏れ警報器３２は、顧客が空気中の含有成分の分析を希望した場合、ガス漏れ警報器３２の検知センサ４０の第２の活性炭フィルタ７２の回収が行われる（ステップＳ３）。例えば、所定の有効期限（例えば５年間）使用した場合、ガス漏れ警報器３２を回収し、回収したガス漏れ警報器３２から第２の活性炭フィルタ７２を取り外すようになる（この場合、新しいガス漏れ警報器３２が設置される）が、所定の有効期限（例えば５年間）に達していない場合、設置中のガス漏れ警報器３２から第２の活性炭フィルタ７２を取り外して回収するようになる（この場合、第２の活性炭フィルタ７２のみ新しいものと交換するようになる）。
【００３８】
このように第２の活性炭フィルタ７２を回収すると、この取外し回収時期（回収年月日）の登録が行われる（回収情報入力ステップ）。この登録は、例えば入力手段１３２を入力操作することによって行われ、かく入力操作することによって、回収時期に関する情報が警報器取付情報データベース１２２に記憶される。このとき、例えばガス漏れ警報器３２を回収したときにはガス漏れ警報器３２の製造番号及びその検知センサ４０のセンサ番号との関連で回収時期が記憶されるが、その検知センサ４０のみを回収した場合、検知センサ４０との関連で回収時期が記憶される。そして、この登録とともに、環境診断を希望する場合に、この環境診断要求情報が入力される。
【００３９】
その後、診断要求情報が入力されたものについて、回収された第２の活性炭フィルタ７２が、例えば分析センターに送られ、第２の活性炭フィルタ７２に吸着したガス、微粒子等の成分の分析が行われる（ステップＳ４）（成分分析ステップ）。この分析は、分析装置１０６、例えばガスクロマトグラフィ１３０を用いて行われ、第２の活性炭フィルタ７２に吸着した成分をガスクロマトグラフィ１３０を用いて分析する。図６は、５年間使用したガス漏れ警報器から第２の活性炭フィルタを取り外し、取り外した活性炭フィルタに吸着された成分をガスクロマトグラフィで分析した結果を示しており、この分析結果では、防虫剤の成分であるジクロロベンゼンがメインピークを示し、防腐剤の成分であるキシレン、トルエン等がピークを示している。図６において、横軸は各種成分を示し、縦軸はその成分の含有量を示しており、第２の活性炭フィルタ７２に含まれた成分と吸着量とを一度に測定することができる。この成分結果は、例えば入力手段１３２を入力操作することにより登録され、ガス漏れ警報器３２の検知センサ４０のセンサ番号との関連で分析情報データベース１２４に記憶される。
【００４０】
この実施形態では、分析結果を入力すると、検知センサ４０の使用期間を考慮して、分析装置１０６の分析結果が基準期間における値に補正処理される（ステップＳ５）。即ち、ガス漏れ警報器３２の製造番号及び／又は検知センサ４０のセンサ番号を利用して、警報器取付情報データベース１２２からそのガス漏れ警報器３２（検知センサ４０）の設置使用開始情報及び取外し回収情報が読み出され、システムコンピュータ１０２の使用期間演算手段１１０は、その検知センサ４０の設置使用開始時期及び取外し回収時期に基づいて使用期間、換言すると空気中の暴露期間を演算し、分析データ補正手段１１２は、演算された使用期間を考慮して、分析装置１０６の分析結果を補正し、その分析値を基準期間における値に補正し、このように換算補正した値も分析情報データベース１２４に記憶される。
【００４１】
次いで、この測定結果、即ち補正分析データの判定が行われる（ステップＳ６）。判定手段１１４は、各種成分に対する各種基準値（例えば３段階、５段階、７段階等に設定されている各成分毎の基準値）とを対比し、空気中に含有された成分の含有度合いを判定し、この判定結果が顧客情報と関連付けられて通知情報データベース１２８に記憶される（成分判定ステップ）。そして、データ選択手段１１６は、各成分の含有度合いの判定結果に対応する対策情報を対策情報データベース１２６から読み出し、各成分の判定結果とともにこの対策情報が通知情報データベース１２８に記憶される。尚、このような対策情報は必ずしも必要なものではなく、各成分の含有度合いの判定結果を通知するのみでよく、通知を受けたものが業者と相談して対策を講ずるようにしてもよい。
【００４２】
その後、通知データベース１２８に記憶された通知情報が、ガス漏れ警報器３２を設置していた顧客、即ち判定結果と関連付けられた顧客情報の顧客に通知され、顧客は通知された情報を参考に例えばシックハウスに対する対策を講ずるようになる。この通知は、ガス漏れ警報器３２の製造番号をベースにそれを設置した顧客情報を読み出し、読み出した顧客宛にはがき、Ｅメール等によって通知する。
【００４３】
このように、上述した分析システムでは、ガス漏れ警報器３２の活性炭フィルタ７２に吸着した成分を分析することによって、空気中に含まれたガス、微粒子等の成分を分析することができ、近年問題となっているシックハウスの原因調査に利用することができ、その調査結果からシックハウスに対する有効な対策を見つけることが可能となる。
【００４４】
以上、本発明に従う空気中の含有成分の分析方法及び環境診断方法の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４５】
例えば、上述した実施形態では、雑ガスの吸着量を多くするために、ガス漏れ警報器３２の検知センサ４０に第１及び第２の活性炭フィルタ５８，７２を設けているが、いずれか一方の活性炭フィルタでもって雑ガスを充分に吸着することができる場合には、他方の活性炭フィルタを省略することができ、この場合、取り付けられた一方の活性炭フィルタを利用して空気中の含有成分を分析するようになる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の請求項１の分析方法によれば、ガス漏れ警報器に内蔵された活性炭が長期間設置されて空気中の含有成分を吸着することに着目し、空気中の含有成分の分析にこの活性炭を利用するものであり、ガス漏れ警報器から活性炭を取り出し、活性炭に吸着されたガス、微粒子等の成分を測定する。このようにして空気中のガス、微粒子等の含有成分を測定するので、測定結果が住人の日常生活環境に即したものとなるとともに、測定のための特別な生活を強いられることもなく、また長期間にわたって測定環境の空気に暴露されるために、長期にわたって少しずつ発生するガス成分についても測定することができる。
【００４７】
また、本発明の請求項２の分析方法によれば、ガス漏れ警報器の設置使用期間と活性炭の吸着成分量に基づいて空気中の含有成分の含有度合いを判定するので、所定の基準期間における発生量に換算して含有成分の大小を判定することができ、またこの換算も容易に行うことができる。
【００４８】
また、本発明の請求項３の分析方法によれば、測定環境の空気に暴露される表面積を大きくすることができ、空気中の含有成分の吸着量を多くすることができる。
【００４９】
また、本発明の請求項４の環境診断方法によれば、ガス警報器に内蔵された活性炭を利用し、この活性炭に吸着されたガス、微粒子等の成分分析を行い、ガス漏れ警報器の設置使用期間及び含有成分の分析結果に基づいて、空気中の含有成分の環境診断を行うので、この判定結果は設置使用期間を考慮したものとなり、環境診断を正確に行うことができる。
【００５０】
更に、本発明の請求項の環境診断方法によれば、顧客が環境診断を希望した場合に、そのガス漏れ警報器に内蔵された活性炭を利用して環境分析が行われ、その環境分析結果が、その顧客に通知され、顧客は例えばシックハウスの対策資料の一つとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に従う分析方法（環境診断方法）に用いるガス漏れ警報器の設置例を示す図である。
【図２】図１のガス漏れ警報器の内部を簡略的に示す図である。
【図３】図１のガス漏れ警報器に装備された検知センサを拡大して示す断面図である。
【図４】本発明に従う分析方法を実施するシステムの要部を簡略的に示すブロック図である。
【図５】環境診断方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】図４の分析システムの分析装置による分析結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
２０  ガスメータ
２４  ガスコンロ
３２  ガス漏れ警報器
３８  警報器ハウジング
４０  検知センサ
５２  センサ本体
６４  第１の活性炭フィルタ
７２  第２の活性炭フィルタ
１０２  システムコンピュータ
１０４  サーバ
１０６  分析装置
１０８  データ処理手段
１１０  使用期間演算手段
１１２  分析データ補正手段
１１４  判定手段
１１８  警報器情報データベース
１２０  顧客情報データベース
１２２  警報器取付情報データベース
１２４  分析情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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