(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に並設される複数の端子と、各端子を上記並設状態で収容するとともにこの並設方向と直交する方向に積層されて連結される複数のハウジングとを有し、上記端子は、長手方向一端側に形成されて被覆電線の端末部分と接続される電線接続部と、長手方向他端側に形成されてハウジング内に収容される雌型接続部と、この雌型接続部に延設され、先端部が略コの字状に形成されて当該ハウジングの積層方向に隣接する他の端子の雌型接続部とジョイントされるジョイント部とを有する積層式コネクタの各ハウジングを積層するハウジング積層装置であって、
上記積層式コネクタのハウジングを積層順に保持可能なハウジング保持部と、
保持されたハウジングから突出して次層のハウジングの雌型接続部にジョイントされるジョイント部を矯正可能に構成され、上記ジョイント部を矯正する矯正位置とジョイント部から退避して該ジョイント部が対応する雌型接続部に接続されることを許容する位置との間で変位可能な矯正手段と、
矯正手段がジョイント部を矯正しているハウジングに連結される次層のハウジングを仮嵌合するとともに、矯正手段が退避した後、両ハウジングを本嵌合する嵌合手段と
を備えていることを特徴とする積層式コネクタのハウジング積層装置。
【請求項２】
請求項１記載の積層式コネクタのハウジング積層装置において、
上記矯正手段は、ハウジング保持部に位置決めされたハウジングのジョイント部の自由端下面を受ける位置規制部材と、この位置規制部材と協働して上記ジョイント部の自由端上面を下方へ挟圧する矯正部材と
を含んでいることを特徴とする積層式コネクタのハウジング積層装置。
【請求項３】
請求項１記載の積層式コネクタのハウジング積層装置において、
上記ハウジング保持部に対して最初に載置されるハウジングを該ハウジング保持部にロックするロック状態とロックを解除するロック解除状態との間で変位可能なロック機構をさらに備えていることを特徴とする積層式コネクタのハウジング積層装置。
【請求項４】
請求項３記載の積層式コネクタのハウジング積層装置において、
上記ロック機構は、ハウジングをロックするロック位置とロックを解除するロック解除位置との間で変位する摺動子と、
上記嵌合手段による嵌合動作に連動して摺動子が当該ロック解除位置からロック位置へ変位可能に連結する連結部材と
を有していることを特徴とする積層式コネクタのハウジング積層装置。
【請求項５】
請求項４記載の積層式コネクタのハウジング積層装置において、
上記摺動子をロック位置に保持する保持機構をさらに備え、上記連結部材は、嵌合手段がロック位置にある摺動子と相対的に変位してハウジングの嵌合動作を行うことができるように上記摺動子と上記嵌合手段とを連結していることを特徴とする積層式コネクタのハウジング積層装置。
【請求項６】
所定の方向に並設される複数の端子と、各端子を上記並設状態で収容するとともにこの並設方向と直交する方向に積層されて連結される複数のハウジングとを有し、上記端子は、長手方向一端側に形成されて被覆電線の端末部分と接続される電線接続部と、長手方向他端側に形成されてハウジング内に収容される雌型接続部と、この雌型接続部に延設され、先端部が略コの字状に形成されて当該ハウジングの積層方向に隣接する他の端子の雌型接続部とジョイントされるジョイント部とを有する積層式コネクタの各ハウジングを積層するハウジング積層方法であって、
上記積層式コネクタのハウジングを積層順に保持し、
保持されたハウジングから突出して次層のハウジングの雌型接続部にジョイントされるジョイント部を板状の矯正部材で矯正し、
ジョイント部が矯正されているハウジングに積層される次層のハウジングによって、この板状の矯正部材を押し退けながら両者を嵌合させるようにしたことを特徴とする積層式コネクタのハウジング積層方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は積層式コネクタのハウジング積層装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にワイヤーハーネスは、所定の装置回路を構成する電気配線システムであり、車両用ワイヤーハーネスの場合、その回路数は２５０回路〜３００回路にも及ぶものである。そのようなワイヤーハーネスを製造する方法としては、ワイヤーハーネスを幾つかのサブアッセンブリに分割して自動製造装置で製造し、製造された各サブアッセンブリをメインラインの布線板上でグロスアッセンブルする工法が一般に採用されている。
【０００３】
上述のような工法においては、各サブアッセンブリがいわゆるばら端子（コネクタに挿入されていない端子）のない完結回路として構成され、それぞれが自動生産に適した形態に設計されることが好ましい。手作業によるばら端子の誤挿入が生じなくなるからであり、グロスアッセンブルの自動化も容易になるからである。そこで、ワイヤーハーネスを構成する回路系統を接続するための接続技術として、従来、いわゆるジョイントコネクタや電気接続箱が採用されてきた。
【０００４】
ジョイントコネクタは、ハウジングに収容された圧接端子で複数の電線同士を短絡させることにより、分岐回路を構成する技術である。上記圧接端子は、被覆電線を圧接するために相互に一体的に連結された複数のスリットを有する導電性部材であり、接続時には、上記複数のスリット内に被覆電線を圧入することによって被覆電線の被覆部分を切開し、芯線と電気的に接続されるものが一般的である。
【０００５】
また、ジャンクションボックスは、積層バスバー等の配線材をケース内に収納し、この積層バスバーによって、電気配線の分岐回路を構成する技術である。バスバーは、フープ材から車種に対応した回路構成の複数のバスバー素材を打ち抜き、各バスバー素材からタブ端子を上下方向にそれぞれ切り起こすとともに、各バスバー素材の間に絶縁板を介設して積層し、これをケース内に収容したものが一般的である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ジョイントコネクタやジャンクションボックスでは、何れも近年のワイヤーハーネスないしワイヤーハーネスの製造技術に要請されている小型化、低コスト化の要請を満たすことができなかった。
【０００７】
すなわち、ジョイントコネクタは、設計／製造が容易である反面、電線と接続される上記スリットを連設させているだけの構造であるため、複雑な大規模回路の分岐構造を構築することが困難であるという限界があった。
【０００８】
また、ジャンクションボックスに採用されているバスバーは、製造される車種毎に異なる形態のバスバー素材を製造する必要があったので、フープ材からバスバー素材を打ち抜くためのプレス金型を車種毎に設計／製造する必要があり、コスト高になっていた。また、バスバーを採用した構造では、回路系統が複雑になるにつれて、バスバー素材の部品数が多くなり、ジャンクションボックスが大型化するという問題もあった。
【０００９】
そこで、本件出願人は、これらの問題を解決するために、新規な接続技術を開発している。その要素となるコネクタは、多段に積層される複数のハウジングと、各ハウジングに並設された状態で収容される端子とを有している。端子は、長手方向一端側に形成されて被覆電線の端末部分と接続される電線接続部と、長手方向他端側に形成されているとともに、ハウジング内に収容されて相手側となる接続用ジョイント部を受け入れ可能な雌型接続部と、この雌型接続部に延設され、自由端が上記ハウジングの外側で当該端子の軸方向一端側に向かって略コの字状に折り返されることにより、積層方向に隣接する他の端子の雌型接続部とジョイント可能なジョイント部とを一体に有するものである。
【００１０】
そして、かかる接続技術を具体化し、完結回路を有するワイヤーハーネスを製造するためには、上記ハウジングを精緻に積層し、下層側のハウジングから突出するジョイント部とこの下層側のハウジングに積層される上層側のハウジングに収容された接続部とを確実に接続する技術が不可欠になる。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、完結回路に寄与する電気的接続技術の具体化を容易にすることのできる積層式コネクタのハウジング積層装置及び方法を提供することを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、所定の方向に並設される複数の端子と、各端子を上記並設状態で収容するとともにこの並設方向と直交する方向に積層されて連結される複数のハウジングとを有し、上記端子は、長手方向一端側に形成されて被覆電線の端末部分と接続される電線接続部と、長手方向他端側に形成されてハウジング内に収容される雌型接続部と、この雌型接続部に延設され、先端部が略コの字状に形成されて当該ハウジングの積層方向に隣接する他の端子の雌型接続部とジョイントされるジョイント部とを有する積層式コネクタの各ハウジングを積層するハウジング積層装置であって、上記積層式コネクタのハウジングを積層順に保持可能なハウジング保持部と、保持されたハウジングから突出して次層のハウジングの雌型接続部にジョイントされるジョイント部を矯正可能に構成され、上記ジョイント部を矯正する矯正位置とジョイント部から退避して該ジョイント部が対応する雌型接続部に接続されることを許容する位置との間で変位可能な矯正手段と、矯正手段がジョイント部を矯正しているハウジングに連結される次層のハウジングを仮嵌合するとともに、矯正手段が退避した後、両ハウジングを本嵌合する嵌合手段とを備えていることを特徴とする積層式コネクタのハウジング積層装置である。
【００１３】
この発明では、最下層（または最上層）側のハウジングをハウジング保持部に供給して保持させ、次いで矯正手段を矯正位置に変位させることによって保持されたハウジングから突出するジョイント部を矯正する。次に、保持されたハウジングに積層される次層のハウジングをハウジング保持部に供給し、両者を仮嵌合させるので、矯正されたジョイント部と、このジョイント部に接続される端子との接合がスムーズに行われる。そして、この仮嵌合の後に本嵌合が行われるので、嵌合ミスを来たすことなくスムーズな連結作業を行うことが可能になる。
【００１４】
好ましい態様において、上記矯正手段は、ハウジング保持部に位置決めされたハウジングのジョイント部の自由端下面を受ける位置規制部材と、この位置規制部材と協働して上記ジョイント部の自由端上面を下方へ挟圧する矯正部材とを含んでいる。この態様では、矯正部材でジョイント部の自由端を矯正するに当たり、位置規制部材によって過度の変形を規制し、より精緻にジョイント部を矯正することが可能になる。
【００１５】
また、別の好ましい態様において、上記ハウジング積層装置は、上記ハウジング保持部に対して最初に載置されるハウジングを該ハウジング保持部にロックするロック状態とロックを解除するロック解除状態との間で変位可能なロック機構をさらに備えている。その場合には、次層以降のハウジングを仮嵌合する際に載置されたハウジングがロックされることにより、該ハウジングの姿勢が安定するので、手作業でも容易に仮嵌合作業を行うことができる。
【００１６】
さらに好ましい態様において、上記ロック機構は、ハウジングをロックするロック位置とロックを解除するロック解除位置との間で変位する摺動子と、上記嵌合手段による嵌合動作に連動して摺動子が当該ロック解除位置からロック位置へ変位可能に連結する連結部材とを有している。その場合には、ロック機構によるハウジングのロック動作を嵌合手段の動作と連動させることができるので、嵌合手段を操作するだけで自動的にハウジングをロックすることが可能になる。
【００１７】
また、上記摺動子をロック位置に保持する保持機構をさらに備え、上記連結部材は、嵌合手段がロック位置にある摺動子と相対的に変位してハウジングの嵌合動作を行うことができるように上記摺動子と上記嵌合手段とを連結していることが好ましい。その場合には、一度、ロック機構によって最初のハウジングがロックされた後は、そのロック状態を維持したまま嵌合動作を繰り返してハウジングを積層することができるので、ハウジングの嵌合動作が一層容易になる。
【００１８】
本発明の別の態様は、所定の方向に並設される複数の端子と、各端子を上記並設状態で収容するとともにこの並設方向と直交する方向に積層されて連結される複数のハウジングとを有し、上記端子は、長手方向一端側に形成されて被覆電線の端末部分と接続される電線接続部と、長手方向他端側に形成されてハウジング内に収容される雌型接続部と、この雌型接続部に延設され、先端部が略コの字状に形成されて当該ハウジングの積層方向に隣接する他の端子の雌型接続部とジョイントされるジョイント部とを有する積層式コネクタの各ハウジングを積層するハウジング積層方法であって、上記積層式コネクタのハウジングを積層順に保持し、保持されたハウジングから突出して次層のハウジングの雌型接続部にジョイントされるジョイント部を板状の矯正部材で矯正し、ジョイント部が矯正されているハウジングに積層される次層のハウジングによって、この板状の矯正部材を押し退けながら両者を嵌合させるようにしたことを特徴とする積層式コネクタのハウジング積層方法である。
【００１９】
この発明では、最下層（または最上層）側のハウジングを保持し、次いでジョイント部を矯正部材で矯正することによって保持されたハウジングから突出するジョイント部を次層のハウジングの雌型接続部と接続可能に矯正する。そして、ジョイント部が矯正されているハウジングとこのハウジングに積層される次層のハウジングとを嵌合させるに当たり、上記次層のハウジングによって上記矯正部材を押し退けながら両ハウジングを嵌合させるので、両ハウジングの全嵌合工程において、ジョイント部が確実に雌型接続部と接続可能に位置決めされた状態が維持されることになる。したがって、嵌合動作を自動化する場合においても、嵌合ミスを来たすことなくスムーズな嵌合動作を行うことが可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について詳述する。
【００２１】
図１は本発明の実施形態において加工対象とされるコネクタ１０の要部を示す斜視図である。また図２及び図３は、それぞれ図１のコネクタ１０に係るハウジング２０の側面図、背面図である。また、図４は、図１のコネクタ１０に係る端子帯Ｂ（端子３０）を示す斜視図である。
【００２２】
これらの図に示すコネクタ１０は、ハウジング２０と、このハウジング２０に収容される端子３０とを備えており、各端子３０には、電線Ｗが接続されている。なお以下の説明では、ハウジング２０に端子３０を挿入する方向を仮に前方としている。
【００２３】
ハウジング２０は、後述するように、互いに上下に積層されて積層式コネクタ１０の外郭を構成するものである。ハウジング２０は、合成樹脂で略直方体状に一体に形成されており、その幅方向に端子３０（図４参照）を並設した状態で収容可能な複数のキャビティ２１が形成されている。各キャビティ２１は前後に開放されており、このうち後側は、上記端子３０を装着する端子挿入口２１ａを形成している（図３参照）。なお図３において、２８は位置決め孔である。
【００２４】
ハウジング２０の前端壁部には、仕切り部２２が形成されており、この仕切り部２２によって、キャビティ２１は、下側の端子連結口２１ｂと上側のタブ導出口２１ｃとに仕切られている。また、この前端壁部には、各キャビティ２１、２１…間を上下に仕切るリブ２２ａが形成されている。図示の実施形態において、キャビティ２１の開口端は、端子３０のジョイント部３５を屈曲する際（図７参照）のスプリングバックを考慮して面取り部２２ｃが形成されている。
【００２５】
ハウジング２０の上壁には、キャビティ２１毎に対応するランス係合孔２３がキャビティ２１の間隔に対応する間隔を隔てて形成されている。また各ランス係合孔２３の後側には、キャビティ２１に収容された端子３０を二重係止するためのリテーナ４０が装着されるリテーナ装着孔２４がキャビティ２１毎に形成されている。
【００２６】
さらに、ハウジング２０の上壁両端側には、左右一対のガイドリブ２５が設けられている。各ガイドリブ２５は、後述する積層時において、上側に積層されるハウジング２０の下壁に凹設されるスライド溝部２６に対して、前後方向にスライドすることで嵌まり込み可能とされている。
【００２７】
スライド溝部２６の後端側は閉止されている一方、前端側はハウジング２０の前方に開放されている。このため、本実施形態においては、複数のハウジング２０を高さ方向に組み付けるときには、下側のハウジング２０に対して、上側のハウジング２０を前方へ一方向にスライドさせるようにして組み付けるようになっている。
【００２８】
次に、図２を参照して、ハウジング２０の側壁には、一群の突起２７が設けられている。これら突起２７は、ハウジング２０を積層する際に、積層位置を特定するためのものであり、積層前に予め選択的に切断される。
【００２９】
次に、図４を参照しつつ、端子３０について説明する。
【００３０】
この端子３０は、帯状に延びるキャリア３１に対して所定の間隔を隔てた導電性金属材料をプレスで折り曲げ加工することにより、製造され、全体として端子帯Ｂを構成している。各端子３０の後端部は、キャリア３１に連結されており、その先端側がキャリア３１の長手方向に対して略直角方向に隔てられている。端子３０の後部には、電線Ｗの被覆部に圧着されるバレル部３２が設けられている。また、バレル部３２の前方には、電線Ｗの被覆部に食い込んで内部の芯線に接続する圧接部３３（電線接続部の一例）が前後一対に設けられている。また、端子３０の前部には、角筒状の接続部３４が設けられている。また接続部３４の上面前端には、ジョイント部３５が延設されている。こうして、端子３０は、従来の雄側端子金具と雌側端子金具との両者の構成が兼ね備えられており、後述するように複数のハウジング２０が縦方向に積み重ねられたときには、直下に位置する端子３０のジョイント部３５が接続部３４に接続可能とされている。なお、３６はランスである。
【００３１】
各端子３０は、キャリア３１に接続された状態で折曲げ形成され、キャビティ２１の間隔に対応した距離だけ離間した状態とされる。さらに端子帯Ｂは、ハウジング２０の極数に対応して扱いやすい端子数に切断される。
【００３２】
端子３０のジョイント部３５については、真上に位置する他の端子３０と接続する必要があるもののみを残し、残りのジョイント部３５は基端部から切断されている。なお、キャリア３１については、図４に仮想線Ａで示す部分から上側の部分を所定の切断手段で選択的に切断される。
【００３３】
図１〜図３を参照して、上記リテーナ４０は、ハウジング２０へ端子３０（あるいは端子帯Ｂ）を装着した後、ハウジング２０の上記リテーナ装着孔２４内に嵌入されることにより、各端子３０をハウジング２０にロックするものである。
【００３４】
次に、上述したコネクタ１０の製造工程の概要を図５〜図９を参照しつつ説明する。
【００３５】
まず、図５を参照して、各ハウジング２０には、個々のハウジング２０に設定されたキャビティ２１内に端子３０が挿入される。図５には、各キャビティ２１に端子３０を装着したときの最下部に位置するハウジング２０を例示している。また図５において、端子３０のうちジョイント部３５が残されているものは、キャビティ２１のタブ導出口２１ｃから、それらが導出されている。
【００３６】
これらジョイント部３５は、図６に示すように、ジョイント部３５の先端側が上方に略直角に屈曲され、さらに図７に示すようにジョイント部３５の屈曲部分よりも基端側が後方に直角に屈曲される。こうして、ジョイント部３５は、全体として、略コの字状にフォーミングされており、その先端部は、このハウジング２０の上側に積み重ねられるハウジング２０の端子連結口２１ｂに挿入可能な位置に至っている。
【００３７】
次に、図８に示すように、二段目のハウジング２０を最下段のハウジング２０の後方上部から水平にスライドするようにして組み付ける。ハウジング２０の下面前端に開放する左右一対のスライド溝部２６に、ハウジング２０のガイドリブ２５をそれぞれ組み付けて、ハウジング２０を前方にスライドさせる。組付けに伴って、ハウジング２０から突設されたジョイント部３５がハウジング２０の端子連結口２１ｂからキャビティ２１内に進入して、上下の端子３０が電気的に接続される。
【００３８】
そして、ハウジング２０が所定の位置まで押し込まれると、両ハウジング２０の前後端の位置が整合した正規の組付け位置にて両者が連結される。この連結作業を下段のハウジング２０から順々に行い、複数段のハウジング２０が正規に組み付けられると積層式コネクタ１０の組付けが完了する。
【００３９】
上述のような積層式コネクタ１０の製造過程では、ジョイント部３５の曲げ加工が終了したハウジングを容易且つ精緻に積層する必要がある。そこで、本実施形態では、図１０以下に示す手動式の積層装置１００を採用している。
【００４０】
図１０は、本発明の実施形態に係るハウジング積層装置１００の概略構成を示す斜視図であり、図１１は図１０の実施形態に係るハウジング積層装置１００の分解斜視図である。
【００４１】
これらの図を参照して、図示の積層装置１００は、板状のベース１１０と、このベース１１０の上部に載置されたガイドベース１２０と、このガイドベース１２０に往復移動可能に担持された嵌合手段としての押圧ユニット１４０と、上記ガイドベース１２０の端部に固定され、かつ上記押圧ユニット１４０に押圧されるハウジング２０を保持するとともに位置決め可能なハウジング保持部としての位置決めユニット１５０と、位置決めユニット１５０に最下層のハウジング２０をロックするロック機構１６０と、ロックされたハウジング２０のジョイント部３５を位置規制する位置規制部材１７０と、位置規制されたジョイント部３５を矯正する矯正手段としての矯正部材１８０とを備えている。
【００４２】
上記ガイドベース１２０は、ベース１１０の上面に図略のボルトで固定されている板状の金属製部材であり、その両側には一対のガイドリブ１２１を一体に有しており、ガイドリブ１２１の内側壁と上面との間で押圧ユニット１４０をガイドするガイド溝１２２を形成している。各ガイドリブ１２１は、押圧ユニット１４０を前後にスライド可能にガイドするためのものであり、各ガイドリブ１２１の上面には、押圧ユニット１４０の抜け止め用板１２３がボルト１２４で固定されている。
【００４３】
上記押圧ユニット１４０は、ガイドベース１２０に摺動自在に嵌合するスライダ１４１と、スライダ１４１を駆動するための操作部１４２とを有している。
スライダ１４１は、矩形のベース１４１ａと、このベース１４１ａの上面に突設された一対の押圧板１４１ｂとを一体に有している。
【００４４】
上記ベース１４１ａは、ガイド溝１２２内に前後にのみ摺動可能に嵌合している。このベース１４１ａの前端側上面部分には、凹部１４１ｃが形成されており、この凹部１４１ｃ内に後述するロック機構１６０の一部が組み付けられている。
【００４５】
上記押圧板１４１ｂは、後述するようにハウジング２０を押圧する押圧端面１４１ｄを前部に有しているとともに、上記操作部１４２と当接する受圧面１４１ｅを後部に有する金属製板材である。上述したハウジング２０を組み付ける際には、ハウジング２０からは、端子３０と接続された電線Ｗが延びていることから、図示の例では、両押圧板１４１ｂ、１４１ｂの間に電線Ｗを配置した状態でハウジング２０を積層するようにしている。
【００４６】
上記操作部１４２は、支軸１４３によってガイドベース１２０の後側部に揺動可能に取り付けられる一対のアーム１４２ａと、両アーム１４２ａ、１４２ａの自由端を連結するとともに、上記押圧板１４１ｂの受圧面１４１ｅを押圧する駆動ロッド１４２ｂと、駆動ロッド１４２ｂの端部に突設されたハンドル１４２ｃとを有している。
【００４７】
上記アーム１４２ａは、上記支軸１４３の後ろ側に設けられたストッパボルト１４４により、自由端側がやや後ろ側に傾斜する位置で回動量が規制されている。これにより、アーム１４２ａと一体化された駆動ロッド１４２ｂは、スライダ１４１の押圧板１４１ｂが後ろ側に退避する退避位置（後述する図１３に示す位置）と押圧板１４１ｂが前方に変位してハウジングを押圧する押圧位置（後述する図１４参照）との間で駆動することができるようになっている。
【００４８】
上記ハンドル１４２ｃは、頂部に把手１４２ｄを有する軸状の部材であり、上記スライダ１４１の両押圧板１４１ｂ間に配置される電線Ｗとの干渉を避けた位置に突設されている。
【００４９】
図１２は図１０の実施形態に係る位置決めユニット１５０の斜視図である。
【００５０】
次に、図１０〜図１２を参照して、位置決めユニット１５０は、ガイドベース１２０の前端部に取り付けられる端板１５１と、この端板１５１の両側部に固定された側板１５２、１５３と、端板１５１及び両側板１５２、１５３の底部に設けられた底板１５４とを備えている。
【００５１】
上記端板１５１は、その底部を挿通する一対のボルト１５５をガイドベース１２０の前端面に形成されたビス穴１２５に螺合させることにより、ガイドベース１２０と一体化されている。端板１５１の背面（積層されるハウジング２０を受ける面）には、多数のリブ１５１ａを有しており、各リブ１５１ａ、１５１ａ間に形成される隙間１５１ｂによって、積層されるハウジング２０から突出するジョイント部３５を収めるようにしている。
【００５２】
上記一対の側板１５２、１５３は、何れも端板１５１にガイドされるハウジング２０の形状に対応して起伏する内側壁１５２ａ、１５３ａを有している。そして、各側板１５２、１５３は、端板１５１との間で平面視略コの字状の輪郭を呈する挿抜口１５６を形成しており、この挿抜口１５６に後述する矯正部材１８０が挿抜されるようになっている。また、両側板１５２、１５３の側部には、積層されるハウジング２０の積層間隔に対応して複数対の通し孔１５２ｂ、１５３ｂが形成されており、この通し孔１５２ｂ、１５３ｂに後述する位置規制部材１７０が挿抜されるようになっている。
【００５３】
上記底板１５４は、ハウジング２０の底面を受けるものであり、図では省略されているが、ハウジング２０の底面形状に対応して起伏している。この底板１５４は、組付時において、上記ガイドベース１２０の上面に接合した状態になっている（図１３参照）。
【００５４】
図１３〜図１６は図１０の実施形態に係るハウジング積層装置１００の一部破断側面略図である。
【００５５】
図１１及び図１３を参照して、上記ロック機構１６０は、押圧ユニット１４０の前方に配置された摺動子１６１と、この摺動子１６１に前端部が固定され、上記スライダ１４１を前後に挿通する一対の連結バー１６２と、この連結バー１６２の外周に配置され、上記スライダ１４１と上記摺動子１６１との間に縮設されるコイルばね１６３とを有している。
【００５６】
上記摺動子１６１は、ガイドベース１２０の幅方向に延びる直方体形状の金属部材であり、その上面には、ハウジング２０に形成された位置決め孔２８（図３参照）に嵌入可能な一対の位置決め突起１６１ａを一体に有しており、その自由端を前方に突出させている。また、摺動子１６１は、連結バー１６２でスライダ１４１と連結されることにより、スライダ１４１と連動してハウジング２０から退避した退避位置（図１３に示す位置）とハウジング２０の方へ近接し、各位置決め突起１６１ａを上記位置決め孔２８内に嵌入させるロック位置（図１４に示す位置）との間で変位可能に構成されている。
【００５７】
図示の実施形態において、上記ガイドベース１２０の両ガイドリブ１２１には、上記摺動子１６１がロック位置にあるときに、この摺動子１６１をロックするボールプランジャ１６４が設けられており、摺動子１６１の両側部には、ボールプランジャ１６４を係止させるための凹部１６１ｂが形成されている。これにより、摺動子１６１は、一度ロック位置に変位した後は、各ボールプランジャ１６４によって、保持されることになる（図１５参照）。
【００５８】
上記一対の連結バー１６２は、それぞれボルト１６２ａ及び一対のナット１６２ｂ、１６２ｃによって具体化されている。ボルト１６２ａの先端部は、摺動子１６１に螺合して一方のナット１６２ｂとともに摺動子１６１に固着されているとともに、後端部は、上記スライダ１４１のベース１４１ａを貫通しており、その後端部に螺合する他方のナット１６２ｃによって抜け止めが図られ、摺動子１６１とスライダ１４１とは、押圧ユニット１４０が、ロック位置にある摺動子１６１と相対的に変位してハウジング２０の嵌合動作を行うことができるように変位可能に連結されている。
【００５９】
上記コイルばね１６３は、先端部が上記一方のナット１６２ｂに当接しているとともに、後端部がスライダ１４１のベース１４１ａ内に入り込んで、その内部に設けられたスリーブ１４５（図１３〜図１５参照）の前端面に当接することにより、摺動子１６１とスライダ１４１との間で縮設されており、これによって、スライダ１４１を常時、操作部１４２の駆動ロッド１４２ｂに押し付けている。
【００６０】
但し、上述したように摺動子１６１は、一度ロック位置に変位した後は、各ボールプランジャ１６４によってロック位置に保持されるようになっているので、各連結バー１６２を構成する後端側のナット１６２ｃも、摺動子１６１と一体的に保持されることになる。したがって、上記ロック位置に摺動子１６１が保持されると、スライダ１４１も定位置で保持される結果、作業者が操作部１４２を元の退避位置に復帰させた後も、スライダ１４１は、ナット１６２ｃで規制される位置までしか戻らなくなり、スライダ１４１と駆動ロッド１４２ｂの間にはストロークＳの隙間が形成される（図１５参照）。そして、作業者がスライダ１４１をこのストロークＳ分だけ強制的に変位させることにより、ボールプランジャ１６４による摺動子１６１のロック状態が解除されるようになっている。
【００６１】
他方、スライダ１４１が押圧位置に移動するときには、ロック位置に保持されている摺動子１６１と相対的に変位してハウジング２０を正規の積層位置まで押圧することができるようになっている（図１６参照）。
【００６２】
図１７は図１０の実施形態においてハウジングを積層する過程を示す断面部分拡大略図である。
【００６３】
次に、図１０、図１１、及び図１７を参照して、位置規制部材１７０は、互いに平行に延びる一対のピン１７１と、各ピン１７１の一方の端部を連結する連結ヘッド１７２とを一体に有している部材である。
【００６４】
各ピン１７１は、上述した側板１５２、１５３の通し孔１５２ｂ、１５３ｂに対応する間隔を隔てて一体化されており、これら各通し孔１５２ｂ、１５３ｂに挿通されることにより、後述する矯正部材１８０と干渉しない位置でコの字状に屈曲したジョイント部３５の内側に入り込み、該ジョイント部３５の自由端側下面部分を受け、矯正部材１８０による過度の屈曲を規制するためのものである。
この位置規制部材１７０は、ジョイント部３５の剛性によっては省略することが可能である。
【００６５】
図１８は図１０の実施形態においてハウジングを積層する過程を示す正面部分拡大略図である。
【００６６】
図１０及び図１１並びに図１７及び図１８を参照して、上記矯正部材１８０は、板状の本体部１８１と、この本体部１８１の上部に一体に膨出するヘッド部１８２と、ヘッド部１８２から本体部１８１の上下方向に挿抜可能に貫通する検知バー１８３とを有している。
【００６７】
上記本体部１８１は、上述した位置決めユニット１５０の挿抜口１５６から導入されて、該位置決めユニット１５０に位置決めされているハウジング２０の上部に臨んで、該ハウジング２０のジョイント部３５と係合し、ジョイント部３５の形状を矯正するためのものである。
【００６８】
上記本体部１８１の下端には、波形のガイド部１８１ａが形成されており、これらガイド部１８１ａの間にはハウジング２０の極数に対応して台形に窪む隙間１８１ｂが形成されている。そして、この隙間１８１ｂ間にジョイント部３５を導入し、上記隙間１８１ｂの底部でジョイント部３５を押圧することにより、ジョイント部３５の自由端は、上記位置規制部材１７０との間で矯正部材１８０と挟み込まれ、過度に屈曲することなく上下高さが矯正され、確実に対応する端子３０の雌型接続部３４に接続可能に位置決めされるようになっている（図１７参照）。
【００６９】
上記ヘッド部１８２は、作業者が本体部１８１を挿抜口１５６に挿抜操作するための把手となる部材である。このヘッド部１８２の長手方向一端側には、本体部１８１を上下に貫通する貫通孔１８１ｃ（図１８参照）が開口しており、上記検知バー１８３が摺動自在に嵌入している。
【００７０】
上記検知バー１８３は、本体部１８１がジョイント部３５を矯正しているハウジング２０の上面に当接することにより、ヘッド部１８２から浮き上がり、本体部１８１のガイド部１８１ａが正規にジョイント部３５を矯正しているか否かを検出するものである。
【００７１】
図示の例では、図１８に示すように、各ジョイント部３５をガイド部１８１ａが正規の位置に矯正している場合、各ガイド部１８１ａの下端はハウジング２０の上面に着座した状態になっている。そして、この状態で検知バー１８３がハウジング２０の上面に当接すると、検知バー１８３は、予め定められた高さだけ上記ヘッド部１８２から浮き上がるので、その浮き上がり量によって作業者は各ジョイント部３５が正規の形状になっていることを検知することができる。他方、仮に本体部１８１が何らかの原因で浮き上がっている場合には、上記浮き上がり量は低減するので、作業者はそれによって各ジョイント部３５が正規に位置決めされていないことを検出することができる。
【００７２】
次に上述した実施形態の作用について説明する。
【００７３】
まず図１０を参照して、ハウジング積層装置１００は、図示の初期状態にあり、位置決めユニット１５０からは、矯正部材１８０及び位置規制部材１７０が引き出されて傍らに載置されている。
【００７４】
この状態で、予めジョイント部３５がコの字状に屈曲しているハウジング２０をその最下層のものからハウジング積層装置１００の位置決めユニット１５０の底板１５４上に載置する（図１３参照）。
【００７５】
次に押圧ユニット１４０の操作部１４２を操作し、スライダ１４１を前方に駆動すると、図１４に示すようにロック機構１６０の摺動子１６１が前進してその位置決め突起１６１ａがハウジング２０の位置決め孔２８に嵌入してロックするとともに、このロック状態で摺動子１６１の側部に形成された凹部１６１ｂにボールプランジャ１６４が嵌合し、摺動子１６１を止定する。この結果、ハウジング２０は、ロック機構１６０の摺動子１６１によって位置決めユニット１５０にロックされた状態になり、作業者が操作部１４２のハンドル１４２ｃ（図１０参照）を戻した後も、このロック状態が維持される（図１５参照）。他方、図１５に示すように、作業者が操作部１４２のハンドル１４２ｃを戻すことにより、スライダ１４１はコイルばね１６３の作用により、後方に退避し、積層されるハウジング２０の装着スペースを開放することになる。
【００７６】
次に図１５を参照して、載置したハウジング２０がロックされると、今度はこのハウジング２０に対応する通し孔１５２ｂから位置規制部材１７０の各ピン１７１を挿通し、該ハウジング２０から突出するジョイント部３５の下面側の位置規制を行う（図１７参照）
さらに矯正部材１８０を位置決めユニット１５０の挿抜口１５６から導入し、ジョイント部３５の上部をガイド部１８１ａで押さえ込んで位置規制部材１７０と協働し、ジョイント部３５をロックする。
【００７７】
この状態で位置決めされたハウジング２０に積層されるハウジング２０を手作業で供給し、下側のハウジング２０に設けたガイドリブ２５と上側のハウジング２０に形成されたスライド溝部２６とをスライド嵌合させる。
【００７８】
この状態で作業者は操作部１４２のハンドル１４２ｃを再度操作して、上側のハウジング２０を下側のハウジング２０に対して仮嵌合する。この状態では、図１７に示すように、下側のハウジング２０から突出するジョイント部３５が上側のハウジング２０の端子連結口２１ｂに導入され、内部の雌型接続部３４内に僅かに入り込んだ状態になっている。
【００７９】
この状態で矯正部材１８０及び位置規制部材１７０をこの順序で引き抜き、ジョイント部３５を解放する。そして、さらに操作部１４２を操作してスライダ１４１を前進させ、上側のハウジング２０を下側のハウジング２０に本嵌合する（図１６参照）。
【００８０】
そして、これ以降は、図１５以降で説明した作業を繰り返すことにより、図１６の仮想線で示す層までハウジング２０を積層し、図９で示した積層式コネクタ１０を製造することができる。
【００８１】
製造後は、スライダ１４１を後方に矯正移動させることにより、ボールプランジャ１６４によるロック機構１６０のロックを解除する。これにより、積層されたハウジング２０を位置決めユニット１５０から取り出すことができる。
【００８２】
このように本実施形態によれば、最下層側のハウジング２０をハウジング保持部としての位置決めユニット１５０に供給して保持させ、次いで位置規制部材１７０や矯正手段としての矯正部材１８０を矯正位置に変位させることによって保持されたハウジング２０から突出するジョイント部３５を矯正するので、ジョイント部３５の変形や、成形不良による嵌合ミスを有効に防止することができる。
【００８３】
次いで、保持されたハウジング２０に積層される次層のハウジング２０を位置決めユニット１５０に供給し、両者を仮嵌合させるので、矯正されたジョイント部３５と、このジョイント部３５に接続される端子３０との接合がスムーズに行われる。そして、この仮嵌合の後に本嵌合が行われるので、嵌合ミスを来たすことなくスムーズな連結作業を行うことが可能になる。
【００８４】
また、本実施形態では、上記位置決めユニット１５０に対して最初に載置されるハウジング２０を該位置決めユニット１５０にロックするロック状態とロックを解除するロック解除状態との間で変位可能なロック機構１６０をさらに備えているので、次層以降のハウジング２０を仮嵌合する際に載置されたハウジング２０がロックされることにより、該ハウジング２０の姿勢が安定し、手作業でも容易に仮嵌合作業を行うことができる。
【００８５】
さらに本実施形態の上記ロック機構１６０では、ロック機構１６０によるハウジング２０のロック動作を押圧ユニット１４０の動作と連動させることができ、押圧ユニット１４０を操作するだけで自動的にハウジング２０をロックすることが可能になる。
【００８６】
また、ロック解除動作もスライダ１４１を強制的に後方に駆動するだけでよいので、特別なロック解除機構も不要になる。
【００８７】
しかも本実施形態においては、上記摺動子１６１をロック位置に保持する保持機構としてのボールプランジャ１６４をさらに備え、上記連結バー１６２は、押圧ユニット１４０がロック位置にある摺動子１６１と相対的に変位してハウジング２０の嵌合動作を行うことができるように上記摺動子１６１と上記押圧ユニット１４０とを連結しているので、一度、ロック機構１６０によって最初のハウジング２０がロックされた後は、そのロック状態を維持したまま嵌合動作を繰り返してハウジング２０を積層することができ、ハウジング２０の嵌合動作が一層容易になる。
【００８８】
次に図１９以下の実施形態について説明する。
【００８９】
図１９は本発明の別の実施形態に係る自動ハウジング積層装置４００の概略構成を示す斜視図であり、図２０は図１９の実施形態に係る自動ハウジング積層装置４００の側面図である。
【００９０】
これらの図を参照して、この実施形態に係る自動ハウジング積層装置４００は、ワイヤハーネスＷＨを製造する自動組立ラインのハウジング積層ステーションＳＴ４に設置されたものであり、図略の搬送ユニットに設けたエアチャック１５５ｄによって自動送給されるハウジング２０を保持するハウジング保持ユニット４１０と、ハウジング保持ユニット４１０の前方に配置され、上記エアチャック１５５ｄから送給されたハウジング２０をハウジング保持ユニット４１０に受け渡すための受け渡しガイド４２０と、この受け渡しガイド４２０に受け渡されたハウジング２０をハウジング保持ユニット４１０に押し込む押圧ユニット４３０と、押圧ユニット４３０に押圧されたハウジング２０のジョイント部３５を矯正する矯正ユニット４４０（図２４参照）とを備えている。なお以下の説明では、図略の各ステーションに設定された工程順によって上記搬送ユニットがハウジング２０を搬送する方向を仮に搬送方向Ｄとする。また、この搬送方向Ｄと直交する水平方向において、各ユニットが搬送ユニットに対向する方向を仮に前方としている。
【００９１】
上記ハウジング保持ユニット４１０は、上記搬送方向Ｄに沿って延びるボールねじ機構４１１と、このボールねじ機構４１１上に往復移動可能に組み付けられたスライドテーブル４１２と、上記スライドテーブル４１２を往復移動するためにボールねじ機構４１１の一端部に取り付けられたモータ４１４とを有しており、上記モータ４１４を双方向に駆動することにより、ボールねじ機構４１１に内蔵された図略のボールねじを駆動し、スライドテーブル４１２をボールねじ機構４１１の長手方向に移動させることができるようになっている。
【００９２】
上記スライドテーブル４１２は、板状の部材であり、両側部に固定されたガイド部４１２ａとともに、ボールねじ機構４１１の上部に装着され、上記図略のボールねじに連結されることにより、モータ４１４に駆動されて、ハウジング２０の積層間隔毎に往動可能になっている。
【００９３】
図１９を参照して、スライドテーブル４１２には、最下層に積層されるハウジング２０の底面（スライド溝部２６が形成されている面）を受ける位置決め板４１５と、ハウジング２０の前端面を位置決めする位置決めリブ４１６とが互いに直角にレイアウトされた状態でビス止めされている。
【００９４】
位置決め板４１５は、図１９に示すように縦置きにされたハウジング２０の底面全体を覆って位置決め可能な高さに設定されている。他方、上記位置決めリブ４１６は、ハウジング２０から突出するジョイント部３５を全体的に開放可能な高さに設定されている（図２０参照）。
【００９５】
また、図示の例において、上記スライドテーブル４１２には、これら位置決め板４１５及び位置決めリブ４１６によって位置決めされるハウジング２０の突起２７との干渉を避ける溝４１７が形成されている。
【００９６】
図２１は図１９の実施形態に係る受け渡しガイド４２０周りの概略構成を示す斜視図であり、図２２は図１９の実施形態に係る自動ハウジング積層装置４００の正面部分略図である。
【００９７】
図１９〜図２２を参照して、受け渡しガイド４２０は、板状の起立体４２１と、この起立体４２１に延設される一対のアーム部４２２、４２３と、各アーム部４２２、４２３の一方の側部に一体化されたガイドリブ４２４、４２５とを備えている。
【００９８】
上記起立体４２１は、積層ステーションＳＴ４の所定位置に立設されており、そのアーム部４２２、４２３をハウジング積層ユニットの前面側に臨ませている。
【００９９】
各アーム部４２２、４２３は、互いに上下に対向しており、両者間には、前方が開く凹部４２６を形成している。ここで、上側のアーム部４２２は、上記ハウジング保持ユニット４１０のスライドテーブル４１２の真上まで延びているとともに、下側のアーム部４２３は、その上面がスライドテーブル４１２の上面と面一になるように設定されている。
【０１００】
上記ガイドリブ４２４、４２５は、それぞれ下面及び上面に、ハウジング２０の側壁に対応して前後にガイド可能に起伏するガイド溝４２４ａ、４２５ａを有しており、両ガイド溝４２４ａ、４２５ａ間でハウジング２０を上述した搬送ユニットのエアチャック１５５ｄから受け取ることができるとともに、受け取ったハウジング２０をスライドテーブル４１２の上面にガイドできるようになっている。各ガイドリブ４２４、４２５の前端面４２４ｂ、４２５ｂは、それぞれスライドテーブル４１２へハウジング２０を送出するのに必要十分な長さに設定されている一方、後端面４２４ｃ、４２５ｃの前後位置は互いに上記凹部４２６の内奥部よりも僅かに前方にずれた前後位置で同一面上に揃えられている。そのため、上記エアチャック１５５ｄからのハウジング２０は、各ガイドリブ４２４、４２５の間際まで導入されることになる。さらに、導入されたハウジング２０の端縁には、次に説明する押圧ユニット４３０の押圧板４３６を上記凹部４２６から挿通させることによって係止させることができるようになっている。
【０１０１】
図１９を参照して、上記押圧ユニット４３０は、ピラー４３１と、このピラー４３１によって前後方向に沿って水平に延びる第１エアシリンダ４３２と、このエアシリンダ４３２のロッド４３３の自由端に設けられた第２エアシリンダ４３４と、この第２エアシリンダ４３４のスライドガイドテーブル４３４ａ及びロッド４３５の自由端に取り付けられた押圧板４３６とを備えている。
【０１０２】
上記第１エアシリンダ４３２は、後述するように、第２エアシリンダ４３４を介して押圧板４３６を前後に駆動し、ハウジング２０を受け渡しガイド４２０のガイドリブ４２４、ハウジング保持ユニット４１０のスライドテーブル４１２へ送出するためのものである。この第１エアシリンダ４３２による押圧力は、後述する矯正ユニット４４０に設けられた第２エアシリンダ４４４の押圧力よりも強くなるように設定されている。
【０１０３】
上記第２エアシリンダ４３４は、上記受け渡しガイド４２０の凹部４２６に対して押圧板４３６を挿抜することにより、受け渡しガイド４２０に供給されたハウジング２０の端縁に係脱させるためのものである。
【０１０４】
上記押圧板４３６は、概ね矩形に形成された金属板であり、その自由端には、ハウジング２０の端縁を受ける段部４３６ａを有している。そして、この段部４３６ａにハウジング２０を係止させることにより、ハウジング２０を前方に押し込むことができるようになっている（図２０及び図２２参照）。
【０１０５】
次に、上記矯正ユニット４４０は、ピラー４４１と、このピラー４４１によって水平に延びる第１エアシリンダ４４２と、この第１エアシリンダ４４２のスライドガイドテーブル４４２ａ及びロッド４４３の自由端に設けられた第２エアシリンダ４４４と、この第２エアシリンダ４４４のスライドガイドテーブル４４４ａ及びロッド４４５の自由端に取り付けられた矯正板４４６とを備えている。
【０１０６】
上記第１エアシリンダ４４２は、矯正板４４６をハウジング保持ユニット４１０のに連動させて進退させることにより、後述するように、スライドテーブル４１２上に位置決めされたハウジング２０のジョイント部３５を矯正するためのものである。
【０１０７】
上記第２エアシリンダ４４４は、矯正板４４６を前後に進退させることにより、ハウジング保持ユニット４１０に位置決めされたハウジング２０のジョイント部３５を矯正するためのものである。
【０１０８】
上記矯正板４４６は、概ね矩形に形成された金属板であり、その自由端には、ハウジング２０のジョイント部３５を導入させる溝４４６ａを有している。そして、この溝部４４６ａ内にジョイント部３５を嵌合させることにより、スライドテーブル４１２の各位置決め板４１５及び位置決めリブ４１６と協働してジョイント部３５の姿勢を矯正し、確実にジョイント部３５のハウジング２０を前方に押し込むことができるようになっている（図２０及び図２２参照）。
【０１０９】
次に図２１及び図２２を参照して、図示の実施形態においては、電線捌きユニット５００がこの積層ステーションＳＴ４に付設されている。この電線捌きユニット５００は、ハウジング保持ユニット４１０のボールねじ機構４１１に沿って水平に延びる第１エアシリンダ５１０と、このエアシリンダ５１０のロッド５１１の自由端に設けられた第２エアシリンダ５２０と、この第２エアシリンダ５２０のロッド５２１に設けられた捌き部材５２２とを有している。
【０１１０】
上記第１エアシリンダ５１０は、受け渡しガイド４２０のガイドリブ４２４、４２５の設けられた側に配置されているとともに、ロッド５１１を受け渡しガイド４２０の方に向けている。そして、上記第２エアシリンダ５２０を介して捌き部材５２２を進退させることにより、受け渡しガイド４２０に供給されたハウジング２０から延びる電線Ｗを受け渡しガイド４２０から離反する方向に駆動するためのものである。
【０１１１】
上記第２エアシリンダ５２０は、受け渡しガイド４２０を図２１の実線で示す退避位置と同図の仮想線で示す駆動位置との間で進退させることにより、上述した押圧ユニット４３０の押圧板４３６がハウジング２０に係止するのに先立って電線Ｗを駆動し、押圧板４３６がハウジング２０に係止した後は、下方に退避して押圧板４３６による押し込み動作を許容するように構成されている。
【０１１２】
次に図１９の実施形態の作用について、図１９〜図２２並びに図２３〜図２５を参照しながら説明する。図２３〜図２５は図１９の実施形態に係る自動ハウジング積層装置４００の動作手順を示す平面部分拡大略図である。
【０１１３】
まず図１９を参照して、以上の構成では、ハウジング保持ユニット４１０のモータ４１４がスライドテーブル４１２を駆動し、当該スライドテーブル４１２のハウジング載置位置を上記受け渡しガイド４２０のガイドリブ４２４、４２５によって規定されるガイド位置に対向させ、ハウジング２０が上記搬送ユニットのエアチャック１５５ｄによって供給されるのを待機する。
【０１１４】
自動ハウジング積層装置４００の待機状態（あるいは初期状態）において、押圧ユニット４３０は、第１エアシリンダ４３２が伸張状態になっているとともに第２エアシリンダ４３４がロッド４３５（図２３参照）を縮長させている状態になっている。
【０１１５】
また、上記矯正ユニット４４０は、矯正板４４６が後方に突出して、スライドテーブル４１２上にてハウジング２０のジョイント部３５を矯正可能になっている。
【０１１６】
さらに、図２１を参照して、上記電線捌きユニット５００は、第１エアシリンダ５１０が伸張状態になっているとともに、第２エアシリンダ５２０が縮長状態になっている。
【０１１７】
この状態で、図示しない搬送ユニットがエアチャック１５５ｄによってハウジング２０を搬送し、受け渡しガイド４２０の両ガイドリブ４２４、４２５間に供給すると、電線捌きユニット５００は、図２１の矢印１（図中丸付数字で表わす。以下、同様。）で示すように、第２エアシリンダ５２０のロッド５２１を伸張させて捌き部材５２２を上記電線Ｗの搬送方向Ｄの上流側に臨ませ、図２１の矢印２で示すように、上記第１エアシリンダ５１０のロッド５１１を縮長させて、捌き部材５２２を搬送方向Ｄに沿って駆動する。これにより、受け渡しガイド５２２は、電線Ｗを搬送方向Ｄの下流側に捌くので、押圧ユニット４３０の押圧板４３６は、その段部４３６ａを確実にハウジング２０の端縁に係止させることができるようになる。
【０１１８】
次に、図１９、図２２及び図２３を参照して、押圧ユニット４３０は、電線Ｗが搬送方向Ｄの下流側に捌かれた時点で、図１９で示した初期状態から、図２３の矢印１で示すように第２エアシリンダ４３４を伸張し、押圧板４３６を受け渡しガイド４２０の凹部４２６内へ導入して、ハウジング２０に段部４３６ａを係止させる。この状態で、第１エアシリンダ４３２がロッド４３３を縮長させて、押圧板４３６を後方に駆動することにより、押圧板４３６は、上記受け渡しガイド４２０によって保持されているハウジング２０を前方に押圧し、スライドテーブル４１２の位置決め板４１５及び位置決めリブ４１６で規定される載置位置にハウジング２０を送出する。これにより、ハウジング２０は、位置決め板４１５と矯正板４４６との間に送出され、受け渡しガイド４２０からスライドテーブル４１２へ受け渡される。
【０１１９】
他方、電線捌きユニット５００は、図２１の矢印３で示すように、伸張状態にある第２エアシリンダ５２０を再度縮長させて捌き部材５２２を退避させるとともに、図２１の矢印４で示すように、縮長状態にある第１エアシリンダ５１０を再び伸張させる。
【０１２０】
図２４を参照して、スライドテーブル４１２に受け渡されたハウジング２０は、当該スライドテーブル４１２の各位置決め板４１５及び位置決めリブ４１６によって位置決めされているとともに、上記矯正板４４６に設けた溝状の段部４４６ａによってジョイント部３５の矯正が図られている。また、この受け渡しが完了した時点で、上記押圧ユニット４３０は、元の待機状態に復帰する。この復帰動作と並行して、スライドテーブル４１２は、積層式コネクタ１０のハウジング２０ひとつ分だけ搬送方向Ｄに移動し、次のハウジング２０が積層されるべき位置を上記受け渡しガイド４２０のガイド位置に対向させるとともに、矯正ユニット４４０は、このスライドテーブル４１２の変位に同期して第１エアシリンダ４４２を縮長状態にし、矯正板４４６をスライドテーブル４１２に追従させる。
【０１２１】
次に、位置決めされたハウジング２０に積層される次層のハウジング２０が上述したエアチャック１５５ｄ（図１９参照）によって再び受け渡しガイド４２０に供給されると、再び、電線捌きユニット５００及び押圧ユニット４３０が上述した順序で作動する。そして、押圧ユニット４３０は、この次層のハウジング２０をスライドテーブル４１２へ押し込むことにより、嵌合手段として作用することになる。
【０１２２】
図２５を参照して、押圧ユニット４３０による次層のハウジング２０の押し込み動作が始まると、まず、位置決めされているハウジング２０のガイドリブ２５が次層のハウジング２０に形成されたスライド溝部２６内に導入され（図１参照）、両ハウジング２０の嵌合動作が開始される。
【０１２３】
ここで、図示の実施形態では、上記矯正ユニット４４０の矯正板４４６が位置決めされているハウジング２０のジョイント部３５を矯正しているので、上記嵌合動作により、次層のハウジング２０は、この矯正板４４６と当接した状態で仮嵌合されることになる。そして、上述したように、押圧ユニット４３０の第１エアシリンダ４３２は、矯正ユニット４４０の第２エアシリンダ４４４よりも押圧力が強いので、次層のハウジング２０が矯正板４４６と当接した後も、この次層のハウジング２０は、第２エアシリンダ４４４の付勢力に抗して矯正板４４６を押し退けながら位置決めされたハウジング２０と嵌合され続け、遂には正規の嵌合位置まで本嵌合される。
【０１２４】
以上説明したように、本実施形態の自動ハウジング積層装置４００においても、最下層側のハウジング２０をハウジング保持部としてのハウジング保持ユニット４１０に供給して保持させ、次いで矯正手段としての矯正ユニット４４０を図２３に示す矯正位置に変位させることによって、保持されたハウジング２０から突出するジョイント部３５を矯正するので、ジョイント部３５の変形や、成形不良による嵌合ミスを有効に防止することができる。
【０１２５】
また保持されたハウジング２０に積層される次層のハウジング２０をハウジング保持部としてのハウジング保持ユニット４１０に供給し、位置決め手段としての位置決め板４１５や位置決めリブ４１６で位置決めした状態で両ハウジング２０、２０を嵌合させるので、矯正されたジョイント部３５と、このジョイント部３５に接続される端子３０との接合がスムーズに行われる。そして、この嵌合動作においては、ジョイント部３５が矯正されているハウジング２０に積層される次層のハウジング２０によって、この矯正部材としての矯正板４４６を押し退けるようにしているので、両ハウジング２０の全嵌合工程において、ジョイント部３５が確実に雌型接続部と接続可能に位置決めされた状態が維持されることになる。したがって、嵌合動作を自動化する場合においても、嵌合ミスを来たすことなくスムーズな嵌合動作を行うことが可能になる。
【０１２６】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【０１２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、手動または自動により、特殊構造の積層式ハウジングを確実に嵌合させることが可能になるので、完結回路に寄与する電気的接続技術の具体化を容易にすることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態において加工対象とされるコネクタの要部を示す斜視図である。
【図２】  図１のコネクタに係るハウジングの側面図である。
【図３】  図１のコネクタに係るハウジングの背面図である。
【図４】  図１のコネクタに係る端子帯（端子）の加工工程を示す斜視図である。
【図５】  図１のコネクタの製造工程の概要を示す斜視図である。
【図６】  図１のコネクタの製造工程の概要を示す斜視図である。
【図７】  図１のコネクタの製造工程の概要を示す斜視図である。
【図８】  図１のコネクタの製造工程の概要を示す斜視図である。
【図９】  図１のコネクタの製造工程の概要を示す断面図である。
【図１０】  本発明の実施形態に係るハウジング積層装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】  図１０の実施形態に係るハウジング積層装置の分解斜視図である。
【図１２】  図１０の実施形態に係る位置決めユニットの斜視図である。
【図１３】  図１０の実施形態に係るハウジング積層装置の一部破断側面略図である。
【図１４】  図１０の実施形態に係るハウジング積層装置の一部破断側面略図である。
【図１５】  図１０の実施形態に係るハウジング積層装置の一部破断側面略図である。
【図１６】  図１０の実施形態に係るハウジング積層装置の一部破断側面略図である。
【図１７】  図１０の実施形態においてハウジングを積層する過程を示す断面部分拡大略図である。
【図１８】  図１０の実施形態においてハウジングを積層する過程を示す正面部分拡大略図である。
【図１９】  本発明の別の実施形態に係る自動ハウジング積層装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２０】  図１９の実施形態に係る自動ハウジング積層装置の側面図である。
【図２１】  図１９の実施形態に係る受け渡しガイド周りの概略構成を示す斜視図である。
【図２２】  図１９の実施形態に係る自動ハウジング積層装置の正面部分略図である。
【図２３】図１９の実施形態に係る自動ハウジング積層装置の動作手順を示す平面部分拡大略図である。
【図２４】  図１９の実施形態に係る自動ハウジング積層装置の動作手順を示す平面部分拡大略図である。
【図２５】  図１９の実施形態に係る自動ハウジング積層装置の動作手順を示す平面部分拡大略図である。
【符号の説明】
１０   積層式コネクタ
２０   ハウジング
３０   端子
３４   雌型接続部
３５   ジョイント部
４０   リテーナ
１００ ハウジング積層装置
１４０ 押圧ユニット（嵌合手段の一例）
１４１ スライダ
１５０ 位置決めユニット（ハウジング保持部の一例）
１６０ ロック機構
１６１ 摺動子
１６２ 連結バー（連結部材の一例）
１６４ ボールプランジャ（保持機構の一例）
１８０ 矯正部材
４００ 自動ハウジング積層装置
４１０ ハウジング保持ユニット（ハウジング保持部の一例）
４１２ スライドテーブル
４２０ 受け渡しガイド
４３０ 押圧ユニット（嵌合手段の一例）
４４０ 矯正ユニット（矯正手段の一例）
４４６ 矯正板
Ｗ     電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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