(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮室（２２）へガスを吸入して圧縮する圧縮機構（２０）と該圧縮機構（２０）を駆動する電動機（３０）とが密閉容器（１０）に収納され、前記圧縮機構（２０）が電動機（３０）と共に弾性部材（６５）を介して前記密閉容器（１０）に支持されている密閉型圧縮機であって、
前記密閉容器（１０）には、吸入ガスを導入する吸入管（４２）と吐出ガスを導出する吐出管（１４）とが接続され、
前記圧縮機構（２０）には、前記吸入管（４２）に接続されて圧縮室（２２）に開口する吸入ポート（４０）と、前記密閉容器（１０）の内部空間に連通して圧縮室（２２）に開口する吐出ポート（４１）とが形成される一方、
前記密閉容器（１０）内の吐出ガスにより圧縮機構（２０）へ及ぼされる吸入ポート（４０）方向の押圧力が低減されるように吸入ガス圧を圧縮機構（２０）に作用させる差圧力キャンセル機構（５２）を備えていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
圧縮機構（２０）は、シリンダ（２３）の内周面とピストン（２５）の外周面との間に圧縮室（２２）が形成されるロータリ式流体機械により構成され、
前記圧縮機構（２０）の吸入ポート（４０）は、前記シリンダ（２３）を該シリンダ（２３）の半径方向へ貫通するように形成されており、
差圧力キャンセル機構（５２）は、前記圧縮機構（２０）におけるシリンダ（２３）の外側面に吸入ガス圧を作用させていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項３】
請求項２において、
差圧力キャンセル機構（５２）は、シリンダ（２３）の外側面における吸入ポート（４０）と反対側に吸入ガス圧を作用させていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項４】
請求項２又は３において、
差圧力キャンセル機構（５２）は、密閉容器（１０）の内面とシリンダ（２３）の外側面との間に区画形成された吸入圧室（５０）と、該吸入圧室（５０）を圧縮機構（２０）の吸入ポート（４０）と連通させる連通路（５１）とを備え、前記吸入圧室（５０）のガス圧をシリンダ（２３）に作用させていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項５】
請求項４において、
差圧力キャンセル機構（５２）の連通路（５１）がシリンダ（２３）に形成されていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項６】
請求項４において、
差圧力キャンセル機構（５２）の連通路（５１）は、シリンダ（２３）の内周面に沿って延びる円弧状に形成されていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項７】
請求項４において、
密閉容器（１０）には吸入管（４２），（８０）が複数接続されており、
前記複数の吸入管（４２），（８０）のうち１つが圧縮機構（２０）の吸入ポート（４０）に接続され、残りが差圧力キャンセル機構（５２）の吸入圧室（５０）に接続されていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項８】
圧縮室（２２）へガスを吸入して圧縮する圧縮機構（２０）と該圧縮機構（２０）を駆動する電動機（３０）とが密閉容器（１０）に収納され、前記圧縮機構（２０）が電動機（３０）と共に弾性部材（６５）を介して前記密閉容器（１０）に支持されている密閉型圧縮機であって、
前記密閉容器（１０）には、吸入ガスを導入する吸入管（４２）と吐出ガスを導出する吐出管（１４）とが接続され、
前記圧縮機構（２０）には、前記密閉容器（１０）の内部空間に連通して圧縮室（２２）に開口する吸入ポート（４０）と、前記吐出管（１４）に接続されて圧縮室（２２）に開口する吐出ポート（４１）とが形成される一方、
前記吐出管（１４）へ吐出される吐出ガスにより圧縮機構（２０）へ及ぼされる力が打ち消されるような位置で該圧縮機構（２０）に吐出ガス圧を作用させる差圧力キャンセル機構（５２）を備えていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項９】
請求項８において、
圧縮機構（２０）は、シリンダ（２３）の内周面とピストン（２５）の外周面との間に圧縮室（２２）が形成されるロータリ式流体機械により構成され、
前記圧縮機構（２０）の吐出ポート（４１）がシリンダ（２３）の外側面に開口し、該シリンダ（２３）における吐出ポート（４１）の開口部に吐出管（１４）が接続される一方、
差圧力キャンセル機構（５２）は、前記圧縮機構（２０）におけるシリンダ（２３）の外側面に吐出ガス圧を作用させていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項１０】
請求項８において、
圧縮機構（２０）は、シリンダ（２３）の内周面とピストン（２５）の外周面との間に圧縮室（２２）が形成されるロータリ式流体機械により構成され、
前記圧縮機構（２０）においてシリンダ（２３）の端面を閉塞する一対の端板部材（５４），（５５）のうちの第１の端板部材（５４）を吐出ポート（４１）が貫通し、該吐出ポート（４１）に吐出管（１４）を連通させる一方、
差圧力キャンセル機構（５２）は、前記圧縮機構（２０）における第２の端板部材（５５）に吐出ガス圧を作用させていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮機構及び電動機を密閉容器に収容した密閉型圧縮機に関し、特に、圧縮機構及び電動機を密閉容器に弾性支持する構造の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の密閉型圧縮機として、圧縮機構の上側に電動機を一体的に設け、前記圧縮機構と密閉容器の底壁内面との間にコイルバネを介在させることにより、前記圧縮機構及び電動機の振動が密閉容器に伝わるのを抑制して、圧縮機運転中の騒音を低減するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１の密閉型圧縮機では、圧縮機構の下側に吸入ポート上流端が開口し、この開口に密閉容器外へ延びる吸入管が接続されている。この吸入管から密閉容器内へ導入されたガスは圧縮機構の圧縮室へ吸入され、圧縮された後に吐出ポートから密閉容器内へ吐出される。そして、密閉容器内へ吐出された吐出ガスは、該密閉容器に接続された吐出管を通って外部へ導出される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１―２０３６８８号公報（第３頁、第４頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、前記特許文献１の密閉型圧縮機では、圧縮機構で圧縮されたガスを密閉容器内へ吐出する構成が採られている。この密閉型圧縮機において、密閉容器内は高圧の吐出ガスで満たされており、密閉容器内の圧縮機構及び電動機には吐出ガス圧が作用する。ところが、圧縮機構には、吸入ポートから低圧の吸入ガスが導入されている。つまり、圧縮機構のうち吸入ポートが形成された箇所には、吸入ガス圧が作用している。従って、吐出ガス圧と吸入ガス圧との差によって圧縮機構には下向きの力が作用し、圧縮機構及び電動機が下方へ押し下げられてしまう。
【０００６】
このように圧縮機構及び電動機に下向きの力が作用すると、両者を支持するコイルバネは、圧縮機構及び電動機に作用する重力とガス圧差に起因する力の両方を支持しなければならなくなる。このため、その分だけコイルバネを硬くする必要が生じ、圧縮機構及び電動機から密閉容器へ伝達される振動が増大するという問題があった。
【０００７】
また、圧縮機構や電動機で生じた振動が密閉容器へ伝わらないようにするためには、圧縮機構や電動機を常に密閉容器と接触しない状態に保つ必要がある。このため、前述の如く吐出ガス圧と吸入ガス圧との差によって密閉容器内で圧縮機構及び電動機が変位してしまうと、密閉容器と圧縮機構等とのクリアランスを大きめに確保する必要が生じ、密閉型圧縮機の大型化を招くという問題があった。
【０００８】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、圧縮機構及び電動機を密閉容器内に弾性支持する場合に、吐出ガス圧と吸入ガス圧との差によって圧縮機構及び電動機が変位するのを抑制して、密閉型圧縮機の小型化及び低騒音化を図ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の第１の解決手段では、圧縮機構の吸入ポートに吸入管を接続する一方、吐出ポートを密閉容器の内部空間に連通させた、いわゆる高圧ドーム型の密閉型圧縮機において、吐出ガスにより圧縮機構に及ぼされる押圧力が低減するように吸入ガス圧を圧縮機構に作用させるようにした。
【００１０】
具体的には、請求項１の発明では、圧縮室（２２）へガスを吸入して圧縮する圧縮機構（２０）と該圧縮機構（２０）を駆動する電動機（３０）とが密閉容器（１０）に収納され、前記圧縮機構（２０）が電動機（３０）と共に弾性部材（６５）を介して前記密閉容器（１０）に支持されている密閉型圧縮機を対象とする。
【００１１】
そして、前記密閉容器（１０）には、吸入ガスを導入する吸入管（４２）と吐出ガスを導出する吐出管（１４）とを接続し、前記圧縮機構（２０）には、前記吸入管（４２）に接続されて圧縮室（２２）に開口する吸入ポート（４０）と、前記密閉容器（１０）の内部空間に連通して圧縮室（２２）に開口する吐出ポート（４１）とを形成する一方、前記密閉容器（１０）内の吐出ガスにより圧縮機構（２０）へ及ぼされる吸入ポート（４０）方向の押圧力が低減されるように吸入ガス圧を圧縮機構（２０）に作用させる差圧力キャンセル機構（５２）を備えている構成とする。
【００１２】
この構成によれば、密閉型圧縮機の運転中において、密閉容器（１０）内の吐出ガス圧が圧縮機構（２０）に作用する。また、圧縮機構（２０）の吸入ポート（４０）には吸入管（４２）が接続されているため、吸入ポート（４０）へ導入される吸入ガス圧も圧縮機構（２０）に作用する。既に吐出ガス圧と吸入ガス圧とが作用している圧縮機構（２０）に対し、差圧力キャンセル機構（５２）は、更に吸入ガス圧を作用させる。そして、密閉容器（１０）内の吐出ガス圧、吸入ポート（４０）へ導入される吸入ガス圧及び差圧力キャンセル機構（５２）が作用させる吸入ガス圧のそれぞれに起因して圧縮機構（２０）に作用する力が互いに打ち消し合うこととなり、圧縮機構（２０）に作用する吸入ポート（４０）方向への押圧力が低減される。尚、請求項１の発明において、差圧力キャンセル機構（５２）は、圧縮機構（２０）に作用する吸入ポート（４０）方向の押圧力を単に削減するものであってもよいし、この押圧力を削減してゼロにするものであってもよい。
【００１３】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、圧縮機構（２０）を、シリンダ（２３）の内周面とピストン（２５）の外周面との間に圧縮室（２２）が形成されるロータリ式流体機械により構成し、前記圧縮機構（２０）の吸入ポート（４０）を、前記シリンダ（２３）を該シリンダ（２３）の半径方向へ貫通するように形成し、差圧力キャンセル機構（５２）が、前記圧縮機構（２０）におけるシリンダ（２３）の外側面に吸入ガス圧を作用させている構成とする。
【００１４】
この構成によれば、差圧力キャンセル機構（５２）が吸入ガス圧をシリンダ（２３）の外側面に作用させているため、密閉容器（１０）内の吐出ガスから圧縮機構（２０）が受ける吸入ポート（４０）方向の押圧力、即ち、シリンダ（２３）の半径方向の押圧力が低減される。このように差圧力キャンセル機構（５２）は、圧縮機構（２０）のうち吸入ポート（４０）の形成されたシリンダ（２３）に対して、吸入ガス圧を直接作用させている。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、差圧力キャンセル機構（５２）は、シリンダ（２３）の外側面における吸入ポート（４０）と反対側に吸入ガス圧を作用させている構成とする。
【００１６】
この構成によれば、シリンダ（２３）の外側面のうち、該シリンダ（２３）を貫通する吸入ポート（４０）とは反対側の箇所に差圧力キャンセル機構（５２）が吸入ガス圧を作用させている。これにより、例えば、吸入ガス圧をシリンダ（２３）の１箇所にのみ作用させるように差圧力キャンセル機構（５２）を構成しても、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位が安定して抑えられるようになる。
【００１７】
請求項４の発明では、請求項２又は３の発明において、差圧力キャンセル機構（５２）は、密閉容器（１０）の内面とシリンダ（２３）の外側面との間に区画形成された吸入圧室（５０）と、該吸入圧室（５０）を圧縮機構（２０）の吸入ポート（４０）と連通させる連通路（５１）とを備え、前記吸入圧室（５０）のガス圧をシリンダ（２３）に作用させている構成とする。
【００１８】
この構成によれば、吸入ポート（４０）の吸入ガス圧が連通路（５１）によって吸入圧室（５０）に導入される。この吸入圧室（５０）は、密閉容器（１０）の内面とシリンダ（２３）の外側面との間に形成されている。そして、吸入圧室（２３）へ導入された吸入ガス圧は、シリンダ（２３）の外側面に作用する。
【００１９】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、差圧力キャンセル機構（５２）の連通路（５１）をシリンダ（２３）に形成する構成とする。
【００２０】
この構成によれば、圧縮機構（２０）を構成するシリンダ（２３）に差圧力キャンセル機構（５２）の連通路（５１）を形成しているので、連通路（５１）を構成する部材を別に設ける必要がなくなる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、請求項４の発明において、差圧力キャンセル機構（５２）の連通路（５１）をシリンダ（２３）の内周面に沿って延びる円弧状に形成する構成とする。
【００２２】
この構成によれば、シリンダ（２３）の外側面と内周面との間に連通路（５１）が形成されることとなり、シリンダ（２３）の外側面から内周面へ向かう熱伝導が連通路（５１）によって阻害される。つまり、密閉容器（１０）内の高温の吐出ガスの熱が圧縮室（２２）へ伝わり難くなる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、請求項４の発明において、密閉容器（１０）には吸入管（４２），（８０）を複数接続し、前記複数の吸入管（４２），（８０）のうち１つを圧縮機構（２０）の吸入ポート（４０）に接続し、残りを差圧力キャンセル機構（５２）の吸入圧室（５０）に接続する構成とする。
【００２４】
この構成によれば、複数の吸入管（４２），（８０）の１つの吸入管（４２）が吸入ポート（４０）と連通し、他の吸入管（８０）が吸入圧室（５０）及び連通路（５１）を介して吸入ポート（４０）と連通する。このため、吸入ガスは、複数の吸入管（４２），（８０）を通って圧縮機構（２０）へ吸入されることとなり、各吸入管（４２），（８０）における吸入ガスの流速が低下する。
【００２５】
本発明の第２の解決手段では、圧縮機構の吸入ポートを密閉容器の内部空間に連通させる一方、吐出ポートを吐出管に接続した、いわゆる低圧ドーム型の密閉型圧縮機において、吐出ガス圧が圧縮機構に及ぼす力を打ち消すように吐出ガス圧を圧縮機構に作用させるようにした。
【００２６】
具体的には、請求項８の発明では、圧縮室（２２）へガスを吸入して圧縮する圧縮機構（２０）と該圧縮機構（２０）を駆動する電動機（３０）とが密閉容器（１０）に収納され、前記圧縮機構（２０）が電動機（３０）と共に弾性部材（６５）を介して前記密閉容器（１０）に支持されている密閉型圧縮機を対象とする。
【００２７】
そして、前記密閉容器（１０）には、吸入ガスを導入する吸入管（４２）と吐出ガスを導出する吐出管（１４）とを接続し、前記圧縮機構（２０）には、前記密閉容器（１０）の内部空間に連通して圧縮室（２２）に開口する吸入ポート（４０）と、前記吐出管（１４）に接続されて圧縮室（２２）に開口する吐出ポート（４１）とを形成する一方、前記吐出管（１４）へ吐出される吐出ガスにより圧縮機構（２０）へ及ぼされる力が打ち消されるような位置で該圧縮機構（２０）に吐出ガス圧を作用させる差圧力キャンセル機構（５２）を備えている構成とする。
【００２８】
この構成によれば、密閉型圧縮機の運転中において、密閉容器（１０）内の吸入ガス圧が圧縮機構（２０）に作用する。また、圧縮機構（２０）の吐出ポート（４１）から吐出管（１４）へ吐出ガスが送り出されるため、吐出ポート（４１）から吐出される吐出ガスの圧力も圧縮機構（２０）に作用する。既に吐出ガス圧と吸入ガス圧とが作用している圧縮機構（２０）に対し、差圧力キャンセル機構（５２）は、更に吐出ガス圧を作用させる。そして、密閉容器（１０）内の吸入ガス圧、吐出ポート（４１）から吐出される吐出ガスの圧力及び差圧力キャンセル機構（５２）が作用させる吐出ガス圧のそれぞれに起因して圧縮機構（２０）に作用する力が互いに打ち消し合うこととなる。尚、請求項８の発明において、差圧力キャンセル機構（５２）は、圧縮機構（２０）に作用する力を単に削減するものであってもよいし、この力を削減してゼロにするものであってもよい。
【００２９】
請求項９の発明では、請求項８の発明において、圧縮機構（２０）を、シリンダ（２３）の内周面とピストン（２５）の外周面との間に圧縮室（２２）が形成されるロータリ式流体機械により構成し、前記圧縮機構（２０）の吐出ポート（４１）がシリンダ（２３）の外側面に開口し、該シリンダ（２３）における吐出ポート（４１）の開口部に吐出管（１４）を接続する一方、差圧力キャンセル機構（５２）は、前記圧縮機構（２０）におけるシリンダ（２３）の外側面に吐出ガス圧を作用させている構成とする。
【００３０】
この構成によれば、差圧力キャンセル機構（５２）が吸入ガス圧をシリンダ（２３）の外側面に作用させているため、吐出管（１４）内の吐出ガスが圧縮機構（２０）へ及ぼす力、即ち、シリンダ（２３）の半径方向の押圧力が低減される。このように差圧力キャンセル機構（５２）は、圧縮機構（２０）のうち吐出管（１４）が接続されたシリンダ（２３）に対して、吐出ガス圧を直接作用させている。
【００３１】
請求項１０の発明では、請求項８の発明において、圧縮機構（２０）を、シリンダ（２３）の内周面とピストン（２５）の外周面との間に圧縮室（２２）が形成されるロータリ式流体機械により構成し、前記圧縮機構（２０）においてシリンダ（２３）の端面を閉塞する一対の端板部材（５４），（５５）のうちの第１の端板部材（５４）を吐出ポート（４１）が貫通し、該吐出ポート（４１）に吐出管（１４）を連通させる一方、差圧力キャンセル機構（５２）は、前記圧縮機構（２０）における第２の端板部材（５５）に吐出ガス圧を作用させている構成とする。
【００３２】
この構成によれば、第１の端板部材（５４）に吐出ポート（４１）が形成されており、吐出ポート（４１）から吐出される吐出ガスの圧力によって、圧縮機構（２０）には第２の端板部材（５５）へ向かう方向の力が作用する。一方、シリンダ（２３）を挟んで第１の端板部材（５４）と向かい合う第２の端板部材（５５）には差圧力キャンセル機構（５２）が吐出ガス圧を作用させている。この差圧力キャンセル機構（５２）が作用させる吐出ガス圧によって、圧縮機構（２０）には第１の端板部材（５４）へ向かう方向の力が作用する。そして、吐出ポート（４１）から吐出される吐出ガスの圧力が圧縮機構（２０）に及ぼす力と、差圧力キャンセル機構（５２）により作用する吐出ガス圧が圧縮機構（２０）に及ぼす力とが互いに打ち消し合う。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１は、本発明をいわゆる揺動ピストン型のロータリ圧縮機（１）に適用した実施形態を示す。この圧縮機（１）は空気調和装置の冷凍サイクルにおいて冷媒圧縮行程を行うものである。この圧縮機（１）では、駆動軸（３１）によって連結された圧縮機構（２０）及び電動機（３０）が密閉容器（１０）に収容されている。電動機（３０）は、圧縮機構（２０）の上側に配置されて該圧縮機構（２０）と一体化しており、この圧縮機構（２０）が密閉容器（１０）に支持機構（６３）を介して弾性支持されている。
【００３５】
前記密閉容器（１０）は、運転中の圧縮機構（２０）及び電動機（３０）が密閉容器（１０）内面に接触しないように所定のクリアランスが設けられるような大きさに形成されている。また、この密閉容器（１０）は、上下方向に長い円筒状の胴部（１１）と、この胴部（１１）の上端内側に嵌着される碗状の上側鏡板（１２）と、前記胴部（１１）の下端に配設され該胴部（１１）外径よりも大きい板状の下側鏡板（１３）とを備えている。前記胴部（１１）上端及び下端の全周は、前記上側鏡板（１２）及び下側鏡板（１３）に溶接されていて、これら胴部（１１）、上側鏡板（１２）及び下側鏡板（１３）が一体化されている。
【００３６】
前記上側鏡板（１２）の略中央部には、該上側鏡板（１２）を上下方向に貫通する吐出管（１４）が配設されている。また、上側鏡板（１２）の吐出管（１４）から径方向に離れた箇所には、前記電動機（３０）に給電するためのターミナル（１６）が配設されている。
【００３７】
前記密閉容器（１０）は、２つのブロック部材（４３），（４６）を備えている。各ブロック部材（４３），（４６）は、比較的短い円柱状に形成されている。また、各ブロック部材（４３），（４６）は、その先端の外周側に面取りが施されている。２つのブロック部材（４３），（４６）のうち、第１ブロック部材（４３）には、貫通孔（４３ａ）が形成されている。この貫通孔（４３ａ）は、第１ブロック部材（４３）と同軸に形成され、該第１ブロック部材（４３）の先端面と基端面とに開口している。この第１ブロック部材（４３）の貫通孔（４３ａ）には、吸入管（４２）の一端が挿入されている。一方、残りの第２ブロック部材（４６）は、中実となっている。
【００３８】
前記各ブロック部材（４３），（４６）は、胴部（１１）に取り付けられている。具体的に、胴部（１１）における上下方向の中央部よりやや下には、ブロック部材（４３），（４６）を挿入するための挿入孔（１１ａ），（１１ｂ）が、互いに対向する位置に１つずつ形成されている。一方の挿入孔（１１ａ）には第１ブロック部材（４３）の先端部が、他方の挿入孔（１１ｂ）には第２ブロック部材（４６）の先端部がそれぞれ挿入されている。この状態で、各ブロック部材（４３），（４６）は、胴部（１１）に溶接されている。つまり、ブロック部材（４３），（４６）は、胴部（１０）における同じ高さで周方向に１８０゜離れた位置に１つずつ配置されており、各ブロック部材（４３），（４６）の先端面は、互いに向かい合っている。そして、胴部（１１）に挿入された各ブロック部材（４３），（４６）の先端面は、密閉容器（１０）の内面を構成している。
【００３９】
前記圧縮機構（２０）は、概ね円筒状に形成されたシリンダ（２３）を備えている。このシリンダ（２３）の上部には、該シリンダ（２３）の上端面の開口を閉塞する第１の端板部材としてのフロントヘッド（５４）が配置されている。また、シリンダ（２３）の下部には、該シリンダ（２３）の下端面の開口を閉塞する第２の端板部材としてのリヤヘッド（５５）が配置されている。これらフロントヘッド（５４）及びリヤヘッド（５５）はシリンダ（２３）にボルト等（図示せず）を用いて締結されて一体化されている。この圧縮機構（２０）は、シリンダ（２３）の中心線が前記胴部（１１）の中心線と略一致するように位置付けられている。
【００４０】
前記シリンダ（２３）内には、駆動軸（３１）の回転により揺動する揺動ピストン（２５）が内挿されている。そして、前記シリンダ（２３）内には、揺動ピストン（２５）の外周面、シリンダ（２３）の内周面、フロントヘッド（５４）の下面及びリヤヘッド（５５）の上面に囲まれた圧縮室（２２）が形成される。
【００４１】
前記揺動ピストン（２５）は、図２に示すように、円環状の本体部（２５ａ）と、該本体部（２５ａ）の外周面の１箇所から径方向外方へ突出して延びる平板状のブレード（２５ｂ）とが一体的に形成されたものである。前記本体部（２５ａ）は、揺動時にその外周面がシリンダ（２３）の内周面に実質的に線接触するように形成されている。また、前記ブレード（２５ｂ）は、一対のブッシュ（２７）により挟まれた状態でシリンダ（２３）の圧縮室（２２）外方に形成された挿入孔（２８）に挿入支持されている。このブレード（２５ｂ）により圧縮室（２２）が低圧側と高圧側とに区画されている。
【００４２】
前記シリンダ（２３）には吸入ポート（４０）が形成されている。この吸入ポート（４０）は、圧縮室（２２）の低圧側に臨むシリンダ（２３）の内周面にその一端が開口しており、その一端からシリンダ（２３）中心線の径方向外方へ直線状に延びている。吸入ポート（４０）の先端はシリンダ（２３）の外側面に開口している。また、シリンダ（２３）には、ブッシュ（２７）のすぐ横に吐出ポート（４１）が形成されている。この吐出ポート（４１）は、シリンダ（２３）の上端面から掘り下げたものと、その下端面から掘り下げたものとが対となって形成されている。
【００４３】
また、前記シリンダ（２３）には、連通路（５１）が形成されている。この連通路（５１）は、円弧状部分（５１ａ）と直線状部分（５１ｂ）とによって構成されている。円弧状部分（５１ａ）は、前記圧縮室（２２）の低圧側に臨むシリンダ（２３）の内周面に沿って概ね半円弧状に延びている。この円弧状部分（１５ａ）は、その基端部が吸入ポート（４０）に接続され、その先端部がシリンダ（２３）における吸入ポート（４０）とは反対側に位置している。一方、連通路（５１）の直線状部分（５１ｂ）は、円弧状部分（５１ａ）の先端部からシリンダ（２３）の径方向外側へ向かって直線状に延びている。この直線状部分（５１ｂ）は、その中心軸が前記吸入ポート（４０）の中心軸に位置するように形成されている。また、連通路（５１）の直線状部分（５１ｂ）は、その先端がシリンダ（２３）の外側面に開口している。
【００４４】
前記フロントヘッド（５４）及びリヤヘッド（５５）には、シリンダ（２３）側の吐出ポート（４１）と連通するヘッド側吐出ポート（５６），（５７）がそれぞれ形成されている。また、フロントヘッド（５４）上端面及びリヤヘッド（５５）下端面には、前記ヘッド側吐出ポート（５６），（５７）を開閉する吐出弁（４８）がそれぞれ配設されている。この吐出弁（４８）は、いわゆるリード弁により構成されている。ヘッド側吐出ポート（５６），（５７）は、吐出弁（４８）が開くと密閉容器（１０）の内部空間とが連通する。つまり、この圧縮機（１）は、圧縮機構（２０）の吸入ポート（４０）を吸入管（４２）に接続する一方、吐出ポート（５６），（５７）を密閉容器（１０）の内部空間に連通させた、いわゆる高圧ドーム型に構成されている。
【００４５】
フロントヘッド（５４）の中央部には上方へ突出する筒状部（５８）が形成されている。この筒状部（５８）は、駆動軸（３１）を支持するすべり軸受を構成している。フロントヘッド（５４）には、前記ヘッド側吐出ポート（５６）の上方を覆う大略円盤状の上側マフラ（５９）が固定されている。一方、リヤヘッド（５５）の中央部にも、下方へ突出する筒状部（６０）が形成されている。この筒状部（６０）は、駆動軸（３１）を支持するすべり軸受を構成している。リヤヘッド（５５）には、前記ヘッド側吐出ポート（５７）の下方を覆う大略円盤状の下側マフラ（６１）が固定されている。この下側マフラ（６１）により、胴部（１１）下部の冷凍機油がシリンダ（２３）の吐出ポート（４１），（５７）に流入するのが防止されるようになっている。
【００４６】
前記下側マフラ（６１）は、上側マフラ（５９）よりも厚肉な板材により構成されている。下側マフラ（６１）下面の外周側には、支持機構（６３）が周方向に間隔をあけて複数設けられている。各支持機構（６３）は、下側鏡板（１３）に固定された基台（６４）と、該基台（６４）上面に固定されて上方へ延び上端が下側マフラ（６１）下面に固定された弾性部材としてのコイルバネ（６５）と、コイルバネ（６５）の縮み量を制限するストッパ（６６）とから構成されている。このように、下側マフラ（６１）は、圧縮機構（２０）をコイルバネ（６５）に取り付けるためのブラケットを兼ねている。
【００４７】
前記圧縮機構（２０）は、密閉容器（１０）に設けられた第１及び第２ブロック部材（４３），（４６）と概ね同じ高さに配置されている。また、圧縮機構（２０）は、シリンダ（２０）の外側面における吸入ポート（４０）の開口部分が第１ブロック部材（４３）に対面し、シリンダ（２３）の外側面における連通路（５１）の開口部分が第２ブロック部材（４６）に対面する姿勢で設置されている。
【００４８】
シリンダ（２３）の外側面のうち吸入ポート（４０）が開口する部分は、シリンダ（２３）の径方向における外側へ僅かに突出している。この僅かに突出した部分の突端面は平坦面になっており、この突端面に吸入ポート（４０）が開口している。吸入ポート（４０）の開口する平坦な突端面は、同じく平坦な第１ブロック部材（４３）の先端面に対面しており、これら２つの平坦面の間には比較的狭い隙間が形成されている。また、シリンダ（２３）には、この突端面における吸入ポート（４０）の開口部分を囲むように円環形の環状溝（２３ａ）が設けられている。この環状溝（２３ａ）は、シリンダ（２３）の外側面における吸入ポート（４０）の開口部分の周囲を全周に亘って掘り下げて形成されている。この環状溝（２３ａ）は、吸入ポート（４０）の開口縁よりも大径に形成されている。
【００４９】
前記環状溝（２３ａ）には、Ｏリング（４５）が嵌め込まれている。このＯリング（４５）は、シリンダ（２３）の吸入ポート（４０）の開口や第１ブロック部材（４３）の貫通孔（４３ａ）よりも大径に形成されている。このＯリング（４５）は、シリンダ（２３）における環状溝（２３ａ）の底面と第１ブロック部材（４３）の先端面との両方に密着すると共に、シリンダ（２３）と第１ブロック部材（４３）に挟まれて押し潰された状態となるように、その太さが設定されている。また、このＯリング（４５）は、運転中に圧縮機構（２０）が変位しても、シリンダ（２３）と第１ブロック部材（４３）の両方に密着した状態に保たれる。
【００５０】
さらに、このＯリング（４５）は、その外周面が密閉容器（１０）の内部空間に臨んでいるため、この外周面に密閉容器（１０）の内部空間の吐出ガス圧が作用し、Ｏリング（４５）に縮径方向への変形力が加わる。このときＯリング（４５）の内周面が、環状溝（２３ａ）における吸入ポート（４０）の開口側の周面により保持される。その結果、Ｏリング（４５）が縮径方向に変形するのを抑制することが可能となる。
【００５１】
そして、前記Ｏリング（４５）は、シリンダ（２３）と第１ブロック部材（４３）の隙間をシールし、吸入管（４２）から吸入ポート（４０）へ至る吸入ガスの通路の気密を確保している。
【００５２】
シリンダ（２３）の外側面のうち連通路（５１）の直線状部分（５１ｂ）が開口する部分は、シリンダ（２３）の径方向における外側へ僅かに突出している。この僅かに突出した部分の突端面は平坦面になっており、この突端面に連通路（５１）が開口している。連通路（５１）の開口する平坦な突端面は、同じく平坦な第２ブロック部材（４６）の先端面に対面しており、これら２つの平坦面の間には比較的狭い隙間が形成されている。また、シリンダ（２３）には、この突端面における連通路（５１）の開口部分を囲むように環状溝（２３ａ）が設けられている。この環状溝（２３ａ）は、シリンダ（２３）の外側面における連通路（５１）の開口部分の周囲を全周に亘って掘り下げて形成されている。この環状溝（２３ａ）は、連通路（５１）の開口縁よりも大径に形成されている。
【００５３】
前記環状溝（２３ａ）には、Ｏリング（４７）が嵌め込まれている。このＯリング（４７）は、連通路（５１）の直線状部分（５１ｂ）よりも大径に形成されており、その直径は、吸入ポート（４０）側に設けられたＯリング（４５）と等しくなっている。このＯリング（４７）は、シリンダ（２３）における環状溝（２３ａ）の底面と第２ブロック部材（４６）の先端面との両方に密着すると共に、シリンダ（２３）と第２ブロック部材（４６）に挟まれて押し潰された状態となるように、その太さが設定されている。また、このＯリング（４７）は、運転中に圧縮機構（２０）が変位しても、シリンダ（２３）と第２ブロック部材（４６）の両方に密着した状態に保たれる。
【００５４】
さらに、このＯリング（４７）は、その外周面が密閉容器（１０）の内部空間に臨んでいるため、この外周面に密閉容器（１０）の内部空間の吐出ガス圧が作用し、Ｏリング（４７）に縮径方向への変形力が加わる。このときＯリング（４７）の内周面が、環状溝（２３ａ）における連通路（５１）の開口側の周面により保持される。その結果、Ｏリング（４７）が縮径方向に変形するのを抑制することが可能となる。
【００５５】
シリンダ（２３）と第２ブロック部材（４６）の隙間のうち、このＯリング（４７）よりも内側の部分は、周囲から仕切られた吸入圧室（５０）となっている。この吸入圧室（５０）は、吐出ガスで満たされた密閉容器（１０）の内部空間から区画されると共に、連通路（５１）を介して吸入ポート（４９）に連通している。また、吸入圧室（５０）の気密は、シリンダ（２３）と第２ブロック部材（４６）に密着するＯリング（４７）によって保持されている。そして、この吸入圧室（５０）と前記連通路（５１）とが、差圧力キャンセル機構（５２）を構成している。
【００５６】
一方、前記電動機（３０）には、ブラシレスＤＣモータが用いられている。電動機（３０）は、圧縮機構（２０）のフロントヘッド（５４）に固定された円筒状のステータ（３２）と、このステータ（３２）内に回転可能に配置されたロータ（３３）とからなる。このロータ（３３）の中心孔（３３ａ）に駆動軸（３１）が挿入されて固定されている。
【００５７】
前記駆動軸（３１）はその中心線が前記シリンダ（２３）の中心線と略一致するように位置付けられている。この駆動軸（３１）の下端側には、偏心部（３１ａ）が形成されている。偏心部（３１ａ）は、駆動軸（３１）の他の部分よりも大径に形成されており、その中心線が駆動軸（３１）の軸心に対して偏心している。そして、前記駆動軸（３１）は、シリンダ（２３）内に設けられた揺動ピストン（２５）の本体部（２５ａ）を貫通しており、その偏心部（３１ａ）の外周面が本体部（２５ａ）の内周面と揺動する。
【００５８】
前記ステータ（３２）の外周部には、前記上側鏡板（１２）の下端へ接近する突出部（３２ａ）が周方向に間隔をあけて複数突設されている。ステータ（３２）の突出部（３２ａ）対応箇所には、上下方向に貫通する貫通孔（３２ｂ）がそれぞれ形成されている。一方、前記圧縮機構（２０）のフロントヘッド（５４）上部には、前記ステータ（３２）の貫通孔（３２ｂ）に対応するボス（５４ａ）が形成されていて、前記貫通孔（３２ｂ）にボルト（６７）を挿通してフロントヘッド（５４）のボス（５４ａ）に締結することによりステータ（３２）がフロントヘッド（５４）に固定されて両者が一体化する。
【００５９】
前記ステータ（３２）の突出部（３２ａ）は、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の過大な変位を防ぐためのものである。例えば、圧縮機（１）を輸送する際の振動によって、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）に大きな加振力が加わったときには、突出部（３２ａ）が前記上側鏡板（１２）の下端に当たることによって、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の過度な変位を防止している。
【００６０】
前記のように構成された圧縮機（１）では、電動機（３０）が起動して揺動ピストン（２５）が揺動すると、吸入管（４２）から導入された吸入ガスが吸入ポート（４０）を通って圧縮室（２２）に吸入される。この圧縮室（２２）に吸入された吸入ガスは、揺動ピストン（２５）により圧縮されてシリンダ（２３）側の吐出ポート（４１）及びヘッド側吐出ポート（５６），（５７）を順に通る。このときの吐出ガス圧により吐出弁（４８）が開き、圧縮された圧縮室（２２）内のガス冷媒が吐出ガスとして密閉容器（１０）内に吐出される。前記密閉容器（１０）内は、圧縮機構（２０）からの吐出ガスで満たされて高圧状態となる。そして、前記吐出ガスは、吐出管（１４）を通って密閉容器（１０）の外部に導出される。
【００６１】
−実施形態の効果−
この圧縮機（１）の運転中には、電動機（３０）の振動や、圧縮機構（２０）の圧縮仕事に伴うトルク変動に起因する振動等が発生する。この圧縮機（１）では、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）がコイルバネ（６５）により支持されているため、圧縮機構（２０）や電動機（３０）で発生した振動は、コイルバネ（６５）によってある程度吸収される。従って、圧縮機構（２０）や電動機（３０）から密閉容器（１０）に伝わる振動が低減される。また、この圧縮機（１）では、シリンダ（２３）の外側面と第１ブロック部材（４３）との間にＯリング（４５）が挟み込まれているため、シリンダ（２３）から吸入管（４２）に伝わる振動も抑制される。従って、本実施形態によれば、圧縮機（１）の騒音を低減できる。
【００６２】
また、この圧縮機（１）は高圧ドーム型に構成されているため、密閉容器（１０）内の高圧の吐出ガス圧が圧縮機構（２０）及び電動機（３０）全体に同様に作用する。また、圧縮機構（２０）のシリンダ（２３）の吸入ポート（４０）には、吸入管（４２）を通じて低圧の吸入ガスが導入されている。このため、この圧縮機（１）のうち吸入ポート（４０）側のＯリング（４５）より内側の領域には、吸入ガス圧が作用する。さらに、この圧縮機（１）には、差圧力キャンセル機構（５２）が設けられており、その連通路（５１）を通じて吸入ポート（４０）の吸入ガス圧が吸入圧室（５０）に導入される。このため、シリンダ（２３）のうち吸入ポート（４０）とは反対側のシリンダ（２３）のＯリング（４７）より内側の領域にも、吸入ガス圧が作用する。
【００６３】
つまり、密閉容器（１０）内の吐出ガス圧が圧縮機構（２０）全体に作用する一方、この圧縮機構（２０）のシリンダ（２３）における吸入ポート（４０）側と該吸入ポート（４０）の反対側とでは、互いに同じ面積の領域に吸入ガス圧が逆向きに作用する。これにより、圧縮機構（２０）に作用する吐出ガス圧及び吸入ガス圧に起因して圧縮機構（２０）に作用する力は、それら全てが互いに打ち消し合うこととなり、圧縮機構（２０）に作用する吸入ポート（４０）方向への押圧力がほぼゼロになる。
【００６４】
その結果、コイルバネ（６５）には、吐出ガス圧と吸入ガス圧の差に起因して圧縮機構（６３）に及ぼされる力が作用しないので、コイルバネ（６５）のバネ定数を圧縮機構（２０）及び電動機（２０）に作用する重力だけを支持できる程度の小さな値に設定することが可能となる。よって、コイルバネ（６５）を柔らかくすることができて、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の振動がより一層容器に伝わり難くなり、圧縮機（１）の騒音を十分に低減できる。
【００６５】
また、前述の如く差圧力キャンセル機構（５２）により圧縮機構（２０）に作用する吸入ポート（４０）方向への押圧力が低減されるため、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位が抑制される。その結果、前記圧縮機構等（２０）と密閉容器（１０）内面とのクリアランスを小さくすることができる。このクリアランスを小さくできる分、密閉容器（１０）を小さく形成することが可能となり、圧縮機（１）を小型化できる。
【００６６】
また、シリンダ（２３）の外側面における吸入ポート（４０）と反対側に吸入ガス圧を作用させているので、シリンダ（２３）の外側面の１箇所にのみ吸入ガス圧を作用させるように差圧力キャンセル機構（５２）を構成することで、吸入ポート（４０）方向への押圧力を安定的に低減できる。これにより、差圧力キャンセル機構（５２）の構造を簡素化でき、圧縮機（１）のコストを低減できる。また、差圧力キャンセル機構（５２）が吸入ガス圧をシリンダ（２３）の外側面に直接作用させているため、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位を容易にかつ安定的に抑制することができる。
【００６７】
また、前記第２ブロック部材（４６）の先端面とシリンダ（２３）の外側面との間に吸入圧室（５０）を形成し、連通路（５１）から導入した吸入ガス圧をシリンダ（２３）の外側面に作用させている。このため、差圧力キャンセル機構（５２）を比較的簡単な構成で実現でき、差圧力キャンセル機構（５２）を設けることによる圧縮機（１）のコスト上昇を抑制できる。また、吸入圧室（５０）を構成するシリンダ（２３）の外側面の面積を変えることで、差圧力キャンセル機構（５２）によるシリンダ（２３）への力を変更することもできる。
【００６８】
さらに、差圧力キャンセル機構（５２）の連通路（５１）をシリンダ（２３）に形成しているので、連通路（５１）を構成する部材を別に設けなくてもよい。これにより、差圧力キャンセル機構（５２）を設けることによる部品点数の増大を抑制することができるとともに、圧縮機（１）の大型化を回避することができる。
【００６９】
さらにまた、連通路（５１）をシリンダ（２３）の圧縮室（２２）の低圧側内周面に沿って延びるように形成しているので、シリンダ（２３）の外側面と圧縮室（２２）との間に空間が形成される。この連通路（５１）により、シリンダ（２３）の外側面から内周面へ向かう熱伝導が阻害される。その結果、密閉容器（１０）内に吐出された高温の吐出ガスの熱が圧縮室（２２）へ伝わり難くなる。このことで、圧縮室（２２）に吸入された吸入ガスが加熱されるのが抑制されて圧縮仕事の効率を高めることができる。
【００７０】
尚、前記実施形態では、差圧力キャンセル機構（５２）によりシリンダ（２３）の１箇所にのみ吸入ガス圧を作用させるように構成しているが、これに限らず、図示しないが、シリンダ（２３）の複数箇所に吸入ガス圧を作用させるように構成してもよい。すなわち、シリンダ（２３）の外側面の２箇所に差圧力キャンセル機構（５２）により吸入ガス圧を作用させる場合には、シリンダ（２３）の吸入ポート（４０）形成箇所を基準としてシリンダ（２３）の周方向に略等しい間隔をあけて、即ち１２０゜毎に前記実施形態と同様な吸入圧室を形成する。そして、シリンダ（２３）に吸入ポート（４０）と前記各吸入圧室とを連通させる複数の連通路を形成する。
【００７１】
また、同様にシリンダ（２３）の３箇所に差圧力キャンセル機構（５２）により吸入ガス圧を作用させる場合には、９０゜毎に吸入圧室を形成するようにすればよい。このようにシリンダ（２３）の外側面に略等しい間隔で吸入ガス圧を作用させることで、圧縮機構（２０）へ及ぼされる押圧力を安定的に低減することができる。
【００７２】
さらに、前記実施形態では、吸入管（４２）を１本だけ設けているが、図３及び図４に示す変形例のように、２本設けるようにしてもよい。この場合、第２ブロック部材（４６）を前記第１ブロック部材（４３）と同様に構成し、この第２ブロック部材（４６）の貫通孔に前記吸入管（４２）と同様な吸入管（８０）の一端を挿入する。この吸入管８０が連通路（５１）を介して吸入ポート（４０）に連通するので、２本の吸入管（４２），（８０）により吸入ガスが圧縮室（２２）に吸入されることとなる。その結果、各吸入管（４２），（８０）における吸入ガスの流速が低下する。このため、圧縮室（２２）に吸入される際の吸入ガスの圧力損失を低減できて、圧縮機構（２０）の効率を向上できる。また、吸入圧室を２つ以上設ける場合には、それに対応させて吸入管の数を増やしてもよい。
【００７３】
（他の実施形態）
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他の種々の実施形態を包含するものである。すなわち、前記実施形態では、本発明を高圧ドーム型の密閉型圧縮機に適用した場合について説明したが、これに限らず、図５に示すように、圧縮機構（２０）の吸入ポート（図示せず）を密閉容器（１０）の内部空間に連通させる一方、吐出ポート（４１）を吐出管（１４）に接続した低圧ドーム型の密閉型圧縮機（１）に適用することもできる。以下、この実施形態について、前記実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、異なる部分を説明する。
【００７４】
この実施形態では、吸入ポート及び吐出ポート（４１）が前記実施形態のものとシリンダ（２３）の反対側に設けられている。前記吐出ポート（４１）は、フロントヘッド（５４）を貫通している。この吐出ポート（４１）の下流端開口は、フロントヘッド（５４）上面と上側マフラ（５９）とにより区画形成された吐出空間（８２）に臨んでいる。該吐出空間（８２）には、フロントヘッド（５４）を下側へ貫通してシリンダ（２３）の内部を延びる接続通路（８３）が連通している。該接続通路（８３）の下流端はシリンダ（２３）の外側面に開口し、この下流端開口には吐出管（１４）の上流端が接続されている。
【００７５】
前記吐出管（１４）は、その上流端から圧縮機構（２０）の側面を下方へ延びた後、該圧縮機構（２０）の下方を径方向に反対側へ延び、さらに、胴部（１１）内周面に沿って上方へ延びている。この吐出管（１４）の上部は螺旋状に形成されていて、運転中の圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の振動が吸収されるようになっている。前記吐出管（１４）の下流端側である上端側は、前記上側鏡板（１２）の中心を貫通して外部に突出し、上側鏡板（１２）に固定されている。
【００７６】
前記吐出管（１４）には分岐管（８５）が設けられており、この分岐管（８５）により、吐出管（１４）に吐出される吐出ガス圧によって圧縮機構（２０）へ及ぼされる力を打ち消すような位置、即ちシリンダ（２３）の外側面における前記接続通路（８３）形成箇所と反対側の箇所に、吐出ガス圧が作用するようになっている。この分岐管（８５）により本発明の差圧力キャンセル機構（５２）が構成されている。尚、この実施形態では、吐出ポート（４１）がシリンダ（２３）下端面に開口しておらず、このため下側マフラが設けられていないので、圧縮機構（２０）のリヤヘッド（５５）の下面が支持機構（６３）により下側鏡板（１３）に弾性支持されている。
【００７７】
この実施形態では、圧縮機（１）の運転中に、密閉容器（１０）内の吸入ガス圧が圧縮機構（２０）及び電動機（３０）全体に同様に作用する。また、圧縮機構（２０）のシリンダ（２３）の接続通路（８３）に吐出管（１４）が接続されていて、この吐出管（１４）に吐出ガスが送り出されるため、吐出ガスの圧力がシリンダ（２３）に作用する。さらに、差圧力キャンセル機構（５２）を構成する分岐管（８５）により、吐出管（１４）の吐出ガス圧がシリンダ（２３）の吐出管（１４）接続箇所と反対側に作用する。
【００７８】
つまり、密閉容器（１０）内の吸入ガス圧が圧縮機構（２０）全体に作用する一方、この圧縮機構（２０）のシリンダ（２３）における吐出管（１４）接続箇所と、該吐出管（１４）接続箇所と反対側とにそれぞれ吐出ガスによる力が径方向逆向きに作用する。これにより、圧縮機構（２０）に作用する吸入ガス圧及び吐出ガス圧のそれぞれに起因して圧縮機構（２０）に作用する力が互いに打ち消し合うこととなり、圧縮機構（２０）に作用する力が低減される。
【００７９】
その結果、前記実施形態と同様に、圧縮機（１）の騒音を十分に低減できるとともに、圧縮機（１）を小型化できる。また、吐出管（１４）が接続されているシリンダ（２３）に対して吐出ガス圧が直接作用するので、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位を容易にかつ安定的に抑制することができる。
【００８０】
また、この実施形態において、図６に示す変形例のように、吐出管（１４）の上流端を上側マフラ（５９）を貫通するように配設し、吐出管（１４）と吐出ポート（４１）とを吐出空間（８２）を介して連通させるようにしてもよい。この場合、吐出管（１４）から分岐する分岐管（８５）により、圧縮機構（２０）へ及ぼされる力を打ち消すような位置、即ち圧縮機構（２０）における吐出管（１４）の真下であるリヤヘッド（５５）の下面に、吐出ガス圧が作用するようになっている。
【００８１】
この変形例においても、吐出ガス圧と吸入ガス圧の差により圧縮機構（２０）へ及ぼされる力が低減されるので、圧縮機（１）の騒音を十分に低減できるとともに、圧縮機（１）を小型化できる。また、吐出ポート（４１）が形成されたフロントヘッド（５４）に対向するリヤヘッド（５５）に対して差圧力キャンセル機構（５２）が吐出ガス圧を作用させている。このとき、圧縮機構（２０）に対して、吐出管（１４）へ吐出される吐出ガスによる力と、差圧力キャンセル機構（５２）による力とが上下逆向きに作用する。このため、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位を容易にかつ安定的に抑制することができる。
【００８２】
また、前記実施形態では、ピストン（２５）にブレード（２５ｂ）が一体形成されていてシリンダ（２３）内でピストン（２５）が揺動する揺動ピストン型のロータリ圧縮機（１）に本発明を適用したものを示したが、本発明の適用対象となる圧縮機は、この形式の圧縮機に限定されるものではない。例えば、ピストンとブレードが別体に形成されてピストン外周面にブレード先端が押圧されるローリングピストン型のロータリ圧縮機に本発明を適用することも可能である。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によると密閉型圧縮機に差圧力キャンセル機構（５２）を設け、密閉容器（１０）内の吐出ガスにより圧縮機構（２０）へ及ぼされる吸入ポート（４０）方向の押圧力を低減しているので、密閉容器（１０）内の吐出ガス圧と吸入ガス圧の差に起因する圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位を抑制できる。このように、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位を抑制できるため、弾性部材（６５）の硬さを圧縮機構（２０）及び電動機（３０）に作用する重力だけを支持できる程度に設定することができる。その結果、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）が柔らかく支持され、これら圧縮機構（２０）及び電動機（３０）から密閉容器（１０）への振動の伝達が抑制されて密閉型圧縮機の騒音を低減できる。また、前述のようにして圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位を抑制できるため、密閉容器（１０）と、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）とのクリアランスを大きめに確保する必要がなくなる。従って、密閉容器（１０）を小さくすることが可能となり、密閉型圧縮機を小型化できる。
【００８４】
請求項２記載の発明では、ロータリ式流体機械により構成された圧縮機構（２０）において、吸入ポート（４０）をシリンダ（２３）の半径方向へ貫通するように形成し、このシリンダ（２３）の外側面に差圧力キャンセル機構（５２）が吸入ガス圧を作用させている。このため、吸入ポート（４０）が設けられているシリンダ（２３）に対して吸入ガス圧が直接作用することになり、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位を容易にかつ安定的に抑制することができる。
【００８５】
請求項３記載の発明では、差圧力キャンセル機構（５２）は、シリンダ（２３）の外側面における吸入ポート（４０）と反対側に吸入ガス圧を作用させているので、例えば、吸入ガス圧をシリンダ（２３）の１箇所にのみ作用させるように差圧力キャンセル機構（５２）を構成しても、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位を安定して抑えることができる。このため、差圧力キャンセル機構（５２）の構造を簡素化でき、密閉型圧縮機のコストを低減できる。
【００８６】
請求項４記載の発明では、差圧力キャンセル機構（５２）に吸入圧室（５０）と連通路（５１）とを設け、吸入圧室（５０）へ導入した吸入ガス圧をシリンダ（２３）に作用させている。このため、比較的簡素な構成で差圧力キャンセル機構（５２）を実現でき、差圧力キャンセル機構（５２）を設けることによる密閉型圧縮機のコスト上昇を抑制できる。
【００８７】
請求項５記載の発明によると、差圧力キャンセル機構（５２）の連通路（５１）をシリンダ（２３）に形成したので、連通路（５１）を構成する部材を別に設ける必要がなくなる。従って、差圧力キャンセル機構（５２）を設けることによる部品点数の増大を抑制することができるとともに、密閉型圧縮機の大型化を回避することができる。
【００８８】
請求項６記載の発明によると、シリンダ（２３）に形成された連通路（５１）を利用して、密閉容器（１０）内の高温の吐出ガスの熱を圧縮室（２２）へ伝わり難くしている。従って、密閉容器（１０）内の吐出ガスから圧縮室（２２）内の吸入ガスへ侵入する熱量を削減でき、圧縮仕事の効率を向上できる。
【００８９】
請求項７記載の発明によると、差圧力キャンセル機構（５２）の吸入圧室（５０）を利用して密閉容器（１０）に複数の吸入管（４２）を接続しているため、各吸入管（４２）における吸入ガスの流速を低下させることにより、圧縮機構（２０）へ吸入される際の吸入ガスの圧力損失を低減できる。このため、圧縮室（２２）へ流入する吸入ガスの圧力低下を抑制でき、圧縮機構（２０）の効率を向上させることができる。
【００９０】
請求項８記載の発明によると、密閉型圧縮機に差圧力キャンセル機構（５２）を設け、吐出管（１４）へ吐出される吐出ガスが圧縮機構（２０）へ及ぼす力を打ち消すようにしているので、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）が変位するのを抑制することができる。このため、請求項１の発明と同様に、密閉型圧縮機の騒音を低減することができるとともに、密閉型圧縮機を小型化することができる。
【００９１】
請求項９記載の発明によると、ロータリ式流体機械により構成された圧縮機構（２０）において、シリンダ（２３）における吐出ポート（４１）の開口部に吐出管（１４）を接続し、このシリンダ（２３）の外側面に差圧力キャンセル機構（５２）が吐出ガス圧を作用させている。このため、吐出管（１４）が接続されているシリンダ（２３）に対して吐出ガス圧が直接作用することになり、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位を容易にかつ安定的に抑制することができる。
【００９２】
請求項１０記載の発明によると、吐出ポート（４１）を備える第１の端板部材（５４）と対向する第２の端板部材（５５）に対して、差圧力キャンセル機構（５２）が吐出ガス圧を作用させているため、圧縮機構（２０）及び電動機（３０）の変位を容易にかつ安定的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る密閉型圧縮機の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】変形例に係る図１相当図である。
【図４】変形例に係る図２相当図である。
【図５】他の実施形態に係る図１相当図である。
【図６】他の実施形態の変形例に係る図１相当図である。
【符号の説明】
（１）        密閉型圧縮機
（１０）      容器
（１４）      吐出管
（２０）      圧縮機構
（２２）      圧縮室
（２３）      シリンダ
（２５）      揺動ピストン
（３０）      電動機
（４０）      吸入ポート
（４１）      吐出ポート
（４２）      吸入管
（５０）      吸入圧室
（５１）      連通路
（５２）      差圧力キャンセル機構
（５４）      フロントヘッド（第１の端板部材）
（５５）      リヤヘッド（第２の端板部材）
（６５）      コイルバネ（弾性部材）
（８０）      吸入管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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