(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々独立に荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態とに切換え可能な複数の搬送駆動部が、荷の搬送方向に並べて配置され、
前記搬送駆動部に搬送される荷の存否を検出する荷検出手段と、
その荷検出手段の検出状態によって、前記搬送駆動部を前記荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態とに切換える搬送状態切換操作手段とが設けられたコンベア装置であって、
前記搬送駆動部の複数に対して駆動力を供給する単一の動力源が設けられ、
前記搬送駆動部に、前記動力源からの駆動力の伝達を入り切りするクラッチ機構が備えられ、
前記荷検出手段に、前記搬送駆動部に位置する荷との接当により荷の移動経路外へ移動する第１検出部材と、その第１検出部材が検出作用する搬送駆動部の搬送下流側に位置する搬送駆動部に位置する荷との接当により荷の移動経路外へ移動する第２検出部材とが備えられ、
前記搬送状態切換操作手段に、前記クラッチ機構を切り換え操作する切換操作部材と、前記第１検出部材及び前記第２検出部材とを機械的に連係する機械式連係機構が設けられ、
前記機械式連係機構は、前記第２検出部材が荷との接当により移動した状態で前記第１検出部材が荷との接当により移動したときは前記クラッチ機構を入り状態から切り状態に切換えるように、前記第１検出部材と前記切換操作部材とが連携され、前記第２検出部材が移動していない状態で前記第１検出部材が荷との接当により移動したとき、前記第１検出部材が荷との接当により移動した状態で前記第２検出部材が荷との接当により移動したとき、並びに、前記第１検出部材が移動していない状態で前記第２検出部材が荷との接当により移動したときは前記クラッチ機構の入り状態を維持するように、前記第１検出部材と前記切換操作部材とが連携されるように構成され、
前記第１検出部材の移動により回動する第１回動体と前記切換操作部材とが同軸芯周りに回動自在に基体に取り付けられ、
前記切換操作部材に、それの径方向に出退自在で且つ突出側に付勢された係合用部材が備えられ、
前記第１回動体に、突出姿勢の前記係合用部材に係合する爪部が備えられ、
前記係合用部材は、前記第２検出部材が荷と接当していないときに、引退操作され、且つ、前記第２検出部材が荷と接当するに伴って、突出作動が許容されるように構成されているコンベア装置。
【請求項２】
前記第２検出部材の移動により回動する第２回動体が、前記第１回動体及び前記切換操作部材に対してそれらと同軸芯周りに回動自在に取り付けられ、
前記第２回動体の回動に伴って、前記係合用部材が操作されるように構成されている請求項１記載のコンベア装置。
【請求項３】
前記搬送駆動部夫々に備えられて前記動力源からの駆動力を入力するための入力部の複数に、前記動力源との間で巻き掛け駆動体が一連に巻き掛けられ、
前記クラッチ機構が、前記入力部に入力される駆動力の伝達を断続するように構成されている請求項１又は２記載のコンベア装置。
【請求項４】
前記複数の搬送駆動部のうちの搬送下流端に位置する下流端搬送駆動部に、前記荷検出手段として、その下流端搬送駆動部における搬送下流端に荷が存在するか否かを検出する下流端荷検出部が備えられ、
前記搬送状態切換操作手段に、前記下流端搬送駆動部からの荷の送り出しを禁止する送出禁止信号と荷の送り出しを許容する送出許容信号とが入力される制御信号入力部が備えられ、
前記搬送状態切換操作手段は、前記制御信号入力部の入力状態と前記下流端荷検出部の検出状態との組み合わせが、前記禁止信号が入力されている状態で、前記下流端荷検出部が荷の存在を検出したときの送り出し禁止用組み合わせであるときに、前記下流端搬送駆動部を前記荷搬送駆動状態から前記荷搬送停止状態に切換え、且つ、前記送り出し用禁止組み合わせ以外の組み合わせであるときに前記荷搬送駆動状態とするように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、夫々独立に荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態とに切換え可能な複数の搬送駆動部が、荷の搬送方向に並べて配置され、前記搬送駆動部に搬送される荷の存否を検出する荷検出手段と、その荷検出手段の検出状態によって、前記搬送駆動部を前記荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態とに切換える搬送状態切換操作手段とが設けられたコンベア装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかるコンベア装置は、荷の搬送方向に並べて配置される複数の搬送駆動部の夫々を荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態とに切り換えて、順次荷を搬送するものであり、必要に応じて一時的な荷の蓄積にも利用される。
このような形式のコンベア装置では、搬送下流側の搬送駆動部において荷が停止しているときは、それの上流側の搬送駆動部においても搬送されてきた荷を停止させる必要があり、このため、従来は、特開平６−３２４２５号に記載のように、搬送駆動部の夫々に、搬送駆動部における搬送下流端に荷の存否を検出する光電子スイッチ（荷検出手段）を備え、搬送下流側の搬送駆動部に備えられた光電子スイッチが荷の存在を検出し、且つ、それの上流側の搬送駆動部の光電子スイッチが搬送されてきた荷を検出したときに、その上流側の搬送駆動部を荷搬送停止状態とする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記従来構成では、電気的なスイッチにて荷検出手段を構成している関係上、荷の存否の検出のために電力を要し、又、荷検出手段への電気配線が必要となると共に、荷検出手段の安定動作のためにコンベア装置の設置場所に制限を受ける不都合があった。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、省電力並びに省配線化を図ると共に、コンベア装置の設置場所の自由度を大とし、実施製作面でより有利なものとする点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記請求項１記載の構成を備えることにより、各搬送駆動部に、動力源からの駆動力を伝達を入り切りするクラッチ機構が備えられており、このクラッチ機構の入り切りによって搬送駆動部が荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態とに切換えられる。
クラッチ機構を入り切り操作するために切換操作部材が備えられており、この切換操作部材は、クラッチ機構を入り切りしようとする搬送駆動部に位置する荷との接当により移動する第１検出部材と機械的に連係動作するものとしてあり、第１検出部材が荷と接当するに伴って切換操作部材が動く。この動きを利用して、クラッチ機構を切り操作することができる。
一方、その搬送駆動部の下流側に位置する搬送駆動部に荷が存在しなければ、荷Ａを停止させる必要がないので、上述の切換操作部材と第１検出部材とが連係動作できる状態とできない状態とに切換えられるものとし、第２検出部が、下流側の搬送駆動部に位置する荷と接当して移動している状態において、上記第１検出部材と切換操作部材との連係動作を許容するのである。
従って、荷が第１検出部材や第２検出部材と接当して、それらを移動させるのを利用して、機械式連係機構にてクラッチ機構の入り切り操作を行うので、荷の存否の検出をも含めて機械的に荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態に切換えるものとなり、省電力並びに省配線化を図れると共に、コンベア装置の設置場所にもそれほど制限受けず、実施製作面でより有利なものとできるに至った。
【０００５】
又、上記請求項１記載の構成を備えることにより、第１検出部材と切換操作部材との連係動作は、第１検出部材の移動により回動する第１回動体に備えられた爪部と、切換操作部材に備えられた係合用部材との係合作用により行われる。
これらの部材の係合のために、第１回動体と切換操作部材とは同軸芯回りに回動自在に基体に取り付けられており、第２検出部材が荷と接当して移動すると、その移動に伴って切換操作部材が突出移動して、第１回動体の爪部との係合作用する状態となり、第１検出部材と切換操作部材との連係動作を許容してクラッチ機構を切り操作する。
一方、第２検出部材が荷と接当していない状態では、切換操作部材の係合用部材を引退させて、第１回動体の爪部との係合作用しない状態となり、第１検出部材とが荷との接当により移動しても、切換操作部材に影響を与えない。
機械式連係機構にこのような動作をさせるについて、第１回動体と切換操作部材とは同軸芯回りに回動自在に基体に取り付けられていることから、第１検出部材と切換操作部材との連係動作の可否の切換えを容易に行うことができ、もって、機械式連係機構の構成の簡素化を図れる。
【０００６】
又、上記請求項２記載の構成を備えることにより、第２検出部により、切換操作部材に備えられた係合用部材を引退操作させるために、第２検出部の移動により回動する第２回動体が、切換操作部材及び第１回動体に対してそれらと同軸芯周りに回動自在に取り付けられ、その第２回動体に切換操作部材の係合用部材を操作させる。
従って、第１検出部材と切換操作部材との連係動作の可否の切換えに関与する部材を集中して配置するものとなって、機械式連係機構の構成の一層の簡素化を図れる。
【０００７】
又、上記請求項３記載の構成を備えることにより、動力源から複数の搬送駆動部の夫々に駆動力を供給するについて、搬送駆動部夫々に備えられている入力部の複数に、動力源との間で巻き掛け駆動体が一連に巻き掛けられて供給される。
従って、動力源から各搬送駆動部に各別に駆動力を供給する構成に較べて、構成の簡素化を図れる。
尚、各搬送駆動部では、クラッチ機構が、入力部に入力される駆動力の伝達を入り切りする。
【０００８】
又、上記請求項４記載の構成を備えることにより、コンベア装置を構成する複数の搬送駆動部のうちの搬送下流端に位置する搬送駆動部（下流端搬送駆動部）には、それよりも上流側の搬送駆動部とは異なる構成の荷検出手段が備えられる。つまり、荷検出手段として、下流端搬送駆動部における搬送下流端に荷が存在するか否かを検出する下流端荷検出部が備えられる。
下流端搬送駆動部から更に下流側に荷を搬送できるか否かは、下流端搬送駆動部よりも下流側で荷を受け入れる準備ができているか否かによって決まり、これは搬送状態切換操作手段に備えられる制御信号入力部に、下流端搬送駆動部からの荷の送り出しを禁止する送出禁止信号が入力されるか、あるいは、と荷の送り出しを許容する送出許容信号が入力されるかによって区別できる。
【０００９】
従って、搬送状態切換操作手段は、制御信号入力部から入力される信号と下流端荷検出部の検出状態との組み合わせが、送出禁止信号が入力されている状態で、下流端荷検出部が荷の存在を検出したときの送り出し禁止用組み合わせであるときに、下流端搬送駆動部を荷搬送駆動状態から荷搬送停止状態に切換え、その送り出し禁止用組み合わせ以外の組み合わせであるときに荷搬送駆動状態とする。
このようにして下流端搬送駆動部での搬送状態を切換えることによって、この下流端搬送駆動部及び搬送上流側の搬送駆動部において的確に荷の蓄積をさせることができる。
尚、下流端搬送駆動部から荷が送り出されると、その上流側の搬送駆動部の第２検出部がそれを検出して、荷の搬送駆動が開始される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のコンベア装置を物品保管設備に備えた場合に実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２２に平面視により概略配置を示す荷保管設備ＬＳは、製造工程や他の保管装置等から受け取った出荷待ちの荷Ａを保管し、適宜図示しない出荷ステーションへ荷Ａを送り出すものであり、荷Ａを収納する収納棚１と、収納棚１に対して荷Ａの入出庫を行うためのスタッカクレーン２と、収納棚１に入庫する荷Ａを搬送する収納棚用入庫コンベア４と、収納棚１から出庫した荷Ａを搬送する収納棚用出庫コンベア５と、案内レール６ａに沿って走行して入出庫する荷Ａを搬送する荷搬送車６と、案内レール７ａに案内された状態で収納棚１に収納されていた荷Ａを図示しない出荷ステーションに搬送する出荷用荷搬送車７と、荷搬送車６と出荷用荷搬送車７との間で荷Ａの受け渡しするためのコンベア装置ＣＥと、製造工程や他の保管装置等から収納棚１に対して荷Ａを入庫するための入庫コンベア８と、収納棚１の荷Ａを製造工程や他の保管装置等へ返送するための出庫コンベア９とが設けられている。
【００１１】
収納棚１は、図２２に示すように、荷Ａの出し入れ側が向かい合う状態でスタッカクレーン２の通路を隔てて配置されるものが２組備えられ、それに対応して、スタッカクレーン２は２台備えられ、更に、収納棚用入庫コンベア４及び収納棚用出庫コンベア５も２組備えられている。
又、コンベア装置ＣＥは、同一構成のものが２台並べて配置されている。
このコンベア装置ＣＥは、入庫コンベア８等の他のコンベアが単純に荷Ａの搬送移動を行うものであるのに対して、荷Ａの搬送移動のみならず、一時的に荷Ａの蓄積をも行えるものである。具体的には、図１７に示すように、夫々最大４個の荷Ａを蓄積できる。同図に示す状態から、搬送方向下流端の荷Ａが出荷用荷搬送車７に移載されると、後続の荷Ａは、ほぼ連続的に搬送されて、先頭の荷Ａが搬送方向下流端まで搬送された時点で搬送が停止される。
【００１２】
コンベア装置ＣＥの具体構成は、平面図である図１５（イ）、側面図である図１５（ロ）及び搬送方向視に断面である図１６に示すように、いわゆるローラコンベアとして構成され、図１５（イ）中に矢印で示す荷Ａの搬送方向視で右側に駆動ローラ１０が、左側に遊転ローラ１１が搬送方向に並べてローラフレーム１２に取り付けられ、このローラフレーム１２は、搬送方向に設定間隔で備えられる縦フレーム１３及び横フレーム１４にて支持されている。
コンベア装置ＣＥは、上述のような搬送動作を行うために、図１５において概略的に示すように、４つの搬送駆動部ＴＤが荷Ａの搬送方向に並べて配置され、後述のようにして、４つの搬送駆動部ＴＤは夫々独立に荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態とに切換えられる。
４つの搬送駆動部ＴＤのうち上流側の３つの搬送駆動部ＴＤは、搬送上流端の搬送駆動部ＴＤの搬送方向の長さが若干長くなっている点を除き、同一構成としてあり、又、搬送方向下流端の搬送駆動部ＴＤ（以下、便宜上、「下流端搬送駆動部ＬＴ」という）は、荷Ａを搬送駆動するための構成自体は他の搬送駆動部ＴＤと共通であるが、それに対応して備えられる荷検出手段ＮＳ及び荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態に切換える搬送状態切換操作手段ＴＳの構成が異なるものとしてある。
【００１３】
一つの搬送駆動部ＴＤにおける駆動ローラ１０の構成は、単一の動力源であるモータＭ１からの駆動力の伝導を入り切りするクラッチ機構ＣＭを内蔵する親側駆動ローラ１０ａと、その親側駆動ローラ１０ａと連動して回転する子側駆動ローラ１０ｂとから構成され、本実施形態では、１つの親側駆動ローラ１０ａとそれの搬送方向上流側に位置する４個（上流端の搬送駆動部ＴＤでは９個）の子側駆動ローラ１０ｂが連動して、一つの搬送駆動部ＴＤを構成する。
【００１４】
各親側駆動ローラ１０ａには、図１１等に示すようにモータＭ１の駆動力を受け入れるための入力部として機能する入力側スプロケット１５が備えられ、図１５（ロ），（ハ）に示すように、各入力側スプロケット１５とモータＭ１の駆動スプロケット１６とに巻き掛け駆動体である駆動側チェーン１７が一連に掛け回されて、モータＭ１の駆動力が伝達される。モータＭ１は、コンベア装置ＣＥが稼働している状態では、原則として常時入力側スプロケット１５を回動操作している。
親側駆動ローラ１０ａに内蔵されるクラッチ機構ＣＭは、図１１に示すように、入力側スプロケット１５に形成されているピン孔１５ａに嵌入するピン１８ａを備えた駆動側クラッチ部材１８と、その駆動側クラッチ部材１８に軸受け１９を介して取り付けられる移動操作部材２０と、移動動作部材２０に取り付けられているカムフォロア２０ａが接当するカム面２１ａが形成された固定カム２１と、固定カム２１から入力側スプロケット１５まで貫通するように配置されてこれら回動自在に支持する操作軸２２と、入力側スプロケット１５に軸受け２３を介して取り付けられる従動側クラッチ部材２４とが備えられて構成されている。又、操作軸２２における入力側スプロケット１５の存在側と反対側の端部には、操作軸２２を回動操作するためのクラッチ操作アーム３９が固定されている。
【００１５】
クラッチ機構ＣＭは、クラッチ操作アーム３９が揺動操作されるに伴って、駆動側クラッチ部材１８が軸方向に移動し、これによって、駆動側クラッチ部材１８のツメ状の突起１８ｂと従動側クラッチ部材２４のツメ状の突起２４ａとが噛み合う状態と互いに離間するう状態とに切り換わる、いわゆる、ツメクラッチを構成するものである。そしてクラッチ機構ＣＭをこのように動作させるために、移動操作部材２０に、操作軸２２に取り付けられた平行キー２２ａに係合するキー溝が形成され、移動操作部材２０は、操作軸２２に回動操作と連動して回動するが、操作軸２２に対して軸方向に移動自在である。又、移動操作部材２０と駆動側クラッチ部材１８とは、軸受け１９と介して取り付けられているので、互いに相対回動自在であるが軸方向に一体に移動する。更に、駆動側クラッチ部材１８はピン１８ａが入力側スプロケット１５のピン孔１５ａに嵌入しているので、入力側スプロケット１５と駆動側クラッチ部材１８とは一体回動するが、駆動側クラッチ部材１８は入力側スプロケット１５に対して軸方向に移動自在である。
【００１６】
従って、図１２（イ）に示す、駆動側クラッチ部材１８と従動側クラッチ部材２４とが軸方向に離間して、クラッチが切られた状態から、クラッチ操作アーム３９が揺動操作されると、図１２（イ）に矢印で示すように移動操作部材２０のカムフォロア２０ａが固定カム２１のカム面２１ａの斜面を上り上段側に移動して、図１２（ロ）に示す、駆動側クラッチ部材１８と従動側クラッチ部材２４とが噛み合って、クラッチが入った状態となり、これによって前記荷搬送駆動状態となる。この状態からクラッチ操作アーム３９を反対方向に揺動操作するとクラッチを切った状態に戻り、前記荷搬送停止状態となる。
【００１７】
従動側クラッチ部材２４の外周は、図１１に示すように、親側駆動ローラ１０ａの外筒２５に固定されており、外筒２５は入力側スプロケット１５の存在側と反対側の出力側スプロケット２６に固定連結されている。この出力側スプロケット２６は、固定カム２１をローラフレーム１２側に固定するための筒状延出部２１ｂに対して回動自在に外嵌している。
この出力側スプロケット２６と、各子側駆動ローラ１０ｂに備えられた従動スプロケット２７とに従動側チェーン２８が掛け回され、上述のようにクラッチ機構ＣＭを入り操作すると、モータＭ１の駆動力により親側駆動ローラ１０ａ及びその親側駆動ローラ１０ａと連動する子側駆動ローラ１０ｂが回動して、それらの駆動ローラ１０上の荷Ａが搬送移動される。
【００１８】
次に、クラッチ機構ＣＭを入り切り操作する搬送状態切換操作手段ＴＳ、すなわち、クラッチ機構ＣＭのクラッチ操作アーム３９を揺動操作する手段を、先ず、上流側の３つの搬送駆動部ＴＤについて説明する。
これらの搬送駆動部ＴＤの夫々には、荷検出手段ＮＳとして、搬送駆動部ＴＤに位置する荷Ａとの接当により下方側の荷Ａの移動経路外へ移動する第１検出部材２９と、その第１検出部材２９が検出作用する搬送駆動部ＴＤの搬送下流側に位置する搬送駆動部ＴＤに位置する荷Ａとの接当により下方側の荷Ａの移動経路外に移動する第２検出部材３０とが備えられている。尚、図１に示すように、第１検出部材２９及び第２検出部材３０は、何れもローラ状に形成されたいる。
搬送状態切換操作手段ＴＳは、クラッチ機構ＣＭを切換操作部材３４（詳しくは後述）と、第１検出部材２９及び第２検出部材３０とを機械的に連係する機械式連係機構ＭＲとを備えて構成されている。これら機械式連係機構ＭＲ等は、ローラフレーム１２に固定取り付けされた基体４５に取り付けられている。
【００１９】
第１検出部材２９は揺動アーム３１の上端部において駆動ローラ１０等の回動軸芯と平行な軸芯周りに回動自在に支持され、その揺動アーム３１は長手方向中間箇所を駆動ローラ１０等の回動軸芯と平行な軸芯周りに回動自在に基体４５に軸支される。搬送方向における第１検出部材２９の配置位置は、図１に示すように、搬送駆動部ＴＤにおける搬送下流端に荷Ａが存在するか否かを検出できるように、親側駆動ローラ１０ａよりも若干上流側に設定されている。
第２検出部材３０は、図３等にも示すように、機械式連係機構ＭＲの一部を構成する第２回動体３２の側部から延出する支持アーム３２ａの先端に駆動ローラ１０等の回動軸芯と平行な軸芯周りに回動自在に支持されている。搬送方向における第２検出部材３０の配置位置は、図１に示すように、第１検出部材２９が検出作用する搬送駆動部ＴＤの搬送下流側に位置する搬送駆動部ＴＤにおける搬送上流端に荷Ａが存在するか否かを検出できるように、親側駆動ローラ１０ａよりも若干下流側に設定されている。
【００２０】
機械式連係機構ＭＲは、上述の第２回動体３２と、図４に示す第１回動体３３と、図５に示す切換操作部材３４と、第１回動体３３と揺動アーム３１の下端とを連結する連結ロッド３５と、第２回動体３２の側部に取り付けられたレバー操作用ローラ３２ｂ（図３（ロ）参照）に操作される揺動レバー３６とを主要部として構成されている。
第２回動体３２と第１回動体３３とは夫々の中心部分が底の浅い有底筒状に形成され、第２回動体３２，第１回動体３３及び切換操作部材３４は図２及び図７に示すように重なり合う状態で組合わされ、基体４５に固定された支持軸３７に対して夫々が独立に且つ同軸芯周りに回動自在に支持されている。これらの回動軸芯方向は、上述の揺動アーム３１等と同様に、駆動ローラ１０等の回動軸芯と平行としてある。
【００２１】
第２回動体３２は、図１に示すように、それの側部から略水平方向に延出する付勢用延出部３２ｃの先端が、スプリング４１によって下方側に引き下げるように付勢され、図１において時計回り方向に付勢されると共に、付勢用延出部３２ｃに接当するストッパピン４２によって過度の回動が阻止されている。付勢用延出部３２ｃがストッパピン４２に接当している状態で、第２検出部材３０の上端が、駆動ローラ１０の上端に形成される荷Ａの搬送面よりも若干上方側に突出するようにストッパピン４２の位置を設定してある。
【００２２】
切換操作部材３４には、図５及び図６に示すように、径方向に出退自在で且つ内蔵されるスプリング３８ａにより突出側に復帰付勢された略直方体状の係合用部材３８が、切換操作部材３４の中央部を貫通する状態で備えられると共に、上述のクラッチ操作アーム３９の下端に取り付けられているローラ３９ａと係合する長溝４０ａを有するアーム操作部４０が備えられている。係合用部材３８には、支持軸３７が貫通するための貫通孔が形成されており、この貫通孔を、係合用部材３８の出退方向が若干長くなる長孔状に形成して、係合用部材３８の出退動作を許容すると共に、過度に突出するのを阻止している。
又、切換操作部材３４は、アーム操作部４０がスプリング４３にて斜め下方側に引き下げられて、時計回り方向に付勢されると共に、アーム操作部４０に接当するストッパ４４にて過度の回動を阻止している。
【００２３】
上記の揺動レバー３６は、切換操作部材３４に備えられた係合用部材３８を出退操作するためのものであり、それの長手方向の略中央位置を基体４５に回動自在に軸支され、図１に示すようにその軸支位置よりも下方側の被操作部３６ｂで第２回動体３２のレバー操作用ローラ３２ｂと係合作用する。
第２検出部材３０の上端が荷Ａの搬送面よりも上方側に突出している状態では、レバー操作用ローラ３２ｂが揺動レバー３６に係合して、揺動レバー３６を時計回り方向に揺動させ、これによって揺動レバー３６の押圧操作部３６ａ（図７参照）が切換操作部材３４の係合用部材３８を引退させる。
【００２４】
第１回動体３３は、上述のように、それの側部から延出する延出部３３ａと第１検出部材２９を支持する揺動アーム３１の下端位置とが連結ロッド３５にて連結されており、上端の高さが第２検出部材３０の上端の高さと略同一としてある第１検出部材２９に荷Ａが接当して揺動すると、それと連動して第１回動体３３が図１において反時計回り方向に回動する。尚、揺動アーム３１は、スプリング４６にて時計回り方向に付勢され、これによって第１回動体３３も時計回り方向に付勢されている。又、揺動アームの最下端に接当するストッパ４７によって過度の回動が阻止されている。
図４及び図７に示すように、第１回動体３３の周壁部分は部分的に切り欠かれ、その切り欠き部分に、切換操作部材３４の係合用部材３８と係合する爪部３３ｂが形成されている。
【００２５】
上述の構成の機械式連係機構ＭＲ等の連係動作を以下に説明する。
第１検出部材２９及び第２検出部材３０の何れもが荷Ａに接当していない状態（図１に示す状態）では、図８（イ）に示すように、揺動レバー３６が係合用部材３８を引退操作しており、又、第１回動体３３の爪部３３ｂは係合用部材３８からわずかに離間している。
この状態では、スプリング４３の付勢力により、クラッチ操作アーム３９を図８（イ）に示す姿勢に保持し、クラッチ操作アーム３９がこの姿勢のときは、クラッチ機構ＣＭは入り状態となっている。
【００２６】
次に、荷Ａが搬送されてきて、荷Ａの前端が第１検出部材２９に接当して、それを下方側の荷Ａの移動経路外へ引退作動させると、これに連動して第１回動体３３が図１における反時計回り方向に回動する。従って、第１回動体３３の爪部３３ｂは、図８（ロ）に示すように、引退している係合用部材３８の上を通過し、クラッチ操作アーム３９の姿勢は変化せず、クラッチ機構ＣＭは入り状態を維持する。
尚、揺動レバー３６が係合用部材３８を引退操作しているときに、爪部３３ｂが係合用部材３８上を通過できるように、揺動レバー３６及び爪部３３ｂの回動軸芯方向での存在位置を位置ずれさせてある。
【００２７】
荷Ａが更に搬送移動されて、荷Ａが第１検出部材２９及び第２検出部材３０の両方に接当する状態となり、第２検出部材３０をも下方側の荷Ａの移動経路外へ引退移動させると、第２回動体３２が図１における反時計回り方向に回動して、レバー操作用ローラ３２ｂが揺動レバー３６から離間して、揺動レバー３６が反時計回り方向に揺動するのを許容する状態となるが、第１回動体３３の爪部３３ｂが係合用部材３８を押し下げているので、図９（ハ）に示すように、クラッチ機構ＣＭは入り状態を維持し、揺動レバー３６はフリーの状態となっている。
荷Ａが更に搬送移動されて、荷Ａの後端が第１検出部材２９上を通過すると、図１０（ニ）に示すように、第１回動体３３がスプリング４６の付勢力により時計周り方向に回動して、係合用部材３８が突出する。
この後、荷Ａの後端が第２検出部材３０上を順次通過すると、揺動レバー３６が係合部材３８を引退操作して、図８（イ）に示す状態に復帰する。
従って、荷Ａが第１検出部材２９及び第２検出部材３０上を通過するのみでは、クラッチ機構ＣＭは入り状態を維持する。
【００２８】
一方、下流側の搬送駆動部ＴＤにおいて荷Ａが停止すると、図１０（ニ）に示す状態を維持する。
この状態にあるときに、後続の荷Ａが搬送されてきて、その荷Ａの前端が第１検出部材２９に接当すると、第１検出部材２９が下方側に引退操作され、それに伴って、第１回動体３３が図１における反時計回り方向に回動する。第１回動体３３が反時計回り方向に回動すると、図１０（ホ）に示すように、爪部３３ｂが突出作動している係合用部材３８に係合して切換操作部材３４を図１における反時計回り方向に回動操作する。
【００２９】
この切換操作部材３４の回動によって、図１０（ホ）に示すように、クラッチ操作アーム３９を揺動操作し、クラッチ機構ＣＭを切り状態に切換える。これによって、この搬送駆動部ＴＤは荷搬送停止状態となって荷Ａの搬送を停止する。この状態から、搬送方向下流側の搬送駆動部ＴＤにおいて停止していた荷Ａが更に下流側に搬送されると、第２検出部材２９が突出側に復帰し、レバー操作用ローラ３２ｂが揺動レバー３６に係合作用して、揺動レバー３６が係合用部材３８を引退操作する。これに伴って、第１回動体３３と係合用部材３８の係合が解除され、切換操作部材３４が、スプリング４３の付勢力により、図８（ロ）に示す状態に、クラッチ操作アーム３９を揺動操作する。
この結果、クラッチ機構ＣＭが入り状態となって、この搬送駆動部ＴＤにおける荷Ａの搬送が再開される。
【００３０】
以上説明したように、機械式連係機構ＭＲは、第２検出部材３０が荷Ａとの接当により移動するに伴って、第１検出部材２９と切換操作部材３４とが連係動作してクラッチ機構ＣＭを切り状態とするのを許容するように構成されており、第２検出部材３０は、クラッチ機構ＣＭの切換操作を行う搬送駆動部ＴＤよりも搬送方向下流側の搬送駆動部ＴＤに荷Ａが停止しているか否かの検出を主な目的としていると見ることができる。このことは、換言すると、上述のように第２検出部材３０に荷Ａが接当している状態で、第１検出部材２９に後続の荷Ａが接当してクラッチ機構ＣＭを切り状態としたときには、その搬送を停止した荷Ａの後端が搬送方向上流側の搬送駆動部ＴＤに対応して備えられている荷検出手段ＮＳの第２検出部材３０に接当している必要がある。
従って、荷Ａの搬送方向での長さが略一定である必要があると共に、最も上流側の搬送駆動部ＴＤを除く各搬送駆動部ＴＤの搬送方向での長さ及び各搬送駆動部ＴＤに対応して備えられる荷検出手段ＮＳの設置間隔は、荷Ａの搬送方向での長さよりも若干長くなるように設定してある。
尚、荷Ａの形態は、本実施形態のように単一物である場合が一般的であるが、上述の長さの条件さえ満たせば、一群の荷が極めて近接して一体に搬送される場合にも適用することが可能である。
【００３１】
次に、下流端搬送駆動部ＬＴにおけるクラッチ機構ＣＭを入り切り操作する搬送状態切換操作手段ＴＳ及び荷検出手段ＮＳについて説明する。
図１５に示すように、下流端搬送駆動部ＬＴでは、更に下流端の搬送駆動部ＴＤというものが存在しないので、他の搬送駆動部ＴＤにおける第２検出部材３０が存在せず、これに伴って、第２回動体３２及び揺動レバー３６等が備えられていないが、これら以外については、他の搬送駆動部ＴＤにおける荷検出手段ＮＳ及び搬送状態切換操作手段ＴＳと基本的に共通し、同一の機能を果たす部材については、既述の部材と同一の符号を付して説明する。
【００３２】
下流端搬送駆動部ＬＴの搬送状態切換操作手段ＴＳは、揺動レバー３６で係合用部材３８を引退操作する代わりに、図１３及び図１４に示すように、ソレノイド４８及びソレノイド４８にて揺動操作される操作爪４９が備えられて、それらによって係合用部材３８を引退操作する。
つまり、ソレノイド４８の制御信号入力部４８ａに荷Ａの送り出しを禁止する禁止信号が入力されている状態では、ソレノイド４８は、その禁止信号に応じて操作爪４９を係合用部材３８から離間する側に揺動操作し、これによって、係合用部材３８は突出作動する。
この状態では、クラッチ機構ＣＭは入り状態となって、荷Ａを搬送する荷搬送駆動状態となっているが、荷Ａが搬送されてきて下流端荷検出部ＬＮとしての第１検出部材２９に接当すると、上述の図１０（ホ）と同様の動作をしてクラッチ機構ＣＭを切り状態として荷Ａの搬送を停止する。
【００３３】
一方、ソレノイド４８の制御信号入力部４８ａに荷Ａの送り出しを許容する許容信号が入力されると、ソレノイド４８は、その許容信号に応じて操作爪４９を係合用部材３８を押圧して引退操作し、これによって、切換操作部材３４は、スプリング４３の付勢力により、図１における時計回り方向に回動して、図８（ロ）に示す状態と同様の状態となってクラッチ機構ＣＭを入り状態として荷Ａの搬送を開始する。
尚、この下流端搬送駆動部ＬＴも、上述の他の搬送駆動部ＴＤの場合と同様に、搬送方向での長さ及び荷検出手段ＮＳの設置間隔は、荷Ａの搬送方向での長さよりも若干長くなるように設定してある。
【００３４】
これにより、下流端搬送駆動部ＬＴの搬送状態切換操作手段ＴＳは、制御信号入力部４８ａの入力状態の組み合わせが、前記禁止信号が入力されている状態で、下流端荷検出部ＬＮが荷Ａの存在を検出したときの送り出し禁止用組み合わせであるときに、下流端搬送駆動部ＬＴを荷搬送駆動状態から荷搬送停止状態に切換え、且つ、前記送り出し禁止用組み合わせ以外の組み合わせであるときに荷搬送駆動状態とする。
【００３５】
次に、コンベア装置ＣＥの制御構成について概略的に説明する。
コンベア装置ＣＥには、コンベア装置ＣＥの全体的な管理を行う制御装置５０が備えられ、上述のソレノイド４８への禁止信号及び許容信号は、この制御装置５０から送信される。
制御装置５０には、この他に、図１８に示すように、下流端搬送駆動部ＬＴの上に荷Ａが存在しているか否かを荷Ａとの接当により検出する下流側在荷検出センサ５１と、上流端の搬送駆動部ＴＤの上に荷Ａが存在しているか否かを荷Ａとの接当により検出する上流側在荷検出センサ５２と、下流端搬送駆動部ＬＴの下流側に出荷用荷搬送車７が位置しているときにその出荷用荷搬送車７と通信するための下流側無線通信装置５３と、上流端の搬送駆動部ＴＤに上流側に荷搬送車６が位置しているときにその荷搬送車６と通信するための上流側無線通信装置５４とが接続され、更に、荷保管設備ＬＳを管理する管理用コンピュータと通信可能に接続されている。
【００３６】
次に、コンベア装置ＣＥが、荷搬送車６から受け取った荷Ａを蓄積し、更に、出荷用荷搬送車７に引き渡す過程を、図１９乃至図２１に基づいて、概略的に説明する。
先ず、コンベア装置ＣＥ上に荷Ａが全く存在しない状態においては、上流側在荷検出センサ５２が荷Ａが存在しないことを検出しているので、制御装置５０は、上記管理用コンピュータに対して荷Ａを受入れ可能であることを送信している。上記管理用コンピュータがその信号に基づいて、スタッカクレーン２や荷搬送車６等に出荷用の荷Ａの出庫を支持すると、スタッカクレーン２が収納棚１から出荷する荷Ａを取出し、荷搬送車６がその荷Ａをコンベア装置ＣＥまで搬送する。
【００３７】
コンベア装置ＣＥにおいて、最も上流側の搬送駆動部ＴＤの上流側に荷搬送車６が位置して、その荷搬送車６が搭載している荷Ａをコンベア装置ＣＥ側に移動させると、各搬送駆動部ＴＤのクラッチ機構ＣＭは入り状態となっているので、図１９（イ）に示すように、荷Ａが各搬送駆動部ＴＤ上を搬送されて行く。
この状態においては、制御装置５０は、ソレノイド４８の制御信号入力部４８ａに前記禁止信号を入力しており、搬送される荷Ａの前端が下流端搬送駆動部ＬＴの下流端荷検出部ＬＮ（第１検出部材２９）に接当すると、下流端搬送駆動部ＬＴのクラッチ機構ＣＭが切り状態となって荷Ａの搬送を停止する（図１９（ロ）参照）。
これに伴って、下流側在荷検出センサ５１が荷Ａの存在を検出するので、制御装置５０は、管理用コンピュータに対して、荷Ａの送り出しが可能であることを送信する。
【００３８】
この後、荷搬送車６が更に荷Ａを搬送してくると、図２０（ハ）に示すように、順次荷Ａが蓄積されて行く。
ここで、図２０（ニ）に示すように、下流端搬送駆動部ＬＴに下流側に出荷用荷搬送車７が位置して、出荷用荷搬送車７側で荷Ａの受入れ準備が完了すると、その旨を下流側無線通信装置５３を経由して、制御装置５０に送信する。
制御装置５０は、この信号を受けて、ソレノイド４８の制御信号入力部４８ａに対して前記許容信号を入力し、これによって、下流端搬送駆動部ＬＴから出荷用荷搬送車７に対して荷Ａが移載される。制御装置５０は、荷Ａの搬送開始の後、ソレノイド４８の制御信号入力部４８ａに前記禁止信号を入力する。
【００３９】
下流端搬送駆動部ＬＴ上で停止していた荷Ａが出荷用荷搬送車７側へ移動すると、その荷Ａの後端が上流側の搬送駆動部ＴＤの第２検出部材３０から離間し、その上流側の搬送駆動部ＴＤにおいても荷Ａの搬送が開始され、図２０（ニ）に示すように、この動作は、更に上流側へと伝播して行く。従って、一連の荷Ａは、夫々の荷Ａが設定間隔を開けた状態でほぼ連続的に搬送方向下流側へ移動する。
そして、図２１（ホ）に示すように、先頭の荷Ａの前端が下流端荷検出部ＬＮ（第１検出部材２９）に接当すると荷Ａの搬送を停止し、それに伴って後続の荷Ａも停止する。
以上のように、制御装置５０は、下流端搬送駆動部ＬＴのソレノイド４８の制御信号入力部４８ａに前記禁止信号及び前記許容信号を入力して、出荷用荷搬送車７への荷Ａの送り出しの制御や、コンベア装置ＣＥが荷Ａを受入れ可能な状態にあるか否か又は送り出し可能な状態にあるか否かを管理用コンピュータに送信すること等を行うが、上流側の搬送駆動部ＴＤでの荷Ａの搬送制御には関与しない。
【００４０】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
▲１▼  上記実施の形態では、荷検出手段ＮＳを構成する第１検出部材２９は、搬送駆動部ＴＤにおける搬送下流端に荷Ａが存在するか否かを検出できる位置に配置し、又、第２検出部材３０は、その搬送駆動部ＴＤの下流側の搬送駆動部ＴＤにおける搬送上流端に荷Ａが存在するか否かを検出できる位置に配置してあるが、第１検出部材２９及び第２検出部材３０の設置位置は、これらの位置に限定されず、例えば、搬送する荷Ａ間の間隔を充分に確保する必要がある場合等においては、第２検出部材３０を、下流側の搬送駆動部ＴＤにおける搬送上流端よりも更に下流の位置における荷Ａの存否を検出できるように配置しても良い。
又、各搬送駆動部ＴＤにおいて荷Ａを停止させるときに、それの搬送下流端から充分余裕を持って停止させたいような場合は、第１検出部材２９を上記実施の形態におけるものより更に上流側で荷Ａの存否を検出するようにしても良い。
【００４１】
▲２▼  上記実施の形態では、搬送駆動部ＴＤを荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態とに切換えるために、機械式のクラッチ機構ＣＭを備えているが、例えば、いわゆる電磁クラッチ等により荷搬送駆動状態と荷搬送停止状態とに切換えるように構成しても良い。
▲３▼  上記実施の形態では、各搬送駆動部ＴＤはいわゆるローラコンベアにて荷Ａを搬送する構成としているが、いわゆるベルトコンベア式に荷Ａを搬送する構成としても良い。
【００４２】
▲４▼  上記実施の形態では、下流端搬送駆動部ＬＴに蓄積していた荷Ａを出荷用荷搬送車７へ移載する構成としているが、下流端搬送駆動部ＬＴに蓄積している荷Ａをフォークリフトにて受け取るようにしても良い。この場合、フォークリフトにて下流端搬送駆動部ＬＴの荷Ａをすくい取ったときに、後続の荷Ａを直ちに搬送開始するのではなく若干の時間遅れを持たせても良い。このような時間遅れを持たせるには、例えば、下流端搬送駆動部ＬＴの上流側の搬送駆動部ＴＤの第２検出部材３０を制御装置５０に制御されるソレノイド等を備えて、下流端搬送部ＬＴの荷Ａが送り出された後、設定時間の間、そのソレノイドにて第２検出部材３０の上昇揺動を阻止するようにすれば良い。
【００４３】
▲５▼  上記実施の形態では、コンベア装置ＣＥを荷保管設備ＬＳの一部として使用する場合を例示しているが、例えば、製造工程の搬送ラインの一部に用いて製品の検査等を行うような用途に使用する等、種々の目的に使用できる。
▲６▼  上記実施の形態では、各搬送駆動部ＴＤの入力部１５にモータＭ１の駆動力を供給するために巻き掛け駆動体として駆動側チェーン１７を備えているが、例えば、タイミングベルトを用いる等、巻き掛け駆動体の具体構成は、種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる側面視による要部拡大図
【図２】本発明の実施の形態にかかる正面視による要部拡大図
【図３】本発明の実施の形態にかかる機械式連係機構の構成部品を示す図
【図４】本発明の実施の形態にかかる機械式連係機構の構成部品を示す図
【図５】本発明の実施の形態にかかる機械式連係機構の構成部品を示す図
【図６】本発明の実施の形態にかかる機械式連係機構の構成部品を示す図
【図７】本発明の実施の形態にかかる機械式連係機構の構成を示す図
【図８】本発明の実施の形態にかかる機械式連係機構の動作説明図
【図９】本発明の実施の形態にかかる機械式連係機構の動作説明図
【図１０】本発明の実施の形態にかかる機械式連係機構の動作説明図
【図１１】本発明の実施の形態にかかるクラッチ機構の拡大図
【図１２】本発明の実施の形態にかかるクラッチ機構の動作説明図
【図１３】本発明の実施の形態にかかる要部側面図
【図１４】本発明の実施の形態にかかる要部拡大図
【図１５】本発明の実施の形態にかかるコンベア装置を示す図
【図１６】本発明の実施の形態にかかるコンベア装置の正面視による断面図
【図１７】本発明の実施の形態にかかるコンベア装置の斜視図
【図１８】本発明の実施の形態にかかる制御ブロック図
【図１９】本発明の実施の形態にかかるコンベア装置の動作説明図
【図２０】本発明の実施の形態にかかるコンベア装置の動作説明図
【図２１】本発明の実施の形態にかかるコンベア装置の動作説明図
【図２２】本発明の実施の形態にかかる荷保管設備の概略配置図
【符号の説明】
１５    入力部
１７    巻き掛け駆動体
２９    第１検出部材
３０    第２検出部材
３２    第２回動体
３３    第１回動体
３３ｂ  爪部
３４    切換操作部材
３８    係合用部材
４５    基体
４８ａ  制御信号入力部
ＣＭ    クラッチ機構
Ｍ１    動力源
ＭＲ    機械式連係機構
ＬＮ    下流端荷検出部
ＬＴ    下流端搬送駆動部
ＮＳ    荷検出手段
ＴＤ    搬送駆動部
ＴＳ    搬送状態切換操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003684827.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003684827.tif 000017
【図１７】
0003684827.tif 000018
【図１８】
0003684827.tif 000019
【図１９】
0003684827.tif 000020
【図２０】
0003684827.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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