(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券発行会社側において、定期券利用者に関する顧客情報及び定期券番号並びに利用区間情報更には契約期間情報を登録するための第一のデータベースと、
前記定期券利用者を社員として雇用する雇用会社側において、前記第一のデータベースと同一の内容を登録する第二のデータベースと、
定期券の初期購入時に、前記第一及び第二のデータベースに該当情報の登録をなす手段と、
前記定期券発行会社側において、前記定期券の初期購入時に、前記定期券番号及び前記利用区間が登録された定期券を発行する手段と、
前記雇用会社側において、前記第二のデータベースを参照して契約期間満了前に定期券の更新料の支払いをなす手段と、
を含むことを特徴とする定期券管理システム。
【請求項２】
定期券発行会社側において、改札口での前記定期券の登録情報と前記第一のデータベースとの内容とを照合して改札の許可をなす手段と、
この許可に応答して、前記第一及び第二のデータベースに該当する定期券の使用状況を追加登録する手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項１記載の定期券管理システム。
【請求項３】
前記定期券の解約届に応答して、前記第一及び第二のデータベースから該当する定期券に関する登録情報の抹消を行って前記定期代の精算をなす手段を、更に含むことを特徴とする請求項２記載の定期券管理システム。
【請求項４】
定期券発行会社側において、定期券の初期購入時に、この定期券利用者に関する顧客情報及び定期券番号並びに利用区間情報更には契約期間情報を第一のデータベースに登録するステップと、
前記定期券利用者を社員として雇用する雇用会社側において、前記定期券の初期購入時に、前記第一のデータベースと同一の内容を第二のデータベースに登録するステップと、
前記定期券発行会社側において、前記定期券の初期購入時に、前記定期券番号及び前記利用区間が登録された定期券を発行する手段と、
前記雇用会社側において、前記第二のデータベースを参照して契約期間満了前に定期券の更新料の支払いをなすステップと、
を含むことを特徴とする定期券管理方法。
【請求項５】
定期券発行会社側において、改札口での前記定期券の登録情報と前記第一のデータベースとの内容とを照合して改札の許可をなすステップと、
この許可に応答して、前記第一及び第二のデータベースに該当する定期券の使用状況を追加登録するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項４記載の定期券管理方法。
【請求項６】
前記定期券の解約届に応答して、前記第一及び第二のデータベースから該当する定期券に関する登録情報の抹消を行って前記定期代の精算をなすステップを、更に含むことを特徴とする請求項５記載の定期券管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は定期券管理システム及びその方法に関し、特に定期券を発行する電鉄会社と社員の定期券を購入管理する利用会社との間でのコンピュータを利用した定期券管理方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の定期券管理方式の従来例を図５及び図６を用いて説明する。図５は定期券４の一構成例を示しており、利用区間を示す両端の駅名３１、３２と定期券４を特定するための定期券番号３３と、利用開始日６４と、利用終了日６５とが、少なくとも登録された構成となっている。
【０００３】
図６のシステム図に示す如く、この様な定期券４を利用者３が利用して電鉄会社１の改札口６を通過する場合、定期券４は改札口６の定期券挿入口８へ挿入される。すると、この定期券４の登録内容と電鉄会社１の定期券データベースに予め登録された内容とが、比較器５にて比較照合される。この場合、定期券４の定期券番号３３をキーとして、定期券データベース２が検索されて、データベース２内の登録内容が続出されて、比較照合されるようになっている。
【０００４】
利用区間及び有効期間が照合されて、問題がなければ、定期券４は改札口６の定期券取出口９から導出されると共に、開閉ドア７が開となって、利用者３が改札口６を通れることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この様な定期券では、有効期間が満了する前に、電鉄会社と契約を更新して継続定期として新たに定期券を発行する必要がある。特に、一般の会社では、社員の定期券を、定期券担当者が全て管理して、個々の定期券の有効期間が満了する前に、電鉄会社へ出向いて、新たな定期券を購入し、各職場の従業員に配布する方式となっている。
【０００６】
この様な方式を採用する会社においては、定期券担当者が全従業員の定期券を管理して各々の有効期限が切れる前に、電鉄会社へ出向いて新たな定期券を購入するという、極めて繁雑な作業を強いられて負担が重くなっているのが現状である。
【０００７】
本発明の目的は、利用区間が決まった定期券を初回に一度購入するのみで、期限が満了しても更新のために新たに定期券購入の手続きをなすことなく、以降は半永久的に継続的使用ができるようにした定期券管理システム及びその管理方式を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、定期券発行会社側において、定期券利用者に関する顧客情報及び定期券番号並びに利用区間情報更には契約期間情報を登録するための第一のデータベースと、前記定期券利用者を社員として雇用する雇用会社側において、前記第一のデータベースと同一の内容を登録する第二のデータベースと、定期券の初期購入時に、前記第一及び第二のデータベースに該当情報の登録をなす手段と、前記定期券発行会社側において、前記定期券の初期購入時に、前記定期券番号及び前記利用区間が登録された定期券を発行する手段と、前記雇用会社側において、前記第二のデータベースを参照して契約期間満了前に定期券の更新料の支払いをなす手段とを含むことを特徴とする定期券管理システムが得られる。
【０００９】
更に、定期券発行会社側において、改札口での前記定期券の登録情報と前記第一のデータベースとの内容とを照合して改札の許可をなす手段と、この許可に応答して、前記第一及び第二のデータベースに該当する定期券の使用状況を追加登録する手段とを含むことを特徴とする定期券管理システムが得られる。
【００１０】
更にはまた、前記定期券の解約届に応答して、前記第一及び第二のデータベースから該当する定期券に関する登録情報の抹消を行って前記定期代の精算をなす手段を含むことを特徴とする定期券管理システムが得られる。
【００１１】
本発明によれば、定期券発行会社側において、定期券の初期購入時に、この定期券利用者に関する顧客情報及び定期券番号並びに利用区間情報更には契約期間情報を第一のデータベースに登録するステップと、前記定期券利用者を社員として雇用する雇用会社側において、前記定期券の初期購入時に、前記第一のデータベースと同一の内容を第二のデータベースに登録するステップと、前記定期券発行会社側において、前記定期券の初期購入時に、前記定期券番号及び前記利用区間が登録された定期券を発行する手段と、前記雇用会社側において、前記第二のデータベースを参照して契約期間満了前に定期券の更新料の支払いをなすステップとを含むことを特徴とする定期券管理方法が得られる。
【００１２】
更に、定期券発行会社側において、改札口での前記定期券の登録情報と前記第一のデータベースとの内容とを照合して改札の許可をなすステップと、この許可に応答して、前記第一及び第二のデータベースに該当する定期券の使用状況を追加登録するステップとを含むことを特徴とする定期券管理方法が得られる。
【００１３】
更にはまた、前記定期券の解約届に応答して、前記第一及び第二のデータベースから該当する定期券に関する登録情報の抹消を行って前記定期代の精算をなすステップを含むことを特徴とする定期券管理方法が得られる。
【００１４】
本発明の作用を述べる。定期券には、契約期間は登録せずに、定期券を特定するための定期券番号と利用区間のみを登録しておき、定期券発行会社と定期券利用者を雇用する利用会社との両方に、定期券に関する情報及び顧客（社員）情報を登録するデータベースを設けて、定期券初期発行時にこれ等両データベースに情報の登録を行う。そして、各定期券の契約期間満了前に、利用会社は定期券発行会社に対して定期券の更新料を支払う様構成する。これにより、利用会社の定期券管理担当者は、定期券の更新の度に、定期券発行手続きをなす必要がなくなって、負荷の軽減が大幅に可能となる。従って、初期時の第一回目の定期券発行時（購入時）をなすだけで、以降は半永久的に定期券の使用が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。図１は本発明の実施例のシステム構成を示す概略ブロック図であり、図６と同等部分は同一符号により示している。図１において、利用者３が定期券４を使用して電鉄会社１の改札口６を通過する際に、定期券挿入口８へ定期券４を挿入すると、その定期券４に登録された内容と電鉄会社１における定期券データベース２に登録された内容とが、比較器５にて比較照合され、その結果一致すれば定期券取出口９から定期券４が導出されると共に、開閉ドア７が開となって、利用者３は改札口６を通り抜けることができることは、図６に示した従来例と同じである。
【００１６】
本発明に使用される定期券４は、図２に示す如く、定期券を特定するための定期券番号３３と、利用開始駅３１と、利用終点駅３２とが登録されており、図５に示した従来の定期券における有効期間を示す開始日６４及び終了日６５は登録されていない。
【００１７】
利用者３を社員として雇用する利用会社１１には、定期券データベース１２と、ＶＤＴ（Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１４とが設けられており、このＶＤＴの操作が定期券担当者１３によりなされるようになっている。尚、１０は電鉄会社１の他の駅を示しており、これ等会社１、１１及び他の駅１０はコンピュータネットワーク１５により相互接続されているものとする。
【００１８】
電鉄会社１の定期券データベースと利用会社１１の定期券データベース１２との登録内容は同等であって、図３にその内容の一例を示している。図３を参照すると、定期券利用者の氏名４１、その所属４２、使用開始日４３、使用区間４４、契約期間４５、費用４６、定期券使用状況４７、定期券番号４８が、各定期券利用者毎に登録されるようになっている。
【００１９】
尚、所属４２は、利用会社１１においては、定期券利用者の会社における所属（部、課、係）であり、電鉄会社１においては、利用者が所属する会社である。従って、氏名４１及び所属４２が顧客情報となる。このデータベースの内容は定期券を特定するための定期券番号４８をキーにて検索可能である。
【００２０】
電鉄会社１の利用客は利用会社１１の定期券担当者１３に依頼して図３に示した所望の内容を入力し、定期券の購入申し込みを行う。この申し込み内容は電鉄会社１の定期券データベース２及び利用会社１１の定期券データベース１２に登録されることになる。電鉄会社１により登録された図２に示す定期券４は、電鉄会社１の窓口でも、利用会社１１でも入手できる。
【００２１】
定期券４を入手した利用客３は改札口６に行き、定期券４を定期券挿入口８へ挿入して定期券４に記載された磁気内容と定期券データベース２の内容とが比較器５にて一致すると、開閉ドア７が開き、定期券取り出し口９より定期券４が導出され、改札口９通過が可能となる。このとき、比較器５による比較結果が一致した場合、定期券使用状況が電鉄会社１のデータベース２及び利用会社１１のデータベース１２に、定期券使用状況４７として書込まれる。この使用状況の内容としては、使用した年月日（時刻を含んでも良い）であるものとする。
【００２２】
定期代金の支払いについては、利用会社１１は各定期券の契約内容に応じて、図３の登録内容を参照しつつ契約期間毎に（例えば、６ケ月毎に）、契約満了前に電鉄会社１１へ払い込む。契約の途中で、利用者から解約の届けがあれば、契約内容についての解約の入力を、利用会社１１で行ない、データベース２及び１２の対応する登録内容の抹消及び代金の精算がなされる。当然に、以降はその定期券は使用不可となる。
【００２３】
次に、本発明の実施例の動作を、図４のフローチャートを参照して説明する。先ず、利用者が最初に定期券を購入する必要がある場合には、本人もしくは本人が勤務する会社（図１の利用会社１１）を介して、電鉄会社１から定期券を購入する（ステップＳ２１）、このとき、電鉄会社１の定期券データベース２及び利用会社１１の定期券データベース１２には、図３に示した定期券利用者リストに必要事項が登録されることになる。
【００２４】
利用者は以降この定期券を使用することになるが（ステップＳ２２）、このとき、図１に示した如く、改札口６を通過すると、定期券の定期券番号が読取られ（ステップＳ２３）、電鉄会社１の定期券データベース２に登録されている定期券番号に対応する内容と、比較器５にて比較照合される（ステップＳ２４）。その結果一致すれば開閉ドア７が開となり（ステップＳ２５）、不一致であれば閉となる（ステップＳ２６）。この比較照合の時間は、最近の高速プロセッサを用いれば、１秒以内であるので、問題はない。一致した場合には、電鉄会社の定期券データベース２における対応定期券番号４８の定期券使用状況４７の欄に、現在の年月日（時刻をも含む）が登録される（ステップＳ２８）。同時に、利用会社の定期券データベース１２に対しても、同様に登録される（ステップＳ２９）。
【００２５】
利用会社１１においては、各利用者の定期券の契約期間がチェックされているものとし、契約期間満了前に、次の更新のための定期代が、電鉄会社に支払われることになる（ステップＳ３０）。一方、利用者から解約届けがあった場合には（ステップＳ３１）、電鉄会社の定期券データベース２及び利用会社の定期券データベース１２内の対応する登録内容が抹消されることになる（ステップＳ３２）。そして、既に支払い済みの定期券代に関して、精算の必要があれば、電鉄会社から払い戻しがなされるのである（ステップＳ３３）。
【００２６】
この様に、定期券に固有のデータである定期券番号を付与し、電鉄会社のコンピュータシステムと利用会社のコンピュータシステムとをコンピュータネットワーク１５を介して相互接続して利用履歴が両コンピュータシステムのデータベースに記録されて残る様に構成し、定期券の継続及び解約などの決定をなすことによって、最初の第一回目の定期券購入手続きをなすだけで、以降は半永久的な定期券の使用ができることになる。尚、途中での定期券の紛失や破壊等に対しては、その定期券番号を無効とした後に、再度新たな定期券を発行することで、対処できるものである。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明によれば、定期券の初回購入時のみ手続きを行うだけで、以降は継続定期券を購入する手続きが不要となるので、利用会社の定期券担当者の負荷が大幅に軽減されると共に、電鉄会社における定期券発行手続きも初回のみとなって、これまた負荷の軽減が図れるとういう効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のシステム構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施例に用いる定期券の構成図である。
【図３】電鉄会社及び利用会社の定期券データベース２の登録内容の例を示す図である。
【図４】本発明の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図５】従来の定期券の構成図である。
【図６】従来の電鉄会社の定期券管理システムを示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
１  電鉄会社
２、１２  定期券データベース
３  利用者
４  定期券
５  比較器
６  改札口
７  開閉ドア
８  定期券挿入口
９  定期券取出口
１０  他の駅
１１  利用会社
１３  定期券担当者
１４  ＶＤＴ
１５  コンピュータネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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