(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の板を板厚方向に間隔を設けて配置し、連結部材を用いて当該板の周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を連結することによりパネルを構成し、当該パネルを複数枚空気層を設けて併設し、当該パネルの周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を接続部材を用いて接続して、複数のパネルを一体化してなり、前記パネルにおいて、前記連結部材の前記板の辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数が、他のすべての方向の並進バネ、回転バネより低いことを特徴とする間仕切りパネル構造。
【請求項２】
前記間仕切りパネル構造において、前記接続部材の前記パネルの辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数が、他のすべての方向の並進バネ、回転バネより低いことを特徴とする請求項１に記載された間仕切りパネル構造。
【請求項３】
複数枚の板を板厚方向に間隔を設けて配置し、連結部材を用いて当該板の周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を連結することによりパネルを構成し、当該パネルを複数枚空気層を設けて併設し、当該パネルの周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を接続部材を用いて接続して、複数のパネルを一体化してなり、前記接続部材の前記パネルの辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数が、他のすべての方向の並進バネ、回転バネより低いことを特徴とする間仕切りパネル構造。
【請求項４】
前記接続部材の、前記パネルの辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数が、同じ方向を回転軸とする連結部材の回転バネ定数よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項５】
前記連結部材の、前記板の辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数が、同じ方向を回転軸とする接続部材の回転バネ定数よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項６】
上記パネル構造を構成する連結部材又は／及び接続部材が開断面をもつことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項７】
前記連結部材が前記板の周囲に沿った枠体状の連結部材であり、該連結部材の両面に板の周囲を連結して一体化したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項８】
前記接続部材が前記パネルの周囲に沿った枠体状の接続部材であり、該接続部材の両面にパネルの周囲を接続して一体化したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項９】
前記パネルの少なくとも１つが複数枚のパネル片で構成され、各パネル片がそれぞれ前記パネルのように構成されていることを特徴とする請求項８に記載された間仕切りパネル構造。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載された間仕切りパネル構造を複数枚面内方向に隣接させ、隣接する連結部材又は／及び接続部材を連結して大面積としたことを特徴とする間仕切りパネル構造。
【請求項１１】
上記連結部材又は／及び接続部材に、上方からの吊り下げが可能な部材を設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項１２】
上記パネル構造を構成する複数の空気層の少なくとも一つに、吸音材が配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項１３】
前記吸音材が連続気泡を有する粘弾性体からなる吸音材又は繊維状吸音材であり、これらの吸音材を空気層の両側の板の表面の一方又は双方に接触させたことを特徴とする請求項１２に記載された間仕切りパネル構造。
【請求項１４】
上記パネル構造を構成する複数枚の板の少なくとも一枚に拘束型制振板を用いるか、複数枚の板の少なくとも一枚について粘弾性体を片面に貼り付けたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項１５】
上記パネル構造を構成する板と連結部材との間、及び／又はパネルと接続部材との間に振動絶縁材を介在させて結合したことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項１６】
上記パネル構造を構成する複数枚の板のうち、いずれか隣接する２枚の板を異なった厚さに設定したことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項１７】
上記パネル構造を構成する連結部材又は／及び接続部材に拘束型制振板を用いるか、又は連結部材又は／及び接続部材に粘弾性体を貼り付けたことを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載された間仕切りパネル構造。
【請求項１８】
複数枚の板を板厚方向に間隔を設けて配置し、連結部材を用いて当該板の周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を連結することによりパネルを構成し、当該パネルを複数枚空気層を設けて併設し、当該パネルの周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を接続部材を用いて接続して、複数のパネルを一体化してなり、前記パネル内及びパネル間の複数個の空気層のうちの少なくとも一つに、吸音材が配置され、前記吸音材が連続気泡を有する粘弾性体からなる吸音材又は繊維状吸音材であり、これらの吸音材を空気層の両側の板の表面の一方又は双方に接触させたことを特徴とする間仕切りパネル構造。
【請求項１９】
複数枚の板を板厚方向に間隔を設けて配置し、連結部材を用いて当該板の周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を連結することによりパネルを構成し、当該パネルを複数枚空気層を設けて併設し、当該パネルの周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を接続部材を用いて接続して、複数のパネルを一体化してなり、前記複数枚の板の少なくとも一枚に拘束型制振板を用いるか、複数枚の板の少なくとも一枚について粘弾性体を片面に貼り付けたことを特徴とする間仕切りパネル構造。
【請求項２０】
複数枚の板を板厚方向に間隔を設けて配置し、連結部材を用いて当該板の周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を連結することによりパネルを構成し、当該パネルを複数枚空気層を設けて併設し、当該パネルの周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を接続部材を用いて接続して、複数のパネルを一体化してなり、前記板と連結部材との間、及び／又はパネルと接続部材との間に振動絶縁材を介在させて結合したことを特徴とする間仕切りパネル構造。
【請求項２１】
複数枚の板を板厚方向に間隔を設けて配置し、連結部材を用いて当該板の周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を連結することによりパネルを構成し、当該パネルを複数枚空気層を設けて併設し、当該パネルの周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を接続部材を用いて接続して、複数のパネルを一体化してなり、前記連結部材又は／及び接続部材に拘束型制振板を用いるか、又は連結部材又は／及び接続部材に粘弾性体を貼り付けたことを特徴とする間仕切りパネル構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内の大空間をいくつかの空間に仕切るための間仕切り壁に用いられる多層パネル構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
間仕切壁は固定式と移動式とに大別されるが、例えば図１８に示すように、金属製の枠材１１の両面に鋼板１２や石膏ボード１３などの面材をとりつけたものがほとんどである。
この間仕切壁の遮音性を高めるために、面材の面密度を高めるべく、石膏ボードの厚さを増加させたり、石膏ボードを片側２枚施工するなどの方策が採られる。さらに、面材の面密度ｍと曲げ剛性Ｂから下記式（１）により計算されるコインシデンス周波数ｆｃで生じる音の筒抜け現象（コインシデンス現象）を抑制するために、面材の内側に制振材を貼りつけるなどの対策が施されている例（特開平６−２２１０６１号公報参照）も開示されている。
ｆｃ＝（Ｃ２／２π）＊（ｍ／Ｂ）１／２  ・・・・（１）
ただし、
Ｃ；空気中の音の速さ
【０００３】
また、面材と面材との間に挟まれた空気層が空気バネとして作用し、片側の面材に生じた振動が反対側の面材に伝わるために生じる音の筒抜け現象（低域共鳴透過現象）を抑制するために、面材と面材の間の空間にグラスウールなどの吸音材をつめるなどの方策が採られている（例えば実開昭５１−１５４０３０号公報参照）。さらに、移動式間仕切り壁の場合で、とくに遮音性が要求される場合には、間仕切り壁を１ｍ程度の間隔を設けて２重に施工している例もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
面材の面密度を高めることにより、壁の遮音性能は高くなるが、重量が重くなり、施工が困難になるばかりか、移動式の場合には、人手で壁を移動させることが困難となり、設営に時間と人手がかかる問題がある。それに、面密度を例えば２倍にしても、遮音性能はたかだか５デシベル程度しか改善されない。
一方、間仕切り壁を２重に施工する場合、例えば５００Ｈｚで３０デシベルの遮音性能を有する間仕切壁を１ｍ程度の間隔を設けて２重に施工すると、およそ６０デシベルの遮音性能が得られる。しかし、壁の収納スペースが２倍必要となるばかりか、間仕切り壁を移動させるためのレールなどの付随設備も２倍かかるため、十分な収納スペースを確保できない場合やコストの制約を受ける場合にはこの方策は適用できない。
本発明は、上記の問題点の解決を図るべく、薄く軽量で、かつ高遮音な多層パネル構造を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る間仕切りパネル構造は、複数枚の板を板厚方向に間隔を設けて配置し、連結部材を用いて板の周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を連結することによりパネルを構成し、このパネルを複数枚空気層を設けて併設し、パネルの周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を接続部材を用いて接続して、複数のパネルを一体化したことを特徴とする。
なお、「連結」及び「接続」は、特に異なる内容を表す意味で使い分けしたものではない。また、連結部材及び接続部材は、上記板とは独立して製造された部材でも、そうではなく該板と一体的に製造されたもの（板の端を折り曲げる等したもの）であってもよい。さらに、上記多層パネル構造において、連結部材は板の辺の方向に沿ってその周囲の一部又は全部を連結し、かつ接続部材はパネルの辺の方向に沿ってその周囲の一部又は全部を接続することが望ましいが、これに限定されるものではない。
【０００６】
上記の多層パネル構造において、図２に示すように、パネルを構成する板の辺に沿った方向をＸ軸、板の面に平行でＸ軸に対し直角方向をＹ軸、板の面に垂直方向をＺ軸とし、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の並進バネをＫｘ、Ｋｙ、Ｋｚ、回転バネをＫθｘ、Ｋθｙ、Ｋθｚと定義したとき、前記連結部材のＸ軸を回転軸とする回転バネ定数Ｋθｘが、他のすべての方向の並進バネ（Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚ）、回転バネ（Ｋθｙ、Ｋθｚ）より低くなるように設定すること、又は／及び、図２に示すように、パネルの辺に沿った方向をＸ軸、パネルの面に平行でＸ軸に対し直角方向をＹ軸、パネルの面に垂直方向をＺ軸とし、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の並進バネをＫｘ、Ｋｙ、Ｋｚ、回転バネをＫθｘ、Ｋθｙ、Ｋθｚとしたとき、前記接続部材のＸ軸を回転軸とする回転バネ定数Ｋθｘが、他のすべての方向の並進バネ（Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚ）、回転バネ（Ｋθｙ、Ｋθｚ）より低くなるように設定することが望ましい。
また、上記の多層パネル構造において、上記接続部材の上記パネルの辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数が、同じ方向を回転軸とする上記連結部材の回転バネ定数よりも小さく設定され、あるいは、上記連結部材の上記板の辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数が、同じ方向を回転軸とする接続部材の回転バネ定数よりも小さく設定されていることが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
さて、複数枚の板を板厚方向に間隔を設けて配置することにより、例えば５００Ｈｚの遮音性能がおよそ２０デシベルの厚さ１ｍｍの鋼板を十分な距離間隔を設けて、２枚配置することにより、およそ４０デシベルの遮音性能が得られる。このように複数の板を十分な距離間隔を設けて配置すると、一枚の板の遮音性能を板の枚数倍した遮音性能が得られることは公知の事実として知られている。一方、本発明では、「複数枚の板を連結部材を用いて板の周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を連結することにより得られるパネルを、さらに複数枚空気層を設けて併設し、パネルの周囲の少なくとも一部又は／及び面内の一部を接続部材を用いて接続して複数のパネルを一体化した多層パネル構造」を基本構成することにより、薄いパネル構造体でも高い遮音性能を達成できた。
【０００８】
図１（ａ）は上記の多層パネル構造の一例であり、２枚の長方形の板１を板厚方向に間隔を設けて配置し、連結部材２を用いて板１の全周を連結することによりパネル３を構成し、このような２つのパネル３を接続部材４を用いて接続したものである。ここでは、連結部材２は断面がコの字型で長方形の枠体状をなし、２枚の板１、１の周囲の全体を連結してパネル３を構成し、接続部材４は断面コの字形でパネル３の周囲の一部、すなわち両短辺側に沿って２枚のパネル３を接続している。板１、連結部材２、接続部材４の素材としては、金属（鋼、アルミニウム等）、プラスチック等、種々の材質のものが利用できる。また、連結部材２と板１、接続部材４とパネル３の連結手段としては、接着、溶接、ボルト締め、ピン連結等、適宜の手段又はその組み合せが利用できる。
【０００９】
図１（ａ）に示す多層パネル構造Ａでは、パネル３の長辺側の周囲が接続部材で閉鎖されていないが、このようにパネル３の周囲の一部のみを接続する接続部材４に代え、図１（ｂ）に示すようにパネル３の周囲全体を接続するように枠体状に一体化された接続部材４ａ、あるいは板の周囲と面内（周囲以外の箇所）の一部を接続する接続部材（例えば図１（ｃ）に示す連結部材２ａのようにパネルの全周と面内の一部を接続する接続部材）を用いることもできる。また、パネル３の連結部材２は板１の周囲全体を連結する枠体状の連結部材であるが、このような連結部材２に代え、板１の周囲の一部のみを連結する連結部材（例えば接続部材４のように板１の短辺側のみ連結する連結部材）を用いることができ、あるいは図１（ｃ）に示すように板１の周囲の全体と面内の一部を連結する連結部材２ａを用いることもできる。さらにいえば、連結部材又は接続部材として、上記のように板１又はパネル３の周囲を連結するものだけでなく、板１の面内のみを連結するような連結部材や、パネル３の面内のみを接続する接続部材を用いることもできる。
断面形状についても、上記の連結部材及び接続部材では、長手方向に垂直な断面で開断面（断面コの字型）となっていたが、閉断面（例えば口型断面）等、他の断面形状を用いることもできる。
【００１０】
なお、通常の間仕切りは長辺側を垂直に立て、短辺側を天井壁側及び床側に対向させて設置され、かつ通常は複数個面内方向に隙間なく隣接させて使用されるので、長辺側が閉鎖されている必要はない（むしろ、少なくとも一部が開放されている方がよいとも考えられる・・・・詳しくは後述）。この点はパネル３でも同様であり、板１の長辺側の周囲が連結部材で連結されていなくてもよい。さらに、例えば間仕切りが天井壁及び床とも隙間のないようにして設置される場合などは、多層パネル構造の短辺側（パネル３及び／又は板１の短辺側周囲）についても閉鎖されている必要はない。
【００１１】
上記の多層パネル構造Ａにおいて、各パネル３の遮音性能は、２枚の板１、１を配置する距離間隔が短いとき、連結部材２の板１の辺に沿った方向（連結部材の長手方向）を回転軸とする回転バネ定数（図２参照、Ｘ方向が連結部材の各辺の長手方向、回転バネはＫθｘ）が大きい場合には、片側の板の曲げ振動（音波の入射による板の振動）により周辺部に生じる曲げモーメントが、連結部材２の前記回転バネにより連結部材２を介して他側の板に伝達される。さらに、板１、１間に生じる空気層が空気バネとして作用し、片側の板に生じた振動が空気を介して他側の板に伝達される。以上のように片側の板の振動が連結部材２や空気バネにより反対側の板に伝達されるので、パネル３の遮音性能は一枚の板の遮音性能を単純に板の枚数倍（２倍）した値より低い値となる。
【００１２】
しかし、長手方向（図２でＸ軸）を回転軸とする連結部材２の回転バネ定数が他のすべての方向の並進バネ、回転バネより低くなるように設定する（図２で、Ｋθｘ＜Ｋθｙ、Ｋθｚ、Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚ）ことにより、片側の板に生じる曲げモーメントの反対側の板への伝達量を低減させることができるので、複数の板間の距離が短くても、パネルの遮音性能はパネルを構成する板の遮音性能を板の枚数倍した値に近づけることができる。そのためには連結部材２のＫθｘをＫθｙ、Ｋθｚ、Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚに比べて十分小さくすることが望ましく、例えば連結部材２を比較的薄肉の開断面（例えば断面コの字状・・・・図１参照）とすること、連結部材２のフランジ高さ（板１、１間の距離）を大きくすること、一体化した枠体状でない連結部材とすること、図３に示すように隅部に切れ目ａを入れた連結部２ｂを用いること、あるいは板１、１と連結部材２との間にゴム等の振動絶縁材を介在させて連結すること等が考えられる。（なお、図２において、ｘは連結部材２の長手方向（板の辺に沿った方向）、ｙは板１の面に平行でｘに対し直角方向、ｚは板面に垂直方向であり、Ｋθｘ、Ｋθｙ、Ｋθｚ、Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚはそれぞれの方向の回転バネ及び並進バネである。）
また、図４（ａ）はＫθｘがゼロの連結部材を実現するものであり、板１の周囲全体が枠体状の連結部材２に蝶番ｂを介して連結され、連結部材２の回転バネ常数がゼロ（他の全ての方向の並進バネ、回転バネ常数は適当な値を持つ）とされている。
【００１３】
また、Ｋθｘをちいさくしても、それ以外のＫθｙ、Ｋθｚ、Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚを相対的に大きくすることで、一体化されたパネル３を上方から吊り下げる際の、パネル３の自重による弾性変形を十分に小さくすることが可能で、かつ、吊り下げた後の人力による移動時の負荷に対しても、パネル３の弾性変形を小さくすることが可能となる。
さらに、板１、１を連結部材で連結する際、図１に示すように枠体状の連結部材２で板１、１の周囲の全部を連結するのではなく、板１、１の周囲の一部のみ連結し（例えば図１の接続部材４のように）、空気が密閉空間に閉じ込められていない状態にすれば、空気のバネ定数を低減することができるので、片側の板に生じた振動のうち空気バネにより反対側の板に伝達される振動を低減させることができる。その結果、パネルの遮音性能は、さらにパネルを構成する板の遮音性能を板の枚数倍した遮音性能に近づく。
【００１４】
以上述べた板１、１と連結部材２の関係は、パネル３と接続部材４においても全く同様に成立する。つまり、上記の多層パネル構造Ａにおいて、その遮音性能は、２つのパネル３、３を配置する距離間隔が短いとき、接続部材４のパネル３の辺に沿った方向（接続部材の長手方向）を回転軸とする回転バネ定数（図２参照、Ｘ方向が接続部材の各辺の長手方向、回転バネはＫθｘ）が大きい場合には、片側のパネル（より正確にはパネルを構成する板のうち接続部材側の板）の曲げ振動により周辺部に生じる曲げモーメントが、接続部材４の前記回転バネにより接続部材４を介して他側のパネル（より正確にはパネルを構成する板のうち接続部材側の板）に伝達される。以上のように片側のパネルの振動が接続部材４により反対側のパネルに伝達されるので、多層パネル構造の遮音性能は一枚のパネルの遮音性能を単純にパネルの枚数倍（２倍）した値より低い値となる。
【００１５】
しかし、長手方向（図２でＸ軸）を回転軸とする接続部材４の回転バネ定数が他のすべての方向の並進バネ、回転バネより低くなるように設定する（図２で、Ｋθｘ＜Ｋθｙ、Ｋθｚ、Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚ）ことにより、片側のパネルに生じる曲げモーメントの反対側のパネルへの伝達量を低減させることができるので、複数のパネル間の距離が短くても、多層パネル構造の遮音性能は各パネルの遮音性能をパネルの枚数倍した値に近づけることができる。そのためには接続部材のＫθｘをＫθｙ、Ｋθｚ、Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚに比べて十分小さくすることが望ましく、そのための具体的手段として、例えば先に連結部材について述べたような形状及び接続方法が考えられる。
同様に、図４（ｂ）はＫθｘがゼロの接続部材を実現するものであり、パネル３の周囲全体が枠体状の接続部材４に蝶番ｂを介して連結され、接続部材４の回転バネ常数がゼロ（他の全ての方向の並進バネ、回転バネ常数は適当な値を持つ）とされている。
【００１６】
また、Ｋθｘを小さくしても、それ以外のＫθｙ、Ｋθｚ、Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚを相対的に大きくすることで、一体化された多層パネル構造体を上方から吊り下げる際の、多層パネル構造体の自重による弾性変形を十分に小さくすることが可能で、かつ、吊り下げた後の人力による移動時の負荷に対しても、多層パネル構造体の弾性変形を小さくすることが可能となる。
さらに、パネル３、３を接続部材４で結合する際、図１に示すように、パネル３、３の周囲の一部（図１では短辺側）のみ接続し、空気が密閉空間に閉じ込められていない状態にすることにより、空気のバネ定数を低減することができるので、片側のパネル（より正確にはパネルを構成する板のうち接続部材側の板）に生じた振動のうち空気バネにより反対側のパネル（より正確にはパネルを構成する板のうち接続部材側の板）に伝達される振動を低減させることができる。その結果、多層パネル構造体の遮音性能は、さらにパネルの遮音性能をパネルの枚数倍した遮音性能に近づく。
【００１７】
このように、連結部材２又は接続部材４のいずれか又は双方において、図２に示す各方向のバネ定数が、Ｋθｘ＜Ｋθｙ、Ｋθｚ、Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚ（好ましくは、Ｋθｘ＜＜Ｋθｙ、Ｋθｚ、Ｋｘ、Ｋｙ、Ｋｚ）となるように設定すれば、前者の場合、パネルの遮音性能をパネルを構成する板の枚数倍した遮音性能に近づけることができ、後者の場合、多層パネル構造の遮音性能をパネルの枚数倍に近づけることができる。
【００１８】
さらに、接続部材４の、前記パネル３の辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数Ｋθｘが、同じ方向を回転軸とする連結部材２の回転バネ定数Ｋθｘよりも小さくなるように、あるいは、前記連結部材２の、前記板１の辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数Ｋθｘが、同じ方向を回転軸とする接続部材４の回転バネ定数Ｋθｘよりも小さくなるようにすることが望ましい。これは、連結部材２又は接続部材４のいずれかの回転バネ定数Ｋθｘをより小さくすることにより、片側の板（又はパネル）に生じる曲げモーメントの反対側の板（又はパネル）への伝達量を低減することを意図したものである。
【００１９】
続いて、図５〜図１６を参照しつつ、本発明に係る多層パネル構造の他の例について説明する。
本発明の多層パネル構造では、多層パネル構造を構成する複数のパネルのうち１又は２以上のパネルを、複数枚のパネル片で構成することができる。この場合、枠体状の接続部材を用い、各パネル片の周囲を該接続部材の両面に接続するのが望ましい。図５はその一例であり、２つのパネル３ａがいずれも複数枚のパネル片３−１〜３−４で構成された多層パネル構造Ｂを示す。この多層パネル構造Ｂでは、各パネル片３−１〜３−４はこれまで述べてきたパネル３と同様に、それぞれ２枚の板を板厚方向に間隔を設けて配置し、連結部材を用いて板の周囲を連結して構成したもので、これらが枠体状の接続部材４ａの両面に接続され、大面積を実現している。
【００２０】
このとき、各パネル片３−１〜３−４を強固に連結するため、必要に応じて、隣接する一方のパネル片を構成する板を外側に張り出して凹部を形成し、かつ、上記パネル片の面内方向に隣接するパネル片の連結部材を板より外側に張り出して凸部を形成し、これらの凹部と凸部を嵌合したうえで、各パネル片を接続部材に連結し、あるいはさらに隣接する連結部材同士を連結するとよい。図６（ａ）、（ｂ）はその一例であり、パネル３−１では板１が外側に張り出して凹部ｄが形成され、パネル３−２では連結部材２が板１より外側に張り出して凸部ｅが形成され、これらが嵌合されるようになっている。
【００２１】
本発明の多層パネル構造では、小面積の多層パネル構造を複数枚面内方向に隣接させ、隣接する連結部材又は／及び接続部材を連結して大面積の多層パネル構造とすることができる。図７はその一例であり、複数枚の多層パネル構造体Ｃ１〜Ｃ４を面内方向に隣接させ、隣接する連結部材又は／及び接続部材を連結して大面積とした多層パネル構造Ｃを示す。ここでは、各多層パネル構造体Ｃ１〜Ｃ４は、図１に示す多層パネル構造と同様に、２つのパネル３とそれらを接続する接続部材４からなる。
【００２２】
このとき、各多層パネル構造体Ｃ１〜Ｃ４を強固に連結するため、必要に応じて、隣接する一方のパネル構造体のパネルを構成する板を連結部材より外側に張り出して凹部を形成し、かつ、上記パネル面内方向に隣接するパネル（他方のパネル構造体のパネル）の連結部材を板より外側に張り出して凸部を形成し、これらの凹部と凸部を嵌合したうえで、隣接する連結部材又は／及び接続部材を連結するとよい。図８はその一例であり、多層パネル構造体Ｃ１のパネル３では、板１が外側に張り出して凹部ｄ、ｆが形成され、多層パネル構造体Ｃ２のパネル３では、連結部材２及び接続部材４ａが板１より外側に張り出して凸部ｅ、ｇが形成され、これらが嵌合されるようになっている。
また、隣接する一方のパネル構造体のパネルを接続部材より外側に張り出して凹部を形成し、かつ、他方のパネル構造体の接続部材をパネルより外側に張り出して凸部を形成することもできる。
【００２３】
本発明の多層パネル構造では、連結部材又は／及び接続部材に上方からの吊り下げが可能な部材を設けることができる。図９に示す多層パネル構造はその一例であり、接続部材４に上方からの吊り下げを可能とする部材（ここでは突起ｈ）が設けられている。
また、本発明に係る多層パネル構造を上方から吊り下げて用いる場合、上方及び下方に生じる既設構造（例えば天井壁、床）との隙間を塞ぐためのシール装置を連結部材及び／又は接続部材に取り付けたり、連結部材及び／又は接続部材自体がシール装置を兼ねるようにすることができる。
さらに、本発明に係る多層パネル構造を面内方向に隣接させて使用する場合、左右に隣接する多層パネル構造間に生じる隙間を塞ぐためのシール装置を連結部材及び／又は接続部材に取り付けたり、連結部材及び／又は接続部材自体がシール装置を兼ねるようにすることができる。
【００２４】
本発明の多層パネル構造では、複数ある空気層（板１、１間）の少なくとも１つに吸音材を配置し、遮音性能を向上させることができる。図１０はその一例であり、多層パネル構造を構成する複数の空気層のうち、パネル３、３間の空気層に吸音材ｉが配置された多層パネル構造Ｄを示す。吸音材ｉはパネル３の内部の空気層に配置してもよい。吸音材ｉとしては、例えば発泡ウレタンなどの連続気泡を有する粘弾性体からなる吸音材、あるいはグラスウール等の繊維状吸音材等を使用することができ、これにより空気層の一方の側の板から他方の側の板へ空気層を通って伝達される音波のエネルギーの一部を減衰させ、遮音性能を向上させることができる。
また、これらの吸音材を空気層の両側の板の表面の一方又は双方に接触させる（例えば板と板の間にきつく充填することにより）と、板の振動を抑制することができ、コインシデンス現象を抑制することができる。
【００２５】
本発明の多層パネル構造では、該多層パネル構造を構成する複数枚の板の少なくとも一枚に拘束型制振板（粘弾性体を２枚の板でサンドイッチしたもの）を用いるか、複数枚の板の少なくとも一枚について粘弾性体を片面に貼り付け、その制振作用により板の振動を減衰させ、遮音効果を高めることができる。図１１はその一例であり、パネル３、３の外側の板を拘束型制振板１ａとした多層パネル構造Ｅである。
【００２６】
本発明の多層パネル構造では、該多層パネル構造を構成する板と連結部材との間、及び／又はパネルと接続部材との間に振動絶縁材を介在させて結合し、これにより連結部材の回転バネ定数（板の辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数）、及び／又は接続部材の回転バネ定数（パネルの辺に沿った方向を回転軸とする回転バネ定数）を低くすることができる。
図１２に示すのは、断面コの字型の連結部材２を用い、２枚の板１、１をそれぞれゴム等の弾性体ｊを介して固定ピンｋで連結したパネル３ｂであり、連結部材２の板１の辺に沿った方向（連結部材２の長手方向＝図１２中、紙面に垂直）を回転軸とする回転バネ定数Ｋθが小さくなる。図１３に示すのは、断面コの字型の接続部材４を用い、２枚のパネル３、３をそれぞれ弾性体ｊを介して固定ピンｍで連結した多層パネル構造Ｆであり、接続部材４のパネル３の辺に沿った方向（接続部材４の長手方向＝図１３中、紙面に垂直）を回転軸とする回転バネ定数Ｋθが小さくなる。図１４に示すのは、閉鎖断面（口型）の接続部材４ｂを用い、２枚のパネル３、３をそれぞれ弾性体ｊを介して固定ピンｎで連結した多層パネル構造Ｇであり、接続部材４ｂのパネル３の辺に沿った方向（接続部材４ｂの長手方向＝図１４中、紙面に垂直）を回転軸とする回転バネ定数Ｋθが小さくなる。多層パネル構造Ｇのように、振動絶縁材を介在させることで、それなしでは回転バネ定数がきわめて大きくなる閉鎖断面の接続部材（連結部材でも同様）を用いた場合でも、長手方向を回転軸とする回転バネ定数を小さくすることができる。
【００２７】
本発明の多層パネル構造では、該多層パネル構造を構成する複数枚の板のうち、いずれか隣接する２枚の板を異なった厚さに設定することで、コインシデンス現象を抑制することができる。図１５はその一例であり、連結部材２を用い、厚い板１ｂと薄い板１ｃを連結したパネル３ｃである。
本発明の多層パネル構造では、該多層パネル構造を構成する連結部材又は／及び接続部材に拘束型制振板を用いるか、又は連結部材又は／及び接続部材に粘弾性体を貼り付け、その制振作用により隣接する板間の振動伝達率を低下させることができる。図１６はその一例であり、連結部材２を用いて板１、１を連結し、その連結部材に粘弾性体ｐを張り付けたパネル３ｄである。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示す。
ここで用いた多層パネル構造（実施例１、実施例２）は、いずれも枠体状の接続部材の両面にパネルを接続し、厚さ１５０ｍｍ×幅１ｍ×高さ３ｍの直方体（外形）としたもので、接続部材内部の空気層にグラスウールが充填されている。各構成部材の詳細を表１に示す。
【００２９】
【表１】
0003620570.tif 000002
【００３０】
実施例１、実施例２の多層パネル構造について、各４枚面内方向に隙間なく隣接させ、幅４ｍ×高さ３ｍの間仕切りを構成し、各多層パネル構造について、ＪＩＳ  Ａ  １４１７に規定する方法に基づき、１／３オクターブバンド周波数に対する音響透過損失を測定した。その結果を図１７に示す。なお、図１７には遮音等級Ｄ３５〜Ｄ５０の基準周波数特性のラインをあわせて示す。
図１７に示すように、本発明に係る多層パネル構造では、厚さ１５０ｍｍ、単位面積当り重量３２．３ｋｇ／ｍ２（実施例１）でＤ５０をクリアした。また、厚さ１００ｍｍ、単位面積当り重量２０．０ｋｇ／ｍ２（実施例２）でＤ４０をクリアした。
【００３１】
【発明の効果】
本発明に係る多層パネル構造によれば、軽量で薄く、かつ高遮音な間仕切りを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る多層パネル構造の一例を示す斜視図であり、（ａ）は全体構造の分解図、（ｂ）は接続部材の他の例、（ｃ）は連結部材の他の例を示す。
【図２】連結部材及び接続部材の各辺の長手方向をＸ軸とした場合の各軸方向の並進バネ、回転バネを説明する図である。
【図３】連結部材又は接続部材の他の例の斜視図及び一部拡大図である。
【図４】連結部材（ａ）又は接続部材（ｂ）の各辺の長手方向を回転軸とする回転バネ定数のみが零の例を説明する図である。
【図５】パネルを複数枚のパネル片で構成した多層パネル構造を示す斜視図である。
【図６】そのときの各パネル片の連結構造を示す断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は嵌合後を示す。
【図７】小面積の多層パネル構造体を複数枚連結して構成した大面積の多層パネル構造を示す斜視図である。
【図８】そのときの各多層パネル構造体の連結構造を示す断面図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は嵌合後を示す。
【図９】接続部材に上方からの吊り下げを可能とする突起を設けた多層パネル構造を示す斜視図である。
【図１０】パネル間の空気層に吸音材を配置した多層パネル構造を示す斜視分解図である。
【図１１】パネルの外面側の板を拘束型制振板とした多層パネル構造を示す斜視分解図である。
【図１２】板と連結部材の間に振動絶縁材を介在させたパネルの断面図である。
【図１３】パネルと接続部材の間に振動絶縁材を介在させた多層パネル構造の断面図である。
【図１４】パネルと接続部材の間に振動絶縁材を介在させた多層パネル構造の断面図である。
【図１５】２枚の板を異なった厚さに設定したパネルの断面図である。
【図１６】連結部材に粘弾性体を張り付けたパネルの断面図である。
【図１７】実施例の多層パネル構造の遮音特性を示す図である。
【図１８】従来の間仕切りパネル構造の斜視図である。
【符号の説明】
１  板
２  連結部材
３  パネル
４  接続部材
【図１】
0003620570.tif 000003
【図２】
0003620570.tif 000004
【図３】
0003620570.tif 000005
【図４】
0003620570.tif 000006
【図５】
0003620570.tif 000007
【図６】
0003620570.tif 000008
【図７】
0003620570.tif 000009
【図８】
0003620570.tif 000010
【図９】
0003620570.tif 000011
【図１０】
0003620570.tif 000012
【図１１】
0003620570.tif 000013
【図１２】
0003620570.tif 000014
【図１３】
0003620570.tif 000015
【図１４】
0003620570.tif 000016
【図１５】
0003620570.tif 000017
【図１６】
0003620570.tif 000018
【図１７】
0003620570.tif 000019
【図１８】
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