(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のセルラシステムを構成している移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐａｄｊを測定し、一方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐｃｏを測定し、前記両測定結果の比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）が所定の判定閾値以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法において、
前記移動局は、一方のセルラシステムの基地局から送信され当該移動局が受信することができる止まり木チャネルの数をＮとし、ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）番目の止まり木チャネルの受信電力をＰ＿ｉとし、（  ）内の数値のうち最大の値を抽出する関数をｍａｘ（  ）としたとき、補正係数Ｃを次式によって求め、
Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ）
前記受信電力ＰｃｏをＰｃｏ×Ｃによって補正する、
ことを特徴とするセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法。
【請求項２】
前記移動局は、前記判定閾値を当該移動局のダイバーシチ利得を用いて補正する、
請求項１記載のセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法。
【請求項３】
一方のセルラシステムを構成している移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐａｄｊを測定し、一方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐｃｏを測定し、前記両測定結果の比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）が判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記比Ｘが判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合には、前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法において、
前記移動局は、当該移動局の前記上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｕｐとし、当該移動局の前記下り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとしたとき、前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄをそれぞれＴｈ＿ｕ×Ｇｄｉｖ＿ｕｐ，Ｔｈ＿ｄ×Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎによって補正する、
ことを特徴とするセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法。
【請求項４】
一方のセルラシステムを構成している移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐａｄｊを測定し、一方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐｃｏを測定し、両測定結果を一方のセルラシステムの基地局制御装置へ通知し、前記基地局制御装置では、前記両測定結果の比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）が所定の判定閾値以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法において、
前記移動局は、一方のセルラシステムの基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を一方のセルラシステムにおける前記基地局制御装置に通知し、
前記基地局制御装置は、前記移動局が受信することができる止まり木チャネルの数をＮとし、ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）番目の止まり木チャネルの受信電力をＰ＿ｉとし、（  ）内の数値のうち最大の値を抽出する関数をｍａｘ（  ）としたとき、補正係数Ｃを次式によって求め、
Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ）
前記受信電力ＰｃｏをＰｃｏ×Ｃによって補正する、
ことを特徴とするセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法。
【請求項５】
前記一方のセルラシステムの基地局制御装置は、前記判定閾値を前記移動局のダイバーシチ利得を用いて補正する、
請求項４記載のセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法。
【請求項６】
一方のセルラシステムを構成している移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐａｄｊを測定し、一方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐｃｏを測定し、両測定結果を一方のセルラシステムの基地局制御装置へ通知し、前記基地局制御装置では、前記両測定結果の比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）が判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記比Ｘが判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合には、前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法において、
前記基地局制御装置は、前記移動局の前記上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｕｐとし、前記移動局の前記下り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとしたとき、前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄをそれぞれＴｈ＿ｕ×Ｇｄｉｖ＿ｕｐ，Ｔｈ＿ｄ×Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎによって補正する、
ことを特徴とするセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法。
【請求項７】
一方のセルラシステムを構成している移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐａｄｊを測定し、一方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐｃｏを測定し、前記両測定結果の比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）が所定の判定閾値以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステムにおいて、
前記移動局は、当該移動局が受信することができる止まり木チャネルの数をＮとし、ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）番目の止まり木チャネルの受信電力をＰ＿ｉとし、（  ）内の数値のうち最大の値を抽出する関数をｍａｘ（  ）としたとき、補正係数Ｃを次式によって求め、
Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ）
前記受信電力ＰｃｏをＰｃｏ×Ｃによって補正する、
ことを特徴とするセルラシステム。
【請求項８】
前記移動局は、前記判定閾値を当該移動局のダイバーシチ利得を用いて補正することを特徴とする請求項７記載のセルラシステム。
【請求項９】
一方のセルラシステムを構成している移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐａｄｊを測定し、一方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐｃｏを測定し、前記両測定結果の比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）が判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記比Ｘが判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合には、前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステムにおいて、
前記移動局は、当該移動局の前記上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｕｐとし、当該移動局の前記下り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとしたとき、前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄをそれぞれＴｈ＿ｕ×Ｇｄｉｖ＿ｕｐ，Ｔｈ＿ｄ×Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎによって補正する、
ことを特徴とするセルラシステム。
【請求項１０】
一方のセルラシステムを構成している前記移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐａｄｊを測定し、一方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐｃｏを測定し、両測定結果を一方のセルラシステムの基地局制御装置へ通知し、前記基地局制御装置では、前記両測定結果の比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）が前記所定の判定閾値以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステムにおいて、
前記移動局は、一方のセルラシステムの基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を一方のセルラシステムにおける前記基地局制御装置に通知し、
前記基地局制御装置は、前記移動局が受信することができる止まり木チャネルの数をＮとし、ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）番目の止まり木チャネルの受信電力をＰ＿ｉとし、（  ）内の数値のうち最大の値を抽出する関数をｍａｘ（  ）としたとき、補正係数Ｃを次式によって求め、
Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ）
前記受信電力ＰｃｏをＰｃｏ×Ｃによって補正する、
ことを特徴とするセルラシステム。
【請求項１１】
前記一方のセルラシステムの基地局制御装置は、前記判定閾値を前記移動局のダイバーシチ利得を用いて補正する、
請求項１０記載のセルラシステム。
【請求項１２】
一方のセルラシステムを構成している前記移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐａｄｊを測定し、一方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力Ｐｃｏを測定し、両測定結果を一方のセルラシステムの基地局制御装置へ通知し、前記基地局制御装置では、前記両測定結果の比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）が判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記比Ｘが判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合には、前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替える、セルラシステムにおいて、
前記基地局制御装置は、前記移動局の前記上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｕｐとし、前記移動局の前記下り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとしたとき、前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄをそれぞれＴｈ＿ｕ×Ｇｄｉｖ＿ｕｐ，Ｔｈ＿ｄ×Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎによって補正する、
ことを特徴とするセルラシステム。
【請求項１３】
移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力Ｐｃｏを測定する手段と、
前記移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力Ｐａｄｊを測定する手段と、
複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を測定する手段と、
前記移動局が受信することができる前記止まり木チャネルの数をＮとし、ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）番目の前記止まり木チャネルの受信電力をＰ＿ｉとし、（  ）内の数値のうち最大の値を抽出する関数をｍａｘ（  ）としたとき、補正係数Ｃを次式によって求め、
Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ）
前記受信電力ＰｃｏをＰｃｏ×Ｃによって補正する手段と、
前記補正されたＰｃｏと前記Ｐａｄｊとの比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）を用いて閾値判定を行う手段と、
前記閾値判定の結果に基づいて前記移動局が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段と、
を設けたことを特徴とする移動局。
【請求項１４】
移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力Ｐｃｏを測定する手段と、
前記移動局が回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力Ｐａｄｊを測定する手段と、
前記移動局のダイバーシチ利得を観測する手段と、
前記移動局の上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｕｐとし、前記移動局の下り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとしたとき、閾値判定の際に使用される判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄをそれぞれＴｈ＿ｕ×Ｇｄｉｖ＿ｕｐ，Ｔｈ＿ｄ×Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎによって補正する手段と、
前記受信電力Ｐｃｏの測定結果と前記受信電力Ｐａｄｊの測定結果との比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）及び前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄを用いて閾値判定を行う手段と、
閾値判定の結果、前記比Ｘが前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記比Ｘが前記判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合には、前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替える手段と、
を設けた移動局。
【請求項１５】
移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力Ｐｃｏを測定する手段と、
前記移動局が回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力Ｐａｄｊを測定する手段と、
複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を測定する手段と、
前記移動局が受信することができる前記止まり木チャネルの数をＮとし、ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）番目の前記止まり木チャネルの受信電力をＰ＿ｉとし、（  ）内の数値のうち最大の値を抽出する関数をｍａｘ（  ）としたとき、補正係数Ｃを次式によって求め、
Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ）
前記受信電力ＰｃｏをＰｃｏ×Ｃによって補正する手段と、
前記移動局のダイバーシチ利得を観測する手段と、
前記移動局の上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｕｐとし、前記移動局の下り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとしたとき、閾値判定の際に使用される判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄをそれぞれＴｈ＿ｕ×Ｇｄｉｖ＿ｕｐ，Ｔｈ＿ｄ×Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎによって補正する手段と、
前記Ｐａｄｊと補正された前記Ｐｃｏとの比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）及び補正された前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄを用いて閾値判定を行う手段と、
閾値判定の結果、前記比Ｘが前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記比Ｘが前記判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合には、前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替える手段と、
を設けた移動局。
【請求項１６】
移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力Ｐｃｏの測定結果を受信する手段と、
前記移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力Ｐａｄｊの測定結果を受信する手段と、
複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を測定した結果を受信する手段と、
前記移動局が受信することができる前記止まり木チャネルの数をＮとし、ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）番目の前記止まり木チャネルの受信電力をＰ＿ｉとし、（  ）内の数値のうち最大の値を抽出する関数をｍａｘ（  ）としたとき、補正係数Ｃを次式によって求め、
Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ）
前記受信電力ＰｃｏをＰｃｏ×Ｃによって補正する手段と、
前記Ｐａｄｊと補正された前記Ｐｃｏとの比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）を用いて閾値判定を行う手段と、
前記閾値判定の結果に基づいて移動局が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段と、
を設けた基地局制御装置。
【請求項１７】
移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力Ｐｃｏの測定結果を受信する手段と、
前記移動局が回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力Ｐａｄｊの測定結果を受信する手段と、
前記移動局のダイバーシチ利得を観測する手段と、
前記移動局の上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｕｐとし、前記移動局の下り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとしたとき、閾値判定の際に使用される判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄをそれぞれＴｈ＿ｕ×Ｇｄｉｖ＿ｕｐ，Ｔｈ＿ｄ×Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎによって補正する手段と、
前記受信電力Ｐｃｏの測定結果と前記受信電力Ｐａｄｊの測定結果との比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）及び前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄを用いて閾値判定を行う手段と、
閾値判定の結果、前記比Ｘが前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記比Ｘが前記判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合には、前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替える手段と、
を設けた基地局制御装置。
【請求項１８】
移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力Ｐｃｏの測定結果を受信する手段と、
前記移動局が回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力Ｐａｄｊの測定結果を受信する手段と、
複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を測定した結果を受信する手段と、
前記移動局が受信することができる前記止まり木チャネルの数をＮとし、ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）番目の前記止まり木チャネルの受信電力をＰ＿ｉとし、（  ）内の数値のうち最大の値を抽出する関数をｍａｘ（  ）としたとき、補正係数Ｃを次式によって求め、
Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ）
前記受信電力ＰｃｏをＰｃｏ×Ｃによって補正する手段と、
前記移動局のダイバーシチ利得を観測する手段と、
前記移動局の上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｕｐとし、前記移動局の下り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとしたとき、閾値判定の際に使用される判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄをそれぞれＴｈ＿ｕ×Ｇｄｉｖ＿ｕｐ，Ｔｈ＿ｄ×Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎによって補正する手段と、
前記Ｐａｄｊと補正された前記Ｐｃｏとの比Ｘ（＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ）及び補正された前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ，Ｔｈ＿ｄを用いて閾値判定を行う手段と、
閾値判定の結果、前記比Ｘが前記判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合には、前記移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記比Ｘが前記判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合には、前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替える手段と、
を設けた基地局制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルラシステムにおける隣接周波数干渉回避方法、セルラシステム、移動局、及び基地局制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
符号分割多重接続方式を用いたセルラシステムにおいては、回線容量を高めるために送信電力制御が行われている。通常、送信電力制御は、次式で示される信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）の値を用いて行われる。
ＳＩＲ＝Ｓ／（Ｉ＋Ｎ）    ……（１）
ここで、Ｓは希望波信号電力、Ｉは帯域当たりの干渉電力、Ｎは帯域当たりの雑音電力を示す。送信電力制御は、受信側で上記式（１）における受信ＳＩＲを測定し、その測定結果が目標ＳＩＲよりも小さければ、送信側に対して送信電力の増加を指示し、大きければ送信側に対して送信電力の減少を指示することで、回線品質を一定とする制御が可能となり、回線容量を高めることができる。
【０００３】
また、符号分割多重接続方式を用いたセルラシステムにおいては、移動局が複数の基地局と同時に接続するソフトハンドオーバ技術が重要となる。ソフトハンドオーバ技術とは、移動局が自セル及び隣接セルの基地局から各々送信される止まり木チャネルの受信電力を周期的に観測し、これら止まり木チャネルの受信電力の内で最大値を基準にし、この最大値からある閾値（以後、この閾値をアクティブセット閾値と記す）以内にある止まり木チャネルを送信した基地局と回線を接続することで、複数の基地局と同時に回線を接続する技術である。
【０００４】
移動局が基地局近傍に位置する場合では、移動局と近傍に位置する基地局との伝搬損失は隣接するセルの基地局に対する伝搬損失より十分小さいため、移動局の近傍に位置する基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力が最大になり、この受信電力と隣接するセル内の基地局からの止まり木チャネルの受信電力との差はアクティブセット閾値より大きくなる。従って、回線の接続は移動局の近傍に位置する基地局のみとなる。
【０００５】
一方、移動局がセル端近傍に位置する場合、自セル及び隣接セルの基地局に対する伝搬損失はほぼ同等となるため、移動局が自セル及び隣接セルの基地局から受信する止まり木チャネル電力の差は小さくなる。従って、アクティブセット閾値内の複数の止まり木チャネルを受信することとなり、結果として複数の基地局と同時に回線が接続される。
【０００６】
以上に示したソフトハンドオーバ技術を用いることにより、移動局が自セルと隣接するセル間を移動中の場合においても、回線の無瞬断化が達成される。
【０００７】
しかしながら、上述した符号分割多重方式を用いたセルラシステムにおいては、同一サービスエリア内に複数のセルラシステムが混在し、且つ、これらのセルラシステムが隣接する周波数帯を使用する場合には、隣接周波数干渉によって回線品質が劣化する問題が生じ得る。
【０００８】
ここで、隣接周波数干渉とは、回線を接続する周波数帯域に隣接する周波数帯域の電力が回線を接続している周波数帯域に洩れ込む現象を指し、この隣接周波数干渉により回線を接続している周波数帯域の回線品質は劣化する。隣接周波数干渉の発生要因として、送信側においては、主として、送信アンプの非線形性による送信スペクトルが隣接する周波数帯域への洩れ込みが挙げられる。一方、受信側では、受信フィルタが隣接する周波数帯域信号を受信してしまうこと等が挙げられる。
【０００９】
以下に隣接周波数干渉問題に関して、システム構成の観点から説明を行う。図１は同一サービスエリア内に２つのセルラシステムが混在する場合を示す図、図２は図１に示したセルラシステムの上り回線及び下り回線のキャリア配置を示す図である。図１において、基地局３０及び基地局３１は一方のセルラシステムに属し、一方のセルラシステムに属する移動局２０は基地局３０及び基地局３１と回線を接続することができ、この回線が使用するキャリアは、図２において、上り回線及び下り回線でキャリア１０２、キャリア１０５を各々使用するものとする。セル９１は基地局３０のサービスエリア、セル９２は基地局３１のサービスエリアを示している。また、基地局４０及び移動局５０は他方のセルラシステムに属する。基地局４０は移動局５０と回線を接続し、この回線が使用するキャリアは、図２において、上り回線及び下り回線でキャリア１０１、キャリア１０４を各々使用するものとする。
【００１０】
図１に示すように、移動局２０が他のセルラシステムの基地局４０の近くに位置しながら基地局３０と回線を接続している場合、上り回線において、移動局２０は遠くに位置する基地局３０が一定の回線品質で受信できるように大きな送信電力で送信するので、移動局２０の送信電力は基地局４０に対して大きな隣接周波数干渉電力を与える。その結果、基地局４０と回線を接続している移動局５０との上り回線の回線品質を劣化させる。一方、下り回線においては、基地局４０の送信電力は、基地局４０の近傍に位置する移動局２０に対して大きな隣接周波数干渉を与えるため、移動局２０と基地局３０との下り回線の回線品質を劣化させる。
【００１１】
この隣接周波数干渉を回避する技術として、特開平１１−３４１５５５号公報では、使用するキャリアを切替える方法が開示されている。上記公報で開示されている隣接周波数干渉回避方法では、まず、図１において、移動局２０は、基地局３０及び基地局３１から送信される下り回線のキャリア１０５の受信電力Ｐｃｏ、及び基地局４０から送信される下り回線のキャリア１０４の受信電力Ｐａｄｊを測定し、次に示す式（２）に基づいてこれらの比Ｘを求める。
Ｘ＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ    ……（２）
【００１２】
そして移動局２０は求めたＸ値を、予め設定した上り回線に対する隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕ、及び下り回線に対する隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｄに対して大小判定を行う。結果として、Ｘ値が上り回線における隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕ以上の場合は、移動局２０の送信電力は、基地局４０が使用する上り回線のキャリア１０１に対して影響を及ぼす程の隣接周波数干渉を与えると判断し、移動局２０における上り回線に対する隣接周波数干渉回避の制御が開始され、基地局４０が上り回線で使用するキャリア１０１に対する隣接周波数干渉を減少させるために、基地局３０と移動局２０が上り回線で使用するキャリアをキャリア１０１から離すために、キャリア１０２からキャリア１０３に周波数切替えを行う。
【００１３】
また、Ｘ値が下り回線における隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｄ以上の場合は、基地局４０からの送信電力は、移動局２０が使用する下り回線のキャリア１０５に対して影響を及ぼす程の隣接周波数干渉を与えると判断し、移動局２０における下り回線に対する隣接周波数干渉回避の制御が開始され、移動局２０が基地局４０より受ける隣接周波数干渉を減少させるために、移動局２０が下り回線で使用するキャリア１０５をキャリア１０４から離すために、キャリア１０６に周波数切替えを行う。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術における隣接周波数干渉回避方法では、以下の４つの問題がある。
【００１５】
（１）上り回線において、基地局４０が移動局２０より受信する隣接周波数干渉電力は、移動局２０の送信電力で決定される。ここで、移動局２０の送信電力は、移動局２０と回線を接続する基地局３０が受信する干渉電力に依存する。この干渉電力を移動局２０で推定するためには、基地局３０から送信されるキャリア１０５の受信電力値Ｐｃｏ１を観測することが望ましいが、移動局２０が受信するＰｃｏの値では、Ｐｃｏ１の他に基地局３１から送信されるキャリア１０５の受信電力Ｐｃｏ２をも含んでしまう。ここで、Ｐｃｏ２は、移動局２０の送信電力に依存しない。従って、従来の技術においては、式（２）におけるＰｃｏは、移動局２０の送信電力に影響を与えないＰｃｏ２の分だけ増加した値となっているため、判定閾値Ｔｈ＿ｕを固定した場合、判定閾値Ｔｈ＿ｕの値となるまでに有するＰａｄｊが増加する。従って、Ｐｃｏに対するＰｃｏ２の割合が増加すると、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替え確率が減少し、移動局２０が受信する隣接周波数干渉が増加してしまう。その結果、移動局２０は、基地局４０に対して、周波数切替え確率の減少分に応じた余分な隣接周波数干渉電力を与えるので、基地局４０の上り回線の回線品質は劣化する。
【００１６】
（２）下り回線において、移動局２０が基地局４０より受信する隣接周波数干渉電力は、移動局２０と回線を接続する基地局３０から送信されるキャリア１０５が、移動局２０に与える干渉電力に依存する。この干渉電力を移動局２０で推定するためには、基地局３０から送信されるキャリア１０５の受信電力値Ｐｃｏ１を観測することが望ましいが、移動局２０が受信するＰｃｏの値では、Ｐｃｏ１の他に基地局３１から送信されるキャリア１０５の受信電力Ｐｃｏ２をも含んでしまう。ここで、Ｐｃｏ２は、移動局２０に対して同一周波数干渉を与える。従って、従来の技術においては、式（２）におけるＰｃｏは、移動局２０で受信するＰｃｏ２の分だけ同一周波数干渉電力が増加した値となるため、判定閾値Ｔｈ＿ｄを固定した場合、判定閾値Ｔｈ＿ｄの値となるまでに有するＰａｄｊが増加する。従って、Ｐｃｏに対するＰｃｏ２の割合が増加すると、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替え確率が減少し、移動局２０が基地局４０より受信する隣接周波数干渉が増加してしまう。その結果、移動局２０は、基地局４０より、周波数切替え確率の減少分に応じた余分な隣接周波数干渉電力を受信するので、移動局２０の下り回線の回線品質は劣化する。
【００１７】
（３）図１において、移動局２０が基地局３０と基地局３１とソフトハンドオーバ実行中である場合、上り回線では、ダイバーシチ効果により、移動局２０の送信電力は、移動局２０がソフトハンドオーバ実行中ではない場合と比べて減少する。従って基地局４０に与える隣接周波数干渉電力は減少する。従来の技術においては、ダイバーシチ効果の有無によって、判定閾値Ｔｈ＿ｕを補正していないため、移動局２０が隣接周波数干渉回避のための周波数切替えを行うまでに受信する隣接周波数干渉が減少する。従って、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替えの確率はダイバーシチ効果がない状態よりも増加するため、結果として周波数切替えの制御負荷が増加する。
【００１８】
（４）図１において、移動局２０が基地局３０と基地局３１とソフトハンドオーバ実行中である場合、下り回線では、ダイバーシチ効果により、基地局３０、及び基地局３１の送信電力は、移動局２０がソフトハンドオーバ実行中ではない場合と比べてキャリア１０５による干渉が減少するため、その分だけ基地局４０から受信可能な隣接周波数干渉電力を増加させることができる。しかし、従来の技術においては、ダイバーシチ効果の有無によって、判定閾値Ｔｈ＿ｄを補正していないため、移動局２０が隣接周波数干渉回避のための周波数切替えを行うまでに受信する隣接周波数干渉電力が減少する。従って、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え確率はダイバーシチ効果がない状態よりも増加するため、結果として、周波数切替えの制御負荷が増加する。
【００１９】
【発明の目的】
本発明の目的は、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え確率の減少によって生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧すると共に、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替え確率の増加による周波数切替えの制御負荷の増分を抑圧させる隣接周波数干渉回避方法を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明に係るセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法は、一方のセルラシステムを構成している移動局において、他方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力を測定するとともに、一方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力を測定し、両受信電力の比が所定の判定閾値以上の場合には、移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法であって、移動局は、一方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力の測定結果を、一方のセルラシステムの基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用いて補正することを特徴とする。また、移動局は、判定閾値を移動局の回線接続情報を用いて補正することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係るセルラシステムの隣接周波数干渉回避方法は、前記式（２）におけるＰｃｏの値（一方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力の測定結果）を、移動局において、複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用いて補正する。また、移動局の回線接続情報を用いて、隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄを補正する。これにより、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え確率の減少によって生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧すると共に、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替え確率の増加による周波数切替えの制御負荷の増分を抑圧させることができる。
【００２２】
なお、移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力の測定結果、一方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力の測定、及び、一方のセルラシステムの基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を基地局制御装置へ通知し、基地局制御装置側で前記式（２）におけるＰｃｏの値（一方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力の測定結果）補正し、また、基地局制御装置側で隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ、及びＴｈ＿ｄを補正するようにしてもよい。
【００２３】
本発明に係るセルラシステムは、一方のセルラシステムを構成している移動局において、他方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力を測定するとともに、一方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力を測定し、両受信電力の測定結果の比が所定の判定閾値以上の場合には、移動局が上り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する上り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替え、または前記移動局が下り回線で使用する周波数帯域を他方のセルラシステムが使用する下り回線の周波数帯域と離すように周波数帯域を切り替えるセルラシステムであって、移動局は、一方のセルラシステムの基地局から送信される送信信号の受信電力の測定結果を、一方のセルラシステムの基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用いて補正することを特徴とする。また、移動局は、判定閾値を移動局の回線接続情報を用いて補正することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係るセルラシステムは、前記式（２）におけるＰｃｏの値（一方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力の測定結果）を、移動局において、複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用いて補正する。また、移動局の回線接続情報を用いて、隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ、及びＴｈ＿ｄを補正する。これにより、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え確率の減少によって生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧すると共に、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替え確率の増加による周波数切替えの制御負荷の増分を抑圧させることができる。
【００２５】
なお、移動局は、他方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力の測定結果、一方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力の測定、及び、一方のセルラシステムの基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を基地局制御装置へ通知し、基地局制御装置側で前記式（２）におけるＰｃｏの値（一方のセルラシステムの基地局から送信された信号の受信電力の測定結果）補正し、また、基地局制御装置側で隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ、及びＴｈ＿ｄを補正するようにしてもよい。
【００２６】
本発明に係る移動局は、移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力を測定する手段と、移動局が回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力を測定する手段と、複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を測定する手段と、移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力の測定結果を複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用いて補正する手段と、前記補正の結果と移動局が回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力の測定結果とを用いて閾値判定を行う手段と、移動局の回線接続情報を観測する手段と、閾値判定の際に使用される閾値を回線接続情報を用いて補正する手段と、閾値判定の結果に基づいて移動局が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段とを設けたものである。
【００２７】
本発明に係る基地局制御装置は、移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力の測定結果を受信する手段と、移動局が回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力の測定結果を受信する手段と、複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力に関する情報を測定した結果を受信する手段と、移動局が回線の接続で使用している下り回線のキャリアの受信電力の測定結果を複数の基地局から送信される止まり木チャネルの受信電力の測定結果を用いて補正する手段と、前記補正の結果と、移動局が回線の接続で使用する下り回線のキャリアと周波数軸上で隣接する下り回線のキャリアの受信電力の測定結果とを用いて閾値判定を行う手段と、移動局の回線接続情報を観測する手段と、閾値判定の際に使用される閾値を回線接続情報を用いて補正する手段と、閾値判定の結果に基づいて移動局が使用する回線のキャリアの変更制御を行う手段とを設けたものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１は本発明の第１の実施の形態に係るセルラシステムの構成を示す図である。図１において、移動局２０は、基地局３０および基地局３１に対して、止まり木チャネル６２、止まり木チャネル６５に関する情報を個々に受信する。ここで、例えば、移動局２０において、止まり木チャネル６２の受信電力をＰ＿ａ、止まり木チャネル６５の受信電力をＰ＿ｂとする。本発明の第１の実施の形態では、式（２）で示すＰｃｏ値を次式のように補正する。
Ｐｃｏ（補正後）＝Ｃ・Ｐｃｏ    ……（３）
ここで、Ｐｃｏ（補正後）は、Ｐｃｏの補正後の値である。また、Ｃは補正係数である。
【００３０】
上記式（３）におけるＰｃｏ（補正後）は、最も通信状態がよい基地局（止まり木チャネルの受信電力が最大となる基地局）から受信するキャリア１０５の電力をＰｃｏより補正することより求められる。ここで式（３）の補正係数Ｃは次式で表される。
Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿ａ，Ｐ＿ｂ）／（Ｐ＿ａ＋Ｐ＿ｂ）    ……（３）
ここで、ｍａｘ（  ）は、（）内の数値のうち、最大の値を抽出する関数であり、例えば、Ｐ＿ａ＞Ｐ＿ｂのときはｍａｘ（Ｐ＿ａ，Ｐ＿ｂ）＝Ｐ＿ａとなり、Ｐ＿ｂ＞Ｐ＿ａのときはｍａｘ（Ｐ＿ａ，Ｐ＿ｂ）＝Ｐ＿ｂとなる。
【００３１】
また、この移動局が受信することができる止まり木チャネルの数をＮとすると、式（３）における補正係数Ｃは次式で一般化される。
Ｃ＝ｍａｘ（Ｐ＿１，…，Ｐ＿Ｎ）／（ΣＰ＿ｉ）  （ｉ＝１，２，…，Ｎ）……（４）
【００３２】
以上の補正係数Ｃを用いて、隣接周波数干渉回避制御で使用する式（２）のＸ値は次式で書き直される。
Ｘ＝Ｐａｄｊ／Ｐｃｏ（補正後）＝Ｐａｄｊ／（Ｃ＊Ｐｃｏ）……（５）
【００３３】
式（５）のＸ値を用いることにより、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え確率の減少によって生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧することができる。
【００３４】
なお、上記止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用いた補正は、Ｐｃｏに対して施す代わりに、制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄに対して施しても同等である。
【００３５】
また、図１において、移動局２０が基地局３０と基地局３１と回線接続状態である場合（ソフトハンドオーバ実行中の場合）、ダイバーシチ効果により、上り回線において、移動局２０は、基地局３０及び基地局３１に対する送信電力を減少させることができる。従って、移動局２０の送信電力は、ダイバーシチ効果を利用しない場合と比べて、基地局４０に与える隣接周波数干渉電力は減少する。
【００３６】
したがって、上り回線における隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕをダイバーシチ利得に応じて補正することにより、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの確率を減少させ、制御負荷を減少させることができる。一方、下り回線においても同様に、ダイバーシチ効果を利用することにより、基地局３０及び基地局３１が、移動局２０に送信する電力は減少させることができる。従って、ダイバーシチ効果を利用しない場合と比べて、式（２）におけるＰｃｏは減少するが、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えが開始されるまでに受信される隣接周波数干渉電力Ｐａｄｊの値は変わらない。従って、下り回線における隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｄを、ダイバーシチ利得に応じて補正することにより、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの確率を減少させ、制御負荷を減少させることができる。
【００３７】
なお、上り回線及び下り回線において、ダイバーシチ効果による送信電力の減少量は、ダイバーシチ利得に依存し、これらはダイバーシチ方式（最大比合成、選択合成等）やダイバーシチ枝数等に依存する。以上ことから、上り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｕｐとすると、上り回線における隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕは、次式の補正を行うことで、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの確率を減少させ、制御負荷を減少させることができる。
Ｔｈ＿ｕ（補正後）＝Ｔｈ＿ｕ（補正前）・Ｇｄｉｖ＿ｕｐ    ……（６）
ここで、Ｔｈ＿ｕ（補正前）はダイバーシチ利得Ｇｄｉｖ＿ｕｐで補正する前の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕを表し、Ｔｈ＿ｕ（補正後）はＴｈ＿ｕ（補正前）をダイバーシチ利得Ｇｄｉｖ＿ｕｐで補正した後の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕを表す。
【００３８】
一方、下り回線についても同様に、下り回線におけるダイバーシチ利得をＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎとすると、下り回線における隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｄは、次式の補正を行うことで、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの頻度を減少させ、制御負荷を減少させることができる。
Ｔｈ＿ｄ（補正後）＝Ｔｈ＿ｄ（補正前）・Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎ  ……（７）
ここで、Ｔｈ＿ｄ（補正前）はダイバーシチ利得Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎで補正する前の制御判定閾値Ｔｈ＿ｄを表し、Ｔｈ＿ｄ（補正後）はＴｈ＿ｄ（補正前）をダイバーシチ利得Ｇｄｉｖ＿ｄｏｗｎで補正した後の制御判定閾値Ｔｈ＿ｄを表す。
【００３９】
なお、上記ダイバーシチ利得を考慮した補正は、制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄに施す代わりに、Ｐｃｏに対して施しても同等である。
【００４０】
図３は本発明の実施形態におけるセルラシステムの構成図である。図３において、基地局５０１〜５０３は各々のセル５１１〜５１３にそれぞれ設置され、自セル内にある移動局５２０，５２１と回線を接続する。基地局制御装置５３０は、各基地局５０１〜５０３を制御する。基地局５０１〜５０３は共通の送信電力で送信する止まり木チャネルと、回線を接続する移動局に対して個別に送信する通信チャネルを送信する。移動局５２０，５２１に対する通信チャネルは、移動局５２０，５２１において受信品質が一定となるように送信電力制御される。移動局５２０，５２１は、各基地局５０１〜５０３から送信される止まり木チャネルを周期的に測定し、回線を設定する基地局を決定する。回線の設定は、受信品質が最良となる基地局と、その基地局との受信品質の差が、アクティブセット閾値内にある基地局と行う。
【００４１】
図４は本発明の第１の実施の形態における基地局制御装置のブロック構成図、図５は本発明の第１の実施の形態における基地局のブロック構成図、図６は本発明の第１の実施の形態における移動局のブロック構成図である。
【００４２】
図４に示すように、基地局制御装置６００は、１つまたは複数の基地局からの信号を受信する入力端子６０１と、受信信号を処理する受信処理部６０２と、移動局または基地局からの制御信号に基づいて制御を行う制御部６０３と、送信処理部６０４と、１つまたは複数の基地局へ信号を送信する出力端子６０５から構成される。
【００４３】
制御部６０３は、移動局から隣接周波数干渉回避制御に対する周波数切替え要求の制御信号を受け、移動局と回線接続状態にある基地局に対して周波数切替えの制御信号を送信する。制御部６０３は、移動局と基地局間の回線設定に関する制御を行う。
【００４４】
図５に示すように、基地局７００は、１つまたは複数の移動局に対して信号を送受信するアンテナ７０１と、送信信号及び受信信号を高周波処理する送受信共用器７０２と、ベースバンド信号の受信処理を行う受信処理部７０３と、受信処理部７０３及び基値局制御装置６００から送信される制御信号を受信する入力端子７１１からの情報を用いて制御を行う制御部７０４と、制御部７０４での制御情報を基地局制御装置６００へ送信する出力端子７１０と、受信データを出力する出力端子７０５と、送信データを受信する入力端子７０６と、送信データと制御信号を合成するマルチプレクサ（ＭＵＸ）７０７と、送信データのベースバンド処理を行う送信処理部７０８とからなる。
【００４５】
送受信共用器７０２は、制御部７０４から周波数切替えの制御信号を受け、送信或いは受信で使用する周波数切替え等を行う。制御部７０４は、受信処理部７０３によって受信品質を測定し、移動局に対して送信電力制御を行う。制御部７０４は、基地局制御装置６００から受信する制御信号に基づいて基地局の送受信制御を行う。制御部７０４は、基地局制御装置６００から受信する隣接周波数干渉回避のための周波数切替えの制御信号を受信し、送信或いは受信で使用する周波数の切替えの制御信号を送受信共用器７０２に送信する。
【００４６】
図６に示すように、移動局８００は、１つまたは複数の基地局に対して信号を送受信するアンテナ８０１と、送信信号及び受信信号を高周波処理する送受信共用器８０２と、ベースバンド信号の受信処理を行う受信処理部８０３と、送信データを出力する出力端子８０５と、受信処理部８０３からの制御信号及び隣接周波数干渉回避制御部８０９からの制御信号に基づいて制御を行う制御部８０４と、送信データを受信する入力端子８０６と、制御部８０４から送信される制御信号及び入力端子８０６から入力される送信データを合成するマルチプレクサ（ＭＵＸ）８０７と、送信データのベースバンド処理を行う送信処理部８０８とからなる。
【００４７】
制御部８０４は、受信処理部８０３によって基地局から送信される止まり木チャネルを周期的に測定し、これらの受信品質に基づいて回線の接続を行う基地局の選択を行う。また、回線の接続に関する情報を基地局制御装置６００に送信するための処理を行う。制御部８０４は、受信処理部８０３によって受信品質を測定し、１つまたは複数の基地局に対して送信電力制御信号を生成する。制御部８０４は、１つまたは複数の基地局から受信した制御情報に基づいて送信電力制御を行う。
【００４８】
隣接周波数干渉回避制御部８０９は、制御部８０４から隣接周波数干渉回避制御の制御信号を受信し、その制御信号に基づいて隣接周波数干渉回避の制御を行う。隣接周波数干渉回避制御部８０９は、制御部８０４が指定した下り回線のキャリアの受信電力を送受信共用器８０２から測定する。隣接周波数干渉回避制御部８０９は、制御部８０４より、移動局が受信する止まり木チャネルの受信電力に関する情報を受信する。隣接周波数干渉回避制御部８０９は、制御部８０４より、回線の接続状態に関する情報を受信する。
【００４９】
隣接周波数干渉回避制御部８０９は、式（５）のＸ値を算出し、このＸ値と、隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕおよびＴｈ＿ｄとの大小関係を判定し、Ｘ値が隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄ以上の場合は、移動局が使用するキャリアの切替えを行うための制御信号を生成し、この制御信号を制御部８０４に送信する。送受信共用器８０２は、制御部８０４より受信する送受信制御により、周波数切替えの制御信号を受信し、送信或いは受信で使用する周波数切替えを行う。このように、本発明の第１の実施の形態の根幹をなす動作は、隣接周波数干渉制御部８０９で行われる。
【００５０】
図７は本発明の第１の実施の形態の動作を示すフロチャートである。以下、図７を用いて隣接周波数干渉回避制御部８０９内の制御における動作を示す。隣接周波数干渉回避制御部８０９の動作が開始されると、移動局８００は基地局と回線を接続しているキャリアに対して受信できる全ての止まり木チャネルの受信電力に関する情報を測定する（ステップＳ１５０）。その後、求めた全ての止まり木チャネルの受信電力に関する情報を用いて、式（４）における補正係数Ｃを算出する（ステップＳ１５１）。
【００５１】
次に、ダイバーシチ効果による隣接周波数干渉回避の制御判定閾値の補正を行うため、移動局がソフトハンドオーバ実行中であるかを検出する（ステップＳ１５２）。移動局がソフトハンドオーバ実行中であれば（ステップＳ１５２でＹＥＳ）、ダイバーシチ方式の検出を行う（ステップＳ１５３）。ステップＳ１５３において、例えば、ダイバーシチ方式が最大比合成であれば（ステップＳ１５３で最大比合成）、ダイバーシチ方式に応じた補正係数Ｇｄｉｖ＿ｕｐ及びＧｄｉｖ＿ｄｏｗｎを設定し、隣接周波数干渉回避の制御判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄを各々式（６），（７）に基づいて補正する（ステップＳ１５４）。ステップＳ１５３において、ダイバーシチ方式が選択合成の場合（ステップＳ１５３で選択合成）についても同様である。
【００５２】
なお、図７では、ダイバーシチ方式として最大比合成、選択合成の２通りの場合に対して示しているが、これらは基地局と移動局間のダイバーシチ利得で決定されることが重要であるので、例えばダイバーシチ枝数に応じて補正を行うことも有効である。
【００５３】
ステップＳ１５４またはステップＳ１５５でダイバーシチ効果に対する隣接周波数干渉回避制御の判定閾値の補正をした後、隣接周波数干渉回避制御判定（ステップＳ１５６）で、式（５）におけるＸ値を算出し、Ｘ値と隣接周波数干渉回避制御の判定閾値Ｔｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄとを比較することにより、隣接周波数干渉回避を行うための周波数切替えの判定を行う。
【００５４】
一方、ソフトハンドオーバ実行中でない場合（ステップＳ１５２でＮＯ）、ダイバーシチ効果による隣接周波数干渉回避の制御判定閾値の補正を行わずに、隣接周波数干渉回避制御判定（ステップＳ１５６）に進み、式（５）におけるＸ値を算出し、Ｘ値とＴｈ＿ｕ及びＴｈ＿ｄとを比較することより、隣接周波数干渉回避を行うための周波数切替えの判定を行う。
【００５５】
なお、図７では、回線の接続情報としてダイバーシチ利得を使用した例を示しているが、ダイバーシチ利得以外の回線の接続情報を用いて補正してもよい。
【００５６】
以上、隣接周波数干渉制御部８０９において、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの判定がなされた時は、周波数切替えに関する情報は基地局制御装置６００に通知され、移動局が使用する回線の周波数切替えの制御が行われる。
【００５７】
次に、第２の実施の形態について以下に説明を行う。第２の実施の形態と第１の実施の形態の差異は、隣接周波数干渉回避制御の閾値判定を移動局で行うか基地局制御装置で行うかの違いのみである。
【００５８】
図８は本発明の第２の実施の形態における基地局制御装置のブロック構成図、図９は本発明の第２の実施の形態における移動局のブロック構成図である。なお、図４及び図６と対応する部分に関しては、同一番号を付して、重複する説明は省略する。また、本実施の形態が使用されるセルラシステムは、図３と同じである。また、本実施の形態で使用される基地局は図５と同じである。
【００５９】
図８において、制御部６１１は、受信処理部６０２から移動局で観測した止まり木チャネルの受信電力Ｐｃｏ及び隣接周波数干渉回避制御により測定されるキャリアの受信電力Ｐａｄｊを受信する。制御部６１１は、隣接周波数干渉回避制御部６１２から隣接周波数干渉回避の制御信号を受信する。
【００６０】
隣接周波数干渉回避制御部６１２は、制御部６１１から移動局で測定した止まり木チャネルの受信電力に関する情報及び隣接周波数干渉回避制御により測定されるキャリアの受信電力Ｐｃｏ及びＰａｄｊを受信する。隣接周波数干渉回避制御部６１２は、移動局で測定した止まり木チャネルの受信電力に関する情報及び隣接周波数干渉回避制御により測定されるキャリアの受信電力Ｐｃｏ及びＰａｄｊの受信結果を用いて、式（５）に基づくＸ値を算出し、隣接周波数干渉回避制御の閾値判定を行う。隣接周波数干渉回避制御部６１２は、隣接周波数干渉回避制御の閾値判定結果を制御部６１１に送信する。
【００６１】
図９において、送受信共用器８０２は、制御部８１１からの周波数切替えの制御信号を受信し、移動局８２０が送信または受信で使用する周波数の切替えを行う。キャリア電力測定部８１０は、制御部８１１から電力測定を行うキャリアに対する制御信号を受信する。キャリア電力測定部８１０は、制御部８１１から電力測定を行うキャリアに対する制御信号を受信し、その制御信号に基づいて送受信共用器８０２によってキャリアの受信電力を測定する。キャリア電力測定部８１０は、測定したキャリアの電力値を制御部８１１に送信する。
【００６２】
制御部８１１は、キャリア電力測定部より受信したキャリア受信電力値と、移動局８２０が受信する止まり木チャネルの受信電力に関する情報とを基地局制御装置６２０に送信するための処理を行う。制御部８１１は、受信処理部８０３から受信した周波数切替え制御を受け、その制御信号に基づいて送受信共用器８０２に対して周波数切替えの制御信号を送信する。
【００６３】
本発明の第２の実地の形態の根幹をなす動作は、隣接周波数回避制御部６１２で行なわれる。基地局制御装置６２０における隣接周波数干渉回避制御部６１２の動作に関するフロチャートは、図７と同じである。
【００６４】
そして、隣接周波数干渉制御部６１２において、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替えの判定がなされた時は、周波数切替えに関する情報は制御部６１１に通知され、移動局が使用する回線の周波数切替えの制御が行われる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、隣接周波数干渉回避制御の周波数切替え確率の減少によって生じる隣接周波数干渉電力の増分を抑圧すると共に、隣接周波数干渉回避制御による周波数切替え確率の増加による周波数切替えの制御負荷の増分を抑圧させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るセルラシステムの構成を示す図であり、同一サービスエリア内に２つのセルラシステムが混在する場合を示す図である。
【図２】図１に示したセルラシステムの上り回線及び下り回線のキャリア配置を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるセルラシステムの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における基地局制御装置のブロック構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における基地局のブロック構成図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における移動局のブロック構成図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフロチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における基地局制御装置のブロック構成図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における移動局のブロック構成図である。
【符号の説明】
２０，５０，５２０，５２１，８００，８２０  移動局
３０，３１，４０，７００  基地局
６１，６４，７１，８１  下り回線キャリア電力
６３，６６，７２，８３  上り回線キャリア電力
６２，６５，８２  止まり木チャネル
９１，９２，５１１，５１２，５１３  セル
１０１〜１０６  キャリア
５３０，６００，６２０  基地局制御装置
６０１，７０６，７１１，８０６  入力端子
６０５，７０５，７１０，８０５    出力端子
６０２，７０３，８０３  受信処理部
６０４，７０８，８０８  送信処理部
６０３，６１１，７０４，８０４，８１１  制御部
７０１，８０１  送受信アンテナ
７０２，８０２  送受信共用器
７０７，８０７  マルチプレクサ（ＭＵＸ）
６１２，８０９  隣接周波数干渉回避制御部
８１０  キャリア電力測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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