(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録再生を行う磁気テープがテープカセット内で巻回される供給側リール及び巻取側リールをそれぞれ対応して回転させる供給側ロータ及び巻取側ロータを備える磁気記録再生装置において、
前記供給側ロータの脱落を防止する第１の押え片、前記巻取側ロータの脱落を防止する第２の押え片、及び装着される前記テープカセットの位置決めを行う所定数の位置決め部が一体に形成されたロータ押え部材が設けられており、
該位置決め部は、その先端部に装着されたテープカセットが当接されて該テープカセットの高さ方向の位置を決める構成としたことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載のロータ押え部材に、該ロータ押え部材を取り付けるシャーシに対して位置決めを行うための所定数の突起部が一体に形成されてなることを特徴とする磁気記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープカセット内で磁気テープが巻回されるリールを回転させるロータを備える磁気記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リール間に記録再生を行う磁気テープが巻回されたテープカセットを使用する磁気記録再生装置としてオーディオテープレコーダ、ＤＡＴ（デジタルオーディオテープレコーダ）、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）、ストリーマ等があり、磁気テープの走行は装着されたテープカセットの各リールをリールモータで回転駆動させることにより行うものである。
【０００３】
そこで、図５に、従来のリールモータ部分の構成図を示す。図５（Ａ）は平面図、図５（Ｂ）は側面図である。図５（Ａ），（Ｂ）において、ステータ基板１１上で各リールシャフト１２，１３に回転軸１４ａ，１４ｂが一体に形成されたロータ１４，１５が着脱自在に嵌合されて配設されるもので、ロータ１４が供給側となり、ロータ１５が巻取側となる。ロータ１４，１５は、凹形状の円盤で形成されて内側にマグネット（図示せず）が設けられており、該マグネットとステータ基板１１上にそれぞれ対応して設けられたコイル（図示せず）とが微小空隙を介在させて対向配置される。この状態で組み込まれた装置の搬送等が行われると、ロータ１４，１５が外れたり、又は外れないまでも正規の位置よりずれて傾いたりする場合があり、ロータ１４，１５が回転できないという事態を生じる。
【０００４】
そのため、ステータ基板１１上に、各ロータ１４，１５に対応するロータ押え部材１６，１７が取り付けられる。このロータ押え部材１６，１７は、ステータ基板１１上に取り付けられるための取着部分と、高さ方向及びロータ１４，１５方向に突出する押え片１８，１９で構成され、この押え片１８，１９が対応するロータ１４，１５の一部上方に該ロータ１４，１５が回転可能な位置にストッパとして配置される。これにより、装置の搬送等によるロータ１４，１５の外れや傾斜を防止することができるものである。
【０００５】
一方、各ロータ１４，１５の近傍に、装着されるテープカセットの高さ方向の位置決めを行う位置決めシャフト２０，２１が立設される。
ここで、図６に、図５の位置決めシャフトとテープカセットとの関係の説明図を示す。図６は正面図を示したもので、カセット装着脱機構（図示せず）により装着されたテープカセット２２は、その磁気テープが巻回されたリールの中心部にロータ１４，１５の回転軸１４ａ，１５ａが嵌合される。このときに、テープカセット２２は位置決めシャフト２０，２１に当接して高さ方向の位置決めが行われるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記ロータ押え部材１６，１７はステータ基板にネジ込み等により位置決めされて取り付けられ、位置決めシャフト２０，２１はカシメ等により取り付けられる。すなわち、組み立て工程において４つの部品をそれぞれ取り付けることから、部品点数や、組み立て工程において低コスト化を図ることができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、部品点数の削減、組立工程の削減による低コスト化を図る磁気記録再生装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１では、記録再生を行う磁気テープがテープカセット内で巻回される供給側リール及び巻取側リールをそれぞれ対応して回転させる供給側ロータ及び巻取側ロータを備える磁気記録再生装置において、
前記供給側ロータの脱落を防止する第１の押え片、前記巻取側ロータの脱落を防止する第２の押え片、及び装着される前記テープカセットの位置決めを行う所定数の位置決め部が一体に形成されたロータ押え部材が設けられており、
該位置決め部は、その先端部に装着されたテープカセットが当接されて該テープカセットの高さ方向の位置を決める構成とした磁気記録再生装置が構成される。
【０００９】
請求項２では、請求項１記載のロータ押え部材に、該ロータ押え部材を取り付けるシャーシに対して位置決めを行うための所定数の突起部が一体に形成されてなる。
【００１０】
すなわち、請求項１の発明では、ロータ押え部材に一体に形成した第１及び第２の押え片で供給側ローラ及び巻取側ロータをそれぞれ押え、且つ、該ロータ押え部材に一体に形成した所定数の位置決め部が装着されるテープカセットの位置決めを行う。これにより、各ロータの脱落防止とテープカセットの位置決めとを行う部材が単一で形成され、部品点数の削減、組立工程の削減による低コスト化を図ることが可能となる。
【００１２】
請求項２の発明では、ロータ押え部材に所定数の突起部を一体に形成して、対応するシャーシに取り付けられる際の位置決めをさせる。これにより、ロータ押え部材を容易に位置決めして取り付けることが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の一実施例の要部構成図を示す。また、図２に、図１のロータ押え部材の斜視図を示す。図１（Ａ）はロータ部分の平面図、図１（Ｂ）はその側面図である。図１（Ａ），（Ｂ）は記録再生を行う磁気テープが供給側リール及び巻取側リール間に巻回されたテープカセットを使用する磁気記録再生装置としてのオーディオテープレコーダ、ＤＡＴ、ＶＴＲ、ストリーマ等に使用されるリール駆動部を示したものである。
【００１４】
図１（Ａ），（Ｂ）において、リール駆動部３１は、ステータ基板３２で回転軸３３，３４が一体に形成された供給側ロータ３５及び巻取側ロータ３６が、該回転軸３３，３４をリールシャフト３７，３８に着脱自在かつ回転自在に嵌合されて配設される各ロータ３５，３６は、前述のように凹形状の円盤で形成されて内側にマグネット（図示せず）が所定数設けられており、該マグネットにそれぞれ対応するコイル（図示せず）がステータ基板３２上に設けられる。
【００１５】
そして、各ロータ３５，３６がリールシャフト３７，３８に嵌合されたときに、マグネットとコイルが微小間隔で位置され、コイルに電流を流することによりロータ３５，３６が回転する。すなわち、後述するテープカセットが装着されたときに供給側リール及び巻取側リールに各ロータ３５，３６の回転軸３３，３４が嵌合して、ロータ３５，３６の回転で各リールを回転させることによりテープ走行が行われる。
【００１６】
一方、ステータ基板３２上にロータ押え部材３９が取り付けられる。ロータ押え部材３９は、図２に示すように、板状部材の両端を略垂直に折曲して第１及び第２の位置決め部４０ａ，４０ｂが一体で形成され、上記各ロータ３５，３６の間隔に対応する間隔で略垂直方向に折曲させて先端部材を外側方向に折曲させた第１及び第２の押え片４１ａ，４１ｂが一体で形成される。
【００１７】
また、板状部材の両端側に、ステータ基板３２にネジ込み等で取り付けるための取り付け孔４２ａ，４２ｂが形成されると共に、裏面に例えば第１及び第２の押え片４１ａ，４１ｂの近傍に突起部４３ａ，４３ｂが一体に形成される。なお、図１（Ｂ）に示すように、該突起部４３ａ，４３ｂに対応する孔３２ａ，３２ｂがステータ基板３２に形成される。
【００１８】
すなわち、図１（Ａ），（Ｂ）に戻り、ロータ押え部材３９がステータ基板３２にネジ込み等で取り付けられたときに、第１の押え片４１ａが供給側ロータ３５の上方に位置されて該ロータ３５を回転自在に押え、第２の押え片４１ｂが巻取側ロータ３６の上方に位置されて該ロータ３６を回転自在に押える。このとき、ステータ基板３２の孔３２ａ，３２ｂに、取り付けられるロータ押え部材３９の裏面の突起部４３ａ，４３ｂが嵌合して、該ステータ基板３２上で位置決めされる。また、両端の第１及び第２の位置決め部４０ａ，４０ｂが立設された状態で装着されるテープカセットの高さ方向の位置決めを行う役割を果す（後述する）。
【００１９】
ここで、図３に、図１のリール駆動部が使用される一例のＤＡＴの内部構成平面図を示す。図３に示すＤＡＴ５１は、シャーシ５２上にカセット装着脱機構５３、上記リール駆動部３１、回転ドラム５４、テープローディング機構５５等が配設されている。これらの機構等は全てシャーシ５２の上部よりシャーシ５２に取付けることができる構成とされており、組立て工程の簡易化が図られている。リール駆動部３１は図１に示す構成として破線で示してある。
【００２０】
カセット装着脱機構５３は、テープカセットを装置５１内の所定記録再生処理位置に装着するためのものであり、本実施例では例えばカセットホルダに対してローディング機構が昇降するカセット装着脱機構を用いている。テープカセットは、イジェクト状態においてカセットホルダ５６に挿入脱され、またカセットホルダ５６に挿入された状態でローディング機構が上昇してテープローディングされることによりテープカセットが装置５１内の所定記録再生処理位置に装着される。
【００２１】
テープローディング機構５５は、テープカセットより磁気テープを引き出し上記の回転ドラム５４に所定角度（本実施例では１３５°）にわたり巻き付けるための機構である。このテープローディング機構５５は、所謂Ｍローディングを採用しており、図示しないリンク機構により一対のローディングベース５７ａ，５７ｂをガイド溝５８ａ，５８ｂに沿って移動させ、これに伴い磁気テープをローディング或いはアンローディングする構成とされている。
【００２２】
ローディングベース５７ａ，５７ｂは、その上部にガイドローラ５８ａ，５８ｂと傾斜ポスト５９ａ，５９ｂを立設した構造とされている。これらのガイドローラ５８ａ，５８ｂ及び傾斜ポスト５９ａ，５９ｂはローディングベース５７ａ，５７ｂの移動に伴い磁気テープをテープカセットより引き出すと共に、ローディング完了状態において磁気テープが所定のテープパスを形成させる機能を奏する。図３はローディング完了状態の装置５１を示している。
【００２３】
上記ローディングベース５７ａ，５７ｂは、ローディング状態において、シャーシ５２に植設された位置決めピン６０ａ，６０ｂに当接することにより位置決めが行われる構成となっている。図３はローディングベース５７ａ，５７ｂが位置決めピン６０ａ，６０ｂに当接した状態を示している。また、位置決めピン６０ａ，６０ｂの上部にはテープ脱落防止ポスト６１ａ，６１ｂが配設されている。
【００２４】
そして、ローディングされた磁気テープはピンチローラ６２によりキャプスタン６３に当接され、キャプスタンモータによってキャプスタン６３が反時計方向（記録モード、再生モード等の定常モード時）又は時計方向（巻き戻しのリバースモード時）の回転でテープ走行が行われるものである。
【００２５】
そこで、図４に、図１のロータ押え部材とテープカセットとの関係の説明図を示す。図４において、まず上述のように、第１及び第２の位置決め部４０ａ，４０ｂと第１及び第２の押え片４１ａ，４１ｂが一体で形成されたロータ押え部材３９がステータ基板３２に、孔３２ａ，３２ｂに突起部４３ａ，４３ｂを嵌合させて位置決めされた状態でネジ込み等により取り付けられる。このときに第１及び第２の押え片４１ａ，４１ｂが供給側ロータ３５及び巻取り側ロータ３６を回転自在に押えて搬送時等の脱落を防止している。
【００２６】
このリール駆動部３１を備えた装置（例えば図３のＤＡＴ）に、テープカセット４４がカセットホルダ（５６）に保持されて装着されたときに、回転軸３３，３４がテープカセット４４内の供給側リール及び巻取側リール（図示せず）に嵌合して回転可能状態とする。また、当該カセットホルダ（５６）に保持されたテープカセット４４は、装着時にロータ押え部材３９の位置決め部４０ａ，４０ｂの先端部と当接して高さ方向の位置決めがなされるものである。
【００２７】
このように、第１及び第２の押え片４１ａ，４１ｂ及び第１及び第２の位置決め部４０ａ，４０ｂを単一のロータ押え部材３９に形成することから、従来のように４つの部材が１つとなって部品点数の削減による低コスト化を図ることができるものである。この場合、例えば第１及び第２の押え片４１ａ，４１ｂのみを単一のロータ押え部材３９に一体に形成しても従来の２つの部材が１つとすることができるもので、従来と比較するにあたって低コストとすることができるものである。
【００２８】
同様に、部品点数が削減されることは組立工程においても削減されることとなり、ひいてはこれに伴うコスト軽減を図ることができるものである。
また、ロータ押え部３９の裏面に、ステータ基板３２の孔３２ａ，３２ｂに嵌合する突起部４３ａ，４３ｂを形成することで、組み立て時に治具等を必要とせずに容易に位置決め固定することができるものである。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、ロータ押え部材に一体に形成した第１及び第２の押え片で供給側ローラ及び巻取側ロータをそれぞれ押え、且つ、該ロータ押え部材に一体に形成した所定数の位置決め部が装着されるテープカセットの位置決めを行う。これにより、各ロータの脱落防止とテープカセットの位置決めとを行う部材が単一で形成され、部品点数の削減、組立工程の削減による低コスト化を図ることが可能となる。
【００３１】
請求項２の発明によれば、ロータ押え部材に所定数の突起部を一体に形成して、対応するシャーシに取り付けられる際の位置決めをさせる構成とすることにより、ロータ押え部材を容易に位置決めして取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の要部構成図である。
【図２】図１のロータ押え部材の斜視図である。
【図３】図１のリール駆動部が使用される一例のＤＡＴの内部構成平面図である。
【図４】図１のロータ押え部材とテープカセットとの関係の説明図である。
【図５】従来のリールモータ部分の構成図である。
【図６】図５の位置決めシャフトとテープカセットとの関係の説明図である。
【符号の説明】
３１  リール駆動部
３２  ステータ基板
３５  供給側ロータ
３６  巻取側ロータ
３９  ロータ押え部材
４０ａ  第１の位置決め部
４０ｂ  第２の位置決め部
４１ａ  第１の押え片
４１ｂ  第２の押え片
４３ａ，４３ｂ  突起部
４４  テープカセット
５１  ＤＡＴ
【図１】
0003613844.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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