(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を可塑化する可塑化装置と、可塑化装置と連結通路を介して連結され、可塑化された樹脂を金型へ射出する射出装置とを備えた射出成形機において、
上記可塑化装置は、シリンダと、上記シリンダ内に回転可能にかつ軸方向移動可能に配置されたスクリューと、上記スクリューを回転駆動するモータと、上記スクリューの先端部とシリンダとの間で形成され、１回の射出量以上の可塑化された樹脂を貯留可能なバッファ室と、上記スクリューを軸方向前方に付勢し、上記バッファ室内の樹脂を射出装置へ送り出す付勢手段とを備え、
上記モータの回転軸と上記スクリューとの間には、スクリューの軸方向移動を許容しながら回転力を伝達する伝達手段が設けられ、
上記スクリューに対して回転自在に当接し、上記付勢手段の軸方向付勢力をスクリューに伝達するスクリュー押え手段が設けられていることを特徴とする熱可塑性樹脂用射出成形機。
【請求項２】
上記付勢手段はスプリング、流体圧シリンダまたは電動式アクチュエータのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂用射出成形機。
【請求項３】
上記可塑化装置のモータは、成形サイクルの全期間にわたって、連続的に樹脂の可塑化を行なうべく連続駆動されるものであり、
上記スクリューの軸方向位置を検出する位置検出センサを設け、この位置検出センサの検出信号に基づいて上記バッファ室内に貯留可能な樹脂の上限値を越えないように上記モータを制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂用射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱可塑性樹脂用射出成形機、特に可塑化装置と射出装置とを独立して設けた射出成形機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱可塑性樹脂を可塑化する可塑化装置と、可塑化された樹脂を金型へ射出する射出装置とを独立して設けた射出成形機として、スクリュープリプラ式の射出成形機が知られている。射出装置の射出用プランジャの前部には、リザーバと呼ばれる１ショット分の樹脂を溜めておくための部屋が形成され、この部屋に可塑化装置によって可塑化された樹脂を送り込み、射出用プランジャを前進させることにより、樹脂を金型へ射出するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような射出成形機の場合、成形サイクルは図１の〔従来〕のように、射出、保圧、冷却、型開閉の順に繰り返される。射出、保圧、型開閉の間は可塑化装置は停止しており、冷却工程が始まると同時に、可塑化装置のスクリューを駆動して樹脂を可塑化し、リザーバ内に可塑化された樹脂を送り込む（計量する）ようになっている。
なお、マージンとは冷却後、型開閉を開始するまでの余裕期間であって、成形サイクルを安定化させるために設けられる。この期間は１回の射出量に応じて変動する。
【０００４】
このように、従来の射出成形では可塑化工程が射出装置の計量工程と同期しており、一連の成形サイクルの中で間欠的に行なわれていた。ところが、ＬＣＰ（液晶ポリマー）のようにスクリュー噛み込み性が悪い樹脂の場合、スクリューが駆動を開始してもすぐに可塑化が始まらないので、間欠駆動では可塑化の効率が非常に悪い。その結果、可塑化に長時間を必要とし、成形サイクルの長期化を招いていた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、樹脂の可塑化効率を向上させ、成形サイクルの短縮が可能な熱可塑性樹脂用射出成形機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は請求項１に記載の発明によって達成される。
すなわち、請求項１に記載の発明は、熱可塑性樹脂を可塑化する可塑化装置と、可塑化装置と連結通路を介して連結され、可塑化された樹脂を金型へ射出する射出装置とを備えた射出成形機において、上記可塑化装置は、シリンダと、上記シリンダ内に回転可能にかつ軸方向移動可能に配置されたスクリューと、上記スクリューを回転駆動するモータと、上記スクリューの先端部とシリンダとの間で形成され、１回の射出量以上の可塑化された樹脂を貯留可能なバッファ室と、上記スクリューを軸方向前方に付勢し、上記バッファ室内の樹脂を射出装置へ送り出す付勢手段とを備え、上記モータの回転軸と上記スクリューとの間には、スクリューの軸方向移動を許容しながら回転力を伝達する伝達手段が設けられ、上記スクリューに対して回転自在に当接し、上記付勢手段の軸方向付勢力をスクリューに伝達するスクリュー押え手段が設けられていることを特徴とする熱可塑性樹脂用射出成形機を提供する。
【０００７】
まず、本発明の前提となる可塑化装置とバッファ装置とを別に設けた場合について説明する。
可塑化装置で可塑化された樹脂は連結通路を介して射出装置へ送られるが、射出、保圧を行なっている間は樹脂を送り込むことができない。そこで、可塑化装置と射出装置とを結ぶ連結通路にバッファ装置を設け、可塑化された樹脂をバッファ装置に一旦溜めておき、次に計量を行なう際に、この溜めておいた樹脂を射出装置へ送り込むのがよい。つまり、図１の〔本発明〕に一例を示すように、成形サイクルの各部の動きとは独立して可塑化装置を連続駆動させることが可能となり、ＬＣＰのような噛み込み性の悪い樹脂であっても可塑化効率を向上させることができる。その結果、成形サイクルを従来に比べて大幅に短縮できる。
【０００８】
射出成形において、生産性を上げるためには、１回の射出あたりの取り個数を増やすか、あるいは成形サイクルを短縮するかの２通りの方法がある。このうち、従来の成形では、成形サイクルの短縮に限界があったため、取り個数を増やすこと、すなわち大型の金型を用いることで、生産性を上げるのが主流となっていた。しかし、この方法では、金型減価償却費が高価となるため、近年増加してきた多品種少量生産の場合、成形品単価が高くなってしまうという問題がある。
これに対し、本発明のような成形サイクルを短縮した射出成形機を用いることにより、小型の金型でも大型の金型と同等の生産性を確保することが可能となる。したがって、従来の生産方式より金型減価償却費の面で大幅なコスト低減が図れる。また、少取り個数の小型金型を用いるため、必要型締め力が小さくなり、その結果、型締め機構ひいては成形機自体の小型化が可能となり、成形機自体も安価に構成できるという利点がある。
【０００９】
上記説明では、バッファ装置を可塑化装置と別に設けたが、請求項１では可塑化装置にバッファ装置を内蔵したものである。
この場合には、上記のバッファ装置を可塑化装置と別に設けた場合の効果に加え、バッファ装置を可塑化装置と一体化できるので、装置を小型化でき、しかも可塑化された樹脂がバッファ室内に滞留せず、先に可塑化された樹脂から順に射出装置へ送り込まれるので、樹脂の劣化が少ない。
【００１０】
付勢手段としては、請求項２のようにスプリングを用いてもよいし、流体圧シリンダ（空圧または液圧シリンダ）を用いてもよく、さらに電動式アクチュエータを用いてもよい。
スプリングを用いた場合には、バッファ装置を簡素化できるとともに、何ら制御を行なうことなく、バッファ装置の貯留動作および送り出し動作を自動的に行なうことができる。
流体圧シリンダを用いた場合には、プランジャまたはスクリューによる樹脂の押し出し力を任意に調整することができる。また、計量工程において、流体圧シリンダを急速に作動させて射出装置への樹脂の送り込みを高速化することで、計量期間を短縮することも可能である。
電動式アクチュエータを用いた場合には、流体圧シリンダの場合と同様に樹脂の押し出し力を任意に調整できるとともに、プランジャまたはスクリューの移動量を高精度に制御できる。電動式アクチュエータとしては、例えばリニアモータや、モータとボールネジ機構との組み合わせなどを用いることができる。
【００１１】
付勢手段として流体圧シリンダを用いた場合、流体圧シリンダに流体圧源から一定の流体圧を供給するのが望ましい。これにより、無調整でバッファ装置からの樹脂の押し出し圧を一定化でき、リザーバ内の樹脂圧を一定にできる。つまり、射出される樹脂密度を一定化することができ、ひいては成形品の品質バラツキを少なくできる。
【００１２】
バッファ室内の樹脂圧を検出する圧力センサと、圧力センサの検出値に応じて上記付勢手段をバッファ室内の樹脂圧がほぼ一定になるように制御する樹脂圧制御手段と、を備えてもよい。この場合には、圧力センサの検出値に応じて流体圧シリンダまたは電動式アクチュエータをフィードバック制御することで、バッファ装置からの樹脂の押し出し圧を一定化できる。
【００１３】
請求項３のように、可塑化装置のモータは、成形サイクルの全期間にわたって、連続的に樹脂の可塑化を行なうべく連続駆動されるものであり、スクリューの軸方向位置を検出する位置検出センサを設け、この位置検出センサの検出信号に基づいてバッファ室内に貯留可能な樹脂の上限値を越えないようにモータを制御する制御手段を設けるのがよい。
可塑化装置は任意の駆動方式で駆動することが可能であるが、請求項３のように、可塑化装置が、成形サイクルの全期間にわたって、連続的に樹脂の可塑化を行なうのが望ましい。これによって、ＬＣＰのような噛み込み性の悪い樹脂であっても効率よく可塑化できる。この場合には、可塑化装置が連続駆動、射出装置が間欠駆動となるので、その間で樹脂圧の脈動が発生するが、この脈動を上述のバッファ装置が吸収するので、安定した射出を行なうことができる。
位置検出センサの検出値によってポット内に貯留されている樹脂量を算出し、この樹脂量がポット内に貯留可能な樹脂の上限値を越えないようにモータを制御できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の前提となるスクリュープリプラ式の射出成形機の第１比較例を示す。
１は射出装置Ａを構成する射出用シリンダ、２は可塑化装置Ｂを構成する可塑化用シリンダであり、可塑化用シリンダ２は射出用シリンダ１の上部に連結されている。これらシリンダ１，２は図示しないヒータによって所定の樹脂溶融温度に加熱されている。
【００１５】
射出用シリンダ１の内部には、射出用プランジャ３が軸方向移動可能に配置されており、プランジャ３の先端部とシリンダ１との間には１ショット分の樹脂を溜めておくためのリザーバ４が形成されている。射出用シリンダ１の後部には、プランジャ３を前後に往復駆動させる公知の射出駆動装置（図示せず）が設けられている。射出用シリンダ１の先端には金型のスプルーブッシュ（図示せず）と嵌合可能なノズル５が設けられている。
【００１６】
可塑化用シリンダ２の内部には、回転可能な可塑化用スクリュー６が装備されている。可塑化用シリンダ２の上部にはホッパー７が連結され、ホッパー７から投入された樹脂材料がシリンダ２内に入って溶融されるとともに、スクリュー６によって混練される。可塑化用シリンダ２の後部にはスリーブ８が設けられ、このスリーブ８の後端面にスクリュー駆動用モータ９が取り付けられている。モータ９の回転軸１０は継手１１を介して可塑化用スクリュー６と連結されている。
【００１７】
射出用シリンダ１のリザーバ４と、可塑化用シリンダ２の内部とは連結通路１２を介して連通しており、リザーバ４に面する連結通路１２の部位には、リザーバ４内の樹脂が可塑化用シリンダ２へ逆流するのを防止する逆止弁１３が設けられている。なお、この比較例では逆止弁１３を用いたが、連結通路１２とリザーバ４との連通状態と、リザーバ４とノズル５との連通状態との２位置に切り替える切替弁を用いてもよい。
【００１８】
また、連結通路１２の途中であって、逆止弁１３より可塑化用シリンダ２側の位置には、バッファ装置Ｃが設けられている。このバッファ装置Ｃは、可塑化用シリンダ２と連結パイプ１４を介して連結されたポット１５と、ポット１５内に往復自在に挿入されたプランジャ１６と、ポット１５とプランジャ１６の後端のフランジ１７との間に設けられ、プランジャ１６を前方（樹脂の押し出し方向）へ付勢するスプリング１８とで構成されている。バッファ装置Ｃも、射出装置Ａおよび可塑化装置Ｂとともに、樹脂を溶融状態に保つため所定温度に加熱されている。ポット１５とプランジャ１６の先端部との間には、射出装置Ａの１回の射出量以上の容積を有するバッファ室１９が形成されている。
【００１９】
ここで、上記構成よりなる射出成形機の動作を説明する。
まず、モータ９によってスクリュー６を連続回転させる。ホッパー７に樹脂材料を投入すると、樹脂材料は溶融しながらスクリュー６の螺旋にそって前方へ押し出される。射出および保圧の工程の間は逆止弁１３が閉じられ、可塑化装置Ｂで可塑化された樹脂を射出装置Ａへ送り込むことができないので、樹脂はバッファ装置Ｃへ送られ、溜められる。
【００２０】
保圧が終了すると、計量工程となる。計量工程では、射出用プランジャ３が後退してリザーバ４の圧力が低下するので、逆止弁１３が開かれ、バッファ室１９に溜められた樹脂がスプリング１８のばね力によって連結通路１２を介してリザーバ４へ送り込まれる。そして、リザーバ４内に１回の射出量に相当する樹脂が入る。
【００２１】
計量工程と並行して金型の冷却工程が行なわれ、続いて型開閉が行なわれる。型開閉が終了した後、射出用プランジャ３が前進駆動され、ノズル５を介して金型に樹脂が射出される（図１の〔本発明〕参照）。
【００２２】
上記のように、射出、保圧、冷却（計量）、型開閉の一連の成形サイクルの間、可塑化が連続的に行なわれる。すなわち、射出装置Ａが間欠駆動されるのに対し、可塑化装置Ｂは連続駆動されるので、可塑化装置Ｂと射出装置Ａとを結ぶ連結通路１２の樹脂圧が大きく脈動することになるが、この脈動をバッファ装置Ｃが吸収するので、安定した射出成形を行うことができる。
【００２３】
図３は本発明の前提となる射出成形機の第２比較例を示し、第１比較例と同一部品には同一符号を付して説明を省略する。
この実施例では、バッファ装置Ｃのポット１５とフランジ１７との間に、プランジャ１６の位置変化量を測定するための位置検出センサ３０が取り付けられている。この位置検出センサ３０により検出されたプランジャ１６の位置変化量は、コンピュータなどの制御装置３１へ送られ、ここでポット１５内に貯留されている樹脂量を算出する。この樹脂量を基にして可塑化装置Ｂを制御することで、ポット１５内に貯留可能な樹脂の上限値を越えないように可塑化樹脂量を調節している。
【００２４】
図４は本発明の前提となる射出成形機の第３比較例を示し、第１比較例と同一部品には同一符号を付して説明を省略する。
この比較例では、バッファ装置Ｃのプランジャ１６が継手４０を介して空気圧シリンダ４１のピストンロッド４２と連結され、ポット１５内に貯留される樹脂の体積が変化しても、樹脂圧力が殆ど変化しない構造となっている。なお、空気圧シリンダ４１は装置本体４６に固定されている。シリンダ４１には、空気圧源４７からレギュレータ弁４８を介して一定の空気圧が供給されるため、プランジャ１６の位置に関係なく一定の付勢力に維持される。つまり、ポット１５内の体積変化に関係なくバッファ装置Ｃの貯留樹脂の圧力を安定させることができ、射出装置Ａのリザーバ４内の樹脂圧も安定する。したがって、射出される樹脂密度を一定化することができ、ひいては成形品の品質バラツキを少なくできる。
【００２５】
また、空気圧シリンダ４１には、ピストンロッド４２の変位量を測定するための位置検出センサ４３が取り付けられ、この位置検出センサ４３によりピストンロッド４２の位置変化量を検出し、コンピュータなどの制御装置４４へ送る。ここで、ポット１５内に貯留されている樹脂量を算出し、この値を基にして可塑化装置Ｂを制御することで、ポット１５内に貯留可能な樹脂の上限値を越えないように可塑化樹脂量を調節できる。
【００２６】
第３比較例では、一定の空気圧をシリンダ４１に供給するようにしたが、シリンダ４１への供給圧を可変できるようにしてもよい。この場合には、シリンダ４１の押し出し圧を自在に可変できるので、例えば計量工程において、シリンダ４１からリザーバへ樹脂を高速で送り込むことで、計量工程を短縮することも可能である。
【００２７】
図５は本発明の前提となる射出成形機の第４比較例を示し、第１比較例と同一部品には同一符号を付して説明を省略する。
この比較例では、バッファ装置Ｃのプランジャ１６が継手５０を介して電動式の直動アクチュエータ５１の直動軸５４と連結されている。ポット１５には、内部の樹脂圧力を検出する圧力センサ５２が取り付けられ、センサ５２の検出信号は制御装置５３へ送られる。制御装置５３は直動アクチュエータ５１に制御信号を出力している。
【００２８】
この場合には、圧力センサ５２によって検出されたポット１５内の樹脂圧力を制御装置５３へ伝達し、この圧力値が一定になるように直動アクチュエータ５１をフィードバック制御している。したがって、ポット１５内に貯留された樹脂圧力を高精度で安定させることができる。なお、計量工程において、バッファ装置Ｃから射出装置Ａへ溶融樹脂を送り込む際、アクチュエータ５１を高速で作動させることによって、計量工程を短縮することも可能である。
【００２９】
図６は本発明の前提となる射出成形機の第５比較例を示す。
この比較例は、可塑化装置Ｂ’にバッファ装置を内蔵したものである。この可塑化装置Ｂ’は、可塑化用シリンダ２内に回転可能でかつ軸方向移動可能なスクリュー６’が配置されている。スクリュー６’とスクリュー駆動用モータ９の回転軸１０とは継手１１を介して連結されているが、シリンダ２の後端部に設けられたスリーブ８とスクリュー駆動用モータ９の本体とは分離されており、両者の間には、モータ９を前方へ付勢するスプリング２０が介装されている。つまり、スプリング２０によってスクリュー６’は前方（樹脂の押し出し方向）へ付勢されている。スクリュー６’が後退することで、スクリュー６’の先端部とシリンダ２との間には、１回の射出量以上の可塑化された樹脂を貯留可能なバッファ室２１が形成される。図６はスクリュー６’が後退した状態を示す。
【００３０】
この比較例でも、モータ９は連続駆動され、ホッパ７に投入された樹脂を間断なく溶融・可塑化する。逆止弁１３が閉じられた状態では、可塑化装置Ｂ’によって可塑化された樹脂はバッファ室２１に溜められ、貯留樹脂量の増大につれてスクリュー６’が後退する。この時、スプリング２０が引き延ばされるので、バッファ室２１内の樹脂圧が徐々に増大する。計量工程のために射出装置Ａのプランジャ３が後退すると、逆止弁１３が開かれ、バッファ室２１内の溶融樹脂がスプリング２０のばね力によってリザーバ４へ送り込まれる。
【００３１】
この場合には、バッファ装置を可塑化装置Ｂ’と一体化したので、射出成形機を小型化できるとともに、バッファ室２１内の可塑化された樹脂が先端側から射出装置Ａへ順次送り込まれるので、可塑化された樹脂がバッファ室２１内で長時間滞留せず、樹脂の劣化が少ないという特徴がある。
【００３２】
図７は本発明の前提となる射出成形機の第６比較例を示す。
この比較例では、第５比較例（図６）におけるスリーブ８とスクリュー駆動用モータ９との間に位置検出センサ３０を取り付け、スクリュー６’の位置変化量を検出している。検出されたスクリュー６’の位置変化量はコンピュータなどの制御装置３１へ送られ、ここでバッファ室２１内に貯留されている樹脂量を算出する。この樹脂量を基にしてモータ９を制御することで、バッファ室２１内に貯留可能な樹脂の上限値を越えないように可塑化樹脂量を調節している。
【００３３】
図８は本発明の前提となる射出成形機の第７比較例を示し、第５比較例と同一部品には同一符号を付して説明を省略する。
この比較例は、図４に記載の構造を第５比較例に適用したものである。すなわち、スクリュー駆動用モータ９はモータ取付枠４５で保持されており、この取付枠４５が空気圧シリンダ４１のピストンロッド４２と連結されている。なお、空気圧シリンダ４１は装置本体４６に固定されている。そのため、空気圧シリンダ４１を作動させると、モータ取付枠４５を介してスクリュー６’を前進・後退させることができる。この場合も、空気圧シリンダ４１に一定の空気圧を供給することで、バッファ室２１内の体積変化に関係なく一定の圧力が加わり、貯留樹脂の圧力を安定させることができる。
【００３４】
また、空気圧シリンダ４１には、ピストンロッド４２の変位量を測定するための位置検出センサ４３が取り付けられ、この位置検出センサ４３によりピストンロッド４２の位置変化量を検出し、コンピュータなどの制御装置４４へ送る。ここで、バッファ室２１内に貯留されている樹脂量を算出し、この値を基にしてモータ９を制御することで、バッファ室２１内に貯留可能な樹脂の上限値を越えないように可塑化樹脂量を調節している。
【００３５】
なお、空気圧シリンダ４１に供給する空気圧を可変できる場合には、バッファ室２１内の樹脂圧を検出する圧力センサ４７を設け、その検出信号を制御装置４４に入力して、バッファ室２１内の樹脂圧が所定値になるように空気圧シリンダ４１をフィードバック制御してもよい。この場合には、バッファ室２１内の樹脂圧を精度よく制御することができる。
【００３６】
図９は本発明の前提となる射出成形機の第８比較例を示し、第５比較例と同一部品には同一符号を付して説明を省略する。
この比較例は、図８における空気圧シリンダ４１に代えて電動式の直動アクチュエータ５１を用いたものである。直動アクチュエータ５１の直動軸５４はスクリュー駆動用モータ９を保持したモータ取付枠４５に連結され、アクチュエータ５１自体は装置本体４６に固定されている。また、バッファ室２１の樹脂圧力を検出する圧力センサ５２が取り付けられ、センサ５２の検出信号は制御装置５３へ送られる。制御装置５３はバッファ室２１の樹脂圧力が一定になるように、直動アクチュエータ５１をフィードバック制御している。
この場合も、バッファ室２１から射出装置Ａへ溶融樹脂を送り込む際、アクチュエータ５１を高速作動させることによって、計量工程を短縮することも可能である。
【００３７】
図１０は本発明にかかる射出成形機の一実施例を示す。
図６〜図９の比較例では、スクリュー駆動用モータ９の回転軸１０とスクリュー６’とを回転方向および軸方向に一体的に動作するよう連結したが、図１０ではスクリュー６’とモータ９の回転軸１０とを分離し、回転軸１０からスクリュー６’へ回転力だけが伝達されるようにしたものである。
【００３８】
スクリュー６’の軸部には鍔部６ａが設けられ、この鍔部６ａにスプリング２０のばね力を受けるスクリュー押え板６０が圧接し、スクリュー６’を樹脂の押し出し方向へ付勢している。なお、スクリュー６’を押し出し方向へ付勢する手段としては、スプリング２０に代えて、図７のような流体圧シリンダ４１や図８のような電動式アクチュエータ５１を用いることも可能である。スクリュー押え板６０はスクリュー６’の軸部に対し相対回転自在であり、スクリュー押え板６０とスリーブ８との間には、スクリュー６’の軸方向変位を検出する位置検出センサ３０が設けられ、その検出信号は制御装置６６へ送られる。制御装置６６はバッファ室２１内に貯留されている樹脂量を算出し、この値を基にしてモータ９を制御することで、バッファ室２１内に貯留可能な樹脂の上限値を越えないように可塑化樹脂量を調節している。
【００３９】
スクリュー６’の軸部の後端にはスプライン６１が設けられ、このスプライン６１に従動プーリ６２が軸方向にスライド可能にかつ一体回転可能に嵌合している。モータ９はモータ取付板６３を介してスリーブ８に固定されており、モータ９の回転軸１０には駆動プーリ６４が連結されている。駆動プーリ６４と従動プーリ６２との間にベルト，チェーンなどの伝動部材６５が巻き掛けられている。したがって、モータ９を駆動すると、伝動部材６５を介してスクリュー６’が回転駆動される。また、スクリュー６’が軸方向に移動すると、スプライン６１と従動プーリ６２とが軸方向にスライドし、スクリュー６’の軸方向移動を許容することができる。
なお、図１０では、モータ９の回転力をスクリュー６’に伝達する伝達装置としてベルトまたはチェーンの巻き掛け伝動装置を用いたが、ギヤを用いてもよいし、他の手段を用いてもよい。
【００４０】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々変更が可能であることは言うまでもない。
図１では、可塑化装置Ｂ，Ｂ’が成形サイクルの全期間に亘って連続駆動される例を示したが、必ずしも連続駆動する必要はない。例えば、スクリュー噛み込み性の比較的よい樹脂の場合には、可塑化装置Ｂ，Ｂ’を間欠駆動してもよい。この場合、バッファ装置Ｃによって可塑化装置Ｂ，Ｂ’を射出装置Ａや金型と独立して駆動できるので、可塑化装置Ｂ，Ｂ’を自由な態様で駆動することができる。
第１〜第８比較例および実施例ではスクリュープリプラ式の射出成形機について説明したが、可塑化装置と射出装置とを独立して設けた射出成形機であれば、その他の形式の射出成形機（例えばプランジャプリプラ式など）にも適用可能である。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、可塑化装置で可塑化された１回の射出量以上の樹脂を貯留するバッファ装置を可塑化装置に内蔵したので、従来のように可塑化装置を間欠駆動させずに、成形サイクル全体に亘って可塑化装置を連続駆動させることが可能となる。したがって、スクリュー噛み込み性の悪い樹脂であっても、可塑化効率を高めることができ、成形サイクルを短縮することができる。さらに、バッファ装置を可塑化装置と一体化できるので、装置を小型化でき、しかも可塑化された樹脂がバッファ室内に滞留せず、順次射出装置へ送り込まれるので、樹脂の劣化が少ないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来と本発明の成形サイクルの比較図である。
【図２】本発明の前提となる射出成形機の第１比較例の断面図である。
【図３】本発明の前提となる射出成形機の第２比較例の概略断面図である。
【図４】本発明の前提となる射出成形機の第３比較例の概略断面図である。
【図５】本発明の前提となる射出成形機の第４比較例の概略断面図である。
【図６】本発明の前提となる射出成形機の第５比較例の断面図である。
【図７】本発明の前提となる射出成形機の第６比較例の断面図である。
【図８】本発明の前提となる射出成形機の第７比較例の断面図である。
【図９】本発明の前提となる射出成形機の第８比較例の断面図である。
【図１０】本発明にかかる射出成形機の一例の断面図である。
【符号の説明】
Ａ          射出装置
Ｂ’        可塑化装置
Ｃ          バッファ装置
１          射出用シリンダ
２          可塑化用シリンダ
６’        スクリュー
９          モータ
１０        回転軸
２０        スプリング
２１        バッファ室
３０        位置検出センサ
６０        スクリュー押え板
６５        伝動部材
６６        制御装置
【図１】
0003620380.tif 000002
【図２】
0003620380.tif 000003
【図３】
0003620380.tif 000004
【図４】
0003620380.tif 000005
【図５】
0003620380.tif 000006
【図６】
0003620380.tif 000007
【図７】
0003620380.tif 000008
【図８】
0003620380.tif 000009
【図９】
0003620380.tif 000010
【図１０】
0003620380.tif 000011