(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材に、少なくとも、有機イオン導電性物質を含有するイオン導電層と、該イオン導電層の上層となる表面層とが順次積層されてなる層構造を有する帯電部材であって、
前記有機イオン導電性物質が、ベンゼン環を有する４級アンモニウム塩であり、
前記イオン導電層に、さらにＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを含有することを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記イオン導電層が、エピクロロヒドリンゴムを主体とすること特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記イオン導電層が、少なくとも基材と前記カーボンブラックとからなり、該カーボンブラックの含有量が、前記基材１００重量部に対して０．１〜８０重量部の範囲であること特徴とする請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記イオン導電層が、導電性弾性体層を兼ねること特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記芯材と前記イオン導電層との間に、少なくとも導電性弾性体層が設けられてなること特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記イオン導電層の膜厚が、０．８ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の帯電部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、レーザプリンター、ファクシミリ、これらの複合ＯＡ機器等の電子写真装置に用いられる帯電部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、像担持体（感光体）上に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、或いは直接記録材媒体に静電的に転写することにより、所望の転写画像を得ることができる。
【０００３】
上述のように、電子写真方式を利用した画像形成装置では、像担持体上に一様な電荷を形成する帯電処理が行われている。このような帯電処理を行う帯電部材の一つとして、接触式帯電方式がある。このような接触式帯電方式の帯電部材は、一般的に印加する電流が小さく、非接触式帯電方式の帯電部材であるコロトロンあるいはスコロトロンに比べ、オゾン発生量が非常に少ないという利点がある。
【０００４】
接触式帯電方式の帯電部材は、芯材に導電性弾性体層を形成してなるものであり、電子写真装置において感光体に当接され、当該帯電部材と感光体との間に所定の電圧を印加することで、感光体に帯電電位を付与するものである。このとき、帯電効率を向上させるため、一般に直流電圧に交流電圧を重畳したいわゆる重畳電圧を印加している。
【０００５】
一般の帯電部材を用い、重畳電圧を印加して長期間使用すると、感光体が磨耗し、感光体の帯電電位Ｖｈが低下して行く。この帯電電位Ｖｈの低下を防止するため、従来は感光体の帯電電位Ｖｈをモニターしつつフィードバックさせて、印加電圧を調節していた。しかし、省電力化やオゾン発生量の低減の為には、印加電圧を上げることは好ましくない。また、上記対応の為には特別な装置を必要とし、画像形成装置のコストアップや装置の大型化といった問題が生じていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、長期間の使用によっても感光体の帯電電位Ｖｈの変動を防止し得る、すなわち安定した帯電性能を発揮し得る帯電部材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
＜１＞  芯材に、少なくとも、有機イオン導電性物質を含有するイオン導電層と、該イオン導電層の上層となる表面層とが順次積層されてなる層構造を有する帯電部材であって、
前記有機イオン導電性物質が、ベンゼン環を有する４級アンモニウム塩であり、
前記イオン導電層に、さらにＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを含有することを特徴とする帯電部材である。
【０００８】
＜２＞  前記イオン導電層が、エピクロロヒドリンゴムを主体とすること特徴とする＜１＞に記載の帯電部材である。
＜３＞  前記イオン導電層が、少なくとも基材と前記カーボンブラックとからなり、該カーボンブラックの含有量が、前記基材１００重量部に対して０．１〜８０重量部の範囲であること特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の帯電部材である。
【０００９】
＜４＞  前記イオン導電層が、導電性弾性体層を兼ねること特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の帯電部材である。
＜５＞  前記芯材と前記イオン導電層との間に、少なくとも導電性弾性体層が設けられてなること特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の帯電部材である。
＜６＞  前記イオン導電層の膜厚が、０．８ｍｍ以上であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の帯電部材である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の帯電部材は、芯材に、少なくとも、有機イオン導電性物質を含有するイオン導電層と、該イオン導電層の上層となる表面層とが順次積層されてなる層構造を有する帯電部材であって、
前記イオン導電層に、さらにＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを含有することを特徴とする。
【００１１】
帯電部材は、一般的に導電性弾性体層を有するが、本発明においては、前記イオン導電層が導電性弾性体層を兼ねていてもよいし、前記イオン導電層が独立して導電性弾性体層の上（間に他の層を介する場合を含む）に設けられていても（すなわち、前記芯材と前記イオン導電層との間に、少なくとも導電性弾性体層が設けられていても）よい。
以下、まず本発明に特徴的なイオン導電層について説明し、続いて、他の構成について説明する。
【００１２】
＜イオン導電層＞
本発明におけるイオン導電層は、有機イオン導電性物質と、ＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラック（以下、単に「特定のカーボンブラック」という場合がある。）と、を含有する層であり、一般的には、ベースとなる基材に、有機イオン導電性物質と、特定のカーボンブラックと、を分散、配合してなる。
【００１３】
有機イオン導電性物質としては、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、等が挙げられる。
【００１４】
有機イオン導電性物質としては、多価アルコール（１，４ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等）およびその誘導体と金属塩との錯体、モノオール（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）と金属塩の錯体も挙げられる。金属塩としては、例えばＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＣｌＯ4、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等の周期律表第１族の金属塩；ＮＨ4+の塩等の電解質；Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｂａ（ＣｌＯ4）2等の周期律表第２族の金属塩；これらに、少なくとも１個以上の水酸基、カルボキシル基、一級ないし二級アミン基等イソシアネートと反応する活性水素を有する基を持ったもの；等が挙げられる。このような錯体として具体的には、ＰＥＬ（ＬｉＣｌＯ4とポリエチレングリコールとの錯体）等が挙げられる。
【００１５】
これらの中でも、有機イオン導電性物質としては、基材との相溶性の点から第四級アンモニウム塩が好ましい。この四級アンモニウム塩としては、ブリードの観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００〜６００であるものが好ましく、１５０〜３００であるものがより好ましい。本発明においては、上記同様にブリードの観点から特に、四級アンモニウム塩としては、ベンゼン環を１つ以上有するものを用いる。
【００１６】
好ましい有機イオン導電性物質として、下記一般式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩が挙げられる。
【００１７】
【化１】
0003727839.tif 000002
【００１８】
上記式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素、または置換基を含んでもよい炭化水素基であり、好ましくは水素、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、または炭素数７〜２０のアルキルアリール基である。また、Ｔは単結合を含む連結基を表し、好ましくは単結合、または、炭素数１〜５のアルキレン基である。
以下に、好適な四級アンモニウム塩の具体例を示すが、本発明においてはこれらのうちのベンゼン環を有するものを用いるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
【化２】
0003727839.tif 000003
【００２０】
前記有機イオン導電性物質は、基材中に単独で配合してもかまわないが、任意の２種以上を配合してもよく、電気抵抗（表面抵抗率、体積抵抗率）の他、力学強度、硬度、反発弾性率等のシステム全体としての要求に合致するように配合することができる。前記有機イオン導電性物質の基材ヘの配合量としては、基材１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部程度とすることが好ましく、０．１〜５重量部程度とすることがより好ましい。
【００２１】
帯電部材において、表面層の直下層としてのイオン導電層に、導電剤として前記有機イオン導電性物質を用いた場合、重畳電圧および／または直流電圧を印加して長期間使用すると、感光体の帯電電位Ｖｈは、一般の帯電部材とは逆に、むしろ上昇するという特異な性質がある。これはイオン導電層中のイオン成分が、長期間の使用により表面層に移行してくるためであると推察される。
【００２２】
本発明においては、イオン導電層に特定のカーボンブラックを添加することで、感光体の帯電電位Ｖｈの上昇を抑えている。すなわち本発明は、一般に重畳電圧および／または直流電圧を印加して長期間使用した場合に、感光体の膜減りに起因する感光体の帯電電位Ｖｈの低下を、導電剤として前記有機イオン導電性物質を用いることでむしろ上昇傾向側に転じさせ、かつその上昇傾向を特定のカーボンブラックを添加することで抑制して、全体としてバランスをとり、帯電電位Ｖｈの変動を防止せんとするものである。
【００２３】
イオン導電層に特定のカーボンブラックを添加することで、感光体の帯電電位Ｖｈの上昇が抑えられるかについては定かではないが、特定のカーボンブラックの存在により、上記イオン成分が吸着されたり、取り囲まれたりして捕らえられ、上記イオン成分の表面層への移行が抑制されるためであると推察される。
【００２４】
特定のカーボンブラックとしては、ＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上であることが必須であるが、該ＤＢＰ吸油量としては、１００ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましい。ＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ未満であると、イオン成分が充分に吸着できず、帯電電位Ｖｈの制御が困難となる。
【００２５】
ＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラックの連鎖結合の長さを示す指標の一つであり、ＡＳＴＭ（アメリカ標準試験法）Ｄ２４１４−６ＴＴに定義されている。このＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラック１００ｇに吸収されるジブチルフタレート（ＤＢＰ）の量（ｍｌ）を示すものであり、このＤＢＰ吸油量の高いカーボンブラックほど長い連鎖結合を形成するものと考えられている。
【００２６】
特定のカーボンブラックは、コンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、特定のカーボンブラックは、ガスまたはオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。なお、特定のカーボンブラックは、コンタクト法で製造することができるが、このコンタクト法は大気汚染などの問題から現在ではほとんど生産されておらず、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。
【００２７】
特定のカーボンブラックとして、具体的には、三菱化学社製の「＃３０５０」（ｐＨ７．０、揮発分０．５％、ＤＢＰ給油量１７５ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＡ６００」（ｐＨ７．０、揮発分１．０％、ＤＢＰ給油量１３１ｍｌ／１００ｇ）、同「＃３０３０」（ｐＨ６．５、揮発分０．５％、ＤＢＰ給油量１３０ｍｌ／１００ｇ）、同「＃２０」（ｐＨ７．５、揮発分０．６％、ＤＢＰ給油量１２１ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＡ２３０」（ｐＨ３．０、揮発分１．５％、ＤＢＰ給油量１１３ｍｌ／１００ｇ）、同「＃３０」（ｐＨ８．０、揮発分０．６％、ＤＢＰ給油量１１３ｍｌ／１００ｇ）、同「＃９９０」（ｐＨ７．０、揮発分１．５％、ＤＢＰ給油量１１２ｍｌ／１００ｇ）、同「＃４０」（ｐＨ７．５、揮発分０．８％、ＤＢＰ給油量１１０ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＡ１００」（ｐＨ３．５、揮発分１．５％、ＤＢＰ給油量１００ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＡ１００Ｒ」（ｐＨ３．５、揮発分１．５％、ＤＢＰ給油量１００ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＡ１００Ｓ」（ｐＨ３．５、揮発分１．５％、ＤＢＰ給油量１００ｍｌ／１００ｇ）、同「＃３２」（ｐＨ８．０、揮発分０．６％、ＤＢＰ給油量１００ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＡ２２０」（ｐＨ３．０、揮発分１．０％、ＤＢＰ給油量９３ｍｌ／１００ｇ）、同「＃１０」（ｐＨ７．０、揮発分０．６％、ＤＢＰ給油量８６ｍｌ／１００ｇ）；デグサ社製の「カラーブラックＦＷ１」（ｐＨ４．５、揮発分５．０％、ＤＢＰ給油量１７０ｍｌ／１００ｇ）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％、ＤＢＰ給油量１６０ｍｌ／１００ｇ）、同「カラーブラックＦＷ１８」（ｐＨ４．５、揮発分５．０％、ＤＢＰ給油量１６０ｍｌ／１００ｇ）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％、ＤＢＰ給油量１５０ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．０、揮発分１０．０％、ＤＢＰ給油量１５０ｍｌ／１００ｇ）、同「カラーブラックＳ１７０」（ｐＨ４．５、揮発分５．０％、ＤＢＰ給油量１５０ｍｌ／１００ｇ）、同「カラーブラックＳ１６０」（ｐＨ４．５、揮発分５．０％、ＤＢＰ給油量１５０ｍｌ／１００ｇ）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％、ＤＢＰ給油量１４５ｍｌ／１００ｇ）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％、ＤＢＰ給油量１４５ｍｌ／１００ｇ）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％、ＤＢＰ給油量１３０ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックスＬ６」（ｐＨ９．０、揮発分１．２％、ＤＢＰ給油量１２３ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックス３」（ｐＨ９．５、揮発分０．９％、ＤＢＰ給油量１２３ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックスＡ」（ｐＨ９．０、揮発分０．７％、ＤＢＰ給油量１１８ｍｌ／１００ｇ）、同「ランプブラック１０１」（ｐＨ７．５、揮発分１．０％、ＤＢＰ給油量１１７ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックスＬ６」（ｐＨ９．０、揮発分０．８％、ＤＢＰ給油量１１６ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックスＵ」（ｐＨ４．５、揮発分５．０％、ＤＢＰ給油量１１５ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックスＶ」（ｐＨ４．５、揮発分５．０％、ＤＢＰ給油量１１５ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックス１４０Ｕ」（ｐＨ４．５、揮発分５．０％、ＤＢＰ給油量１１５ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックス４０」（ｐＨ９．５、揮発分１．０％、ＤＢＰ給油量１１４ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックス６０」（ｐＨ１０．０、揮発分１．０％、ＤＢＰ給油量１１４ｍｌ／１００ｇ）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％、ＤＢＰ給油量１１０ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックス１４０Ｖ」（ｐＨ４．５、揮発分５．０％、ＤＢＰ給油量１１０ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックス３０」（ｐＨ９．５、揮発分０．７％、ＤＢＰ給油量１０５ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックス８０」（ｐＨ９．０、揮発分１．２％、ＤＢＰ給油量１００ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックスＧ」（ｐＨ９．０、揮発分０．７％、ＤＢＰ給油量９６ｍｌ／１００ｇ）、同「プリンテックス９０」（ｐＨ９．０、揮発分１．０％、ＤＢＰ給油量９５ｍｌ／１００ｇ）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％、ＤＢＰ給油量９４ｍｌ／１００ｇ）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％、ＤＢＰ給油量９０ｍｌ／１００ｇ）；キャポット社製の「ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ７２Ｒ」（ｐＨ８．５、揮発分１．５％、ＤＢＰ給油量１８８ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  ７００」（ｐＨ８．０、揮発分１．５％、ＤＢＰ給油量１２２ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  ２８０」（ｐＨ７．５、揮発分１．０％、ＤＢＰ給油量１１４ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  ８８０」（ｐＨ８．０、揮発分１．５％、ＤＢＰ給油量１１２ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  １０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％、ＤＢＰ給油量１０５ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  １３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％、ＤＢＰ給油量１００ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  ４６０」（ｐＨ８．０、揮発分１．０％、ＤＢＰ給油量１００ｍｌ／１００ｇ）、同「ＥＬＦＴＥＸ−８」（ｐＨ８．５、揮発分１．０％、ＤＢＰ給油量１００ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  １４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％、ＤＢＰ給油量９０ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  ８００」（ｐＨ８．０、揮発分１．５％、ＤＢＰ給油量７４ｍｌ／１００ｇ）、同「ＲＥＧＡＬ  ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％、ＤＢＰ給油量７２ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  ４３０」（ｐＨ８．０、揮発分１．０％、ＤＢＰ給油量７２ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  １２０」（ｐＨ８．５、揮発分０．５％、ＤＢＰ給油量７２ｍｌ／１００ｇ）、同「ＭＯＮＡＲＣＨ  ９００」（ｐＨ７．０、揮発分２．０％、ＤＢＰ給油量７０ｍｌ／１００ｇ）；等が挙げられる。
【００２８】
特定のカーボンブラックの基材ヘの配合量としては、基材１００重量部に対し、０．１〜８０重量部程度とすることが好ましく、１〜５０重量部程度とすることがより好ましい。０．１重量部未満であると、イオン成分の移行を抑えるのが困難となり、また、加工性が著しく低下し、８０重量部を超えると、ロール硬度が上がり、また、抵抗の均一性、電界依存性が悪化するため、それぞれ好ましくない。
【００２９】
イオン導電層の基材としては、特に制限はなく、従来公知の材料を用いることができる。特に、導電性弾性体層を兼ねる場合には、所望の弾性を有する材料であることが望まれる。例えば、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、ポリカーボネイト、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフロロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）などの樹脂材料；ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴムなどの弾性材料；等が挙げられる。熱可塑性エラストマー、熱収縮性（熱硬化性）ゴム、発泡性ゴム、上述に挙げたようにジエン系に問わず非ジエン系のゴム等も好適に利用するができる。これらは２種以上を配合したアロイ（ブレンド材）として用いることもできる。
【００３０】
これらの中でもエピクロロヒドリンゴムを主体とするものであることが、抵抗均一性、抵抗安定性の点で好ましい。なお、「エピクロロヒドリンゴムを主体とする」とは、基材成分の主たる成分がエピクロロヒドリンゴムであることを指し、基材成分の５０重量％以上占めるものは、「主体とする」の概念中に含まれる。
【００３１】
イオン導電層には、前記有機イオン導電性物質、特定のカーボンブラックおよび前記基材の他に、必要に応じて、硬化剤、可塑剤、加硫促進剤等を用いてもよい。また、発泡させる場合、適宜発泡剤等も用いることができる。
【００３２】
イオン導電層の厚みとしては、０．８ｍｍ以上であることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましく、２〜５ｍｍであることがさらに好ましい。イオン導電層の厚みが０．８ｍｍ未満であると、イオン導電層中のイオン成分が、印加電圧の影響から解離し、抵抗の上昇をまねき、帯電電位Ｖｈが著しく低下してしまう場合がある。
【００３３】
イオン導電層が導電性弾性体層を兼ねる場合に、その厚みとしては、導電性弾性体層としての機能をも発揮させるべく、より厚いことが望ましい。具体的な厚みとしては、特に限定されないが、１〜１０ｍｍ程度とすることが好ましく、２〜５ｍｍ程度とすることがより好ましい。
【００３４】
イオン導電層は、前記基材、前記有機イオン導電性物質、特定のカーボンブラック、その他必要に応じて添加されるその他の物質を適当な溶剤に溶解して、芯材、もしくは芯材に形成された導電性弾性体層の上に塗布することにより、有機イオン導電性物質を基材と混練しコンパウンド化したものをものを芯材、もしくは芯材に形成された導電性弾性体層の上に巻き付けてプレスすることにより、あるいは、射出成型等の公知の成型法により、形成することができる。塗布することにより形成する場合には、所定の厚みを確保するために、重ね塗りすることが望ましい。
【００３５】
＜芯材＞
本発明において、芯材としては、鉄、ニッケルメッキ処理鉄、銅、ステンレス等、従来公知の金属を用いることができる。芯材の形状としては、従来から帯電部材の芯材に用いられているシャフト状であることが一般的である。
【００３６】
＜イオン導電層と独立した導電性弾性体層＞
前記イオン導電層が導電性弾性体層を兼ねない場合には、前記芯材と前記イオン導電層との間に、少なくとも独立した導電性弾性体層が設けられる。
本発明において、導電性弾性体層は、導電性を有する弾性体からなり、かつ、既述の体積抵抗率の規定を満たすものである。このようなものであれば、特に材料や組成は限定されないが、通常、ベースとなる基材に導電剤を分散、配合してなる。導電剤としては、有機イオン導電性物質、カーボンブラック、金属酸化物等が挙げられる。
【００３７】
有機イオン導電性物質およびカーボンブラックとしては、イオン導電層の項で述べたものをそのまま用いることができるが、カーボンブラックについてＤＢＰ吸油量の制限はない。勿論、ＤＢＰ吸油量が既述の範囲であることが好ましい。導電剤として用いられる金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ等が挙げられる。
【００３８】
前記導電剤は、基材中に単独で配合してもかまわないが、任意の２種以上を配合してもよく、電気抵抗（表面抵抗率、体積抵抗率）の他、力学強度、硬度、反発弾性率等のシステム全体としての要求に合致するように配合することができる。導電剤の基材ヘの配合量としては、既述の体積抵抗率の規定を満足するように適宜調整すればよいが、０．０１〜２００ｐｈｒ（「ｐｈｒ」とは基材１００重量部に対する重量部数）程度とすることが一般的に好ましい。
【００３９】
導電性弾性体層に用いうる基材としては、イオン導電層の項で述べたものをそのまま用いることができる。導電性弾性体層には、必要に応じて、硬化剤、可塑剤、加硫促進剤等を用いてもよい。また、発泡させる場合、適宜発泡剤等も用いることができる。導電性弾性体層の厚みとしては、特に限定されないが、１〜１０ｍｍ程度とすることが好ましく、２〜５ｍｍ程度とすることがより好ましい。
【００４０】
導電性弾性体層は、前記基材、前記導電剤、その他必要に応じて添加されるその他の物質を適当な溶剤に溶解して、芯材に塗布することにより、導電剤を基材と混練しコンパウンド化したものをものを芯材に巻き付けてプレスすることにより、あるいは、射出成型等の公知の成型法により、形成することができる。塗布することにより形成する場合には、所定の厚みを確保するために、重ね塗りすることが望ましい。
【００４１】
＜表面層＞
本発明において、表面層は、抵抗調整のほか、弾性層からのブリード物のブロッキング、汚染物からの保護等の働きを担う層であり、ベースとなる基材に導電剤を分散してなるものである。導電剤としては、有機イオン導電性物質、カーボンブラック、金属酸化物等が挙げられる。導電剤としての有機イオン導電性物質導電剤、カーボンブラックおよび金属酸化物は、イオン導電層や導電性弾性体層の項において説明したものと同様のものを用いることができるが、ｐＨ６．０以下のものが好適である。
【００４２】
前記導電剤は、基材中に単独で配合してもかまわないが、任意の２種以上を配合してもよく、電気抵抗（表面抵抗率、体積抵抗率）の他、力学強度、硬度、反発弾性率等のシステム全体としての要求に合致するように配合することができる。導電剤の基材ヘの配合量としては、１〜２００ｐｈｒ（「ｐｈｒ」とは基材１００重量部に対する重量部数）程度とすることが一般的に好ましい。
【００４３】
表面層の基材としては、イオン導電層や導電性弾性体層の項において説明したものと同様のものを用いることができるが、表面層においては、脂肪族ポリエステル樹脂をメラミン樹脂と架橋反応させてなる熱硬化性樹脂を用いることが、膜強度、ブリードの点で望ましい。
【００４４】
両者の混合割合としては、脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、メラミン樹脂を３０〜７０重量部とすることが好ましく、４０〜６０重量部とすることがより好ましい。メラミン樹脂を３０重量部未満であると、未架橋部が残り、得られる表面層は粘着性があり、感光体とのタックが発生しやすくなり、７０重量部を超えると、高架橋度になり、得られる表面層はもろく、硬くなり、クラックが発生しやすくなり、それぞれ好ましくない。
【００４５】
表面層の基材に前記熱硬化性樹脂を用いた場合、表面層中には、さらにフッ素系高分子化合物および／またはシリコーン系高分子化合物が含有されることがトナー固着等の汚れ防止、抵抗環境安定性の点で望ましい。
【００４６】
当該フッ素系高分子化合物および／または該シリコーン系高分子化合物の含有量としては、前記熱硬化性樹脂１００重量部に対し、５〜１００重量部の範囲内とすることが好ましく、２０〜６０の範囲内とすることがより好ましい。これらの含有量が５重量部未満であると含有させることによる効果が得られず、１００重量部を超えると加工性が著しく低下し、また、膜がもろくなり、増量によるトナー固着防止効果もなくなる。また、高価となるため、好ましくない。
【００４７】
表面層は、前記基材、前記導電剤、その他必要に応じて添加されるその他の物質を適当な溶剤に溶解して、芯材に塗布することにより、導電剤を基材と混練しコンパウンド化したものをものを芯材に巻き付けてプレスすることにより、あるいは、射出成型等の公知の成型法により、形成することができる。塗布することにより形成する場合には、所定の厚みを確保するために、重ね塗りすることが望ましい。また、基材として熱硬化性樹脂を用いる場合には、塗布あるいは成型の後に、硬化させるのに十分な温度で加熱することが好ましい。
【００４８】
＜本発明の適用＞
以上説明した本発明の帯電部材は、複写機、レーザプリンター、ファクシミリ、これらの複合ＯＡ機器等の電子写真装置における接触式帯電方式の帯電器において、帯電部材として好適に用いられる。
【００４９】
本発明の帯電部材が好適に適用される電子写真装置について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の帯電部材が適用された電子写真装置の一例を示す模式断面図である。図１に示す電子写真装置は、電子写真感光体１０と、電子写真感光体１０の表面を帯電する本発明の帯電部材からなる帯電器１１と、帯電器１１に電圧を印加するための電源１２と、電子写真感光体１０の表面に潜像を形成する画像入力器１３と、トナーにより電子写真感光体１０の表面に形成された潜像を現像してトナー画像を得る現像器１４と、形成されたトナー画像を転写材２０表面に転写する転写器１５と、電子写真感光体１０表面の残留トナー等を除去するクリーニング器１６と、電子写真感光体１０表面の残存電位を除去する除電器１７と、被転写体２０表面に転写されたトナー画像を熱および／または圧力等により定着する定着器１８と、を有する。
【００５０】
本発明の帯電部材からなる帯電器１１は、電源１２から供給される電圧により作動し、感光体表面を帯電する。その他、画像入力器１３、現像器１４、転写器１５、クリーニング器１６、除電器１７、定着器１８の構成は、本発明において特に制限されるものではなく、電子写真分野において従来公知のあらゆる構成をそのまま適用することができる。なお、除電器１７は、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００５１】
図１の電子写真装置の動作について説明する。電子写真感光体１０の表面は、帯電器１１により一様に帯電された上で、画像入力器１３により潜像が形成される。電子写真感光体１０の表面に形成された潜像は、現像器１４に内蔵されたトナーにより現像され、トナー像が形成される。電子写真感光体１０の表面に形成されたトナー像は、電子写真感光体１０と、それに対向する転写器１５との間に挿通された被転写体２０表面に転写され、さらに定着器１８の熱および／または圧力等により定着される。一方、転写後の電子写真感光体１０表面の残留トナーは、クリーニング器１６により除去される。そして、次の画像形成サイクルに進む前に、電子写真感光体１０表面の残存電位が、除電器１７により除去される。
【００５２】
【実施例】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。なお、実施例および比較例中、「部」とあるのは全て「重量部」を意味する。
＜実施例１＞
芯材として、長さ３３１ｍｍ、８ｍｍφのステンレス製のものを用意した。この芯材に、フェノール系導電性接着剤（「Ｕ‐２０」東洋化学研究所製）を介して、下記表１に示す組成および膜厚の導電性弾性体層を兼ねたイオン導電層および表面層を順次形成し、実施例１の帯電部材を製造した。ここで、イオン導電層に用いたカーボンブラック（三菱化学社製、３０３０Ｂ）のＤＢＰ吸油量は、１３０ｍｌ／１００ｇであった。
【００５３】
【表１】
0003727839.tif 000004
【００５４】
なお、上記実施例１におけるイオン導電層および表面層は、以下のようにして形成した。
（イオン導電層）
上記表１に記載のイオン導電層形成用の材料をオープンロールにて混練し、プレス形成機を用いて１５ｍｍφのロールを得、その後研磨により１４ｍｍφに仕上げた。
【００５５】
（表面層）
上記表１に記載の表面層形成用の材料をダイノミルにより均一に分散した表面層形成用溶液を作製した。得られた表面層形成用溶液をディッピングにて塗布し、１６０℃／３０分で加熱・焼成して、表１に示す厚みの表面層を形成した。
【００５６】
＜評価試験＞
Ｆｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｗｉｎｄ  ３３１０の帯電部材を、得られた実施例１の帯電部材に代え、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下、Ａ４用紙で３００００枚画出しして、その前後の感光体の帯電電位Ｖｈの変動を測定し、帯電電位Ｖｈの変動が２０Ｖ以下を良好と判定した。その結果、評価試験の前後で感光体の帯電電位Ｖｈの値に変化はなかった。
【００５７】
＜実施例２＞
実施例１において、イオン導電層におけるカーボンブラックの添加量を１０部に変えたことを除き、実施例１と同様にして帯電部材を作製し、かつ評価試験を行った。その結果、感光体の帯電電位Ｖｈは、評価試験後８Ｖのみ上昇していた。
【００５８】
＜実施例３＞
実施例１において、イオン導電層におけるカーボンブラックの添加量を５部に変えたことを除き、実施例１と同様にして帯電部材を作製し、かつ評価試験を行った。その結果、感光体の帯電電位Ｖｈは、評価試験後１５Ｖのみ上昇していた。
＜実施例４＞
実施例１において、イオン導電層におけるカーボンブラックを、ＤＰＢ給油量が７２ｍｌ／１００ｇのもの（キャボット社製ＲＥＧＡＬ４００）に代えたことを除き、実施例１と同様にして帯電部材を作製し、かつ評価試験を行った。その結果、感光体の帯電電位Ｖｈは、評価試験後１６Ｖのみ上昇していた。
＜実施例５＞
導電性弾性体材料をＮＢＲ（日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ２２３）に代え、実施例１と同様にロールを成形した後、研磨にて１２．４ｍｍφのロールを作製した。実施例１におけるイオン導電層材料からＮＢＲを除き、トルエンにて塗料化し、これをスムーサー付きスパイラルコート方式にて、０．８ｍｍの厚さになるまで重ね塗りし、実施例１と同様の表面層を塗布して帯電部材を作製し、かつ評価試験を行った。その結果、感光体の帯電電位Ｖｈは、評価試験後１９Ｖのみ低下していた。
【００５９】
＜比較例１＞
実施例１において、イオン導電層にカーボンブラックを添加しなかったことを除き、実施例１と同様にして帯電部材を作製し、かつ評価試験を行った。その結果、感光体の帯電電位Ｖｈは、評価試験後２５Ｖも上昇していた。
【００６０】
＜比較例２＞
実施例１において、表面層を形成しなかったことを除き、実施例１と同様にして帯電部材を作製し、かつ評価試験を行った。その結果、感光体の帯電電位Ｖｈは、評価試験後２３Ｖも低下していた。
【００６１】
＜比較例３＞
実施例５において、イオン導電層におけるカーボンブラックの添加量を１５部に変え、かつ、イオン導電層の厚さを０．５ｍｍに変えたことを除き、実施例１と同様にして帯電部材を作製し、かつ評価試験を行った。その結果、感光体の帯電電位Ｖｈは、評価試験後２８Ｖも低下していた。
【００６２】
＜比較例４＞
実施例５において、イオン導電層にカーボンブラックを添加せず、実施例５と同様にして帯電部材を作製し、かつ評価試験を行った。その結果、感光体の帯電電位Ｖｈは、評価試験後４０Ｖも低下していた。
【００６３】
＜比較例５＞
実施例１において、イオン導電層におけるカーボンブラックを、ＤＰＢ給油量が５６ｍｌ／１００ｇのもの（三菱化学社製１０００）に代えたことを除き、実施例１と同様にして帯電部材を作製し、かつ評価試験を行った。その結果、感光体の帯電電位Ｖｈは、評価試験後２４も上昇していた。
【００６４】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、長期間の使用によっても感光体の帯電電位Ｖｈの変動を防止し得る、すなわち安定した帯電性能を発揮し得る帯電部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の帯電部材が適用された電子写真装置の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
１０  電子写真感光体
１１  帯電器
１２  電源
１３  画像入力器
１４  現像器
１５  転写器（転写部材）
１６  クリーニング器
１７  除電器
１８  定着器
２０  被転写体
【図１】
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