(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の安全を確保するシートベルト用バックル装置において、
車両の減速度に反応して駆動力を発生する駆動手段と、
シートフレーム側方に配置されたガイドレールと、
前記駆動力によって、ガイドレールに沿って車両後方に移動するようにガイドレールに連結された第１スライダと、
バックルの基端部が連結されるとともに、シートベルト張力が設定値を超えると第１スライダに対し車両前方に相対移動可能なように第１スライダ内に設けられた第２スライダとから構成され、
前記第２スライダに対し前記第１スライダ内壁との間に衝撃エネルギーを吸収するための衝撃エネルギー吸収部材を配設した、
ことを特徴とするシートベルト用バックル装置。
【請求項２】
前記バックルの基端部は、第２スライダに対し、車両の前後及び左右方向に揺動可能となるように連結されるとともに、
前記ガイドレールは、車両後方に向うにつれてシートに接近するように配置されたことを特徴とする請求項１記載のシートベルト用バックル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシートベルト用バックル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シートベルト装置のなかには、車両衝突等の緊急事態の発生初期に優れた拘束性能を得るためにプリテンショナを備えたものがある。プリテンショナによれば、車両が衝突したとき、シートベルトを引込んでシートベルトの緩みを瞬時に取除くことにより乗員の拘束性能を高めることができる。
また、シートベルト装置のなかには、シートベルト張力が設定値を越えると、シートベルト張力を一定に保ちながらシートベルトを所定量引出して、乗員に作用する衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構（以下「ＥＡ機構」という。なお、ＥＡはＥｎｅｒｇｙ  Ａｂｓｏｒｂの略である。）を備えたものがある。
【０００３】
上記プリテンショナ及びＥＡ機構を巻取装置に内蔵したシートベルト装置として、例えば▲１▼特開平９−２２０３号公報「シートベルト装置」が知られており、同公報の技術を次図１８で説明する。
一方、上記プリテンショナ及びＥＡ機構をバックル装置に設けたシートベルト装置として、例えば▲２▼特開平８−２６８２２４号公報「力の制限方法および力のリミッタ」が知られており、同公報の図５（ａ）の技術を次図１９で説明する。
【０００４】
図１８は従来のシートベルト装置（プリテンショナ及びＥＡ機構を巻取装置に内蔵したもの）の説明図である。
シートベルト装置は、巻取装置１００にプリテンショナとＥＡ機構とを内蔵しており、車両の減速度が設定値を超えたときプリテンショナが作動して巻取装置１００でシートベルト１０１を巻取り、シートベルト１０１の緩みを瞬時に取除く。また、シートベルト張力が設定値を超えたときＥＡ機構でシートベルト１０１を繰出して乗員１０２に作用する衝撃エネルギを吸収するものである。
【０００５】
プリテンショナは、シートベルト１０１の緩みを取除くために、シートベルト１０１を矢印の如く肩ベルト１０１ａに沿って巻取るように構成されている。
肩ベルト１０１ａは、スルーアンカ１０５ａとタング１０５ｂとの間のベルトを示す。なお、１０１ｂは、タング１０５ｂとアンカプレート１０５ｃとの間の腰ベルトを示す。
【０００６】
図１９は従来のシートベルト装置（プリテンショナ及びＥＡ機構をバックル装置に設けたもの）の説明図である。（なお、シートベルト引角は肩ベルト１１３ａの水平に対する傾きをいうが、理解を容易にするためバックル１１２の傾きαとして説明する。以下、同じ。）
シートベルト装置は、バックル装置１１０のプリテンショナ１１１にＥＡ機構を内蔵したもので、車両の減速度が設定値を超えたときプリテンショナ１１１でバックル１１２を矢印方向に移動させてシートベルト１１３の緩みを瞬時に取除く。また、シートベルト張力が設定値を超えたときＥＡ機構でバックル１１２を逆方向に移動して乗員１１５に作用する衝撃エネルギを吸収するものである。
【０００７】
プリテンショナ１１１は、シートベルト１１３の緩みを取除くとき、シートベルト１１３を矢印の如く肩ベルト１１３ａに沿って引張るように構成されている。このため、プリテンショナ１１１でシートベルト１１３を引張っても、シートベルト引角αは変らない。
なお、１１６はガス発生部、１１７はガスが流入するシリンダ、１１７ａはシリンダ１１７内を移動するピストン、１１８はピストン１１７ａとバックル１１２とをつなだケーブル、１１９はピンである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図２０は図１８の２０−２０線断面図である。
巻取装置１００のプリテンショナでシートベルト１０１を矢印の如く肩ベルト１０１ａの方向に引張ることにより（図１８参照）、シートベルト張力Ｔ１，Ｔ１が肩ベルト１０１ａの延長線上に作用する。このため、シートベルト引角は変らない。シートベルト張力Ｔ１，Ｔ１の合力Ｔ２は、乗員１０２に作用する慣性力Ｔ３の方向に対して角度θ１だけズレている。従って、車両急減速発生初期に、プリテンショナの作動で発生したシートベルト張力Ｔ１，Ｔ１を有効に活用していない。
【０００９】
一方、図１９のシートベルト装置も、プリテンショナでシートベルトを肩ベルトに沿って引張るので、シートベルト引角αは変らない。このため、肩ベルトのシートベルト張力をＴ１，Ｔ１、合力をＴ２、乗員に作用する慣性力をＴ３とすると、合力Ｔ２と乗員に作用する慣性力Ｔ３との関係は図２０と同じになる。従って、車両急減速発生初期に、プリテンショナの作動で発生したシートベルト張力Ｔ１，Ｔ１を有効に活用していない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、車両急減速発生初期に、プリテンショナにより発生するシートベルト張力を有効に活用して初期拘束性を向上させるとともに、乗員に作用するシートベルトからの衝撃を緩和できるシートベルト用バックル装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１は、乗員の安全を確保するシートベルト用バックル装置において、車両の減速度に反応して駆動力を発生する駆動手段と、シートフレーム側方に配置されたガイドレールと、前記駆動力によって、ガイドレールに沿って車両後方に移動するようにガイドレールに連結された第１スライダと、バックルの基端部が連結されるとともに、シートベルト張力が設定値を超えると第１スライダに対し車両前方に相対移動可能なように第１スライダ内に設けられた第２スライダとから構成され、前記第２スライダに対し前記第１スライダ内壁との間に衝撃エネルギーを吸収するための衝撃エネルギー吸収部材を配設したことを特徴とする。
【００１２】
第１スライダを車両後方に移動させることによりシートベルトが水平に近づき、バックルに連結したシートベルト引角が小さくなる。このため、シートベルト張力の合力を、乗員に作用する慣性力の作用方向に対して逆向きの方向に近づけることができる。この結果、シートベルト張力を乗員の拘束力として有効に作用させることができる。また、シートベルト張力を小さく抑えても、乗員の慣性力に応じた合力を得ることができるので、駆動手段の小型化をも達成することができる。
さらに、シートベルト張力が設定値を超えたとき、第２スライダを車両前方に移動させることにより、乗員に作用する衝撃エネルギをこの第２スライダで吸収することができる。
また、シートベルトの車両後方への移動をバックルを介して第１スライダで行い、衝撃エネルギの吸収を第２スライダで行う構成にしたので、乗員の拘束性能と衝撃エネルギの吸収性能とをそれぞれ独立させて個別に設定することができる。この結果、各々の性能を所望の性能に容易に設定することができる。
そして、第２スライダに対し第１スライダ内壁との間に衝撃エネルギーを吸収するための衝撃エネルギー吸収部材を配設したので、衝撃エネルギー吸収部材により第２スライダが第１スライダに沿って車両前方に移動する衝撃エネルギを十分に吸収して乗員に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００１３】
請求項２は、バックルの基端部を、第２スライダに対し、車両の前後及び左右方向に揺動可能となるように連結するるとともに、ガイドレールを、車両後方に向うにつれてシートに接近するように配置したことを特徴とする。
【００１４】
第１スライダが車両後方に移動しながらシートに近づくように移動するので、シートベルト引角をより小さくするとともに、シートベルトの腰ベルトを乗員の腰部に巻きつかせるようにできる。このため、乗員の拘束力をより向上させることが可能になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。また、「前」、「後」、「左」、「右」は乗員を基準とした。
図１は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）を取付けたシートの斜視図である。
シート１は、車両２のフロア４に取付けたシートクッション６と、このシートクッション６にリクライニング可能に取付けたシートバック８と、乗員を保護するシートベルト装置１０とからなる。
【００１６】
シートベルト装置１０は、シート１右側の車両２に取付け且つＥＬＲ（図示しない）を備えた巻取装置１２と、この巻取装置１２に一端を取付け且つ他端をシートクッション６右側のフロア４に取付具７で取付けたシートベルト１４と、このシートベルト１４に移動自在に取付けたタング１６と、このタング１６を止めるためのバックル１８を備えたシートベルト用バックル装置２０とからなる。
【００１７】
図２は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）を取付けたシートの平面図であり、シートクッション６の左側にシートベルト用バックル装置２０を取付け、このシートベルト用バックル装置２０のバックル１８にタング１６を取付けてシートベルト１４で乗員１１をシート１に拘束した状態を示す。
【００１８】
図３は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の断面図である。
シートベルト用バックル装置２０は、シートクッション（シートフレーム）６の左側部に取付けた固定部２１（図１，図２も参照）と、この固定部２１に固定して車両の減速度に反応して駆動力を発生する駆動力発生手段（駆動手段）３０と、固定部２１に固定したガイドレール４０と、駆動力発生手段３０で発生した駆動力によって、ガイドレール４０に沿って車両後方に移動するようにガイドレール４０に取付けた第１スライダ４５と、シートベルト１４を掛け止めるバックル１８のロッド１９（基端部）を連結し、シートベルト張力Ｔが設定値を超えたときに第１スライダ４５に沿って車両前方に相対移動するように第１スライダ４５内に設けられた第２スライダ５０とからなる。
【００１９】
固定部２１は、シートクッション６にボルト２２…（図１に示す）で取付けた基板２３と、基板２３にガイドレール４０及び駆動力発生手段３０を取付けた前後の取付けブラケット２４，２５（図１も参照）とからなる。
駆動力発生手段３０は、車両の減速度が所定値を超えたときに大量のガスを発生するガス発生部３１と、ガス発生部３１で発生したガスを案内路３２を介して受入れるシリンダ３３と、シリンダ３３内に流入したガスで移動するピストン３４と、ピストン３４に取付けたロック部材３５と、ロック部材３５をロックするためにシリンダ３３の内周に設けたロック爪３６と、ピストン３４と第１スライダ４５をつなぐケーブル３７とからなる。
【００２０】
ガイドレール４０は、フロア４（図１参照）に対して略平行に取付け、かつ車両後方に向うにつれてシート１に接近するように斜めに取付けた部材（図２に示す）であって、バックル１８のロッド１９を受入れるためにスリット４１ａを設けた筒体４１と、筒体４１の前端を塞ぐ前蓋４２と、筒体４１の後を塞ぐ後蓋４３とからなる。
【００２１】
第１スライダ４５は、バックル１８のロッド１９を受入れるためにスリット４６ａを形成した筒体４６と、筒体４６の後端に取付けたケーブル止部４７と、筒体４６の前端を塞いだ前蓋４８と、前蓋４８に取付け且つガイドレール４０の筒体４１のロック孔４１ｂに差込んだロック片４９とからなる。
第２スライダ５０は、スライダ単体５１と、スライダ単体５１にバックル１８のロッド１９を取付けるピン５２と、スライダ単体５１と第１スライダ４５の前蓋４８との間に取付けた塑性変形部材５３とからなる。なお、塑性変形部材５３は、例えば金属板やばね片で形成した部材である。
【００２２】
図４は図３の４−４線断面図である。
ピン５２は、球面部５２ａを中央に備え、この球面部５２ａにバックル１８のロッド１９を取付けることにより、バックル１８は、車両の長手軸５５（図３に示す）並びに車両のクロス軸５６の廻りに回転可能に取付けることが可能である。すなわち、バックル１８は車両の前後方向にかつ車両の左右方向に揺動することができる。
このため、図２に示すように、ガイドレール４０を車両後方に向うにつれてシート１に接近するように斜めに取付けても、バックル１８をガイドレール４０に沿って移動することができる。
【００２３】
以上に述べたシートベルト用バックル装置（第１実施例）の作用を次に説明する。
図５（ａ），（ｂ）は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の第１作用説明図である。
（ａ）において、車両の減速度が所定値を超えたときにガス発生部３１で大量のガスを発生して、このガスが矢印の如くシリンダ３３内に流入する。ピストン３４が矢印▲１▼の如く移動して、ケーブル３７で第１スライダ４５を矢印▲２▼の如くガイドレール４０に沿ってフロア４（図１参照）に略平行に引張る。
この結果、ロッド１９とともにバックル１８及びシートベルト１４を矢印▲２▼の如く引込む。なお、１４ｃはシートベルト軸線を示す。
【００２４】
（ｂ）において、ロック部材３５をロック爪３６に掛けることにより、シリンダ３３の端部まで移動したピストン３４をロックする。この結果、第１スライダ４５をガイドレール４０の後端に保持することができる。
このとき、第１スライダ４５と共に第２スライダ５０も（ａ）の位置から車両後方にＬ１だけ移動して、シートベルト軸線１４ｃが車両後方に移動する。このため、シートベルト引角がα１からα２に小さくなる。
【００２５】
図６は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の第２作用説明図である。
シートベルト張力Ｔが設定値を超えたときに、塑性変形部材５３がつぶれて第２スライダ５０が矢印○３の如く第１スライダ４５に沿って車両前方に移動する。
この結果、ロッド１９とともにバックル１８及びシートベルト１４を矢印○３の如く車両前方に引出すことができるので、衝撃エネルギを十分に吸収して乗員に作用する衝撃力を緩和することができる。
このように、第１スライダ４５内に設けられた第２スライダと、第１スライダ内壁との間に介設された塑性変形部材５３は、上記したようにシートベルト張力が設定値を超えたときにつぶれ、衝撃エネルギーを吸収するための衝撃エネルギー吸収部材を構成する。
【００２６】
シートベルト１４の引込みを第１スライダ４５で行い、衝撃エネルギの吸収を第２スライダ５０で行う構成にしたので、シートベルト１４の引込み性能と衝撃エネルギの吸収性能とをそれぞれ独立させて個別に設定することができる。この結果、各々の性能を所望の性能に容易に設定することができる。
【００２７】
図７は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の第３作用説明図であり、シートベルト用バックル装置が作動する前の状態を示す。なお、シートベルト引角α１は比較的大きい。
車両の減速度が所定値を超えると、図５（ａ）で説明したように、バックル１８とともにシートベルト１４を矢印▲２▼の如く引込む。
【００２８】
図８（ａ），（ｂ）は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の第４作用説明図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ矢視図である。
（ａ）において、バックル１８を車両後方の所定位置までＬ１だけ移動させて、シートベルト１４の緩みを瞬時に取除いて乗員１１を拘束する。
シートベルト用バックル装置２０でバックル１８を車両後方にＬ１だけ移動することにより、バックル１８に連結したシートベルト引角がα１（図７参照）からα２と小さくなる。
（ｂ）において、バックル１８がＬ２だけ乗員１１側に近づいた状態を示す。シートベルト１４は、スルーアンカ５８ａとタング５８ｂの範囲で肩ベルト１４ａ、タング５８ｂとアンカプレート５８ｃとの範囲で腰ベルト１４ｂになる。
【００２９】
図９は図８（ｂ）の９−９線断面図である。
シートベルト用バックル装置２０でバックル１８を車両後方にＬ１移動してバックル１８に連結したシートベルト引角をα２（図８（ａ）参照）と小さくした。このため、肩ベルト１４ａに作用するシートベルト張力の向きは想像線で示す矢印方向から実線で示す矢印方向に変る。従って、シートベルト張力Ｔ５，Ｔ５の合力Ｔ６が作用する方向を、乗員１１に作用する慣性力Ｔ７の方向に対してズレ角θ２と小さく抑えることができる。この結果、シートベルト用バックル装置２０のプリテンショナ作動で発生したシートベルト張力Ｔ５，Ｔ５を有効に作用させることができる。
【００３０】
また、シートベルト張力Ｔ５，Ｔ５を有効に作用させることにより、シートベルト張力を発生させるシートベルト用バックル装置２０の駆動力発生手段３０の小型化をも達成することができる。
さらに、第１スライダ４５（図３参照）がガイドレール４０に沿って車両後方にＬ１だけ移動し、かつシートにＬ２だけ近づくように移動するので、シートベルト引角（図７，図８（ａ）参照）がα１からα２と小さくなるとともに、シートベルト１４が乗員１１の腰部に巻きつくようになり、乗員１１の拘束力をより向上させることが可能になる。
【００３１】
図１０は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の第５作用説明図であり、乗員１１を拘束した状態で、シートベルト張力Ｔが設定値を超えると、図６で説明したように、バックル１８とともにシートベルト１４を矢印▲３▼の如く車両前方に引出した状態を示す。
シートベルト１４の張力に応じてバックル１８を車両前方に移動することができるので、バックルにつないだ肩ベルト１４ａ及び腰ベルト１４ｂを車両前方に移動させることができる。この結果、衝撃エネルギを十分に吸収して乗員１１の胸部や腰部に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００３２】
次に、図１１〜図１７において第２〜第８実施例について説明する。
第１実施例では第２スライダ５０の塑性変形部材５３をつぶして衝撃エネルギを吸収する構成について説明したが、その他の例を第２〜第８実施例で説明する。なお、第２〜第８実施例において第１実施例と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。
図１１は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第２実施例）の断面図である。
シートベルト用バックル装置６０は、第１スライダ４５に仕切壁６１を取付け、この仕切壁６１で第２スライダ５０を第１スライダ４５内に固定したものである。
シートベルト張力Ｔが設定値を超えたときに、仕切壁６１が破壊されて第２スライダ５０が第１スライダ４５に沿って車両前方に移動する。この結果、衝撃エネルギを吸収して乗員に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００３３】
図１２は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第３実施例）の断面図である。
シートベルト用バックル装置６５は、第１スライダ６６の筒体６７を車両前方に向って細くなるように形成し、かつ第２スライダ６８のスライダ単体６９を円錐台に形成したものである。
シートベルト張力Ｔが設定値を超えたときに、筒体６７を押広げながらスライダ単体６９が車両前方に向って移動する。この結果、衝撃エネルギを吸収して乗員に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００３４】
図１３は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第４実施例）の断面図である。
シートベルト用バックル装置７０は、第１スライダ４５内に圧縮ばね７１を配置し、この圧縮ばね７１で第２スライダ５０を第１スライダ４５に押付けたものである。
シートベルト張力Ｔが設定値を超えたときに、圧縮ばね７１が圧縮して第２スライダ５０が第１スライダ４５に沿って車両前方に移動する。この結果、衝撃エネルギを吸収して乗員に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００３５】
図１４は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第５実施例）の断面図である。
シートベルト用バックル装置７５は、第１スライダ４５内に流体７６を充填し、第２スライダ７７にオリフィス７７ａを設けたものである。なお、７８は流体の洩れを防ぐためのベローズである。
シートベルト張力Ｔが設定値を超えたときに、流体７６がオリフィス７７ａを通って矢印の如く流れることにより、第２スライダ７７が第１スライダ４５に沿って車両前方に移動する。この結果、衝撃エネルギを吸収して乗員に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００３６】
図１５は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第６実施例）の断面図である。
シートベルト用バックル装置８０は、第１スライダ４５内に所定間隔をおいて複数の緩衝板８１…を取付け、後方の緩衝板８１で第２スライダ５０を固定したものである。
シートベルト張力Ｔが設定値を超えたときに、緩衝板８１…が順次破壊されることにより、第２スライダ５０が第１スライダ４５に沿って車両前方に移動する。この結果、衝撃エネルギを吸収して乗員に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００３７】
図１６は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第７実施例）の断面図である。
シートベルト用バックル装置８５は、第２スライダ５０の後端にロック片８６を取付け、このロック片８６の折曲部８６ａを第１スライダ８７の掛部８８に掛けたものである。
シートベルト張力Ｔが設定値を超えたときに、ロック片８６の折曲部８６ａが伸びて掛部８８から外れ、第２スライダ５０が第１スライダ８７に沿って車両前方に移動する。この結果、衝撃エネルギを吸収して乗員に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００３８】
図１７は本発明に係るシートベルト用バックル装置（第８実施例）の断面図である。
シートベルト用バックル装置９０は、ガイドレール９１の内周にロック爪９２を設け、ロック爪９２に掛かるロック部材９３を第１スライダ９４に設けたものである。
第１実施例のように、駆動力発生手段３０のシリンダ３３にロック爪を設け、ピストン３４にロック部材を設ける必要がない。
【００３９】
前記実施例では、シートクッション６にガイドレール４０を取付けた内容について説明したが、その他に車両２にガイドレール４０を取付けてもよい。
【００４０】
前記実施例では、第１スライダ４５をフロア４（図１参照）に対して略平行に車両後方に移動する内容について説明したが、その他に、例えばフロアに対して斜め下方に第１スライダ４５を移動するような構成にすることも可能である。要は、バックル１８の基端部がシートベルト軸線１４ｃ（図５（ａ），（ｂ）参照）より車両後方に移動すればよい。
【００４１】
前記実施例では、図４に示すようにバックル１８のロッド１９をピン５２の球面部５２ａに連結することにより、バックル１８を車両左右方向に揺動させる内容について説明したが、ロッド１９に代えてフレキシブル部材を使用してバックル１８を車両左右方向に揺動させてもよい。なお、フレキシブル部材としては、例えば芯材のワイヤを可撓製の樹脂或いはゴム等の弾性部材で覆ったものがある。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、第１スライダを車両後方に移動させることによりシートベルトが水平に近づき、バックルに連結したシートベルト引角が小さくなる。このため、シートベルト張力の合力を、乗員に作用する慣性力の作用方向に対して逆向きの方向に近づけることができる。この結果、シートベルト張力を乗員の拘束力として有効に作用させて、乗員を確実に保護することができる。また、シートベルト張力を小さく抑えても、乗員の慣性力に応じた合力を得ることができるので、駆動手段の小型化をも達成することができる。
【００４３】
さらに、シートベルト張力が設定値を超えたとき、第２スライダを車両前方に移動させることにより、乗員に作用する衝撃エネルギをこの第２スライダで吸収することができる。
また、シートベルトの車両後方への移動をバックルを介して第１スライダで行い、衝撃エネルギの吸収を第２スライダで行う構成にしたので、乗員の拘束性能と衝撃エネルギの吸収性能とをそれぞれ独立させて個別に設定することができる。この結果、各々の性能を所望の性能に容易に設定できるので、高品質の製品を得ることができる。
さらにまた、第２スライダに対し第１スライダ内壁との間に衝撃エネルギーを吸収するための衝撃エネルギー吸収部材を配設したので、衝撃エネルギー吸収部材により第２スライダが第１スライダに沿って車両前方に移動する衝撃エネルギを十分に吸収して乗員に作用する衝撃力を緩和することができる。
【００４４】
請求項２は、第１スライダが車両後方に移動しながらシートに近づくように移動するので、シートベルト引角をより小さくするとともに、シートベルトの腰ベルトを乗員の腰部に巻きつかせるように引張ることができる。このため、乗員の拘束力をより向上させて、乗員を確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）を取付けたシートの斜視図
【図２】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）を取付けたシートの平面図
【図３】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の断面図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の第１作用説明図
【図６】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の第２作用説明図
【図７】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の第３作用説明図
【図８】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の第４作用説明図
【図９】図８（ｂ）の９−９線断面図
【図１０】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第１実施例）の第５作用説明図
【図１１】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第２実施例）の断面図
【図１２】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第３実施例）の断面図
【図１３】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第４実施例）の断面図
【図１４】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第５実施例）の断面図
【図１５】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第６実施例）の断面図
【図１６】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第７実施例）の断面図
【図１７】本発明に係るシートベルト用バックル装置（第８実施例）の断面図
【図１８】従来のシートベルト装置（プリテンショナ及びＥＡ機構を巻取装置に内蔵したもの）の説明図
【図１９】従来のシートベルト装置（プリテンショナ及びＥＡ機構をバックル装置に設けたもの）の説明図
【図２０】図１８の２０−２０線断面図
【符号の説明】
１…シート、２…車両、６…シートクッション（シートフレーム）、１１…乗員、１４…シートベルト、１８…バックル、１９…ロッド（基端部）、２０，６０，６５，７０，７５，８０，８５，９０…シートベルト用バックル装置、３０…駆動力発生手段（駆動手段）、４０，９１…ガイドレール、４５，９４…第１スライダ、５０…第２スライダ、５３…衝撃エネルギー吸収部材、Ｔ…シートベルト張力。
【図１】
0003608769.tif 000002
【図２】
0003608769.tif 000003
【図３】
0003608769.tif 000004
【図４】
0003608769.tif 000005
【図５】
0003608769.tif 000006
【図６】
0003608769.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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