(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸回りに回転する芯材に、該芯材の長さ方向に相対的に移動するガラス微粒子合成用バーナからガラス微粒子を堆積させて多孔質ガラス母材を製造する装置において、熱膨張による応力の集中を緩和する手段が設けられた反応容器を備えた装置であって、前記反応容器が下部が固定された状態で中心軸がたて方向となるように設置されており、前記熱膨張による応力の集中を緩和する手段として、前記反応容器上部の周囲に、該容器側壁が上下方向に伸縮可能な状態で変形防止部材が周設されてなることを特徴とする多孔質ガラス母材の製造装置。
【請求項２】
軸回りに回転する芯材に、該芯材の長さ方向に相対的に移動するガラス微粒子合成用バーナからガラス微粒子を堆積させて多孔質ガラス母材を製造する装置において、熱膨張による応力の集中を緩和する手段が設けられた反応容器を備えた装置であって、前記反応容器が上部及び下部が固定された状態で中心軸がたて方向となるように設置されており、前記熱膨張による応力の集中を緩和する手段として、上部及び／又は下部の固定箇所が、容器側壁の上下方向への伸縮を許容する固定部材で固定されていることを特徴とする多孔質ガラス母材の製造装置。
【請求項３】
軸回りに回転する芯材に、該芯材の長さ方向に相対的に移動するガラス微粒子合成用バーナからガラス微粒子を堆積させて多孔質ガラス母材を製造する装置において、熱膨張による応力の集中を緩和する手段が設けられた反応容器を備えた装置であって、前記反応容器が中心軸が水平方向となるように台座上に載置され、複数箇所で固定された状態で設置されており、前記熱膨張による応力の集中を緩和する手段として、前記反応容器の固定箇所の一部が、容器側壁の長手方向への伸縮を許容する固定部材で固定されていることを特徴とする多孔質ガラス母材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は気相合成法によりＳｉＯ2 を主成分とする多孔質ガラス母材を製造するための製造装置に関し、特に火炎加水分解反応によりガラス微粒子を合成する反応容器の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバ母材製造用の多孔質ガラス母材は、主としてＶＡＤ法やＯＶＤ法に代表される気相合成法によって製造されている。これらの方法においては、軸回りに回転する芯材に、該芯材の長さ方向に相対的に移動するガラス微粒子合成用バーナを用いて火炎加水分解反応により生成させたガラス微粒子を堆積させて多孔質ガラス母材を製造している。ここで使用される反応容器は、反応熱により膨張／収縮を繰り返す結果、反りや変形を生じるという問題があった。従来、反応容器はガラス又は金属材料で構成されるが、近年の母材の大型化に伴い、金属材料（Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ｎｉ−Ｃｒ合金、Ｎｉ基合金等）が主体となってきており、例えば実開平３−７４６３０号公報には、壁面をＮｉ又はＮｉ基合金などの耐酸性金属材料で構成し、かつ少なくともその内表面に耐熱・耐酸性塗料をコーティングした反応容器が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような金属材料を用いた反応容器においても、母材の大型化によりガラス微粒子を合成するバーナの火力が大幅に増大すると、反応容器が変形するという問題が生じ、変形を抑えるために反応容器を固定すると、熱による膨張の逃げ場がなく、局所的に力が加わって亀裂が発生してしまうこともあった。
本発明はこのような従来技術の実状に鑑み、熱による膨張に起因する局所的な応力の集中を防止し、変形や亀裂の発生の恐れのない反応容器を備えた多孔質ガラス母材の製造装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する手段として本発明は次の（１）〜（３）の構成を採るものである。（１）軸回りに回転する芯材に、該芯材の長さ方向に相対的に移動するガラス微粒子合成用バーナからガラス微粒子を堆積させて多孔質ガラス母材を製造する装置において、熱膨張による応力の集中を緩和する手段が設けられた反応容器を備えた装置であって、前記反応容器が下部が固定された状態で中心軸がたて方向となるように設置されており、前記熱膨張による応力の集中を緩和する手段として、前記反応容器上部の周囲に、該容器側壁が上下方向に伸縮可能な状態で変形防止部材が周設されてなることを特徴とする多孔質ガラス母材の製造装置。
（２）軸回りに回転する芯材に、該芯材の長さ方向に相対的に移動するガラス微粒子合成用バーナからガラス微粒子を堆積させて多孔質ガラス母材を製造する装置において、熱膨張による応力の集中を緩和する手段が設けられた反応容器を備えた装置であって、前記反応容器が上部及び下部が固定された状態で中心軸がたて方向となるように設置されており、前記熱膨張による応力の集中を緩和する手段として、上部及び／又は下部の固定箇所が、容器側壁の上下方向への伸縮を許容する固定部材で固定されていることを特徴とする多孔質ガラス母材の製造装置。
（３）軸回りに回転する芯材に、該芯材の長さ方向に相対的に移動するガラス微粒子合成用バーナからガラス微粒子を堆積させて多孔質ガラス母材を製造する装置において、熱膨張による応力の集中を緩和する手段が設けられた反応容器を備えた装置であって、前記反応容器が中心軸が水平方向となるように台座上に載置され、複数箇所で固定された状態で設置されており、前記熱膨張による応力の集中を緩和する手段として、前記反応容器の固定箇所の一部が、容器側壁の長手方向への伸縮を許容する固定部材で固定されていることを特徴とする多孔質ガラス母材の製造装置。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の多孔質ガラス母材の製造装置は、軸回りに回転する芯材に、該芯材の長さ方向に相対的に移動するガラス微粒子合成用バーナからガラス微粒子を堆積させて多孔質ガラス母材を製造するものであって、熱膨張による応力の集中を緩和する手段が設けられた反応容器を備えていることを特徴とする。
前記（１）の装置は、下部が固定された状態で中心軸がたて方向となるように設置された反応容器を備えた装置であり、熱膨張による応力の集中を緩和する手段として、反応容器上部の周囲に、該容器側壁が上下方向に伸縮可能な状態で変形防止部材が周設されている。このような反応容器の１例を図１に示す。この装置は出発種棒２の先端から軸方向にガラス微粒子を付着堆積させるＶＡＤ法（ Vapour-phase axial deposition method ）による多孔質ガラス母材の製造装置であり、コア用バーナ３とクラッド用バーナ４を用いて、コア／クラッドからなる多孔質ガラス母材５を作製するもので、図１（ａ）は正面から見た概略図、図１（ｂ）は反応容器１の上部断面図である。
【０００６】
反応容器１の下端部は架台等にボルトにより固定されており、上部には変形防止部材（Ｘ方向変形押さえ具６及びＹ方向変形押さえ具７）が設けられている。これらの変形防止部材は昇降装置等に固定されており、反応容器を周囲から押さえる形で設置されているが、反応容器の壁面には固定されておらず、反応容器が温度の変動により膨張、収縮する際には上下方向に伸縮可能となっている。
変形防止部材の取付け位置はその変形防止効果の点で反応容器の上端から１／２までの範囲、好ましくは上端より１／１０〜１／３の範囲とする。また、変形防止部材は前記機能を発揮できるものであればその大きさ、形状には特に制限はなく、反応容器の材質、使用条件等に応じて適宜定めればよい。その材質についても特に制限はなくＳＵＳ、Ａｌ等の金属、カーボン、セラミックス等が使用できる。
なお、図１において符号８は種棒２を把持する支持棒、９は支持棒８を把持するチャック、１０は観察用石英窓、１１は排気管、１２は反応容器１の上蓋に設けられた貫通穴である。
【０００７】
参考例として、上部及び下部が固定された状態で中心軸がたて方向となるように設置された反応容器を備えた装置であり、熱膨張による応力の集中を緩和する手段として、前記反応容器を該反応容器の上部において上下に分割し、該分割部分は容器側壁が上下方向に伸縮可能な嵌め合わせ構造とした装置がある。このような反応容器の１例を図２に示す。この装置はコア／クラッド材などの出発ロッド２２を回転させながら引き上げてその周囲に石英を主成分とするガラス微粒子を合成する装置である。
【０００８】
この装置における反応容器は、ガラス微粒子合成用バーナ２４を設置している反応容器本体部２０（火炎により高温になる）と生成した多孔質母材２３を上方に引き上げるための上部反応容器２１（比較的低温）とからなる。この反応容器は、反応容器本体部２０の下端部と上部反応容器２１の上端部とが架台、床面等に固定されているが、反応容器本体部２０の熱膨張を吸収するために反応容器本体部２０と上部反応容器２１とは分割され、分割部においては上部反応容器２１の下縁部を外側に張り出させて、反応容器本体部２０の上縁部が上部反応容器２１の下縁部にほとんど隙間のない状態で嵌め込まれた形となっている。そのため、反応容器本体部２０が温度の変動により膨張、収縮する際に横方向への変形は抑えられるが、反応容器本体部２０の上端部と上部反応容器２１の下縁部が張り出した肩部との間には上下方向に１０〜２０ｍｍ程度の隙間が設けられており、上下方向には伸縮可能となっている。また、分割部には多孔質母材合成中に隙間から大気が混入するのを防止するため、不活性ガスや清浄空気等をパージする構成としている。反応容器は断面が四角形などの多角形のものであってもよく、断面が円形のものであってもよい。
なお、図２において符号２５は出発ロッド２２を把持する支持棒、２６は支持棒２５を把持するチャック、２７は観察用石英窓、２８は排気管である。
【０００９】
図３は図２と同様の装置において、反応容器本体部２０の上部に分割部を設けない場合（従来技術）を示す概略図である。なお、図２と同じ要素については図２と同じ符号を付し、説明は省略する。図３の装置における反応容器は本体部と上部が分割されておらず、反応容器本体部２０の下端部と反応容器の上端部とが架台、床面等に固定された構造となっている。そのため、長期間使用すると熱膨張による応力の集中する部分（例えば図３の斜線部）に亀裂が発生する場合がある。
【００１０】
前記（２）の装置は、図３の装置におけるような問題点を解決するものであって、上部及び下部が固定された状態で中心軸がたて方向となるように設置された反応容器を備えた装置であり、熱膨張による応力の集中を緩和する手段として、上部及び／又は下部の固定箇所を、容器側壁の上下方向への伸縮を許容する固定部材で固定する構造としたものである。このような機能を有する固定部材の１例を図４に示す。図４は反応容器本体上部３１（図３の反応容器本体部２０の太径の部分に相当する）の固定様式を示したもので、上下方向に細長いボルト穴３６を有する架台側部材３２を架台３５にボルト３３で固定しておく。また、反応容器側には前記ボルト穴３６に見合ったボルト穴３７を有する反応容器側部材３８を取付けておき、架台側部材３２と反応容器側部材３８を合わせて締結用ボルト３４で締結する。このとき完全に締めつけることはせず、熱膨張／収縮により上下に伸縮可能な状態としておく。これによって熱膨張に起因する応力の集中による亀裂の発生を防止することができる。この固定部材は断面が多角形の容器の場合は各面に１か所以上、２０〜３０ｃｍに１か所程度を目安とし、断面が円形の容器の場合には６０〜１２０°間隔で３〜６か所程度とするのが好ましい。
【００１１】
前記（３）の装置は、中心軸が水平方向となるように台座上に載置され、複数箇所で固定された状態で設置された反応容器を備えた装置であり、熱膨張による応力の集中を緩和する手段として、前記反応容器の固定箇所の一部が、容器側壁の長手方向への伸縮を許容する固定部材で固定された構造を有している。このような反応容器の１例を図５に示す。この装置はコア／クラッド延伸体４２の周囲にバーナ４４で合成したガラス微粒子を堆積させ、ＯＶＤ法（ Outsidevapour-phase deposition method）により多孔質ガラス母材４３を作製する装置であり、架台４７に載置する形で横型旋盤４８に取付けられた反応容器４１内でバーナ４４を往復運動させ、回転する出発ロッド（コア／クラッド延伸体４２）の周囲に石英を主成分とするガラス微粒子を合成するものである。
【００１２】
この装置における反応容器４１は、下面全体を固定することはせず、複数の固定箇所で固定するようにし、さらにその固定箇所の一部を図４に示した固定部材と同様の機能を有する固定部材４５を用いて、ボルト４６で左右方向に数ｍｍ〜数ｃｍ移動可能な状態としておく。これによって熱膨張に起因する応力の集中による亀裂の発生を防止することができる。なお、必要により前記（１）の装置における変形防止部材を周設すればより効果的である。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
図１に示す形状で概略寸法が横幅０．８ｍ、奥行き０．６ｍ、高さ２．５ｍのＮｉ−Ｃｒ合金製反応容器１を有する装置を使用し、コア用バーナ３とクラッド用バーナ４の２本のバーナを用いて、コア／クラッドからなる多孔質ガラス母材５を作製した。反応容器１の上部には幅３０ｍｍ、長さ５００ｍｍの変形押さえ具（奥行き方向の変形押さえ具）及び幅３０ｍｍ、長さ６００ｍｍの変形押さえ具（横方向の変形押さえ具）を各２枚（いずれもＳＵＳ製）取付けた。コア用バーナ３にはＧｅＣｌ4 とＳｉＣｌ4 を、クラッド用バーナ４にはＳｉＣｌ4 を供給し、加水分解して酸化物ガラス微粒子を生成させ、回転するターゲット（種棒２）に付着・堆積させながら引き上げて行き、外径１５０ｍｍ、長さ１．５ｍの多孔質ガラス母材を得た。
合成時の反応容器１の変形挙動を調べたところ、反応容器の上端が反応容器軸方向（垂直方向）に７ｍｍ上昇していたが、変形押さえ具６、７を設置してある左右方向／奥行き方向（Ｘ−Ｙ方向）の変形は抑えられていた。また、この方法による多孔質ガラス母材の合成を３か月継続した段階でも、反応容器１に亀裂が生じることはなかった。
【００１４】
（比較例１）
Ｘ−Ｙ方向の変形押さえ具６、６、７、７を使用しなかったほかは実施例１と同様の方法により多孔質ガラス母材を作製した。合成時の反応容器１の変形挙動を調べたところ、反応容器の上端が反応容器軸方向（垂直方向）に６ｍｍ上昇したのに加えて奥行き方向に４ｍｍほど変形が発生した。この影響により反応容器１の上部の貫通穴１２の縁と支持棒８とが接触する事態が生じた。支持棒８には多孔質ガラス母材５に付着しなかったガラス微粒子が付着しているが、支持棒８が貫通穴１２の縁と接触すると、支持棒８に付着・堆積したススが剥がれ（落下し）、多孔質ガラス母材５の表面に付着する。多孔質ガラス母材５に付着したススは焼結後に表面凹凸として残ったり、線引時に断線の要因となる異常点の問題を生じ、品質が劣化した。
【００１５】
（参考例１）
図２に示す形状で概略寸法が反応容器本体部２０の太い部分が横幅１ｍ、奥行き０．８ｍ、高さ１ｍ、細い部分が横幅０．４ｍ、奥行き０．４ｍ、高さ１．５ｍ、上部反応容器２１が横幅０．４ｍ、奥行き０．４ｍ、高さ１．８ｍで上部反応容器２１の下縁部を外側に張出させて２〜１０ｍｍのクリアランスで反応容器本体部２０の上縁部を嵌め込んだ構造のＮｉ製反応容器を有する装置を使用し、多孔質ガラス母材２３を作製した。すなわち、実施例１で作製したコア／クラッドからなる多孔質ガラス母材を焼結後、適当なサイズ（直径２０〜３０ｍｍ）に延伸したロッドを出発ロッド２２とし、回転させながら引き上げてその周囲に石英を主成分とするガラス微粒子を合成した。ガラス微粒子合成用バーナ２４にはＳｉＣｌ4 を供給し、加水分解させてＳｉＯ2 を生成させ、回転する出発ロッド２２を引き上げて行き、外径２２０ｍｍ、長さ１．５ｍの多孔質ガラス母材を得た。合成の間、分割部にはＮ2 ガスを５０リットル／分の量で流入させた。合成時の反応容器本体部２０の変形挙動を調べたところ、反応容器本体部の上端が反応容器軸方向（垂直方向）に９ｍｍ上昇していたが、熱膨張吸収のための隙間でこの膨張分を吸収することができた。また、上部反応容器２１の下端部を反応容器本体部２０の上端部外周に沿った形状とし、嵌め合わせているので左右方向／奥行き方向（Ｘ−Ｙ方向）の変形は抑えられていた。さらに、この方法による多孔質ガラス母材の合成を３か月継続した段階でも、反応容器本体部２０に亀裂が生じることはなかった。
【００１６】
（実施例２）
図３に示す装置を使用し、参考例１と同様にして多孔質ガラス母材の作製を行った。この装置の反応容器は本体部と上部が分割されていない点を除いて参考例１で使用したものと同じである。多孔質ガラス母材の作製中に反応容器には目立った変形挙動は観察されなかったが、１か月使用を継続したところ図３の斜線部の箇所に亀裂が発生し、製造を中止せざるを得ない状況となった。そこで、反応容器本体部２０の上端の固定箇所を、図４に示した構造の固定部材を用いて上下方向に伸縮可能な状態とした（固定箇所４か所）ところ、亀裂の発生を回避することができ、Ｘ−Ｙ方向の変形も抑制されていた。
【００１７】
（実施例３）
図５に示す形状で概略寸法が長さ２ｍ、奥行き０．８ｍ、高さ０．８ｍのＮｉ製反応容器を有する装置を使用し、ＯＶＤ法により多孔質ガラス母材４３を作製した。下面の固定は反応容器下面をフレームに設置し、全面固定させない状態で図５に示す部分の４か所（図では２か所のみ見える）に図４に示したものと類似の構造の固定部材４５を用いて左右方向に伸縮可能な状態とすることによって行った。この装置において、バーナ４４にＳｉＣｌ4 を供給し加水分解させてＳｉＯ2 微粒子を合成し、実施例１で作製したコア／クラッドからなる多孔質ガラス母材を焼結後、適当なサイズ（直径２０〜３０ｍｍ）に延伸したコア／クラッド延伸体４２を回転させながらバーナ４４を往復移動させて、コア／クラッド延伸体４２の周囲に積層させた。これにより外径約２００ｍｍ、長さ１．２ｍの多孔質ガラス母材を得た。この製造を長時間継続したところ、ガラス微粒子合成時の変形も観察されず、また３か月の使用においても亀裂の発生などの問題は発生しなかった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、反応容器における熱膨張による応力の集中を緩和することができ、容器の変形や亀裂の発生を抑制することができる。
前記（１）の発明によれば、たて型の反応容器を使用する場合に、反応容器の周囲に変形押さえ具を設置し、上方に膨張の逃げ代を設けることにより、横方向への変形を防止するとともに、応力の集中を緩和し、亀裂の発生を抑制することができる。
前記（２）の発明によれば、たて型の反応容器を使用する場合に、反応容器の固定箇所を容器側壁が上下方向に伸縮可能な状態で固定することにより、上方への膨張の逃げ代が確保され、横方向への変形を防止するとともに、応力の集中を緩和し、亀裂の発生を抑制することができる。
前記（３）の発明によれば、横型の反応容器を使用する場合に、反応容器の固定箇所を容器側壁が長手方向に伸縮可能な状態で固定することにより、長手方向への膨張の逃げ代が確保され、容器の側方への変形を防止するとともに、応力の集中を緩和し、亀裂の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る反応容器の１例を示す概略図
【図２】  反応容器の参考例を示す概略図
【図３】  従来技術に係る反応容器の１例を示す概略図
【図４】  本発明に係る反応容器の固定様式の１例を示す概略図
【図５】  本発明に係る反応容器の他の１例を示す概略図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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