(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に易接着剤層を積層するに際し、前記易接着剤層を、水溶性もしくは水分散性ウレタン樹脂と、ブロック剤によって保護されていないイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物とを含有する水溶液または水分散液を前記基材フィルムに塗布したものによって形成し、前記水溶液または水分散液の配合から基材フィルムへの塗布までの保存温度を０℃より高く１５℃以下とし、前記水溶液または水分散液の総固形分濃度を１〜４重量％とし、かつ前記水溶性もしくは水分散性ウレタン樹脂とブロック剤によって保護されていないイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物との配合比を重量比で８０／２０〜２０／８０としたことを特徴とする易接着性プラスチックフィルムの製造方法。
【請求項２】
基材フィルムが二軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１記載の易接着性プラスチックフィルムの製造方法。
【請求項３】
二軸配向結晶化終了前の基材フィルムに請求項１記載の水溶液または水分散液を塗布した後、前記基材フィルムを少なくとも一方向に延伸した後に熱処理して二軸延伸フィルムとすることを特徴とする請求項２記載の易接着性プラスチックフィルムの製造方法。
【請求項４】
二軸延伸された基材フィルムが、ポリε−カプラミドフィルムと、ポリエチレンテレフタレートフィルムとのいずれかであることを特徴とする請求項２または３記載の易接着性プラスチックフィルムの製造方法。
【請求項５】
二軸延伸された基材フィルムが、ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項２記載の易接着性プラスチックフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易接着性プラスチックフィルムの製造方法に関し、更に詳しくは、ポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂等との接着性に優れた易接着プラスチックフィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリεカプラミド（以下ナイロン６という）およびポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）の両フィルムは、機械的性質、耐熱性および透明性に優れており、食品包装用フィルムとして広く使用されている。従来より、これらのフィルムに酸素および水蒸気遮断性などのいわゆるガスバリアー性を付与して食品保存性をさらに高めるために、これらのフィルムにポリ塩化ビニリデン共重合体（以下ＰＶＤＣという）を積層する方法が行われている。こうしたＰＶＤＣ積層フィルムが食品包材として使用される際に、ガスバリアー性と共に重視されることは、ナイロン６やＰＥＴ等の基材フィルムとＰＶＤＣ層との接着性である。
【０００３】
ＰＶＤＣは一般に、プラスチックフィルムに対する接着が不十分であるので、配向結晶化終了前の基材フィルムにコート剤を塗布してＰＶＤＣ層を積層し、高温で熱処理するいわゆるプリコート法や、アンカーコート（以下ＡＣという）剤を基材フィルムに下塗りしてＰＶＤＣ層と基材フィルムとの接着性を高める方法が公知となっている。
【０００４】
ＡＣ剤成分としては、ポリウレタン樹脂が広く使用されている。ポリウレタン樹脂の希釈溶媒としては有機溶剤ないしは水が利用されているが、昨今の低公害、省資源および低コスト意識の高まりを背景に、有機溶剤の使用が敬遠される傾向にあり、接着用途においても、近年は有機溶剤を含有しない水性ウレタン樹脂が注目され、種々の産業分野で実用化されている。
【０００５】
ポリウレタン樹脂に親水性を付与して、水性接着剤として使用する際に、ポリウレタン樹脂と分散溶媒である水との親和性を高める為に様々な技術が用いられているが、これらの親水化技術は一方では接着剤層の耐水性低下の要因となり、ひいては基材フィルムとＰＶＤＣ層との接着性の低下を招くこととなる。
【０００６】
そこでＡＣ剤に、ポリウレタン樹脂との反応活性を有する硬化剤を配合して、基板フィルムに塗布ならびに加熱製膜する過程で架橋結合し、三次元網目構造を形成して、皮膜の耐水・耐熱性を向上させて接着性の劣化を防ぐ方法が採られている。ＡＣ剤にポリウレタン樹脂とともに配合される硬化剤としては、イソシアネート化合物が最も一般的である。このようなウレタン／イソシアネート系配合液の適用分野としては、例えば特公昭５０−２８１２０号公報にＰＶＤＣ用ＡＣ剤としての使用例が記載されている。
【０００７】
イソシアネート化合物を構成するイソシアネート基は活性水素基との反応活性が大きいため、ポリウレタン樹脂の有するカルボキシル基や水酸基等の活性水素基と反応することにより架橋結合を形成して接着剤層の皮膜耐性を向上させる。しかし一方で、イソシアネート基は水ともきわめて良く反応することから、水性のウレタン／イソシアネート系配合液中では時間の経過と共に反応活性を失い、硬化剤としての用を為さなくなる。したがって、接着剤としての使用可能時間（以下ポットライフという）は実用に耐えないほど短いものとなる。
【０００８】
工業分野で使用される各種配合液は、高い生産性を維持して良質の製品を提供するために、その用途の如何に関わらず貯蔵安定性が要求される。使用液のポットライフが短く貯蔵安定性に欠ける場合には、装置や工程管理等のハード面において様々な手段を取らざるを得ず、コストアップや作業性の悪化は避けられない。そのため一定の性能が得られるにも関わらず、ポットライフの短さが障害となり、その実用化を断念せざるを得ない場合もしばしばある。したがって、配合液自体の貯蔵安定性の維持ならびに向上は、機能性と並立する重要な要求性能である。
【０００９】
イソシアネート化合物を配合した水性液のポットライフを延長する方法としては、配合液の保存中にはイソシアネート基をブロック剤により保護して水との反応を防ぎ、基材への塗布・熱処理工程でブロック剤を乖離させ、同時に架橋結合を形成させる方法が広く行われている。例えば特開昭５６−１５１５６２号公報、特公昭６１−１０３１１号公報に上記の方法により易接着性フィルムが得られることが記載されている。
【００１０】
しかしながら、ブロック剤の乖離は高温での熱処理を必要とし、乖離率により接着性が大きく左右されることがしばしばある。高温熱処理が可能なプリコート法ではこのような問題は深刻ではないが、一般には高温熱処理は基材への熱的影響や運転コストを考慮すると、最も望ましい方法とはいえない。
【００１１】
一方ブロック剤を使用していないノンブロックイソシアネートは一般に活性水素基との反応性が高く、ポリウレタン樹脂の有するカルボキシル基や水酸基と反応して架橋結合を形成するが、その架橋性はブロックイソシアネートよりも優れている。したがってノンブロックイソシアネートを使用した水性液を塗布してなる接着剤層皮膜の耐水性・接着性は、ブロックイソシアネートよりもより一層優れたものが得られる。さらに、ブロック剤にはアミン・オキシム等の有害な化合物が使用されており、食品包装用フィルムの原材料として使用されることは衛生上好ましいことではない。
【００１２】
したがって、水性のウレタン／イソシアネート系配合液中のポットライフが実用上問題ない程に十分長く、且つブロック剤を使用していないノンブロックイソシアネート化合物が使用できることは、工業上有利であるが、両者を十分満足する技術は知られていない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記問題点を解決し、ポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂との優れた接着性を有する、易接着プラスチックフィルムの製造方法を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ブロック剤を使用していないノンブロックイソシアネートを使用した水溶液または水分散液の保存温度と、総固形分濃度と、ウレタン樹脂およびイソシアネート化合物の配合比とがポットライフに与える影響に着目し、鋭意検討の結果本発明に到達したものである。すなわち本発明は、基材フィルムの少なくとも片面に易接着剤層を積層するに際し、前記易接着剤層を、水溶性もしくは水分散性ウレタン樹脂と、ブロック剤によって保護されていないイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物とを含有する水溶液または水分散液を前記基材フィルムに塗布したものによって形成し、前記水溶液または水分散液の配合から基材フィルムへの塗布までの保存温度を０℃より高く１５℃以下とし、前記水溶液または水分散液の総固形分濃度を１〜４重量％とし、かつ前記水溶性もしくは水分散性ウレタン樹脂とブロック剤によって保護されていないイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物との配合比を重量比で８０／２０〜２０／８０としたことを特徴とする易接着性プラスチックフィルムの製造方法を要旨とするものである。
【００１５】
本発明によれば、前記水溶液または水分散液を配合して基材フィルムに塗布するまでの保存温度と、総固形分濃度と、ウレタン樹脂およびイソシアネート化合物の配合比とをそれぞれ上記のようにすることで、当該水分散液中のイソシアネート化合物等の失活が起こり難くなり、長時間安定した接着活性が維持できる。したがって当該水分散液にて形成される易接着剤層とＰＶＤＣ樹脂層および基材フィルムとの接着性が優れている易接着性プラスチックフィルムを提供できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明のＡＣ剤の主成分となるブロック剤によって保護されていないイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネートをはじめとする脂肪族イソシアネート化合物や、シクロヘキサンジイソシアネートをはじめとする脂環族イソシアネート化合物等が挙げられる。なお、イソシアネート化合物単体よりも、その誘導体であるウレタンプレポリマーとの混合物を使用すれば、イソシアネート化合物の水分散性の向上ならびに架橋性が向上するため好適である。
【００１７】
本発明における水分散液に界面活性剤を添加することが、基材フィルムへの濡れ性向上のために好ましい。界面活性剤はアニオン系・非イオン系・両イオン系の各種活性剤が使用できるが、非イオン系界面活性剤が泡立ち等の問題が比較的少ないことから好ましい。界面活性剤の添加量は水分散液の総量に対して０．０５〜０．１％でその効果を発揮する。
【００１８】
本発明を構成する水分散液ならびに基材フィルムには、本発明の効果を消失させない範囲において、必要に応じて帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤等の各種添加剤を配合することも可能である。
【００１９】
本発明では水分散液中のイソシアネート化合物の失活を起こりにくくさせ、長時間安定した接着活性を維持する為に、水分散液の、配合から塗布までの保存温度を０℃より高く１５℃以下とする必要がある。この指定温度範囲内で配合液を保存することにより、ポットライフは少なくとも２４時間得られ、従来のノンブロックイソシアネート系水分散液および水溶液の常識的なポットライフと比較して、大幅な延長が可能となる。水分散液および水溶液の配合から塗布までの保存温度が０℃以下であると水分散液および水溶液は氷結し、コート剤としての用を為さなくなる。また水分散液および水溶液の配合から塗布までの保存温度が１５℃を越えるとイソシアネート化合物の失活は急激に進み、ポットライフは４時間程度と使用上厳しい制約が付く。
【００２０】
また本発明では水分散液中および水溶液中のイソシアネート化合物の失活を起こりにくくさせ、長時間安定した接着活性を維持する為に、水分散液の総固形分濃度、すなわちウレタン樹脂とイソシアネート化合物の固形分濃度の和を、１〜４重量％にする必要がある。この指定濃度範囲内で水分散液を配合し、且つ先述した指定温度範囲内で保存することにより、ポットライフは少なくとも２４時間得られる。水分散液および水溶液中の総固形分濃度を１重量％以下にすると接着成分が少なすぎるため、必要な接着性が得られない。その対策として水分散液もしくは水溶液の塗布量を増加して乾燥皮膜を厚くすると、水分量の増加に伴う乾燥不良、濡れ不良等の問題が発生するため好ましくない。水分散液および水溶液の総固形分濃度を４重量％以上にすると、イソシアネート化合物の失活等によりポットライフが短縮し、実用上問題があるため好ましくなく、経済的にも配合樹脂量はなるべく少量に押さえることが好ましい。
【００２１】
また本発明では水分散液中のイソシアネート化合物の失活を起こりにくくさせ、長時間安定した接着活性を維持する為に、本発明を構成するウレタン樹脂とイソシアネート化合物との配合比は重量比で、８０／２０〜２０／８０とする必要がある。ウレタン樹脂添加量が８０重量％を超えるとイソシアネート化合物の添加量が少ないため可使時間の短縮に繋がり、さらに架橋不十分で接着剤層の耐水性が得られない。イソシアネート化合物添加量が８０重量％を超えると、ウレタン樹脂総量が少ないため接着性の低下に繋がり、さらに水分散液中に分散したイソシアネート化合物による白濁が顕著となり、塗布皮膜の白化を引き起こしフィルムの外観を損なうことになる。
【００２２】
本発明は、二軸配向結晶化の終了前の基材フィルムおよび終了後の基材フィルムにそれぞれ適用できる。すなわち未延伸ないしは一軸延伸フィルムに上記水溶液または水分散液を塗布し、延伸熱処理を経て二軸延伸フィルムを得るいわゆるインラインプリコート法と、二軸延伸フィルムに水性のＡＣ剤を塗布するいわゆるポストコート法との両者に適用できる。インラインプリコート法は未延伸ないしは一軸延伸フィルムに上記水溶液または水分散液を塗布し、延伸熱処理を行うため、ポストコート法よりも接着剤層を薄くでき、基材フィルムとＰＶＤＣ層との密着性を高めることができる。基材フィルムの延伸方法は、材質に応じてテンター式同時二軸延伸法や逐次二軸延伸法を用いることができる。  基材フィルムに上記水溶液または水分散液を塗布した後、熱処理してなる易接着剤層の厚みは、０．０１〜０．５μｍが好ましい。易接着剤層の厚みが０．０１μｍ以下では接着性が不充分であり、０．５μｍ以上ではフィルム巻物にブロッキングが生じてフィルム巻出し時にコート層の破壊やフィルム切断等が発生する。水溶液または水分散液の塗布方法としては、既知の任意の方法を選択することができる。例えばバーコート法、エアーナイフコート法、グラビアロールコート法が例示できる。
【００２３】
本発明で用いる基材フィルムにはナイロン６フィルムやＰＥＴフィルムやポリプロピレンフィルムを適用すると優れた効果が得られる。これらの素材は機械的性質や耐熱性や透明性等が優れており、食品包材にきわめて適しているからである。またナイロン６フィルムとＰＥＴフィルムは上述のインラインプリコート法およびポストコート法のどちらにも使用できるが、ポリプロピレンフィルムを基材フィルムとする場合は、ポストコート法が好適であり、インラインプリコート法を行うことは困難である。
【００２４】
本発明により提供される易接着性プラスチックフィルムは、その表面にコロナ処理をはじめとする表面活性処理を施したり、印刷、各種機能コーティング、ラミネート等を行うことにより諸性能を付加し、その利用価値をさらに向上させることも可能である。
【００２５】
本発明を構成するノンブロックイソシアネート化合物は、本来分散媒である水との反応性がきわめて高い。しかし、水溶液または水分散液の保存温度を低温にすることによりその反応活性が押さえられ、ブロック剤の保護が得られなくとも、イソシアネート基は水分子の攻撃を受けず存在し続けることができる。すなわち比較的長時間接着活性を失うことなく、フィルムに塗布することが可能となる。
【００２６】
一方、総固形分濃度の上昇は、ウレタン樹脂分子とイソシアネート分子の衝突確率、あるいはイソシアネート分子同士の衝突確率の上昇に繋がり、イソシアネート分子の失活が順次進行し、ひいては水分散液の接着活性が経時的に失われていくことになる。
【００２７】
また、イソシアネートの劣化生成物である尿素化合物は易接着剤層の耐水性を低下させる。そして総固形分濃度に比例して劣化生成物の生成量は増加することになり、その弊害とりわけ接着性の劣化に対する影響は、低濃度の場合よりも高濃度領域ではより顕著であると考えられる。したがって、総固形分濃度を低くすることにより、分散分子間の相互作用が緩和・抑制され、長時間にわたって接着活性を維持することが可能となる。
【００２８】
【実施例】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例および比較例に用いた測定法および評価法は次の通りである。
【００２９】
（１）ＰＶＤＣ接着性
当該易接着性フィルムの易接着面にＰＶＤＣ樹脂層を積層してＰＶＤＣコートフィルムを作製し、さらにポリエチレンフィルムをドライラミネート法により積層して得たラミネートフィルムのラミネート強力およびヒートシール強力（無処理・ボイル処理後）を測定し、測定値の比較を行うことで、当該易接着性フィルムとＰＶＤＣ樹脂との接着性を評価した。ラミネート強力とヒートシール強力とは、下記（２）（３）のようにして測定した。接着性の良否判定については、食品包装用ベースフィルムとして実用に耐え得る性能であるといわれている、ラミネート強力  ２００ｇ／１５ｍｍ幅以上、ヒートシール強力４．０ｋｇ／１５ｍｍ幅以上を基準として評価した。ＡＣ剤のポットライフの良否判定については、使用上支障を来すことのない十分長い時間として、２４時間を基準とした。
【００３０】
（２）ラミネート強力（ｇ／１５ｍｍ幅）
基材フィルムの易接着面に、ＰＶＤＣラテックスを乾燥塗布量が１．５ｇ／ｍ2 となるように、エアーナイフコート法ないしはグラビアコート法により塗布した後、１１０℃で約１０秒間熱処理してＰＶＤＣコートフィルムを得た。この得られたＰＶＤＣコートフィルムのＰＶＤＣ面に、低密度ポリエチレンフィルム（タマポリ（株）社製Ｖ−５、６０μｍ）をポリウレタン系接着剤を用いてドライラミネートした。得られたラミネートフィルムから幅１５ｍｍの試験片を採取し、２０℃、６５％の湿度雰囲気中で、引張試験機（島津製作所製 AGS-100B 型）を用いて、Ｔピール法にて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、試験片の端部からフィルム界面を剥離して強力を測定し、これをラミネート強力とした。なお、試験片の熱水処理（ボイル）は９５ ℃熱水中で３０分行った。
【００３１】
（３）ヒートシール強力（ｋｇ／１５ｍｍ幅）
（２）のようにして得られたラミネートフィルムのポリエチレン面どうしを重ね合わせ、１８０℃に加熱した幅１ｃｍのシールバーで３ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で２秒間ヒートシールした。シール部を含んだ幅１５ｍｍの試験片を採取し、（２）と同様の条件でシール部を剥離して強力を測定し、これをヒートシール強力とした。試験片のボイル処理条件は、（２）と同一とした。
【００３２】
実施例１
ポリウレタンポリ尿素樹脂２５重量部と、ヘキサメチレンジイソシアネート系ノンブロックイソシアネート化合物７５重量部とを配合し、総固形分濃度が３重量％となるように水で希釈して濃度調整した水分散液を得た。この水分散液を、液温１０℃で４時間保存した後に、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムに、乾燥製膜後の厚みが０．１μｍとなるようグラビアコート法でコートし、１００℃で５秒間熱処理することで積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００３３】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
0003714746.tif 000002
【００３５】
実施例２
実施例１と同様に配合した水分散液を、液温１０℃で２４時間保存した。そして、それ以外は実施例１と同様にしてＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００３６】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表１に示す。
【００３７】
実施例３
実施例１と同様に配合した水分散液を、液温１５℃で２４時間保存した。そして、それ以外は実施例１と同様にしてＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００３８】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表１に示す。
【００３９】
実施例４
ポリウレタンポリ尿素樹脂２５重量部とシクロヘキサンジイソシアネート系ノンブロックイソシアネート化合物７５重量部を配合し、総固形分濃度が３重量％となるよう水で希釈して濃度調整した液を得た。この水分散液液を、液温１０℃で２４時間保存した。その後に、この液を、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムに、乾燥製膜後の厚みが０．１μｍとなるようグラビアコート法でコートし、１００℃で５秒間熱処理して、積層フィルムを得た。フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００４０】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表１に示す。
【００４１】
実施例５
実施例１と同様の液を液温１０℃で４時間保存した後に、厚さ１６μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに、実施例１と同様にコートを行って積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートＰＥＴフィルムを得た。
【００４２】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表１に示す。
【００４３】
実施例６
実施例１と同様の液を、液温１０℃で２４時間保存した。そしてそれ以外は実施例５と同様にして積層フィルムを得た。
【００４４】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表１に示す。
【００４５】
実施例７
実施例１と同様の液を液温１０℃で２４時間保存した後、Ｔダイキャスト法により製膜した厚さ１５０μｍの未延伸ナイロン６フィルムに、延伸製膜後の厚みが０．０２μｍとなるようエアーナイフ法でコートした。そして乾燥後にテンター式同時二軸延伸機で長手方向に３．３倍、横方向に３．０倍に同時に二軸延伸して、２１０℃で１０秒間熱処理した。これを冷却した後に巻き取り、厚さ１５μｍの積層フィルムを得た。フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００４６】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表１に示す。
【００４７】
実施例８
実施例１と同様の水分散液を液温１０℃で２４時間保存した後、Ｔダイキャスト法により製膜した厚さ２１８μｍの未延伸ＰＥＴフィルムを８５℃に加熱した金属ロール上で長手方向に３．４倍に延伸して得られた一軸延伸フィルムに、延伸製膜後の厚みが０．０２μｍとなるようバーコート法でコートした。そして乾燥後にテンター式横延伸機で横方向に４．０倍に延伸し、２１０℃で１０秒間熱処理した。これを冷却した後に巻き取り、厚さ１６μｍの積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートＰＥＴフィルムを得た。
【００４８】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表１に示す。
【００４９】
実施例９
実施例１と同様の水分散液を、液温１０℃で２４時間保存した後、厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムに、実施例１と同様にコートを行い、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートポリプロピレンフィルムを得た。
【００５０】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表１に示す。
【００５１】
実施例１と実施例２とは、同様の水分散液を基材フィルムに塗布するまでの保存温度と、総固形分濃度と、ウレタン樹脂およびイソシアネート化合物の配合比とを同一としたものである。表１からわかるように、実施例２は、水分散液を配合して基材フィルムに塗布するまでの時間が２４時間たっているにもかかわらず、４時間しかたっていない実施例１と比較してラミネート強力およびシール強力は殆ど低下していない。また実施例７はプリコート法を適用しているため、接着層が実施例２よりもさらに薄く均一に塗布されて密着性が良くなり、ラミネート強力およびシール強力がさらに向上している。
【００５２】
実施例５、６、８は、基材フィルムにＰＥＴを用い、水分散液を配合して基材フィルムに塗布するまでの保存温度と、総固形分濃度と、ウレタン樹脂およびイソシアネート化合物の配合比とをそれぞれ同一としたものである。表１からわかるように、実施例６は、水分散液を配合して基材フィルムに塗布するまでの時間が２４時間たっているにもかかわらず、４時間しかたっていない実施例５と比較してラミネート強力およびシール強力は殆ど低下していない。また実施例８はプリコート法を適用しているため、接着層が実施例６よりもさらに薄く均一に塗布されて密着性が良くなり、ラミネート強力およびシール強力がさらに向上している。
【００５３】
また表１からわかるように実施例３、４においても、水溶液または水分散液を配合して基材フィルムに塗布するまでの保存温度と、総固形分濃度と、ウレタン樹脂およびイソシアネート化合物の配合比とを本発明の範囲内としているので、当該液中のイソシアネート化合物等の失活が起こり難くなり、実使用に耐えうるポットライフである２４時間経過後に使用したにもかかわらず、良好なラミネート強力およびシール強力を示し、安定した接着活性が維持できた。
【００５４】
比較例１
実施例１と同様の水分散液を液温２０℃で２４時間保存した。そしてそれ以外は実施例１と同様にしてＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００５５】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
0003714746.tif 000003
【００５７】
比較例２
ポリウレタンポリ尿素樹脂２５重量部と、ヘキサメチレンジイソシアネート系ノンブロックイソシアネート化合物７５重量部を配合し、総固形分濃度が６重量％となるよう水で希釈して濃度調整した水分散液を得た。この水分散液を、液温１０℃で２４時間保存した。そしてそれ以外は実施例１と同様にしてＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００５８】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表２に示す。
【００５９】
比較例３
ポリウレタンポリ尿素樹脂９０重量部と、ヘキサメチレンジイソシアネート系ノンブロックイソシアネート化合物１０重量部を配合し、総固形分濃度が３重量％となるよう水で希釈して濃度調整した水分散液を得た。この水分散液を液温１０℃で２４時間保存した。そしてそれ以外は実施例１と同様にしてＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００６０】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表２に示す。
【００６１】
比較例４
比較例１と同様の水分散液を液温２０℃で２４時間保存した後、厚さ１６μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに実施例１と同様にコートを行って積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートＰＥＴフィルムを得た。
【００６２】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表２に示す。
【００６３】
比較例５
比較例２と同様の水分散液を液温１０℃で２４時間保存した後、厚さ１６μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに実施例１と同様にコートを行って積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートＰＥＴフィルムを得た。
【００６４】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表２に示す。
【００６５】
比較例６
実施例１と同様の水分散液を液温２０℃で２４時間保存した後、Ｔダイキャスト法により製膜した厚さ１５０μｍの未延伸ナイロン６フィルムに、延伸製膜後の厚みが０．０２μｍとなるようエアーナイフ法でコートした。そして乾燥後にテンター式同時二軸延伸機で長手方向に３．３倍、横方向に３．０倍に同時に二軸延伸し、２１０℃で１０秒間熱処理した。これを冷却した後に巻き取り、厚さ１５μｍの積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００６６】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表２に示す。
【００６７】
比較例７
ポリウレタンポリ尿素樹脂２５重量部と、実施例１で使用したイソシアネート化合物のイソシアネート基をアミン系化合物でブロックして得られるブロックイソシアネート化合物７５重量部とを配合し、総固形分濃度が３重量％となるよう水で希釈して濃度調整した水分散液を得た。この水分散液を液温１０℃で２４時間保存した後、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムに乾燥製膜後の厚みが０．１μｍとなるようグラビアコート法でコートし、１００℃で５秒間熱処理して、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂コート面に、水で希釈して濃度調整されたＰＶＤＣラテックスで乾燥塗布量が１．５ｇ／ｍ2 となるようにコートを行い、ＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００６８】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表２に示す。
【００６９】
比較例８
比較例７と同様の水分散液を、液温１０℃で２４時間保存した後、厚さ１６μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに実施例１と同様にコートして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートＰＥＴフィルムを得た。
【００７０】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表２に示す。
【００７１】
比較例９
比較例７と同様の水分散液を液温１０℃で２４時間保存した後、Ｔダイキャスト法により製膜した厚さ１５０μｍの未延伸ナイロン６フィルムに、延伸製膜後の厚みが０．０２μｍとなるようエアーナイフ法でコートした。そして燥後テンター式同時二軸延伸機で長手方向に３．３倍、横方向に３．０倍に同時に二軸延伸し、２１０℃で１０秒間熱処理した。これを冷却後に巻き取り、厚さ１５μｍの積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂コート面にＰＶＤＣラテックスコートを行い、ＰＶＤＣコートナイロン６フィルムを得た。
【００７２】
得られたフィルムについてラミネート強力およびヒートシール強力を測定した結果を表２に示す。
【００７３】
比較例１、４、６は水分散液の保存温度を、また比較例２、５は水分散液の総固形分濃度を、そして比較例３は水分散液中のウレタン樹脂とイソシアネート化合物の配合比をそれぞれ本発明の範囲外とし、また比較例７、８、９はブロック剤によって保護されたイソシアネート基を有するイソシアネート化合物を使用したため、当該水分散液中のイソシアネート化合物等の失活が起こり易くなり、ポットライフが短くなり、ラミネート強力およびシール強力も低下した。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、水溶性もしくは水分散性ウレタン樹脂と、ブロック剤によって保護されていないイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物とを含有する水溶液または水分散液であって、前記水溶液または水分散液の配合から基材フィルムに塗布するまでの保存温度を０℃より高く１５℃以下とし、前記水溶液または水分散液の総固形分濃度を１〜４重量％とし、かつ前記水溶性もしくは水分散性ウレタン樹脂とブロック剤によって保護されていないイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物との配合比を重量比で８０／２０〜２０／８０とした水溶液または水分散液を基材フィルムの少なくとも片面に塗布することにより、ポットライフが長くてしかもＰＶＤＣと良好な接着性を有する易接着性プラスチックフィルムを得ることができる。