(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(1）で表される多価カルボン酸又はその塩(a) と、オキシプロピレン基の平均縮合度が10〜90であるポリオキシプロピレン(b) とを含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【化１】
0003641108.tif 000008
（式中、M1〜M4は、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルキルアンモニウム又は置換アルキルアンモニウムを示し、R1は水素又は水酸基を示す。）
【請求項２】
(a) 成分を１〜50重量％含有する請求項１記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項３】
(b) 成分を0.001 〜10重量％含有する請求項１又は２記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項４】
(a) ／(b) 重量比が、(a) ／(b) ＝１／５〜500 ／１である請求項１〜３の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項５】
酵素を含有する請求項１〜４の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項６】
酵素を0.1 〜10重量％含有する請求項５記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項７】
酵素が、アミラーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、プルラナーゼ、イソプルラナーゼ、及びイソアミラーゼからなる群より選ばれる１種以上の酵素である請求項５又は６記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項８】
Ca捕捉剤を含有する請求項１〜７の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項９】
Ca補捉剤を５〜85重量％含有する請求項８記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１０】
Ca捕捉剤が、ヒドロキシモノあるいは多価カルボン酸あるいはその塩、イミノ二酢酸構造を有するアミノカルボン酸あるいはその塩、珪酸化合物、アルミノ珪酸化合物、ポリアクリル酸塩、アクリル酸／マレイン酸共重合体の塩及びマレイン酸とオレフィン類の共重合体の塩からなる群より選ばれる１種以上のCa捕捉剤である請求項９記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１１】
漂白剤を0.1 〜20重量％含有する請求項１〜10の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１２】
漂白剤が、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウムから選ばれる１種又は２種の漂白剤である請求項11記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１３】
水中において過酸化水素と反応して有機過酸を発生する漂白活性化剤0.1 〜30重量％を含有する請求項11又は12記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１４】
アルカリ剤を５〜85重量％含有する請求項１〜13の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項１５】
界面活性剤を含有する請求項１〜14の何れか１項記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトリポリリン酸塩を含有せず、各種汚れに対して優れた洗浄力を示す自動食器洗浄機用洗浄剤に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、自動食器用洗浄機は急速に普及し、業務用ばかりでなく、一般家庭にも盛んに用いられるようになった。
【０００３】
食器類に強固に付着した米飯等に代表される澱粉質の汚れおよび茶しぶ等に代表される色素汚れを除去するために、従来、自動食器洗浄機用洗浄剤としては、α−アミラーゼなどの澱粉分解酵素およびジクロルイソシアヌル錯塩などの塩素系漂白剤を配合した有リン洗剤が主として使用されてきた。一方、酵素、香料、染料などは塩素系漂白剤に対して不安定であるため、塩素系漂白剤に換えて酸素系漂白剤を用いた有リン洗剤も提供されるに到った（特開昭60-60198号公報）。
【０００４】
しかしながら、多くの洗浄剤について無りん洗剤が主流である現在、環境問題の点からリン酸塩含有洗剤は社会的な問題になりかねない。そこで、自動食器洗浄機の普及に伴い各種汚れに対する洗浄力を低下することなく無リン化する技術が強く要望されていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはこのような要望に応えるべく鋭意研究の結果、特定の多価カルボン酸又はその塩と特定のポリオキシプロピレンとを併用すれば有リン洗剤と同等の性能を有する洗浄剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
即ち、本発明は、下記一般式(1）で表される多価カルボン酸又はその塩(a) と、オキシプロピレン基の平均縮合度が10〜90であるポリオキシプロピレン(b) とを含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を提供するものである。
【０００７】
【化２】
0003641108.tif 000002
【０００８】
（式中、M1〜M4は、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルキルアンモニウム又は置換アルキルアンモニウムを示し、R1は水素又は水酸基を示す。）
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の(a) 成分である一般式(1）で表される多価カルボン酸又はその塩は、一般式(1）中のM1〜M4（対イオン）は、上記のものであるが、なかでも水素、ナトリウム、カリウムが一般的である。ここで、部分中和されたものが金属イオン封鎖能は最も高く、洗浄力の向上効果が高いが、完全に中和されたものも充分な洗浄力向上の効果を発現する。また、一般式(1）において、R1としては特に水酸基が好ましい。これらの化合物は例えば日本触媒（株）社製の「ＨＩＤＳ」として入手可能である。
【００１０】
本発明において、(a) 成分は１〜50重量％、好ましくは５〜30重量％配合される。(a) 成分の配合量が１重量％より少ない場合には充分な洗浄効果が得られず、50重量％より多い場合には後述のように酵素を配合した場合に酵素の活性が損なわれる。
【００１１】
本発明の(b) 成分であるポリオキシプロピレンは、オキシプロピレン基の平均縮合度が10〜90、好ましくは30〜50である。この範囲のものが洗浄力に優れている。本発明に用いられるポリオキシプロピレンとしては、平均分子量として600 以上5000以下のものが好ましく、特に2000〜4000のものが好ましい。本発明において、かかるポリオキシプロピレンは、組成物中に0.001 〜10重量％配合されることが好ましく、より好ましくは 0.005〜５重量％である。ポリオキシプロピレンの配合量が 0.001重量％より少ない場合には充分な洗浄効果が得られず、10重量％より多く含有する場合には増泡により洗浄効率が損なわれる。
【００１２】
また、本発明においては、(a) 成分と(b) 成分の重量比が、(a) ／(b) ＝１／５〜500 ／１、特に１／２〜30／１であることが洗浄力の面からより好ましい。更に組成物中の(a) 成分と(b) 成分の合計量は２〜40重量％が好ましく、特に５〜30重量％が好ましい。
【００１３】
本発明の組成物には、酵素を配合することが好ましい。本発明に使用される酵素成分としては、アミラーゼ、澱粉枝切り酵素、セルラーゼ、リパーゼ、ヘミセルラーゼ、β−グリコシダーゼ、グルコースオキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼ、プロテアーゼなどである。
【００１４】
アミラーゼとしては菌から誘導されたものであってもよい。好適なアミラーゼはBacillus licheniformis菌から得られたアミラーゼであり、Novo社から市販されている"Termamyl"（登録商標）等である。より好ましくは液化型アルカリα−アミラーゼが挙げられる。かかる液化型アルカリα−アミラーゼを生産する微生物としては、高ランダムに澱粉又は澱粉系多糖類を分解する性質を有し、かつ至適pHがアルカリ領域にあり、等電点の高いα−アミラーゼを生産する能力を有するものであれば特に限定されないが、例えば特開平３−108482号公報掲載のバチルス属に属するバチルス  エスピー．（Bacillus sp.）KSM-AP1378（FERM BP-3048）が挙げられる。
【００１５】
アミラーゼは 0.2〜５重量％配合され、これによってＤＮＳ法による糖化活性が本洗浄剤組成物の実使用濃度に於いて１×103 キロユニット（１分間に１mgのグルコースを生成する酵素量を 100単位とする。) 以上となるようにする。
【００１６】
又、適当なプロテアーゼの例としては、B.subtilis菌や、B.licheniformis 菌の特定の菌株から得られる、スプチリシンが挙げられる。これらの例としてはギスト社から販売されている“マクサターゼ”（登録商標）、Novo社の“アルカラーゼ”（登録商標）、“エスペラーゼ”（登録商標）及び“サビナーゼ”（登録商標）などである。
【００１７】
本発明に用いられる澱粉枝切り酵素としてはプルラナーゼ、イソプルラナーゼ及びイソアミラーゼが挙げられる。これら澱粉枝切り酵素は、α−アミラーゼ及びβ−アミラーゼと同様に澱粉質の分解に関与するものであるが、α−アミラーゼ及びβ−アミラーゼがアミロース及びアミロペクチン中の糖鎖のα−1,4 結合を切断するのに対して、プルラナーゼ及びイソアミラーゼはアミロペクチン中の糖鎖のα−1,6 結合を、イソプルラナーゼは糖鎖のα−1,6 結合近傍のα−1,4 結合を選択的に切断する酵素として知られている。すなわちアミロペクチン中の分岐鎖を切断する点でα−アミラーゼ及びβ−アミラーゼと異なっている。
【００１８】
これらの澱粉枝切り酵素は種々の起源から得られるが、一般には菌類から誘導される。好適な澱粉枝切り酵素としては、クレブシェラ属に属する菌、バチルス属に属する菌、アスペルギルス属に属する菌、シュードモナス属に属する菌等から得られたアミロペクチン−６−グルカノヒドラーゼ活性を示すプルラナーゼ、イソプルラナーゼ及びイソアミラーゼが挙げられる。
【００１９】
また、澱粉枝切り酵素は市販品を用いることもできる。市販されているプルラナーゼとしては、スプレンターゼ（天野製薬社製）、プロモザイム200L( ノボ・インダストリー社製）等が、イソアミラーゼとしては、イソアミラーゼ（生化学工業社製）等が挙げられる。
【００２０】
澱粉枝切り酵素としては、アルカリ性、特にpH８〜11に至適pHを有するものが好ましく、特にアルカリプルラナーゼが好ましい。アルカリプルラナーゼ生産菌としては、バチルス  エスピー．KSM-AP1876（FERM BP-3049）が利用できる。ここで、至適pHは、0.25％プルラン、10mM酢酸緩衝液（pH４〜６）、リン酸緩衝液（pH６〜８）、グリシン−食塩−水酸化ナトリウム緩衝液（pH８〜11）及び塩化カリウム−水酸化ナトリウム緩衝液（pH11〜12）の反応系を用い、45℃で10分間反応させて測定することができる。
【００２１】
本発明において、酵素成分の含有量は 0.1〜10重量％、好ましくは 0.1〜５重量％である。本成分の含有量が 0.1重量％より少ない場合には洗浄液の安定性が低く、10重量％より多く含有する場合には配合の自由度が小さくなる。
【００２２】
また、本発明の組成物には、Ca（カルシウム）捕捉剤を配合することが好ましい。Ca捕捉剤としては、ヒドロキシモノあるいは多価カルボン酸あるいはその塩、イミノ二酢酸構造を有するアミノカルボン酸あるいはその塩、珪酸化合物、アルミノ珪酸化合物、ポリアクリル酸塩、アクリル酸／マレイン酸共重合体の塩、マレイン酸とオレフィン類の共重合体の塩からなる群より選ばれる１種以上のCa捕捉剤が挙げられる。ここで、ヒドロキシモノあるいは多価カルボン酸（塩）としてはシュウ酸、マロン酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、グルタール酸等及びこれらの塩が挙げられる。イミノ二酢酸構造を有するアミノカルボン酸（塩）としてはエチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸等及びこれらの塩が挙げられる。また、ヘキサメタリン酸、アミノトリ（メチレンスルホン酸）等を配合することもできる。Ca捕捉剤は、組成物中に５〜85重量％配合することが好ましく、より好ましくは５〜20重量％である。
【００２３】
本発明の組成物には、漂白剤を配合することができる。漂白剤としては酸素系漂白剤が挙げられる。酸素系漂白剤としては、モノパーオキシフタル酸マグネシウムなどの有機塩酸又はその塩、アルカリ金属の過ホウ酸塩（１水和物又は４水和物）、過炭酸塩及び過ケイ酸塩などの水溶液中で過酸化水素を発生する過酸化物が挙げられる。これら過酸化水素付加体のうち、好ましいものは過ホウ酸ナトリウム及び過炭酸ナトリウムである。また、漂白剤は、水中において過酸化水素と反応して有機過酸を発生する漂白活性化剤と併用して用いるのが良い。漂白活性化剤としてはテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、テトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、グルコースペンタ酢酸（ＧＰＡ）及びキシローステトラ酢酸（ＸＴＡ）が一般的に使用される。漂白剤／漂白活性化剤は重量比で８／１〜１／１の範囲で用いられる。漂白剤を配合する場合、その配合量は組成物中0.1 〜20重量％、好ましくは１〜10重量％である。漂白剤の含有量が0.1 重量％より少ない場合には漂白効果が弱く、20重量％より多く含有する場合には酵素等の他の成分を阻害する。また、漂白活性化剤を配合する場合、その配合量は組成物中0.1 〜30重量％であり、好ましくは１〜15重量％、特に好ましくは２〜10重量％である。漂白活性化剤の配合量が0.1 重量％未満では洗浄効果の向上が認められず、また30重量％を超えて配合してもそれ以上の効果は得られず、経済的にも不利となる傾向にある。
【００２４】
本発明の組成物には、アルカリ剤や界面活性剤を配合することができる。
【００２５】
アルカリ剤としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂、珪酸ナトリウムなどが挙げられる。珪酸ナトリウムは金属腐食防止作用を有するので、これを他のアルカリ剤と併用するのが望ましい。特に、炭酸水素ナトリウムと珪酸ナトリウム（SiO2／NaO 比が１／１〜４／１、好ましくは２／１〜 2.5／１）の重量比が35／１〜２／１、或いは炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウム（SiO2／Na2O比が１／１〜４／１、好ましくは２／１〜2.5 ／１）の重量比が35／１〜２／１で併用して用いるのが最も好ましい。本発明において、アルカリ剤の配合量は５〜85重量％が好ましく、より好ましくは20〜70重量％である。アルカリ剤は0.05〜１重量％濃度の洗剤溶液が pH9.0〜11.0になるように調整して用いるのが望ましい。
【００２６】
本発明に用いられる界面活性剤としては、一般的な界面活性剤が挙げられるが、非イオン性界面活性剤が好ましい。非イオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリオキシエチレンモノアルキル又はモノアルケニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシプロピレンモノアルキル又はモノアルケニルエーテル類、ポリオキシブチレンモノアルキル又はモノアルケニルエーテル類、アルキレンオキシド付加モノアルキル基又はモノアルケニル基含有非イオン性界面活性剤混合物、蔗糖脂肪酸エステル類、脂肪族アルカノールアミド類、脂肪酸グリセリンモノエステル類、アミンオキサイド類、酸化エチレン縮合型界面活性剤及びアルキルグリコシド類の中から選ばれる一種又は二種以上が好ましい。かかる非イオン性界面活性剤を更に具体的に示すと以下の (1)〜(10)が挙げられる。
【００２７】
(1) ポリオキシエチレンモノアルキル又はモノアルケニルエーテル類であって、アルキル基又はアルケニル基の平均炭素数が10〜20であり、エチレンオキサイド付加モル数は、平均で１〜30モルであるもの。
【００２８】
(2) ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類であって、アルキル基の平均炭素数が６〜12であり、エチレンオキサイド付加モル数は、平均で１〜25モルであるもの。
【００２９】
(3) ポリオキシプロピレンモノアルキル又はモノアルケニルエーテル類であって、アルキル基又はアルケニル基の平均炭素数が10〜20であり、プロピレンオキサイド付加モル数は、平均で１〜20モルであるもの。
【００３０】
(4) ポリオキシブチレンモノアルキル又はモノアルケニルエーテル類であって、アルキル基又はアルケニル基の平均炭素数が10〜20であり、ブチレンオキサイド付加モル数は、平均で１〜20モルであるもの。
【００３１】
(5) 片末端のみにアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比： 0.1／9.9 〜 9.9／0.1 ）あるいはエチレンオキサイドとブチレンオキサイド（モル比： 0.1／9.9 〜9.9 ／0.1 ）が付加されてなる非イオン性界面活性剤混合物であって、アルキル基又はアルケニル基の平均炭素数が10〜20であり、１分子当たりのアルキレンオキサイド付加モル数は平均で１〜30モルであるもの。
【００３２】
(6) 下記の一般式（Ａ）で表わされる高級脂肪酸アルカノールアミド類又はそのアルキレンオキサイド付加物。
【００３３】
【化３】
0003641108.tif 000003
【００３４】
〔式中、R3は炭素数10〜20のアルキル基又はアルケニル基であり、R4、R5は同一又は異なってH 又はCH3 であり、p は１〜３の数、q は０〜３の数である。〕
(7) 蔗糖脂肪酸エステル類であって、脂肪酸部分の平均炭素数が10〜20であるもの。
【００３５】
(8) 脂肪酸グリセリンモノエステル類であって、脂肪酸部分の平均炭素数が10〜20であるもの。
【００３６】
(9) アミンオキサイド類。例えば炭素数１〜24の直鎖又は分岐鎖アルキル基又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニルアミンオキサイドが挙げられる。より好ましいアミンオキサイドとしては、下記の一般式（Ｂ）で表されるアルキルアミンオキサイドが挙げられる。
【００３７】
【化４】
0003641108.tif 000004
【００３８】
上記一般式（Ｂ）において、R6は炭素数８〜24のアルキル基又はアルケニル基であるが、特に炭素数12〜18のアルキル基が好ましい。R7、R8は炭素数１〜３のアルキル基であるが、特に炭素数１のメチル基が好ましい。
【００３９】
(10)アルキル多糖類。例えば、下記の一般式（Ｃ）で表されるアルキル多糖類。
R9(OR10)xGy       （Ｃ）
〔式中、R9は、直鎖又は分岐鎖の総炭素数８〜18のアルキル基又はアルケニル基又はアルキルフェニル基を表わし、R10 は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、G は炭素数５〜６を有する還元糖に由来する残基である。x(平均値）は０〜５であり、y(平均値）は１〜５である。〕
上記一般式（Ｃ）中のx はその平均値が０〜５であるが、この値を変えることにより、本洗浄剤組成物の水溶性及び結晶性を調整できる。つまり、x の値が大きいもの程、水溶性が高くなり且つ結晶性が低くなる傾向にある。好ましいx の値は０〜２であり、特に好ましくは０である。一方、y は、その平均値が１より大きい場合、つまり２糖類以上の糖鎖を親水性基とする場合、糖鎖の結合様式が１−２、１−３、１−４、１−６結合のもの、更にα−、β−ピラノシド結合又はフラノシド結合及びこれらの混合された結合様式を有する任意の混合物を含むことが可能である。また、一般式（Ｃ）中のy の平均値は１〜５、好ましくは１〜1.5 、より好ましくは 1.1〜1.4 である。尚、y の測定値はプロトンＮＭＲ法によるものである。また、式中のR9は、溶解性及び洗浄性の点から炭素数10〜14のアルキル基が好ましい。また、R10 は、水溶性の点から炭素数２〜３のアルキレン基が好ましい。更にG は単糖類若しくは２糖類以上の原料によってその構造が決定されるが、このG の原料としては、単糖類ではグルコース、フルクトース、ガラクトース、キシロース、マンノース、リキソース、アラビノース、及びこれらの混合物等が挙げられ、２糖類以上ではマルトース、キシロビオース、イソマルトース、セロビオース、ゲンチビオース、ラクトース、スクロース、ニゲロース、ツラノース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトース、及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち、好ましい原料は、それらの入手容易性及びコストの点から、単糖類ではグルコース及びフルクトースであり、２糖類以上ではマルトース及びスクロースである。この中でも特に入手容易性の点からグルコースが好ましい。更に、ペンタエリスリトール・イソステアリルグリシジルエーテルの１モル付加体、ソルビトール・イソステアリルグリシジルエーテルの１モル付加体、マンニトール・２−オクチルドデシルグリシジルエーテルの１モル付加体、メチルグルコシド・イソステアリルグリシジルエーテルの１モル付加体、ジグリセリン・イソステアリルグリシジルエーテルの１モル付加体、フィタントリオール等の１分子中に少なくとも１個の長鎖分岐アルキル基又はアルケニル基及び少なくとも３個の水酸基を有する非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００４０】
これらの非イオン性界面活性剤の中でも(1) 、(5) 、(6) 、(9) 及び(10)が好ましく、更に(5) 、(9) 及び(10)が特に好ましい。
【００４１】
本発明において、界面活性剤の配合量は0.0010〜10重量％、好ましくは１〜10重量％である。界面活性剤の配合量が１重量％より少ない場合には充分な洗浄効果が得られず、10重量％より多く含有する場合には配合の自由度が狭まるため好ましくない。
【００４２】
本発明の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物には、更に、銅の腐食防止に炭化水素鎖長が約８〜18を有する脂肪酸を 0.1〜５重量％添加すること、更にはベンゾトリアゾール等を添加することも効果的である。
【００４３】
本発明の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物は一般に乾燥粉粒状生成物の形に製造できる。即ちこれは、常用の製造技術に従って粉状又は粒状の各成分を乾式混合し次に液体成分（非イオン性界面活性剤など）を前記混合物上に噴霧することによっても製造できるが、特に限定されるものではない。
【００４４】
尚、本発明の自動食器洗浄機用洗浄剤は、上記したように強アルカリを使用せずに、充分な洗浄力を有するものであり、主に強アルカリの使用が困難である家庭用の自動食器洗浄機に対して使用される。
【００４５】
【発明の効果】
以上の通り、本発明の自動食器洗浄機用洗浄剤は自動食器洗浄機用洗浄剤の基本性能である油・澱粉質に対する充分な洗浄力を有すると同時にトリポリリン酸塩を含有せず、かつ、食器に沈着した色素汚れ除去能つまり漂白性能をも有する実用的価値の高い自動食器洗浄機用洗浄剤である。
【００４６】
【実施例】
次に実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、以下の例において「％」は「重量％」を表す。
【００４７】
実施例１〜６及び比較例１〜４
下記の表１に示す組成物を調製し、下記の洗浄条件で、下記の洗浄力試験を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４８】
0003641108.tif 000005
【００４９】
＜洗浄力の評価＞
〔米飯汚れ洗浄力測定法〕
（汚染皿の調製）
軟質の炊き上がり米飯を30分間室温にて放置し、３ｇを直径25cmの磁性の皿に引き伸ばして塗布し、室温で１昼夜風乾したものを６枚洗浄に供した。
【００５０】
（米飯汚れ洗浄力評価方法）
洗浄後の皿の米飯の残留をヨウ素の呈色反応によって生じた青色部分の面積（Ｐ）を写真判定によって測り、初期の汚染面積（Ｓ）から各皿の洗浄率を下式によって求めた。更に、６枚の皿の洗浄率を平均し、平均洗浄率（％）とした。
皿一枚の洗浄率（％）＝〔（Ｓ−Ｐ）／Ｓ〕×100
【００５１】
【数１】
0003641108.tif 000006
【００５２】
〔複合汚れ洗浄力測定法〕
（汚染皿の調製）
ホワイトソース（ハインツ社製の缶詰） 100ｇにマーガリン（雪印社製「ネオソフト」）10ｇを加え、60℃に加温し良く混合し複合汚れとする。
直径25cmの磁性の皿一枚当たりに、上記の複合汚れ５ｇを塗布し、 120℃で15分間焼き付ける。これを一昼夜放置した後洗浄に供した。
（洗浄試験と洗浄力評価方法）
汚染皿５枚を洗浄機に入れ、上記の洗浄条件にて洗浄を行った。洗浄後の皿は一枚づつ下記の判断基準により判定し、下式により洗浄評価点を算出した。
完全に洗浄された                      ５点
わずかに汚れの残留がある              ４点
少量の汚れの残留が認められる          ３点
皿の約１／４に汚れの残留が認められる  ２点
皿の約１／２に汚れの残留が認められる  １点
全く洗浄されなかった                  ０点
洗浄評価点＝〔各汚染皿の評価点の和〕×４
【００５３】
【表１】
0003641108.tif 000007
【００５４】
（注）
＊１：一般式(1）において、R1が水酸基、M1〜M4がNaである化合物
＊２：ポリプロピレングリコール、平均分子量約3000、平均縮合度約50（ジオールタイプ、和光純薬株式会社）
＊３：ソフタノールEP7085（日本触媒（株））
＊４：ターマミル60Ｔ（ノボノルディスクバイオインダストリー（株））
＊５：サビナーゼ12.0Ｔ（ノボノルディスクバイオインダストリー（株））
＊６：テトラアセチルエチレンジアミン（Warwick 社製）