(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置と該センタ装置に接続された複数の端末で構成され、センタ装置が端末から送信依頼されたデータを蓄積し、少なくとも一つの宛先端末に前記蓄積したデータを送信するデータ配信方法において、
前記宛先端末が前記データを受信できない場合、前記センタ装置は、送信依頼端末に対して前記宛先端末への送信が不達となったことを通知し、該データを宛先端末毎に管理して保管し、データ受信が可能となった前記宛先端末からの問い合わせに応答して、不達電文リストを送信し、前記宛先端末が、前記不達電文リストの内容に基づいた未送信データの再送信を要求すると、前記要求された未送信データを前記宛先端末に再送信することを特徴とするデータ配信方法。
【請求項２】
前記センタ装置は、前記未送信データを前記宛先端末へ再送信すると、前記送信依頼をした端末に対しデータを再送信したことを通知することを特徴とする前記請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項３】
センタ装置と該センタ装置に接続された複数の端末とからなり、センタ装置が端末から送信依頼されたデータを蓄積し、少なくとも一つの宛先端末に前記蓄積データを送信するデータ配信システムにおいて、
前記センタ装置は、前記端末から送信依頼されたデータを蓄積する蓄積部と、前記宛先端末が前記データを受信できない場合、送信依頼端末に対して前記宛先端末への送信が不達となったことを通知し、該データを宛先端末毎に管理して保管する情報管理部と、データ受信が可能となった前記宛先端末からの問い合わせに応答して、未送信データの不達電文リストを送信し、前記宛先端末が、前記不達電文リストの内容に基づいた未送信データの再送信を要求すると、前記要求された未送信データを前記宛先端末に再送信するように制御する制御部とを備えたことを特徴とするデータ配信システム。
【請求項４】
前記センタ装置は、前記未送信データを前記宛先端末へ再送信すると、前記送信依頼をした端末に対しデータを再送信したことを通知することを特徴とする前記請求項３記載のデータ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種データの蓄積交換や配信サービスに関し、特に、ファクシミリ、画像、音声、その他データを、センタ装置を介して端末へ送信するようなストア・アンド・フォワード型のデータ配信システムにおいて、データを端末へ送信できなかった場合の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
センタ装置を介して各種入出力端末へデータを送信するストア・アンド・フォワード型のシステムとしては、例えばファクシミリ蓄積交換装置とファクシミリ端末からなるファクシミリ蓄積交換システムがある。
【０００３】
ファクシミリ蓄積交換装置が、宛先ファクシミリ端末にデータ送信を試みても原稿を送信できない場合に、その宛先ファクシミリ端末への再送信を中止する処理のことを、不達電文処理と言う。一般的な不達電文処理は、例えば特開昭５３−３１９０４号公報に記載されているように、予め再送信許容回数を設定しておき、その許容回数まで一定時間間隔で送信を繰り返しても成功しない場合に不達と判断し、宛先ファクシミリ端末への送信失敗を発信ファクシミリ端末に不達通知として返信したのちに、発信ファクシミリ端末からの依頼原稿を消去して同報通信を終了するというものである。
【０００４】
不達判断後の処理としては、特開平８−２３７４０９号公報に記載されているようなものもある。特開平８−２３７４０９号公報では、ファクシミリ蓄積交換装置は、発信ファクシミリ端末に、送信できなかった原稿の番号、受付年月日、相手ファクシミリ端末の電話番号等を示した不達通知を送信する。不達通知を受けた発信側では、ファクシミリ蓄積交換装置に再送信をする場合に、原稿の再送信を依頼するコマンドとともに不達通知に示された原稿番号を入力することにより、再度原稿を読み取らせることなく再送信できる。
【０００５】
以上は、不達通知を発信ファクシミリ端末に送るものであるが、不達通知を受信ファクシミリ端末に送るものとして特願平８−１１６４２２号公報および特願平１１−３１７７６３号公報に記載された技術がある。これらは、不達通知を電子メールにして宛先側の電子メール端末に送信する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術においては、宛先側への不達通知は電子メールで宛先ファクシミリ端末とは別の電子メール端末に送られていた。そのため、予めファクシミリ蓄積交換装置にファクシミリ端末と対応づけて不達通知メールの送付先アドレスを登録しておいたり、不達となった場合のデータおよび不達通知の転送先メールアドレスをファクシミリ送信開始時に指定する必要があった。また、不達通知は電子メールで送信するため、宛先側においては不達通知メールの有無を確認するためにファクシミリ端末とは別のメール端末の前に行って不達通知メールが届いているかどうか確認しなければいけなかった。
【０００７】
さらに、不達通知メールを受信することで、不達となった通信があったことを知り得たとしても、再送信の操作を行えるのは送信側のみであり、受信側からは再送信の操作をすることはできなかった。また、送信側において再送信操作を行う場合にも、不達となった宛先がいくつもある場合には、それらの宛先を一つ一つ個別に指定して再送信しなくてはならず、大変手間がかかるものであった。
【０００８】
通常、ファクシミリ通信が不達となるのは、紙切れや電源ＯＦＦ等の理由により一時的にファクシミリ端末が受信不能となっているような場合である。この間に不達となった原稿は、ファクシミリ蓄積交換装置に登録されたファクシミリ端末であれば、大半はファクシミリ蓄積交換装置経由でファクシミリ原稿を受信しているので、ファクシミリ蓄積装置等のセンタ設備内に蓄積保存することが可能である。
【０００９】
本発明は上記を踏まえ、先に述べた課題を解決するためになされたもので、その目的は、宛先側から不達データの再送信操作を行うことのできる不達データの処理方法およびデータ配信システムを提供することにある。
【００１０】
また、その目的は、宛先側の端末が復旧し、データを受信できる状態になった際に、宛先側の操作で速やかに不達となったデータを再送信してもらうことができる不達データ処理方法およびデータ配信システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、センタ装置に接続された端末装置が別の端末装置にデータを送る場合、データを送信する端末装置はセンタ装置に送信データを蓄積し、センタ装置は少なくとも一つの宛先端末装置に蓄積した送信データを送信し、センタ装置から宛先端末への送信データが不達となると、センタ装置は送信端末に不達通知を送信するとともに送信データを蓄積保存し、宛先端末復旧後に、宛先端末側からの要求により不達電文リストを宛先端末に送信するようにしたものである。
【００１２】
また、不達電文リストを受信した宛先端末は、センタ装置に不達となったデータの再送信を要求すると、センタ装置は宛先端末に対して不達となったデータを再送信するようにしたものである。
【００１３】
また、センタ装置は、不達となったデータを宛先端末に再送信すると、送信端末に対し不達データを再送信したことを通知するようにしたものである。
【００１４】
より詳しくは、センタ装置は、データを発信する端末から送信依頼されたデータを蓄積する蓄積部と、蓄積したデータを発信端末装置からの依頼内容または予め設定された条件に基づいて複数の宛先端末装置にデータの送信制御を行う制御部と、宛先端末装置に送信できなかったデータの依頼情報、不達情報、付属アイテム情報等の諸情報を宛先端末装置毎に蓄積管理する不達情報管理手段と、宛先端末装置に対して前記送信できなかったデータの諸情報（付属アイテムファイル無し）を通知する通知手段とを設けるようにしたものである。  また、さらに送信できなかったデータ（アイテムファイル）の再送信要求があると、送信できなかったデータを前記蓄積部から取り出して送信する手段とを設けたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図６を用いて説明する。
以下の実施の形態においては、本発明をファクシミリ蓄積交換システムで実現する場合を例にとって説明する。この場合、前述の発信端末装置と宛先端末装置はファクシミリ装置、センタ装置はファクシミリ蓄積交換装置、電文の付属アイテムとはファクシミリ原稿画像に相当する。
【００１６】
図１は、本実施の形態における本発明のシステム構成および同報通信における不達処理の流れを示す図である。
図２は、不達情報管理部における不達情報の格納および不達電文リストの作成イメージを示す図である。
図３は、宛先ファクシミリ装置からの操作で不達電文リストを取出す際のデータの流れを示す図である。
図４は、宛先ファクシミリ装置から不達電文の再送要求操作を行い、宛先ファクシミリ装置へ不達電文が再送されるまでのデータの流れを示す図である。
図５は、不達時の動作を示すシーケンス図である。
図６は、宛先ファクシミリ端末が復旧した後の動作を示すシーケンス図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態における本発明のシステムは、ファクシミリ蓄積交換装置と複数のファクシミリ装置から構成される。
図１において、ファクシミリ装置１は、ファクシミリ蓄積交換装置１２に同報通信サービスを依頼する発信ファクシミリ装置である。ファクシミリ装置２は、ファクシミリ装置１より指定された複数の同報原稿送信先のひとつである。図１では、発信ファクシミリ装置および宛先ファクシミリ装置はそれぞれ１台ずつ図示し、その他の発信ファクシミリ装置および宛先ファクシミリ装置は図示を省略している。なお、ファクシミリ蓄積交換装置１２の受付部３および出力部５も、複数のファクシミリ装置に対応してそれぞれ複数備えているが、図１においては図示を省略している。
【００１８】
次に、動作を図１および図５を参照しながら説明する。
【００１９】
まず、発信ファクシミリ装置１から、ファクシミリ蓄積交換装置１２を呼び出すと（５００，５０１）、ファクシミリ蓄積交換装置１２の受付部３がこの呼び出しを受信して受付を開始する（５０２）。発信ファクシミリ装置１はファクシミリ蓄積交換装置１２に依頼するサービス内容と宛先とをＰＢ信号またはＯＣＲシート、あるいはＯＭＲシート等により指定する（５０３，５０４）。ＰＢ信号によるサービス指定の場合には、発信者はまず同報通信のサービスコードをＰＢ信号により入力し、続けて同報通信を行う宛先の番号を入力していく。宛先の番号は宛先となるファクシミリ装置の電話番号か、ファクシミリ装置毎に割り振られた論理端末番号（ＩＤ番号）か、またはあらかじめ複数の宛先が登録された同報群のグループ番号を指定する。
【００２０】
ＯＣＲシートを用いる場合には、発信ファクシミリ装置１側でシートに記入された文字・数字等の情報を光学的に読み取り、これをファクシミリ画像情報に変換してファクシミリ蓄積交換装置１２に送り、ファクシミリ蓄積交換装置１２側ではその画像情報を文字・数字等の受付情報に変換する。
【００２１】
また、ＯＭＲシートは、同じく光学的に読み取りしたシートをファクシミリ画像情報に変換してファクシミリ蓄積交換装置１２に送り、ファクシミリ蓄積交換装置１２側ではシート上に記入されたマーキング位置から受付情報を得る。
【００２２】
受付部３はＰＢ信号、ＯＣＲ、ＯＭＲシート等により入力されたサービス内容、オプションサービス、及び宛先を解読後、これらの情報の正規性についてチェックを行う（５０５）。正常な場合、ＰＢ信号によるサービス指定の場合は発信ファクシミリ装置１にその旨をガイダンスにより通知して（５０６）、同報原稿の画像情報受付を開始する。ＯＣＲ、ＯＭＲシートによるサービス指定の場合には、発信ファクシミリ装置１にファクシミリ画像情報にして出力して通知する。
【００２３】
発信ファクシミリ装置１は、この正常受付の通知を受けた後、発信者の操作によりファクシミリ手順を開始し、ファクシミリ蓄積交換装置１２に対して同報原稿の画像情報送信を開始する（５０７，５０８）。
【００２４】
受付部３で受付けられた画像情報はファクシミリ蓄積交換装置１２の蓄積形式に符号化されて（５０９）、ファクシミリ画像蓄積部４に蓄積される（５１０）。また、受付部３は受付した同報原稿を正常にファクシミリ画像蓄積部４に蓄積した後、先に解読したサービス、宛先等の受付情報を制御部１０に転送する（５１１）。
【００２５】
制御部１０は指定されたサービスの内容に基づき各部の制御を行う（５１２）。また宛先の電話番号等の情報を主記憶部１１に記憶させ、宛先管理を行う（５１３）。そして、主記憶部１１に展開した宛先管理情報にもとづき、各宛先ファクシミリ装置への電文送信制御を開始するよう、出力部５を起動する（５１４）。
【００２６】
ファクシミリ蓄積交換装置１１は、前にも述べたが、複数の回線を有しており、複数回線の同時通信制御が可能である。従って図示は省略しているが受付部３と出力部５は、ファクシミリ蓄積交換装置が収容している回線毎に設けられており、複数の発信ファクシミリ装置１と、複数の宛先ファクシミリ装置２との同時通信が可能となっている。
【００２７】
制御部１０は、主記憶部１１に展開した宛先管理情報にもとづき、各宛先との電文送信制御を開始するよう、上記複数の出力部５を起動する。
【００２８】
出力部５は制御部１０の指示に従い宛先ファクシミリ装置２への接続制御を行い、出力部５は宛先への同報原稿送信処理を開始する（５１５〜５１８）。
【００２９】
出力部５は交換機と接続されている回線をオフフックして宛先ファクシミリ装置への接続番号（電話番号）を送出し、同報原稿の送信を試みる。この際、相手ビジー、相手無応答、相手応答があってもファクシミリ手順に入れない（音声端末への着信）、ファクシミリ手順後の通信品質ＮＧ等、様々な送信失敗要因が発生しうる（５１９）。このような要因で宛先ファクシミリ装置への送信が失敗した場合（５２０）、出力部５は同報原稿送信処理を中止し、その宛先ファクシミリ装置への通信結果とを制御部１０に通知して、次の送信処理に備える（５２１）。
【００３０】
制御部１０は、出力部５からの通知により、宛先ファクシミリ装置に対する通信結果と再送信回数を送信結果記憶部６に書き込むよう制御する（５２２）。また、図５には示していないが、宛先ファクシミリ装置への再送信の時刻起動手続きを行った後、次の同報宛先への電文送信制御のために出力部５を起動する。
【００３１】
以下、同様に制御部１０の操作により、複数の同報宛先への電文送信制御が同時進行する。送信が成功した宛先については、制御部１０より結果と確定時刻を送信結果記憶部６に書き込む。送信失敗した宛先については、システムで許容する回数まで再送信を繰り返すが、それでも送信できない宛先については不達とし、制御部１０より結果と確定時刻を送信結果記憶部６に書き込む。全ての宛先の送信結果（成功、または不達）が確定した後、制御部１０は不達通知の作成とともに発信ファクシミリ装置１に対して不達通知返信制御を開始するよう、編集部９及び通知表出力部８を起動する（５２３）。
【００３２】
不達通知とは同報通信において、不達となった宛先がある場合のみ、同報原稿送信処理が終了したこと、その際に規定回数送信を繰り返しても送信できなかった宛先（不達宛先）があったことを通知するために、ファクシミリ蓄積交換装置１２が発信ファクシミリ装置１に対して生成・送信するファクシミリ画像通知文である。
【００３３】
編集部９は、送信した宛先の送信結果一覧を送信結果記憶部６から読み出し、不達通知を文字情報として編集する（５２４）。
【００３４】
通知表出力部８は発信ファクシミリ装置１を呼び出し、相手応答後、編集部９によって編集された不達通知をファクシミリ画像情報に変換して（５２５）、発信ファクシミリ装置１に返信する（５２６）。
【００３５】
発信者は発信ファクシミリ装置１に返信された不達通知により同報通信処理の終了を知るとともに、不達通知の内容を確認し、特に原稿を送信できなかった宛先（不達となった宛先）の情報について知ることができる。発信者はそこでファクシミリ蓄積交換装置に、不達通知内容を確認しながら不達宛先に対して再送信を依頼できるが、不達宛先を一つ一つ個別に指定しなければならないこと、原稿を発信ファクシミリ装置１から再送信しなければならないこと等、発信者側の運用で対処しなければならないので、再送信が実施されない場合も多い。
【００３６】
本発明では、発信者側からでなく、宛先側から不達電文の再送操作を行うことができる。
【００３７】
不達となった宛先について、その後、宛先ファクシミリ装置が復旧したとする。たとえば不達となった当日は定休日で電源ＯＦＦとなっていた宛先ファクシミリ装置については、翌日復電後には送信可能となるようになる。紙切れ・故障等で停止していた宛先ファクシミリ装置等については、用紙の補充や機器修理を実施しての復旧が可能である。
【００３８】
復旧後、本発明では、宛先ファクシミリ装置はファクシミリ蓄積交換装置に自分宛の不達電文の有無を確認することができる。図２、図３を用いて一実施例を説明する。
【００３９】
発信ファクシミリ装置１へ不達通知を返信した後、通知表出力部８は制御部１０にその旨通知する（５２７）。ここで本発明では、制御部１０は発信者から依頼された電文を消去せず、図２に示す通り不達情報管理部７に保管する（５２８〜５３０）。図２は不達情報をファクシミリ装置固有に割り当てた論理端末番号（ＩＤ番号）毎に管理している様子を模式的に示しており、保管している電文を仮想の封筒に見立ててチェーン方式で記録している。封筒内には発信元、宛先、対応画像のファクシミリ画像蓄積部４内のディスク蓄積位置など電文に関する全ての情報が記憶されており、ファクシミリ端末毎の不達電文管理・検索が容易となっている。電文が不達となる度にファクシミリ端末の不達封筒チェーン末尾に不達電文封筒を追加していくことにより、時系列に不達情報を管理できる。
【００４０】
さて、不達になりうる状態から復旧したファクシミリ装置は、障害から復旧までの間に不達となった自分宛の電文について、ファクシミリ蓄積交換装置に問い合わせることができる。図３および図６を用いて、その動作を説明する。なお、図６においては、図５とは逆に、発信ファクシミリ装置１を右に、宛先ファクシミリ装置２を左に示している。
【００４１】
障害復旧後（６００）、宛先ファクシミリ装置２がファクシミリ蓄積交換装置１２を呼び出すと（６０１，６０２）、この呼び出しが受付部３により受信されて受付が開始される（６０３）。宛先ファクシミリ装置２はファクシミリ蓄積交換装置１２に自分の論理端末番号（ＩＤ番号）と、自分宛の不達電文リスト取出しのサービスをＰＢ信号またはＯＣＲシート、あるいはＯＭＲシート等により指定する（６０４，６０５）。
【００４２】
受付部３はＰＢ信号、ＯＣＲ、ＯＭＲシート等により入力された論理端末番号やサービス内容を解読後、これらの情報の正規性についてチェックを行う（６０６）。正常な場合、ＰＢ信号によるサービス指定の場合は宛先ファクシミリ装置２にその旨をガイダンスにより通知して（６０７）、不達電文リスト作成を制御部１０に依頼する（６０８）。
【００４３】
宛先ファクシミリ装置２は、この正常受付の通知を受けた後、オペレータが受信操作をすることによりファクシミリ手順を開始し、ファクシミリ蓄積交換装置１２に対して同報原稿の不達電文リスト受信を開始する（６０９）。
【００４４】
制御部１０は受付した宛先ファクシミリ装置２の論理端末番号より、不達情報管理部７において宛先の不達電文チェーンを検索し（６１０）、不達電文リストの作成を編集部９に依頼する（６１１）。
【００４５】
編集部９は図２のように宛先の不達電文チェーンから情報を取出して通知表を作成する（６１２）。編集された不達電文リストは、通知表出力部によりファクシミリ画像情報に変換され（６１３）、ファクシミリ画像蓄積部４から取出した原稿の一部を列信化して、宛先ファクシミリ装置２に送信される（６１４）。
【００４６】
不達電文リストには、不達となった原稿の先頭ページ一部が添付され、どのような原稿内容かがわかるようになっている。また、各不達電文にはメッセージ通番がファクシミリ蓄積交換装置によって付与されており、不達電文リストを受け取った宛先ファクシミリ装置２の管理者は、自分宛の不達電文すべてを、または必要な電文だけを選んで取出しすることができる。図４において、本発明による不達電文の取出し方法について説明する。
【００４７】
図４において、まず宛先ファクシミリ装置２がファクシミリ蓄積交換装置１２を呼び出すと（６１５，６１６）、この呼び出しが受付部３により受信されて受付が開始される（６１７）。宛先ファクシミリ装置２はファクシミリ蓄積交換装置１２に自分の論理端末番号（ＩＤ番号）、暗証番号、自分宛の不達電文取出しのサービスコードと、取出しを行う電文のメッセージ通番をＰＢ信号またはＯＣＲシート、あるいはＯＭＲシート等により指定する（６１８，６１９）。メッセージ通番は不達電文リストを見ながら行うことができ、またメッセージ通番指定のないときには自分宛の不達電文すべてを取出すことができる。
【００４８】
受付部３はＰＢ信号、ＯＣＲ、ＯＭＲシート等により入力された論理端末番号やサービス内容を解読後、これらの情報の正規性についてチェックを行う（６２０）。正常な場合、ＰＢ信号によるサービス指定の場合は発信ファクシミリ装置１にその旨をガイダンスにより通知して（６２１）、不達電文送信を制御部１０に依頼する（６２２）。
【００４９】
宛先ファクシミリ装置２においては、この正常受付の通知を受けた後、操作者が受信操作をする（６２３）。これを受けて送信側であるファクシミリ蓄積交換装置１２はファクシミリ手順を開始し、宛先ファクシミリ装置に対して不達電文の送信を以下のように行う。
【００５０】
制御部１０は受付した宛先ファクシミリ装置２の論理端末番号より、宛先の不達電文チェーンを検索し（６２４）、不達電文の送信を出力部５に依頼する（６２５）。
【００５１】
出力部５は制御部１０の指示に従い、ファクシミリ画像蓄積部４から不達電文の原稿を取出し（６２６，６２７）、ファクシミリ信号に復号化して（６２８）宛先ファクシミリ装置２へ送信する（６２９）。正常送信完了後、出力部５は制御部１０にその旨通知する。
【００５２】
制御部１０は、出力部５からの通知により、宛先ファクシミリ装置に対する通信結果を送信結果記憶部６に書き込む。この動作は、図５のシーケンスにおける５２１および５２２と同様である。
【００５３】
さらに制御部は、宛先ファクシミリ装置の不達情報管理部７のチェーンを更新した後、電文の発信者へ不達再送通知作成および送信を開始する。
制御部１０は不達再送通知の作成とともに発信ファクシミリ装置１に対して不達再送通知送信制御を開始するよう、編集部９及び通知表出力部８を起動する（６３０）。
【００５４】
不達再送通知とは本発明において、一度不達となった宛先より再送信依頼があり、当宛先へ正常送信を完了したことを発信元に通知するために、ファクシミリ蓄積交換装置１２が発信ファクシミリ装置１に対して生成・送信するファクシミリ画像通知文である。
【００５５】
編集部９は、再送信した宛先の送信結果を送信結果記憶部６から読み出し、不達再送通知を文字情報として編集する（６３１）。
【００５６】
通知表出力部８は発信ファクシミリ装置１を呼び出し（６３２）、相手応答後（６３３）、編集部９によって編集された不達再送通知をファクシミリ画像情報に変換して発信ファクシミリ装置１に返信する（６３４）。
【００５７】
発信者は発信ファクシミリ装置１に送信された不達再送通知により、その宛先への再送信の情報について知ることができる。本発明においては、このようにして発信者にとって、自分の手を煩わすことなく、宛先への不達電文再送信がなされるようになる。
【００５８】
上記実施の形態では、宛先端末が復旧した後に、一旦不達電文リストを取り寄せ、そのなかから必要な電文を指定して再送してもらう場合について説明したが、リストを出力せずに直接不達電文を送信するようにしてよい。
【００５９】
以上の実施の形態によれば、ファクシミリ蓄積交換装置等を介して同報通信を行う場合において、一度不達になった電文について、宛先側のファクシミリ装置から不達情報や不達電文を取出すことができる。このため、ファクシミリ装置の話中や故障、紙切れによる原稿の紛失を防止でき、ファクシミリ蓄積交換装置としての利便性を向上することができる等の効果がある。
【００６０】
また本発明によれば、原稿の発信者側からしても、不達となった宛先への再送信処理を、宛先側の操作で行うことができるため、発信者の手間を軽減でき、使い勝手向上等の効果がある。
【００６１】
以上、本発明をファクシミリ蓄積交換装置に適用した場合の実施の形態について説明した。本発明は上記の他、蓄積交換機能や同報機能を有するセンタ装置において端末装置に対してデータ配信サービスを提供するようなシステムに応用することが可能である。本発明をファクシミリ蓄積交換装置以外の装置やシステムに適用した場合でも、上記実施の形態の効果と同等の効果が期待できる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、受信側から不達データの再送信操作を行うことができる。
【００６３】
また、受信側の端末が復旧しデータを受信できる状態に戻った際に、受信側の操作で速やかに不達となったデータを再送信してもらうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における本発明のシステム構成および同報通信における不達処理の流れを示す図である。
【図２】不達情報管理部における不達情報の格納および不達電文リストの作成イメージを示す図である。
【図３】宛先ファクシミリ装置からの操作で不達電文リストを取出す際のデータの流れを示す図である。
【図４】宛先ファクシミリ装置から不達電文の再送要求操作を行い、宛先ファクシミリ装置へ不達電文が再送されるまでのデータの流れを示す図である。
【図５】不達時の動作を示すシーケンス図である。
【図６】宛先ファクシミリ端末が復旧した後の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１…発信ファクシミリ装置、２…宛先ファクシミリ装置、３…受付部、４…ファクシミリ画像蓄積部、５…出力部、６…送信結果記憶部、７…不達情報管理部、８…通知表出力部、９…編集部、１０…制御部、１１…主記憶部、１２…ファクシミリ蓄積交換装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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