(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接して設置された電子装置筐体の隣接面のケーブル導入口相互間の間隙に設けられたケーブル導入口電磁シールド構造であって、
断面がコの字状となるよう形成された導電性板の一端を、一方の電子装置筐体のケーブル導入口周縁各辺に固着し、該導電性板の他端を他方の電子装置筐体のケーブル導入口周縁各辺に弾性的に接触するよう構成し、複数の導電性板により囲まれた空間内にケーブルを挿通してなることを特徴とするケーブル導入口電磁シールド構造。
【請求項２】
隣接して設置された電子装置筐体の隣接面のケーブル導入口相互間の間隙に設けられたケーブル導入口電磁シールド構造であって、
断面がコの字状となるよう形成された導電性板の一端を、一方の電子装置筐体のケーブル導入口周縁各辺に弾性的に接触するよう構成すると共にストッパーにより導電性板が落下しないように構成し、該導電性板の他端を他方の電子装置筐体のケーブル導入口周縁各辺に弾性的に接触するよう構成し、複数の導電性板により囲まれた空間内にケーブルを挿通してなることを特徴とするケーブル導入口電磁シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子装置筐体間のケーブル導入口における電磁シールド構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子計算機、通信装置がディジタル化、高速化されるとともに、これら電子装置が広範囲に普及することに伴い、電子装置から周囲空間に放射される電磁妨害波が問題となってきた。このため、電子装置を収容する電子装置筐体は、金属または導電性プラスチック等により電磁的なシールドを施している。複数の電子装置筐体で構成される通信装置の場合、筐体間を接続する通信ケーブルが、電子装置筐体上下面のケーブル導入口を通して接続され、通信ケーブルの大部分が電子装置筐体外に露出されているため、通信ケーブルから電磁妨害波が放射される結果、電子装置筐体のシールド効果が十分活かされない。
【０００３】
隣接して設置された電子装置筐体間の通信ケーブルからの電磁妨害波を抑制するには、この通信ケーブルを電子装置筐体隣接面に設けたケーブル導入口を通して接続し、かつケーブル導入口相互間の間隙を極力小さくする必要がある。この具体策として、導電性布、または導電性ガスケットによりケーブル導入口相互間の間隙を塞ぐ構造が用いられている。
【０００４】
図７は従来のケーブル導入口電磁シールド構造を示す概略図である。隣接して設置された電子装置筐体１には、電子装置５が搭載され、電子装置５間を接続する通信ケーブル６は、電子装置筐体１側面の開口部７を通して接続される。電子装置筐体１側面の開口部７の相互間の間隙は筒状の導電性布８により塞がれる。
【０００５】
図８は従来の導電性布を用いた電子装置筐体間のケーブル導入口電磁シールド構造の一例を示す斜視図、図９は図８の１部を示す断面図である。すなわち、筒状の導電性布８を電子装置筐体１へ固着するには、導線性布８に予め枠体９を取付けたものを電子装置筐体１にねじ３により固着する方法と、導電性布８を電子装置筐体１と枠体９の間に直接挟みねじ３により固着する方法がある。
【０００６】
このようなケーブル導入口電磁シールド構造に使用される筒状の導電性布８を直接電子装置筐体１の隙間に挟み込む方法では、導電性布８の柔軟性の為、電子装置筐体１のケーブル導入口に導電性布８を通すのは簡単であるが、枠体９をねじ３により固着する時に、電子装置筐体１、導電性布８および枠体９の穴位置を合わせることが難しく作業性が非常に悪い。
【０００７】
導電性布８に予め枠体９を取付けたものを電子装置筐体１に固着する方法では、電子装置筐体１に枠体９をねじ３により固着することは簡単になるが、電子装置筐体１のケーブル導入口に、導電性布８に取付けた枠体９の片端を通す時、枠体９の４辺を折り畳み込む等の操作の必要があり、作業性が悪く、また導電性布８に無理な力が加わることによって生じる亀裂等によりシールド性能が損なわれる恐れがある。また、隣接筐体間の距離が小さくなると、枠体９の４辺を折り畳み込むことが困難になり、固着が出来なくなる。
【０００８】
以上の構造では、電子装置筐体１間に筒状の導電性布８を固着するには、両方の電子装置筐体１に枠体９をねじ３により固着するため、ドライバーによるねじ止めを左右の手に持ち換えて行う必要があり、またケーブル導入口直近に電子装置筐体１内のケーブルがある場合は作業性が非常に悪い。
【０００９】
図１０は従来の導電性ガスケットを用いた電子装置筐体間のケーブル導入口電磁シールド構造の他の例を示す斜視図、図１１は図１０の１部を示す断面図である。すなわち、導電性ガスケット１０は、隣接して電子装置筐体１を配置する前に、片方の電子装置筐体１に直接溶接、ねじ等により固着した枠体９に導電性ガスケット１０を挟み込む形で取り付けられる。しかしながら、この方法では、電子装置筐体１の設置時や設置後の地震による隣接電子装置筐体１間の位置ずれがシールド性能に大きな影響を与え易い。即ち、隣接して電子装置筐体１を設置する時、規定の電子装置筐体１の間隙以下に接近して導電性ガスケット１０の圧縮永久歪みが大きくなったり、導電性ガスケット１０に亀裂等が生じることによりシールド性能が損なわれる恐れがある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、高度の電磁シールド性能を有し、かつ作業性、経済性および安定性に優れたケーブル導入口電磁シールド構造を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、隣接して設置された電子装置筐体の隣接面のケーブル導入口相互間の間隙に設けられたケーブル導入口電磁シールド構造であって、断面がコの字状となるよう形成された導電性板の一端を、一方の電子装置筐体のケーブル導入口周縁各辺に固着し、該導電性板の他端を他方の電子装置筐体のケーブル導入口周縁各辺に弾性的に接触するよう構成し、複数の導電性板により囲まれた空間内にケーブルを挿通してなることを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明は、隣接して設置された電子装置筐体の隣接面のケーブル導入口相互間の間隙に設けられたケーブル導入口電磁シールド構造であって、断面がコの字状となるよう形成された導電性板の一端を、一方の電子装置筐体のケーブル導入口周縁各辺に弾性的に接触するよう構成すると共にストッパーにより導電性板が落下しないように構成し、該導電性板の他端を他方の電子装置筐体のケーブル導入口周縁各辺に弾性的に接触するよう構成し、複数の導電性板により囲まれた空間内にケーブルを挿通してなることを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態例に係るケーブル導入口電磁シールド構造を示す斜視図、図２は図１の１部を示す断面図である。
【００１５】
即ち、隣接して設置された電子装置筐体１の隣接面に設けられたケーブル導入口電磁シールド構造であって、断面がほぼコの字状となるよう形成された複数の弾性を持った導電性板２の片端を、それぞれ対応して一方の電子装置筐体１のケーブル導入口周縁各辺にねじ３により取り付け、該導電性板２の他端を他方の電子装置筐体１のケーブル導入口周縁各辺に弾性的に接触するよう構成し、複数の導電性板２により囲まれた空間内にケーブルを挿通する。
【００１６】
前記弾性を持った導電性板２は、電子装置筐体１のケーブル導入口の４辺に挟み込まれ、振動等による落下防止のため片側をねじ３により固定される。
前記導電性板２の材質としては、例えばベリリュウム銅、りん青銅、ばね用ステンレス鋼等が好適である。導電性板２のほぼコの字状の形状は、ねじ固定部分の面を平坦とし、弾性により接触する面を図２に示す様にほぼＳ字状にした構造である。本構造では、電子装置筐体１の設置後の地震による隣接電子装置筐体１間の位置ずれによる吸収が十分に出来るため、高度の電磁シールド性能が得られる。導電性板２としてベリリュウム銅またはりん青銅を使用する場合は、長期安定性を確保するため、表面はニッケルメッキ等が施される。
【００１７】
前記電子装置筐体１のケーブル導入口周縁の導電性板２と隣接する部分の表面処理は、電磁シールド特性に大きく影響するため、接触抵抗を小さくする必要があり、絶縁性のメッキ、塗装ではなく、導電性のニッケルメッキ等が用いられる。
【００１８】
前記電子装置筐体１の素材としてステンレス鋼を用いる場合には、表面処理なしに直接電子装置筐体１の素材と導電性板２を接触しても、十分な電磁シールド特性が得られる。
【００１９】
前記導電性板２のねじ固定部分の面は、電子装置筐体１のケーブル導入口近辺に障害物のない方の電子装置筐体側にするか、両方の電子装置筐体に余裕がある場合には、ねじ３を締め付けるためドライバー等の作業性の良い筐体側に選定する。
【００２０】
このように弾性を持った断面がほぼコの字状の導電性板２を、隣接して設置された電子装置筐体１のケーブル導入口の周縁各辺にねじ３により固着しており、電子装置筐体１のケーブル導入口相互間の間隙を極力小さくでき、高度の電磁シールド性能を持つケーブル導入口電磁シールド構造を提供できる。また、導電性板２の材質が弾性をもった金属板であるとともに片端が弾性により接触する構造であるため、取付け等の作業性に優れ、かつ構造が簡単であるため安価なケーブル導入口電磁シールド構造を提供できる。
【００２１】
図３は本発明の他の実施形態例に係るケーブル導入口電磁シールド構造を示す斜視図、図４は図３の１部を示す断面図である。本実施形態例は、振動に関する要求条件が比較的緩い場合に適する。
【００２２】
即ち、隣接して設置された電子装置筐体１の隣接面に設けられたケーブル導入口電磁シールド構造であって、断面がほぼコの字状となるよう形成された複数の弾性を持った導電性板２の一端を、それぞれ対応して一方の電子装置筐体１のケーブル導入口周縁各辺に弾性的に接触することにより取り付けると共に電子装置筐体１のケーブル導入口周縁各辺には導電性板２の落下を防止するためストッパー４が設けられ、前記導電性板２の他端を他方の電子装置筐体１のケーブル導入口周縁各辺に弾性的に接触するよう構成し、複数の導電性板２により囲まれた空間内にケーブルを挿通する。
【００２３】
前記弾性を持った導電性板２は、電子装置筐体１のケーブル導入口の４辺に挟み込まれる。導電性板２のほぼコの字状の形状は、図４に示す様に、両側の弾性により接触する面をほぼＳ字状にした構造である。ストッパー４は、落下防止の為である。
【００２４】
以上の実施形態例では、導電性板２として金属板を用いたが、表面に金属膜を付加するか、または導電性フィラーを混入した樹脂板を用いてもよい。またケーブル導入口が四角形であったが、楕円形などの他の形状であっても周縁形状に導電性板の形状を合わせれば、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００２５】
図５は図７に示すように電子装置筐体１を隣接して設置し、電子装置５間の通信ケーブル６を架下部のケーブル導入口を通して接続した場合の、距離３ｍで測定した放射雑音の一例である。周波数範囲３０ＭＨｚから２３０ＭＨｚにおいて、ＶＣＣＩ（情報処理装置等電波障害自主規制協議会）の第１種で規定している放射雑音強度５０ｄＢμＶ／ｍを越えている周波数が多数あり、６０ｄＢを越えている周波数もある。
【００２６】
図６はステンレス材の電子装置筐体１を隣接して設置し、導電性板２の材質としてばね用ステンレス鋼を用いた本発明のケーブル導入口電磁シールド構造の中に、電子装置５間の通信ケーブル６を通して接続した場合の、距離３ｍで測定した放射雑音の一例である。周波数範囲３０ＭＨｚから２３０ＭＨｚにおいて、ＶＣＣＩの第１種で規定している放射雑音強度５０ｄＢμＶ／ｍより、約１６ｄＢ小さく、良好な電磁シールド特性を示している。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明よれば、次のような効果がある。
（１）  構造が簡単であり経済的である。導電性板は導電性布の様な亀裂が発生せず取付けが容易で作業性が良い。
【００２８】
（２）  導電性板は隣接電子装置筐体間を電気的に低インピーダンスで接続でき、高度な電磁シールド特性が得られ、また導電性布と比べ周囲環境状況（温度、湿度）に強く、長期の信頼性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例を示す斜視図である。
【図２】図１の１部を示す断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態例を示す斜視図である。
【図４】図３の１部を示す断面図である。
【図５】従来の電子装置間の通信ケーブルを架下部のケーブル導入口を通して接続した場合の放射雑音の一例を示す特性図である。
【図６】本発明のケーブル導入口電磁シールド構造を通して電子装置間の通信ケーブルを接続した場合の放射雑音の一例を示す特性図である。
【図７】従来のケーブル導入口電磁シールド構造を示す概略図である。
【図８】従来のケーブル導入口電磁シールド構造の一例を示す斜視図である。
【図９】図８の１部を示す断面図である。
【図１０】従来のケーブル導入口電磁シールド構造の他の例を示す斜視図である。
【図１１】図１０の１部を示す断面図である。
【符号の説明】
１      筐体
２      導電性板
３      ねじ
４      ストッパー
５      電子装置
６      通信ケーブル
７      開口部
８      導電性布
９      枠体
１０    導電性ガスケット
【図１】
0003674802.tif 000002
【図２】
0003674802.tif 000003
【図３】
0003674802.tif 000004
【図４】
0003674802.tif 000005
【図５】
0003674802.tif 000006
【図６】
0003674802.tif 000007
【図７】
0003674802.tif 000008
【図８】
0003674802.tif 000009
【図９】
0003674802.tif 000010
【図１０】
0003674802.tif 000011
【図１１】
0003674802.tif 000012