(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側壁がコルゲート鋼板よりなるコンテナに積み込むべき貨物を固定するための貨物固定補助具であって、
前記両側壁の一部と同一の凹部及び平坦部を有する板材よりなり、前記両側壁の各々の凹部又は平坦部の少なくとも一部に脱着自在に嵌合する一対の嵌合材と、
前記平坦部の各々に重ねて前記凹部の各々を覆う平板状の当板と、
前記嵌合材の各々を前記両側壁に嵌合させた状態で、前記嵌合材の各々が保持されるように、前記当板の各々に当接状態に連結される連結材とを備えた貨物固定補助具を複数備え、更に、
前記両側壁の各々の凹部又は平坦部に脱着自在に嵌合し、前記凹部又は前記平坦部の軸方向に所定距離で配置された前記複数の貨物固定補助具を相互に連結する一対の連結補助具を備えた、貨物固定補助具。
【請求項２】
前記連結材は、前記当板の各々に一体的に連結される、請求項１記載の貨物固定補助具。
【請求項３】
前記連結材は、前記当板の各々に脱着自在に連結される、請求項１記載の貨物固定補助具。
【請求項４】
前記嵌合材は、前記両側壁の各々の連続する２箇所以上の凹部又は平坦部に嵌合し、
連結材の両端は、前記当板の各々に固定された断面凹形状の受け材の各々に係合する、請求項３記載の貨物固定補助具。
【請求項５】
両側壁がコルゲート鋼板よりなるコンテナに、パレット上に保持された貨物を積み込む際に用いられる貨物用固定補助具であって、
前記両側壁の一部と同一の凹部及び平坦部を有する板材よりなり、前記両側壁の各々の凹部又は平坦部の少なくとも一部に脱着自在に嵌合する一対の嵌合材と、
前記平坦部の各々に重ねて前記凹部の各々を覆う平板状の当板と、
前記当板から前記パレット側に突き出る突起体と、
前記パレットを構成する部材に係合する固定金具と、前記固定金具と前記嵌合材の各々との間に、前記当板及び前記突起体の各々に当接状態で挿入されるブロックとからなり、前記パレットを前記嵌合材に対して固定する固定手段とを備えた、貨物固定補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は貨物固定補助具に関し、特にドライコンテナに積み込まれるコイル等の重量物を固定するために用いられる貨物固定補助具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は本件出願人が特願２０００−１３５３２２号等で提案しているドライコンテナに対する重量貨物の積載状態を示した一部破断の概略構成図である。
【０００３】
図を参照して、重量貨物であるコイル２９ａ，コイル２９ｂがドライコンテナ２６の床板３４上に、後述するコンテナ用パレット３０ａ，コンテナ用パレット３０ｂを介して積載されている。コイル２９ａ，コイル２９ｂは所定間隔で配置されており、ドライコンテナ２６の長手方向のスペースには、固定部材６１が組立てられて設置されている。この固定部材６１は、ドライコンテナ２６の輸送時における長手方向に対する動揺からコイル２９ａ，コイル２９ｂの移動を阻止するために設けられている。
【０００４】
図１５は図１４で示したコンテナ用パレットの概略構造を示す平面図である。
【０００５】
図を参照して、コンテナ用パレット３０は同一平面にて所定間隔で互いに平行に配置された一対のＨ型鋼よりなる第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂと、第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂの各々の両端部の内側近傍を支持するように、第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂの軸方向と直角方向に配置された一対のＨ型鋼よりなる第２の鋼材３７ａ，第２の鋼材３７ｂとが互いに溶接接合された一体構造のものとして構成されている。又、第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂの内側にこれらと平行に配置され、第２の鋼材３７ａ，第２の鋼材３７ｂ上に一対のＨ型鋼よりなる第３の鋼材６３ａ，第３の鋼材６３ｂが溶接接合されている。
【０００６】
図１６は図１４のＸＶＩ−ＸＶＩラインの断面図である。
【０００７】
図を参照して、コイル２９ｂはワイヤ６４ａ，ワイヤ６４ｂを介してコンテナ用パレット３０の第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂに固定された状態でドライコンテナ２６内に搭載される。
【０００８】
そしてコンテナ用パレット３０は、第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂの軸方向がドライコンテナ２６の幅方向となるようにドライコンテナ２６内に積載されている。そして第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂの両端部とコンテナ用パレット３０の側壁２７ａ，側壁２７ｂとの間には、コンテナ用パレット３０のドライコンテナ２６の側壁２７ａ，側壁２７ｂへの横方向の移動を阻止するために、木製材料よりなる固定材６５ａ，固定材６５ｂが挿入されている。
【０００９】
このようにして、コイル２９ａ，コイル２９ｂは、ドライコンテナ２６の長手方向及び横方向への動揺による移動が阻止された状態で輸送されることになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなドライコンテナにおける貨物の固定方法では、図１６に示すようにコンテナに対して横方向への固定はコンテナ用パレットを用いることによって効率的になされている。しかし、図１４に示すようにコンテナの長手方向に対する固定については効率的な固定方法とは言えない。
【００１１】
すなわち、固定すべきコイル等の重量貨物の前後のスペース全体に木製材料よりなる固定部材を組立てているため、組立てに要する時間がかかってしまう。又、ドライコンテナ２６の輸送終了時にはこの固定部材はその都度廃棄することになるため、その廃棄処分に時間がかかるとともに資源の有効活用が図れない。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、コンテナの長手方向に対する貨物の固定を、簡易に且つ効率的に行える貨物固定補助具を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、両側壁がコルゲート鋼板よりなるコンテナに積み込むべき貨物を固定するための貨物固定補助具であって、両側壁の一部と同一の凹部及び平坦部を有する板材よりなり、両側壁の各々の凹部又は平坦部の少なくとも一部に脱着自在に嵌合する一対の嵌合材と、平坦部の各々に重ねて凹部の各々を覆う平板状の当板と、嵌合材の各々を両側壁に嵌合させた状態で、嵌合材の各々が保持されるように、当板の各々に当接状態に連結される連結材とを備えた貨物固定補助具を複数備え、更に、両側壁の各々の凹部又は平坦部に脱着自在に嵌合し、凹部又は平坦部の軸方向に所定距離で配置された複数の貨物固定補助具を相互に連結する一対の連結補助具を備えたものである。
【００１４】
このように構成すると、使用時には嵌合材の両側壁に対する嵌合状態が保持される。また、当板によって貨物固定補助具の全体強度が向上する。更に、貨物固定補助具のコンテナ床面からの取付高さを調整することができる。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、連結材は当板の各々に一体的に連結されるものである。
【００１８】
このように構成すると、貨物固定補助具は一体的な構造物となる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、連結材は当板の各々に脱着自在に連結されるものである。
【００２０】
このように構成すると、板材及び当板と連結材とは分離自在となる。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、嵌合材は、両側壁の各々の連続する２箇所以上の凹部又は平坦部に嵌合し、連結材の両端は、当板の各々に固定された断面凹形状の受け材の各々に係合するものである。
【００２２】
このように構成すると、嵌合材のコンテナ側へ加わる力が分散するとともに、連結材の係合状態が安定する。
【００２６】
請求項５記載の発明は、両側壁がコルゲート鋼板よりなるコンテナに、パレット上に保持された貨物を積み込む際に用いられる貨物用固定補助具であって、両側壁の一部と同一の凹部及び平坦部を有する板材よりなり、両側壁の各々の凹部又は平坦部の少なくとも一部に脱着自在に嵌合する一対の嵌合材と、平坦部の各々に重ねて凹部の各々を覆う平板状の当板と、当板からパレット側に突き出る突起体と、パレットを構成する部材に係合する固定金具と、固定金具と嵌合材の各々との間に、当板及び突起体の各々に当接状態で挿入されるブロックとからなり、パレットを嵌合材に対して固定する固定手段とを備えたものである。
【００２７】
このように構成すると、使用時には嵌合材と固定手段とによって貨物を保持するパレットが固定される。また、パレットの大きさに応じたブロックが選定され、用いられる。更に、当板によって貨物固定補助具の全体強度が向上するとともに、コンテナの長手方向に対する固定が容易となる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、嵌合材の両側壁に対する嵌合状態が保持されるので、貨物の固定が容易となるとともにその固定状態が安定する。又、使用後、コンテナからの貨物固定補助具の除去が容易となるとともに、再使用が可能となるため、資源の有効活用を図ることが可能となる。更に、貨物固定補助具の全体強度が向上するため、貨物のより安定した固定が可能となる。更に、貨物固定補助具の取付高さを調整することができるため、固定すべき貨物の高さに応じて固定位置を容易に変えることができるため、使い勝手が向上する。
【００３４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、貨物固定補助具は一体的な構造物となるため、使用時の信頼性が向上する。
【００３５】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、板材及び当板と連結材とは分離自在となるため、使用時等の搬入、搬出作業が容易となり、使い勝手が向上する。
【００３６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、嵌合材のコンテナ側壁に加わる力が分散するため、使用時のコンテナの側壁への影響をより軽減できる。又、連結材の取付の信頼性が向上する。
【００３９】
請求項５記載の発明は、嵌合材と固定手段とによってパレットが固定されるため、嵌合材を連結する連結材を用いることなく貨物を効率的にコンテナに固定することができる。また、パレットの大きさに応じたブロックが選定されるため、パレットの大きさに関わらず安定した状態でコンテナに貨物を固定することができる。更に、貨物固定補助具の全体強度が向上するとともに、コンテナの長手方向に対する固定が容易となるため使用勝手が良く、且つ使用時の信頼性が向上する。
【００４２】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態による貨物固定補助具の外観形状を示した平面図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た図である。
【００４３】
これらの図を参照して、貨物固定補助具２０はドライコンテナの側壁を構成するコルゲート鋼板の一部の断面形状と同一断面形状を有する一対の嵌合材２４ａ，嵌合材２４ｂと、嵌合材２４ａ，嵌合材２４ｂの各々の平坦部に重ねてその凹部の各々を塞ぐように覆う平板状の当板２３ａ，当板２３ｂと、当板２３ａ，当板２３ｂの各々を架け渡すようにしてこれらを連結する断面Ｕ字形状の連結材２２とから構成されている。
【００４４】
尚、連結材２２は当板２３ａ，当板２３ｂを介して嵌合材２４ａ，嵌合材２４ｂに固定しているが、当板２３ａ，当板２３ｂを取り除き、連結材２２を直接嵌合材２４ａ，嵌合材２４ｂに接続し、その接続部分を補強するような構造とすることも可能である。
【００４５】
図３は図１及び図２で示した貨物固定補助具の使用状態を示すドライコンテナ内部の平面図であり、図４は図３で示した“Ｘ”部分の拡大図であり、図５は図４で示したＶ−Ｖラインの断面図であり、図６は図３で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【００４６】
これらの図を参照して、ドライコンテナ２６の側壁２７ａ，側壁２７ｂの各々はコルゲート鋼板より形成されており、平面視台形の凹部３１及び平坦部３２が上下方向に伸びている。この凹部３１及び平坦部３２はドライコンテナ２６の長手方向に対しては所定間隔で規則正しく形成されている。
【００４７】
ドライコンテナ２６に積載されるコイル２９ａ，コイル２９ｂは、図１５で示したようなコンテナ用パレット３０ａ，コンテナ用パレット３０ｂ上に固定された状態で床板３４上に載置されている。そしてコイル２９ａ，コイル２９ｂの前後及びその間には、側壁２７ａ，側壁２７ｂの間に架け渡すようにして貨物固定補助具２０ａ〜貨物固定補助具２０ｃの各々が設置されている。
【００４８】
具体的には図４に示されているように、貨物固定補助具２０の嵌合材２４ａが側壁２７ａのいずれかの凹部３１に嵌合するように設置される。嵌合材２４ａはドライコンテナ２６に用いられるコルゲート鋼板の一部を用いたものであるため、側壁２７ａの凹部３１に密着状態で嵌合する。貨物固定補助具２０の反対側の嵌合材２４ｂにおいても、同様にドライコンテナ２６の側壁２７ｂに嵌合する。
【００４９】
連結材２２は、貨物固定補助具２０の両側の嵌合材２４ａ，嵌合材２４ｂがドライコンテナ２６の側壁２７ａ，側壁２７ｂの各々に嵌合した状態で、当板２３ａ，当板２３ｂの外面に当接した状態となるようにその長さが設定されている。従って図５に示すように当板２３ａの底部が床板３４の上面に載置された状態において、貨物固定補助具２０はもはや水平方向に移動することはない。
【００５０】
尚、貨物固定補助具２０をこのような状態に設置する際には、まず貨物固定補助具２０をドライコンテナ２６の横方向に配置するとともに、いずれか一端を上方向に傾けるようにして所望の側壁２７ａ、側壁２７ｂの凹部の各々の間に設置する。そして、傾けた貨物固定補助具２０を水平になるようにして降下させて、側壁２７ａ，側壁２７ｂの各々の凹部に嵌合材２４ａ，嵌合材２４ｂを嵌合させればよい。
【００５１】
このように貨物固定補助具２０をドライコンテナ２６の床板３４上に配置した状態で、図６に示しているように、コンテナ用パレット３０の第２の鋼材３７の端部と貨物固定補助具２０ａの連結材２２のスペースに木製材料よりなる固定材３８を挿入して設置する。同様に貨物固定補助具２０ｂ及び貨物固定補助具２０ｃもドライコンテナ２６の側壁２７ａ，側壁２７ｂに設置した後、コンテナ用パレット３０ａ及びコンテナ用パレット３０ｂとのスペースに固定材を配置する。
【００５２】
このようにして、コイル２９ａ，コイル２９ｂを積載するコンテナ用パレット３０ａ，コンテナ用パレット３０ｂの各々と、貨物固定補助具２０ａ〜貨物固定補助具２０ｃの各々とを長手方向に連結状態にする。これによって、ドライコンテナ２６の長手方向の動揺に対してコンテナ用パレット３０ａ，コンテナ用パレット３０ｂの移動が確実に阻止されることになる。
【００５３】
輸送が終了すると、貨物固定補助具２０ａ〜貨物固定補助具２０ｃの各々とコンテナ用パレット３０ａ，コンテナ用パレット３０ｂとのスペースに配置された固定材を取り除く。そして、貨物固定補助具２０ａ〜貨物固定補助具２０ｃの各々をその両端のいずれかを上方に引き起こすことによって、これらを側壁２７ａ，側壁２７ｂから取外せばよい。
【００５４】
このような貨物固定補助具２０は現場で任意に組み立てたり、ドライコンテナ２６の側壁２７ａ，側壁２７ｂの各々に固定するものではないため、繰返しての使用を可能とする。又、その際ドライコンテナ２６の側壁２７ａ，側壁２７ｂの内方間の距離が異なる場合を想定して、貨物固定補助具２０の連結材２２の軸方向長さを調整するような構造としておけば、更に汎用性が向上する。
【００５５】
図７は第１の実施の形態で示した貨物固定補助具に対して使用する連結補助具の概略形状を示した正面図であり、図８は図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの断面図である。
【００５６】
これらの図を参照して、連結補助具４０は第１の実施の形態で示した貨物固定補助具の床板３４の上面からの取付高さを調整するために用いられるものである。凹部３１の軸方向、すなわちＹ軸方向に対して直交する直行軸、すなわちＸ軸方向における断面形状は貨物固定補助具２０のＸ軸方向の断面形状とほぼ同一に構成されている。具体的には、連結補助具４０の凹部３１側に配置される嵌合材４２は、凹部３１を構成するコルゲート鋼板の一部より構成され、連結補助具４０の全面に配置される平板４１は矩形平板形状となっており、その厚さは貨物固定補助具２０の当板２３と同一に構成されている。
【００５７】
平板４１の内面の下端及び上端には矩形平板形状の第１ガイド材４３ａ，第１ガイド材４３ｂが取り付けられている。同様に嵌合材４２の内面下端及び上端には、第２ガイド材４４ａ，第２ガイド材４４ｂが取り付けられている。
【００５８】
連結補助具４０の取付の際には、床板３４上に配置された貨物固定補助具２０ａの内面に第１ガイド材４３ａ，第２ガイド材４４ａが挿入されるように設置する。そして貨物固定補助具２０ｂを連結補助具４０の第１ガイド材４３ｂ及び第２ガイド材４４ｂの外面に、当板２３ｂ及び嵌合材２４ｂが外挿されるように設置する。このように貨物固定補助具２０ｂを設置することによって、連結補助具４０の高さ分だけ床板３４から上方に連結材２２ｂを配置することが可能となる。これによって固定すべき貨物の高さに応じた連結材２２による固定位置を容易に調整することが可能となる。尚、貨物の大きさや重量に応じて、連結材２２ａ及び連結材２２ｂの双方を用いて貨物を固定すればより支持強度を向上させることができる。
【００５９】
図９はこの発明の第２の実施の形態による貨物固定補助具の概略構造を示した図であって第１の実施の形態による図４に相当するものであり、図１０は図９で示したＸ−Ｘラインの断面図である。
【００６０】
これらの図を参照して、この実施の形態による貨物固定補助具２０の嵌合材２４ａは、側壁２７ａを構成する２箇所の凹部３１ａ，凹部３１ｂに対応する形状となっている。そして当板２３ａは、側壁２７ａの平坦部３２ａの一部、平坦部３２ｂ及び平坦部３２ｃの一部を塞ぐ大きさに設定されている。この当板２３ａの大きさに合わせて、当板２３ａに接続される連結材２２の前後に、接続部の補強とするための平板状のリブ４６ａ，リブ４６ｂが取り付けられている。
【００６１】
このように貨物固定補助具２０の側壁２７ａとの嵌合箇所を凹部３１ａ，凹部３１ｂの２箇所とすることによって、貨物から連結材２２に加わる力が側壁２７に対して分散されることになり、貨物固定補助具２０が支持し得る全体強度が向上する。
【００６２】
尚、この実施の形態によれば側壁２７の凹部３１の係合箇所は２箇所としているが、３箇所以上の連続する凹部３１に係合するように構成してもよいことは言うまでもない。
【００６３】
図１１はこの発明の第３の実施の形態による貨物固定補助具の概略構造を示した図であって、第１の実施の形態による図４に対応したものであり、図１２は図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図であり、図１３は図１１で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの断面図である。
【００６４】
これらの図を参照して、この実施の形態による貨物固定補助具２０の嵌合材２４ａは、側壁２７ａの長手方向に連続する凹部３１ａ〜凹部３１ｃの各々に係合する形状となっている。又、貨物固定補助具２０の当板２３ａは側壁２７ａの平坦部３２ａの一部、平坦部３２ｂ、平坦部３２ｃ及び平坦部３２ｄの一部を塞ぐ平板形状に構成されている。これによって先の第２の実施の形態で説明したように、積載された貨物から加わった貨物固定補助具２０への力は側壁２７に対して分散し、貨物固定補助具２０の支持強度を全体的に向上する。
【００６５】
当板２３ａの内面側には断面Ｕ字形状の受け材４８ａ，受け材４８ｂが固定されている。すなわち、受け材４８は水平方向に配置された矩形平板状の水平板４９と、水平板４９の両側部分から立ち上がる一対の垂直板５０ａ，垂直板５０ｂとから構成されている。そして受け材４８の内面寸法は、図１２で示すように連結材２２を上方から降下させて係合できる大きさに設定されている。
【００６６】
すなわち、この実施の形態においては連結材２２は当板２３に固定されておらず、受け材４８を介して脱着自在に係合できるように構成されている。その理由は、このように構成すると、側壁２７ａに嵌合する嵌合材２４ａ，当板２３ａの部分と、側壁２７ｂに嵌合する嵌合材２４ｂ，当板２３ｂの部分と、連結材２２の部分との３つの部分に分離させることが可能となる。このように分離できる構造としておけば、貨物固定補助具の搬入及び搬出作業において、その総重量が分配されるので作業効率を高めることができるからである。
【００６７】
ところで、この実施の形態では、３箇所の凹部３１ａ〜３１ｃに嵌合材２４ａは勘合しているが、嵌合する凹部は２箇所であっても良く、又は４箇所以上の凹部であっても良い。
【００６８】
尚、この実施の形態においては、当板２３ａの大きさに合わせて受け材４８ａ，受け材４８ｂを２箇所設けており、これに着脱自在に係合できる連結材２２ａ，連結材２２ｂを２本準備している。このようにすると、連結材２２ａ，連結材２２ｂのいずれか一本を選択することによって貨物との距離を容易に調整できるので使い勝手が良い。又、より強度を向上させたいときには、連結材２２ａ，連結材２２ｂのいずれも使用し、これらを互いに連結するような部材を取付けることによって、更に全体強度が向上する。
【００６９】
尚、この実施の形態においては受け材４８及び連結材２２を２組ずつ設けているが、用途に応じては当板２３の大きさを拡大し、更に多くの受け材４８及び連結材２２を追加するように構成することも可能である。
【００７０】
又、上記の各実施の形態では、側壁の凹部に貨物固定補助具の嵌合材を係合させているが、凹部に代えて側壁の平坦部を中心に係合するような嵌合材としても良い。この場合、当板は平坦部に隣接する凹部の一部を覆うように構成すれば良い。
【００７１】
更に、上記の各実施の形態では、コルゲート鋼板よりなる側壁を前提としてるが、側壁に凹凸があるようなコンテナであれば、その凹凸に係合するような嵌合材とすれば同様に適用できる。
【００７２】
更に、上記の第３の実施の形態では、貨物補助固定具を３つの部分に分離できるように構成しているが、連結材を一方の当板に固定するようにして２つの部分に分離できるように構成していも良い。
【００７３】
更に、上記の第１の実施の形態では、連結補助具の直交軸に対する断面形状を貨物固定補助具のそれとほぼ同一としているが、異なる断面形状を有していても良い。
【００７４】
更に、上記の第３の実施の形態では、受け材を水平方向に２箇所設けているが、上下方向にも複数設けるように構成しても良い。
【００７５】
更に、上記の各実施の形態では、貨物としてコイルに適用しているが、その他の貨物にも適用できることは言うまでもない。
【００７６】
更に、上記の各実施の形態では、連結材はコンテナの長手方向に対して直交する方向に配置されて、コンテナの両側壁において向かい合った凹部又は平坦部に勘合する嵌合材を連結している。しかし、連結材を水平面で屈曲させたり、斜めに傾斜させたりして、両側壁において向かい合わない凹部又は平坦部に嵌合する嵌合材を連結するように構成しても良い。これによって、コンテナに搭載する貨物の形状に応じて長手方向に固定する自由度が拡大し、より効率的な貨物の搭載が可能になる。
【００７７】
図１７はこの発明の第４の実施の形態による貨物固定補助具の概略構造を示した平面図であり、図１８は図１７で示した貨物固定補助具及びコイルを保持するコンテナ用パレットの概略構造を示した斜視図であり、図１９は、図１７で示した“Ｙ”部分の拡大図であり、図２０は図１７で示した“Ｚ”部分の拡大図である。
【００７８】
これらの図を参照して、ドライコンテナ２６の側壁２７ａ，側壁２７ｂの各々はコルゲート鋼板より形成されており、平面視台形の凹部３１および平坦部３２が上下方向に伸びている。この凹部３１及び平坦部３２はドライコンテナ２６の長手方向に対して所定間隔で規則正しく形成されている。
【００７９】
ドライコンテナ２６に積載される貨物としてのコイル２９ａ，コイル２９ｂは、図１５で示したようなコンテナ用パレット３０ａ，コンテナ用パレット３０ｂ上に固定された状態で床板３４上に載置されている。すなわち、コンテナ用パレット３０は、図１８に示されているようにドライコンテナ２６の長手方向に平行に配置されるＨ型鋼よりなる第２の鋼材３７ａ，第２の鋼材３７ｂ（図示せず）と、これらの上面であって直交する方向に配置される第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂ及び第３の鋼材６３ａ，第３の鋼材６３ｂによって構成されている。
【００８０】
一方、貨物固定補助具５２は図１８に示されているように、ドライコンテナ２６の側壁２７に対して嵌合し得る形状の嵌合材２４と、嵌合材２４の内方側を塞ぐように覆う平板状の当板２３と、当板２３の内方側に突き出るような形状の突起体５５とから構成されている。突起体５５は、具体的には当板２３に対して垂直方向に取付けられる一対の垂直板５３ａ，垂直板５３ｂと、当板２３に対して水平方向に取付けられる一対の水平板５４ａ，水平板５４ｂとによって箱形形状に構成されている。
【００８１】
図１９及び図２０を参照して、この実施の形態による貨物固定補助具５２の嵌合材２４は、側壁２７ａの長手方向に連続する凹部３１ａ〜凹部３１ｅの各々に係合する形状となっている。又、上述のように、貨物固定補助具５２の当板２３は、側壁２７ａの平坦部３２ａの一部、平坦部３２ｂ〜凹部３１ｅ及び凹部３１ｆの一部を塞ぐ平板形状に構成されている。これによって、先の実施の形態で説明したように、積載された貨物から加わった貨物固定補助具５２への力は、側壁２７に対して分散し、貨物固定補助具５２の支持強度を全体的に向上する。
【００８２】
当板２３の内面側には、上述のように箱型形状の突起体５５が固定されている。この突起体５５のドライコンテナ２６の長手方向に平行な長さは、コンテナ用パレット３０を構成する第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂに対して図１９及び図２０の位置関係となるような長さに設定されている。すなわち、その長さは第１の鋼材３６ａと第１の鋼材３６ｂとの内方側の距離Ｌよりある程度短い長さに設定されている。
【００８３】
又、コンテナ用パレット３０を構成する第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂの軸方向の長さは、ドライコンテナ２６を構成する側壁２７ａ，側壁２７ｂよりなる幅方向の長さよりある程度小さな長さに設定されている。
【００８４】
次に、この実施の形態による貨物固定補助具５２の使用方法について説明する。
【００８５】
まず、コイル２９ａを支持した状態でコンテナ用パレット３０ａを図１７に示すような位置に搬入する。次に、貨物固定補助具５２ａ，貨物固定補助具５２ｂを、側壁２７ａ，側壁２７ｂの各々に沿わせて上方から下降させることによって、図１７に示したような位置に設置する。この時貨物固定補助具５２ａ，貨物固定補助具５２ｂの各々に形成された突起体５５が、コンテナ用パレット３０ａを構成する第１の鋼材３６ａの端部，第１の鋼材３６ｂの端部の間に配置されるようにコンテナ用パレット３０ａの位置を調整する。
【００８６】
そして、第１の鋼材３６ｂの一端側に水平断面が階段状の第２固定金具５７を取付け、これを図２０に示しているように突起体５５の垂直板５３ｂに係合するように第１の鋼材３６ｂを調整する。この状態で第２固定金具５７と当板２３との間に、そのスペースの大きさに応じた鉄製、木製又はプラスチック製の第３ブロック６０を挿入する。第１の鋼材３６ｂの他方端も同様に固定金具を設置し、ブロックを挿入する。
【００８７】
一方、第１の鋼材３６ｂの位置の調整とともに移動した第１の鋼材３６ａの一方端にも、水平断面が階段状の第１固定金具５６が取付けられる。そして第１固定金具５６と当板２３との間には第１ブロック５８が、第１固定金具５６と突起体５５の垂直板５３ａとの間には第２ブロック５９が各々挿入される。同様に第１の鋼材３６ａの他方端にも固定金具が取付けられ、同様に適切な大きさの２つのブロックが挿入される。
【００８８】
このようにコンテナ用パレット３０ａを構成する第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂの各々は、当板２３及び突起体５５を含む嵌合材２４よりなるドライコンテナ２６の側壁２７に対する嵌合材と、第１固定金具５６及び第２固定金具５７と第１ブロック５８，第２ブロック５９及び第３ブロック６０とからなる固定手段とからなる貨物固定補助具によって、ドライコンテナ２６に対していずれの水平方向にも固定されることになる。すなわち、ドライコンテナ２６の長手方向に対しては、第２ブロック５９によって第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂの移動が阻止されている。又、ドライコンテナ２６の幅方向に対する移動は、第１ブロック５８及び第３ブロック６０によって第１の鋼材３６ａ，第１の鋼材３６ｂの移動が阻止されている。
【００８９】
尚、第１ブロック５８，第２ブロック５９及び第３ブロック６０は、コンテナ用パレット３０をドライコンテナ２６内に設置した状態によって生じるスペースに応じた大きさのものを選定すれば良い。従って、これらのみ現場で最終調整すれば良いため効率的な貨物固定補助具となる。
【００９０】
尚、上記の第４実施の形態では、嵌合材２４は、コンテナ側壁の５箇所の凹部に勘合するように構成されているが、勘合する凹部は少なくとも１箇所あれば良い。
【００９１】
又、上記の第４の実施の形態では、突起体５５の形状を特定しているが、突起体は少なくとも当板の面より内方に突き出ていれば良く、その形状は他の形状のものとしても良い。
【００９２】
更に、上記の第４の実施の形態では、固定金具の形状を特定しているが、突起体とパレットを構成する鋼材とに係合できるものであれば、他の形状でも良い。
【００９３】
図２１はこの発明の第５の実施の形態による貨物固定具の概略形状を示した正面図であり、図２２は図２１で示した貨物固定具の平面図であり、図２３は図２２で示したＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩラインの断面図であり、図２４は図２２で示したＸＸＩＶ−ＸＸＩＶラインの断面図である。
【００９４】
これらの図を参照して、貨物固定具７８は、図１５で示したコンテナ用パレットの上に取付けられて使用されるものである。従来は図１６に示されているように、コイル２９はコンテナ用パレット３０にワイヤ６４を介して固定されている。この固定方法では、コンテナに対して長時間の振動が継続的に加わると、ワイヤ２９によってコイル２９が損傷を受ける虞がある。又、ワイヤ２９を用いての固定のため、コイル２９の設置、固定作業に時間もかかることになる。そこで、この実施の形態による貨物固定具はこの問題を解消するために提案されるものである。
【００９５】
具体的には貨物固定具７８は、対向する一対の楔形状の鋼製よりなるコイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂと、コイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂの長手方向の前端部及び後端部に配置される逆台形形状の詰物６９ａ，詰物６９ｂと，コイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂの前端部及び後端部を塞ぐようにして固定され、これらを連結状態に囲う鋼製の詰物固定板６８ａ，詰物固定板６８ｂとから構成されている。
【００９６】
尚、詰物６９ａ，詰物６９ｂの両側の傾斜面は、コイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂの傾斜面とスムーズに係合するように互いにほぼ平行に設定されている。これによって詰物６９ａ，詰物６９ｂは、コイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂに対して安定した設置状態が確保される。
【００９７】
使用に際しては、まず詰物６９ａをコイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂに対して設置し、この状態で搭載すべきコイル２９をコイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂの各々の傾斜面上に載置する。そしてコイル２９を既に取付けられた詰物６９ａの内方面に密着するようにその位置を調整する。次に、設置されたコイル２９の詰物６９ａ側とは反対側の面と詰物固定板６８ｂとの間で生じたスペースに詰物６９ｂを上方から設置する。
【００９８】
これによってコイル２９は、その軸方向には詰物６９ａ，詰物６９ｂが位置するためその移動が阻止され安定して固定される。又、コイル２９の軸方向に対する直角方向に対しては、コイル２９の外周面の下方がコイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂに常時接した状態となるためその移動が阻止される。
【００９９】
尚、詰物６９ａ，詰物６９ｂの貨物固定具７８は、その長手方向に対する長さが、搭載すべきコイル２９の軸方向長さに応じたものを種々準備しておけば、効率的なコイル２９の固定が容易となる。
【０１００】
ところで、上記の実施の形態による貨物固定具は、コイル保定歯止及び詰物固定板がいずれも鋼製よりなっているが、コイル保定歯止は木製とし、鋼製の詰物固定板でコイル保定歯止を全周囲う様に構成しても良い。
【０１０１】
図２５はこの発明の第６の実施の形態による貨物固定具の概略形状を示した正面図であり、図２６は図２５で示した貨物固定具の平面図であり、図２７は図２６で示したＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩラインの断面図である。
【０１０２】
これらの図を参照して、この貨物固定具７８も先の第５の実施の形態によるものと同様に、図１５で示したコンテナ用パレット上に取付けられて使用されるものである。
【０１０３】
貨物固定具７８は具体的には、所定間隔でもって対向するように配置された一対の楔形状のコイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂと、コイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂの一方端部に取付けられ、これを連結するように覆う矩形状の第１端部板７１と、コイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂの他方端部に取付けられ、これを連結するように覆う第２端部板７６と、第１端部板７１の中央で且つ外方側に取付けられたストッパー７２と、搭載すべきコイル２９のストッパー７２側とは反対側の面に配置される固定板７３と、ストッパー７２の上方部と固定板７３とを連結する一対の連結棒７５ａ，連結棒７５ｂとから構成されている。
【０１０４】
使用に際しては、連結棒７５ａ，連結棒７５ｂ及び固定板７３をストッパー７２から外した状態で、積載すべきコイル２９をコイル保定歯止６７ａ，コイル保定歯止６７ｂ上に設置する。そしてコイル２９の一方面が第１端部板７１に当接するようにその位置を調整する。次に連結棒７５ａ，連結棒７５ｂをコイル２９の中心穴７４内を通してストッパー７２に螺合させる。そして連結棒７５ａ，連結棒７５ｂのストッパー７２とは反対側の端部を固定板７３に螺合させる。その螺合程度を調整することによって、固定板７３がコイル２９の他方面に当接するように調整する。
【０１０５】
このように構成することによって、先の実施の形態によるような詰物を不用としながら、コイル２９をいずれの方向においても安定して固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態による貨物固定補助具の概略構造を示した平面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た図である。
【図３】図１で示した貨物固定補助具の使用状態を示したドライコンテナ内部の平面図である。
【図４】図３で示した“Ｘ”部分の拡大図である。
【図５】図４で示したＶ−Ｖラインの断面図である。
【図６】図３で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【図７】図１で示した貨物固定補助具に適用してその高さを調整するための連結補助具の概略形状を示した正面図である。
【図８】図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの断面図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態による貨物固定補助具の概略構造を示した平面図である。
【図１０】図９で示したＸ−Ｘラインの断面図である。
【図１１】この発明の第３の実施の形態による貨物固定補助具の概略構造を示した平面図である。
【図１２】図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図である。
【図１３】図１１で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの断面図である。
【図１４】別の出願で提案されたドライコンテナにおける貨物の固定方法を示した概略構造図である。
【図１５】図１４の方法で用いられるコンテナ用パレットの概略構造を示した平面図である。
【図１６】図１４で示したＸＶＩ−ＸＶＩラインの断面図である。
【図１７】この発明の第４の実施の形態による貨物固定補助具の使用状態を示したドライコンテナ内部の平面図である。
【図１８】図１７で示した貨物固定補助具及びコンテナ用パレットの概略形状を示した斜視図である。
【図１９】図１７で示した“Ｙ”部分の拡大図である。
【図２０】図１７で示した“Ｚ”部分の拡大図である。
【図２１】この発明の第５の実施の形態による貨物固定具の概略構造を示した正面図である。
【図２２】図２１で示した貨物固定具の平面図である。
【図２３】図２２で示したＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩラインの断面図である。
【図２４】図２２で示したＸＸＩＶ−ＸＸＩＶラインの断面図である。
【図２５】この発明の第６の実施の形態による貨物固定具の概略構造を示した正面図である。
【図２６】図２５で示した貨物固定具の平面図である。
【図２７】図２６で示したＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩラインの断面図である。
【符号の説明】
２０…貨物固定補助具
２２…連結材
２３…当板
２４…嵌合材
２６…ドライコンテナ
２７…側壁
３１…凹部
３２…平坦部
４０…連結補助具
４１…平板
４２…嵌合材
５２…貨物固定補助具
５５…突起体
５６・・第１固定金具
５７…第２固定金具
５８…第１ブロック
５９…第２ブロック
６０…第３ブロック
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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