(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ本体と、
該チューブ本体のほぼ全長に渡って形成された少なくとも一つのルーメンと、
前記チューブ本体の先端部を残して、前記ルーメン内に前記チューブ本体の長手方向に移動不能に配置された少なくとも一つの密巻きコイルと、
先端部が前記チューブ本体の先端付近に止着され、前記密巻きコイル内に配置された少なくとも一つの牽引ワイヤーと、
該牽引ワイヤーを前記チューブ本体の基端方向へ牽引しうる牽引具とを有し、
前記牽引ワイヤーを前記チューブ本体の基端方向へ牽引することにより、前記チューブ本体の前記先端部が湾曲するように構成されたカテーテルチューブであって、
前記密巻きコイルの先端近傍の内面が、前記密巻きコイルの先端に向かって拡がった形状をなす傾斜面となっており、前記傾斜面の前記チューブ本体の長軸に対する角度が２０°〜６０°であることを特徴とするカテーテルチューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、心臓、血管、膵管、消化管、尿道、腹腔等の身体腔内に挿入して用いられ、挿入部位の観察や医療処置を行うカテーテルチューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
身体腔内に挿入して用いられるカテーテルチューブにおいて、カテーテルチューブ先端を目的とする部位の方向へ向けたり、目的とする部位に位置させたりするために先端に湾曲機構（首振り機構）を有するカテーテルチューブが開発されている。特に、内視鏡分野においては、目的とする視野を確保する目的で湾曲機構は重要な機構の一つとなっている。
【０００３】
近年、内視鏡の細径化が進むにつれ、節輪を用いない構造の湾曲機構が考案されている。そのうちの一つに、マルチルーメンチューブの非湾曲部におけるルーメン内に密巻きの平板コイルを配置して固定し、そのコイル内に牽引ワイヤーを配置した構造のカテーテルチューブがある。この場合、前記密巻きコイルは、湾曲部と非湾曲部との境界部付近および手元側（基端側）の２箇所においてマルチルーメンチューブに対して固定されている。このように、非湾曲部に密巻きコイルが移動不能な状態で固定されていることにより、牽引ワイヤーを手元側方向に牽引したときに、マルチルーメンチューブの非湾曲部は収縮しない。従って、牽引操作を行っても非湾曲部は湾曲しない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなカテーテルチューブにおいては、密巻き平板コイルの先端部においてその内面および先端面が比較的平坦であり、コイルの先端内側が角ばっているため、湾曲操作の際に牽引ワイヤーがコイルの先端でこすれてしまい、牽引ワイヤーの破断を生じる虞れがあった。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであって、密巻きコイル先端と牽引ワイヤーとの間の摩擦が低減され、牽引ワイヤーの破断耐久性に優れた先端部湾曲機能を備えるカテーテルチューブを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）の本発明により達成される。
【０００７】
（１）チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って形成された少なくとも一つのルーメンと、前記チューブ本体の先端部を残して、前記ルーメン内に前記チューブ本体の長手方向に移動不能に配置された少なくとも一つの密巻きコイルと、先端部が前記チューブ本体の先端付近に止着され、前記密巻きコイル内に配置された少なくとも一つの牽引ワイヤーと、該牽引ワイヤーを前記チューブ本体の基端方向へ牽引しうる牽引具とを有し、前記牽引ワイヤーを前記チューブ本体の基端方向へ牽引することにより、前記チューブ本体の前記先端部が湾曲するように構成されたカテーテルチューブであって、前記密巻きコイルの先端近傍の内面が、前記密巻きコイルの先端に向かって拡がった形状をなす傾斜面となっており、前記傾斜面の前記チューブ本体の長軸に対する角度が２０°〜６０°であることを特徴とするカテーテルチューブ。
【０００８】
ここで、前記密巻きコイルの先端近傍の傾斜面の形状としては、全体としてコイルの先端に向かって拡がった形状であればよく、コイルの先端に向かって一律の割合で拡径するテーパー形状のほか、微細な凸凹をなすが全体としてコイルの先端に向かって拡径した形状などでもよい。
【０００９】
また、前記密巻きコイルは、コイルの厚みを薄くでき、チューブ本体をより細径とすることができる点から、平板コイルであることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明のカテーテルチューブを内視鏡（ファイバースコーブ）を構成するカテーテルチューブに適用した場合の実施例を示す全体側面図、図２は、図１に示すカテーテルチューブの先端部の構成を示す斜視図、図３は、図２中のIII −III での縦断面図、図４は、図２中のIV−IV線での縦断面図、図５は、図４中のＶ−Ｖ線での横断面図、図６は、図４中のVI−VI線での横断面図、図７は、図４に示す密巻きコイルの先端部の拡大縦断面図である。以下の説明において、図１ないし図４中の右側を「基端」、左側を「先端」という。
【００１２】
図１ないし図６に示すように、本発明のカテーテルチューブ１は、チューブ本体２を有する。このチューブ本体２としては、後述する牽引ワイヤー５１、５２を基端方向に牽引した場合に、屈曲部２１が容易に湾曲しうる程度の柔軟性を有するものであり、例えぱ、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンゴム、エチレンー酢酸ビニル共重合体のような可撓性を有する高分子材料で構成されている。
【００１３】
また、カテーテルチューブ１をＸ線透視下で確認できるようにするために、チューブ本体２にＸ線造影性を付与しておくのが好ましく、その方法としては、例えば、チューブ本体２の構成材料中に例えぱ硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステン等のＸ線不透過物質を配合する方法、このようなＸ線不透過物質によるマーカーを埋設または表面に付着する方法等が挙げられる。
【００１４】
また、挿入する体腔等に対する摺動性を向上するために、チューブ本体２の外表面に、例えば親水性ポリマー（例えぱ無水マレイン酸共重合体）やフッ素系樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン）のような低摩擦材料をコーティングしてもよい。
【００１５】
チューブ本体２の先端側には、後述するワイヤー牽引操作により屈曲または湾曲する屈曲部２１が形成されており、チューブの基端部２３には、屈曲部２１の屈曲操作を行う操作具８が設置されている。チューブ本体２の屈曲部２１と基端部２３との間は、中間部２２で構成されている。この中間部２２は、カテーテルチューブ１を例えば血菅、膵管のような管状器官に挿入したとき、当該管状器官の湾曲や屈曲には追従して湾曲する程度の可撓性を有しているが、後述するワイヤー牽引操作によっては湾曲しないように構成されている。
【００１６】
チューブ本体２の内部には、その長手方向のほぼ全長に渡り、第一のルーメン４１、第二のルーメン４２、第三のルーメン４３およぴ第四のルーメン４４が形成されている。
【００１７】
第一のルーメン４１の先端はチューブ本体２の先端部３に開放しており、この第一のルーメン４１には、カテーテルチューブ１を挿入する管状器官内を観察する観察器具としての光ファイバー束７が収納されている。この光ファイバー束７は、管状器官の内壁ヘレーザー光を照射する等の医療処置にも使用することができる。
【００１８】
光ファイバー束７は、図５に示すように、送光用ファイバー（ライトガイド）７１および受光用ファイバー（イメージファイバー）７２で構成されており、これらの光ファイバーを例えばエポキシ、アクリル、シリコーンゴム等の樹脂で固めて束状としたものである。
【００１９】
送光用ファイバー７１および受光用ファイバー７２は、石英、多成分ガラス、プラスチックス等よりなる光ファイバーで構成されている。
【００２０】
また、光ファイバー束７の先端には、観察部位からの反射光を集光するレンズ７３が装着され、この部分はルーメン４１の先端の開口付近に位置している。なお、光ファイバー束７は、ルーメン４１に対し、固定的に設置されているのが好ましいが、ルーメン４１に対し摺動可能とし、光ファイバー束７の先端部がルーメン４１の先端開口より出没自在とすることもできる。
【００２１】
操作具８の基端側（図１中右側）の図示しない光源より発せられた光は、送光用ファイバー７１内を伝達し、その先端から観察部分へ照射され、その反射光をレンズ７３で集光して受光用ファイバー７２の先端より取り込み、その映像が該ファイバー７２内を伝達され、操作具８の基端側の受像部（図示せず）ヘと導かれる。
【００２２】
光ファイバー束７がルーメン４１に対し、固定的に設置されていない場合、ルーメン４１と光ファイバー束７の間隙を用いて、管状器官内に流体を注入し、あるいは、管状器官内から流体を吸引することができる。具体的には、このルーメン４１を、カテーテルチューブ１を挿入、留置した管状器官内へ薬液等を投与するのに用いられ、あるいは、内視鏡により管状器官内を観察する場合に、視界の妨げとなる血液、胆汁等の体液を押し出すための透明液体（例えば、生理食塩水、ぶどう糖液）を噴射するフラッシュ用チャンネルとして用いることもできる。
【００２３】
第二のルーメン４２は、カテーテルチューブ１の先端部３で開放しており、ガイドワイヤや各種医療処置具・診断具等の挿通チャンネルとして用いられ、例えば、光ファイバ束を第二ルーメン４２に収納し、この光ファイバ束を介してレーザー光線を照射して結石を破砕する等の治療行為を行うことができる。なお、上記医療処置・診断具としては、例えば、鉗子類、細胞診ブラシ、注射針、高周波、超音波、電気水圧衝撃波等を発するプローブ類（結石破砕用）、各種センサーおよびその導線が挙げられる。
【００２４】
また、第二ルーメン４２の先端開口から、血管や管状器官内に流体を注入し、あるいは血管等の内部から血液等の流体を吸引することもできる。具体的には、この第二ルーメン４２は、カテーテルチューブ１を挿入、留置した血管や管状器官内等へ薬液を投与するのに用いられ、あるいは、光ファイバ束７によって血管や管状器官内を観察する場合に、視野の妨げとなる体液を押し出すための透明液体（例えば、生理食塩水、ブドウ糖液）を噴射するフラッシュ用チャンネルとしても用いられる。
【００２５】
第三のルーメン４３と第四のルーメン４４内には、それぞれ、屈曲部２１の屈曲操作の際に中間部２２および基端部２３の湾曲を防止する密巻きコイル６と、チューブ本体２の屈曲部２１を屈曲させるための牽引ワイヤー５１、５２がそれぞれ収納されている。
【００２６】
各密巻きコイル６の先端部は、チューブ本体２の屈曲部２１と中間部２２との境界部２４付近まで挿入されており、この境界部２４において固定されている。すなわち、境界部２４の外周面を例えば熱収縮チューブ（図示せず）で被覆した状態で加熱、加圧（締め付け）すると、チューブ本体２の材料が溶融または軟化し、ルーメン４３、４４の内腔が狭くなり、ルーメン４３、４４のチューブ本体外周側の内壁面が内側へ突出するよう変形して、各密巻きコイル６の外周面に押圧、密着し、それらの摩擦力により、各密巻きコイル６の先端部がルーメン４３、４４に対し固定される。
【００２７】
なお、密巻きコイル６の先端部の固定は、前記方法に限らず、例えば、境界部２４において、ルーメン４３、４４の内面と各抗収縮部材６の外周面とを接着剤（充填材）等で接着する方法、かしめ部材によるかしめにより各密巻きコイル６を締め付けて固定する方法等を採用してもよい。
【００２８】
各密巻きコイル６のルーメン４３、４４の基端部（図示せず）も、チューブ本体２の基端部２３において、上記先端部と同様の方法で固定されている。これにより、後述する牽引ワイヤー５１、５２を牽引しても、その牽引につられて密巻きコイル６がルーメン４３、４４内を移動することがなく、屈曲部２１のみを確実に屈曲することができる。
【００２９】
なお、密巻きコイル６のルーメン４３、４４への固定箇所は、上記先端部及び基端部に限定されず、例えば密巻きコイル６の途中部分を固定してもよいが、固定箇所及び固定面積が大きすぎると、密巻きコイル６の柔軟性が損なわれるため、上記の通り先端部と基端部の２カ所程度で密巻きコイル６を固定するのが好ましい。
【００３０】
図７に拡大して示すように、密巻きコイル６の先端６１の近傍の内面には、傾斜面６２が形成されており、密巻きコイル６の当該内面は、その先端に向かってテーパー状に拡径、言い換えれば、密巻きコイル６の先端６１に向かって拡がった形状をなしている。これにより、後述する牽引ワイヤー５１、５２を基端側に牽引した場合、牽引ワイヤー５１、５２とこの密巻きコイル６の先端６１近傍の内面とが接触するが、この内面は傾斜面６２となっており、密巻きコイル６の先端６１の内側には角ばりがないため、これらの牽引ワイヤー５１、５２と当該内面との間の摩擦が低減される。従って、牽引ワイヤー５１、５２の破断が防止される。
【００３１】
なお、傾斜面６２の、チューブ本体２の長軸に対する角度αは、カテーテルチューブ１の諸寸法によって異なるが、胆道用の内視鏡（ファイバースコープ）の場合、具体的には、角度αが２０〜６０°程度であれば、牽引ワイヤー５１、５２と密巻きコイル６の先端６１の内側との摩擦を効果的に低減することができる。
【００３２】
このような傾斜面６２を形成する方法としては、密巻きコイル６の先端６１の近傍の内側をドリル等によって物理的に研磨する方法や、電解研磨、化学研磨等で加工する方法が挙げられる。
【００３３】
なお、傾斜面６２の形状は、図示のように、密巻きコイル６の先端６１に向かって一律の割合で内径が変化するテーパー形状でなくともよく、先端６１に向かって不均一な割合で内径が拡径した形状でもよい。言い換えれば、傾斜面６２は、微細な凸凹をなしていてもよく、全体として先端６１に向かって拡がった形状となっていればよい。
【００３４】
密巻きコイル６は、断面が略円形の線材を螺旋状に巻回したいわゆる丸線コイルなどでもよいが、図示のように、断面が横長の長方形形状をなす平板状の線材を螺旋状に巻回してなるいわゆる平板コイルで形成されているのが好ましい。これにより、平板コイルの厚さをできるだけ薄くでき、チューブ本体２の細径化を図ることができる。
【００３５】
なお、密巻きコイル６は、一層一条巻きに限られるものではなく、複数層、複数条巻きであってもよい。
【００３６】
密巻きコイル６の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼、タングステン鋼、銅または真鍮のような銅系合金、アルミニウム、白金、超弾性合金等の各種金属材料や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の各種樹脂が挙げられる。
【００３７】
第三のルーメン４３、第四ルーメン４４の先端開口は、充填材５３、５４により封止され、この充填材５３、５４によって、牽引ワイヤー５１、５２の先端がチューブ本体２の屈曲部２１においてチューブ本体２に対し固定されている。なお、牽引ワイヤー５１、５２の固定位置は、チューブ本体２の中心軸から偏心した位置、好ましくはチューブ本体２の外周付近であることが好ましい。
【００３８】
このような牽引ワイヤー５１、５２を基端側へ牽引すると、チューブ本体２の牽引ワイヤー５１、５２が配置された側を収縮しようとする力がチューブ本体２の基端方向に加わって、図１中の一点鎖線で示すように、屈曲部２１は、その牽引したワイヤー５１、５２の先端のある側へ屈曲する。これにより、カテーテルチューブ１を挿入した血管や他の管状器官の内面の観察や医療処置が可能となる。
【００３９】
なお、牽引ワイヤー５１、５２としては、頻回の牽引操作により断線を生じることがない程度の強度および耐久性を有し、また、伸びの少ないものが好ましく、例えばステンレス鋼、超弾性合金等の金属線や、ポリアミド、ポリエチレン、ポリアリレート、ポリエステル、ポリイミド等の高張力樹脂繊維、カーボンファイバ等による単線や繊維束が挙げられる。
【００４０】
図１に示すように、カテーテルチューブ１の基端側に接続された操作具８は、操作具本体８１を有し、該操作具本体８１の先端部に形成されたマニホールド部８２よりチューブ本体２の基端部２３が挿入されている。また、操作具本体８１の基端側には、把持部８３が形成されており、該把持部８３の基端部には、内視鏡の光ファイパー束７を前記第一ルーメン７１へ挿入するためのコネクタ８４が装着されている。また、把持部８３には、前記第二ルーメン４２へ例えば液体を注入するコネクタ８５が装着されている。コネクタ８４およびルーメン４１、コネクタ８５およびルーメン４２は、操作具本体８２内で、それぞれ図示しない管路により接続されている。
【００４１】
操作具本体８１のマニホールド部８２と把持部８３との間には、ワイヤー４１を牽引操作する操作ダイヤル８６が回転可能に支持されている。この操作ダイヤル８６の回転軸には、図示しない巻き取りリールが固着され、操作ダイヤル８６と一体的に回転する。ワイヤー５１、５２の基端側は、それぞれ、ルーメン４３、４４の基端から露出して操作具本体８１内を通り、前記巻き取りリールに巻き付けられている。これにより、操作ダイヤル８６を例えば図１中時計回りに回転すると、牽引ワイヤー５２が牽引され、牽引ワイヤー５１が弛緩されて屈曲部２１が図１中上方へ屈曲し、操作ダイヤル８６を前記と逆方向に回転すると牽引ワイヤー５１が牽引され、牽引ワイヤー５２が弛緩して、屈曲部２１が図１中下方へ屈曲する。
【００４２】
このように屈曲部２１を屈曲させつつ、光ファイバー束７を介して管状器官内の観察を広範囲に行うことができる。また、ルーメン４２を介して液体の注入、吸引、その他医療処置等を行うこともでき、特に、それらを広範囲で行うこともできる。
【００４３】
以上、本発明のカテーテルチューブを図示の実施例に基づき説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、本発明のカテーテルチューブにおいて、各ルーメンの数や配置は、図示の構成のものに限定されず、例えばルーメン４３、４４の少なくとも一方が存在しないものや、ルーメン４１〜４４に加え、他の１または２以上のルーメンが付加されているものであってもよい。
【００４４】
また、本発明のカテーテルチューブは、チューブ本体２の先端部に、作動流体の注入・排出により拡張・収縮するバルーン（図示せず）を設けたバルーンカテーテルとすることもできる。この場合、バルーン内へ作動流体を供給するためのルーメンを付加することができる。
【００４５】
本発明のカテーテルチューブの用途は、前述した内視鏡用のカテーテルチューブに限らず、例えば、アブレーションカテーテル、心拍出量測定用カテーテル等の各種カテーテルチューブや、腹腔鏡下手術等に用いるトロカール管等の、種々の管体に適用することができる。
【００４６】
また、カテーテルチューブを挿入、留置する部位についても、血管のほか、例えば、膵管、気管、食道、胃、腸、尿管、膀胱、胆道、腹腔等の管状器官や、心臓等の臓器の内部に対しても用いることができる。
【００４７】
以下、本発明のカテーテルチューブを具体的実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
【００４８】
（実施例１）
図１ないし図７に示す構造のカテーテルチューブを製作した。このカテーテルチューブの諸条件は次の通りである。
【００４９】
＜チューブ本体＞
構成材料  ：軟質ポリ塩化ビニル樹脂
外径      ：２．８ｍｍ
全長      ：約５０ｃｍ
ルーメン数：４
牽引ワイヤーおよび密巻きコイル収納用ルーメン：２本（内径０．６ｍｍ）
光ファイバ束収納用ルーメン：１本（内径１．０ｍｍ）
医療用処置、診断具収納用ルーメン：１本（内径１．２ｍｍ）
＜密巻きコイル＞
構成材料  ：ステンレス鋼
形状      ：平板コイル、一条一層巻き
全長      ：３９．５ｃｍ
外径      ：０．５９ｍｍ
内径      ：０．３２ｍｍ
平板の幅  ：０．３７３ｍｍ
平板の厚さ：０．０５ｍｍ
コイル先端での内径：約０．３７ｍｍ
コイル先端での平板の厚さ：約０．０２５ｍｍ
傾斜面の形成：ドリルによる研磨
傾斜面の角度α：約４５°
配置      ：チューブ本体の先端から４ｃｍの部分を除いて配置
＜牽引ワイヤー＞
構成材料  ：ポリアリレート撚り線
本数      ：２本
外径      ：約０．３ｍｍ
＜光ファイバ束＞
構成      ：イメージファイバ（直径約５００μｍのプラスチックファイバ、約６０００本）
外径      ：約０．９ｍｍ
上記実施例１のカテーテルチューブについて、操作具の操作ダイヤルを回転操作して、チューブ本体の屈曲部を屈曲させたところ、いずれの方向にも良好に湾曲操作がなされ、ルーメンの潰れによる閉塞、狭窄も生じなかった。
【００５０】
（比較例１）
密巻きコイルの先端近傍においてその内面に傾斜面を形成しなかったことを除き、実施例１と同様の構造のカテーテルチューブ１を製作した。
【００５１】
［評価］
上記実施例１および比較例１のカテーテルチューブをそれぞれ３本ずつ製作し、これらのカテーテルチューブについて、牽引ワイヤーの破断耐久性を測定した。測定方法としては、カテーテルチューブを固定した状態で、繰り返し牽引ワイヤーを牽引操作し、牽引ワイヤーが切断するまでの牽引回数を測定した。
【００５２】
測定の結果を下記表１に示す。
【００５３】
【表１】
0003727407.tif 000002
【００５４】
以上に示すように、実施例１のカテーテルチューブは、比較例１のカテーテルチューブに比べて、１０倍以上牽引回数が上回っており、牽引ワイヤーの破断耐久性にきわめて優れていることが確認された。
【００５５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のカテーテルは、チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って形成された少なくとも一つのルーメンと、前記チューブ本体の先端部を残して、前記ルーメン内に前記チューブ本体の長手方向に移動不能に配置された少なくとも一つの密巻きコイルと、先端部が前記チューブ本体の先端付近に止着され、前記密巻きコイル内に配置された少なくとも一つの牽引ワイヤーと、該牽引ワイヤーを前記チューブ本体の基端方向へ牽引しうる牽引具とを有し、前記牽引ワイヤーを前記チューブ本体の基端方向へ牽引することにより、前記チューブ本体の前記先端部が湾曲するように構成されたカテーテルチューブであって、前記密巻きコイルの先端近傍の内面が、前記密巻きコイルの先端に向かって拡がった形状をなす傾斜面となっており、前記傾斜面の前記チューブ本体の長軸に対する角度が２０°〜６０°であることを特徴とするため、密巻きコイルと牽引ワイヤーとの間の摩擦を低減でき、したがって、湾曲操作時の牽引ワイヤーの破断耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカテーテルチューブを内視鏡を構成するカテーテルチューブに適用した場合の実施例を示す全体側面図である。
【図２】図１に示すカテーテルチューブの先端部の構成を示す斜視図である。
【図３】図２中のIII −III 線断面図である。
【図４】図２中のIV−IV線断面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図４中のVI−VI線断面図である。
【図７】図４に示す密巻きコイルの先端部の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１    カテーテルチュープ
２    チューブ本体
２１  屈曲部
２２  中間部
２３  基端部
２４  境界部
３    先端部
４１  第一のルーメン
４２  第二のルーメン
４３  第三のルーメン
４４  第四のルーメン
５１，５２  牽引ワイヤー
５３，５４  充填材
６    密巻きコイル
６１  先端
６２  傾斜面
７    光ファイパー束
７１  送光用ファイバー
７２  受光用ファイバー
７３  レンズ
８    操作具
８１  操作具本体
８２  マニホールド部
８３  把持部
８４  コネクタ
８５  コネクタ
８６  操作ダイヤル
【図１】
0003727407.tif 000003
【図２】
0003727407.tif 000004
【図３】
0003727407.tif 000005
【図４】
0003727407.tif 000006
【図５】
0003727407.tif 000007
【図６】
0003727407.tif 000008
【図７】
0003727407.tif 000009