(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の被記録媒体が収納されたウエッブロール収納カセットを所定の姿勢にて着脱可能に装着するためのガイド手段と、
前記ウエッブロール収納カセットにおける先端放出部にて前記被記録媒体を挟んで搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記被記録媒体に印字する印字部とを備えてなる記録装置において、
前記搬送手段は、前記先端放出部にて被記録媒体を挟むピンチローラと駆動ローラとにより構成し、前記ピンチローラと駆動ローラと少なくとも一方を被記録媒体に対して接離するための回動手段を、手動レバーを介して回動操作可能に構成する一方、
該手動レバーの回動を規制するための規制手段を、前記ウエッブロール収納カセットのガイド手段への脱着操作に連動するように構成し、
前記規制手段は、規制部材と、該規制部材を前記手動レバーの回動を規制する方向に移動させる付勢手段と、前記ウエッブロール収納カセットの先端放出部が前記ガイド手段内の所定位置に挿入されるにつれて前記規制部材を解除方向に強制移動させる当接レバーとを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ウエッブロール収納カセットとガイド手段とのいずれか一方の左右両側には、前記ウエッブロール収納カセットの挿入方向に対して前後に適宜隔てられた一対のガイド突起手段を備える一方、前記他方の左右両側には、前記前後一対のガイド突起手段が前記挿入方向に沿って挿通可能であり、且つ後側のガイド突起手段が挿入規定位置に保持される案内溝を備え、該案内溝には、前記先端放出部に近い前側のガイド突起手段が前記挿入方向に対して交叉する方向に脱出可能な切欠き部を備え、前記回動手段は、前記後側のガイド突起手段の箇所を中心にしてウエッブロール収納カセットの先端放出部側を前記搬送経路に接近するように回動させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ウエッブロール収納カセットにおける案内溝には、前記後側のガイド突起手段を係脱可能に位置保持するための位置保持手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーマルヘッド等によるプリンティングのためのロール紙等の被記録媒体を収納したウエッブロール収納カセットを着脱自在に装着できるようにした記録装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、記録装置の一例として、テープ状ラベル作成装置を提案し、実用化しているが、この装置は、特開平５−８４９９４号公報や特開平８−２３３６７５号公報に記載のように、キーボード、ディスプレイ、サーマル記録方式の記録機構を備えた記録装置本体と、記録テープとインクリボンとを収納したラベルカセットとからなり、記録装置本体のカセット収納部にラベルカセットを取り替え交換可能に装着できるように構成し、キーボード等にて入力したテキストのキャラクタやマークに基づいて、サーマルヘッドがインクリボンを介して記録テープに印字記録し、ファイルの背表紙等に貼着するのに適したラベルを作成することができるものである。
【０００３】
前記記録テープは、従来では６mm〜２４mm程度の細巾のものを使用していたが、近年ではさらに広幅の記録テープに記録し、例えば、案内板とかプライスカードのごときものに使用することが所望されるようになった。
そのための記録装置として、本出願人は、先に特願平９−９６９６０号において、被記録媒体としての広幅の記録テープをロール状にして収納したウエッブロール収納カセットを記録装置の本体の装着部に対して着脱可能となし、サーマルヘッド等の印字部や前記被記録媒体を搬送するための搬送機構等が本体内に配置したものを提案した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、被記録媒体の表裏を挟んで搬送する搬送機構としてのピンチローラと駆動ローラとは、ウエッブロール収納カセットの先端放出部に対して接離可能に構成されたものであるため、ウエッブロール収納カセットが装着されていない状態で、ピンチローラと駆動ローラとを接触させていると、前記ウエッブロール収納カセットを挿入したとき、先端放出部がピンチローラや駆動ローラに衝突してこれらの部分が破損するという問題があった。
【０００５】
本発明は、この問題を解決すべくなされたものであって、ウエッブロール収納カセットを挿入していないときには、前記搬送機構が不用意に作動しないように規制することのできる記録装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の記録装置は、ロール状の被記録媒体が収納されたウエッブロール収納カセットを所定の姿勢にて着脱可能に装着するためのガイド手段と、前記ウエッブロール収納カセットにおける先端放出部にて前記被記録媒体を挟んで搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記被記録媒体に印字する印字部とを備えてなる記録装置において、前記搬送手段は、前記先端放出部にて被記録媒体を挟むピンチローラと駆動ローラとにより構成し、前記ピンチローラと駆動ローラと少なくとも一方を被記録媒体に対して接離するための回動手段を、手動レバーを介して回動操作可能に構成する一方、該手動レバーの回動を規制するための規制手段を、前記ウエッブロール収納カセットのガイド手段への脱着操作に連動するように構成し、前記規制手段は、規制部材と、該規制部材を前記手動レバーの回動を規制する方向に移動させる付勢手段と、前記ウエッブロール収納カセットの先端放出部が前記ガイド手段内の所定位置に挿入されるにつれて前記規制部材を解除方向に強制移動させる当接レバーとを備えたものである。
【０００７】
【０００８】
そして、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録装置において、前記ウエッブロール収納カセットとガイド手段とのいずれか一方の左右両側には、前記ウエッブロール収納カセットの挿入方向に対して前後に適宜隔てられた一対のガイド突起手段を備える一方、前記他方の左右両側には、前記前後一対のガイド突起手段が前記挿入方向に沿って挿通可能であり、且つ後側のガイド突起手段が挿入規定位置に保持される案内溝を備え、該案内溝には、前記先端放出部に近い前側のガイド突起手段が前記挿入方向に対して交叉する方向に脱出可能な切欠き部を備え、前記回動手段は、前記後側のガイド突起手段の箇所を中心にしてウエッブロール収納カセットの先端放出部側を前記搬送経路に接近するように回動させるように構成したものである。
【０００９】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記ウエッブロール収納カセットにおける案内溝には、前記後側のガイド突起手段を係脱可能に位置保持するための位置保持手段を備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態について説明する。
本実施の形態の記録装置は、図１及び図２に示されているように、ひらがな、漢字、記号等の多数のキャラクタもしくはマーク等を、広幅もしくは細幅の被記録媒体（記録テープ）に印字するテープ印字装置１であって、このテープ印字装置１の本体ケース２内には、第１の被記録媒体としての細幅の被記録媒体Ｄ１に印字・記録するテープステーションＴＳと第２の被記録媒体としての広幅の被記録媒体Ｄ２に印字・記録するワイドテープステーションＷＴとの２箇所のステーションを有する。
【００１１】
キーボード３には、改行キー、ひらがな等のキャラクタ、記号等の文字キー、実行キーなどのファクションキー等が配置されている。キーボード３とテープ印字装置１とをケーブル４にて接続し、各種データや指令信号をテープ印字装置１内の制御部（図示せず）に伝送する。図１に示す本体ケースの右部位には液晶表示部等のディスプレイ５が設けられ、前記キーボード３から入力されたキャラクタ等が表示されると共に、各種指示も表示することができる。
【００１２】
本体ケース２の左部位に設けられた開閉可能なカバー体６を開いて、前記細幅の被記録媒体Ｄ１とインクリボンとを収納したテープカセット７を、テープステーションＴＳに位置させたキャリッジ８にセットし、キャリッジ８に設けられた印字部としてのサーマルヘッド１０と、サーマルヘッド１０に対して接離可能に構成されたプラテンローラ（図示せず）との間に被記録媒体Ｄ１とインクリボンとを搬送して印字し、インクリボンはテープカセット７内に巻き込み、被記録媒体Ｄ１を本体ケース２の左端の排出口９から放出する。このとき、排出口９近傍に配置されたカッター手段により被記録媒体Ｄ１を適宜長さにて切断することができる。
【００１３】
本体ケース２内の右部位に位置するワイドテープステーションＷＴにて前記被記録媒体Ｄ２に印字・記録する場合、後述するように、広幅の被記録媒体Ｄ２をロール状に巻回したもの（以下、ウエッブロール２０という）が収納されたウエッブロール収納カセット１１を、本体ケース２の後部の装着部としての挿入口１２から着脱自在に装着することができる。ワイドテープステーションＷＴにおいて、前記被記録媒体Ｄ２に対してシリアル記録モードにて印字・記録するため、ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部から本体ケース２の前面の排紙口１３に向かってＸ方向に搬送される被記録媒体Ｄ２に対して直交する方向（Ｙ方向）にサーマルヘッド１０が移動しながら印字動作を実行する。そのため、前記カバー体６を開いて、単色もしくはカラーのインクリボンを収納したリボンカセット１４をキャリッジ８に取り替え自在に装着できるように構成されている。なお、被記録媒体Ｄ２が感熱紙である場合には、リボンカセット１４は不要であり、サーマルヘッド１０により直接的に印字・記録可能である。また、本体ケース２内の排紙口１３の近傍には、被記録媒体Ｄ２をＹ方向に沿って切断するためのロータリ式のカッター手段８１が配置されている（図１３（ａ）参照）。
【００１４】
前記サーマルヘッド１０及び必要に応じてリボンカセット１４を搭載したキャリッジ８はＹ方向に長いガイド軸１５に沿って移動可能に支持され、ステップモータ１６により駆動する駆動プーリ１８ａと従動プーリ１８ｂとに巻掛けられたタイミングベルト１７の一箇所に連結されたキャリッジ８は、前記Ｙ方向に沿って往復移動可能に構成されている。
【００１５】
図４、図１３（ａ）に示すように、キャリッジ８に搭載されたサーマルヘッド１０は、ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部の上面に露出させた平板状のプラテン２１と対面するように配置されている。
図４、図１４に示すように、ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部にて被記録媒体Ｄ２を上下に挟んで搬送経路に沿って搬送するための搬送手段として、前記先端放出部の下方側には用紙搬送主ローラとしての駆動ローラ２２が後述する回動手段２４ｂを介して設けられ、上方側にはピンチローラ２３が位置固定的に配置され、駆動モータ及びギヤ等の搬送駆動機構２４ａにより前記駆動ローラ２２が回転駆動される。
【００１６】
次に、図３〜図１１を参照しながら、ウエッブロール収納カセット１１の構成について説明する。ウエッブロール収納カセット１１は、ウエッブロール２０の左右両側を着脱自在に支持する支持部２５，２６付の下ケース１１ａとウエッブロール２０の上方を覆うことができる収納空間部２７を有する上ケース１１ｂとからなり、両ケース１１ａ，１１ｂは合成樹脂材による射出成形により成形されている。
【００１７】
そして、下ケース１１ａには、図８に示すように、前記左右両側の支持部２５，２６に装着されたウエッブロール２０から引き出された部分の左右両側縁を案内するための側ガイド板２９，３０及び葉書等の単票の下面を案内するトレイ３１とプラテン２１とが配置されるノーズ部３２が備えられている。他方、上ケース１１ｂの前記収納空間部２７から延びる平坦部３３は前記側ガイド板２９，３０及びトレイ３１の上方を覆うように形成され、且つ前記プラテン２１の上方を露出する平面視ほぼ矩形状の開口部３４が形成されている。さらに、ノーズ部３２の先端寄り部位には、前記駆動ローラ２２が下面側から臨むことができる平面視矩形状の横長の貫通孔３５が上下方向に貫通するように形成され、平坦部３３にも、前記貫通孔３５の上側にて貫通孔３６が上下方向に貫通するように形成され、貫通孔３６の上方からピンチローラ２３が臨むことができるように構成されている。
【００１８】
ウエッブロール収納カセット１１は、前記収納空間部２７に近い側において、枢軸２８を中心にして下ケース１１ａに対して上ケース１１ｂが開閉可能に枢着され（図６参照）、ノーズ部３２と平坦部３３とが合わさった状態にて前記本体ケース２における挿入口１２から挿入するものとする。また、前記ノーズ部３２と平坦部３３とが合わさった状態にてその両者の間に前記被記録媒体Ｄ２が挿通し、前記両者の先端（先端放出部）から被記録媒体Ｄ２が放出されるものとする。
【００１９】
図６及び図７に示すように、下ケース１１ａのノーズ部３２の左右両側には、係止爪体３７が各々外向き回動可能に枢支され、上ケース１１ｂの平坦部３３における左右両側下面に穿設される等した係止部３８に対して係止爪体３７の上部を左右中央方向に回動させるとき（図７の実線状態参照）、当該係止爪体３７の爪部３７ａが係合し、係止爪体３７の上部を左右外側に回動するとき（図７の二点鎖線状態参照）、前記爪部３７ａが係止部３８から外れるように構成されている。また、図３、図４、図６及び図７に示すように、下ケース１１ａの左右両側には、ウエッブロール収納カセット１１の挿入方向前端側が開放された略直線状で断面外向きコ字状の案内溝３９が前記ノーズ部３２に沿って形成され、該各案内溝３９の長手方向中途部には、下側に開放された切欠き部４０を有し、ウエッブロール収納カセット１１の挿入方向の後端側には、行き止まりのストッパー部４１を備え、このストッパー部４１には後述する横向き円柱状の後ガイド突起４６を着脱自在に係合する位置保持手段としての係止バネ板４２の基端がねじ４３等にて固定されている。
【００２０】
前記本体ケース２における挿入口１２の左右両側には、図３及び図４に示すように、ウエッブロール収納カセット１１の挿入方向に沿って長手のガイド枠４４からなるガイド手段が、ウエッブロール収納カセット１１の左右両側面とほぼ摺接するようにして配置固定されている。各ガイド枠４４には、ウエッブロール収納カセット１１における前記左右両側の案内溝３９に摺動自在に嵌挿できる前後一対のガイド突起手段として、ウエッブロール収納カセット１１の挿入方向の前部寄り部位に前ガイド突起４５と、これから後方向に適宜隔てた位置に後ガイド突起４６とを、当該後ガイド突起４６の設置高さ位置が前ガイド突起４５の設置高さ位置よりも高い位置となるようにして突設する（図４参照）。また、前ガイド突起４５と後ガイド突起４６との間隔は、前記後ガイド突起４６が前記ストッパー部４１にセットされた位置にて前ガイド突起４５が前記切欠き部４０の位置に臨むように設定する（図３及び図４参照）。さらに、少なくとも一方のガイド枠４４に設けた板ばね４７を前記ウエッブロール収納カセット１１の側面、好ましくは案内溝３９に摺接させて、当該ウエッブロール収納カセット１１が左右方向に振れないように拘束させるものである（図３参照）。
【００２１】
次に、ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部側を前記ガイド突起手段に沿う挿入位置と、被記録媒体Ｄ２の搬送経路に沿う上昇位置とに選択的に回動させるための回動手段２４ｂの構成について説明する。図４及び図１４に示すように、本体ケース２内には、搬送経路５９を挟んで上側に配置されたブラケット４８に、複数のピンチローラ２３の両端を回転自在に支持する支枠５０を上下動可能に装着させ、該支枠５０をばね４９にて下向き付勢する。前記搬送経路５９の下方には、枢軸５１に回転可能に枢支された支持アーム５２に、前記複数のピンチローラ２３と対峙する用紙搬送主ローラとしての長手の駆動ローラ２２を支持させる一方、前記支持アーム５２の背面に当接する押圧コロ５３を備えた作動アーム５４の基端を軸５５を中心に回動するように手動レバー５６を備える。
【００２２】
また、図４に示すように、支持アーム５２には、駆動ローラ２２の支持位置から下方に延び、支持アーム５２の時計方向への回動時に、ウエッブロール収納カセット１１のノーズ部３２の先端部位下面に係合して、ウエッブロール収納カセット１１の先端部分を上方へ持ち上げる第１係合部５２ａと、枢軸５１近傍から上ケース１１ｂの先端部位上方へ延び、支持アーム５２の反時計方向への回動時に、上ケース１１ｂの先端部位上面に係合し、ウエッブロール収納カセット１１の先端部分を下方へ押し下げる第２係合部５２ｂとが一体形成されている。
【００２３】
次に、前記ウエッブロール収納カセット１１に対するウエッブロール２０の着  脱自在な装着構造について説明する。
図９に示すように、幅寸法Ｈ１のウエッブロール２０は紙管６１に巻回されてあり、左右一対のホルダ体６２、６３に対してウエッブロール２０を回転可能に装着するにあたり、一方のホルダ体６２の内径ボス部６２ａに弾性的に設けられた複数の係合爪６４は、紙管６１の内径部に嵌合する所定長さの連結管６５の一側部に穿設された複数の係合孔６６に係脱できる。また、前記連結管６５の他側部に弾性的に設けられた複数の係合爪６７は、他方のホルダ体６３の内径ボス部６３ａに穿設された複数の係合孔６８に係脱できるように構成されている。
【００２４】
連結管６５を介してウエッブロール２０の左右両側に配置されたホルダ体６２，６３は当該ウエッブロール２０の左右両側縁に近接し、この側縁を保護するものである。従って、ウエッブロール２０の幅寸法に応じて対応する長さの連結管６５を用意しておけば良い。また、ウエッブロール２０の幅寸法が最も短い場合には、一方のホルダ体６２における係合爪６４が他方のホルダ体６３における係合孔６８に対して前記紙管６１の内径部で係脱させれば良い。
【００２５】
一方のホルダ体６２の中心部から外向きに突出した支持ボス部６２ｂは、前記一方の支持部２６の上向き開放状の支持溝（図示せず）に上方から嵌合可能であり、他方のホルダ体６３の中心部から外向きに突出した支持ボス部６３ｂは、前記他方の支持部２５の上向き開放状の支持溝（図示せず）に上方から嵌合可能に構成され、左右両側のホルダ体６２，６３ごとウエッブロール２０を交換できるようにされている。前記一方の支持部２６と側ガイド板３０とは一体的に形成されており、ウエッブロール２０の幅寸法Ｈ１に応じて前記他方の支持部２５に対して遠近可能に横移動できるように構成され、その場合、側ガイド板３０の上端の突起ガイド（図示せず）が図８に示されたような上ケース１１ｂにおける平坦部３３の下面に形成されたガイド溝６９に沿って平行移動するように構成されている。
【００２６】
なお、図９及び図１０に示すように、前記ホルダ体６３の内径ボス部６３ａに回転自在に被嵌する大径のスリーブ７９から一体的に突出する係合爪部７９ａを前記ウエッブロール２０の内径の紙管６１の一側に切欠き形成された複数の凹所６１ａに嵌合させる一方、他方の支持部２６の下ケース１１ａに基端をねじ７０にて固定した板ばね状のブレーキ体７１を前記スリーブ７９の外周面に摺接させることにより（図５参照）、ウエッブロール２０が不用意に回転しないように拘束される。
【００２７】
左右両ホルダ体６２，６３が回転不能に装着される構成として、ホルダ体６３の一側に半径外向きに突設したロール幅検出用センサ部６３ｃを下ケース１１ａの所定箇所に形成されている開口に嵌合させる。これにより、ロール幅検出用センサ部６３ｃはウエッブロール収納カセット１１外へ露出する。他の実施形態として、支持ボス部６２ｂ，６３ｂの外周面を異径に形成し、支持部２５，２６に対して各々回転不能に支持されるように構成しても良い。
【００２８】
また、上ケース１１ｂにおける収納空間部２７には、ウエッブロール２０の最外周面に対して捩じりばね７３の付勢力により摺接押圧する被記録媒体Ｄ２の緩み止め体７２が複数配置されている（図５参照）。
前記ブレーキ体７１及び緩み止め体７２は、ウエッブロール２０が不用意に回転しないように拘束したり、被記録媒体Ｄ２が緩まないように作用するだけではなく、それらの付勢力が、被記録媒体Ｄ２の搬送時には、搬送方向に対する負荷として作用する。従って、被記録媒体Ｄ２は、適度に張った状態で搬送されることになり、精度良く搬送されることになる。
【００２９】
さらに、前記左右両側のホルダ体６２，６３には、ウエッブロール２０から引き出された被記録媒体Ｄ２を、その左右両側縁が側ガイド板２９，３０に沿うように装着することが容易に行えるように、被記録媒体Ｄ２のウエッブロール２０からの引き出し位置をホルダ体６２，６３の下方に規制する規制手段が設けられている。即ち、前記左右両側のホルダ体６２，６３の外周面一側に突設した平面視Ｌ字状の規制片７４，７５により、ウエッブロール２０から巻き解かれる被記録媒体Ｄ２が両ホルダ体６２，６３の下方を通過するように規制され、この被記録媒体Ｄ２は、上ケース１１ｂの下面に設けた案内回転軸７６の下面に摺接しながら開口部３４の箇所でプラテン２１の上面を通過し、ウエッブロール収納ケース１１の先端の放出部から搬送経路５９に排出されるものである。そして、この規制片７４，７５は、被記録媒体Ｄ２が不正規の経路で引き出されると干渉し、且つ上ケース１１ｂを閉じたときには引き出された被記録媒体Ｄ２の先端部を前記ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部から後退させるように構成したものである。
【００３０】
次に、図６、図８、図１２、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）を参照しながら、ウエッブロール収納カセット１１に収納されたウエッブロール２０から被記録媒体Ｄ２を引き出してセットする構成について説明する。ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部における前記通路８０を開閉するためのシャッター８２は、縦片８２ａと底横片８２ｂとの間に横長の挿通開口８３を備えた断面Ｌ字状に形成されており、シャッター８２の左右両側片８２ｃは前記縦片８２ａ及び底横片８２ｂの左右両側端を連設するものであり、該左右両側片８２ｃに穿設された軸孔８４は、下ケース１１ａの左右両側の支軸８５ａ，８５ｂに回動自在に枢支され、一方の支軸８５ａに巻回した捩じりばね８６により、常時は挿通開口８３が前記通路８０と一致せず、縦片８２ａにて通路８０の前方が塞がれるように付勢されている（図１２（ａ）及び図１３（ｂ）参照）。
【００３１】
そして、図示しない略水平状の当接片を前記縦片８２ａ等に連設して設け、前記回動手段２４ｂにてウエッブロール収納カセット１１の先端放出部側を搬送経路５９と一致するように上向き回動させるとき、本体ケース２内に下向きに突設した押し当て体８７が前記当接片の上側を押して、図１２（ｂ）及び図１３（ａ）に示すように、縦片８２ａと底横片８２ｂとの間の挿通開口８３が前記通路８０及び搬送経路５９と一致するようにシャッター８２を回動させるものである。
【００３２】
次に、図４、図１４〜図１７を参照しながら、ウエッブロール収納カセット１１を装着部としての挿入口１２から所定寸法だけ挿入しているときには、前記回動手段２４ｂに対する手動レバー５６の手動操作を可能となるように規制解除され、逆に、ウエッブロール収納カセット１１が挿入口１２から所定寸法だけ抜き出されているとき（ウエッブロール収納カセット１１を挿入口１２から完全に除去した時も含む）、前記手動レバー５６の回動操作を不能とするように規制するための規制手段の構成について説明する。
【００３３】
前記左右両側のガイド枠４４を支持するためのシャーシ８８には、当接レバー８９の軸部８９ａを水平回動可能に装着する。そして、前記ウエッブロール収納カセット１１の挿入に応じて、当該ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部に当接片８９ｂが当接して当接レバー８９の作動片８９ｃが回動するように構成されている。
【００３４】
また、前記シャーシ８８に、前記ウエッブロール収納カセット１の挿入方向と平面視で直交方向に延びるように複数箇所にガイド溝８８ａ、８８ｂ，８８ｂが穿設され、シャーシ８８の上面に沿って移動可能な合成樹脂製等の規制部材９０から下向きに突出させ且つ外向きに突出形成させたガイド爪９０ａ，９０ｂ，９０ｂを前記ガイド溝８８ａ，８８ｂ，８８ｂにそれぞれ嵌め入れ、抜け不能とする。また、シャーシ８８の上面に突出させた２つのガイドボス８８ｅに対して規制部材９０の下面に凹み形成された長溝９０ｅを摺動自在に被嵌させて、規制部材９０が直線的に円滑に移動可能となるように構成されている。
【００３５】
この規制部材９０の上面に突設した係合ピン９０ｃは、前記作動片８９ｃに穿設された長孔８９ｄに摺動可能に係合させる。シャーシ８８の適宜位置に設けたフック８８ｄと前記作動片８９ｃとに装架した付勢手段としての引張りばね９１の付勢力により、規制部材９０が前記ガイド枠４４の側面から離れる方向に強制移動させられる。この状態において、規制部材９０から下向きに一体的形成された規制ブロック９０ｄは、前記手動レバー５６の回動基部に設けて一体的に回動する偏心ブロック５６ａと対面し、且つ近接する位置にあり、このため、手動レバー５６は図１４において時計方向に回動不能に規制される。
【００３６】
そして、図１６の二点鎖線で示すようにウエッブロール収納カセット１１を進入させてその先端放出部にて、前記当接レバー８９における当接片８９ｂを反時計方向に回動させるから、図１５の二点鎖線及び図１７の実線状態に作動片８９ｃが回動し、係合ピン９０ｃを介して規制部材９０を図１７の位置まで、引張ばね９１力に抗して強制移動させる。この状態では規制部材９０における規制ブロック９０ｄは、偏心ブロック５６ａと対面しない位置まで溝８８ｃ内に嵌まり移動する。これにより、偏心ブロック５６ａは前記規制ブロック９０ｄに邪魔されずに手動レバー５６を図１４の時計方向に回動させることができるのである。
【００３７】
次に、前記構成による、記録装置１へのウエッブロール収納カセット１１の着脱作用について説明する。
被記録媒体Ｄ２をウエッブロール収納カセット１１の先端放出部側まで引き出しておき、前記先端放出部側を図３に示すように、本体ケース２における挿入口１２から左右両側のガイド枠４４，４４の間に差し込むにあたり、図４に示すように、ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部側を若干下向きに傾斜させて押し込むと、両ガイド枠４４，４４の内面に突設した前後一対のガイド突起手段としての後ガイド突起４６及び前ガイド突起４５が順次案内溝３９の前端開放側から入り込む。
【００３８】
従って、図１４に示すようにウエッブロール収納カセット１１を斜め下向きに所定寸法だけ挿入すると、当接片８９ｂを介して当接レバー８９を所定方向（図１６及び図１７において反時計方向）に回動させるから、規制部材９０における規制ブロック９０ｄは偏心ブロック５６ａの側方に位置して邪魔しないから、手動レバー５６の回動を許容することになる。
【００３９】
そして、後ガイド突起４６が案内溝３９の後端におけるストッパー部４１に当接すると、後ガイド突起４６の上面が係止バネ板４２にて弾性的に係止される。前記後ガイド突起４６が前記ストッパー部４１にセットされた位置にて前ガイド突起４５が前記切欠き部４０の位置に臨み、ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部は駆動ローラ２２の上方位置に臨むことになる。
【００４０】
ウエッブロール収納カセット１１を本体ケース２に装着した状態において、下ケース１１ａの所定箇所に形成されている開口から露出しているロール幅用検出センサ部６３ｃと対向する本体ケース２の所定箇所には、図４に示すように、カセット検出用スイッチ６０が配置されており、ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部が持ち上げられ、ウエッブロール収納カセット１１が前後移動不能となるセット状態に至ると、ロール幅検出用センサ部６３ｃがカセット検出用スイッチ６０を押下し、カセット検出用スイッチ６０を作動させる。このカセット検出用スイッチ６０の作動により、ウエッブロール収納カセット１１のセット状態及びウエッブロール２０の幅や種類が検出される。
【００４１】
次いで、手動レバー５６を図１４の時計方向（図４の反時計方向）に回動させると、作動アーム５４に取りつけられた押圧コロ５３を介して支持アーム５２を時計回りに回動させ、これにより支持アーム５２の第１係合部５２ａが前記ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部を押し上げる。このとき、円柱状の後ガイド突起４６を箇所を中心にして反時計回りに回動し、前ガイド突起４５は案内溝３９の中途部下側の切欠き部４０に嵌まり込んで、ウエッブロール収納カセット１１は前後移動不能となる。前記手動レバー５６は、図示しない係止手段により、上位置にて固定される。  そして、ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部が搬送経路５９に一致すると、ウエッブロール収納カセット１１のセット状態を、スイッチ７９の作動にて検出する。他方、ブラケット４８に設けられたリミットスイッチ７８等のセンサ手段により、駆動ローラ２２のセット状態を感知し、図示しないリミットスイッチにより被記録媒体Ｄ２の始端を検出する。
【００４２】
この状態では、図４の二点鎖線で示すように、ウエッブロール収納カセット１１における被記録媒体Ｄ２が搭載されたプラテン２１は、印字部であるサーマルヘッド１０に対峙して近接することになり、且つウエッブロール収納カセット１１の先端放出部に位置する被記録媒体Ｄ２の上下面はピンチローラ２３と駆動ローラ２２とで挟持されているので、印字動作を開始すると、サーマルヘッド１０は、Ｘ方向に搬送される広幅の被記録媒体Ｄ２に対して直交するＹ方向に往復移動しながら印字動作を実行する（図２参照）。
【００４３】
紙ジャムが発生した場合には、前記手動レバー５６を図４の時計回りに回動させて、ピンチローラ２３及び駆動ローラ２２による被記録媒体Ｄ２の拘束を解除し、先端放出部が下向きに姿勢変更されたウエッブロール収納カセット１１を挿入部１２から引き出せば、詰まった被記録媒体Ｄ２を簡単に除去することができる。この場合、前記前ガイド突起４５は切欠き部４０から案内溝３９内に入るように復帰する。
【００４４】
このように、ウエッブロール収納カセット１１はその先端放出部側が挿入口１２の箇所において、下向きの傾斜姿勢であるときのみ、当該ウエッブロール収納カセット１１の着脱作業が可能となるので、ユーザーはウエッブロール収納カセット１１のセット位置（セット姿勢）を誤って操作することがない。
また、ウエッブロール収納カセット１１を所定距離だけ挿入しない限り、前記当接レバー８９を介して規制部材９０を規制解除位置に移動させることがないので、誤って先に手動レバー５６を回動させて、駆動ローラ２２にウエッブロール収納カセット１１の先端放出部が衝突して破損するという不都合も発生しないという効果を奏する。
【００４５】
なお、前記の実施形態の変形例として、搬送経路５９を挟んで上方側には用紙搬送主ローラとしての駆動ローラ２２が回動手段２４ｂを介して設けられ、下方側にピンチローラ２３が位置固定的に配置されている場合には、ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部側が上向き傾斜姿勢であるときのみ、ウエッブロール収納カセット１１の着脱作業が可能となるように、切欠き部４０を案内溝３９の上面側に形成すれば良い。また、他の実施形態として、ウエッブロール収納カセット１１の挿入方向左右両側に前ガイド突起４５と後ガイド突起４６とからなる前後一対のガイド突起手段を設け、記録装置１の本体ケース２の左右両ガイド枠４４，４４に挿入方向に沿って長く、挿入口１２側に開放された案内溝を設け、該案内溝の奥端部の上面側には、ウエッブロール収納カセット１１の先端放出部側が上向き回動するとき、前記前ガイド突起４５が抜け出ることができる切欠き部を形成しても良い。
【００４６】
本発明において、印字部はサーマルヘッドに限らず、インクジェット式の印字ヘッド部であっても良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上に詳述したように、請求項１に記載の発明の記録装置は、ロール状の被記録媒体が収納されたウエッブロール収納カセットを所定の姿勢にて着脱可能に装着するためのガイド手段と、前記ウエッブロール収納カセットにおける先端放出部にて前記被記録媒体を挟んで搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記被記録媒体に印字する印字部とを備えてなる記録装置において、前記搬送手段は、前記先端放出部にて被記録媒体を挟むピンチローラと駆動ローラとにより構成し、前記ピンチローラと駆動ローラと少なくとも一方を被記録媒体に対して接離するための回動手段を、手動レバーを介して回動操作可能に構成する一方、該手動レバーの回動を規制するための規制手段を、前記ウエッブロール収納カセットのガイド手段への脱着操作に連動するように構成したものである。
【００４８】
従って、記録装置の本体にウエッブロール収納カセットを所定の姿勢で挿入した後には、規制手段による規制が解除されて手動レバーを回動させることが可能となり、当該手動レバーの回動にて、搬送手段におけるピンチローラと駆動ローラとにより、ウエッブロール収納カセット先端放出部の被記録媒体を挟んで搬送操作が可能となる一方、ウエッブロール収納カセットを所定の位置まで挿入しない状態では、規制手段により、手動レバーの回動は不能となるから、誤って手動レバーを先に回動させてしまって、ピンチローラもしくは駆動ローラにウエッブロール収納カセットの先端放出部が衝突して部品を破損させるという不都合が発生しないという効果を奏する。
【００４９】
また、請求項１に記載の発明は、前記規制手段は、規制部材と、該規制部材を前記手動レバーの回動を規制する方向に移動させる付勢手段と、前記ウエッブロール収納カセットの先端放出部が前記ガイド手段内の所定位置に挿入されるにつれて前記規制部材を解除方向に強制移動させる当接レバーとを備えたものである。
【００５０】
この構成の規制手段によれば、ウエッブロール収納カセットの先端放出部が前記ガイド手段内の所定位置に挿入されない限り、付勢手段が規制部材を手動レバーの回動不能となるように強制移動させるから、記録装置をどのような姿勢で使用しても、手動レバーの誤操作させることがない。
そして、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録装置において、前記ウエッブロール収納カセットとガイド手段とのいずれか一方の左右両側には、前記ウエッブロール収納カセットの挿入方向に対して前後に適宜隔てられた一対のガイド突起手段を備える一方、前記他方の左右両側には、前記前後一対のガイド突起手段が前記挿入方向に沿って挿通可能であり、且つ後側のガイド突起手段が挿入規定位置に保持される案内溝を備え、該案内溝には、前記先端放出部に近い前側のガイド突起手段が前記挿入方向に対して交叉する方向に脱出可能な切欠き部を備え、前記回動手段は、前記後側のガイド突起手段の箇所を中心にしてウエッブロール収納カセットの先端放出部側を前記搬送経路に接近するように回動させるように構成したものである。
【００５１】
このように、ウエッブロール収納カセットもしくは装着部のいずれか一方に設けた案内溝に対して、他方に設けた前後一対のガイド突起手段を挿入可能な姿勢と、ウエッブロール収納カセットの先端放出部側を搬送経路に接近させる姿勢であって、切欠き部に前ガイド突起手段が嵌まり込んで抜け不能となる姿勢とが  手動レバーの操作により確実に判別できるから、ユーザーはウエッブロール収納カセットの着脱自在作業を誤ることがない。また、ウエッブロール収納カセットを着脱可能とする姿勢では、被記録媒体を放出する先端放出部が搬送経路から離れているので、その搬送経路に詰まった被記録媒体を除去することが至極簡単に行えるという効果を奏するのである。
【００５２】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記ウエッブロール収納カセットにおける案内溝には、前記後側のガイド突起手段を係脱可能に位置保持するための位置保持手段を備えたものである。
このように位置保持手段を備えることにより、ウエッブロールの交換等のために装着部へのウエッブロール収納カセットの装着セット位置を確実にできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の記録装置の一実施形態であるテープ印字装置及びウエッブロール収納カセットの斜視図である。
【図２】  テープ印字装置の概略平面図である。
【図３】  ウエッブロール収納カセットの装着部の一部切欠き平面図である。
【図４】  図３のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】  図３のＶ−Ｖ線矢視側断面図である。
【図６】  ウエッブロール収納カセットの側面図である。
【図７】  図６のVII −VII 線矢視断面図である。
【図８】  上ケースを除いた状態の下ケースの平面図である。
【図９】  ウエッブロール、左右両ホルダ体及び連結管の斜視図である。
【図１０】  ウエッブロールに左右両ホルダ体を装着した状態の断面図である。
【図１１】  図１０のXI−XI線矢視一部切欠き断面図である。
【図１２】  （ａ）はシャッターを閉じた状態の一部切欠き斜視図、（ｂ）はシャッターを開いた状態の一部切欠き斜視図である。
【図１３】  （ａ）はシャッターを開いた状態の要部拡大側断面図、（ｂ）はシャッターを閉じた状態の要部拡大側断面図である。
【図１４】  規制手段等の側面図である。
【図１５】  当接レバー及び規制部材の要部斜視図である。
【図１６】  規制状態を示す平面図である。
【図１７】  規制解除状態を示す平面図である。
【符号の説明】
Ｄ２      被記録媒体
２        本体ケース
１０        サーマルヘッド
１１        ウエッブロール収納カセット
１２        挿入口
２１        プラテン
２２        駆動ローラ
２３        ピンチローラ
２４ａ      搬送機構
２４ｂ      回動手段
３９        案内溝
４０        切欠き部
４１        ストッパー部
４２        係止バネ板
４４        ガイド枠
４５        前ガイド突起
４６        後ガイド突起
５６        手動レバー
５６ａ      偏心ブロック
８８        シャーシ
８９        当接レバー
８９ｂ      当接片
８９ｃ      作動片
９０        規制部材
９０ｃ      係合ピン
９０ｄ      規制ブロック
９１        引張りばね
【図１】
0003721745.tif 000002
【図２】
0003721745.tif 000003
【図３】
0003721745.tif 000004
【図４】
0003721745.tif 000005
【図５】
0003721745.tif 000006
【図６】
0003721745.tif 000007
【図７】
0003721745.tif 000008
【図８】
0003721745.tif 000009
【図９】
0003721745.tif 000010
【図１０】
0003721745.tif 000011
【図１１】
0003721745.tif 000012
【図１２】
0003721745.tif 000013
【図１３】
0003721745.tif 000014
【図１４】
0003721745.tif 000015
【図１５】
0003721745.tif 000016
【図１６】
0003721745.tif 000017
【図１７】
0003721745.tif 000018