(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報データを所定の情報量毎に分割したブロックデータの内容に応じてイメージ化されたデータパターンと、該ブロック毎に割り付けられたアドレスを示すブロックヘッダの内容に応じてイメージ化されたヘッダパターンとから少なくとも構成されたブロックが所定のブロック配列フォーマットに従って複数個配列されたコードを、当該一撮像画面内に複数個の上記ブロックが含まれるように撮像して光学的に読み取る読取手段と、
上記読取手段で読み取られた一撮像画面内のコードから上記各ブロックを検出するブロック検出手段と、
上記ブロック検出手段で検出されたブロックのアドレスデータを取得するアドレスデータ取得手段と、
上記ブロック検出手段で検出されたブロックのデータパターンからブロックデータを復元するブロックデータ復元手段と、
上記ブロックデータ復元手段で復元されたブロックデータを、上記アドレスデータ取得手段で取得されたアドレスデータに従って結合し元の情報データを再生する情報データ再生手段と、
を具備し、
上記アドレスデータ取得手段は、
上記ブロック検出手段で一撮像画面内に検出された少なくとも２個以上のブロックから、それぞれのアドレスデータを復元して仮設定する複数アドレス仮設定手段と、
当該読み取り対象のコードにおける各ブロックのアドレス割付に係るフォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段と、
上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された少なくとも２個以上のアドレスデータと、上記フォーマット情報記憶手段で記憶されたフォーマット情報とに基づいて、各ブロックのアドレスを決定するアドレス決定手段と、
を含むことを特徴とする情報再生システム。
【請求項２】
上記複数アドレス仮設定手段は、
上記仮設定した各アドレスデータが、当該情報再生システムに適用すべきコードのアドレスとして適正なものであるか否かを判定するアドレス適正判定手段と、
上記アドレス適正判定手段で不適正と判定されたアドレスデータを上記アドレス決定手段に出力することを禁止するアドレス出力制御手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報再生システム。
【請求項３】
上記フォーマット情報記憶手段は、上記フォーマット情報として、当該読み取り対象コードにおける各ブロックの物理的位置と各ブロックに割り付けられたアドレスとの対応関係をテーブル化したテーブル情報を記憶するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報再生システム。
【請求項４】
上記フォーマット情報記憶手段は、上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された複数個のアドレスデータから、当該読み取られたコードのブロック配列フォーマットを同定する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報再生システム。
【請求項５】
上記フォーマット情報記憶手段で記憶されたフォーマット情報が、コード中の各ブロックに対してそのアドレスが連続的に増加乃至は減少するように割り付けられたことを示す情報を含むものであるとき、
上記アドレス決定手段は、
決定したアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
アドレスの決定に際して、上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された複数個のアドレスデータのうち、上記アドレス記憶手段に記憶されているアドレスに最も近い値を有するアドレスデータを基準として、残余のブロックのアドレスを決定する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報再生システム。
【請求項６】
上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された各アドレスデータと、該各アドレスデータに基づいて上記アドレス決定手段で決定された各アドレスデータとの比較結果から、各アドレスに該当するブロックデータの確信度を判定する確信度判定手段と、
上記確信度判定手段での判定結果に基づいて、上記ブロックデータ復元手段に対して次以降の撮像画面における同一アドレスのブロックデータの復元を禁止、または許可する再復元制御手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報再生システム。
【請求項７】
上記フォーマット情報記憶手段で記憶されたフォーマット情報が、コード中の各ブロックに対してそのアドレスが連続的に増加乃至は減少するように割り付けられたことを示す情報を含むものであるとき、
上記アドレス決定手段は、決定したアドレスを記憶するアドレス記憶手段を含み、
上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された各アドレスデータと、上記アドレス記憶手段に記憶されている直前に決定されたアドレスとを比較し、アドレスの連続性に基づいて、各アドレスに該当するブロックデータの確信度を判定する確信度判定手段と、
上記確信度判定手段での判定結果に基づいて、上記ブロックデータ復元手段に対して次以降の撮像画面における同一アドレスのブロックデータの復元を禁止、または許可する再復元制御手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報再生システム。
【請求項８】
上記ブロックヘッダは、アドレスのエラー訂正処理を行うためのエラー訂正符号を含むものであって、
上記複数アドレス仮設定手段は、
上記ブロック検出手段で検出された各ブロックからアドレスデータビット列を抽出するアドレスデータビット列抽出手段と、
上記アドレスデータビット列抽出手段で抽出された各アドレスデータビット列についてエラー訂正処理を行うアドレスエラー訂正手段と、
上記アドレスエラー訂正手段における各アドレス毎のエラー訂正数をカウントするエラー訂正数カウント手段と、
を含み、
上記エラー訂正数カウント手段でカウントされた各アドレス毎のエラー訂正数によって、該当するブロックデータの確信度を判定する確信度判定手段と、
上記確信度判定手段での判定結果に基づいて、上記ブロックデータ復元手段に対して次以降の撮像画面における同一アドレスのブロックデータの復元を禁止、または許可する再復元制御手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報再生システム。
【請求項９】
上記ブロックヘッダは、アドレスのエラー訂正処理を行うためのエラー訂正符号を含むものであって、
上記複数アドレス仮設定手段は、
上記ブロック検出手段で検出された各ブロックからアドレスデータビット列を抽出するアドレスデータビット列抽出手段と、
上記アドレスデータビット列抽出手段で抽出された各アドレスデータビット列についてエラー訂正処理を行うアドレスエラー訂正手段と、
を含み、
上記アドレス決定手段で決定された各アドレスデータにエラー訂正符号を付加して元のアドレスデータビット列を生成するアドレスデータビット列生成手段と、
上記アドレスデータビット列生成手段で生成されたアドレスデータビット列と、上記アドレスデータ抽出手段で抽出された各アドレスデータビット列との比較によって、該当するブロックデータの確信度を判定する確信度判定手段と、
上記確信度判定手段での判定結果に基づいて、上記ブロックデータ復元手段に対して次以降の撮像画面における同一アドレスのブロックデータの復元を禁止、または許可する再復元制御手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報再生システム。
【請求項１０】
上記ブロックヘッダは、各ブロック間で共通の補助データを示す補助データビット列を含むものであって、
上記ブロック検出手段で検出された各ブロックから補助データビット列を抽出する補助データビット列抽出手段と、
上記補助データビット列抽出手段で抽出された複数個の補助データビット列に基づいて補助データビット列を決定する補助データビット列決定手段と、
上記補助データビット列決定手段で決定された補助データビット列と上記補助データビット列抽出手段で抽出された各補助データビット列との比較によって、該当するブロックデータの確信度を判定する確信度判定手段と、
上記確信度判定手段での判定結果に基づいて、上記ブロックデータ復元手段に対して次以降の撮像画面における同一アドレスのブロックデータの復元を禁止、または許可する再復元制御手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報再生システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報データを所定の情報量毎に分割したブロックデータと、該ブロック毎に割り付けられたアドレスを示すブロックヘッダとを有する複数のブロックが、所定のブロック配列フォーマットに従って光学的に読み取り可能に記録されたコードの再生において、アドレスエラーによるコード再生不良を低減する情報再生システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は先に、ディジタルデータを記録媒体に記録し、それを再生するシステムとして、特開平６−２３１４６６号公報に記載の情報記録再生システムを提案している。
【０００３】
上記システムでは、データを所定の情報量のブロック単位に分割して記録し、各ブロックにはアドレス情報を付加している。そして再生時には、ブロック単位に、付加されたアドレスと共に分割された各ブロックデータを読み取り、該アドレスに基づいてブロックデータを結合することにより情報を再生する。このようにブロック毎にデータが分割されてアドレスと共に記録される構成となっているために、データの拡張性、読み取りの柔軟性に優れ、一撮像画面内に収まらないデータもコードを走査することにより読取可能となり、また、ランダムに配置したブロックの読み取りや、ぶれや走査速度の変化を伴うような手動走査による読み取りも可能であるという点でたいへん優れている。
【０００４】
このように、ブロックアドレスの存在による効果は大きく、従ってその欠落に対してはより注意を払う必要があり、十分な対策を講じておく必要がある。
ところで、この対策として、上記公報では、アドレス検出が不可能であった場合、アドレス補間手段により、検出に失敗したアドレスを周囲のブロックアドレスから推定するシステムを提案しており、またさらに、特開平８−１７１６２０号公報では、アドレスにエラー訂正符号を付与し、読み取られたアドレスデータのエラー訂正が不可能であった場合に、訂正不可能であったアドレスを周囲のブロックアドレスから推定するシステムを提案している。これにより、注目ブロックのアドレスが読み取れなかった場合の当該ブロックデータの欠落によるコード再生不良を低減することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平６−２３１４６６号公報、および特開平８−１７１６２０号公報では、いずれもアドレスが誤って読み取られた場合（誤訂正を含む）についてまでは十分な配慮がなされておらず、アドレスエラーが生じた場合、当該ブロックデータは別のアドレスのデータとして読み取られ、コード再生不良を起こす恐れがあった。
【０００６】
すなわち、換言すると、読み取られたブロックアドレスの信頼性、あるいは妥当性についての検証が行われておらず、その点で問題があった。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、アドレスエラーによるコード再生不良を低減する情報再生システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様による情報再生システムは、情報データを所定の情報量毎に分割したブロックデータの内容に応じてイメージ化されたデータパターンと、該ブロック毎に割り付けられたアドレスを示すブロックヘッダの内容に応じてイメージ化されたヘッダパターンとから少なくとも構成されたブロックが所定のブロック配列フォーマットに従って複数個配列されたコードを、当該一撮像画面内に複数個の上記ブロックが含まれるように撮像して光学的に読み取る読取手段と、
上記読取手段で読み取られた一撮像画面内のコードから上記各ブロックを検出するブロック検出手段と、
上記ブロック検出手段で検出されたブロックのアドレスデータを取得するアドレスデータ取得手段と、
上記ブロック検出手段で検出されたブロックのデータパターンからブロックデータを復元するブロックデータ復元手段と、
上記ブロックデータ復元手段で復元されたブロックデータを、上記アドレスデータ取得手段で取得されたアドレスデータに従って結合し元の情報データを再生する情報データ再生手段と、
を具備し、
上記アドレスデータ取得手段は、
上記ブロック検出手段で一撮像画面内に検出された少なくとも２個以上のブロックから、それぞれのアドレスデータを復元して仮設定する複数アドレス仮設定手段と、
当該読み取り対象のコードにおける各ブロックのアドレス割付に係るフォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段と、
上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された少なくとも２個以上のアドレスデータと、上記フォーマット情報記憶手段で記憶されたフォーマット情報とに基づいて、各ブロックのアドレスを決定するアドレス決定手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
即ち、本発明の一態様による情報再生システムによれば、当該読み取り対象のコードにおける各ブロックのアドレス割付に係るフォーマット情報をフォーマット情報記憶手段に記憶しておき、複数アドレス仮設定手段にて、ブロック検出手段で一撮像画面内に検出された少なくとも２個以上のブロックからそれぞれのアドレスデータを復元して仮設定し、アドレス決定手段により、この仮設定された少なくとも２個以上のアドレスデータと上記フォーマット情報記憶手段で記憶されたフォーマット情報とに基づいて各ブロックのアドレスを決定する。よって、注目ブロックと所定の位置関係にある複数ブロックのアドレス情報からフォーマット情報に基づいて注目ブロックのアドレスを決定することができ、これにより、単独ではアドレスエラーとなる場合にもエラー訂正が可能となり、ブロックデータが別のアドレスのデータと誤って読み取られることによるコード再生不良を低減することが可能となる。また、一撮像画面内のブロックのアドレス情報を利用するため、手動走査においてもその効果を発揮することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
［第１の実施の形態］
図１の（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る情報再生システムのブロック構成図である。
【００１４】
同図に示すように、本実施の形態に於ける情報再生システムは、コード読取部１０、ブロック検出部１２、アドレスデータ取得部１４、復元制御部１６、ブロックデータ復元部１８、情報データ再生部２０からなる。また、上記アドレスデータ取得部１４は、複数アドレス仮設定部１４Ａ、フォーマット情報記憶部１４Ｂ、アドレス決定部１４Ｃから構成されている。
【００１５】
ここで、コードは、図１の（Ｂ）に示すように、情報データを所定の情報量に分割したブロックデータ２２と、該ブロック毎に割り付けられたアドレス情報を示すブロックヘッダ２４とを有する複数のブロック２６が、所定のブロック配列フォーマットに従って光学的に読み取り可能に記録されたものである。このブロック２６は、例えば、図１の（Ｃ）に示すようなドット構造で記録される。即ち、四隅にマーカ２８を配し、そのマーカ間に上記ブロックヘッダ２４に相当するアドレス情報に従ったヘッダパターン３０を記録すると共に、マーカで囲まれる領域内にブロックデータ２２に相当する情報データ内容に従ったデータパターン３２を記録してなる。なお、この図に於いて左側のヘッダパターン３０が当該ブロックのアドレス情報を示し、右側のヘッダパターン３０は図示しない右側の隣接ブロックのアドレス情報を示す。
【００１６】
コード読取部１０は、このようなブロックが所定のフォーマットで配列され、光学的に読み取り可能に記録されたコードをＣＣＤなどの撮像装置により撮像して電気信号に変換する。ブロック検出部１２は、この撮像されたコードからブロック２６を検出する。例えば、ブロック２６が図１の（Ｃ）のような構造の場合、特開平８−１７１６２０号公報に記載のように、ブロック２６の四隅を示すマーカ２８を検出するなど公知の方法が利用される。
【００１７】
アドレスデータ取得部１４は、上記ブロック検出部１２で検出されたブロックから、上記ブロック構造に基づいて、アドレス情報を検出する。また、ブロックデータ復元部１８は、上記ブロック検出部１２で検出されたブロックから、ブロックデータを復元する。そして、情報データ再生部２０は、上記ブロックデータ復元部１８にて復元されたブロックデータを上記アドレスデータ取得部１４にて検出したアドレス情報に応じて並び替えてデータを再生する。
【００１８】
なお、復元制御部１６は、上記アドレスデータ取得部１４にて検出した読み取りアドレスに応じて、当該ブロックデータを復元するか否かを制御するものである。例えば、１度読み取ったブロックのアドレスを記憶しておき、ブロックデータ復元部１８にて既に復元されたブロックのアドレスがアドレスデータ取得部１４から入力された場合には、当該ブロックのデータは復元しないように、ブロックデータ復元部１８を制御する。
【００１９】
ここで、アドレスデータ取得部１４の動作について、図１の（Ｄ）に示すようなブロック配列フォーマットを有するコードを読み取る場合を例にとって説明する。
【００２０】
まず、複数アドレス仮設定部１４Ａでは、図２の（Ａ）に示すように、注目ブロックのアドレスと、この注目ブロックと所定の位置関係を有する第１，第２，第３のブロックのアドレスを読み取る。一方、フォーマット情報記憶部１４Ｂは、図１の（Ｄ）の配列フォーマットから、注目ブロックアドレスを「ｉ」とした場合、第１ブロックアドレスは「ｉ＋１」、第２ブロックアドレスは「ｉ＋ｎ」、第３ブロックアドレスは「ｉ＋ｎ＋１」なる関係を得て、図２の（Ｂ）に示すような対応関係テーブルを記憶する。そして、アドレス決定部１４Ｃでは、複数アドレス仮設定部１４Ａにて読み取られたそれぞれのアドレスと注目ブロックとの対応関係から注目ブロックのアドレスを逆算し、多数決により注目ブロックのアドレスを決定する。
【００２１】
これを、例えば、図２の（Ｃ）に示すように、注目ブロックＡのアドレスがｉからｊに誤って読み取られた場合について説明する。
このとき、複数アドレス仮設定部１４Ａでは、ブロックＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのアドレスをそれぞれ「ｊ」，「ｉ＋１」，「ｉ＋ｎ」，「ｉ＋ｎ＋１」と復元し、仮設定する。アドレス決定部１４Ｃでは、上記仮設定されたアドレスから図２の（Ｂ）の対応関係テーブルを用いて注目ブロックアドレスを逆算して、図２の（Ｄ）のような結果を得て、多数決により注目ブロックアドレスを「ｉ」と決定する。
【００２２】
なお、図２の（Ｄ）に於いて、ｄｅｔ＿ａｄｄ（Ａ）はアドレス決定部１４Ｃで決定されるブロックＡのアドレスを、ａｄｄ（Ａ）は複数アドレス仮設定部１４Ａで復元されるブロックＡのアドレスを、ｍａｊ（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は複数アドレス仮設定部１４Ａで復元されたブロックＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのアドレスから逆算した注目ブロックのアドレスを「ａ」，「ｂ」，「ｃ」，「ｄ」としたときの多数決処理した結果を、それぞれ表している。
【００２３】
このように、本第１の実施の形態では、少なくとも２つ以上のブロックのアドレスと、それらと注目ブロックアドレスとの対応関係とを利用して、注目ブロックのアドレスを決定することにより、アドレスエラーを防止し、コード再生不良を低減することができる。
【００２４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を図３の（Ａ）を用いて説明する。
本実施の形態に於いては、上記複数アドレス仮設定部１４Ａを、図３の（Ａ）に示すように、アドレス復元部１４Ａ１と、アドレス適正判定部１４Ａ２、及びアドレス出力制御部１４Ａ３によって構成している。
【００２５】
即ち、まず、アドレス復元部１４Ａ１に於いて、上記ブロック検出部１２にて検出されたブロックから、アドレスを復元する。そして、アドレス適正判定部１４Ａ２は、このアドレス復元部１４Ａ１で復元されたアドレスが当該情報再生システムにおいて適正なものであるか否かを判定する。このとき不適正と判定されたアドレスは、アドレス出力制御部１４Ａ３によりアドレス決定部１４Ｃへの出力を禁止される。
【００２６】
ここで、アドレス適正判定部１４Ａ２は、例えば、復元されたアドレスが当該情報再生システムの扱う範囲を逸脱していたり、アドレスエラーが訂正可能範囲を超えていたりした場合に、このアドレスを不適正と判定する。
【００２７】
こうすることにより、本実施の形態に於いては、上記第１の実施の形態に於ける効果に加えて、不適切なアドレスがアドレス決定の判断材料とされることを防止でき、アドレス決定処理を効率的にすると共に、最終的に決定されるアドレスの信頼性を向上することができるという効果がある。
【００２８】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を図３の（Ｂ）乃至図４の（Ａ）を参照して説明する。
【００２９】
本実施の形態に於いては、上記アドレスデータ取得部１４は、図３の（Ｂ）に示すように、前述の第１の実施の形態に於けるフォーマット情報記憶部１４Ｂに代えて対応関係テーブル情報記憶部１４Ｄを、アドレス決定部１４Ｃに代えてアドレスマッチング部１４Ｅを備えるものである。
【００３０】
ここで、対応関係テーブル情報記憶部１４Ｄは、図３の（Ｃ）のようなブロック配列に対して、図３の（Ｄ）のような対応関係テーブルを予め記憶しているものである。また、アドレスマッチング部１４Ｅは、上記複数アドレス仮設定部１４Ａで仮設定されたアドレスとその位置関係とが最も近いブロック範囲を、上記対応関係テーブル情報記憶部１４Ｄに記憶された対応関係テーブルから選択する。これにより、エラーを生じたアドレスの回復が可能となる。
【００３１】
これを、例えば、図３の（Ｅ）に示すように、ブロックＢのアドレスが「１７」から「２１」に誤っていた場合を例に説明する。
アドレスマッチング部１４Ｅでは、図４の（Ａ）に示すように、同一フレームで検出されているブロックＡ〜Ｆのアドレスと対応関係テーブルのマッチングをとり、Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆについては同じブロック範囲が選択されることから、最も確からしいブロック範囲として同図中太枠内の範囲を特定する。こうして、ブロックＢのアドレスを「１７」に訂正してからブロックデータを復元することができる。
【００３２】
ここで、アドレスマッチング部１４Ｅは、当然、他の公知のパターンマッチング手段を利用することもできる。
このように、本実施の形態では、ブロックがアドレス順に整列していないコードにも対処することが可能となる。
【００３３】
また、上記第１及び第２の実施の形態に於けるアドレス決定部１４Ｃで決定するアドレスは１回につき１つに限らず、本実施の形態に於けるアドレスマッチング部１４Ｅのように、同一フレームで検出されている複数のブロックのアドレスを同時に決定するようにすると、より効率的である。
【００３４】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態を図４の（Ｂ）及び（Ｃ）を参照して説明する。
【００３５】
本実施の形態では、コードは、図４の（Ｂ）に示すようなフォーマットで配列される（ここで、ｍ，ｎはコードによって自由に設定できるものとする）。また、本実施の形態に於いては、複数アドレス仮設定部１４Ｅでは、注目ブロックとその左右のブロックのアドレスを読み取るものとする。
【００３６】
そして、本実施の形態では、図４の（Ｃ）に於いて上方に示すようにアドレスエラーを生じていない場合は、検出されたブロックＡ，Ｂ，Ｃのアドレスは「ｊ−ｍ」，「ｊ」，「ｊ＋ｍ」と復元されるので、ブロックＡ，Ｂ、およびブロックＢ，Ｃの関係は同じで、いずれも差がｍとなり、読み取られたコードは隣接するブロックアドレスの差がｍのブロック配列フォーマットと同定される。このように、フォーマット情報記憶部１４Ｂでは、隣接するブロックアドレスの差を２つ検出して、これらが等しくなるまではフォーマットを同定せずにこの処理を繰り返し、等しくなった時点でフォーマットを同定してこれを記憶するとともに、それ以降この処理を行わないようにすることによりフォーマット情報をロックする。
【００３７】
これに対して、図４の（Ｃ）に於いて下方に示すようにブロックＦでアドレスエラーを生じた場合には、ブロックＥ，Ｆ，Ｇのアドレスは「ｉ−ｍ」，「ｋ」，「ｉ＋ｍ」と読み取られるので、注目ブロックＦのアドレスを逆算すると、「ｉ」，「ｋ」，「ｉ」となり、多数決によりブロックＦのアドレスは「ｉ」と決定される。また、ブロックＥ，Ｆ，Ｇのアドレスを同時に決定する場合には、それぞれのアドレスは「ｉ−ｍ」，「ｉ」，「ｉ＋ｍ」と決定される。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、前述した第１の実施の形態の効果に加えて、読み取ったコードからブロック配列フォーマットを同定することができ、ブロックをアドレス順に整列配置すれば縦横のブロック数を自由に設定することができるという効果がある。
【００３９】
本実施の形態では、左右の隣接するブロックのアドレスの差が共に等しくなったときにその差をフォーマット情報記憶部１４Ｂに記憶しているので、両方のアドレスがたまたま差が等しくなるように誤った場合には、この誤った差をフォーマット情報記憶部１４Ｂに記憶してしまう。しかし、この発生確率は非常に小さいので本実施の形態では特に考慮しない。
【００４０】
これに対して、コードからフォーマット情報を得る別のタイプの例を図５に示す。
ここでは、図５の（Ａ）に示すように左右に隣接するブロックの当該ブロックに対する相対アドレスをブロック内に記録しておく。いま、ブロックＡ、Ｂ、Ｃが同図の（Ｂ）のように撮像されると、ブロックＡより、ブロックＡのアドレスは「ｉ−ｍ」、その右側隣接ブロックＢのアドレスは「ｉ−ｍ＋ｍ」＝「ｉ」、ブロックＢより、ブロックＢのアドレスは「ｉ」、その左側隣接ブロックＡのアドレスは「ｉ−ｍ」、その右側隣接ブロックＣのアドレスは「ｉ＋ｍ」、ブロックＣ（ここでは「ｉ＋ｍ」→「ｊ＋ｍ」に誤っているものと仮定する）より、ブロックＣのアドレスは「ｊ＋ｍ」、その左側隣接ブロックＢのアドレスは「ｊ＋ｍ−ｍ」＝「ｊ」となる。この様子を同図の（Ｃ）に示す。これより、フォーマット情報記憶部１４Ｂでは多数決により隣接相対アドレスとして「ｍ」を記憶し、ブロックＡのアドレスは「ｉ−ｍ」、ブロックＢのアドレスは「ｉ」、これらより、ブロックＣのアドレスは「ｉ＋ｍ」と決定される。
【００４１】
また、同図の（Ｄ）のように相対アドレスではなく、絶対アドレスを記録してもよいのは当然である。この場合、アドレスは同図の（Ｅ）のように決定される。
【００４２】
さらに、同図の（Ｆ）のように上下左右の隣接ブロックのアドレスを記録することもできる。ここでは、同図の（Ｇ）のようにブロックがランダムに配置されたコードについて、同図の（Ｈ）に示すようにブロックが撮像され、ブロックＢのアドレスが「１７」から「２１」に誤っていた場合にアドレス決定を行う例について説明する。
【００４３】
同図の（Ｆ）のように上下左右の隣接ブロックのアドレスを記録することにすると、ブロックＢのアドレスは、当該ブロックの他にブロックＡ、Ｃ，Ｅにも記録されていることになる。そこで、これら４つのブロックが示すアドレスから多数決によりブロックＢのアドレスを決定する。ここでは、ブロックＡ、Ｃ，Ｅが示すブロックＢのアドレスは全て「１７」であるため、ブロックＢのアドレスは「１７」に決定される。他のブロックについても同様の処理を行い、アドレスを決定する。ただし、隣接するブロックが存在しない場合にはそのアドレスは「０」として記録することにする。
【００４４】
上述してきたように本第４の実施の形態においては、コードからフォーマット情報を得ることができるため、ブロックを自由に配置したコードにおいても対応関係テーブルを記憶することなくアドレスエラーを回復することが可能となる。
【００４５】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態を図６の（Ａ）乃至図７を参照して説明する。
【００４６】
本実施の形態では、コードは図６の（Ａ）に示すように、ブロックが走査方向に連続したアドレスを持つようなフォーマットで配列され、ｎはコードによって自由に設定できるものとする。また、複数アドレス仮設定部１４Ａでは、走査方向と直交する方向の横に並んだ２つのブロックアドレスを少なくとも読み取るものとする。またここでは、図６の（Ｂ）に示すような撮像範囲で手動走査等により連続して移動しながらコードを撮像するものとする。
【００４７】
まず、図６の（Ｃ）の上方に示すようにアドレスエラーを生じていない場合、検出されたブロックＡ，Ｂのアドレスは「２ｊ−１」，「２ｊ」、もしくは「２ｊ」，「２ｊ−１」と読み取られるので、ブロックＡ，Ｂは差が「１」で、偶数アドレスブロックの隣にあるブロックのアドレスは常にそれより「１」小さくなり、フォーマット情報記憶部１４Ｂではこの関係を予め記憶しておく。
【００４８】
そして、図６の（Ｃ）の真ん中に示すように、アドレスエラーを生じない限り、この関係は常に保たれている。
ところが、図６の（Ｃ）の下方に示すようにアドレスエラーを生じた場合には、検出されたブロックＥ，Ｆのアドレスは「２ｉ＋１」，「ｋ」と読み取られ、前記記憶されたアドレス対応関係がくずれ、エラーが生じたことが検出される。そこで、ブロックＥ，Ｆのアドレスを直前に決定されたブロックＤのアドレス「２ｉ」と比較すると、
｜２ｉ＋１−２ｉ｜＜｜ｋ−２ｉ｜
となり、直前のアドレスにより近いアドレス「２ｉ＋１」が正しいアドレスとして選択され、ブロックＥ，Ｆのアドレスは「２ｉ＋１」，「２ｉ＋２」と決定される。この様子を図７に示す。
【００４９】
また同様にして、検出されたブロックＧ，Ｈのアドレスは「ｋ’」，「２ｉ＋４」と読み取られ、前記記憶されたアドレス対応関係がくずれ、エラーが生じたことが検出される。そこで、ブロックＧ，Ｈのアドレスを直前に決定されたブロックＦのアドレス「２ｉ＋２」と比較すると、
｜ｋ’−（２ｉ＋２）｜＞｜（２ｉ＋４）−（２ｉ＋２）｜
となり、直前のアドレスにより近いアドレス「２ｉ＋４」が正しいアドレスとして選択され、ブロックＧ，Ｈのアドレスは「２ｉ＋３」，「２ｉ＋４」と決定される。
【００５０】
このように、本実施の形態によれば、前述の第１の実施の形態の効果に加えて、複数アドレス仮設定部１４Ａでの復元アドレスが最低２つだけでもアドレスの連続性を利用してアドレスエラーを回復することが可能となるという効果がある。
【００５１】
なお、本実施の形態例では、「ｋ」が「２ｉ」、もしくは「ｋ’」が「２ｉ＋２」と読み誤っていた場合には正しいアドレスを決定することができないが、そのようなケースを回避するために、複数アドレス仮設定部１４Ａで復元するアドレスを２つから３つ以上へと増やすこともできる。
【００５２】
［第６の実施の形態］
次に、本発明の第６の実施の形態を図８乃至図１０を参照して説明する。
図８に示すように、本実施の形態の情報再生システムは、前述の第１の実施の形態と同様に、コード読取部１０、ブロック検出部１２、アドレスデータ取得部１４、復元制御部１６、ブロックデータ復元部１８、情報データ再生部２０からなり、上記アドレスデータ取得部１４は、複数アドレス仮設定部１４Ａ、フォーマット情報記憶部１４Ｂ、アドレス決定部１４Ｃから構成されている。そして、本実施の形態に於いては、さらに、上記復元制御部１６が、確信度判定部１６Ａと、再復元制御部１６Ｂとから構成されている。
【００５３】
ここで、復元制御部１６以外の構成及び動作は前述の第１の実施の形態と同様であるので、その説明は省略し、復元制御部１６についてのみ説明する。
復元制御部１６の確信度判定部１６Ａは、注目ブロックアドレスの複数アドレス仮設定部１４Ａにおける出力とアドレス決定部１４Ｃにおける出力とが等しかった場合に確信度を「１」、異なっていた場合に確信度を「０」と判定するものである。また、再復元制御部１６Ｂは、この確信度判定部１６Ａにて判定された確信度をアドレスと関係づけて再復元禁止フラグとして記憶しておき、ブロックデータの復元時に注目ブロックアドレスの再復元禁止フラグが「１」になっている場合には当該ブロックデータの再復元は行わず、「０」になっている場合には再復元を行うように制御する。
【００５４】
この動作について、図９の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、撮像範囲中にレンズの汚れがあり、その近辺のデータがエラーを起こす場合を例にとって説明する。なお、この例では、手動走査等によりコードは連続して移動しながら撮像するものとし、図１０のように第ｍフレームではブロックＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、第ｍ＋１フレームではブロックＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆが読み取られるものとする。
【００５５】
まず、図９の（Ａ）に示すような第ｍフレームでは、ブロックＡ〜Ｄは現時点で再復元禁止フラグは立っていないので、すべてのブロックについてブロックデータの復元を行う。ここで、ブロックＡ〜Ｃは複数アドレス仮設定部１４Ａで仮設定されたアドレスとアドレス決定部１４Ｃで決定されたアドレスが等しいので確信度は「１」になり、再復元禁止フラグが立つ（デフォルトは「０」なので、「０」から「１」になる）。しかし、ブロックＤにはレンズの汚れによってアドレスエラーが生じ、仮設定されたアドレスと決定されたアドレスとが異なっているので確信度は「０」になり、再復元禁止フラグは立たない。
【００５６】
次に、図９の（Ｂ）に示すような第ｍ＋１フレームに於いては、ブロックＣでは前フレームで既にアドレス「ｉ＋２」の再復元禁止フラグが立っているため復元は行わない。ブロックＤ〜Ｆについては再復元禁止フラグは立っていないので、ブロックデータの復元を行う。ここで、ブロックＤについてはすでに前フレームで一度ブロックデータの復元を行っているので、当該フレームでは再復元を実行したことになり、ブロックＤのデータは、レンズ汚れ部分にかかっている第ｍフレームでのデータから鮮明に撮像されている第ｍ＋１フレームでのデータに置き換えられたことになる。また、ブロックＤ，Ｅは確信度「１」になるので再復元禁止フラグが立ち、ブロックＦはアドレスエラーを生じているので、再復元禁止フラグは立たない。
【００５７】
このように、本実施の形態では、前述の第１の実施の形態の効果に加えて、より信頼性の高いブロックデータを選択的に復元することにより、コードの再生不良を低減することができるという効果がある。
【００５８】
［第７の実施の形態］
次に、本発明の第７の実施の形態を図１１の（Ａ）を参照して説明する。なお、本実施の形態に於けるコードは、ブロックが走査方向に連続したアドレスを持つようなフォーマットで配列され、また、情報再生システムの構成は、アドレス決定部１４Ｃが、決定したアドレスを記憶するためのアドレス記憶部を更に含むことを除いては、上記第６の実施の形態と同一であるので、特に図示はしない。
【００５９】
即ち、本実施の形態に於いては、アドレス決定部１４Ｃで、横に並んだ２個のブロックのアドレスを同時に決定するものとし、そのうち大きい方のアドレスを毎回、図示しないアドレス記憶部に記憶するものとする。
【００６０】
例えば、図１１の（Ａ）に示すように、第ｍフレームでは、まず、ブロックＡ，Ｂを読み取ってアドレス「ｉ＋１」を記憶し、次に、ブロックＣ，Ｄを読み取ってアドレス「ｉ＋３」を記憶する。そして、ブロックＣ，Ｄを読み取るときに確信度判定部１６Ａで、上記不図示アドレス記憶部に記憶されたアドレス「ｉ＋１」と複数アドレス仮設定部１４Ａで仮設定された２個のブロックアドレス「ｉ＋２」，「ｊ」との差より確信度を判定し、「２」以下の場合（ブロックＣ）には確信度「１」、それより大きい場合（ブロックＤ）には確信度「０」と判定し、再復元禁止フラグに設定する。再復元制御部１６Ｂでは、ブロックデータを復元する際に、当該ブロックデータが既に復元されていても、再復元禁止フラグが「０」であれば再復元を行い、「１」であれば再復元を行わないようにブロックデータ復元部１８を制御する。
【００６１】
このように、本実施の形態では、前述の第１の実施の形態の効果に加えて、確信度を直前に決定されたアドレスと復元されたアドレスとの差異に応じて決定することにより、複数アドレス仮設定部１４Ａにおいてアドレスを仮設定する際に確信度を同時に決定でき、処理を高速化することが可能となる。
【００６２】
［第８の実施の形態］
次に、本発明の第８の実施の形態を図１２を参照して説明する。
本実施の形態に於いては、各ブロックのアドレスデータは、アドレス情報にエラー訂正符号を付加したものである。
【００６３】
また、本実施の形態に於ける複数アドレス仮設定部１４Ａは、図１２に示すように、アドレスデータビット列抽出部１４Ａ４とアドレスエラー訂正部１４Ａ５、およびエラー訂正数カウント部１４Ａ６とを有し、エラー訂正数カウント部１４Ａ６からはエラー訂正ビット数が確信度判定部１６Ａへ出力される。
【００６４】
なおここで、エラー訂正符号としては、ＢＣＨ符号やＣＲＣ符号など公知の符号化方式を利用することができる。
このような構成に於いて、データビット列抽出部１４Ａ４は、ブロック検出部１２によって検出されたブロックからアドレスデータを読み取り、アドレスエラー訂正部１４Ａ５は、この読み取ったアドレスデータに対してエラー訂正処理を行う。このとき、エラー訂正数カウント部１４Ａ６にて、アドレスエラー訂正部１４Ａ５で訂正したビット数をカウントしており、確信度判定部１６Ａでは、これをアドレスエラー訂正部１４Ａ５での訂正可能ビット数から減算したものを注目ブロックの確信度と判定する。そして、再復元制御部１６Ｂでは、この確信度をアドレスと関係付けて記憶しておき、ブロックデータの復元時に、注目ブロックの確信度が、記憶されている確信度より小さい場合には注目ブロックデータの再復元は行わず、大きい場合には再復元を行うように制御する。
【００６５】
この動作について、図１１の（Ｂ）を用いて説明する。なおここで、同図に示すように、第ｍフレームではブロックＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、第ｍ＋１フレームではブロックＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆが読み取られるものとする。
【００６６】
まず、第ｍフレームでは、ブロックＡ〜Ｄは現時点で確信度は「０」となっているので、すべてのブロックについてブロックデータの復元を行う。ここで、アドレスエラー訂正部１４Ａ５での訂正可能ビット数を「８」とすると、ブロックＡはアドレスエラー訂正ビット数が「１」なので、確信度は「７」になる。同様にして、Ｂ，Ｃ，Ｄはそれぞれ確信度「３」，「６」，「４」となる。
【００６７】
次に、第ｍ＋１フレームでは、ブロックＣは確信度「４」と判定されているが、前フレームでブロックＣの確信度は「６」に設定されているため、当該フレームにおける確信度の方が低く、再復元は行わない。一方、ブロックＤについては、確信度「６」と判定され、前フレームでは確信度「４」に設定されているため、当該フレームにおける確信度の方が高く、再復元を実行して確信度を「６」に再設定する。また、ブロックＥ，Ｆは現時点で確信度は「０」となっているので、ブロックデータの復元を行い、確信度をそれぞれ「０」、「５」に設定する。
【００６８】
このように、本実施の形態に於いては、前述の第１の実施の形態の効果に加えて、確信度を数値化してより信頼性の高いブロックデータを復元するように復元制御を行うことによって、コードの再生不良を低減することができるという効果がある。
【００６９】
［第９の実施の形態］
次に、本発明の第９の実施の形態を図１３を参照して説明する。
本実施の形態においては、各ブロックのアドレスデータは、アドレス情報にエラー訂正符号を付加したものである。
【００７０】
そして、複数アドレス仮設定部１４Ａは、アドレスデータビット列抽出部１４Ａ４とアドレスエラー訂正部１４Ａ５とから構成するものとし、復元制御部１６は、確信度判定部１６Ａに代えて、ビット列比較部１６Ｃを設けている。また、アドレス決定部１４Ｃとビット列比較部１６Ｃとの間に、アドレスデータビット列生成部３４を設けている。
【００７１】
而して、複数アドレス仮設定部１４Ａに於いては、アドレスデータビット列抽出部１４Ａ４によってアドレスデータビット列を抽出し、アドレスエラー訂正部１４Ａ５により、この抽出されたアドレスデータビット列に対してエラー訂正処理を施す。一方、アドレスデータビット列生成部３４では、アドレス決定部１４Ｃで決定されたアドレスを、符号化して記録されていた元のアドレスデータビット列に変換して、ビット列比較部１６Ｃに供給する。ビット列比較部１６Ｃは、この供給されたアドレスデータビット列を、上記アドレスデータビット列抽出部１４Ａ４で抽出された注目ブロックのアドレスデータと、ビット毎に比較することによって、エラーを起こしたビット数をカウントし、これをアドレスデータの総ビット数から引いたものを確信度とする。そして、再復元制御部１６Ｂでは、上記確信度に基づいて、前述の第８の実施の形態と同様にして、ブロックデータの再復元を制御する。
【００７２】
こうすることにより、本実施の形態では、前述の第１の実施の形態の効果のほかに、アドレスエラー訂正部１４Ａ５においてアドレスエラーを誤訂正した場合にもエラービット数を正確に判定することができ、より信頼性の高いブロックデータを復元することによってコードの再生不良を低減することができるという効果を奏する。
【００７３】
［第１０の実施の形態］
次に、本発明の第１０の実施の形態を図１４の（Ａ）及び（Ｂ）を参照して説明する。
【００７４】
本実施の形態に於いて、各ブロックのヘッダ２４は、図１４の（Ａ）に示すように、アドレスデータ２４Ａに再生制御情報を示す補助データ２４Ｂを付加したものである。ここで、再生制御情報は、当該コード内でどのブロックを読み取ってもブロックデータ２２の復元が可能なようにブロック間で共通の情報であり、従って補助データ２４Ｂは、コード内の各ブロックで固定のデータである。
【００７５】
本実施の形態の情報再生システムは、図１４の（Ｂ）に示すように、上記第９の実施の形態に於けるアドレスデータビット列生成部３４の代わりに、補助データビット列抽出部３６と補助データビット列決定部３８とを設けている。
【００７６】
即ち、補助データビット列抽出部３６は、上記ブロック検出部１２で検出されたブロックから上記補助データ２４のビット列を抽出し、補助データビット列決定部３８では、この抽出された複数の補助データビット列より多数決により補助データビット列を決定して、これを記憶しておく。そして、復元制御部１６のビット列比較部１６Ｃでは、この補助データビット列決定部３８に記憶された補助データビット列と、上記補助データビット列抽出部３６で抽出された注目ブロックの補助データビット列とを、ビット毎に比較して不一致ビットを検出し、検出された不一致ビット数に応じて確信度を判定する。
【００７７】
このように、本実施の形態では、ブロック間で共通の補助データの比較照合を行うことによって、前述の第１の実施の形態の効果に加えて、アドレスとは独立に確信度を判定することが可能となるという効果が得られる。
【００７８】
［第１１の実施の形態］
以上、第１乃至第１０の実施の形態を説明してきたが、これらは互いに組み合わせて構成することももちろん可能である。
【００７９】
これらを組み合わせた例を、第１１の形態として、図６の（Ａ）のようなブロック配列フォーマットで記述されたコードを読み取る場合について、図１５の（Ａ）乃至図１７を参照して説明する。
【００８０】
まず、アドレスデータ取得からブロックデータ復元に至るまでの動作を図１５の（Ａ）のフローチャートを用いて説明する。
ここではまず、ブロック検出部１２で検出された第１ブロック、および第２ブロックのアドレスを複数アドレス仮設定部１４Ａで復元して、それぞれladd、raddに仮設定する（ステップＳ１０，Ｓ１２）。なお、ここでは、第１ブロックが注目ブロックであるものとする。次に、仮設定されたladd、raddを利用してアドレス決定部１４Ｃによりアドレス決定を行い（ステップＳ１４）、決定されたアドレスladdが「０」（ステップＳ１６）、もしくは、注目ブロックladdの再復元禁止フラグが既に立っている場合には（ステップＳ１８）、ブロックデータを復元せずに処理を終了する。
【００８１】
これ以外の時は、ブロックデータを復元し（ステップＳ２０）、laddの再復元禁止フラグに確信度フラグの値を設定する（ステップＳ２２）。
この部分の構成は、第１の実施の形態が該当する。
【００８２】
次に、複数アドレス仮設定部１４Ａの動作を、図１５の（Ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
ここではまず、ブロックからアドレスデータを抽出し（ステップＳ３０）、アドレスエラー訂正処理によりアドレスを復元する（ステップＳ３２）。ここで、エラー訂正不可（ステップＳ３４）、もしくは訂正後のアドレスが当該情報再生システムが扱うアドレスの範囲外であった場合（ステップＳ３６）には、アドレスとして「０」を出力する。
【００８３】
この部分の構成は、第２の実施の形態が該当する。
また、エラー訂正が可能であり（ステップＳ３４）、訂正後のアドレスが適正であった場合には（ステップＳ３６）、さらに、補助データ２４Ｂを抽出し（ステップＳ３８）、その整合性をビット列比較部１６Ｃによりチェックする（ステップＳ４０）。ここでエラーが検出された場合には、補助データ不整合と判断してアドレスとして「０」を出力する。整合と判断された場合には、上記訂正後のアドレスを出力する。
【００８４】
この補助データ２４Ｂの比較動作を、図１６のフローチャートを用いて説明する。
ここではまず、補助データ２４Ｂの抽出数を調べ、「３」未満のときは（ステップＳ５０）、その抽出された補助データ２４Ｂを照合用のパターンを作成するための配列に記憶し（ステップＳ５２）、補助データ抽出数をカウントアップする（ステップＳ５４）。そして、補助データ抽出数が「３」になると（ステップＳ５６）、上記配列に記憶された３つの補助データ２４Ｂの多数決により照合用の参照データを作成し、記憶する（ステップＳ５８）。また、補助データ抽出数が「３」未満の時は、整合性の判定ができないので、仮に補助データ整合と判定し、結果を出力する。
【００８５】
一方、補助データの抽出数が３以上の時は、既に参照データが設定されているので、抽出された補助データ２４Ｂを参照データと比較してエラーをチェックする（ステップＳ６０）。そして、エラーを起こしていた場合には、補助データ不整合、それ以外は整合と判定し、結果を出力する。
【００８６】
この部分の構成は第１０の実施の形態が該当する。
次に、アドレス決定部１４Ｃの動作を図１７のフローチャートを用いて説明する。
【００８７】
ここではまず、第１、第２ブロックアドレス（ladd、radd）が「０」でないことを確認し（ステップＳ７０，Ｓ７２，Ｓ７４）、片方しか正しく復元されていない場合には、復元された側からアドレスを決定する。
【００８８】
両アドレスが復元されている場合には、復元された両アドレス対応関係とフォーマット情報との整合性をチェックし（ステップＳ７６）、整合していれば確信度は「１」に（ステップＳ７８）、アドレス記憶部にはladdを設定して（ステップＳ８０）、laddを決定アドレスとして出力する。
【００８９】
ただし、この時点でフォーマット情報が未設定であった場合には（ステップＳ８２）、laddとraddの対応関係を調べてフォーマット情報記憶部１４Ｂに記憶し、確信度は「０」に（ステップＳ８４）、アドレス記憶部にはladdを設定して（ステップＳ８０）、laddを決定アドレスとして出力する。
【００９０】
また、アドレス対応関係が設定されたフォーマット情報と不整合であった場合（ステップＳ７６）、laddとraddでよりアドレス記憶部に記憶されたアドレスに近い方を調べて（ステップＳ８６）、近い側のアドレスを基準にしてアドレス決定を行う。
【００９１】
この部分の構成は第４、および第５の実施の形態が該当する。
アドレス決定の基準がraddの場合には、フォーマット情報が必要となるので、これが未設定の場合には（ステップＳ８８）、アドレス決定ができないので決定アドレスとして「０」を出力する。
【００９２】
フォーマット情報が設定されていれば、それに基づいてladdを決定し（ステップＳ９０）、確信度を「０」に設定する（ステップＳ９２）。また、アドレス記憶部に記憶されたアドレスに近い方がladdの場合も（ステップＳ８６）、確信度を「０」に設定する（ステップＳ９２）。つまり、アドレス対応関係が設定されたフォーマット情報と整合が取れた場合（ステップＳ７６）を除き、確信度は「０」に設定し、決定アドレスとしてladdを出力する。
【００９３】
この部分の構成は、決定アドレスと仮設定アドレスとの整合性による確信度判定ということで、第６の実施の形態の変形例に相当する。
こうすることにより決定されたアドレスが誤っていたとしても、当該ブロックデータの再復元が可能となる。
【００９４】
また、このときのladdはアドレス記憶部に記憶されたアドレスとの差が「８」未満の時のみ（ステップＳ９４）、記憶アドレスとして設定するが（ステップＳ９６）、これは、決定されたアドレスが誤っていた場合に、その影響が以降に復元するアドレスの決定に波及するのを防ぐためである。
【００９５】
このように、各実施の形態を組み合わせて作用させることにより、本発明を有効に機能させて、アドレスエラーによるコード再生不良を大きく低減することが可能となる。
【００９６】
以上実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施の形態では、音声情報に関してのみ説明したが、映像情報やディジタルコードデータ等、他のマルチメディア情報についても同様に適用できることはもちろんである。
【００９７】
ここで、本発明の要旨をまとめると以下のようになる。
（１）  情報データを所定の情報量毎に分割したブロックデータの内容に応じてイメージ化されたデータパターンと、該ブロック毎に割り付けられたアドレスを示すブロックヘッダの内容に応じてイメージ化されたヘッダパターンとから少なくとも構成されたブロックが所定のブロック配列フォーマットに従って複数個配列されたコードを、当該一撮像画面内に複数個の上記ブロックが含まれるように撮像して光学的に読み取る読取手段と、
上記読取手段で読み取られた一撮像画面内のコードから上記各ブロックを検出するブロック検出手段と、
上記ブロック検出手段で検出されたブロックのアドレスデータを取得するアドレスデータ取得手段と、
上記ブロック検出手段で検出されたブロックのデータパターンからブロックデータを復元するブロックデータ復元手段と、
上記ブロックデータ復元手段で復元されたブロックデータを、上記アドレスデータ取得手段で取得されたアドレスデータに従って結合し元の情報データを再生する情報データ再生手段と、
を具備し、
上記アドレスデータ取得手段は、
上記ブロック検出手段で一撮像画面内に検出された少なくとも２個以上のブロックから、それぞれのアドレスデータを復元して仮設定する複数アドレス仮設定手段と、
当該読み取り対象のコードにおける各ブロックのアドレス割付に係るフォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段と、
上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された少なくとも２個以上のアドレスデータと、上記フォーマット情報記憶手段で記憶されたフォーマット情報とに基づいて、各ブロックのアドレスを決定するアドレス決定手段と、
を含むことを特徴とする情報再生システム。
【００９８】
この（１）に関する実施の形態は、第１の実施の形態が対応し、その構成は図１の（Ａ）のようになる。
即ち、アドレスデータ取得手段に対応するアドレスデータ取得部１４は、複数アドレス仮設定手段に対応する複数アドレス仮設定部１４Ａと、フォーマット情報記憶手段に対応するフォーマット情報記憶部１４Ｂと、アドレス決定手段に対応するアドレス決定部１４Ｃとからなる。そして、当該読み取り対象のコードにおける各ブロックのアドレス割付に係るフォーマット情報をフォーマット情報記憶部１４Ｂに記憶しておき、複数アドレス仮設定部１４Ａにて、ブロック検出手段に対応するブロック検出部１２で一撮像画面内に検出された少なくとも２個以上のブロックからそれぞれのアドレスデータを復元して仮設定し、アドレス決定部１４Ｃにより、この仮設定された少なくとも２個以上のアドレスデータと上記フォーマット情報記憶部１４Ｂで記憶されたフォーマット情報とに基づいて各ブロックのアドレスを決定する。
【００９９】
なお、図１中、復元制御部１６では、アドレスデータ取得部１４で取得されたアドレスに応じて注目ブロックデータの復元を行うか否かを制御し、例えば、１度復元したブロックのアドレスを記憶しておき、アドレスデータ取得部１４から既に復元されたブロックのアドレスが入力された場合には、当該ブロックのデータは復元しないようにブロックデータ復元手段に対応するブロックデータ復元部１８を制御する。ただし、復元制御部１６は本発明必須の手段ではない。
【０１００】
ここで、ブロックは図１の（Ｂ）のようにブロックヘッダ２４とブロックデータ２２とを有し、例えば図１の（Ｃ）に示すような構造で記録される。ただし、ブロック形状は三角形、六角形などの他の形状でもよく、これらの図１の（Ｂ）及び（Ｃ）は形状や位置関係を限定するものではない。また、ブロックは、例えば図１の（Ｄ）に示すような配列フォーマットに従って記録されるが、配列フォーマットとしては、図３の（Ｃ）や図４の（Ｂ）、図６の（Ａ）など、種々のものが考えられる。
【０１０１】
このように、アドレスデータ取得手段を、上記のような構成とすることにより、注目ブロックと所定の位置関係にある複数ブロックのアドレス情報からフォーマット情報に基づいて注目ブロックのアドレスを決定することができ、これにより、単独ではアドレスエラーとなる場合にもエラー訂正が可能となり、ブロックデータが別のアドレスのデータと誤って読み取られることによるコード再生不良を低減することが可能となる。
【０１０２】
また、一撮像画面内のブロックのアドレス情報を利用するため、手動走査においてもその効果を発揮することができる。
（２）  上記複数アドレス仮設定手段は、
仮設定した各アドレスデータが、当該情報再生システムに適用すべきコードのアドレスとして適正なものであるか否かを判定するアドレス適正判定手段と、
上記アドレス適正判定手段で不適正と判定されたアドレスデータを上記アドレス決定手段に出力することを禁止するアドレス出力制御手段と、
を含むことを特徴とする（１）に記載の情報再生システム。
【０１０３】
この（２）に関する実施の形態は、第２の実施の形態が対応し、その構成は図３の（Ａ）のようになる。
即ち、アドレス適正判定手段に対応するアドレス適正判定部１４Ａ２は、読み取られた各ブロックのアドレスが当該情報再生システムにおいて適正なものであるか否かを判定し、不適正と判定した場合には、アドレス出力制御手段に対応するアドレス出力制御部１４Ａ３により、当該アドレスをアドレス決定手段に対応するアドレス決定部１４Ｃへ出力するのを禁止する。ここで、アドレスが当該情報再生システムにおいて不適正なものとは、例えば、アドレスが当該情報再生システムの扱う範囲を逸脱しているものや、アドレスエラーが訂正可能範囲を超えているもの等をさす。
【０１０４】
このように、複数アドレス仮設定手段を上記のような構成とすることにより、不適切なアドレスがアドレス決定の判断材料とされることを防止でき、最終的に決定されるアドレスの信頼性を向上することが可能となる。
【０１０５】
（３）  上記フォーマット情報記憶手段は、フォーマット情報として、当該読み取り対象コードにおける各ブロックの物理的位置と各ブロックに割り付けられたアドレスとの対応関係をテーブル化したテーブル情報を記憶するものであることを特徴とする（１）に記載の情報再生システム。
【０１０６】
この（３）に関する実施の形態は、第３の実施の形態が対応し、その構成は図３の（Ｂ）のようになる。
即ち、フォーマット情報記憶手段は対応関係テーブル情報記憶部１４Ｄに対応し、アドレス決定手段はアドレスマッチング部１４Ｅに対応する。
【０１０７】
なお、上記対応関係テーブルには、図３の（Ｄ）のようにコード中のすべてのブロックについてその位置とアドレスを記述したものや、図２の（Ｂ）のようにブロックの相対位置とアドレスの相対関係のみを記述したものなどがある。
【０１０８】
対応関係テーブル情報記憶部１４Ｄでは、コードのブロック配列フォーマットに対応するアドレス対応関係テーブルを記憶し、アドレスマッチング部１４Ｅでは、上記対応関係テーブルと上記複数アドレス仮設定部１４Ａで仮設定された複数のアドレスとのマッチングをとってアドレスを決定する。
【０１０９】
このように、フォーマット情報記憶手段を上記のような構成とすることにより、予め、ブロック配列フォーマットに応じたテーブル情報を記憶しておき、ブロックがアドレス順に整列していないコードに対しても、本発明を適用することが可能となる。
【０１１０】
（４）  上記フォーマット情報記憶手段は、上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された複数個のアドレスデータから、当該読み取られたコードのブロック配列フォーマットを同定する手段を含むことを特徴とする（１）に記載の情報再生システム。
【０１１１】
この（４）に関する実施の形態は第４の実施の形態が対応し、構成は図１の（Ａ）と同一である。
即ち、ここでフォーマット情報記憶部１４Ｂは、複数アドレス仮設定部１４Ａにより仮設定されたアドレスとその位置関係から、対応するブロック配列フォーマットを同定してそのアドレス対応関係を記憶し、アドレス決定部１４Ｃでは、複数アドレス仮設定部１４Ａにより仮設定されたアドレスと前記記憶されたアドレス対応関係とを利用してアドレスを決定する。
【０１１２】
このように、フォーマット情報記憶手段を上記のような構成とすることにより、ブロック配列フォーマットを読み取ったコードから同定することができ、これにより、予め固定のアドレス対応関係テーブルを用意する必要がなく、ブロック配置の自由度を大きくすることが可能となる。
【０１１３】
（５）  上記フォーマット情報記憶手段で記憶されたフォーマット情報が、コード中の各ブロックに対してそのアドレスが連続的に増加乃至は減少するように割り付けられたことを示す情報を含むものであるとき、
上記アドレス決定手段は、
決定したアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
アドレスの決定に際して、上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された複数個のアドレスデータのうち、上記アドレス記憶手段に記憶されているアドレスに最も近い値を有するアドレスデータを基準として、残余のブロックのアドレスを決定する手段とを含むことを特徴とする（１）に記載の情報再生システム。
【０１１４】
この（５）に関する実施の形態は、第５の実施の形態が対応する。構成は図１の（Ａ）と同一で、アドレス決定手段としてのアドレス決定部１４Ｃは、決定したアドレスを記憶するアドレス記憶手段に対応する図示しないアドレス記憶部を含む。
【０１１５】
即ち、アドレス決定部１４Ｃでは毎回決定したアドレスをアドレス記憶部に記憶しておき、複数アドレス仮設定部１４Ａによって仮設定された複数のアドレスのうち、上記アドレス記憶部に記憶されたアドレスに最も近いアドレスを最も確からしいアドレスと判定し、該アドレスと注目ブロックアドレスとの対応関係を利用して注目ブロックのアドレスを決定する。ここで、上記アドレス記憶部には、毎回決定したアドレスが記憶されるため、常に今回決定しようとしているアドレスの直前に決定されたアドレスが格納されている。
【０１１６】
このように、アドレス決定手段を上記のような構成とすることにより、読み取られるブロックアドレスの連続性を利用したアドレス決定が可能となり、複数アドレス仮設定手段では最低２つのアドレスを読み取るだけで単独では回復できないアドレスエラーが回復できる。
【０１１７】
（６）  上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された各アドレスデータと、該各アドレスデータに基づいて上記アドレス決定手段で決定された各アドレスデータとの比較結果から、各アドレスに該当するブロックデータの確信度を判定する確信度判定手段と、
上記確信度判定手段での判定結果に基づいて、上記ブロックデータ復元手段に対して次以降の撮像画面における同一アドレスのブロックデータの復元を禁止、または許可する再復元制御手段と、
を更に具備することを特徴とする（１）に記載の情報再生システム。
【０１１８】
この（６）に関する実施の形態は、第６の実施の形態が対応し、その構成は図８のようになる。
即ち、確信度判定手段に対応する確信度判定部１６Ａでは、複数アドレス仮設定部１４Ａとアドレス決定部１４Ｃの結果を利用して、注目ブロックデータの確信度を判定する。例えば、アドレス決定部１４Ｃで決定されたアドレスと複数アドレス仮設定部１４Ａで仮設定された注目ブロックのアドレスとが一致している場合には確信度高、一致していない場合には確信度低と判定する。そして、再復元制御手段に対応する再復元制御部１６Ｂでは、ブロックデータを復元する際に、当該ブロックデータが既に復元されていても、その確信度が低であれば再復元を行い、高であれば再復元を行わないように、ブロックデータ復元部１８を制御する。
【０１１９】
ここで、確信度は本実施の形態に限らず、エラー訂正数や参照パターンとの比較によって得られるエラー検出数などを利用して決定することもできる。
このように、確信度に応じてブロックデータの復元制御を行う構成にすることにより、確信度の低いブロックデータは、次以降の撮像画面で同じアドレスのブロックが検出された場合には、ブロックデータを再復元することができ、これにより、より信頼性の高いブロックデータを情報データ再生手段に出力して、コード再生不良を低減することが可能となる。
【０１２０】
（７）  上記フォーマット情報記憶手段で記憶されたフォーマット情報が、コード中の各ブロックに対してそのアドレスが連続的に増加乃至は減少するように割り付けられたことを示す情報を含むものであるとき、
上記アドレス決定手段は、決定したアドレスを記憶するアドレス記憶手段を含み、
上記複数アドレス仮設定手段で仮設定された各アドレスデータと、上記アドレス記憶手段に記憶されている直前に決定されたアドレスとを比較し、アドレスの連続性に基づいて、各アドレスに該当するブロックデータの確信度を判定する確信度判定手段と、
上記確信度判定手段での判定結果に基づいて、上記ブロックデータ復元手段に対して次以降の撮像画面における同一アドレスのブロックデータの復元を禁止、または許可する再復元制御手段と、
を更に具備することを特徴とする（１）に記載の情報再生システム。
【０１２１】
この（７）に関する実施の形態は、第７の実施の形態が対応し、その構成は図８に示すようになる。ここで、アドレス決定手段に対応するアドレス決定部１４Ｃは、決定したアドレスを記憶するアドレス記憶手段に対応する不図示のアドレス記憶部を含む。
【０１２２】
即ち、アドレス決定部１４Ｃでは、毎回決定したアドレスをアドレス記憶部に記憶しておき、確信度判定手段に対応する確信度判定部１６Ａでは、複数アドレス仮設定部１４Ａの結果と上記アドレス記憶部に記憶されたアドレスとを利用して、当該ブロックデータの確信度を判定する。例えば、アドレス記憶部に記憶されたアドレスと複数アドレス仮設定部１４Ａで仮設定された注目ブロックのアドレスとの差が「２」以下の場合には確信度高、それより大きい場合には確信度低と判定する。そして、再復元制御手段に対応する再復元制御部１６Ｂでは、ブロックデータを復元する際に、当該ブロックデータが既に復元されていても、その確信度が低であれば再復元を行い、高であれば再復元を行わないようにブロックデータ復元部１８を制御する。
【０１２３】
ここで、上記アドレス記憶部には、毎回決定したアドレスが記憶されるため、常に今回決定しようとしているアドレスの直前に決定されたアドレスが格納されている。
【０１２４】
このように、確信度を直前に決定されたアドレスと復元されたアドレスとの差異に応じて決定することにより、複数アドレス仮設定手段においてアドレスを仮設定する際に確信度を同時に決定でき、処理を高速化することが可能となる。
【０１２５】
（８）  上記ブロックヘッダは、アドレスのエラー訂正処理を行うためのエラー訂正符号を含むものであって、
上記複数アドレス仮設定手段は、
上記ブロック検出手段で検出された各ブロックからアドレスデータビット列を抽出するアドレスデータビット列抽出手段と、
上記アドレスデータビット列抽出手段で抽出された各アドレスデータビット列についてエラー訂正処理を行うアドレスエラー訂正手段と、
上記アドレスエラー訂正手段における各アドレス毎のエラー訂正数をカウントするエラー訂正数カウント手段と、
を含み、
上記エラー訂正数カウント手段でカウントされた各アドレス毎のエラー訂正数によって、該当するブロックデータの確信度を判定する確信度判定手段と、
上記確信度判定手段での判定結果に基づいて、上記ブロックデータ復元手段に対して次以降の撮像画面における同一アドレスのブロックデータの復元を禁止、または許可する再復元制御手段と、
を更に具備することを特徴とする（１）に記載の情報再生システム。
【０１２６】
この（８）に関する実施の形態は、第８の実施の形態が対応し、その構成は図１２のようになる。
即ち、アドレスデータはアドレス情報にエラー訂正符号を付加したものであって、複数アドレス仮設定手段に対応する複数アドレス仮設定部１４Ａでは、アドレスデータビット列抽出手段に対応するアドレスデータビット列抽出部１４Ａ４で抽出されたアドレスデータビット列に対して、アドレスエラー訂正手段に対応するアドレスエラー訂正部１４Ａ５でエラー訂正処理を施してアドレス決定部１４Ｃに出力する。このとき、エラー訂正数カウント手段に対応するエラー訂正数カウント部１４Ａ６では、アドレスエラー訂正部１４Ａ５で訂正したビット数をカウントして確信度判定手段に対応する確信度判定部１６Ａへ出力し、確信度判定部１６Ａでは、カウントされた注目ブロックアドレスのエラー訂正ビット数によって注目ブロックデータの確信度を判定する。
【０１２７】
このように、複数アドレス仮設定手段を上記のような構成とすることにより、アドレスエラー訂正数を確信度の判定に利用することができ、ブロックデータの確信度を数値化してきめ細かな再復元制御をすることが可能となる。
【０１２８】
（９）  上記ブロックヘッダは、アドレスのエラー訂正処理を行うためのエラー訂正符号を含むものであって、
上記複数アドレス仮設定手段は、
上記ブロック検出手段で検出された各ブロックからアドレスデータビット列を抽出するアドレスデータビット列抽出手段と、
上記アドレスデータビット列抽出手段で抽出された各アドレスデータビット列についてエラー訂正処理を行うアドレスエラー訂正手段と、
を含み、
上記アドレス決定手段で決定された各アドレスデータにエラー訂正符号を付加して元のアドレスデータビット列を生成するアドレスデータビット列生成手段と、
上記アドレスデータビット列生成手段で生成されたアドレスデータビット列と、上記アドレスデータ抽出手段で抽出された各アドレスデータビット列の比較によって、該当するブロックデータの確信度を判定する確信度判定手段と、
上記確信度判定手段での判定結果に基づいて、上記ブロックデータ復元手段に対して次以降の撮像画面における同一アドレスのブロックデータの復元を禁止、または許可する再復元制御手段と、
を更に具備することを特徴とする（１）に記載の情報再生システム。
【０１２９】
この（９）に関する実施の形態は、第９の実施の形態が対応し、その構成は図１３のようになる。ここで、確信度判定手段はビット列比較部１６Ｃが対応する。
【０１３０】
即ち、ブロックヘッダはアドレス情報にエラー訂正符号を付加したものであって、アドレスデータビット列生成手段に対応するアドレスデータビット列生成部３４では、アドレス決定部１４Ｃで決定された各アドレスデータにエラー訂正符号を付加して元のアドレスデータビット列を求め、この符号化されたアドレスデータビット列とアドレスデータビット列抽出手段に対応するアドレスデータビット列抽出部１４Ａ４で抽出された注目ブロックのアドレスデータビット列とをビット列比較部１６Ｃによりビット毎に比較して不一致を検出し、その数に応じて確信度を判定する。
【０１３１】
このような構成とすることにより、アドレスデータビット列抽出手段における抽出結果と決定されたアドレスから求められたアドレスデータビット列とをビット毎に比較することができ、アドレスエラー訂正手段でアドレスが誤訂正された場合にもエラーを起こしたビット数を正確にカウントすることが可能となる。
【０１３２】
（１０）  上記ブロックヘッダは、各ブロック間で共通の補助データを示す補助データビット列を含むものであって、
上記ブロック検出手段で検出された各ブロックから補助データビット列を抽出する補助データビット列抽出手段と、
上記補助データビット列抽出手段で抽出された複数個の補助データビット列に基づいて補助データビット列を決定する補助データビット列決定手段と、
上記補助データビット列決定手段で決定された補助データビット列と上記補助データビット列抽出手段で抽出された各補助データビット列との比較によって、該当するブロックデータの確信度を判定する確信度判定手段と、
上記確信度判定手段での判定結果に基づいて、上記ブロックデータ復元手段に対して次以降の撮像画面における同一アドレスのブロックデータの復元を禁止、または許可する再復元制御手段と、
を更に具備することを特徴とする（１）に記載の情報再生システム。
【０１３３】
この（１０）に関する実施の形態は、第１０の実施の形態が対応し、その構成は図１４の（Ｂ）のようになる。ここで、確信度判定手段はビット列比較部１６Ｃに対応する。
【０１３４】
即ち、ブロックヘッダはアドレスデータに当該コード内で共通の補助データを付加したものであって、補助データビット列抽出手段に対応する補助データビット列抽出部３６ではブロックヘッダの補助データ部分の抽出を行う。補助データビット列決定手段に対応する補助データビット列決定部３８では、抽出された複数の補助データから多数決により確からしい補助データを決定して、これを記憶しておき、ビット列比較部１６Ｃでは、上記記憶された補助データと抽出された注目ブロックの補助データとビット毎に比較して不一致ビットを検出し、検出された不一致ビット数に応じて確信度を判定する。ここで、補助データは、コード内の全てのブロックについて共通の所定の固定パターンであって、例えばコード内データの記録様式、変調方式、データの並び順などの再生制御情報等が該当する。また、単一の再生制御情報のみしか取り扱わないシステムにおいては、補助データビット列決定部３８は予め補助データを記憶するだけの動作でよい。
【０１３５】
このように、上記のような構成とすることにより、ブロックに付された補助データの比較照合を行うことができ、アドレスとは独立にブロックデータの確信度を判定することが可能となる。
【０１３６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、アドレスエラーによるコード再生不良を低減する情報再生システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態の情報再生システムのブロック構成図、（Ｂ）及び（Ｃ）はそれぞれブロックの構造を説明するための図であり、（Ｄ）はブロックの配列フォーマットを示す図である。
【図２】（Ａ）はブロック位置関係とアドレスを説明するための図、（Ｂ）はブロック位置関係とアドレス対応関係の対応関係テーブルを示す図、（Ｃ）は撮像されたブロックとアドレスを示す図であり、（Ｄ）はブロック位置関係とアドレス対応関係、逆算される注目ブロックアドレスの対応関係テーブルを示す図である。
【図３】（Ａ）は第２の実施の形態に於ける複数アドレス仮設定部の構成を示す図、（Ｂ）は第３の実施の形態に於けるアドレスデータ取得部の構成を示す図、（Ｃ）はブロックの配列フォーマットを示す図、（Ｄ）は対応関係テーブルを示す図であり、（Ｅ）は撮像されたブロックとアドレスを示す図である。
【図４】（Ａ）はマッチング結果を説明するための図、（Ｂ）は第４の実施の形態に於けるブロックの整列配置を示す図であり、（Ｃ）はアドレス決定を説明するための図である。
【図５】（Ａ）は第４の実施の形態におけるブロックの別の構成例を示す図、（Ｂ）は撮像されたブロックとアドレスを示す図、（Ｃ）は（Ｂ）の撮像結果から得られるブロックのアドレスを説明するための図、（Ｄ）は第４の実施の形態におけるブロックのさらに別の構成例による撮像されたブロックとアドレスを示す図、（Ｅ）は（Ｄ）の撮像結果から得られるブロックのアドレスを説明するための図、（Ｆ）は第４の実施の形態におけるブロックの他の構成例を示す図、（Ｇ）は（Ｆ）の構成の場合のブロックの配列フォーマットを示す図、（Ｈ）は撮像されたブロックとアドレスを示す図である。
【図６】（Ａ）は第５の実施の形態に於けるブロックの配列フォーマットを示す図、（Ｂ）はコードと撮像範囲を説明するための図であり、（Ｃ）はフレームと撮像ブロックを示す図である。
【図７】読み取りブロックとアドレス決定法を説明するための図である。
【図８】第６の実施の形態の情報再生システムのブロック構成図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は再復元による信頼性の向上を説明するための図である。
【図１０】確信度と再復元制御を説明するための図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ第７及び第８の実施の形態に於ける確信度と再復元制御を説明するための図である。
【図１２】第８の実施の形態の情報再生システムのブロック構成図である。
【図１３】第９の実施の形態の情報再生システムのブロック構成図である。
【図１４】（Ａ）は第１０の実施の形態に於けるブロック構造を示す図であり、（Ｂ）は情報再生システムのブロック構成図である。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ第１１の実施の形態に於けるアドレスデータ取得とブロックデータ復元処理のフローチャート及びアドレス仮設定処理のフローチャートを示す図である。
【図１６】補助データ比較照合処理のフローチャートを示す図である。
【図１７】アドレス決定処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１０  コード読取部
１２  ブロック検出部
１４  アドレスデータ取得部
１４Ａ  複数アドレス仮設定部
１４Ａ１  アドレス復元部
１４Ａ２  アドレス適正判定部
１４Ａ３  アドレス出力制御部
１４Ａ４  アドレスデータビット列抽出部
１４Ａ５  アドレスエラー訂正部
１４Ａ６  エラー訂正数カウント部
１４Ｂ  フォーマット情報記憶部
１４Ｃ  アドレス決定部
１４Ｄ  対応関係テーブル情報記憶部
１４Ｅ  アドレスマッチング部
１６  復元制御部
１６Ａ  確信度判定部
１６Ｂ  再復元制御部
１６Ｃ  ビット列比較部
１８  ブロックデータ復元部
２０  情報データ再生部
２２  ブロックデータ
２４  ブロックヘッダ
２４Ａ  アドレスデータ
２４Ｂ  補助データ
２６  ブロック
２８  マーカ
３０  ヘッダパターン
３２  データパターン
３４  アドレスデータビット列生成部
３６  補助データビット列抽出部
３８  補助データビット列決定部
【図１】
0003647200.tif 000002
【図２】
0003647200.tif 000003
【図３】
0003647200.tif 000004
【図４】
0003647200.tif 000005
【図５】
0003647200.tif 000006
【図６】
0003647200.tif 000007
【図７】
0003647200.tif 000008
【図８】
0003647200.tif 000009
【図９】
0003647200.tif 000010
【図１０】
0003647200.tif 000011
【図１１】
0003647200.tif 000012
【図１２】
0003647200.tif 000013
【図１３】
0003647200.tif 000014
【図１４】
0003647200.tif 000015
【図１５】
0003647200.tif 000016
【図１６】
0003647200.tif 000017
【図１７】
0003647200.tif 000018