(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動方向に沿って列設され、該移動体の搭乗者に対して防音壁外側への視認性を確保しながら、該移動体が音源となって放出する騒音を防音する複数の防音壁ユニットで構成された移動音源用可視型防音壁であって、
前記搭乗者の防音壁外側への目視を可能にする視通開口部を前記移動体の移動方向に沿って所定間隔で備え、前記防音壁の横断面において前記移動体から見た場合の防音壁背面を除く全面が吸音性を有した吸音表面に形成されていることを特徴とする移動音源用可視型防音壁。
【請求項２】
移動体の移動方向に沿って列設され、該移動体の搭乗者に対して防音壁外側への視認性を確保しながら、該移動体が音源となって放出する騒音を防音する複数の防音壁ユニットで構成された移動音源用可視型防音壁であって、
前記搭乗者の防音壁外側への目視を可能にする視通開口部を前記移動体の移動方向に沿って所定間隔で備え、前記防音壁の横断面において前記移動体から見た場合の防音壁背面を除く全面が吸音性を有した吸音表面に形成され、前記防音壁の受音側の壁面が最大の辺長に対応するよう設定されていることを特徴とする移動音源用可視型防音壁。
【請求項３】
前記視通開口部による開口率が２０％〜７５％の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動音源用可視型防音壁。
【請求項４】
前記移動体側の壁面が前記吸音表面に形成された複数の防音壁ユニットを有し、これら防音壁ユニットを前記移動体の移動方向に沿って隙間を設けながら列設することによって、前記視通開口部を形成したことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の移動音源用可視型防音壁。
【請求項５】
前記防音壁ユニットは、前記移動体側の壁面が、該移動体の移動方向に対して平行な内部壁面と、前記内部壁面の両端部を前記防音壁背面方向に曲折して形成された側壁面とからなっていることを特徴とする請求項４記載の移動音源用可視型防音壁。
【請求項６】
前記防音壁ユニットは、前記両側壁面が移動方向に対して平行な内部壁の幅を下部から上部にかけて或いは上部から下部にかけて間隔を狭めるように傾斜されていることを特徴とする請求項４または５に記載の移動音源用可視型防音壁。
【請求項７】
前記防音壁ユニットは、減音対象音の周波数に対して６以下のピッチ／波長で列設されていることを特徴とする請求項４ないし６の何れか１項に記載の移動音源用可視型防音壁。
【請求項８】
前記防音壁ユニットは、表面に吸音性を持たせるため、表面に開口を設け、その背後に吸音材を備えていることを特徴とする請求項４ないし７の何れか１項に記載の移動音源用可視型防音壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車や列車等の車窓から景色を見たときの良好な視認性を確保しながら、これら自動車等の音源から防音壁外側に漏出する騒音を低減する移動音源用可視型防音壁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、音源からの騒音を防音壁外側に漏出させないように構成された各種の防音壁が提案および実用化されている。例えば特公昭６０−１４４３号公報においては、下部から上部にかけて幅を減少させるように形成された平板を複数備えると共に、これら平板における一方面を音源に対向させるように並列配置し、必要に応じてフェルト等の吸音材を貼設した構成が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、平板間の隙間から防音壁外側に多くの騒音が漏出し、また、音源を定置した場合の検討しかなされていない。ところが、自動車や列車等のように高速で移動する移動体から放出される騒音は、防音壁の一方端側から他方端側にかけて連続的に入射角度を変化させながら防音壁に到達するため、自動車や列車等の移動体の防音壁として採用すれば、平板間の隙間から防音壁外側を良好に視認することができても、防音壁として最も重要な要素である防音性能を十分に発揮するか疑問であるとして、設計段階において防音壁の対象から除外され、実用化には至っていなかった。
【０００４】
そこで、通常は、樹脂製の透明パネルを隙間無く並設した防音壁が視認性と防音性とを備えたものとして実用化されているが、この場合には、大きな風荷重による防音壁や高架橋構造物の破損を防止するため、防音壁の面積を小さくするようにパネル高を低くすることが必要になる結果、十分に防音性を得ることが困難であると共に、透明度を維持するための透明パネルの交換や洗浄等の作業により維持コストが高騰し易いという問題がある。
【０００５】
従って、本発明は、安価な維持コストでもって視認性と防音性の両特性を十分に発揮することができる移動音源用可視型防音壁を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、移動体の移動方向に沿って列設され、該移動体の搭乗者に対して防音壁外側への視認性を確保しながら、該移動体が音源となって放出する騒音を防音する複数の防音壁ユニットで構成された移動音源用可視型防音壁であって、前記搭乗者の防音壁外側への目視を可能にする視通開口部を前記移動体の移動方向に沿って所定間隔で備え、前記防音壁の横断面において前記移動体から見た場合の防音壁背面を除く全面が吸音性を有した吸音表面に形成されていることを特徴としている。また、請求項２の発明は、移動体の移動方向に沿って列設され、該移動体の搭乗者に対して防音壁外側への視認性を確保しながら、該移動体が音源となって放出する騒音を防音する複数の防音壁ユニットで構成された移動音源用可視型防音壁であって、前記搭乗者の防音壁外側への目視を可能にする視通開口部を前記移動体の移動方向に沿って所定間隔で備え、前記防音壁の横断面において前記移動体から見た場合の防音壁背面を除く全面が吸音性を有した吸音表面に形成され、前記防音壁の受音側の壁面が最大の辺長に対応するよう設定されていることを特徴としている。
【０００７】
上記の構成によれば、移動体と共に搭乗者が移動すると、移動体の移動方向に沿って所定間隔で備えられた視通開口部が搭乗者に対して連続的に短時間で通過する。従って、搭乗者が視通開口部を介して防音壁外側を目視しているときに、たとえ視通開口部が搭乗者に防音壁外側の景色を間欠的に目視させることになっていても、搭乗者は、防音壁外側の景色を残像現象により良好に視認することができる。また、視通開口部を太陽光が通過するため、移動体が移動する路線に隣接して民家が存在する場合でも、この民家に対する太陽光の日照時間を十分に長いものにすることができ、結果として日照権の問題を確実に回避することができる。そして、このような良好な視認性および日照権を確保する視通開口部は、透明パネルのような汚れや傷が生じることがないため、移動音源用可視型防音壁は、長期間使用した場合でも、視通開口部の汚れや傷による交換や清掃等に起因した維持コストを生じることがない。
【０００８】
また、移動体から放出された騒音が防音壁に到達すると、従来においては大量の騒音が漏れ出て防音壁外側に大きな騒音問題を引き起こすと認識されていたが、防音壁の構成および防音壁外側に漏出する騒音の状態を数値化してシミュレーションした結果、騒音を十分に低減できることが明らかになった。これにより、自動車や列車等の移動体の防音壁として採用すれば、視通開口部による十分な視認性や日照時間を確保しながら防音性能を十分に発揮する防音壁として実用化できることになる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記視通開口部による開口率が２０％〜７５％の範囲であることを特徴としている。
上記の構成によれば、良好な視認性および防音性を確実に得ることができる。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れか１項に記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記移動体側の壁面が前記吸音表面に形成された複数の防音壁ユニットを有し、これら防音壁ユニットを前記移動体の移動方向に沿って隙間を設けながら列設することによって、前記視通開口部を形成したことを特徴としている。
上記の構成によれば、防音壁ユニットの設置数や隙間の間隔を調整することによって、任意の長さおよび開口率の防音壁を容易に組み立てることができる。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記防音壁ユニットは、前記移動体側の壁面が、該移動体の移動方向に対して平行な内部壁面と、前記内部壁面の両端部を前記防音壁背面方向に曲折して形成された側壁面とからなっていることを特徴としている。
上記の構成によれば、壁面の加工が簡単であるため、防音壁ユニットを容易に作成することができる。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４または５に記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記防音壁ユニットは、前記両側壁面が移動方向に対して平行な内部壁の幅を下部から上部にかけて或いは上部から下部にかけて間隔を狭めるように傾斜されていることを特徴としている。
上記の構成によれば、防音壁ユニットを列設したときに、隣接する一対の側壁面により視通開口部を下部から上部にかけて或いは上部から下部にかけて広がるような開口形状に形成することができるため、良好な視認性および防音性を確保することができる。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項４ないし６の何れか１項に記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記防音壁ユニットは、減音対象の周波数に対して６以下のピッチ／波長で列設されていることを特徴としている。
上記の構成によれば、３面吸音による防音効果を確実に発揮させることができる。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項４ないし７の何れか１項に記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記防音壁ユニットは、表面に吸音性を持たせるため、該表面に開口を設け、その背後に吸音材を備えていることを特徴としている。
上記の構成によれば、吸音表面から内部に吸収した騒音を吸音材で消音させることができるため、より高い防音性能を発揮させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１ないし図２０に基づいて以下に説明する。
本実施の形態に係る移動音源用可視型防音壁は、図１（ａ）に示すように、車道や鉄道等の路線に沿って列設される複数の防音壁ユニット１を有している。各防音壁ユニット１は、架台４の上方に位置される山形部１ａと、架台４に固定される取付け部１ｂとからなっている。山形部１ａは、軌道を走行する自動車や列車等の移動体６側から見た形状が底辺の両端部から頂部にかけて同一角度で傾斜された二等辺三角形状に形成されている。そして、このように形成された山形部１ａは、防音壁ユニット１が列設されて防音壁１０を構成したときに、山形部１ａの傾斜面（側壁面）により移動体６の移動方向に沿って所定間隔で隙間を生じさせることによって、搭乗者の防音壁外側への目視を可能にする視通開口部を形成している。
【００１６】
尚、視通開口部（隙間）による防音壁１０の開口率は、２０％〜７５％の範囲であることが望ましい。これは、２０％未満であると、視認性を十分に確保できなくなるからであり、７５％を越えると、防音性能が極端に低下するからである。また、山形部１ａは、台形形状であっても良いし、両側の斜辺（側壁面）が湾曲されていても良い。
【００１７】
上記の山形部１ａの横断面の形状は、図１（ｂ）に示すように、移動体６側（音源側）の内部壁面から外部壁面（防音壁背面）までの厚みが所定の厚みに設定された矩形形状に形成されている。一方、図１（ａ）に示すように、取付け部１ｂは、上述の山形部１ａの底面に一体的に形成されている。取付け部１ｂは、山形部１ａと同一厚みに設定されており、音源側から見た形状が長方形状に形成されている。そして、これらの取付け部１ｂおよび山形部１ａは、全表面がアルミニウム板等により形成されており、音源側の内部壁面および両側壁面が騒音を内部に通過させる多数の通過孔１ｃを備えた吸音表面とされている。尚、吸音表面とは、騒音の一部を通過孔１ｃを介して内部に取り込む吸音性を有した面のことであり、吸音表面の形状や材質等によっては１００％の吸音率を有した面もある。また、１００％未満の吸音率の場合には、騒音の残部を通過孔１ｃ周辺の板面や通過孔面で反射する反射性を有した吸音表面となる。また、移動音源となる移動体６と反対側の面（防音壁背面）は、遮音性に優れた遮音板で構成されている。
【００１８】
上記の防音壁ユニット１は、図２（ａ）・（ｂ）に示すように、蓋体２と支持体３とを接合することにより中空状に形成されている。蓋体２は、各部１ａ・１ｂの内部壁面と側壁面とを構成するように形成されており、側壁面に対応する部分は、内部壁面に対応する部分の両端部を外部壁面（防音壁背面）方向に曲折することにより形成されている。また、支持体３は、各部１ａ・１ｂの外部壁面を構成するように形成されている。
【００１９】
上記の防音壁ユニット１の内部空間には、グラスウール等の吸音材５が収容されており、吸音材５は、通過孔１ｃを介して入射された騒音を吸収する。また、支持体３の内部空間側には、頂部から３方向に分岐されたリブ３ａが形成されており、これらのリブ３ａは、防音壁ユニット１の剛性を増大させている。
【００２０】
尚、本実施形態においては、図１（ｂ）に示すように、横断面が矩形形状に形成されているが、これに限定されることはなく、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、受音側の外部壁面が最大の辺長に対応するように設定された凸湾曲形状や三角形状、台形形状であっても良い。即ち、防音壁ユニット１の横断面形状は、外部側に対面した壁面を除く移動体６側の壁面が吸音表面になる形状であれば、図１（ｂ）や図３（ａ）〜（ｃ）を含む各種の形状を選択することができる。
【００２１】
上記の構成において、移動音源用可視型防音壁１０の動作について説明する。図１（ａ）に示すように、自動車や列車等の音源となる移動体６が路線を走行すると、この移動体６の騒音が全方向に放出される。ここで、騒音とは、低周波から高周波までの各種の周波数の音波が広い範囲の音圧レベルで混ざり合った状態のことである。そして、略水平方向に放出された騒音は、路線に沿って配設された多数の防音壁ユニット１からなる防音壁１０で防音される。
【００２２】
即ち、防音壁ユニット１の取付け部１ｂで構成された防音壁１０に騒音が到達すると、隣接する取付け部１ｂ・１ｂの側壁面同士が当接されているため、到達した全ての騒音が取付け部１ｂの内部壁面に衝突する。そして、この騒音の一部（１００未満の吸音率）または全部（１００％の吸音率）が内部壁面の通過孔１ｃからユニット内部に進入し、図２の吸音材５に吸収されると共に、１００％の吸音率の吸音表面でなければ、残部が通過孔１ｃの周囲の板面で移動体６方向に反射される。従って、取付け部１ｂ方向に進行した騒音は、全部が吸収または反射されて防音壁ユニット１の防音壁外側に漏出することがないため、確実に防音される。
【００２３】
また、防音壁ユニット１の山形部１ａで構成された防音壁１０に騒音が到達すると、三角形状の山形部１ａが防音壁１０を５０％の開口率で形成しているため、少なくとも半分の騒音が山形部１ａの内部壁面に衝突する。そして、１００％の吸音率の吸音表面であれば、この騒音の全部が内部壁面の通過孔１ｃからユニット内部に進入し、図２の吸音材５に吸収されて消音する。また、移動体６の斜め前方や斜め後方に進行した騒音は、山形部１ａの側壁面にも衝突し、この側壁面においても吸収される。さらに、山形部１ａの側壁面の近傍を通過する騒音は、回折されて防音壁外側へ進行し、山形部１ａ・１ａ間の隙間を直進した騒音とで干渉し合いながら音圧レベルを低下させる。そして、この吸音作用と干渉作用とによる防音作用が移動体６の移動により連続的に発揮されることによって、民家等へ到達したときの騒音の音圧レベルを極めて小さなものにする。
【００２４】
また、１００％未満の吸音率の吸音表面である場合には、騒音の一部が内部壁面の通過孔１ｃからユニット内部に進入し、図２の吸音材５に吸収されて消音すると共に、残部が通過孔１ｃの周囲の板面や通過孔表面で移動体６方向に反射される。また、移動体６の斜め前方や斜め後方に進行した騒音は、山形部１ａの側壁面にも衝突し、この側壁面においても吸収または反射される。さらに、山形部１ａの側壁面の近傍を通過する騒音は、回折されて防音壁外側へ進行し、山形部１ａ・１ａ間の隙間を直進した騒音や側壁面で反射された騒音とで干渉し合いながら音圧レベルを低下させる。そして、このような吸音作用、反射作用および反射や回折による干渉作用による防音作用が移動体６の移動により連続的に発揮されることによって、民家等へ到達したときの騒音の音圧レベルを極めて小さなものにする。
【００２５】
一方、移動体６となる自動車や列車の搭乗者は、山形部１ａ・１ａ間の隙間から遠くの景色を良好に見ることができる。そして、山形部１ａ・１ａ間の隙間であれば、塵埃が付着することがないため、透明パネルを設置した場合のような汚れによる清掃作業や交換作業を行わなくても、常に良好な視認性を確保することができる。また、三角形状の山形部１ａが防音壁１０を５０％の開口率で形成しているため、防音壁１０に付加される風荷重を抑制することができる。従って、防音壁１０を高くした場合でも、強風に対して十分な強度を維持することができる。さらに、山形部１ａ・１ａの隙間を太陽光が通過するため、路線に隣接して民家が存在する場合でも、この民家に対する太陽光の日照時間を十分に長いものにすることができる。
【００２６】
次に、移動音源用可視型防音壁１０による防音性能を確認するため、各種のシミュレーションを行った。尚、調査にあたっては、データ処理の便宜上、山形部１ａを所定高さの水平面で切断した２次元平面における防音の状態（音圧レベル）を調査した。
【００２７】
（１） 先ず、移動体６が防音壁１０に沿って移動するため、移動体６が防音壁１０の端部に位置した場合における防音壁１０による防音性能を調査した。
【００２８】
即ち、内部壁面と側壁面とを吸音表面とした３面吸音の防音壁ユニット１を１列に配置した防音壁１０を数値表現した。尚、各防音壁ユニット１は、幅を０．４ｍ、厚みを０．１ｍ、吸音表面の吸音率を１００％に設定した。また、防音壁１０の開口率が２０％となるように、０．５ｍピッチで隣接する防音壁ユニット１・１間の隙間を０．１ｍに設定した。そして、防音壁１０の端部に移動体６を配置し、移動体６から２５０Ｈｚ、５００Ｈｚおよび１０００Ｈｚの騒音を放出させたときの水平面（Ｘ−Ｙ平面）における各測定点の音圧レベルを算出し、図４に示すように、この音圧レベルの大きさを円の直径の大きさで表した。尚、図中の一点鎖線２０は、図４の対称軸であり、音場は線対称であるので、下半分を略した。
【００２９】
また、内部壁面のみを吸音表面とした１面吸音の防音壁ユニット１'を１列に配置した防音壁１０'を数値表現した。尚、各防音壁ユニット１'は、１面吸音であることを除いて、上記の防音壁ユニット１と同一条件に設定した。そして、移動体６から５００Ｈｚの音波を放出させたときの水平面（Ｘ−Ｙ平面）における各測定点の音圧レベルを算出し、図５に示すように、この音圧レベルの大きさを円の直径の大きさで表した。尚、図中の一点鎖線２０は、図４の場合と同様に、図５の対称軸であり、音場は線対称であるので、下半分を略した。
【００３０】
この結果、図４に示すように、３面吸音の防音壁１０である場合には、矢符方向の音圧レベルが極めて小さな状態になるのに対し、図５に示すように、１面吸音の防音壁１０である場合には、矢符方向の音圧レベルが比較的に大きなものになることが判明した。これにより、本実施形態にかかる３面吸音の防音壁１０は、斜め方向から入射される騒音に対して良好な防音性能を発揮することが明らかになった。
【００３１】
（２） 次に、移動体６が移動するときに、移動体６に対して防音壁ユニット１とユニット１・１間の隙間とが交互に対向するため、移動体６に対して防音壁ユニット１が対向するか否かで防音性能にどの程度の差が生じるかを調査した。さらに、防音性能と防音壁１０の開口率との関係を３面吸音および１面吸音の場合についてそれぞれ調査した。
【００３２】
即ち、図６に示すように、防音壁ユニット１が対向しないように移動体６を配置し、ピッチを０．５ｍ、厚みを０．１ｍ、吸音表面の吸音率を１００％に設定した３面吸音の防音壁ユニット１を一列に配置した防音壁１０を数値表現した。そして、ユニット１・１間の隙間に移動体６を対向配置し、防音壁１０の開口率が２０％、５０％、８０％となるようにユニット１・１間の隙間および防音壁ユニット１の幅を変更しながら、５００Ｈｚの騒音の減音量と１０００Ｈｚの騒音の減音量とを求めた。また、同様の方法で、１面吸音の防音壁ユニット１で防音壁１０を構成した場合についても、各開口率の減音量を求めた。
【００３３】
この結果、図７および図８に示すように、各周波数の騒音は、３面吸音および１面吸音に拘わらず、開口率が小さくなる程に減音量が増大する。また、同一の開口率である場合には、３面吸音の方が１面吸音よりも減音量が増大する。さらに、開口率が小さくなる程に、３面吸音の方が１面吸音よりも減音量が顕著に増大する。そして、３面吸音であれば、開口率が７０％程度でも、開口率が５０％の１面吸音である場合の減音量に略等しい減音量となるという知見が各周波数（５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ）において得られた。
【００３４】
また、図９に示すように、防音壁ユニット１に移動体６を対向配置した以外は、上記と同一の条件でもって減音量を求めた。この結果、図１０および図１１に示すように、隙間に移動体６を対向配置した場合と略同等の結果を得ることができたことから、移動する移動体６が防音壁ユニット１に対向するか否かで防音性能に差が生じないことが確認された。
【００３５】
（３） 次に、移動体６が防音壁１０全長の中心に位置したときの防音性能を３面吸音の場合と１面吸音の場合と吸音無しの場合とに分けて調査した。
【００３６】
即ち、内部壁面と側壁面とを吸音表面とした３面吸音の防音壁ユニット１を１列に配置した防音壁１０を数値表現した。尚、各防音壁ユニット１は、幅を０．２５ｍ、厚みを０．１ｍ、吸音表面の吸音率を１００％に設定した。また、防音壁１０の開口率が５０％となるように、０．５ｍピッチで隣接する防音壁ユニット１・１間の隙間を０．２５ｍに設定した。そして、防音壁１０全長の中心に移動体６を配置し、移動体６から５００Ｈｚの騒音を放出させたときの水平面（Ｘ−Ｙ平面）における各測定点の音圧レベルを算出し、図１２に示すように、この音圧レベルの大きさを円の直径の大きさで表した。
【００３７】
また、内部壁面のみを吸音表面とした１面吸音の防音壁ユニット１'を１列に配置した防音壁１０'を数値表現した。尚、各防音壁ユニット１'は、１面吸音であることを除いて、上記の防音壁ユニット１と同一条件に設定した。そして、移動体６から５００Ｈｚの騒音を放出させたときの水平面（Ｘ−Ｙ平面）における各測定点の音圧レベルを算出し、図１３に示すように、この音圧レベルの大きさを円の直径の大きさで表した。
【００３８】
さらに、吸音表面の無い防音壁ユニット１''を１列に配置した防音壁１０''を数値表現した。尚、各防音壁ユニット１''は、吸音表面を持たないことを除いて、上記の防音壁ユニット１と同一条件に設定した。そして、移動体６から５００Ｈｚの騒音を放出させたときの水平面（Ｘ−Ｙ平面）における各測定点の音圧レベルを算出し、図１４に示すように、この音圧レベルの大きさを円の直径の大きさで表した。
【００３９】
この結果、図１２ないし図１４に示すように、吸音表面の無い防音壁１０''、１面吸音の防音壁１０'および３面吸音の防音壁１０となるのに従って大きな面積の円の数量が減少していることから、３面吸音の防音壁１０が防音性能に優れたものであることが確認された。
【００４０】
（４） 次に、騒音が防音壁１０の端部から回り込む影響を調査した。
即ち、長さが２０ｍの防音壁１０の中心に移動体６を配置し、防音壁１０の中心から音源方向とは逆方向に２５ｍ離れた位置に測定点を設定した後、この測定点における騒音レベルを求めると共に、この測定点を防音壁１０に平行に移動させたときの各測定点における騒音レベルを求めた。そして、このような計算処理を０．５ｍピッチで配設された１面吸音および３面吸音の防音壁１０の場合と、防音壁１０両端からの回り込みが騒音レベルの主要因になる隙間のない剛壁からなる防音壁１０の場合とについてそれぞれ行った。
【００４１】
この結果、図１５に示すように、長さが２０ｍの防音壁１０である場合において、中心から１５ｍ外れた地点までの範囲においては、剛壁の防音壁１０による騒音レベルと１面吸音および３面吸音の防音壁１０による騒音レベルとが１０ｄＢ以上の差量と大きく離れているため、防音壁１０の端部を回り込む騒音の影響を無視できることが確認された。
【００４２】
（５） 次に、移動体６が移動しているときの防音壁１０による防音性能を調査した。
即ち、幅を０．２５ｍ、厚みを０．１ｍ、吸音表面の吸音率を１００％に設定した３面吸音の防音壁ユニット１を２０ｍの長さに一列に配置した防音壁１０を数値表現した。そして、防音壁１０の中心から音源方向とは逆方向に離れた位置に測定点を設定し、移動体６を６０ｋｍ／ｈの速度で移動させたときの測定点における５００Ｈｚの騒音レベルのピーク値（最大値）を、３面吸音の場合と１面吸音の場合とでそれぞれ求めた。この結果、図１６に示すように、３面吸音の場合には、ピーク値が１５．４８ｄＢであるのに対し、１面吸音の場合には、ピーク値が１８．８４ｄＢであることから、３面吸音の方が１面吸音よりも移動する移動体６に対して優れた防音性能を発揮することが確認された。
【００４３】
（６） 次に、１ｋＨｚ以下の騒音に対して十分な防音性能を発揮する防音壁ユニット１の配設ピッチを調査した。
【００４４】
即ち、３面吸音、１面吸音、吸音表面無しからなる３態様の防音壁１０について、騒音の周波数（２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１ｋＨｚ）を変更しながら減音量をそれぞれ求めた。この結果、図１７に示すように、ピッチ／波長の無次元量が減音対象音の周波数に対して６以下であるときに、防音効果が１面吸音の場合よりも３面吸音の場合の方が明確に上回ることが確認された。
【００４５】
以上のように、本実施形態の防音壁１０は、図１（ａ）に示すように、移動体６の搭乗者に対して防音壁外側への視認性を確保しながら、移動体６が音源となって放出する騒音を防音するものであり、搭乗者の防音壁外側への目視を可能にする視通開口部（側壁面間の隙間）を移動体６の移動方向に沿って所定間隔で備え、移動体６から見た場合の防音壁背面を除く少なくとも全面が吸音性を有した吸音表面に形成された構成にされている。
【００４６】
尚、本実施形態においては、防音壁ユニット１の側壁面に隙間を設けて列設することにより防音壁１０を構成しているが、例えば複数の防音壁ユニット１を一体化したユニット集合体の単位で防音壁１０を構成しても良し、防音壁１０の全体を現地で一体的に組み上げて構成しても良い。さらに、防音壁１０は、図１８や図１９に示すように、内側にスリット１ｄを有した防音壁ユニット１で構成されていても良いし、図２０に示すように、側壁面を鉛直方向に設定した防音壁ユニット１で構成されていても良い。
【００４７】
また、本実施形態においては、防音壁ユニット１の側壁面間に生じた隙間で視通開口部を形成しているが、これに限定されることはなく、上述の図１８や図１９のスリット１ｄで形成されていても良い。
【００４８】
上記の構成によれば、図１（ａ）に示すように、移動体６と共に搭乗者が移動すると、移動体６の移動方向に沿って所定間隔で備えられた視通開口部が搭乗者に対して連続的に短時間で通過する。従って、搭乗者が視通開口部を介して防音壁外側を目視しているときに、たとえ視通開口部が搭乗者に防音壁外側の景色を間欠的に目視させることになっていても、搭乗者は、防音壁外側の景色を残像現象により良好に視認することができる。そして、このような良好な視認性を確保する視通開口部は、透明パネルのような汚れや傷が生じることがないため、移動音源用可視型防音壁は、長期間使用した場合でも、視通開口部の汚れや傷による交換や清掃等に起因した維持コストを生じることがない。
【００４９】
また、移動体６から放出された騒音が防音壁に到達すると、移動体６側の壁面が吸音性を有した吸音表面に形成されているため、騒音を移動体６側に面した吸音表面に吸収させることができることから、十分に防音することが可能になる。
【００５０】
また、本実施形態においては、防音壁１０が複数の防音壁ユニット１を備えており、防音壁ユニット１が移動体６の移動方向に沿って隙間を設けながら列設されることにより視通開口部が形成されている。尚、隙間は、本実施形態のように山形部１ａの傾斜面（側壁面）で形成されていても良いし、図１８や図１９のスリット１ｄで形成されていても良い。さらに、隙間は、隣接する防音壁ユニット１・１間の全体を離隔することにより形成されていても良い。そして、この構成によれば、防音壁ユニット１の数量や隙間の間隔を調整することによって、任意の長さおよび開口率の防音壁１０を容易に組み立てることができる。
【００５１】
また、本実施形態における防音壁ユニット１は、両側壁面が移動方向に対して平行な内部壁の幅を下部から上部にかけて間隔を狭めるように傾斜された山形部１ａを備えた構成にされている。尚、防音壁ユニット１は、両側壁面が移動方向に対して平行な内部壁の幅を上部から下部にかけて間隔を狭めるように傾斜されていても良い。また、両側壁面は、図１（ａ）に示すように直線状に傾斜されていても良いし、凹湾曲形状や凸湾曲形状に傾斜されていても良い。これにより、防音壁ユニット１を列設したときに、隣接する一対の側壁面により視通開口部を下部から上部にかけて広がるような開口形状や、上部から下部にかけて広がるような開口形状に形成することができるため、良好な視認性および防音性を確保することができる。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、移動体の移動方向に沿って列設され、該移動体の搭乗者に対して防音壁外側への視認性を確保しながら、該移動体が音源となって放出する騒音を防音する複数の防音壁ユニットで構成された移動音源用可視型防音壁であって、前記搭乗者の防音壁外側への目視を可能にする視通開口部を前記移動体の移動方向に沿って所定間隔で備え、前記防音壁の横断面において前記移動体から見た場合の防音壁背面を除く全面が吸音性を有した吸音表面に形成されている構成である。また、請求項２の発明は、移動体の移動方向に沿って列設され、該移動体の搭乗者に対して防音壁外側への視認性を確保しながら、該移動体が音源となって放出する騒音を防音する複数の防音壁ユニットで構成された移動音源用可視型防音壁であって、前記搭乗者の防音壁外側への目視を可能にする視通開口部を前記移動体の移動方向に沿って所定間隔で備え、前記防音壁の横断面において前記移動体から見た場合の防音壁背面を除く全面が吸音性を有した吸音表面に形成され、前記防音壁の受音側の壁面が最大の辺長に対応するよう設定されている構成である。
【００５３】
上記の構成によれば、移動体と共に搭乗者が移動すると、移動体の移動方向に沿って所定間隔で備えられた視通開口部が搭乗者に対して連続的に短時間で通過する。従って、搭乗者が視通開口部を介して防音壁外側を目視しているときに、たとえ視通開口部が搭乗者に防音壁外側の景色を間欠的に目視させることになっていても、搭乗者は、防音壁外側の景色を残像現象により良好に視認することができる。また、視通開口部を太陽光が通過するため、移動体が移動する路線に隣接して民家が存在する場合でも、この民家に対する太陽光の日照時間を十分に長いものにすることができ、結果として日照権の問題を確実に回避することができる。そして、このような良好な視認性および日照権を確保する視通開口部は、透明パネルのような汚れや傷が生じることがないため、移動音源用可視型防音壁は、長期間使用した場合でも、視通開口部の汚れや傷による交換や清掃等に起因した維持コストを生じることがない。
【００５４】
また、移動体から放出された騒音が防音壁に到達すると、従来においては大量の騒音が漏れ出て防音壁外側に大きな騒音問題を引き起こすと認識されていたが、防音壁の構成および防音壁外側に漏出する騒音の状態を数値化してシミュレーションした結果、騒音を十分に低減できることが明らかになった。これにより、自動車や列車等の移動体の防音壁として採用すれば、視通開口部による十分な視認性や日照時間を確保しながら防音性能を十分に発揮する防音壁として実用化できるという効果を奏する。
【００５５】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記視通開口部による開口率が２０％〜７５％の範囲である構成である。
上記の構成によれば、良好な視認性および防音性を確実に得ることができるという効果を奏する。
【００５６】
請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れか１項に記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記移動体側の壁面が前記吸音表面に形成された複数の防音壁ユニットを有し、これら防音壁ユニットを前記移動体の移動方向に沿って隙間を設けながら列設することによって、前記視通開口部を形成した構成である。
上記の構成によれば、防音壁ユニットの設置数や隙間の間隔を調整することによって、任意の長さおよび開口率の防音壁を容易に組み立てることができるという効果を奏する。
【００５７】
請求項５の発明は、請求項４記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記防音壁ユニットは、前記移動体側の壁面が、該移動体の移動方向に対して平行な内部壁面と、前記内部壁面の両端部を前記防音壁背面方向に曲折して形成された側壁面とからなっている構成である。
上記の構成によれば、壁面の加工が簡単であるため、防音壁ユニットを容易に作成することができるという効果を奏する。
【００５８】
請求項６の発明は、請求項４または５に記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記防音壁ユニットは、前記両側壁面が移動方向に対して平行な内部壁の幅を下部から上部にかけて或いは上部から下部にかけて間隔を狭めるように傾斜されている構成である。
上記の構成によれば、防音壁ユニットを列設したときに、隣接する一対の側壁面により視通開口部を下部から上部にかけて広がるような開口形状に形成することができるため、良好な視認性および防音性を確保することができるという効果を奏する。
【００５９】
請求項７の発明は、請求項４ないし６の何れか１項に記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記防音壁ユニットは、減音対象音の周波数に対して６以下のピッチ／波長で列設されている構成である。上記の構成によれば、３面吸音による防音効果を確実に発揮させることができるという効果を奏する。
【００６０】
請求項８の発明は、請求項４ないし７の何れか１項に記載の移動音源用可視型防音壁であって、前記防音壁ユニットは、表面に吸音性を持たせるため、表面に開口を設け、その背後に吸音材を備えている構成である。
上記の構成によれば、吸音表面から内部に吸収した騒音を吸音材で消音させることができるため、より高い防音性能を発揮させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  移動音源用可視型防音壁の説明図であり、（ａ）は騒音が防音される状態を示し、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ'線矢視断面図である。
【図２】  防音壁ユニットの概略構成図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】  防音壁ユニットの横断面図であり、（ａ）は凸湾曲形状の防音壁ユニット、（ｂ）は三角形状の防音壁ユニット、（ｃ）は台形形状の防音壁ユニットである。
【図４】  防音性能を示す説明図である。
【図５】  防音性能を示す説明図である。
【図６】  移動体と防音壁との配置状態を示す説明図である。
【図７】  減音量と開口率との関係を示すグラフである。
【図８】  減音量と開口率との関係を示すグラフである。
【図９】  移動体と防音壁との配置状態を示す説明図である。
【図１０】  減音量と開口率との関係を示すグラフである。
【図１１】  減音量と開口率との関係を示すグラフである。
【図１２】  防音性能を示す説明図である。
【図１３】  防音性能を示す説明図である。
【図１４】  防音性能を示す説明図である。
【図１５】  騒音の回り込みの影響を示すグラフである。
【図１６】  １面吸音と３面吸音との音圧レベルの差を示すグラフである。
【図１７】  減音量とピッチ／波長との関係を示すグラフである。
【図１８】  防音壁の概略構成図である。
【図１９】  防音壁の概略構成図である。
【図２０】  防音壁の概略構成図である。
【符号の説明】
１ 防音壁ユニット
１ａ 山形部
１ｂ 取付け部
１ｃ 通過孔
１ｄ スリット
２ 蓋体
３ 支持体
４ 架台
５ 吸音材
６ 移動体
１０ 移動音源用可視型防音壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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