(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極及び該磁極を励磁するコイルを有する磁気ヘッドと、
所定の保磁力を有し、前記磁極により信号が記録される磁気記録媒体とを備え、
該磁極は、狭トラック幅の第１の上部磁極と、狭トラック幅の第１の下部磁極と、前記第１の上部磁極に対して記録ビット方向に配置されかつ前記第１の上部磁極よりもトラック幅方向の長さが大きい第２の上部磁極と、前記第１の下部磁極に対して記録ビット方向に配置されかつ前記第１の下部磁極よりもトラック幅方向の長さが大きな第２の下部磁極とを有する磁極を有し、
前記第１の上部磁極及び第１の下部磁極により第１の磁路を構成し、第２の上部磁極及び第２の下部磁極により第２の磁路を構成し、
前記コイルにより励磁された磁極が発生する記録ビット方向の記録磁界分布は、上記第１の上部磁極と第１の下部磁極とを励磁して発生する第１の磁界分布と、上記第２の上部磁極と第２の下部磁極とを励磁して発生する第２の磁界分布との合成であり、
上記磁気記録媒体の位置における上記第２の上部磁極及び第２の下部磁極から発生する磁界強度は、上記コイルに流れる電流値を制御することにより上記磁気記録媒体の保磁力以下とされ、
上記第１の上部磁極及び第１の下部磁極から発生する磁界強度は、上記記録磁界分布の狭トラック領域における磁界強度であることを特徴とする磁気ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、磁気記録方式を利用した情報記憶装置に用いられる磁気ヘッドに関し、トラック幅の縮小化を可能にし、磁気媒体に高密度な磁気記録をおこなうことができる磁気ヘッドに係る。
【０００２】
【従来の技術】
磁気記録において、高密度化、大容量化を進めるためには、磁気ヘッドの狭トラック化は必須である。また、記録媒体は高密度化、大容量化に対応するため高保磁力化が進み、このため磁気ヘッドには、狭トラックでしかも媒体を磁化するのに十分な強度の磁界を出せることが要求されている。
【０００３】
磁気ヘッドの狭トラック化の一つの手法として、スパッタ、イオンミリング等のプロセスでトラック幅を狭める方法がある。しかし、この方法によると、磁極先端部分の磁路の断面積が小さくなり、この部分の磁化が最も早く飽和するため、媒体を磁化するのに十分な磁界強度を得ることができなくなる。この対策として例えば、記録ビット方向に磁極の厚さを増加させ、磁極先端部分の磁化飽和を緩和する方法がとられる。
【０００４】
ウエハプロセス段階におけるトラックの加工法としては、例えばＡｌ2Ｏ3膜をフッ化炭素系ガスを用いてイオンビームエッチングする「特開昭６０−３７１３０号」公報のように、アルミナマスク法でトラック幅加工する手法がとられている。また、磁極が厚くても、トラック幅の寸法精度が良く、高保磁力媒体を十分に磁化できる磁気ヘッドとしては、例えば「特開昭６３−２８１２０９号」公報のように、上部磁気コアを二つに分割するプロセスで形成する手法などが提案されている。しかしこの手法を用いても現状では３〜５μｍのトラック幅加工が限界である。
【０００５】
摺動面研磨後の加工によって磁極先端に段差を設け、狭トラック化する方法としては、例えばキシガミ等がＩＥＥＥ  トランザクション  オン  マグネティクス２４巻  第６号  ｐｐ２８４１〜２８４３  １１月  １９８８年（IEEE Trans. Magn.,vol.24,No.6,Nov 1988)で述べている。ここではホトレジストをマスクとしイオンミリング法により磁極先端に段差を設けている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術で狭トラック化を進める場合には、磁極先端部の磁路の断面積を小さくすることが避けられず、高保磁力媒体を磁化するのに十分な磁界強度を得ることができない。
【０００７】
図２は磁気回路を構成する従来の薄膜磁気ヘッドの断面を説明するための図である。ここで、１は上部磁極、２は下部磁極で、１、２ともに磁路を形成するための磁性膜であり、例えばＮｉ−Ｆｅ（パーマロイ）等の高飽和磁束密度材料の単層または、Ａｌ2Ｏ3等の絶縁層を挾んだ多層構造となっている。３はコイルであり、例えばＡｌ，Ｃｕ，Ｃｒ等からなる。このコイルに電流を流すと、電流に対応した磁束が、１、２より構成される磁気回路に流れる。磁路を通る磁束はこの磁極の断面積の一番小さい個所４あたりで最初に飽和状態となり、それより多くの磁束はこの個所を通れないため、記録のために磁極先端に発生する磁界強度もこれより強くすることはできない。
【０００８】
図３は励磁電流と記録磁界強度のピーク値との関係を示した例である。駆動周波数は１０ＭＨｚで、測定は磁極先端から１μｍ離れた位置で行われた。磁路が飽和してしまうため、電流を増加させてもそれに比例した磁界強度のピーク値は得られない。そして、トラック幅が小さい、即ち、磁極の断面積が小さい方が、少ない電流値で飽和してしまう。
【０００９】
以上のように、端に寸法を小さくすることで狭トラック化を行っただけでは、媒体を磁化するのに十分な磁界強度が得られないという問題があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の骨子は、媒体保磁力以下の磁界を狭トラック磁極の脇、または周りから発生させることにより、断面積縮小によって弱くなった記録ビット方向磁界強度を強め、狭トラック部分の磁界強度のみが媒体の保磁力以上になるようにすることである。例えば以下の方法で、前述の発明を実施する。；▲１▼磁極の片側または両側の磁極面を、必要なトラック幅相当の部分のみを残して後退させる。即ち、脇部の媒体との摺動面からの距離を、狭トラック幅の磁極よりも長くした磁極構成とする。▲２▼必要なトラック幅の磁極の片側または両脇で、飽和磁束密度の小なる一つ以上の材料によってさらに磁極を構成する。▲３▼狭トラックの磁界を発生する磁路の脇、または記録ビット方向側に、それを強めるための磁界を発生するための別磁極を設ける。
【００１１】
【作用】
上記手段により、磁気ヘッドの記録ビット方向の磁界強度分布は、強度が最大値をとる先端の狭トラック領域と、その脇または周りに広がった、弱い磁界強度を持つ領域との組合せになる。よって、狭トラック化によって減少する磁界強度を、脇または周りから発生する記録媒体保磁力以下の磁界によって増加させ、狭トラック領域のみに媒体の保磁力以上の磁界強度を持たせることができる。図１に上記手段によって実現されたトラック方向における記録磁界強度分布の例を示す。破線で示されたトラック幅の狭い磁極のみの磁界分布が、脇または周りから発生する磁界によって強められており、その部分だけが媒体保磁力以上になる。即ち、単にトラック幅を狭くしただけでは達成されなかった高保磁力媒体への記録を可能にする。
【００１２】
また、仮に磁界強度分布が非常に急峻で、本願で述べるような脇または周りに広がった弱い磁界（バックグランド磁界）の領域がない狭トラックヘッドが実現できたとしても、以下に述べるような点から、本願に示す磁界分布の方が有利である。これを図４を用いて説明する。図４（ａ）のように記録方向磁界（これをｘ方向とし、これに垂直なトラック幅方向をｙ方向とする）が鋭いピークをもつ場合、磁力線の連続性から、ｘ方向磁界強度に応じた鋭いピークをもつｙ方向の磁界が磁極の端部に集中する。このｙ方向磁界の強度はｘ方向磁界の裾野からピークまでの高さΔＨｘに比例する。このｙ方向磁界は記録トラックの境界部に集中し、その部分の磁化状態が図４に示したように乱されるため、再生時にノイズとなってしまう。一方、図４（ｂ）のような記録方向（ｘ方向）磁界分布をもつ場合、Ｈｘ磁界は周辺部のバックグランド磁界と中心部の狭トラック磁界が合成され十分な強度が得られる。ところがトラック周辺部のバックグランド磁界にはｙ方向成分がないため、ｙ方向磁界強度はバックグランド磁界の強度とは無関係で、バックグランドからピークまでの高さΔＨｘのみに依存する。このΔＨｘが小さいため、トラック境界部に集中するｙ方向磁界の強度は図４（ａ）より十分小さい。そのため、トラック境界部の記録状態を乱すことがなく、再生時のノイズも非常に小さくなる。
【００１３】
【実施例】
（第１の実施例）
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図５は本発明の実施例の磁気ヘッドの摺動面から見た構造を示す。この実施例は、図６が示した薄膜磁気ヘッドの摺動面のＡで示す部分を集束イオンビームで削り取ることで作製したものである。１は上部磁極、２は下部磁極でこの面が摺動面になっている。５はスライダ基板、６は磁極間のギャップである。
【００１４】
この磁気ヘッドにおいて、媒体との摺動面側から集束イオンビームを入射させ、必要な狭トラック幅７の部分のみを残して、その両脇の部分をある深さだけ削り、磁気ヘッドの先端に段差を設けたものである。ここでは磁極先端の両脇を削ったものについて述べるが、その構造は必ずしも対称構造をとる必要はない。
【００１５】
図７に、この実施で得られる磁界分布の測定例を示した。（ａ）は削る前のトラック方向について調べた記録ビット方向磁界の分布で、（ｂ）は深さ１．５μｍで削った場合の磁界分布である。測定はローレンツ・トモグラフィー法で行った。加工された磁気ヘッドの発生する磁界分布は、その中心部に鋭いピークを持ったものとなり、ピーク値は加工前と同じで、その他の部分は約２分の１になっている。このピークの幅は、ほぼ、加工したトラック幅１μｍに狭められている。使用する媒体の保磁力は約１３００Ｏｅであるため、狭トラック幅での媒体への書き込みには影響を与えることはない。この実施では、１．２μｍ以下の狭トラック幅記録が実施できた。
【００１６】
この実施例では集束イオンビームを用いたが、これを通常のホトリソプロセスで形成することも可能である。即ち、ウェハプロセス中にスパッタ、イオンミリング等で磁極先端部に段差を作成した場合も上記の実施例と同様の効果がある。
【００１７】
また、削られる部分の磁極形状は、媒体摺動面に対して平行である必要はなく、例えば、その面がトラック方向や記録ビット方向に傾斜していてもよい。
【００１８】
磁極部先端の段差を無くし平坦にするため、その深い方の部分に非磁性体を充填することは、磁気ディスク装置として使う場合は有効である。他の例として、磁気回路を構成する磁路材より飽和磁束密度の低い磁路材で充填しても、同様の磁界強度分布が得ることができる。
【００１９】
（第２の実施例）
第１の実施例で述べたような構造の下部磁極近傍に磁気抵抗効果素子を設け、記録再生分離ヘッドを作った。このヘッドの構造を図８（ａ）に示す。磁気抵抗効果素子２１を磁性体のシールド層２２で挾み、磁極の近傍に設けた。この時、狭トラック部分の磁界強度は媒体の保磁力以上とし、周辺部の磁界強度は磁気抵抗効果素子２１の異方性磁界以上のものと、それ以下のものの２種類を製作した。磁界強度分布はローレンツトモグラフィ法で確認した。両者のヘッドの再生特性を比較したところ、周辺部の磁界強度が磁気抵抗効果素子２１の異方性磁界以上のヘッドの方がノイズの少ない再生波形が得られた。これは、周辺部の磁界強度が磁気抵抗効果素子２１の異方性磁界以上のため、記録時に磁極から発生する磁界によって磁気抵抗効果素子２１の磁区が中心部から周辺部まで全体に同じ向きに磁化され、磁壁ができないためであった。一方、周辺部の磁界強度が磁気抵抗効果素子２１の異方性磁界以下のヘッドでは、狭トラック部分の強い磁界のみが磁気抵抗効果素子２１の中心部のみにかかるため、中心部の磁化の向きが周辺部と異なり磁壁が発生してしまう。このような磁壁が残留したまま再生を行ったたバルクハウゼンノイズが大きくなることが分かった。以上の結果から、周辺部の磁界強度が磁気抵抗効果素子２１の異方性磁界以上で媒体の保磁力以下であることが望ましいことが分かった。
【００２０】
以上は磁気抵抗効果素子２１を磁極１、２の近傍に設けた構造のヘッドについて述べたが、図８（ｂ）のように磁極のギャップ中央に設けたヘッドでも全く同様なことが言える。
【００２１】
（第３の実施例）
上記第１の実施例の磁気ヘッドと、以下に説明するような特性を持った磁気記録媒体を組み合わせることで、狭トラック記録が可能な磁気ディスク装置を実現した。
【００２２】
上記第１の実施例の磁気ヘッドで媒体に記録する場合、狭トラック磁界による媒体の残留磁化（これをＭとする）に対し、周辺部の磁界による媒体の残留磁化（これをｍとする）が１／２０以下であれば狭トラック幅記録が可能である。これを満足するために必要な磁気ヘッドの記録磁界の条件は媒体のヒステリシス特性により決定される。これを図９に示す。この図でＭ，Ｍ’は残留磁化、ｍ＝Ｍ／２０，ｍ'＝Ｍ'／２０である。Ｈｓは媒体内の磁化を飽和させるのに必要な外部印加磁界、Ｈｍは媒体をｍだけ磁化するのに必要な磁界、Ｈｍ’は飽和している媒体に印加し、媒体をｍ’だけ磁化させる外部印加磁界である。媒体がＡＣ消去されている状態では、磁界が印加されると原点Ａから初期磁化曲線に沿って磁化されていく。この時、磁気ヘッドの磁界は狭トラック部分の磁界がＨｓ以上、周辺部の磁界がＨｍ以下であれば、磁化Ｍで狭トラックの記録が可能である。また、媒体がＤＣ消去されている場合はＢ点からスタートし、逆方向に磁化されていく。その時、磁気ヘッドが発生する狭トラック部分の磁界がＨｓ以上、周辺部の磁界がＨｍ’以下であれば、ｍ’＜Ｍ’となり狭トラック幅記録が可能となる。このＨｓに対するＨｍ、Ｈｍ’の比Ｈｍ／Ｈｓ、Ｈｍ'／Ｈｓが１に近いほど理想的な媒体であり、その時磁気ヘッドの狭トラック部の磁界強度は周辺部の磁界強度よりわずかでも大きければ良いことになる。しかし通常の媒体はＨｍ／Ｈｓが１／３程度のものが多い。狭トラック幅記録を行う場合、この値がどの範囲にあれば良いかは磁気ヘッドの記録磁界分布の狭トラック部の磁界強度と周辺部の磁界強度の大きさにより限定される。
【００２３】
そこで、狭トラック部分の磁界強度と周辺部の磁界強度をローレンツトモグラフィ法で測定した。磁極材料は飽和磁束密度１Ｔのパーマロイで、トラック幅は１μｍ、２μｍ、５μｍの三種類とし、それぞれ磁極を削る深さを変化させて測定した。磁極の削り深さとトラック幅の比が等しい場合にはピーク磁界強度と週変部の磁界強度がほぼ等しかった。そこで図１０には、横軸に削り深さをトラック幅で規格化した値をとり、その時のピーク磁界強度と周辺部の磁界強度の比、およびピーク磁界強度の関係を示す。この結果から、削り深さを大きくすれば、ピーク磁界強度に対する周辺部の磁界強度の比が小さくなる。そして、この比が１／５以下になるところで磁界強度が急激に減少し、媒体保磁力以下になってしまうことが分かった。従って、周辺部の磁界強度を狭トラック部の磁界強度の１／５以上とし、図９に示すヒステリシスループにおいてＨｍ／ＨｓまたはＨｍ'／Ｈｓが１／５以上であるような磁気記録媒体と組み合わせることで、狭トラック幅記録の可能な磁気ディスク装置を実現した。
【００２４】
（第４の実施例）
第一の実施例で述べた狭トラック幅磁気記録ヘッドにおいて、削り深さがある値より大きくなると十分な磁界強度が得られなくなることはすでに述べた。ここでは第３の実施例で述べた、Ｈｍ／ＨｓまたはＨｍ'／Ｈｓが１／５以上である磁気記録媒体と組み合わせた場合に、磁極を削る深さの最大値と磁極の面積、磁極の飽和磁束密度の関係を調べた。その結果を図１１に示す。横軸は摺動面に露出している磁極の面積、縦軸は狭トラック幅記録が可能な場合の磁極を削る深さの最大値である。磁極材料の飽和磁束密度は０．５Ｔ，１Ｔ，１．５Ｔの三種類で行った。これにより、磁極面積ｓ、磁極の飽和磁束密度Ｂｓと削り深さの最大値ｄmaxはほぼ比例関係にあり次の数式が成り立つことが分かった。
【００２５】
ｄmax〔μｍ〕＝０.７〔１／（μｍ・Ｔ）〕・ｓ〔μｍ2〕・Ｂｓ〔Ｔ〕  …〔数１〕
この関係を満たす磁気ヘッドを製作し、第３の実施例で述べた記録媒体と組み合わせることで狭トラック幅磁気記録を実現した。
【００２６】
（第５の実施例）
磁極部先端の段差をなくし、かつ第１の実施例で述べた磁界分布を得ることは、第１の実施例で述べた段差の部分を充填する方法以外でも達成できる。図１２は第２の実施例を示す図である。ここでは、ヘッドを励磁するためのコイルを共有し、かつ磁路が複数の磁性材料で構成される。８は強い磁界を発生する飽和磁束密度の高い磁性材料、９は８より飽和磁束密度の低い磁性材料である。
【００２７】
この構造の磁気ヘッドは、例えばウエハプロセスにおけるリフトオフ法を使って作成することができる。初めにマスクを用いて両脇の磁極を形成させ、ホトレジストをその上に形成した後で、先に形成された磁極間に狭トラック幅記録用の磁極を形成する。上部磁極も下部磁極も同様に形成する。両端の磁性材料９を例えばパーマロイにし、中央の部分の磁性材料８を９よりも飽和磁束密度の高い材料、例えばＦｅ−Ｓｉ系等の材料を用いて作製する。この方法で作製した磁気ヘッドをローレンツ・トモグラフィー法で測定を行なったところ、第１の実施例で述べた磁界強度分布と同様の結果が得られ、その効果も同じであった。
【００２８】
また、励磁するためのコイルを共有せずに、独立して持たせることも可能である。
【００２９】
（第６の実施例）
図１３は他の実施例の磁極先端の構造を示す。１０、１１は狭トラック幅記録用の磁極で例えばＦｅ−Ｓｉ系の材料を用い、１２、１３はそれを強める磁界を発生させるための磁極で例えばパーマロイを用いる。これは狭トラック幅記録用の磁極の、記録ビット方向側にさらに幅の広い磁極を配置し、磁路を形成している。狭トラック幅記録用の磁極１０、１１は断面積が小さいため、この磁極から発生した磁界だけでは記録媒体を磁化するのには磁界強度が弱く、書き込みはできない。また、幅の広い磁極１２、１３によって発生する磁界は媒体の保磁力以下である。ところが、両方の磁極を励磁すれば、磁極１２、１３から発生する磁界によって狭トラック幅記録用磁極１０、１１から発生する磁界は、その分布形状を保持したまま、強度だけが媒体の保磁力以上になる。よって、狭トラック幅での媒体への書き込みができる。
【００３０】
なお、狭トラック幅記録用の磁極１０、１１とこの発生磁界を強める働きをする磁極１２、１３は、励磁コイルを共有する必要も無く、独立した励磁コイルを有していても良い。この場合、両者の励磁電流を同一にする必要はなく、例えば、狭トラックの磁極の発生磁界を強める働きをする磁極１２、１３の励磁電流を、直流にしたり、必要なときにだけ励磁しても良い。また、トレーリング側の磁極１２のない構造とし、トレーリング側の磁界分布の勾配を急峻にしても良い。
【００３１】
（第７の実施例）
第一の実施例で述べたような構造の磁気ヘッドで再生を行う場合、摺動面に露出した磁極部分は、媒体に近接しているために長波長から短波長の記録信号までを検出することができる。一方、周辺部の摺動面から掘り下げられた部分では、長波長の信号であれば検出することが可能である。このことは、再生出力Ｅoutのスペーシング依存性
Ｅout＝−５４．６ｄ／λ  〔ｄＢ〕       …〔数２〕
で説明することができる。ここでλは記録波長、ｄは媒体から磁極までの距離である。
【００３２】
これを利用して、磁気ヘッドのトラッキングを行うディスク装置を実現できる。これを図１４により説明する。
【００３３】
媒体３０上の情報を記録するトラック３１の両側または片側に長波長のトラッキング信号を記録したサブトラック３２を設ける。この長波長の信号はディスクを初期化するときにあらかじめ書き込むようにする。このディスクを、第一の実施例で述べたような、磁極の周辺部を掘り下げた磁気ヘッド４０によって再生を行うことで、磁気記録情報を検知するのと同時に長波長のトラッキング信号も検出でき、これにより磁気ヘッドのトラッキングが可能となる。
【００３４】
また、トラッキング信号を次のような方法でディスクに書き込んでも良い。まず、トラック３１に沿ってその両側または片側に一定波長に溝３３を掘る。溝の間隔は、上記磁気ヘッド４０の周辺部磁極で検出可能な程度の長波長の間隔とする。つぎに円周方向に媒体３０を一方向に磁化する。これにより溝の部分から磁界が空間に漏れ出るため、これをトラッキング信号とする。
【００３５】
【発明の効果】
記録を行う磁気ヘッドの発生する磁界強度のピーク値を弱めることなく、磁気ヘッドの発生する磁界分布の媒体への記録に係るトラック幅を小さくすることができる。したがって、本発明により、高保磁力の磁気媒体に高密度な記録再生が可能となる狭トラック幅の磁気ヘッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるトラック幅方向断面における記録磁界強度分布を示す図
【図２】磁気回路を構成する従来の薄膜磁気ヘッドの断面構造を説明するための図
【図３】励磁電流と記録磁界強度のピーク値との関係を示す図
【図４】ｙ方向磁界が減少することを説明する図
【図５】本発明の実施例１の磁気ヘッドの構造を説明するための図
【図６】薄膜磁気ヘッドの摺動面の構造を説明するための図
【図７】磁極をイオンビームで削らない場合と、削った場合とにおけるそれぞれのトラック幅方向断面における記録磁界強度分布を示す図
【図８】記録再生分離型ヘッドへの応用を示す図
【図９】磁気記録媒体の特性を説明する図
【図１０】磁極の削り深さと発生する磁界強度の関係を示す図
【図１１】磁極の面積と磁極の削り深さの関係を示す図
【図１２】本発明の実施例５の磁気ヘッドの断面図
【図１３】本発明の実施例６の磁気ヘッドの磁極先端の構造を説明するための図
【図１４】本発明の実施例７を説明する図
【符号の説明】
１…上部磁極、２…下部磁極、３…コイル、４…断面積の最小部分、５…スライダ基板、６…磁極間のギャップ、７…狭トラック幅、８…強磁界を発生する磁性材料、９…８より透磁率の低い磁性材料、１０…狭トラックの磁界を発生する上部磁極、１１…狭トラックの磁界を発生する下部磁極、１２…狭トラックの磁界の周りに磁界を発生する上部磁極、１３…狭トラックの磁界の周りに磁界を発生する下部磁極、２１…磁気抵抗効果素子、２２…シールド、３０…磁気記録媒体、３１…情報を記録するトラック、３２…トラッキング用サブトラック、４０…狭トラック幅記録用磁気ヘッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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