(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶された地図データに基づいてナビゲーション処理を行うナビゲーション装置において、
地図データを格納した記憶手段と、
前記地図データの一部を開放エリアとして設定する設定手段と、
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
案内情報を出力する出力手段と、
前記出力手段による案内情報の出力を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記現在位置検出手段により検出された現在位置が開放エリア内にあるか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により現在位置が開放エリア内にあると判断されたとき地図を出力し、現在位置が開放エリア内にないと判断されたとき地図出力をオフし、目的地までの直線距離と目的地の方向を出力する案内制御手段と、
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
記憶された地図データに基づいてナビゲーション処理を行うナビゲーション装置において、
地図データを格納した記憶手段と、
前記地図データの一部を開放エリアとして設定する設定手段と、
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
目的地を入力する入力手段と、
前記記憶手段に格納された全エリアの地図データに基づいて、前記目的地までの経路を探索する探索手段と、
前記探索手段により探索された経路上の案内地点を特定する特定手段と、
前記現在位置が前記案内地点に到達したとき、案内情報を出力する出力手段と、
前記出力手段による案内情報の出力を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記現在位置検出手段により検出された現在位置が開放エリア内にある案内地点に到達したか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により前記現在位置が開放エリア内の案内地点に到達したと判断されたとき案内情報を出力し、現在位置が開放エリア外の案内地点に到達したと判断されたとき、案内情報の出力をオフする案内制御手段と、
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
前記特定手段は、経路上の音声発話地点を特定し、
前記案内制御手段は、前記判断手段により現在位置が開放エリア内の音声発話地点に到達したと判断されたとき音声案内情報を出力し、現在位置が開放エリア外の音声発話地点に到達したと判断されたとき、音声案内情報の出力をオフすることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記特定手段は、経路上の交差点拡大図の表示出力地点を特定し、
前記案内制御手段は、前記判断手段により現在位置が開放エリア内の交差点拡大図の表示出力地点に到達したと判断されたとき、交差点拡大図を表示し、現在位置が開放エリア外の交差点拡大図の表示出力地点に到達したと判断されたとき、交差点拡大図を非表示とすることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
記憶された地図データに基づいてナビゲーション処理を行うナビゲーション方法において、
地図データの一部を開放エリアとして設定する段階、
車両の現在位置を検出する段階、
検出された現在位置が開放エリア内にあるか否か判断し、現在位置が開放エリア内にあるときは地図を表示し、現在位置が開放エリア内にないときは地図を非表示とし目的地までの直線距離と目的地の方向を表示するように制御する段階、
を備えたことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項６】
記憶された地図データに基づいてナビゲーション処理を行うナビゲーション方法において、
地図データの一部を開放エリアとして設定する段階、
車両の現在位置を検出する段階、
目的地を入力する段階、
格納された全エリアの地図データに基づいて、前記目的地までの経路を探索する段階、
経路上の案内地点が開放エリア内にあるか否か判断し、現在位置が開放エリア内の案内地点に到達したとき、案内情報を出力し、現在位置が開放エリア外の案内地点に到達したとき、案内情報の出力をオフするように制御する段階、
を備えたことを特徴とするナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はユーザにとって有益な情報が含まれるエリアの地図データのみ利用可能にしたナビゲーション装置及びナビゲーション方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
経路探索や経路案内の機能を有するナビゲーション装置では、従来、ＣＤに格納された地図データを利用しており、ユーザーは利用するエリアに応じた枚数のＣＤを購入していた。ところが、近年、ＤＶＤのような大容量記憶装置が開発され、これに地図データを格納してナビゲーション装置に搭載するようになってきており、１枚のＤＶＤで日本全土の地図、欧州全域の地図のように広範囲のデータが格納可能で、ユーザーは１枚のＤＶＤを購入すればすべてのエリアをカバーすることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ナビゲーションシステムは、ユーザーの運転を助けるためのものであり、ユーザーの行動範囲は、地理的要因、個人的要因により、多岐にわたっている。そのため小容量のデータベースでは多くのユーザーのニーズを満足させることはできない。その結果、すべての情報を含んだデータべースが望まれ、ＤＶＤはそれに応えられる記憶装置として利用され、データベースの大容量化が進んできた。しかし、ＤＶＤの使用でデータベースの大容量化が進むにつれ、そのロイヤルティが価格を上昇させる結果となっている。すべての情報を含んだデータべースは、ユーザーにとっては有益な情報も有益でない情報も含んでおり、必ずしもユーザーにとって必要でない情報に対してもユーザーが使用料を支払わなくてはならず、地図データが割高なものになってしまう。また、地図データ提供者側にとっても地図データが割高となるために販路の拡大が図れないという問題もある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためのもので、ユーザーにとって有益な情報が含まれるエリアのみ利用できるようにして地図データ使用料を安価にし、地図データ提供者にとっても地図データ利用エリアの拡大が図れるようにすることを目的とする。
【０００５】
そのために本発明は、記憶された地図データに基づいてナビゲーション処理を行うナビゲーション装置において、地図データを格納した記憶手段と、前記地図データの一部を開放エリアとして設定する設定手段と、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、案内情報を出力する出力手段と、前記出力手段による案内情報の出力を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が開放エリア内にあるか否か判断する判断手段と、前記判断手段により現在位置が開放エリア内にあると判断されたとき地図を出力し、現在位置が開放エリア内にないと判断されたとき地図出力をオフし（地図出力をしない）、目的地までの直線距離と目的地の方向を出力する案内制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明は、記憶された地図データに基づいてナビゲーション処理を行うナビゲーション装置において、地図データを格納した記憶手段と、前記地図データの一部を開放エリアとして設定する設定手段と、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、目的地を入力する入力手段と、前記記憶手段に格納された全エリアの地図データに基づいて、前記目的地までの経路を探索する探索手段と、前記探索手段により探索された経路上の案内地点を特定する特定手段と、前記現在位置が前記案内地点に到達したとき、案内情報を出力する出力手段と、前記出力手段による案内情報の出力を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が開放エリア内にある案内地点に到達したか否か判断する判断手段と、前記判断手段により前記現在位置が開放エリア内の案内地点に到達したと判断されたとき案内情報を出力し、現在位置が開放エリア外の案内地点に到達したと判断されたとき、案内情報の出力をオフする（案内情報の出力をしない）案内制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明は、前記特定手段は、経路上の音声発話地点を特定し、前記案内制御手段は、前記判断手段により現在位置が開放エリア内の音声発話地点に到達したと判断されたとき音声案内情報を出力し、現在位置が開放エリア外の音声発話地点に到達したと判断されたとき、音声案内情報の出力をオフする（音声案内情報の出力をしない）ことを特徴とする。
また、本発明は、前記特定手段は、経路上の交差点拡大図の表示出力地点を特定し、前記案内制御手段は、前記判断手段により現在位置が開放エリア内の交差点拡大図の表示出力地点に到達したと判断されたとき、交差点拡大図を表示し、現在位置が開放エリア外の交差点拡大図の表示出力地点に到達したと判断されたとき、交差点拡大図を非表示とすることを特徴とする。
また、本発明は、記憶された地図データに基づいてナビゲーション処理を行うナビゲーション方法において、地図データの一部を開放エリアとして設定する段階、車両の現在位置を検出する段階、検出された現在位置が開放エリア内にあるか否か判断し、現在位置が開放エリア内にあるときは地図を表示し、現在位置が開放エリア内にないときは地図を非表示とし目的地までの直線距離と目的地の方向を表示するように制御する段階を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、記憶された地図データに基づいてナビゲーション処理を行うナビゲーション方法において、地図データの一部を開放エリアとして設定する段階、車両の現在位置を検出する段階、目的地を入力する段階、格納された全エリアの地図データに基づいて、前記目的地までの経路を探索する段階、経路上の案内地点が開放エリア内にあるか否か判断し、現在位置が開放エリア内の案内地点に到達したとき、案内情報を出力し、現在位置が開放エリア外の案内地点に到達したとき、案内情報の出力をオフする（案内情報の出力をしない）ように制御する段階を備えたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明のナビゲーションシステムを説明するための図、図２は情報記憶装置に格納されている地図データを説明する図である。
情報記憶装置３はＤＶＤのような大容量記憶装置であり、例えば、日本全土の地図データ、欧州全域の地図データというように、ユーザーが通常利用すると考えられる全地図データ、レストラン、ガソリンスタンド等の物件情報、すなわち施設データ、経路探索に使う探索データ、経路案内に使う案内データ等が格納されている。ナビゲーション装置１は中央処理装置、入力装置、位置検出装置、出力装置等を備えている。中央処理装置は本実施例のフローチャートに基づく処理を行うプログラム等、あらゆるナビゲーション用のプログラム、そのためのデータが有していて、入力装置により目的地を入力すると、情報記憶装置３の地図データを読み出し、位置検出装置で検出した現在地あるいは入力装置で入力した出発地から目的地までのルートを探索して出力装置で案内する。出力装置は、ディスプレイやスピーカからなり、表示や音声での案内が可能であり、目的地等の案内を音声や表示によって行えるようになっている。
【０００７】
本発明のナビゲーション装置においては、情報記憶装置３に格納されている地図データベースは、ユーザーの希望に応じたエリアのみが開放され（ナビゲーション装置で使用可能とされ）、それ以外のエリアはアクセスできないようになっていて、利用できるエリアに応じて利用料金が決定される。エリアに応じた料金は、例えば、エリアサイズを大、中、小のように分類して、その何れかで利用料金を決定する、エリアごとに料金にウエイトをつけて、選択したエリアの合計料金を利用料金とする、各エリア単位一律料金として、単純にエリア数で料金を決定する等さまざまな態様があり得る。例えば、情報記憶装置３に格納されている地図データが、図２に示すように、エリアＡ、Ｂ、Ｃ……のように区分され、各エリア単位でユーザーが利用できるようになっている場合に、１エリア単位一律αとして、エリア数がｎ個であれば、ｎαのように利用料金が決定される。また、エリア毎に利用料金を設定する際、各エリア内の地図データ量、或いは面積に応じて利用料金が設定されるようにしてもよい。
【０００８】
また、ナビゲーション装置を新規で購入した際、予め購入金額に対応して所定のエリアを選択可能とした場合（例えば、欧州の３ケ国を選択可）、ナビゲーション装置を購入後、ユーザーが任意のエリアを選択すると、そのエリアの地図データが開放される。ナビゲーション装置の購入金額として、最初に利用できるエリア量に応じて金額が設定されるようにしてもよい。例えば、エリアサイズの大（７カ国選択可）、中（５カ国選択可）、小（３カ国選択可）に応じて金額が設定される。その後、ユーザーが最初に利用できるエリア外でもナビゲーション装置を使用する頻度が高く、最初に選択したエリアからさらにエリアを拡張したい場合、図４に示すエリア解除プロセスが行われる。また、ナビゲーション装置購入時は、そのナビゲーション装置購入金額には地図データの購入金額が含まれず、ナビゲーション装置購入後、図４に示すエリア解除プロセスに基づき、ユーザーが任意のエリアを購入できるようにしてもよい。
【０００９】
このようなシステムにおいては、地図データが不正に利用されないようにすることが必要である。そこで、本発明では各ナビゲーション装置のハードウエア固有のシリアル番号（例えば製造番号）と、ナビゲーション装置に搭載する地図データを格納したディスク番号（地図データの版番号）との組み合わせから、ナビゲーション装置自身が固有の識別情報（ＩＤ）を生成する。このＩＤはナビゲーション装置内の中央処理装置により生成される。例えば、ナビゲーション装置がある関数ｆを有していて、装置のシリアル番号がｎ、地図データの版番号がｍであるとき、
ＩＤ＝ｆ（ｎ，ｍ）
のように中央処理装置においてＩＤが生成される。ここではエリアサイズで料金が決定されるとすると、このＩＤとともに、希望するエリアサイズｓをセンタに送る。ナビゲーション装置はエリア入力（設定）手段を有していて、エリアサイズはこの入力手段により入力される。また、エリア入力手段によりエリアサイズ大、中、小、或いは○カ国などのように入力してもよく、また、ユーザーが識別番号をセンタに送信する段階で、例えば、「ドイツ、フランス、ベルギー」というようにエリアを指定するようにしてもよい。
【００１０】
センタ側には関数ｇが用意されていて、このＩＤとエリアサイズｓとから、
ｋ＝ｇ（ＩＤ，ｓ）
として、キーコード（地図データアクセス権情報）を生成する。センタ（センタに配置された処理装置）は、ナビゲーション装置が生成したＩＤ、エリアサイズを取得する手段を有するとともに、取得したＩＤ、エリアサイズからキーコードを生成する手段（中央処理装置）を有している。また、センタにはユーザーに対する課金方法（クレジット等）が記憶保持されており、課金方法とキーコードに応じて課金決済を実行する手段（中央処理装置）を有していて、生成されたキーコードがユーザーに送られると、課金処理が実行される。
【００１１】
キーコードにはエリアサイズ情報が含まれており、ナビゲーション装置１にキーコードを入力すると、中央処理装置に読み込まれたプログラムにより地図データの開放が行われる。例えば、キーコードをエリアサイズ解除キーとして用いる場合には、ナビゲーション装置にキーが入力されると、エリア選択画面に遷移し、ユーザーがエリア（例えば３カ国）を選択可能とし、選択するとそのエリアが開放される。また、キーコードをエリア入力手段により入力されたエリアの解除キーとして用いる場合には、キーが入力されると、ナビゲーション装置においては、入力されたエリアが解除される。
【００１２】
このようなシステムとすることにより、同じ版番号のディスクであっても、装置が違えばシリアル番号が異なるため、地図データが利用できない。上記のエリアの拡大処理は、ディスクを使用している過程で随時実施でき、また、新しいディスクを購入した場合には、再度、上記した方法でキーコードを生成する。
【００１３】
このような処理を行うために、ナビゲーション装置には、図３に示すようなエリア拡大メニュー画面が用意されており、ここでエリア選択を選ぶと、例えば、フラッシュロム上に設定されている装置のシリアル番号と、情報記憶装置のディスク番号を読みだしてＩＤを自動的に生成する。また、このメニュー画面でキーコード入力を選んで、センタから送られたキーコードを入力すると、キーコードから対応するエリアサイズが特定されて利用可能な地図データが開放される。
【００１４】
さらに、ナビゲーション装置の識別番号、地図データ版別番号などをセンタが管理し、ユーザーからユーザーＩＤ（識別番号、版別番号に関連しなくても可）とエリアサイズを送信すると、センタにおいてユーザーＩＤに対応するナビゲーション装置の識別番号、地図データ版別番号を検索し、キーコードを生成するようにセンタ管理としてもよい。センタにおいて、あるユーザーが現時点でどのエリアの地図データを使用しているか（使用料を払っているか）を記憶管理し、ユーザーから解除要求があった場合、使用している他のエリアを提案（送信）するようにして、ユーザーに対して積極的に選択を促す（特にエリアサイズの場合など）ようにしてもよい。
【００１５】
次に、本発明のシステムにおけるエリア解除プロセスについて図４により説明する。
まず、ナビゲーション装置のエリア拡大メニュー画面を開いてエリア選択を選び（ステップＳ１）、ハードウエアのシリアル番号と、データディスクの版番号からナビゲーション装置がＩＤを生成し、画面に表示する（ステップＳ２）。次いで、ユーザーは表示されたＩＤと希望するエリアサイズをセンタに連絡する（ステップＳ３）。これらの情報は、ナビゲーション装置が通信手段を備えている場合、通信によりセンターに送信することも可能である。センタ側では、ナビゲーション装置のＩＤ、課金方法、希望するエリアサイズを取得し（ステップＳ４）、ＩＤとエリアサイズとからキーコードを生成する（ステップＳ５）。生成したキーコードは、ユーザーに送られ、キーコードを受け取ったユーザーは、エリア拡大メニュー画面を開き（ステップＳ６）、キーコードを入力する（ステップＳ７）。ナビゲーション装置は入力されたキーコードからエリアサイズを特定して当該地図データを開放し（ステップＳ８）、開放したエリアサイズの中から利用するエリアの選択画面へ遷移して選択されたエリアを解除する。この解除プロセスにおいてはキーコードにエリアサイズが入っているとしてるが、キーコードに具体的エリア（例えばドイツ、フランス等）の情報が入っている場合には、キーコードが取得されると、指定されたエリアの解除が行われることになる。
【００１６】
なお、上記の例ではナビゲーション装置とセンタとのデータのやりとりを人手で行うようにしているが、センタの役割をインターネット上のサーバーやカスタマーサーバで行うようにすることにより、より簡便に利用するエリアの選択が可能となる。また、仮にユーザーが同じナビゲーション装置を複数所有しており、その機器間で同じディスクを使用することを希望する場合には、「２台あるいは３台まで」というような制限を設け、その範囲内であれば、無償で地図データを提供するようにしてもよい。この際、１台目のＩＤをセンタに送ることで、過去の購入履歴を引き出すことが可能であり、センタ側ではこの購入履歴をみてこのような処置を行うことができる。
【００１７】
また、上記説明では、ナビゲーション装置とセンタ、或いはサーバーが通信を行い情報のやりとりを行うようにしているが、エリアサイズや特定のエリアに対応した地図データアクセス権情報が記憶されたカード等を販売し、ユーザーが購入したカードをナビゲーション装置に挿入することにより、特定のエリアを開放するようにしてもよい。この際、ナビゲーション装置にはカードスロットを備え、カードが挿入されると、キーコード等の地図データアクセス権情報が読み込まれ、エリアに対応する地図データが開放される。カード販売者はユーザーから教えられた装置の識別情報等からキーコードを作成し、カードに記憶させる。カード販売者側のホストコンピュータにナビゲーション装置ユーザーの識別情報等を登録するようにしておけば、容易にカードを作成することができる。その他、ナビゲーション装置に地図データアクセス権情報が取り込まれるよう構成すれば適宜変更可能である。
【００１８】
また、ユーザーがナビゲーション装置を購入後、一定期間は一部又は全部の地図データを使用可能とし、一定期間経過後は地図データにアクセスできないようにし、上述のデータアクセス方法（エリア解除プロセス）を用いてユーザーが所望のエリアの地図データを開放するようにしてもよい。この際、ナビゲーション装置は時計を有し、或いはナビゲーション装置に接続されたＧＰＳから時刻情報を取得し、例えば１週間等の期間を計時する。このように構成すれば、ユーザーは試用期間を得て、その間に実際に使用したいエリアを選択することができる。
【００１９】
ところで、現状の欧州の地図データベースは、図５に示すように、フランス、オランダ・ベルギー・ルクセンブルグ、ドイツ、スイス・オーストリア・イタリアの４地域に分割してＣＤ化されている。そのため、ユーザの行動範囲によってはＣＤを２枚あるいは３枚購入する必要があった。例えばベルギー、ルクセンブルグに住んでいる人の場合、ドイツあるいはフランスの地図を購入する必要があった。その場合でも、ユーザにとって必要なのは東フランスあるいは西ドイツの地図であり、全フランス、全ドイツではない。もちろん、ベルギーに西ドイツ、東フランスを足したようなＣＤの作成も技術的には可能であるが、固定費の問題や流通の問題があり、現実的ではない。この問題を大きく解決したのがＤＶＤによるデータの大容量化であるが、それに伴いデータベースロイヤリティも増加しており、ユーザにとって車で行く可能性のないロイヤリティを払わなければならない。
【００２０】
そこで、本実施例においては、コンディショナルアクセス（条件付アクセス）を行うようにする。条件付アクセスとは、全データを含んだ大容量データメディア（ＤＶＤ）のうち、ソフトウエア的に一部しかアクセスできないようにすることで、これによりユーザにとって必要なエリアのみ使用権を購入することを可能とするものである。
【００２１】
そのためのエリア選択方法について、以下に説明する。
図６は任意の使用エリアを矩形によりユーザが指定できる例を示す図である。
図示するように、予め決められたサイズの矩形（長方形または正方形）Ａを用意し、その位置をユーザが自由に動かすことができ、その位置により地図データの利用エリアを設定する。このエリアの設定は入力装置により行う。データ利用料金は指定された矩形のサイズに応じて決定される。矩形の縦横比を変更してサイズを変えてデータの利用料金を決定するなどしても良い。また欧州内の道路状況、混雑状況を加味し地域によって料金を異ならせ、どのようなエリアが含まれるかにより料金を変更するようにしても良い。
【００２２】
なお、ユーザーが地図データの利用料金を予め設定しておき、予め設定された料金に応じた所定サイズの矩形をユーザーに提示して、開放エリアとして設定してもよい。また、ユーザーが地図データの利用料金を予め設定しておき、ユーザーが矩形のサイズを自由に決めて地図データの開放エリアを設定するとき、予め設定された料金により広げられる面積に上限値を設けるようにしてもよい。すなわち、予めある金額の利用料金が設定されている場合、矩形を広げていってもある大きさより広がらないようにする。矩形のサイズは、入力装置により、例えば矩形の対角線をドラッグするように指示入力して決める。このようにして縦横比が設定された矩形について、続いてユーザーが自由に位置を指定することにより開放エリアを設定する。
【００２３】
図７は、全領域を予め区分しておき、その中から使用エリアを選択する例を示す図である。
図示するように、予め全データ範囲をサイズや縦横比の異なる複数の矩形で区分し、支払う料金により、その中から予め決められた数、例えば５個の矩形というように選択する。この場合も各矩形に対してそれぞれの使用料金を設定し、支払う料金に応じてユーザの望む数だけ購入可能としても良い。この際、各矩形に対して設定された使用料金をエリア選択時の地図上に表示し、ユーザーに各矩形の使用料金を分かりやすく表示するようにしてもよい。なお、使用エリアを曲線形状、円形等で分割することも可能ではあるが、ナビゲーションシステム側にとってその制限の中での処理に手間がかかり、応答性に問題があるため矩形でエリアを規定するのが望ましい。
【００２４】
図８は行政区画単位の境界によりエリアを区分して選択できるようにした例を示す図である。
図示するように、面積が小さい国は国単位、大きい国は適切な行政区画単位で区分し、その中からユーザが望むエリアを支払った料金に応じた数だけ選択できるようにする。ナビゲーションプログラムを単純化するために、細かい行政区画ではなく、全て国毎にしてしまう方法であっても良い。この場合も行政区画の境界をそのまま用いたのでは、曲線形状等のエリアが生じ、前述したようにナビゲーション処理のレスポンスが確保できないので、実際には適当な大きさの矩形の組み合わせにより行政区画単位を近似することが望ましい。
【００２５】
次に、使用するエリアの制限をナビゲーション処理の実行の流れの中でなるべく下流の所でエリア判定を行い、エリアを選択するという本発明の機能の導入による性能の低下を極力抑えるようにした例を以下に説明する。
【００２６】
必要な範囲の料金のみ払うというユーザのメリットを提供する条件付きアクセスにおいては、ナビゲーションシステムとして利用エリア制約の中で各種処理を行わなければならず、処理の負荷が増大して性能が低下する可能性がある。性能を著しく落としては商品性が下がってしまうので、ナビゲーション処理の実行の流れの中でなるべく下流の所で使用するエリアを判定することにより、条件付きアクセスによるナビゲーション処理への影響を可能な限り押さえるようにする。なお、ここでは、単純に選択しなかったエリアのデータを幽閉してしまうのでなく、情報の中身は提供しなくてももっていることをユーザに教えることにより、より広範囲の版権の購入を促すようにする。
【００２７】
図９は物件情報を案内表示する前に警告する例を示す図である。
ユーザーが設定した目的地の検索は、座標で管理している地点データから通常のプロセス、すなわち購入したエリアではなく、全データについて行い（ステップＳ１１）、地点（物件）を目的地として確定する処理を行う（ステップＳ１２）。次いで、確定した地点が購入済のエリア内か否か判断する（ステップＳ１３）。購入したエリア内であれば目的地の物件名称、住所、電話番号等を表示し、「地図を見る」か、「ここへ行く」のボタンで選択を促し（ステップＳ１４）、ユーザのボタン操作に応じて、目的地が設定されるか、或いは地図表示が行われる（ステップＳ１５）。ステップＳ１３において、購入済エリア内でない場合、画面に「選択された地点はお客様にご購入いただいたエリア外にあります」、「ご購入は０１２０−１２３４５６へお電話下さい（２４時間年中無休）」のように警告し（ステップＳ１６）、ユーザにより広範囲の版権の購入を促す。ユーザはこの警告画面から設定した目的地がエリア外であることを知り、再度ステップＳ１１の処理をやり直すことになる。
【００２８】
このように、目的地検索は既存どおりに行い、最終的に限定したところで、エリアの内外判定を行うことにより、性能の低下を最小限にとどめるとともに、データベース内にその情報があることを知らしめ、購入を促すことができる。なお、ユーザーによっては、目的地設定時に購入したエリアの内か外かが判定できた方が、やり直しが早くできると考える可能性もあるので、内外判定をステップＳ１１で行い、その後にエリア外の場合にはステップＳ１６のような警告を出すようにしてもよい。
【００２９】
次に、目的地検索は既存どおりに行い、目的地の物件情報の一部または全部を表示してデータがロックされていることを警告することでデータベース内にその情報があることを知らしめ、購入を促すようにした例について図１０、図１１により説明する。
図１０は物件情報を一部表示して、警告する例を示す図であり、物件情報を一部表示することと、解除を希望するＯＫキーを表示する以外は図９の場合と同様である。
まず、目的地を入力して全データを使用して通常の目的地検索プロセスが実行される（ステップＳ２１）。次いで、目的地の座標データより地点（物件）の確定処理が行われ（ステップＳ２２）、その地点が購入済エリア内か否か判断される（ステップＳ２３）。購入したエリア内であれば目的地の物件名称、住所、電話番号等を表示し、「地図を見る」か、「ここへ行く」のボタンで選択を促し（ステップＳ２４）、ユーザが所定のボタン操作を行うと目的地設定、或いは地図表示が行われる（ステップＳ２５）。ステップＳ２３において、購入済エリア外である場合には、目的地の物件名称、住所等の物件情報の一部を表示すると共に、「データはロックされています。その解除は０１２０−１２３４５６」の表示と、これを了承するＯＫキーを表示する（ステップＳ２６）。ユーザがＯＫキーを操作すると、ステップＳ２１に戻り、目的地設定処理をやり直すことになる。データロックの解除を希望するユーザーは、前述の方法によりキーコードを入手してデータロックを解除する。
【００３０】
図１１は物件情報を全部表示した後で警告する例を示す図である。
まず、目的地を入力して全データを使用して通常の目的地検索プロセスが実行される（ステップＳ３１）。次いで、目的地の座標データより地点（物件）の確定処理が行われ（ステップＳ３２）、目的地の物件名称、住所、電話番号等を表示し（ステップＳ３３）、次いで、その地点が購入済エリア内か否か判断される（ステップＳ３４）。購入済エリア内であれば、自動的に目的地設定、或いは地図表示が行われる（ステップＳ３５）。ステップＳ３４において、購入済エリア外である場合には、目的地の物件名称、住所等の物件情報の全部を表示すると共に、「データはロックされています。その解除は０１２０−１２３４５６」の表示と、これを了承するＯＫキーを表示する（ステップＳ３６）。ユーザがＯＫキーを操作するとステップＳ３３に戻り、目的地設定処理をやり直すことになる。なお、ＯＫキーを操作するとデータロック解除の希望がセンターへ自動送信されるようにしてもよい。
【００３１】
なお、上記実施例では目的地設定を例にして説明したが、本発明は必ずしも目的地設定に限定されるものではなく、地図表示装置においても地点（施設）検索した後にその地点周辺の地図を表示するなど、目的地設定以外の用途にも適用できることは言うまでもない。この場合、検索された施設が開放エリア外にあるとき、開放エリア外にあることを警告するようにする。
【００３２】
ところで、探索のプロセス中にエリアの内外判定を行うと、探索終了までの性能が悪くなるだけでなく、エリア制限の弊害により不条理なルートを探索してしまう可能性があるので、エリア制限を無視した状態で探索し、その結果に対してエリア内外判定をすることが望ましい。
【００３３】
図１２は探索終了後、最初の音声案内をしてからエリアチェックをする例を示す図である。この例では、目的地の設定、ルート探索は全て全データについて行い、案内の段階でエリアチェックが行われる。
まず、通常の探索処理が行われ（ステップＳ４１）、案内が開始される（ステップＳ４２）。次いで、ルート上にエリア外の道路が１本でもあるか否か判断し（ステップＳ４３）、なければそのまま案内が開始される（ステップＳ４５）。エリア外の道路が１本でもあると、「エリア外道路を通行します。エリア外では地図表示、案内は行われません。データの購入は０１２０−１２３４５６へどうぞ（２４時間年中無休）」のような画面表示が行われるとともに、「エリア外道路を通行します。エリア外では地図表示、音声案内は行われません。ご注意下さい。」のような音声による警告が行われて（ステップＳ４４）、ステップＳ４５の案内が開始される。
【００３４】
図１３は探索終了後、エリアチェックを行う例を示す図である。
まず、通常の探索処理が行われ（ステップＳ５１）、次いで、ルート上にエリア外の道路が１本でもあるか否か判断する（ステップＳ５２）。なければそのまま案内が開始される（ステップＳ５４）。エリア外の道路が１本でもあると、「エリア外道路を通行します。エリア外では地図表示、案内は行われません。データの購入は０１２０−１２３４５６へどうぞ（２４時間年中無休）」のような画面表示が行われるとともに、「エリア外道路を通行します。エリア外では地図表示、音声案内は行われません。ご注意下さい。」のような音声による警告が行われ（ステップＳ５３）、ステップＳ５４の案内が開始される。
【００３５】
次に、上記のように全データに基づいてルート探索した結果、一部エリア外を含む結果となった場合の画面表示方法について以下に説明する。
図１４はデータ読み込み時に読み込むデータのエリア内外を判定する例を示す図である。
地図表示要求を行うと（ステップＳ６１）、システムは読み込むデータ（探索したルートのデータ）がエリア内か否か判断する（ステップＳ６２）。エリア内であれば、通常通り読み込み（ステップＳ６３）、エリア外のデータについては読み込まない（ステップＳ６４）。次いで、読み込んだデータに基づいて地図表示が行われる（ステップＳ６５）。このように、地図データ記憶手段（ＤＶＤ）からデータを読み込む段階でエリアの内外判定を行って、開放されたエリア内の地図データのみを中央処理装置に読み込むようにする。また、地図データ記憶手段（ＤＶＤ）から全ての地図データを中央処理装置に読み込み、表示手段へ案内情報を出力する段階でエリアの内外判定を行い、開放エリア内の地図のみ表示手段へ出力するようにしてもよい。また、地図表示要求は、経路探索後の地図表示、経路を設定せず、単に地図表示を要求する場合などいずれの場合でもよい。
【００３６】
図１５は自車位置がエリア内にあるときのみ案内情報を提供する例を示す図である。
全データによるルート探索が行われた後、自車位置がエリア内か否か判断し（ステップＳ７１）、エリア内であれば通常の案内画面を表示する（ステップＳ７２）。エリア外であれば地図表示をせずに、目的地までの直線距離と目的地の直線方向を示す矢印のみ表示する（ステップＳ７３）。また、目的地までの直線距離、目的地の方向のいずれかを音声や表示により出力するようにしてもよい。
【００３７】
図１６は発話地点（音声案内する地点）の座標のエリア内外を判定して案内するか、案内しないかを制御する例を示す図である。
音声案内の発話地点を特定し（ステップＳ８１）、発話地点はエリア内か否か判断し（ステップＳ８２）、発話地点がエリア内であれば自車位置が発話地点に到着したとき発話（音声案内）する（ステップＳ８３）。発話地点がエリア外であれば、自車位置が発話地点に到着しても何もしない（ステップＳ８４）。
【００３８】
このように、開放エリアの地図データに基づく案内情報と、開放エリア以外の地図データに基づく案内情報とを異ならせて出力することにより、ユーザーによりエリアの拡大を促すことが可能となる。
【００３９】
図１７は、図１６の処理フローを図示したもので、矩形の枠がエリアの境界を示し、案内ルートがＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６のように探索され、ルートＲ２，Ｒ３，Ｒ４がエリア境界外であり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが発話地点であるとする。ルートＲ１の発話地点Ａでは、「３００ｍ先右方向です。」の案内を行い、ルートＲ２，Ｒ３，Ｒ４の発話地点Ｂ、Ｃ、Ｄにおいては音声案内を行わない。ルートＲ５の発話地点Ｅでは「３００ｍ先左方向です。」の案内を行い、発話地点Ｆでは「間もなく左方向です。」のような案内を行う。なお経路上の案内地点のエリア内外判定においては、音声発話地点がエリア内か否かだけでなく、交差点拡大図の表示出力地点（案内交差点から３００ｍ手前など）のエリア内外判定により、交差点拡大図を表示する・表示しないの制御を行うようにしてもよい。
【００４０】
なお、現在位置から目的地までの経路を探索した結果、開放エリア外があった場合、さらに開放エリア内のみの地図データを用いて探索を行うことにより、開放エリア外の道路を含まない経路（第２の経路）を探索して、該経路に関する経路情報をユーザーに提示するようにしてもよい。例えば、図１８に示すように、現在地（出発地）Ｓから目的地Ｄでの全データによる探索で、経路Ｒ１が最適経路として提示されたが、一部エリア外になる場合、開放エリア外では、経路案内に制限が課せられるため詳細な案内が受けられない。そこで、開放エリア内のみの地図データを用いて探索を行うことにより、第２の経路Ｒ２が探索された場合、最適経路Ｒ１と最適ではないが開放エリア内で詳細な案内の受けられる第２の経路Ｒ２をユーザーが比較して選択することが可能となる。経路情報として、探索された経路全体を表示してもよいし、探索された経路に沿った道路名称や高速料金などの情報を表示してもよい。
【００４１】
なお、上記各実施例においては地図データの開放エリアの指定は、矩形、国単位、行政区画単位などのエリアで指定するようにしたが、利用料金に合わせて地図の種別（広域図、詳細図、市外地図など）やサービスの内容（地図表示のみ、案内も行うなど）も指定できるようにしてもよい。例えば、フランスは表示だけ、ドイツは案内も行う、イタリアは市街地図も表示するなどの、よりユーザーの好みに合わせた開放エリアの設定を行うことが可能となる。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ユーザーが購入したエリア以外では案内に制限をかけ、エリアに応じた適切な案内を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のナビゲーションシステムを説明する図である。
【図２】利用する地図エリアを説明する図である。
【図３】エリア拡大メニュー画面を説明する図である。
【図４】エリア解除プロセスを説明する図である。
【図５】欧州の地図データベースを説明する図である。
【図６】使用エリアを矩形領域でユーザが指定できる例を示す図である。
【図７】全領域を予め分割し、その中から使用エリアを選択する例を示す図である。
【図８】行政区画によりエリアを分割して選択できるようにした例を示す図である。
【図９】物件情報を案内表示する前に警告する例を示す図である。
【図１０】物件情報を一部表示して、警告を出す場合の例を示す図である。
【図１１】物件情報を全部表示した後で警告する例を示す図である。
【図１２】探索終了後、最初の音声案内をしてからエリアチェックする例を示す図である。
【図１３】探索終了後、エリアチェックを行う例を示す図である。
【図１４】データ読み込み時に読み込むデータのエリア内外を判定する例を示す図である。
【図１５】自車位置がエリア内にあるときのみ案内情報を提供する例を示す図である。
【図１６】発話地点座標のエリア内外を判定して案内するか、案内しないかを制御する例を示す図である。
【図１７】図１６の処理フローを説明する図である。
【図１８】探索した経路に開放エリア外があった場合、さらに開放エリア内のみの地図データを用いて探索する場合の例を説明する図である。
【符号の説明】
１…ナビゲーション装置、２…センタ、３…情報記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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