(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発側通話端末と一意に関連付けられた操作端末との間でＨＴＴＰ(Hypertext Transfer Protocol)を用いて通信するＷＷＷ(World Wide Web)サーバと、ＩＰ網内の端末の呼制御を行うＩＰ呼制御装置と、発側通話端末と着側通話端末とを呼接続するため前記ＩＰ呼制御装置に呼制御を指示するアプリケーションサーバと、リングバックトーン又はアナウンスを提供するメディアサーバと、を備えた通信システムであり、
前記ＷＷＷサーバは、前記操作端末から着呼者の選択決定を契機に送信される接続要求を受けて発呼者の認証を行い、認証後に前記アプリケーションサーバに対して前記着呼者の着側通話端末への接続要求を行い、
前記アプリケーションサーバは、前記ＷＷＷサーバから着側通話端末への接続要求を受けた場合、前記発呼者の発側通話端末に発信要求を行うように前記ＩＰ呼制御装置に指示し、前記発側通話端末に対する発信要求に対して当該発側通話端末が応答した場合、前記メディアサーバへ発側通話端末のメディア情報を通知すると共に当該発側通話端末に対して前記メディアサーバのメディア情報を前記ＩＰ呼制御装置経由で送信し、オフフックした発側通話端末と前記メディアサーバとの間に音声パスを確立して前記リングバックトーン又はアナウンスを発側通話端末で聴取可能にする一方、前記着呼者の着側通話端末に発信要求を行うように前記ＩＰ呼制御装置に指示し、前記発側通話端末および前記着側通話端末が応答したならば前記ＩＰ呼制御装置に指示して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを通話中状態に遷移させ、また終話したならば前記ＩＰ呼制御装置に指示して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを終話状態に遷移させる、通信システム。
【請求項２】
発側通話端末と一意に関連付けられた操作端末との間でＨＴＴＰを用いて通信するＷＷＷサーバと、ＩＰ網内の端末の呼制御を行うＩＰ呼制御装置と、発側通話端末と着側通話端末とを呼接続するため前記ＩＰ呼制御装置に呼制御を指示するアプリケーションサーバと、を備えた通信システムであり、
前記ＷＷＷサーバは、前記操作端末から着呼者の選択決定を契機に送信される接続要求を受けて発呼者の認証を行い、認証後に前記アプリケーションサーバに対して前記着呼者の着側通話端末への接続要求を行い、
前記アプリケーションサーバは、前記ＷＷＷサーバから着側通話端末への接続要求を受けた場合、前記発呼者の発側通話端末に発信要求を行うように前記ＩＰ呼制御装置に指示する一方、前記着呼者の着側通話端末に発信要求を行うように前記ＩＰ呼制御装置に指示し、前記発側通話端末および前記着側通話端末が応答したならば着側通話端末からの応答に含まれた当該着側通話端末のメディア情報を取得して当該メディア情報を前記ＩＰ呼制御装置経由で発側通話端末へ送信し、発側通話端末からの応答に含まれた当該発側通話端末のメディア情報を取得して当該メディア情報を前記ＩＰ呼制御装置経由で着側通話端末へ送信し、発側通話端末と着側通話端末とを各々取得したメディア情報に基づいて音声メディアのパスを接続させることにより互いの音声を双方で聴取可能な通話中状態に遷移させ、また終話したならば前記ＩＰ呼制御装置に指示して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを終話状態に遷移させる、通信システム。
【請求項３】
リングバックトーン又はアナウンスを提供するメディアサーバを備え、
前記アプリケーションサーバは、前記発側通話端末に対する発信要求に対して当該発側通話端末が応答した場合、前記メディアサーバへ発側通話端末のメディア情報を通知する一方、当該発側通話端末に対して前記メディアサーバのメディア情報を前記ＩＰ呼制御装置経由で送信し、オフフックした発側通話端末と前記メディアサーバとの間に音声パスを確立して前記リングバックトーン又はアナウンスを発側通話端末で聴取可能にした請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記発側通話端末又は前記着側通話端末の少なくとも一方が、前記ＩＰ網とゲートウェイにて相互接続された他網収容端末の場合、前記ＩＰ呼制御装置と前記他網収容端末との間は前記ゲートウェイ経由で通信する請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記アプリケーションサーバは、発側通話端末および着側通話端末に対して呼設定する際に最初に送信するメッセージに仮の音声情報を設定し、前記ＩＰ呼制御装置経由でそれぞれ通知する請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記ＷＷＷサーバは、接続要求を送信してきた操作端末に対して認証情報を要求し、当該操作端末から認証情報を取得したら、当該ＷＷＷサーバでは認証を行わずに、前記アプリケーションサーバへ認証情報を中継し、アプリケーションサーバが発呼者の認証を行う請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記ＷＷＷサーバは、接続要求を送信してきた操作端末に対して認証情報を要求し、当該操作端末から認証情報を取得したら、当該ＷＷＷサーバでは認証を行わずに、前記ＩＰ呼制御装置へ認証情報を中継し、ＩＰ呼制御装置が発呼者の認証を行う請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記ＷＷＷサーバは、接続要求を送信してきた操作端末に対して認証情報を要求し、当該操作端末から認証情報を取得したら、当該ＷＷＷサーバでは認証を行わずに、前記ＩＰ網に接続された課金サーバへ認証情報を中継し、課金サーバが発呼者の認証を行う請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
ＩＰ呼制御装置から課金値を収集する課金サーバを備え、
前記アプリケーションサーバは、発側通話端末への発信となる発呼側の呼については「識別可能な情報」を設定してＩＰ呼制御装置に発信動作を行い、着側通話端末への発信となる着呼側の呼については「識別可能な情報」を設定せずに前記ＩＰ呼制御装置に発信動作を行い、
前記ＩＰ呼制御装置は、終話時の課金通知を行う場合、「識別可能な情報」が設定されている発呼側の呼については課金サーバに課金通知を行わず、「識別可能な情報」が設定されていない着呼側の呼については着呼側が応答して音声パスがつながってから切断されるまでの通話時間をもって発呼者の課金値として計算し、課金サーバへ通知する請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
発側通話端末と一意に関連付けられた操作端末との間でＨＴＴＰを用いて通信するＷＷＷサーバと、ＩＰ網内の端末の呼制御を行うＩＰ呼制御装置と、発側通話端末と着側通話端末とを呼接続するため前記ＩＰ呼制御装置に呼制御を指示するアプリケーションサーバと、前記ＩＰ呼制御装置から課金値を収集する課金サーバと、を備えた通信システムであり、
前記ＷＷＷサーバは、前記操作端末から着呼者の選択決定を契機に送信される接続要求を受けて発呼者の認証を行い、認証後に前記アプリケーションサーバに対して前記着呼者の着側通話端末への接続要求を行い、
前記アプリケーションサーバは、前記ＷＷＷサーバから着側通話端末への接続要求を受けた場合、前記発呼者の発側通話端末への発信となる発呼側の呼について「識別可能な情報」を設定してＩＰ呼制御装置に発信動作を行う一方、前記着呼者の着側通話端末への発信となる着呼側の呼について「識別可能な情報」を設定せずに前記ＩＰ呼制御装置に発信動作を行い、前記発側通話端末および前記着側通話端末が応答したならば前記ＩＰ呼制御装置に指示して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを通話中状態に遷移させ、また終話したならば前記ＩＰ呼制御装置に指示して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを終話状態に遷移させ、
前記ＩＰ呼制御装置は、終話時の課金通知を行う場合、「識別可能な情報」が設定されている発呼側の呼については課金サーバに課金通知を行わず、「識別可能な情報」が設定されていない着呼側の呼については着呼側が応答して音声パスがつながってから切断されるまでの通話時間をもって発呼者の課金値として計算し、課金サーバへ通知する、通信システム。
【請求項１１】
発側通話端末と一意に関連付けられた操作端末とＷＷＷサーバとの間でＨＴＴＰを用いて通信し、ＷＷＷサーバが前記操作端末から着呼者の着側通話端末への接続要求を受けて当該操作端末から発呼者の認証情報を取得し、認証後に発側通話端末及び着側通話端末を特定した接続要求をアプリケーションサーバへ送信する第１の手順と、
前記アプリケーションサーバが前記ＷＷＷサーバから接続要求を受信し、ＩＰ呼制御装置に前記発側通話端末への発信要求を行うと共に前記ＩＰ呼制御装置に前記着側通話端末への発信要求を行う第２の手順と、
前記発側通話端末及び前記着側通話端末の双方が前記発信要求に応答した場合、前記アプリケーションサーバが前記ＩＰ呼制御装置を制御して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを通話中状態に遷移させ、終話したときに前記ＩＰ呼制御装置を制御して終話状態へと導く第３の手順と、を具備し、
前記第２の手順において、前記発側通話端末への発信要求に仮の音声情報を設定することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
発側通話端末と一意に関連付けられた操作端末とＷＷＷサーバとの間でＨＴＴＰを用いて通信し、ＷＷＷサーバが前記操作端末から着呼者の着側通話端末への接続要求を受けて当該操作端末から発呼者の認証情報を取得し、認証後に発側通話端末及び着側通話端末を特定した接続要求をアプリケーションサーバへ送信する第１の手順と、
前記アプリケーションサーバが前記ＷＷＷサーバから接続要求を受信し、ＩＰ呼制御装置に前記発側通話端末への発信要求を行うと共に前記ＩＰ呼制御装置に前記着側通話端末への発信要求を行う第２の手順と、
前記発側通話端末及び前記着側通話端末の双方が前記発信要求に応答した場合、前記アプリケーションサーバが前記ＩＰ呼制御装置を制御して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを通話中状態に遷移させ、終話したときに前記ＩＰ呼制御装置を制御して終話状態へと導く第３の手順と、
前記アプリケーションサーバが前記ＩＰ呼制御装置に対する前記発側通話端末の通話情報に「識別可能な情報」を設定する第４の手順と、
前記発側通話端末と前記着側通話端末との終話時に、アプリケーションサーバが前記通話情報内を検索し、「識別可能な情報」が設定されている発呼側の呼については課金サーバに課金通知を行わず、「識別可能な情報」が設定されていない着呼側の呼については着呼側が応答して音声パスがつながってから切断されるまでの通話時間をもって発呼者の課金値として計算し、課金サーバへ通知する第５の手順と、を具備することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信端末に対応付けられた操作端末やアプリケーションプログラムにより、ＩＰ網に接続されている発信端末もしくは着信端末と、ゲートウェイを介して他網からＩＰ網に接続されている発信端末もしくは着信端末間の接続と、接続に必要な認証などを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、家庭においてはアナログ電話回線またはＩＳＤＮ回線を使用したダイヤルアップ接続が主であった頃から現在では、ＡＤＳＬや、ＦＴＴＨ、無線ＬＡＮを媒体とした安価なブロードバンド網の整備が急速に展開してきている。同様に、ある面においては信頼性が高くＱＯＳもサポートされているが速度が遅く必要経費も高価な専用線の使用から、ＱＯＳの明確な保証は無いが、ＩＰ−ＶＰＮ、ＦＴＴＨ、広域イーサネット（登録商標）などの帯域が大きく且つ安価な通信サービスに移行している企業もある。更にＱＯＳが必須である通信においてはＱＯＳの保証が可能なサービス等が様々なキャリアから提供されてきている。一部の企業のみではなく、殆どの企業及び多数の家庭がブロードバンド回線で結ばれインターネットに常時接続されているのが現状である。
【０００３】
企業において、ＳＯＨＯ（Small Office Home Office）、サテライトオフィスおよび支店／地方拠点などでは、本店／中央拠点などへの社内網のアクセスなどにＶＰＮ（Virtual Private Network）が使用されており、社内のデータにアクセスすることが可能な環境が整備されている。例えば社外からのクレームや受注処理などを受け付けるコールセンタでは、自宅、ＳＯＨＯ、サテライトオフィスなどでオペレータ業務を行うことが可能となっている。更に世界の各地にオペレータを擁し２４時間体制を取れるようなサービスとしてＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を使用したＩＰコールセンタなども実現されている。それらのインフラとしてブロードバンド回線が使用されており、ブロードバンド回線の普及が様々なサービスの提供に寄与している。
【０００４】
ブロードバンド回線の帯域は年々増大してきている。つい最近まではインターネットへのアクセスは、メールの送受信やＷＷＷの閲覧、ソフトウェアのダウンロードなどのリアルタイム性の必要性の無いデータの送受信に使用されてきた。バンド幅が小さいこととＱＯＳ（Quality of Service）が提供されていなかった以前のインターネットアクセスにおいてはリアルタイム性の必要なデータ送受信を行うこと自体に無理があった。しかし現在は、この増大した回線に加えてＱＯＳを提供する技術も容易に提供されることが可能となり、音声や画像、映像などのリアルタイム性が要求されるデータを共に送受信することが可能となった。ということで今まで別々に利用されていたデータ用回線と音声用回線を１つの大きな帯域を有する回線で統合してリアルタイム性の必要なデータと必要でないデータを混在させ効率的に使用することが可能となり経費の削減が行えるようになっている。
【０００５】
今までの交換局側の加入者系交換機についても前述と同様に回線交換ではなくパケット交換技術とＩＰ（Internet Protocol）技術を利用したＩＰで音声を搬送する技術であるＶｏＩＰを使用したシステムの構築が可能になっている。加入者電話についてもＩＰ網内のＩＰ加入者電話端末であればフルデジタルで音声や映像の送受信が双方向で技術的に可能である。但し、既存のアナログの加入者電話機、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、携帯電話機など間の接続には、ＩＰ網内で従来の加入者系交換機の機能を有するＩＰ呼制御装置とＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）、ＰＨＳ網及び携帯電話網の間にゲートウェイや網間接続装置を使用して接続することで網間の接続は可能になっている。
【０００６】
ＶｏＩＰ技術を使用したＩＰ呼制御装置においては、ＩＰ技術を利用するということから、既にインターネットでインフラの技術になっているＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）やＤＮＳ（Domain Name System）などとの親和性も高く、ＷＷＷサーバと連携したサービスが容易に提供可能であることが期待されている。特にＩＴＵ（International Telecommunication Union）が提唱しているＨ．３２３と比較してＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）が主体として活動しているＳＩＰ（Session Initiation Protocol）はＨＴＴＰなどの既存のＩＰ技術と親和性が高いものである。ＳＩＰは、日本のＩＰ網におけるＩＰ呼制御装置のＶｏＩＰ技術として既に採用されており、世界のＩＰ網でのＩＰ呼制御装置としても採用されるものと期待されている。
【０００７】
また、第３者呼制御という面から見ると、既に成熟した技術であるＣＴＩ（Computer Telephony Integration）という技術がある。ＣＴＩでは、交換機とコンピュータが通信を行い、コンピュータによって交換機を制御して様々なサービスを提供するものである。従来のＣＴＩによる第３者呼制御は、交換機を外部から制御するためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を交換機のベンダが提供し、そのＡＰＩを使用してコンピュータから指示を与え交換動作を外部から行っていた。従来のコールセンタなどは、このＣＴＩ技術を利用して提供されていた。また様々なサービスが交換機内部のソフトウェアを書き換えることなく外部のコンピュータのソフトウェアを開発することで提供できていた。
【０００８】
ＳＩＰに準拠したＩＰ呼制御装置が出現したことで、キャリアがＨＴＴＰ技術を用いて容易にサービスを提供することが可能となってきている。更にＳＩＰ自体が基本的な交換動作を規定しており外部からの第３者呼制御が容易であるという特徴と、ＨＴＴＰと技術的に整合性が高いため既に広く受け入れられたＷＷＷ技術との様々な連携が考えられるという特徴を兼ね備えている。
【０００９】
また、従来の民需の構内交換機（ＰＢＸ）で利用可能なＣＴＩにおける交換機とのインタフェースはシリアル接続であったり、収容可能なＬＡＮインタフェースカード経由で行うものであったりして各社独自であった。更に交換機を外部から制御する第３者呼制御のＡＰＩも各社独自であった。従来のＣＴＩで行われていた発信者電話番号の取得においてはアナログであるため、極性反転や一次信号やタイマの設定など煩雑な作業を行う必要が有り、更に日本と他の国ではその規格が異なっていて国別に発信者番号取得のために開発が必要であった。それと比較してＳＩＰもしくはＨ．３２３はＩＳＤＮと同様にデジタル信号であり世界共通であることと、発信者及び着信者の情報が発着信のデジタル信号に設定されているため容易に従来のＣＴＩの環境を構築できる。
【００１０】
特許文献１では、ＩＰを使用したコンタクトセンタの技術が提案されている。
【００１１】
従来の加入者系交換機では下記の（１）〜（４）の問題が上げられ、ＶｏＩＰ技術を利用したＩＰ呼制御装置では（５）の問題が挙げられる。
（１）外部からの呼制御がプロトコル的に容易ではないこと。
（２）第３者による呼制御のためのＡＰＩが各交換機開発ベンダによって異なるため、交換機のベンダごとに使用する装置やプログラムなどが同一のものが使用できず個別開発が必要となり開発工数を要し効率的では無いこと。
（３）ＣＴＩ等で利用されている第３者呼制御に必要な発信者の電話番号の送受信や切断を相手方に伝える仕組みなどが以前のアナログ技術では容易ではないこと。
（４）第３者による呼制御を行った場合、既存の課金システムとの整合性をあわせることが困難であり新たに専用に開発を必要としていたこと。
（５）発信要求を行う際に音声として使用するポートの情報を予め送信する場合は通信が正常に行われなくなってしまうことがあること。
【特許文献１】特開２００３−３４８２２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ＩＰ網内の端末間の相互接続、ＩＰ網内の端末とＩＰ網とゲートウェイを介して接続される他網に収容されている端末間の相互接続もしくは他網に収容されている端末間の相互接続を第３者が容易に行うことが出来るようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明である通信システムは、発側通話端末と一意に関連付けられた操作端末との間でＨＴＴＰ(Hypertext Transfer Protocol)を用いて通信するＷＷＷ(World Wide Web)サーバと、ＩＰ網内の端末の呼制御を行うＩＰ呼制御装置と、発側通話端末と着側通話端末とを呼接続するため前記ＩＰ呼制御装置に呼制御を指示するアプリケーションサーバと、リングバックトーン又はアナウンスを提供するメディアサーバと、を備えた通信システムであり、前記ＷＷＷサーバは、前記操作端末から着呼者の選択決定を契機に送信される接続要求を受けて発呼者の認証を行い、認証後に前記アプリケーションサーバに対して前記着呼者の着側通話端末への接続要求を行い、前記アプリケーションサーバは、前記ＷＷＷサーバから着側通話端末への接続要求を受けた場合、前記発呼者の発側通話端末に発信要求を行うように前記ＩＰ呼制御装置に指示し、前記発側通話端末に対する発信要求に対して当該発側通話端末が応答した場合、前記メディアサーバへ発側通話端末のメディア情報を通知すると共に当該発側通話端末に対して前記メディアサーバのメディア情報を前記ＩＰ呼制御装置経由で送信し、オフフックした発側通話端末と前記メディアサーバとの間に音声パスを確立して前記リングバックトーン又はアナウンスを発側通話端末で聴取可能にする一方、前記着呼者の着側通話端末に発信要求を行うように前記ＩＰ呼制御装置に指示し、前記発側通話端末および前記着側通話端末が応答したならば前記ＩＰ呼制御装置に指示して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを通話中状態に遷移させ、また終話したならば前記ＩＰ呼制御装置に指示して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを終話状態に遷移させる、ように構成する。
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明である通信システムは、発側通話端末と一意に関連付けられた操作端末との間でＨＴＴＰを用いて通信するＷＷＷサーバと、ＩＰ網内の端末の呼制御を行うＩＰ呼制御装置と、発側通話端末と着側通話端末とを呼接続するため前記ＩＰ呼制御装置に呼制御を指示するアプリケーションサーバと、を備えた通信システムであり、前記ＷＷＷサーバは、前記操作端末から着呼者の選択決定を契機に送信される接続要求を受けて発呼者の認証を行い、認証後に前記アプリケーションサーバに対して前記着呼者の着側通話端末への接続要求を行い、前記アプリケーションサーバは、前記ＷＷＷサーバから着側通話端末への接続要求を受けた場合、前記発呼者の発側通話端末に発信要求を行うように前記ＩＰ呼制御装置に指示する一方、前記着呼者の着側通話端末に発信要求を行うように前記ＩＰ呼制御装置に指示し、前記発側通話端末および前記着側通話端末が応答したならば着側通話端末からの応答に含まれた当該着側通話端末のメディア情報を取得して当該メディア情報を前記ＩＰ呼制御装置経由で発側通話端末へ送信し、発側通話端末からの応答に含まれた当該発側通話端末のメディア情報を取得して当該メディア情報を前記ＩＰ呼制御装置経由で着側通話端末へ送信し、発側通話端末と着側通話端末とを各々取得したメディア情報に基づいて音声メディアのパスを接続させることにより互いの音声を双方で聴取可能な通話中状態に遷移させ、また終話したならば前記ＩＰ呼制御装置に指示して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを終話状態に遷移させる、ように構成する。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明である通信システムは、請求項２記載の通信システムにおいて、リングバックトーン又はアナウンスを提供するメディアサーバを備え、前記アプリケーションサーバは、前記発側通話端末に対する発信要求に対して当該発側通話端末が応答した場合、前記メディアサーバへ発側通話端末のメディアパス情報を通知する一方、当該発側通話端末に対して前記メディアサーバのメディアパス情報を前記ＩＰ呼制御装置経由で送信し、オフフックした発側通話端末と前記メディアサーバとの間に音声パスを確立して前記リングバックトーン又はアナウンスを発側通話端末で聴取可能にする、ように構成する。
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明である通信システムは、請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記発側通話端末又は前記着側通話端末の少なくとも一方が、前記ＩＰ網とゲートウェイにて相互接続された他網収容端末の場合、前記ＩＰ呼制御装置と前記他網収容端末との間は前記ゲートウェイ経由で通信する、ように構成する。
【００１７】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信システムにおいて更に望ましくは、前記アプリケーションサーバは、発側通話端末および着側通話端末に対して呼設定する際に最初に送信するメッセージに仮の音声情報を設定し、前記ＩＰ呼制御装置経由でそれぞれ通知するように構成するのも良い。
【００１８】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信システムにおいて更に望ましくは、前記操作端末がＨＴＴＰを使用して通信するときに、前記ＷＷＷサーバは前記アプリケーションサーバ、前記ＩＰ呼制御装置、前記課金サーバのいずれかに前記認証情報を中継し、前記アプリケーションサーバ、前記ＩＰ呼制御装置、前記課金サーバのいずれかが発信者の認証を行うように構成しても良い。
【００１９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信システムにおいて、ＩＰ呼制御装置から課金値を収集する課金サーバを備え、前記アプリケーションサーバは、発側通話端末への発信となる発呼側の呼については「識別可能な情報」を設定してＩＰ呼制御装置に発信動作を行い、着側通話端末への発信となる着呼側の呼については「識別可能な情報」を設定せずに前記ＩＰ呼制御装置に発信動作を行い、前記ＩＰ呼制御装置は、終話時の課金通知を行う場合、「識別可能な情報」が設定されている発呼側の呼については課金サーバに課金通知を行わず、「識別可能な情報」が設定されていない着呼側の呼については着呼側が応答して音声パスがつながってから切断されるまでの通話時間をもって発呼者の課金値として計算し、課金サーバへ通知する、ように構成しても良い。
また請求項１０記載の通信システムは、発側通話端末と一意に関連付けられた操作端末との間でＨＴＴＰを用いて通信するＷＷＷサーバと、ＩＰ網内の端末の呼制御を行うＩＰ呼制御装置と、発側通話端末と着側通話端末とを呼接続するため前記ＩＰ呼制御装置に呼制御を指示するアプリケーションサーバと、前記ＩＰ呼制御装置から課金値を収集する課金サーバと、を備えた通信システムであり、前記ＷＷＷサーバは、前記操作端末から着呼者の選択決定を契機に送信される接続要求を受けて発呼者の認証を行い、認証後に前記アプリケーションサーバに対して前記着呼者の着側通話端末への接続要求を行い、前記アプリケーションサーバは、前記ＷＷＷサーバから着側通話端末への接続要求を受けた場合、前記発呼者の発側通話端末への発信となる発呼側の呼について「識別可能な情報」を設定してＩＰ呼制御装置に発信動作を行う一方、前記着呼者の着側通話端末への発信となる着呼側の呼について「識別可能な情報」を設定せずに前記ＩＰ呼制御装置に発信動作を行い、前記発側通話端末および前記着側通話端末が応答したならば前記ＩＰ呼制御装置に指示して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを通話中状態に遷移させ、また終話したならば前記ＩＰ呼制御装置に指示して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを終話状態に遷移させ、前記ＩＰ呼制御装置は、終話時の課金通知を行う場合、「識別可能な情報」が設定されている発呼側の呼については課金サーバに課金通知を行わず、「識別可能な情報」が設定されていない着呼側の呼については着呼側が応答して音声パスがつながってから切断されるまでの通話時間をもって発呼者の課金値として計算し、課金サーバへ通知する、構成である。
【００２０】
上記目的を達成するために、請求項１１に記載の発明である通信制御方法は、発側通話端末と一意に関連付けられた操作端末とＷＷＷサーバとの間でＨＴＴＰを用いて通信し、ＷＷＷサーバが前記操作端末から着呼者の着側通話端末への接続要求を受けて当該操作端末から発呼者の認証情報を取得し、認証後に発側通話端末及び着側通話端末を特定した接続要求をアプリケーションサーバへ送信する第１の手順と、前記アプリケーションサーバが前記ＷＷＷサーバから接続要求を受信し、ＩＰ呼制御装置に前記発側通話端末への発信要求を行うと共に前記ＩＰ呼制御装置に前記着側通話端末への発信要求を行う第２の手順と、前記発側通話端末及び前記着側通話端末の双方が前記発信要求に応答した場合、前記アプリケーションサーバが前記ＩＰ呼制御装置を制御して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを通話中状態に遷移させ、終話したときに前記ＩＰ呼制御装置を制御して終話状態へと導く第３の手順と、を具備し、前記第２の手順において、前記発側通話端末への発信要求に仮の音声情報を設定するように構成する。
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項１２に記載の発明である通信制御方法は、発側通話端末と一意に関連付けられた操作端末とＷＷＷサーバとの間でＨＴＴＰを用いて通信し、ＷＷＷサーバが前記操作端末から着呼者の着側通話端末への接続要求を受けて当該操作端末から発呼者の認証情報を取得し、認証後に発側通話端末及び着側通話端末を特定した接続要求をアプリケーションサーバへ送信する第１の手順と、前記アプリケーションサーバが前記ＷＷＷサーバから接続要求を受信し、ＩＰ呼制御装置に前記発側通話端末への発信要求を行うと共に前記ＩＰ呼制御装置に前記着側通話端末への発信要求を行う第２の手順と、前記発側通話端末及び前記着側通話端末の双方が前記発信要求に応答した場合、前記アプリケーションサーバが前記ＩＰ呼制御装置を制御して前記発側通話端末と前記着側通話端末とを通話中状態に遷移させ、終話したときに前記ＩＰ呼制御装置を制御して終話状態へと導く第３の手順と、前記アプリケーションサーバが前記ＩＰ呼制御装置に対する前記発側通話端末の通話情報に「識別可能な情報」を設定する第４の手順と、前記発側通話端末と前記着側通話端末との終話時に、アプリケーションサーバが前記通話情報内を検索し、「識別可能な情報」が設定されている発呼側の呼については課金サーバに課金通知を行わず、「識別可能な情報」が設定されていない着呼側の呼については着呼側が応答して音声パスがつながってから切断されるまでの通話時間をもって発呼者の課金値として計算し、課金サーバへ通知する第５の手順と、を具備するように構成する。
【００２２】
請求項１０に記載の通信制御方法において、前記発信端末と前記着信端末との終話に際して、前記ＩＰ呼制御装置に対する前記発信端末側の通話情報に前記ＩＰ呼制御装置が識別可能な情報を設定する第４の手段と、前記通話情報内を検索し、識別可能な情報を識別した場合は課金値を課金サーバに通知せず、前記識別可能な情報を識別できなかった場合は課金値を課金サーバに通知する第５の手順とを備えるように構成するのも良い。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【００２４】
請求項１又は請求項２に記載の通信システムによって発呼側の発側通話端末の操作者が操作端末を使用して発側通話端末でのボタン押下などの操作を伴わずに発呼し、通話端末間で通話することが可能となる。
【００２５】
請求項４に記載の通信システムによって発呼側の他網に収容されている他網収容端末の操作者が操作端末を使用して他網収容端末でのボタン押下などの操作を伴わずに発呼し、他網収容端末間で通話することが可能となる。
請求項４に記載の通信システムによって発呼側の通話端末の操作者が操作端末を使用して発側通話端末でのボタン押下などの操作を伴わずに発呼し、発側通話端末と他網収容端末間で通話することが可能となる。
請求項４に記載の通信システムによって発呼側の他網収容端末の操作者が操作端末を使用して他網収容端末でのボタン押下などの操作を伴わずに発呼し、着側通話端末と他網収容端末間で通話することが可能となる。
請求項４に記載の通信システムによって、ＩＰ網内の通話端末と、他網に収容されている他網収容端末間の発着信を問題無く行うことが可能となる。
【００２９】
請求項６乃至請求項８に記載の通信システムによって、発信端末の認証を色々な場所で行うことが可能となり柔軟性の高いシステムを提供することが可能となる。
【００３０】
請求項９又は請求項１０に記載の通信システムによって、第３者呼制御によって確立した呼の終話に際し発呼者のみに課金を行うことが可能となる。
【００３３】
請求項１１に記載の通信制御方法によって、第３者呼制御によって設立された呼の終話時に、課金サーバの修正を伴うことなく発信者のみに課金することが可能になる。
【００３４】
全ての請求項において、利用者に対し認証要求を行うことで無関係の利用者からの発呼を防ぐことが可能となる。更に発信に際しＨＴＴＰを使用することで第３者制御を行うことが可能な端末の制限が減り、発呼操作自体も画面上でボタンを選択決定するなど容易な操作で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に本発明を実施するための最良の形態の一例について図面を用いて詳細に説明する。先ず、本発明の全体構成について図１を用いて説明する。図１は本発明における通信システムのシステム構成図である。図中１１はＩＰ呼制御装置であり、ＩＰ網内に敷設されているＩＰ電話端末およびＰＳＴＮゲートウェイなどの間の呼制御を行う機能を有する。
【００３６】
図中の１３は発呼の相手先を登録したＷＥＢ閲覧画面の表示、もしくはクライアントであるＰＣ３７のアプリケーションからの要求に応じるＷＷＷサーバであり、１５はＩＰ呼制御装置１１を外部より制御するアプリケーションサーバである。
【００３７】
図中の１６はメディアサーバであり、各種のトーンやアナウンスなどの音声情報などを蓄積していて呼制御中に必要があるときは接続され上記各種トーンやアナウンスを流す機能を有する。１７は課金サーバであり、本発明による呼に関わらず全ての呼の課金を行う機能を有する。１９はＰＳＴＮゲートウェイであり、発着信において一般のアナログ電話網と接続する時に使用されるアナログ交換網とＩＰ網とのゲートウェイ機能を有するものである。
【００３８】
図中２１はＩＰ網であり、２３は既存のＰＳＴＮ網である。２５はファイヤウォールであってセキュリティ確保の面から企業などのネットワーク内部を外部のネットワークからのＤＯＳ（Denial of Service）攻撃などから守るための各種フィルタリング機能を有するものである。
【００３９】
図中３１は、ＩＰ網２１に直に接続されているＩＰ電話端末である。３５は、ＩＰ網２１にファイヤウォール２５を介して接続されているＩＰ電話端末である。３３及び３７はＰＣなどのＷＷＷをアクセス可能な装置であり、本実施形態ではそれぞれノートＰＣおよびＰＣである。
【００４０】
本実施形態では３３はノート型ＰＣであり、３７はデスクトップ型のＰＣである。３９はアナログ電話端末であり、ＰＳＴＮゲートウェイ１９を介してＰＳＴＮ網に接続されている一般電話機である。３９は一般電話機のみではなく、電話番号で一意に接続可能なＰＢＸ内の内線番号を有する電話機もしくは電話機群であっても構わない。
【００４１】
本発明である通信システムの最良の実施形態は上記のように構成されおり、図２から図８までには本実施形態の詳細を示す。図２〜図６は本発明の通信システムの最良の形態における一連の処理シーケンスおよび動作フローを示す図である。図８は本発明の通信システムの操作端末の画面表示を示す図である。
【００４２】
図２から図６においては、発呼側が３５で示しているＩＰ電話端末であり、着呼側がＰＳＴＮゲートウェイ１９を介してＩＰ網に接続されている３９で示されているアナログ電話端末である場合を示している。発呼側および着呼側の電話端末はＩＰ呼制御装置に直接収容されているＩＰ電話端末３１でも良いし、ゲートウェイ１９を介して他網から接続されている他網に収容されている電話端末であっても良いが本実施形態では他網内の電話端末の場合であり、且つ図２〜図６ではゲートウェイ１９とアナログ電話端末を一体化してアナログ電話端末として表現している。
【００４３】
図２から図６中には処理シーケンス図の上部に本発明による通信システムの構成要素である、３７で示されているＰＣ、３５で示されているＩＰ電話端末、３９で示されているアナログ電話端末、ＷＷＷサーバ１３、ＩＰ呼制御装置１１、アプリケーションサーバ１５、課金サーバ１７、メディアサーバ１６の位置と、上記各構成要素の動作および各構成要素から発信されるメッセージを矢印で示している。また、通話中となる部分は影を付けて示している。図８（ａ）〜（ｄ）中のＦ１０は発呼者の操作端末に表示される画面を示している
【００４４】
これより図２〜図８を用いて本発明の最良の実施形態について説明する。本通信システムを使用して発信を試みる発呼者は３７で示されている操作端末ＰＣを用いてＰＣ内のアプリケーションプログラムが表示する独自の画面もしくはＷＷＷサーバ１３が提供するＷＥＢ閲覧画面をアクセスする。その時表示される画面の一例が図８（ａ）である。
【００４５】
本実施形態では例として、操作端末ＰＣの表示画面（図８（ａ）のＦ１０）には、電話帳の画面であることを示す部分（図８（ａ）のＦ１０１）と、説明画面（図８（ｂ）のＦ１０２）と、企業内の４名の相手先が登録されている。この例では更にその人の状態（空き、電話中、外出中、帰宅など）も同時に表示している（図８（ａ）のＦ１０３）。
【００４６】
上記の相手先の状態を表示する機能は本発明とは別の機能であり、独自に開発されたものであったり、例えば、ＳＩＰのプレゼンスサーバ装置（図示せず）であったりしても良い。上記機能を利用して加入者の状態をリアルタイムに表示できるものとしている。
【００４７】
図８（ａ）の画面では、空き状態にあり自分が電話をしたい相手（本実施形態の場合は植山）のボタンを表示しており、選択決定（この画面の場合はクリックする）可能であることを表示している「植山」という文字をクリックする（ステップＳ１０１）。クリックを行うと、操作端末ＰＣは、相手先の着番号と発呼を行う３５で示されるＩＰ電話端末の発番号をメッセージ内に設定したＨＴＴＰのＰＯＳＴリクエストメッセージである接続要求１をＷＷＷサーバ１３に送信する（ステップＳ１０２）。ＷＷＷサーバ１３は受信したＰＯＳＴリクエストに対しＨＴＴＰのダイジェスト認証を要求する「４０１  Ｕｎａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ」レスポンスを返送する（ステップＳ４０１）。
【００４８】
ＨＴＴＰのダイジェスト認証要求を受信したＷＷＷの操作端末であるＰＣ３７は、認証ヘッダを付加した前記のＰＯＳＴリクエストと同一のリクエストである接続応答１を再度ＷＷＷサーバ１３に接続要求２を送信する（ステップＳ１０３）。認証ヘッダに付加する情報を以下に示す。
（１）発呼者の加入者識別番号
（２）パスワード
【００４９】
上記（２）のパスワードは、ＩＰ呼制御装置へのパスワードであったり、本発明が提供する第３者による発呼制御サービスへアクセスするための専用のパスワードであっても良い。また上記ＩＰ呼制御装置へのパスワードは加入者個別にそれぞれ別々のものを有していても良い。ＷＷＷサーバ１３は前記（１）、（２）の内容情報を確認し認証を行い（ステップＳ４０２）、認証成功であれば操作端末のＰＣ３７の画面で選択した着呼者であるアナログ電話端末（植山）への接続要求を行う（図２中のステップＳ４０３）。
【００５０】
図２のＩに示す部分を、図５〜図７に示すように、ＷＷＷサーバ１３は自分では認証を行わずに、課金サーバ１７、ＩＰ呼制御装置１１、アプリケーションサーバ１５のいずれかに任せるという認証の方法も可能である。上記の認証を、利用者の課金情報を有している課金サーバ１７、加入者の各種情報の管理を行っているＩＰ呼制御装置１１、サービスを提供するアプリケーションサーバ１５で行うことでＷＷＷサーバ１３に別に認証情報を持たせることなく認証が可能となるので利用者の追加・削除の際などに１箇所の情報の追加修正で済むこととなり効率的であり、問題が発生し難いという利点がある。
【００５１】
以下にＷＷＷサーバ１３、課金サーバ１７、ＩＰ呼制御装置１１、アプリケーションサーバ１５で行う場合の処理の説明を図５〜図７を用いて行う。ＷＷＷの操作端末であるＰＣ３７はボタン押下などで相手先を選択決定したときに（ステップＳ１２１、ステップＳ１３１、ステップＳ１４１）、前述のような内容を設定した認証ヘッダを付加したＰＯＳＴリクエストをＷＷＷサーバ１３に送信し（ステップＳ１２２、ステップＳ１３２、ステップＳ１４２）、ＷＷＷサーバ１３は、接続要求をそれぞれ課金サーバ１７、ＩＰ呼制御装置１１、アプリケーションサーバ１５のいずれかに通知する（ステップＳ４２１、ステップＳ４３１、ステップＳ４４１）。
【００５２】
課金サーバ１７、ＩＰ呼制御装置１１、アプリケーションサーバ１５のいずれかは、ＷＷＷサーバ１３に対し認証を行うようにＷＷＷサーバ１３に通知する（ステップＳ７２１、Ｓ５３１、Ｓ６４１）。ＷＷＷサーバ１３は受信したＰＯＳＴリクエストに対しＨＴＴＰのダイジェスト認証を要求する「４０１  Ｕｎａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ」レスポンスを返送する（ステップＳ４２２、Ｓ４３２、Ｓ４４２）。ＨＴＴＰのダイジェスト認証要求を受信したＷＷＷの操作端末であるＰＣ３７は、認証ヘッダを付加した前記のＰＯＳＴリクエストと同一のリクエストである接続応答１を再度ＷＷＷサーバ１３に接続要求２を送信する（ステップＳ１２３、Ｓ１３３、Ｓ１４３）。
【００５３】
前記認証ヘッダには、発呼者の加入者識別情報およびパスワードが含まれている。課金サーバ１７、ＩＰ呼制御装置１１、アプリケーションサーバ１５は前記発呼者の加入者識別情報とパスワードにより認証を行う（ステップＳ７２２、Ｓ５３２、Ｓ６４２）。課金サーバ１７、ＩＰ呼制御装置１１、アプリケーションサーバ１５のいずれかと、ＷＷＷサーバ１３との間のメッセージの送受信の形式はＨＴＴＰのメッセージを用いたり、または独自の手順を規定して送受信したりしても良い。
【００５４】
本実施形態では課金サーバ１７のシーケンス図（図５）のみに認証に失敗した場合のシーケンスを記載しているが、ＩＰ呼制御装置１１、アプリケーションサーバ１５が認証をを行う場合も同様のシーケンスである。認証成功であれば（ステップＳ７２３）、認証成功であることを課金サーバ１７、ＩＰ呼制御装置１１、アプリケーションサーバ１５のいずれかがＷＷＷサーバ１３に通知し（ステップＳ７２４、Ｓ５３３、Ｓ６４３）、ＷＷＷサーバ１３はアプリケーションサーバ１５に対し同様に接続要求を送信する（ステップＳ４２３、Ｓ４３４、Ｓ４４４）。この後、図２のＩＩに進む。
【００５５】
認証に失敗した場合は、図５で示しているように、認証失敗をＷＷＷサーバ１３に通知し（ステップＳ７２５、Ｓ７２６）、ＷＷＷサーバ１３は認証が駄目だったことを発呼元の操作端末ＰＣに通知する（ステップＳ４２４）。この時ＰＣの画面上には図８（Ｃ）に示すように、Ｆ１０内のＦ３０１の部分に「認証」に関するメッセージであることおよび、Ｆ３０２に認証が失敗したことを通知する内容が表示され呼接続動作は行われないことになる。
【００５６】
なお、ＷＷＷサーバ１３で認証を行う場合においても、認証失敗に付いては記載していないが課金サーバ１７で認証を行う場合の認証失敗のシーケンスと同様である。また、上記一連のＨＴＴＰのダイジェスト認証は、同様の認証を行うものであればＷＷＷサーバ１３とＰＣ間で独自に規定されるものであっても良い。
【００５７】
接続要求を受信したアプリケーションサーバ１５はＩＰ呼制御装置１１に発信する（ステップＳ６０１）。この時着信先番号としてＩＰ電話端末の電話番号もしくは着ＩＤなどが「発信」メッセージに含まれている。本「発信」メッセージにはメディアの情報を載せないで仮のメディア情報を載せており通知しない（ダミーＳＤＰを使用する）。というのは実際にはＩＰ呼制御装置１１とＩＰ電話端末間にはファイヤウォール２５が存在し、ファイヤウォール２５の仕様によっては正しく動作しないことを回避する為である。
【００５８】
更に、アプリケーションサーバ１５からＩＰ呼制御装置への発信の際に識別可能な情報を追加して送信することも可能である。また、ＩＰ呼制御装置１１から見るとこの発信は着信側の動作になる。またステップＳ４０３の接続要求はＳＩＰのメッセージを使用して行っても良いし、独自のプロトコルを使用して行っても良い。
【００５９】
ＩＰ呼制御装置１１は、発呼側のＩＰ電話端末のＩＰアドレスに対して「発信」メッセージを送信する（ステップＳ５０１）。発呼側がＩＰ網に直接収容されているＩＰ電話端末であっても、ゲートウェイ１９を介してＩＰ網に接続されている電話端末で有っても前記発信メッセージを送信する動作はほとんど同じである。他網収容の電話端末の場合は一旦ゲートウェイ１９を経由して動作することのみが異なる。
【００６０】
発信メッセージを受信した発呼側のＩＰ電話端末はリンガーを鳴動させて着呼を操作者に知らせる（図示せず）。発呼側の操作者が受話器を上げる（ステップＳ２０１）と発呼側がＩＰ電話端末の場合は直接「応答」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信し、他網内の電話端末の場合はゲートウェイ１９が発側の電話機に代わって送信する（ステップＳ２０２）。
【００６１】
この「応答」メッセージにはメディアの情報が含まれている。「応答メッセージ」を受信したＩＰ呼制御装置１１は発呼側のＩＰ電話端末が応答したことをアプリケーションサーバ１５に通知する（ステップＳ５０２）。アプリケーションサーバ１５はＩＰ呼制御装置１１に「応答確認」メッセージを返送し、ＩＰ呼制御装置１１は同様に「応答確認」メッセージをＩＰ電話端末に送信する。
【００６２】
以上の手順で発呼側のＩＰ電話端末とアプリケーションサーバ１５間の呼が成立したが、このままでは発呼側のＩＰ電話端末はＩＰ呼制御装置１１側からのトーン／アナウンスなどが聴取できないためアプリケーションサーバ１５は次にトーン／アナウンス用のメディアサーバ１６へのパスの設定を次のように試みる。
【００６３】
アプリケーションサーバ１５はメディアサーバ１６へ「発信」メッセージを送信する（ステップＳ６０３）。この「発信」メッセージには発呼側のＩＰ電話端末のメディア情報が含まれている。アプリケーションサーバ１５からの「発信」メッセージを受信するとメディアサーバ１６は自動的に応答し（ステップＳ８０１）、アプリケーションサーバ１５に「応答」メッセージを送信する（ステップＳ８０２）。この「応答」メッセージにはメディアサーバ１６のメディア情報が含まれている。
【００６４】
アプリケーションサーバ１５はメディアサーバ１６から「応答」メッセージを受信すると、「応答確認」メッセージをメディアサーバ１６に送信する（ステップＳ６０４）。次にアプリケーションサーバ１５は、ＩＰ呼制御装置１１に対して「メディア情報通知」メッセージを送信する（ステップＳ６０５）。
【００６５】
「メディア情報通知」メッセージを受信したＩＰ呼制御装置１１は発呼側のＩＰ電話端末に対して「メディア情報通知」メッセージを中継する（ステップＳ５０４）。ＩＰ電話端末は、メディアサーバ１６から通知されるメディア情報にて音声パスを接続する。また、「メデイア情報通知応答」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信し（ステップＳ２０３）、ＩＰ呼制御装置１１は同様に「メディア情報通知応答」メッセージをアプリケーションサーバ１５に中継する（ステップＳ５０５）。
【００６６】
更にアプリケーションサーバ１５はＩＰ呼制御装置１１に「メディア情報通知応答確認」メッセージを送信し（ステップＳ６１１）、同様にＩＰ呼制御装置１１はＩＰ電話端末に「メディア情報通知応答確認」メッセージを中継する（ステップＳ５１１）。
【００６７】
以上によりＩＰ電話端末からメディアサーバ１６への音声パスが確立し、ＩＰ電話端末の操作者はメディアサーバ１６からのトーンもしくはアナウンスを聴取する。例えば、リングバックトーンを聴取することが出来る。
【００６８】
次に着呼側のアナログ電話端末への呼設定手順を以下のように行う。アプリケーションサーバ１５はアナログ電話端末に対する「発信」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信する（ステップＳ６１２）。この「発信」メッセージにもメディア情報は載せていない。ＩＰ呼制御装置１１はアナログ電話端末に「発信」メッセージに送信する（ステップＳ５１２）。
【００６９】
本図面において着呼側のアナログ電話端末とＰＳＴＮゲートウェイ１９を合体した表現としている。実際にメッセージを受信するのはＰＳＴＮゲートウェイ１９である。アナログ電話端末は、着呼側の操作者が受話器を取る（ステップＳ３０１）とメディアの情報を含んだ「応答」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信する（ステップＳ３０２）。
【００７０】
ＩＰ呼制御装置１１はアナログ電話端末が応答したことを認識し、同様に「応答」メッセージを送信することでアプリケーションサーバ１５にアナログ電話端末が応答したことを通知する（ステップＳ５１３）。アプリケーションサーバ１５は「応答確認」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信し（ステップＳ６１３）、ＩＰ呼制御装置１１は「応答確認」メッセージをアナログ電話端末に送信する（ステップＳ５１４）。
【００７１】
次にアプリケーションサーバ１５は「応答通知」メッセージを送信しＷＷＷサーバ１３に着呼側が応答したことを通知する（ステップＳ６１４）。ＷＷＷサーバ１３は同様に「応答通知」メッセージを操作端末であるＰＣに送信する。ＰＣは着呼側端末が応答したことを画面上に表示することが可能となる（図８（Ｂ）のＦ２０２）。
【００７２】
図８（Ｂ）に、ＷＷＷの閲覧画面もしくはアプリケーションが作成した画面であるＦ１０内のＦ２０１に受信メッセージの種類を示す「応答通知」に表示され、Ｆ２０２に着呼者である「植山」が応答したことを示すメッセージが表示される例を示す。なお、本実施形態ではＰＣへのメッセージは図示していないが、アプリケーションサーバ１５が呼の状態を随時通知することも可能である。
【００７３】
着呼側のアナログ電話端末が応答したので、アプリケーションサーバ１５はメディアサーバ１６と発呼側のＩＰ電話端末間の接続を開放し、ＩＰ電話端末とアナログ電話端末間の接続の切り替えを以下のように行う。先ず、アプリケーションサーバ１５はメディアサーバ１６との接続を開放するために「切断」メッセージをメディアサーバ１６に送信する（ステップＳ６１５）。
【００７４】
「切断」メッセージを受信したメディアサーバ１６は自動的に呼を切断し（ステップＳ８１１）、ＩＰ呼制御装置１１に対し「切断確認」メッセージをアプリケーションサーバ１５に送信する（ステップＳ８１２）。上記手順で先ずメディアサーバ１６と発呼側のＩＰ電話端末間との呼が開放される。
【００７５】
次にアプリケーションサーバ１５はＩＰ電話端末に対し応答したアナログ電話端末とのメディア情報を通知するために「メディア情報通知」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に対して送信し（ステップ６１６）、ＩＰ呼制御装置１１はその「メディア情報通知」メッセージをＩＰ電話端末に対して中継する（ステップＳ５１５）。
【００７６】
ＩＰ電話端末はその「メディア情報通知」メッセージに対して自動的に応答し（ステップＳ２１１）、「メディア情報通知応答」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信し（ステップＳ２１２）、次にＩＰ呼制御装置１１はアプリケーションサーバ１５に「メディア情報通知応答」メッセージを中継する（ステップＳ５１６）。
【００７７】
アプリケーションサーバ１５は「メディア情報通知」メッセージに対してＩＰ電話端末からの応答が有ったので、「メディア情報通知応答確認」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信し（ステップＳ６１７）、ＩＰ呼制御装置１１は「メディア情報通知応答確認」メッセージをＩＰ電話端末に中継する（ステップＳ５１７）。上記の手順でＩＰ電話端末にアナログ電話端末のメディアのパス情報を通知した。
【００７８】
次にアプリケーションサーバ１５はアナログ電話端末に対してＩＰ電話端末とのメディアのパス情報を以下の手順で通知する。アプリケーションサーバ１５は、着呼側のアナログ電話端末に対するメディア情報を通知する「メディア情報通知」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信する（ステップＳ６１８）。ＩＰ呼制御装置１１はアナログ電話端末に対して同様に「メディア情報通知」メッセージを送信する（ステップＳ５１８）。
【００７９】
アナログ電話端末は自動的に応答し（ステップＳ３１３）、「メディア情報通知応答」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信し（ステップＳ３１４）、ＩＰ呼制御装置１１は「メディア情報通知応答」メッセージをアプリケーションサーバ１５に中継する（ステップＳ５１９）。この応答にて再接続する先が発呼側のＩＰ電話端末と判明し更にメディアのパス情報が分かるためアナログ電話端末はメディアのパスを接続し両者の音声が双方向で聴取できることとなる。切断されるまでは２者通話状態となる。
【００８０】
その後、アプリケーションサーバ１５は「メディア情報通知応答確認」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信し（ステップＳ６１９）、ＩＰ呼制御装置１１は「メディア情報通知応答確認」メッセージをアナログ電話端末に中継する。さらにＩＰ呼制御装置１１はＩＰ電話端末からのアナログ電話端末への呼が設立したことを課金サーバに「呼設立通知」メッセージで通知する（ステップＳ５２１）。課金サーバ１７は呼設定が確立したことを認識すると課金情報の取得を開始する。
【００８１】
２者通話中の状態からＩＰ電話端末の操作者が受話器を置いて切断した場合は、ＩＰ電話端末は「切断」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信する（ステップＳ２１３）。ＩＰ電話端末からの「切断」メッセージを受信したＩＰ呼制御装置１１は、「切断」メッセージをアプリケーションサーバ１５に送信する（ステップＳ５２２）。
【００８２】
アプリケーションサーバ１５はＩＰ電話端末が呼を切断したと判断し、「切断確認」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信（ステップＳ６２０）し、ＩＰ呼制御装置１１は「切断確認」メッセージをＩＰ電話端末に中継する（ステップＳ５２３）。ＩＰ電話端末は切断動作が受け入れられたことを確認する。次にＩＰ呼制御装置１１は呼が切断されたことを「呼切断通知」メッセージにて課金サーバ１７に通知する（ステップＳ５２４）。
【００８３】
本実施形態においては、発呼側の呼と着呼側の呼の両者ともアプリケーションサーバ１５からの接続要求によって発生した呼である。アプリケーションサーバ１５は発呼側の呼については「識別可能な情報」を設定し、着呼側の呼については「識別可能な情報」の設定は行わずにＩＰ呼制御装置１１に発信動作を行っている。ＩＰ呼制御装置１１は前記「識別可能な情報」が設定された呼については課金サーバ１７に課金通知を行わないが、「識別可能な情報」が設定されていない着呼側の呼については着呼側が応答して音声パスがつながってから切断されるまでの通話時間をもって発呼者の課金値として計算し課金サーバ１７に通知する。上記により操作端末であるＰＣ３７から接続要求を行った発信者に着呼者との通話に対する課金を行うことになる。またＩＰ呼制御装置１１は、課金値を計算するのに必要な発信者および着信者の電話番号、通話時間などの情報を課金サーバ１７に通知することで課金サーバ１７が課金値を計算するように構成しても構わない。
【００８４】
更にアプリケーションサーバ１５は、アナログ電話端末にＩＰ電話端末が切断したことを通知するために「切断」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信し（ステップＳ６２１）、ＩＰ呼制御装置１１は「切断」メッセージをアナログ電話端末に中継する（ステップＳ５２５）ことでＩＰ電話端末が切断したことを通知する。
【００８５】
「切断メッセージ」を受信したアナログ電話端末は、内部的に切断の動作を行い（ステップＳ３１５）、「切断確認」メッセージをＩＰ呼制御装置１１に送信する（ステップＳ３１６）ことで切断を受け入れたことを通知する。ＩＰ呼制御装置１１は同様に「切断確認」メッセージをアプリケーションサーバ１５に送信することで一連の呼が終了したことをアプリケーションサーバ１５に通知する（ステップＳ５２６）。
【００８６】
次にアプリケーションサーバ１５は呼が開放されたことを通知する「切断通知」メッセージをＷＷＷサーバ１３に送信し、ＷＷＷサーバ１３は操作端末であるＰＣに呼か開放されたことを通知する「切断通知」メッセージを通知する（ステップＳ６２２）。ＰＣ上では図８（Ｄ）に示すように、ＷＷＷの閲覧画面もしくはアプリケーションによって作成される画面Ｆ１０内のＦ４０１の部分に「切断通知」に関するメッセージであることおよび、Ｆ４０２の部分に呼が切断されたことおよびその課金値などが表示される（ステップＳ４１３）。
【００８７】
ＷＥＢ閲覧画面もしくはアプリケーションが作成する画面上から着呼側の相手をクリックすることで通信を可能にする動作を説明した。上記説明においてＩＰ呼制御装置１１およびアプリケーションサーバ１５が使用する呼制御プロトコルとしてＳＩＰを採用している場合は、上記「発信」メッセージ、「応答」メッセージ、「応答確認」メッセージ、「メディア情報通知」メッセージ、「切断」メッセージ、「切断確認」メッセージはそれぞれ、ＳＩＰにおける「ＩＮＶＩＴＥ」、「２００／ＩＮＶＩＴＥ」、「ＡＣＫ」、「ｒｅＩＮＶＩＴＥ」、「ＢＹＥ」、「２００／ＢＹＥ」メッセージで行うことが可能である。
【００８８】
以上、本発明に係る通信システムとしての一連の動作を説明したが、アプリケーションサーバ１５がＩＰ呼制御装置１１に最初に発側のＩＰ電話端末に送信するステップＳ６０１の「発信」メッセージにメディアの情報を全く載せないことも可能であるが、最良の形態では仮のメディアの情報を載せるようにしている（ダミーＳＤＰ）。
【００８９】
これによって、着呼側がファイヤウォール２５を経由する端末であるか、否かによって「発信」メッセージにメディア情報を載せるかどうかを判断する必要は無く、発信に際し同一の動作で発信動作を行うことが可能になった。従って、着呼側の電話端末の収容位置に関わらず同一の発呼処理で済むこととなり、より効率的で、問題の少ない強固な作りとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、ＶｏＩＰ技術を使用したＩＰ電話を提供する通信システム、通信制御方法などの分野で利用可能である
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の通信システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の最良な形態の通信システムの処理シーケンスおよび動作フローを示す図である。
【図３】本発明の最良な形態の通信システムの処理シーケンスおよび動作フローを示す図である。
【図４】本発明の最良な形態の通信システムの処理シーケンスおよび動作フローを示す図である。
【図５】本発明の最良な形態の通信システムの処理シーケンスおよび動作フローを示す図である。
【図６】本発明の最良な形態の通信システムの処理シーケンスおよび動作フローを示す図である。
【図７】本発明の最良な形態の通信システムの処理シーケンスおよび動作フローを示す図である。
【図８】本発明の操作端末上の画面の図である。
【符号の説明】
【００９２】
１１    ＩＰ呼制御装置
１３    ＷＷＷサーバ
１５    アプリケーションサーバ
１６    メディアサーバ
１７    課金サーバ
１９    ＰＳＴＮゲートウェイ
２１    ＩＰ網
２３    ＰＳＴＮ網
２５    ファイヤウォール
３３    ＩＰ端末
３５    ＩＰ電話端末
３７    ＰＣ
３９    アナログ電話端末
【要約】
【課題】ＩＰ網内もしくは他の網とゲートウェイを介して接続されているＩＰ網における通信システムにおいて、ＩＰ網内のＩＰ端末間、ＩＰ端末と他網に収容の端末間、ＩＰ端末と他網に収容の端末間とを第３者呼制御にて認証を行った上で相互接続させ、終話時に発呼側に課金を行うこと。
【解決手段】アプリケーションが作成した画面もしくはＷＷＷ上の画面上のボタンを、操作者が着信相手を選択決定した時にＨＴＴＰのダイジェスト認証を使用して通信システム内のサーバ間で操作端末と実際の発信端末の認証を行い、発呼操作を行った端末と着呼先端末にＩＰ呼制御装置側から発信させる。通話中となった時点でＩＰ呼制御装置に指示して２つの呼を１つに結合することで通話可能とし、終話時には発信を行った呼に課金をするように終話時の発側の課金情報にＩＰ呼制御装置が識別可能な内容を設定することで既存の課金システムで課金管理を行うことが出来るようにする。
【選択図】図１
【図１】
0003699720.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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