(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全浮き構造となる固定側構造体と浮き側構造体とを備え、固定側構造体には単独の電磁波シールド処置を施す一方、浮き側構造体には鉛板をプラスターボードで裏打ちした遮音補強板を貼設するとともに、該遮音補強材の間を導電材で張り合わせてから遮音処置を施すことで遮音性能と電磁波シールド性能とを同時に確立し、かつ固定側構造体の電磁波シール性能と浮き側構造体の電磁波シールド性能とで所望の電磁波シールド性能値を総合的に形成することを特徴とする電磁波シールド音響施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波シールド音響施設に関し、特に、スタジオ等における遮音と電磁波シールド性能を単独の補強板で達成することを特徴とする電磁波シールド音響施設に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スタジオに代表される音響施設は、ワイヤレスマイク等の音響システム、携帯電話、ＰＨＳを使用したインカム等の内線電話システム及び情報化時代に対応したＯＡ機器、パソコン等の高度な情報機器のように電波を使用する設備機器が縦横に使用されている。
音響施設は、本来目的とする音楽や音声を充分な品質で録音するために静寂な空間を担保する必要があるにも関わらず、最近は多くの人が所持している携帯電話やＰＨＳが突然発信する音や携帯電話等による通話が業務の障害になってきている。このため、スタジオでは携帯電話の使用を規制しているが、外来者等に徹底されていないのが現状である。
【０００３】
音響施設における上記のような電波の使用は、スタジオ等に電波の混信や錯綜を回避した「無線周波数の高度利用」、空調機械やエレベーター等大電力を制御する機械からのノイズや外来からの不要輻射電波による「情報機器の誤動作防止」及びワイヤレスマイクが発信する電波等による内部機器からの情報漏洩を防ぐ「情報セキュリテイの確保」を確立することを要求することになり、その対策としてスタジオ全体を３０ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいて２０ｄＢ〜３０ｄＢの電磁波シールドを施す傾向にある。
【０００４】
従って、昨今の音響施設は、本来の静寂な音環境を形成する音響的に高い遮音性能を確保することに加えて、電波対策として必要な電磁波シールドを確立することが建物として当然の形態になっている。そして、建物における具体的な構造としては、建物全体を遮音と電磁波シールド状態にすることから、効率面を考慮してスタジオ等の音響施設自体に全面的な遮音と電磁波シールド処置を施して行くことが必須になってきている。
【０００５】
音響施設におけるスタジオ等では一般に、本体構造に加えて遮音性能と電磁波シールドを達成する間仕切壁等で音響空間を構成しているが、従来から音響的に静寂な空間を創るために完全浮き構造による遮音構造を採用することが行われている。
完全浮き構造は、図６に示すように、スタジオ３０を防振吊りと防振支持から成る防振装置３１で建物の構造体３２から浮かせており、内部吸音層３３への振動を遮断して固体伝搬音をスタジオ内部に伝えない２重構造になっている。
スタジオ等での遮音工事は、完全浮き構造を採用しない場合を含めて、一般に他の施工とは別途に所定の工程で必要とする遮音構造を施工している。
【０００６】
一方、電磁波シールド構造は、電磁波シールドする対象物全体を１重のシールド層３４で施工するものであるから、従来の電磁波シールド工事では完全浮き構造の工事とは別途に独立した工程の下に施工されることになり、完全浮き構造を採用したスタジオでは、結果的に建物の構造体３２と耐火・遮音層３５に跨って電磁波シールド層３４を施工していた。
【０００７】
又、スタジオ３０の天井や壁の構造は、図７に示すように構成されているもので、最初に電磁波シールド工事として耐火・遮音壁３５の表面に金属メッシュや不織布等を用いた電磁波シールド層３４を貼設し、次いで吸音工事として電磁波シールド層の上にパネル取付横桟３６に取り付けた吸音パネル３７を設けて内部吸音層３３を構成している。
なお、完全浮き構造の場合には構造体３２との間にグラスウール３８を設けている。
【０００８】
以上のように従来の音響施設では、遮音構造と電磁波シールド構造とはそれぞれに適応した異なる材料を用いて別途に施工していたので、機能的には完全浮き構造を採用しても音響的にサウンドブリッジを生じて遮音性能の低下を引き起こす可能性があり、建築工事としては多くの部材を使用し工程の錯綜等も発生して工期の長期化とコストの上昇をもたらしていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点に鑑みてその改善を図ったものであり、遮音性能と電磁波シールド性能を単独の補強板で達成することで、遮音性能と電磁波シールド性能を所定値に確立させると共に施工体制を簡潔にすることで工程の錯綜を排除して工期の短縮とコストの低減を図ることができる電磁波シールド音響施設の提供を目的にしている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明による電磁波シールド音響施設は、完全浮き構造となる固定側構造体と浮き側構造体とを備え、固定側構造体には単独の電磁波シールド処置を施す一方、浮き側構造体には鉛板をプラスターボードで裏打ちした遮音補強板を貼設するとともに、該遮音補強材の間を導電材で張り合わせてから遮音処置を施すことで遮音性能と電磁波シールド性能とを同時に確立し、かつ固定側構造体の電磁波シール性能と浮き側構造体の電磁波シールド性能とで所望の電磁波シールド性能値を総合的に形成することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
発明者等は、上述した音響施設における問題点を解決するために、各種材料の特性を実験的に調査した結果、鉛が電磁波に関して減衰性能を備えていることを確認した。
鉛については、従来から建物の振動を減衰させる機能を備えていることから、層状にして弾性ゴムと交互に積層して防振、免震装置等の減衰材として利用したり、音響的に高い遮音性能を備えていることから、遮音補強材として使用されてきたが、電磁波に関してはその特性が明らかにされていなかった。
【００１２】
図１は、鉛の各周波数（ＭＨｚ）における電磁波シールド性能（ｄＢ）を示している。
実験は、厚さ０．５ｍｍの鉛板を用いて電磁波シールド性能を計測したものであるが、図示のように、ワイヤレスマイク等の使用周波数である３００ＭＨｚ〜８００ＭＨｚにおいては５０ｄＢの高いシールド性能を示している。
【００１３】
従って、上述したようにスタジオ等の音響施設において、耐火・遮音間仕切壁の内面に鉛材を装備し、接合面は導電性のテープ等で接合して電気的に一体の状態に形成しながらその上に仕上げ材を兼用した吸音パネルを設置することで、施設内で使用する３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの電波において２０ｄＢ〜３０ｄＢの電磁波シールドを確立し所定の遮音性能を達成できることが明らかである。
【００１４】
本発明による電磁波シールド音響施設は、音響施設を構成する本体構造の表面に、鉛板をプラスターボードで裏打ちする等の鉛材から構成された遮音補強板を貼設し、補強板の間を導電材で張り合わせて一体化を図りながら吸音処置を施して、音響施設としての遮音性能と電磁波シールド性能を同時に確立することを特徴にしているものであり、以下に、本発明による電磁波シールド音響施設を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図２は、スタジオを形成している耐火・遮音間仕切壁を示す断面図である。
スタジオ１は、床スラブと上部スラブとの間に耐火・遮音間仕切壁２を設置して構成されている。
耐火・遮音間仕切壁の内面には導電性で遮音効果を発揮する鉛材３を装備してあるので、耐火・遮音間仕切壁の接合面は、導電性のテープ４等で互いに接合されており、耐火・遮音間仕切壁２の内面は電気的に一体の状態に形成されている。
耐火・遮音間仕切壁２の内面は、電磁波シールド材５を介して上部スラブ６の下部に配置されているデッキプレート７と電気的に接続されており、本体構造の躯体にある金属部を通じて接地されている。以上の構成によってスタジオは電磁波シールド性能を確立することになる。
耐火・遮音間仕切壁２の内面には、パネル取付用横桟８等に取り付けられた吸音パネル９が配置されている。耐火・遮音間仕切壁２の内面に装備された鉛材３は遮音機能も備えているのでスタジオとして必要な遮音性能を確立している。
【００１６】
以上説明した電磁波シールド音響施設は、耐火・遮音間仕切壁２の内面に鉛材のみを装備して電磁波シールドと遮音性能の２つの機能を確立しているので、使用する部材の数が少なくて済むと同時に電磁波シールド層の施工を遮音工事を兼ねて施工することができるため、電磁波シールド工事と遮音工事との錯綜も発生しない。
【００１７】
図３は、耐火・遮音間仕切壁の実施の形態を斜視図で示している。
耐火・遮音間仕切壁２は、ＡＬＣ板等の建築部材とプラスターボードで裏打ちした鉛板１１で構成されている。耐火・遮音間仕切壁の接合面１２には鉛板同士を付き合わせた部位を亜鉛テープ１３で貼り合わせて、接合面での隙間を音響性能と電磁波シールド機能を達成するために封鎖している。
又、耐火・遮音間仕切壁としては、上記の他に石膏ボードでの裏打ちや鉛板単独の形態も採用可能であり、亜鉛テープに変えて他の導電性テープを使用することも可能である。
【００１８】
図４は、本発明による電磁波シールド音響施設の実施の形態であり、完全浮き構造で構成するスタジオを示す断面図である。
スタジオ２０の浮き側構造体２１は、防振吊りと防振支持から成る防振装置２２で固定側構造体２３から浮かせており、浮き側構造体２１への振動を遮断している。
浮き側構造体２１の天井と壁面には、その表面もしくは内部に導電性と遮音効果を発揮する鉛材２５を装備してあり、接合面は導電性のテープ等で互いに接合して内面を電気的に一体の状態にして１５〜２０ｄＢの電磁波シールド状態を形成している。
固定側構造体２３の内面全域には、電磁波シールド材２６を貼設して１５〜２０ｄＢの電磁波シールド状態を形成している。
スタジオ２０の電磁波シールド性能は、上記の浮き側構造体２１と固定側構造体２３の各電磁波シールド性能を合算した総合的な値として表示されるものであり、本実施の形態では３０ｄＢ以上の電磁波シールド性能を確保することが可能になっている。
【００１９】
図５は、完全浮き構造で構成するスタジオの遮音及び電磁波シールド状態を示す部分断面図である。
浮き側構造体２１の天井と壁面には、パネル取付用横桟２７等に取り付けられた吸音パネル２８が配置されている。天井と壁の内面に装備された鉛材２５は遮音機能も備えているので、スタジオとして考慮される遮音性能と１５〜２０ｄＢの電磁波シールド状態を形成している。
一方、固定側構造体２３の内面全域には、導電性の不織布や金属メッシュ等の簡易な電磁波シールド材２６を貼設して、浮き側構造体と同様に遮音性能として加味される性能と１５〜２０ｄＢの電磁波シールド状態を形成している。
【００２０】
以上のように、本発明によって施工したスタジオは、浮き側構造体２１の内面に鉛材のみを装備して電磁波シールドと遮音性能の２つの機能を確立し、固定側構造体２３の内面全域には一般的な電磁波シールド工事を行っているので、音響的にサウンドブリッジを生じることがなく、建築的にも全体的には使用する部材の数が少なくて済むと同時に、電磁波シールド層の施工を、遮音工事を兼ねて施工することができ、電磁波シールド工事と遮音工事との錯綜も発生しない。
【００２１】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による電磁波シールド音響施設は、基本的に施設における本体構造の表面に鉛材から構成された補強板を貼設し、補強板の間を導電材で張り合わせて一体化を図りながら遮音処置を施すことで、音響施設としての遮音性能と電磁波シールド性能を同時に確立することを特徴としているものであるから、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、本発明の上記の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然である。
【００２２】
【発明の効果】
この発明による電磁波シールド音響施設は、音響施設を構成する本体構造の表面に、鉛板をプラスターボードで裏打ちする等の鉛材から構成された遮音補強板を貼設し、補強板の間を導電材で張り合わせて一体化を図りながら遮音処置を施すことを特徴にしているので、音響施設としての遮音性能と電磁波シールド性能を同時に確立し、併せて電磁波シールド工事を一般内装工事程度の難易度で施工できるようにし、従来は２つの機能を達成するための工程を別途に実施していたものを、１つの工程で使用部材と工数を削減してコストの低減を図りながら施工の錯綜を排除して工期を短縮する効果を発揮している。
【００２３】
しかも、音響施設が完全浮き構造を備え、完全浮き構造の固定側構造体に単独の電磁波シールド処置を施し、浮き側構造体に鉛材から構成された遮音補強板を貼設し、固定側構造体と浮き側構造体との各電磁波シールド性能が所望の電磁波シールド性能値より低位な性能の電磁波シールド層を個別に形成して成り、所望の電磁波シールド性能値を総合的に形成することを特徴にしているので、上記の効果に加えて音響的にサウンドブリッジを生じて遮音性能の低下を引き起こす問題を解決して音響施設としての遮音性能と電磁波シールド性能を同時に確立する効果を発揮している。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉛の周波数−相対電界強度図
【図２】  スタジオの耐火・遮音間仕切壁の断面図
【図３】耐火・遮音間仕切壁の斜視図
【図４】本発明による完全浮き構造から成るスタジオの断面図
【図５】完全浮き構造から成るスタジオの遮音・電磁波シールド状態を示す部分断面図
【図６】従来スタジオにおける完全浮き構造の断面図
【図７】従来スタジオの耐火・遮音間仕切壁の断面図
【符号の説明】
１  スタジオ
２  耐火・遮音間仕切壁
３  鉛材
４  導電性テープ
５  電磁波シールド材
６  上部スラブ
７  デッキプレート
８  パネル取付用横桟
９  吸音パネル
１０  プラスターボード
１１  鉛板
１２  耐火・遮音間仕切壁の接合面
１３  亜鉛テープ
２０  完全浮き構造のスタジオ
２１  浮き側構造体
２２  防振装置
２３  固定側構造体
２４  内部遮音層
２５  鉛材
２６  電磁波シールド材
２７  パネル取付用横桟
２８  吸音パネル
３０  完全浮き構造のスタジオ
３１  防振装置
３２  建物の構造体
３３  内部吸音層
３４  電磁波シールド層
３５  耐火・遮音壁
３６  パネル取付用横桟
３７  吸音パネル
３８  グラスウール
【図１】
0003663572.tif 000002
【図２】
0003663572.tif 000003
【図３】
0003663572.tif 000004
【図４】
0003663572.tif 000005
【図５】
0003663572.tif 000006
【図６】
0003663572.tif 000007
【図７】
0003663572.tif 000008