(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平板状の枢支部を有するブラケット部材と、
前記枢支部の少なくとも一方の側面に相対回転不能に設けた耐摩耗性に優れた材料からなる固定板と、
前記枢支部及び固定板を回転自在に挿通する軸部材と、
前記固定板を挟んで枢支部とは反対側に設けた摩擦板であって、軸部材に相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に設けた摩擦板と、
前記摩擦板を固定板に圧接させる付勢部材であって、軸部材に軸方向に移動自在に設けた付勢部材とを備え、
前記軸部材の途中部に鍔部を形成し、軸部材の一方の端部に丸軸からなるかしめ部を形成し、かしめ部と鍔部間に少なくとも枢支部と固定板と摩擦板と付勢部材とを配置させて、かしめ部をかしめることにより、これらの部材を軸部材に一体化させた、
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記枢支部の両側面に固定板を相対回転不能に重ね合わせて設け、固定板を挟んで枢支部とは反対側に摩擦板をそれぞれ設けた請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記摩擦板と固定板とに枢支部に対する軸部材の回転角度を規制する角度規制部を形成した請求項１又は２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記枢支部に突起を形成し、固定板に突起に係合する係合孔を形成し、突起と係合孔との係合により枢支部に対する固定板の相対回転を規制した請求項１〜３のいずれか１項記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記枢支部に貫通孔又は切欠部からなる係合部を形成し、固定板の外周部に枢支部側へ突出して係合部に内嵌合する係止片を形成し、係合部と係止片との係合により枢支部と固定板との相対回転を規制した請求項１〜３のいずれか１項記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記固定板と摩擦板との対向面の少なくとも一方に潤滑油を保持するための微細な凹凸を形成した請求項１〜５のいずれか１項記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶ディスプレイ等の表示手段を傾動可能に支持するのに好適なヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイ等の表示手段を傾動自在に支持するヒンジ装置として、特開平６−２９４４１４号公報には、ブラケット部材の枢支部を挿通する軸部材を設け、枢支部の両側において軸部材に略円板状の摩擦板を相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に外装し、両摩擦板を枢支部に圧接させることで、液晶ディスプレイの傾動操作時に適度な制動力を付与し、傾動操作した位置に液晶ディスプレイが保持されるように構成したヒンジ装置が記載されている。
【０００３】
また、実開平１−１１７７９７号公報には、軸部材に摩擦板と中間板とを複数組外装し、摩擦板を軸部材に対して軸方向に移動自在で且つ回転不能に設け、中間板を軸部材に対して軸方向に移動自在で且つブラケット部材に対して相対回転不能に係止し、軸部材に外装した圧縮コイルバネにより、摩擦板と中間板とを圧接させることにより、軸部材に対して制動力を付与するようになしたヒンジ装置が記載されている。尚、このヒンジ装置では、中間板の端部をブラケット部材の取付部に当接させて、中間板をブラケット部材に対して相対回転不能になしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のヒンジ装置は、前記公報に記載のヒンジ装置のように、摩擦板がブラケット部材の枢支部に直接的に圧接されるので、枢支部の摩耗等により制動力が低下しないように、ブラケット部材全体を耐摩耗性に優れた材料で構成することが好ましい。特に、近年における液晶ディスプレイの大型化に伴って、制動力を高く設定する必要があることから、ブラケット部材の耐摩耗性に対する要求が強くなっている。一方、ブラケット部材は、軸部材を支持するため十分な機械的強度が要求されるので、機械的強度を満足しつつ耐摩耗性を向上するため、ステンレス鋼板からなるブラケット部材も実用化されている。しかし、ステンレス鋼板は高価でしかも加工性があまり良くないので、ブラケット部材の製作コストが高くなり、ひいてはヒンジ装置の製作コストが高くなるという問題があった。
また、前記ヒンジ装置では、液晶ディスプレイの最大傾動角を機枠側において規制しているので、傾動角の変更時には機枠の構成を変更する必要があり、傾動角に対する設計変更に容易に対応できないという問題もあった。
【０００５】
本発明の目的は、大型な液晶ディスプレイを傾動自在に支持するのに好適で、しかも製作コストを低減でき、傾動角の変更にも容易に対応可能なヒンジ装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその作用】
本発明に係るヒンジ装置は、略平板状の枢支部を有するブラケット部材と、前記枢支部の少なくとも一方の側面に相対回転不能に設けた耐摩耗性に優れた材料からなる固定板と、前記枢支部及び固定板を回転自在に挿通する軸部材と、前記固定板を挟んで枢支部とは反対側に設けた摩擦板であって、軸部材に相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に設けた摩擦板と、前記摩擦板を固定板に圧接させる付勢部材であって、軸部材に軸方向に移動自在に設けた付勢部材とを備え、前記軸部材の途中部に鍔部を形成し、軸部材の一方の端部に丸軸からなるかしめ部を形成し、かしめ部と鍔部間に少なくとも枢支部と固定板と摩擦板と付勢部材とを配置させて、かしめ部をかしめることにより、これらの部材を軸部材に一体化させたものである。
【０００７】
このヒンジ装置においては、軸部材とともに回転する摩擦板をブラケット部材の枢支部に固定した固定板に付勢部材の付勢力により圧接させることにより、摩擦板と固定板間の摩擦抵抗により軸部材に対して制動力を付与して、回転操作した位置に軸部材を保持できるように構成することになる。このように、固定板をブラケット部材の枢支部に相対回転不能に固定し、これに摩擦板を圧接させて軸部材に対して制動力を付与するので、ブラケット部材として安価でしかも加工性に優れた鉄板等の金属板からなるものを採用して、ヒンジ装置の製作コストを低減しつつ、固定板として耐摩耗性に優れた材料からなるものを採用することで、摩擦板と固定板との摺動部分における耐久性を十分に確保できる。また、軸部材の途中部に鍔部を形成し、軸部材の一方の端部にかしめ部を形成し、かしめ部と鍔部間に少なくとも枢支部と固定板と摩擦板と付勢部材とを配置させて、かしめ部をかしめることにより、これらの部材を軸部材に一体化しているので、軸部材にナットを螺合させてこれらの部材を軸部材に対して一体化する場合と比較して、振動等によりナットに緩みが発生して制動力が変動し易くなったり、部品点数が増加して製作コストが高くなったりすることを防止できる。
【０００８】
ここで、前記枢支部の両側面に固定板を相対回転不能に重ね合わせて設け、固定板を挟んで枢支部とは反対側に摩擦板をそれぞれ設けてもよい。このように構成すると、ヒンジ装置をほとんど大型に構成することなく、摩擦板と固定板との接触面積を増やして、制動力を高めることが可能となり、比較的大型な液晶ディスプレイ等を傾動可能に支持するヒンジ装置として本発明を適用することが可能となる。
【０００９】
また、前記摩擦板と固定板とに枢支部に対する軸部材の回転角度を規制する角度規制部を形成することが好ましい。この場合には、摩擦板又は固定板の構成を変更することで、液晶ディスプレイ等の構成を変更することなく、その傾動角を容易に変更することが可能となる。
【００１０】
枢支部と固定板との相対回転を規制する構造としては種々のものが考えられるが、前記枢支部に突起を形成し、固定板に突起に係合する係合孔を形成し、突起と係合孔との係合により枢支部に対する固定板の相対回転を規制することが好ましい。つまり、前述のようにブラケット部材は加工性に優れた材料で構成されているので、突起のような複雑な形状であってもプレス成形により精度良く成形でき、また固定板は加工性のあまり良くない材料で構成されることもあるが、貫通状の係合孔であればプレス成形等により容易に且つ精度良く形成できることから、枢支部に突起を形成し、固定板に係合孔を形成することが好ましい。
【００１１】
また、前記枢支部に貫通孔又は切欠部からなる係合部を形成し、固定板の外周部に枢支部側へ突出して係合部に内嵌合する係止片を形成し、係合部と係止片との係合により枢支部と固定板との相対回転を規制してもよい。即ち、前述のように枢支部に対して突起をプレス成形等により形成する場合においては、突起のサイズが大きくなると、枢支部が波打ってその平面度が低下するので、サイズに関係無く精度良く成形可能な、貫通孔又は切欠部からなる係合部を枢支部に対して形成することが好ましい。また、固定板は加工性のあまり良くない材料で構成されることもあるので、外周部に係止片を突出状に形成してこれを折曲させたり、固定板の外周部を切り起こして係止片を形成したり、焼結により一体成形することで、固定板の成形精度を低下させることなく、固定板に対して係止片を形成することが可能となる。
【００１２】
前記固定板と摩擦板との対向面の少なくとも一方に潤滑油を保持するための微細な凹凸を形成してもよい。即ち、摩擦板と固定板間には一定の摩擦力が作用するように、潤滑油を介在させることが好ましいが、摩擦板及び固定板の表面が平坦な場合には、油切れが発生し易くなり、スムーズな動作が阻害されたり、摩耗が激しくなるなどの問題が発生する。このため、固定板と摩擦板との対向面の少なくとも一方に微細な凹凸を形成し、この微細な凹凸により潤滑油を保持させることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本実施例は、液晶ディスプレイを傾動自在に支持するためのディスプレイ支持台のヒンジ装置に本発明を適用した場合のものである。但し、液晶ディスプレイ以外の表示装置や掲示板等を傾動自在や旋回自在に支持するためのヒンジ装置に対しても本発明を同様に適用できる。
【００１５】
図１に示すように、ディスプレイ支持台１の下部には略円盤状の支持脚２が設けられ、支持脚２の中央部には上方へ延びる支持柱３が立設固定され、支持柱３には上方へ延びる支持アーム４が左右１対のヒンジ装置１０を介して傾動操作可能に支持され、液晶ディスプレイ（図示外）はこの支持アーム４の前側に固定されて、ヒンジ装置１０を介して前方へ傾動角θＦ、後方へ傾動角θＲの範囲内で傾動自在で且つ傾動操作した位置に保持されるように支持されている。但し、ディスプレイ支持台１としては、任意の構成のものを採用することが可能であり、図１に示す形態に限定されるものではない。
【００１６】
両ヒンジ装置１０は左右対称の構成のものなので、右側のヒンジ装置１０について説明する。
図１〜図４に示すように、ヒンジ装置１０は、支持アーム４の前面に固定したブラケット部材１１と、ブラケット部材１１の後方へ延びる枢支部１２に回転自在に支持した軸部材１３と、枢支部１２の左側において枢支部１２から順番に軸部材１３に外嵌装着した第１固定板１４及び第１摩擦板１５と、枢支部１２の右側において枢支部１２から順番に軸部材１３に外嵌装着した第２固定板１６と第２摩擦板１７と付勢部材１８とスペーサ板１９とかしめ座板２０とを備えている。
【００１７】
軸部材１３の途中部には軸方向へ延びる平行な２つの係合面２１を有する軸本体部２２が形成され、軸部材１３の左端部には軸本体部２２よりも小径なかしめ部２３が形成され、軸部材１３の右端近傍部には鍔部２４が形成され、軸部材１３の右端部には軸本体部２２よりも大径で且つ軸方向へ延びる平行な２つの係合面２５を有する連結軸部２６が形成され、軸部材１３は連結軸部２６を支持柱３の上端部に設けた図示外の固定金具に嵌合固定することで支持柱３に固定支持されている。尚、軸本体部２２及び連結軸部２６は、断面多角形状に形成してもよいし、D字状に形成してもよい。
【００１８】
ブラケット部材１１は、加工性に優れ且つ安価に入手可能な鉄板等の金属板をプレス成形して製作したもので、支持アーム４の前面に図示外のビスにより固定される固定部２７と、固定部２７の左側縁の下部から後方へ向けて延びる枢支部１２とを有し、枢支部１２には軸部材１３の軸本体部２２が相対回転自在に挿通する軸孔２８が形成され、枢支部１２の左右の側面には側方へ突出する４つの突起２９が軸孔２８を取り囲むように一定間隔おきにぞれぞれ形成されている。左右の側面に形成される突起２９は、周方向に約４５°オフセットさせた位置に形成され、突起２９の形成位置に対応させて凸型を形成した金型を用いて、背面側からプレス成形を施すことで突起２９を形成できるように構成されている。但し、枢支部１２のうちの突起２９とは反対側の面には凸型により凹部が形成されるが、この凹部の図示は省略した。
【００１９】
固定板１４，１６は、中央部に軸部材１３の軸本体部２２が相対回転自在に挿通する軸孔３０を形成した略円板状の部材で構成されている。固定板１４，１６の半径方向の途中部には係止孔３１が突起２９に対応させて円周方向に一定間隔おきに４つ形成され、固定板１４，１６は、突起２９が係止孔３１に挿入されるように枢支部１２に重ね合わせることにより、枢支部１２に対して相対回転不能に組み付けられている。尚、枢支部１２に対して固定板１４，１６を相対回転部不能に組み付けるための構造は、基本的には前述のように突起２９と係止孔３１との凹凸嵌合により行うことになるが、突起２９の形状や個数や形成位置は任意に設定可能であるし、係止孔３１の形状や個数や形成位置も突起２９の構成に応じて任意に設定可能である。また、係止孔３１に代えて切欠部を形成し、これに枢支部１２に形成した突起２９や折曲片を係合させて、固定板１４，１６の相対回転を規制してもよい。更に、接着剤等を併用したり、ビスやリベット等の固定具を併用して、固定板１４，１６を枢支部１２に相対回転不能に固定してもよい。
【００２０】
固定板１４，１６は、耐摩耗性に優れた、ポリアミド系樹脂やポリアセタール系樹脂などの合成樹脂材料や、ステンレス鋼などの鉄系金属或いは鉄系や銅系の焼結金属で構成されている。合成樹脂材料で構成する場合には、滑り性を高めるために、これら樹脂組成物に固体潤滑剤を混練分散させてもよいし、機械的強度を高めるために、これら樹脂組成物にガラス繊維や炭素繊維などの繊維状補強材を混入させた強化樹脂を用いてもよい。また、焼結金属で構成する場合には、滑り性を高めるため潤滑油を含浸させたものを採用することが好ましい。
【００２１】
摩擦板１５，１７は、耐摩耗性に優れた例えばステンレス鋼などの金属材料で構成され、その中央部には軸部材１３の軸本体部２２が相対回転不能に挿通する略小判型の軸孔３２が形成され、摩擦板１５，１７は軸部材１３と一体的に回転するように構成されている。摩擦板１５，１７の半径方向の途中部には油孔３３が軸孔３２を取り囲むように円周一定間隔おきに４つ形成され、油孔３３内にグリース等の潤滑油を充填することで、長期にわたって潤滑性が維持されるように構成されている。
【００２２】
但し、油孔３３の個数やサイズや形成位置は任意に設定することが可能である。また、前述のように、固定板１４，１６として、固定潤滑剤を混練分散した合成樹脂材料や、潤滑油を含浸させた焼結金属を採用する場合には油孔３３を省略してもよい。更に、固定板１４と摩擦板１５との対向面の一方と、固定板１６と摩擦板１７との対向面の一方に、潤滑油を保持するための微細な凹凸をそれぞれ形成して、両者間における潤滑性を高めて、摩擦力の変動を少なくしてもよい。このような凹凸は、プレス加工やショットブラストやショットピーニングなどの機械処理或いはエッチングなどの化学的処理により容易に形成できる。また、このような凹凸を形成すると、固定板１４と摩擦板１５間の潤滑性を十分に確保できるので、固定板１４，１６の素材として、必ずしも固定潤滑剤を混練分散した合成樹脂材料や、潤滑油を含浸させた焼結金属を採用する必要はないし、油孔３３も省略可能である。
【００２３】
図１に示すように、液晶ディスプレイを鉛直姿勢から傾動角θＦ、θＲの範囲内において前後に傾動可能に構成するため、図２〜図５に示すように、固定板１４，１６の外周部には周方向に延びる切欠部３５が形成され、摩擦板１５，１７の外周部には固定板１６，１４の切欠部３５内へ延びる係止片３６が形成され、係止片３６が切欠部３５内において傾動角θＦ、θＲの範囲内において移動可能に構成される。そして、軸部材１３が摩擦板１５，１７とともに固定板１４，１６及びブラケット部材１１に対して傾動角θＦ、θＲの範囲内において相対回転することで、液晶ディスプレイを鉛直姿勢から傾動角θＦ、θＲの範囲内において前後に傾動するように構成されている。但し、係止片３６及び切欠部３５を省略し、支持柱３と支持アーム４間において液晶ディスプレイの傾動角を設定するようにしてもよい。尚、切欠部３５及び係止片３６が角度規制部に相当する。
【００２４】
付勢部材１８は、中央部に軸部材１３の軸本体部２２が相対回転自在に挿通する軸孔３７を形成した略円板状に構成され、軸方向に弾性変形して摩擦板１５，１７と固定板１４，１６間に適度な摩擦抵抗を作用させることが可能なものであれば、任意の構成のものを採用することが可能で、図２に示すように、ウェーブワッシャを用いてもよいし、皿バネやコイルスプリングを用いることも可能である。また、合成樹脂材料や合成ゴムなどの弾性部材からなるものを採用してもよい。尚、付勢部材１８により第２摩擦板１７が変形しないように、付勢部材１８と第２摩擦板１７間において軸部材１３に安価に製作可能な鉄板等の金属板からなるワッシャを設け、このワッシャを軸部材１３に相対回転自在或いは相対回転不能に支持させてもよい。
【００２５】
スペーサ板１９は、中央部に軸部材１３の軸本体部２２が相対回転自在に挿通する軸孔３８を形成した略円板状に構成されている。
かしめ座板２０は、中央部に軸部材１３のかしめ部２３が相対回転自在に挿通する軸孔３９を形成した略円板状に構成されている。かしめ座板２０の厚さは、適正量だけかしめた後のかしめ部２３の軸部分の長さよりも短くなるように設定され、図４に示すように、かしめた状態でかしめ部２３と軸本体部２２との段部４０がスペーサ板１９の厚さ方向の途中部に位置するように構成され、スペーサ板１９と鍔部２４間に、付勢部材１８と第２摩擦板１７と第２固定板１６と枢支部１２と第１固定板１４と第１摩擦板１５とが適正な力で確実に挟持されるように構成されている。
【００２６】
尚、スペーサ板１９及びかしめ座板２０の素材は任意に設定可能であるが、安価に入手可能な鉄板等の金属板で構成すること好ましい。また、付勢部材１８とスペーサ板１９とかしめ座板２０とは、軸部材１３に相対回転自在に外装したが、軸部材１３と一体的に回転するように構成してもよい。更に、スペーサ板１９は、かしめ座板２０と段部４０間に付勢部材１８の内周部が挟持されるという、付勢部材１８の組付不良を防止するためのものであるが、省略することも可能である。
【００２７】
次に、ヒンジ装置１０の組立方法について簡単に説明する。
先ず、第１摩擦板１５と第１固定板１４とを軸本体部２２に順番に装填してから、軸本体部２２を枢支部１２の軸孔２８に挿通させ、第１固定板１４の係止孔３１に枢支部１２の突起２９が嵌合するように、第１固定板１４を枢支部１２に重ねあわせるとともに、第１固定板１４の切欠部３５に第１摩擦板１５の係止片３６が挿入されるように、第１固定板１４に第１摩擦板１５を重ね合わせる。
【００２８】
次に、第２固定板１６と第２摩擦板１７と付勢部材１８とスペーサ板１９を順番に軸本体部２２に装填し、第２固定板１６の係止孔３１に枢支部１２の突起２９が嵌合するように、第２固定板１６を枢支部１２に重ねあわせるとともに、第２固定板１６の切欠部３５に第２摩擦板１７の係止片３６が挿入されるように、第２固定板１６に第２摩擦板１７を重ね合わせる。
次に、かしめ座板２０をかしめ部２３に装填してから、かしめ部２３をかしめ、軸部材１３を介して、第１摩擦板１５、第１固定板１４、第２固定板１６、第２摩擦板１７、付勢部材１８、スペーサ板１９、かしめ座板２０をブラケット部材１１に一体的に組み付けて、ヒンジ装置１０を組み立てることになる。
【００２９】
このように構成したヒンジ装置１０においては、摩擦板１５，１７が付勢部材１８の付勢力により固定板１４，１６にそれぞれ圧接され、第１固定板１４と第１摩擦板１５及び第２固定板１６と第２摩擦板１７間の摩擦抵抗により、軸部材１３に対して適度な回転操作抵抗が付与される。尚、この回転操作抵抗は、液晶ディスプレイの重量等に応じて、液晶ディスプレイを比較的容易に傾動操作できるように設定しつつ、傾動操作した位置に液晶ディスプレイが保持されるような値に設定することになる。
【００３０】
また、液晶ディスプレイの傾動範囲は、固定板１４，１６の切欠部３５と摩擦板１５，１７の係止片３６により設定されることになるので、傾動範囲の設定を変更する場合には、固定板１４，１６又は摩擦板１５，１７を異なるものに変更することで、支持柱３や支持アーム４の構成を変更することなく容易に変更できる。尚、本実施例では、液晶ディスプレイの傾動角度を規制するために、固定板１４，１６に切欠部３５を形成し、摩擦板１５，１７に係止片３６を形成したが、回転角度を規制しない液晶ディスプレイやその他の機器に対して適用する場合には、切欠部３５及び係止片３６を省略することになる。
【００３１】
次に、前記ヒンジ装置１０の構成を部分的に変更した他の実施例について説明する。尚、前記実施例と同一部材には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
このヒンジ装置１０Ａは、図６に示すように、突起２９に代えて貫通孔からなる４つの係合部２９Ａを形成した枢支部１２Ａを設け、係止孔３１に代えて１対の係合片３１Ａを外周部にそれぞれ形成した固定部材１４Ａ，１６Ａを設け、係止片３１Ａを係合部２９Ａに係合させて固定板１４Ａ，１６Ａを枢支部１２Ａに相対回転不能に係合させたものである。但し、係合部２９Ａ及び係止片３１Ａの個数はそれぞれ任意に設定可能である。また、係合部２９Ａは、枢支部１２Ａの外縁から中心側へ延びる切欠部で構成してもよい。
【００３２】
このヒンジ装置１０Ａでは、係合部２９Ａを貫通孔や切欠部で構成しているので、前述のように突起２９を形成する場合よりも、枢支部１２Ａに対して係合部２９Ａを精度良く成形することが可能となり、枢支部１２Ａの平面度を向上できる。また、係止片３１Ａに関しても、固定部材１４Ａ，１６Ａの外周部に突出片を形成してこれを折曲させたり、焼結により一体成形できるので、固定部材１４Ａ，１６Ａの平面度も十分に確保できる。このため、固定板１４Ａ，１６Ａを枢支部１２Ａに略隙間無く密着させることが可能となるので、枢支部１２Ａと固定板間１４Ａ，１６Ａの隙間が製品間において変動することを抑制して、隙間の変動による付勢手段１８の付勢力の変動を抑制し、軸部材１３の回動操作力に対するヒンジ装置１０Ａの製品バラツキを少なくできる。また、薄肉に構成することにより固定板１４Ａ，１６Ａが枢支部１２Ａの表面に沿って変形するような場合でも、枢支部１２Ａの表面の平面度を向上できるので、固定板１４Ａ，１６Ａや摩擦板１５，１７が偏摩耗することを防止できるとともに、付勢手段１８としてウェブワッシャのように周方向の部位によって付勢力が異なる付勢手段を使用した場合でも、操作角度によって操作抵抗が変化するという不具合を防止できる。
【００３３】
また、本実施例では、１４〜２０インチの比較的大型な液晶ディスプレイを支持するために、２つのヒンジ装置１０にそれぞれ２枚の摩擦板１５，１７と２枚の固定板１４，１６を設けたが、比較的小型軽量な液晶ディスプレイ等を傾動自在に支持する場合には、各ヒンジ装置に対して摩擦板と固定板とをそれぞれ１枚ずつ設けるように構成してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明に係るヒンジ装置によれば、固定板をブラケット部材の枢支部に相対回転不能に固定し、これに摩擦板を圧接させて軸部材に対して制動力を付与するので、ブラケット部材として安価でしかも加工性に優れた鉄板等の金属板からなるものを採用して、ヒンジ装置の製作コストを低減しつつ、固定板として耐摩耗性に優れた材料からなるものを採用することで、摩擦板と固定板との摺動部分における耐久性を十分に確保できる。また、軸部材の途中部に鍔部を形成し、軸部材の一方の端部にかしめ部を形成し、かしめ部と鍔部間に少なくとも枢支部と固定板と摩擦板と付勢部材とを配置させて、かしめ部をかしめることにより、これらの部材を軸部材に一体化しているので、部品点数を増やすことなく耐久性に優れたヒンジ装置を実現できる。
【００３５】
ここで、枢支部の両側面に固定板を相対回転不能に重ね合わせて設け、固定板を挟んで枢支部とは反対側に摩擦板をそれぞれ設けると、摩擦板と固定板との接触面積を増やして、制動力を高めることが可能となり、比較的大型な液晶ディスプレイ等を傾動可能に支持するヒンジ装置として本発明を適用することが可能となる。
【００３６】
摩擦板と固定板とに枢支部に対する軸部材の回転角度を規制する角度規制部を形成すると、摩擦板又は固定板の構成を変更することで、液晶ディスプレイ等の構成を変更することなく、その傾動角を容易に変更することが可能となる。
【００３７】
枢支部に突起を形成し、固定板に突起に係合する係合孔を形成し、突起と係合孔との係合により枢支部に対する固定板の相対回転を規制すると、枢支部及び固定板の加工が容易になる。
【００３８】
また、枢支部に貫通孔又は切欠部からなる係合部を形成し、固定板の外周部に枢支部側へ突出して係合部に内嵌合する係止片を形成し、係合部と係止片との係合により枢支部と固定板との相対回転を規制すると、枢支部及び固定板の加工性を十分に確保しつつ、両者の平面度を高めて固定板を枢支部に略隙間無く密着させることが可能となる。このため、枢支部と固定板間の隙間が製品間において変動することによる、ヒンジ装置の操作抵抗の製品バラツキを少なくできる。また、固定板が比較的薄肉な場合でも、固定板や摩擦板が偏摩耗することを防止できるとともに、付勢手段としてウェブワッシャのように周方向の部位によって付勢力が異なる付勢手段を使用した場合でも、操作角度によって操作抵抗が変化するという不具合を防止できる。
【００３９】
固定板と摩擦板との対向面の少なくとも一方に潤滑油を保持するための微細な凹凸を形成すると、摩擦板と固定板間における潤滑油の油切れを長期にわたって防止して、両者間の摩擦抵抗を一定に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ディスプレイ支持台の側面図
【図２】  ヒンジ装置の分解斜視図
【図３】  ヒンジ装置の背面図
【図４】  図３のIV-IV線断面図
【図５】  ヒンジ装置の作動説明図
【図６】  他の実施例の図２相当図
【符号の説明】
１      ディスプレイ支持台  ２      支持脚
３      支持柱              ４      支持アーム
１０    ヒンジ装置          １１    ブラケット部材
１２    枢支部              １３    軸部材
１４    第１固定板          １５    第１摩擦板
１６    第２固定板          １７    第２摩擦板
１８    付勢部材            １９    スペーサ板
２０    かしめ座板          ２１    係合面
２２    軸本体部            ２３    かしめ部
２４    鍔部                ２５    係合面
２６    連結軸部            ２７    固定部
２８    軸孔                ２９    突起
３０    軸孔                ３１    係止孔
３２    軸孔                ３３    油孔
３５    切欠部              ３６    係止片
３７    軸孔                ３８    軸孔
３９    軸孔                ４０    段部
２９Ａ  係合部              ３１Ａ  係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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