(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム層（Ａ）と、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、低密度ポリエチレン、プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる組成物層（Ｂ）とを含む積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱圧着プリントラミネート用、建材ラミネート用、容器の蓋材用、その他一般包装用等に使用されるフィルム、特に熱圧着プリントラミネート用として好適なフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、紙器、出版物、カード、ポスター、その他の印刷物等紙製品には、その印刷面の保護、耐水、耐油性の付与、更には美麗化等の目的により、その表面にプラスチックフィルムをラミネートしたものが多い。このような処理を当業界では「プリントラミネート」又は「プリントラミ」と呼称している。そして従来より基材フィルム層と感熱接着性樹脂層とからなる積層フィルムをプリントラミネート用のフィルムとして用いることは広く行われており、印刷紙等の被ラミネート体と前記プリントラミネート用フィルムの感熱接着性樹脂層とを熱圧着することによってプリントラミネート製品が得られるのである。出版物の場合、通常、表紙やカバーにプリントラミネート製品が使用される。
感熱接着性樹脂層としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる層が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記したエチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−メタクリル酸メチル共重合体からなる感熱接着性樹脂層を有するプリントラミネート用フィルムを用いた出版物のプリントラミネート製品は、製本工程や製本後にフィルムと印刷紙とのラミネート強度の低下が著しく、ひどい場合は印刷紙からフィルムが浮き上がるという現象が発生する。この現象は、特に枚葉のオフセット印刷による出版物の表紙により多く見られる。
【０００４】
枚葉のオフセット印刷の場合、乾燥工程が特にはなく自然乾燥するのが一般的である。従って、印刷物（出版物本体及び表紙）には残留溶剤が多量に含まれるので、経時でそれが表紙の表面に達し、表紙とフィルムとの界面で滞留する結果、フィルムと表紙（印刷紙）とのラミネート強度の低下が起こると推定される。なお、オフセット印刷用インキは、通常、カーボンブラック、フタロシアニンブルー等の顔料、ロジン変性アルキッド樹脂、石油樹脂等の合成樹脂、アマニ油、大豆油等の油分、沸点が約２００〜３５０℃の石油系溶剤（軽油）、及び加工助剤からなるものである。
【０００５】
本発明の第１の課題は、フィルムの製造が容易で、且つ、フィルムと印刷紙とのラミネート強度が経時で低下しにくいプリントラミネート用フィルムを提供することにある。
【０００６】
本発明の第２の課題は、建材ラミネート用や、ＰＰ容器、Ｐｓｔ容器、Ａ  ＰＥＴ容器等各種容器の蓋材用、その他一般包装用等の使用に好適なフィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決する手段として本発明は、基材フィルム層（Ａ）と、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、低密度ポリエチレン、プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる組成物層（Ｂ）とを含む積層フィルムであることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の基材フィルム層（Ａ）とは特に限定するものではなく、例えば、ポリプロピレン系、ポリエステル系、ナイロン系、ポリスチレン系、ポリエチレン系等からなる層が例示できる。
好ましくは軟化温度が組成物層（Ｂ）のそれより高く、且つ、２軸延伸されたプラスチックフィルム層、より好ましくは２軸延伸ポリプロピレン系フィルム層が挙げられる。ここでいう２軸延伸ポリプロピレン系フィルムとは、沸騰ｎ−へプタン抽出残分９０重量％以上のプロピレン単独重合体、α−オレフィン含有量が５モル％以下のプロピレン−α−オレフィン共重合体、あるいはトータルのプロピレン含有量が９５モル％以上となるような配合のポリプロピレン系（共）重合体の混合物、及び本発明のフィルム製造時に発生するフィルム屑を混合した前記ポリプロピレン系樹脂からなる２軸延伸されたフィルムである。
基材フィルム層（Ａ）には、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、紫外線防止剤、安定剤、着色剤、抗菌剤、あるいは他の樹脂等公知のものを合目的に添加してもよい。また基材フィルム層（Ａ）表面には、必要に応じコロナ放電処理等の表面処理を施してもよい。
基材フィルム層（Ａ）の厚さは特に限定するものではなく要求品質に応じ適宜選定すればよい。通常５〜１００μｍ、プリントラミネート用としては１０〜２５μｍが好ましい。
【０００９】
前記２軸延伸ポリプロピレン系フィルムは、その製造時には、外層は帯電防止剤（例えばグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミン等）や有機滑剤（例えば脂肪酸、脂肪酸アマイド、エチレンビス脂肪酸アマイド等）を実質的に含ませず、内層に帯電防止剤や有機滑剤を含ませた少なくとも２層構成とすることがより望ましい。何故ならば、帯電防止剤や有機滑剤を外面に含むものは延伸工程のテンター内で揮散し、その効果が小さくなるのみならず、揮散した帯電防止剤や有機滑剤がテンター室上部で凝縮し、やがてフィルム面に落下していわゆる油汚れの原因にもなるからである。
なお、帯電防止剤や有機滑剤は、フィルム製造後に行うエージング処理によってフィルム表面ににじみ出し、所期の効果を発揮する。このためには外層の厚さはあまり厚すぎては具合が悪く、通常、延伸後０．５〜５μｍ程度の範囲の厚さにすることが望ましい。
【００１０】
組成物層（Ｂ）を構成するエチレン−アクリル酸メチル共重合体としては、好ましくはアクリル酸メチル含有量が６〜３０重量％、ＭＦＲが０．５〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくはアクリル酸メチル含有量が１０〜２４重量％、ＭＦＲが６〜３０ｇ／１０ｍｉｎのランダム共重合体が挙げられる。
アクリル酸メチル含有量が６重量％未満では、経時による印刷紙とのラミネート強度低下防止効果が小さくなる傾向にあり、３０重量％を超えるとフィルムがブロッキングし易い傾向にある。ＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満では経時による印刷紙とのラミネート強度低下防止効果が小さくなる傾向にあり、１５０ｇ／１０ｍｉｎを超える場合には筋状等のムラがフィルム表面に発生する傾向にある。
【００１１】
低密度ポリエチレンとしては、好ましくはＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１０３〜１１３℃のものが挙げられる。
【００１２】
プロピレンランダム共重合体とは、プロピレンを主成分とし、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１等のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種とのランダム共重合体をいう。好ましくはＭＦＲが１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が    ９５〜１４５℃のものが挙げられる。
【００１３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、好ましくは酢酸ビニル含有量が６〜４２重量％、ＭＦＲが２〜４００ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは酢酸ビニル含有量が１５〜４２重量％、ＭＦＲが４〜１００ｇ／１０ｍｉｎのランダム共重合体が挙げられる。
酢酸ビニル含有量が６重量％未満では印刷紙との初期ラミネート強度が不足する傾向にあり、４２重量％を超えるとフィルムがブロッキングし易い傾向にある。ＭＦＲが２ｇ／１０ｍｉｎ未満では印刷紙との初期ラミネート強度が不足する傾向にあり、４００ｇ／１０ｍｉｎを超える場合には筋状等のムラがフィルム表面に発生する傾向にある。
【００１４】
組成物層（Ｂ）の表面に表面処理をするもしないも自由である。しかしながら、印刷紙との熱接着性を付与するためには表面処理を施すことが望ましい。処理方法としてはコロナ放電処理、フレーム処理、紫外線照射処理、化学薬品処理等の公知のものが例示でき、コロナ放電処理やフレーム処理が効果及び生産性の点からはより望ましい。フィルム製造が後記するインライン積層２軸延伸法による場合には、残存酸素濃度が５容積％以下、より好ましくは１容積％以下の雰囲気下でのコロナ放電処理が特に望ましい。
組成物層（Ｂ）の厚さは特に限定するものではなく、要求品質に応じ適宜選定すればよい。通常、１〜５０μｍ、プリントラミネート用としては６〜１８μｍがより好ましい。
【００１５】
次に、組成物層（Ｂ）を構成する各樹脂の作用効果について説明する。エチレン−アクリル酸メチル共重合体は、熱圧着後経時による印刷紙とのラミネート強度の低下防止に有効に働く。その理由は定かではないが恐らく、印刷物（出版物本体及び表紙）に含まれるオフセット印刷用インキの残留溶剤（石油系溶剤）を吸収し易いため、表紙とフィルムとの界面に溶剤が滞留することなく速やかに基材フィルム層（Ａ）に移行させ、そして基材フィルム層（Ａ）表面から溶剤が揮散するからではないかと思われる。
【００１６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、初期ラミネート強度確保に有効に働く。
【００１７】
低密度ポリエチレンとプロピレンランダム共重合体とは、製造後のフィルムのブロッキング防止のみならず、フィルム製造時の引き取りロール、ガイドロール、延伸のための加熱ロール等と組成物層（Ｂ）とが接触する際のベタツキ（フィルム取られ）防止に有効に働く。一般に低密度ポリエチレンやプロピレンランダム共重合体は被粘着性であり、エチレン−アクリル酸メチル共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体は粘着性であるが、これら４者を配合することによってはじめて、初期ラミネート強度を確保し、且つ、経時による印刷紙とのラミネート強度の低下防止を図りながら、前記の効果が得られるのである。即ち、これら４者は相溶性が適度に十分ではない（もちろん白濁する程ではない）ので、組成物層（Ｂ）の表面に微細な凹凸ができ、前記の効果が得られるのである。
低密度ポリエチレン、又はプロピレンランダム共重合体単独でブロッキング防止やベタツキ（フィルム取られ）防止を図ろうとすると多量に配合しなければならず、従って、初期ラミネート強度の確保と、経時による印刷紙とのラミネート強度の低下防止を図ることができない。ここに低密度ポリエチレンとプロピレンランダム共重合体とを配合する意味が存するのである。
【００１８】
前記した４者の作用効果をより有効に発揮するには、組成物層（Ｂ）は以下の配合比からなる層とすることが望ましい。
即ち、エチレン−アクリル酸メチル共重合体は、好ましくは３０〜９５重量％、より好ましくは５０〜７５重量％である。エチレン−酢酸ビニル共重合体は、好ましくは３〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％である。低密度ポリエチレンは、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは５〜１５重量％である。またプロピレンランダム共重合体は、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは１０〜２０重量％である。
【００１９】
組成物層（Ｂ）には、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、紫外線防止剤、安定剤、着色剤、あるいは他の樹脂等公知のものを合目的に添加してもよい。
なお、基材フィルム層（Ａ）と組成物層（Ｂ）との間に適宜他の層を設けてもよい。
【００２０】
以上主として熱圧着プリントラミネートに係わる説明をしてきたが、本発明の積層フィルムはこれに限定するものではなく、積層フィルムが使用可能な用途、例えば、建材ラミネート用、各種容器の蓋材、その他一般包装用等に用いても良いことは勿論である。
【００２１】
本発明の積層フィルムの製造方法は公知の如何なる方法によってもよい。例えば、基材フィルム層（Ａ）と組成物層（Ｂ）とを共押出しする方法、あるいは、基材フィルム層（Ａ）と組成物層（Ｂ）とを共押出しし、共延伸する方法、あるいは、基材フィルム層（Ａ）を押出しし、縦方向に延伸した後、基材フィルム層（Ａ）の上に組成物層（Ｂ）を押出しラミネートし、次いで横方向に共延伸する方法が例示できる。さらには、（２軸延伸）基材フィルム層（Ａ）の上に組成物層（Ｂ）を押出しラミネートする方法も例示できる。この場合には、基材フィルム層（Ａ）のラミネート面には予めコロナ放電処理を施し、該面にウレタン系等のアンカーコート剤を塗布してラミネートするのがより望ましい。
【００２２】
【実施例】
次に、本発明の代表的な実施例を挙げて説明する。
【００２３】
初期ラミネート強度の測定は以下の方法による。即ち、印刷紙と積層フィルムとからなるプリントラミネート製品を１ｃｍ幅に切り取り、印刷紙と積層フィルムとを掴み代分剥離して新東科学株式会社製ＨＥＩＤＯＮ−１７型剥離試験機にセットし、剥離速度２０ｃｍ／ｍｉｎで剥離強度を測定し、これを初期ラミネート強度とした。
【００２４】
経時ラミネート強度の測定は以下の方法による。即ち、前記と同じプリントラミネート製品から５ｃｍ×５ｃｍの大きさにサンプルを切り取る。次いで、このサンプルの中央部の印刷紙面に０．０３ｍｌの市販軽油を滴下し、２３℃の室内に２４時間放置した後、前記と同様にして剥離強度を測定し、これを経時ラミネート強度とした。
【００２５】
（実施例１）
基材フィルム層（Ａ）となるプロピレン単独重合体（ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ）（Ａ−１）と、帯電防止剤（ステアリルモノグリセライド６０００ｐｐｍとステアリルジエタノールアミン２０００ｐｐｍ）と有機滑剤（エルカ酸アマイド１０００ｐｐｍ）とを混合した前記プロピレン単独重合体（Ａ−２）、組成物層（Ｂ）となるエチレン−アクリル酸メチル共重合体（アクリル酸メチル含有量２０重量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０ｍｉｎ）６０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量３３重量％、ＭＦＲ３０ｇ／１０ｍｉｎ）１５重量％と低密度ポリエチレン（融点１０７℃、ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ）１０重量％とプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含有量４重量％、融点１３５℃、ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ）１５重量％との組成物に、該組成物に対して更にアンチブロッキング剤としてシリカ（平均粒子径２．５μｍ）１００００ｐｐｍを混合したものを、３台の押出機を用いて混練溶融し、２２０℃のＴダイスから共押出し、１１０℃で縦方向に４．５倍ロール延伸し、１５０℃で横方向に１０倍テンター延伸し、組成物層（Ｂ）面を残存酸素濃度０．５容積％の雰囲気下、処理強度２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２でコロナ放電処理を行い、巻き取った。次いで、このフィルムを４０℃で２４時間エージング処理して所期の積層フィルムを得た。基材フィルム層（Ａ）の厚さは１５μｍ（Ａ−１は２μｍ、Ａ−２は１３μｍ）、組成物層（Ｂ）の厚さは１０μｍであった。
【００２６】
（実施例２）
かくして得た積層フィルムの組成物層（Ｂ）面とオフセット印刷したアートポスト紙の印刷面とが合わさるようにして、加熱金属ロールとゴムロールとからなるニップロールを用いて、温度１００℃、線圧３５０Ｎ／ｃｍで積層フィルムとアートポスト紙（印刷紙）とを熱圧着してプリントラミネート製品を得た。この初期ラミネート強度と経時ラミネート強度とを表１に示す。
【００２７】
（比較例１）
組成物層（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量２０重量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０ｍｉｎ）８５重量％とプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含有量４重量％、融点１３５℃、ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ）１５重量％の組成物に、該組成物に対して更にアンチブロッキング剤としてシリカ（平均粒子径２．５μｍ）１００００ｐｐｍを混合したものを用いた以外、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
かくして得た積層フィルムを用いた以外、実施例２と同様にしてプリントラミネート製品を得た。この初期ラミネート強度と経時ラミネート強度とを表１に示す。
【００２８】
（比較例２）
組成物層（Ｂ）として、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（メタクリル酸メチル含有量２５重量％、ＭＦＲ７ｇ／１０ｍｉｎ）８５重量％と低密度ポリエチレン（融点１０７℃、ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ）１５重量％の組成物に、該組成物に対して更にアンチブロッキング剤としてシリカ（平均粒子径          ２．５μｍ）１００００ｐｐｍを混合したものを用いた以外、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
かくして得た積層フィルムを用いた以外、実施例２と同様にしてプリントラミネート製品を得た。この初期ラミネート強度と経時ラミネート強度とを表１に示す。
【００２９】
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【００３０】
【発明の効果】
本発明のフィルムは、エチレン−アクリル酸メチル共重合体と低密度ポリエチレンとプロピレンランダム共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体とからなる組成物層（Ｂ）を含む積層フィルムであるので、表面滑性に優れる。このため、耐ブロッキング性に優れ、且つ、フィルム製造時に引き取りロール等にフィルムが取られることがなく、容易にフィルムを製造することができる。
【００３１】
また、プリントラミネート製品に適用する場合には、印刷紙との初期ラミネート強度に優れ、経時によるラミネート強度の低下が実用上問題のないレベルのものが得られる。