(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの厚みを計測する位置に設置され、前記ベルトの幅寸法以上の長さを有する計測位置用支持面と、この計測位置用支持面の長さ方向に平行に且つ回転可能に配列され、前記ベルトの幅寸法以上の長さを有する１つの駆動用ローラーと、前記計測位置用支持面と前記駆動用ローラーとに厚み測定用のベルトが掛けられた時に、前記計測位置用支持面に接触する前記ベルトの摺接部の上方に設置された少なくとも１つの非接触型の計測素子とを備えて構成され、
前記計測位置用支持面の一方の端部を支持する支持部及び前記駆動用ローラーの一方の端部を支持する軸受け部が、それぞれ前記計測位置用支持面の前記端部と前記駆動用ローラーの前記端部とから着脱可能とされていることを特徴とするベルト厚み測定装置。
【請求項２】
前記計測素子が、前記計測位置用支持面の長さ方向に沿って直線的に移動可能に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト厚み測定装置。
【請求項３】
前記計測素子が、前記計測位置用支持面の長さ方向に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト厚み測定装置。
【請求項４】
前記計測素子が、レーザーを発してその反射光を受光する装置であり、この計測素子には制御装置が電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のベルト厚み測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のベルト厚み測定装置において、更に前記駆動用ローラーと平行且つ回転可能に配置され、前記ベルトの幅寸法以上の長さを有する少なくとも１つの支持用ローラーを備え、この支持用ローラーの一方の端部を支持する軸受け部もこの支持用ローラーの前記端部から着脱可能とされていることを特徴とするベルト厚み測定装置。
【請求項６】
前記支持用ローラーの少なくとも１つが、前記駆動用ローラーに対して軸中心間距離を広げたり狭めたり移動可能にされていることを特徴とする請求項５に記載のベルト厚み測定装置。
【請求項７】
前記計測位置用支持面が、回転しない筒状体で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のベルト厚み測定装置。
【請求項８】
前記計測素子が、前記計測位置用筒状体の軸方向端部側から見た時、前記ベルトの前記計測位置用筒状体に対する接触幅の中心位置と前記計測位置用筒状体の軸中心部とを通る仮想の軸線上に設置されていることを特徴とする請求項７に記載のベルト厚み測定装置。
【請求項９】
ベルトの厚みを計測する位置に設置された計測位置用筒状体と、この計測位置用筒状体の両側に平行に且つ回転可能にそれぞれ配列された駆動用ローラー及び支持用ローラーと、前記計測位置用筒状体、前記駆動用ローラー及び前記支持用ローラーに厚み測定用のベルトが掛けられた時に、前記計測位置用筒状体の外周面に接触する前記ベルトの摺接部の上方に設置された少なくとも１つの非接触型の計測素子とを備えて構成され、
前記駆動用ローラー、前記支持用ローラー及び前記計測位置用筒状体の配列状態として、軸方向端部側から見た時、前記駆動用ローラーと前記支持用ローラーとの回転中心軸線が仮想の二等辺三角形における底辺両端の頂点に位置し、且つ前記計測位置用筒状体の中心軸線が前記二等辺三角形の２つの等辺に挟まれる頂点に位置し、前記支持用ローラーと前記計測位置用筒状体とがそれぞれ平行状態を維持する方向に移動可能に設置され、更に前記計測素子が前記計測位置用筒状体の移動方向に可動に設置されていることを特徴とするベルト厚み測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はベルト厚み測定装置に関し、更に詳細には例えば電子写真式複写機、レーザープリンター等において感光体基体用をはじめとして中間転写、搬送、定着、若しくは現像等に好適に使用されるベルトの厚みを測定する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電子写真式複写機等の中間転写装置、転写分離装置、帯電装置等においては導電性のエンドレスベルトが多用されている。このような用途に使用される導電性ベルトは、一般的には、例えばポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の熱可塑性樹脂に導電性のカーボンブラックを配合し、円筒ダイを用いて筒状フィルムに押出し成形し、この筒状フィルムを輪切りにして形成される
【０００３】
このような用途に用いられる導電性の樹脂ベルトでは、厚みの均一性が鮮明な画像再生にとって非常に大きな要素となっている。そのため、従来では、製造された導電性の樹脂ベルトの厚みを、一般的な厚み測定機具を用いて所定の数箇所を測定し、その結果を見ながら成形用の円筒ダイのセット状態を調整していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の厚み測定機具は、導電性の樹脂ベルトにおける所定の複数箇所について個別にその厚みを測定しているため、あまり精度が高くなく、そのため測定結果に基づいた円筒ダイの調整に限界がある、という問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、ベルトの厚みをその周方向に亘って精度良く測定し、その結果をベルトの製造に反映して均一な厚みのベルトを製造することが可能なベルト厚み測定装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はベルト厚み測定装置であり、前述した技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち、本発明のベルト厚み測定装置は、ベルトの厚みを計測する位置に設置され、ベルトの幅寸法以上の長さを有する計測位置用支持面と、この計測位置用支持面の長さ方向に平行に且つ回転可能に配列され、ベルトの幅寸法以上の長さを有する１つの駆動用ローラーと、計測位置用支持面と駆動用ローラーとに厚み測定用のベルトが掛けられた時に、計測位置用支持面に接触するベルトの摺接部の上方に設置された少なくとも１つの非接触型の計測素子とを備えて構成され、計測位置用支持面の一方の端部を支持する支持部及び駆動用ローラーの一方の端部を支持する軸受け部が、それぞれ計測位置用支持面の端部と駆動用ローラーの端部とから着脱可能とされていることを特徴とする。
【０００７】
＜本発明における具体的構成＞
本発明のベルト厚み測定装置は、前述した必須の構成要素からなるが、その構成要素が具体的に以下のような場合であっても成立する。その具体的構成要素とは、計測素子が、計測位置用支持面の長さ方向に沿って直線的に移動可能に設置されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のベルト厚み測定装置では、計測素子が、計測位置用支持面の長さ方向に沿って複数配置されていることを特徴とする。更に、計測素子は、レーザーを発してその反射光を受光する装置であり、この計測素子には制御装置が電気的に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を備える本発明のベルト厚み測定装置において、更に、駆動用ローラーと平行且つ回転可能に配置され、ベルトの幅寸法以上の長さを有する少なくとも１つの支持用ローラーを備え、この支持用ローラーの一方の端部を支持する軸受け部もこの支持用ローラーの端部から着脱可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
更にまた、本発明のベルト厚み測定装置では、支持用ローラーの少なくとも１つが、駆動用ローラーに対して軸中心間距離を広げたり狭めたり移動可能にされていることを特徴とする。また、計測位置用支持面を、回転しない筒状体で構成することも好ましい。
【００１１】
更に、本発明のベルト厚み測定装置では、計測素子を、計測位置用筒状体の軸方向端部側から見た時、ベルトの計測位置用筒状体に対する接触幅の中心位置と計測位置用筒状体の軸中心部とを通る仮想の軸線上に設置することが好ましい。
【００１２】
本発明のベルト厚み測定装置のより具体的な態様としては、ベルトの厚みを計測する位置に設置された計測位置用筒状体と、この計測位置用筒状体の両側に平行に且つ回転可能にそれぞれ配列された駆動用ローラー及び支持用ローラーと、計測位置用筒状体、駆動用ローラー及び支持用ローラーに厚み測定用のベルトが掛けられた時に、計測位置用筒状体の外周面に接触するベルトの摺接部の上方に設置された少なくとも１つの非接触型の計測素子とを備え、駆動用ローラー、支持用ローラー及び計測位置用筒状体の配列状態として、軸方向端部側から見た時、駆動用ローラーと支持用ローラーとの回転中心軸線が仮想の二等辺三角形における底辺両端の頂点に位置し、且つ計測位置用筒状体の中心軸線が二等辺三角形の２つの等辺に挟まれる頂点に位置し、支持用ローラーと計測位置用筒状体とがそれぞれ平行状態を維持する方向に移動可能に設置され、更に計測素子が計測位置用筒状体の移動方向に可動に設置されて構成されている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のベルト厚み測定装置を図に示される実施形態について更に詳細に説明する。図１〜図４には本発明の一実施形態に係るベルト厚み測定装置１０が示されている。この実施形態に係るベルト厚み測定装置１０は、基本的に４つの構成要素からなり、これらの各構成要素は架台１１の上に設置されている。
【００１４】
これらの各構成要素の１つは、ベルトの厚みを計測する位置に設置され、ベルトの幅寸法以上の長さを有する計測位置用支持面１２ａであり、他の２つの構成要素は、この計測位置用支持面１２ａの両側に平行に且つ回転可能にそれぞれ配列された駆動用ローラー１３と支持用ローラー１４である。
【００１５】
そして、更に残る１つの構成要素は、計測位置用支持面１２ａ、駆動用ローラー１３及び支持用ローラー１４に厚み測定用のベルト１５が掛けられた時に、計測位置用支持面１２ａの外周面に接触するベルト１５の摺接部の上方に設置された少なくとも１つの非接触型の計測素子１６である。
【００１６】
そこで、これらの４つの構成要素について順次詳細に説明する。最初に、測定されるベルト１５を計測位置で支持する計測位置用支持面１２ａは、具体的には図５及び図６に示されるように回転しない筒状体１２で構成されている。すなわち、この実施形態ではベルト１５を計測位置で支持する面として筒状体１２の周面の一部を利用している。
【００１７】
この筒状体１２は、その両端部にそれぞれ軸部１７が取り付けられていて、この各軸部１７は架台１１の上に設けられた支持体１８、１９によって担持されている。この各支持体１８、１９は、図５から明らかなように架台１１の上面に、間隔をあけて平行に配置された２本のレール２０に対して直線移動機構部によって移動可能に配置された移動テーブル２１の上にそれぞれ取り付けられている。
【００１８】
移動テーブル２１の上に設置された２つの支持体１８、１９において、その一方の支持体１８は図６に示されるように移動テーブル２１に対して固定され、他方の支持体１９は移動テーブル２１上を筒状体１２の軸線方向に移動可能に設置されている。この支持体１９の可動構造としては、移動テーブル２１上に固定された２つの取付け部２２によってガイドレール２３が支持されている。
【００１９】
支持体１９の下端部には貫通穴が形成されており、この貫通穴には、支持体１９を移動ブロックとしてガイドレール２３に沿って直動させるための直動機構体２４が嵌め込まれている。この支持体１９の上部には、リング状をした担持部２５がその中心部の取付け穴を筒状体１２側に露出し且つ中心軸線を水平に保持するように取り付けられている。
【００２０】
担持部２５の移動テーブル２１からの高さを含む配置位置や中心取付け穴の大きさは、この中心取付け穴に筒状体１２の軸部１７先端が緊密に出入り可能な寸法で形成されている。実際の装置では、図４に示されるようにこの担持部２５を通常の軸受け用ベアリングで構成することができる。
【００２１】
これにより、支持体１９がガイドレール２３に沿って移動テーブル２１上を筒状体１２から離れる方向に移動する時、相対的に軸部１７が担持部２５の中心取付け穴から抜け出ることになり、また支持体１９が筒状体１２に接近する方向に移動する時、軸部１７が相対的に担持部２５の中心取付け穴に進入して担持部２５がこれを支持することになる。すなわち、担持部２５は、筒状体１２の一方の端部に取り付けられた軸部１７に対して着脱可能とされている。
【００２２】
次に、計測位置用筒状体１２の両側に平行に且つ回転可能にそれぞれ配列された駆動用ローラー１３及び支持用ローラー１４について説明する。駆動用ローラー１３は、架台１１の上部に取り付けられた２つの支持体２６によって回転可能に支持されている。この駆動用ローラー１３は、架台１１の下部に設置された電動モーター２７の回転軸から減速ギア装置（図示せず）等を介して回転を得るようにされている。
【００２３】
この駆動用ローラー１３も計測位置用筒状体１２と同様に、片側の軸部を回転可能に支持する支持体２６は駆動用ローラー１３の長手方向軸線に沿う方向に移動可能に構成されている。この支持体２６の移動のための構造は、図５及び図６で示された計測位置用筒状体１２の一方の支持体１９を移動可能にする構造と実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
他方、計測位置用筒状体１２に沿って平行に且つ回転可能に配列された支持用ローラー１４は、図７及び図８に示されているように架台１１の上部に設置された前述の２本のレール２０に対して直線移動機構部によって移動可能に配置された移動テーブル２８の上にそれぞれ取り付けられている支持体２９、３０によって回転可能に支持されている。
【００２５】
すなわち、この支持用ローラー１４は、その両端部にそれぞれ軸部３１が取り付けられていて、この各軸部３１は移動テーブル２８の上にそれぞれ配置されている支持体２９、３０によって担持されている。移動テーブル２８の上に設置された２つの支持体２９、３０において、その一方の支持体２９は図７に示されるように移動テーブル２８に対して固定され、他方の支持体３０は移動テーブル２８上を支持用ローラー１４の長手方向軸線に沿う方向に移動可能に設置されている。
【００２６】
この支持体３０の可動構造としては、前述した計測位置用筒状体１２の一方の端部を支持する支持体１９の移動構造とまったく同じであるので相当する構成部分に同一の参照符号を付して説明を省略する。これにより、支持体３０がガイドレール２３に沿って移動テーブル２８上を支持用ローラー１４から離れる方向に移動する時、相対的に軸部３１が軸受け部２５の中心取付け穴から抜け出ることになる。
【００２７】
また、支持体３０が支持用ローラー１４に接近する方向に移動する時、軸部３１が相対的に軸受け部２５の中心取付け穴に進入して軸受け部２５がこれを支持することになる。すなわち、軸受け部２５は、支持用ローラ１４の一方の端部に取り付けられた軸部３１に対して着脱可能とされていることになる。
【００２８】
このように計測位置用支持面１２ａとして機能する計測位置用筒状体１２、駆動用ローラー１３及び支持用ローラー１４の３つの構成要素におけるいずれも同じ端部側に配置された支持体１９、２６、３０がこれら端部を支持したり解放したりできるように当該端部に対して離隔接近可能に構成されている。これら３つの構成要素の同一側端部の支持を解放できるようにする理由は、厚みを測定するベルト１５をこれらの構成要素１２、１３、１４に掛けたり、取り外したりするためである。
【００２９】
すなわち、この実施形態に係るベルト厚み測定装置１０では、図１及び図４から明らかなように計測位置用筒状体１２、駆動用ローラー１３及び支持用ローラー１４の配列状態が、軸方向端部側から見た時、駆動用ローラー１３と支持用ローラー１４との回転中心軸線が仮想の二等辺三角形における底辺両端の頂点に位置し、且つ計測位置用筒状体１２の中心軸線が二等辺三角形の２つの等辺に挟まれる頂点に位置している。
【００３０】
このように配列された計測位置用筒状体１２、駆動用ローラー１３及び支持用ローラー１４にエンドレスのベルト１５を掛けたり、外したりするには、それぞれの同一側の端部を解放する必要があるからである。また、支持用ローラー１４を移動テーブル２８に乗せて架台１１に対して移動できるようにする理由は、大きさ即ち周方向長さの異なるベルト１５に適応させるためである。
【００３１】
また、計測位置用筒状体１２を架台１１に対して移動できるようにする理由は、ベルト１５の大きさに対応して支持用ローラー１４を移動した際に計測位置用筒状体１２を前述した二等辺三角形における２つの等辺に挟まれる頂点に正確に位置決めできるようにするためである。
【００３２】
ところで、前述したように、計測位置用筒状体１２に掛けられたベルト１５の上方には、非接触型の計測素子１６が配置されている。この実施形態に係るベルト厚み測定装置１０では、非接触型の３つの計測子１６がベルト１５幅さ方向に所定の間隔で配置されている。
【００３３】
これらの計測素子１６は移動テーブル３４に支持され、この移動テーブル３４は架台１１の上面四隅に立てられた支持柱３２によって支持された上部架台３３に、下方に位置する計測位置用筒状体１２、駆動用ローラー１３及び支持用ローラー１４の配列方向（ベルト１５の長さ方向）に直線的移動が可能なように配置されている。
【００３４】
すなわち、移動テーブル３４は、計測位置用筒状体１２の長手方向に伸長し、その両端部は上部架台３３の両側部に設置された直動レール３５に直線移動機構部３６を介して支持されている。この移動テーブル３４上には、その長手方向即ち計測位置用筒状体１２の長手方向に伸長するように更に直動レール３７が設置されている。
【００３５】
移動テーブル３４に設置された直動レール３７には移動ブロック３８が配置され、この移動ブロック３８の上面には細長い取付け板３９が移動テーブル３４の長手方向に沿うように乗せられて固定されている。この取付け板３９上には、更に３つのブラケット４０が所定の間隔をあけて取り付けられている。各ブラケット４０の下面には溝状の凹部４１が形成されていて、この凹部４１に取付け板３９の上部が相対的に嵌合し、ブラケット４０が取付け板３９上を直線的にスライド可能に組み付けられている。
【００３６】
各ブラケット４０の取付け板３９への固定方法は、図９及び図１０に示されるように取付け板３９の上面に形成された２つのネジ穴にブラケット４０に設けられた２つの長穴４２を通したボルト４３を螺合してなされる。２つの長穴４２はブラケット４０の取付け板３９に対するスライド方向に形成されているため、この長穴４２の長さの範囲内においてその取付け位置の微調整が可能となる。
【００３７】
各ブラケット４０の側部には取付け板３９の上面に対してほぼ垂直方向に伸びるフランジ部４０ａが一体的に形成されており、このフランジ部４０ａの側面には、縦方向に長い計測素子支持体４４がボルト４５により固定されている。ここで、「縦方向」とは、計測位置用筒状体１２の中心部を通る軸線方向、更に正確に言えば移動テーブル３４の上面に直交する方向をいう。
【００３８】
この計測素子支持体４４をフランジ部４０ａの側面にボルト４５で固定する際、計測素子支持体４４に形成されているボルト挿通穴が縦方向への長穴となっているため、計測素子支持体４４のフランジ部４０ａに対する取付け位置を縦方向に微調整することができる。
【００３９】
このようにして、結果的に移動ブロック３８に支持されたそれぞれの計測素子支持体４４の下端部に、前述した非接触型の計測素子１６が取り付けられている。各計測素子１６は、具体的には、レーザー光を発すると共にその反射光を受光するように構成された装置であり、これらの各計測素子１６は上部架台３３に設置された制御装置４６（図１〜図３参照）に電気的に接続されている。
【００４０】
ところで、移動テーブル３４に設置した直動レール３７に装着されて移動する移動ブロック３８には、図９に示されるようにブラケット４７を用いてねじブロック４８が固定されている。このねじブロック４８には内周部にネジが切られた貫通孔が形成されており、このネジ貫通孔の中心軸線は直動レール３７に完全に平行とされている。
【００４１】
そして、このネジ貫通孔には、移動テーブル３７の両サイドに設置された軸受け部４９でそれぞれの端部が回転可能に支持された送りネジ棒５０が螺合されている。この送りネジ棒５０の一端部は軸受け部４９を通って突出し、その先端部には送りネジ棒５０を手動で回転させるためのハンドル部５１が連結されている。
【００４２】
これにより、ハンドル部５１を回転すると送りネジ棒５０が回転し、その結果ねじブロック４８が移動する。ねじブロック４８の移動は、これにブラケット４７を介して連結されている移動ブロック３８を直動レール３７上で移動させる。このようにして移動ブロック３８を手動で動かすことができるため、３つの計測素子１６を一体にベルト１５の幅方向に移動させることができ、以って厚みを計測するベルト１５の幅方向所望位置の上に正確に配置することができる。
【００４３】
次に、この実施形態に係るベルト厚み測定装置１０の動作について説明する。最初に、厚みを測定するベルト１５が、計測位置用筒状体１２、駆動用ローラー１３及び支持用ローラー１４を周回するように掛けられる。この時、ベルト１５の掛け方としては、前述したように計測位置用筒状体１２、駆動用ローラー１３及び支持用ローラー１４の同一側端部を支持しているそれぞれの支持体１９，２６、３０を移動してそれぞれの端部を解放する。
【００４４】
厚みを測定するベルト１５を計測位置用筒状体１２、駆動用ローラー１３及び支持用ローラー１４に掛けると、再びこれらの各端部を支持するために各支持体１９、２６、３０が元の位置に戻される。ベルト１５を計測位置用筒状体１２、駆動用ローラー１３及び支持用ローラー１４に掛ける時、ベルト１５の大きさによっては支持用ローラー１４を支持している移動テーブル２８を横方向に移動させる。
【００４５】
そして、これと同時に計測位置用筒状体１２も、これら３つの構成要素の配列が端部側から見たときに二等辺三角形の前述した各頂点に軸線が位置するように移動させられる。具体的には、前述したように計測位置用筒状体１２は、二等辺三角形における２つの等辺に挟まれる頂点にその軸線が位置するように移動調整される。これにより計測位置用筒状体１２を接するベルト１５の摺接面の中間部がこの筒状体１２の長手方向中心軸線を横切る垂直軸線上に位置することになる。
【００４６】
一方、３つの計測素子１６も、移動テーブル３４を移動させて各レーザー発光部が筒状体１２の長手方向中心軸線を横切る垂直軸線上に位置するように調整される。そして、同時にそれぞれ各計測素子支持体４４に取付けられた計測素子１６がベルト１５の幅方向所定位置に向くように、各ブラケット４０を取付け板３９に対して個別に微調整したり、或いはハンドル部５１を用いて送りねじ棒５０を回転することにより３つの計測素子１６を一体に動かしたりして、これらの各計測子１６が最適位置に配置される。
【００４７】
その後、架台１１に取り付けられた制御装置４６に設けられているスタートとボタン（図示せず）を押すと、予め決められたプラグラムに沿って各部に作動指示が出力される。基本的には、各計測素子１６にレーザー光線の発光及び電動モーター２７の作動が指示される。電動モーター２７が回転すると、この回転が駆動用ローラー１３に伝達されてベルト１５が所定の定速度で回わされる。
【００４８】
ベルト１５が一周する間に各計測素子１６はレーザー光を発光し続け、その反射光を受光し、各計測素子１６のレーザー発光部からベルト１５の表面までの距離を測定し、これを信号に変換して制御装置４６にデータとして入力する。制御装置４６には、予め各計測素子１６のレーザー発光部から計測位置用筒状体１２の表面までの距離が記憶されており、従ってそのデータとベルト１５表面までの測定距離とが比較されてベルト１５の厚みの変化が演算され、これを厚み変化の波形として、例えばディスプレイに表示したり若しくはプリントアウトされる。
【００４９】
このように本実施形態に係るベルト厚み測定装置１０では、ベルト１５の幅方向任意の複数の位置における厚みを連続的に且つ簡単に測定することができ、その結果に基づいてベルト成形ダイの取付け状態を調整したりして、厚みの均一なベルトを製造することができる。
【００５０】
前述した実施形態に係るベルト厚み測定装置では、回転しない筒状体を用いて計測位置用支持面としたが、この点は本発明の重要な点の一つである。すなわち、ベルトの厚みを計測する支持面となる筒状体を回転させてしまうと、筒状体の偏芯誤差が測定されるベルトの厚みに影響してしまうため正確な測定値を得ることができない。そのため、ベルトを筒状体の表面に摺接させるようにしているのである。その意味から計測位置用支持面は、筒状体に限定されるものではなく、端面の形状が弧状をした細長い板材であってもよい。
【００５１】
また、前述した実施形態に係るベルト厚み測定装置では、計測位置用支持面である筒状体、駆動用ローラー、及び支持用ローラーを、端面側から見て二等辺三角形の各頂点にそれぞれの中心軸線が位置するように配列したが、このような配列は、正確なベルト厚み測定のための計測素子の配置が非常に容易であるという利点がある。
【００５２】
すなわち、計測位置用筒状体、駆動用ローラー、及び支持用ローラーを前述したように配列した場合、計測素子は計測位置用筒状体の中心軸線を通る仮想の垂直軸線上に位置決めするだけでよいことである。しかし、本発明は、計測位置用筒状体、駆動用ローラー、及び支持用ローラーを前述したような配列状態にしなければならない理由はなく、どのような配列にしてもよいことは言うまでもない。
【００５３】
更に、支持用ローラーも必要不可欠なものではなく、最低限、計測位置用支持面と駆動用ローラーがあればよく、但し、その場合には駆動用ローラーを計測位置用支持面に対して離隔接近可能にして、どのような大きさのベルトにも適応できるようにしておくことが必要である。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のベルト厚み測定装置によれば、ベルトの厚みをその周方向に亘って精度良く測定し、その結果をベルトの製造に反映して均一な厚みのベルトを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るベルト厚み測定装置を示す正面図である。
【図２】図１に示されるベルト厚み測定装置を示す上面図である。
【図３】図１に示されるベルト厚み測定装置を右側面から見た側面図である。
【図４】図１に示されるベルト厚み測定装置を４‐４線に沿って切断して示す断面図である。
【図５】前記ベルト厚み測定装置を構成する計測位置用筒状体及びその支持構造を詳細に示す部分的な断面図である。
【図６】図５に示される計測位置用筒状体及びその支持構造を上方から見た上面図である。
【図７】前記ベルト厚み測定装置を構成する支持用ローラー及びその支持構造を部分的に示す断片的な断面図である。
【図８】図７に示される支持用ローラー及びその支持構造を上方から見た上面図である。
【図９】前記ベルト厚み測定装置を構成する計測素子及びその支持構造を部分的に示す断面図である。
【図１０】図９に示される計測素子及びその支持構造を上方から見た部分的な上面図である。
【符号の説明】
１０  ベルト厚み測定装置
１１  架台
１２  計測位置用支持面
１２ａ  計測位置用筒状体
１３  駆動用ローラー
１４  支持用ローラー
１５  測定用のベルト
１６  計測素子
１７  軸部
１８、１９  支持体
２０  レール
２１  移動テーブル
２２  取付け部
２３  ガイドレール
２４  直動機構体
２５  担持部
２６  支持体
２７  電動モーター
２８  移動テーブル
２９、３０  支持体
３１  軸部
３２  支持柱
３３  上部架台
３４  移動テーブル
３５  直動レール
３６  直線移動機構部
３７  直動レール
３８  移動ブロック
３９  取付け板
４０  ブラケット
４１  溝状の凹部
４２  長穴
４３、４５  ボルト
４４  計測素子支持体
４６  制御装置
４７  ブラケット
４８  ねじブロック
４９  軸受け部
５０  送りねじ棒
５１  ハンドル部
【図１】
0003730111.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003730111.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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