(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量割合にて、Ｃ：0.30〜0.50％，Si： 0.5％以下，Mn：0.20〜 2.0％，sol.Al： 0.005〜0.05％，Ｎ： 0.005％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物である化学組成を有して成る電縫鋼管素管を、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷することにより組織の９９％以上をフェライト，パ−ライト及びセメンタイトが混在した組織とすることを特徴とする、機械構造用電縫鋼管の熱処理方法。
【請求項２】
重量割合にて、Ｃ：0.30〜0.50％，Si： 0.5％以下，Mn：0.20〜 2.0％，sol.Al： 0.005〜0.05％，Ｎ： 0.005％以下を含むと共に、更にCr：0.05〜0.50％，Ｂ：0.0005〜0.0050％のうちの１種又は２種をも含有し、残部がFe及び不可避的不純物である化学組成を有して成る電縫鋼管素管を、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷することにより組織の９９％以上をフェライト，パ−ライト及びセメンタイトが混在した組織とすることを特徴とする、機械構造用電縫鋼管の熱処理方法。
【請求項３】
重量割合にて、Ｃ：0.30〜0.50％，Si： 0.5％以下，Mn：0.20〜 2.0％，sol.Al： 0.005〜0.05％，Ｎ： 0.005％以下，Ｂ：0.0005〜0.0050％，Ti： 0.005〜0.05％を含有し、残部がFe及び不可避的不純物である化学組成を有して成る電縫鋼管素管を、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷することにより組織の９９％以上をフェライト，パ−ライト及びセメンタイトが混在した組織とすることを特徴とする、機械構造用電縫鋼管の熱処理方法。
【請求項４】
重量割合にて、Ｃ：0.30〜0.50％，Si： 0.5％以下，Mn：0.20〜 2.0％，sol.Al： 0.005〜0.05％，Ｎ： 0.005％以下，Cr：0.05〜0.50％，Ｂ：0.0005〜0.0050％，Ti： 0.005〜0.05％を含有し、残部がFe及び不可避的不純物である化学組成を有して成る電縫鋼管素管を、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷することにより組織の９９％以上をフェライト，パ−ライト及びセメンタイトが混在した組織とすることを特徴とする、機械構造用電縫鋼管の熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、機械構造部品（例えば自動車用部品）等への成形加工が容易である上、成形加工を行った後に焼入れにより所要強度を確保することができる機械構造用電縫鋼管に良好な成形性を付与するための熱処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用部品（ラックバ−，ドライブシャフト，ステアリングシャフト，アクスルハウジング，ショックアブゾ−バ−，スタビライザ−，ドラッグリング，バルブロッカ−シャフト等），自動二輪用部品（フロントフォ−ク等），自転車用部品，建設機械用部品，各種シリンダ−用部品，家具，その他の機械構造部品等の素材として用いられる機械構造用電縫鋼管は、一般に目的とする部品形状への成形加工（冷間鍛造加工，転造，スウェ−ジング加工，プレス加工，曲げ加工，ハイドロフォ−ミング，爆発成形等）が施された後、焼入れ処理による必要強度（硬度）の付与がなされて使用に供されている。
ただ、焼入れによって電縫鋼管製機械構造部品の強度（硬度）を上げるためには素材である電縫鋼管のＣ含有量を高くすることが必要であるが、Ｃ含有量が高ければ成形性が悪化するという問題がある。
【０００３】
通常、鋼の成形性を向上させるためには、Ａc3変態点以上の温度で加熱・保持する焼きならし処理が実施される。
しかし、この方法では、オ−ステナイト単相の組織となるＡc3変態点以上の温度領域に保持されるのでＣの濃化が起こらずに組織が粗大化しがちであり、従ってある程度の強度低下（成形性の向上）を達成できるものの成形性向上効果が十分でない場合があった。
そのため、成形加工が施される機械構造用電縫鋼管に適用する処理法としては満足できるものではなかった。
【０００４】
また、高炭素鋼の強度を低減させる熱処理としては球状化熱処理が一般的であるが、この方法では熱処理工程に時間がかかり、そのため生産能率の面で著しい不利を伴う。その上、球状化熱処理を施した鋼はＣがほぼ完全に球状化しているので、最終的に焼入れを実施する場合に焼きが入りにくいという問題や、被削性が劣化するという問題があった。
従って、この処理法もやはり機械構造用電縫鋼管に適したものとは言えなかった。
【０００５】
一方、特開平１１−１２４６３１号公報を見ると、「Ｃ：0.05〜0.25％（以降は、 成分割合を表す％は重量％とする），Si： 0.6％以下，Mn：0.20〜2.00％，Al： 0.005〜 0.050％，Ｎ：0.0030％以下を含有する鋼帯で製造した電縫鋼管素管を二相域加熱温度で熱処理することから成る、 成形性の優れた高延性電棒鋼管の製造方法」に関する発明が開示されている。
【０００６】
しかしながら、この方法では、素材鋼のＣ含有量が少ないために強度が低くて比較的成形しやすい電縫鋼管を得ることはできるが、機械構造用電縫鋼管としては焼き入れ後の強度が十分であるとは言えなかった。
更に、上記方法では加熱温度領域を二相域と指定してはいるものの、その実施例から分かるように、本質は二相域の中でも比較的高めの温度で熱処理することを目指しているので、得られる電縫鋼管の機械的性質は焼きならし処理の場合と殆ど変わらず、成形性の点でも十分に満足できるものではなかった。
【０００７】
また、特開２０００−１１９７５４号公報には「Ｃ：0.05〜0.25％，Si： 0.3〜 2.5％，Mn：0.50〜3.00％，Al： 0.005〜 0.050％，Ｎ：0.0050％以下，Ｓ：0.005 ％以下，Ｐ：0.15％以下を含有する鋼帯で製造した電縫鋼管を、 二相域温度に加熱して２０分以下保持した後、  0.5℃/s以上で冷却して、 〔Ｍs 変態点＋１００℃〜Ｍs 変態点〕の温度で３０〜３００sec 保持してから空冷することから成る、 加工性に優れた電縫鋼管の製造方法」に関する発明が示されている。
【０００８】
しかし、この方法も、素材鋼のＣ含有量が少ないために強度が低くて比較的成形しやすい電縫鋼管を得ることはできるものの、機械構造用電縫鋼管としては焼き入れ後の強度が十分でなかった。
しかも、この方法は、熱処理の冷却過程で一定温度に保持する工程が必要であるので生産能率の点で不満足なものあった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このようなことから、本発明が目的としたのは、機械構造部品への加工に必要な良好な成形性を容易にかつ安定して付与できると共に、焼き入れによって十分な強度（硬度）を確保することができる機械構造用電縫鋼管に良好な成形性を付与するための簡便な手段を提供することに置かれた。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成すべく数多くの試験を繰り返しながら研究を行った結果、次のような知見を得ることができた。
a) 前述したように、鋼の成形性を向上させる場合には、通常、Ａc3変態点以上の温度に加熱・保持して徐冷する“焼きならし”が行われるが、熱処理温度を前記焼きならし処理において採用される温度よりも低い“Ａc1変態点に近い温度”、つまり二相温度域の中でもより低めの「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点)/２」の温度領域に加熱・保持してから放冷してやると、フェライト，パ−ライト，セメンタイトが混在した組織が得られ、Ｃ含有量が比較的高い鋼であっても焼きならしの場合よりも一層顕著で安定した強度（硬度）低下がなされて成形性が向上する。
【００１１】
b) 従って、自動車用部品等といった機械構造部品を製造するための素材として用いる電縫鋼管に、成形性の観点からこれまで適用が試みられることのなかった比較的Ｃ含有量の高い材料（Ｃ含有量が0.30％以上の材料）を適用すると、前記「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点)/２」の温度域での熱処理効果に裏打ちされて機械構造部品への加工に必要な良好な成形性を付与できると共に、Ｃ含有量が高いが故に成形後の焼入れ処理によって高い強度（硬度）を確保することのできる機械構造用電縫鋼管が実現される。
【００１２】
本発明は、上記知見事項等を基にして完成されたものであり、次の 1）〜 4）項に示す機械構造用電縫鋼管並びにその熱処理方法を提供するものである。
1）  Ｃ：0.30〜0.50％，Si： 0.5％以下，Mn：0.20〜 2.0％，sol.Al： 0.005〜0.05％，Ｎ： 0.005％以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物である化学組成を有して成る電縫鋼管素管を、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷することにより組織の９９％以上をフェライト，パ−ライト及びセメンタイトが混在した組織とすることを特徴とする、機械構造用電縫鋼管の熱処理方法。
2）  Ｃ：0.30〜0.50％，Si： 0.5％以下，Mn：0.20〜 2.0％，sol.Al： 0.005〜0.05％，Ｎ： 0.005％以下を含むと共に、更にCr：0.05〜0.50％，Ｂ：0.0005〜0.0050％のうちの１種又は２種をも含有し、残部がFe及び不可避的不純物である化学組成を有して成る電縫鋼管素管を、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷することにより組織の９９％以上をフェライト，パ−ライト及びセメンタイトが混在した組織とすることを特徴とする、機械構造用電縫鋼管の熱処理方法。
3）  Ｃ：0.30〜0.50％，Si： 0.5％以下，Mn：0.20〜 2.0％，sol.Al： 0.005〜0.05％，Ｎ： 0.005％以下，Ｂ：0.0005〜0.0050％，Ti： 0.005〜0.05％を含有し、残部がFe及び不可避的不純物である化学組成を有して成る電縫鋼管素管を、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷することにより組織の９９％以上をフェライト，パ−ライト及びセメンタイトが混在した組織とすることを特徴とする、機械構造用電縫鋼管の熱処理方法。
4）  Ｃ：0.30〜0.50％，Si： 0.5％以下，Mn：0.20〜 2.0％，sol.Al： 0.005〜0.05％，Ｎ： 0.005％以下，Cr：0.05〜0.50％，Ｂ：0.0005〜0.0050％，Ti： 0.005〜0.05％を含有し、残部がFe及び不可避的不純物である化学組成を有して成る電縫鋼管素管を、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷することにより組織の９９％以上をフェライト，パ−ライト及びセメンタイトが混在した組織とすることを特徴とする、機械構造用電縫鋼管の熱処理方法。
【００１３】
さて、本発明が処理対象とする前記機械構造用電縫鋼管は、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷することによって組織の９９％以上をフェライト，パ−ライト及びセメンタイトが混在した組織とすることができ、この状態において硬さ（強度）がＨv ２００以下（殆どがＨv １８０以下）にまで低下する。
一般に、鋼の成形性はその強度（硬さ）が低いほど良好になることが知られているが、電縫鋼管素材から機械構造部品を冷間で安定に成形加工する場合には電縫鋼管素材の硬さ（強度）はＨv ２００以下であることが必要である。従って、簡便な熱処理によってＨv ２００以下にまで硬さ（強度）が低下する電縫鋼管は、成形加工に供する機械構造部品の製造素材として非常に好ましい材料であると言える。
【００１４】
一方、本発明が処理対象とする機械構造用電縫鋼管は、Ｃ含有量が0.30％以上と高いため焼き入れ処理によって容易に高強度化することができる。因みに、本発明に係る機械構造用電縫鋼管を焼き入れしてマルテンサイト組織が９９％以上を占める組織とすると、その硬さ（強度）は安定してＨv ５５０以上を示すようになり、機械部品としての耐摩耗性や強度は十分となる。
なお、本発明が処理対象とする機械構造用電縫鋼管では、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷するという成形性付与熱処理が施されてもその焼き入れ性に何ら悪影響が及ぶものでないことは言うまでもない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明において電縫鋼管素管の化学組成や熱処理条件を前記の如くに限定した理由を、それらの作用と共に説明する。
［Ａ］  電縫鋼管素管の化学組成
a）Ｃ
Ｃは電縫鋼管の強度確保に有効な元素であり、焼き入れ後のマルテンサイト組織での強度（硬さ）はＣ含有量でほぼ決まる。そして、焼き入れ後のマルテンサイト組織が９９％以上を占める組織において機械部品として十分な耐摩耗性や強度を発揮するＨv ５５０以上の硬さ（強度）を確保するためには、機械構造用電縫鋼管のＣ含有量は0.30％以上、好ましくは0.32％以上、より好ましくは0.35％以上とする必要がある。
一方、Ｃ含有量が高すぎると、前記熱処理によって鋼の強度がより低い状態であるフェライト・パ−ライト・セメンタイトが混在した組織とした場合でも成形に必要な十分な強度低下が得られないので、Ｃ含有量の上限は0.50％とする。Ｃ含有量が0.50％以下であれば、前記熱処理によって組織の９９％以上をフェライト・パ−ライト・セメンタイトが混在した組織とすることにより、電縫鋼管素材から機械構造部品を冷間で安定に成形加工できる素材硬さ（強度）Ｈv ２００以下を十分に達成することができ、Ｈv １８０以下にまで硬さ（強度）を低減して成形性を高めることが可能になる。
【００１６】
b) Si
Siは鋼の脱酸に有効な元素であるが、多すぎると鋼材の脆化を招いて成形性が悪化するので、Si含有量の上限は 0.5％と定めた。
c) Mn
Mnは、機械構造用電縫鋼管に必要な強度・靱性を確保する作用を有しているので0.20％以上含有させることとしたが、多すぎると強度が高くなりすぎて電気抵抗溶接部の靱性を劣化させることから、Mn含有量の上限は 2.0％と定めた。
【００１７】
d) sol.Al
Alは脱酸に必要な元素である上、鋼中のＮを固定して固溶Ｎによる降伏点伸びの回復を抑える作用を有しているので、sol.Al量で 0.005％以上含有させることとしたが、過剰に添加すると鋼中にアルミナが増えて非金属介在物による溶接不良の原因となることから、その上限をsol.Al量で0.05％と定めた。
e) Ｎ
Ｎは鋼材の耐時効性を最も劣化させる元素であって、少ないほど好ましい不純物元素であるが、鋼材の製造コストと悪影響の程度を考慮してＮ含有量の上限を0.005 ％と定めた。
【００１８】
f) Cr
Crは鋼材の焼き入れ性を向上させるのに有効な元素であるので、必要に応じて焼き入れ性向上効果が顕著化する0.05％以上の割合で含有せしめられるが、含有量が多すぎると酸化物となって溶接不良を発生しやすくなるので、Cr含有量の上限は 0.5％と定めた。
【００１９】
g) Ｂ
Ｂも鋼材の焼き入れ性を向上させるのに有効な元素であるので、必要に応じて焼き入れ性向上効果が顕著化する0.0005％以上の割合で含有せしめられるが、含有量が多すぎると鋼材の靱性劣化を招くことから、Ｂ含有量の上限は0.0050％と定めた。
【００２０】
h) Ti
Tiは、Ｎとの親和性が強いためにＢ添加を行った場合にＢＮが析出するのを抑制し、その結果としてＢが鋼中に固溶して焼き入れ性向上効果を発揮するのを助ける作用を発揮する。従って、TiはＢ添加を行う場合に必要に応じて含有せしめられるが、Ti含有量が 0.005％以下であるとTi添加の効果が顕著でない。一方、Ti含有量が多すぎてもTi添加の効果は変わらず、コストが高くつくことから、Ti含有量の上限は0.05％と定めた。
【００２１】
［Ｂ］  電縫鋼管素管の熱処理条件
本発明が処理対象とする電縫鋼管は、機械構造部品への成形加工を実施するにあたり、素材硬さ（強度）を低減させて良好な成形性を付与すべく「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点）／２」の温度域に加熱・保持してから放冷する熱処理が施される。
【００２２】
なぜなら、Ａc1変態点とＡc3変態点の間の二相域熱処理であっても、Ａc3変態点に近い領域ではフェライトからオ−ステナイト化する比率が大きいので大部分のＣがオ−ステナイト中に固溶してしまい、結局、加熱処理後の温度が下がった状態になるとパ−ライトになってしまうため、素材の硬さ（強度）は“焼きならし”の場合と有為差がなくなって良好な成形性に結びつかない。
【００２３】
これに対して、Ａc1変態点に近い領域｛Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点)/２の温度域｝への加熱では、フェライトからオ−ステナイト化する比率が僅かであるためにパ−ライトが部分的に分解せず、一部のＣのみがオ−ステナイト中に固溶する。そして、加熱処理後の放冷中にオ−ステナイト中から析出する過程で、Ｃは固溶せずに残っていたセメンタイトと結合して安定な球状となり、実質的に（組織の９９％以上が）フェライト，パ−ライト及びセメンタイトの混在した組織が得られる。そして、このような部分的なＣの球状化により、“焼きならし”の場合よりも硬さ（強度）が低くて伸びが大きいという機械的性質が得られる。
このように、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点)/２」の温度域への加熱処理を施すとＣ含有量が比較的高い電縫鋼管素管であっても良好な成形性が付与され、機械構造部品への冷間成形を支障なく行うことができるようになる。
【００２４】
なお、上記温度域への加熱処理では、加熱によって一部分解したパ−ライトからＣがオ−ステナイト中に固溶するだけの保持時間を必要とする。これにより、冷却後の組織が実質的にフェライト，パ−ライト及びセメンタイトの混在した組織となる。
上記加熱処理での保持時間は、操業の効率化を考えると、電棒鋼管の肉厚に応じて加減するのが良い。
即ち、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点)/２」の温度域において分解したパ−ライトからその一部がオ−ステナイト中にＣ固溶するには、鋼管肉厚１mm当り 0.5分の保持時間が必要であるが、鋼管肉厚１mm当り５分以上の保持時間を確保してもその効果は変わらない。従って、ｔを鋼管肉厚(mm)、Ｔを保持時間 (分）とすると、前記温度域での保持時間Ｔは「 0.5ｔ≦Ｔ≦５ｔ」に調整するのが良い。
【００２５】
「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点)/２」の温度域に加熱・保持した後の冷却手段としては、大気中への放冷が好ましい。
つまり、一般的な球状化熱処理では、Ａc1変態点直上の温度に数時間のオ−ダ−で保持した後に更に数時間のオ−ダ−で６００℃程度まで徐冷する手法が採られるが、前述したように本発明では完全な球状化を狙うわけではなく、そのため大気中への放冷が好ましいと言える。なぜなら、本発明に係る化学組成の電縫鋼管は大気中への放冷であっても機械構造部品への冷間成形に必要な十分な強度低下が得られる上、大気中への放冷であれば実操業において高い処理効率を確保することができるからである。
【００２６】
そして、本発明が処理対象とする化学組成の電縫鋼管では、通常の焼入れ処理により容易に硬さＨv ５５０以上にまで高強度化することができる。
そのため、電縫鋼管に前記成形性付与熱処理｛硬さ（強度）低下処理｝を施して機械構造部品への成形加工を行い、その後に焼き入れを行ってマルテンサイト組織が９９％以上を占める組織とすれば、その硬さがＨv ５５０以上となって機械部品として十分な耐摩耗性や強度が付与される。
【００２７】
続いて、本発明を実施例により更に具体的に説明する。
【実施例】
〔実施例１〕
表１に示す化学組成を有した各鋼帯を連続的に管状に成形し、この管状鋼帯のエッジ部を高周波溶接によって溶接し素管（外径：31.8mm，肉厚：5.0mm ）とした後、「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点)/２」の温度域に加熱・保持してから大気中で放冷した。この時の熱処理条件を表２に示す。
【００２８】
【表１】
0003699394.tif 000002
【００２９】
【表２】
0003699394.tif 000003
【００３０】
続いて、前記熱処理後の電縫鋼管（横断面）から試験片を切り出し、その組織を観察した。
なお、組織観察は次の手順で実施した。
(1) 切り出した試験片を研磨する，
(2) ５％硝酸＋95％エチルアルコ−ルの溶液に、研磨した試験片を常温で１０秒間程度浸して表面を腐食させる，
(3) 腐食した試験片表面を光学顕微鏡又は走査型電子顕微鏡で観察して組織の形態を観察する。
この組織観察結果を前記表２に併せて示した。
【００３１】
また、組織観察で使用した試験片断面につき、ビッカ−ス硬さ（Ｈv 10kg）の測定も実施した。
この測定結果も前記表２に併記した。
【００３２】
次に、前記熱処理｛Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点)/２での熱処理｝後の電縫鋼管に高周波焼き入れ（９５０℃に加熱してから水冷の処理）を施し、得られた焼き入れ処理電縫鋼管について前記と同様の手法で組織観察及び硬さ測定を行った。
その結果、焼き入れ処理電縫鋼管の組織は何れも９９％以上がマルテンサイト組織で占められており、それらの硬さは前記表２に併記した通りであった。
【００３３】
表２に示される結果からも、本発明に従えば、簡便な熱処理によって硬さ（強度）を非常に良好な冷間成形性につながるＨv １８０以下にまで低下させることができる上、その後に焼き入れ処理を施すことにより機械部品としての十分な耐摩耗性や強度が確保されるＨv ５５０以上にまで硬さ（強度）が上昇する機械構造用電縫鋼管を提供できることが明らかである。
【００３４】
〔実施例２〕
表３に示す化学組成を有した鋼帯を連続的に管状に成形し、この管状鋼帯のエッジ部を高周波溶接によって溶接し素管（外径：31.8mm，肉厚：5.0mm ）とした後、表４に示す処理温度に加熱・保持してから大気中で放冷した。
【００３５】
【表３】
0003699394.tif 000004
【００３６】
【表４】
0003699394.tif 000005
【００３７】
続いて、前記熱処理後の電縫鋼管（横断面）から試験片を切り出し、その組織観察とビッカ−ス硬さ（Ｈv 10kg）の測定を実施した。
なお、組織観察及び硬さ測定は実施例１におけるのと同様の手法で行い、その結果を表４に併せて示した。
【００３８】
次に、前記熱処理後の電縫鋼管に高周波焼き入れ（９５０℃に加熱してから水冷の処理）を施し、得られた焼き入れ処理電縫鋼管について前記と同様の手法で組織観察及び硬さ測定を行った。
その結果、焼き入れ処理電縫鋼管の組織は何れも９９％以上がマルテンサイト組織で占められており、それらの硬さは前記表４に併記した通りであった。
【００３９】
表４に示される結果からも、本発明法に従って「Ａc1変態点〜（Ａc1変態点＋Ａc3変態点)/２」の温度域で熱処理を施すと、炭素含有量が比較的高い電縫鋼管であってもその硬さ（強度）を良好な冷間成形性につながるＨv ２００以下にまで低下させることができる上、その後に焼き入れ処理を施すことにより機械部品としての十分な耐摩耗性や強度が確保されるＨv ５５０以上にまで硬さ（強度）が上昇する機械構造用電縫鋼管を提供できることが分かる。
【００４０】
【発明の効果】
以上に説明した如く、この発明によれば、簡便な手法によって機械構造部品への加工に必要な良好な成形性を付与することができ、かつ焼き入れにより十分な強度上昇がなされて機械部品として満足できる強度，耐摩耗性が備わる機械構造用電縫鋼管を安価に提供することが可能になるなど、産業上有用な効果がもたらされる。