(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属水酸化物を配合してなる難燃ポリオレフィン１００重量部に、酸化チタンを配合してなる難燃シリコーンゴムを５０重量部混練してなるノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
上記難燃ポリオレフィンは、ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物８０〜１７０重量部を１２０℃のミキシングロールによって混練して製造したものである請求項１に記載のノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物。
【請求項３】
上記金属水酸化物は、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムのいずれか１種又は２種以上の混合物である請求項２に記載のノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物。
【請求項４】
上記難燃シリコーンゴムは、シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン３〜１５重量部を５０℃のミキシングロールによって混練して製造したものである請求項１，２又は３に記載のノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物。
【請求項５】
上記難燃ポリオレフィン及び上記難燃シリコーンゴムは、架橋したものである請求項１，２，３又は４に記載のノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オレフィン系樹脂組成物に係り、特に、ＩＣＥＡに定める線心一条垂直燃焼試験に適合し、十分な機械的特性を得ることのできるノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリ塩化ビニル樹脂組成物を用いた従来の熱可塑性樹脂組成物にあっては、例えば、焼却廃却処分するために電線・ケーブルを燃焼すると、ポリ塩化ビニル樹脂組成物から腐食性を有する塩化水素ガスが発生するという問題がある。
そこで、近年、ハロゲン化物を用いない絶縁体としてポリエチレン等のオレフィン系樹脂組成物を自動車のワイヤハーネス等、高温を発する箇所の電線・ケーブルの絶縁体に用いる試みがなされている。このオレフィン系樹脂組成物は、単独では難燃性がないため、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物を混合して難燃性を持たせている。
【０００３】
また、オレフィン系樹脂組成物を用いた電線・ケーブルに対しては、国内、外国ともに規格を設けており、近年、外国の規格に適合する電線・ケーブルが要求されている。外国の規格では、垂直試験としてＩＣＥＡ規格がある。このＩＣＥＡ規格の線心一条垂直燃焼試験（ＩＣＥＡ  Ｓ６１−４０２（ＮＥＭＡ  ＷＣ５）垂直燃焼試験）は、次の要領で行われる。
まず、金属製の箱の上部に、試料である約５６０mmの長さの電線を固定して吊り下げ、９．５mmの口径、空気吸入から先端まで１０２mmの長さの点火栓のついたチリルバーナーを２０゜の傾斜台にセットして、都市ガスを用い、バーナーの炎の長さを１２７mm、内部の青炎の長さを３８．１mmに調整し、試料との位置をバーナーの青炎の先端が試料に当たるように調整する。試料の上端部には、厚さ０．１２７mm、幅１２．７mmのクラフト紙を試料上部に１回巻付け、１９．０mmの長さを出してインジケーターをセットする。このようにセットした後、バーナーの点火栓を点火させた状態でバーナーの元バルブを開放させて、試料に１５秒間当てた後、元バルブを閉じて１５秒間休止するといった動作を４回繰り返し、試料に５回炎を当てた後、クラフト紙の２５％が燃える場合を延焼性と判定し、１分以上試料が燃え続けた場合は不合格としている。
【０００４】
このようなＩＣＥＡ  Ｓ６１−４０２（ＮＥＭＡ  ＷＣ５）の線心一条垂直燃焼試験に合格させるためには、従来のオレフィン系樹脂をノンハロゲン難燃化した電線・ケーブルの絶縁被覆用高分子材料の場合、難燃剤である水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物を多量に添加することが行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この水酸化マグネシウム等の金属水酸化物は、オレフィン系樹脂に配合した場合、オレフィン系樹脂からみると異物であり、オレフィン系樹脂組成物の組成構造からいっても強固な結合を崩す原因となる。すなわち、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物を配合するとオレフィン系樹脂組成物の組織の強固さが崩れ脆くなる。このため、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物を多量に混合すると機械的特性（引張特性）が低下するという問題があり、機械的特性の低下を抑えようとすると混入する水酸化マグネシウム等の金属水酸化物の量を少なくしなければならない。
【０００６】
しかしながら、このようなオレフィン系樹脂組成物を主体とした絶縁体は、高度な難燃特性を得るために、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物を多量に混合する必要がある。ところが、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物を多量に混合すると機械的衝撃に対する耐摩耗性が低下したり、絶縁性（体積抵抗率）が低下するという問題があり、耐摩耗性の低下、絶縁性（体積抵抗率）の低下を抑えようとすると混入する水酸化マグネシウム等の金属水酸化物の量を少なくしなければならない。水酸化マグネシウム等の金属水酸化物の配合量を少なくすると、近年要求されるＩＣＥＡ  Ｓ６１−４０２（ＮＥＭＡ  ＷＣ５）の線心一条垂直燃焼試験特性に適合する難燃特性を得ることができなくなってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、ハロゲン化物を含まないオレフィン系樹脂を主成分とし、金属水酸化物の配合を抑制して十分な機械的特性を得ると共に、ＩＣＥＡ  Ｓ６１−４０２（ＮＥＭＡ  ＷＣ５）の線心一条垂直燃焼試験特性に適合する難燃特性を得られるようにすることにある。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物は、金属水酸化物を配合してなる難燃ポリオレフィン１００重量部に、酸化チタンを配合してなる難燃シリコーンゴムを５０重量部混練して構成したものである。
オレフィン系樹脂には、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体があり、これらのいずれか１種または２種以上の混合物で構成することができる。
この他、ノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物に用いることのできるオレフィン系樹脂には、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体がある。
シリコーンゴムに配合される酸化チタンは、難燃性を向上するためのもので、金属水酸化物の配合量を少なく抑制したときの難燃性の確保を行っている。
酸化チタンを配合してなる難燃シリコーンゴムの配合量を、金属水酸化物を配合してなる難燃ポリオレフィン１００重量部に対して、５０重量部としたのは、酸化チタンを配合してなる難燃シリコーンゴムを５０重量部を超えて配合すると全体としての金属水酸化物の配合量が多くなり、機械的特性が不足してしまい、酸化チタンを配合してなる難燃シリコーンゴムを５０重量部より下回った量を配合すると、全体としての金属水酸化物の配合量が少なくなり、難燃性が不足してしまうからである。
このように構成することにより請求項１に記載の発明によると、オレフィン系樹脂を主成分とし、ハロゲン化物を含まず、金属水酸化物の配合を抑制して十分な機械的特性を得ると共に、酸化チタンを配合したシリコーンゴムを混練することによって、ＩＣＥＡ  Ｓ６１−４０２（ＮＥＭＡ  ＷＣ５）の線心一条垂直燃焼試験特性に適合する難燃特性を得ることができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項２に記載のノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物は、難燃ポリオレフィンを、ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物８０〜１７０重量部を１２０℃のミキシングロールによって混練して製造したものである。
難燃ポリオレフィンを構成するのに金属水酸化物の配合量をポリオレフィンエラストマー１００重量部に対して、８０〜１７０重量部としたのは、金属水酸化物の配合量が８０重量部未満では必要な難燃特性を得られず、金属水酸化物の配合量を１７０重量部を超えて配合すると、必要な機械的特性が得られないからである。
ミキシングロールは、２本のロール間にゴムやプラスチック材料に機械的剪断力を加えて、可塑化や配合材の混練を行う機械で、難燃ポリオレフィンは、このミキシングロールを用いて、ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対して、金属水酸化物を８０〜１７０重量部の範囲で配合し、１２０℃に加熱して混練して構成されたものである。
このように構成することにより請求項２に記載の発明によると、難燃ポリオレフィンとしての十分な難燃特性と十分な機械的特性を得ることができる。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項３に記載のノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物は、金属水酸化物を、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムのいずれか１種又は２種以上の混合物で構成したものである。
金属水酸化物は、オレフィン系樹脂に用いられる無機系難燃剤で、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等が用いられる。この金属水酸化物をオレフィン系樹脂に配合することによってオレフィン系樹脂組成物が燃焼した時、配合されている金属水和物に含まれる結晶水が噴出して消火作用を行うためオレフィン系樹脂が燃焼し難くなり、燃焼した際にも燃え殻を炭化させ保形性を持たせる作用を有している。
このように請求項３に記載の発明によると、電線・ケーブルとしての機械的特性を確保することができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項４に記載のノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物は、難燃シリコーンゴムを、シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン３〜１５重量部を５０℃のミキシングロールによって混練して製造したものである。
シリコーンゴムは、主鎖がシロキサン結合で構成され側鎖にメチル基、フェニル基、ビニル基等の有機置換基をもった線状重合体が相互に橋かけしたゴム状弾性体である。
難燃シリコーンゴムを構成するのに酸化チタンの配合量をシリコーンゴム１００重量部に対して、５〜１５重量部としたのは、酸化チタンの配合量が３重量部未満では必要な機械的特性は得られても十分な難燃特性を得ることができず、酸化チタンの配合量を１５重量部を超えて配合すると、必要な燃特性を得ることができても十分な機械的特性を得ることができないからである。
このように請求項４に記載の発明によると、電線・ケーブルとしての難燃特性を確保することができる。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項５に記載のノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物は、難燃ポリオレフィン及び上記難燃シリコーンゴムは、架橋したものである。
【００１４】
架橋方法には、γ線または電子線を放射線源として使用し、これらをオレフィン系樹脂に照射することにより分子中にラジカルが発生し、これらラジカル同士がカップリングすることにより分子間の架橋結合が形成される放射線照射架橋、オレフィン系樹脂の可塑化温度で分解しない有機過酸化物を配合しておき、成形加工と同時または成形後に高温高圧下に晒すことにより有機過酸化物が分解しラジカルが発生し、このラジカルにより分子間の架橋反応が進む有機過酸化物架橋、ビニルシラン化合物をオレフィン系樹脂にグラフト付加反応させた後、このグラフトマーにシラノール縮合触媒を添加し成形加工後、水分雰囲気下に晒すことによりグラフト末端のアルコキシシラン同士が加水分解後、脱アルコール分子間の架橋結合が形成されるシラン架橋（水架橋）があり、このいずれの方法でも良い。
このように請求項５に記載の発明によると、熱変形温度が上昇し、機械的強度を向上することができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明に係るノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物の具体的実施例について比較例と比較して説明する。
【００１６】
ノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物は、金属水酸化物を配合してなる難燃ポリオレフィンと、酸化チタンを配合してなる難燃シリコーンゴムとの組み合わせによって構成される。
ポリオレフィンエラストマーに金属水酸化物を配合してなる難燃ポリオレフィンの配合例が表１に示してある。
【００１７】
【表１】
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この表１におけるポリオレフィンエラストマー（ＰＥ）には、密度：０．８９５ｇ／cm３ ，ＭＩ＝１．６ｇ／１０min.のもので、具体的には、デュポンダウエラストマー株式会社製  ＥＮＧＡＥ８４４０を用いている。また、水酸化マグネシウムには、協和化学株式会社製  キスマ５Ａを用いている。
【００１８】
そこで、シリコーンゴムに酸化チタンを配合してなる難燃シリコーンゴムの配合例が表２に示してある。
【００１９】
【表２】
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この表２におけるシリコーンゴムには、信越化学株式会社製  ＫＥ４６０３Ｕを用いている。また、酸化チタンには、石原産業株式会社製  ＳＴ−０１を用いている。
【００２０】
この表１に示されるポリオレフィンエラストマーに金属水酸化物を配合してなる難燃ポリオレフィンの配合例（Ａ〜Ｆ）を用い、表２に示されるシリコーンゴムに酸化チタンを配合してなる難燃シリコーンゴムの配合例（ａ〜ｇ）を適宜選択して構成するノンハロゲン難燃ポリオレフィン組成物（難燃ポリオレフィン１００重量部に対して、難燃シリコーンゴムを５０重量部配合したもの）の具体的実施例について比較例について説明する。
【００２１】
実施例１
実施例１は、難燃ポリオレフィンの配合例Ｂ（ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物を８０重量部配合したもの）と、難燃シリコーンゴムの配合例ｆ（シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン６重量部配合したもの）との組み合わせによって構成したものである。
【００２２】
実施例２
実施例２は、難燃ポリオレフィンの配合例Ｃ（ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物を１２０重量部配合したもの）と、難燃シリコーンゴムの配合例ｅ（シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン１４重量部配合したもの）との組み合わせによって構成したものである。
【００２３】
実施例３
実施例３は、難燃ポリオレフィンの配合例Ｄ（ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物を１６０重量部配合したもの）と、難燃シリコーンゴムの配合例ｄ（シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン１２重量部配合したもの）との組み合わせによって構成したものである。
【００２４】
実施例４
実施例４は、難燃ポリオレフィンの配合例Ｄ（ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物を１６０重量部配合したもの）と、難燃シリコーンゴムの配合例ｃ（シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン１０重量部配合したもの）との組み合わせによって構成したものである。
【００２５】
実施例５
実施例５は、難燃ポリオレフィンの配合例Ｅ（ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物を１７０重量部配合したもの）と、難燃シリコーンゴムの配合例ｂ（シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン７重量部配合したもの）との組み合わせによって構成したものである。
【００２６】
実施例６
実施例６は、難燃ポリオレフィンの配合例Ｅ（ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物を１７０重量部配合したもの）と、難燃シリコーンゴムの配合例ｂ（シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン７重量部配合したもの）にＤＣＰ（ジクミルパーオキサイド：架橋剤、具体的には、扇谷工業株式会社製の『ＤＣＰ』）を１．０重量部配合したものである。
【００２７】
実施例７
実施例７は、難燃ポリオレフィンの配合例Ｂ（ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物を８０重量部配合したもの）と、難燃シリコーンゴムの配合例ｆ（シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン６重量部配合したもの）にＤＣＰ（ジクミルパーオキサイド：架橋剤、具体的には、扇谷工業株式会社製の『ＤＣＰ』）を１．０重量部配合したものである。
【００２８】
比較例１
比較例２は、難燃ポリオレフィンの配合例Ａ（ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物を７５重量部配合したもの）と、難燃シリコーンゴムの配合例ｇ（シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン１６重量部配合したもの）との組み合わせによって構成したものである。
【００２９】
比較例２
比較例２は、難燃ポリオレフィンの配合例Ｆ（ポリオレフィンエラストマー１００重量部に対し、金属水酸化物を１７５重量部配合したもの）と、難燃シリコーンゴムの配合例ａ（シリコーンゴム１００重量部に対し、酸化チタン６重量部配合したもの）との組み合わせによって構成したものである。
【００３０】
これらの実施例１〜実施例７、比較例１〜２に基づく組成物のそれぞれについて、１．０ｍｍ厚のプレスシートを作成し、ＪＩＳ−Ｋ７１１３に基づく引張試験方法によって、引張伸び（％）および引張強度（ＭＰａ）の測定を行った。さらに、実施例１〜実施例７、比較例１〜２に基づく組成物を絶縁体として導体に被覆した絶縁電線（完成品）から一部（約５６０mmの長さ）を採って試料とし、ＩＣＥＡ  Ｓ６１−４０２（ＮＥＭＡ  ＷＣ５）垂直燃焼試験を行った。
その比較結果が表３に示してある。
【００３１】
【表３】
0003684111.tif 000004
この表３中の線心一条は、チリルバーナーの点火栓を点火させた状態でバーナーの元バルブを開放させて、バーナーの青炎の先端を試料に１５秒間当てた後、元バルブを閉じて１５秒間休止する動作を４回繰り返し、試料に５回炎を当てた後、１分以上試料が燃え続けたか否かによって合『○』、否『×』を判定したものである。
【００３２】
また、この表３中の引張伸び、引張強度の各測定は、日本工業規格に定めるＪＩＳ−Ｋ７１１３の引張試験に基づいて行ったもので、表３中の引張伸びは、作製したプレスシート（試験片）の一端を固定し、他端を引張って、試験片が引き千切れるまで引張り、千切れたときの長さ（伸び）を元の試験片の長さで除して百分率で表したもの（伸び率）である。すなわち試験片を引き伸ばしたときの試験片の最大の伸びを求めたものである。この引張伸びの基準値は『３５０％以上』である。
さらに、表３中の引張強度（ＭＰａ）は、どの程度の荷重（ＭＰａ）で引っ張ったときに引き千切れるかを示したもので、引き千切れたときの荷重、すなわち試験片の断面積（mm２ ）当りの最大引張荷重（Ｎ）で示したものである。したがって、この引張強度の大きさによって機械的強度が判る。この引張強度の基準値は『１０ＭＰａ以上』である。
【００３３】
判定結果は、線心一条、引張伸び（基準値３５０％以上）、引張強度（基準値１０ＭＰａ以上）の各基準値を上回っている場合が『○』、線心一条、引張伸び、引張強度の各基準値のいずれか１つでも下回ったものがある場合を『×』としている。実施例１〜７は、判定結果がいずれも『○』で、比較例１は引張伸びが５８０％と基準値『３５０％以上』を上回っており、引張強度についても１３．８ＭＰａと基準値『１０ＭＰａ以上』を上回っているが、線心一条が『×』と難燃性に難点があるので判定結果が『×』となっている。
【００３４】
判定結果がいずれも『○』の実施例１〜実施例５について見ると、引張伸びについては、実施例１が『５７５％』、実施例２が『５２０％』、実施例３が『４８９％』、実施例４が『４７５％』、実施例５が『４０９％』といずれも基準値『３５０％以上』を上回っているが、Ｍｇ（ＯＨ）２ の配合量が、実施例１の８０重量部から、実施例２の１２０重量部、実施例３、４の１６０重量部、実施例５の１７０重量部と配合量が大きくなるに連れて引張伸びの値は、下がってくるのが判る。
実施例３、４のＭｇ（ＯＨ）２ の配合量が同じ１６０重量部であるにも拘らず引張伸びの値が、『４８９％』（実施例３）、『４７５％』（実施例４）と異なるのは、難燃ポリオレフィンと混練する難燃シリコーンゴムに配合される酸化チタンの配合量が、実施例３の方が１２重量部であるのに対し、実施例４の方が１０重量部と少ないことによるものである。
【００３５】
判定結果がいずれも『○』の実施例１〜実施例５について見ると、引張強度については、実施例１が『１３．２ＭＰａ』、実施例２が『１２．７ＭＰａ』、実施例３が『１１．７ＭＰａ』、実施例４が『１１．５ＭＰａ』、実施例５が『１０．４ＭＰａ』といずれも基準値『１０ＭＰａ以上』を上回っているが、Ｍｇ（ＯＨ）２ の配合量が、実施例１の８０重量部から、実施例２の１２０重量部、実施例３、４の１６０重量部、実施例５の１７０重量部と配合量が大きくなるに連れて引張伸びの値は、下がってくるのが判る。
実施例３、４のＭｇ（ＯＨ）２ の配合量が同じ１６０重量部であるにも拘らず引張強度の値が、『１１．７ＭＰａ』（実施例３）、『１１．５ＭＰａ』（実施例４）と異なるのは、難燃ポリオレフィンと混練する難燃シリコーンゴムに配合される酸化チタンの配合量が、実施例３の方が１２重量部であるのに対し、実施例４の方が１０重量部と少ないことによるものである。
【００３６】
また、実施例６、７は、共に架橋剤（ＤＣＰ）によって架橋したもので、実施例６の配合組成は、架橋剤１．０重量部を除くと、実施例５と同一で、実施例７の配合組成は、架橋剤１．０重量部を除くと、実施例１と同一である。
この実施例６と実施例５とを比較すると、引張伸びの値については、実施例５が『４０９％』であるのに対し、実施例６が『４４４％』と特性が良くなっている。また、引張強度の値については、実施例５が『１０．４ＭＰａ』であるのに対し、実施例６が『１１．４ＭＰａ』と遥かに特性が良くなっている。
さらに、実施例７と実施例１とを比較すると、引張伸びの値については、実施例１が『５７５％』であるのに対し、実施例７が『５７７％』と特性が良くなっている。また、引張強度の値については、実施例１が『１３．２ＭＰａ』であるのに対し、実施例７が『１４．１ＭＰａ』と特性が良くなっている。
【００３７】
また、実施例６と実施例７とを比較すると、実施例６は、Ｍｇ（ＯＨ）２ の配合量が１７０重量部で、酸化チタンの配合量が７重量部となっているのに対し、実施例７は、Ｍｇ（ＯＨ）2 の配合量が８０重量部で、酸化チタンの配合量が１５重量部となっている。そして、実施例６の引張伸びの値が『４４４％』であるのに対し、実施例７の引張伸びの値が『５７７％』と実施例７の方が遥かに良い特性を示している。また、実施例６の引張強度の値が『１１．９ＭＰａ』であるのに対し、実施例７の引張強度の値が『１４．１ＭＰａ』と実施例７の方が遥かに良い特性を示している。
このことから、難燃ポリオレフィンと、この難燃ポリオレフィンに混練する難燃シリコーンゴムについては、架橋することにより、難燃シリコーンゴムに配合する酸化チタンの配合量を多して、燃ポリオレフィンに配合する金属水酸化物の配合量を少なくすることができることが判る。
【００３８】
比較例１と比較例２を比較すると、比較例１は、難燃ポリオレフィンに配合する金属水酸化物（水酸化マグネシウム）の配合量が７５重量部と少なくなっているため、引張伸びの値が『５８０％』で引張強度の値が『１３．８ＭＰａ』と機械的特性がよくなっている。しかし、難燃シリコーンゴムに配合する酸化チタンを１６重量部の配合しても必要な難燃性を得ることはできていない。また、比較例２は、難燃ポリオレフィンに配合する金属水酸化物（水酸化マグネシウム）の配合量が１７５重量部と非常に多くなっているため、引張伸びの値が『３９９％』で引張強度の値が『９．８ＭＰａ』と機械的特性が基準値を下回るものとなっている。しかし、難燃シリコーンゴムに配合する酸化チタンを６重量部と少なく配合しても必要な難燃性を得られている。したがって、比較例１、２は共に基準に適合していない。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００４１】
請求項１に記載の発明によれば、オレフィン系樹脂を主成分とし、ハロゲン化物を含まず、金属水酸化物の配合を抑制して十分な機械的特性を得ると共に、酸化チタンを配合したシリコーンゴムを混練することによって、ＩＣＥＡ  Ｓ６１−４０２（ＮＥＭＡ  ＷＣ５）の線心一条垂直燃焼試験特性に適合する難燃特性を得ることができる。
【００４２】
請求項２に記載の発明によれば、難燃ポリオレフィンとしての十分な難燃特性と十分な機械的特性を得ることができる。
【００４３】
請求項３に記載の発明によれば、電線・ケーブルとしての機械的特性を確保することができる。
【００４４】
請求項４に記載の発明によれば、電線・ケーブルとしての難燃特性を確保することができる。
【００４５】
請求項５に記載の発明によれば、熱変形温度が上昇し、機械的強度を向上することができる。