(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１）と、この圧縮機（１）の周囲に配設される連絡配管（７）（８）と、圧縮機（１）と連絡配管（７）（８）等の周囲に巻付けられるシート状の防音材（２０）とを備えた空気調和機において、隣接する連絡配管（７）（８）の間に上記防音材（２０）の一端側（２０ａ）を介装し、該一端側（２０ａ）と他端側（２０ｂ）とを重ね合わせていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
上記防音材（２０）の一端側（２０ａ）と他端側（２０ｂ）とに設けた係合部（２４）（２６）を連絡配管（８）に係合させることにより防音材（２０）を止定していることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
上記係合部（２４）（２６）は、上記防音材（２０）の一端側（２０ａ）と他端側（２０ｂ）の端部から、内側に向かってそれぞれ切り込み形成されたスリット（２３）（２５）と、上記スリット（２３）（２５）の先端部に連設された穴（２４）（２６）とから成り、上記穴（２４）（２６）に連絡配管（８）をスリット（２３）（２５）を介して挿入することにより、防音材（２０）を止定していることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
上記防音材（２０）に穿孔された穴（２４）（２６）のそれぞれの周縁部から、外側に延びるスリット（２８）（２９）を切り込み形成したことを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮機で発生する騒音が外部に漏れるのを抑制するための圧縮機防音材を備えた空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ケーシング内に圧縮機を備えている空気調和機においては、圧縮機の作動によって騒音が発生する。そしてこの騒音がそのまま外部に漏れると、周囲の居住快適性を損なうことになる。そこで、従来より圧縮機の周囲にシート状の防音材を配設して、この防音材により外部に漏れる圧縮機の騒音を低減するようにしている。
【０００３】
この種の防音材を用いて騒音の低減を図った空気調和機の従来例としては、例えば特開平１０−２２０８２０号公報が挙げられる。この特開平１０−２２０８２０号公報には図１１及び図１２に示すように、空気調和機の室外機の底板の端部には圧縮機１、アキュムレータ２等が配設されており、この圧縮機１及びアキュムレータ２を囲む形で圧縮機防音材３が配設されている。圧縮機１の上方や周囲には、四路切換弁４、液閉鎖弁５、ガス閉鎖弁６等の空気調和機では周知の部材が配設されており、またこれらの部材を接続するための第１連絡配管７、第２連絡配管８及び他の連絡配管が配設されている。圧縮機１、アキュムレータ２や各種の連絡配管の全体を覆うようにして胴巻防音材１１が巻付けられている。なお、図１１は図１２のＡ矢視図である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来例においては、上記胴巻防音材１１は単に圧縮機１やアキュムレータ２の周囲に配設しているだけであり、多数の連絡配管７、８等に対しては配管の当たり防止の機能を持たせていなかった。つまり、圧縮機１自体が振動するため、周囲に配設されている多数の連絡配管も振動するおそれがあり、その振動による隣接している連絡配管７、８同士の当たりの防止に対しては、図１１に示すシート状の防音材９を第１連絡配管７と第２連絡配管８との間に挿入配置して、両連絡配管７、８の当たりを防止していた。このように従来では、胴巻防音材１の他、連絡配管７、８等の当たり防止に対して別途の防音材９を用いていた。そのため、防音材９の分だけコストアップとなるとともに、組立工数の増加によりコストアップになるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記した従来の欠点を解決するためなされたものであって、その目的は、連絡配管同士の当たりの防止を圧縮機用の防音材にて行なわせることにより、部品共通化によるコストダウンを図ることが可能な空気調和機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、請求項１記載の空気調和機では、圧縮機１と、この圧縮機１の周囲に配設される連絡配管７、８と、圧縮機１と連絡配管７、８等の周囲に巻付けられるシート状の防音材２０とを備えた空気調和機において、隣接する連絡配管７、８の間に上記防音材２０の一端側２０ａを介装し、該一端側２０ａと他端側２０ｂとを重ね合わせていることを特徴としている。
【０００７】
上記請求項１の空気調和機においては、防音材２０を単に圧縮機１や連絡配管７、８の周囲に巻付けるだけでなく、防音材２０の一端側２０ａを利用して、隣接する連絡配管７、８の当たりを防止できる。
【０００８】
また請求項２記載の空気調和機では、上記防音材２０の一端側２０ａと他端側２０ｂとに設けた係合部２４、２６を連絡配管８に係合させることにより防音材２０を止定していることを特徴としている。
【０００９】
上記請求項２の空気調和機によれば、防音材２０を止定するために必要な部品点数が減少し、コストダウンを図ることができる。
【００１０】
さらに請求項３記載の空気調和機では、上記係合部２４、２６は、上記防音材２０の一端側２０ａと他端側２０ｂの端部から、内側に向かってそれぞれ切り込み形成されたスリット２３、２５と、上記スリット２３、２５の先端部に連設された穴２４、２６とから成り、上記穴２４、２６に連絡配管８をスリット２３、２５を介して挿入することにより、防音材２０を止定していることを特徴としている。
【００１１】
上記請求項３の空気調和機によれば、上記連絡配管８を防音材２０に穿孔された穴２４、２６にスリット２３、２５を介して挿入することにより、防音材２０を止定している。この結果、防音材２０を止定するために必要な部品点数が減少し、コストダウンを図ることができる。
【００１２】
また請求項４記載の空気調和機では、上記防音材２０に穿孔された穴２４、２６のそれぞれの周縁部から、外側に延びるスリット２８、２９を切り込み形成したことを特徴としている。
【００１３】
上記請求項４の空気調和機によれば、上記連絡配管８に係合させる防音材２０の穴２４、２６の周縁部から、上記スリット２３、２５とは別途のスリット２８、２９を切り込み形成することによって、穴２４、２６の周囲の防音材２０が変形し易くなるように構成されている。このように、連絡配管８が挿入されている防音材２０の穴２４、２６の周囲に、ある程度の遊びを設けることによって、この部分で連絡配管８の振動を吸収し、これにより連絡配管８から上記防音材２０を介してケーシングに伝わる振動を低減することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の空気調和機の具体的な実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。図８に第１の実施形態を示す。図に示すように、空気調和機の室外機の底板１３の上面には底防音材１４（図５参照）を介して圧縮機１、アキュムレータ２等が配設されており、圧縮機１及びアキュムレータ２の周囲には圧縮機防音材３が巻付けられている。なお１５は室外熱交換器である。また図９に示すように、底板１３の端部より立設されている側板１６には上下方向に液閉鎖弁５とガス閉鎖弁６とが配設され、また圧縮機１の上方には流路を開閉する電磁弁１７や、暖房、冷房等の運転を切り換えるべく流路の流れを逆方向に切り換える四路切換弁４等が配設されている。ここで、液閉鎖弁５と電磁弁１７との間を第１連絡配管７にて接続し、またガス閉鎖弁６と四路切換弁４とは第２連絡配管８で接続されている。この第１連絡配管７と第２連絡配管８とは上下方向に隣接して配置されている。上記第１連絡配管７は液閉鎖弁連絡配管、上記第２連絡配管８はガス閉鎖弁連絡配管とも呼ばれるものである。なお、室外機自体は通常の構成なので、他の各部材についての説明は省略する。
【００１５】
図３は従来の胴巻防音材１１に対応した本発明の胴巻防音材２０を示し、（ａ）は平面図を、（ｂ）は側面図をそれぞれ示している。この胴巻防音材２０はシート状に形成されていて、難燃フェルト２１とゴム２２とを貼着して構成してある。この胴巻防音材２０の一方の端側（一端側）２０ａ側の下部にはスリット２３が切り込み形成され、このスリット２３の上端に円形の穴２４が穿孔されている。また胴巻防音材２０の他方の端側（他端側）２０ｂにも同様にスリット２５が切り込み形成されており、このスリット２５の中間部と上端にはそれぞれ穴２６、２７がそれぞれ穿孔してある。ここで、穴２４と穴２６とは同じ高さ位置としてある。これら両穴２４、２６は、後述する第２連絡配管８に係合して胴巻防音材２０を止定する機能を果たす係合部となるものである。さらに、胴巻防音材２０の一面（配設した場合の表面）の上部の両側には円形の止め部材（文化鋲）３０、３１が装着されていて、一方の止め部材にはひも３２が設けてある。
【００１６】
上述したように圧縮機１とアキュムレータ２との周囲を圧縮機防音材３にて覆い、胴巻防音材２０を図４に示すように略Ｕ字状に曲げ、図１（ａ）、図２に示すように胴巻防音材２０の一端側２０ａを第１連絡配管７と第２連絡配管８との間に挿入する。このとき、第２連絡配管８を一端側２０ａの穴２４にスリット２３を介して挿入し、胴巻防音材２０の一端側２０ａを第２連絡配管８に位置決め止定する。そして、図１（ｂ）及び図２に示すように、胴巻防音材２０を巻付け、その他端側２０ｂを第１連絡配管７の上から一端側２０ａの外面に重ね合わせると共に、第１連絡配管７と第２連絡配管８を他端側２０ｂの穴２７と穴２６にスリット２５を介して挿入し、胴巻防音材２０の他端側２０ｂを第１連絡配管７と第２連絡配管８とに位置決め止定する。なお、穴２７には第１連絡配管７が挿入され、穴２６には第２連絡配管８が挿入されている。次いで、ひも３２を他端側２０ｂの止め部材３１に巻回して、胴巻防音材２０の両端側２０ａ、２０ｂ同士が連結固定されることになる。この状態を図６及び図７に示す。そして最後に、図５に示すように、天防音材３４が圧縮機１等を上方から覆設する形で配設される。なお、図２（ｂ）において連絡配管７、８と胴巻防音材２０との間には、便宜上空間を設けて図示しているが、実際には各部材は接触している。しかし、接触してなくても特に問題はない。また、図１では説明の便宜上、圧縮機防音材３は省略してある。
【００１７】
このように、圧縮機１等の回りには、各防音材３、１４、２０、３４を配設しているので、圧縮機１で発生した騒音が外部に漏れるのを抑制することができ、静音性の向上した空気調和機を提供できる。特に、圧縮機１、アキュムレータ２、各配管を覆う胴巻防音材２０を利用して、隣接している第１連絡配管７と第２連絡配管８との当たりを防止しているので、つまり、第１連絡配管７と第２連絡配管８との間に胴巻防音材２０の一端側２０ａを介在させているものであるから、従来のように別途の防音材が不要となり、またその分の組立工数も不要となるので、コストダウンを図ることができる。また、胴巻防音材２０の他端側２０ｂで第１連絡配管７を覆っているので、第１連絡配管７がケーシングと接触するのを防止することができる。更には、胴巻防音材２０に穿孔した穴２４、２６、２７にスリット２３、２５を介して第１連絡配管７と第２連絡配管８を挿入して、胴巻防音材２０を固定しているので、文化鋲などの固定用の部材の必要数が減少し、そのため、コストダウンを図ることができる。
【００１８】
また図１０の（ａ）（ｂ）に、第２の実施形態である胴巻防音材２０の平面図と側面図をそれぞれ示す。これは、上記第１の実施形態で示した胴巻防音材２０において、その一端側２０ａと他端側２０ｂの下方部にそれぞれ形成されたスリット２３、２５とは別途のスリット２８、２９を、上記穴２４、２６の周囲に切り込み形成したものである。すなわち、上記スリット２８、２９は、スリット２３、２５に対して略垂直な方向において、上記胴巻防音材２０の穴２４、２６の周縁部から外側に向かって切り込み形成されている。これら両スリット２８、２９は、連絡配管８の振動が上記胴巻防音材２０を介してケーシングに伝わるのを抑制するために設けられたもので、連絡配管８が挿入されている穴２４、２６の周囲の胴巻防音材２０が変形し易くなるように構成されている。このように穴２４、２６の周囲に、ある程度の遊びを設けたことによって、この部分で連絡配管８の振動を吸収し、これにより連絡配管８から胴巻防音材２０に伝わる振動を低減することができる。
【００１９】
なお、この実施の形態では、第１連絡配管７と第２連絡配管８との間に胴巻防音材２０の一端側２０ａを介在させ、他端側２０ｂを第１連絡配管７の外側に配設した場合を説明したが、胴巻防音材２０の他端側２０ｂは第１連絡配管７の外側を覆う状態でなくてもよい。また上記においては、連絡配管７、８として液閉鎖弁連絡配管、ガス閉鎖弁連絡配管とも呼ばれるものを例示しているが、これらの連絡配管７、８は便宜上説明したものであり、他の各種の連絡配管に胴巻防音材２０を適用するようにしてもよいのは勿論である。
【００２０】
また上記胴巻防音材２０に伝わる振動を抑制するために、上記胴巻防音材２０の穴２４、２６の周縁部から、上記スリット２３、２５に対して略垂直な方向に延びる別途のスリット２８、２９を設けたが、上記穴２４、２６の周縁部から外側に延びるように、上記スリット２８、２９が形成されていれば、どの方向に何本設けても良い。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の空気調和機によれば、防音材を単に圧縮機や連絡配管の周囲に配設するだけでなく、防音材の一端側を利用して、隣接する連絡配管の当たりを防止しているので、連絡配管の当たりを防止するのに別途の防音材を用いていた従来とは異なり、部品点数の減少、組立工数の減少によりコストダウンを図ることができる。
【００２２】
また、請求項２又は請求項３記載の空気調和機によれば、防音材を止定するための部材（例えば、文化鋲）の必要数を減少でき、コストダウンを図ることができる。
【００２３】
さらに、請求項４記載の空気調和機によれば、上記連絡配管が挿入されている防音材の穴の周囲に、ある程度の遊びを設けてあるので、連絡配管から上記防音材を介してケーシングに伝わる振動を低減することができ、空気調和機の低騒音化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態の胴巻防音材の一端側を第１連絡配管と第２連絡配管との間に配設している状態の図である。（ｂ）は本発明の実施の形態の胴巻防音材の他端側を第１連絡配管の外側に配設して両端部を重ね合わせた配設した状態の図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施の形態の胴巻防音材を配設している状態を示す要部斜視図である。（ｂ）は本発明の実施の形態の要部断面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は本発明の実施の形態の胴巻防音材の平面図及び側面図である。
【図４】本発明の実施の形態の胴巻防音材の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態の胴巻防音材を巻付けた状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の胴巻防音材を巻付けた状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の胴巻防音材を巻付けた状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の圧縮機防音材を配設している状態を示す図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は本発明の実施の形態の圧縮機防音材を配設している状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は本発明の第２の実施の形態の胴巻防音材の平面図及び側面図である。
【図１１】従来例の胴巻防音材を配設している状態を示す図である。
【図１２】従来例の胴巻防音材を配設している状態を示す図である。
【符号の説明】
１  圧縮機
７  連絡配管（第１連絡配管）
８  連絡配管（第２連絡配管）
２０  防音材（胴巻防音材）
２０ａ  端部
２０ｂ  端部
２３  スリット
２４  穴
２５  スリット
２６  穴
２７  穴
２８  スリット
２９  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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