(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を、光軸に直交する第１の方向とこの第１の方向に直交する第２の方向とを含む光軸直交面内で位置調整可能に保持した光学装置であって、
前記光学部材は、前記第１および第２の方向のうち一方の方向における一端側にて他方の方向に延びる保持端面を有するとともに、
装置本体は、光軸直交面内で前記他方の方向に対して傾斜して直線状又は階段状に延びる調整基準面を有しており、
前記保持端面と前記調整基準面との間に挿入され、これら保持端面と調整基準面とにそれぞれ当接し、前記光学部材が光軸方向にて当接する面と、前記装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する調整部材と、
前記光学部材の前記一方の方向における他端面と前記装置本体との間に配置され、前記光学部材を前記保持端面側に付勢する第１の付勢部材と、
前記調整部材と前記光学部材と前記装置本体とを相互に光軸方向に圧接させて前記光学部材の光軸方向の位置決めを行う第２の付勢部材とを設け、
前記調整部材を前記保持端面と前記調整基準面との間で移動させることにより、前記光学部材を前記一方の方向に位置調整可能としたことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
光学部材を、光軸に直交する第１の方向とこの第１の方向に直交する第２の方向とを含む光軸直交面内で位置調整可能に保持した光学装置であって、
前記光学部材は、前記第１の方向の一端側にて前記第２の方向に延びる第１の保持端面と前記第２の方向の一端側にて前記第１の方向に延びる第２の保持端面とを有するとともに、
前記装置本体は、光軸直交面内で前記第１および第２の方向に対してそれぞれ傾斜して直線状又は階段状に延びる第１および第２の調整基準面を有しており、
前記第１の保持端面と前記第１の調整基準面との間に挿入され、これら第１の保持端面と第１の調整基準面とにそれぞれ当接し、前記光学部材が光軸方向にて当接する面と、前記装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する第１の調整部材と、
前記第２の保持端面と前記第２の調整基準面との間に挿入され、これら第２の保持端面と第２の調整基準面とにそれぞれ当接し、前記光学部材が光軸方向にて当接する面と、前記装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する第２の調整部材と、
前記光学素子の前記第１および第２の方向における他端面と前記装置本体との間に配置され、前記光学部材を前記各保持端面側に付勢する第１の付勢部材と、
前記各調整部材と前記光学部材と前記装置本体とを相互に光軸方向にて圧接させて前記光学部材の光軸方向の位置決めを行う第２の付勢部材とを設け、
前記第１の調整部材を前記第１の保持端面と前記第１の調整基準面との間で移動させることにより、前記光学部材を前記第１の方向に位置調整可能とし、かつ前記第２の調整部材を前記第２の保持端面と前記第２の調整基準面との間で移動させることにより、前記光学部材を前記第２の方向に位置調整可能としたことを特徴とする光学装置。
【請求項３】
光学部材を、光軸に直交する第１の方向とこの第１の方向に直交する第２の方向とを含む光軸直交面内で位置調整可能に保持した光学装置であって、
前記光学部材は、前記第１および第２の方向のうち一方の方向における一端側にて他方の方向に対して傾斜して直線状又は階段状に延びる保持端面を有するとともに、
装置本体は、光軸直交面内で前記他方の方向に延びる調整基準面を有しており、
前記保持端面と前記調整基準面との間に挿入され、これら保持端面と調整基準面とにそれぞれ当接し、前記光学部材が光軸方向にて当接する面と、前記装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する調整部材と、
前記光学部材の前記一方の方向における他端面と前記装置本体との間に配置され、前記光学部材を前記保持端面側に付勢する第１の付勢部材と、
前記調整部材と前記光学部材と前記装置本体とを相互に光軸方向にて圧接させて前記光学部材の光軸方向位置決めを行う第２の付勢部材とを設け、
前記調整部材を前記保持端面と前記調整基準面との間で移動させることにより、前記光学部材を前記一方の方向に位置調整可能としたことを特徴とする光学装置。
【請求項４】
光学部材を、光軸に直交する第１の方向とこの第１の方向に直交する第２の方向とを含む光軸直交面内で位置調整可能に保持した光学装置であって、
前記光学部材は、前記第１の方向の一端側にて前記第２の方向に対して傾斜して直線状又は階段状に延びる第１の保持端面と、前記第２の方向の一端側にて前記第１の方向に対して傾斜して直線状又は階段状に延びる第２の保持端面とを有するとともに、
前記装置本体は、光軸直交面内で前記第１および第２の方向にそれぞれ延びる第１および第２の調整基準面を有しており、
前記第１の保持端面と前記第１の調整基準面との間に挿入され、これら第１の保持端面と第１の調整基準面とにそれぞれ当接し、前記光学部材が光軸方向にて当接する面と、前記装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する第１の調整部材と、
前記第２の保持端面と前記第２の調整基準面との間に挿入され、これら第２の保持端面と第２の調整基準面とにそれぞれ当接し、前記光学部材が光軸方向にて当接する面と、前記装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する第２の調整部材と、
前記光学素子の前記第１および第２の方向における他端面と前記装置本体との間に配置され、前記光学部材を前記各保持端面側に付勢する第１の付勢部材と、
前記各調整部材と前記光学部材と前記装置本体とを相互に光軸方向にて圧接させて前記光学部材の光軸方向位置決めを行う第２の付勢部材とを設け、
前記第１の調整部材を前記第１の保持端面と前記第１の調整基準面との間で移動させることにより、前記光学部材を前記第１の方向に位置調整可能とし、かつ前記第２の調整部材を前記第２の保持端面と前記第２の調整基準面との間で移動させることにより、前記光学部材を前記第２の方向に位置調整可能としたことを特徴とする光学装置。
【請求項５】
前記調整部材は、その少なくとも一部が前記装置本体の外部に露出しており、この露出した部分を外部から移動操作可能としたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学装置。
【請求項６】
前記光学部材の位置調整後において、前記調整部材は前記保持端面および前記調整基準面との摩擦により保持されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学装置。
【請求項７】
前記光学部材が、一体成型された光学素子であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光学装置。
【請求項８】
前記光学部材が、一体成型された光学素子と、この光学素子を保持する保持部材とから構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の光学装置。
【請求項９】
前記付勢部材が、発泡高分子材料、板バネ又はコイルバネであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１０】
前記光学部材が、照明光学系を構成する部材であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１１】
前記光学部材の光軸直交面内での位置調整により、前記照明光学系による照明光の照射範囲を調整可能であることを特徴とする請求項１０に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記調整部材が、耐熱性樹脂成型品であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記照明光学系と、この照明光学系により照明される画像表示素子と、この画像表示素子に表示された画像を投射する投射光学系とを有して構成されることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学装置を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学部材の光軸直交面内での位置調整を可能とした光学装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光軸や照明領域、光学デバイスなどの位置調整は光軸直交方向にシフト可能な光学部品を水平、垂直方向に可動保持し、この光学部品の固定位置を調整することで行われる。
【０００３】
その例として、例えば、特開平５−１５０２１１号公報には、液晶パネルの位置調整機構として、液晶パネルの四方の端面に対し、この端面の方向を軸とするネジの先端に取り付けられた弾性部材を押し当て、各ネジを回転させてその先端位置を移動させることにより、液晶パネルの光軸直交面内での位置調整を行う構成が提案されている。
【０００４】
また、特開平９−６１７８２号公報には、液晶パネルの位置調整機構として、液晶パネルを支持する可動枠と、この可動枠を上下左右に回転自在に支持する固定枠を備え、固定枠の両端部に回転自在に取り付けられた調整ビスの下端部に可動枠を螺合させ、この調整ビスを回転させることで、可動枠を固定枠に対向した面内を摺動させる構成が提案されている。また、可動枠と固定枠との間には、可動枠を調整ビスの進行方向に付勢する引張バネが取り付けられ、この引張バネは調整ビスから離間した位置に設けられている。
【０００５】
また、特開平１０−９７１９７号公報には、透過型液晶パネルのＸ、Ｙ、θ方向の位置調整を、液晶パネル位置より一定量離間した所定の部位で行うようにした構成が提案されている。具体的には、液晶プロジェクション装置への取着用透孔が形成された固定板を、液晶パネルのＸ、Ｙ、θ方向を調整する３枚の移動板のうちのＸ移動板とＹ移動板とによって挟むようにしている。。
【０００６】
また、実開平５−４１４９号公報には、液晶ライトバルブの位置調整機構として以下の構成が提案されている。
【０００７】
すなわち、液晶ライトバルブはライトバルブ基板に実装され、このライトバルブ基板はライトバルブ固定板にねじ止めされ、ライトバルブ固定板の各ダボが下調整板および上調整板にそれぞれ回転自在に案内され、ライトバルブ固定板は下調整板にねじ固定されている。下調整板はその長穴と下ライトガイドのダボとにより摺動自在になっており、下調整板は下ライトガイドにねじ固定され、上調整板はその長穴と上ライトガイドのダボにより摺動自在になっており、上調整板は上ライトガイドにねじ固定されている。下ライトガイドと上ライトガイドは支柱をはさんで一定の間隔を保ってねじ固定された構成が提案されている。上調整板には切欠きが設けてありこの切欠きに対向する上ライトガイドにも同様の形状を有する穴がある。この切欠きと穴とが形成する空間は上調整板が摺動可能な範囲ではどの位置にあってもマイナスドライバーの先端が差し入れられる形状を保つことになる。
【０００８】
これら公報にて提案の構成は、何れも基本的に同様の、すなわち多軸調整に際して光学部品を保持部材に固定し、この保持部材を水平調整板、垂直調整板等、必要な調整軸に対応する数の独立した部材を介して固定板に固定し、各調整板を重ねたユニットを光学箱に対して固定する構成である。
【０００９】
また、特開平１１−２８１９２４号公報には、多数のマイクロレンズを集合させたインテグレータレンズを光源の直後に配置した第１インテグレータレンズと、第１インテグレータレンズの集光点位置に配置した第２インテグレータレンズと、インテグレータレンズの位置調整を行うレンズ調整手段と、第２インテグレータレンズの出射光を全反射する第１全反射ミラーとで構成した投写型画像表示装置において、光源のアーク像を第２インテグレータレンズの所定位置に結像させる調整機構に関し、インテグレータレンズを摺動させる略コ字状のガイド溝と、インテグレータレンズの一端に配置されたバネと、インテグレータレンズの他端を調整する調整ネジとを設けた構成が提案されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各公報にて提案の構成では、光学部材の位置調整に関する部品の点数が多く、かつそれぞれの部材に剛性が求められるため、各部材を重ねたユニット全体の厚さや重量が増すという問題がある。
【００１１】
また、上記各光学装置の全体の性能は、多数の部品それぞれの信頼性、寸法精度の積算で決まる。このため、各部品の厚さをいたずらに薄くすることも問題があり、多くの部品を多層に重ねた状態を使用環境で変動無く維持することは困難である。
【００１２】
したがって、軽量かつ安価に製造可能で、光学部材の位置調整の作業性や信頼性も改善される調整機構が必要とされている。
【００１３】
また、上記のような調整機構を有する光学装置においては、調整機構のスペース占有率が大きいため、光学装置の大型化につながっている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本願第１の発明では、光学部材を、光軸に直交する第１の方向とこの第１の方向に直交する第２の方向とを含む光軸直交面内で位置調整可能に保持した光学装置において、光学部材に、第１および第２の方向のうち一方の方向における一端側にて他方の方向に延びる保持端面を設けるとともに、装置本体に、光軸直交面内で他方の方向に対して傾斜して直線状又は階段状に延びる調整基準面を設け、さらに、保持端面と調整基準面との間に挿入され、これら保持端面と調整基準面とにそれぞれ当接し、光学部材が光軸方向にて当接する面と、装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する調整部材と、光学部材の上記一方の方向における他端面と装置本体との間に配置され、光学部材を保持端面側に付勢する第１の付勢部材と、調整部材と光学部材と装置本体とを相互に光軸方向に圧接させて光学部材の光軸方向の位置決めを行う第２の付勢部材とを設け、調整部材を保持端面と調整基準面との間で移動させることにより、光学部材を一方の方向に位置調整可能（一軸調整可能）としている。
【００１５】
また、本願第２の発明では、光学部材を、光軸に直交する第１の方向とこの第１の方向に直交する第２の方向とを含む光軸直交面内で位置調整可能に保持した光学装置において、光学部材は、第１の方向の一端側にて前記第２の方向に延びる第１の保持端面と第２の方向の一端側にて第１の方向に延びる第２の保持端面とを設けるとともに、装置本体は、光軸直交面内で第１および第２の方向に対してそれぞれ傾斜して直線状又は階段状に延びる第１および第２の調整基準面を設け、さらに、第１の保持端面と第１の調整基準面との間に挿入され、これら第１の保持端面と第１の調整基準面とにそれぞれ当接し、光学部材が光軸方向にて当接する面と、装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する第１の調整部材と、第２の保持端面と第２の調整基準面との間に挿入され、これら第２の保持端面と第２の調整基準面とにそれぞれ当接し、前記光学部材が光軸方向にて当接する面と、前記装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する第２の調整部材と、光学素子の第１および第２の方向における他端面と装置本体との間に配置され、光学部材を各保持端面側に付勢する第１の付勢部材と、各調整部材と光学部材と装置本体とを相互に光軸方向にて圧接させて光学部材の光軸方向の位置決めを行う第２の付勢部材とを設け、第１の調整部材を第１の保持端面と第１の調整基準面との間で移動させることにより、光学部材を第１の方向に位置調整可能とし、かつ第２の調整部材を第２の保持端面と第２の調整基準面との間で移動させることにより、光学部材を第２の方向に位置調整可能としている（二軸調整可能としている）。
【００１６】
また、本願第３の発明では、光学部材を、光軸に直交する第１の方向とこの第１の方向に直交する第２の方向とを含む光軸直交面内で位置調整可能に保持した光学装置において、光学部材に、第１および第２の方向のうち一方の方向における一端側にて他方の方向に対して傾斜して直線状又は階段状に延びる保持端面を設けるとともに、装置本体に、光軸直交面内で他方の方向に延びる調整基準面を設け、上記保持端面と上記調整基準面との間に挿入され、これら保持端面と調整基準面とにそれぞれ当接し、前記光学部材が光軸方向にて当接する面と、前記装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する調整部材と、光学部材の上記一方の方向における他端面と装置本体との間に配置され、光学部材を保持端面側に付勢する第１の付勢部材と、調整部材と光学部材と装置本体とを相互に光軸方向にて圧接させて光学部材の光軸方向位置決めを行う第２の付勢部材とを設け、調整部材を保持端面と調整基準面との間で移動させることにより、光学部材を上記一方の方向に位置調整可能（一軸調整可能）としている。
【００１７】
また、本願第４の発明では、光学部材を、光軸に直交する第１の方向とこの第１の方向に直交する第２の方向とを含む光軸直交面内で位置調整可能に保持した光学装置において、光学部材に、第１の方向の一端側にて第２の方向に対して傾斜して直線状又は階段状に延びる第１の保持端面と、第２の方向の一端側にて第１の方向に対して傾斜して直線状又は階段状に延びる第２の保持端面とを設けるとともに、装置本体に、光軸直交面内で第１および第２の方向にそれぞれ延びる第１および第２の調整基準面を設け、第１の保持端面と第１の調整基準面との間に挿入され、これら第１の保持端面と第１の調整基準面とにそれぞれ当接し、光学部材が光軸方向にて当接する面と、装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する第１の調整部材と、第２の保持端面と第２の調整基準面との間に挿入され、これら第２の保持端面と第２の調整基準面とにそれぞれ当接し、光学部材が光軸方向にて当接する面と、装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを有する第２の調整部材と、光学素子の前記第１および第２の方向における他端面と前記装置本体との間に配置され、前記光学部材を前記各保持端面側に付勢する第１の付勢部材と、各調整部材と光学部材と装置本体とを相互に光軸方向にて圧接させて光学部材の光軸方向位置決めを行う第２の付勢部材とを設け、第１の調整部材を第１の保持端面と第１の調整基準面との間で移動させることにより、光学部材を第１の方向に位置調整可能とし、かつ第２の調整部材を第２の保持端面と第２の調整基準面との間で移動させることにより、光学部材を第２の方向に位置調整可能としている（二軸調整可能としている）。
【００１８】
これら第１から第４の発明により、光学部材の位置調整に関する部品点数が少なく、かつ光軸方向に部品を積層配置することもなく、さらには調整部材を移動させるだけで容易に位置調整作業が可能な光学装置を実現することが可能となる。
【００１９】
なお、調整部材の少なくとも一部を装置本体の外部に露出させ、この露出した部分を外部から移動操作可能とすることにより、光学部材の位置調整作業（素歌本体へり光学系の組み込み完了後の位置調整作業）を容易に行うことが可能となる。
【００２０】
また、調整部材に、光学部材が光軸方向にて当接する面と、装置本体に対して光軸方向にて当接する面とを設け、この調整部材と光学部材と装置本体とを相互に光軸方向にて圧接させて光学部材の光軸方向位置決めを行う第２の付勢部材を設けているため、調整部材に、光学部材の光軸方向位置決め機能と光軸直交面内での位置調整機能とを併せ持たせることができ、部品点数の減少および小型化を図ることが可能であるとともに、位置調整作業による光学部材の光軸方向への倒れ等を確実に防止することが可能となる。
【００２１】
また、光学部材を高温になり易い照明光学系を構成する部材として用いる場合、調整部材として耐熱性の高いＰＰＳ、ＰＢＴ、ＵＰ、ポリイミド等の耐熱性樹脂成型品を用いれば、光学部材の位置保持の信頼性を高めることが可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図３には、本発明の実施形態である液晶プロジェクター（画像表示装置）用光学ユニット（光学装置）の全体構成を示している。
【００２３】
この図において、１はメタルハライドランプや水銀ランプなどの光源ランプであり、２は放物面や楕円体面からなるリフレクターである。
３は第１のレンズアレイ３１と第２のレンズアレイ３２からなるインテグレーターであり、相互の相対位置を調整する事で、照明状態を最適化する。
４は複数の偏光分離面４１とこの偏光分離面４１に対応した複数の反射面４２と複数の位相板４３とからなる偏光変換素子である。
【００２４】
５は青反射ダイクロイックミラー５１および赤透過ダイクロイックミラー５２からなる色分解系であり、６は偏光変換素子４からの拡散光を液晶表示パネル（画像表示素子：以下、液晶パネルという）１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂ上に集光するための集光レンズである。本実施形態では、集光レンズ６を凹レンズ６１，６２と共に用いることにより光路長を圧縮している。また、７１は平面ミラーであり、７２は平面ダイクロイックミラーである。
【００２５】
平面ダイクロイックミラー７２は、透明ガラス母材に青反射のダイクロイック膜を蒸着して作られたものである。  ８はリレー系であり、その内側に２つの凹面鏡（反射面）を有するモールドリレーミラー８１と、このモールドリレーミラー８１に対向配置されたミラー８２とから反射光学系として構成されている。
【００２６】
モールドリレーミラー８１は、不透明のポリカーボネイト樹脂により成形された母材部品の２つの凹面部分を鏡面加工し、これら凹面部分にダイクロイック膜を蒸着して作られている。これらダイクロイック膜は、赤波長域の光を反射するとともに、赤波長域より長波長側の光を透過させる。
【００２７】
９Ｇ，９Ｂは照明光（緑波長域の光および青波長位置の光）を液晶パネル１０Ｇ，１０Ｂに集光するためのコンデンサーレンズである。なお、液晶パネル１０Ｒは赤色用の液晶パネル、液晶パネル１０Ｇは緑色用の液晶パネル、液晶パネル１０Ｂは青色用の液晶パネルである。
【００２８】
１１は色合成プリズムであり、その内部には、互いに異なる波長域の光を反射して他を透過させる２つのダイクロイック膜が形成されている。この色合成プリズム１１は、基本的には３ＣＣＤカメラ用のいわゆる３Ｐプリズムと同様のプリズム構成を投影用に用いたものである。ただし、本実施形態では、加工性を考慮して４つのプリズムを結合して色合成プリズム１１を構成している。
【００２９】
１２は正の屈折力を有し、色合成プリズム１１から射出した色合成画像を拡大して不図示のスクリーン等に投写する投写レンズである。
【００３０】
１３は色合成プリズム１１及び投写レンズ１２を固定保持するベースマウント部材である。
【００３１】
以上の各構成要素は、ユニット筐体（装置本体）１４に固定保持されている。ユニット筐体１４は、不飽和ポリエステルにガラスを添加した材料を使用した成形品である。このユニット筐体１４には開口部１４１，１４２が形成されており、これら開口部１４１，１４２の周囲部分にはそれぞれ、平面ダイクロイックミラー７２及びモールドリレーミラー８１が開口部１４１，１４２を塞ぐように固定保持されている。また、平面ミラー７１は、ユニット筐体１４の内面に固定されている。
【００３２】
なお、平面ダイクロイックミラー７２は、ガタ取り用に弾性スペーサを光路外周の差し込み部に固着したのち、ユニット筐体１４における開口部１４１の内側面に形成された溝部に挿入されることでユニット筐体１４に固定される。
【００３３】
モールドリレーミラー８１は、ユニット筐体１４における開口部１４２の周囲部分に対し、位置決め可能に結合固定される。なお、モールドリレーミラー８１の位置決め方法としては、ユニット筐体１４における開口部１４２の外周に嵌合溝（入れ子形状部）８３を形成し、対応する形状を有するモールドリレーミラー８１を嵌合させることによりユニット筐体１４に固定される。この際、モールドリレーミラー８１に形成されたダボをユニット筐体１４に形成された位置決め穴８４に嵌合させることにより、モールドリレーミラー８１をユニット筐体１４に対して位置決めし固定金具８５で一体固定する。
【００３４】
なお、平面ミラー７２及びモールドリレーミラー８１をユニット筐体１４の開口部１４１，１４２を塞ぐよう固定することで、平面ミラー７２、モールドリレーミラー８１及びユニット筐体１４によって囲まれる空間内に、外部からの光の侵入を遮断した、液晶パネル１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂの照明系の光路を形成することができる。
【００３５】
図４には、上記光学ユニットを備えた液晶プロジェクターの全体構成を示している。
【００３６】
この図において、１５は上記光学ユニット１７を収容するプロジェクター筐体であり、１６は投写スクリーンである。プロジェクター筐体１５は、箱形に形成されており、マグネシウム合金を用いて作られている。このプロジェクター筐体１５には、吸気ファン１９ａと排気ファン１９ｂとが取り付けられており、プロジェクター筐体１５内の冷却を効率良く行わせるようにしている。
【００３７】
また、本プロジェクターは、不図示の電源系、ランプバラスト、画像・音声入出力回路、画像処理回路、液晶駆動回路、音声処理回路、スピーカー、操作スイッチ等を有して構成されており、テレビ・ビデオ・コンピュータモニタ等の画像を投写スクリーン１６に拡大投影する表示装置として用いられる。
【００３８】
また、本プロジェクターでは、光学ユニット１７の平面ダイクロイックミラー７２を透過して光学ユニット１７外に射出させた不要光を、吸気ファン１９ａから排気ファン１９ｂへの空気の通路に設けた金属板（例えば、電源ユニットのアルミケースやアルミ又はマグネシウム合金などの軽合金製の部品）１８に当てるようにしている。
【００３９】
この金属板１８には、反射防止処理として黒色塗料が塗布されている。金属板１８に当たった不要光は熱に変換され、外界へ放熱される。
【００４０】
図１および図２には、上記光学ユニットにおける第１のレンズアレイ３１の位置調整機構の構成を示している。なお、図１は、図２におけるＡ−Ａ線での断面図である。
【００４１】
第１のレンズアレイ３１は、その外周面をユニット筐体１４の垂直壁面に突き当て保持されている。第１のレンズアレイ３１のうち図１おける下面および右面と、ユニット筐体１４の底面および右壁面との間には、第１および第２調整駒（調整部材）３４，３５が挿入されている。
【００４２】
ここで、ユニット筐体１４の右壁面には、光軸直交面内のＸ方向（第１の方向）およびＹ（第２の方向）のうちＹ方向に対して光軸直交面内で傾斜するテーパ面（調整基準面）１４ｓｙが形成されており、ユニット筐体１４の底面には、Ｘ方向に対して光軸直交面内で傾斜するテーパ面（調整基準面）１４ｓｘが形成されている。
【００４３】
一方、第１調整駒３４における第１のレンズアレイ３１の右側面に対向する側はＹ方向に延びる平面により形成されており、これとは反対側、すなわちユニット筐体１４の右壁面に対向する側には、光軸直交面内で上記テーパ面１４ｓｙと同角度で傾斜するテーパ面３４ｓが形成されている。
【００４４】
また、第２調整駒３５における第１のレンズアレイ３１の下面に対向する側はＸ方向に延びる平面により形成されており、これとは反対側、すなわちユニット筐体１４の底面に対向する側には、光軸直交面内で上記テーパ面１４ｓｘと同角度で傾斜するテーパ面３５ｓが形成されている。
【００４５】
そして、第１および第２調整駒３４，３５はそれぞれ、テーパ面３４ｓ，３５ｓをユニット筐体１４のテーパ面１４ｓｙ，１４ｓｘに当接させ、かつ第１のレンズアレイ３１側の面（以下、基準当接面という）を第１のレンズアレイ３１の右側面および下面（以下、保持端面という）に当接させながら、これら保持端面とテーパ面１４ｓｙ，１４ｓｘとの間に挿入される。
【００４６】
また、第１のレンズアレイ３１の左側面および上面とユニット筐体１４（又はプロジェクター筐体１５）との間にはそれぞれ、耐熱発泡ゴム（付勢部材）１０１を配置して、その弾性力によって第１のレンズアレイ３１を上記保持端面側に片寄せ付勢している。これにより、第１のレンズアレイ３１の保持端面が第１および第２調整駒３４，３５の基準当接面に、また、第１および第２調整駒３４，３５のテーパ面３４ｓ，３５ｓがユニット筐体１４のテーパ面１４ｓｙ，１４ｓｘにそれぞれ圧接し、これら各面間でのガタをなくしている。
【００４７】
そして、第１および第２調整駒３４，３５をそれぞれ略Ｙ方向又は略Ｘ方向にスライド操作すると、これら調整駒３４，３５はユニット筐体のテーパ面と第１のレンズアレイ３１の保持端面に沿って移動し、上記テーパ面のリフトの増減に伴って、第１調整駒３４の基準当接面はＸ方向に、第２調整駒３５の基準当接面はＹ方向にそれぞれ移動することになる。したがって、第１のレンズアレイ３１のＸ方向位置およびＹ方向位置が調整される。
【００４８】
また、図２に示すように、第１および第２調整駒３４，３５はＬ字型の断面形状を有しており、これら調整駒３４，３５のうち図２において上側となる部分の内面はユニット筐体１４の光軸方向を向いた壁面に当接し、さらに調整駒３４，３５のうち図２において上下方向に延びる部分の下端面は第１のレンズアレイ３１の光軸方向に向いた面に当接する。
【００４９】
さらに、第１および第２調整駒３４，３５における、ユニット筐体１４の光軸方向を向いた壁面を挟み込む位置には発泡ゴム（付勢部材）１０２が接着されており、この発泡ゴム１０２の圧縮によって生じる弾性力により、調整駒３４，３５とユニット筐体１４と第１のレンズアレイ３１とが光軸方向において圧接する。これにより、第１のレンズアレイ３１がユニット筐体１４に対して光軸方向において位置決めされる。
【００５０】
つまり、調整駒３４，３５は第１のレンズアレイ３１の光軸直交面内での位置調整機能と、第１のレンズアレイ３１の光軸方向位置決め機能とを併せ持っている。
【００５１】
このため、第１のレンズアレイ３１の位置調整作業時（調整駒３４，３５のスライド操作時）に、第１のレンズアレイ３１の光軸方向への倒れ等を防止することができる。
【００５２】
なお、調整駒３４，３５は、ランプ１の近傍にてユニット筐体１４からその一部が露出するようになっている。このため、光学系のユニット筐体１４への組込みが完了した状態において、外部から調整駒３４，３５をスライド操作し、第１のレンズアレイ３１の位置調整作業を容易に行うことができる。
【００５３】
不図示のランプハウジングをユニット筐体１４と一体化する構成も採り得るが、その場合には、調整駒３４，３５を露出させることができる操作穴等をユニット筐体１４に形成することで、容易に調整駒３４，３５を外部からスライド操作することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、調整駒３４，３５をスライド操作するだけで第１のレンズアレイ３１の位置調整作業を行うことができ、ネジ等を回転操作するためのドライバーや偏芯ピン等は不要である。このため、サービス性が高い。
【００５５】
テーパー角度の設定により、調整部材の移動量に対する光学部材の移動量が最適化容易であり、調整範囲全域において調整敏感度が一定であるため、調整量が回動角の三角関数で定義される偏芯ピンやドライバーなどの回動を利用した方式より調整作業性が良い。
【００５６】
一方、金属板金を重ねた従来の構成では同種の表面処理を施した板金同士を摺動させて光学部材の位置調整を行うため、調整動作にスティックスリップが生じ易く、かなりの加圧をした上でベースとなる作動力を大きくすることで相対的な作動力ムラを減じなければならなかったが、本実施形態の調整駒３４，３５として樹脂成型品を用いれば、調整時の摩擦を減じて滑らかな連続調整を行うことができる。
【００５７】
特に、本実施形態のように、ランプ１の近傍に調整駒３４，３５が配置される場合には、これら調整駒３４，３５が高温にさらされることになるため、調整駒３４，３５を耐熱性の高いＰＰＳ、ＰＢＴ、ＵＰ、ポリイミド等の耐熱性樹脂成型品とすることにより、第１のレンズアレイ３１の位置保持に関する信頼性を高めつつ、摩擦スライド面の状態を型表面処理にて容易に設定して摩擦係数μを自由に設定することができる。
【００５８】
なお、調整駒３４，３５およびユニット筐体１４のテーパ面のテーパ角度を摩擦角よりも鈍角に（小さく）設定すること、もしくは必要テーパ角度を調整量から先に決定した場合には摩擦係数を考慮し、材料とテーパ表面状態を設定することで、第１のレンズアレイ３１の位置調整後は、調整駒３４，３５とユニット筐体１４のテーパ面間の摩擦により、調整駒３４，３５が自己保持され、これにより第１のレンズアレイ３１の位置も固定される。
【００５９】
さらに、調整を段階的に行うことで済む場合には、図５に示すように、直線状のテーパ面であった調整基準面を、階段状（又は鋸歯状）の調整基準面５１にするとともに、調整駒の基準当接面の形状もこれに合わせて、それぞれ複数テーパ角度を持たせることにより、安定位置からの調整駒離脱力（調整位置自己保持力）をコントロールすることができる。
【００６０】
但し、衝撃に対してある程度の余裕を持たせるため、調整駒３４，３５をシリコン系接着剤等でユニット筐体１４や第１のレンズアレイ３１に接着固定してもよい。
【００６１】
また、より信頼性を要する用途では、調整駒のビス止め等、機械的固定方法を追加するのがよい。
【００６２】
なお、本実施形態では、発泡ゴム１０１，１０２を付勢部材として用いた場合について説明したが、発泡ゴムに代えて、板バネ，やコイルバネ、プラスチックバネ等のバネ部材を用いたり、ユニット筐体１４や第１のレンズアレイ３１に発泡ゴムに代わる弾性部を設けたりしてもよい。
【００６３】
また、第１のレンズアレイ３１等の光学部品が成形加工部品である場合には、図６に示すように、光学部品６０にテーパ面又は階段状（ないし鋸歯状）の保持端面６１を設け、筐体６２に平面状の調整基準面６３を設けてもよい。
【００６４】
すなわち、ユニット筐体と光学部材のいずれかテーパ面又は階段状（ないし鋸歯状）の保持端面を設け易い側を選択できる。
【００６５】
また、上記実施形態では、画像表示装置に用いる光学ユニットについて説明したが、本発明の光学装置は画像表示装置以外にも用いることが可能である。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光学部材の位置調整に関する部品点数が少なく、かつ光軸方向に部品を積層配置することもなく、さらには調整部材を移動させるだけで容易に位置調整作業が可能な光学装置を構成することができる。すなわち、操作性に優れた光学部材の位置調整機能を備えた小型で安価な光学装置を実現することができる。
【００６７】
なお、調整部材の少なくとも一部を装置本体の外部に露出させ、この露出した部分を外部から移動操作可能とすれば、光学部材の位置調整作業（装置本体への光学系の組み込み完了後の位置調整作業）を容易に行うことができる。
【００６８】
また、調整部材に、光学部材の光軸方向位置決め機能と光軸直交面内での位置調整機能とを併せ持たせるようにすれば、部品点数の減少および小型化を図ることができるとともに、位置調整作業による光学部材の光軸方向への倒れ等を確実に防止することができる。
【００６９】
また、光学部材を高温になり易い照明光学系を構成する部材として用いる場合に、調整部材として耐熱性樹脂成型品を用いれば、光学部材の位置保持の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である光学ユニットの一部を示す正面断面図（図２のＡ−Ａ線での断面図）。
【図２】上記光学ユニットの一部を示す平面断面図。
【図３】上記光学ユニットの全体構成を示す平面断面図。
【図４】上記光学ユニットを用いた液晶プロジェクターの平面断面図。
【図５】上記光学ユニットの他の実施形態を示す正面断面図。
【図６】上記光学ユニットの他の実施形態を示す正面断面図。
【符号の説明】
１  ランプ
２  リフレクター
３  インテグレーター
３１，３２  レンズアレイ
４  偏光変換素子
５  色分解系
５１，５２  ダイクロイックミラー
６  集光レンズ
７１，７２  平面ミラー
８  リレー系
９Ｇ、９Ｂ  コンデンサーレンズ
１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂ  画像表示素子
１１  ３色合成ダイクロイックプリズム
１２  投射レンズ、
１３  ベースマウント部材
１４  ユニット筐体
１４ｓｘ，ｓｙ  テーパ面
１５  プロジェクター筐体
１６  投射スクリーン
１７  光学ユニット
１８  電源ユニット
１９  冷却ファン
３４，３５  調整駒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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