(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者から複数の受信者に対する送信情報と、該送信者が受信者毎に指定したキーワードが記録されたキーワードテーブルの情報とを受信する受信手段と、
前記キーワードテーブルから各受信者のキーワードを取得して、受信した送信情報を検索し、該送信情報中に取得したキーワードが含まれていれば、該キーワードを含む部分を強調表現して、受信者毎の電子メール情報を生成する強調手段と、
各受信者の電子メール情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
送信者から複数の受信者に対する送信情報と、該送信者が受信者毎に指定したキーワードが記録されたキーワードテーブルの情報とを受信する受信手段と、
前記キーワードテーブルから各受信者のキーワードを取得して、受信した送信情報を検索し、該送信情報中に取得したキーワードが含まれていれば、該キーワードを含む部分を強調表現して、受信者毎の電子メール情報を生成する強調手段と、
各受信者の電子メール情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項３】
送信者から複数の受信者に対する送信情報と、該送信者が受信者毎に指定したキーワードが記録されたキーワードテーブルの情報とを受信し、
前記キーワードテーブルから各受信者のキーワードを取得して、受信した送信情報を検索し、該送信情報中に取得したキーワードが含まれていれば、該キーワードを含む部分を強調表現して、受信者毎の電子メール情報を生成し、
各受信者の電子メール情報を送信する
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
送信者の端末装置が、同報送信先として複数の受信者が指定されたとき、該送信者が受信者毎に指定したキーワードが記録されたキーワードテーブルを修正するか否かを該送信者に問合せ、
前記端末装置が、修正指示に基づき前記キーワードテーブルを修正し、
前記端末装置が、前記送信者から前記複数の受信者に対する送信情報と前記キーワードテーブルの情報とをメールサーバに送信し、
前記メールサーバの受信手段が、前記送信情報とキーワードテーブルの情報とを受信し、
前記メールサーバの強調手段が、前記キーワードテーブルから各受信者のキーワードを取得して、受信した送信情報を検索し、該送信情報中に取得したキーワードが含まれていれば、該キーワードを含む部分を強調表現して、受信者毎の電子メール情報を生成し、
前記メールサーバの送信手段が、各受信者の電子メール情報を送信する
ことを特徴とする電子メール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の受信者に対して同報電子メールを送信する電子メールシステムおよびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、会議等で宿題が出されたとき、その議事録の電子メールにおいて、宿題の担当者名を対応する項目の右端等に記述して、受信者の注意を喚起するという方法が、よく利用される。また、ある文章をディスプレイ画面に表示する際、文章中の重要部分を単に強調して表示することも、日常的に行われている。
【０００３】
一方、電子メールにおける同報通信（broadcast ）は、多数の受信者に効率よく情報を伝える手段として一般化している。ここで、同報通信とは、複数の受信者に一斉に情報を送信することを意味する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、議事録等の電子メールにおける従来の同報通信には、次のような問題がある。
【０００５】
今日では、電子メールによる送受信が日々活発に行われているが、受信者にとって、多数の電子メールを短時間で見るのは骨の折れる作業である。このとき、受信メールを効率よく見る方法があれば、受信者にとって福音となる。
【０００６】
特に、同報電子メールでは、すべての内容を熟読する必要はなく、各受信者に関係のある部分は限られている場合が多い。そこで、受信者にとって重要な部分が一目で分かるような文書形式が望ましい。
【０００７】
しかし、従来の議事録のように、単に、受信者名を関連する項目の横に記述するだけでは、十分とは言えない。また、受信文書中の重要部分は受信者によってそれぞれ異なる場合が多く、仮に、強調表示された部分があったとしても、その部分がすべての受信者にとって重要であるとは限らない。
【０００８】
そこで、受信者毎に異なる強調表示を組み込んだ個別の電子メールを送信することも考えられるが、受信者の数が多い場合、個別に強調表示を施して文書を作成する作業は、送信者にとって大変な負担となる。
【０００９】
本発明の課題は、各受信者が重要部分を容易に認識可能な同報電子メールを送信する電子メールシステムおよびその方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の電子メールシステムの原理図である。図１の電子メールシステムは、受信手段１、強調手段２、および送信手段３を備える。
【００１１】
受信手段１は、送信者から複数の受信者に対する送信情報を受信する。強調手段２は、受信した送信情報を受信者毎に強調表現して、受信者毎の電子メール情報を生成する。送信手段３は、各受信者の電子メール情報を送信する。
【００１２】
受信手段１は、送信者から送られた送信情報を受信すると、それを強調手段２に渡す。強調手段２は、送信情報中の各受信者に関連する部分を、自動的に受信者毎に強調表現して、受信者毎に異なる電子メール情報を生成する。送信手段３は、生成された各受信者の電子メール情報を、対応する受信者に送信する。これにより、各受信者の端末上では、送信情報中のその受信者に関連する部分のみが強調表示される。
【００１３】
このような電子メールシステムによれば、送信者が同報電子メールを送信すると、各受信者の端末上では、その受信者に関連する部分が自動的に強調表示される。受信者に関連する部分はその受信者にとって重要な部分であることが多いので、その部分が強調表示されることで、受信者は重要部分を容易に認識することができる。
【００１４】
例えば、図１の受信手段１および送信手段３は、後述する図２５のネットワーク接続装置２７に対応し、図１の強調手段２は、図２５のＣＰＵ（中央処理装置）２１およびメモリ２２に対応する。
本発明の別の電子メールシステムは、受信手段１、強調手段２、および送信手段３を備える。受信手段１は、送信者から複数の受信者に対する送信情報と、送信者が受信者毎に指定したキーワードが記録されたキーワードテーブルの情報とを受信する。強調手段２は、キーワードテーブルから各受信者のキーワードを取得して、受信した送信情報を検索し、送信情報中に取得したキーワードが含まれていれば、そのキーワードを含む部分を強調表現して、受信者毎の電子メール情報を生成する。送信手段３は、各受信者の電子メール情報を送信する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
同報電子メールの受信者にとっては、単なる強調表示を含む受信文書では不十分であり、文書中の自分にとって重要と思われる部分のみが強調表示されていることが望ましい。そこで、本実施形態では、送信者が作成した同報電子メールに、各受信者固有の強調表示を自動的に組み込んで送信する。
【００１６】
図２は、このような電子メールシステムの構成図である。図２のシステムは、送信クライアント１１、メールサーバ１２、および複数の受信クライアント１３を含む。これらのクライアント１１、１３、およびメールサーバ１２は、通信ネットワークにより接続されており、クライアント１１、１３は、電子メールシステムを利用するユーザの端末装置に対応する。
【００１７】
同報電子メールの送信者は、送信クライアント１１上で送信文書を作成し、それをメールサーバ１２に送信する。このとき、送信クライアント１１は、送信文書を受信者毎に強調表現した電子メールを各受信者に送信するように、メールサーバ１２に指示する。
【００１８】
メールサーバ１２は、送信文書を宛て先別に振り分けて、宛て先別に関連する部分を強調表現し、メールボックス１４に格納する。そして、それらの送信文書を、宛て先に対応する受信クライアント１３に送信する。各受信クライアント１３の画面上では、送信文書中の受信者に関連する部分が、指定された表現方法で強調表示される。
【００１９】
強調表現の方法は任意であるが、例えば、通常文と異なる色を用いる、通常文と異なる書体を用いる、太字にする、アンダーラインを引く、枠で囲む、網掛けを施す等の方法が用いられる。また、受信者毎に強調表現すべき部分の選択方法としては、例えば、次の２つの方法が考えられる。
（１）送信者が、送信文書を複数のブロックに分割し、受信者毎に、関連が深いと考えられるブロックを強調表現部分に指定する。
（２）送信者が、受信者毎にあらかじめ決められたキーワードを設定し、システムが、送信文書内を検索して、キーワードに合致する部分が見つかった場合に、その部分を対応する受信者の強調表現部分に指定する。
【００２０】
まず、図３から図１３までを参照しながら、上述の（１）の選択方法に基づく送信処理について説明する。
図３は、図２の電子メールシステムにおけるこのような送信処理を示している。まず、送信者は、クライアント１１上で送信文書を作成し、送信先（受信者）別に強調表現部分を指定し、メールサーバ１２に送信する。メールサーバ１２は、送信者テーブル１５を参照して、受信者毎に強調表現を組み込んだ送信文書をメールボックス１４に格納し、クライアント１３に送信する。
【００２１】
送信者テーブル１５には、同報通信を管理するための同報テーブルと同様に、同報識別子と、受信者の所属、名前、およびメールアドレスが記録されている。送信者は、電子メールの送信時に、同報識別子により送信先を指定し、メールサーバ１２は、その同報識別子に対応する複数のメールアドレスに対して電子メールを送信する。
【００２２】
図４は、この場合のクライアント１１の処理のフローチャートである。クライアント１１は、まず、送信者が画面上で入力した情報に基づいて送信文書を作成し（ステップＳ１）、送信者が指定した強調表現送信先を送信文書に付加する（ステップＳ２）。
【００２３】
例えば、図５に示すような、作業分担に関する議事録の送信文書が作成された場合、送信者は、決定事項の各項目の強調表現送信先を右端の領域に入力する。強調表現送信先を指定する情報としては、送信者テーブル１５に記録された所属、名前、およびメールアドレスのうちのいずれかが用いられる。送信者が、受信者の名前を入力した場合、例えば、図６のような送信文書が生成される。
【００２４】
図６においては、項目１、２、３、および４の強調表現送信先として、それぞれ、“山田”、“田村”、“村山”、および“川上”が指定されている。ここでは、１つの項目について、１人の受信者が指定されているが、複数の受信者を強調表現送信先に指定することも可能である。また、送信者テーブル１５に受信者を指定する他の属性情報（年令、性別、住所等）を登録しておき、それを用いて強調表現送信先を指定してもよい。
【００２５】
次に、クライアント１１は、送信者が指定した同報識別子を、同報送信先として送信文書に付加する（ステップＳ３）。そして、送信文書、強調表現送信先、および同報送信先の情報をメールサーバ１２に送信し、送信文書を受信者毎に強調表現した電子メールを各受信者に送信するように指示して（ステップＳ４）、処理を終了する。
【００２６】
図７は、クライアント１１から情報を受け取ったメールサーバ１２の処理のフローチャートである。メールサーバ１２は、まず、送信文書、強調表現送信先、および同報送信先の情報を取得し（ステップＳ１１）、送信者テーブル１５から、同報送信先に対応する１人の受信者の受信者情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００２７】
図８は、送信者テーブル１５の例を示している。この送信者テーブルには、同報識別子として“会議Ａ”、“会議Ｂ”等が登録されており、“会議Ａ”に属する受信者として“山田”、“田村”、“村山”、“山川”、“川上”、および“上村”の６人が登録されている。送信者が指定した同報識別子が“会議Ａ”であった場合、メールサーバ１２は、この送信者テーブルから、最初に“山田”のメールアドレスと名前を受信者情報として取得する。
【００２８】
次に、取得した受信者情報が強調表現送信先に含まれているか否かをチェックする（ステップＳ１３）。ここでは、受信者の名前と一致する文字列が強調表現送信先に含まれているか否かがチェックされ、そのような文字列があれば、受信者情報が強調表現送信先に含まれていると判断される。
【００２９】
また、強調表現送信先として、受信者の所属、メールアドレス等の他の情報が指定された場合は、送信者テーブル１５から対応する受信者情報が取得され、その文字列が強調表現送信先に含まれているか否かがチェックされる。
【００３０】
受信者情報が強調表現送信先に含まれていれば、送信文書の対応する部分を強調表現して、メールボックス１４内のメールアドレスに対応する領域に格納する（ステップＳ１４）。また、受信者情報が強調表現送信先に含まれていなければ、送信文書をそのままメールボックス１４に格納する（ステップＳ１５）。
【００３１】
例えば、図８の“山田”の場合は、図６の強調表現送信先に含まれているため、その位置に対応する“１．玄関の掃除担当  ：  総務部”の部分が強調表現され、“山田”のメールアドレスに対応する領域に格納される。
【００３２】
次に、同報送信先に対応する次の受信者が送信者テーブル１５に登録されているか否かをチェックし（ステップＳ１６）、そのような受信者が残っていれば、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００３３】
これにより、図８の送信者テーブルの“田村”、“村山”、“山川”、“川上”、および“上村”のメールアドレスと名前が順番に取得され、各受信者の送信文書がメールボックス１４に格納される。
【００３４】
そして、同報送信先のすべての受信者の送信文書がメールボックス１４に格納されると、それらの送信文書をメールとしてクライアント１３に送信し（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００３５】
こうして、図６で強調表現送信先として指定された“山田”、“田村”、“村山”、および“川上”のクライアント画面上には、それぞれ、図９、１０、１１、および１２のような受信メールが表示される。これらの受信メールでは、各受信者に関連する部分が矩形の枠で囲まれて強調表示されている。
【００３６】
これに対して、“山川”および“上村”のクライアント画面上には、図１３ののような受信メールが表示される。これらの受信者は強調表現送信先として指定されなかったため、図１３の受信メールには強調表示が含まれていない。
【００３７】
このような送信処理によれば、送信者は、送信文書内の項目毎に関連が深いと思われる受信者を指定するだけで、受信者毎に異なる強調表現を組み込んだ同報電子メールを送信することができる。したがって、受信者毎に個別の電子メールを作成する必要がない。
【００３８】
また、受信者にとっては、受信メール中の自分が注意を払って見なければならない部分が一目瞭然であり、重要な部分の見落としがなくなる。また、強調表示された部分以外は飛ばし読みができるため、多数の電子メールを効率よく読むことが可能になる。
【００３９】
次に、図１４から図２４までを参照しながら、上述の（２）の選択方法に基づく送信処理について説明する。
図１４は、図２の電子メールシステムにおけるこのような送信処理を示している。まず、送信者は、クライアント１１上で送信文書とキーワードテーブル１６を作成し、メールサーバ１２に送信する。メールサーバ１２は、キーワードテーブル１６を参照して、受信者毎に送信文書中の強調表現部分を決定する。そして、その部分に強調表現を組み込んだ送信文書をメールボックス１４に格納し、クライアント１３に送信する。
【００４０】
キーワードテーブル１６は、上述の送信者テーブル１５に、受信者毎に指定された強調キーワードを追加した構造を持つ。したがって、送信者は、図３の場合と同様に、同報識別子により送信先を指定することができる。メールサーバ１２は、キーワードテーブル１６の各受信者の強調キーワードと同じ文字列を、送信文書内で検索する。そして、キーワードと合致する文字列があれば、それを強調表現した電子メールを作成し、対応する受信者のメールアドレスに対して送信する。
【００４１】
図１５は、この場合のクライアント１１の処理のフローチャートである。図１５のステップＳ２１およびＳ２２の処理は、図４のステップＳ１およびＳ３の処理と同様である。ここでは、例えば、図１６に示すような、作業分担に関する社長通達の送信文書が作成され、同報識別子として“会議Ａ”が指定される。
【００４２】
次に、クライアント１１は、事前に作成されたキーワードテーブル１６の修正を行うか否かを送信者に問合せる（ステップＳ２３）。修正指示が入力されれば、それに従ってキーワードテーブル１６を修正する（ステップＳ２４）。そして、送信文書、同報送信先、およびキーワードテーブル１６の情報をメールサーバ１２に送信し、送信文書を受信者毎に強調表現した電子メールを各受信者に送信するように指示して（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ２３において、現状のキーワードテーブル１６を使用する指示が入力されれば、そのままステップＳ２５の処理を行って、処理を終了する。
図１７は、キーワードテーブル１６の例を示している。このキーワードテーブルには、図８の送信者テーブルと同様の同報識別子、所属、名前、メールアドレスが登録されており、さらに強調キーワードが追加されている。例えば、“会議Ａ”に属する“山田”、“田村”、“村山”、“山川”、“川上”、および“上村”の強調キーワードとして、それぞれ、“総務部”、“システム部”、“庶務部”、“経理部”、“営業部”、および“宣伝部”が登録されている。
【００４４】
図１８は、クライアント１１から情報を受け取ったメールサーバ１２の処理のフローチャートである。メールサーバ１２は、まず、送信文書、同報送信先、およびキーワードテーブル１６の情報を取得し（ステップＳ３１）、キーワードテーブル１６から、同報送信先に対応する１人の受信者のメールアドレスと強調キーワードを取得する（ステップＳ３２）。
【００４５】
次に、送信文書内を検索し、取得した強調キーワードと合致する文字列があれば、その文字列を強調表現した送信文書を作成して、メールボックス１４内のメールアドレスに対応する領域に格納する（ステップＳ３３）。このとき、そのような文字列がなければ、送信文書をそのままメールボックス１４に格納する。
【００４６】
例えば、図１７の“山田”の場合は、“総務部”が強調キーワードとして指定されているため、図１６の送信文書に含まれる同じ文字列が強調表現され、“山田”のメールアドレスに対応する領域に格納される。
【００４７】
次に、同報送信先に対応する次の受信者がキーワードテーブル１６に登録されているか否かをチェックし（ステップＳ３４）、そのような受信者が残っていれば、ステップＳ３２以降の処理を繰り返す。そして、同報送信先のすべての受信者の送信文書がメールボックス１４に格納されると、それらの送信文書をメールとしてクライアント１３に送信し（ステップＳ３５）、処理を終了する。
【００４８】
こうして、図１７の“会議Ａ”の同報送信先である“山田”、“田村”、“村山”、“山川”、“川上”、および“上村”のクライアント画面上には、それぞれ、図１９、２０、２１、２２、２３、および２４のような受信メールが表示される。これらの受信メールでは、各受信者の強調キーワードに対応する部分が矩形の枠で囲まれて強調表示されている。
【００４９】
このような送信処理によれば、システムが自動的に強調表示の必要な受信者と強調表現部分を決定するので、送信者は、強調表現送信先を入力する必要がなくなる。また、必要な場合のみ、キーワードテーブル１６を修正すればよく、送信文書作成時に毎回作成する必要はない。受信者にとっての利便性は、図３の場合と同様である。
【００５０】
以上の実施形態では、議事録や通達を同報電子メールで送信する例について説明したが、本発明は、これらに限らず、任意の送信文書に対して適用される。例えば、試験の合格者名簿をすべての合格者に通知する場合、合格者名簿に含まれる各所属団体の各受験者の氏名等を強調表示して、それぞれ、対応する受験者に送信すればよい。
【００５１】
ところで、図２のクライアント１１、１３、およびメールサーバ１２は、例えば、図２５に示すような情報処理装置（コンピュータ）を用いて構成することができる。図２５の情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）２１、メモリ２２、入力装置２３、出力装置２４、外部記憶装置２５、媒体駆動装置２６、およびネットワーク接続装置２７を備え、それらはバス２８により互いに接続されている。
【００５２】
メモリ２２は、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ２１は、メモリ２２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
【００５３】
入力装置２３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、オペレータ（送信者、受信者、またはサーバの管理者）からの指示や情報の入力に用いられる。出力装置２４は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等であり、オペレータへの問い合わせや処理結果の出力に用いられる。
【００５４】
外部記憶装置２５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク（magneto-optical disk）装置、テープ装置等である。情報処理装置は、この外部記憶装置２５に、上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ２２にロードして使用する。また、図２のメールボックス１４は、例えば、外部記憶装置２５内に設けられる。
【００５５】
媒体駆動装置２６は、可搬記録媒体２９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体２９としては、メモリカード、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory ）、光ディスク、光磁気ディスク等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。オペレータは、この可搬記録媒体２９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ２２にロードして使用する。
【００５６】
ネットワーク接続装置２７は、インターネット等の任意の通信ネットワークに接続され、電子メールを送受信する。また、情報処理装置は、上述のプログラムとデータをネットワーク接続装置２７を介して他の装置から受け取り、必要に応じて、それらをメモリ２２にロードして使用する。
【００５７】
図２６は、図２５の情報処理装置にプログラムとデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を示している。可搬記録媒体２９や外部のデータベース３０に保存されたプログラムとデータは、メモリ２２にロードされる。そして、ＣＰＵ２１は、そのデータを用いてそのプログラムを実行し、必要な処理を行う。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、同報電子メールの各受信者にとって重要な部分が自動的に強調表示される。したがって、受信者は、重要部分を容易に認識することができ、多数の電子メールを効率よく見ることが可能となる。また、送信者は、受信者毎に個別の電子メールを作成しなくても、異なる強調表現を組み込んだ電子メールを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メールシステムの原理図である。
【図２】電子メールシステムの構成図である。
【図３】第１の送信処理を示す図である。
【図４】第１のクライアントの処理のフローチャートである。
【図５】第１の送信文書を示す図である。
【図６】第２の送信文書を示す図である。
【図７】第１のメールサーバの処理のフローチャートである。
【図８】送信者テーブルを示す図である。
【図９】第１の山田の受信メールを示す図である。
【図１０】第１の田村の受信メールを示す図である。
【図１１】第１の村山の受信メールを示す図である。
【図１２】第１の川上の受信メールを示す図である。
【図１３】第１の山川／上村の受信メールを示す図である。
【図１４】第２の送信処理を示す図である。
【図１５】第２のクライアントの処理のフローチャートである。
【図１６】第３の送信文書を示す図である。
【図１７】キーワードテーブルを示す図である。
【図１８】第２のメールサーバの処理のフローチャートである。
【図１９】第２の山田の受信メールを示す図である。
【図２０】第２の田村の受信メールを示す図である。
【図２１】第２の村山の受信メールを示す図である。
【図２２】第２の山川の受信メールを示す図である。
【図２３】第２の川上の受信メールを示す図である。
【図２４】第２の上村の受信メールを示す図である。
【図２５】情報処理装置の構成図である。
【図２６】記録媒体を示す図である。
【符号の説明】
１  受信手段
２  強調手段
３  送信手段
１１  送信クライアント
１２  メールサーバ
１３  受信クライアント
１４  メールボックス
１５  送信者テーブル
１６  キーワードテーブル
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ
２３  入力装置
２４  出力装置
２５  外部記憶装置
２６  媒体駆動装置
２７  ネットワーク接続装置
２８  バス
２９  可搬記録媒体
３０  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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