(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク(１６)で接続されている少なくとも工務店と、資材供給業者と管理機関とを含んで構築される建築物の資材供給等保証方法であって、
管理機関によって運用される管理サーバー(１)に複数の工務店端末(３)と資材供給業者端末(４)とをそれぞれ通信ネットワーク(１６)で接続し、
管理サーバー(１)は個別の建築物情報を記憶する建築物情報記憶部(８)と、資材供給業者からの問い合わせ情報を格納する問い合わせ情報格納部(９)と、建築物情報と問い合わせ情報に基づいて必要資材を検出する必要資材検出部(１０)と、施主又は金融機関等からの建築資金に関する情報を記憶する建築資金情報記憶部(１２)を備えた建築資金管理部(１１)とを含んで構成してあり、
施主又は金融機関等からの建築資金情報を管理サーバー(１)に建築資金情報として記憶するステップと、
工務店から建築物情報を通信ネットワーク(１６)を介して管理サーバー(１)に入力するステップと、
管理サーバー(１)で建築資金情報と建築物情報とを対応させて記憶させるステップと、
工務店からの資材出荷依頼に基づく資材供給可否の問い合わせを資材供給業者端末(４)を用いて管理サーバー(１)の問い合わせ情報格納部(９)に通信ネットワーク(１６)を介して入力して、問い合わせ情報を格納するステップと、
管理サーバー(１)が、問い合わせ情報格納部(９)に格納された問い合わせ情報と、建築物情報記憶部(８)に記憶されている建築物情報とを照合して、資材出荷の可否を工務店と資材供給業者とに通信ネットワーク(１６)を介して伝達するステップと、
資材供給業者から通信ネットワーク(１６)を介して入力された出荷済み情報に基づき、管理サーバー(１)が建築資金情報に基づいて建築資金管理部(１１)から資材供給業者への資材代金の支払い処理を指示するステップとを有する建築物の資材供給等保証方法。
【請求項２】
管理サーバー(１)から出荷許可が出た資材が、対応する建築物に実際に使用されているか否かを確認する資材確認データを通信ネットワーク(１６)を介して管理サーバー(１)に入力するステップと、この資材確認データの入力に基づき、建築資金管理部(１１)から資材供給業者への資材代金の支払い処理をするステップとを有する請求項１に記載の建築物の資材供給等保証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築物の資材供給又は建築物の完成保証などを行う方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は従来の工務店における建築物の資材供給を説明するための図である。
図１１に示すように、住宅・店舗等の比較的小規模な建築物を建てようとする施主は、建築請負契約により、工務店に建築物の施工を依頼する。工務店は、設計図面、仕様書、工程管理表等に基づいて、必要な資材の発注を販売店・代納店に依頼する。依頼された販売店・代納店は、問屋・建材店、商社・大問屋などの流通業者を介して、建材メーカーの資材を工務店に届ける。
ここで、施主は建築物を建てる際に、多くの場合、住宅金融公庫等の金融機関からの借入により建築資金の決済を行うが、これらの金融機関は施主又は工務店がその建築資金を目的外に流用することを防止するため、着工後、例えば、上棟時などの中間時に一部の代金を工務店に支払い、完成後に残金を支払うことが行われている。また、一部の金融機関においては、建築物の完成後に建築資金を全額一括して支払うことが行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術であれば下記のような課題がある。（１）工務店は、建築物の資材購入代金を前記金融機関からの融資金により決済するのが普通であるが、融資金が工務店に納入されるのは、前記したように上棟時、完成時などであるため、工務店は資材購入代金の立替を行わなければならない。したがって、建築物の受注数が安定していない工務店は、資金力不足・与信不足となり、財務体質が弱くなり、不安定な経営状態になる。
このため、施主は契約する工務店の経営状態、財務体質を十分に調べた上で、建築物の施工を依頼することが必要になり、余計な労力を要することになる。また、依頼した工務店が建築物の完成途中で倒産した時には、工務店に入金された融資金の回収、建築物の完成を誰が行うのか等の短期間には解決できない問題が発生し、施主は極めて不利な状況におかれる。
【０００４】（２）さらに、図１１に示す資材の流通形態であると、資材メーカーなどの資材供給業者は、工務店との代金決済に不安を持つことになる。また、工務店の倒産が起こらなくても、資材流通業者と工務店間の中間業者が倒産した場合には、依頼していた工務店及び工務店の下請けの経営にも重大な影響を及ぼす。さらに、上記の非効率な資材の供給形態は日本の住宅価格を高くする原因の一つになっている。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、上記課題を解決できる、建築物の資材供給等保証方法及びそのシステムを提供することにある。
具体的な目的の一例を示すと、以下の通りである。(ａ)個々の工務店の信用力に関係なく、建築物の資材の提供を可能にする。(ｂ)金融機関等が建築物の建築資金を資材供給前に安心して融資できる仕組みを作ることにより、工務店の信用に基づかない資材供給や、工務店の経営に関係なく完成保証などを可能にする。(ｃ)資材供給業者と工務店間に介在する中間取引を簡素化して、安く建築物を建設できるようにする。(ｄ)建築物の資材供給、資材供給の保証、完成保証、性能保証、又は瑕疵保証などを効率的に行える方法及びシステムを提供して、施主が安心して建築物を工務店に依頼できるようにする。なお、上記に記載した以外の発明の課題及びその解決手段は、後述する明細書内の記載において詳しく説明する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明を、例えば、本発明の実施の形態を示す図１から図１０に基づいて説明すると、次のように構成したものである。
第１発明の方法は、通信ネットワークで接続されている少なくとも工務店と資材供給業者及び管理機関を含んで構築される建築物の資材供給等保証方法であり、例えば、図３に示すように、管理機関によって運用される管理サーバーに複数の工務店端末と資材供給業者端末とをそれぞれ通信ネットワークで接続し、管理サーバーは個別の建築物情報を記憶する建築物情報記憶部と、資材供給業者からの問い合わせ情報を格納する問い合わせ情報格納部と、建築物情報と問い合わせ情報に基づいて必要資材を検出する必要資材検出部と、建築資金に関する情報を記憶する建築資金情報記憶部を備えた建築資金管理部とを含んで構成してあり、施主又は金融機関等から建築資金に関する建築資金情報を入力するとともに、工務店の扱う資材等の情報及び建築物の仕様書データ、作業の管理工程データ、設計図面データの少なくとも一つのデータを建築物情報として、この建築物情報を管理サーバーに入力することで建築物情報と建築資金情報とを対応させて記憶することで、個々の建築物に対応する建築資金の出入りを管理サーバーの管理下に置くようにし、工務店からの資材出荷依頼に基づく資材供給可否の問い合わせを資材供給業者端末を用いて通信ネットワークを介して管理サーバーの問い合わせ情報格納部に入力し、管理サーバーが、問い合わせ情報格納部に格納された問い合わせ情報と、建物情報記憶部に記憶されている建築物情報とを照合して、資材出荷の可否を工務店と資材供給業者とに通信ネットワークを介して伝達し、通信ネットワークを介して入力された資材供給業者からの出荷済み情報に基づき管理サーバーが建築資金管理部から資材供給業者への資材代金の支払いを行うように構成して、工務店を管理サーバーの管理下に置くことを特徴としている。
【０００７】
第２発明の方法は、前記第１の発明方法において、出荷許可が出た資材が、対応する建築物に実際に使用されているかを確認する資材確認データを管理サーバーに入力したのち、建築資金管理部から資材供給業者への資材代金の支払い処理を行うようにしたこと特徴としている。
【０００８】
さらに、上記各発明について説明する。
本発明の建築物の資材供給等保証方法は、資材供給や、資材供給の保証や、建築物の完成保証や、建築物の瑕疵保証などを行う方法を提供するものである。
上記第１発明〜第２発明の各発明における、管理機関は工務店に比べて信用力を有する組織体で構成されることが好ましく、株式会社・金融機関・公社などの形態を取ることができる。
【０００９】
また、「建築資金」とは、施主が入金した資金や、住宅金融公庫等の金融機関からの融資金又はそれらの融資金の実行までの他の金融機関からの繋ぎ融資金などを含む建築用の資金を言う。
【００１０】
【作用及び効果】
第１発明であれば、管理機関が運用する管理サーバーが、建築物情報、建築資金情報、及び出金情報を管理することにより、工務店を管理機関の管理下に置くので、個々の工務店の信用力に関係なく、建築物の資材の提供を可能にできるうえ、工務店からの出荷要請に係る資材供給業者の資材について、前記建築物情報に基づいて発注許可を与え、発注許可が出た資材代金の支払い処理を建築資金に関する情報に基づいて行うようにしていることから、工務店が建てようとする建築物以外の資材を発注することができず、工務店における資材の流れを管理することができる。
【００１１】
第２発明であれば、発注許可が出た資材が、対応する建築物に実際に使用されているかを確認する資材確認データを記憶手段に記憶する手順と、少なくともその資材確認データに基づいて前記発注許可が出た資材の支払い処理を建築資金に関する情報に基づいて行う手順とを含むので、工務店が資材を他の建築物に流用したり、資材を転売するなどの不正行為を防止できる。
【００１２】
【実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明に係る建築物の資材供給等保証方法の説明図である。
この実施形態に係る建築物の資材供給等保証方法は、主に金融機関からの施主への住宅ローン等の融資金又はそれらの融資金の実行までのつなぎ融資金を管理機関に直接入金したり、又はその管理機関の管理下に置くことにより、施主又は工務店の目的外の使用を防止するためになされるものである。
この実施形態においては、住宅・店舗等の比較的小規模な注文建築物を建てようとする施主と、その施主に住宅ローンなどの住宅等を建てる資金を融資する住宅金融公庫、各種銀行などの金融機関と、施主が建築を依頼する工務店と、工務店に必要な資材を供給する住宅資材メーカー等の資材供給業者と、商取引において信用がある管理機関とを含んで構成される。管理機関の形態は、通常、株式会社形態の管理会社（図１参照）とされるが、他の形態であってもかまわない。また、上記金融機関には銀行等の融資金が実行されるまでのつなぎの融資金を与える金融機関も含まれる。さらに、管理機関は前記金融機関、工務店の組合・団体等、資材供給業者の組合・団体等であっても良い。
【００１３】
図１において実線は契約を示し、破線は情報の流れ、一点鎖線は資材の流れを示している。
図１に基づいて、この建築物の資材供給等保証方法の考え方を説明する。まず、施主は工務店を選んで、住宅建築を依頼し、建築請負契約を結ぶ。依頼の内容は、新築、増改築、修理等がある。工務店は施主の依頼により所定期間で建築物を完成させる。
【００１４】
施主は金融機関へ住宅ローンなどの融資の申し込みを行い、金融機関は契約にしたがって融資金を決定する。管理会社は、資材供給業者と工務店の間に行われる資材の流れ等の情報の把握・管理を行う。また、管理会社は、施主が申し込んだ金融機関からの融資金を管理会社の管理下に置く。施主と管理会社との関係においては、必要により建築物の完成保証などを各種の保証契約により行う。なお、その保証契約には必要に応じて、建築物の品質保証、瑕疵保証（建築後の１０年保証を含む）等を含めても良い。
【００１５】
資材供給業者と工務店は直接に資材に関する問い合わせを相互に行い、資材の値引き交渉等を個別に行う。また、資材供給業者は資材を建築物現場へ直送するか（図１において一点鎖線で示す）又は工務店へ資材を配送しても良い。
図２は上記建築物の資材供給等保証システムを実行するコンピュータシステムの一構成例である。このコンピュータシステムは、通信ネットワーク１６に上記管理手段の一例としての管理サーバー１と、管理会社端末２と、複数の工務店端末３と、複数の資材供給業者端末４と、このシステムが関係する少なくとも一つの金融機関端末５と、デジタルカメラ、携帯電話などの携帯端末６が接続してある。
【００１６】
管理会社端末２、工務店端末３、資材供給業者端末４、金融機関端末５の各端末はコンピュータで構成される情報処理装置と、記憶装置と、通信装置と、キーボード・マウス等の入力装置と、ＣＲＴ等の表示装置とを含んで構成してある。通信ネットワーク１６は、電話回線などの通信回線、無線通信、インターネットなどのネットワークで構成されている。
次に、管理サーバーの構成について説明する。
管理サーバー１には、通信制御部７と、建築物情報を記憶する建築物情報記憶部８と、資材供給業者からの問い合わせ情報を格納する問合せ情報格納部９と、建築物情報と問合せ情報に基づいて、必要な資材を検出する必要資材検出部１０と、所定条件下で建築資金情報に基づいて必要とする資材代金の支払い等の処理を行う建築資金管理部１１を備えている。建築資金管理部１１は、施主又は金融機関からの建築資金に関する情報を記憶する建築資金情報記憶部１２を少なくとも含んで構成してある。必要により、支払いの等の処理を行う支払い等処理部１３を含めても良い。なお、支払い等処理部１３は、金融機関が代行しても良い。
便宜上、本実施形態では管理手段を管理サーバー１で説明するが、管理手段を管理会社、工務店、資材供給業者にそれそれ配置された通信可能な分散型のコンピュータで構成しても良い。
【００１７】
次に、建築物情報について説明する。
図４は建築物情報の一実施例を示す図であり、個別の建築物を特定する建築物Ｎｏ毎に、施主名、現場住所、施工する工務店コードＮｏ、仕様書データファイルＮｏ、設計図面データファイルＮｏ、工程管理データファイルＮｏなどの情報で構成してある。
図５は仕様書データファイルに記憶されているデータの一例を示したもので、その建築物Ｎｏ毎に、使用される資材の製品番号、部品名、使用する個数、その部品を製造している資材供給業者コードなどが記載してある。
図６は設計図面データファイルに記憶されているデータの一例であり、各階の平面図等がＣＡＤデータとして記憶してある。なお、必要に応じてそれらのＣＡＤデータは３次元映像に変換できるように構成してある。
工程管理データファイルに記憶されているデータは、横軸に時間を取り、各作業工程が表として記憶してある。なお、この工程管理データファイルには計画時の作業日程と、実際の工事進捗状況データも記憶できるように構成してある。
図７は、建築資金情報の一例を示す図である。建築資金情報は、管理Ｎｏと、その管理Ｎｏに対応する施主名、施工する工務店コードＮｏ、融資する金融機関コードＮｏ、融資金の金額等が記憶してある。なお、施主が建築資金の全額を入金する場合も、管理できるように施主入金比率が設けてある。全建築資金が５０００万円の場合、融資金が２５００万円、施主の自己資金が２５００万円の場合、施主入金比率は５０％となる。
【００１８】
なお、図４〜図７に示した建築物情報、建築資金情報等のデータの取り方は、建築物件毎に建築物件に関わる情報を検索、抽出できるようにデータ構成が作成してあれば、特にそのデータ構造、情報処理の仕方等は限定されない。
図８は本実施形態が行う処理を一覧にして示したフロー図であり、このフロー図に基づいて本実施形態のシステムの作用、機能について説明する。まず、図８において示すフロー図以前に行われる作業について説明する。作業１において、施主は建築物の内容を工務店に相談し、作業２において、工務店は施主の依頼に基づいて建築物の仕様、要する費用等を決定して、建築請負契約を交わす。また、作業３において、施主は金融機関に住宅ローンなどの融資金の申し込みを行い、作業４において、金融機関は融資の申し込みを審査して条件を満足すれば融資を決定し、管理会社へその融資等の情報を提供する。
【００１９】
次に図２に示す管理サーバーに関する処理について、主に図２、図８を参照しつつ説明する。
まず、図８に示すように、ステップＳＰ１において、管理サーバー１（図２参照）は、建築資金管理部１１により、建築資金を管理サーバー１の管理下に置く。具体的には、前記金融機関から入力された建築資金情報を管理サーバー内の建築資金情報記憶部１２にその建築物に対応する管理Ｎｏに応じた各データを記憶する。例えば、管理Ｎｏ１には、施主が山本太郎と言う人が、住宅金融公庫から５０００万円、所定融資条件で建築資金の融資を受けているデータなどが記憶される。建築資金情報記憶部１２に建築資金情報が記憶されることにより、管理サーバー１以外の者、例えば工務店、施主は建築資金を自由に引き出したりすることはできなくなる。建築資金情報記憶部１２にその建築物に対応する管理Ｎｏに応じた各データを記憶することは、必ずしも建築資金を管理サーバー１が保有することを意味しているのではなく、その建築資金の出入を管理できるようにすることを意味する。
【００２０】
建築資金を管理サーバー１の管理下に置く形態としては、建築物件毎又は施主毎の銀行口座を新たに設け、融資金などの建築資金をその銀行口座に入金して、管理サーバー１が金融機関を介して出金を管理する方法などがある。
次いで、図８に示すステップＳＰ２において、工務店は、工務店端末３（図２参照）からその施主の建築物の建築物情報を入力する。
ステップＳＰ３において、管理サーバー１は、工務店端末から入力された建築物情報を管理サーバー１の建築物情報記憶部８に記憶する。これにより、管理サーバー１は、入力した工務店が施主と建築物情報で決定される建築物の施工をすることを把握する。例えば、図４に示す建築物情報において、建築物Ｎｏ００００１に、施主、山本太郎が、鈴木工務店により、建築物住所：大阪市中央区○○町１丁目３番１６号に、仕様書データファイル０００００１、設計図面データファイル０００００１、工程管理データファイル０００００１、等に基づいて建築物を建築するというような情報が記憶される。
【００２１】
ステップＳＰ４において、工務店は、工務店端末３を用いて、建築物情報の仕様書データファイル、工程管理データファイルなどに基づいて、必要とする建築用の資材を資材供給業者に出荷するように問い合わせる。この建築用の資材には当該工務店の下請け業者が使用する資材も含まれる。また、この問い合わせは建築物に必要な部材を製造する資材供給業者の全てについて行う。
ステップＳＰ５において工務店からの問い合わせを受けた資材供給業者は資材供給業者端末４から、ステップＳＰ６において管理サーバー１へその資材を工務店に出荷してよいか否かを問い合わせる。問合せ情報は、例えば、建築物Ｎｏ、その資材供給業者コード、必要とする製品番号、個数などを含んで行う。ステップＳＰ７において資材供給業者から問い合わせを受信した管理サーバー１は、ステップＳＰ８において建築物Ｎｏに基づいて、施主毎、現場毎などに管理されている対応する建築物情報と照合し、必要とする製品番号が仕様書データファイル内の製品番号、個数と一致するかを確認して、ステップＳＰ９においてその問い合わせに対する許可・不許可の送信を資材供給業者、工務店に行う。
【００２２】
ステップＳＰ１０において管理サーバー１からの許可・不許可の情報を資材供給業者が受信し、ステップＳＰ１１において管理サーバー１からの許可・不許可の情報を工務店が受信する。
資材供給業者は、ステップＳＰ１１−２において、出荷してもよい製品を運送業者を用いて、工務店が施工している建築現場へ直接出荷し、その出荷日時等の出荷済データを管理サーバー１へ送信する。
ステップＳＰ１２において管理サーバー１がその出荷済データを受信する。
次いでステップＳＰ１３において、管理サーバー１は管理下に置いた対応する建築資金情報について、資材代金の支払い処理をして、その資材の代金を資材供給業者の銀行口座へ入金する。ステップＳＰ１４において、資材供給業者は管理サーバーからの入金を確認する。このようにして、一連の処理を終了する。
【００２３】
この実施形態によれば、工務店は資材の供給に関する資金の立替、手形の決済等の負担から開放されるとともに、施主は工務店が倒産しても建築資金の出入りは管理サーバーが管理しているので、工務店の倒産による影響はなくなる。また、建築資金の出入りは管理サーバーが管理しているので、管理サーバー以外の者、例えば工務店、施主は建築資金を自由に引き出したりすることはできなくなることから、金融機関は、融資金が施主又は工務店により他の用途に流用されることを心配して、分割して、工務店等に融資する必要がなくなる。
管理サーバーが仕様書、工程管理、建築資金等を管理することにより、工務店が倒産等でその工事を完成できなくなった場合に、管理会社は、必要とする仕様書、図面、工程管理等の情報を他の工務店に即座に提供できるため、引き継ぐ工務店も仕事がやりやすく、工務店の体力に基づかない建築物の完成保証も簡単に行うことができる。
【００２４】
また、施主への融資金又はそれらの融資金の実行までの繋ぎ資金を資材供給前に実行できる仕組みを構築できることになり、工務店の信用に基づかない資材供給、工務店の経営に関係なく当該建築物の完成保証を可能にできる。さらに、対象工務店を管理下に置くことで、住宅・資材の開発や、資材供給体制の改善が可能となり、住宅の質の向上と価格低下を実現できる。
【００２５】
（第２実施形態）
図９及び図１０は図８で説明した資材供給等保証システムの他の実施形態を示す図であり、管理サーバーが行うステップＳＰ１２とステップＳＰ１３の間にステップＳＰ１２ＡとステップＳＰ１２Ｂの処理が挿入されることを特徴としている。
図９に示すステップＳＰ１２Ａは、資材供給業者が出荷した出荷資材データを所定期間内に施工現場に届いているか又は使用されているかを、管理サーバーの管轄下の基に確認を行い、その資材確認データを図１０に示す抽出処理部及び資材確認データ記憶部１４に記憶する処理であり、ステップＳＰ１２Ｂは、上記記憶処理によって記憶された資材確認データと、必要資材検出部１０から得られた必要資材又は資材供給業者から受信した出荷済データとを照合部１７により照合する処理である。その照合処理の際には、必要により建築物情報を参照しても良い。
【００２６】
まず、ステップＳＰ１２Ａの確認処理は、実際に資材供給業者が出荷した資材を工務店が他の建築現場に流用したりすることを防止するために行うもので、工務店がしっかりと仕事を進めているかを確認するものである。
確認の形態は各種の形態が考えられ、調査員が建築現場まで確認に行き、主要な資材が建築物に使用されているか目視によって確認して、携帯電話等の携帯端末６又は管理会社端末２から資材確認データを管理サーバー１へ入力する方法や、所定期間毎に携帯端末６の一種であるデジタルカメラで建築現場を撮影して、デジタルカメラによって得られた状態を対応する建築物情報とコンピュータが自動的に照合する方法が例示できる。自動的に照合する場合には、撮影したデジタル画像から使用されている主要な部品の特徴を画像処理により抽出する処理と、抽出された画像等の特徴と基準となるデータと比較する処理と、その比較に基づいて資材等の部品が使用されているか否かを判別する処理とが必要であり、図１０において抽出処理部及び資材確認データ記憶部１４の抽出処理部はそのような機能を行うものである。なお、当然のことながら、建築現場に目視により確認して、製品番号を端末から打ち込む場合は、そのような抽出処理部は不要である。
また、前記照合処理は、全ての資材について行うことは現実的ではなく、例えば、壁材、床材、洗面ユニット、システムキッチン等の重要な資材を定期的に確認するだけで、ある程度、工務店の作業状況を把握することが可能になる。
【００２７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を説明する。
上記の実施形態の場合において、管理サーバー１は、金融機関からの建築資金を工務店を介さずに管理するので、金融機関が融資する資金等の全額を管理サーバー１がその管理下に置く実施形態の場合、工務店には、施主との契約に伴う金銭が入手できないことになり、工務店の経営が苦しくなる。そこで、図８において、資材の決済であるステップＳＰ１３の後に、その資材の決済の期間に見合う工務店の取り分を管理サーバー１が工務店に入金する手順を設けても良い。このことにより、工務店は、その入金を、その工務店の経営費、従業員への給料等などの経費に当てることができる。
なお、工務店への経営費等の振込み処理は、工務店における建築資金の流用を防止するために、資材供給の決済時が最も好ましいものであるが、予め、着工時に、手付金などを工務店の口座に振り込むなど、各工務店の信用の程度などに応じて、適宜、管理サーバーと工務店間の取り決めにより臨機応変に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明に係る建築物の資材供給等保証方法の説明図である。
【図２】  図２は第１実施形態に係る建築物の資材供給等保証システムを実行するコンピュータシステムの一構成例である。
【図３】  図３は本発明に係る建築物の資材供給等保証方法を説明するためのフローチャート図である。
【図４】  図４は建築物情報の取り方の一例を示す図である。
【図５】  図５は仕様書データファイルに記憶されているデータの一例を示した図である。
【図６】  図６は設計図面データファイルに記憶されているデータの一例を示した図である。
【図７】  図７は、建築資金情報の取り方の一例を示す図である。
【図８】  図８は第１実施形態が行う処理を一覧にして示したフロー図である。
【図９】  図９は本発明の第２実施形態を説明するためのフロー図の一部である。
【図１０】  図１０は本発明の第２実施形態を説明するためのブロック図である。
【図１１】  図１１は従来の工務店における建築物の資材供給を説明するための図である。
【符号の説明】
１…管理サーバー、８…建築物情報記憶部、１０…必要資材検出部、１１…建築資金管理部、１２…建築資金情報記憶部、１６…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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