(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が長方形の筒状の外導体と、
前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、
前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの短辺のそれぞれ中点付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の両側面内壁に設けた幅が薄く細長い溝の中に埋め込まれた電波吸収体と
を備えたことを特徴とする方向性結合器。
【請求項２】
前記筒状の外導体は、コの字形断面の溝を有する略同一形状の２つのチャネル状導体を、前記コの字形断面の溝を向かい合わせて形成し、
前記電波吸収体を挿入するための溝は、前記２つチャネル状導体が接する面の外導体内壁に接する側に切り欠きを設けて形成した
ことを特徴とする請求項１記載の方向性結合器。
【請求項３】
断面形状が長方形の筒状の外導体と、
前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、
前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの短辺のそれぞれ端付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の両側面内壁に設けた幅が薄く細長い溝の中に埋め込まれた電波吸収体とを備え、
前記筒状の外導体は、前記外導体の長方形断面に相当するコの字形断面の溝を有するチャネル状導体と、前記チャネル状導体の上にかぶせた平板状導体から形成し、
前記電波吸収体を挿入するための溝は、前記チャネル状導体の上面の外導体内壁に接する面に切り欠きを設けて形成した
ことを特徴とする方向性結合器。
【請求項４】
断面形状が長方形の筒状の外導体と、
前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、
前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの長辺のうち下側の両端付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の底面内壁に設けた幅が薄く細長い溝の中に埋め込まれた電波吸収体とを備え、
前記筒状の外導体は、前記外導体の長方形断面に相当するコの字形断面の溝を有するチャネル状導体と、前記チャネル状導体の上にかぶせた平板状導体から形成し、
前記電波吸収体を挿入するための前記外導体に設けた溝は、前記コの字形断面の溝の底面において前記コの字形断面の溝の両側壁に接する部分を削り取って形成した
ことを特徴とする方向性結合器。
【請求項５】
断面形状が長方形の筒状の外導体と、
前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、
前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの短辺のそれぞれ中点付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の両側面に設けた薄い板状の抵抗体とを備え、
前記筒状の外導体は、コの字形断面の溝を有する略同一形状の２つのチャネル状導体を、前記コの字形断面の溝を向かい合わせて形成し、
前記抵抗体は、前記２つのチャネル状導体が接する面の全体に挟まれている
ことを特徴とする方向性結合器。
【請求項６】
前記筒状の外導体は、隣接する中心導体の間に、前記中心導体の長さ方向に平行なスリット状の穴を有する導体壁を持つ
ことを特徴とする請求項１記載の方向性結合器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主としてマイクロ波帯で用いられる同軸線路形の方向性結合器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の方向性結合器について図面を参照しながら説明する。図１３は、例えば『Ｊ．ＤＢｉｃｋｆｏｒｄ＆Ｇ．Ｒ．Ｂｒａｎｎｅｒ，’Ｕｌｔｒａ−Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｈｉｇｈ−Ｄｉｅｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｉｒｅｃｉｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｕｐｌｅｒ  Ｄｅｓｉｇｎ’，１９８８、ＩＥＥＥ、ＭＴＴ−Ｓ、Ｄｉｇｅｓｔ，ｐｐ．５９５−５９８』に示された従来の方向性結合器の構成を示す斜視図である。
【０００３】
図１３において、１は外導体、２は中心導体、３は電波吸収体、８は導体壁、９は導体壁８に中心導体２の長さ方向に長い穴をあけて形成された結合スリットである。
【０００４】
２本の中心導体２は、外導体１内部に平行に配置され、導体壁８に設けられた結合スリット９を介して互いに電磁結合し、同軸線路形の結合線路が構成されている。
【０００５】
電波吸収体３は、外導体１の両側の側壁に取り付けられている。外導体１と一方の中心導体２の間に高周波信号を加えると、その信号は外導体１と中心導体２で構成された同軸線路を中心導体の長さ方向に伝搬する。
【０００６】
このとき、その高周波信号の一部は、外導体１ともう一方の中心導体２で構成された同軸線路に電磁結合する。結合した高周波信号は、もとの高周波信号の伝搬方向と逆方向にだけ結合し、この結合線路は方向性結合器として動作する。
【０００７】
この構造では、２本の同軸線路が導体壁８に設けた結合スリット９を介して結合させているため、比較的小さい結合度の方向性結合器を実現することができる。
【０００８】
また、結合スリット９の幅を変えることにより結合度を任意に変化させることができる。
【０００９】
このような、同軸線路形の構成においては、使用する高周波信号の周波数が低く、外導体１の横幅に対して波長が十分に長い場合は信号の伝搬モードとして基本モードであるＴＥＭモードのみが存在する。
【００１０】
しかし、周波数が高くなり信号の波長に対して外導体１の横幅が無視できなくなると、基本モードの他に、導波管におけるＴＥ１０モードに類似した高次モードが伝搬可能となる。
【００１１】
結合線路の構造が完全に上下対称であれば、基本モードと高次モードの間では結合が生じないため問題は起こらないが、結合線路の入出力端子における不連続構造や結合線路の寸法誤差による非対称性によって、基本モードの信号の一部が高次モードに変換され結合線路を伝搬する可能性がある。
【００１２】
この場合、伝搬した高次モードが基本モードの特性に影響を与え、方向性結合器の特性を劣化させる。外導体１の側壁に配置した電波吸収体３は、このような高次モードの影響による特性劣化を抑えるために、高次モードの電磁界を吸収して高次モードに対して大きな損失を与える働きをする。
【００１３】
このとき、基本モードに対しても損失を与えないように、外導体１の横幅を十分に大きくして、中心導体２と電波吸収体３の距離を大きく離している。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような従来の方向性結合器では、基本モードの特性に対して電波吸収体３が影響を与えないよう、中心導体２と電波吸収体３の距離を大きくとる必要があり、外導体１の横幅をの非常に大きくする必要がある。このため、方向性結合器の小形化が困難であるという問題点があった。
【００１５】
この発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、外導体の横幅を大きくすることなく、高次モードによる特性劣化のない良好な結合特性を有する方向性結合器を得ることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る方向性結合器は、断面形状が長方形の筒状の外導体と、前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの短辺のそれぞれ中点付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の両側面内壁に設けた幅が薄く細長い溝の中に埋め込まれた電波吸収体とを備えたものである。
【００１７】
この発明の請求項２に係る方向性結合器は、前記筒状の外導体が、コの字形断面の溝を有する略同一形状の２つのチャネル状導体を、前記コの字形断面の溝を向かい合わせて形成し、前記電波吸収体を挿入するための溝は、前記２つチャネル状導体が接する面の外導体内壁に接する側に切り欠きを設けて形成したものである。
【００１８】
この発明の請求項３に係る方向性結合器は、断面形状が長方形の筒状の外導体と、前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの短辺のそれぞれ端付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の両側面内壁に設けた幅が薄く細長い溝の中に埋め込まれた電波吸収体とを備え、前記筒状の外導体が、前記外導体の長方形断面に相当するコの字形断面の溝を有するチャネル状導体と、前記チャネル状導体の上にかぶせた平板状導体から形成し、前記電波吸収体を挿入するための溝は、前記チャネル状導体の上面の外導体内壁に接する面に切り欠きを設けて形成したものである。
【００１９】
この発明の請求項４に係る方向性結合器は、断面形状が長方形の筒状の外導体と、前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの長辺のうち下側の両端付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の底面内壁に設けた幅が薄く細長い溝の中に埋め込まれた電波吸収体とを備え、前記筒状の外導体が、前記外導体の長方形断面に相当するコの字形断面の溝を有するチャネル状導体と、前記チャネル状導体の上にかぶせた平板状導体から形成し、前記電波吸収体を挿入するための前記外導体に設けた溝は、前記コの字形断面の溝の底面において前記コの字形断面の溝の両側壁に接する部分を削り取って形成したものである。
【００２０】
この発明の請求項５に係る方向性結合器は、断面形状が長方形の筒状の外導体と、前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの短辺のそれぞれ中点付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の両側面に設けた薄い板状の抵抗体とを備え、前記筒状の外導体が、コの字形断面の溝を有する略同一形状の２つのチャネル状導体を、前記コの字形断面の溝を向かい合わせて形成し、前記抵抗体は、前記２つのチャネル状導体が接する面の全体に挟まれているものである。
【００２１】
この発明の請求項６に係る方向性結合器は、前記筒状の外導体が、隣接する中心導体の間に、前記中心導体の長さ方向に平行なスリット状の穴を有する導体壁を持つものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る方向性結合器について図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２５】
図１において、１は外導体、２は中心導体、３は電波吸収体、６は溝である。
【００２６】
２本の中心導体２は、長方形断面を有する外導体１の中に平行に配置されている。電波吸収体３は、外導体１の長方形断面における２つの短辺のそれぞれ中点付近に中心導体２の長さ方向に設けた細長い溝６の中に埋め込まれている。２本の中心導体２と外導体１によって同軸線路形の結合線路が形成され、この結合線路の両端に４つの端子を設けることにより方向性結合器を構成できる。
【００２７】
つぎに、この実施の形態１に係る方向性結合器の動作について図面を参照しながら説明する。図２は、この発明の実施の形態１に係る方向性結合器の基本モードが伝搬する場合に外導体内面を流れる電流を示す模式図である。また、図３は、この発明の実施の形態１に係る方向性結合器の高次モードが伝搬する場合に外導体内面を流れる電流を示す模式図である。
【００２８】
図１のような構造の同軸線路形の結合線路においては、使用する高周波信号の周波数が低く、外導体１の横幅に対して波長が十分に長い場合は信号の伝搬モードとして基本モードであるＴＥＭモードのみが存在する。
【００２９】
しかし、周波数が高くなり信号の波長が外導体１の横幅の２倍程度まで短くなると、基本モードの他に、導波管におけるＴＥ１０モードに類似した高次モードが伝搬可能となる。
【００３０】
結合線路の構造が完全に上下対称であれば、基本モードと高次モードの間では結合が生じないため問題は起こらないが、結合線路の入出力端子における不連続構造や結合線路の寸法誤差による非対称性によって、基本モードの信号の一部が高次モードに変換され結合線路を伝搬する可能性がある。
【００３１】
この時、外導体１に電波吸収体３が設けられていない場合は、伝搬した高次モードの信号により基本モードにおける結合特性が影響を受け、結合特性が劣化したり不要な共振が生じて方向性結合器としての特性が劣化する。
【００３２】
外導体１に設けた溝６に挿入した電波吸収体３は、基本モードに対してはほとんど影響を与えないが、高次モードについては伝搬損失を生じる働きがあり、これにより、結合特性の劣化や不要共振を低減することができる。
【００３３】
電波吸収体３が高次モードのみに影響を与える理由は、基本モードと高次モードの電磁界分布が異なるために、外導体１に流れる電流の方向が異なることによる。
【００３４】
基本モードにおける電流４は、図２に示すように、結合線路の長さ方向に流れるのに対して、高次モードにおける電流４は、図３に示すように、外導体１の上下面間を結ぶように外導体１の側面を上下方向に流れる。
【００３５】
従って、外導体１の側面中央付近に細長い溝６を設け、この溝６の内部に電流を吸収する性質を有する電波吸収体３を挿入することにより、高次モードの電流の流れを妨げて高次モードに大きな損失を発生させることができる。
【００３６】
溝６の幅を十分に薄くしておけば、基本モードに対しては電波吸収体３はほとんど影響を与えないため、中心導体２と電波吸収体３の距離を離すために外導体１の横幅を大きくする必要がない。
【００３７】
また、この実施の形態１では、溝６の位置を外導体側面の中央にすることにより、外導体形状を上下対称構造としており、この構造による基本モードと高次モードの結合が生じないようにしている。なお、電波吸収体３としては、損失性のフェライト粒子などを樹脂などで固めたものなどを用いる。
【００３８】
以上のように、この実施の形態１によれば、高次モードの影響による特性劣化がなく良好な結合特性を有する小形な方向性結合器を実現できるという効果がある。
【００３９】
なお、この実施の形態１においては、外導体１の中に２本の中心導体２を配置した場合について説明したが、外導体１中に中心導体２を３本以上設けた結合線路においても同様の効果が得られる。また、溝６の中に挿入した電波吸収体３が、外導体１の表面まで存在しているが、溝６の深さを深くして、その奥の部分にのみ電波吸収体３を挿入することにより、基本モードに対する電波吸収体３の影響をさらに低減できる。
【００４０】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る方向性結合器について図面を参照しながら説明する。図４は、この発明の実施の形態２に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。また、図５は、この発明の実施の形態２に係る方向性結合器の外導体を分離した状態示す斜視図である。
【００４１】
図４において、外導体１、中心導体２、電波吸収体３、及び溝６は図１と同一であり、１ａは上側外導体、１ｂは下側外導体である。
【００４２】
図５は、図４における上側外導体１ａと下側外導体１ｂを分離した状態の斜視図であるが、図５において、５は下側外導体１ｂに設けた切り欠き、１０ａ及び１０ｂはチャネル状の溝である。
【００４３】
図５に示すように、上側外導体１ａの下面にはチャネル状の溝１０ａが設けられており、下側外導体１ｂの上面にはチャネル状の溝１０ｂが設けられている。また、下側外導体１ｂの上面において、チャネル状溝１０ｂの両側の部分を削り取って切り欠き５が設けられている。
【００４４】
上側外導体１ａと下側外導体１ｂをお互いのチャネル状溝１０ａ、１０ｂを向かい合わせて接合することにより、同軸線路形結合線路の外導体１が形成されている。
【００４５】
下側外導体１ｂに設けた切り欠き５と上側外導体１ａによって、外導体１の側面に線路長さ方向にのびた溝６が形成され、この中に電波吸収体３が挿入されている。２本の中心導体２は、このようにして形成された外導体１の中に平行に配置されている。このような構造を用いることにより、電波吸収体３を挿入する溝を通常のＮＣ加工等により容易に形成できる。
【００４６】
以上のように、この実施の形態２によれば、電波吸収体３を挿入する溝６を容易に形成でき、方向性結合器の製造コストを低減できるできるという効果がある。
【００４７】
なお、この実施の形態２では、下側外導体１ｂにのみ切り欠き５を設けた場合の構成を示しているが、上側外導体１ａの下面にも下側外導体１ｂと同様の切り欠きを設けても同じ効果がえられる。また、このような構成とすることにより、結合線路断面の構造が上下対称な構造となるため、高次モードの発生量を低減することができるという効果もある。
【００４８】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る方向性結合器について図面を参照しながら説明する。図６は、この発明の実施の形態３に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。また、図７は、この発明の実施の形態３に係る方向性結合器の外導体を分離した状態示す斜視図である。
【００４９】
図６において、外導体１、中心導体２、電波吸収体３、及び溝６は図１と同一であり、１ｃは上側外導体、１ｂは下側外導体である。
【００５０】
図７は、図６における上側外導体１ｃと下側外導体１ｂを分離した状態の斜視図であるが、図７において、５は下側外導体１ｂに設けた切り欠き、１０ｂはチャネル状の溝である。
【００５１】
上側外導体１ｃは、平板状の導体で構成されており、下側外導体１ｂの上面にはチャネル状の溝１０ｂが設けられている。また、下側外導体１ｂの上面において、チャネル状溝１０ｂの両側の部分を削り取って切り欠き５が設けられている。
【００５２】
上側外導体１ｃと下側外導体１ｂのチャネル状溝１０ｂを向かい合わせて接合することにより、同軸線路形結合線路の外導体１が形成されている。下側外導体１ｂに設けた切り欠き５と上側外導体１ｃによって、外導体１の側面に線路長さ方向にのびた溝６が形成され、この中に電波吸収体３が挿入されている。２本の中心導体２は、このようにして形成された外導体１の中に平行に配置されている。
【００５３】
このような構造を用いることにより、電波吸収体３を挿入する溝６を通常のＮＣ加工等により容易に形成できる。また、上側外導体１ｃとして平板状の導体を用いることができるため、上記実施の形態２に比べて加工の手間が少なくてすむ。この場合、外導体１の形状が上下対称構造とならなくなり基本モードと高次モードの結合が生じる可能性があるが、電波吸収体３の効果が大きければ結合特性の劣化は生じない。
【００５４】
以上のように、この実施の形態３によれば、電波吸収体３を挿入する溝６を容易に形成でき、方向性結合器の製造コストを低減できるできるという効果がある。
【００５５】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る方向性結合器について図面を参照しながら説明する。図８は、この発明の実施の形態４に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。また、図９は、この発明の実施の形態４に係る方向性結合器の外導体を分離した状態示す斜視図である。
【００５６】
図８において、外導体１、中心導体２、電波吸収体３、及び溝６は図１と同一であり、１ｃは上側外導体、１ｂは下側外導体である。
【００５７】
図９は、図８における上側外導体１ｃと下側外導体１ｂを分離した状態の斜視図であるが、図９において、１０ｂはチャネル状溝である。
【００５８】
上側外導体１ｃは、平板状の導体で構成されており、下側外導体１ｂの上面にはチャネル状の溝１０ｂが設けられている。また、下側外導体１ｂのチャネル状の溝１０ｂの底面において、チャネル状溝１０ｂの両側壁に接する部分を削り取ることにより結合線路の長さ方向にのびた溝６が設けられている。
【００５９】
上側外導体１ｃと下側外導体１ｂのチャネル状溝１０ｂを向かい合わせて接合することにより、同軸線路形結合線路の外導体１が形成さている。２本の中心導体２は、このようにして形成された外導体１の中に平行に配置されている。電波吸収体３は、溝６の中に挿入されている。
【００６０】
このような構造を用いることにより、電波吸収体３を挿入する溝６を通常のＮＣ加工等により容易に形成できる。また、電波吸収体３として、たとえば電波損失性物質を混ぜた流動性のエポキシ樹脂を硬化させるものを用いる場合に、硬化前の樹脂を溝６から流れ出すことがなく、容易に溝６に挿入できるという利点もある。この場合、外導体１の形状が上下対称構造とならなくなり基本モードと高次モードの結合が生じる可能性があるが、電波吸収体３の効果が大きければ結合特性の劣化は生じない。
【００６１】
以上のように、この実施の形態４によれば、電波吸収体３を挿入する溝６を容易に形成できるとともに、流動性の樹脂を硬化させて形成する電波吸収体３を挿入することも容易になるという効果がある。
【００６２】
実施の形態５．
この発明の実施の形態４に係る方向性結合器について図面を参照しながら説明する。図１０は、この発明の実施の形態５に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。
【００６３】
図１０において、外導体１及び中心導体２は図１と同一であり、１ａは上側外導体、１ｂは下側外導体、７は抵抗体、１０ａ、１０ｂはチャネル状溝である。
【００６４】
上側外導体１ａの下面にはチャネル状の溝１０ａが設けられており、下側外導体１ｂの上面にはチャネル状の溝１０ｂが設けられている。
【００６５】
上側外導体１ａと下側外導体１ｂをお互いのチャネル状溝１０ａ、１０ｂを向かい合わせて接合することにより、同軸線路形結合線路の外導体１が形成されている。
【００６６】
このとき、上側外導体１ａと下側外導体１ｂの間に、薄い板状の抵抗体７が挟まれている。２本の中心導体２は、このようにして形成された外導体１の中に平行に配置されている。
【００６７】
抵抗体７は、上記実施の形態１における電波吸収体３と同様に、抵抗体７に対して平行に流れる基本モードの電流に対してはほとんど損失を与えないが、抵抗体７を貫いて上側外導体１ａと下側外導体１ｂの間を流れる高次モードの電流に対しては大きな損失を与える。これにより、高次モードによる結合特性の劣化を抑えることが可能である。
【００６８】
以上のように、この実施の形態５によれば、電波吸収体３の代わりに安価な抵抗体７を用いることができ、方向性結合器の低コスト化が図れるという効果がある。
【００６９】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６に係る方向性結合器について図面を参照しながら説明する。図１１は、この発明の実施の形態６に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。
【００７０】
図１１において、外導体１、中心導体２、電波吸収体３、及び溝６は図１と同一であり、８は導体壁、９は結合スリットである。
【００７１】
２本の中心導体２の間に導体壁８が配置され、導体壁８には、結合線路長さ方向に長い結合スリット９が設けられている。２本の中心導体２は、結合スリット９を介して電磁結合している。
【００７２】
このように、結合スリット９を設けることにより、２本の中心導体２を接近させたまま疎結合な方向性結合器を実現することができる。
【００７３】
このような、結合スリット９を設けた構成では、結合スリット９の部分がリッジ導波管におけるリッジのように作用するため、高次モードの遮断周波数が低くなる。このため、電波吸収体３がない場合は、外導体１の断面寸法を使用する高周波信号の波長に比べて十分に小さくする必要があり、低損失性や耐電力性を要求される用途にはこのような構造を用いることができない。
【００７４】
しかし、外導体１の両側面に溝６を設けて、電波吸収体３を挿入することにより、高次モードに対して大きな損失を与えることができるため、高次モードによる結合特性の劣化を抑えることができ、外導体１の断面寸法を大きくすることができる。
【００７５】
以上のように、この実施の形態６によれば、高次モードの影響による特性劣化を生じることなく結合スリット９を介して２本の中心導体２間を結合させた疎結合の方向性結合器を実現できるという効果がある。
【００７６】
なお、この実施の形態６では、中心導体が２本の結合線路について述べたが、図１２に示すように、外導体１中に３本の中心導体２を配置し、それぞれの中心導体２の間に結合スリット９を設けた導体壁８を配置した構造においても同様の効果が得られる。
【００７７】
【発明の効果】
この発明の請求項１に係る方向性結合器は、以上説明したとおり、断面形状が長方形の筒状の外導体と、前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの短辺のそれぞれ中点付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の両側面内壁に設けた幅が薄く細長い溝の中に埋め込まれた電波吸収体とを備えたので、外導体の横幅を大きくすることなく、高次モードによる特性劣化のない良好な結合特性を有するという効果を奏する。
【００７８】
この発明の請求項２に係る方向性結合器は、以上説明したとおり、前記筒状の外導体が、コの字形断面の溝を有する略同一形状の２つのチャネル状導体を、前記コの字形断面の溝を向かい合わせて形成し、前記電波吸収体を挿入するための溝は、前記２つチャネル状導体が接する面の外導体内壁に接する側に切り欠きを設けて形成したので、外導体の横幅を大きくすることなく、高次モードによる特性劣化のない良好な結合特性を有するという効果を奏する。
【００７９】
この発明の請求項３に係る方向性結合器は、以上説明したとおり、断面形状が長方形の筒状の外導体と、前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの短辺のそれぞれ端付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の両側面内壁に設けた幅が薄く細長い溝の中に埋め込まれた電波吸収体とを備え、前記筒状の外導体が、前記外導体の長方形断面に相当するコの字形断面の溝を有するチャネル状導体と、前記チャネル状導体の上にかぶせた平板状導体から形成し、前記電波吸収体を挿入するための溝は、前記チャネル状導体の上面の外導体内壁に接する面に切り欠きを設けて形成したので、外導体の横幅を大きくすることなく、高次モードによる特性劣化のない良好な結合特性を有するという効果を奏する。
【００８０】
この発明の請求項４に係る方向性結合器は、以上説明したとおり、断面形状が長方形の筒状の外導体と、前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの長辺のうち下側の両端付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の底面内壁に設けた幅が薄く細長い溝の中に埋め込まれた電波吸収体とを備え、前記筒状の外導体が、前記外導体の長方形断面に相当するコの字形断面の溝を有するチャネル状導体と、前記チャネル状導体の上にかぶせた平板状導体から形成し、前記電波吸収体を挿入するための前記外導体に設けた溝は、前記コの字形断面の溝の底面において前記コの字形断面の溝の両側壁に接する部分を削り取って形成したので、外導体の横幅を大きくすることなく、高次モードによる特性劣化のない良好な結合特性を有するという効果を奏する。
【００８１】
この発明の請求項５に係る方向性結合器は、以上説明したとおり、断面形状が長方形の筒状の外導体と、前記外導体内部の中央に筒状の長手方向に平行に配置された複数の円柱状の中心導体と、前記中心導体に平行であって、前記外導体の長方形断面における２つの短辺のそれぞれ中点付近で前記中心導体の長さ方向に前記外導体の両側面に設けた薄い板状の抵抗体とを備え、前記筒状の外導体が、コの字形断面の溝を有する略同一形状の２つのチャネル状導体を、前記コの字形断面の溝を向かい合わせて形成し、前記抵抗体は、前記２つのチャネル状導体が接する面の全体に挟まれているので、外導体の横幅を大きくすることなく、高次モードによる特性劣化のない良好な結合特性を有するという効果を奏する。
【００８２】
この発明の請求項６に係る方向性結合器は、以上説明したとおり、前記筒状の外導体が、隣接する中心導体の間に、前記中心導体の長さ方向に平行なスリット状の穴を有する導体壁を持つので、外導体の横幅を大きくすることなく、高次モードによる特性劣化のない良好な結合特性を有するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。
【図２】  この発明の実施の形態１に係る方向性結合器の基本モードが伝搬する場合に外導体内面を流れる電流の様子を示す模式図である。
【図３】  この発明の実施の形態１に係る方向性結合器の高次モードが伝搬する場合に外導体内面を流れる電流の様子を示す模式図である。
【図４】  この発明の実施の形態２に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。
【図５】  この発明の実施の形態２に係る方向性結合器の外導体が分離した状態を示す斜視図である。
【図６】  この発明の実施の形態３に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。
【図７】  この発明の実施の形態３に係る方向性結合器の外導体が分離した状態を示す斜視図である。
【図８】  この発明の実施の形態４に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。
【図９】  この発明の実施の形態４に係る方向性結合器の外導体が分離した状態を示す斜視図である。
【図１０】  この発明の実施の形態５に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。
【図１１】  この発明の実施の形態６に係る方向性結合器の構成を示す斜視図である。
【図１２】  この発明の実施の形態６に係る方向性結合器の他の構成を示す斜視図である。
【図１３】  従来の方向性結合器の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  外導体、１ａ  上側外導体、１ｂ  下側外導体、２  中心導体、３  電波吸収体、５  切り欠き、６  溝、７  抵抗体、８  導体壁、９  結合スリット、１０ａ、１０ｂ  チャネル状溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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