(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データ信号に応じた変調波形を生成する変調波形生成手段（１０１）と、
前記変調波形生成手段で生成した信号波形の振幅値を、外部制御により切り替える減衰手段（１０２ａ、１０２ｂ）と、
前記減衰手段の出力信号を直交変調し、前記減衰手段の切り替え制御により出力電力レベルを可変する直交変調手段（１０３）とを有し、
前記直交変調手段の出力電力の増幅量を可変する線形利得可変手段（１０８）と、
前記利得可変手段で増幅された送信信号出力レベルを検出するための送信電力検出手段（１１０）と、
前記送信電力検出手段により検出された検出電圧、および外部から接続された電力測定手段の測定値に応じて前記線形利得可変手段の利得値を制御する送信電力制御手段（１１５）と、
前記送信電力制御手段によって前記測定値と、前記利得値とを送信電力テーブルデータとして記憶する記憶手段（１１８）と、
前記電力測定手段にて所定の設定値が測定されている第１状態（Ｓ１３０〜Ｓ１５５）のときの前記送信電力検出手段での検出電圧と、前記線形利得可変手段の利得値とをセットとした前記送信電力テーブルデータを前記記憶手段に記憶する第１処理手段（Ｓ１６０）とを備え、
次の一組の送信電力テーブルデータを作成する第２処理手段（Ｓ２００〜Ｓ２５１）は、
前記第１状態から前記減衰手段の減衰量を所定量低下させた第２状態（Ｓ２００あるいはＳ２０１）とし、このときの前記送信電力検出手段での検出電圧を前記記憶手段に第１設定値として設定する検出電圧設定手段（１１９ｂ）と、
前記第２状態から前記減衰手段の減衰を復帰させ、前記検出電圧が前記第１設定値となる前記線形利得可変手段の利得を設定利得値として記憶する利得値処理手段とを有することを特徴とする送信機。
【請求項２】
前記減衰手段は、変調波形生成手段の内部に構成された送信レート変更、送信レートの組み合わせに対応するために設けられた波形振幅可変手段（３０３ａ、３０３ｂ）であることを特徴とする請求項１記載の送信機。
【請求項３】
前記第２処理手段の処理後、再度、前記電力測定手段の測定値を利用した前記第１処理手段にて送信電力テーブルデータを記憶し、その後、前記第２処理手段にて送信電力テーブルデータを記憶することを特徴とする請求項１乃至２いずれか記載の送信機。
【請求項４】
前記線形利得可変手段は、電圧制御型可変利得増幅器であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５】
前記利得可変手段は、減衰器であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項６】
送信データ信号に応じた変調波形を生成する変調波形生成手段（１０１）と、前記変調波形生成手段で生成した信号波形の振幅値を、外部制御により切り替える減衰手段（１０２ａ、１０２ｂ）と、前記減衰手段の出力信号を直交変調し、前記減衰手段にてその出力電力レベルを可変する直交変調手段（１０３）とを有し、前記直交変調手段の出力電力の増幅量を可変する線形利得可変手段（１０８）と、前記利得可変手段で増幅された送信信号出力レベルを検出するための送信電力検出手段（１１０）と、前記送信電力検出手段により検出された検出電圧、あるいは外部から接続された電力測定手段の測定値に応じて前記線形利得可変手段の利得値を制御する送信電力制御手段（１１５）と、前記送信電力制御手段によって前記測定値と、前記利得値とを送信電力テーブルデータとして記憶する記憶手段（１１８）とを備えた送信機の送信電力テーブルデータ作成方法であって、
前記電力測定手段にて所定の設定値が測定されている第１状態（Ｓ１３０〜Ｓ１５５）のときの前記送信電力検出手段での検出電圧と、前記線形利得可変手段の利得値とをセットとした前記送信電力テーブルデータを前記記憶手段に記憶する第１処理ステップ（Ｓ１６０）と、
前記第１処理ステップの処理後、次の一組の送信電力テーブルデータを作成する第２処理手段（Ｓ２００〜Ｓ２５１）として、
前記第１状態から前記減衰手段の減衰量を所定量低下させた第２状態（Ｓ２００あるいはＳ２０１）とし、このときの前記送信電力検出手段での検出電圧を前記記憶手段に第２設定値として設定する検出電圧設定ステップ（Ｓ２２０）と、
前記第２状態から前記減衰手段の減衰を復帰させ、前記検出電圧が前記第２設定値となる前記線形利得可変手段の利得を設定利得値として記憶する設定値記憶ステップ（Ｓ２５３）とを有することを特徴とする送信電力テーブルデータ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信電力制御を行なう送信機、および送信電力テーブルデータ作成方法に関し、特にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の携帯電話機に好適である。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＣＤＭＡ通信等によるセルラー方式での携帯端末の無線通信機においては、基地局−移動局間の遠近問題の解決やユーザの収容能力増大のために、その送信機の送信電力レベル（送信出力信号の電力レベル）の制御が、厳しい規定の元に行われている。
【０００３】
以下に、従来の送信機の実施形態を図８を用いて説明する。
【０００４】
図８に示す様に、送信機８００は、主にベースバンド信号発生器１０１、直交変調器１０３、電圧制御型可変利得増幅器１０８、送信電力検出回路１１０、アンテナ共用器１１１、およびアンテナ１１２から構成されており、送信電力制御時には、この電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得を制御することで送信機の送信電力制御を行う。
【０００５】
ここで、送信機８００は、温度変化、電源電圧変動、電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得−制御電圧特性の機差等の要因により利得変動が生じるため、送信電力を送信電力検出回路１１０で監視しながら、その出力値と記憶装置１１８に格納された各送信電力に対する送信電力測定値とをマイクロコンピュータ１１６で比較して、所望の送信電力になる様、電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得をＤ／Ａコンバータ８０１を介して調整している。
【０００６】
上述の送信電力測定値とは、既知の送信電力出力時に、送信電力検出回路１１０で測定した検出電圧をＡ／Ｄコンバータ８０２でデジタル化した値である。
【０００７】
また、送信電力検出回路１１０は、温度変化による特性変動が小さく、従って携帯端末等、無線通信機の使用温度範囲内では、送信電力に忠実に検出電圧を出力することができる。
【０００８】
さらに、前述の送信電力測定値は、送信電力検出回路１１０内の挿入損失やデバイスなど機器間でのバラツキがあるため、各送信機毎に、測定・検査を行っている。
【０００９】
例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−T５３（ＣＤＭＡ  Ｃｅｌｌａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）においては、１ｄＢ電力幅で送信電力７３ｄＢの範囲を可変することが必須となっているため、上記した可変利得増幅器１０８での利得と、送信電力検出回路１１０の検出電圧とを、繰り返し７４回分、測定検査を行なっている。
【００１０】
具体的には、送信電力範囲を精度良く１ｄＢの幅で制御するために、送信電力検出回路１１０による送信電力測定値および電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得制御設定値を、その制御ステップ数だけ記憶装置１１８に格納して（以下、各送信電力に対応した送信電力検出回路１１０による送信電力測定値および電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得制御設定値のデータ群を送信テーブルという）、比較およびフィードバック制御している。
【００１１】
その際に、送信テーブルの作成は、送信経路切替器１１３を電力計側に切替て、電力計１１４、無線機８００および外部制御装置８０３で行っている。この手順は、最初に外部制御装置８０３から目標送信電力（例えば、送信出力：＋２４ｄＢｍ）に見合った電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得制御設定値を送出し、その時の送信電力を電力計１１４で測定する。電力計１１４の測定値が、目標送信電力に達していない場合は、電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得制御設定値を変更して、再度、電力計１１４による送信電力測定を行い、目標送信電力に達するまで、この動作を繰り返す。
【００１２】
この送信電力が、目標送信電力に達した時、その時の利得制御設定値と送信電力検出回路１１０による送信電力測定値が、外部記憶装置に記憶される。
【００１３】
従って、この送信テーブル作成のための調整と検査には、非常に時間を要し、さらに、上記電力計による電力測定は、測定値が安定するまでに時間を要する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記点に鑑みてなされたもので、この電力計での測定回数を低減することで、送信電力制御用送信テーブルの作成を高速に実現することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、次の一組の送信電力テーブルデータ作成する第２処理手段は、前記第１状態から前記減衰手段の減衰量を所定量低下させた第２状態とし、このときの前記送信電力検出手段での検出電圧を前記記憶手段に第１設定値として記憶する検出電圧記憶手段と、前記第２状態から前記減衰手段の減衰を復帰させ、前記検出電圧が前記第１設定値となるように、前記線形利得可変手段を調整し、このときの利得を設定利得値として記憶する利得値処理手段とを有することを特徴としている。
【００１６】
これにより、従来技術と同様に、第１処理手段は、電力測定手段によって正確な電力が出力されているときに、送信電力検出手段の検出電圧を第１設定値として記憶する。次に、この状態から、第２処理手段として検出電圧記憶手段は、第１状態から減衰手段の減衰量を所定量低下させ、このときの送信電力検出手段での検出電圧を記憶手段に第１設定値として記憶する。すなわち、上記減衰手段では一般的に正確に所定量、送信電力を低下させることができるため、電力測定手段による測定無しに、所定量だけ低下させた送信電力に対応した検出電圧を第２設定値として、記憶手段に記憶できる。
【００１７】
次に、上記した第２設定値が得られるので、第２処理手段としての利得値処理手段は、減衰手段の減衰を復帰させ、検出電圧が第１設定値となる線形利得可変手段の利得を設定利得値として記憶する。
【００１８】
この様に本発明では、減衰手段にて、所定量減衰させることで、検出電圧を記憶し、その後、減衰手段の減衰を復帰させることで、設定利得値を作成することが可能となり、電力測定手段の測定回数を低減して、送信電力制御用テーブルの製作の高速化を図ることができる。
【００１９】
また、請求項２記載の発明では、減衰手段は、変調波形生成手段の内部に構成さた送信レート変更、送信レートの組み合わせに対応するために設けられた波形振幅可変手段を利用することを特徴としている。
【００２０】
ここで、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６３（ＩＭＴ−２０００  ＤＳ−ＣＤＭＡ：Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６４（ＩＭＴ−２０００  ＭＣ−ＣＤＭＡ：ｃｄｍａ２０００）では、信号データのレート変更により変調波形生成手段の出力振幅を可変する必要があり、予め上記波形振幅可変手段が実装されているものがある。
【００２１】
そこで、本発明では、この実装されている波形振幅可変手段を利用して、送信電力を減衰させるため、送信テーブル作成用のための別個の減衰手段が不要となり、送信機の構成を簡略化できる。
【００２２】
また、請求項３記載の発明では、前記第２処理手段の処理後、再度、電力測定手段にて前記電力測定手段にて所定の設定値が測定されている状態とし、その後、前記第２の処理を行なうことを特徴としている。
【００２３】
ところで、上述の第２、第３の処理手段にて、電力測定手段は使用せずに、送信データテーブルが作成可能となるが、例えば送信電力検出手段の検出誤差等によって、誤差が生じる場合がある。そして、この誤差は、送信電力データテーブルを追記していく度に、蓄積され、大きくなる。
【００２４】
そこで、本発明では、電力測定手段を使用せずに送信電力データを作成したのち、再度、電力測定手段により測定を行ない誤差を無くす。そして、その後、再び第１処理手段、第２処理手段の処理を行なう。これにより、電力測定回数を低減できるとともに、誤差も極力無くし、正確な送信電力データテーブルを作成できる。
【００２５】
また、請求項６記載の送信電力テーブルデータ作成方法においても、請求項１と同じ効果がある。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、本発明における送信機の実施形態の概略構成図である。本発明の送信機は、先ず、図８に示した従来技術と比べて、大きく異なるポイントは、請求項１で記載の送信データ信号に応じた変調波形を生成するためのベースバンド信号発生器１０１のＩ，Ｑ信号出力部に請求項１で記載した外部制御で切り替え可能な減衰器１０２ａ、１０２ｂを設けたことが挙げられる。これら減衰器１０２ａ、１０２ｂからの出力信号は、請求項１で記載の直交変調器１０３に入力され、直交変調器１０３では、Ｉ，Ｑ信号を直交変調すると共に、第一局部発振器１０４から搬送波を入力して、ＩＦ周波数まで周波数変換する。
【００２８】
周波数変換後の信号波形は、中間周波数（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＩＦ）帯バンドパスフィルタ１０５ａを介して周波数混合器１０６に供給される。また、この周波数混合器１０６には、第２局部発振器１０７から搬送波が供給されて、さらに高周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ）帯周波数まで周波数変換される。
【００２９】
このＲＦ帯信号波形は、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１０５ｂ、請求項１で記載の直交変調器１０３の出力電力の増幅量を可変するための電圧制御型可変利得増幅器１０８，パワーアンプ１０９、請求項１で記載の送信信号出力レベルを検出するための送信電力検出回路１１０、アンテナ共用器１１１および送信経路切替器１１３を介して、アンテナ１１２から出力される。
【００３０】
次に本発明では、図８の従来技術に比べて、請求項１で記載の送信電力検出回路１１０で検出された検出電圧および電力計１１４での測定値に応じて電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得値を制御するための送信電力制御回路１１５のハード構成（信号処理手順）が異なる。本発明の電力制御回路１１５には、図１に示すようにＤ／Ａコンバータ１１９ａ、１１９Ｂ、その出力を入力とする演算増幅器１２０、演算増幅器１２０の出力電圧をホールドする電圧保持回路１２３、電圧保持回路１２３の保持電圧をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ１１７ａが設けられている。
【００３１】
次に、上記減衰器１０２ａ、１０２ｂ、送信電力制御回路１１５を用いた送信テーブル作成について説明する。
【００３２】
先ず、第１の手順として、送信機１００の送信テーブルを作成する際には、たとえば出荷前の工場内で、送信経路切替器１１３を電力計側に切替えて、電力計１１４を接続する。これにより、電力計１１４の測定値（電力値）は、送信電力制御回路１１５のマイクロコンピュータに入力される。
【００３３】
次に第２の手順として、請求項１で記載の第１状態である初回の送信テーブル作成を行なう。本発明では、これは、送信電力の最大値の送信テーブルデータとなる。先ず、電圧制御型可変利得増幅器１０８の制御電圧初期値を、Ｄ／Ａコンバータ１１９ａ、１１９ｂに同時に設定することで、Ｄ／Ａコンバータ１１９ａ、１１９ｂの出力電圧と演算増幅器１２０の出力電圧を同一にする。この後、電圧保持回路１２３で電圧制御型可変利得増幅器１０８の制御電圧を保持して、送信機１００の送信電力を電力計１１４で測定する。
【００３４】
この測定値が目標送信電力（ＭＡＸ：送信電力最大値）に達していない場合は、従来技術と同様、電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得制御設定値を変更して、再度、電力計１１４による送信電力測定を行い、目標送信電力（ＭＡＸ）に達するまで、この動作を繰り返す。但し、電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得制御設定値の変更は、前述と同様に、Ｄ／Ａコンバータ１１９ａ、１１９ｂを同時に変更設定して、電圧保持回路１２３で電圧保持し直している。
【００３５】
この一連の動作にて、送信電力が、目標送信電力（ＭＡＸ）に到達した後、送信電力検出回路１１０で得た検出電圧をＡ／Ｄコンバータ１１７ａでＡ／Ｄ変換する。この値は、最大送信電力測定値として、請求項１で記載の第１処理手段である記憶装置１１８内に記憶される。また、この時の電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得制御電圧をＡ／Ｄ変換器１１７ｂでＡ／Ｄ変換して、最大利得制御設定値として、前記と同様に請求項１で記載の第１処理手段である記憶装置１１８内に記憶する。
【００３６】
次に第３の手順として、この最大送信電力を出力している状態で、送信電力制御回路部１１５から、減衰器１０２ａおよび１０２ｂを制御して、請求項１で記載の第２状態である、ある一定の減衰量を挿入する。
【００３７】
ここで、減衰器１０２ａおよび１０２ｂは、送信電力制御回路部１１５からの制御により、減衰量０ｄＢの場合とＸｄＢ（ＣＤＭＡ方式の送信機の場合は、１ｄＢの幅で電力制御するため、ＸｄＢは１ｄＢであることが望ましい）を不連続（ステップ的）に切替ることができる。また、このＸｄＢは、Ｉ，Ｑ電圧の振幅値を変えて送信電力を変化させるものであり、その電力制御量（減衰量）は、正確かつ再現性が高い。
【００３８】
この減衰器１０２ａおよび１０２ｂにＸｄＢの減衰量が付加された時、その送信電力は、送信機１００が高線形性増幅器であることから、ＭＡＸ−Ｘ（ｄＢｍ）になる。この時の送信電力検出回路１１０で得た検出電圧をＡ／Ｄコンバータ１１７ａでＡ／Ｄ変換し、ＭＡＸ−Ｘ（ｄＢｍ）時の送信電力検出値として、記憶装置１１８内に記憶する。
【００３９】
次に第４の手順として、上述で得た検出電圧と同じ値を、Ｄ／Ａコンバータ１１９ｂで設定出力して、演算増幅器１２０の基準電圧とする。基準電圧設定後、減衰器１０２ａおよび１０２ｂの減衰量を解除（減衰器の減衰量を０ｄＢに戻す）し、電圧保持回路１２３の動作を停止、すなわち電圧制御型可変利得増幅器１０８−パワーアンプ１０９−送信電力検出回路１１０−送信電力制御回路部１１５間のフィードバックループを閉じる。送信機１００をこの状態で閉ループ動作させると、演算増幅器１２０の基準電圧として設定された電圧（Ｄ／Ａコンバータ１１９ｂの出力電圧）とＤ／Ａコンバータ１１９ａの出力電圧は等しくなる。これは、送信電力検出回路１１０の検出電圧が、前述のＭＡＸ−Ｘ（ｄＢｍ）時の送信検出電圧と等しくなったことを意味し、従って、出力は、ＭＡＸ−Ｘ（ｄＢｍ）になっている。この時の電圧制御型可変利得増幅器１０８の制御電圧をＡ／Ｄコンバータ１１７ｂでＡ／Ｄ変換して、ＭＡＸ−Ｘ（ｄＢｍ）時の利得制御設定値として記憶装置１１８内に記憶する。
【００４０】
次に第５の手順として、ＭＡＸ−２Ｘ（ｄＢｍ）の送信テーブルの作成においては、前述の閉ループ制御状態から開ループ制御状態への変更、すなわち電圧保持回路１２３で電圧制御型可変利得増幅器１０８の制御電圧を保持して、再び、減衰器１０２ａおよび１０２ｂの減衰量（ＸｄＢ）を挿入する。以下、前述と同様にして、ＭＡＸ−２Ｘ（ｄＢｍ）時の送信電力検出値と利得制御設定値を取得して、記憶装置１１８に記憶する。
【００４１】
これら手順２〜手順５の一連動作を繰り返し、（ＭＡＸ−ＭＩＮ）／Ｘ  ステップ分の送信テーブルを作成する。ここで、ＸｄＢの減衰量精度とＡ／Ｄコンバータ１１７ａ，１１７ｂおよびＤ／Ａコンバータ１１９ａ，１１９ｂのビット分解能および送信電力検出回路１１０の検出精度が非常に高ければ、初回の電力計１１４による電力測定のみの実施で、後の部分の送信テーブル作成には、電力計１１４による電力測定は不要である。この結果、電力計１１４の測定回数を低減して、送信電力制御用テーブルの製作の高速化を図ることができる。前述の手順３から手順５までの処理が、請求項１で記載の第２処理手段にあたる。
【００４２】
次に本発明の電力制御部１１５の第２実施例について説明する。図２は、本発明における図１中の電力制御部の第２の実施形態の概略構成図である。本電力制御部は、図１中の演算増幅部１２０のアナログ動作処理をマイクロコンピュータ１１６内部に取り込み、ソフトウェアによるデジタル演算処理を行うものであり、機能的には、図１の電力制御部と同じ処理ができる。
【００４３】
また、上記第１実施例では減衰器１０２ａ、１０２ｂとをテーブル作成専用に設けたが、本実施例では、その代りに、予め実装されているゲイン設定部３０３ａ，３０３ｂを利用する。
【００４４】
これについて、図３で説明する、図３は、本発明における図１中のベースバンド信号発生器１０１および減衰器１０２ａ、１０２ｂの第２の実施形態の概略構成図である。
【００４５】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式等では、ベースバンド信号発生器１０１は、データおよびチャネルコード拡散部３０１，３０２、  請求項２で記載の送信レート変更や種々送信レートの組み合わせに対応するために設けられたゲイン設定部３０３ａ、３０３ｂ、Ｉ，Ｑマッピング部３０４，  拡散変調部３０５、  スクランブリングコード発生部３０７サンプリング周波数成分低減フィルタ３０６ａ、３０６ｂから構成されている。
【００４６】
ゲイン設定部３０３ａ、３０３ｂは、信号データのレート変更やＤｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ制御（以下、ＤＴＸ制御という）により振幅を可変する必要性から実装しており、このゲイン設定部３０３ａ、３０３ｂは、信号振幅制御端子３０８で制御タイミングと減衰量を制御することにより、Ｉ，Ｑ電圧の振幅を切り替えて、精度の高い送信電力制御を行うものである。本例では、このような送信電力制御用に使用するゲイン設定部３０３ａ、３０３ｂを、上述した送信テーブル作成にも利用する。
【００４７】
図４は、本発明における送信機の送信電力制御テーブルを作成するためのプログラム処理を示すフローチャートである。
【００４８】
先ず、マイクロコンピュータ１１６では、Ｓ１１０で最大送信電力（ＭＡＸ：例えば＋２４ｄＢｍ）、検出電圧連続測定回数：Ｂ、最小送信電力（ＭＩＮ：例えば−５０ｄＢｍ）を設定し、マイクロコンピュータ１１６からの制御により、Ｓ１２０で電圧制御型可変利得増幅器１０８−パワーアンプ１０９−送信電力検出回路１１０−送信電力制御回路部１１５間のフィードバックループを開放する。
【００４９】
その後、Ｓ１３０でＮカウンタにＭＡＸ値（例えば＋２４ｄＢｍ）をストアし、前述の様にして、Ｓ１４０で送信電力を電力計１１４で測定する。Ｓ１５０では、その電力計での指示値がＮｄＢｍと等しいかどうかを判定し、等しい場合は、Ｓ１６０、等しくない場合は、Ｓ１５５で電圧制御増幅器１０８の利得を制御して電力計１１４による再測定を行う。Ｓ１４０→Ｓ１５０→Ｓ１５５は、電力計１１４の指示値がＮ（ｄＢｍ）になるまで繰り返される。送信電力がＭＡＸｄＢｍに収束後、その時点の送信電力検出回路１１０による検出電圧と電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得制御設定値の測定をおこない、ＭＡＸｄＢｍ時の送信制御テーブル値として、Ｓ１６０にて記憶装置１１８に記憶する。
【００５０】
次に、Ｓ２００で減衰器１０２ａ、１０２ｂによりＸｄＢの減衰量を挿入し、Ｓ２１０で送信電力検出回路１１０にて検出電圧の測定を行う。その後、その検出電圧を記憶装置１１８への格納および演算増幅器１２０の基準電圧としてＤ／Ａコンバータ１１９ｂを使って設定する。
【００５１】
そして、Ｓ２３０で減衰器の減衰量を０ｄＢに戻し、Ｓ２４０で電圧制御型可変利得増幅器１０８−パワーアンプ１０９−送信電力検出回路１１０−送信電力制御回路部１１５間を閉ループとして、Ｓ２５０で電圧制御型可変利得増幅器の利得制御設定値の測定を行い、Ｓ２５３で記憶装置１１８に記憶する。
【００５２】
その後、Ｓ２５５でＮカウンタから１を減じ、Ｓ２７０でＮカウンタの値が、最小送信電力値：ＭＩＮ以下であるかの判定を行う。Ｓ２７０でＮカウンタの値が、最小送信電力値：ＭＩＮより大きい場合は、Ｓ２９０で電圧制御型増幅器１０８の制御電圧を電圧保持回路１２３で電圧保持し、Ｓ２８０でフィードバックループを開ループとする。以後、Ｓ２００以降の制御ステップが繰り返される。
【００５３】
ここで、上記第１の実施形態では、全送信テーブル作成をするときに、電力計１１４による測定が、最大送信電力時のみの１回（前述の第１、２の手順）だけですみ、残りの部分は、前述の第３から第５の手順を繰り返して送信テーブルの作成を行うため、送信テーブル作成時間の短縮が可能となる。
【００５４】
次に、本発明の第２，３実施形態について説明する。
【００５５】
上記第１の実施形態では、全送信テーブル作成するときに、電力計１１４の測定は、最大送信電力時のみの１回だけ行なった。しかし、これでは、送信テーブル作成過程において、減衰器１０２ａ、１０２ｂの減衰量やＡ／Ｄコンバータ１１７ａ，１１７ｂおよびＤ／Ａコンバータ１１９ａ，１１９ｂのビット分解能および送信電力検出回路１１０の検出誤差によって、理想制御ステップＸ（ここでは１ｄＢ）に制御誤差ｅ（ｄＢ）が生じる場合がある。たとえば、１回のテーブル作成において、０．１ｄＢ誤差があると、１０回のテーブル作成で１ｄＢの誤差が生じる。
【００５６】
そこで、以下の実施形態では、この誤差の低減と、さらなる送信テーブル作成時間の短縮を図るためのものである。
【００５７】
図５は、本発明における送信機の送信電力制御テーブルを作成するための第２の制御処理を示すフローチャートである。本制御処理では、請求項４で記載でしたように、減衰器１０２ａ、１０２ｂに含まれる減衰量の制御誤差の累積を回避することを特徴としており、Ｓ１１０からＳ１６０までは、図４と同様の制御が行われる。
【００５８】
次に、Ｓ１７０では、Ａカウンタに０をストアし、Ｓ１８０でＮカウンタの値から１を引いて、その値を再度、Ｎカウンタにストアする。Ｓ１９０でＡカウンタの値とＢ値（検出電圧連続測定回数：電力計１１４を使用せずに、連続してテーブル作成をする電力ステップ数）を比較して、ＡがＢ以下の場合は、Ｓ２００で減衰器１０２ａ、１０２ｂによりＸｄＢの減衰量を挿入し、その後Ｓ２１０で送信電力検出回路１１０にて検出電圧の測定を行い、記憶装置１１８への格納および演算増幅器１２０の基準電圧として設定する。
【００５９】
そして、Ｓ２３０で減衰器の減衰量を０ｄＢに戻し、Ｓ２４０で電圧制御型可変利得増幅器１０８−パワーアンプ１０９−送信電力検出回路１１０−送信電力制御回路部１１５間を閉ループとして、Ｓ２５０で電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得制御設定値の測定を行い、Ｓ２５３にて記憶装置１１８に記憶する。
【００６０】
その後、Ｓ２６０でＡカウンタに１を加え、Ｓ２７０でＮカウンタの最小送信電力値：ＭＩＮ以下であるかの判定を行う。Ｓ２７０でＮカウンタの値が、最小送信電力値：ＭＩＮより大きい場合は、Ｓ２９０で電圧制御型増幅器１０８の制御電圧を電圧保持回路１２３で電圧保持し、Ｓ２８０でフィードバックループを開ループとする。以後、Ｓ１８０以降の制御ステップが繰り返される。
【００６１】
Ｓ１９０で、ＡがＢより大きい場合、すなわち検出電圧連続回数：Ｂを越えた場合は、減衰器１０２ａ、１０２ｂに含まれる減衰量の誤差の累積を抑制するために、Ｓ１４０に戻って電力計１１４による精度の高い送信電力測定を行う。この場合の送信電力収束値は、Ｎ−Ｂ＊（Ｓ１７０の通過回数）になる。
【００６２】
図７は、第２の実施形態における測定処理を時系列に表わした図である。測定ポイント１が、図５の制御フローチャートのＳ１１０からＳ１６０の制御であり、測定ポイント２，３，４がＳ１７０からＳ２９０の制御である。図７の場合、検出電圧連続測定回数：Ｂは、３が設定されていることになる。
【００６３】
この検出電圧連続測定回数：Ｂが設定される理由は、減衰器１０２ａ、１０２ｂの減衰量やＡ／Ｄコンバータ１１７ａ，１１７ｂおよびＤ／Ａコンバータ１１９ａ，１１９ｂのビット分解能および送信電力検出回路１１０の検出誤差によって、理想制御ステップＸ（ｄＢ）に制御誤差ｅ（ｄＢ）が生じ、その制御ステップ量が、Ｘ＋ｅ（ｄＢ）：７０４となる。
【００６４】
従って、この制御誤差を含んだ状態でＢ回、同一制御を繰り返すと、そのトータル制御量は、Ｂ・（Ｘ＋ｅ）（ｄＢ）：７０５となり、その累積制御誤差は、Ｂ・ｅ（ｄＢ）となる。この誤差が、規格に対して許容範囲内になる様、Ｂの値は決定されている。
【００６５】
Ｓ１７０からＳ２９０までの制御がＢ回（図５内では３回）繰り返された後、Ｓ１９０でＡの値がＢ以上（判定：ＹＥＳ）になり、Ｓ１４０の制御に移行して、再び、電力計１１４による送信電力測定が開始される。この時に発生する制御量（ポイント４からポイント５での）は、Ｘ−Ｂ・ｅ（ｄＢ）：７０６となり、その誤差は、Ｂ・ｅ（ｄＢ）となる。このようにすることで、誤差を少なくし、精度良く送信電力制御テーブルを作成することができる。
【００６６】
なお、前述した様に、制御誤差ｅ（ｄＢ）が限りなく小さければ（ｅ≒０ｄＢ）、Ｂの値を大きくすることができ、電力計１１４での測定回数を低減することができる。
【００６７】
次に本発明の第３実施形態について説明する。図６は、本発明における送信機の送信電力制御テーブルを作成するための第３の制御処理を示すフローチャートである。本制御処理は、請求項３で記載でしたように、減衰器１０２ａ、１０２ｂの減衰量が、０およびＸｄＢの２種類の切替のみでなく、０、Ｘ、２Ｘ、３Ｘ、・・・・・・（Ｐ−１）・Ｘ、ＰＸ（ｄＢ）の切替制御をすることにより、制御誤差の削減と送信テーブルをより高速に作成することを特徴としており、Ｓ１１０からＳ１６０ついては、図４と同様の制御が行われる。
【００６８】
次に、Ｓ１７１では、Ｃカウンタに１をストアし、Ｓ２０１で減衰器１０２ａ、１０２ｂの減衰量をＣ＊ＸｄＢに設定する。Ｓ２１１では、その設定減衰量：Ｃ＊ＸｄＢ時の検出電圧測定を送信電力検出回路１１０で行い、記憶装置１１８にその値を記憶する。
【００６９】
その後、Ｓ２２１でＣカウンタに１を加え、Ｓ２２３で減衰器１０２ａ、１０２ｂの減衰量ステップ数を判定し、可能制御ステップ数を越えるまで上述の動作を繰り返す。減衰量の全ステップの検出電圧測定後、Ｓ２２５で、Ｃカウンタに１を再ストアして、Ｓ２３０で減衰器の減衰量を０ｄＢにする。
【００７０】
Ｓ２３１では、Ｃ＊ＸｄＢ時の検出電圧を電力制御ループの基準電圧として設定し、Ｓ２４０で電圧制御型可変利得増幅器１０８−パワーアンプ１０９−送信電力検出回路１１０−送信電力制御回路部１１５間を閉ループとして、Ｓ２５１で、その時の電圧制御型可変利得増幅器１０８の利得制御設定値の測定を行い、Ｓ２５３で記憶装置１１８に記憶する。
【００７１】
その後、減衰器１０２ａ、１０２ｂで可変可能な全ステップを測定するために、Ｓ２５７でＣカウンタに１を加え、Ｓ２５９でＮカウンタの値から１を減じて、Ｓ２６１でステップ数の判定を行っている。ステップ数が、最大ステップ数に到達するまでは、Ｓ２６３，Ｓ２６４を経て、上述の制御を繰り返す。
【００７２】
次にＳ２７０で、Ｎカウンタの値を判定し、最小送信電力値：ＭＩＮより大きい場合は、Ｓ２９０で電圧制御型増幅器１０８の制御電圧を電圧保持回路１２３で電圧保持し、Ｓ２８０でフィードバックループを開ループとする。以後、Ｓ１４０以降の制御ステップが繰り返される。
【００７３】
以上、本発明の実施形態を述べたが、本発明に係わる送信機１０は、携帯電話などの携帯端末以外の他の無線通信機にも用いることができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、線形利得可変手段を請求項５で言及したように上記電圧制御型可変利得増幅器１０８で構成したが、増幅器１０９で最大送信電力まで十分増幅可能かつ、減衰器で送信電力制御範囲（ダイナミックレンジ）を制御可能であるならば、請求項６でいう線形可変利得手段は、減衰器であっても良い。
【００７５】
また、本発明は、基地局の送信機に適用してもよい。また、本発明は、ＣＤＭＡ通信方式に限られず、送信電力制御を行なうものであれば、どのようなものに適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における送信機の実施形態の概略構成図である。
【図２】本発明における図１中の電力制御部の第２の実施形態の概略構成図である。
【図３】本発明における図１中のベースバンド信号発生器および減衰器の第２の実施形態の概略構成図である。
【図４】本発明における送信機の第１の制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明における送信機の第２の制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明における送信機の第３の制御処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明における送信機の制御処理を示す概略図である。
【図８】従来の送信機の実施形態の概略構成図である。
【符号の説明】
１００・・・送信機、
１０１・・・ベースバンド信号発生器
１０２ａ、１０２ｂ・・・減衰器、
１０３・・・直交変調器
１０７・・・第２局部発振器、
１０８・・・電圧制御型可変利得増幅器
１０９・・・パワーアンプ、
１１０・・・送信電力検出回路
１１３・・・送信経路切替器、
１１４・・・電力計
１１５・・・送信電力制御回路部、
１１６・・・マイクロコンピュータ
１１７ａ、１０７ｂ・・・Ａ／Ｄコンバータ、
１１８・・・記憶装置
１１９ａ、１１９ｂ・・・Ｄ／Ａコンバータ、
１２０・・・演算増幅器
１２３・・・電圧保持回路
３０３ａ，３０３ｂ・・・信号振幅値設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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