Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップとグリップの先端に設けられたボディとボディの下部に設けられたノーズ部とノーズ部にファスナーを供給する扁平なマガジンとを備え、ボディ内の打撃機構を作動させてマガジンからノーズ部内に供給されたファスナーを仕上げ材に向けて打ち出すファスナー打ち機において、
上記ボディの上端面とボディの上部と下部の各前面及び両側面とグリップ及びマガジンの各後端両側面に、それぞれ仕上げ材損傷防止用のプロテクターを取り付けたことを特徴とする仕上げ材損傷防止用プロテクター付きファスナー打ち機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は仕上げ材上に置いたり、仕上げ材上を引きずったりしても仕上げ材を損傷することのない仕上げ材損傷防止用プロテクター付きファスナー打ち機に関する。
【０００２】
【従来技術】
一般に、釘打機、ネジ打ち込み機、エアタッカ等のファスナー打ち機は、釘、ネジ、打込みネジ、ステープル等のファスナーを仕上げ材に向けて打ち込むためのものであるが、例えば仕上げ材を位置決めしてファスナーを打ち込む際に、釘打機からいったん手を離し、フリーになった手で仕上げ材の位置合わせをするのは面倒であるから、釘打機を持ったままこれを逆さにし、ボディの上端面で仕上げ材を叩いたり、釘打機を仕上げ材上に載せて引きずったりして位置を合わせることがある。この場合、釘打機を離したり持ったりする手間が省けるので、作業時間は短くなるが、しかし、釘打機自体は金属から構成されているのに対し、仕上げ材としては、石膏ボード、フロア材、化粧板等のように表面が比較的柔らかいものが多いから、作業時に釘打機の固い金属部分が仕上げ材の表面を損傷して商品性を損なうおそれがある。
【０００３】
従来は、釘打機が床に落下したときなどに釘打機自体を保護するためにプロテクターを設けた例はあるが、これとは逆に、打ち込みの対象となる仕上げ材自体を保護の対象とする思想は全くなかった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて成立したものであって、仕上げ材自体の損傷を有効に防止することができる仕上げ材損傷防止用プロテクター付きファスナー打ち機を提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係る仕上げ材損傷防止用プロテクター付きファスナー打ち機は、グリップとグリップの先端に設けられたボディとボディの下部に設けられたノーズ部とノーズ部にファスナーを供給する扁平なマガジンとを備え、ボディ内の打撃機構を作動させてマガジンからノーズ部内に供給されたファスナーを仕上げ材に向けて打ち出すファスナー打ち機において、上記ボディの上端面とボディの上部と下部の各前面及び両側面とグリップ及びマガジンの各後端両側面に、それぞれ仕上げ材損傷防止用のプロテクターを取り付けたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はエアタッカを示す。このエアタッカは、後端にエア取り入れ口１を備えたグリップ２とグリップ２の先端に設けられたボディ３とボディ３の下部に設けられたノーズ部４とノーズ部４にファスナー（ステープル）を供給するマガジン６とから構成されている。図２に示されるように、上記グリップ２は中空に形成され、エアホースを介してエア供給源からの圧縮空気をエア取り入れ口１から導入する。導入された圧縮空気はさらにボディ３のエアチャンバ７に貯留される。ボディ３には打撃シリンダ８と打撃ピストン９からなる打撃機構が配置され、打撃ピストン９の下方にはドライバ１０が一体に結合されてノーズ部４の内部を摺動可能に配置されている。トリガレバー１１を操作することによりバルブ１２、１３を作動させて上記打撃シリンダ８内にエアチャンバ７の圧縮空気を供給して打撃ピストン９とドライバ１０を作動させ、これによってマガジン６からノーズ部４内に供給された連結ステープル５を打ち出すものである。
【０００７】
次に、上記エアタッカのボディ３の上端面（シリンダキャップ１２部分）とボディ３の前面及び両側面の各上下部とグリップ２及びマガジン６の各両側面とにはそれぞれ緩衝用のプロテクター１４、１５、１６、１７、１８が取り付けられている。これらの部分は施工時に仕上げ材に当接可能な部分である。
【０００８】
プロテクター１４、１５、１６、１７、１８は緩衝用であるからゴム等の軟質材が好ましく、これを図２のように接着剤によって取り付け固定するのが便利であるが、エアタッカ側に溝（図示せず）を形成し、この溝にプロテクターの一部を係着させたり、ネジ止めしたりすることによって固定するものであってもよい。
【０００９】
上記構成により、施工時にエアホースを接続するエア取り入れ口１、施工時に仕上げ材に当接するノーズ部４を除き、施工時に仕上げ材と接触する可能性のある４面の全てにプロテクター１４、１５、１６、１７、１８が取り付けられているから、仕上げ材を位置決めしてファスナーを打ち込む際に、釘打機を持ったまま逆さにして、ボディ３の上端面で仕上げ材を叩いたり、釘打機を仕上げ材上に載せて引きずったりして位置を合わせることがあっても、施工作業時に仕上げ材に傷を付けるのを有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エアタッカの側面図
【図２】上記エアタッカの要部の縦断面図
【符号の説明】
１  エア取り入れ口
２  グリップ
３  ボディ
４  ノーズ部
６  マガジン
１４、１５、１６、１７、１８  プロテクター
【図１】
0003622194.tif 000002
【図２】
0003622194.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体窒素等の極低温冷媒の流路を形成したスパイラル状波付の内管と、その外側に設けたスパイラル状波付の外管との間を真空引きして構成した極低温断熱管において、上記内管及び外管の波付のスパイラル方向を逆方向にしたことを特徴とする極低温断熱管。
【請求項２】
請求項１記載の極低温断熱管の内管内に超電導ケーブルコアを収納したことを特徴とする超電導ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば超電導ケーブル等に使用される極低温断熱管とそれを用いた超電導ケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来の極低温断熱管の一例の要部の一部断面をあらわした側面図である。
図面において、１は内部に液体窒素等の極低温冷媒の流路３を形成したスパイラル状波付のアルミニウム等の内管で、その外周上には輻射係数の小さい金属箔とプラスチックフィルムを積層した多層断熱材４を設けてある。さらに、その外側には上記内管１と同方向のスパイラルを施したスパイラル状波付のアルミニウム等の外管２が設けられており、該外管２と前記内管１の間は真空引きされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の極低温断熱管では、内管と外管の波付のスパイラル方向が同一であるため、断熱管を曲げたり、あるいは直線状でも内外管の芯ずれを生じると、内外管のギャップｇが狭くなる部分が生じ、その部分は波付ピッチに沿ってスパイラル状に発生するために、その範囲が長くなる。このため、ギャップｇが極端に狭くなると、多層断熱材がスパイラルピッチに沿って内外管に押しつけられることになる。その結果、多層断熱材と内外管との密着度が上がり、熱伝導による外管からの侵入熱量が増加したり、多層断熱材が損傷を受けて大幅に断熱性能が低下するという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点を解消し、断熱管の曲げや内外管の芯のずれ等により生ずるギャップの狭くなる範囲を小さく抑えるようにした極低温断熱管と、それを用いた超電導ケーブルを提供するもので、その第１の特徴は、内管と外管の波付のスパイラルの方向を逆方向にした極低温断熱管にあり、さらに本発明の第２の特徴は、上記極低温断熱管の内管内に超電導ケーブルコアを収納した超電導ケーブルにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の極低温断熱管内に超電導ケーブルコアを収納して超電導ケーブルを構成した具体例の要部の一部断面をあらわした側面図である。図面において、図２と同一符号は同一部位をあらわしている。
図面に示すように、本発明の極低温断熱管においては、冷媒流路３を形成するスパイラル状波付の内管１と、その外側に設けたスパイラル状波付の外管２とは、波付のスパイラル方向が逆方向に形成されており、上記内管１と外管２の間は真空引きされて極低温断熱管を構成している。
又上記極低温断熱管の内管１内に超電導ケーブルコア５を収納して超電導ケーブルを構成している。
【０００６】
上述の構成を有する本発明の極低温断熱管においては、内外管の波付のスパイラル方向が逆方向であるので、曲げたり、内外管の芯がずれたりしてもスパイラル部分が交差する形となるので、ギャップの狭くなる範囲を小さく抑えることができる。このように、スパイラルが交差する部分でのみギャップが狭くなるので、熱伝導による侵入熱量の増加を防ぎ、又多層断熱材が損傷する範囲も小さくなり、断熱管の断熱性能の低下を抑えることができる。
従って、このような断熱管を用いた超電導ケーブルは、ケーブルの曲げ等によっても断熱性能の低下が少なく、良好な性能を保持することができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の極低温断熱管によれば、曲げや内外管の芯ずれ等が生じても、断熱性能の低下を小さく抑えることができ、該極低温断熱管を用いた超電導ケーブルは安定した断熱性能を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の極低温断熱管内に超電導ケーブルコアを収納して超電導ケーブルを構成した具体例の要部の一部断面をあらわした側面図である。
【図２】従来の極低温断熱管の一例の要部の一部断面をあらわした側面図である。
【符号の説明】
１        内管
２        外管
３        冷媒流路
４        多層断熱材
５        超電導ケーブルコア
【図１】
0003622185.tif 000002
【図２】
0003622185.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウス栽培において、トルコギキョウの草丈が、７ｃｍから２６ｃｍ程度になる時期に、毎日、朝方から夜までの約１２時間程度、毎秒０．５〜２．０ｍの風を送風機にて送風することを特徴とするトルコギキョウにおける葉先枯れ症の回避方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トルコギキョウにおける葉先枯れ症の回避方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トルコギキョウは、切花や鉢植えに、近年需要の多いリンドウ科の多年草であり、草丈は５０〜１００ｃｍ，茎は直立し、広卵形の平滑な葉を対生し、夏季に上部でまばらに分枝し、径６〜８ｃｍの花をつける。
【０００３】
そして、このトルコギキョウは、普通、９月中旬〜１０月上旬に種をまいて育てると翌年の７月頃に花が咲いてくるものであるが、育苗及び栽培技術の発達によりほぼ周年にわたって花屋等で見られるようになった。
【０００４】
しかし、近年、ハウス栽培におけるトルコギキョウの葉先枯れ症は、頻発しており、商品価値が著しく低下しており、その対応策は確立されていないのが実状であった。
【０００５】
この葉先枯れ症とは、組織が柔らかい上位節を中心に発生し、葉先が枯死したり、症状が激化すると生長点が枯死する症状で、花の茎が１日当たり０．５〜１ｃｍ以上伸長し、茎長が１０ｃｍ以上に達する頃から発生するといわれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、この商品化率を顕著に低下させる，トルコギキョウの葉先枯れ症を、生育の一時期に人為的に回避手段を講ずることにより、トルコギキョウの葉先枯れ症の発生を軽減でき、出荷率を飛躍的に向上させることのできるトルコギキョウの栽培技術を開発・提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
その手段としては、ハウス栽培において、トルコギキョウの草丈が、７ｃｍから２６ｃｍ程度になる時期中に、毎日、朝方から夜までの約１２時間程度、毎秒０．５〜２．０ｍの風を送風機にて送風することを特徴とするトルコギキョウにおける葉先枯れ症の回避方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
そこで、先ず、第一の発明の一実施例を図１に従って説明すると、トルコギキョウ（１）の草丈が７ｃｍから２６ｃｍとなる時期に、毎日、朝７時から夜７時までの１２時間程度、毎秒０．５〜２．０ｍの風を送風機にて送風することを特徴とするトルコギキョウの葉先枯れ症の回避方法からなるものである。
【０００９】
表１
0003622154.tif 000002
【００１０】
表２
0003622154.tif 000003
【００１１】
【発明の効果】
この発明の方法によると、表１（葉先枯れ症発生率に及ぼす影響）に示すように、送風をした場合には、芯止まりは０％であり、表２（送風がトルコギキョウの品質に及ぼす影響）に示すような数値で出る等極めて有効なる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、この発明の方法を行わないトルコギキョウの芯止まりが現れた正面図であり、（Ｂ）は、この発明の方法を行った正常なトルコギキョウの正面図である。
【符号の説明】
１  トルコギキョウ
【図１】
0003622154.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２０ｇ／ｄ以上の引張強度と少なくとも５００ｇ／ｄ以上の引張弾性率の高強度弾性率ポリエチレン繊維を有する布帛と樹脂からなる防護材料において、該繊維を６０〜８５体積％含有し、かつ該樹脂が末端及び側鎖にビニル基を有するブタジエン／アクリロニトリル共重合体のエラストマーを２０〜８０重量％添加したビニルエステル樹脂であり、末端及び側鎖にビニル基を有するブタジエン／アクリロニトリル共重合体をビニルエステル樹脂に溶解し、布帛に含浸した後、熱硬化させることを特徴とする防護材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は弾丸などの飛行物から人体などを保護するための防護用品を作るための材料に関する。この防護材料は、防弾チョッキ、防弾ヘルメット、防弾板等の防護用品等に利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
防弾チョッキ、防弾ヘルメット、防弾板等の防護用品の材料として、長年の間、金属が使用されてきたが、近年、被保護体の荷重負担を軽減するために、防弾性（弾道抵抗性）に優れている全芳香族ポリアミド繊維を用いた材料の検討がなされている。しかし、全芳香族ポリアミド繊維よりも軽量でかつ防弾性に優れている素材として超高分子量ポリエチレン繊維が挙げられる。
例えば、高強力・高弾性率繊維である超高分子量ポリエチレン繊維を用いた防護材料の従来例として特開昭６０−１７８２９６号の公報記載の繊維断面偏平率を特定した繊維を使用する旨についての技術が挙げられる。しかし樹脂についての検討はなされておらず、十分な防弾性能を有する防護材料ではなかたった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来にない軽量でかつ耐弾性（弾道抵抗性）に優れた防護材料を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の防護材料は、少なくとも２０ｇ／ｄ以上の引張強度と少なくとも５００ｇ／ｄ以上の引張弾性率の高強度高弾性率ポリエチレン繊維を有する布帛と樹脂からなり、該繊維を６０〜８５体積％含有し、且つ該樹脂成分中に末端及び側鎖にビニル基を有するブタジエン／アクリロニトリル共重合体のエラストマーを２０〜８０重量％添加されていることを特徴とする。
【０００５】
以下に本発明について詳述する。
本発明における繊維は、弾道抵抗性および軽量性を確保するために、少なくとも２０ｇ／ｄ以上の引張強度と少なくとも５００ｇ／ｄ以上の引張弾性率を有することが必要である。上記範囲外では、弾道抵抗性および軽量化の効果が充分得られなくなるからである。
【０００６】
また、該繊維は、６０〜８５体積％の範囲で含有されている事が必要である。６０体積％未満では従来の防護材料と比較して、弾道抵抗性の優れた防護材料が得られなくなり、また８５体積％を越えると該繊維間に樹脂が充填されなくなり、剛性及び保形性が急激に悪くなる。
【０００７】
本発明における樹脂としては、汎用のビニルエステル樹脂・不飽和ポリエステル樹脂等が使用でき、特に限定されるものではない。しかし、該樹脂はエラストマーのビニル基との関係により、ビニルエステル樹脂である事が好ましい。
【０００８】
エラストマーとしては、末端及び側鎖にビニル基を有するブタジエン／アクリロニトリル共重合体が使用できる。
【０００９】
エラストマーの添加量は、全体の２０〜８０重量％であることが好ましい。２０％未満ではエラストマーの添加効果が現れず、また８０％を越えると樹脂全体の強度が低下し好ましくない。
【００１０】
なお本発明にかかるエラストマーは末端及び側鎖にビニル基を有しているので、特にビニルエステル樹脂とのブレンドにおいて良く混合する。したがって、エラストマーを混ぜたときに起こる剛性低下を極力抑えることができ、最大限エラストマーの特性を活かすことができる。
【００１１】
少なくとも、引張強度２０ｇ／ｄ以上、引張弾性率５００ｇ／ｄ以上の高強度高弾性率ポリエチレン繊維を使用して布帛を構成する。次に、１２０℃、５分で硬化する末端及び側鎖にビニル基を有するブタジエン／アクリロニトリル共重合体等のエラストマーをビニルエステル樹脂等の熱硬化性樹脂に溶解させる（この重合体はビニル基を持っているので主樹脂によく溶解する）。これを前記布帛に含浸させ、プリプレグ（半硬化）状態にし、この状態の布帛を積層したのち金型に入れて、１２０℃で５分間加熱加圧プレスし、防護材料を得る。
【００１２】
本発明において、防護材料の耐弾性が向上するのは、樹脂中のエラストマーによる弾丸などの飛行物体の吸収エネルギー量の増加とエラストマー中のビニル基による剛性低下の抑制や、該繊維の体積％が高いことによる該繊維の特性（耐弾性など）の寄与が大きいからである。
【００１３】
【実施例】
（実施例１）
引張強度３０ｇ／ｄ、引張弾性率１１００ｇ／ｄの高強力、高弾性率ポリエチレン繊維（ダイニーマ・ジャパン社製、商品名「ダイニーマＳＫ６０」）を使用して、目付け１６６ｇ／ｍ２  の平織物を製造した。次に、１２０℃、５分で硬化する末端及び側鎖にビニル基を有するブタジエン／アクリロニトリル共重合体のエラストマーをビニルエステル樹脂中に４０重量％溶解させた。これを前記織物に含浸させ、プリプレグ（半硬化）状態にし、この状態の織物を１３枚積層したのち金型に入れて、１２０℃で５分間加熱加圧プレスし、繊維体積含有率が８０％の板を成形した。
【００１４】
（比較例１）
樹脂中に該エラストマーを１０重量％しか添加していないこと以外は上記実施例１と同様にして板を成形した。
【００１５】
（比較例２）
樹脂中に該エラストマーを９０重量％添加したこと以外は上記実施例１と同様にして板を成形した。
【００１６】
（比較例３）
該繊維の体積含有率を４０％にした以外は上記実施例１と同様にして防弾盾を成形した。
【００１７】
（比較例４）
該繊維の体積含有率を９５％にした以外は上記実施例１と同様にして防弾盾を成形した。
【００１８】
（比較例５）
該繊維の代わりに、引張強度が９．４ｇ／ｄ、引張弾性率が５０ｇ／ｄであるナイロン６繊維の平織物（目付け１８５ｇ／ｍ２  ）を使用した以外は上記実施例１と同様にして防弾盾を成形した。
【００１９】
（比較例６）
該エラストマーの代わりに樹脂中に末端及び側鎖にビニル基を有しないブタジエン／アクリロニトリル共重合体を添加したこと以外は上記実施例１と同様にして板を成形した。
【００２０】
上記の実施例１および比較例１〜６のサンプルについて、防弾性能等の評価を行なった。評価は、２２口径の銃から１．２ｇの重さの弾丸を上記サンプルに対し３ｍの距離から直角に発射し（初速度３３４ｍ／秒）、サンプル前後の弾丸の速度差をもとに、吸収されたれエネルギー量を求める事により行なった。
【００２１】
各サンプルの耐弾性能を評価した結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
0003622864.tif 000002
【００２３】
【発明の効果】
本発明にかかる防護材料は従来に比べて軽量且つ信頼性の高い弾道抵抗性に優れた防護用品を作ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端にスプリングピンを縮径させつつ圧入する段付きのピン圧入孔を設けたピン圧入部材と、
下端に該ピン圧入部材を設け、上端には打接用の大径部を設けた中空筒状の工具本体と、
上記工具本体に上向き衝撃力を加えるべく、該工具本体に摺動自在に取付けた打接部材と、
上記工具本体に上向き衝撃力を加えるべく、該工具本体に自在に取り付けられた打接部材と、
上記ピン圧入部材に圧入されたスプリングピンを排出すべく、上記工具本体及び上記ピン圧入部材の各軸心部に摺動自在に挿通されたピン押出し部材と、
上記工具本体の上端部に取付けられ、かつ上記打接部材の衝撃を受けるためのフランジ部と、
ハンマリング力を受ける頭部とを備えたキャップ部材と、
よりなるスプリングピンの抜取り工具。
【請求項２】
上記ピン圧入部材をスプリングピンの大きさに応じて交換可能になしたことを特徴とする請求項１記載のスプリングピンの抜取り工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスプリングピンの抜取り工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ダイベースに組付ける治具などの関係から、比較的ラフな位置決めを行なうために打込んだスプリングピンを、正式な位置決めピンを設けたあとで抜取るような場合、これまでは、このスプリングピンをプライヤーによって挟持して、左右にゆすりながら先端をダイベースに当接させてテコの原理により引抜くようにするか、あるいはピン孔を設けた工具を用い、このピン孔にスプリングピンを圧入した上で、上述したような手法により引抜くようにしている。
【０００３】
ところが、この種の作業は、強い握力や、強い引抜き力を必要とするばかりでなく、大径のスプリングピンに対してはプライヤを用いることができず、また、これらの工具をダイベースに当接させて引抜くため、ダイベースの表面を傷付けたり、ピン孔を拡径させてしまって、じきに工具をだめにしてしまうといった不都合が生じる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、基台を傷付けることなく、スプリングを楽に引抜くことのできる新たな工具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はこのような課題を達成するためのスプリングピンの抜取り工具として、下端にスプリングピンを縮径させつつ圧入する段付きのピン圧入孔を設けたピン圧入部材と、
下端に該ピン圧入部材を設け、上端には打接用の大径部を設けた中空筒状の工具本体と、
上記工具本体に上向き衝撃力を加えるべく、該工具本体に摺動自在に取付けた打接部材と、
上記工具本体に上向き衝撃力を加えるべく、該工具本体に自在に取り付けられた打接部材と、
上記ピン圧入部材に圧入されたスプリングピンを排出すべく、上記工具本体及び上記ピン圧入部材の各軸心部に摺動自在に挿通されたピン押出し部材と、
上記工具本体の上端部に取付けられ、かつ上記打接部材の衝撃を受けるためのフランジ部と、
ハンマリング力を受ける頭部とを備えたキャップ部材と、によって構成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の実施例について説明する。
図面は本発明の一実施例を示したものである。
【０００７】
この抜取り工具の本体１は、上端に肉厚のフランジ部２を有する中空円筒体として構成され、その下端には、円筒部３よりも径の大なるスプリングピンＰの圧入部材５が螺合され、また、円筒部３には、中央を把持部となしたつづみ状のハンマー１０がフランジ部２と圧入部材５との間で上下に摺動し得るように取付けられ、さらに、この本体１の軸心部には、本体１と圧入部材５を合わせた長さを有し、かつ上端に頭部１４を有するピンの押出し杆１３が摺動自在に挿通されていて、常時は、本体１の上端に螺合したキャップ体１６により被覆されている。
【０００８】
上記した圧入部材５は、スプリングピンＰの外径に応じて交換し得るように構成されていて、その下端には、ベースＢに打込まれたスプリングピンＰを圧入する第１の圧入孔６と、これよりもさらに縮径して嵌入する第２の圧入孔７が２段に形成されている。
【０００９】
なお、図中符号８、１８は、スパナのような工具を係合させるとの係合凹部を示しており、また１２は、ハンマ１０の上部フランジ１１の下面に添設したゴム等の緩衝部材を示している。
【００１０】
このように構成された抜取り工具を用いてベースＢに打込んだスプリングピンＰを抜取るには、図２（ａ）に示したように、はじめに、スプリングピンＰの軸線と一致させるようにしてその上にこの工具を載置し、ついで、キャップ体１６の頭部１７を図示しないハンマで叩打する。
【００１１】
これにより、スプリングピンＰは、はじめに圧入部材５に設けた第１の圧入孔６内に打込まれ、ついで、さらに縮径して第２の圧入孔７内に貫入する。
なお、この実施例においては、第１、第２の圧入孔６、７の径を９．７ｍｍ、９．５ｍｍにすることにより、自由状態での外径が１０ｍｍ、ベースに打込んだ状態での外径が１０ｍｍのスプリングピンＰを強固に圧入保持するように構成されている。
【００１２】
このようにして、圧入部材５の下面がベースＢの面に当接するまでスプリングピンＰを圧入したら、つぎに、ハンマ１０を把持してこれを繰返しフランジ部２の下面に衝当てて、本体１に上向きの衝撃を加えつつスプリングピンＰを引抜く。
【００１３】
そして、ベースＢよりスプリングピンＰが抜けたら、つぎに図２（ｂ）に示したように、本体１の上端よりキャップ１６を外し、露出した押出し杆１３の頭部１４を図示しないハンマで叩いて、図２（ｃ）に示したように、圧入部材５に貫入したスプリングピンＰを押出して、一連の抜取り作業を終える。
【００１４】
なお、スプリングピンＰの外径が異なる場合には、本体１の下端に螺合した圧入部材５を対応するスプリングピンと合うものに交換すると同時に、本体１上端のキャップ１６を外して、軸心部に挿入されている押出し杆１３をこれに対応するものに換えて、引抜き作業を行う。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、下端にスプリングピンを圧入する圧入部材を備えた本体に、打接部材を摺動自在に取付けるようにしたので、スプリングピンの上部をピン嵌合部材に圧入させた上、打接部材によって本体に上向きの衝撃力を加えるだけで、スプリングピンを簡単に抜取ることができるばかりでなく、圧入部材にスプリングピンを縮径させつつ圧入する段付きの圧入孔を設けたので、スプリングピンを圧入する過程でこのピンを縮径させることにより、ベースとの間の嵌合強度を弱めて、スプリングピンの抜き取りをより容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示しす抜取り工具の側面図である。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）はスプリングピンの各抜取り工程を示した図である。
【符号の説明】
１  工具本体
２  フランジ部
５  圧入部材
１０  ハンマ部材
１３  ピン押出し杆
１６  キャップ体
Ｐ  スプリングピン
【図１】
0003622802.tif 000002
【図２】
0003622802.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部(4) の溝底ラインにおける左右の仮想変曲点(b)間の長さ(L1)を、トレッド部(4) の接地ラインにおける左右の仮想変曲点(a) 間の長さ(L2)に対して長大に形成することで、トレッド表面を実体視したときトレッド幅にワイド感を付与していることを特徴とする偏平空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、アスペクトレシオ（偏平比）が0.3 〜0.6 の偏平空気入りラジアルタイヤ、特に、超高速走行に適合する乗用車用空気入りタイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
超高速走行に適合するアスペクトレシオの小さい偏平タイヤのトレッドパターンの設計には、アスペクトレシオの比較的に大きいタイヤと大差はない。
すなわち、耐摩耗性、低騒音性、操縦安定性、駆動・制動特性、ユニフォーミティ、外観商品性等を考慮しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現代は商品の多様化の時代であり、商品の品質、機能が同じであれば、外観商品性が商品の差別化の面で重要な要素となる。
このことは、耐久消費財である自動車の部品のひとつであるタイヤについても同じである。
【０００４】
特に、超高速走行に適合するアスペクトレシオの小さい偏平空気入りタイヤにおいては、例えば60シリーズ（偏平比約0.60）の乗用車用のラジアルタイヤにおいて、トレッド幅、すなわち、トレッドの実接地幅が同一であっても、見掛け上の実接地幅が感覚的に広く見えたり、狭く見えたりし、ハイパオーマンスＰＣＲタイヤの場合、感覚的によりワイド感（広いイメージ）を与えることが外観商品性の点で重要であるにも拘らず、従来では、斯るタイヤの外観商品性は、差程考慮されていなかった。
【０００５】
すなわち、従来では、図２(A) で示す如くトレッドの接地ラインにおける左右の仮想変曲点a-a 間の長さL2に対してトレッドの溝底ラインにおける左右の仮想変曲点b-b 間の長さL1を短くまたは同長としていたため、距離Ｈでトレッド表面を肉眼で見たとき、仮想変曲点b-b は接地ラインにおいては、b1-b1 にそれぞれ投影され、長さL2に対して長さL3の偏位量となり、トレッド幅が幅狭に見え、ワイド感が損なわれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、トレッドの接地ラインにおける左右の仮想変曲点間の長さに対し、溝底ラインにおける左右の仮想変曲点間の長さを長大にすることで、トレッド幅が同一であるにも拘らずワイド感を付与可能にしたことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の目的を達成するために、次の技術的手段を講じている。すなわち、本発明は、トレッド部4 の溝底ラインにおける左右の仮想変曲点b間の長さL1を、トレッド部4 の接地ラインにおける左右の仮想変曲点a 間の長さL2に対して長大に形成することで、トレッド表面を実体視したときトレッド幅にワイド感を付与していることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によれば、トレッド接地ラインを基準として距離Ｈでトレッド表面を実体視したとき、仮想変曲点b-b の接地ラインにおける投影点b1-b1 は図２(B) となり、図２(A) の従来例に比べて偏位量L3は小さくなり、ここに、トレッド表面を実体視したときトレッド幅にワイド感が付与される。
但し、図２(A),(B) において、L2とＨは同じである。
【０００９】
【作用】
本発明によれば、L1＞L2にすることによって、トレッド表面を実体視したときトレッド幅にワイド感を付与する。
このようにワイド感を付与することは、繰安性、駆動・制動特性等に良好なイメージを与えて外観商品性が向上するのである。
【００１０】
【実施例】
以下、図を参照して本発明の実施例を説明すると、全体構成を示した図１(A)において、本発明に係るアスペクトレシオの低い偏平空気入りラジアルタイヤ1は、左右一対のビード部2 をサイドウォール部3 およびトレッド部4 を介して断面トロイダル形に連設してなる。
【００１１】
左右のビード部2 には金属線等を束ねてなるビードコア5 が埋設してあり、このビードコア5 上に断面楔状のビードフィラー6 が備えられているとともに、ラジアルカーカスコード7 の両端部をビードトゥ側からビードコア5 を取囲んでビードヒールに向って折返されたコード折返部8 とされ、カーカスコード7 のクラウン部にはベルト層9 を備えている。なおビード部2 は車輪のリムに嵌着されている。
【００１２】
トレッド部4 は、周方向に連続する主溝10と横溝11とによってランド部（陸部）とシー部（海部）とに区分されていて、そのパターンはリブパターン、リブラグパターン、ブロックパターンとされている。
図１(B) において、a はトレッドの接地ラインにおける左の仮想変曲点（接地ラインとサイドウオール部4 の仮想延長曲線との交点）であり、bはトレッドの溝底ラインにおける左の仮想変曲点（溝底ラインと溝底におけるサイドウオール部4 の仮想延長曲線との交点）であり、図１(A) に示す如く左右の仮想変曲点a-a 間の長さL2に対して左右の仮想変曲点b-b 間の長さL1が長大とされ、ここに、作用の欄で詳述した通り、実トレッド幅が同一であるにも拘らず、トレッド表面を実体視したときトレッド幅のワイド感が拡大される。
【００１３】
なお、図１(B) において、ショルダ溝底11A は半径10〜20mmとされており、仮想ゲージ11B は1.0mm 以上とされている。
従って、本発明に係るタイヤ5 のトレッド6 は、図２(A) で示す従来例に比べて偏位量L3が小さくなることから、ワイド感を付与可能である。ここに、操安性、駆動・制動特性等のタイヤ機能を損なうことなく外観商品性を良くすることができる。また、製造においても、タイヤ金型に多少の改善を施こすことによって容易に製造できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以上の通りであり、トレッド部4 の溝底ラインにおける左右の仮想変曲点b 間の長さL1を、トレッド部4 の接地ラインにおける左右の仮想変曲点a 間の長さL2に対して長大に形成することで、トレッド表面を実体視したときトレッド幅にワイド感を付与して、外観商品性を向上できる。
このようにワイド感を付与することは、繰安性、駆動・制動特性等に良好なイメージを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示し、(A) は全体構成図、(B) は要部の拡大図である。
【図２】ワイド感の大小を示す従来例と本発明との対比説明図であり、(A) は従来例、(B) は本発明である。
【符号の説明】
ａ 接地ラインの仮想変曲点
ｂ 溝底ラインの仮想変曲点
L1 溝底ラインの仮想変曲点間の長さ
L2 接地ラインの仮想変曲点間の長さ
４ トレッド部
【図１】
0003622772.tif 000002
【図２】
0003622772.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが略０．２５ｍｍであり伝搬速度が縦方向：４．５〜５．０ｋｍ／ｓｅｃ、横方向：２．０〜２．５ｋｍ／ｓｅｃである一枚の木製シートの一面側に予め薄い不織布又は和紙を貼着して張り合わせシートを作成し、この張り合わせシートを潤滑剤入りの容器に含浸し、この含浸された張り合わせシートをプレス加熱成型により略ラッパ状に成形し、この略ラッパ状に成形された張り合わせシートの両面を樹脂コーティングして成るスピーカ用振動板を用いたことを特徴とするスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スピーカの振動板としては、紙パルプ及びプラスチックで成形されたものが主体であった。そのような中で、より自然な音に近い音を再現できる振動板として木製の振動板が望まれている。
【０００３】
その木製の振動板の製造方法としては、例えば、図２及び図３に示すような手法が考えられている。図２に示す製造方法は、予め、一枚の木製シート１の中心部に円弧状の切り欠き部１ａを形成し、それに連続して扇形の切り欠き部１ｂ部を形成すると共に、その扇形の切り欠き部１ｂの両縁部１ｂ−１，ｂ−２を互いに貼り合わせ、その後にプレス加熱成型によりラッバ状の振動板１を成形する方法である。
【０００４】
また、図３に示す製造方法は、複数の木製小片シート２−１，…，２−７を張り合わせて、その後にラッパ状の振動板２をプレス成型する方法である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような製造方法では、シートが木製のみで成形されているため、プレス成型時に割れが生じてしまったり、シートを互いに張り合わせるため、貼着部１ｃ，２ａが障害となって所望の振動が得られないと言う問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記振動板問題を解決したスピーカを提供しようと言うものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記問題を解決するために本発明は、
厚さが略０．２５ｍｍであり伝搬速度が縦方向：４．５〜５．０ｋｍ／ｓｅｃ、横方向：２．０〜２．５ｋｍ／ｓｅｃである一枚の木製シートの一面側に予め薄い不織布又は和紙を貼着して張り合わせシートを作成し、この張り合わせシートを潤滑剤入りの容器に含浸し、この含浸された張り合わせシートをプレス加熱成型により略ラッパ状に成形し、この略ラッパ状に成形された張り合わせシートの両面を樹脂コーティングして成るスピーカ用振動板を用いたことを特徴とするスピーカ、
を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態につき、図面を用いて好ましい実施例により説明する。図１は、本実施例のスピーカに用いるスピーカ用振動板の製造工程図である。同図において、まず、第１の工程として略０．２５ｍｍ厚の木製シート（ツキ板）１０ａの一面側に、接着剤により周知材料若しくはカーボン材による不織布又は和紙１０ｂを貼り合わせて張り合わせシート１０を作成する［図１（ａ）］。
【０００９】
次に、この張り合わせシート１０を潤滑剤入りの容器Ａに含浸させる。この含浸の目的は、木製シート１０ａの表面の”ザラツキ”を滑らかにすると共に、振動に好適なように木製シート１０ａそのものに”張り”や”しなやかさ”を引き出すようにするため工程である［図１（ｂ）］。
【００１０】
このように、”張り”や”しなやかさ”が引き出された張り合わせシート１０は、次の第３の工程で、周知の構成のプレス装置Ｐによって、プレス加熱処理により周知の略ラッパ形状にされる［図１（ｃ），（ｄ）］。
【００１１】
その後、このラッパ状に成形された張り合わせシート１０は、中心部が打ち抜かれて図示しないボイスコイルに対応した孔部１０−１が形成されると共に、外径抜きが行われて所定の振動板寸法とされる［図１（ｄ），（ｅ）］。
【００１２】
そして、最終的な後工程として、変形防止のために樹脂１０ｃが塗布されたり、或いは、樹脂液の容器に含浸されて振動板１０の表裏面に樹脂１０ｃがコーディングされる。
【００１３】
以上のように、本実施例に適用したスピーカ用振動板の製造方法によれば、プレス成型時に木製シートに割れが生じてしまったり、シート同士の貼着部が不要となり、結果として、一枚の張り合わせ用の継ぎ目のない木製の振動板が得られ、これがスピーカに採用された際には、木製であるが故の自然な振動による音質が再現される。
【００１４】
また、本発明者らの検証によれば、従来の紙パルプ製の振動板の伝搬速度が縦横方向ともに２．０ｋｍ／ｓｅｃであるのに対し、本実施例の振動板１０によれば、
縦方向：４．５〜５．０ｋｍ／ｓｅｃ
横方向：２．０〜２．５ｋｍ／ｓｅｃ
というように伝搬速度が向上しており、解像度が向上し、歯切れの良い音の再現が確認されている。
【００１５】
【発明の効果】
本発明のスピーカに用いたスピーカ用振動板によれば、一枚の張り合わせ用の継ぎ目のない木製の振動板が得られ、より自然に近い音質を再現できると共に、伝搬速度の向上が図れ、より解像度が向上し、歯切れの良い音を再現できる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に用いたスピーカ用振動板の製造方法を説明するための図である。
【図２】第１従来例のスピーカ用振動板の製造方法を説明するための図である。
【図３】第２従来例のスピーカ用振動板の製造方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  張り合わせシート
１０−１  孔部
１０ａ  木製シート
１０ｂ  不織布又は和紙
１０ｃ  樹脂
【図１】
0003622751.tif 000002
【図２】
0003622751.tif 000003
【図３】
0003622751.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコ−ルと水とを混合した溶媒にアジピン酸，安息香酸のうち少なくとも１種類の有機カルボン酸またはその塩を溶質として溶解し、これに２，３‐ジヒドロナフタレンを添加したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項２】
上記２，３‐ジヒドロナフタレンの添加量が０．０１〜３．０ｗｔ．％であることを特徴とする請求項１の電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項３】
上記の水の添加量が１０〜２０ｗｔ．％である請求項１または請求項２の電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電解コンデンサの駆動用電解液（以下単に電解液と称する）の改良に関するものであり、優れた電導度を有し高温で安定な電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電解コンデンサは高純度アルミニウム箔をエッチングして表面積を増大させ、その表面を陽極酸化して誘電体化した陽極箔と、この陽極箔と対向するエッチングされた陰極箔との間に隔離紙を介在させて巻回した構造の素子に電解液を含浸させ、ケ−スに収納し、封口体により封口してなるものである。
このような電解コンデンサにおいては電解液の特性が電解コンデンサの性能を決定する大きな要因となる。
特に近年の電解コンデンサの小型化に伴い、エッチング倍率の高いものが使用されるようになり、コンデンサの抵抗率が大きくなっていることから、これに用いる電解液としては比抵抗の小さいものが常に要求される。
従来の電解液の中でコストも安く、比抵抗の低いものとしてはエチレングリコ−ルを主溶媒としてこれに水を加え、さらに電解質としてアジピン酸、安息香酸等のカルボン酸のアンモニウム塩を溶解したものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような電解液は比抵抗を低下させることはできるものの水の添加量が多い為、高温下では電解液中の水が電極箔と水和反応してガスを発生させ、電解コンデンサの内圧を上昇させるので１０５℃以上での使用は困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するためエチレングリコ−ルと１０〜２０ｗｔ．％の水とを混合した溶媒にアジピン酸、安息香酸のうち少なくとも１種類の有機カルボン酸またはその塩を溶質として溶解させたものに２，３‐ジヒドロナフタレンを０．０１〜３．０ｗｔ．％添加したことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
２，３‐ジヒドロナフタレンを添加することによって水の添加量が増加しても１０５℃の高温下において電解液中の水と電極箔との水和反応が抑制され、ガス発生が抑えられる。
【０００６】
２，３‐ジヒドロナフタレンの添加量を種々検討した結果、０．０１〜３．０ｗｔ．％の範囲内で良好であった。０．０１ｗｔ．％未満では抑制効果は現れず、３．０ｗｔ．％を超えると耐圧が低下してしまう。
【０００７】
水の添加量は１０〜２０ｗｔ．％の範囲であり、１０ｗｔ．％未満では比抵抗が低くならず、２０ｗｔ．％を超えると２，３‐ジヒドロナフタレンによる上記の効果が現れなくなる。
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
表１に本発明に係わる電解液（試料記号ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ）と比較のための従来の電解液（試料記号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）のそれぞれの電解液の組成比、及び同電解液の３０℃における比抵抗を示す。
【０００８】
【表１】
0003625235.tif 000002
【０００９】
また、表２に上記電解液を各々用いてアルミニウム電解コンデンサを各５０ケ作製し、１０５℃中で１０００時間負荷試験を行った結果を示す。コンデンサ試料は何れも定格１０Ｖ４７００μＦのアルミニウム電解コンデンサである。
【００１０】
【表２】
0003625235.tif 000003
【００１１】
従来の電解液（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を使用したアルミニウム電解コンデンサはガス発生が多く、短時間で防爆弁が作動してしまった。本発明に係わる電解液（試料記号ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ）を使用したアルミニウム電解コンデンサは１０５℃１０００時間後でも安定した特性を示している。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明では２，３‐ジヒドロナフタレンを添加することにより水の添加量が多くなっても高温下での安定性に優れた比抵抗の低い電解液が得られる。よって低コストで電解コンデンサの特性改善並びに信頼性向上をはかることができ、工業的ならびに実用的価値の大なるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動制動装置を有する台車に於いて、連結棒端を支持可能に台車端面へ突設された受金と、連結棒端と前記受金との垂直透孔へ挿入され頭部に環状溝を設けた連結ピンと、中間部を前記端面へ水平動可能に枢着され一端に連結ピンの環状溝と係合可能な円弧切込を備えるレバと、レバの枢着点と受金との中間で一端がレバに係止され他端は台車端面を貫通して台車内の自動制動装置にけん引されるワイヤとから成り、レバの押圧により台車の制動を解除可能とした台車連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は前後のトロッコ台車を連結棒で連結する場合の連結装置に関するもので、自動制動装置を有する前方台車が連結棒の連結により同時に制動解除となるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
レール上を移送させるトロッコ台車は、作業者が１両ずつ押し進めるのが普通である。この台車には押すのをやめると、自動的に車輪へブレーキがかかるようになったものがある。その装置として図６のものが公用されている。即ち台車端面に枢着されたレバＬの搖動によって、台車内の中間軸Ｍを往復回動させ、これによってカムＣが回動し、ブレーキシューを開閉させる。その間レバＬ端に結ばれたワイヤＷは、ばねＳによって常に台車内へのけん引を附勢されている。従って作業者がレバＬをばねＳの張力に抗して押すと、ブレーキが解除される構造である。
【０００３】
現場作業では２両以上の台車を連結して押し進める場合も多い。この場合は前後台車を連結棒で連結する方法がとられている。だが連結される車両は制動状態にあるので、移動に先立ってこの制動を解除しておかねばならない。このためレバＬをロープで台車フレームへ結束するなど姑息な手段がとられていた。台車の連結分離は頻度の高い作業であるため改善の要望が高かった。また連結棒は車両へ連結ピン結合されるが、前側の連結ピンが振動によって抜けると連結棒が外れ落ち、連結棒の先端は、通路へ突きささり、後続台車の脱線事故を引起こす恐れがある。連結棒後端の連結ピンは脱落してもこの事故は起こらない。
【０００４】
【課題解決の手段】
レバＬの一端はワイヤＷでけん引されているが、台車端面にはレバＬの前方に於いて受金が突設され、これへ挿入される連結棒端が連結ピンで係止されることになる。従ってレバＬに延長部を設け、この延長部を連結ピンの頭へ係止可能としておけば、レバＬがワイヤＷでけん引されているので、両者間に緊密な係合が持続する。即ち連結棒装着と同時に制動解除となり、解除状態を維持する。
【０００５】
連結ピンは垂直に挿入するだけの簡単なものであるが、頭部に支持され下方脱落は起こらない。逆に振動によってせり上がり上部から脱落しないように先導台車の係止部にはピン頭に環状溝などの適当な抜けどめ構造を附加しておく。
【０００６】
【実施例】
図面について述べる。１対の受金１は台車端面Ｆに固着されている。連結棒２は両端に平坦部２ａを備え、この平坦部が両受金間へ挿入され、垂直の連結ピン３で係止される。連結ピン３は頭部に環状溝３ａが設けてある。軸受４は端面Ｆに固定され、軸５を回転自在に軸支する。レバ６と延長辺７，８は何れも一端部で軸５に固定され、軸５と一体化して回動可能である。延長辺７は他端に半円切込７ａを備え、連結ピンの環状溝３ａと係合可能である。ワイヤＷはその一端が受金１と軸受４の中間に於いて延長辺８に係止され、端面Ｆに穿った孔を貫通して台車の自動制動装置に連結する。
【０００７】
【作用】
自動制動装置を備える台車へ、備えない台車を後続させる場合を考える。図２の状態にあるレバ６を図３の状態まで押圧し、連結棒端２ａを両受金間へさしこむ。切込７ａによりピン孔は全開しているので、ピン３を挿入する。続いてレバ６の押力を解除すると、切込７ａはピンの環状溝へはまり込み、ピンへ抜けどめする。ワイヤＷによって延長辺８がけん引されているので、支障なく抜止め状態を持続する。
【０００８】
【効果】
受金と連結棒端との透孔へ連結ピンを挿入するだけで、台車の自動制動が解除され、同時に連結ピンの抜け止めもされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本装置の正面図である。
【図２】
【図３】同平面図である。
【図４】連結棒の斜視図である。
【図５】連結ピンの正面図である。
【図６】台車自動制動装置の説明図である。
【符号の説明】
１      受金
２      連結棒
３      連結ピン
４      軸受
５      軸
６      レバ
７，８  延長辺
Ｆ      台車端面
Ｗ      ワイヤ
【図１】
0003625882.tif 000002
【図２】
0003625882.tif 000003
【図３】
0003625882.tif 000004
【図４】
0003625882.tif 000005
【図５】
0003625882.tif 000006
【図６】
0003625882.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクト組立て用の雌形ハゼを左右側板のそれぞれ外側に設け、上下板の雄形ハゼを該雌形ハゼに進入掛止するように形成するとともに該左右側板と雌形ハゼの相対面間にダクトのロール組立て時の受板または受支部Ｕおよびダクトを天井等に吊り配管する場合に直接吊金具の下端を挟入することができる挟入間隙を設けたことを特徴とするダクト組立て用のハゼ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はダクト組立て用のハゼ構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空調用等のダクトは図８に示すように左右側板１，２の内側に雌形ハゼχを折曲げ形成し、上下板３，４の両端に設ける雄形ハゼｙを雌形ハゼχに叩き入れて掛止するようにして組立てるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、ダクトの組立てにはハゼを叩き嵌めするハンマーの打撃音が騒音となって大きく生ずるという課題があり、しかも組立てに高度の熟練を要すという課題があり、またダクトに組立ててから配管現場に運搬して配管するので、ダクトが嵩張るために運搬効率を極めて低くして、さらに現場での移動は人手によるために時間を要するとともに作業者の大きな負担となって作業能率を下げているという課題があり、また配管現場での例えば天井等への吊り下げ配管には別途吊下げ手段を設ける要があって著しく非能率であるという課題があった。なお特開平１０−４７７４１号公報は雌ハゼの延長にて外側に斜めに折返し突設したガイドレールを設け、このガイドレールに金具を掛けてダクトを吊下げることを提案しているが、該ガイドレールは吊下げ荷重によって外側に開き曲がりしやすい課題があり、しかもガイドレールを設けることのできる特別仕様の成型機を用いないと成形することができない課題があり、さらに従来よりもガイドレールの分大きな板材を使用するため、材料板からの板取り効率を悪くして大きなコスト高を招いているという課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はとも板フランジダクトを含む各種ダクトを組立て形成する左右側板の外側に雌形ハゼを形成し、上下板の両端に該雌形ハゼに嵌入し掛止する雄形ハゼを形成するとともに、左右側板と雌形ハゼの相対内面間にクトのロール組立て時の受板または受支部Ｕおよびダクトを天井等に吊り配管する場合に直接吊金具の下端を挟入することができる挟入間隙を設けて、かかる課題を解決するようにしたのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、左右側板１，２の上下部外面にボタンパンチ用の雌形ハゼ５をロール成型により折曲げ形成し、上下板３，４の両端に設ける雄形ハゼ６は中間に嵌入掛止面６ａを外向きに設けて該雄形ハゼ６を左右側板１，２の雌形ハゼ５に嵌入して嵌入掛止面６ａを雌形ハゼ５の垂直端面５ａに掛止して以ってとも板フランジダクトなど各種のダクト７を組立て形成するのである。なお左右側板１，２と雌形ハゼ５の相対内面間にはにロール挟圧式等の携帯式組立機（図示してない）による組立て時の加圧支点となる受支部Ｕと吊金具８の一端を挟入することができる挟入間隙９を設けている。
【０００６】
このようにして左右側板１，２の外側に雌形ハゼ５を形成し、しかも左右側板１，２と雌形ハゼ５の相対内面間に挟入間隙９を設けたので、該挟入間隙９に図３に示すように受支部Ｕを挟入して安定して下支え支持することにより上下四隅の雄形ハゼ６を音を出さずに加圧して雌形ハゼ５内に順次押し嵌入させて嵌入掛止面６ａを垂直端面５ａに掛止させてとも板フランジダクト７を組立て形成することができることとなる。
【０００７】
また組立機を使用することによって、熟練や強い力を要せずにダクト７を組立することができるので、女性や高齢者でも簡単に組立作業に従事することができるほか、配管現場にて組立てることが可能になるために、ダクト７は組立前の板の状態にて配管現場などに運搬し得ることにより運搬効率を飛躍的に向上させることができることとなる。また板の状態であるため現場での移動も至極容易となり、作業者の負担を軽くして作業能率を高めることができるものとなる。
【０００８】
さらに天井等にダクト７を吊り配管する場合も、図４乃至図５に示すように直接吊金具８の下端を挟入間隙９に挟入してダクト７を吊り配管することができるので極めて能率よく吊下げ配管することができることとなる。
【０００９】
なお本発明は上記のハゼのほか、図６に示すように雌形ハゼ５の外片５ｂにて嵌入した雄形ハゼ６の上下板３，４端を折り当て締めする形式のハゼにも適用することができるものである。
【００１０】
また図７に示すように円筒形のダクト７にも応用することができるものである。
【００１１】
本発明は以上により、受支部を挟入間隙に挟入して下支えすることにより携帯式の組立機にてハゼ結合してとも板フランジダクトを含む各種のダクトを組立てることができ、叩き入れによって生じていた激しい騒音を解消する効果と、配管現場での組立てが可能となるために板の状態で現場に運搬することができて、運搬効率を飛躍的に向上するともに、現場での移動を容易にし作業者の負担を軽くして作業効率を高める効果を生ずる。さらには吊金具の一端を挟入間隙に挟入することによって天井などへの吊下げ配管等の作業能率を著しく向上することができるという効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は組立て前のハゼ部分の拡大図、（ｂ）は組立てたダクトの正面図
【図２】同、組立て状態のハゼ部分の拡大図
【図３】組立機により組立てする状態を示す部分拡大図
【図４】吊金具により吊下げ配管した状態を示す斜視図
【図５】同、部分拡大正面図
【図６】他のハゼの形成例を示す部分拡大図
【図７】円筒形のダクトを吊下げ配管した状態にて示す斜視図
【図８】従来例図
【符号の説明】
１，２は左右側板
３，４は上下板
５は雌形ハゼ
５ａは垂直端面
６は雄形ハゼ
６ａは嵌入掛止面
７はとも板フランジダクトを含む各種ダクト
８は吊り金具
８ａは吊りボルト
９は挟入間隙
Ｕは受支部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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