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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め８００℃以上、融点未満で１０分間以上加熱処理された珪素を用いてマグネシウムとの合金を焼成し、該合金とハロゲン化アンモニウムとを液体アンモニア溶媒中にて混練し反応させることを特徴とする、シラン類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は珪素を含む合金とハロゲン化アンモニウムとを液体アンモニア溶媒中にて反応させることにより、シラン類を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エレクトロニクス工業の発展に伴い、多結晶性シリコンあるいはアモルファスシリコン等の半導体用シリコンの需要が急激に増大している。シラン類はかかる半導体用シリコンの製造用原料として最近その重要性を増しており、特にモノシラン（ＳｉＨ４  ）、ジシラン（Ｓｉ２  Ｈ６  ）は太陽電池用半導体の原料として、今後大幅な需要増加が期待されている。
【０００３】
特に、モノシランに比べて低温分解性を持つジシランは需要増加が著しく、ジシランの収率が向上できることは勿論、プロセス経済性の観点からも、モノシラン、ジシランの生産割合を任意にコントロールできるシラン類の製造方法の確立が望まれている。珪素の合金を出発物質とするシラン類の製造方法としては、ハロゲン化アンモニウムのアンモニア溶液に珪化マグネシウムを少量ずつ加えてシランを発生させる方法や、珪化マグネシウムとハロゲン化アンモニウムの混合物に、液体アンモニアを滴下してシランを製造する方法（特公昭４２−１２０６０）等が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法においては、モノシランの収率は高いものの（７０乃至８０％）、ジシラン収率が通常５％以下と低く、かつ、この両者の生成割合を調整することは困難である。ジシラン収率を向上させ、且つ、モノシランとジシランとの生成割合も調節できるという方法について、例えば、特開昭６２−５６３１４、特開昭６２−５６３１５、特開昭６２−５６３１６、特開昭６２−５６３１７、特開昭６２−５６３１８において、出発原料である珪素とマグネシウムの合金中に第３成分金属を含有させることにより可能であるという旨が開示されている。しかしながら、この方法を用いた場合、添加金属分の原料コストが上乗せされるため、工業的に必ずしも満足のいくものではない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らが鋭意研究を行なった結果、出発原料である珪素の合金に何ら他金属を添加することもなく、ジシラン収率の向上が可能であり、且つ、モノシラン、ジシランの生成割合も調節できる方法を見出すことができた。  即ち本発明は、予め８００℃以上、融点未満で１０分以上加熱処理された珪素を用いてマグネシウムとの合金を焼成し、該合金とハロゲン化アンモニウムとを液体アンモニア溶媒中にて混練し、反応させることを特徴とするシラン類の製造方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる珪素としては特に制限は無く、工業的に入手し得るもので良い。一般的には、電気炉を用いて珪石をコークスで還元させた純度９８％以上の金属珪素が使用される。珪素に対する加熱処理はアルゴン、ヘリウム等不活性ガス雰囲気中で行うことが好ましく、且つ、温度は８００℃以上珪素の融点未満、好ましくは１３００℃以下で行う。何故なら珪素の融点（１４１４℃）に近づくと一部溶融が始まり珪素の表面状態が変化するからである。また、加熱時間は１０分以上あれば本発明の効果が現れるが、好ましくは１時間乃至１０時間、より好ましくは２時間乃至６時間である。本発明によればジシランの収率が向上するのみならず、合金原料の珪素の焼成温度及び時間を操作することにより、モノシラン、ジシランの生成割合を調節することができる。
【０００７】
ハロゲン化アンモニウムは、液体アンモニア溶媒中にて珪素合金に酸的な役割で作用するものであり、好ましくは、塩化アンモニウム、臭化アンモニウムなどの化合物を用いる。
【０００８】
本発明における珪素とマグネシウムとから成る合金とは、Ｍｇ２  Ｓｉに近い化学組成のものであり、通常は所定量の珪素とマグネシウムを水素あるいはアルゴン、ヘリウムなどの不活性ガス雰囲気中、４５０℃以上にて焼成することにより得られる。珪素合金とハロゲン化アンモニウムとの反応様式に特に制限はなく、通常行われている種々の方法を採用できる。例えば、塩化アンモニウムを溶解させたアンモニア溶液に珪素合金を挿入し攪拌する方法、または、珪素合金と塩化アンモニアの混合粉を攪拌しながら液体アンモニアを添加してゆく方法などが挙げられる。珪素合金とハロゲン化アンモニウムとの使用割合は反応モル当量で行うことが経済上好ましいが、実際にはハロゲン化アンモニウムの使用量が過剰であることがシラン類の収率上好ましい。例えば、（Ｈ＋  ／Ｍｇ２Ｓｉ）モル比は４．０以上、好ましくは４．４以上である。
【０００９】
珪素に加熱処理を施すことが、どのようにしてジシラン収率のより一層の向上に結びつくのか理由は明確ではないが、珪素及び得られる珪素合金の結晶性に変化が生じ、そのことが何らかの形でジシラン生成に寄与しているのではないかと考える。
【００１０】
【実施例】
以下に本発明を実施例により具体的に例示するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１１】
実施例１
珪素粉末２００ｇを磁製の坩堝に入れ、アルゴン雰囲気中８００℃にて４時間、加熱処理を施した。処理された珪素粉末１７．０ｇ及びマグネシウム粉末２９．５ｇをから成る混合物を磁製の坩堝に入れ、アルゴン雰囲気中５５０℃にて４時間焼成した。５００ｍｌガラス製フラスコに、塩化アンモニウム粉末１３．１ｇと上記珪素合金３．８３ｇ（Ｓｉとして５３．４ｍｍｏｌ）を予め仕込んでおき、これを反応器とした。この混合粉末を攪拌機によりゆっくり反応器内で撹拌しながら、液体アンモニアを反応器中に導入し、シランガスを発生させた。液体アンモニアの供給量が４０．０ｇに達するまでこの操作を行い、発生ガスを捕集した。反応成績を表１に示す。
【００１２】
実施例２
珪素の加熱処理温度を１０００℃とした以外は実施例１と同様に実験を行った。反応成績を表１に示す。
【００１３】
実施例３
珪素の加熱処理温度を１３００℃とした以外は実施例１と同様に実験を行った。反応成績を表１に示す。
【００１４】
実施例４
珪素の加熱処理時間を２時間とした以外は実施例１と同様に実験を行った。反応成績を表１に示す。
【００１５】
実施例５
珪素の加熱処理時間を６時間とした以外は実施例１と同様に実験を行った。反応成績を表１に示す。
【００１６】
比較例１
珪素に加熱処理を施さなかったこと以外は実施例１と同様に実験を行った。反応成績を表１に示す。
【００１７】
比較例２
珪素の加熱処理温度を７００℃とした以外は実施例１と同様に実験を行った。反応成績を表１に示す。
【００１８】
【表１】
0003620909.tif 000002
【００１９】
【発明の効果】
本発明の方法によりシラン類を製造することによりジシランの収率を大幅に向上させることが可能となり、且つ、モノシランとジシランとの生産比率もその需要量に応じてある程度調整することが出来るので、産業上の意義は極めて大きいものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に歯牙に着脱自在に係合されるフック部を有し、該フック部を歯牙に係合させて該歯牙に往復力を与える歯牙揺動用バーと、前記歯牙にレーザ光を照射する半導体レーザ光源と、前記歯牙からの反射光の位置を検出するレーザ光位置検出センサを有することを特徴とする歯牙の動揺度測定装置。
【請求項２】
複数の発光源を有し、該発光源の発光数により、歯牙の動揺度を表示するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の歯牙の動揺度測定装置。
【請求項３】
前記歯牙動揺用バー及び該バーを複動駆動するエアーシリンダ、前記半導体レーザ光源及び該半導体レーザ光源の駆動回路、及び、前記射光位置検出センサ及び該センサからの検出信号を増幅する増幅回路が単一のハンドピース内に組み込まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の歯牙の動揺度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯牙の動揺度測定装置、より詳細には、測定者（術者）の感覚によることなく、常に、被測定歯牙に所定の力を与えて該歯牙を所定の力で動かすようにして歯牙の動揺度を測定する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歯科治療において、歯牙の動揺度の測定は、歯の健康状態、或いは、歯周病を推定する上で不可欠なものである。この歯牙の動揺度を測定する方法として、従来、指やピンセットを使って、術者（医師）の感覚によって判断していたが、これでは、その度に測定値が異なってしまい、測定に相当の時間を要し、しかも、正確な判断ができないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、短時間にしかも正確に測定することのできる歯牙動揺度測定装置を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、先端部に歯牙に着脱自在に係合されるフック部を有し、該フック部を歯牙に係合させて該歯牙に往復力を与えるための歯牙揺動用バーと、前記歯牙にレーザ光を照射するための半導体レーザ光源と、前記歯牙からの反射光の位置を検出するレーザ光位置検出センサを有することを特徴としたものである。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、複数の発光源を有し、該発光源の発光数により、歯牙の動揺度を表示するようにしたことを特徴としたものである。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記歯牙動揺用バー及び該バーを複動駆動するエアーシリンダ、前記半導体レーザ光源及び該半導体レーザ光源の駆動回路、及び、前記射光位置検出センサ及び該センサからの検出信号を増幅する増幅回路が単一のハンドピース内に組み込まれていることを特徴としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による歯牙動揺度測定装置の一実施例を説明するための図で、図中、１０は本発明による歯牙動揺度測定装置（ハンドピース）で、１は歯牙に係合するフック部を有し、該フック部を、図１（Ｄ）に示すように、歯牙２０に係合させて該歯牙２０に矢印Ａ方向に所定の力を与える歯牙揺動用バー、２は歯牙２０にレーザ光を投射するレーザ光投光用レンズ、３は歯牙２０からの反射光を受光するレーザ光受光レンズ、４は歯牙２０の動揺度を表示する光源で、図示例の場合、図１（Ｂ）に示すように、４つのＬＥＤ光源を有し、図２に示すように、その点灯数によって、歯牙の動揺度を表すようにしている。
【０００８】
なお、図１において、図１（Ａ）は、本発明による歯牙動揺度測定装置（ハンドピース）を横向きにして本発明の主要構成部分、すなわち、歯牙揺動用バー１、レーザ光投光用レンズ２、レーザ光受光用レンズ３を見やすくして示す全体斜視図、図１（Ｂ）は、歯牙の動揺度を示すＬＥＤ光源を見やすくした状態、すなわち、動揺度表示灯を上側にした使用状態を表す全体斜視図、図１（Ｃ）は歯牙揺動用バー１を前後に動かしている状態（破線）を示す要部構成図、図１（Ｄ）は歯牙揺動用バー１を歯牙２０に係合させた、本発明による歯牙動揺度測定装置の使用状態を示す要部構成図である。
【０００９】
図３は、本発明による歯牙動揺度測定装置１０の内部構成を説明するための図で、図中、１〜４は前述の歯牙揺動用バー、レーザ光投光レンズ、レーザ光受光レンズ及びＬＥＤ光源で、歯牙揺動用バー１は、エアーシリンダ１２、三方電磁弁１１等によって、矢印Ａ方向に所定の力で往復駆動される。また、レーザ光投光レンズ２からは、半導体レーザ駆動回路１３によって発光される半導体レーザ１４からのレーザ光が被測定歯牙に向けて投光される。受光レンズ３は被測定歯牙からの反射光を受光し、その受光位置を光位置検出センサ５で検出し、その出力信号を信号増幅回路１５で増幅し、歯牙の動揺度に応じて、ＬＥＤ４の発光数を決め、例えば、図２に示したようにして、歯牙の動揺度を表示する。
【００１０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によると、被測定歯牙に所定の力を与えて該歯牙を動かすようにしたので、被測定歯牙には、術者の感覚に頼ることなく、常に、所定の力が印加されるので、歯牙の動揺度を迅速に、かつ、正確に測定することができる。また、歯牙の動揺度がＬＥＤの点灯数で分かるようにしたので、歯牙の動揺度を迅速かつ簡単に計測できる。更には、単一のハンドピース内に電源，エアー源等制御装置本体に通常備えられているもの以外の、全ての部材が組み込まれているので、保守が容易で、しかも、使用勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による歯牙動揺度測定装置の一実施例を説明するための図である。
【図２】歯牙の動揺度表示方法の一例を示す図である。
【図３】本発明による歯牙動揺度測定装置の内部構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０…歯牙動揺度測定装置、１…歯牙揺動用バー、２…レーザ光投光用レンズ、３…反射光受光用レンズ、４…ＬＥＤ発光源、５…反射光位置検出センサ、１１…三方電磁弁、１２…エアーシリンダ、１３…半導体レーザ駆動回路、１４…半導体レーザ、１５…信号増幅回路。
【図１】
0003620979.tif 000002
【図２】
0003620979.tif 000003
【図３】
0003620979.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラベルト（１）内周面の左右幅方向に並んで突出する突起（２），（２）を形成し、この突起（２），（２）間に嵌合する内環状部（３）と突起（２），（２）の外側でクローラベルト（１）内周面に当接する外環状部（４），（４）を形成した転輪（５）を設けたクローラ走行装置において、左右突起（２），（２）の間で芯金（６）を露出し左右突起（２），（２）の外側で芯金（６）をゴム内に埋没させてクローラベルト（１）を構成し、このクローラベルト（１）の前記芯金（６）を設けた位置で前記内環状部（３）と芯金（６）の間隔（ｄ１）を芯金（６）と前記外環状部（４），（４）との間隔（ｄ２）よりも狭くして、軽荷重時には外環状部（４），（４）のみがクローラベルト（１）の内周面に当接して荷重を受け、重荷重時には、外環状部（４），（４）が当接するクローラベルト（１）のゴム部が撓んで、内環状部（３）が芯金（６）の左右中央部に当接して外環状部（４），（４）と共に荷重を受けるべくしたことを特徴とするクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重量物の運搬作業に用いられる移動台車のクローラ走行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クローラ走行装置は、コンバインや農業用運搬車等において不整地走行用として利用されてきたが、近年においてはショベルカー等の建設機械で使用され始めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
クローラ走行装置は、クローラベルトがゴムのために車体荷重が比較的軽い場合に使用されているが、使えばクローラ走行装置を用いた運搬車で重い荷物を運ぶ場合にはクローラベルトに高い面圧が加わって破損することがある。
本発明は、クローラベルトに高い面圧が加わるようになっても、クローラベルトを破損しないようにしたクローラ走行装置を提供するのを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、クローラベルト１内周面の左右幅方向に並んで突出する突起２，２を形成し、この突起２，２間に嵌合する内環状部３と突起２，２の外側でクローラベルト１内周面に当接する外環状部４，４を形成した転輪５を設けたクローラ走行装置において、左右突起２，２の間で芯金６を露出し左右突起２，２の外側で芯金６をゴム内に埋没させてクローラベルト１を構成し、このクローラベルト１の前記芯金６を設けた位置で前記内環状部３と芯金６の間隔ｄ１を芯金６と前記外環状部４，４との間隔ｄ２よりも狭くして、軽荷重時には外環状部４，４のみがクローラベルト１の内周面に当接して荷重を受け、重荷重時には、外環状部４，４が当接するクローラベルト１のゴム部が撓んで、内環状部３が芯金６の左右中央部に当接して外環状部４，４と共に荷重を受けるべくした。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
クローラベルト１は内面側に所定間隔で設けた突起２，２に駆動用スプロケットの歯が係合して回動され、クローラベルト１の内面に当接する複数の転輪５で車体荷重をクローラベルト１を介して支持している。
車体荷重が軽い場合には、転輪５の外環状部４がクローラベルト１のゴム部に当接して車体荷重を受け振動を吸収しながら走行し、車体荷重が増加した場合には転輪５の外環状部４が当接するクローラベルト１のゴム部が撓んで内環状部３が芯金６に当接して外環状部４と内環状部３の両方で車体荷重を受け、クローラベルト１のゴム部に過大な荷重をかけて破損するのを防ぎながら走行することになる。
運搬車は一般的に空荷状態で高速走行するが、その際には転輪５の外環状部４のみがクローラベルト１のゴム部に当って振動を吸収し、荷物を積載した場合には低速で走行するので、転輪５の内環状部３が芯金６に当接してもあまり振動や騒音が生じない。
【０００６】
以上の如く、振動や騒音が少ないクローラ走行装置を高荷重を受ける運搬車や作業車に用いることができることになる。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
この実施例は、本発明のクローラ走行装置１０を左右に設けた電動台車で、車体１１の上部には昇降可能にした荷台１２を設けている。
車体１１は図３に示す如く、ボックス状のフレーム枠１３の内部左右にバッテリＢを搭載し、左右中央に荷台１２を昇降させるための油圧シリンダ１４を設け、後部に油圧ポンプ１５と制御盤１６を搭載している。フレーム枠１３の左右側部には荷台１２に連結する昇降アーム１７，１８を設けている。
【０００８】
フレーム枠１３の左右外側部に設けるトラックフレーム１９，２０にクローラ走行装置１０を設けているが、このクローラ走行装置１０は前側のテンションスプロケット２１と後側の駆動スプロケット２２の間に張架し、中間部に３個の転輪５を設けて構成している。駆動スプロケット２２は、左右個別の油圧モータＭでギア２３，２４を介して駆動するようにしている。
クローラベルト１は、駆動スプロケット２２の歯と同一ピッチで長手方向に沿って芯金６をゴム部に埋め込んでいて、この芯金６図１に示す如く、左右幅方向に２つの突起２，２を形成している。この芯金６は左右の突起２，２間ではゴム部から露出し、突起２，２の外側ではゴム部には埋没させている。芯金６の下側には、スチールコード等の杭張体９をゴム部に埋め込んでいる。
尚、クローラベルト１の製作時には、左右突起２，２間で芯金６がゴムの薄膜で覆われているが、使用を開始するとすぐに芯金６が露出するようになってくるので、実質的に芯金６が露出している状態と同じである。
【０００９】
転輪５は、芯金６の左右突起２，２間に嵌る内環状部３と突起２，２の外側に当接する外環状部４，４を形成した形状で、クローラベルト１を巻き掛けた際に、内環状部３と芯金６の間隔ｄ１が外環状部４，４と芯金６との間隔ｄ２よりも狭く、かつ軽荷重時には内環状部３が芯金６から離れるようにしていて、重荷重が加わると外環状部４，４が当接しているゴム部が撓んで内環状部３が芯金６に当接するようにしている。
この電動台車は、図４に示す如く、コンテナ台車３０の底部に侵入して荷台１２を上昇させてコンテナ台車３０を持ち上げて運搬移動する。このコンテナ台車３０を運搬する際にクローラ走行装置１０に高荷重が加わることになるが、前記の如くクローラベルト１のゴム部を破損することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の一部の拡大正断面図である。
【図２】実施例の全体の側面図である。
【図３】実施例の荷台を除いた平面図である。
【図４】実施例の使用状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１    クローラベルト
２    突起
３    内環状部
４    外環状部
５    転輪
６    芯金
ｄ１  内環状部３と芯金６の間隔
ｄ２  外環状部４と芯金６の間隔
【図１】
0003620809.tif 000002
【図２】
0003620809.tif 000003
【図３】
0003620809.tif 000004
【図４】
0003620809.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エゼクタの入口側を液体圧送ポンプ手段を介してタンクと接続したものにおいて、エゼクタの吸込み室の近傍に、エゼクタの吸引力と圧力設定手段とのバランスにより開閉弁する圧力調整弁を取り付けて、該圧力調整弁の出口側を上記エゼクタの吸込み室と連通し入口側を大気と連通して、該圧力調整弁の設定圧力を吸引流体の温度に対する飽和圧力よりも所定値だけ低い値とすることを特徴とするエゼクタ真空ポンプ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、エゼクタとポンプ手段を組み合わせたエゼクタ真空ポンプに関し、特に、流体循環時の騒音を防止した真空ポンプに関する。エゼクタ真空ポンプは、ポンプ手段で流体をエゼクタ内に循環させ、エゼクタ部で真空吸引力を生じるものであり、蒸気暖房装置や低圧蒸気使用装置からの復水吸引排出装置として従来から用いられている。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエゼクタ真空ポンプは例えば特公昭５７−３２２４０号公報に示されている。これは、エゼクタと渦巻きポンプとタンクとを組み合わせて、タンクへ冷却水を供給する冷却水供給通路を設け、この通路に制御弁を取り付けると共に、制御弁とエゼクタを循環する水温を検出する温度検出手段とを接続したもので、エゼクタの循環水温を制御してエゼクタ部で所望の吸引力を得るものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、エゼクタ部への吸引時に、吸引流体により著しい騒音を生じる問題があった。エゼクタの吸込み室にはエゼクタを循環している流体の温度に対する飽和圧力にほぼ等しい真空吸引力が生じているのであるが、外部からのエゼクタへの吸引流体の飽和温度が上記飽和圧力に対する値よりも高い場合に、吸引流体が再蒸発し更にその再蒸発蒸気の崩壊による所謂キャビテ―ション現象により、著しい騒音を生じるものである。
【０００４】
この騒音は、周辺への騒音となるばかりでなく、機器への振動を伴い劣化や損傷の要因となるのである。
【０００５】
従って本発明の技術的課題は、キャビテ―ション現象を防止して騒音を生じることのないエゼクタ真空ポンプを得ることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、エゼクタの入口側を液体圧送ポンプ手段を介してタンクと接続したものにおいて、エゼクタの吸込み室の近傍に、エゼクタの吸引力と圧力設定手段とのバランスにより開閉弁する圧力調整弁を取り付けて、該圧力調整弁の出口側を上記エゼクタの吸込み室と連通し入口側を大気と連通して、該圧力調整弁の設定圧力を吸引流体の温度に対する飽和圧力よりも所定値だけ低い値とするものである。
【０００７】
【作用】
上記の技術的手段の作用は下記の通りである。
エゼクタの真空吸引力と圧力設定手段とのバランスにより開閉する圧力調整弁を取り付けたことにより、エゼクタの真空吸引力が圧力設定手段の設定圧力よりも高まると圧力調整弁が開弁してその入出口を介して大気をエゼクタ部へ供給することにより、エゼクタの真空吸引力は低下する。
【０００８】
圧力調整弁の設定圧力を吸引流体の温度に対する飽和圧力よりも所定値だけ低い値とすることにより、エゼクタの真空吸引力は吸引流体の飽和圧力よりも所定値だけ低いものとなり、この所定圧力値が小さければ小さいほど流体の吸引力は低下するがキャビテ―ション現象も生じにくくなり、従って、著しい騒音を防止することができる。
【０００９】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する。
図１において、エゼクタ１とタンク２と液体圧送ポンプ手段としての渦巻きポンプ３と圧力調整弁４とでエゼクタ真空ポンプを構成する。エゼクタ１の吸込み室５に吸引通路３０を接続すると共に、圧力調整弁４を通路３１を介して接続する。
【００１０】
エゼクタ１は、内部にノズル部を有した吸込み室５とディフュ―ザ６とを接続して構成する。タンク２にはオ―バ―フロ―管７を取り付けると共に、弁８を介して冷却液供給管９を接続する。渦巻きポンプ３の吸引口１０をタンク２の下部に接続し、吐出口１１をエゼクタ１と接続する。タンク２の液体を渦巻きポンプ３でエゼクタ１内に供給循環して吸込み室５で真空吸引力を得るものである。吸込み室５で生じる真空吸引力は、エゼクタ１内を通過する液体の温度に対する飽和圧力とほぼ等しくなり、従って、タンク２内の液温を調節することにより吸込み室５での真空吸引力を調節することができるものである。
【００１１】
圧力調整弁４は図２に概略図を示すように、入口１２と弁口１３と出口１４を有し、弁口１３の下方に弁体１５を配置し、弁体１５とダイヤフラム１６を弁棒１７で接続したものである。ダイヤフラム１６の下部室１８を貫通孔１９を介して出口１４と連通し、ダイヤフラム１６の上部に引張状態のコイルバネ２０を配置して、このコイルバネ２０の引張力を調節ねじ２１により外部から調節することによりダイヤフラム１６を上方へ引き上げる荷重を調節することができ、設定圧力を調節するものである。図１における通路３１を出口１４と接続し、入口１２は大気と連通する。
【００１２】
次に作用を説明する。圧力調整弁４の調節ねじ２１を回転してコイルバネ２０の引張力を調節することにより、圧力調整弁４の設定圧力を所望値に設定する。この所望値とは例えば通路３０を介しての吸引流体の温度に対する飽和圧力が２００ト―ル程度である場合には１８０ト―ル程度として僅かに低い値とする。渦巻きポンプ３の駆動によりエゼクタ１に流体が循環して吸込み室５に真空吸引力が生じ、この真空吸引力が２００ト―ルあるいは１８０ト―ルよりも更に低い場合は、圧力調整弁４がなければ通路３０からの吸引流体はエゼクタ１部においてキャビテ―ション現象を生じて著しい騒音を生じるが、圧力調整弁４を取り付けたことによりエゼクタ１部は大気を吸入して１８０ト―ルに維持され、吸引力が確保されると共に再蒸発蒸気の崩壊も少なくなり著しい騒音を生じることがなくなる。
【００１３】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、エゼクタの真空吸引力を圧力調整弁から大気を供給することにより、吸引流体の飽和圧力より所定値だけ低いものとすることにより、キャビテ―ション現象を防止して著しい騒音を生じることのないエゼクタ真空ポンプを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエゼクタ真空ポンプの実施例の構成図である。
【図２】本発明のエゼクタ真空ポンプに用いた圧力調整弁の概略図である。
【符号の説明】
１  エゼクタ
２  タンク
３  渦巻きポンプ
４  圧力調整弁
５  吸込み室
１２  入口
１４  出口
１６  ダイヤフラム
２０  コイルバネ
２１  調節ねじ
【図１】
0003620870.tif 000002
【図２】
0003620870.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体の周囲に絶縁被覆し、その外周に特定の温度範囲で強磁性体から常磁性体に変化する金属をスパイラル状に巻き外部導体とし、該外部導体には、前記内部導体に流れる電流による生じる磁界により電流が誘導され、前記外部導体に流れる電流をモニタし、前記金属の強磁性から常磁性に変化する温度を境界とする電流の変化を検知することにより、強磁性から常磁性に変化する特定の電線温度を検知することを特徴とする温度検知電線。
【請求項２】
外部導体の外周に更に絶縁被覆した請求項１記載の温度検知電線。
【請求項３】
外部導体がＮｉ基合金である請求項１又は２に記載の温度検知電線。
【請求項４】
外部導体がＦｅ−Ｐｔ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｃｕ−Ｎｉ、Ｎｉ−Ｚｎ、Ｎｉ−Ｍｎ、Ｎｉ−Ｃｒ合金のいずれかである請求項１又は２に記載の温度検知電線。
【請求項５】
外部導体の周囲に導電性被覆を施した請求項１乃至４のいずれかに記載の温度検知電線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は機器の内部配線に使用される、通電と同時に周囲の特定の温度を検知できる電線に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の温度検知には、サーミスタや熱電対を温度測定部に位置させたりして、温度による熱膨張の変化や電気抵抗変化を検知していた。又、異常温度検知用に低融点金属を複合し、温度上昇により低融点金属を融解させ電線自身を断線させてしまうものもあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の温度検知のみに使用する場合でも、サーミスタ、熱電対共に電線とは別に温度検知用に専用の電線が必要であり、スペースファクタが良くない。そして、電線の絶縁被覆が発煙する付近の温度とそのときの電流を同時にモニタ出来ないという欠点もあった。又、低融点金属を複合させた電線では、異常温度は検出できるものの温度上昇により電線が断線し、再使用できない問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は特許請求の範囲に記載したとおり、例えばＣｕやＡｌからなる内部導体の周囲に絶縁被覆し、その外周に特定の温度範囲で強磁性体から常磁性体に変化する金属をスパイラル状に巻き外部導体とし、該外部導体には、前記内部導体に流れる電流による生じる磁界により電流が誘導され、前記外部導体に流れる電流をモニタし、前記金属の強磁性から常磁性に変化する温度を境界とする電流の変化を検知することにより、強磁性から常磁性に変化する特定の電線温度を検知することを特徴とする。例えば外部導体に絶縁被覆が発煙する温度付近で強磁性体から常磁性体に変化する材料をスパイラル状に巻くと、内部導体に流れる電流により生じる磁界により、外部導体に電流が流れるが、強磁性体から常磁性体に変化する温度付近で外部導体に流れる電流が大きく変化する。
【０００５】
外部導体に流れる電流は、内部導体に流れる電流によっても変化するため、外部導体に流れる電流をモニタすれば、内部導体に流れる電流と外部導体が強磁性から常時性に変化する特定の電線温度を検知することができる事となる。この様に構成することによりスペースファクタが良くかつ内部導体の電流と特定の周囲温度を同時にモニタでき何回でも使用が可能である利点がある。
【０００６】
この時外部導体の周囲に絶縁被覆を行ってもよい。外部導体はそれ自身同士が接触しないようにスパイラル状に巻くことが望ましい。外部導体にはＮｉ基合金、例えばＦｅ−Ｎｉ系合金、特に１５０℃前後で強磁性体から常磁性体に変化する30〜32ｗｔ％Ｎｉが適している。このほか同様に強磁性体から常磁性体に変化するＦｅ−Ｐｔ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｃｕ−Ｎｉ、Ｎｉ−Ｚｎ、Ｎｉ−Ｍｎ、Ｎｉ−Ｃｒ合金が使用できるがこれに限定される物でなく工業的に入手可能な金属であれば何でも良い。さらに、外部導体の周囲に電気抵抗の調整若しくは耐食性のためＮｉやＡｌ、Ｃｕ等の導電性被覆を施しても良い。
【０００７】
【作用】
内部導体に流れる電流により生じる磁界により外部導体に誘導される電流は、内部導体に流れる電流値と外部温度により左右される電線温度に依存して特定の温度で変化するため、温度検知用の複数の電線が不要となり、スペースファクタが良くかつ内部導体の電流と特定の周囲温度を同時にモニタでき何回でも使用が可能である利点がある。
【０００８】
【実施例】
図１に示すように、内部導体１の外周に例えばビニールやポリエチレン等の絶縁被覆２を施し、その外周に外部導体３としてＮｉめっきＦｅ−30ｗｔ％Ｎｉをスパイラル状に巻き温度検知電線を作成した。内部導体に流れる電流に誘導され流れる外部導体電流と周囲温度の関係を図２に示す。これによると、発煙のおそれのある１２０℃付近では、外部導体電流がほとんど低下していることから、電線における内部導体の電流のモニタにより、特定の周囲温度を検出することが可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の温度検知電線は、スペースファクタが良くかつ内部導体の電流と特定の周囲温度を同時にモニタでき何回でも使用が可能である利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】温度検知電線の外観の一例である。
【図２】内部導体に流れる電流によって誘導される、外部導体に流れる電流と周囲温度との関係を示す。図中、矢印は内部導体の電流値が大きい方向を示す。
【符号の説明】
１．内部導体
２．絶縁被覆
３．外部導体
４．絶縁被覆
【図１】
0003620075.tif 000002
【図２】
0003620075.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子体からなる集電体に活物質を充填した極板を用いた鉛蓄電池であって、負極格子体ます目面積は正極ます目面積の４０％以下であることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
格子体に、鉛または鉛合金からなる帯状シートから加工されたエキスパンド格子体を用いたことを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛蓄電池に関するものであり、特に高出力特性を要求される電気自動車用鉛蓄電池の高率放電サイクル寿命の改善を図るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電動車両用鉛蓄電池はゴルフカ−ト、芝刈り機などに用いられており、平均１／５ＣＡ（５時間率電流）、最大でも１ＣＡ程度の電流が求められていた。この放電容量は、正極の特性によって規制されており、正極放電容量（活物質利用率）の向上のために、集電性能の優れた格子体設計や正極活物質の増量などの検討が行われてきた。一方、負極については電池の重量効率を高めるため活物質減少や格子体ます目面積を大きくしてできるだけ重量を少なくするように設計されてきた。
【０００３】
しかし、近年開発が盛んな電気自動車用鉛蓄電池ではガソリン車並みの走行性（加速性、登坂性）を要求され、電動車両用鉛蓄電池よりもはるかに厳しい高率放電が行われる。そのため、サイクル経過により低率放電容量の低下はほとんどないが高率放電容量が早期劣化を起こし、加速性が維持できなくなり寿命となってしまうという現象が発生した。このように電気自動車用など高率放電をともなうサイクルユ−ス用鉛蓄電池ではサイクル経過による高率放電容量の劣化抑制（寿命向上）が重要な課題である。
【０００４】
この高率放電容量の劣化は主に負極の容量低下が原因であり、改善方法としては薄型極板の開発により極板構成枚数を増やして電流密度を下げる方法や、負極活物質を増やす方法などが検討されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の構成では、サイクル経過により負極活物質へ硫酸鉛が蓄積して容量が低下する現象を抑制するには十分でなく、加えて活物質の増量や、極板構成枚数を増加するので重量効率が低下するという欠点を有していた。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するものであり、高率放電サイクル寿命特性に優れる鉛蓄電池を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、負極に用いられる格子体の格子骨に囲まれているます目面積を正極のます目面積に比べて小さくする構成とする。このような構成によって、負極においては活物質と格子体の接触面積の増加と活物質物質格子間の平均距離を縮小し、負極の反応性を均一にしかつ向上させることができる。また、正極格子ます目を負極に比べて大きくすることで容量規制を正極とし、負極は極板容量能力に比べて利用率を低く抑えることができ、かつ負極の充電受入れ性も向上できるので硫酸鉛の蓄積が抑制でき高率放電サイクル寿命を向上させることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。極板の製作には鉛合金を圧延した帯状シ−ト材料に切り目を入れ、展開してます目を形成するエキスパンド格子体に連続的にペ−スト状活物質を塗着する方法を用いた。エキスパンド方式には金型カッタ−が上下して帯状シ−トに切り目を入れると同時に展開するレシプロ方式を用いた。
【０００９】
試験に用いた格子体は従来格子体（ます目面積約１５０ｍｍ２）と、これより小さいます目面積（約５０ｍｍ２）をもつ格子体を製作した。ペ−スト状活物質は鉛酸化物を主成分とする粉体に水と硫酸を加え練合して作成し、これを前記格子体に同重量の活物質を塗着、熟成乾燥して極板を製作した。
【００１０】
【実施例】
上述した極板をそれぞれ組み合わせて極板群を構成した後、定格１２Ｖ−６０Ａｈの電池を４種類作成した。４種類の試作電池に用いた格子体のます目面積をそれぞれ表１に記す。
【００１１】
【表１】
0003620249.tif 000002
【００１２】
以上のように構成された本発明の鉛蓄電池と従来例の鉛蓄電池について、高率放電サイクル寿命特性試験により評価した。
【００１３】
図１は高率放電サイクル寿命の結果である。このサイクル寿命試験では２．５ＣＡの定電流で８．４Ｖまで放電したあと２段定電流充電で充電する過程を１サイクルとした。ここでいう２段定電流充電は１段目充電電流（０．２ＣＡ）で１４．４Ｖまで充電し、その後、２段目充電電流（０．０５ＣＡ）で４時間充電する方法である。
【００１４】
図１より負極格子体ます目面積を正極に比べて小さくした電池のサイクル寿命特性が改善されたことがわかる。これは、負極格子ます目を正極に比べて小さくすることで▲１▼容量規制を正極としいるので負極は極板容量能力に比べて利用率を抑制できる。▲２▼負極の充電受入れ性も向上できる。等の理由から硫酸鉛の蓄積、固定化が抑制でき高率放電サイクル寿命を向上できたと考えられる。
一方、正極格子ます目面積も小さくした電池に関しては、初期から容量が大きく、正負極活物質利用率が大きいためにサイクル寿命が早期に低下したと考えられる。以上の結果から鉛蓄電池において負極格子体のます目面積を正極に比べて小さくすることにより高率放電サイクル寿命を向上することができる。
【００１５】
次に負極、正極格子体ます目面積の比率の最適値を調べるために表２に記すように負極格子体ます目面積の異なる１２Ｖ−６０Ａｈ電池を前記した方法で製作し２．５ＣＡ高率放電サイクル寿命試験でそれぞれ３個づつ評価した。
【００１６】
【表２】
0003620249.tif 000003
【００１７】
図２は（負極格子体ます目面積）／（正極格子体ます目面積）の比率と３個づつ試験した２．５ＣＡ高率放電サイクル寿命平均値の関係である。これより負極格子体ます目を正極に比べて５０％以下にした場合に寿命特性に優れていることがわかった。
【００１８】
なお、本実施例においては格子体をレシプロエキスパンド方式によるものとしたが、幾重にも重なった円板状カッタ−で形成されて金型で帯状シ−トに切り込みを入れ、別工程で所定の幅まで展開するロ−タリエキスパンド方式を用いた格子体についても同等の効果を得ることができる。加えて、従来の鋳造格子を用いた場合もエキスパンド格子体に比べると小さくなるが効果は得られるので、本発明は格子体製造工法を限定するものではない。
【００１９】
また、本発明は鉛蓄電池のタイプ（ベント式やシ−ル式）にかかわらず効果的であるが、特に充電時正極で発生した酸素ガスを負極で吸収し硫酸鉛とする酸素サイクルがあるシ−ル式鉛蓄電池についてより効果的である。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように本発明によれば、鉛蓄電池において負極格子体のます目面積を正極に比べて小さくすることにより、高率放電サイクル寿命を向上することができ、優れた鉛蓄電池を実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例と従来例の２．５ＣＡ高率放電サイクル寿命特性を示す図
【図２】（負極ます目面積）／（正極ます目面積）の比率と２．５ＣＡ高率放電サイクル寿命の関係を示す図
【図１】
0003620249.tif 000004
【図２】
0003620249.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビン１の側面部にあって前後に配置されて各々開閉可能のドア２と窓３との間に、これらの開閉ヒンジ４，５を同軸６芯上に共用して設けたトラクタ等のキャビンドア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トラクタ等のキャビンドアに関し、コンバイン用のキャビンや、ブルドーザ、ショベルドーザ等のキャビンにも利用しうる。
【０００２】
【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
トラクタやコンバイン等のキャビンは、周面を透明なガラスドアやガラス窓等で透視性を良くし、作業を容易に行いうる構成とする。このため、柱の幅を狭くしたり、ドア縁や窓縁等の補強部材を細くする。この発明は、ドアと窓との間隔を狭くし、これら開閉のためのヒンジ構成を簡単化するものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、キャビン１の側面部にあって前後に配置されて各々開閉可能のドア２と窓３との間に、これらの開閉ヒンジ４，５を同軸６芯上に共用して設けたトラクタ等のキャビンドアの構成とする。
【０００４】
【作用、及び発明の効果】
前側に開閉するドア２が設けられ、後側に窓が設けられているが、これらの間にヒンジ４，５が設けられるために、このヒンジ４，５の軸６芯回りの回動によってドア２の前端側が開閉され、窓３の後端側が開閉される。
このようにドア２と窓３とは、これらの間に設けられる同軸６芯回りに開閉されるものであるから、ヒンジ４，５の軸６を共用化して構成が簡潔であり、ドア２と窓３との間隔部を狭くして、作業者の視野を広く維持することができる。
【０００５】
【実施例】
トラクタ車体７上に搭載するキャビン１は、左右両側面の外周に沿って縁フレーム８を設けて、この縁フレーム８の前部にはドア２を開閉し、後部には窓３を開閉しうるように開放部を形成している。この左右縁フレーム８間の上辺部にはルーフ９を設け、後辺部には後窓フレーム１０を有し、この後窓フレーム１０の下部から、操縦席１１の下部のシートフロア１２、乃至フロアステップ１３部等を支持すると共に、該縁フレーム８の前下部を支持する下部フレーム１４を有し、この下部フレーム１４をトラクタ車体７のクラッチハウジング横の支持ブラケット１５や、リヤアクスルハウジング上の支持ブラケット１６等にダンパーを介在させて取付け支持させている。
【０００６】
１７はフロントガラス窓、１８はそのワイパー、１９はこの下方のフロントフロアガラス窓、２０はダッシュボード、２１はステアリングハンドル２２を支持ステアリングポストである。前記後窓フレーム１０にはリヤガラス窓２３が上端をヒンジ２４として開閉自在に設けられる。２５はこのダンパー、２６はワイパーである。２７はステップ、２８は後車輪、３９は前車輪、４０はエンジン上部を覆うボンネット、４１は作業装置の一部である液剤タンクである。
【０００７】
前記縁フレーム８の上辺部と下辺部との間に軸６を設け、この軸６の上端部と下端部とにドア２のヒンジ４と、窓３のヒンジ５とを回動自在に嵌合させて支持する。ドア２側のヒンジ４は上下に二又状に形成されて、窓３側のヒンジ５を挟むように嵌合させている。又、これら両ヒンジ４，５は軸６回りに一定半径の円弧状曲面に形成されるアーム部２９，３０を有し、このアーム部２９，３０の先端部にボルト３１，３２でガラスドア２の後端部や、ガラス窓３の前端部等を固定する。
【０００８】
３３はヒンジカバーで、前記軸６乃至ヒンジ４，５部の外側面部を覆っている。ドア２の周縁に取付けたシール３４と、窓３の周縁に取付けたシール３５とは、これらを開いた状態ではヒンジカバー３３の外側面に当接しうる関係に構成される。
３６は上下のドアヒンジ４間を連結する補強パイプである。３７はドアハンドルである。３８は窓ハンドルである。
【０００９】
図５において、上例と異なる点は、トラクタ車体７に対してキャビン１を着脱するときの、キャビン１における電装品の配線のコネクタ４２を、車体７側のコネクタ４３に嵌脱自在として、特別の配線の接続、分離の手数を不要とするものである。
キャビン１は、前記下部フレーム１４の前・後端部４４，４５を、車体７側の支持ブラケット１５，１６に対して支持させて取付けるが、この前・後端部４４，４５の着脱時は、支持脚４６や、テコ棒４７等を用いて、一旦車体７の支持ブラケット１５，１６部から浮上させたり、下降させる。
【００１０】
これら前・後端部４４，４５と支持ブラケット１５，１６との間はゴムダンパー４８や外止ボルト４９等によって支持し連結しているが、キャビン１を浮上するときは、外止ボルト４９を外れうる状態にしてから、前端部４４を支持脚４６に受けさせて、車体７を若干前進させると、この支持脚４６の起立によってキャビン１の前部が上昇Ｈされる。更に、キャビン１の後部は支持ブラケット１６に対してテコ軸５０回りにテコ棒４７を下方回動することにより、後端部４５が上昇されて、支持ブラケット１６から外れる。このとき前記シートフロア１２の下面近に取付けられているコネクタ４２が、車体７側の支持ブラケット１６と一体に取付けられたコネクタ４３から抜き外されて、キャビン１内の電装品の電源がＯＦＦとなる。５１はテコ棒４７のロックピンで、ブラケット１６に対する回動を不能に固定することができる。５２は車体７側のハーネス、５３はキャビン１側のハーネスである。
【００１１】
キャビン１を車体７に取付けるときは、上記のような浮上Ｈ位置から、テコ棒４７の操作で後端部４５を下降させて支持ブラケット１６上のゴムダンパー４８に支持させたのち、車体７を後退させて支持脚４６を倒すことにより前端部４４も支持ブラケット１５上のゴムダンパーに受けられる。このとき、コネクタ４２も下側のコネクタ４３に嵌合して、通電しうる状態となる。
【００１２】
図６において、上例と異なる点は、前記コネクタ４２，４３を、キャビン１のフロアステップ１３の下部に設けたもので、後端部４５から大きく離間した位置に設けている。
【図面の簡単な説明】
【図１】キャビンの側面図。
【図２】その一部の拡大平面図と、斜視図。
【図３】トラクタの側面図。
【図４】トラクタの正面図。
【図５】一部別実施例を示すキャビンの側面図。
【図６】一部別実施例を示すキャビンの側面図。
【符号の説明】
１        キャビン
２        ドア
３        窓
４        開閉ヒンジ
５        開閉ヒンジ
６        軸
【図１】
0003620123.tif 000002
【図２】
0003620123.tif 000003
【図３】
0003620123.tif 000004
【図４】
0003620123.tif 000005
【図５】
0003620123.tif 000006
【図６】
0003620123.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両天井部に形成され、チルトアップされる構造の、電波を遮らないガラス製のサンルーフガラスを収容する略４角形状の窓部の内側のうち車両前方の一辺に隣接して形成され、電波を遮らない樹脂製の樋を有し、該樋の補強部分と車室内装の内張りとの間の空間内に、車両上部方向から電波を受信するためのアンテナを取り付けたことを特徴とするアンテナの取り付け構造。
【請求項２】
前記アンテナはＧＰＳアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両へのアンテナの取り付け構造に関し、特にＧＰＳ衛星からの電波を受信する車両用ＧＰＳアンテナの取り付け構造に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
ＧＰＳ衛星からの電波を受信することによって、車両における走行位置を検出し、走行案内を行うナビゲーション装置がある。このＧＰＳ衛星からの電波はＧＰＳアンテナによって受信される。
そして、従来においてはこのＧＰＳアンテナを例えばトランクのドア等の車両外に設置したり、若しくは車両内のフロントガラス近傍のダッシュボード上やリアシート後方のリアガラス近傍等の車両内に設置している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車両外にＧＰＳアンテナを設置した場合には、車両の外観の見栄えを損ねる。また、ＧＰＳアンテナ設置用配線のための穴をボデーに開ける場合には、その部分が外部環境にさらされて錆びてしまう等の問題がある。
また、車両内にＧＰＳアンテナを設置した場合には、金属にて形成された車両のルーフによって電波が遮られるため受信範囲が狭くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は上記点に鑑みてなされ、車室内に設け、かつ受信範囲を広くすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。請求項１に記載の発明においては、車両天井部に形成され、チルトアップされる構造の、電波を遮らないガラス製のサンルーフガラス（３）を収容する略４角形状の窓部の内側のうち車両前方の一辺に隣接して形成され、電波を遮らない樹脂製の樋を有し、該樋の補強部分と車室内装の内張りとの間の空間内に、車両上部方向から電波を受信するためのアンテナ（２）を取り付けたことを特徴とする。
【０００６】
このようにアンテナ（２）を配置することによって、アンテナ（２）を外部から認識できないようにすることができる。また、車両のルーフによって電波が遮られることが概ねないため受信範囲を広くすることができる。
【０００７】
なお、アンテナとしてはＧＰＳアンテナ（２）を採用することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。
車両にＧＰＳアンテナをチルトアップ式のサンルーフガラス下に搭載した模式図を図１に示す。また、図２にＧＰＳアンテナの具体的な配置断面図を示す。以下、図１、図２に基づきＧＰＳアンテナの配置について説明する。
【０００９】
図１に示すように、車両１において、ＧＰＳアンテナ２をサンルーフガラス（覆い）３の下の車室内天井部に取り付けている。ここでは、サンルーフガラス３は電波を遮らない材質であるガラス製のものを採用している。なお、サンルーフガラス３には電波を遮る導電材料以外のものであればその他の材質のものを採用してもよい。
【００１０】
具体的なＧＰＳアンテナ２の配置について説明する。
サンルーフガラス搭載車において、図中の点線に示すようにサンルーフガラス３をチルトアップして開放したときに、車室内に水が入り込まないようにサンルーフガラス３と車両内装の内張り４との間には樹脂製の樋５が形成されている。この樋５は、サンルーフガラス３を収納する略４角形状の窓部６の内側のうち車両前方の一辺６ａに隣接した状態で形成されており、耐久性向上のために部分的に補強されている。この補強部分において樋５は断面Ｓ字形状となっており、補強部分と内張り４による空間にＧＰＳアンテナ２を配置している。なお、樋５は樹脂にて形成されているためこれによってＧＰＳアンテナ２を覆っていても電波を遮ることはない。
【００１１】
具体的なＧＰＳアンテナ２の取り付けについて説明すると、樋５には金属製のステー７がネジ締め固定されており、このステー７にＧＰＳアンテナ２が保持されている。また、ＧＰＳアンテナ２の裏面には磁石が配されており、この磁石によってＧＰＳアンテナ２はステー７に保持されている。なお、ステー７は金属製のものを用いているが、ＧＰＳアンテナ２の裏面に位置しているため電波を遮ることはない。
【００１２】
このように、電波を遮らないガラス製のサンルーフガラス３の下であって車室内の天井部にＧＰＳアンテナ２を配置することによって、ＧＰＳアンテナ２を外部から認識できないようにすることができるため車両の外観の見栄えを損なうことがない。また、車両のルーフによって電波が遮られる部分が概ねないため受信範囲を広くすることができる。さらに、ＧＰＳアンテナ２自体が外部環境にさらされることがないためアンテナ２の耐久性を向上させることができる。
【００１３】
なお、本実施形態においてはＧＰＳアンテナ２を樋５の部分に取り付けたが、サンルーフガラス３の下の車室内天井部であればその他の場所に取り付けていても同様の効果を得ることができる。
本発明は、ＧＰＳアンテナだけでなく、衛星放送受信アンテナ、高速道路料金自動収集システム用車両アンテナ等の車両上方からの電波を受信するアンテナ全てに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＧＰＳアンテナ２を車両におけるサンルーフガラス３の下に搭載したときの模式図である。
【図２】サンルーフガラス３下におけるＧＰＳアンテナ２の具体的な取り付け位置を示す断面図である。
【符号の説明】
１…車両、２…ＧＰＳアンテナ、３…サンルーフガラス、４…内張り、
５…樋、５ａ樋の補強部分、６…窓部、７…ステー。
【図１】
0003620200.tif 000002
【図２】
0003620200.tif 000003