(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット転送を行うネットワークに設けられ、パケットの転送の中継処理を行なうパケット情報転送処理装置であって、
受信したパケットが予め定められた情報要求パケットであるか、もしくは該情報要求パケットに対応する情報パケットであるかを当該パケットに付与されたパケット種別識別情報に基づき判別する手段と、
受信したパケットが上記情報要求パケットであれば、該情報要求パケットの送信元識別情報と送信先識別情報を読み出して該送信先識別情報別に上記送信元識別情報を対応付けて記憶装置に登録すると共に、上記受信した情報要求パケットにおける送信元識別情報を自装置の識別情報に変更して送信先識別情報に従ってフォワードする手段と、
受信したパケットが上記情報パケットであれば、該情報パケットの送信元識別情報を読み出して該送信元識別情報と同じ上記記憶装置に登録した上記送信先識別情報を特定し、該特定した送信先識別情報に対応付けて登録した送信元識別情報を抽出し、該抽出した送信元識別情報を送信先として上記受信した情報パケットをフォワードする手段とを有することを特徴とするパケット情報転送処理装置。
【請求項２】
ストリーム情報をパケット転送するネットワークに設けられ、ストリーム情報の転送中継処理を行なうストリーム情報転送処理装置であって、
受信したパケットが上記ストリーム情報であるか、あるいは、該ストリーム情報の受信開始を要求する開始要求パケットもしくは上記ストリーム情報の受信終了を要求する終了要求パケットであるかを当該パケットに付与されたパケット種別識別情報に基づき判別する手段と、
受信したパケットが上記開始要求パケットであれば、該開始要求パケットの送信元識別情報と送信先識別情報を読み出して該送信先識別情報別に上記送信元識別情報を対応付けて記憶装置に登録すると共に、上記受信した開始要求パケットにおける送信元識別情報を自装置の識別情報に変更して送信先識別情報に従ってフォワードする手段と、
受信したパケットが自装置宛のストリーム情報であれば、該ストリーム情報の送信元識別情報を読み出して該送信元識別情報と同じ上記記憶装置に登録した上記送信先識別情報を特定し、該特定した送信先識別情報に対応付けて登録した送信元識別情報を抽出し、該抽出した送信元識別情報を送信先として上記受信したストリーム情報をフォワードする手段と、
受信したパケットが上記終了要求パケットであれば、該終了要求パケットの送信元識別情報と送信先識別情報を読み出して該送信先識別情報別に上記記憶装置に登録された当該送信元識別情報を削除すると共に、該削除により当該送信先識別情報に対応付けられた送信元識別情報が全てなくなれば、上記受信した終了要求パケットにおける送信元識別情報を自装置の識別情報に変更して送信先識別情報に従ってフォワードする手段と
を有することを特徴とするストリーム情報転送処理装置。
【請求項３】
ストリーム情報をパケット転送するネットワークに設けられ、ストリーム情報の転送中継処理を行なうストリーム情報転送処理装置であって、
ユニキャスト転送している同一のストリーム情報の数を計数する手段と、
計数した同一のストリーム情報の数が予め定められた値以上であれば、上記同一のストリーム情報の送信元識別情報別に該同一のストリーム情報の各々の送信先識別情報を対応付けて記憶装置に登録する手段と、
該記憶装置に登録した上記送信元識別情報を送信先および自装置の識別情報を送信元識別情報とした上記ストリーム情報の受信開始を要求する開始要求パケットを生成してフォワードすると共に、上記記憶装置に登録した上記送信元識別情報を送信先および各々の上記送信先識別情報を送信元とした上記ストリーム情報の受信終了を要求する終了要求パケットを生成してフォワードする手段と、
受信した自装置宛のストリーム情報の送信元識別情報が上記記憶装置に登録されていれば、該ストリーム情報を、上記記憶装置に当該送信元識別情報に対応付けて登録された各送信先識別情報宛にフォワードする手段と、
上記記憶装置に登録された上記送信元識別情報を送信先および該送信元識別情報に対応付けて登録された送信先識別情報を送信元とした上記終了要求パケットを受信すると、当該送信先識別情報を上記記憶装置の登録から削除すると共に、該削除により当該送信元識別情報に対応付けられた送信先識別情報が全てなくなれば、上記受信した終了要求パケットにおける送信元識別情報を自装置の識別情報に変更して送信先識別情報に従ってフォワードする手段と
を有することを特徴とするストリーム情報転送処理装置。
【請求項４】
請求項２、もしくは請求項３のいずれかに記載のストリーム情報転送処理装置であって、
上記記憶装置に登録している上記ストリーム情報の送信元の数とそれぞれの送信元に対応付けられた上記ストリーム情報の要求元の数を計数し、計数した数に基づき上記記憶装置に登録した送信元と要求元との組が予め定められた条件を満たすか否かを判別し、該条件を満たす組を上記記憶装置の登録から削除する手段と、
登録削除した上記送信元宛に、自装置の識別情報を送信元識別情報とする上記終了要求パケットと、登録削除した上記要求元の識別情報を送信元識別情報とする上記開始要求パケットとを生成してフォワードする手段と
を有することを特徴とするストリーム情報転送処理装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載のストリーム情報転送処理装置であって、
上記記憶装置に登録する上記ストリーム情報のフォワード先が端末装置であるかを判別する手段と、
上記記憶装置に登録した上記端末装置の数を上記ストリーム情報の送信元に通知すると共に、上記ストリーム情報のフォワード先から通知された端末装置の数と上記記憶装置に登録した端末装置の数との合計を上記ストリーム情報の送信元に通知する手段と
を有することを特徴とするストリーム情報転送処理装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載のストリーム情報転送処理装置であって、
上記記憶装置に登録した上記ストリーム情報のフォワード先にフォワードした当該ストリーム情報が、当該フォワード先の全てで受信されたか否かを確認する手段と、
該手段による確認の結果を示す確認結果パケットを当該ストリーム情報の送信元にフォワードする手段とを有することを特徴とするストリーム情報転送処理装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載のストリーム情報転送処理装置であって、
直接接続された端末装置に対する上記ストリーム情報毎の送信日時や送信時間を含む送信履歴情報を取得して上記記憶装置に登録する手段と、
上記送信履歴情報に基づき上記ストリーム情報の課金計算を行ない上記記憶装置に登録する手段とを有することを特徴とするストリーム情報転送処理装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれかに記載のストリーム情報転送処理装置であって、
上記ストリーム情報のフォワード先から通知される希望放送帯域を各フォワード先別に上記記憶装置に登録すると共に、各希望放送帯域の最大値を求めて上記ストリーム情報の送信元に自装置の希望放送帯域として通知する手段と、
受信した上記ストリーム情報をフォワードする際、上記記憶装置に登録した当該フォワード先の希望放送帯域を満たすように上記フォワードするストリーム情報の信号圧縮を行なう手段とを有することを特徴とするストリーム情報転送処理装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれかに記載のストリーム情報転送処理装置であって、
上記開始要求パケットと上記終了要求パケットに対応して受信したストリーム情報を記憶装置に格納する手段と、
上記ストリーム情報のフォワード先からの再生要求に応じて、上記記憶装置に格納したストリーム情報を読み出してフォワードする手段とを有することを特徴とするストリーム情報転送処理装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項８のいずれかに記載のストリーム情報転送処理装置であって、
上記ストリーム情報のフォワード先からの予約要求に基づき、予約された日時に、予約されたストリーム情報を、該ストリーム情報の送信元から受信して記憶装置に格納する手段と、
上記ストリーム情報のフォワード先からの再生要求に応じて、上記記憶装置に格納したストリーム情報を読み出してフォワードする手段とを有することを特徴とするストリーム情報転送処理装置。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０のいずれかに記載のストリーム情報転送処理装置を具備したネットワークを介して上記ストリーム情報により放送コンテンツおよび広告コンテンツを配信するサービス提供方法であって、
請求項５に記載のストリーム情報転送処理装置で求められた端末装置の合計数に基づいて、各端末装置に配信された上記放送コンテンツに付加する上記広告コンテンツの広告料を算出することを特徴とするストリーム情報転送ネットワークサービス提供方法。
【請求項１２】
請求項２から請求項１０のいずれかに記載のストリーム情報転送処理装置を具備したネットワークを介して上記ストリーム情報により放送コンテンツおよび広告コンテンツを配信するサービス提供方法であって、
上記ストリーム情報転送処理装置は、上記広告コンテンツを上記記憶装置に予め保存しておき、上記放送コンテンツの配信に伴い、該放送コンテンツに対応付けられた広告コンテンツを上記記憶装置から読み出して配信し、
請求項５に記載のストリーム情報転送処理装置で求められた端末装置の合計数に基づいて、各端末装置に配信された上記放送コンテンツの放送料と該放送コンテンツに付加して配信された広告コンテンツの広告料とを算出し、
該算出した広告コンテンツの広告料は該広告コンテンツの広告依頼者がネットワークの事業者に支払い、
上記算出した放送コンテンツの放送料は上記ネットワークの事業者が当該放送コンテンツの提供者に支払う
ことを特徴とするストリーム情報転送ネットワークサービス提供方法。
【請求項１３】
請求項２から請求項１０のいずれかに記載のストリーム情報転送処理装置を具備したネットワークを介して上記ストリーム情報により放送コンテンツおよび広告コンテンツを配信するサービス提供方法であって、
上記広告コンテンツの広告者から広告提供者に当該広告コンテンツの希望配信先を特定する配信先情報を通知し、
上記広告提供者は上記配信先情報に基づき上記広告コンテンツの広告料を算出して該広告コンテンツの広告者から徴収すると共に、上記配信先情報に基づき上記広告コンテンツの配信先を特定し、該特定した配信先が接続された上記ストリーム情報転送処理装置に上記広告コンテンツを配信して該ストリーム情報転送処理装置の記憶装置に格納し、
該ストリーム情報転送処理装置は上記特定した配信者に、上記格納した広告コンテンツが予め対応付けられた放送コンテンツの配信に伴い、当該広告コンテンツを上記記憶装置から読み出して配信すると共に、当該配信毎の履歴情報を上記ストリーム情報転送処理装置の記憶装置に記録し、
上記広告提供者は、上記ストリーム情報転送処理装置の記憶装置に記録した上記履歴情報に基づき、上記放送コンテンツ毎の配信先数を求め、該配信先数に応じて、上記広告コンテンツの広告料を算出し、該算出した広告料を上記放送コンテンツの提供者に対して支払う
ことを特徴とするストリーム情報転送ネットワークサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現在無線で行われているような放送型通信を有線ネットワークを用いて効率的に実現するためのネットワーク構成技術に係わり、特に、光ファイバ通信などによって与えられる広帯域性を有効に活用し、無線で行われている放送通信と同等あるいはそれ以上の多機能な放送ネットワークおよびサービスを実現するのに好適なパケット情報転送処理装置とストリーム情報転送処理装置およびストリーム情報転送ネットワークサービス提供方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
テレビ放送のディジタル化や衛星放送の普及などを背景として、テレビ放送やラジオ放送等のストリーム系の情報配信を対象とした需要は今後大きく伸びていくことが期待されている。また、放送提供者あるいはチャンネル数が飛躍的に増加すると共に様々な利用形態が出現するものと予想されている。
【０００３】
従来のラジオ放送やテレビ放送は、主に無線を使って行われてきた。無線放送では、放送局毎に放送用アンテナが設置され、アンテナから放出された無線信号は各家庭の屋根などに設置されたアンテナで受信され、ラジオやテレビなどの受信機へ導かれる。各受信機は、アンテナで受信した複数の放送信号から所望の信号を抽出して受像機や拡声器を通して再生する。
【０００４】
また、人工衛星を介した放送では、日本全国をエリアとして、同様のしくみで無線放送が行われている。
このように無線を利用した放送は、元々無線による情報伝送がブロードキャスト形態であり、多くの受信者に同報的に情報を提供する技術として優れ、それゆえ普及もしている。
【０００５】
しかしながら無線を利用した放送では、利用する周波数帯が数十メガヘルツから数ギガヘルツの周波数帯であり、映像信号を含む放送信号を周波数多重するのには限界がある。すなわちチャンネル数はキャリアとして用いる電波の周波数によって制限を受ける。
【０００６】
さらに、電波は有限資源と考えられており、法律によって利用できる周波数帯が限られており、これによって利用できるチャンネル数はさらに少なくなるという問題がある。また、無線を用いた放送は片方向の情報配信であるために、情報発信側は、受信者の存在有無や受信者数を正確に把握することは困難である。
【０００７】
このように、従来の放送では、空中を伝播する電波を利用して、放送局から発信された放送信号を多数の視聴者に効率よく伝送することが可能であった。しかしながら、このような無線通信を用いた放送技術では、無線を用いているために、原理的に、多数のチャンネル数を利用できないという問題があった。
【０００８】
また、放送提供側は、放送を提供するために大出力の送信機や衛星用地上局といった大規模な設備を必要とするという問題があった。
さらに、これまでの放送は基本的に一方向（片方向）通信であったために、放送提供側は、受信者の有無や受信者数に関する正確な情報を取得できないという問題があった。
【０００９】
一方、近年、地域を対象とした有線放送あるいはケーブルテレビ放送（ＣＡＴＶ）が普及している。元々ケーブルテレビは電波障害などによる難視聴地域をなくすために始められたが、最近では、無線による受信ではカバーできない放送を視聴するために利用されている。外国の放送番組が有線放送で提供されているなどがその例として挙げられる。
【００１０】
このようなケーブルテレビ放送のように、放送で使われる情報配信機構の一部に有線による配信技術を適用することにより、受信者が受信できるチャンネル数（放送局数）を飛躍的に多くすることができる。これは、電磁波が同軸ケーブルという閉空間に閉じ込められて伝送されることから、法律の制約を受けることなく広い周波数帯域を利用できるためである。
【００１１】
このようなＣＡＴＶにおいては、さらに近年のインターネットと組み合わせた利用技術も進んでおり、無線放送を取り巻く環境の一方で、パーソナルコンピュータの普及と高速光通信技術の発展を背景として、インターネットをはじめとする主に有線系のネットワーク利用が急速に進んでいる。
【００１２】
例えば、オフィスでは、事務連絡が電子メールでなされるなど社内業務のネットワーク化が進んでいる。また、家庭においても、電子メールやインターネットが外部との連絡や銀行の残高照会、電子ショッピングなどに利用されはじめている。
【００１３】
このように、生活のあらゆるシーンでのネットワーク利用が可能となったのは、光通信技術によるネットワークの大容量化に負うところが大きい。
【００１４】
インターネットは、当初、情報発信としてテキストベースの情報（ホームページなど）の転送が主であったが、最近では、リアルオーディオやリアルビデオといった放送型の情報転送にも使われ始めている。
【００１５】
しかしながら、インターネットを用いて、動画を代表とするストリーム系情報伝送を行うためには、ネットワークの帯域が充分ではなく、コマ送りの動画像配信であったり、画素数の少ない粗い画像の通信が主に利用されている。
【００１６】
このように、インターネットで利用されている動画像の画像品質が高くないのは、様々な原因が考えられるが、その１つとして、ネットワークを介した端末での情報転送容量が、動画像を送るには充分でないことが挙げられる。また、ネットワーク自体が放送コンテンツを多数の端末に配信するように最適化されていないことも情報転送容量を制限する原因となっている。
【００１７】
一般に通信ネットワークは、複数の通信ノードと通信ノード間を接続する通信リンクから構成されている。通信ノードは複数の入出力端子を持ち、入力された信号を所望の出力先に出力するためのスイッチング機能を持つ。また通信リンクはノード間の通信を確保する。
【００１８】
インターネット利用などでネットワーク中を流れる情報はパケット信号であり、その場合、通信ノードはパケット毎に信号の出力先をスイッチングする所謂ルーティング処理を行う。
【００１９】
このようなネットワークを高速化するためには、伝送路として光ファイバを用いた光通信方式の適用が有効である。光ファイバを用いた光通信方式の適用により、伝送容量および伝送距離を従来のメタルケーブルを用いた場合と比較して飛躍的に大きくすることが可能となる。
【００２０】
また、端末間での通信容量を増大させるうえで、通信ノードにおけるルーティング処理能力を増大させることも重要である。さらに、不要な信号がネットワークへ送出されて他信号の情報転送容量を圧迫しないようなルーティングメカニズムを導入することも、端末間での通信容量を増大させるうえで重要である。
【００２１】
以下、インターネットで使われているネットワーク上でストリーム信号（音声、画像）をブロードキャストすることを考える。
【００２２】
ストリーム信号受信を希望する端末は全て、ストリーム信号発信元へストリーム信号要求信号を送出する。信号発信元は、要求信号の発信元へストリーム信号を送出する。
【００２３】
このようにするとストリーム信号発信元は、要求数分の複数のストリーム信号をネットワークへ送出することになる。これにより、ストリーム信号発信元のサーバには多大な負荷がかかる。
【００２４】
また、ネットワークにとっても、同じリンクおよび通信ノードを、同じストリーム信号が複数通過することになり、ネットワーク利用効率が低下するという問題がある。
【００２５】
ネットワークを介して行われる通信は大きく分けて、ユニキャスト、マルチキャスト、ブロードキャストの３種類に分類できる。
【００２６】
ユニキャスト通信は、ネットワーク接続された任意２地点間のみで通信が行われる形態であり、電話のようにポイント間通信である。また、マルチキャスト通信は、ネットワークに接続された多数の端末の内、複数の端末へ情報の転送が行われるような通信形態である。さらに、ブロードキャストは、ネットワークに接続された全端末に情報が配信されるような通信形態である。
【００２７】
図２７は、ユニキャスト通信を用いて放送などを行うネットワーク例を示す説明図である。
【００２８】
この図２７では、放送局２７１と複数の放送受信者端末２７２ａ〜２７２ｆが、ルータ２７３ａ〜２７３ｉと各ルータ間のリンクから構成されるネットワークを介して接続されている。
【００２９】
放送を受信したい各端末（放送受信者端末２７２ａ〜２７２ｆ）は、放送局２７１に向けて放送送信要求を出し、要求を受けた放送局２７１では、要求があった放送受信者端末２７２ａ〜２７２ｆに向けて放送信号をユニキャストで送信する。
【００３０】
このようにユニキャスト通信を用いて放送を行なう場合、放送局２７１では、放送信号を受信者数分だけ複製し、受信者に向けて個別に信号を送出する必要がある。そのため、受信者数が増加すると、放送局２７１側の信号処理の負荷が増大する。
【００３１】
また、放送局２７１と各放送受信者端末２７２ａ〜２７２ｆを接続するリンクには同じ信号が多数流れることになるので、所要伝送容量が増大してしまうという問題が発生する。
【００３２】
例えば、図２７の例では、放送局２７１とルータ２７３ａ間のリンクでは６本のチャネルで同じ信号が流れ、同様に、ルータ２７３ａからルータ２７３ｂ，２７３ｃ，２７３ｄまでのリンクでは２本のチャネルで、ルータ２７３ａとルータ２７３ｅ間のリンクでは４本のチャネルで、ルータ２７３ｅからルータ２７３ｆ，２７３ｇまでのリンクでは３本のチャネルで同じ信号が流れている。
【００３３】
従って、ユニキャスト通信を用いて受信者数が多数の放送を行うのは、送信側でボトルネックが発生するため自（おの）ずと限界がある。
【００３４】
一方、無線を用いた放送はブロードキャストの範疇に入る。すなわち、送信機から放射された放送信号は、電波が届くエリアであれば全ての受信機で受信されることになる。あとは受信機において必要な放送信号が選択され再生される。
【００３５】
このようなブロードキャストを有線ネットワークで実現する場合には、全ての端末に信号が配信されるため、ネットワーク中に結局受信されない情報が多数存在することになり、ネットワークリソースの利用効率が著しく低下するという問題が生じる。
【００３６】
これらユニキャスト通信、および、ブロードキャスト通信における問題を解決するために、情報を必要としている端末（複数）にだけ転送するマルチキャスト通信が有線ネットワーク中における放送の形態としては優れている。
【００３７】
図２８は、マルチキャストルーティングの処理動作を行なうネットワーク例を示す説明図である。
【００３８】
本図２８では、放送局２８１と複数の放送受信者端末２８２ａ〜２８２ｆが、信号パケットをルーティングするルータ２８３ａ〜２８３ｉを介してネットワーク接続されている。このような構成でマルチキャストを行うための一般的なルーティング技術は以下の通りである。
【００３９】
まず、マルチキャストルーティングでは、信号発信者と信号受信者からなるマルチキャストグループが形成される。このマルチキャストグループには固有のアドレスが割り当てられる。
【００４０】
放送信号を受信したい放送受信者端末２８２ａ〜２８２ｆは、放送信号が属しているマルチキャストグループのアドレス宛てに、自分もグループに参加することを宣言する信号を送信する。また、放送受信を止める際には、グループから離脱する信号をグループアドレス宛てに送信する。
【００４１】
グループに参加している放送局２８１は、グループアドレス宛てに情報を送信することによって、グループに参加している放送受信者端末２８２ａ〜２８２ｆに情報をマルチキャストすることができる。
【００４２】
さて、このようなネットワークを構成するルータは、マルチキャストルータと呼ばれ、このマルチキャストルータは、マルチキャストグループアドレスと各グループに参加している端末情報を持っている。
【００４３】
また、同一のマルチキャストグループに参加しているルータの情報を全て持っており、さらに、ルータ間で信号をマルチキャストするための最適経路（ツリー）を予め計算し、グループ毎のルータ間最適経路情報も各マルチキャストルータが持っている。
【００４４】
あるグループに参加している端末（放送局２８１）からグループに向けて信号が送出されると、マルチキャストルータ（２８３ａ〜２８３ｉ）は、予め持っているグループに最適化された経路に従って信号をルーティングし、グループに参加している全端末（放送受信者端末２８２ａ〜２８２ｆ）まで信号を転送する。
【００４５】
マルチキャストルーティングでは、このようなルーティングメカニズムを導入することにより、グループに向けて送信された信号はルータで適宜複製しながら転送されていく。
【００４６】
このようにして、図２８においては、放送局２８１から受信者端末２８２ａ〜２８２ｆまでは予め計算された経路に従って信号の複製、転送が行われる。その信号経路は丁度、放送局を幹とする木を形成するように適宜枝別れしながら受信者まで伸びている。
【００４７】
このようにマルチキャストルーティングでは、所望の受信者まで信号が予め計算された最適経路に沿って転送されるので、ネットワーク内で無駄な経路が発生せず、必要最小限のネットワークリソースを用いて効率的にマルチキャストを実現することができる。
【００４８】
しかし、このマルチキャストルーティングでは、各ルータ（マルチキャストルータ）が端末のグループへの参加・離脱の管理をすると共に、グループ毎のルータ間最適経路情報を持ち、これに基づいて信号のルーティング処理を行っており、グループへの参加や離脱者が発生するたびに最適経路を計算しなおす必要がある。
【００４９】
このようなメカニズムでは、グループ数が非常に増えたり、ネットワークが広域化して、多数のルータがネットワークに存在する場合には、各ルータが持つべき情報が増加し、所要メモリ容量が増大する問題や、最適経路計算に時間がかかるといった問題が生じる。
【００５０】
また、マルチキャストメカニズムは、あくまで必要な複数の端末に情報を配送するためのものであり、情報を受け取った端末が受取り通知を情報発信者に送信することによる送達保証をするものではない。もし、送達保証をした場合、情報発信者側に受取り通知信号が集中してしまうという問題もある。
【００５１】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、有線ネットワーク系において、無線で行われている放送を実現する場合、例えば、ユニキャスト通信を用いた放送では、受信者数が増加すると、放送信号送信者側の信号処理の負荷が増大すると共に、放送信号送信者とネットワークを接続するリンクには同じ信号が多数流れることになるので、所要伝送容量が増大してしまう点である。
【００５２】
また、ブロードキャスト通信を用いた放送では、全ての端末に信号が配信されるため、ネットワーク中に、結局受信されない情報が多数存在することになり、ネットワークリソースの利用効率が著しく低下する点である。
【００５３】
さらに、マルチキャスト通信を用いた放送であっても、放送を受信するグループの数が非常に増えたり、ネットワークが広域化し多数のルータがネットワークに存在するようになると、各ルータが持つべき情報が増加し所要メモリ容量が増大すると共に、最適経路計算に時間がかかってしまう点である。
【００５４】
また、従来のマルチキャストメカニズムは、あくまでも、必要な複数の端末に情報を配送するためのものであり、送達保証をしようとすると、情報発信者側に受取り通知信号が集中して送信されてしまう点である。
【００５５】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、ネットワークの多機能化を実現し、放送サービスの多様化および利便性の向上を可能とするパケット情報転送処理装置とストリーム情報転送処理装置およびストリーム情報転送ネットワークサービス提供方法を提供することである。
【００５６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のパケット情報転送処理装置は、受信したパケットが予め定められた情報要求パケットであれば、このパケットの送信元アドレスと送信先アドレスを読み出して、この送信先アドレス別に送信元アドレスを対応付けて記憶装置にテーブル登録すると共に、当該情報要求パケットにおける送信元アドレスを自アドレスに変更して送信先アドレスに従ってフォワードし、また、受信したパケットが情報要求パケットに対応する情報パケットであれば、この情報パケットの送信元アドレスを読み出し、この送信元アドレスと同じアドレスの送信先アドレスをテーブルを参照して特定し、特定した送信先アドレスに対応付けられた送信元アドレスを抽出し、このように抽出した送信元アドレスを送信先として情報パケットをフォワードする。
【００５７】
また、本発明のストリーム情報転送処理装置は、ストリーム情報をパケット転送するネットワークに設けられ、ストリーム情報の転送中継処理を行なうものであり、受信したパケットがストリーム情報であるか、あるいは、ストリーム情報の受信開始を要求する開始要求パケットもしくはストリーム情報の受信終了を要求する終了要求パケットであるかを当該パケットに付与されたパケット種別識別情報に基づき判別し、受信したパケットが開始要求パケットであれば、開始要求パケットの送信元識別情報と送信先識別情報を読み出し、この送信先識別情報別に送信元識別情報を対応付けて記憶装置に登録すると共に、受信した開始要求パケットにおける送信元識別情報を自装置の識別情報に変更して送信先識別情報に従ってフォワードし、また、受信したパケットが自装置宛のストリーム情報であれば、このストリーム情報の送信元識別情報を読み出し、この送信元識別情報と同じ、記憶装置に登録した送信先識別情報を特定し、特定した送信先識別情報に対応付けて登録した送信元識別情報を抽出し、抽出した送信元識別情報を送信先として、受信したストリーム情報をフォワードし、さらに、受信したパケットが終了要求パケットであれば、この終了要求パケットの送信元識別情報と送信先識別情報を読み出し、この送信先識別情報別に記憶装置に登録された当該送信元識別情報を削除すると共に、このように削除することにより当該送信先識別情報に対応付けられて登録されていた送信元識別情報が全てなくなれば、受信した終了要求パケットにおける送信元識別情報を自装置の識別情報に変更して送信先識別情報に従ってフォワードする。
【００５８】
尚、マルチキャスト通信中に、同一のストリームパケット数が所定数を越えた時点で、本発明のストリーム情報転送処理装置の機能を起動し、また、本発明のストリーム情報転送処理装置によるストリーム信号の転送処理中に、例えば、登録している送信元識別情報の数に比べて送信先識別情報の数の割合が予め定めたものより小さくなれば、送信先識別情報の登録数の少ないものに関してはマルチキャスト通信に戻す。
【００５９】
また、各ストリーム情報転送処理装置は、ストリーム情報のフォワード先が端末装置であるかを判別してその数を記録し、上流に通知すると共に、下流から通知される端末装置の数との合計を記録して上流に通知することにより、ストリーム情報の実受信者数を提供可能とする。
【００６０】
また、フォワードした当該ストリーム情報が、当該フォワード先の全てで受信されたか否かを確認し、その確認結果を当該ストリーム情報の送信元にフォワードすることにより、送信元への確認結果信号の数を抑える。
【００６１】
また、直接接続された端末装置に対するストリーム情報毎の送信履歴情報を記録しておき、ストリーム情報の課金計算に用いる。
【００６２】
また、フォワード先別の希望放送帯域を登録し、その最大値を自装置の希望放送帯域として上流に通知し、ストリーム情報をフォワードする際、当該フォワード先の希望放送帯域を満たすように圧縮してフォワードする。
【００６３】
また、受信したストリーム情報を記憶装置に格納しておき、フォワード先からの再生要求に応じてフォワードする。この際、フォワード先からの予約要求に基づく日時に、当該ストリーム情報を、その送信元から受信し格納しておく。
【００６４】
また、本発明のストリーム情報転送ネットワークサービス提供方法は、上述のストリーム情報転送処理装置を具備したネットワークを介してストリーム情報により放送コンテンツおよび広告コンテンツを配信するものであり、ストリーム情報転送処理装置で求められた端末装置の合計数に基づいて、各端末装置に配信された放送コンテンツに付加する広告コンテンツの広告料を算出する。
【００６５】
また、ストリーム情報転送処理装置に広告コンテンツを予め保存しておき、放送コンテンツに当該広告コンテンツを付与して配信し、ストリーム情報転送処理装置で求められた端末装置の合計数に基づいて、放送コンテンツの放送料と、広告コンテンツの広告料とを算出し、放送料は、ネットワークの事業者が放送コンテンツの提供者に支払い、広告料は、広告コンテンツの提供者がネットワークの事業者に支払う。
【００６６】
また、広告コンテンツの広告者は広告提供者に広告コンテンツの希望配信先を特定する配信先情報を通知し、広告提供者は配信先情報に基づき広告コンテンツの広告料を算出して広告コンテンツの広告者から徴収すると共に、配信先情報に基づき広告コンテンツの配信先を特定し、特定した配信先が接続されたストリーム情報転送処理装置に広告コンテンツを配信し、ストリーム情報転送処理装置は特定した配信者に、格納した広告コンテンツが予め対応付けられた放送コンテンツの配信に伴い当該広告コンテンツを配信すると共に、当該配信毎の履歴情報を記録し、広告提供者は、ストリーム情報転送処理装置で記録された履歴情報に基づき放送コンテンツ毎の配信先数を求め、この配信先数に応じて、広告コンテンツの広告料を算出し、算出した広告料を放送コンテンツの提供者に対して支払う。
【００６７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明に係るストリーム情報転送処理装置の構成例を示すブロック図であり、図２は、図１におけるストリーム情報転送処理装置を具備したネットワークの構成例を示すブロック図である。
【００６８】
図２に示すネットワークは、パケットにより放送コンテンツを転送するものであり、複数の放送局１と複数のルータ（図中、「Ｒ」と記載）２〜１０、複数の受信者端末装置１１〜１６からなり、さらに、各ルータ２〜１０には、本発明のパケット情報転送処理装置もしくはストリーム情報転送処理装置としての機能を有する仲介ルータ（図中、「ｒ」と記載）２ａ〜１０ａが接続されている。
【００６９】
本例では、放送信号要求、終了、放送信号の配送などは、この仲介ルータ２ａ〜１０ａを介して行われる。
各仲介ルータ２ａ〜１０ａは、図１において仲介ルータ２ａを例に示すように、ネットワークインタフェース２１〜２４、バス２５，バッファ２６、ＣＰＵ２７、放送管理テーブル２８などから構成される。ネットワークインタフェース２１〜２４を介して放送信号要求、終了、放送信号等が入力され、バッファ２６に一旦格納される。
【００７０】
このような構成において仲介ルータ２ａは、ＣＰＵ２７により、ネットワークインタフェース２１〜２４を介して受信したパケットが、放送局からの放送信号のストリーム情報であるか、あるいは、この放送信号の受信開始を要求する開始要求パケットもしくは放送信号の受信終了を要求する終了要求パケットであるかを当該パケットに付与されたパケット種別識別子に基づき判別する。
【００７１】
もし、受信したパケットが開始要求パケットであれば、ＣＰＵ２７により、この開始要求パケットの送信元識別情報（要求者アドレス）と送信先識別情報（放送局アドレス）を読み出して、この放送局アドレス別に要求者アドレスを対応付けてメモリ内に放送管理テーブル２８として登録すると共に、受信した開始要求パケットにおける要求者アドレスを自装置の識別情報（自アドレス）に変更して放送局アドレスに従ってフォワードする。
【００７２】
また、受信したパケットが自アドレス宛の放送信号であれば、ＣＰＵ２７により、この放送信号パケットの送信元識別情報（放送局アドレス）を読み出して、この放送局アドレスと同じ放送局アドレスを放送管理テーブル２８上で特定し、特定した放送局アドレスに対応付けして放送管理テーブル２８に登録されている各要求者アドレスを抽出し、各要求者アドレス宛に、受信した放送信号をフォワードする。
【００７３】
さらに、受信したパケットが終了要求パケットであれば、ＣＰＵ２７により、この終了要求パケットの送信元識別情報（要求者アドレス）と送信先識別情報（放送局アドレス）を読み出し、放送管理テーブル２８において、この放送局アドレスに対応付けて登録されている当該要求者アドレスを削除すると共に、この削除により当該放送局アドレスに対応付けられた他の要求者アドレスが全てなくなれば、受信した終了要求パケットにおける要求者アドレスを自アドレスに変更してフォワードする。
【００７４】
図３は、図１における放送信号放送管理テーブルの構成例を示す説明図であり、図４は、図１における仲介ルータで受信する放送信号パケットの構成例を示す説明図、図５は、図１における仲介ルータで受信する開始要求パケットと終了要求パケットの構成例を示す説明図である。
【００７５】
図３に示す放送管理テーブル２８は、図１の仲介ルータ２ａが受け付けた各放送の要求者アドレスを転送先リストとして、各放送局アドレス別に対応付けて登録するものである。
【００７６】
例えば、本例では、Ａ放送局に対応して、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ…の要求者アドレスが登録され、さらに、その各放送局アドレス別の各要求者アドレスの数が、転送先数として登録され、また、各放送局アドレスからの放送信号を受信中であるか否かの状態を示す情報が登録されている。
【００７７】
図４および図５に示すように、本例では、放送信号と、開始要求および終了要求のいずれの信号も、インターネットで往来するパケット信号としている。
そして、図４に示すように、放送信号パケットは、本来、連続的なディジタル信号である放送信号をパケット化したもので、各パケットには、宛先アドレスやパケット種類識別情報、放送局アドレス、および放送信号データが含まれている。
【００７８】
また、図５において放送開始・終了要求信号パケットとして示すように、放送開始を要求する開始要求パケットとその終了を要求する終了要求パケットは、放送局のアドレスや、要求元のアドレス、要求の種類（放送開始か放送終了か）を表すパケット種類識別子が含まれている。
【００７９】
以下、図２のネットワークにおいて、受信者の端末装置１１〜１６が放送局１に向けて放送信号の送信を要求し、実際に放送信号の受信を開始するまでと、受信者の端末装置１１〜１６が放送局１に向けて放送信号の受信終了を要求し、放送信号の受信が終了するまでの流れを説明する。
【００８０】
図６は、図２における放送局の放送開始・終了要求パケットを受信した場合の動作例を示すフローチャートであり、図７は、図１における仲介ルータの動作例を示すフローチャート、図８は、図１における仲介ルータの他の動作例を示すフローチャートであり、図９は、図２におけるネットワーク上での仲介ルータの動作例を示すシーケンス図である。
【００８１】
図６に示すように、放送局では、受信したパケット（ステップ６０１）が、放送開始を要求するパケットの場合は（ステップ６０２）、放送信号パケット列を要求者アドレスに向けてネットワークへ送出し（ステップ６０３）、受信パケットが放送終了要求パケットであれば（ステップ６０２）、要求者アドレスへの放送信号パケット列の送信を中止する（ステップ６０４）。
【００８２】
一方、図１において、例えば仲介ルータ２ａに接続されたルータ２は、入力されたパケットの内、図５に示す放送開始・終了要求パケットと、図４に示す放送信号パケットを識別する機能と、これらの信号を仲介ルータ２ａへ転送する機能を具備している。
【００８３】
このようにルータ２から転送された放送開始・終了要求パケットに基づく仲介ルータ２ａの動作を、図７を用いて説明する。
【００８４】
仲介ルータ２ａは、図７に示すように、放送開始・終了要求パケットを受信すると（ステップ７０１）、この入力パケットが放送開始要求パケットか（ステップ７０２）、放送終了要求パケットか（ステップ７０３）を識別する。
【００８５】
放送開始要求パケット（ステップ７０２）の場合、まず、放送信号放送管理テーブル中に同一の放送局アドレスがあるかを検索する（ステップ７０２ａ）。もし管理テーブル内に放送局アドレスが既にあれば、それは他の誰かが放送信号を受信しているということなので、放送管理テーブルに放送信号要求者のアドレスを格納すると共に、対応する放送信号パケットをコピーして放送要求者へ送出する（ステップ７０２ｂ）と共に、放送局アドレスに対応した放送信号の送出数に１を加える（ステップ７０２ｃ）。
【００８６】
また、放送管理テーブル内に放送局アドレスがない場合には、その仲介ルータ２ａにとっては、その放送局アドレスの信号要求が新規であることを示しているので、放送管理テーブルに放送局アドレスと要求者アドレスを対応付けて登録すると共に、放送開始要求パケットの要求者アドレスをその仲介ルータ２ａのアドレスに書き換えて放送局アドレスに向けて送出する（ステップ７０２ｄ）。
【００８７】
次に、仲介ルータ２ａが受信したパケットが放送終了要求パケットの場合であるが、その場合には、放送管理テーブル中の要求者アドレスを削除して、放送終了要求元への放送信号転送を中止する（ステップ７０３ａ）。
【００８８】
また、放送管理テーブル中の対応する放送局アドレスの放送信号送出数を１減ずる（ステップ７０３ｂ）。その結果、放送信号送出数がゼロ（「０」）になったら、放送終了要求パケットの要求者アドレスをその仲介ルータ２ａのアドレスに書き変えた放送終了要求信号（パケット）を、放送局アドレスに向けて送出する（ステップ７０３ｃ）。
【００８９】
放送信号送出数が１以上の場合は、他に放送信号を受信している人がいるということなので、それ以上の動作はしない（ステップ７０３ｄ）。
【００９０】
次に、図８に基づき、放送信号要求を受けて、実際に放送信号が仲介ルータ２ａに入力された場合の仲介ルータ２ａの動作について説明する。
【００９１】
放送信号パケットは、放送が継続されている間、連続的に仲介ルータ２ａへ送られてくる。このようにして仲介ルータ２ａへ入力された放送信号パケットが、一連の放送信号パケットのうち最初のものである場合は（ステップ８０１）、図３に示した放送管理テーブル２８内のオンエア識別子を放送中にしたうえで（ステップ８０２）、放送管理テーブル２８に格納された放送要求者アドレスリストに基づいて、信号を要求者数だけコピー（複製）し、各放送信号パケットの宛先を放送要求者アドレスにそれぞれ書き換えてネットワークへ送出する（ステップ８０３）。
【００９２】
放送信号パケットが、最初のパケットに続くその他のパケットの場合でも同様の操作を行う（ステップ８０４）。
なお、その際、放送管理テーブル２８内のオンエア識別子は放送中になっているはずである。
【００９３】
次に、図９を用いて、アドレスａの受信者がアドレスｄの放送局の信号を要求し、実際に受信が始まるまでの動作を説明する。
【００９４】
まず、受信者は、受信要求パケットを放送局アドレスｄに向けて送出する。
ネットワーク中にある仲介ルータ（アドレスＢ）は要求信号を受け取り、放送局アドレスｄ、要求元アドレスａなどを図３に示す放送管理テーブル２８内に格納したうえで、受信要求パケットの要求元アドレスを「Ｂ」として放送局アドレスｄに向けて送出する。
【００９５】
送出された受信要求パケットは、放送局アドレスｄに到達するまでに複数の仲介ルータを経由するかもしれず、この図９の例では、仲介ルータ（２）を経由する場合について示している。
【００９６】
この仲介ルータ（２）でも仲介ルータ（１）と同様の操作をしたうえ、要求元アドレスがＣの放送開始要求パケットを放送局アドレスｄに向けて送出する。
【００９７】
このようにして放送局が放送開始要求パケットを受信すると、要求元に向けて放送信号を送出する。この信号は要求信号の経路とは逆の経路をたどって最終的に受信者まで到達することになる。
【００９８】
ここで注意すべきは、各仲介ルータ（１），（２）において、同じ放送局を受信したい他の受信者がいる場合には、放送信号が複製されたうえで希望者に向けて放送信号が送出されている点である。従って、図にあるように、アドレスａの受信者が放送終了要求信号を放送局に向けて送出した場合には、仲介ルータ（１）において他に同じ放送信号を受信している受信者がいれば、仲介ルータ（１）から受信者ａへの放送信号送信が中止されるだけで、他の信号の流れは変わらない。
【００９９】
以上に説明した例（第１の例）によれば、図２に示すネットワーク中のルータに接続された仲介ルータが、ルータを通過する放送信号要求・終了信号の情報を蓄積すると共に、自らが放送信号要求元となって放送信号送出元へ放送信号要求信号を送出することにより、放送信号送出元へ多数の放送信号要求信号が集中するのを避けることができる。
【０１００】
また、本第１の例では、ルータに接続された仲介ルータが、放送信号要求信号送出者リストを有し、放送信号を受信したときに、このリストに基づいて放送信号要求者へ放送信号を複製のうえ、送出する機能を有することにより、ネットワークを流れる放送信号の重複を避け、ネットワーク中の放送信号の総量を少なくすることができる。
【０１０１】
また、本第１の例では、仲介ルータが複数の受信者の代理人となって自らが放送信号の要求、受信を行っている。これはユニキャスト通信をベースとして放送信号のマルチキャスト機能を実現していることに相当する。従って、本第１の例では、従来のマルチキャスト通信のようにネットワーク全体にわたる経路情報やネットワーク全体にわたるグループ管理などが不要であり、ルーティングメカニズムの簡略化、および、マルチキャスト通信実現上のメモリ容量、計算量を少なくすることができる。
【０１０２】
次に、図１０および図１１を用いて、本発明に係わる第２の実施の例を説明する。
【０１０３】
図１０は、本発明のストリーム情報転送処理装置により信号の配信ルートの変更が可能なネットワークの構成例を示すブロック図であり、図１１は、図１０におけるネットワークを構成する仲介ルータの処理動作例を示すフローチャートである。
【０１０４】
図１０（ａ）は、図１１における仲介ルータの処理動作を実行する前の放送信号の流れを、図１０（ｂ）は、その実行後の放送信号の流れを示している。
【０１０５】
本第２の例の出発点は、図１０（ａ）に示すように、放送局１０１が複数の受信者１０２〜１０６に向けて放送信号をユニキャスト通信によって配信しているケースである。この時、放送局１０１からは、受信者１０２〜１０６数分の放送信号がネットワークに送出されることになる。
【０１０６】
すなわち、放送局１０１からの放送を受信する受信者は受信者１０２〜１０６で、その数が「５」であるから、放送局１０１は５つの同じ放送信号をネットワークに送出しなくてはならない。
【０１０７】
これにより、放送局１０１では信号送出の負荷が増大すると共に、ネットワークでは複数の同じ放送信号がルータ１０７〜１１１やリンクを通過する。そのため、ネットワーク利用効率が低下するという問題がある。
【０１０８】
これを解決するために本第２の例では、図１０（ｂ）に示すように、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａを用いて、ルータ１０７〜１１１およびリンクを通過する複数の同一放送信号を１つにする。
【０１０９】
すなわち、図１１に示すように、各仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａは、接続されているルータ１０７〜１１１を通過する放送信号の、放送局アドレス、送信先アドレスをモニタリングし、第１の例と同様にして、図３で示したように、放送局アドレス、送信先アドレスを放送管理テーブルとして持つと共に、放送信号通過数を同放送管理テーブルに持ち、これらをモニタ情報に基づいて逐次更新するようにする（ステップ１１０１）。
【０１１０】
この放送管理テーブル上で、放送信号の送信先アドレスが複数である場合、すなわち、同一の放送信号が複数宛先に向けて送られている場合を仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａが検出すると次の処理を行う。
【０１１１】
まず、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａは、自分のアドレスを要求元として放送開始要求信号を放送局１０１宛に送信する（ステップ１１０２）。
【０１１２】
これに応答して、放送局１０１から仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａ宛に、放送信号が届いたら、各仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａでは、これまで放送局１０１から放送信号送信先アドレス宛、すなわち、各受信者端末装置１０２〜１０６宛に直接送られてきていた複数の放送信号を破棄し、そして、複数の放送信号送信先アドレスを要求元とする放送終了要求信号を生成して、放送局１０１に向けて送出すると共に、届いた放送信号を元々の放送信号送信先アドレス（複数）分コピーし、これらの放送信号送信先アドレスに向けてコピーした放送信号を送信する（ステップ１１０３）。
【０１１３】
放送局１０１に近い上位の仲介ルータ１０７ａでは、放送終了要求信号を受信すると、放送管理テーブルに該当する転送先アドレスがないことを確認のうえ、そのまま放送局１０１に向けて放送終了要求信号をフォワードする。これにより、各仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａで破棄されている複数の放送信号の放送局１０１からの送出が止まることになる。
【０１１４】
尚、放送局１０１側から来ていた放送信号を仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａにおいて宛先アドレス変更した放送信号に切り替える際には、両信号の時間遅れをモニタし、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａでの放送信号のバッファリング時間を調整するなどして、切替え時に信号の欠落が生じないようにする。
【０１１５】
以上の処理をネットワーク内の各仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａで行うことにより、当初、図１０（ａ）のように、ユニキャスト通信で配信されていた放送信号を、図１０（ｂ）に示すようなマルチキャストベースの放送信号配信形態に変更することができる。
【０１１６】
以上説明した通り、本第２の例によれば、ユニキャスト通信ベースで行われていた放送信号の配信を、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａを介したマルチキャストベースの配信形態に変更することが可能となる。これにより、ネットワーク中の同一ルータ１０７〜１１１あるいは同一リンクを複数の同一放送信号が通過することを避けることができるため、ネットワーク利用効率が向上するという利点がある。
【０１１７】
また、本第２の例では、複数の同一放送信号がルータ１０７〜１１１を通過するときに、これらの信号を一本化するというものであるので、受信者数が１つしかない放送信号が多数ルータを通過する場合に、仲介ルータの放送管理テーブルのメモリ容量が不足するという事態を避けることができるという利点もある。
【０１１８】
次に、図１２および図１３を用いて、本発明に係わる第３の実施の例を説明する。
【０１１９】
図１２は、本発明のストリーム情報転送処理装置により信号の配信ルートの変更が可能なネットワークの他の構成例を示すブロック図であり、図１３は、図１２におけるネットワークを構成する仲介ルータの処理動作例を示すフローチャートである。
【０１２０】
図１２（ａ）は、本発明のストリーム情報転送処理装置としの仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａの動作に基づいて放送信号がマルチキャストされている様子を、図１２（ｂ）はユニキャストベースの放送配信の様子をそれぞれ示している。
【０１２１】
本第３の例では、前述の第２のとは逆に、第１の例での技術に基づいてマルチキャストされていた放送信号をユニキャスト通信ベースの放送信号配信に切り替える操作を行う。
【０１２２】
すなわち、図１２（ａ）に示すマルチキャストでの放送配信が行われているとする。この際、放送局１０１からの放送信号を受信している受信者１０２〜１０６が減り、その数が１あるいは非常に少なくなり、かつ、図示していないが、放送信号を送信中の他の放送局数が非常に多い場合には、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａの放送管理テーブル中の情報量が増大し、処理が遅くなったり、メモリ不足が生じるという事態が起こる。
【０１２３】
これを避けるために、本例では、受信者数の少ない放送信号については、ユニキャスト通信による放送信号の配信に変更して、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａの負荷を低減し、放送管理テーブルのメモリ容量の範囲内で受信者数が多い放送信号のみを仲介するようにする。
【０１２４】
すなわち、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａは、放送管理テーブルが溢れそうになると受信者数の少ない放送信号について、図１３に示すようにして、ユニキャスト通信に切り替える処理を開始する。
【０１２５】
まず、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａは、放送管理テーブル中に掲載されている該当する放送信号の転送先リストのアドレスを要求元とする放送信号開始要求信号を生成し、例えば放送局１０１に向けて送信する（ステップ１３０１）。
【０１２６】
これを受けて、放送局１０１あるいは経路上の仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａから放送信号が送られてくる。そして、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａは、転送先リストに送出していた放送信号を、新たに送られてきた放送信号に切り替える（ステップ１３０２）。
【０１２７】
切替え後は、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａは自アドレスを要求元とする放送終了要求信号を放送局１０１に送出すると共に、放送管理テーブルを放送信号切替え後の情報に更新する（ステップ１３０３）。
【０１２８】
以上の操作により、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａを介して送信していた放送信号を、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａとは独立に、ルータ１０７〜１１１を通過させることができる。
【０１２９】
尚、本例においても、放送局１０１側から来ていた放送信号を切り替える際には、両信号の時間遅れをモニタし、仲介ルータ１０７ａ〜１１１ａでの放送信号のバッファリング時間を調整するなどして切替え時に信号の欠落が生じないようにする。
【０１３０】
また、本例は、マルチキャスト通信で行っていた放送信号の配信をユニキャスト通信に切替えるものであり、このような機能の有用性は、例えば、１０００人の人がネットワークを介してテレビ電話で通信する場合を考えてみるとわかりやすい。
【０１３１】
すなわち、この場合、５００対の人が放送信号を１対１でかつ双方向でやり取りすることになり、ユニキャスト通信を用いるのが最も効率が良い。なぜなら、ネットワーク中で同じ放送信号が重複することが無いからである。従って、こうしたユニキャスト通信で行った方が良い通信については、仲介ルータを介したマルチキャスト通信は行わずに、ユニキャスト通信を用いた方が、仲介ルータのメモリやＣＰＵパワーを浪費しなくてすむことになる。
【０１３２】
一方、元々１００人の間でテレビ会議をしていたが、参加者が少なくなって１対１になってしまった場合を考えてみると、１００人でテレビ会議をしている場合は、仲介ルータを介したマルチキャスト通信が最も効率が良いが、１対１あるいは参加者が数名になったときには、ユニキャスト通信を用いた方が効率が良くなる。
【０１３３】
このように、本第３の例を前記第１，２の例と組み合わせて用いることにより、受信者数、あるいは放送信号のネットワーク中での重複状況などに応じて適応的にユニキャスト通信と、仲介ルータを介したマルチキャスト通信を切替えることができる。これによって、ネットワークおよび仲介ルータで提供されるリソースを効率良く利用して通信を実現することができる。
【０１３４】
以上に説明した通り、本例によれば、仲介ルータを介したマルチキャスト通信とユニキャスト通信を適応的に切替えることにより、ネットワークおよび仲介ルータで提供されるリソースを効率的に利用できるという利点がある。
【０１３５】
次に、本発明に係わる第４の実施の例として、これまでの第１〜第３の例に基づく放送ネットワークにおいて、視聴数を把握するための機能を新たに加えた技術について、図１４から図１６を用いて説明する。
【０１３６】
図１４は、本発明に係わるストリーム情報転送処理装置で受信する放送信号パケットの他の構成例を示す説明図であり、図１５は、本発明に係わるストリーム情報転送処理装置で受信する放送開始要求信号パケット他の構成例を示す説明図、図１６は、本発明に係わるストリーム情報転送処理装置で受信する放送終了要求信号パケットの他の構成例を示す説明図である。
【０１３７】
まず、図１４に示すように、本例においては、放送信号パケットには、これまでの第１〜第３の例で用いた情報（宛先アドレス、パケット種類識別子、放送局アドレス、放送信号データ）に加えて、信号送出元アドレス情報を付加している。
【０１３８】
この信号送出元アドレスとは、放送信号が送られてきたとき、その信号の送信元のアドレスという意味であり、放送局自身のアドレスだったり、仲介ルータのアドレスだったりする。
【０１３９】
また、図１５に示す放送開始要求信号パケットには、放送局アドレスやパケット種類識別子および要求者アドレスの他に、新たに要求者種別情報を付加している。この要求者種別情報は、放送開始要求をしたのが、受信者なのか仲介ルータなのかを識別するための情報である。これは、仲介ルータ用に予めアドレス空間を定義しておき、仲介ルータのアドレスは全てその空間内で割り当てるようにしてもよい。
【０１４０】
そして、図１６に示す放送終了要求信号パケットでは、図１５で示した要求者種別情報に加えて、信号送出元アドレスを加える。この信号送出元アドレスとしては、放送局自身や仲介ルータがある。
【０１４１】
以上、図１４の放送信号、図１５の放送開始要求信号、図１６の放送終了要求信号のように変更すると、受信者、仲介ルータおよび放送局から見ると、自分が今どこに直接信号を送っているのかが明確になる。そのため、以下に述べる視聴数の把握など、様々な機能を新たに加えることが可能となる。
【０１４２】
図１７は、図３に示した放送管理テーブルの他の構成例を示す説明図である。
【０１４３】
本図１７に示す放送管理テーブル２８ａと図３で示した放送管理テーブル２８との差分は、放送信号転送先リストを、本例では、受信者用（転送先受信者リスト）と仲介ルータ用（転送先仲介ルータリスト）に分離している点と、この転送先仲介ルータリストには、転送先の仲介ルータのアドレス（ＡＡ，ＡＢ，ＡＣ）とその仲介ルータの視聴数（１００，５０，１０００）を加えている点、さらに、総受信者数として、受信者リスト中の受信者数と転送先仲介ルータリスト中の受信者数の総計（１５３，３，１０００）を格納している点である。
【０１４４】
各仲介ルータが、このような放送管理テーブル２８ａを持つことにより、放送局から見て仲介ルータより下位の視聴数は常に把握されていることになる。
尚、転送先が受信者か仲介ルータかを識別するのは、放送開始要求信号受信時に図１５に示す放送開始要求信号パケットを用いることで識別することが可能である。
【０１４５】
仲介ルータにおいて、受信者数に変更が生じた際には、自分の放送管理テーブル２８ａを更新すると共に、放送信号送信元のアドレスに向けて、図１８に示す仲介ルータ管理テーブル変更パケットを送出する。
【０１４６】
図１８は、図１７における放送管理テーブルの更新に用いる仲介ルータ管理テーブル変更パケットの構成例を示す説明図である。
【０１４７】
本例の仲介ルータ管理テーブル変更パケットは、信号送出元アドレス、放送局アドレス、パケット種類識別子、要求者種別情報、要求者アドレス、変更情報などを含んでいる。
【０１４８】
各仲介ルータは、自分の放送管理テーブル２８ａに変更が生じた場合、例えば総受信者数の増減時に、その変更内容を、図１８の仲介ルータ管理テーブル変更パケットとして、信号送出元アドレスに向けて送信する。
【０１４９】
この仲介ルータ管理テーブル変更パケットを受信した仲介ルータは、変更情報の内容に応じて自分の放送管理テーブル２８ａを変更すると共に、放送局からみてさらに上位に仲介ルータ管理テーブル変更パケットを送出する。
【０１５０】
以上の操作を繰り返すことにより、放送局と直接つながっている仲介ルータ、あるいは放送局自身はリアルタイムで受信者数の情報を得ることが可能となる。
【０１５１】
このように、本第４の例によれば、仲介ルータの放送管理テーブル２８ａにおいて、放送局から見て下位の総受信者数情報を有し、変更時には、上位の仲介ルータあるいは放送局自身に変更情報を送出することによって、全受信者数を簡便にリアルタイムでモニタすることが可能となる。
【０１５２】
このような受信者数の把握は、放送番組を広告媒体と見た場合、広告価値を計る上で重要な情報となり、本例によって得られる受信者数情報をもとに放送番組の広告価格などを決定することができる。
【０１５３】
次に、本発明に係わる第５の実施の例として、これまでの各第１〜４の例に基づく放送ネットワークにおいて、送達確認を行うための機能を新たに加えた技術について説明する。
【０１５４】
放送コンテンツが有料の場合などでは、放送受信要求者が確かに放送信号を受け取っているかを確認することが重要である。このような機能は、以下のようにして実現できる。このような本例の実現のためには、基本的に、図１４〜１６および図１８で示した信号パケットを用いる。
【０１５５】
まず、各受信者は、放送信号を受け取ると、受け取り確認信号を放送信号送出元に送信する。この目的のためには、図１８の仲介ルータ管理テーブル変更パケットと同様のパケットを用いることができる。すなわち、仲介ルータ管理テーブル変更パケット中のパケット種別識別子で信号受取り確認信号であることを示し、要求者種別情報では自分が受信者か仲介ルータかの情報を示しておけば良い。
【０１５６】
各仲介ルータにおいては一般に１つの放送信号に対して複数の放送信号送出先が存在する。放送信号送出先の全てから受け取り確認信号を受信した場合、その仲介ルータは放送局から見て上位の仲介ルータまたは放送局に（すなわち放送信号送出元アドレスに向けて）受け取り確認信号を送出する。
【０１５７】
このようにすることで、放送局では要求のあった全ての受信者に信号が届いた場合のみ受け取り確認信号を受信するので、放送信号が全受信者に届いているか否かを確認することが可能となる。
【０１５８】
また、各仲介ルータおよび放送局は、放送信号送出中、定期的に（あるいは必要に応じて）受取り確認依頼信号を送出する。受取り確認依頼信号とは、現在、全受信者が確かに信号を受け取っているか否かを確認するよう依頼する信号である。
【０１５９】
この信号としても図１８の仲介ルータ管理テーブル変更パケットと同様のパケットを用いることができる。すなわち、仲介ルータ管理テーブル変更パケット中のパケット種別識別子により信号受取り確認依頼信号であることを示し、要求者種別情報により自分が放送局か仲介ルータかの情報を示しておけば良い。
【０１６０】
信号受取り確認依頼信号を受信した仲介ルータは、放送局からみて下位（すなわち放送信号転送先）の全てに信号受取り確認依頼信号を送信する。そして全ての信号転送先から受取り確認信号が戻ってきたら、上位に受取り確認信号を送出する。
【０１６１】
受信者が信号受取り確認依頼信号を受信すると、放送信号を確かに受取っているかを確認の上、信号受取り確認信号を信号送出元に送信する。以上の操作を各仲介ルータ、受信者が行うことにより、随時受取り確認が実現される。
【０１６２】
本第５の例によれば、信号受け取り確認操作が、仲介ルータを介して階層的に行われるので、ネットワークやサーバの負荷集中を生じることなく受取り確認が実行できるという利点がある。
【０１６３】
一般のブロードキャストやマルチキャストでは、受取り確認をしようとすると、受取り確認依頼元に受取り確認信号が集中してしまい、動作不能になるといった問題があったが、本例ではそういった問題を回避することができる。
【０１６４】
これは、例えば、学校の校長が全生徒の出欠を確認する作業に似ている。すなわち、ブロードキャストやマルチキャスト、ユニキャスト通信では、校長が校内放送で全生徒に向けて出欠の返事を校長室まで言いにくるように依頼する場合に似ている。この場合、全生徒が校長室前に長蛇の列を作るであろうことは容易に想像できる。
【０１６５】
一方、本第５の例は、仲介ルータが担任の先生や学年主任の先生に対応している。校長が学年主任に全生徒の出欠を確認するよう依頼すると、学年主任から担任に依頼が引き継がれ、担任が自分のクラス内の出欠を確認の上、学年主任に報告し、それを受けて各学年主任が校長に報告するという手順になる。
【０１６６】
これによって前者に比べて後者のほうが格段に効率的かつ短時間で出欠確認を実行できることが容易に理解される。
【０１６７】
次に、本発明に係わる第６の実施の例として、これまでの第１〜第５の例に基づく放送ネットワークにおいて、有料コンテンツの課金を行うための機能を新たに加えた技術について、図１９および図２０を用いて説明する。
【０１６８】
図１９は、本発明に係わるストリーム情報転送処理装置の他の構成例を示すブロック図であり、図２０は、図１９における受信者情報管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【０１６９】
図１９においては、例えば受信者１０２，１０３，１９１〜１９３と直接接続されたルータ１１０の仲介ルータ１１０ｂに、図２０に示す内容の受信者放送管理テーブル１９０が設けられている。
【０１７０】
本第６の例では、各受信者１０２，１０３，１９１〜１９３は、必ず仲介ルータ１１０ｂを介して放送信号の受信を行うことを想定している。これは、インターネットプロバイダが顧客との接続をするためのルータが仲介ルータを持っている場合に相当するし、また加入電話線を介してネットワーク接続がなされる場合には、交換機や加入者終端装置など電話線とネットワークとの境界に置かれるルータに仲介ルータが接続されている場合に相当する。
【０１７１】
まず、このように、本例では、放送ネットワークにおいて、全ての受信者が必ず仲介ルータを介して放送信号を受信するように設定する。これは、例えば、受信者１０２，１０３とネットワークとの境界となるルータ１１０に仲介ルータ１１０ｂを接続し、受信者１０２，１０３からの放送開始・終了要求信号および受信者１０２，１０３への放送信号は全て仲介ルータ１１０ｂを介して行うよう信号の流れを制御することによって実現する。
【０１７２】
受信者１０２，１０３に接続された仲介ルータ１１０ｂは、接続されている全受信者１０２，１０３の放送受信記録を受信者放送管理テーブル１９０に有している。すなわち、受信者１０２，１０３が放送開始要求を送信し、実際に放送信号受信を始めた時間と放送終了要求信号を送信するか放送自体が終了した時間とを計測し、受信記録情報として受信者情報管理テーブル１９０に記録しておく。
【０１７３】
図２０に示す通り、受信者情報管理テーブル１９０に記録する受信記録情報としては、受信者（加入者）名、受信者（加入者）情報、放送局名、放送有料／無料種別および受信料（定額か時間当たりの料金かの情報も含む）、放送受信開始年月日、日時、受信時間、さらに有料の場合は、計算した受信料金やその請求方法、支払方法、支払記録などの支払い情報がある。
【０１７４】
そして、放送局が、この受信者情報管理テーブル１９を参照し、独自に受信者に対して受信料の請求、決済処理をするか、あるいはネットワークプロバイダが、放送局と受信者の間に入って料金授受の代行を行う。
【０１７５】
以上、説明した通り、本第６の例によれば、受信者は必ず仲介ルータを介して放送信号を受信することとし、さらに、受信者が接続されている仲介ルータには、受信者毎の受信履歴情報が記録されており、この記録に基づいて受信料計算、請求、決済などの処理をすることができる。
【０１７６】
このようにネットワーク内で受信履歴を記録することにより、受信時間に応じた課金が可能になる。従来の無線による放送では、受信者が放送を受信した時間などを入手する仕組みがなかったため、このように時間毎に課金するといったことはできなかった。
【０１７７】
また、電話料金などは時間と契約回線種類によって料金は一義的に決まっており、中の情報の種類に応じて料金を変えることはできなかった。しかし、本第６の例では、仲介ルータが放送局のコンテンツ毎の料金を予め入手し、受信時間と合わせて受信者履歴として記録しておくことにより、番組毎の料金算出が可能となり、受信者の満足度に近い課金が可能となる。
【０１７８】
尚、コンテンツ毎の料金情報入手は、コンテンツの有料・無料、受信料情報を放送信号のヘッダ情報中などに埋め込んでおき、これを仲介ルータで読み込むようにすればよい。
【０１７９】
次に、本発明に係わる第７の実施の例として、これまでの各例に基づく放送ネットワークにおいて、仲介ルータが放送信号の容量を可変にできる機能を加えた技術について、図２１および図２２を用いて説明する。
【０１８０】
図２１は，放送信号の容量を可変にできる機能を有する仲介ルータの構成例およびネットワーク構成例を示すブロック図であり、図２２は、図２１における放送管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【０１８１】
図２１においては、本例の仲介ルータ２１１ａ、２１２ａによる放送信号の流れを示している。
【０１８２】
一般に、音声信号や映像信号などのストリーム信号は、元々アナログ信号であるが、これをディジタル化して記録、処理、通信などに用いられる。このようにディジタル化されたこれらのストリーム信号は、原信号の（時間、空間）周波数帯域を制限したり、出現頻度の高いアナログ値に短いディジタル符号を割り当てるなどして圧縮することができる。
【０１８３】
ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）、ウェーブレット変換といった様々な信号圧縮技術が標準化され使われている。こうした圧縮技術を用いることにより、例えば原信号をディジタル化した直後の所要信号帯域が毎秒１００メガビット（１００Ｍｂｐｓ）の映像信号を１０分の１から３０分の１に圧縮することができる。
【０１８４】
本図２１に示す例では、こうした圧縮処理回路を各仲介ルータ２１１ａ、２１２ａが備え、必要に応じて入力放送信号の圧縮を行うことを特徴としている。すなわち、放送局２１０から送出される放送信号が１５５Ｍｂｐｓであるとする。
【０１８５】
また、受信者へ送出する放送信号は、受信者と仲介ルータ間の回線容量、受信者が持っている放送信号再生装置の入力信号容量などにより、受信者毎に異なる。ここでは、受信者２１４へは６Ｍｂｐｓ、受信者２１６へは６４ｋｂｐｓの放送信号とする。
【０１８６】
これらの受信者２１４，２１６が接続されているルータ２１２の仲介ルータ２１２ａは、信号圧縮処理機能を有する帯域可変処理部２１２ｂを有し、また放送管理テーブル２１２ｃには、図２２に示すように、受信者毎の希望放送容量が格納されている。尚、これらの情報の取得は、最初に受信者が送出する放送信号要求信号に希望放送容量の情報を含めておけばよい。
【０１８７】
仲介ルータ２１２ａは、放送管理テーブル２１２ｃ中の転送先受信者リスト（帯域Ｍｂｐｓ）と転送先仲介ルータリスト（帯域Ｍｂｐｓ）から、各放送信号受信者および下位の仲介ルータの希望放送容量を調べ、その最大値を希望放送容量とする放送信号要求信号を放送局に向けて送出するようにする。
【０１８８】
また、放送信号が入力されたときには、放送管理テーブル２１２ｃにおける転送先受信者リスト中の受信者、下位の転送先仲介ルータリスト中の仲介リスト毎に希望放送容量を調べ、個別に希望容量を満たすような信号圧縮を行った上で、各要求者に放送信号を配信する。
【０１８９】
尚、希望放送容量より放送局が元々送出している放送信号の容量が同じか小さい場合には、放送信号をそのまま要求者に送出する。
【０１９０】
信号要求信号を送出し、放送信号を実際に受信するまでを上記のようにすると、図２１に示すように、ネットワーク中の各リンクには必要最小限の信号容量を持つ放送信号が流れることになる。
【０１９１】
尚、希望信号帯域の変更や放送局が放送途中で放送信号帯域を変更する場合には、図１８で示した仲介ルータ管理テーブル変更パケットを用いて、随時、放送管理テーブル２１１ｃ，２１２ｃを更新していけば良い。
【０１９２】
このように、本第７の例によれば、各仲介ルータ２１１ａ，２１２ａが、信号帯域圧縮回路を有する帯域可変処理部２１１ｂ，２１２ｂと、各信号要求者の希望信号容量に関する情報を有する放送管理テーブル２１１ｃ，２１２ｃとを具備し、入力された放送信号を要求者の希望信号容量に応じて圧縮して送出することにより、ネットワーク中を必要最小限の放送信号のみを流通させることができる。従って、ネットワークを効率的に利用して放送信号を配信することが可能となる。
【０１９３】
次に、本発明の第８の実施の例として、仲介ルータ、特に受信者に直接接続されている仲介ルータにおいて、通過する放送信号の内、視聴数の多い放送あるいは受信者から予め依頼があった放送を記録しておき、受信者からの要求に応じて、送信する機能を実装する技術について説明する。
【０１９４】
まず、放送録画要求信号と放送再生要求信号、および受信予約信号を定義する。これらの信号は、図５や図１５における放送開始要求信号と同様の情報を持ち、パケット種別識別子が録画要求、再生要求、受信予約信号であることを識別することができるようにする。
【０１９５】
ある時間帯に所定の放送信号を録画しておいてほしい受信者は、放送局に向けて録画要求信号を送出する。この信号は受信者に接続された仲介ルータで受信され、内容が記録される。そして仲介ルータが要求元となって、放送局に向けて受信予約信号を送出する。
【０１９６】
受信予約信号を受信した上位の仲介ルータは、受信予約内容を放送管理テーブルに書き込んだ上、やはり受信予約信号を放送局に向けて送出する。これを繰り返して、放送局において受信予約情報が受信されると、その情報が放送局内のメモリに格納され、この情報に基づいて放送局は、指定日時に放送信号を指定された宛先に送出する。
【０１９７】
録画要求を受けた仲介ルータは、指定日時に指定放送局からの放送信号を受信すると、仲介ルータ内のメモリに放送信号を格納する。一方、受信者は仲介ルータが放送信号の録画を行った後の適当な時期に再生要求信号を放送局に向けて送出する。
【０１９８】
この再生要求信号は、受信者に接続された仲介ルータで受信され、この仲介ルータは、対応する既録画の放送を再生しながら受信者に対して送信する。
【０１９９】
また、仲介ルータは、放送管理テーブルで受信者数を計数しているので、受信者数が多い放送コンテンツは仲介ルータ内に記録しておき、後から要求があったときに再生するようにすることもできる。
【０２００】
以上、説明した通り、本第８の例によれば、仲介ルータが放送コンテンツを格納する機能を有することにより、本来リアルタイム信号を転送するネットワークではあるが、受信者の受信時間と放送時間とが異なっていても、放送信号の配信を可能とする。これにより、放送局にとっては、より多くの受信者に対して放送コンテンツを配信できるという利点がある。
【０２０１】
次に、本発明の第９の実施の例として、第１〜第８の例において示した放送ネットワークを用いた本発明に係わるサービス提供方法を説明する。
【０２０２】
図２３は、放送ネットワークでの従来の放送サービス提供方法の動作例を示す説明図であり、図２４は、本発明に係わるストリーム情報転送処理ネットワークでの放送サービス提供方法の動作例を示す説明図である。
【０２０３】
まず、図２３に基づいて従来の無線通信を用いた放送サービス提供形態を説明する。
放送局２３１は、放送制作会社２３２あるいは自局で制作した番組を（主に）無線放送２３０を使って広くブロードキャストする。
受信者２３３〜２３５は、無料でこれらの番組を受信し楽しむことができる。
【０２０４】
放送局２３１の放送番組制作費や放送信号送信費用などは、スポンサーと呼ばれる広告主２３６が負担する。広告主２３６は会社や個人であり、番組制作費、放送費を負担する代わりに会社自身あるいは自社製品を広く宣伝、周知するためのコマーシャルを、広告代理店２３７等を介して制作し、放送局２３１が放送する番組の合間に制作したコマーシャルを放送する。これによって、会社自身あるいは自社製品を番組の受信者２３３〜２３５に広く宣伝することができる。
【０２０５】
従来のこうした放送サービスでは、番組あるいはコマーシャルを、実際に何人の人が視聴したかを知ることは困難であった。そのため、一部の受信者の番組視聴状況をモニタし、これを元に全視聴者数を統計的に推定する技術が使われ、こうして得た情報（視聴率と呼ばれる）をもとに番組の視聴数を推定し、広告費が算定されていた。
【０２０６】
このような従来の放送サービス技術では、コマーシャルの視聴数の推定値しかわからなかったため、コマーシャルの放送と自社製品の売上げ増とは明確な因果関係を示すことが困難な場合が多かった。
また、製品を買ってくれそうな人のみに向けて宣伝をすることは困難であった。
【０２０７】
そこで、現在は例えばスポーツ用品会社は、スポーツ番組に対してスポンサーとなり、番組の途中に自社製品のコマーシャルを挿入することによってスポーツに興味のある顧客層に宣伝を行ったりしている。
【０２０８】
図２４は、本第９の例による放送サービス提供形態である。
本例での仲介ルータ（ストリーム情報転送処理装置）を設けた放送ネットワーク（図中、「ストリーム信号ネットワーク」と記載）２４０では、第４の例で示した技術により、視聴者数（受信者２４３〜２４５）をリアルタイムでモニタすることが可能である。
【０２０９】
この視聴者数を広告代理店２４７、広告主２４６などに提供することによって、より精度の高い広告料算定が可能となる。広告主２４６にとっては、視聴者数の実数に応じて広告料を支払うことができ、宣伝効果に見合った広告費を支払えるという利点がある。
【０２１０】
また、放送局２４１や放送制作会社２４２にとっては、視聴者数が多くなると番組制作費以上の広告費を広告主２４６に対して請求することができるため、良い番組を提供することによって、より多くの収入を見込めるという利点がある。
【０２１１】
尚、受信者２４３〜２４５にとっては、どちらの形態でも無料であることに変わりはないので視聴者総数は従来の放送サービス方法であっても本実施例の放送サービス方法であっても変わらない。
【０２１２】
以上、説明した通り、本例によれば、実際の視聴者数に基づく広告料を導入することにより、広告主、放送局の満足する放送サービスを提供できるという利点がある。なお、本第９の例は、第１〜第８の例で説明した放送ネットワークを利用することを前提としているが、他の放送提供方法であっても視聴者数の実数が計測できれば本第９の例に基づく放送サービスを提供することができる。
【０２１３】
次に、本発明の第１０の実施の例として、第１〜第８の例において示した放送ネットワークを用いた本発明に係わる他のサービス提供方法を、図２５と図２６を用いて説明する。
【０２１４】
図２５は、本発明に係わるストリーム情報転送処理ネットワークでの他の放送サービス提供方法を実行する仲介ルータの構成とそれを具備したネットワークの構成例を示すブロック図であり、図２６は、図２５におけるコマーシャル管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【０２１５】
図２５に示す放送ネットワークは、インターネットを放送対応にすることに対応している。そのため、本例の放送ネットワークでは、従来のように放送エリアが電波の届く範囲に限定されることはなく、ネットワーク接続された世界中の受信者が受信対象となる。
【０２１６】
そのような場合に従来の放送サービス提供方法を用いると、例えば、地方商店の日本語のコマーシャルがアメリカの田舎にいるアメリカ人の受信者に配信されるといった、宣伝効果が見込めないケースが出てくるという問題が生じる。
【０２１７】
そこで本第１０の例では、これまでの放送局２５１や放送制作会社２５２の放送番組に対して広告主２５８屋広告代理店２５９が広告料を支払うという従来の放送サービス提供方法ではなく、広告主２５８が受信者２５３〜２５７に対して放送受信料あるいは通信ネットワーク利用料を負担するサービス提供方法を提供する。
【０２１８】
各受信者２５３〜２５７は、放送受信料あるいは放送ネットワーク利用料を広告主２５８に負担してもらう代わりに、広告主２５８のコマーシャルを一定量受信する義務を負う。すなわち、放送ネットワーク（図中、「ストリーム信号ネットワーク」と記載）２５０の事業者が広告流通を行うサービス形態である。
【０２１９】
まず、本例の放送ネットワーク２５０において、受信者２５３〜２５７は、必ず仲介ルータ２５０ｂを具備したルータ２５０ａを介して放送を受信するものとする。これは、第６の例でも説明した通り、インターネットプロバイダが顧客との接続をするためのルータが仲介ルータを持っている場合に相当するし、また加入電話線を介してネットワーク接続がなされる場合には交換機や加入者終端装置など電話線とネットワークとの境界に置かれるルータに仲介ルータが接続されている場合に相当する。
【０２２０】
本例では、受信者２５３〜２５７に接続されている仲介ルータ２５０ｂは、コマーシャル格納メモリ２５０ｃを有しており、このコマーシャル格納メモリ２５０ｃに複数のコマーシャルコンテンツを保存しておくことができる。
【０２２１】
また、仲介ルータ２５０ｂは、図２６にその構成例を示すコマーシャル管理テーブル２５０ｄを格納している。
【０２２２】
受信者がテレビやラジオのスイッチを入れた時や、電源は入っているが放送を受信していない時間帯を利用して、仲介ルータ２５０ｂは、コマーシャル管理テーブル２５０ｄを参照し、当該の受信者２５３〜２５７に対して、コマーシャル格納メモリ２５０ｃに保存されているコマーシャルコンテンツを送信する。
【０２２３】
また、放送局２５１が送信する放送番組が一定時間毎にコマーシャル時間帯を設け、この時間帯に仲介ルータ２５０ｂのコマーシャル格納メモリ２５０ｃに保存されているコマーシャルコンテンツを受信者２５４，２５６に対して送信してもよい。
【０２２４】
その際には、放送信号中にコマーシャル時間開始と終了を知らせる信号を放送信号と同じ経路でマルチキャストし、この情報を用いて仲介ルータ２５０ｂのコマーシャル格納メモリ２５０ｃに保存されているコマーシャルコンテンツを送信するか放送局２５１から送られてきた放送信号を送信するかを制御する。
【０２２５】
このように、本例の放送サービス提供方法では、コマーシャルコンテンツを受信者に接続された仲介ルータ２５０ｂ中に蓄積しておき、受信者２５３〜２５７の利用状況に応じて仲介ルータ２５０ｂ中のコマーシャルコンテンツを受信者２５３〜２５７に送信する。
【０２２６】
さらに、仲介ルータ２５０ｂは、図２６のコマーシャル管理テーブル２５０ｄに示す受信者毎の情報を有している。すなわち、受信者（加入者）名、受信者（加入者）情報、スポンサ名（単一、複数）、コマーシャル視聴履歴などである。受信者（加入者）情報は、受信者の住所、年齢、職業、家族構成、趣味などの、受信者に関連する情報を含んでいる。
【０２２７】
図２５における広告主２５８、あるいは広告代理会社２５９は、こうした受信者情報をもとに、顧客層としてふさわしい受信者２５４，２５６を特定してコマーシャルを送信する。
【０２２８】
これは、コマーシャル管理テーブル２５０ｄにおける受信者情報のスポンサー名に、広告主２５８名あるいは対応するコマーシャル名を掲載しておき、仲介ルータ２５０ｂは、この情報を元に予めコマーシャル格納メモリ２５０ｃに格納してあるコマーシャルコンテンツを受信者に対して送信することによって実現する。
【０２２９】
本例では、広告主２５８は、放送ネットワーク２５０のネットワーク事業者に対して受信者数に見合った広告料あるいはスポンサー料を支払う。ネットワーク事業者は、広告料を受信者２５４，２５６のネットワーク使用料および仲介ルータ２５０ｂへのコンテンツ格納費用や受信者へのコンテンツ配送費用に当てる。
【０２３０】
さらに、ネットワーク事業者は、放送局２５１あるいは放送番組に対して受信者数に応じた放送料を支払う。そして、放送局２５１は、従来通り、広告主２５８から直接広告料をもらい番組途中にコマーシャルを流すこともできるし、これに加えてネットワーク事業者から受信者数に応じた放送料を受取ることもできる。
【０２３１】
従来通り広告主２５８から広告料をもらい、番組途中にコマーシャルを流す場合であっても、仲介ルータ２５０ｂにコマーシャルコンテンツを格納しておき、仲介ルータ２５０ｂ中で受信者が特定の番組あるいは放送局を受信しているときに限って、予め指定されたコマーシャルコンテンツを受信者に向けて送信するように制御を行うこともできる。
【０２３２】
これによって、コマーシャルコンテンツがコマーシャル時間帯のたびに繰り返しネットワーク中に送信されることがなくなるので、ネットワーク利用効率を向上させることができる。
【０２３３】
広告主２５８、放送局２５１、受信者２５３〜２５７は、従来通り、契約帯域、利用時間などによって相応のネットワーク使用料を支払う。ただし、放送局２５１すなわちストリーム情報発信者の場合、視聴数が多くなるにつれてネットワーク利用料が安くなり、さらに視聴数が多い場合には、ネットワーク事業者から放送料の支払を受ける。
【０２３４】
これは、ネットワーク事業者にとってみると、優良な放送番組発信によって受信者および受信時間が増大し、ネットワーク利用料の増収が見込まれるため、増収分に見合った放送料を放送局に対して支払うのである。
【０２３５】
本例によれば、受信者にとっては、広告主が受信者へのスポンサーとなることによって、高価な高速ネットワーク（一般に映像信号流通のネットワークには高速ネットワークが必要となる）を安価に利用（主に信号受信用に）できるという利点がある。
【０２３６】
これによって、受信者数が増加すれば広告媒体として放送ネットワークの価値が増大する。また、放送局にとっては、受信者数に応じた収入が得られるので、人気の高い番組を提供することによって収入増を見込めるという利点がある。
【０２３７】
また、コマーシャル配信が仲介ルータを介して行われることにより、コマーシャル受信者数や受信地域、コマーシャルを放送する番組、コマーシャルを受信者に送信するタイミングなどを自由に設定できるので、本例によって広告形態を多様化することが可能となる。例えば世界中の友人１０人に自分が始めた会社の広告（コマーシャル）を１万円で放送してもらうといったことが可能となる。
【０２３８】
このように本例では、従来、大企業などが多額の広告料を払って行っていた広告を、広告形態の多様化によって、多種多様な人々が費用対効果に見合った広告（コマーシャル）を容易に発信することを可能としている。従って、本例を用いることにより広告市場全体を増大できるという効果がある。
【０２３９】
さらには、ネットワーク事業者にとっては、従来、高価で顧客がいなかった高速ネットワークサービスを広告料によって安く一般の受信者に提供でき、ネットワーク利用が増大するという利点がある。
【０２４０】
尚、本例は放送ネットワーク上でのサービスを想定しているが、本例のように受信者に接続された仲介ルータが広告を代行するサービス（広告あるいはコマーシャル）提供技術は、静止画ベースのインターネットなど、ネットワークを利用する他のサービスにも適用することができる。
【０２４１】
次に、本発明に係わる第１１の実施の例として、上述の第１０の例の内容をより具体化した例を説明する。
【０２４２】
ここでは、広告主と放送局の間に広告提供サービス会社が介在する。広告提供サービス会社は、まず広告主から広告申し込みを受け付ける。その際、広告主は、広告目的（会社イメージ宣伝、自社製品宣伝、情報周知など）、広告時期、広告時間帯、希望する広告受信者像（製品の顧客層、年齢、居住地、母国語、興味の対象などなど）、広告受信者数などを広告提供サービス会社に提供する。
【０２４３】
広告提供サービス会社は、広告受信者数や広告範囲（地理的な）などを基に広告料を算定し、広告主から徴収する。広告コンテンツは静止画、動画、音声などであり、広告主が自分で用意するか、広告制作会社に制作してもらった上で、広告提供サービスへ提供する。
【０２４４】
広告提供サービス会社は、ネットワークを介して放送を受信する受信者の情報を持っている。この受信者情報の取得は、第１０の例で示したように、仲介ルータに記録された受信者情報を用いても良いし、あるいは受信者自身に広告提供サービス会社に対して、こうゆう分野の広告を流してほしいといった希望を提供してもらっても良い。受信者によっては、自分の興味の対象に対する広告はむしろ積極的に受信したいと希望する受信者も存在すると想定される。
【０２４５】
さて、広告提供サービス会社は、このようにして得た受信者情報と広告主の希望とを勘案の上、広告主毎に広告を流す受信者を決定する。そして、決定した受信者が接続されている仲介ルータへその広告主の広告コンテンツと、広告コンテンツを送出する受信者、送出期間、時間、番組など必要な情報を転送する。
【０２４６】
仲介ルータは、広告提供サービス会社からの情報に基づいて広告コンテンツを指定された受信者に送信する。また、仲介ルータは、広告コンテンツを送信すると共に、受信者がどの放送番組を受信しているときに広告を見たかについてモニタしており、その履歴を記録しておく。
【０２４７】
広告提供サービス会社は、仲介ルータから広告受信者の視聴番組に関するデータを収集し、広告受信者の視聴番組毎の視聴数を計算する。そして、広告提供サービス会社は、視聴数に応じて放送局あるいは放送番組に対して広告料を支払う。
【０２４８】
以上に説明した本第１１の例による広告提供方法では、広告料が放送局に流れることは従来通りであるが、広告主が意図した受信者に確実に広告が提供される点、および、放送番組の視聴数に応じて放送局へ広告料が支払われる点が従来とは大きく異なる。
【０２４９】
また、本例によって、放送に対する広告方法が多様化する。例えば、広告料は受信者数に応じた広告料となるので、受信者数が少なければ広告料は安価となり、個人であっても容易に広告を依頼することができる。
【０２５０】
また、受信者を特定することができるので、広告の利用形態を多様化することができる。例えば、個人が恋人の誕生日に恋人に向けてメッセージを送る媒体とするといった１人に対するコマーシャル提供や、個人商店が町内の数十世帯にコマーシャルを提供することや、旅行会社がロサンゼルス在住の日本人数百名に対してガイド募集広告を出すことや、大学が１８歳〜１９歳の大学受験者が住む国内５０万世帯に対してのみ大学の宣伝をするといったことが可能となる。
このような広告利用の多様化は、広告提供市場が増大することを意味する。
【０２５１】
また、受信者にとっては、自分の興味のある広告を受信できるという利点がある。例えば、今度車を買おうと思っているので車の広告を流して欲しいとか、大学の卒業旅行にいくので旅行会社の広告を希望するとか、ウインドサーフィンが趣味なので関係するサーフィンショップや製造会社のコマーシャルを受信するとか、コンピュータに興味があるので最新のコンピュータ会社のコマーシャルを受信したいとかいった受信者の広告に対する多様な希望を満たすことが可能となる。
これによって放送ネットワーク利用者が増加することが期侍される。
【０２５２】
また、放送局にとっては、放送エリアが世界中に広がることと、視聴数に応じた広告収入が期待できるという利点がある。視聴数に基づく広告収入が得られるということは、良い番組さえ制作して放送すれば放送局の規模に関係なく収入が得られるという利点がある。
【０２５３】
例えば、一個人が映画評論番組を自宅から発信したら評判が評判を呼んで世界中で１億人が視聴した結果、これに対して広告収入が数十億円入ってくるといった具合である。これは、ネットワーク提供者にとってみると、放送局数および受信者数が増大し、ネットワーク利用料による収入が増大するという利点がある。
【０２５４】
以上に説明した通り、本例の広告提供サービス方法によって、広告主が意図した受信者に確実に広告が提供され、受信者が希望する広告を受信し、放送番組の視聴数に応じた放送局への広告料の支払いが行われることにより、広告主にとっては広告料に見合った効果が見込め、また、受信者にとっては欲しい情報が広告から入手でき、さらに、放送局にとっては放送内容によって収入増が見込め、そして、ネットワーク事業者にとってはネットワーク利用料収入の増大が見込めるという利点がある。
【０２５５】
なお、本例においても放送ネットワーク上でのサービスを想定しているが、本例のように受信者に接続された仲介ルータが広告を代行するサービス（広告あるいはコマーシャル）提供技術は、静止画ベースのインターネットなどネットワークを利用する他のサービスにも適用することができる。
【０２５６】
以上、図１〜図２６を用いて説明したように、本例のストリーム情報転送処理装置では、まず、第１の例において、ネットワーク中のルータに接続された仲介ルータが、ルータを通過する放送信号要求・終了信号の情報を蓄積すると共に、自らが放送信号要求元となって放送信号送出元へ放送信号要求信号を送出することにより、放送信号送出元へ多数の放送信号要求信号が集中するのを避け、また、仲介ルータが放送信号要求信号送出者リストを有し、放送信号を受信したときに、このリストに基づいて放送信号要求者へ放送信号を複製の上、送出する機能を有することにより、ネットワークを流れる放送信号の重複を避け、ネットワーク中の放送信号の総量を少なくすることができる。
【０２５７】
また、第２の例において、ユニキャスト通信ベースで行われていた放送信号の配信を、仲介ルータを介したマルチキャストベースの配信形態に変更することにより、ネットワーク中の同一ルータあるいは同一リンクを複数の同一放送信号が通過することを避けることができるため、ネットワーク利用効率が向上する。
【０２５８】
また、第３の例によれば、本発明に係わるマルチキャスト通信とユニキャスト通信を適応的に切替えることにより、ネットワークおよび仲介ルータで提供されるリソースを効率的に利用できる。
【０２５９】
また、第４の例によれば、仲介ルータの放送管理テーブルが、放送局から見て下位の総受信者数情報を有し、変更時には上位の仲介ルータあるいは放送局自身に変更情報を送出することによって、全受信者数を簡便にリアルタイムでモニタできる。
【０２６０】
また、第５の例によれば、仲介ルータを介してストリーム信号受取り確認操作を階層的に実行することにより、ネットワークやサーバの負荷集中を生じることなく受取り確認が実行できる。
【０２６１】
また第６の例においては、受信者は必ず仲介ルータを介して放送信号を受信することとし、さらに、受信者が接続されている仲介ルータには受信者毎の受信履歴情報を記録し、この記録に基づいて受信料計算、請求、決済などの処理をすることにより、受信時間に応じた課金が可能になる。
【０２６２】
また第７の例においては、各仲介ルータが信号帯域圧縮回路（帯域可変処理部）を有し、また放送管理テーブルが各信号要求者の希望信号容量に関する情報を有し、入力された放送信号を要求者の希望信号容量に応じて圧縮して送出することにより、ネットワーク中を必要最小限の放送信号のみを流通させ、ネットワークを効率的に利用して放送信号を配信できる。
【０２６３】
また、第８の例においては、仲介ルータが放送コンテンツを格納することにより、受信者の受信時間と放送時間とが異なっていても、放送信号の配信を可能にできる。
【０２６４】
また、本第９の例で示した本発明に係わるストリーム情報転送ネットワークサービス提供方法としての放送サービス提供方法では、実視聴者数に基づく広告料を導入することにより、広告主、放送局の満足する放送サービスを提供することができる。
【０２６５】
また、本第１０および第１１の例によれば、仲介ルータを用いて受信者毎の広告コンテンツの配信を可能とすることにより、広告形態の多様化が進み、広告市場を増大させることができる。
【０２６６】
尚、本発明は、図１〜図２６を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例においては、本発明のパケット情報転送処理装置もしくはストリーム情報転送処理装置としての仲介ルータ２ａ〜１０ａを各ルータ２〜１０の外部に接続する構成としているが、各仲介ルータ２ａ〜１０ａを各ルータ２〜１０の内部に設ける構成とすることでも、さらに、各ルータ２〜１０を本発明のパケット情報転送処理装置もしくはストリーム情報転送処理装置とする構成でも良い。
【０２６７】
また、第８の例では、受信予約信号を受信した上位の仲介ルータが、受信予約内容を放送管理テーブルに書き込んだ上、やはり受信予約信号を放送局に向けて送出し、これを繰り返して、放送局において受信予約情報を受信してメモリに格納し、この情報に基づいて放送局が、指定日時に放送信号を指定された宛先に送出するようにしているが、受信予約信号を受信した上位の仲介ルータが、受信予約内容を放送管理テーブルに書き込んだ後、受信予約信号を放送局に向けて送出するのではなく、当該放送信号の開始要求信号を送信し、放送局から直ちに当該放送信号を送信させ、仲介ルータにおいて受信し保存しておき、受信者からの再送要求を待つことでも良い。
【０２６８】
また、本発明におけるパケットにはＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）セルも含まれ、この場合、ルータとしてＡＴＭスイッチを用いる。
【０２６９】
【発明の効果】
本発明によれば、有線ネットワーク系において、無線で行われている放送を実現する場合にも、例えば、従来のユニキャスト通信を用いた放送のように、受信者数の増加に伴い、放送信号送信者側の信号処理の負荷が増大するといった不具合を回避できると共に、放送信号送信者とネットワークを接続するリンクに同じ信号が多数流れることにより所要伝送容量が増大してしまうといった不具合を回避できる。
【０２７０】
また、従来のブロードキャスト通信を用いた放送では、全ての端末に信号が配信されるため、ネットワーク中に、結局受信されない情報が多数存在することになり、ネットワークリソースの利用効率が著しく低下するといった不具合も回避できる。
【０２７１】
すなわち、ネットワークを流れる放送信号の重複を避け、ネットワーク中の放送信号の総量を少なくすることができ、また、ユニキャスト通信ベースで行われていた放送信号の配信を、仲介ルータを介したマルチキャストベースの配信形態に変更することにより、ネットワーク中の同一ルータあるいは同一リンクを複数の同一放送信号が通過することを避けることができるため、ネットワーク利用効率が向上し、さらに、マルチキャスト通信とユニキャスト通信を適応的に切替えることにより、ネットワークおよび仲介ルータで提供されるリソースを効率的に利用できる。
【０２７２】
さらに、従来のマルチキャスト通信を用いた放送では、放送を受信するグループの数が非常に増えたり、ネットワークが広域化し多数のルータがネットワークに存在するようになると、各ルータが持つべき情報が増加し所要メモリ容量が増大すると共に、最適経路計算に時間がかかってしまうといった不具合を回避できる。
【０２７３】
また、従来のマルチキャストのように、送達保証をしようとすると情報発信者側に受取り通知信号が集中して送信されてしまうといった不具合を回避できる。
【０２７４】
また、ネットワークの多機能化を実現でき、放送サービスの多様化および利便性の向上が可能となる。
【０２７５】
例えば、全受信者数を簡便にリアルタイムでモニタできるので、実視聴者数に基づく放送料や広告料を算出でき、広告主や放送局の満足する放送サービスを提供することが可能である。また、放送受信者毎の受信履歴情報を記録して、この記録に基づいて受信料計算、請求、決済などの処理をすることにより、受信時間に応じた課金が可能になる。
【０２７６】
また、放送信号を送信先の希望信号容量に応じて圧縮して送出することができ、ネットワーク中を必要最小限の放送信号のみを流通させ、ネットワークを効率的に利用して放送信号を配信できる。
【０２７７】
また、放送コンテンツを格納しておき、受信者からの要求に合わせて配信を開始することができ、受信者の受信時間と放送時間とが異なっていても、放送信号の配信が可能となる。
【０２７８】
また、受信者毎の広告コンテンツの配信ができ、広告形態の多様化を進めることができ、広告市場を増大させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るストリーム情報転送処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１におけるストリーム情報転送処理装置を具備したネットワークの構成例を示すブロック図である。
【図３】図１における放送信号放送管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図４】図１における仲介ルータで受信する放送信号パケットの構成例を示す説明図である。
【図５】図１における仲介ルータで受信する開始要求パケットと終了要求パケットの構成例を示す説明図である。
【図６】図２における放送局の放送開始・終了要求パケットを受信した場合の動作例を示すフローチャートである。
【図７】図１における仲介ルータの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図１における仲介ルータの他の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図２におけるネットワーク上での仲介ルータの動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明のストリーム情報転送処理装置により信号の配信ルートの変更が可能なネットワークの構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１０におけるネットワークを構成する仲介ルータの処理動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明のストリーム情報転送処理装置により信号の配信ルートの変更が可能なネットワークの他の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１２におけるネットワークを構成する仲介ルータの処理動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係わるストリーム情報転送処理装置で受信する放送信号パケットの他の構成例を示す説明図である。
【図１５】本発明に係わるストリーム情報転送処理装置で受信する放送開始要求信号パケット他の構成例を示す説明図である。
【図１６】本発明に係わるストリーム情報転送処理装置で受信する放送終了要求信号パケットの他の構成例を示す説明図である。
【図１７】図３に示した放送管理テーブルの他の構成例を示す説明図である。
【図１８】図１７における放送管理テーブルの更新に用いる仲介ルータ管理テーブル変更パケットの構成例を示す説明図である。
【図１９】本発明に係わるストリーム情報転送処理装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図２０】図１９における受信者情報管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図２１】放送信号の容量を可変にできる機能を有する仲介ルータの構成例およびネットワーク構成例を示すブロック図である。
【図２２】図２１における放送管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図２３】放送ネットワークでの従来の放送サービス提供方法の動作例を示す説明図である。
【図２４】本発明に係わるストリーム情報転送処理ネットワークでの放送サービス提供方法の動作例を示す説明図である。
【図２５】本発明に係わるストリーム情報転送処理ネットワークでの他の放送サービス提供方法を実行する仲介ルータの構成とそれを具備したネットワークの構成例を示すブロック図である。
【図２６】図２５におけるコマーシャル管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図２７】ユニキャスト通信を用いて放送などを行うネットワーク例を示す説明図である。
【図２８】マルチキャストルーティングの処理動作を行なうネットワーク例を示す説明図である。
【符号の説明】
１：放送局、２〜１０：ルータ（「Ｒ」）、２ａ〜１０ａ：仲介ルータ（「ｒ」）、１１〜１６：受信者端末装置、２１〜２４：ネットワークインタフェース、２５：バス，２６：バッファ、２７：ＣＰＵ、２８，２８ａ：放送管理テーブル、１０１：放送局、１０２〜１０６，１９１〜１９３：受信者、１０７〜１１１：ルータ（「Ｒ」）、１０７ａ〜１１１ａ，１１０ｂ：仲介ルータ（「ｒ」）、１９０：受信者情報管理テーブル、２１０：放送局、２１１，２１２：ルータ、２１１ａ，２１２ａ：仲介ルータ、２１２ｂ：帯域可変処理部、２１１ｃ，２１２ｃ：放送管理テーブル、２１３〜２１７：受信者、２３０：無線放送、２３１：放送局、２３２：放送制作会社、２３３〜２３５：受信者、２３６：広告主、２３７：広告代理店、２４０：放送ネットワーク（「ストリーム信号ネットワーク」）、２４１：放送局、２４２：放送制作会社、２４３〜２４５：受信者、２４６：広告主、２４７：広告代理店、２５０：放送ネットワーク（「ストリーム信号ネットワーク」）、２５０ａ：ルータ（「Ｒ」）、２５０ｂ：仲介ルータ（「ｒ」）、２５０ｃ：コマーシャル格納メモリ、２５０ｄ：コマーシャル管理テーブル、２５１：放送局、２５２：放送制作会社、２５３〜２５７：受信者、２５８：広告主、２５９：広告代理店、２７１：放送局、２７２ａ〜２７ｆ：放送受信者端末、２７３ａ〜２７３ｉ：ルータ、２８１：放送局、２８２ａ〜２８ｆ：放送受信者端末、２８３ａ〜２８３ｉ：ルータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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