(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段により回転駆動するキャプスタンと、前記キャプスタンに圧接されて磁気テープを移送させるピンチローラーとを備えたテープ駆動装置であって、前記ピンチローラーの回転軸である支持軸と、前記支持軸を受けるスラスト方向中心近傍に設けられた軸受部と、前記軸受部と共に一体的に形成される母体部と、前記母体部の外周に固着された前記磁気テープの移送に際して前記磁気テープに接する外周部と、前記軸受部以外の少なくとも１ヶ所の前記母体部内側に設けられた前記ピンチローラーの倒れ規制部と、前記支持軸の外周と前記倒れ規制部の内周との間に設けられた第１の隙間と、前記支持軸の外周と前記軸受部の内周との間に設けられた第２の隙間とを設け、
前記倒れ規制部は、前記ピンチローラーを前記キャプスタンに圧着した時の圧着方向において、前記支持軸と接触しない大きさにその内周を設定したことを特徴とするテープ駆動装置。
【請求項２】
倒れ規制部は、母体部内側の上端及び下端に設けたことを特徴とする請求項１記載のテープ駆動装置。
【請求項３】
倒れ規制部は、母体部内側の上端及び下端の内少なくとも一方に設けたことを特徴する請求項１記載のテープ駆動装置。
【請求項４】
駆動手段により回転駆動するキャプスタンと、前記キャプスタンに圧接されて磁気テープを移送させるピンチローラーとを備えたテープ駆動装置であって、
前記ピンチローラーの回転軸である支持軸が前記磁気テープの走行方向に傾いた時、前記支持軸が、スラスト方向中心近傍に設けられた軸受部と、前記軸受部以外の少なくとも１ヶ所の前記母体部内側に設けられた前記ピンチローラーの倒れ規制部とに当接して、ピンチローラーの傾斜を防止することを特徴とするテープ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープを用いて記録再生を行うビデオテープレコーダー等に使用して有効なテープ駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラ一体型ビデオテープレコーダーは小型軽量化や低価格化の要求が強く、そのためテープ駆動装置の構成の改良が重要な要因になっている。
【０００３】
以下に従来のテープ駆動装置について説明する。
図３２は、従来のテープ駆動装置を利用したカメラ一体型ビデオテープレコーダーのメカニズム部の構成を示す平面図である。図３２において、１は回転駆動されるキャプスタン、８は記録再生に用いられる磁気テープ、１１は規制ポスト、１２はその先端にピンチローラを有し回動自在なピンチアーム、１３はピンチアーム支柱、１４は音声信号及びコントロール信号を記録再生するオーディオコントロールヘッド（以下、ＡＣヘッドと記す）、１５は複数の磁気ヘッドを備え回転自在なシリンダ、１６及び１７は磁気テープ８を案内するガイドローラー、１８はキャプスタン１との共同作用により磁気テープ８を移送するピンチローラーである。
【０００４】
また、図２０は従来のカメラ一体型ＶＴＲ等に使用されているテープ駆動装置の主要部の断面を示したものである。図２０において、１は回転駆動されるキャプスタン、２は弾性体部材により形成されたピンチローラー外周部、４はピンチローラーの支持軸、１２は支持軸４が植立されたピンチアーム、９は外周部２を内側から支持する中間部材、６ａはボールベアリングのボール、６ｂはボールベアリングの内外輪、７はボールベアリングの内外輪６ｂの抜け止め用のスリーブであり中間部材９に圧入されている。また、８は記録再生に用いられる磁気テープである。
【０００５】
以上のように構成された従来のテープ駆動装置について、以下その動作を説明する。
【０００６】
磁気テープ８は、回転駆動されるキャプスタン１と、磁気テープ８を介してキャプスタン１に圧接されるピンチローラー１８の外周部２とにより、所定の速度で移送される。また、磁気テープ８が安定して走行するためには、外周部２がキャプスタン１に均一に圧接されなければならないが、製造上キャプスタン１に対して支持軸４を完全に平行にすることは困難である。
【０００７】
そこで、従来のテープ駆動装置では、キャプスタン１に対する圧接方向では、図２１および図２２のようにボールベアリングのボール６ａのガタを利用して外周部２を支持軸４に対して傾かせて外周部２とキャプスタン１を平行とし、外周部２を均等に圧接して磁気テープ８の安定走行を確保している。
【０００８】
また、図２３のように前記のキャプスタン１に対する圧接方向とおおむね直行方向である磁気テープ８の矢印Ｔ１及びＴ２方向への走行では、図２３の矢印ＣまたはＤ方向にボールベアリングのボール６ａのガタ分だけ傾きながらピンチローラー１８が回転する場合がある。また、同様に、図２４および図２５のようにキャプスタン１と支持軸４がθ１  だけ傾いている時、矢印ＣまたはＤ方向に傾くことがあるため、ボールベアリングのボール６ａの最大ガタで矢印Ｃ方向に傾いた場合、ピンチローラー１８の外周部２はキャプスタン１に対して最大角度θ２  だけ傾いて走行する。通常は角度θ２  傾いても磁気テープ８の安定走行が確保できる範囲に、ボールベアリングのボール６ａのガタ量を設定している。
【０００９】
しかしながら、上記のテープ駆動装置では、ピンチローラーの外周部２をキャプスタン１に均等に圧接するため、ボールベアリングの内外輪６ｂとボールベアリングのボール６ａのガタを利用しているが、ボールベアリングは構造が複雑で部品点数が多く、製造面、コスト面において好ましくなかった。
【００１０】
そこで、コスト面で不利なボールベアリングの使用を不要とし、かつ簡易な構造で外周部２をキャプスタン１に均等に圧接することを可能としたテープ駆動装置がある。以下、その構成を説明する。
【００１１】
図２６は、テープ駆動装置の主要部の断面を示したものである。図２６において、４はピンチローラーの支持軸、３ａ及び３ｂはゴムよりも硬度の高い剛性合成樹脂部材によりピンチローラー１８に設けられた軸受部および母体部である。
【００１２】
ピンチローラー１８の軸受部３ａの内周と支持軸４の外周との間に、キャプスタン１に対する支持軸４の倒れ誤差を補うに足りる適当な隙間を設けることにより、図２７及び図２８のようにピンチローラーの母体部３ｂおよび外周部２は支持軸４に対して自由に傾くことができる。このため、外周部２が磁気テープ８を介してキャプスタン１に圧接されることにより、自動的に外周部２をキャプスタン１に均等に圧接するように動作する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のテープ駆動装置では、図２９のようにキャプスタン１に対する圧接方向とおおむね直行方向である磁気テープ８の走行方向Ｔ１及びＴ２では、図３０および図３１に示すように矢印ＣまたはＤ方向へ外周部２が傾きながら回転して磁気テープ８を移送する場合がある。
【００１４】
図３０を用いて説明を行う。ここで、角度θ３  は図２６に示す軸受部３ａと支持軸４との隙間δ１  と軸受部３ａの長さｌ１  で決定される角度である。角度θ３  とキャプスタン１と支持軸４との倒れ誤差角度θ１  の和である角度θ２  が大きくなりすぎると、磁気テープ８の走行が不安定になる場合がある。このため、角度θ２  があらかじめ設定された限界値を超えないように、軸受部３ａと支持軸４との隙間δ１  を精度良く管理する必要があり、製造面において好ましくなかった。
【００１５】
また、長時間の使用による軸受部３ａと支持軸４との間の摩耗により隙間δ１  が大きくなると、角度θ２  が大きくなる方向へ変化する。このため、磁気テープ８の走行の安定の信頼性上、軸受部３ａと支持軸４との摩耗量を考慮して、軸受部３ａと支持軸４との隙間δ１  をあらかじめ小さく設定する必要があり、ますます精度が要求されることとなって、製造面においてさらに好ましくなかった。
【００１６】
本発明は上記従来の問題点を解決するものであり、支持軸と軸受部との隙間を精度よく管理する必要がなく、製造面・コスト面において有利なテープ駆動装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明のテープ駆動装置は、駆動手段により回転駆動するキャプスタンと、キャプスタンに圧接されて磁気テープを移送させるピンチローラーとを備えたテープ駆動装置であって、ピンチローラーの回転軸である支持軸と、支持軸を受けるスラスト方向中心近傍に設けられた軸受部と、軸受部と共に一体的に形成される母体部と、母体部の外周に固着された磁気テープの移送に際して磁気テープに接する外周部と、軸受部以外の少なくとも１ヶ所の母体部内側に設けられたピンチローラーの倒れ規制部と、支持軸の外周と倒れ規制部の内周との間に設けられた第１の隙間と、支持軸の外周と軸受部の内周との間に設けられた第２の隙間とを設け、前記倒れ規制部は、前記ピンチローラーを前記キャプスタンに圧着した時の圧着方向において、前記支持軸と接触しない大きさにその内周を設定したものである。
【００１８】
本発明は上記構成により、支持軸と軸受部との隙間を精度よく管理する必要がなく、製造面・コスト面において有利なテープ駆動装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１から４に記載の発明は、駆動手段により回転駆動するキャプスタンと、前記キャプスタンに圧接されて磁気テープを移送させるピンチローラーとを備えたテープ駆動装置であって、前記ピンチローラーの回転軸である支持軸と、前記支持軸を受けるスラスト方向中心近傍に設けられた軸受部と、前記軸受部と共に一体的に形成される母体部と、前記母体部の外周に固着された前記磁気テープの移送に際して前記磁気テープに接する外周部と、前記軸受部以外の少なくとも１ヶ所の前記母体部内側に設けられた前記ピンチローラーの倒れ規制部と、前記支持軸の外周と前記倒れ規制部の内周との間に設けられた第１の隙間と、前記支持軸の外周と前記軸受部の内周との間に設けられた第２の隙間とを設け、前記倒れ規制部は、前記ピンチローラーを前記キャプスタンに圧着した時の圧着方向において、前記支持軸と接触しない大きさにその内周を設定したものであり、支持軸と軸受部との隙間を精度よく管理する必要がなく、製造面・コスト面において有利であるという作用を有する。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１から図６は、本発明の実施の形態１におけるテープ駆動装置の主要部の断面図を示したものである。なお、従来技術と同様の構成要素には同一番号を付与してその説明は省略する。
【００２１】
図において、ピンチローラー１８は、支持軸４を受ける軸受部３ａと、軸受部３ａと共に母体部３ｂが樹脂材料により一体的に形成されている。また、母体部３ｂの外側に固着された磁気テープ８を移送する外周部２は弾性材料により形成されている。さらに母体部３ｂの上下両端部内側にはピンチローラー１８の倒れ規制部２１を備えている。また、支持軸４の外周と軸受部３ａの内周との間には隙間３ｃを設け、支持軸４の外周と倒れ規制部２１の内周との間には隙間２１ａを設けている。
【００２２】
以上のように構成された本実施の形態について、以下その動作について説明する。
【００２３】
弾性材料により形成されたピンチローラー１８の外周部２は、テープ８を挟んで回転駆動されるキャプスタン１に圧接され、テープ８が所定の方向に所定の速度で移送される。
【００２４】
また、テープ８を安定走行させるためには、ピンチローラー１８の外周部２をキャプスタン１に均等に圧接させる必要があり、そのため外周部２はキャプスタン１に対して常に平行に保つ必要がある。
【００２５】
しかし、ピンチローラー１８の支持軸４は製造上キャプスタン１に対して平行にすることが困難である。
【００２６】
その様子を図３２を用いて説明する。
テープ８をシリンダ１５の周りとＡＣヘッド１４とに接した状態で走行させる必要があるので、テープ８はガイドローラー１６、１７によって引き出されながらシリンダ１５のまわりに巻き付く。このとき、同時に規制ポスト１１によってもテープ８は引き出され、テープ８がキャプスタン１およびＡＣヘッド１４に接した後、ピンチローラーの外周部２がキャプスタン１に押圧されるようなタイミングでピンチアーム１２はピンチアーム支柱１３のまわりを回動する。このように、ピンチローラーの支持軸４はピンチアーム１２と一体で移動するため、ピンチアーム１２とピンチアーム支柱１３とのガタ、ピンチアーム１２のたわみ、ピンチローラーの支持軸４のピンチアーム１２に対する取付誤差等のため、ピンチローラーの支持軸４はキャプスタン１に対して大きな倒れ誤差を生じ易い。
【００２７】
ここで、ピンチローラー１８の支持軸４とキャプスタン１との倒れ誤差を生ずる場合、図３２の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に分けて動作を説明する。
【００２８】
図３２の矢印Ａ方向では図２および図３に示すように、支持軸４の外周と軸受部３ａの内周との間には隙間３ｃがあり、さらに支持軸４の外周と倒れ規制部２１の内周との間にも隙間２１ａがあり、支持軸４が軸受部３ａの点Ｅまたは点Ｇを支点としてキャプスタン１に対して傾斜することができ、倒れ規制部２１のそれぞれ点Ｆまたは点Ｈに当接しない角度分だけ、支持軸４とキャプスタン１の倒れ誤差があっても自動的に外周部２がキャプスタン１に対して平行になるように動作する。この時、倒れ規制部２１の内周は、支持軸４が点Ｆおよび点Ｈと当接しない径に設定されている。
【００２９】
図３２の矢印Ｂ方向では、支持軸４の外周と軸受部３ａの内周との間には隙間があり、さらに支持軸４の外周と倒れ規制部２１の内周との間にも隙間があり、図４に示す矢印Ｃ，Ｄ方向に支持軸４が軸受部３ａを中心に傾斜することができる。
【００３０】
この時、図５および図６に示すように、支持軸４がキャプスタン１に対して倒れ誤差角度θ１  を生じている場合、支持軸４が倒れ規制部２１の内周に当接するまで外周部２は最大角度θ３  倒れるため、結果として角度θ１  と角度θ３  との和である角度θ２  だけ傾いて、外周部２はキャプスタン１に対して回転する場合がある。この時、テープ８の安定走行が実現するようにあらかじめ定めた値以下に角度θ２  を設定する必要がある。
【００３１】
以上から、倒れ規制部２１の内周は、
【００３２】
【数１】
0003608290.tif 000002
【００３３】
で算出できる角度θ３  を実現する大きさに設定されている。
以上のように、図３２の矢印Ａ方向およびＢ方向に分けて考えてきたから、倒れ規制部２１の内周は、以下の条件を同時に満たす必要がある。
【００３４】
第１の条件は、ピンチローラー１８の圧着方向である図３２の矢印Ａ方向においては、支持軸４と接触しない大きさに倒れ規制部材２１の内周を設定することである。
【００３５】
第２の条件は、テープ走行方向の図３２の矢印Ｂ方向においては、支持軸４と当接して所定の角度以上にピンチローラー１８が倒れないように倒れ規制部２１の内周を設定することである。
【００３６】
なお本構成によれば、図２６に示す従来技術に比較して、ピンチローラー外周部２が所定の角度以上に倒れないようにするために、軸受部３ａと支持軸４との隙間を高精度に管理する必要がないので製造上好ましい。
【００３７】
また本構成では、図２６の従来技術に比較して、長時間の使用による軸受部３ａと支持軸４との間の摩耗により前記隙間δ１  が大きくなっても、ピンチローラー外周部２の最大倒れ角度θ２  の変化は小さいので、テープ駆動装置としての信頼性上も好ましい。
【００３８】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について説明する。
【００３９】
図７〜図１２は、実施の形態２におけるテープ駆動装置の主要部の断面図を示したものである。なお、本実施の形態において実施の形態１と同様の構成要素については同一番号を付与して、その説明は省略する。実施の形態２の構成は、実施の形態１において母体部３ｂの上下両端に設けられた倒れ規制部２１を、片側の一端にのみ設けた構成となっている。
【００４０】
以上のように構成された本発明の実施の形態２について、以下その動作について説明する。
【００４１】
図３２の矢印Ａ方向に付勢がかかった場合、図８および図９に示すように、支持軸４の外周と軸受部３ａの内周との間には隙間３ｃがあり、さらに支持軸４の外周と倒れ規制部２１の内周との間にも隙間２１ａがあり、支持軸４が軸受部３ａの点Ｅまたは点Ｇを支点としてキャプスタン１に対して傾斜することができ、倒れ規制部２１のそれぞれ点Ｉまたは点Ｊに当接するまでの角度分だけ、支持軸４とキャプスタン１の倒れ誤差があっても自動的に外周部２がキャプスタン１に対して平行になるように動作する。この時、倒れ規制部２１の内周は、支持軸４が点Ｉおよび点Ｊと当接しない径に設定されている。
【００４２】
図３２の矢印Ｂ方向では、支持軸４の外周と軸受部３ａの内周との間には隙間３ｃがあり、さらに支持軸４の外周と倒れ規制部２１の内周との間にも隙間２１ａがあり、図１０に示す矢印Ｃ，Ｄ方向に支持軸４が軸受部３ａを中心に傾斜することができる。
【００４３】
この時、図１１および図１２に示すように、支持軸４がキャプスタン１に対して倒れ誤差角度θ１  を生じている場合、支持軸４が倒れ規制部２１の内周に当接するまで外周部２は角度θ３  倒れることができるため、結果として角度θ１  と角度θ３  との和である角度θ２  だけ傾いて、外周部２はキャプスタン１に対して回転する場合がある。この時、テープ８の安定走行が実現するようにあらかじめ定めた値以下に角度θ２  をする必要がある。
【００４４】
以上から角度θ３  の大きさは、（数１）で算出できるから、倒れ規制部２１の内周は角度θ３  が実現される大きさに設定されている。
【００４５】
以上のように、図３２の矢印Ａ方向およびＢ方向に分けて考えてきたから、倒れ規制部２１の内周は、以下の条件を同時に満たす必要がある。
【００４６】
第１の条件は、ピンチローラー１８の圧着方向である図３２の矢印Ａ方向においては、支持軸４と接触しない大きさに倒れ規制部材２１の内周を設定することである。
【００４７】
第２の条件は、テープ走行方向である図３２の矢印Ｂ方向においては、ピンチローラー１８がキャプスタン１に対して所定の角度以上倒れた場合、支持軸４と当接して所定の角度以上にピンチローラーが倒れないように倒れ規制部２１の内周を設定することである。
【００４８】
以上のように本実施例によれば、従来技術に比較して、ピンチローラー外周部２が所定の角度以上に倒れないようにするために、軸受部３ａと支持軸４との隙間３ｃを高精度に管理する必要がないので製造上好ましい。
【００４９】
また、本実施の形態では、長時間の使用による軸受部３ａと支持軸４との間の摩耗により隙間δ１  が大きくなっても、ピンチローラー外周部２の最大倒れ角度θ２  の変化は小さいので、テープ駆動装置としての信頼性上も好ましい。
【００５０】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３について図面を用いて説明する。
【００５１】
図１３から図１８は、本発明の実施の形態３であるテープ駆動装置の主要部の断面図を示したものである。実施の形態３は、実施の形態２において母体部３ｂの片側一端に設けられた倒れ規制部２１を、母体部３ｂと一体に形成した構成となっている。
【００５２】
以上のように構成された本発明の実施の形態３について、以下その動作について説明する。
【００５３】
図３２の矢印Ａ方向に付勢がかかった場合、図１４および図１５に示すように、支持軸４の外周と軸受部３ａの内周との間には隙間３ｃがあり、さらに支持軸４の外周と倒れ規制部２１の内周との間にも隙間２３ａがあり、支持軸４が軸受部３ａの点Ｅまたは点Ｇを支点としてキャプスタン１に対して傾斜することができ、倒れ規制部２１のそれぞれ点Ｉまたは点Ｊに当接するまでの角度分だけ、支持軸４とキャプスタン１の倒れ誤差があっても自動的に外周部２がキャプスタン１に対して平行になるように動作する。この時、倒れ規制部２１の内周は、支持軸４が点Ｉおよび点Ｊと当接しない径に設定されている。
【００５４】
図３２の矢印Ｂ方向では、支持軸４の外周と軸受部３ａの内周との間には隙間３ｃがあり、さらに支持軸４の外周と倒れ規制部２１の内周との間にも隙間２３ａがあり、図１６に示す矢印Ｃ，Ｄ方向に支持軸４が軸受部３ａを中心に傾斜することができる。
【００５５】
この時、図１７および図１８に示すように、支持軸４がキャプスタン１に対して倒れ誤差角度θ１  を生じている場合、支持軸４が倒れ規制部２１の内周に当接するまで外周部２は角度θ３  倒れることができるため、結果として角度θ１  と角度θ３  との和である角度θ２  だけ傾いて、外周部２はキャプスタン１に対して回転する場合がある。この時、テープ８の安定走行が実現するようにあらかじめ定めた値以下に角度θ２  をする必要がある。
【００５６】
以上から角度θ３  の大きさは、（数１）で算出できるから、倒れ規制部２１の内周は角度θ３  が実現される大きさに設定されている。
【００５７】
以上のように、図３２の矢印Ａ方向およびＢ−Ｂ方向に分けて考えてきたから、倒れ規制部２１の内周は、以下の条件を同時に満たす必要がある。
【００５８】
第１の条件は、ピンチローラー１８の圧着方向である図３２の矢印Ａ方向においては、支持軸４と接触しない大きさに倒れ規制部材２１の内周を設定することである。
【００５９】
第２の条件は、テープ走行方向である図３２の矢印Ｂ方向においては、ピンチローラー１８がキャプスタン１に対して所定の角度以上倒れた場合、支持軸４と当接して所定の角度以上にピンチローラーが倒れないように倒れ規制部２１の内周を設定することである。
【００６０】
以上のように本実施の形態によれば、従来技術に比較して、ピンチローラー外周部２が所定の角度以上に倒れないようにするために、軸受部３ａと支持軸４との隙間３ｃを高精度に管理する必要がないので製造上好ましい。
【００６１】
また、本構成では、従来技術に比較して、長時間の使用による軸受部３ａと支持軸４との間の摩耗により隙間δ１  が大きくなっても、ピンチローラー外周部２の最大倒れ角度θ２  の変化は小さいので、テープ駆動装置としての信頼性上も好ましい。
【００６２】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４について図面を用いて説明する。
【００６３】
図１９は、本発明の実施の形態４におけるテープ駆動装置の主要部の断面図を示したものである。実施の形態４は、実施の形態３において支持軸４をストレート形状から段付き形状とした構成となっている。つまり、ピンチローラー１０の下端をピンチアーム１２で受け、軸受け部３ａの一端を支持軸４の段付き部４ａにおいて受ける構成となっている。
【００６４】
以上のように本実施の形態によれば、従来技術に比較して、ピンチローラー外周部２が所定の角度以上に倒れないようにするために、軸受部３ａと支持軸４との隙間３ｃを高精度に管理する必要がないので製造上好ましい。
【００６５】
また、本構成では、従来技術に比較して、長時間の使用による軸受部３ａと支持軸４との間の摩耗により隙間δ１  が大きくなっても、ピンチローラー外周部２の最大倒れ角度θ２  の変化は小さいので、テープ駆動装置としての信頼性上も好ましい。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ピンチローラーの軸受部以外の少なくとも１ヶ所の母体部内側にピンチローラーの倒れ規制部が形成されているため、テープの走行方向においてキャプスタンに対してピンチローラーの外周部が所定の角度以上傾こうとした場合、前記倒れ規制部がピンチローラーの支持軸と当接して、前記外周部の傾斜を阻止し、テープの傷つき等のない安定走行を実現する。
【００６７】
また、本発明によれば、ピンチローラー外周部がテープの走行方向において、所定の角度以上に倒れないようにするために、軸受部と支持軸との隙間を高精度に管理する必要がないので、製造上有利となる。
【００６８】
さらに、本発明によれば、長時間の使用による軸受部と支持軸との間の摩耗により隙間が大きくなっても、テープの走行方向においてピンチローラー外周部の最大倒れ角の変化は小さいので、信頼性の高いテープ駆動装置を提供することができる。
【００６９】
また、本発明によれば、高価なボールベアリングを使用することもなく、またピンチローラーの軸受部と母体部は一体的に形成され、ピンチローラーの構造が簡単で小型化・軽量化が容易であり、部品点数も少なく、テープ駆動装置の製造が容易になると共に、製造コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテープ駆動装置の実施の形態１の構成を示す断面図
【図２】本発明のテープ駆動装置の実施の形態１の構成を示す断面図
【図３】本発明のテープ駆動装置の実施の形態１の構成を示す断面図
【図４】本発明のテープ駆動装置の実施の形態１の構成を示す断面図
【図５】本発明のテープ駆動装置の実施の形態１の構成を示す断面図
【図６】本発明のテープ駆動装置の実施の形態１の構成を示す断面図
【図７】本発明のテープ駆動装置の実施の形態２の構成を示す断面図
【図８】本発明のテープ駆動装置の実施の形態２の構成を示す断面図
【図９】本発明のテープ駆動装置の実施の形態２の構成を示す断面図
【図１０】本発明のテープ駆動装置の実施の形態２の構成を示す断面図
【図１１】本発明のテープ駆動装置の実施の形態２の構成を示す断面図
【図１２】本発明のテープ駆動装置の実施の形態２の構成を示す断面図
【図１３】本発明のテープ駆動装置の実施の形態３の構成を示す断面図
【図１４】本発明のテープ駆動装置の実施の形態３の構成を示す断面図
【図１５】本発明のテープ駆動装置の実施の形態３の構成を示す断面図
【図１６】本発明のテープ駆動装置の実施の形態３の構成を示す断面図
【図１７】本発明のテープ駆動装置の実施の形態３の構成を示す断面図
【図１８】本発明のテープ駆動装置の実施の形態３の構成を示す断面図
【図１９】本発明のテープ駆動装置の実施の形態４の構成を示す断面図
【図２０】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図２１】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図２２】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図２３】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図２４】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図２５】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図２６】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図２７】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図２８】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図２９】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図３０】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図３１】従来のテープ駆動装置の構成を示す断面図
【図３２】テープ駆動装置を利用したカメラ一体型ビデオテープレコーダーの構成を示す平面図
【符号の説明】
１  キャプスタン
２  外周部
３ａ  軸受部
３ｂ  母体部
４  支持軸
８  磁気テープ
２１  倒れ規制部
【図１】
0003608290.tif 000003
【図２】
0003608290.tif 000004
【図３】
0003608290.tif 000005
【図４】
0003608290.tif 000006
【図５】
0003608290.tif 000007
【図６】
0003608290.tif 000008
【図７】
0003608290.tif 000009
【図８】
0003608290.tif 000010
【図９】
0003608290.tif 000011
【図１０】
0003608290.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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