(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相嵌合する一対のコネクタの一方のコネクタハウジングがコネクタハウジング相互をロックする係止腕を備え、他方のコネクタハウジングが該係止腕に対する係止部と構造体に対するパネル結合アームとを備えて成るコネクタ相互を、該パネル結合アームを介して構造体の開口部に結合する際のコネクタの固定機構であって、
一方のコネクタハウジングに可撓係止片を有する嵌合保障部材を嵌合方向に移動自在に装着し、他方のコネクタハウジングに該可撓係止片に対する被駆動突部を有する弾性係止アームとパネル結合アームに対する結合阻止突部とを有する結合保障部材を嵌合方向に移動自在に装着すると共に、該可撓係止片に対する係合解除用駆動杆と、該弾性係止アームに対する前方係止突起および後方係止突起を設け、
双方のコネクタハウジングが非嵌合時には、該結合保障部材の弾性係止アームと前方係止突起とを係合させて、結合阻止突部がパネル結合アームの変位を抑止することにより構造体に対する結合を阻止し、双方のコネクタハウジングが嵌合した際には、他方のコネクタハウジング内への可撓係止片の進入により、係合解除用駆動杆が可撓係止片を変位させて可撓係止片の仮係止を解除すると共に、可撓係止片と被駆動突部との衝合により弾性係止アームを上方に変位させ、弾性係止アームと前方係止突起との係合を解除して該結合保障部材を後退可能とすることにより、パネル結合アームの変位阻止を開放して構造体の開口部とパネル結合アームとを結合し得るようにしたことを特徴とする構造体に対するコネクタの固定機構。
【請求項２】
弾性係止アームが、双方のコネクタハウジングの嵌合部方向から反対側に延びる片持ち梁状の弾性係止アームである請求項１記載の構造体に対するコネクタの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、相嵌合する一対のコネクタを自動車のドアパネルやインストルメントパネル等の構造体の隔壁板を貫通して結合する際の構造体に対するコネクタの固定機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における、自動車の隔壁板部における電気配線を接続するためのコネクタとしては、たとえば、実公昭５５−４４３１７号公報に、図１６に示すような複合コネクタＫが開示されている。
複合コネクタＫは、ケース部ａと、ケース部ａに嵌合する着脱コネクタｂとから成り、ケース部ａに設けられたパネルロッキングアームｃによって隔壁板ｄに固定されるようにしている。ｅはケース部ａを被包するグロメットである。
【０００３】
複合コネクタＫのように、パネルロッキングアームｃによって隔壁板ｄに固定するコネクタに対し、ケース部ａと着脱コネクタｂとの嵌合を確実にしようとして、実公平４−３３６６６号公報に提案されている図１７に示すような、コネクタＫ′に用いられているロック保障部材ｆを着脱コネクタｂに装着してケース部ａとの嵌合の確認を確実にすることが考えられる。ロック保障部材ｆは、雄ハウジングＭと雌ハウジングＦとが嵌合した後、双方のハウジングＭ、Ｆの離脱を阻止するための部材である。
【０００４】
しかし、ロック保障部材ｆを適用しても、ケース部ａがグロメットｅに覆われているため作業者がロック保障部材ｆの操作の確認ができず、不完全嵌合の状態で隔壁板ｄにケース部ａが固定されることがあり、後になって嵌合不良による障害が発生する問題点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点に着目してなされたもので、コネクタハウジング相互の嵌合が不完全な状態においては、構造体に対する結合を阻止するようにしてコネクタハウジングの嵌合不良を未然に防止できるコネクタの固定機構を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を達成するため、本発明は、相嵌合する一対のコネクタの一方のコネクタハウジングがコネクタハウジング相互をロックする係止腕を備え、他方のコネクタハウジングが該係止腕に対する係止部と構造体に対するパネル結合アームとを備えて成るコネクタ相互を、該パネル結合アームを介して構造体の開口部に結合する際のコネクタの固定機構であって、
一方のコネクタハウジングに可撓係止片を有する嵌合保障部材を嵌合方向に移動自在に装着し、他方のコネクタハウジングに該可撓係止片に対する被駆動突部を有する弾性係止アームとパネル結合アームに対する結合阻止突部とを有する結合保障部材を嵌合方向に移動自在に装着すると共に、該可撓係止片に対する係合解除用駆動杆と、該弾性係止アームに対する前方係止突起および後方係止突起を設け、
双方のコネクタハウジングが非嵌合時には、該結合保障部材の弾性係止アームと前方係止突起とを係合させて、結合阻止突部がパネル結合アームの変位を抑止することにより構造体に対する結合を阻止し、双方のコネクタハウジングが嵌合した際には、他方のコネクタハウジング内への可撓係止片の進入により、係合解除用駆動杆が可撓係止片を変位させて可撓係止片の仮係止を解除すると共に、可撓係止片と被駆動突部との衝合により弾性係止アームを上方に変位させ、弾性係止アームと前方係止突起との係合を解除して該結合保障部材を後退可能とすることにより、パネル結合アームの変位阻止を開放して構造体の開口部とパネル結合アームとを結合し得るようにしたことを特徴とする。
弾性係止アームは、双方のコネクタハウジングの嵌合部方向から反対側に延びる片持ち梁状の弾性係止アームであることが好ましい（請求項２）。
【０００７】
【作用】
本発明によれば、一方のコネクタハウジングに装着したロック保障部材により他方のコネクタハウジングに装着した結合保障部材を駆動するようにしているため、ロック保障部材によって、コネクタハウジング相互の嵌合が保障された状態において、結合保障部材の弾性係止アームの仮係止が解除されて結合保障部材が後退可能となり、パネル結合アームが構造体に対して結合可能な状態となる。
【０００８】
コネクタハウジング相互の嵌合が不完全なときは、ロック保障部材の可撓係止片が結合保障部材の弾性係止アームを駆動できないため、弾性係止アームの仮係止が解除されず、結合保障部材の結合阻止突部がパネル結合アームの下方への変位を阻止した状態が保持され構造体へのパネル結合アームの結合を不可能にしている。
したがって、コネクタハウジング相互の嵌合の確認が容易となり、不完全嵌合による障害の発生を未然に防止できる。
【０００９】
【実施例】
図１は、本発明の実施例に係わるコネクタを分離して示した斜視図であり、Ａは雄コネクタハウジング、Ｂは雌コネクタハウジングである。Ｃは結合保障部材であり雌コネクタハウジングＢに装着される。Ｄは、雄コネクタハウジングＡに装着されているロック保障部材である。
双方のコネクタハウジングＡ、Ｂを嵌合した状態で、雌コネクタハウジングのパネル結合アーム８を介して車両のパネルやドアなどの構造体に結合するものである。
【００１０】
雄コネクタハウジングＡは、端子金具（図示せず）を収容する本体部１の上壁１ａに立上がり基部２ａを介して後方に延びるロック腕２が設けられている。ロック腕２の中間部にはロック用突起２ｂが設けられ、後端には操作部２ｃが突設されている。ロック腕２の両側には間隙をおいてロック腕２と並行する保護壁３、３が立設されている。保護壁３、３間にはロック保障部材Ｄが嵌合方向へ移動自在に装着されている。
【００１１】
雌コネクタハウジングＢは、端子金具（図示せず）を収容する本体部４の前方に雄コネクタハウジングＡを受け入れる套体部５が形成されている。套体部５の上壁５ａの中央にはロック孔６が形成されている。套体部５内には、図２および図３に示すように、仕切壁５ｂから片持支持で前方に向けて延びる２本の係合解除用駆動杆７、７が設けられている。
【００１２】
仕切壁５ｂの上部には、立上がり基部８ａを介して斜め上の後方に延びるパネル結合アーム８が設けられている。パネル結合アーム８の自由端部には係止段部８ｂが形成されている。
本体部４の上壁４ａには、雄コネクタハウジングＡと嵌合する方向へ向かって右側前部に前方係止突起９が、左側後部には後方係止突起１０が設けられている。上壁４ａの両側部には結合保障部材Ｃを装着するための案内壁４ｂ、４ｂ′が設けられ、案内壁４ｂ、４ｂ′の内側には、案内溝１１、１１′が対向して形成されている。
【００１３】
結合保障部材Ｃは、図４、図５および図６にも示すように、相対向する側壁１２、１２′間を後壁１３で連結したコ字状に形成され、側壁１２、１２′間には後壁１３から前方に突出した結合阻止突部１４が設けられている。側壁１２、１２′の下部には、それぞれ前方に立上がり基部１５ａ、１５ａ′を有する弾性係止アーム１５、１５′が下方斜め後方に向けてそれぞれ設けられている。弾性係止アーム１５、１５′の自由端部には、それぞれ係止鉤１６、１６′が形成されている。一方の弾性係止アーム１５の中間部にはロック保障部材Ｄに対する被駆動突部１７が設けられている。
【００１４】
側壁１２、１２′の外側には、それぞれ導入リブ１８、１８′が設けられている。導入リブ１８、１８′を雌コネクタハウジングＢの案内溝１１、１１′に挿入することにより、図７および図８に示すように、結合保障部材Ｃは雌コネクタハウジングＢに対し装着され、一方の弾性係止アーム１５の係止鉤１６が雌コネクタハウジングＢの前方係止突起９と係合して仮係止される。
【００１５】
この状態においては、結合保障部材Ｃの結合阻止突部１４がパネル結合アーム８の下方への変位を阻止するので、構造体Ｐに設けた開口部Ｐ１  にパネル結合アーム８を挿入できず、構造体に対して雌コネクタハウジングＢの結合が不可能である。なお、他方の弾性係止アーム１５′の係止鉤１６′は、後述するが、結合保障部材Ｃが後退したとき後方係止突起１０と係合する。
【００１６】
ロック保障部材Ｄは、図９に示すように、門型の基部１９からロック腕２の両側に位置するように延びる二又状の可撓係止片２０、２０を有し、基部１９にはロック腕２の操作部２ｃに貫設された孔２ｄに係入する解錠阻止部１９ａを備えている。
可撓係止片２０の自由端２０ａに連続する下面には被駆動用テーパ面２０ｂとこれに連続する逃げ凹部２０ｃが形成されている。被駆動用テーパ面２０ｂの内側には係合凹部２０ｄが形成されている。
【００１７】
ロック保障部材Ｄは、図１０に示すように、雄コネクタハウジングＡの保護壁３、３間に後方から押し込むと、可撓係止片２０の自由端２０ａを雄コネクタハウジングＡに設けられた係合突起２１の衝合面２１ａに衝合し、仮係止の位置に保持される。Ｔは、雌コネクタハウジングＢ内に収容された雄端子である。
【００１８】
この状態で、双方のコネクタハウジングＡ、Ｂを嵌合させると、図１１に示すように、ロック腕２のロック用突起２ｂがロック孔６に係入すると共に、雌コネクタハウジングＢ内に設けた係合解除用駆動杆７が係合突起２１の下側から可撓係止片２０の下面に進入し、係合解除用駆動杆７の駆動突起７ａが被駆動用テーパ面２０ｂに衝合して可撓係止片２０の自由端２０ａを上昇させて係合突起２１の衝合面２１ａから外す。
【００１９】
次に、ロック保障部材Ｄを押し進めると、係合解除用駆動杆７の駆動突起７ａが被駆動用テーパ面２０ｂから外れたところで、逃げ凹部２０ｃを介して可撓係止片２０が復元し、図１２に示すように、係合凹部２０ｄと雄コネクタハウジングＡの係合突起２１とが係合して本係止の位置となる。
【００２０】
このとき、可撓係止片２０の自由端２０ａは、仕切り壁５ｂに設けた操作孔２２から突出し、結合保障部材Ｃの弾性係止アーム１５に設けられた被駆動突部１７の下面に衝合し、弾性係止アーム１５を上方に変位させて係止鉤１６を前方係止突起９から外す。その結果、結合保障部材Ｃは後方に移動可能となる。
【００２１】
もし、双方のコネクタハウジングＡ、Ｂの嵌合が不完全であって、可撓係止片２０の自由端２０ａが弾性係止アーム１５を作動させなければ、弾性係止アーム１５の係止鉤１６は前方係止突起９に係止されたままとなり、結合阻止突部１４がパネル結合アーム８の下方への変位を阻止した状態が保持され、構造体Ｐに対するパネル結合アーム８の結合は不能となる。
【００２２】
結合保障部材Ｃを、弾性係止アーム１５の係止鉤１６が後方係止突起１０と係合する位置まで後方に移動させると、図１３に示すように、結合阻止突部１４も後退し、パネル結合アーム８の下方への変位が可能となる。したがって、パネル等の構造体Ｐの開口部Ｐ１  内（雄コネクタハウジングＡの方向）に雌コネクタハウジングＢを進入させて、図１４に示すように、パネル結合アーム８の係止段部８ｂを開口部Ｐ１  の縁部と係合させることにより、雌コネクタハウジングＢを構造体Ｐに対し結合固定させることができる。
【００２３】
また、図１５に示すような結合検知部材Ｅを、結合保障部材Ｃに代えて雌コネクタハウジングＢに装着することにより、構造体Ｐに対するパネル結合アーム８の不完全結合を検知することができる。
結合検知部材Ｅの対向する側壁２３、２３は、前記結合保障部材Ｃの側壁１２、１２の上部を切除して、構造体Ｐの開口部Ｐ１  内に結合検知部材Ｅを進入可能とした構造を有している。この他の構造は結合保障部材Ｃと同様である。
【００２４】
結合検知部材Ｅの操作は、双方のコネクタハウジングＡ、Ｂを嵌合し、パネル結合アーム８を介して構造体Ｐの開口部Ｐ１  に結合した後、結合保障部材Ｃに代えて雌コネクタハウジングＢに結合検知部材Ｅを装着する。そして、雄コネクタハウジングＡ方向へ結合検知部材Ｅを押し込んだとき、結合検知部材Ｅが開口部Ｐ１  内に進入可能であれば、パネル結合アーム８が上方に変位して開口部Ｐ１  に対し完全に結合していることが判明する。
【００２５】
一方、パネル結合アーム８の上方への変位が不十分な場合、すなわち不完全結合であれば、結合検知部材Ｅの結合阻止突部２４がパネル結合アーム８に衝合するため、結合検知部材Ｅの開口部Ｐ１  への進入は不可能となり、その不完全結合が直ちに検知できる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、一方のコネクタハウジングに装着したロック保障部材により他方のコネクタハウジングに装着した結合保障部材を駆動するようにしているため、コネクタハウジング相互の嵌合が不完全なときは、構造体へのパネル結合アームの結合を不可能にしている。
したがって、コネクタハウジング相互の嵌合の確認が容易となり、不完全嵌合による障害の発生を未然に防止できる。とくに、コネクタハウジングにグロメットなどの防水部材を装着した際にもコネクタハウジング相互の不完全嵌合が容易に発見できるなど多くの利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係わる一対のコネクタハウジングおよび結合保障部材ならびにロック保障部材を示す斜視図である。
【図２】図１の雌コネクタハウジングの平面図である。
【図３】図２の雌コネクタハウジングの要部を示すＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図１の結合保障部材の平面図である。
【図５】図４の結合保障部材の側面図である。
【図６】図４の結合保障部材の正面図である。
【図７】図１の雌コネクタハウジングに結合保障部材を装着した状態を示す平面図である。
【図８】図７のＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】図１のロック保障部材を示す斜視図である。
【図１０】図１のコネクタハウジング相互を嵌合する際のロック保障部材および結合保障部材の作用を示す説明図である。
【図１１】図１０のコネクタハウジング相互を嵌合した状態を示す説明図である。
【図１２】図１１のロック保障部材が結合保障部材の弾性係止アームを駆動する状態を示す説明図である。
【図１３】図１２の結合保障部材を後退させた状態を示す説明図である。
【図１４】図１３の雌コネクタハウジングをパネル結合アームを介して構造体に結合した状態を示す説明図である。
【図１５】図１４の結合保障部材に代えて装着される結合検知部材の斜視図である。
【図１６】従来のパネルロッキングアームを備えた複合コネクタを示す断面図である。
【図１７】従来のロック保障部材を備えたコネクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
Ａ    雄コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）
Ｂ    雌コネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）
Ｃ    結合保障部材
Ｄ    ロック保障部材
Ｐ    構造体
Ｐ１    開口部
２    係止腕
６    係止孔（係止部）
７    係合解除用駆動杆
８    パネル結合アーム
９    前方係止突起
１０  後方係止突起
１４  結合阻止突部
１５  弾性係止アーム
１７  被駆動突部
２０  可撓係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003608748.tif 000011
【図１１】
0003608748.tif 000012
【図１２】
0003608748.tif 000013
【図１３】
0003608748.tif 000014
【図１４】
0003608748.tif 000015
【図１５】
0003608748.tif 000016
【図１６】
0003608748.tif 000017
【図１７】
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