(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を基材層とし、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体（但し、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、またはそれらを水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックである）を主成分とする粘着剤組成物を粘着剤層として共押出した後、基材層表面を摩擦処理する表面保護フィルムの製造方法において、
基材層の少なくとも表層を構成する樹脂の引張降伏点強度が１００ｋｇ／ｃｍ２以下であり、且つ、摩擦処理が、３０〜１００デニールのポリエステル糸により形成されたバフを表面に有するバフロールであって、上記バフロールの表面接線方向と上記ポリエステル糸の繊維軸の交点において、該ポリエステル糸が４５度の角度をなすように切断されているバフロールを用いて、基材層表面に対する相対速度を５０〜１５０ｍ／分で剪断力を加えるものであることを特徴とする表面保護フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂板、化粧合板、塗装鋼板、金属板等の表面保護に用いられる表面保護フィルムの製造方法に関し、更に詳しくは、耐熱性に優れ、製品を巻重体とした場合、巻戻し性が良好な表面保護フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂板、化粧合板、塗装鋼板、金属板等の表面を、その加工時や移送時の傷防止や汚染防止の目的で表面保護フィルムが用いられている。
表面保護フィルムは、上記するように被着体の加工時や移送時の傷防止や汚染防止の効果を奏し得る強度や耐汚染性を有する基材層の片面に、粘着剤層が設けられており、この表面保護フィルムは、上記被着体の加工時や移送時に該被着体と一体に粘着しており、不要となって、上記被着体の仮着面から剥離する際に、上記被着体の仮着面に糊残りしたり、逆に、上記被着体の仮着面を表面保護フィルムの粘着面に付着して毟りとる等の汚染や損傷を与えることのない適度の粘着力を有し、容易に剥がすことのできるものでなければならない。
【０００３】
従来、この種の表面保護フィルムとしては、例えば、特開昭６１−１０３９７５号公報に、ポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂フィルムからなる基材層の片面に、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体（但し、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはエチレンとブチレンとの共重合体ブロック）と粘着付与剤を混和してなる粘着剤層が形成された表面保護フィルムが開示されている。
【０００４】
しかし、上記特開昭６１−１０３９７５号公報に開示されている表面保護フィルムは、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体のポリオレフィン系樹脂フィルムに対する粘着力が強いため、上記表面保護フィルムの長尺体をロール状に巻重して巻重体製品として保管、移送等する間に、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる基材層の背面に、その外周に巻重される表面保護フィルムの粘着剤層が強く粘着し、使用に際して該表面保護フィルムを上記巻重体製品から剥離し難くなっており、無理に引き剥がそうとすると、基材層のポリオレフィン系樹脂フィルムが部分的に引き伸ばされたり、変形したりすることがあって、著しい場合には使用不能となるという問題点がある。
【０００５】
そこで、上記表面保護フィルムの基材層の背面に、長鎖アルキル脂肪酸変成物やシリコーン等の離型剤を塗布し、該基材層の背面と粘着剤層との間に適度の剥離性を付与する手段も考えられるが、基材層と粘着剤層を共押出して製造する場合には非現実的な手段と言わさるを得ない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記の従来法における問題点を解決するため、離型剤を使用することなく、簡単な工程で良好な巻戻し性（展開力）を有し、長期に亙って良好な剥離性を維持し、品質面にも悪影響を及ぼすことのない表面保護フィルムの製造方法について鋭意検討し、先に特開平２−２５２７７７号公報、特開平４−２２６１８２号公報、特開平４−２２６１８３号公報に粘着テープもしくはシート並びにこれを製造するための摩擦処理装置及び表面加工方法を提案したが、本発明は、表面保護フィルムについて更に、製造工程の簡単化と良好な巻戻し性に関する品質の高度化を実現し得る表面保護フィルムの製造方法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００７】
更に、現在でも、軟質塩化ビニル樹脂フィルムを基材とする表面保護フィルムが多くの用途に供されているが、昨今、焼却時に発生する塩化水素等の有害ガスによる環境上の観点からその使用が敬遠される傾向にあり、これに替わってポリオレフィン系樹脂を基材とする表面保護フィルムが提案されてきている。
しかし、これらのポリオレフィン系樹脂を基材とする表面保護フィルムは、剛直に過ぎ、軟質塩化ビニル樹脂フィルムが有する柔軟性や表面の滑らかな感触に欠ける。
【０００８】
本発明の目的は、軟質塩化ビニル樹脂フィルムに相当するような柔軟性や表面の触感を有した表面保護フィルムにおいて、その柔軟性を変化させることなく貼付追従性に優れ、巻重体とした場合の巻戻し性が良好な表面保護フィルムの製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂を基材層とし、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体（但し、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、またはそれらを水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックである）を主成分とする粘着剤組成物を粘着剤層として共押出した後、基材層表面を摩擦処理する表面保護フィルムの製造方法において、基材層の少なくとも表層を構成する樹脂の引張降伏点強度が１００ｋｇ／ｃｍ２以下であり、且つ、摩擦処理が、３０〜１００デニールのポリエステル糸により形成されたバフを表面に有するバフロールであって、上記バフロールの表面接線方向と上記ポリエステル糸の繊維軸の交点において、該ポリエステル糸が４５度の角度をなすように切断されているバフロールを用いて、基材層表面に対する相対速度を５０〜１５０ｍ／分で剪断力を加えるものであることを特徴とする表面保護フィルムの製造方法をその要旨とするものである。
【００１０】
本発明において基材層として用いられるポリオレフィン系樹脂は、引張降伏点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以下であれば特に限定されるものではないが、例えば、汎用のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体等またはこれらの混合物が使用できる。ここで表面層のみを引張降伏点強度１００ｋｇ／ｃｍ2 以下の材料を使用した場合には、得られる表面保護フィルムに軟質塩化ビニル樹脂フィルムの表面触感が得られ、基材層全体を引張降伏点強度１００ｋｇ／ｃｍ2 以下の材料を使用した場合には、得られる表面保護フィルム自体に軟質塩化ビニル樹脂フィルムの触感が得られる。
【００１１】
基材層として用いられる上記ポリオレフィン樹脂には必要に応じて紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤などが添加されてもよい。
【００１２】
本発明において粘着剤層に用いられる一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体（但し、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、またはそれらを水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックである）（以下「スチレン系熱可塑性エラストマー」という）において、スチレン系重合体ブロックＡは平均分子量が４，０００〜１１５，０００程度のものが好ましく、更に８，０００〜６０，０００程度のものがより好ましい。そのガラス転移温度は２０℃以上のものが好ましい。
【００１３】
又、ブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロックまたはこれらを水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックＢは、平均分子量が２０，０００〜４５０，０００程度のものが好ましく、更に５０，０００〜３００，０００程度のものがより好ましい。そのガラス転移温度は−２０℃以下のものが好ましい。
【００１４】
本発明においては、Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体に加えて、Ａ−Ｂブロック共重合体が併用されてもよい。この場合のＡ及びＢの定義は前記したものと同様である。
上記Ａ成分とＢ成分との好ましい重量比はＡ／Ｂ＝２／９８〜５０／５０であり、さらに好ましくはＡ／Ｂ＝５／９５〜３０／７０である。
又、一般式Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体と一般式Ａ−Ｂブロック共重合体が併用される場合、好ましい重量比はＡ−Ｂ−Ａ／Ａ−Ｂ＝１００／０〜２０／８０であり、更に好ましくはＡ−Ｂ−Ａ／Ａ−Ｂ＝１００／０〜５０／５０である。
【００１５】
粘着剤組成には上記ブロック共重合体に加えて、粘着物性を調整するために粘着付与樹脂が配合される。
粘着付与樹脂としては、Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体及びＡ−Ｂブロック共重合体のＢ成分に選択的に相溶するものが用いられる。例えば、脂肪族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、芳香族炭化水素樹脂、ロジン樹脂等が好適に用いられる。
その他粘着剤層には必要に応じて軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、等が添加されてもよい。
安定剤としては、ヒンダードフェノール、フォスファイト、ベンゾトリアゾール、ヒンダードアミン等が好適に用いられる。
【００１６】
表面保護フィルムを構成する基材層と粘着剤層の各厚さは、表面保護フィルムの用途によって適宜決定されるが、基材層の厚さは一般に１０〜８０μｍ、粘着剤層の厚さは一般に５〜３０μｍ程度に設定される。
【００１７】
本発明において用いられる摩擦処理装置に装備されるバフロールは、３０〜１００デニールのポリエステル糸から構成される。
上記バフロールに用いられるポリエステル糸が１００デニールを超える場合には、バフロールが硬くなり過ぎ、基材表面に傷ができ、著しい場合には基材フィルムを破損するおそれがある。更に、上記バフロールによる摩擦処理によって生じた切片がこれに巻重ねられる粘着剤層に毟りとられて粘着剤層の粘着力を低下させたり、被着体と表面保護フィルムの間に挾雑し、被着体の表面異常と誤認させるおそれがある。又、ポリエステル糸が３０デニール未満では、充分な摩擦処理効果が得られない。
【００１８】
上記バフロールは、上記３０〜１００デニールのポリエステル糸から構成されるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、上記バフロールの表面接線方向と上記ポリエステル糸の繊維軸の交点において、該ポリエステル糸が４５度の角度をなすように切断されているバフロールが好適に用いられる。
又、上記ポリエステル糸から構成される編織布をロール状に巻回して用いる場合には、平織や綾織等の織布より、メリヤス編組織の布が、短繊維からなる布より長繊維からなる布が、編織布の切断面より解けた繊維屑による処理面の汚染が少ないのでより好適に用いられる。
【００１９】
上記バフロールは、被摩擦ポリオレフィン系樹脂フィルムを挟圧して移送するバックアップロールと一対にして用いられてもよいが、バフロールの前後に設けられたガイドロールによって被摩擦ポリオレフィン系樹脂フィルムを該バフロールを抱き込むように接触させるロール配置によって用いられてもよい。
【００２０】
上記バフロールによって被摩擦処理面に対する剪断力は、被摩擦処理面である基材ポリオレフィン系樹脂フィルムの移送速度と上記バフロールの相対速度を５０〜１５０ｍ／分として与えられる。
上記相対速度が１５０ｍ／分を超える場合には、基材ポリオレフィン系樹脂フィルム表面に傷ができ、著しい場合には該基材フィルムを破損するおそれがある。又、上記相対速度が５０ｍ／分未満では、充分な摩擦処理効果が得られない。
上記剪断力によってなされる仕事量は１０Ｊ以上が好ましい。上記仕事量が１０Ｊ未満では、所期の展開力の低減が不充分で、温度、時間の変化によって展開力が上昇することがある。しかし、上記剪断力は、通常、ポリオレフィン系樹脂フィルムがネックイン等の変形をしない範囲に止められるべきである。
【００２１】
ロールを用いて上記表面保護フィルムの基材層背面に剪断力を与える場合、その剪断力の調整は、表面保護フィルムに負荷する張力によって行う。張力と共に生じるロールと表面保護フィルムとの間の抗力による摩擦力が剪断力となる。しかし、表面保護フィルムに負荷される張力が過大となると、表面保護フィルムが変形することになる。
更に、上記基材層背面とロールとの接触部分に空気流を当てることにより、張力と回転力によって生じる滑り摩擦力に加えて、気体圧による滑り摩擦力によって表面保護フィルムを変形させることなく円滑に摩擦処理できる。
【００２２】
上記摩擦処理装置には、前記するバックアップロールやガイドロールの他、必要に応じ、基材ポリオレフィン系樹脂フィルムの摩擦処理面をフラットに、且つ、一定の張力で移送するためのテンション調整手段や発生するバフ滓を吸引除去するエアサクション手段等が設けられてもよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、実施例及び比較例を挙げて具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００２４】
（実施例１）
基材層が直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（三井石油化学工業社製、商品名「ウルトゼックス１５２０Ｌ」、引張降伏点強度：９０ｋｇ／ｃｍ2 ）を５０μｍ、粘着剤層がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（シェル化学社製、商品名「クレイトンＧ１６５７」）１００重量部に対し粘着付与樹脂（荒川化学社製、商品名「アルコンＰ１２５」）を１０重量部配合したものを１０μｍとなるようにＴダイ法で共押出して粘着フィルムを作製し、該粘着フィルムを巻取る前に、上記粘着フィルムの粘着剤層が積層されている反対面の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂フィルム面に、該粘着フィルムの移送速度に対し、その相対速度が１００ｍ／ｍｉｎとなる如く、１００デニールのポリエステル糸から構成されたバフロールを逆回転で接触し、上記直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂フィルム面に剪断力を与えて摩擦処理し、表面保護フィルムを製造した。
【００２５】
（実施例２）
実施例１の基材層に替えて、基材層の表層が直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（三井石油化学工業社製、商品名「ウルトゼックス１５２０Ｌ」）を１０μｍ、芯層として、低密度ポリエチレン系樹脂（三井石油化学工業社製、商品名「ミラソン１２」、引張降伏点強度：１２０ｋｇ／ｃｍ2 ）を４０μｍとした基材層を用いたこと以外、実施例１と同様にして表面保護フィルムを製造した。
【００２６】
（比較例１）
実施例１で用いたバフロールに替えて、２００デニールのポリエステル糸から構成されたバフロールを用いたこと以外、実施例１と同様にして表面保護フィルムを製造した。
【００２７】
（比較例２）
比較例１で実施した摩擦処理の相対速度を１００ｍ／分から２０ｍ／分に変更したこと以外、比較例１と同様にして表面保護フィルムを製造した。
【００２８】
（比較例３）
比較例１で実施した摩擦処理の相対速度を１００ｍ／分から２００ｍ／分に変更したこと以外、比較例１と同様にして表面保護フィルムを製造した。
【００２９】
実施例及び比較例で得られた表面保護フィルムの性能を評価するため、被着体への貼着時及び貼着された状態での触感、風合い及び外観並びに被着体への貼着・剥離時の展開力を測定した。結果は表１に示す。
【００３０】
尚、触感、風合い及び外観については、当該商品の取扱に慣れた３人の評価者による官能検査結果をとりまとめたものである。
【００３１】
【表１】
0003701742.tif 000002
【００３２】
【発明の効果】
本発明の表面保護フィルムの製造方法は、叙上の如く構成されているので、少なくとも表面が軟質塩化ビニル樹脂が有する柔軟性や触感を有するものであって、離型剤を使用することなく、簡単な工程で良好な巻戻し性（展開力）を有し、長期に亙って良好な剥離性を維持し、品質面にも悪影響を及ぼすことのない表面保護フィルムを製造し得るものである。