(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の騒音検出ユニットと、該騒音検出ユニットと通信可能な騒音監視ユニットとを備えた騒音監視システムであって、
前記騒音検出ユニットは、
騒音レベルの計測に用いる実音を検出する第１の実音検出手段と、
伝送する実音を検出する第２の実音検出手段と、
第１の実音検出手段により検出された実音の騒音レベルを計測する計測手段と、
該計測手段により計測された騒音レベルを前記騒音監視ユニットへ伝送する騒音レベル伝送手段と、
前記騒音監視ユニットの要求に基づいて前記第２の実音検出手段により検出された実音を前記騒音監視ユニットへ伝送する実音伝送手段と、
を備え、
前記騒音監視ユニットは、
前記騒音検出ユニットの騒音レベル伝送手段により伝送された騒音レベルを解析し該騒音レベルが規制基準を超えたか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定結果が前記規制基準を超えた旨の判定結果であるときに実音を伝送させるように前記騒音検出ユニットに要求する手段と、
前記騒音検出ユニットの実音伝送手段により伝送された前記実音を発音する発音手段と、
を備えたことを特徴とする騒音監視システム。
【請求項２】
前記騒音監視ユニットは、
前記騒音検出ユニットの実音伝送手段により伝送された前記実音を録音する録音手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の騒音監視システム。
【請求項３】
前記騒音検出ユニットは、
予備電源、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の騒音監視システム。
【請求項４】
前記騒音検出ユニットは、
所定区域を移動可能にする移動手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の騒音監視システム。
【請求項５】
１つ又は複数の騒音検出ユニットと、該騒音検出ユニットと通信可能な騒音監視ユニットとを備えた騒音監視システムであって、
騒音レベルの計測に用いる実音を検出する第１の実音検出手段と、伝送する実音を検出する第２の実音検出手段と、前記第１の実音検出手段により検出された実音の騒音レベルを計測する計測手段と、該計測手段により計測された騒音レベルを前記騒音監視ユニットへ伝送する騒音レベル伝送手段と、前記騒音監視ユニットからの要求に基づいて前記第２の実音検出手段により検出された実音を伝送する実音伝送手段とを備えた前記騒音検出ユニットと、
前記騒音検出ユニットの騒音レベル伝送手段により伝送された騒音レベルを解析し該騒音レベルが規制基準を超えたか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定結果が前記規制基準を超えた旨の判定結果であるときに少なくともその旨及び何れの騒音検出ユニットにて前記規制基準を超えたかを通知する通知手段とを備えた前記騒音監視ユニットと、
実音を伝送させるように前記騒音検出ユニットに要求する手段と、
前記騒音検出ユニットの実音伝送手段により伝送された前記実音を発音する発音手段と、
前記騒音検出ユニットの実音伝送手段により伝送された前記実音を録音する録音手段と、
を備えたことを特徴とする騒音監視システム。
【請求項６】
前記実音伝送手段はＰＨＳであり、前記要求する手段及び前記発音手段はＰＨＳである、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の騒音監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、騒音を監視するシステムに関し、特に計測した騒音レベルが規制基準を超えたときに、その騒音である実音を伝送する騒音監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日常生活に関係の深い環境問題の一つに騒音問題がある。騒音には、工場騒音や事業場騒音、建設作業騒音、各種交通機関騒音など様々なものがあるが、これら騒音は、生活環境の保全や健康の保護を目的とする騒音規制法等により、規制地域における騒音の規制基準に基づいて規制されている。
【０００３】
従って、規制地域に、例えば著しい騒音を発生する施設を有する工場又は事業場などを設置した者は、騒音レベルが規制基準を超えないように、その敷地の境界線において定期的に騒音レベルを計測し、これが規制基準を超えていたときには、その騒音の発生源に対して騒音（騒音レベル）を低減させるような対策を施すようにしていた。尚、騒音についての基本的な計測方法は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ８７３１等に規定されている。
【０００４】
このような工場又は事業場等の敷地の境界線において騒音レベルを計測する場合、保安者（管理者、計測者）は直接に各計測位置へ出向き、そこで騒音計（ＪＩＳＣ１５０５に適合する精密騒音計など）を使用して騒音レベルを計測し、これが規制基準を超えたか否かを確認し、これが規制基準を超えていた時には、少なくとも騒音レベルが規制基準を超えないように騒音を低減させるべく対策を施すようにしていた。また、必要に応じて、その騒音を後に検証できるように録音して記録として残すようにしていた。
【０００５】
しかしながら、このような各計測位置へ保安者が出向く方法では、計測位置が遠隔地にある場合や計測位置が多数ある場合には、保安者の負担が著しく大きくなった。
【０００６】
そこで、このような場合には、次のようなシステムが利用されている。すなわち、通信機能を備えた騒音計を各計測位置に配置し、管理センターなどが、各騒音計と通信を行って各騒音計により計測された騒音レベルを取得し、この騒音レベルが規制基準を超えたときには、警告音を鳴らす等して保安者にその旨を知らせるシステムである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなシステムでは、計測された騒音レベルが規制基準を超えて警告音が鳴らされても、保安者は、その実音をその場で実際に耳で聞くことができないために、その騒音が何であるかを特定することができないという問題を有していた。すなわち、その騒音が何であるかを特定するためには、保安者が直接にその計測位置へ出向かなければならず、依然として保安者の負担は大きかった。また、このような理由から、騒音が何であるかを特定するまでに長時間を要し、その騒音対策も早急に行うことができなかった。
【０００８】
また、騒音源によっては、一時的に規制基準を超える騒音を発生させるものもあり、この場合には、警告音を聞いて保安者がその計測位置へ出向いても、その騒音が発生し続けているとは限らず、その騒音が何であるか特定できないままになることがあった。従って、その騒音を録音することも出来ず、それを記録として残しておくことも出来なかった。
【０００９】
本発明の課題は、上記実情に鑑み、騒音レベルが規制基準を超えたときに、その実音（騒音）を伝送させることにより、その騒音が何であるかを特定可能にする騒音監視システムを提供することである。
【００１０】
本発明の第一の態様である騒音監視システムは、１つ又は複数の騒音検出ユニットと、該騒音検出ユニットと通信可能な騒音監視ユニットとを備えた騒音監視システムであって、前記騒音検出ユニットは、騒音レベルの計測に用いる実音を検出する第１の実音検出手段と、伝送する実音を検出する第２の実音検出手段と、第１の実音検出手段により検出された実音の騒音レベルを計測する計測手段と、該計測手段により計測された騒音レベルを前記騒音監視ユニットへ伝送する騒音レベル伝送手段と、前記騒音監視ユニットの要求に基づいて前記第２の実音検出手段により検出された実音を前記騒音監視ユニットへ伝送する実音伝送手段と、を備え、前記騒音監視ユニットは、前記騒音検出ユニットの騒音レベル伝送手段により伝送された騒音レベルを解析し該騒音レベルが規制基準を超えたか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定結果が前記規制基準を超えた旨の判定結果であるときに実音を伝送させるように前記騒音検出ユニットに要求する手段と、前記騒音検出ユニットの実音伝送手段により伝送された前記実音を発音する発音手段とを備えるように構成される。
【００１１】
上記の構成によれば、騒音レベルが規制基準を超えたときに、その騒音である実音が伝送され、例えば電話機の受話器やスピーカーなどの発音手段によりその騒音である実音が発音されるようになり、保安者は計測位置へ出向かずに、その騒音が何であるかを特定することができる。
【００１２】
尚、上述した本発明の第一の態様において、前記騒音監視ユニットは、前記騒音検出ユニットの実音伝送手段により伝送された前記実音を録音する録音手段を更に備えるように構成しても良い。
【００１３】
この構成によれば、計測位置での騒音レベルが規制基準を超えたときに、その騒音である実音を録音することができる。
また、上述した本発明の第一の態様において、前記騒音検出ユニットは、予備電源を更に備えるように構成しても良い。
【００１４】
この構成によれば、計測位置が電源の供給を受けられない場所にある場合や、停電などにより電源の供給がストップした場合などであっても、予備電源から騒音検出ユニットを機能させるための電源を供給することができる。
【００１５】
また、上述した本発明の第一の態様において、前記騒音検出ユニットは、所定区域を移動可能にする移動手段を更に備えるように構成しても良い。
この構成によれば、騒音検出ユニットの移動が容易になる。
【００１６】
また、本発明の第二の態様である騒音監視システムは、１つ又は複数の騒音検出ユニットと、該騒音検出ユニットと通信可能な騒音監視ユニットとを備えた騒音監視システムであって、騒音レベルの計測に用いる実音を検出する第１の実音検出手段と、伝送する実音を検出する第２の実音検出手段と、前記第１の実音検出手段により検出された実音の騒音レベルを計測する計測手段と、該計測手段により計測された騒音レベルを前記騒音監視ユニットへ伝送する騒音レベル伝送手段と、前記騒音監視ユニットからの要求に基づいて前記第２の実音検出手段により検出された実音を伝送する実音伝送手段とを備えた前記騒音検出ユニットと、前記騒音検出ユニットの騒音レベル伝送手段により伝送された騒音レベルを解析し該騒音レベルが規制基準を超えたか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定結果が前記規制基準を超えた旨の判定結果であるときに少なくともその旨及び何れの騒音検出ユニットにて前記規制基準を超えたかを通知する通知手段とを備えた前記騒音監視ユニットと、実音を伝送させるように前記騒音検出ユニットに要求する手段と、前記騒音検出ユニットの実音伝送手段により伝送された前記実音を発音する発音手段と、前記騒音検出ユニットの実音伝送手段により伝送された前記実音を録音する録音手段とを備えるように構成される。
【００１７】
上記の構成によれば、騒音監視ユニットの通知手段により、少なくとも騒音レベルが規制基準を超えた旨及び何れの騒音検出ユニットにて規制基準を超えたかが通知されたときに、実音を伝送させるように騒音検出ユニットに要求する手段である、例えばＰＨＳ等が、規制基準を超えた騒音レベルを計測した騒音検出ユニットの実音伝送手段である例えばＰＨＳ等へコールして通話を確立することにより、その騒音である実音を直接耳で聞くことが可能になる。また、この実音を、例えばＭＤレコーダなどの録音手段により録音させることも可能になる。
また、上述した本発明の第一又は二の態様において、前記実音伝送手段はＰＨＳであり、前記要求する手段及び前記発音手段はＰＨＳであるよう構成することも可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第一の実施の形態を示す騒音監視システムの構成図であり、本システムを工場又は事業場などの敷地に適用した例を示している。同図において、この騒音監視システムは、複数の騒音検出ユニット１（同図の１ａ、１ｂ、１ｃ）と騒音監視ユニット２から構成されている。騒音検出ユニット１は、敷地の境界線上の複数の計測位置にそれぞれ設けられ、騒音監視ユニット２は、各計測位置における騒音を管理する保安室３に設けられている。また、この保安室３には、緊急時に備えて保安者４が待機している。尚、同図では、説明の便宜のため、騒音検出ユニット１を１ａ、１ｂ、１ｃの３つで示しているが、実際には、敷地の境界線上の複数の計測位置にそれぞれ設けられており、各騒音検出ユニット１は同一の構成を有している。
【００１９】
騒音検出ユニット１は、データ系ユニットとして、マイクロフォン５、騒音計６、無線機７を備え、マイクロフォン５と騒音計６、騒音計６と無線機７はそれぞれ電気的に接続され、マイクロフォン５から騒音計６へ、また騒音計６から無線機７へ信号（データ）が伝えられる。また、実音系ユニットとして、マイクロフォン８、マイクロフォンアンプ９、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）１０を備え、マイクロフォン８とマイクロフォンアンプ９、マイクロフォンアンプ９とＰＨＳ１０はそれぞれ電気的に接続され、マイクロフォン８からマイクロフォンアンプ９へ、またマイクロフォン９からＰＨＳ１０へ信号が伝えられる。
【００２０】
マイクロフォン５は、騒音を検出するためのマイクロフォンである。騒音計６は、マイクロフォン５で検出した騒音の騒音レベルを計測する計測機器である。ここで、マイクロフォン５及び騒音計６は、適正な騒音レベルを計測するために、例えば騒音規制法に準拠するものが使用される。
【００２１】
無線機７は、騒音監視ユニット２と無線通信を行うための機器であり、直接騒音監視ユニット２と無線通信を行うか、若しくは隣接する他の無線機７を介して騒音監視ユニットと無線通信を行うように構成されている。尚、このような無線通信方式は、例えば、特開２０００−０１３３７６号公報に記載される無線通信ネットワークシステムなどにより実現されるものである。
【００２２】
また、マイクロフォン８は、騒音である実音を検出するためのマイクロフォンである。マイクロフォンアンプ９は、マイクロフォン８により検出された実音を増幅するための増幅器である。ここで、マイクロフォン８及びマイクロフォンアンプ９は、実音が何であるかを特定できる程度以上の性能を有していれば良いため、その程度の性能を有する安価なもので構成することができる。
【００２３】
ＰＨＳ１０は、いわゆる簡易型携帯電話であり、本例では、マイクロフォンアンプ９により増幅された騒音である実音を、保安室３へ伝送するために使用される。尚、このＰＨＳ１０は、自動着信機能を備えており、外部からのコール（発呼）により、このコール元と自動的に通話可能状態になるように構成されている。
【００２４】
また、騒音検出ユニット１は、その他に、取り外し可能なバッテリー（予備電源）１１を備えている。これは、外部電源の供給を受けられない位置での計測や、停電などにより外部電源の供給が受けられなくなったとき等に、このバッテリー１１から電源供給を受けるようにして、騒音検出ユニット１の機能を停止させないようにするためのものである。尚、外部電源からバッテリー１１への電源の切り換えは手動により行うようにしても良く、又は外部電源の電圧値をモニターしてこれが一定値以下になったときに自動的にバッテリー１１へ電源を切り換えるような構成を騒音検出ユニット１に備えさせるようにしても良い。また、ここでは、バッテリー１１が騒音検出ユニット１の内部に設けられる構成を示しているが、バッテリー１１を騒音検出ユニット１の外部に設けるようにしても良い。この場合は、例えばバッテリー１１の下部に移動を容易にするための車輪などを設けて、必要に応じて所定の騒音検出ユニット１に移動させて、電源を供給するように構成される。
【００２５】
また、騒音検出ユニット１は、下部に小型の車輪１２を備え、牽引、若しくは保安者が人力で直接騒音検出ユニット１を押す等により、容易に他の計測位置へ移動可能に構成されている。尚、モーター等の動力源を騒音検出ユニット１に搭載させて、この動力源により移動させるようにしても良い。
【００２６】
一方、騒音監視ユニット２は、無線機１３、パーソナルコンピュータ（以下単にＰＣと言う）１４、ＰＨＳ１５、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｋ）レコーダ１６などを備え、無線機１３とＰＣ１４、ＰＣ１４とＰＨＳ１５、ＰＨＳ１５とＭＤレコーダ１６は、それぞれ電気的に接続され、必要に応じて信号の授受が行われる。
【００２７】
無線機１３は、前述の無線機７と同一の構成であり、ＰＣ１４の通信要求に基づいて各騒音検出ユニット１の無線機７と通信を行い、各騒音検出ユニット１で計測された騒音レベルを受信する。
【００２８】
ＰＣ１４は、データロガー機能等を有し様々なデータ処理を行う。例えば、無線機１３で受信した騒音レベルを各騒音検出ユニット１毎に解析し、これが規制基準を超えたか否かを判定する処理などを行う。また、何れの騒音検出ユニット１の無線機７と通信を行うかを制御する処理や、ＰＨＳ１５と通信を行って、このＰＨＳ１５に所定の騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０へコールさせるように要求する処理なども行う。尚、ここでは、ＰＣ１４とＰＨＳ１５との通信を有線通信にて行っているが、これを無線通信、若しくは有線と無線の混在する通信により行うようにしても良い。例えば、ＰＣ１４に新たにＰＨＳを有線接続し、この有線接続されたＰＨＳを介してＰＨＳ１５と無線通信を行い、ＰＣ１４とＰＨＳ１５間で通信を行うようにしても良い。
【００２９】
ＰＨＳ１５は、ＰＣ１４の要求に基づいて、所定の騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０にコールして通話を確立する。このとき、保安者４は、発音手段でもあるＰＨＳ１５から、通話先のＰＨＳ１０から送られる騒音である実音を実際に耳で聞くことが可能になる。従って、計測位置が遠隔地にあっても、保安者４はその計測位置へ出向くことなく、騒音が何であるかを特定することができる。尚、本実施形態において、ＰＨＳ１５の代わりに電話機を適用するようにしても良い。
【００３０】
ＭＤレコーダ１６は、ＰＨＳ１５の通話先であるＰＨＳ１０から送られる騒音である実音をＭＤに録音する。このＭＤへの録音は、ＰＨＳ１５との通話が確立されたときに自動的に録音が開始されるように構成されている。尚、このように録音を自動的に開始させるか否かは予め保安者４により設定可能に構成されている。また、必要に応じて、保安者４が手動により録音を開始させるようにしても良い。
【００３１】
次に、上述した構成からなる騒音監視システムの動作について説明する。
各騒音検出ユニット１では、常時、マイクロフォン５及び騒音計６により騒音レベルが計測され、これが無線機７へ入力されている。無線機７は、所定周期毎に、若しくは騒音監視ユニット２からの通信要求があったときに、騒音監視ユニット２の無線機１３と通信を行い、その時に計測されて入力されている騒音レベルを騒音監視ユニット２の無線機１３へ伝送するようになっている。
【００３２】
また、同時に、その騒音である実音は、マイクロフォン８及びマイクロフォンアンプ９を介してＰＨＳ１０に入力されている。ＰＨＳ１０は、騒音監視ユニット２のＰＨＳ１５からのコールがあると、前述の自動着信機能によりそのコールを自動着信し、ＰＨＳ１５との通話を確立し、前述の実音がＰＨＳ１５へ伝送されるようになっている。
【００３３】
尚、騒音レベルの計測方法は、騒音規制法に準拠した方法により行われ、例えば、ＪＩＳＺ８７３１等に規定される方法により計測される。
一方、騒音監視ユニット２のＰＣ１４は、所定時間毎に無線機１３を介して各騒音検出ユニット１の無線機７と通信を行い、各騒音検出ユニット１で計測された騒音レベルを取得する。また、必要に応じて特定の騒音検出ユニット１の無線機７と通信を行い、そこで計測された騒音レベルを取得することも可能である。そして、各計測位置にて計測された騒音レベルにおいて、所定時間継続して規制値（規制騒音レベル値）を超えたものが有るか否か、すなわち規制基準を超えたものが有るか否かを判定する。尚、規制基準は、保安者４などにより任意に設定可能に構成され、例えば、騒音レベルが、１０分間連続して、朝・夕に６０ｄＢ、昼間に６５ｄＢ、夜間に５０ｄＢを超えたときに、規制基準を超えたと判定されるように設定されている。尚、地域により多少の差はあるが、例えば、朝とは６：００〜８：００の時間帯、昼間とは８：００〜１９：００の時間帯、夕とは１９：００〜２２：００の時間帯、夜間とは２２：００〜６：００の時間帯を示している。
【００３４】
ＰＣ１４は、上記判定処理において、所定の騒音検出ユニット１から取得した騒音レベルが規制基準を超えたと判定したときは、ＰＨＳ１５に対し、その騒音検出ユニット１が備えるＰＨＳ１０へコールするように要求し、ＰＨＳ１５により実際にそのＰＨＳ１０へコールされる。
【００３５】
このコールを受けたＰＨＳ１０は、自動着信機能により自動的に着信し、ＰＨＳ１５との通話が確立される。そして、マイクロフォン８及びマイクロフォンアンプ９を介して入力されている、騒音である実音がＰＨＳ１５へ伝送される。
【００３６】
この通話確立中において、保安者４は、このＰＨＳ１５から、騒音である実音を実際に耳で聞くことが可能になる。従って、従来のように、計測位置へ直接出向くことなく、直ちにその騒音である実音を特定することができ、また計測位置へ出向く必要が無いために、その場で早急に騒音対策を検討することも可能になる。
【００３７】
また、ＭＤレコーダ１６は、ＰＨＳ１５とＰＨＳ１０の通話が確立されると、自動的にＰＨＳ１５に伝送された騒音である実音をＭＤへ録音する。これにより、規制基準を超えた騒音である実音を、記録として残すことが可能になり、後にその実音を繰り返し聞いて検証等することが可能になる。また、保安者４が不在のときであっても、その実音が録音されているために、聞き逃しの心配もない。
【００３８】
また、本実施形態に示した騒音監視システムでは、騒音である実音を伝送して録音する構成として、一般に安価に市販されている、マイクロフォン８、マイクロフォンアンプ９、ＰＨＳ１０、ＰＨＳ１５、及びＭＤレコーダ１６などを使用しているために、システム全体を安価にかつ容易に構成することが可能になる。
【００３９】
また、本実施形態では、ＰＣ１４の要求に基づきＰＨＳ１５が所定の騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０へコールする構成を示したが、保安者４が直接ＰＨＳ１５を操作して、所定の騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０へコールすることも可能である。また、保安者４がＭＤレコーダ１６を手動により操作して、その実音をＭＤへ録音することも可能である。
【００４０】
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
図２は、本発明の第二の実施の形態を示す騒音監視システムの構成図である。本実施形態に示す騒音監視システムは、第一の実施の形態において、騒音レベルが規制基準を超えたと判定された後の処理の流れが異なる形態である。尚、本実施形態において、第一の実施の形態に示した構成と同一の構成については同一の符号を付して示している。
【００４１】
同図において、騒音検出ユニット１は、第一の実施の形態に示した構成と同一であるので、ここではその説明を省略する。
騒音監視ユニット２は、本実施形態では、保安室３の内部ではなく、その外部である、例えば各種監視室などに設置されている。騒音監視ユニット２において、電話機２０は、ＰＣ１４に接続され、ＰＣ１４からの要求に基づいて、所定の通話先へコールして通話を確立する。このＰＣ１４は、騒音レベルが規制基準を超えたと判定したときに、電話機２０に対し、保安室３の警報電話機２１へコールするように要求し、電話機２０により警報電話機２１との通話が確立されると、何れの騒音検出ユニット１にて騒音レベルが規制基準を超えたかを通知するために、電話機２０を介して、少なくともその騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０の電話番号及びその騒音検出ユニット１の設備名称などを警報電話機２１へ通知する。但し、電話番号又は設備名称だけであっても良い。
【００４２】
尚、本実施形態では、騒音監視ユニット２は、第一の実施の形態に示したＭＤレコーダ１６を備えていない。
また、保安室３には、保安者４が待機すると共に、前述の騒音監視ユニット２の電話機２０からのコールを受け付ける警報電話機２１が設置されている。警報電話機２１は、ＰＨＳ２２と電気的に接続され、電話機２０からのコールを受け付けて通話が確立されると、電話機２０から通知された内容を、そのままＰＨＳ２２へ通知するように構成されている。ＰＨＳ２２は、この通知を受けると、通知された内容の内の所定の騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０の電話番号に基づいて、そのＰＨＳ１０へコールして通話を確立する。また、ＰＨＳ２２は、ＭＤレコーダ１６とも電気的に接続されている。ＭＤレコーダ１６は、ＰＨＳ２２に伝送された所定の騒音検出ユニット１にて検出された実音をＭＤへ録音する。ここで、ＭＤへの録音は、ＰＨＳ２２と所定の騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０との通話が確立された時に、自動的に開始されるように構成されている。また、ＭＤへの録音は、予め設定により自動的に録音を開始させるか否かを変更可能に構成されている。
【００４３】
続いて、本実施形態に示す騒音監視システムの動作について説明する。騒音監視ユニット２のＰＣ１４は、第一の実施の形態に示した処理と同様の処理により、各騒音検出ユニット１で計測された騒音レベルを取得し、各計測位置にて計測された騒音レベルにおいて、規制基準を超えたものが有るか否かを判定する。この判定において、所定の騒音検出ユニット１から取得された騒音レベルが規制基準を超えたと判定したときは、電話機２０に対し、保安室３に設置される警報電話機２１へコールするように要求する。電話機２０は、このＰＣ１４の要求に基づき、実際に警報電話機２１へコールする。そして、電話機２０と警報電話機２１との通話が確立されると、ＰＣ１４は、電話機２０を介して、騒音レベルが規制基準を超えた旨及び何れの騒音検出ユニット１にて規制基準を超えたかを知らせるために、少なくともその騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０の電話番号及びその騒音検出ユニット１の設備名称等を警報電話機２１へ通知する。この警報電話機２１への通知内容は、同時にＰＨＳ２２へも通知され、ＰＨＳ２２は、通知された内容の内の所定の騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０の電話番号に基づき、このＰＨＳ１０へコールし、このＰＨＳ１０との通話を確立する。
【００４４】
尚、保安室３に待機する保安者４が、警報電話機２０を介して上述の通知を受け、その通知に基づいて、直接ＰＨＳ２２を操作して所定の騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０へコールし、このＰＨＳ１０との通話を確立することも可能である。
【００４５】
ＰＨＳ１０との通話が確立されると、マイクロフォン８及びマイクロフォンアンプ９を介してＰＨＳ１０へ入力されている、騒音である実音がＰＨＳ２２へ伝送され、保安者４は、ＰＨＳ２２からその実音を直接耳で聞くことが可能になる。また、通話が確立された時、ＰＨＳ２１へ伝送された実音は、ＭＤレコーダ１６により自動的にＭＤへ録音される。尚、ＭＤへ自動的に録音するか否かは設定により変更可能に構成されているため、ここでの態様としては、保安者４がＰＨＳ２１から実音を聞くだけでＭＤへの録音を行わない態様と、保安者４がＰＨＳ２１から実音を聞くと共にその実音がＭＤへ自動的に録音される態様と、保安者４がＰＨＳ２１から実音を聞かないで単にその実音がＭＤへ自動的に録音されるだけの態様等が考えられる。また、保安者４が必要に応じてＭＤレコーダ１６を手動により操作して録音を開始させるようにしても良い。
【００４６】
以上、第二の実施の形態によれば、第一の実施の形態と同様に、計測位置へ直接出向くことなく、直ちにその騒音である実音を特定することができ、早急に騒音対策を検討することが可能になる。また、その騒音をＭＤへ録音して記録として残すことができるので、後にその実音を繰り返し聞いて検証等することが可能になる。また、保安者４が不在であっても、その実音は録音されているので聞き逃しの心配もない。更に、実音を伝送して録音する構成として、一般に安価に市販されている、マイクロフォン８、マイクロフォンアンプ９、ＰＨＳ１０、ＰＨＳ２２、及びＭＤレコーダ１６などを使用しているために、システム全体を安価にかつ容易に構成することが可能になる。
【００４７】
尚、本実施形態において、電話機２０と警報電話機２１などの構成を別の構成により実現することも可能である。図３は、このような構成の一例を示した、本実施形態の変形例を示す騒音監視システムの構成図である。同図に示す騒音監視システムは、図２に示した騒音監視システムにおいて、騒音監視ユニット２の電話機２０を無くし、保安室３の警報電話機２１の代わりにＰＣ３０を設け、モデム３１、３２を介して、ＰＣ１４とＰＣ３０間の通信を可能にするように構成したものである。従って、その他の構成については、図２に示した構成と同一であるので、ここではその説明を省略する。
【００４８】
図３において、ＰＣ１４は、所定の騒音検出ユニット１から取得された騒音レベルが規制基準を超えたと判定したときは、ＰＣ３０と通信を行い、少なくとも、その騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０の電話番号及びその騒音検出ユニット１の設備名称等をＰＣ３０へ通知する。この通知を受けたＰＣ３０は、通知された内容の内の所定の騒音検出ユニット１の電話番号をＰＨＳ２２へ通知する。ＰＨＳ２２は、この通知に基づき、所定の騒音検出ユニット１のＰＨＳ１０へコールする。以降の動作は、図２に示した騒音監視システムと同様の処理が行われる。
【００４９】
以上、本変形例によっても、図２に示した騒音監視システムと同様の効果を得ることができる。
尚、本変形例では、ＰＣ１４とＰＣ３０が、モデム３１、３２を介して有線により通信を行うように構成したが、その他の通信ネットワーク形態、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、及びインターネット等、また無線ネットワーク、若しくは無線・有線が混在する通信ネットワーク等を介して通信を行うようにしても良い。また、ＰＣ３０とＰＨＳ２２との通信形態も、無線ネットワーク、若しくは無線・有線が混在する通信ネットワーク形態により、通信を行うようにしても良い。
【００５０】
次に本発明の第三の実施の形態について説明する。
図４は、本発明の第三の実施の形態を示す騒音監視システムの構成図である。本実施形態に示す騒音監視システムは、第一の実施の形態において、騒音である実音を伝送するための構成が異なる形態である。尚、第一の実施の形態に示した構成と同一の構成については同一の符号を付して示している。
【００５１】
騒音検出ユニット１において、データ系ユニットの構成は、第一の実施の形態に示した構成と同様であるが、実音系ユニットの構成は異なる。すなわち、本実施形態では、騒音計６とＰＣ４０が電気的に接続され、マイクロフォン５により検出された騒音である実音（アナログ信号）が騒音計６を介してＰＣ４０へ入力される。また、ＰＣ４０はインターネット４１にも接続されている。
【００５２】
また、騒音監視ユニット２において、ＰＣ４２はスピーカー４３を備え、ＭＤレコーダ１６と電気的に接続されると共に、インターネット４１とも接続されている。
【００５３】
従って、騒音検出ユニット１のＰＣ４０と騒音監視ユニット２のＰＣ４２は、インターネット４１を介して通信可能に構成されている。
次に、本実施形態に示す騒音監視システムの動作について説明する。騒音検出ユニット１では、第一の実施の形態と同様にデータ系ユニットにより騒音レベルが計測されていると共に、マイクロフォン５により検出された、騒音である実音（アナログ信号）が騒音計６を介してＰＣ４０に入力されている。ＰＣ４０は、入力されたその実音（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換してデジタル信号に変換し、騒音監視ユニット２のＰＣ４２からの通信要求があったときに、この実音（デジタル信号）をインターネット４１を介してＰＣ４２へ伝送（出力）するようになっている。
【００５４】
一方、騒音監視ユニット２のＰＣ４２は、第一の実施の形態と同様の処理により、各騒音検出ユニット１で計測された騒音レベルを取得し、各計測位置にて計測された騒音レベルにおいて、規制基準を超えたものが有るか否かを判定する。この判定において、所定の騒音検出ユニット１から取得された騒音レベルが規制基準を超えたと判定したときは、インターネット４１を介して、その騒音検出ユニット１のＰＣ４０と通信を行い、このＰＣ４０に対し、騒音である実音（デジタル信号）をＰＣ４２へ伝送させるように通信要求する。
【００５５】
この通信要求を受けた騒音検出ユニット１のＰＣ４０は、その要求を受けた時点から、ＰＣ４０に入力されＡ／Ｄ変換された、騒音である実音（デジタル信号）を、インターネット４１を介して騒音監視ユニット２のＰＣ４２へ伝送する。尚、ＰＣ４０は、ＰＣ４２からの通信要求が無い場合であっても、インターネット４１を介して、騒音である実音（デジタル信号）を連続的にＰＣ４２へ伝送することも可能である。
【００５６】
ＰＣ４２では、ＰＣ４０から伝送された騒音である実音（デジタル信号）を受信し、これをＰＣ４２に備えられたスピーカー４３に出力する。これにより、保安者４は、その騒音である実音を、スピーカー４３から直接耳で聞くことができ、その実音が何であるかを、計測位置へ出向かずに特定することが可能になる。また、ＰＣ４２は、その実音（デジタル信号）を受信すると、それをＤ／Ａ変換してアナログ信号に変換し、その実音（アナログ信号）をＭＤレコーダ１６に出力する。
【００５７】
ＭＤレコーダ１６は、ＰＣ４２がＰＣ４０から実音（デジタル信号）を受信すると、自動的にＭＤへの録音を開始するように構成されている。従って、ＰＣ４２が実音（デジタル信号）を受信すると、ＭＤレコーダ１６はＰＣ４２から出力される実音（アナログ信号）を自動的にＭＤへ録音する。尚、ＭＤへの録音を自動的に行うか否かは、予め設定により変更可能に構成されている。また、ＭＤへの録音は、保安者４が必要に応じて手動により行うこともできる。
【００５８】
また、ＰＣ４０から伝送された実音（デジタル信号）を、ＰＣ４２が備えるハードディスク、若しくは外部の記憶部に記憶させるようにしても良い。この場合には、実音（デジタル信号）を記憶部に記憶させるときに、伝送元である騒音検出ユニット１の設備名称、日付、時間など様々な情報を付加して記憶させることもできるので、後のデータ処理が容易になる。
【００５９】
以上第三の実施の形態によれば、第一の実施の形態と同様に、計測位置へ直接出向くことなく、直ちにその騒音である実音を特定することができ、早急に騒音対策を検討することが可能になる。また、その騒音を録音（又は記憶）して記録として残すことができるので、後にその実音を繰り返し聞いて検証等することが可能になる。また、保安者４が不在であっても、録音（又は記憶）されているので、聞き逃しの心配もない。
【００６０】
尚、第三の実施の形態では、実音を伝送するネットワーク形態として、インターネットを適用したが、ＬＡＮや、ＷＡＮ、その他のネットワーク形態を適用するようにしても良い。
【００６１】
また、第一乃至第三の実施の形態において、騒音検出ユニット１から騒音監視ユニット２へ騒音レベルを伝送するネットワーク形態として、無線ネットワークを適用したが、有線ネットワーク、若しくは無線・有線が混在する通信ネットワークであっても良く、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、及びインターネット等を適用するようにしても良い。
【００６２】
また、第一乃至第三の実施の形態において、ＭＤレコーダ１６の代わりに、テープレコーダなどを使用してテープなどに録音させるようにしても良く、その他、アナログ信号を記録できる記録媒体に、この記録媒体にアナログ信号を記録可能な装置を使用して実音を録音させるようにしても良い。
【００６３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、騒音レベルが規制基準を超えたときに、その実音（騒音）を伝送させることができるので、保安者などは計測位置へ直接出向くことなく、その実音を直接耳で聞くことが可能になり、その騒音が何であるかを早急に特定することができる。また、それに伴い騒音対策も早急に検討することが可能になる。
【００６４】
また、騒音である実音を録音して記録として残しておくことが可能なので、後に、その実音を繰り返し聞いて検証等を行うことが可能になる。また、保安者などが不在であっても、その実音が録音されているので、聞き逃しの心配もない。
【００６５】
更に、騒音である実音を伝送する構成として、一般に安価に市販されているものを適用できるので、システム全体もたいへん安価にかつ容易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態の騒音監視システムの構成図である。
【図２】本発明の第二の実施の形態の騒音監視システムの構成図である。
【図３】本発明の第二の実施の形態の変形例を示す騒音監視システムの構成図である。
【図４】本発明の第三の実施の形態の騒音監視システムの構成図である。
【符号の説明】
１      騒音検出ユニット
２      騒音監視ユニット
３      保安室
４      保安者
５      マイクロフォン
６      騒音計
７      無線機
８      マイクロフォン
９      マイクロフォンアンプ
１０    ＰＨＳ
１１    バッテリー
１２    車輪
１３    無線機
１４    ＰＣ
１５    ＰＨＳ
１６    ＭＤレコーダ
２０    電話機
２１    警報電話機
２２    ＰＨＳ
３０    ＰＣ
３１，３２  モデム
４０    ＰＣ
４１    インターネット
４２    ＰＣ
４３    スピーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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