(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シフトレバーの動きに連動して直線往復運動する連動部材と、
（ｂ）前記連動部材の移動軌跡内に出入り可能であり、前記シフトレバーがＰ位置からＲ位置に動く時に前記連動部材により前記連動部材の移動軌跡から押し出される従動部材と、
（ｃ）前記連動部材の移動軌跡内に出入り可能であり前記従動部材とは独立して移動可能なストッパ部材と、
（ｄ）前記ストッパ部材に連結されるプランジャを有し、通電されたときに前記ストッパ部材を前記連動部材の移動軌跡外の位置に保持する電磁石と、
（ｅ）前記従動部材を介して前記ストッパ部材を前記連動部材の移動軌跡外方向に付勢する第１のスプリングと、
（ｆ）一端が前記従動部材に当たっており他端が前記ストッパ部材に当たっており、前記従動部材と前記ストッパ部材とが接近し接触しあう方向に前記従動部材と前記ストッパ部材を付勢する第２のスプリングと、
を有する車両用シフトレバー装置であって、
前記電磁石のストッパ部材保持力は前記第２のスプリングの付勢力よりも大とされている車両用シフトレバー装置。
【請求項２】
前記従動部材と前記ストッパ部材は同軸まわりに回動可能とされている請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用シフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用シフトレバー装置として、特開平９−１１７６８号公報がある。
特開平９−１１７６８号公報では、ストッパ部材をアンロック位置方向に付勢する第１のばね手段と、従動部材とストッパ部材とが接近し接触しあう方向に従動部材とストッパ部材を付勢する第２のばね手段と、通電状態でストッパ部材をアンロック位置に保持する電磁石と、が備えられた車両用シフトレバー装置が開示されている。第２のばね手段の付勢力は、第１のばね手段の付勢力より大きく、かつ第１のばね手段の付勢力と電磁石のストッパ部材保持力との合力より小さい値に設定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開平９−１１７６８号公報には、次の課題（問題）がある。
シフトレバー装置のシフトロックが成立するために、第１のばね手段の付勢力ｆ１  と第２のばね手段の付勢力ｆ２  と電磁石のストッパ部材保持力ｆ３  との間に、ｆ２  ＞ｆ１  かつｆ２  ＜ｆ１  ＋ｆ３  の大小関係が必要であり、制約が多い。
本発明の目的は、従来に比べて付勢力の制約が少なく管理が容易な車両用シフトレバー装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  （ａ）シフトレバーの動きに連動して直線往復運動する連動部材と、
（ｂ）前記連動部材の移動軌跡内に出入り可能であり、前記シフトレバーがＰ位置からＲ位置に動く時に前記連動部材により前記連動部材の移動軌跡から押し出される従動部材と、
（ｃ）前記連動部材の移動軌跡内に出入り可能であり前記従動部材とは独立して移動可能なストッパ部材と、
（ｄ）前記ストッパ部材に連結されるプランジャを有し、通電されたときに前記ストッパ部材を前記連動部材の移動軌跡外の位置に保持する電磁石と、
（ｅ）前記従動部材を介して前記ストッパ部材を前記連動部材の移動軌跡外方向に付勢する第１のスプリングと、
（ｆ）一端が前記従動部材に当たっており他端が前記ストッパ部材に当たっており、前記従動部材と前記ストッパ部材とが接近し接触しあう方向に前記従動部材と前記ストッパ部材を付勢する第２のスプリングと、
を有する車両用シフトレバー装置であって、
前記電磁石のストッパ部材保持力は前記第２のスプリングの付勢力よりも大とされている車両用シフトレバー装置。
（２）  前記従動部材と前記ストッパ部材は同軸まわりに回動可能とされている（１）記載の車両用シフトレバー装置。
【０００５】
上記（１）または（２）の車両用シフトレバー装置では、シフトレバー装置のシフトロックが成立するために、第１のスプリングの付勢力Ｆ１  と第２のスプリングの付勢力Ｆ２  と電磁石のストッパ部材保持力Ｆ３  との間に必要な大小関係は、Ｆ２  ＜Ｆ３  だけであり、制約が少なく、付勢力Ｆ１  、Ｆ２  の大小関係の設定、維持、管理が容易である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は、本発明実施例の車両用シフトレバー装置を示している。
本発明実施例のシフトレバー装置１０は、図示略のシフトレバーが図示略のベースプレートに対して車両前後・左右方向に揺動可能とされたゲート式のシフトレバー装置であってもよく、シフトレバーがベースプレートに対して車両前後方向に揺動可能とされたストレート式のシフトレバー装置であってもよい。シフトレバー装置１０は、Ｐ（パーキング）、Ｒ（リバース）、Ｎ（ニュートラル）、Ｄ（ドライブ）、２（セカンド）、Ｌ（ロー）等のシフト位置を有する。ただし、シフトレバー装置１０は、上記のシフト位置を有するシフトレバー装置に限定されるものではない。
【０００７】
車両用シフトレバー装置１０は、図２に示すように、シフトレバーの動きに連動して直線往復運動する連動部材２０と、連動部材２０の移動軌跡内に出入り可能であり、シフトレバーがＰ位置からＲ位置に動く時に連動部材２０により連動部材２０の移動軌跡から押し出される従動部材３０と、連動部材２０の移動軌跡内に出入り可能であり従動部材３０とは独立して移動可能なストッパ部材４０と、ストッパ部材４０に連結されるプランジャ５２を有し、通電されたときにストッパ部材４０を連動部材２０の移動軌跡外の位置に保持する電磁石５０と、従動部材３０を介してストッパ部材４０を連動部材２０の移動軌跡外方向に付勢する第１のスプリング６０と、一端が従動部材３０に当たっており他端がストッパ部材４０に当たっており、従動部材３０とストッパ部材４０とが接近し接触し合う方向に従動部材３０とストッパ部材４０を付勢する第２のスプリング７０とを、有する。車両用シフトレバー装置１０は、さらに、ロック解除部材８０を有する。
【０００８】
連動部材２０は、たとえば樹脂製である。連動部材２０は、たとえば上下方向に延びる、棒状体である。ただし、連動部材２０は上下方向以外の方向に延びる棒状体であってもよく、たとえば車両前後方向、車両左右方向に延びる棒状体であってもよい。以下、本発明実施例および図示例では、連動部材２０が上下方向に延びる棒状体である場合を例にとって説明する。
連動部材２０は、シフトレバーがＰ位置とＲ位置との間を動く時にシフトレバーの動きに連動して、上下方向に直線往復運動する。さらに詳しく説明すると、連動部材２０は、シフトレバーがＰ位置からＲ位置に動く時にシフトレバーの動きに連動して下方に動き、シフトレバーがＲ位置からＰ位置に動く時にシフトレバーの動きに連動して上方に動く。
連動部材２０の下面には、カム面２１が形成されている。
【０００９】
従動部材３０は、たとえば樹脂製である。従動部材３０は、連動部材２０の移動軌跡内に出入り可能である。従動部材３０は、上下方向に延びている。従動部材３０は、下端で、図示略のベースプレートまたはベースプレートに固定して取り付けられる部材に回動可能に支持されている。従動部材３０の回動軸３１は、上下方向と直交する方向に延びている。従動部材３０の回動軸３１の鉛直線Ｐ上に、連動部材２０がある。
従動部材３０の上面には、カム受け面３２が形成されている。カム受け面３２は、シフトレバーがＰ位置からＲ位置に動く時に連動部材２０のカム面２１が摺動係合する面である。従動部材３０は、カム面２１がカム受け面３２に摺動係合することにより、回動軸３１まわりに回転し連動部材２０の移動軌跡から押し出される（図４参照）。
従動部材３０は回転部材であるので、従動部材３０が連動部材２０と摺動係合する時、鐺をおこすことはないかまたはあっても無視できる程度である。
【００１０】
ストッパ部材４０は、たとえば樹脂製である。ストッパ部材４０は、連動部材２０の移動軌跡内に出入り可能である。ストッパ部材４０は上下方向に延びている。ストッパ部材４０は、下端で、ベースプレートまたはベースプレートに固定して取り付けられる部材に回動可能に支持されている。ストッパ部材４０の回動軸４１は、上下方向と直交する方向に延びている。ストッパ部材４０の鉛直線Ｐ上に、連動部材２０がある。ストッパ部材４０と従動部材３０は、同軸まわりに回動可能とされていてもよく、別軸まわりに回動可能とされていてもよい（本発明図示例では、ストッパ部材４０と従動部材３０が同軸まわりに回動可能とされている場合を示している）。ストッパ部材４０は、従動部材３０とは独立して移動可能であり、従動部材３０に接近・離反する方向に移動可能である。
【００１１】
ストッパ部材４０の上面には、第１の当接面４２と、第２の当接面４３が形成されている。
第１の当接面４２は、ストッパ部材４０と従動部材３０とが第２のスプリング７０の付勢力により接触し合っている時、従動部材３０のカム受け面３２と滑らかに連なっている。第１の当接面４２には、電磁石５０が通電されておらずシフトレバーがＰ位置からＲ位置に動く時に、従動部材３０のカム受け面３２上を摺動係合してきたカム面２１が当接する。第１の当接面４２にカム面２１が当接したとき、連動部材２０は、第１の当接面４２に当接した位置より下方への移動を規制される（ロックがかかる）。
第２の当接面４３は、第１の当接面４２とは異なる位置に形成されている。第２の当接面４３は、ストッパ部材４０が連動部材２０の移動軌跡外位置にある時、ロック解除部材８０の移動軌跡内にある。
【００１２】
電磁石５０は、常時は、通電されておらず、シフトレバーがＰ位置にシフトされ、かつイグニッションスイッチがＯＮにされている時に、フットブレーキが踏み込まれた時のみ通電される。電磁石５０が通電されたとき、電磁石５０のストッパ部材保持力は、第２のスプリング７０の付勢力よりも大である。
電磁石５０は、電磁石本体５１と、プランジャ５２を有する。
【００１３】
電磁石本体５１は、ベースプレートまたはベースプレートに固定して取り付けられる部材に固定して取り付けられる。
プランジャ５２は、電磁石本体５１に対して移動（出没動）可能に支持されている。プランジャ５２は、電磁石本体５１から突出した先端部側で、ストッパ部材４０に連結されている。プランジャ５２は、ストッパ部材４０の上端部またはその近傍（ストッパ部材４０の回動軸４１から離れた部位）で、ストッパ部材４０に連結されていることが望ましい。ストッパ部材４０のプランジャ連結部位をストッパ部材４０の上端部にする理由は、電磁石５０のストッパ部材保持力を効率的にするためであり、電磁石５０の小型化を図ることができるからである。プランジャ５２がストッパ４０に連結されているので、電磁石５０が通電されていない時、プランジャ５２はストッパ４０の動きに連動して電磁石本体５１に対して動く。また、プランジャ５２がストッパ４０に連結されているので、電磁石５０が通電されたとき、電磁石５０は、ストッパ４０を連動部材２０の移動軌跡外の位置に保持する。
【００１４】
第１のスプリング６０は、捩じりばねからなる。第１のスプリング６０は、コイル部６１と、コイル部６１から延びる２本のアーム部６２と、からなる。一方のアーム部６２は、ベースプレートまたはベースプレートに固定して取り付けられる部材に当たっており、他方のアーム部６２は、従動部材３０に当たっている。第１のスプリング６０は、従動部材３０とストッパ部材４０が接触しあっているとき、従動部材３０を介してストッパ部材４０を連動部材２０の移動軌跡外方向に常時付勢する。
【００１５】
第２のスプリング７０は、捩じりばねからなる。第２のスプリング７０は、コイル部７１と、コイル部７１から延びる２本のアーム部７２と、からなる。一方のアーム部７２は、従動部材３０に当たっており、他方のアーム部７２は、ストッパ部材４０に当たっている。第２のスプリング７０は、従動部材３０とストッパ部材４０とが接近し接触しあう方向に、従動部材３０とストッパ部材４０を常時付勢する。従動部材３０とストッパ部材４０は、第２のスプリング７０の付勢力により、電磁石５０が通電されていない時またはロック解除部材８０がストッパ部材４０に当接していない時、互いに接触している。
【００１６】
第２のスプリング７０の付勢力は、第１のスプリング６０の付勢力より大であってもよく、第１のスプリング６０の付勢力より小であってもよく、第１のスプリング６０の付勢力と同じ付勢力であってもよい。シフトレバー装置１０のシフトロックが成立するために、第１のスプリング６０の付勢力Ｆ１  と第２のスプリング７０の付勢力Ｆ２  と電磁石５０のストッパ部材保持力Ｆ３  との間に必要とされる大小関係は、Ｆ２  ＜Ｆ３  のみである。
【００１７】
ロック解除部材８０は、たとえば樹脂製である。ロック解除部材８０は、上下方向に延びている。ロック解除部材８０は、シフトレバー装置１０に設けられる図示略のロック解除ボタンを押圧・押圧解除することにより、上下方向に移動可能とされている。ロック解除部材８０は、通常時、図示略のばねにより上方にばね付勢されており、ストッパ部材４０と接触しない。ロック解除部材８０は、ストッパ部材４０が連動部材２０の移動軌跡外位置にありロック解除部材８０の移動軌跡内位置にある時に図示略のロック解除ボタンを押すことにより、下方に移動し、ストッパ部材４０の第２の当接面４３に当接する。ロック解除部材８０がストッパ部材４０の当接面４３に当接している時、ストッパ部材４０が連動部材２０の移動軌跡内方向へ移動することは規制される。
【００１８】
ここで、本発明実施例の作動を説明する。
シフトレバーがＰ位置にあるとき、図２に示すように、連動部材２０は、上方に上がった位置にある。従動部材２０のカム面２１は、従動部材３０のカム受け面３２に接触していてもよく接触していなくてもよい。ただし、カム面２１がカム受け面３２に接触している場合、カム面２１とカム受け面３２との当たり音の発生を防止できるため、カム面２１はカム受け面３２に接触していることが望ましい。従動部材３０は連動部材２０の移動軌跡内位置にある。従動部材３０とストッパ部材４０とは互いに第２のスプリング７０の付勢力により接触しあっている。ストッパ部材４０は、連動部材２０の移動軌跡外位置にあり、ロック解除部材８０の移動軌跡内位置にある。プランジャ５２は、ストッパ部材４０により電磁石本体５１内に押し込まれた位置にある。
【００１９】
シフトレバーをＰ位置からＲ位置にシフト操作する場合を説明する。
▲１▼電磁石５０が通電されていないときを説明する。
シフトレバーをＰ位置からＲ位置にシフト操作するとき、連動部材２０は下方に移動する。連動部材２０が下方に移動することにより、カム面２１がカム受け面３２に摺動係合する。カム面２１がカム受け面３２に摺動係合するので、従動部材３０は、第１のスプリング６０の付勢力に抗して回動し、連動部材２０の移動軌跡から押し出される。従動部材３０とストッパ部材４０とは第２のスプリング７０の付勢力により接触しあっているので、ストッパ部材４０は従動部材３０とともに動く（回動する）。
さらに、シフトレバーをＲ位置側にシフト操作すると、連動部材２０のカム面２１と従動部材３０のカム受け面３２との摺動係合が外れ、カム面２１はストッパ部材４０の第１の当接面４２上に移る。連動部材２０が第１の当接面４２上に移ると、連動部材２０はそれ以上Ｒ位置側に（下方に）動くことが規制される（ロックがかかる）（図３参照）。その結果、シフトレバー１０をＲ位置にシフト操作できない。
【００２０】
▲２▼電磁石５０が通電されている場合を説明する。
シフトレバーをＰ位置からＲ位置にシフト操作するとき、連動部材２０は下方に移動する。連動部材２０のカム面２１が従動部材３０のカム受け面３２に当り、カム面２１がカム受け面３２に摺動係合する。ストッパ部材４０は、電磁石５０が通電されているので、連動部材２０の移動軌跡外位置に電磁石５０により第２のスプリング７０の付勢力よりも大きい力で保持されている。ストッパ部材４０が電磁石５０により保持されているので、カム面２１がカム受け面３２に摺動係合する時、従動部材３０は、第１のスプリング６０の付勢力と第２の付勢力に抗して回動し、連動部材２０の移動軌跡から押し出される（図４参照）。
さらにシフトレバー１０をＲ位置側にシフト操作すると、ストッパ部材４０は連動部材２０の移動軌跡外位置にあるので、連動部材２０のカム面２１は、従動部材３０のカム受け面３２と摺動係合した後、ストッパ部材４０の第１の当接面４２と当接することなく、下方に移動しＲ位置側に移動する。その結果、シフトレバー１０をＲ位置にシフト操作できる。
【００２１】
つぎに、本発明実施例の作用を説明する。
第１のスプリング６０は、一端がベースプレートに当たっており、他端が従動部材３０に当たっている。第２のスプリング７０は、一端が従動部材３０に当たっており、他端がストッパ部材４０に当たっている。そのため、第１のスプリング６０と第２のスプリング７０とは互いに独立であり、第２のスプリング７０の付勢力は第１のスプリング６０の付勢力と無関係になる。その結果、第１のスプリング６０の付勢力と第２のスプリング７０の付勢力の大小関係は規制されなくてよくなる。シフトレバー装置１０のシフトロックが成立するためには、第２のスプリング７０の付勢力と電磁石５０のストッパ部材保持力との大小関係のみが規制されればよい。すなわち、第１のスプリング６０の付勢力Ｆ１  と第２のスプリング７０の付勢力Ｆ２  と電磁石５０の保持力Ｆ３  との間に必要な大小関係は、Ｆ２  ＜Ｆ３  だけとなる。その結果、力の大小関係の制約が少なく、力関係の設定、維持、管理が容易である。
【００２２】
また、ストッパ部材４０の回動軸４１からストッパ部材４０のプランジャ５２連結位置までの距離が大になればなるほど、電磁石５０の保持力はより効率的になるため、ストッパ部材４０の回動軸４１からストッパ部材４０のプランジャ５２連結位置までの距離を大とすることは、電磁石５０の小型化のためには有効な手段である。
【００２３】
また、連動部材２０と従動部材３０とストッパ部材４０とが同方向またはほぼ同方向に延びており、従動部材３０の上端とストッパ部材４０の上端に上方から連動部材２０のカム面２１が当たる。また、従動部材３０の回動軸３１とストッパ部材４０の回動軸４１の鉛直線上に連動部材２０がある。そのため、シフトレバーをＰ位置からＲ位置に動かす時に連動部材２０から従動部材３０およびストッパ部材４０に加わる力を回動軸３１、４１で受けることができ、強度上有利である。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１または請求項２記載の車両用シフトレバー装置によれば、シフトレバー装置のシフトロックが成立するために、第１のスプリングの付勢力Ｆ１  と第２のスプリングの付勢力Ｆ２  と電磁石のストッパ部材保持力Ｆ３  との間に必要な大小関係は、Ｆ２  ＜Ｆ３  だけであり、制約が少なく、付勢力Ｆ１  、Ｆ２  の大小関係の設定、維持、管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の、シフトレバーがＰ位置にあるときの、連動部材と従動部材とストッパ部材とそれらの近傍を車両前方からみた断面図である。
【図２】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の、シフトレバーがＰ位置にあるときの、連動部材と従動部材とストッパ部材とそれらの近傍を車両側方からみた断面図である。
【図３】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の、ロック状態を示す断面図である。
【図４】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の、アンロック状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  シフトレバー装置
２０  連動部材
２１  カム面
３０  従動部材
３１  従動部材の回動軸
３２  カム受け面
４０  ストッパ部材
４１  ストッパ部材の回動軸
４２  第１の当接面
４３  第２の当接面
５０  電磁石
５１  電磁石本体
５２  プランジャ
６０  第１のスプリング
７０  第２のスプリング
【図１】
0003625786.tif 000002
【図２】
0003625786.tif 000003
【図３】
0003625786.tif 000004
【図４】
0003625786.tif 000005