(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面に水で膨潤する膨潤層を有する被記録材であって、前記膨潤層上に熱可撓性または熱溶融性の画像形成物質からなる固着画像を有するものに、少なくとも水と界面活性剤とを含む画像除去促進液を付与して前記画像形成物質と被記録材との接着力を弱める画像除去促進液付与工程と、画像形成物質に対して所定の接着力を有し、前記画像除去促進液付与工程により画像除去促進液の付与された被記録材の画像形成物質に接触して該画像形成物質を転写剥離させる一対の剥離部材により被記録材を挟持するか、または、前記転写剥離機能を有し前記被記録材の画像形成物質側に位置する剥離部材と、所定のシール部材とにより被記録材を挟持して、それぞれ被記録材の加熱加圧を行い、被記録材上の画像形成物質を前記剥離部材に転写剥離させる剥離工程と、画像形成物質が剥離された被記録材に後処理液を付与することにより、被記録材に残存する前記界面活性剤を化学変化させる後処理工程とを含むことを特徴とする被記録材の再生方法。
【請求項２】
後処理工程における化学変化は、前記界面活性剤の加水分解反応であることを特徴とする請求項１に記載の被記録材の再生方法。
【請求項３】
画像除去促進液の界面活性剤としてエステル構造を持つもの用い、後処理工程では後処理液として強酸性水溶液を使用することを特徴とする請求項２に記載の被記録材の再生方法。
【請求項４】
強酸性水溶液としてｐＨが４以下のものを用いることを特徴とする請求項３に記載の被記録材の再生方法。
【請求項５】
画像除去促進液の界面活性剤としてエステル構造を持つもの用い、後処理工程では後処理液としてアルカリ性水溶液を使用することを特徴とする請求項２に記載の被記録材の再生方法。
【請求項６】
アルカリ性水溶液としてｐＨが９以上のものを用いることを特徴とする請求項５に記載の被記録材の再生方法。
【請求項７】
後処理工程後の被記録材に所定ｐＨの第２後処理液を付与することにより、被記録材表面のｐＨを中性にすることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つの項に記載の被記録材の再生方法。
【請求項８】
画像除去促進液の界面活性剤が、カルボン酸エステル構造を持つものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つの項に記載の被記録材の再生方法。
【請求項９】
画像除去促進液の界面活性剤が、アルキルスルホコハク酸エステル構造を持つものであることを特徴とする請求項８に記載の被記録材の再生方法。
【請求項１０】
画像除去促進液は少なくとも、水と界面活性剤と水溶性ポリマーとを含有し、前記界面活性剤には少なくとも、アルキルスルホコハク酸エステル構造を持つ界面活性剤が含まれることを特徴とする請求項１に記載の被記録材の再生方法。
【請求項１１】
酸性の後処理液として塩酸・硫酸・硝酸・リン酸などの無機酸もしくは、カルボン酸などの有機酸の水溶液を用いるか、またはアルカリ性の後処理液として水酸化リチウム・水酸化ナトリウム・水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、もしくは炭酸リチウム・炭酸ナトリウム・炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩の水溶液を用いることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一つの項に記載の被記録材の再生方法。
【請求項１２】
酸性の第２後処理液として塩酸・硫酸・硝酸・リン酸などの無機酸もしくは、カルボン酸などの有機酸の水溶液を用いるか、またはアルカリ性の第２後処理液として水酸化リチウム・水酸化ナトリウム・水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、もしくは炭酸リチウム・炭酸ナトリウム・炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩の水溶液を用いることを特徴とする請求項７に記載の被記録材の再生方法。
【請求項１３】
少なくとも表面に水で膨潤する膨潤層を有する被記録材であって、前記膨潤層上に熱可撓性または熱溶融性の画像形成物質からなる固着画像を有するものを、請求項１〜１２のいずれか一つの項に記載の再生方法で再生したことを特徴とする被記録材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録材から画像形成物質を除去し、再利用可能な状態に被記録材を再生する被記録材の再生方法および、この方法により再生された被記録材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近のＯＡ化により、プリンタ用紙や複写用紙が大量に使用されるようになった。それにともなって、オフィスからは大量の廃棄用紙が生じるようになり、この多くが無駄に捨てられているのが現状である。
しかし、この処分には多大の費用がかかると同時に、この廃棄処理による地域環境の悪化、ひいては紙を生産するための森林伐採による地球規模での環境悪化までも、最近ではとりざたされるようになってきた。
【０００３】
従来この問題を解消し、紙のリサイクルを図るために、一度使用した用紙上のインキを取り除き、再びすいて再生古紙として利用する処置が施されてきた。
しかしながら、この処置には大規模な古紙再生施設が必要となるうえ、使用済みの古紙に対して分別・回収・輸送など、再生紙を得るまでにいくつもの工程を踏まざるを得なかった。最近になって、一度使用した用紙上の文字画像をクリーニングにより取り去り、複写あるいはプリンティングに再利用することができる紙が開発されている。
【０００４】
例えば、特開平４−６７０４３号公報には、シート状支持体の表面、特に片面のみに離型処理してなり、かつ、該離型処理した支持体に印を付け、普通紙と区別したものが開示されている。
しかしながら、これは特殊紙であるため定着性に難があり、一般の複写用紙として使用するには問題がある。
【０００５】
また、特開平１−１０１５７６号公報、特開平１−１０１５７７号公報には、画像形成支持体上の画像形成物質（トナー）を、これを溶解する有機溶媒中で超音波処理することにより画像を除去する方法が開示されているが、有機溶剤による公害や引火および毒性に問題があり、一般のオフィスや家庭で使用するには、やはり問題がある。
【０００６】
さらに、特開平１−２９７２９４号公報には、画像形成支持体としてプラスチック、金属、液浸透性の悪い紙あるいはセラミック等で形成されたものを使用し、該支持体上に形成された画像を、熱溶融性の剥離体を介在させて加熱し、画像を支持体から剥離するクリーニング方法が開示されている。
しかし、この方法の場合、表面に離型処理を施した特別な紙を用いなければならない。
【０００７】
一方、本出願人は、少なくとも画像が形成される側の表面近傍に液体で膨潤すう層を設けた被記録材を用い、該画像を形成する皮膜状の画像形成物質よりも該被記録材の膨潤層を大きく膨潤せしめる、水を含有した液体（画像除去促進液）を被記録材に付与する液付与手段と、液付与後に、該被記録材を剥離部材に圧接または加熱圧接させて、該画像形成物質を被記録材から剥離部材に転写剥離する剥離手段とを有する、画像形成物質除去方法および再生方法に関する被記録材の再生装置を提案している（例えば特開平７−１３３８３号公報）。
【０００８】
さらに本願出願人は、この方法における画像形成物質の剥離時の水分蒸発を防ぐために、一対のベルトを複数の加熱部材により蛇行形状に張架して複数の加熱吸着部を連続配置した構成の被記録材の再生装置を提案している（特開平８−４４２６０号公報、特開平８−２１１７９４号公報）。
【０００９】
この方法によって、被記録材に対してその紙質を比較的損傷することなく、画像形成物質のみを除去し、被記録材を再び使用可能な状態に再生できることが確認されている。ただし、この方法でいう「皮膜状」とは、必ずしも画像全体が一つの膜を形成していることを指しているのではなく、単に画像形成物質が被記録材の内部に深く浸透していないことや、染料を含有する水性インクで印字した場合のように画像形成物質が殆ど分子レベルで被記録材に吸着されている状態ではないことを意味している。
【００１０】
また上記従来技術および、以下に詳説する本発明で指す被記録材は、プリンタ用紙、複写用紙等、セルロース繊維を主成分とした紙質層で構成されたものに限られるわけではなく、少なくとも画像が形成される側の表面近傍に水を含む液体で膨潤する層を有するものであり、これらの被記録材は本発明の対象となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記方法を利用して被記録材を再生した場合、再生処理後の被記録材表面には界面活性剤など、画像除去促進液中に可溶化されていた成分が残存するため、特に「画像形成および、その後の被記録材の再生」を繰り返すうちに、再び画像形成する際に被記録材に対する画像形成物質の定着性が、再生前の被記録材に比べて低下するという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は、再生処理後の被記録材に対する画像形成物質の定着性を損なわない、被記録材の再生方法および、この方法により再生された被記録材を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の被記録材の再生方法は、
（１）少なくとも表面に水で膨潤する膨潤層を有する被記録材であって、前記膨潤層上に熱可撓性または熱溶融性の画像形成物質からなる固着画像を有するものに、少なくとも水と界面活性剤とを含む画像除去促進液を付与して前記画像形成物質と被記録材との接着力を弱める画像除去促進液付与工程と、
（２）画像形成物質に対して所定の接着力を有し、画像除去促進液付与工程により画像除去促進液の付与された被記録材の画像形成物質に接触して該画像形成物質を転写剥離させる一対の剥離部材により被記録材を挟持するか、または、前記転写剥離機能を有し前記被記録材の画像形成物質側に位置する剥離部材と、所定のシール部材とにより被記録材を挟持して、それぞれ被記録材の加熱加圧を行い、被記録材上の画像形成物質を前記剥離部材に転写剥離させる剥離工程と、
（３）画像形成物質が剥離された被記録材に後処理液を付与することにより、被記録材に残存する前記界面活性剤を化学変化させる後処理工程、
とを含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の被記録材の再生方法は、請求項１において後処理工程における化学変化が、界面活性剤の加水分解反応であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の被記録材の再生方法は、請求項２において、画像除去促進液の界面活性剤としてエステル構造を持つもの用い、後処理工程では後処理液として強酸性水溶液を使用することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の被記録材の再生方法は、請求項３において、強酸性水溶液としてｐＨが４以下のものを用いることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の被記録材の再生方法は、請求項２において、画像除去促進液の界面活性剤としてエステル構造を持つもの用い、後処理工程では後処理液としてアルカリ性水溶液を使用することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の被記録材の再生方法は、請求項５において、アルカリ性水溶液としてｐＨが９以上のものを用いることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の被記録材の再生方法は、請求項３〜７のいずれか一つの項において、後処理工程後の被記録材に所定ｐＨの第２後処理液を付与することにより、被記録材表面のｐＨを中性にすることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の被記録材の再生方法は、請求項１〜８のいずれか一つの項において、画像除去促進液の界面活性剤が、カルボン酸エステル構造を持つものであることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の被記録材の再生方法は、請求項９において、画像除去促進液の界面活性剤が、アルキルスルホコハク酸エステル構造を持つものであることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に記載の被記録材の再生方法は、請求項１において、画像除去促進液が少なくとも、水と界面活性剤と水溶性ポリマーとを含有し、前記界面活性剤には少なくとも、アルキルスルホコハク酸エステル構造を持つ界面活性剤が含まれることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２に記載の被記録材の再生方法は、請求項３〜８のいずれか一つの項において、酸性の後処理液として塩酸・硫酸・硝酸・リン酸などの無機酸もしくは、カルボン酸などの有機酸の水溶液を用いるか、またはアルカリ性の後処理液として水酸化リチウム・水酸化ナトリウム・水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、もしくは炭酸リチウム・炭酸ナトリウム・炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩の水溶液を用いることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３に記載の被記録材の再生方法は、請求項８において、酸性の第２後処理液として塩酸・硫酸・硝酸・リン酸などの無機酸もしくは、カルボン酸などの有機酸の水溶液を用いるか、またはアルカリ性の第２後処理液として水酸化リチウム・水酸化ナトリウム・水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、もしくは炭酸リチウム・炭酸ナトリウム・炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩の水溶液を用いることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４に記載の被記録材は、少なくとも表面に水で膨潤する膨潤層を有する被記録材であって、前記膨潤層上に熱可撓性または熱溶融性の画像形成物質からなる固着画像を有するものを、請求項１〜１３のいずれか一つの項に記載の再生方法で再生したことを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る被記録材再生方法の実施の形態を、必要により図面を参照しながら説明する。
まず、この再生方法の原理について説明する。本発明に用いられる被記録材は、画像の形成されている側の表面に、水を含む液体が付与されると膨潤するものであるが、被記録材の表面近傍に形成された熱可塑性または熱溶融性を有する画像形成物質と被記録材との界面付近に水が浸透すると、両者間の接着力は非常に弱いものとなる。このとき速やかに水を被記録材内部まで浸透させるために画像除去促進液として、水に界面活性剤を添加した液、あるいは該液にさらに水溶性ポリマー等を加えた液であるを使用するのが好ましい。
【００２７】
画像除去促進液が付与された被記録材から、その表面の画像形成物質を除去（剥離）するために、この被記録材と画像形成物質との付着力より大きい付着力を画像形成物質との間に有する剥離部材を、被記録材に加熱圧接させる。この加熱は画像形成物質を軟化させ、これにより画像形成物質を被記録材の繊維等から剥がれやすくするために行われる。したがって、加熱による昇温の温度は、画像形成物質の軟化点以上の温度で、かつ画像形成物質が溶融しない程度に設定するのが好ましい。
【００２８】
画像形成物質が溶融すると、被記録材上の画像形成物質を被記録材側と剥離部材側とに分断することなく剥離部材側に転写させるのが困難になるためである。この剥離処理後、被記録材を剥離部材から分離すると、画像形成物質は被記録材から剥離部材に転写され、被記録材は画像形成前の状態に再生される。
【００２９】
従来の被記録材再生方法では、再生処理後の被記録材を繰り返し使用していくに従い、被記録材に対する画像形成物質の定着性が低下していくという問題があった。これは、画像除去促進液の付与後、加熱加圧により画像形成物質を除去した被記録材から画像除去促進液の溶媒が蒸発した後でも、画像除去促進液中の溶解成分が残存し、したがって、「画像形成と、その後の被記録材の再生」を繰り返すに従い、残存量も増加するために、被記録材の表面電気抵抗や表面エネルギーが変化し、定着に不具合を生じるためと考えられる。
【００３０】
このような問題を解決する手段を検討した結果、本発明者らは、上記被記録材の再生方法において、画像除去促進液の成分としてエステル構造を持つ界面活性剤を使用し、加熱加圧手段での画像形成物質除去の後工程として、液付与手段による液付与を行う工程を設け、再生処理後の被記録材表面に残存する画像除去促進液成分を加水分解することで、再生後の被記録材に対する画像形成物質の定着性の低下を防ぐことができることを確認した。
【００３１】
本発明において、画像除去促進液は好ましくは、エステル構造を持つ界面活性剤を含有するものである。エステルは強酸性水溶液（ｐＨ値が大きい水溶液）、あるいはアルカリ性水溶液により加水分解されるので、再生処理後（画像形成物質除去後）の被記録材に、後処理液として強酸水溶液あるいはアルカリ水溶液を付与することで、上記被記録材表面に残存する界面活性剤が加水分解される。なお、上記アルカリ水溶液としては、強アルカリの水溶液、弱アルカリの水溶液のいずれも採用できる。
【００３２】
後処理液として強酸水溶液を使用する場合、そのｐＨを４以下とすることで、加水分解が特に効率良く行われる。また本発明では、後処理液として強酸水溶液を使用する場合、後処理工程後の被記録材にさらにアルカリ水溶液（アルカリの水溶液）を付与する工程を設けることもできる。この工程において、後処理工程後の被記録材にさらに第２後処理液としてアルカリ水溶液を付与することで、被記録材の表面ｐＨを中性にすることができ、これにより被記録材の劣化を防ぐことが可能となる。
【００３３】
一方、後処理液としてアルカリ水溶液を使用する場合、そのｐＨは９以上とすることで上記加水分解が特に効率良く行われる。後処理液としてアルカリ水溶液を使用する場合、後処理工程後の被記録材にさらに酸性水溶液を付与する工程を設けることもできる。この工程において、後処理工程後の被記録材にさらに第２後処理液として酸性水溶液を付与することで、被記録材の表面ｐＨを中性にすることができ、被記録材の劣化を防ぐことが可能となる。
【００３４】
以下、本発明に係る画像除去促進液と、これに添加される各種添加剤に関し説明する。
画像除去促進液は少なくとも、水、エステル構造を持つ界面活性剤から構成される。また後述するように、水溶性ポリマー、重金属イオンを封止するためのキレート剤、防腐剤、防黴剤、防錆剤、漂白剤等の添加剤を使用することも可能である。
【００３５】
エステル構造を持つ界面活性剤としては、硫酸化油、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルアリールリン酸塩等のリン酸エステル塩、などが挙げられる。
【００３６】
中でも特に、分子内にカルボン酸エステル構造を持つ界面活性剤は、カルボン酸エステルがアルカリで容易に加水分解されるため、分解の効果が顕著である。カルボン酸エステル構造を持つ界面活性剤は、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００３７】
また、分子内にカルボン酸エステル構造を持つ界面活性剤の中でも特に、アルキルスルホコハク酸エステル構造を持つ界面活性剤は浸透性に優れ、被記録材からの画像形成物質除去工程において、被記録材と画像形成物質との界面に容易に浸透し、被記録材と画像形成物質との接着力を弱める効果が大きい。アルキルスルホコハク酸エステル構造を持つ界面活性剤は、ジアルキルスルホコハク酸塩、モノアルキルスルホコハク酸塩、などが挙げられる。
前記各界面活性剤は、単独で使用しても良いし、２種類以上を混合して用いても良い。画像除去促進液に含まれる界面活性剤の含有量は４〜７０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜６０重量％である。
【００３８】
画像除去促進液には界面活性剤とともに、画像形成物質除去能力を向上させる、あるいは再生状態を改良する等の目的で、水溶性ポリマーを添加してもよい。この水溶液ポリマーの添加量は、０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％の範囲がよい。
【００３９】
画像除去促進液中に添加される水溶性ポリマーとしては、天然系ではアラビアゴム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天、ふのり等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子、半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、可溶性デンプンでは、メチルデンプン、カルボキシメチルデンプン（ＣＭＳ）、ジアルデヒドデンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子、純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物、などが挙げられる。
【００４０】
本発明においては、被記録材に水と界面活性剤を含む状態で、水溶性ポリマーを保持させることにより、画像形成物質の剥離体を形成することができる。すなわち水溶性ポリマーは、前記剥離部材が圧接することができないセルロース繊維内部の皮膜状画像に対して、セルロース繊維／皮膜状画像／水溶性ポリマー／剥離部材の如く間接的に接触することができ、その粘着力によって皮膜状画像を、紙質を傷めることなく剥離することができる。
【００４１】
また、画像除去促進液には界面活性剤を水に可溶化させる助剤、あるいは湿潤剤としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール類のアルキルエーテル誘導体類、乳酸、リンゴ酸等の水酸基を有するカルボン酸類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン等の含窒素複素環類を含有させることも可能である。また、上記多価アルコール類、多価アルコールのアルキルエーテル誘導体類、多価アルコールのアリールエーテル誘導体類、水酸基を有するカルボン酸類、含窒素複素環類の混合物も使用できる。
【００４２】
以下、本発明に係る後処理液と、これに添加される各種添加剤に関し説明する。
後処理液は、画像形成物質除去後の被記録材表面に残存する、エステル構造を持つ界面活性剤を加水分解するために付与するものであり、強酸性あるいはアルカリ性（強弱を問わない）の水溶液が挙げられる。
弱酸性水溶液では上記加水分解機能は殆ど得られないが、強酸性と弱酸性との中間の酸性水溶液によっても、分解速度は強酸性水溶液に比べて遅いものの上記加水分解を行うことができる。
【００４３】
酸性の後処理液としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸などの無機酸、モノカルボン酸、ジカルボン酸などの有機酸の水溶液が挙げられる。アルカリ性の後処理液としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩等の水溶液が挙げられる。
【００４４】
また、第２後処理液としては、上記酸性後処理液・アルカリ性後処理液と同様の水溶液が挙げられる。さらに、画像除去促進液、後処理液には重金属イオンを封止するためのキレート剤、防腐剤、防黴剤、防錆剤、漂白剤等の添加剤を使用することも可能である。
【００４５】
重金属イオンの封止剤で剥離助剤として添加されるキレート試薬としては、例えばエチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
防錆剤としては例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等がある。
さらに防腐防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が使用可能である。
【００４６】
剥離部材は、剥離手段通過時に受ける熱、圧力等に対する耐久性、画像除去促進液に対する安定性に優れ、表面変質が少なく、なおかつ良好な剥離が行える材料により構成するのが好ましく、Ｎｉ鋼、ステンレス鋼、Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ｃｏ−Ａｌ合金、モネル、インコネル、ジュラルミン等の金属合金、金属酸化物、あるいは各種ポリマー等が挙げられる。
【００４７】
上記ポリマーとしては、具体的には合成または天然のゴム、ジアリレート樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂、珪素樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネイト、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、アラミド等の耐熱性のある合成樹脂が挙げられる。また、これらのポリマーは単独で用いても、混合して用いても良く、耐久性向上および剥離特性向上のために酸化チタン粒子、シリカ粒子、カーボン粒子などを含有していてもよい。
【００４８】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
尚、以下に述べるのは、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
図１は被記録材再生装置の全体構成を示す概略図であり、この再生装置は、電子写真複写機等で画像を形成された被記録材である紙（転写紙）等から画像形成物質を剥離・除去して被記録材を再生するものである。図２は図１の装置における剥離・移動ユニットの構成を示す詳細説明図、図３は図１の装置における後処理ユニットの構成を示す詳細説明図である。
【００４９】
再生装置１は  給紙ユニットＵ１、液付与ユニットＵ２、剥離・移動ユニットＵ３、後処理ユニットＵ４、乾燥ユニットＵ５および紙受けユニットＵ６等を備えている。この再生装置１では、給紙ユニットＵ１から再生対象である転写紙１０５を１枚ずつ液付与ユニットＵ２に給紙して、液付与ユニットＵ２で転写紙１０５に画像除去促進液を付与した後、剥離・移動ユニットＵ３で転写紙１０５上の画像形成物質を剥離・除去し、後処理ユニットＵ４で画像形成物質の剥離・除去された転写紙１０５に後処理液を付与した後、乾燥ユニットＵ５で転写紙１０５を乾燥させて、紙受けユニットＵ６で回収する。
【００５０】
以下、各ユニットＵ１〜Ｕ６について順次説明する。給紙ユニットＵ１は給紙ケース１０１、給紙ローラ１０２、一対のレジストローラ１０３およびガイド板１０４等を備えており、給紙ケース１０１内には、再生対象である被記録材としての転写紙１０５が複数枚収納される。
給紙ケース１０１内には、図示しないが転写紙１０５を載置するための底板があり、  該底板は、図示しないスプリング等により上方に付勢されて、給紙ケース１０１内の転写紙１０５の給紙ローラ１０２側の端部を上方に持ち上げる。給紙ローラ１０２は、図示しない駆動モータ等により所定タイミングで回転駆動され、給紙ケース１０１内の転写紙１０５を最上段の転写紙から順次送り出す。
【００５１】
給紙ローラ１０２により送り出された転写紙１０５は、図示しない分離機構で重送紙が分離され、一枚の転写紙１０５のみが、タイミング調整およびスキュー補正のためのレジストローラ対１０３で、ガイド板１０４を介して液付与ユニットＵ２に給紙される。
【００５２】
液付与ユニット（画像除去促進液付与手段）Ｕ２は補給液容器２０１、液自動補給機２０２、液容器２０３、液汲み上げローラ２０４、液塗布ローラ２０５、押さえーラ２０６、搬送ベルト２０７、駆動ローラ２０８およびガイド板２０９等を備えており、補給液容器２０１と液自動補給機２０２および、この液自動補給機２０２と液容器２０３は、それぞれパイプ２１０，２１１により接続されている。補給液容器２０１および液容器２０３内には、画像除去促進液２１２が収納されており、液容器２０３には、図示しないが液量センサーが設けられている。
【００５３】
液自動補給機２０２は、液量センサーの検出結果に基づいて動作し、補給液容器２０１内の画像除去促進液２１２を汲み上げて、液容器２０３に画像除去促進液２１２を補給する。液汲み上げローラ２０４と液塗布ローラ２０５は、所定圧力で当接しつつ回転駆動され、液汲み上げローラ２０４は、回転駆動されることにより液容器２０３内の画像除去促進液２１２を汲み上げて、当接する液塗布ローラ２０５で搾られることにより、所定量の画像除去促進液２１２を液塗布ローラ２０５に付着させる。液塗布ローラ２０５は、付着した所定量の画像除去促進液２１２を、押さえローラ２０６との間に給紙ユニットＵ１から給紙されてきた転写紙１０５の画像形成面に少量塗布し、画像除去促進液２１２の塗布された転写紙１０５は、ガイド板２０９に案内されつつ、駆動ローラ２０８により駆動される搬送ベルト２０７により剥離・移動ユニットＵ３に送り出される。
【００５４】
なお、図１では、転写紙１０５の下側が画像形成面であり、この画像形成面に液塗布ローラ２０５により画像除去促進液２１２が塗布されるようになっているが、転写紙１０５に画像除去促進液２１２を塗布する構成は、これに限るものではなく、例えば、液塗布ローラ２０５を２個設けて、転写紙１０５の両面に画像除去促進液２１２を塗布するようにしてもよく、この場合、両面に画像の形成された転写紙１０５の両面の画像を一度に除去することができる。
また、液塗布ローラ２０５を転写紙１０５に接触させて塗布する方法ではなく、非接触で画像除去促進液２１２を付与したり、あるいは液塗布ローラ２０５と非接触の塗布手段を組み合わせて、２段階の塗布を行うようにしてもよい。
【００５５】
画像除去促進液２１２の付与された転写紙１０５は、剥離・移動ユニットＵ３に搬送される間に、画像除去促進液２１２により画像形成物質の接着力が低下し、画像除去促進液２１２は水分を含有している。すなわち、画像除去促進液２１２は、画像が形成されている側の転写紙１０５に付与され、転写紙１０５は、画像除去促進液２１２が付与されると、表面近傍が膨潤して画像形成物質と転写紙１０５との膨潤量の差により、両者間に剪断力が発生して画像形成物質と転写紙１０５との接着力が低下する。
上記画像除去促進液２１２の付与された転写紙１０５は、剥離・移動ユニットＵ３に搬送される間に、上述のように転写紙１０５の膨潤により転写紙１０５と画像形成物質との接着力が弱められる。
【００５６】
剥離・移動ユニット（剥離手段）Ｕ３は、図２に示すように、搬送ローラ３０１，３０２，３０３，３０４と搬送ローラ３０５，３０６，３０７，３０８，３０９、搬送ローラ３０１，３０２と搬送ローラ３０５，３０６の間にジグザグ状態に配設された複数の加圧ローラ３１０〜３１９、加圧ローラ３２０〜３２８、シート状の剥離ベルト３２９、シート状のシールベルト３３０、スパイラルローラ３３１および画像形成物質受け容器３３２等を備えており、加圧ローラ３１０〜３１９および加圧ローラ３２０〜３２８は、図示しないが加熱ヒータを内蔵している。
【００５７】
剥離ベルト（剥離部材）３２９は所定の幅、例えば各種サイズの転写紙１０５を挟持して、転写紙１０５上の画像形成物質を剥離・転写させるに十分な幅を有した無端状に形成され、搬送ローラ３０５〜３０９に張り渡されているとともに、ジグザグ状に配設された各加圧ローラ３１０〜３２８をジグザグ状に縫うように配設されている。
また、シールベルト３３０は、転写紙１０５を剥離ベルト３２９との間に挟持して、転写紙１０５上の画像形成物質を剥離ベルト３２９に剥離・転写させるのに十分な幅を有した無端状に形成され、搬送ローラ３０１〜３０４に張り渡されているとともに、各加圧ローラ３１０〜３２８をジグザグに縫うように配設されている。
【００５８】
したがって、剥離ベルト３２９とシールベルト３３０とは、搬送ローラ３０１と搬送ローラ３０５の当接位置で密着一体化され、この密着一体化された状態でジグザグ状に配設された加圧ローラ３１０〜３２８の間をジグザグに移動して、搬送ローラ３０２と搬送ローラ３０６の当接位置で分離した後、それぞれ搬送ローラ３０７，３０８，３０９および搬送ローラ３０３，３０４を介して搬送ローラ３０５および搬送ローラ３０１へ循環走行する。
【００５９】
シールベルト（シール部材）３３０は、被記録材である転写紙１０５に画像が片面のみに形成されている場合や、画像が両面に形成されている場合においても、片面ずつ画像形成物質を除去するのに用いられる。シールベルト３３０は、剥離ベルト３２９と密着一体化して転写紙１０５を挟持するためのものであり、該ベルトには画像形成物質を転写させる必要がないため、画像形成物質との接着性を必要としない点以外は、剥離ベルト３２９と同様の特性を有していることが望ましい。
【００６０】
搬送ローラ３０１〜３０４および搬送ローラ３０５〜３０９は、図外の駆動機構により回転駆動されることにより、密着一体化した剥離ベルト３２９とシールベルト３３０を、加圧ローラ３１０〜３１９および加圧ローラ３２０〜３２８の間をジグザグ状に縫うように、かつ、図２に矢印で示すように、図２中左から右方向に走行させる。
【００６１】
加圧ローラ３１０〜３１９および加圧ローラ３２０〜３２８は、上述のように加熱ヒータを内蔵しており、加熱ヒータにより所定温度に加熱されて、剥離ベルト３２９とシールベルト３３０との間に挟持して搬送する転写紙１０５を加熱する。この場合の加熱温度は、画像形成物質の物性によるが、例えばモノクロトナーの場合、６０℃〜１４０℃の範囲、好ましくは８０℃〜１２０℃である。
【００６２】
すなわち、画像形成物質は熱可塑性あるいは熱溶融性であるが、画像形成物質が溶融してしまうと、転写紙１０５上の画像形成物質を転写紙１０５側と剥離ベルト３２９側とに分断することなく剥離ベルト３２９側へ転写させるのが困難になるためである。また、加熱しすぎるとジグザグ搬送路を通過中に転写紙１０５が乾燥しすぎて、転写紙１０５が画像形成物質を介して剥離ベルト３２９に貼り付いてしまい、剥離できなくなるおそれがあるからである。
したがって、加熱部通過後の転写紙１０５に多少の湿り気が残っていて、画像形成物質の再付着を防止できる程度に加熱することが望ましく、具体的には上記例の温度が好適である。
【００６３】
剥離ベルト３２９とシールベルト３３０により右端の搬送ローラ３０２と搬送ローラ３０６に搬送されてきた転写紙１０５は、図示しない分離爪により剥離ベルト３２９およびシールベルト３３０から分離されて、図１に示す後処理ユニットＵ４に送り出される。
【００６４】
スパイラルローラ３３１は、剥離ベルト３２９に当接して剥離ベルト３２９に転写された画像形成物質を掻き落として剥離ベルト３２９をクリーニングする。このスパイラルローラ３３１の下方に、画像形成物質受け容器３３２が配設されており、スパイラルローラ３３１により掻き落とされた画像形成物質が画像形成物質受け容器３３２内に収納される。
【００６５】
上記液付与ユニットＵ２で画像除去促進液２１２が付与され、画像形成物質と転写紙１０５との接着力が弱められた転写紙１０５は、搬送ローラ３０１と搬送ローラ３０５の間から剥離ベルト３２９とシールベルト３３０の間に挿入され、剥離ベルト３２９とシールベルト３３０の間に挟持される。画像形成物質の形成された転写紙１０５は、剥離ベルト３２９とシールベルト３３０との間に挟持された状態で、かつ、剥離ベルト３２９の接着力により剥離ベルト３２９に所定の接着力で接着された状態でジグザグ状に搬送され、ジグザグ状に搬送される間に加圧ローラ３１０〜３２８に内蔵された加熱ランプにより加熱されつつ、転写紙１０５と剥離ベルトとが相対変位する。
【００６６】
転写紙１０５の画像形成物質は、加熱されることにより軟化し、この状態で剥離ベルト３２９とシールベルト３３０に加圧されつつ、ジグザグ状に搬送される間に、転写紙１０５と剥離ベルト３２９との間に剪断力が発生して、この剪断力により転写紙１０５から画像形成物質が剥離し、剥離ベルト３２９に剥離・転写されて、画像形成物質の除去された転写紙１０５が搬送ローラ３０２と搬送ローラ３０６の間から、図２に矢印で示すように、後処理ユニットＵ４に送り出される。
【００６７】
後処理ユニットＵ４は、図３に詳細に示すように、一対のレジストローラ４０１、ガイド板４０２、補給液容器４０３、液自動補給機４０４、液容器４０５、液汲み上げローラ４０６、液塗布ローラ４０７、押さえローラ４０８、搬送ベルト４０９、駆動ローラ４１０およびガイド板４１１等を備えており、補給液容器４０３と液自動補給機４０４、および液自動補給機４０４と液容器４０５は、それぞれパイプ４１２，４１３により接続されている。
【００６８】
補給液容器４０３および液容器４０５内には、後処理液４１４が収納されており、液容器４０５には、図示しないが液量センサーが設けられている。液自動補給機４０４は、液量センサーの検出結果に基づいて動作し、補給液容器４０３内の後処理液４１４を汲み上げて、液容器４０５に後処理液４１４を補給する。
【００６９】
液汲み上げローラ４０６と液塗布ローラ４０７は、所定圧力で当接しつつ回転駆動され、液汲み上げローラ４０６は、回転駆動されることにより、液容器４０５内の後処理液４１４を汲み上げて、当接する液塗布ローラ４０７で搾られることにより、所定量の後処理液４１４を液塗布ローラ４０７に付着させる。液塗布ローラ４０７は、付着した所定量の後処理液４１４を、押さえローラ４０８との間に剥離・移動ユニットＵ３から送られてきた転写紙１０５の画像形成面であった側の面に少量塗布し、後処理液４１４の塗布された転写紙１０５は、ガイド板４１１に案内されつつ、駆動ローラ４１０により駆動される搬送ベルト４０９により乾燥ユニットＵ５に送り出される。
【００７０】
なお、図１および図３では、転写紙１０５の下側が画像形成面であり、この画像形成面に液塗布ローラ４０７により後処理液４１４が塗布されるように示されているが、転写紙１０５に後処理液４１４を塗布する構成は、これに限るものではなく、例えば液塗布ローラ４０７を２個設けて、転写紙１０５の両面に後処理液４１４を塗布するようにしてもよく、この場合、両面に画像の形成された転写紙１０５の両面の画像を一度に除去することができる。また、液塗布ローラ４０７を転写紙１０５に必ずしも接触させて塗布する必要なく、非接触で後処理液４１４を付与してもよいし、液塗布ローラ４０７と非接触の塗布手段とを組み合わせて２段階の塗布を行うようにしてもよい。
【００７１】
また、後処理工程後の転写紙１０５に紙表面を中性にする目的でさらに液を付与するときには、図示しないが後処理ユニットＵ４と同一構造のユニットを後処理ユニットＵ４と乾燥ユニットＵ５との間に配置し、液付与を行うようにすればよい。
【００７２】
乾燥ユニットＵ５は、転写紙１０５を乾燥させるためのものであり、加熱ランプ５０１を内蔵した、アルミニウム等で形成された乾燥ドラム５０２、通気性が良く表面平滑性の高い仕上げベルト５０３および回転ローラ５０４ａ〜５０４ｄ等を備えている。
【００７３】
仕上げベルト５０３は、乾燥ドラム５０２および回転ローラ５０４ａ〜５０４ｄの外周部に沿って図１中時計方向に回転し、乾燥ドラム５０２と回転ローラ５０４ａ〜５０４ｄとは、いずれかが図外の駆動モータ等により回転されて、他方が仕上げベルト５０３により連れ回りする。なお、乾燥ドラム５０２と回転ローラ５０４ａ〜５０４ｄの双方を駆動モータ等により回転させるようにしてもよい。
【００７４】
後処理ユニットＵ４から搬送されてきた転写紙１０５は、乾燥ドラム５０２と回転ローラ５０４ａとの間から乾燥ドラム５０２と仕上げベルト５０３との間に導入され、加熱ランプ５０１により加熱された乾燥ドラム５０２により余分な水分が乾燥されて、乾燥ドラム５０２と回転ローラ５０４ｄの間から紙受けユニットＵ６に排出される。
【００７５】
このとき、仕上げベルト５０３は通気性が良好、かつ、表面の平滑性が高い部材で形成されているため、転写紙１０５が適切に乾燥されるとともに、転写紙１０５が仕上げベルト５０３に付着したり、傷ついたりすることがなく、適切に転写紙１０５を乾燥することができる。
なお、乾燥ユニットＵ５は、上記構成に限るものではなく、例えば、上記構成のものに代えて、あるいは上記構成に加えて、ローラ対の部材を用いたり、熱風を用いたり、熱風ファンや赤外線ランプなどを用いたりしてもよい。
【００７６】
紙受けユニットＵ６は、ガイド部材６０１、排出トレー６０２および排出ローラ６０３等を備えている。乾燥ユニットＵ５から排出された転写紙１０５は、ガイド部材６０１により排出ローラ６０３に案内され、排出ローラ６０３は、転写紙１０５を排出トレー６０２上に排出・載置させる。
【００７７】
なお、再生装置１は、図示しないが給紙ユニットＵ１の給紙ケース１０１に転写紙があるか否かを検出する紙検出手段、給紙ユニットＵ１による転写紙１０５の重送検出手段、再生装置１内での転写紙１０５のジャムの発生を検出するジャム検出手段、剥離ユニットＵ３の各加熱ランプおよび乾燥ユニットＵ５の加熱ランプ５０１の点灯制御手段および、画像形成物質受け容器３３２内が画像形成物質で満杯になったかどうかを検出する満杯検出手段等が設けられている。
【００７８】
【実施例】
次に、本発明の実施例を具体的に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、各実施例の構成要素を組み合わせて装置化しても良い。
＜トナーの処方＞
下記処方にて、トナーを作製した。
ポリエステル樹脂      （結着樹脂）    ４３重量％
スチレンアクリル樹脂  （結着樹脂）    ４３重量％
含Ｃｒモノアゾ染料    （荷電制御剤）    ３重量％
カルナウバワックス    （離型剤）        ４重量％
カーボンブラック      （着色剤）        ７重量％
【００７９】
以上の物質をブレンダーで１０分混合した後、１２０〜１４０℃に熱した２本ロールによって溶融混練した。混練物を自然冷却後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級を用いて体積平均粒径１０μｍのトナーを得た。
【００８０】
＜画像除去促進液の処方＞
下記処方にて攪拌溶解し、画像除去促進液を調製した。ただし、本発明はこれに限るものではない。
ジヘキシルスルホ琥珀酸塩        （界面活性剤）    １０重量％
プロピレングリコール            （可溶化剤）      １０重量％
Ｎ−メチル−２−ピロリドン      （湿潤剤）          ０．２重量％
安息香酸ナトリウム              （防腐防黴剤）      ０．１重量％
純水                            （着色剤）        残量
【００８１】
実施例１
上記処方にて作製したトナーを用い、電子写真方式のＰＰＣ複写機にて市販のＡ４版上質紙上に画像を形成した後、図１に示す被記録材再生装置に上記画像除去促進液および下記処方の後処理液をセットし、処理速度２５ｍｍ／ｓｅｃにて再生処理を行った。
＜後処理液の処方＞
塩酸                                      １重量％
安息香酸ナトリウム（防腐防黴剤）          ０．１重量％
純水                                      残量
【００８２】
このとき、画像除去ユニットとして図２の装置においてローラ（直径：上側２５ｍｍ、下側４５ｍｍ）を１３本に減らしたものを用いた。また、加熱温度は１１０℃とした。剥離部材としては、ポリエチレンテレフタレートのベルトを用いた。再生された紙には、実使用上問題になるような量のトナーは残っていなかった。このような画像形成と再生処理を１０回繰り返したが、未使用の紙と同等の複写画像を得ることができた。
【００８３】
実施例２
実施例１において、被記録材再生装置として図１の被記録材再生装置のＵ４とＵ５の間にＵ４と同一構成の後処理ユニットを設け、同ユニットに下記処方の後処理液をセットした以外は実施例１と同様に再生処理を行った。
＜第２後処理液の処方＞
炭酸ナトリウム                            １重量％
安息香酸ナトリウム（防腐防黴剤）          ０．１重量％
純水                                      残量
【００８４】
再生された紙には、実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。このような画像形成と再生処理を１０回繰り返したが、未使用の紙と同等の複写画像を得ることができた。
【００８５】
実施例３
実施例１において下記処方の後処理液をセットした以外は実施例１と同様の再生処理を行った。
＜後処理液の処方＞
炭酸ナトリウム                            １重量％
安息香酸ナトリウム（防腐防黴剤）          ０．１重量％
純水                                      残量
【００８６】
再生された紙には、実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。このような画像形成と再生処理を１０回繰り返したが、未使用の紙と同等の複写画像を得ることができた。
【００８７】
比較例１
実施例１において被記録材再生装置として、図１において後処理ユニットＵ４を除いた装置を用いた以外は、実施例１と同様の手順で画像形成と再生処理を繰り返したところ、トナーの除去は良好であったが、７回目よりトナーの紙への定着が不完全となり、１０回目では画像部のトナーを指で擦ると、一部分が剥がれ落ちた。
【００８８】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば下記の顕著な作用効果が得られる。
（１）請求項１の再生方法
画像除去促進液を付与して画像形成物質を除去した後の被記録材に、後処理工程において後処理液を付与し、被記録材に残存する、画像除去促進液の構成成分である界面活性剤を前記後処理液により化学変化させることで、再利用時の被記録材に対する画像形成物質の定着性の低下を防止することができる。
【００８９】
（２）請求項２の再生方法
画像除去促進液の構成成分である界面活性剤が、後処理工程において加水分解されるので、再利用時の被記録材に対する画像形成物質の定着性低下を的確に防止することができる。
【００９０】
（３）請求項３，４の再生方法
エステル構造を有する界面活性剤が、後処理液としての強酸性水溶液により加水分解されるので、再利用時の被記録材に対する画像形成物質の定着性低下を的確に防止することができる。
【００９１】
（４）請求項５，６の再生方法
エステル構造を有する界面活性剤が、後処理液としてのアルカリ性水溶液により加水分解されるので、再利用時の被記録材に対する画像形成物質の定着性低下を的確に防止することができる。
【００９２】
（５）請求項７の再生方法
第２後処理液により被記録材表面のｐＨを中性にするので、再生処理後の被記録材の劣化を防止することができる。
【００９３】
（６）請求項８の再生方法
カルボン酸エステル構造を持つ界面活性剤は、カルボン酸エステルがアルカリで容易に加水分解されるため、再利用時の被記録材に対する画像形成物質の定着性低下防止処理を、より効率良く行うことができる。
【００９４】
（７）請求項９の再生方法
アルキルスルホコハク酸エステル構造を持つ界面活性剤は浸透性に優れ、被記録材からの画像形成物質除去工程において、被記録材と画像形成物質との界面に容易に浸透し、被記録材と画像形成物質との接着力を弱める作用が大きいので、請求項８の再生方法による効果に加えて、画像形成物質の剥離をより容易に行うことができる効果がある。
【００９５】
（８）請求項１０の再生方法
画像除去促進液に少なくとも、水と界面活性剤と水溶性ポリマーとが含まれ、前記界面活性剤には少なくとも、アルキルスルホコハク酸エステル構造を持つ界面活性剤が含まれているので、請求項９による効果に加えて、前記水溶性ポリマーによって画像形成物質除去能力が向上し、または被記録材の再生状態が改良される効果がある。
すなわち水溶性ポリマーは、剥離部材が圧接することができないセルロース繊維内部の皮膜状画像に対して、セルロース繊維／皮膜状画像／水溶性ポリマー／剥離部材の如く間接的に接触することができ、その粘着力によって皮膜状画像を、紙質を傷めることなく剥離することができる。
【００９６】
（９）請求項１１，１２の再生方法
請求項１１に記載の後処理液を用いることにより、被記録材に残存する界面活性剤の加水分解処理を的確に行うことができる。また、請求項１２に記載の第２後処理液を使用することで、請求項７に記載の中和処理を能率良く行うことができる。
【００９７】
（１０）請求項１３の被記録材（再生被記録材）
再利用時の被記録材に対する画像形成物質の定着性が良好であるため、未使用の被記録材と同等に優れた定着性を有する複写画像や印刷画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の被記録材再生装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図１の装置における剥離・移動ユニットの構成を示す詳細説明図である。
【図３】図１の装置における後処理ユニットの構成を示す詳細説明図である。
【符号の説明】
１  再生装置
Ｕ１  給紙ユニット
Ｕ２  液付与ユニット
Ｕ３  剥離・移動ユニット
Ｕ４  後処理ユニット
Ｕ５  乾燥ユニット
Ｕ６  紙受けユニット
１０１  給紙ケース
１０２  給紙ローラ
１０３  レジストローラ
１０４  ガイド板
１０５  転写紙
２０１  補給液容器
２０２  液自動補給機
２０３  液容器
２０４  液汲み上げローラ
２０５  液塗布ローラ
２０６  押さえローラ
２０７  搬送ベルト
２０８  駆動ローラ
２０９  ガイド板
２１０，２１１  パイプ
２１２  画像除去促進液
３０１〜３０９  搬送ローラ
３１０〜３２８  加圧ローラ
３２９  剥離ベルト
３３０  シールベルト
３３１  スパイラルローラ
３３２  画像形成物質受け容器
４０１  レジストローラ
４０２  ガイド板
４０３  補給液容器
４０４  液自動補給機
４０５  液容器
４０６  液汲み上げローラ
４０７  液塗布ローラ
４０８  押さえローラ
４０９  搬送ベルト
４１０  駆動ローラ
４１１  ガイド板
４１２，４１３  パイプ
４１４  後処理液
５０１  加熱ランプ
５０２  乾燥ドラム
５０３  仕上げベルト
５０４ａ〜５０４ｄ  回転ローラ
６０１  ガイド部材
６０２  排紙トレー
６０３  排出ローラ
【図１】
0003620765.tif 000002
【図２】
0003620765.tif 000003
【図３】
0003620765.tif 000004