(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９８重量部、
芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）及びシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）を含む共重合体（Ｂ）０．１〜４９重量部、
芳香族ビニル化合物（ｃ−１）とシアン化ビニル化合物（ｃ−２）とをゴム状重合体（ｃ−３）の存在下で共重合して得られるシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）０．５〜３０重量部、
芳香族ビニル化合物（ｄ−１）とアルキル（メタ）アクリレート（ｄ−２）とをゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の存在下で共重合して得られる(メタ)アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）０．５〜３０重量部、及び
少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマー（Ｅ）０．１〜３０重量部
を含み、
但し、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計量が１００重量部である、
ことを特徴とするポリカーボネート系難燃樹脂組成物。
【請求項２】
該少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマー（Ｅ）が各々下記式（１）：
【化１】
0003608510.tif 000021
Ｒa、Ｒb、Ｒc及びＲdは各々独立して炭素数６〜２０のアリール基を表し；
ｎは１〜５の正の整数を表し；
ｊ、ｋ、ｌ及びｍは各々独立して０または１である）
で表される化合物群より選ばれることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
該式（１）中のＲa、Ｒb、Ｒc及びＲdが各々独立してフェニル基又はキシリル基を表し、但し該式（１）の化合物が各々少なくとも１つのフェニル基及び少なくとも１つのキシリル基を含有することを特徴とする請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
該（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）中の該ゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の濃度が６５〜９５重量％であり、該グラフト重合体（Ｄ）中の該成分（ｄ−１）の該成分（ｄ−２）に対する重量比が８０／２０〜５／９５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
該芳香族ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量が１５，０００〜３０，０００であり、該共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が５０，０００〜１８０，０００であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
該成分（Ｅ）が、複数の異なる有機リン化合物オリゴマーを含み、該複数の異なる有機リン化合物オリゴマーの重量平均重縮合度（Ｎ）が１〜１．２未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
該成分（Ｅ）の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
該成分（Ｅ）の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする請求項７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
さらにテトラフルオロエチレンポリマーを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート系難燃樹脂組成物に関する。更に詳細には、本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）及びシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）を含む共重合体（Ｂ）、芳香族ビニル化合物（ｃ−１）とシアン化ビニル化合物（ｃ−２）とをゴム状重合体（ｃ−３）の存在下で共重合して得られるシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）、芳香族ビニル化合物（ｄ−１）とアルキル（メタ）アクリレート（ｄ−２）とをゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の存在下で共重合して得られる(メタ)アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）、及び少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマー（Ｅ）を特定の量比で含んでなるポリカーボネート系難燃樹脂組成物に関する。本発明の樹脂組成物は、優れた溶融流動性、耐衝撃性、耐熱性及び難燃性を併せ持ち且つ機械的物性の安定性に優れ、さらに成形時にモールドデポジット（ＭＤ）の発生量が極めて少ないので工業的に極めて有用である。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート（ＰＣ）にＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）系樹脂とリン系難燃剤をブレンドした樹脂組成物（以下、屡々、「ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物」などと称す）は、非塩素・臭素系の難燃剤を用いた樹脂組成物であり、且つ機械的特性と耐熱性に優れるので、電気製品、コンピュータ、プリンタ、ワープロ、コピー機等ＯＡ機器のハウジング用材料として幅広く利用されている。
【０００３】
ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物に関する技術は、日本国特開平２−３２１５４号公報（米国特許第５,０６１,７４５号に対応）、日本国特開平２−１１５２６２号公報（米国特許第５,２０４,３９４号に対応）、日本国特開平４−２８５６５５号公報、日本国特開平４−２９８５５４号公報、日本国特開平４−３００９３７号公報、日本国特開平６−１９２５５３号公報、日本国特開平６−２２８３６４号公報、日本国特開平６−２４０１２７号公報（ＷＯ９３／２２３８２号に対応）、日本国特開平７−１１１１９号公報、日本国特開平７−２６１２９号公報、日本国特開平７−３３９７１号公報、日本国特開平７−８２４６６号公報、日本国特開平７−１４５３０７号公報、日本国特開平７−１５００２８号公報、日本国特開平７−１９６８７１号公報、日本国特開平７−１９６８７２号公報、日本国特開平７−１９６８７３号公報、日本国特開平７−１９６８７４号公報、日本国特開平７−３３１０４５号公報、日本国特開平７−３３１０５１号公報、日本国特開平８−３３９７号公報、日本国特開平８−３４９１６号公報、日本国特開平８−３４９２６号公報、日本国特開平８−６７８１０号公報、日本国特開平８−１２０１６９号公報、日本国特開平８−１２７６８６号公報（ＷＯ９６／０７７０４号に対応）、日本国特開平８−１６５３９２号公報、日本国特開平８−２２５７３７号公報、日本国特開平８−２７７３４４号公報、日本国特開平８−２０８９７２号公報、日本国特開平９−３３１２号公報、日本国特開平９−４８９１２号公報、日本国特開平９−９５６１０号公報、日本国特開平９−１０４８１１号公報、日本国特開平９−１２４９２０、日本国特開平９−１４３３５７号公報、日本国特開平９−１６５５１８号公報（ＥＰ７４７４２４）、日本国特開平９−１７６４７１号公報、日本国特開平９−１８３８９３号公報、日本国特開平９−１８８８０８号公報（ＥＰ７７１８５１）、日本国特開平９−１９４７１３号公報等に開示されている。
【０００４】
近年の機器の軽量化・薄肉化志向にともない、軽量薄肉な成形品の製造に有用な高い溶融流動性と耐衝撃性とを併せ持つＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物が要求されている。しかし、上記の特許公報おいては十分に高い溶融流動性と耐衝撃性とを併せ持つＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物は得られていない。
ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物において高い溶融流動性を達成するために、組成物におけるＡＢＳやＳＡＮ（スチレン−アクリロニトリル共重合体）の配合比率を高めて溶融流動性の改良を行う試みがなされている。しかしながら、この改良法では、得られた樹脂組成物の難燃性が低下し、燃焼時の燃えたれが発生するという問題があった。更に、このような樹脂組成物は耐衝撃性や耐熱性が低いという問題もあった。また、分子量の低いポリカーボネートを用いてＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物溶融流動性を向上させる方法もあるが、この方法では耐衝撃性が低下してしまう。
【０００５】
また、日本国特公昭６２−２５１７９号公報ではポリカーボネート、ＡＢＳ及びＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体）からなる組成物が、また米国特許第４，３９０，６５７号公報にはポリカーボネート、ＡＢＳ、及びブチルアクリレートゴムにアクリレートモノマーを共重合して得られるアクリルゴム系多層インターポリマーからなる組成物が開示されており、ウエルド強度の改良や低温耐衝撃性の改良がその効果として挙げられている。しかし、溶融流動性を向上させるための技術に関する記載はなく、難燃性を向上させるための技術に関しても記載はない。さらに、アクリルゴム系多層インターポリマーの耐衝撃性改良効果は十分とはいえない。
【０００６】
また、日本国特開平６−２４０１２７号公報（ＷＯ９３／２２３８２号に対応）並びに日本国特開平８−３３９７号公報にはリン化合物オリゴマーを使用するＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物にさらに特殊ゴムとして、ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートを含むゴムにビニル単量体がグラフトしてなる複合ゴム（シリコーン−アクリル複合ゴム）を用いる技術が開示されている。しかしながら、該公報で使用されているシリコーン−アクリル複合ゴムは、上記のポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートを含むゴムに対するビニル単量体の反応性が低いため、ビニル単量体を上記ゴムにグラフトするのが容易でない。そのため、シリコーン−アクリル複合ゴムは煩雑な製造工程を必要とし、さらに製造コストの観点からも不利である。また、ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物にシリコーンアクリル複合ゴムを使用する場合は、しばしば、成形時に組成物を成形機内部に滞留させた際に耐衝撃性が低下する欠点がある。
また、ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物においては、配合されるリン系難燃剤のためにＰＣ樹脂が本来有する高い耐熱性が損なわれる場合がある。該組成物の耐熱性は難燃剤自身の熱的性質、粘度、樹脂に対する相溶性等の性質や、難燃剤の樹脂に対する添加量、更には該組成物中のＰＣの配合比率などの様々な因子によって影響されるが、特に難燃剤の物性に大きく影響される。従って、耐熱性が維持できるリン系難燃剤の開発が強く望まれている。
【０００７】
また、ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物において使用されているリン酸エステルの耐加水分解性が低い場合は、組成物から得られた成形体の機械的物性の劣化が激しく、特に、伸びや耐衝撃性の低下を引き起こす。この機械的物性の劣化は特に成形体が高温高湿の環境におかれた場合に顕著となり、例えば機器のハウジングとして使用される場合において必要な物性が維持できなくなることがある。さらに、劣化が著しい材料は一般にリサイクル使用が困難である場合が多い。これらは製品の長期の品質保持性やリサイクル性を損なう重大な問題であり、その改良が望まれている。
さらに、リン系難燃剤を用いたＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物では、しばしば、成形の際にリン系難燃剤等が金型表面に付着する現象、すなわちモールドデポジット（ＭＤ）が発生し、これにより成形体の表面外観や生産性が損われる場合がある。リン酸エステルオリゴマー系難燃剤が用いられる場合は、トリフェニルホスフェート等に代表されるモノリン酸エステルを使用する場合に比べてＭＤの発生を抑制できるが、通常使用されているリン酸エステルオリゴマーではＭＤの抑制の効果が十分であるとは言えず、その改良が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、安全上のための高い難燃性はもとより、高い溶融流動性、高い耐衝撃性及び高い耐熱性を同時に兼ね備え且つ機械的物性の安定性に優れ、さらには、成形の際のＭＤが少ないポリカーボネート系難燃樹脂組成物が強く求められているものの、上記の物性が全て満足できるレベルでバランスされたポリカーボネート系難燃樹脂組成物は未だ得られていないのが現状であり、そのような優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物の開発が望まれていた。
【０００９】
このような状況下、本発明者らは、上記のような優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、驚くべきことに、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）及びシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）を含む共重合体（Ｂ）、芳香族ビニル化合物（ｃ−１）とシアン化ビニル化合物（ｃ−２）とをゴム状重合体（ｃ−３）の存在下で共重合して得られるシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）、芳香族ビニル化合物（ｄ−１）とアルキル（メタ）アクリレート（ｄ−２）とをゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の存在下で共重合して得られる(メタ)アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）、及び少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマー（Ｅ）を特定の量比で含んでなるポリカーボネート系難燃樹脂組成物が、優れた難燃性、溶融流動性、耐衝撃性及び耐熱性を併せ持ち且つ機械的物性の安定性に優れ、さらに成形の際のモールドデポジット（ＭＤ）の発生が極めて少ないという事実を見出した。この新しい知見に基づき、本発明を完成したものである。
従って、本発明の１つの主要な目的は、優れた難燃性、溶融流動性、耐衝撃性及び耐熱性を併せ持ち且つ機械的物性の安定性に優れ、さらに成形の際のＭＤの発生が極めて少ないといポリカーボネート系難燃樹脂組成物を提供することにある。
本発明の上記及びその他の諸目的、諸特徴ならびに諸利益は、添付の図面を参照しながら行う以下の詳細な説明及び請求の範囲の記載から明らかになる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９８重量部：
芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）及びシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）を含む共重合体（Ｂ）０．１〜４９重量部、
芳香族ビニル化合物（ｃ−１）とシアン化ビニル化合物（ｃ−２）とをゴム状重合体（ｃ−３）の存在下で共重合して得られるシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）０．５〜３０重量部、
芳香族ビニル化合物（ｄ−１）とアルキル（メタ）アクリレート（ｄ−２）とをゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の存在下で共重合して得られる(メタ)アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）０．５〜３０重量部、及び
少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマー（Ｅ）０．１〜３０重量部
を含み、
但し、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計量が１００重量部である、
ことを特徴とするポリカーボネート系難燃樹脂組成物が提供される。
【００１１】
次に、本発明の理解を容易にするために、まず本発明の基本的特徴及び好ましい諸態様を列挙する。
１．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９８重量部：
芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）及びシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）を含む共重合体（Ｂ）０．１〜４９重量部、
芳香族ビニル化合物（ｃ−１）とシアン化ビニル化合物（ｃ−２）とをゴム状重合体（ｃ−３）の存在下で共重合して得られるシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）０．５〜３０重量部、
芳香族ビニル化合物（ｄ−１）とアルキル（メタ）アクリレート（ｄ−２）とをゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の存在下で共重合して得られる(メタ)アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）０．５〜３０重量部、及び
少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマー（Ｅ）０．１〜３０重量部
を含み、
但し、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計量が１００重量部である、
ことを特徴とするポリカーボネート系難燃樹脂組成物。
２．該少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマー（Ｅ）が各々下記式（１）：
【００１２】
【化１】
0003608510.tif 000002
Ｒa、Ｒb、Ｒc及びＲdは各々独立して炭素数６〜２０のアリール基を表し；
ｎは１〜５の正の整数を表し；
ｊ、ｋ、ｌ及びｍは各々独立して０または１である）
で表される化合物群より選ばれることを特徴とする前項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
３．該式（１）中のＲa、Ｒb、Ｒc及びＲdが各々独立してフェニル基又はキシリル基を表し、但し該式（１）の化合物が各々少なくとも１つのフェニル基及び少なくとも１つのキシリル基を含有することを特徴とする前項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
４．該（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体 (Ｄ)中の該ゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の濃度が６５〜９５重量％であり、該グラフト重合体（Ｄ）中の該成分（ｄ−１）の該成分（ｄ−２）に対する重量比が８０／２０〜５／９５であることを特徴とする前項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
５．該芳香族ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量が１５，０００〜３０，０００であり、該共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が５０，０００〜１８０，０００であることを特徴とする前項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
６．該成分（Ｅ）が、複数の異なる有機リン化合物オリゴマーを含み、該複数の異なる有機リン化合物オリゴマーの重量平均重縮合度（Ｎ）が１〜１．２未満であることを特徴とする前項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
７．該成分（Ｅ）の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする前項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
８．該成分（Ｅ）の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする前項７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
９．さらにテトラフルオロエチレンポリマーを含むことを特徴とする前項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の樹脂組成物は、優れた溶融流動性、耐衝撃性、耐熱性及び難燃性を併せ持ち且つ機械的物性の安定性に優れ、さらに成形時にモールドデポジット（ＭＤ）の発生量が極めて少ないので工業的に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の組成物の（Ａ）成分として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記式（２）で表される繰り返し単位からなる主鎖を有する。
【００１７】
【化２】
0003608510.tif 000003
（式中、Ａｒは、二価のＣ5〜Ｃ200芳香族残基であり、例えば、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ピリジレンであり、それらは非置換又は置換されていてもよく、あるいはまた、下記式（３）で表されるものが挙げられる。）
【００１８】
【化３】
0003608510.tif 000004
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれアリーレン基である。例えばフェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ピリジレン等の基を表し、それらは非置換又は置換されていてもよく、Ｙは式（４）で表されるアルキレン基または置換アルキレン基である。）
【００１９】
【化４】
0003608510.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に水素原子、Ｃ1〜Ｃ6低級アルキル基、Ｃ5〜Ｃ10シクロアルキル基、Ｃ6〜Ｃ30アリール基、Ｃ7〜Ｃ31アラルキル基であって、場合によりハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ基で置換されていてもよく、ｋは３〜１１の整数であり、Ｒ5及びＲ6は、各Ｘについて個々に選択され、お互いに独立に水素原子、またはＣ1〜Ｃ6低級アルキル基、Ｃ6〜Ｃ30アリール基であって、場合によりハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ基で置換されていてもよく、Ｘは炭素原子を表す。）
また、下記式（５）で示される二価の芳香族残基を共重合体成分として含有していても良い。
【００２０】
【化５】
0003608510.tif 000006
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2は式（３）と同じ。Ｚは単結合、または、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−ＣＯＮ（Ｒ1）−（Ｒ1は式（４）と同じ）等の二価の基である。）
式（２）のＡｒ又は式（５）で表される二価の芳香族残基の具体例としては、下記式で表されるもの等が挙げられる。
【００２１】
【化６】
0003608510.tif 000007
【００２２】
【化７】
0003608510.tif 000008
（式中、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ10アルキル基、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ基、Ｃ5〜Ｃ10シクロアルキル基またはＣ6〜Ｃ30アリール基である。ｍ及びｎは１〜４の整数で、ｍが２〜４の場合には各Ｒ7はそれぞれ同一でも異なるものであってもよいし、ｎが２〜４の場合は各Ｒ8はそれぞれ同一でも異なるものであっても良い。）
なかでも、下記式（６）で表されるものが好ましい一例である。
【００２３】
【化８】
0003608510.tif 000009
【００２４】
特に、上記の式（６）で表されるものをＡｒとする繰り返し単位を８５モル％以上（ポリカーボネート中の全モノマー単位を基準として）含むポリカーボネートが特に好ましい。
また、本発明に用いることができるポリカーボネートは、三価以上のＣ6〜Ｃ300芳香族残基を共重合成分として含有していても良い。
ポリマー末端の分子構造は特に限定されないが、フェノール基、アリールカーボネート基、アルキルカーボネート基から選ばれた１種以上の末端基を結合することができる。アリールカーボネート末端基は、下記式（７）で表される。
【００２５】
【化９】
0003608510.tif 000010
（式中、Ａｒ3は一価のＣ6〜Ｃ30芳香族残基であり、芳香環は置換されていても良い。）
アリールカーボネート末端基の具体例としては、例えば、下記式で表されるものが挙げられる。
【００２６】
【化１０】
0003608510.tif 000011
アルキルカーボネート末端基は下記式（８）で表される。
【００２７】
【化１１】
0003608510.tif 000012
（式中、Ｒ9は炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基を表す。）
アルキルカーボネート末端基の具体例としては、例えば下記式で表されるものが挙げられる。
【００２８】
【化１２】
0003608510.tif 000013
これらの末端基の中で、フェノール基、フェニルカーボネート基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルカーボネート基、ｐ−クミルフェニルカーボネート等が好ましく用いられる。
【００２９】
本願において、フェノール性末端と他の末端との比率は、特に限定されないが、より優れた溶融流動性を得る観点からは、フェノール性末端基の比率が全末端基数の２０％以上であることが好ましく、２０〜８０％の範囲にあることが更に好ましい。フェノール性末端基の比率が全末端基数の８０％を超えると、溶融時の熱安定性が若干低下する傾向がある。
フェノール性末端量の測定方法は、一般にＮＭＲを用いて測定する方法（ＮＭＲ法）や、チタンを用いて測定する方法（チタン法）や、ＵＶもしくはＩＲを用いて測定する方法（ＵＶ法もしくはＩＲ法）で求めることができる。
【００３０】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、一般に５，０００〜５０，０００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜４０，０００であり、さらに好ましくは１５，０００〜３０，０００であり、特に好ましくは１８，０００〜２５，０００である。５，０００未満では耐衝撃性が不十分になる傾向があり、また、５０，０００を越えると、溶融流動性が不十分になる傾向がある。
【００３１】
本発明において、ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行い、測定条件は下記の通りである。即ち、テトラヒドロフランを溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの較正曲線から下式を用いる計算によって得られた換算分子量較正曲線を用いて求められる。
ＭPC＝０．３５９１ＭPS1.0388
（ＭPCはポリカーボネートの分子量、ＭPSはポリスチレンの分子量）
【００３２】
本発明の組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法（日本国特開平１−１５８０３３（米国特許第４，９４８，８７１号に対応））、日本国特開平１−２７１４２６、日本国特開平３−６８６２７等（米国特許第５，２０４，３７７号に対応）等の方法により製造されたものが用いられる。
好ましいポリカーボネート樹脂としては、２価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まないポリカーボネート樹脂があげられる。
本発明では異なる構造や分子量の２種以上の異なるポリカーボネートを組み合わせて成分（Ａ）として使用することも可能である。
【００３３】
本発明の組成物における成分（Ａ）の量は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対し、５０重量部〜９８重量部、好ましくは６０〜９５重量部、さらに好ましくは７０〜９０重量部である。成分（Ａ）が５０重量部未満であると耐熱性と難燃性が不十分になり、一方、９８重量部を超えると溶融流動性が不足する。
本発明の組成物における共重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）及びシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）を含む共重合体である。成分（Ｂ）により、樹脂組成物の溶融流動性を改善することができる。
ここで、共重合体（Ｂ）の芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）を形成するために用いることができる芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルキシレン、ｐ−ターシャリーブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等を挙げることができ、これらは単独で又は２種以上混合して用いられる。好ましくはスチレン、α−メチルスチレンである。
また、シアン化ビニル単量体（ｂ−２）としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を挙げることができ、これらは単独で又は２種以上混合して用いられる。
【００３４】
該共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は一般に３０，０００〜３００，０００であり、好ましくは８０，０００〜２００，０００、更に好ましくは１００，０００〜１８０，０００、最も好ましくは１２０，０００〜１５０，０００である。  該共重合体（Ｂ）中の（ｂ−１）／（ｂ−２）の組成比は特に限定されないが、好ましくは（ｂ−１）が９５〜５０重量％、（ｂ−２）が５〜５０重量％であり、更に好ましくは、（ｂ−１）が９２〜６５重量％、（ｂ−２）が８〜３５重量％である。
また、成分（Ｂ）は、本発明の優れた効果が得られる限り、上記の成分（ｂ−１）及び成分（ｂ−２）の他にこれらと共重合可能な単量体を含んでいてもよい。そのような共重合可能な単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート（好ましくはブチルアクリレート）；アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド；グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体が挙げられる。これらの単量体は１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
成分（Ｂ）の好ましい例としては、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂（ＳＡＮ）やブチルアクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＢＡＡＳ）等を挙げることができる。これらの中で、ＢＡＡＳは樹脂組成物の溶融流動性を改良する上で特に好適に使用することができる。上記ＢＡＡＳはブチルアクリレート単量体を２〜２０重量％含むことが好ましい。
成分（Ｂ）の製造方法としては、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合など通常公知の製造方法を挙げることができる。
本発明の樹脂組成物における成分（Ｂ）の量は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対し、０．１〜４９重量部、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは３〜２０重量部である。成分（Ｂ）の量が０．１重量部未満であると溶融流動性が不充分になり、一方、４９重量部を超えると耐熱性や難燃性が不充分になる。
本発明では、異なる構造や分子量の２種以上の異なる共重合体を組み合わせて成分（Ｂ）として使用することも可能である。
【００３６】
本発明の組成物における成分（Ｃ）は、芳香族ビニル化合物（ｃ−１）とシアン化ビニル化合物（ｃ−２）とをゴム状重合体（ｃ−３）の存在下で共重合して得られるシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）である。芳香族ビニル化合物（ｃ−１）及びシアン化ビニル化合物としては、それぞれ、前記した成分（Ｂ）を得るために用いる芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物と同様のものを用いることができる。
また、成分（ｃ−３）のゴム状重合体に関しては、ガラス転移温度が０℃以下のゴム状重合体を用いることが好ましく、ガラス転移温度が−１０℃以下のゴム状重合体を用いることが更に好ましく、ガラス転移温度が−３０℃以下のゴム状重合体を用いることが最も好ましい。
成分（ｃ−３）としてのゴム状重合体の具体的例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム等のジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合ゴム等のブロック共重合体、及びこれらの水素添加物等を使用することができる。これらの重合体の中で、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、ポリアクリル酸ブチル等が好ましい。
【００３７】
シアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）は、上記ゴム状重合体（ｃ−３）に、芳香族ビニル化合物（ｃ−１）とシアン化ビニル化合物（ｃ−２）、及び必要に応じて、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種を、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法、塊状・懸濁重合法又は溶液重合法等の方法でグラフト重合することにより製造することができる。上記の重合方法のうち、特に乳化重合法が好ましい。
【００３８】
シアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）における、ゴム状重合体（ｃ−３）の量は通常１０〜８５重量％、好ましくは３０〜８２重量％、更に好ましくは４０〜８０重量％である。成分（Ｃ）におけるゴム状重合体（ｃ−３）の量が１０重量％未満では耐衝撃性の改良効果が低くなる傾向があり、８５重量％を超えると組成物中での成分（Ｃ）の分散が不十分となる傾向がある。また、ゴム状重合体（ｃ−３）としてブタジエン系重合体を用いる場合にはブタジエン系重合体のブタジエン含量は５０重量％以上が好ましい。
また、（ｃ−１）／（ｃ−２）の組成比（重量比）は特に限定されず、用途に応じて適宜選択すれば良いが、通常（ｃ−１）／（ｃ−２）は９０／１０〜６０／４０、好ましくは８５／１５〜６５／３５、更に好ましくは８０／２０〜７０／３０である。
本発明において最も好ましいシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）として、乳化重合により得られた粒子状のグラフト共重合体を挙げることができる。この場合にグラフト共重合体の平均粒径は０．１〜１．５μｍが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．８μｍ、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍであり、最も好ましくは０．２５〜０．４μｍである。０．１μｍ未満になると樹脂組成物の耐衝撃性が低下する傾向にあり、１．５μｍを超えると成形品の外観が悪くなる傾向にある。
【００３９】
本発明の樹脂組成物における、シアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）の好ましい具体例として、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＡＥＳ）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体（ＡＣＳ）、アクリロニトリル−アクリル系弾性重合体−スチレン共重合体（ＡＡＳ）を挙げることができる。
本発明の樹脂組成物では成分（Ｃ）として挙げた上記のシアナイド含有グラフト共重合体は単独で用いても、粒径や構造が異なる２種以上の共重合体を混合して用いてもよい。
本発明の組成物における成分（Ｃ）の量は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対し、０．５重量部〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは３〜１５重量部である。成分（Ｃ）が０．５重量部未満であると耐衝撃性の改良効果が不十分になり、一方、３０重量部を超えると溶融流動性や剛性が不十分になる。
【００４０】
本発明で用いられる成分（Ｄ）は、芳香族ビニル化合物（ｄ−１）とアルキル（メタ）アクリレート（ｄ−２）とをゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の存在下で共重合して得られる(メタ)アクリレート含有グラフト共重合体である。本発明では、(メタ)アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）は、溶融流動性及び耐衝撃性を共に向上させるために必須の成分である。さらに、グラフトゴム成分としてシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）のみならず、(メタ)アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）をも含んでなる本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、グラフトゴム成分として（Ｃ）成分のみ含有するポリカーボネート樹脂組成物に比べて、樹脂組成物の黄変が少なく、これにより染顔料による着色性が改善される。さらに、(メタ)アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）の使用により、ウエルド強度をも向上させるができる。
【００４１】
芳香族ビニル化合物（ｄ−１）の例としては、前記した成分（Ｂ）を得るために用いる芳香族ビニル化合物と同様のものを挙げることができる。
アルキル（メタ）アクリレート（ｄ−２）の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等を挙げることができる。
ゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）は、ブタジエン含量が５０重量％以上であることが好ましい。ゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）は、ガラス転移温度が−２０℃以下のものが好ましく、−３０℃以下のものであることが更に好ましく、−５０℃以下のものであることが最も好ましい。成分（ｄ−３）は、ポリブタジエンでもよいし、ブタジエンをそれと共重合可能な他の単量体や架橋剤などと共重合させて得られる共重合体であってもよい。
ゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の好ましい具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体ゴム等が挙げられる。これらの内、樹脂組成物の溶融流動性と耐衝撃性とを共に向上させる観点から、ポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共重合体ゴムが特に好ましい。
【００４２】
（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）におけるゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の量は通常、６５〜９０重量％、好ましくは７０〜８５重量％、更に好ましくは７５〜８３重量％である。成分（Ｄ）におけるゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）の使用量が６５重量％未満では耐衝撃性の改良効果が低くなる傾向があり、９０重量％を超えると得られる組成物中の成分（Ｄ）の分散性が低下する傾向がある。
また、成分（Ｄ）における芳香族ビニル化合物（ｄ−１）のアルキル（メタ）アクリレート（ｄ−２）に対する重量比（ｄ−１）／（ｄ−２）は８０／２０〜５／９５であることが好ましい。（ｄ−１）／（ｄ−２）が上記組成範囲から外れる場合は耐衝撃性改良効果が不十分となる傾向にある。（ｄ−１）／（ｄ−２）は、更に好ましくは６０／４０〜１０／９０であり、最も好ましくは５０／５０〜２０／８０である。
【００４３】
本発明に用いる（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）は、ゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）に、芳香族ビニル化合物（ｄ−１）及びアルキル（メタ）アクリレート（ｄ−２）、さらに必要に応じて、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体を乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法、塊状・懸濁重合法又は溶液重合法等の方法でグラフト重合させて得ることができる。上記の重合方法の内、乳化重合法が特に好ましい。
【００４４】
乳化重合法による成分（Ｄ）の製造方法の例としては下記の（１）〜（３）の方法が挙げられる。
（１）ゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）に成分（ｄ−１）及び成分（ｄ−２）を同時にグラフト重合させる方法、
（２）ゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）にまず成分（ｄ−１）をグラフト重合し、しかる後に成分（ｄ−２）をグラフトさせる方法、及び
（３）ゴム状ブタジエン重合体（ｄ−３）にまず成分（ｄ−２）をグラフトさせ、しかる後に成分（ｄ−１）をグラフトさせる方法。
本発明では上記（２）の方法で得られた成分（Ｄ）が、組成物の溶融流動性と耐衝撃性とを共に向上させる上で特に好ましい。また、この際、成分（ｄ−２）としてメチルメタクリレートを用いることが特に好ましい。
【００４５】
上記の（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）を含有する本発明の樹脂組成物における分散形態を透過型電子顕微鏡（transmission electron microscope，ＴＥＭ）によって観察すると、（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）が共重合体（Ｂ）のドメイン中のみならず、組成物のマトリックス相を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中にも分散していることが分かる（実施例４で得られた組成物のＴＥＭ写真である図２参照）。一方、グラフトゴム成分としてシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）のみを使用する場合は成分（Ｃ）のほとんどが共重合体（Ｂ）中のみに分散する分散形態をとり、従って、ゴム成分がポリカーボネート中にほとんど分散しない（比較例２で得られた組成物のＴＥＭ写真である図３参照）。上記のような本発明の組成物の分散形態が、優れた溶融流動性及び優れた耐衝撃性の発現に大きく寄与していると考えられる。
【００４６】
また本発明では、（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）は粒状であることが好ましく、この際成分（Ｄ）の平均粒径は０．１〜１．５μｍが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．８μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。粒状の（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）は上記の乳化重合法によって得ることができる。成分（Ｄ）の平均粒径が０．１μｍ未満になると樹脂組成物の耐衝撃性が低下する傾向にあり、１．５μｍを超えると成形品の外観が悪くなる傾向にある。
乳化重合法で（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）を製造する際には、粒状の成分（ｄ−３）を含む高分子ラテックスを用いる。粒状の成分（ｄ−３）はそれぞれ独立した粒径が０．０５〜１μｍの比較的大きな粒径を有する粒子からなる場合であっても、一次粒子径が０．０１〜０．１５μｍの微小粒径ゴムを凝集させてなる、いわゆる肥大化ゴム粒子からなっていても構わない。また、成分（ｄ−３）は、幅広い粒径分布を有していてもよく、粒径が比較的大きく異なる粒子の混合物であってもよい。
通常、乳化重合法で成分（Ｄ）を製造する際には、得られた高分子ラテックスから目的物である（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｄ）を取り出すために凝固プロセスを行う。本発明においては、上記の凝固プロセスにおいて硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム等の金属塩を用いずに、酸により凝固させて得られた（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体を成分（Ｄ）として用いることが好ましい。
【００４７】
本発明の樹脂組成物に用いる成分（Ｄ）の好ましい具体例としては、日本国三菱レーヨン（株）より製造されている、「メタブレン  Ｃ−２２３Ａ」及び「メタブレン  Ｃ−３２３Ａ」、日本国鐘淵化学工業（株）より製造されている「カネエース  Ｍ−５１１」及び「カネエース  Ｂ−５６４」等が挙げられる。
本発明では上記の成分（Ｄ）としては上記の（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体を単独、又は２種以上組み合わせて使用することができるが、その配合量は成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対し、０．５重量部〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは３〜１５重量部である。成分（Ｄ）が０．５重量部未満であると耐衝撃性の改良効果が不十分になり、一方、３０重量部を超えると溶融流動性や剛性が不足する。
また、組成物中における成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の組成比は特に限定されないが、重量比で（Ｃ）／（Ｄ）は９０／１０〜４０／６０が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜５０／５０、より好ましくは８０／２０〜６０／４０である。また、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計の配合量は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対し、１〜４０重量部、好ましくは３〜３０重量部、より好ましくは５〜２０重量部で使用される。
【００４８】
本発明の成分（Ｅ）は、少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマーである。本発明で用いる有機リン化合物オリゴマー（Ｅ）はリン原子を２つ以上含有する化合物である。
本発明に用いられる成分（Ｅ）の例としては、下記式（１）で表される化合物群より選ばれるものを挙げることができる。
【００４９】
【化１３】
0003608510.tif 000014
Ｒa、Ｒb、Ｒc及びＲdは各々独立して炭素数６〜２０のアリール基を表し；
ｎは１〜５の正の整数を表し；
ｊ、ｋ、ｌ及びｍは各々独立して０または１である）
【００５０】
上記式（１）における置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdは、それぞれ独立的に、その１つ以上の水素原子が置換されていてもいなくてもよい。その１つ以上の水素原子が置換されている場合、置換基としてはアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン化アリール基等が挙げられ、またこれらの置換基を組み合わせた基（例えばアリールアルコキシアルキル基等）、またはこれらの置換基を酸素原子、硫黄原子、窒素原子等を介して結合することによって組み合わせた基（例えば、アリールスルホニルアリール基等）を置換基として用いてもよい。置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdとして特に好ましいアリール基は、フェニル基、クレジル基、キシリル基、プロピルフェニル基、およびブチルフェニル基である。上記式（１）の化合物における置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdがアルキル基やシクロアルキル基であると、一般に熱安定性が不十分であり、溶融混練の際に分解が起こりやすい。
【００５１】
本発明に用いられる成分（Ｅ）の例としての化合物群を表わす上記式（１）おけるＸは、上記のようにジフェニロールジメチルメタン基である。通常使用されているオリゴマー系リン酸エステルとしては、上記式（１）おけるＸがレゾルシノール基やヒドロキノン基であるものが多いが、これらと比較して、（Ｘがジフェニロールジメチルメタン基である）上記式（１）で表される化合物群から選ばれるものを（Ｅ）として用いる場合は、有機リン化合物の耐加水分解性や熱安定性が向上し、樹脂組成物の機械的物性の劣化（特に高温高湿環境下での機械的物性の低下）を低レベルに抑え、材料の信頼性を著しく高めることができる。さらに、上記式（１）で表される有機リン化合物を使用することにより、成形加工時に金型表面に付着するモールドデポジット（ＭＤ）の発生量を、従来使用されているオリゴマー系リン酸エステルと比して、各段に低レベルにすることが可能である。
【００５２】
また、本発明では（Ｅ）成分として特に好ましいのは、該式（１）中のＲa、Ｒb、Ｒc及びＲdが各々独立してフェニル基又はキシリル基を表し、但し該式（１）の化合物が各々少なくとも１つのフェニル基及び少なくとも１つのキシリル基を含有するものである（以下、屡々、この化合物を「フェニル基とキシリル基の両方を含有する式（１）の化合物」などと称する）。そのような有機リン化合物（即ち、フェニル基とキシリル基の両方を含有する式（１）の化合物）を成分（Ｅ）として使用することにより、樹脂組成物の耐熱性をさらに向上させることができ、また、ＭＤの発生を更に低レベルにすることが可能となる。上記フェニル基とキシリル基の両方を含有する式（１）の化合物におけるキシリル基とフェニル基の数の割合は、１：１〜１：３であることが、難燃性、耐熱性、耐衝撃性、溶融流動性を高レベルでバランスさせる上で好ましい。また、キシリル基としては、２，６−キシリル基が耐熱性と耐加水分解性の面で特に優れている。本発明における成分（Ｅ）としては、式（１）の置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc及びＲdの全てがフェニル基の場合は樹脂組成物の耐熱性が、また、置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc及びＲdの全てがキシリル基の場合は樹脂組成物の難燃性が、フェニル基とキシリル基の両方を含有する式（１）の化合物である場合に比べて若干劣る。フェニル基とキシリル基の両方を含有する式（１）の化合物としての有機リン系化合物は、日本国特開平９−１２５８７に記載されている方法により、任意の構造のものを選択的に効率よく製造することができる。
【００５３】
式（１）で表される有機リン化合物オリゴマー(Ｅ)は、通常、式（１）において異なるｎの値（ｎは自然数）を有する複数の異なる有機リン化合物オリゴマーの混合物として使用される場合が多い。この際、複数の異なる有機リン化合物オリゴマーの重量平均縮合度（Ｎ）が１〜１．２未満であることが好ましい。Ｎはゲルパーミエーションクロマトグラフィーあるいは液体クロマトグラフィーにより異なるｎを有するそれぞれの成分の重量分率を求め、ｎの重量平均により算出される。検出器はＵＶ検出器、あるいはＲＩ検出器が使用される。ただし、本発明における成分（Ｅ）と共に上記式（１）におけるｎが０である構造のものを併用する場合（すなわち１分子中のリン原子が１つのみである有機リン化合物を用いる場合）は、ｎが０の化合物はＮの計算から除外する。重量平均縮合度Ｎは、通常１以上５以下であり、１以上２以下が好ましく、１以上１．５以下が更に好ましく、１以上１．２未満が特に好ましい。Ｎが小さいほど樹脂との相溶性に優れ、溶融流動性に優れ、かつ難燃性が高い。特に、Ｎ＝１の化合物は樹脂組成物における難燃性と溶融流動性のバランスが特に優れる。成分（Ｅ）としての式（１）の化合物のＮが５以上である場合は、該化合物の粘度が大きくなり、特に高せん断速度領域での樹脂組成物の溶融流動性が低下する傾向があり、また、難燃性が低下する傾向がある。
【００５４】
さらに、本発明で用いられる（Ｅ）成分は、その酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、より好ましくは０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、さらに好ましくは０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、特に好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である。本発明者らによる検討結果によると、有機リン化合物の加水分解速度は、温度と有機リン化合物の初期酸価の値に大きく依存し、このため、有機リン化合物を難燃剤として使用するポリカーボネート系難燃性樹脂組成物の製造においても、初期酸価が低い有機リン化合物を使用することにより、耐環境劣化性の少ない、すなわち高温高湿環境下での物性低下、繰り返しコンパウンディングや射出成形等の成形加工による物性の低下等、が少ない樹脂組成物を得ることができる。
【００５５】
有機リン化合物オリゴマー（Ｅ）の配合量は必要な難燃性のレベルに応じて決められるが、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対して、０．１〜３０重量部の範囲内である。０．１重量部未満では必要な難燃効果が発揮されない。３０重量部を超えると樹脂組成物の耐衝撃性や耐熱性を低下させる。成分（Ｅ）の配合量は好ましくは０．５〜２０重量部の範囲であり、特に好ましい範囲は、５〜１８重量部の範囲である。
【００５６】
さらに、成分（Ｅ）に併用して滴下防止剤を用いることが好ましい。滴下防止剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンやテトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体等のテトラフルオロエチレンポリマー、ポリテトラフルオロエチレン以外のパーフルオロアルカンポリマー、シリコーンゴム、ポリカーボネート−ジオルガノシロキサン共重合体、シロキサンポリエーテルイミド、液晶ポリマー、シリコーンアクリル複合ゴムなどがある。滴下防止剤として好ましいのはテトラフルオロエチレンポリマーであり、特に好ましいのはポリテトラフルオロエチレンである。テトラフルオロエチレンポリマーは、例えば、「ふっ素樹脂ハンドブック」（日本国、日刊工業新聞社  １９９０年刊）に記載のように、懸濁重合または乳化重合で製造される。滴下防止剤の配合量は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対して０．０１〜３重量部の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２部である。滴下防止剤の配合量が０．０１重量部未満の場合は、燃焼時の滴下防止効果が不十分であり、高い難燃性が得られない。また、滴下防止剤の配合量が３重量部を超える場合は成形加工性および剛性が低下する。
【００５７】
さらに、成分（Ｅ）に併用して、（Ｅ）以外の難燃剤、例えば、メラミンなどの窒素含有有機化合物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機化合物、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化亜鉛、酸化スズ等の金属酸化物、赤燐、ホスフィン、次亜リン酸、亜リン酸、メタリン酸、ピロリン酸、無水リン酸等の無機系リン化合物、膨張黒鉛、シリカ、シリカ系ガラス溶融物等を、種々の公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に一般に用いられている量加えることができる。
また、本発明の樹脂組成物には、樹脂組成物の改質を行う目的で、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、タルク、雲母、などの無機フィラーや炭素繊維、木炭等の強化剤を添加することができる。これらの強化剤の好ましい添加量は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜６０重量部、より好ましくは５〜５５重量部である。
【００５８】
さらに、所望ならば、通常の添加剤、すなわち、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、酸化チタン、表面改質剤、分散剤、可塑剤などを添加することができる。熱安定剤としては、チオエーテル系熱安定剤、ホスファイト系熱安定剤、及び、分子量５００以上のフェノール系熱安定剤等があり、チオエーテル系熱安定剤としては、ジアルキル−３，３’−チオジプロピネート、テトラキス［メチレン−３−（アルキルチオ）プロピオネート］メタン、ビス［２−メチル−４−（３−アルキル−チオプロピオニルオキシ）−５−ターシャリーブチルフェニル］スルフィドが好ましく、ホスファイト系熱安定剤としては、分子内にペンタエリスリトール骨格を有するものが好ましく、特にジ（２，４−ジターシャリーブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、また、フェノール系安定剤としてはフェノール系化合物の−ＯＨ基の性質を遮蔽した分子量５００以上のヒンダードフェノール系化合物が好ましく、特にｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジターシャリーブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ターシャリーブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましい。これらの添加剤は、種々の公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に一般に用いられている量加えることができる。
【００５９】
本発明における樹脂組成物の製造方法については特に限定されず、従来から公知の方法で行うことができる。例えば、必須及び任意の諸成分を互いに混合し、単軸押出機や二軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練押出しすることによるメルトブレンド等により製造することができる。
本発明のポリカーボネート系難燃樹脂組成物からなる成形品を得るための成形方法は特に限定されないが、例えば、押し出し成形、圧縮成形、射出成形、ガスアシスト成形等が挙げられ、中でも射出成形が好ましい。
成形品の例としては、ノート型パソコン、コピー機、プリンターのハウジングなどのＯＡ機器筐体、ＯＡ機器シャーシ、携帯電話機のハウジング等が挙げられる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、何らこれに限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例においては、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）を用いてポリカーボネート樹脂組成物を製造した。但し、比較例２、４〜８においては成分（Ｄ）は用いなかった。また、比較例において用いた成分には、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成分（Ａ）〜（Ｅ）についての要件を満足しないものもあるが、便宜上、これらの成分も（Ａ）〜（Ｅ）に分類した。
【００６１】
成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート
（ＰＣ１）
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから、溶融エステル交換法により製造された、ビスフェノールＡポリカーボネート
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２０，９００
フェノール性末端基比率（フェノール性末端基が全末端基数に占める割合）＝３３％
（ＰＣ２）
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから、溶融エステル交換法により製造された、ビスフェノールＡポリカーボネート
Ｍｗ＝２０，０００
フェノール性末端基比率＝３５％
（ＰＣ３）
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから、溶融エステル交換法により製造された、ビスフェノール系ポリカーボネート
Ｍｗ＝２５，０００
フェノール性末端基比率＝３０％
【００６２】
成分（Ｂ）：芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）及びシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）を含む共重合体
（ＳＡＮ）
アクリロニトリル単位２５．０重量％、スチレン単位７５．０重量％からなるアクリロニトリル−スチレン共重合体
Ｍｗ＝１４０，０００
（ＢＡＡＳ）
ブチルアクリレート単位１０．０重量％、アクリロニトリル単位２７．０重量％、スチレン単位６３．０重量％からなるブチルアクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体
Ｍｗ＝１００，０００
【００６３】
成分（Ｃ）：シアナイド含有グラフト共重合体
（ＡＢＳ）
１０メッシュ残分が９０％未満であるパウダー状のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（日本国三菱レーヨン（株）製（商品名  ＲＣ））
成分（Ｄ）：メタクリレート含有グラフト共重合体
（ＭＢＳ１）
メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（日本国三菱レーヨン（株）製（商品名  メタブレン  Ｃ−２２３Ａ））
（ＭＢＳ２）
メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（日本国三菱レーヨン（株）製（商品名  メタブレン  Ｃ−３２３Ａ））
（ＭＢＳ３）
メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（日本国鐘淵化学工業（株）製（商品名  カネエース  Ｍ−５１１））
（ＭＢＳ４）
以下の方法にて製造したメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体。
ポリブタジエンラテックス（固形分４０重量％、平均粒子径０．２μｍ）６，０００ｇに脱イオン水１，８００ｇ、ロジン酸カリウム３０ｇ、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）２．１ｇ、ソジウムホルムアルデヒドサルホキシレート１．８ｇ、硫酸第一鉄０．３ｇを攪拌機付きの容量１０リットルのガラス製反応器に入れ、７０℃に加熱し、攪拌しながらメチルメタクリレート５４０ｇ、スチレン６０ｇ、クメンヒドロパーオキサイド３．６ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン２．１ｇの混合物、及び、ソジウムホルムアルデヒドサルホキシレート１．８ｇの水溶液を１．５時間に渡って連続的に添加した。その後、さらに１時間攪拌を継続し、熟成させた後に、硫酸により凝固させ、水洗し、乾燥させてメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体を得た。
【００６４】
成分（Ｅ）：有機リン系化合物オリゴマー
（Ｅ１）
前記式（１）で表される有機リン系化合物オリゴマーであって、置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdが全てフェニル基であり、重量平均縮合度（Ｎ）が１．０８であり、酸価が０．４５ｍｇＫＯＨ／ｇであるもの。
（Ｅ２）
フェニル基とキシリル基とを含有する前記式（１）の化合物であって、キシリル基とフェニル基の数の割合が１：１であり、重量平均縮合度（Ｎ）が１．１５であり、酸価が０．６３ｍｇＫＯＨ／ｇであるもの。
（Ｅ３）
日本国大八化学（株）社製  トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）
（Ｅ４）
前記式（１）で表される有機リン系化合物オリゴマーであって、置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdが全てフェニル基であり、重量平均縮合度（Ｎ）が１．１２であり、酸価が０．０９ｍｇＫＯＨ／ｇであるもの。
（Ｅ５）
前記式（１）で表される有機リン系化合物オリゴマーであって、置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdが全てフェニル基であり、重量平均縮合度（Ｎ）が１．１４であり、酸価が１．１２ｍｇＫＯＨ／ｇであるもの。
【００６５】
その他の成分
（フッ素系樹脂：ＰＴＦＥ）
日本国三井デュポンフロロケミカル（株）製  ポリテトラフルオロエチレンの水性ディスパージョン（商品名：テフロン  ３０Ｊ）
固形分含有量＝６０ｗｔ％
（メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体：ＭＢ）
日本国呉羽化学工業（株）製（商品名：クレハパラロイド  ＥＸＬ２６０２）
（シリコーン−アクリル複合ゴム）
日本国三菱レーヨン（株）製（商品名：メタブレン  Ｓ−２００１）
ポリオルガノシロキサン成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互進入網目構造を有している複合ゴムにメチルメタクリレートがグラフトしてなるグラフトゴム
（メチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体：ＭＢＡ）
日本国鐘淵化学工業（株）製（商品名：カネエース  ＦＭ−２１）
【００６６】
実施例１〜３、比較例１
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を表１に示す量（単位は重量部）で混合し、得られた混合物をシリンダー温度を２５０℃に設定した２軸押出機（ＺＳＫ−２５、ドイツ国Werner＆Pfleiderer社製）で溶融混練を行い、樹脂組成物のペレットを得た。尚、難燃剤である成分（Ｅ）は９０℃に予備加熱してギアポンプにより押出機の途中からインジェクションノズルを通じて圧入することにより配合した。
得られたペレットを乾燥し、シリンダー温度２６０℃、金型温度６５℃に設定した射出成形機（オートショット５０Ｄ、日本国ファナック社製）で成形し、燃焼試験用の短冊形状成形体（厚さ１／１０インチ、及び１／１６インチ）を作成し、ＵＬ９４規格５００Ｗ垂直燃焼試験（５ＶＢ）（試験片厚み：１／１０インチ）及び２０ＭＭ垂直燃焼試験（Ｖ−０、Ｖ−１又はＶ−２に分類する（難燃性の程度：Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２））（試験片厚み：１／１６インチ）に基づいて難燃性レベルを評価した。
結果を表１に示す。表１から明らかなように成分（Ａ）の量が本発明の範囲外である比較例１の場合は本発明の目的とする高度な難燃性能を有する樹脂組成物を得ることができなかった。
【００６７】
【表１】
0003608510.tif 000015
【００６８】
実施例４〜８、比較例２、３
表２に示す組成で、実施例１〜３及び比較例１と同様の方法で樹脂組成物のペレットを得た。得られた樹脂組成物を以下の方法で評価した。
（１）難燃性試験
得られたペレットを乾燥し、シリンダー温度２６０℃、金型温度６５℃に設定した射出成形機で成形し、燃焼試験用短冊形状成形体（厚さ１／１０インチ、並びに１／１６インチ）を作成した。難燃性評価はＵＬ９４規格垂直燃焼試験に基づいて実施した。ＵＬ９４規格５００Ｗ垂直燃焼試験は１／１０インチ厚試験片について行い、合計残炎時間は５本の試験片について行った残炎時間の合計時間（単位：秒）を示す。また、ＵＬ９４規格２０ＭＭ垂直燃焼試験は１／１６インチ試験片について行った。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて、２２０℃、１０ｋｇ荷重条件で測定した。（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）
（３）Ｉｚｏｄ衝撃試験
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて、１／８インチ厚、ノッチ付きで測定した。試験片はシリンダー温度２４０℃、金型温度６５℃に設定した射出成形機で成形した（単位：ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）。
（４）加熱変形温度（heat distortion temperature，ＨＤＴ）測定
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて、１／８インチ厚、荷重１８．６ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した。（単位：℃）
【００６９】
（５）機械的物性の安定性
機械的物性の安定性を調べるための促進試験として耐高温高湿性試験を行った。試験方法は以下通りである。シリンダー温度２４０℃、金型温度６５℃で作製した１／４インチ厚短冊片を７０℃、９５％ＲＨ（相対湿度）の高温高湿環境下に２００時間放置した後、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて、１／４インチ、ノッチ付きでＩｚｏｄ衝撃試験を行った。また、高温高湿環境下に非暴露の試験片のＩｚｏｄ衝撃値に対するＩｚｏｄ衝撃値の保持率を評価した。保持率１００％はＩｚｏｄ衝撃値が低下しないことを表す。
（６）モールドデポジット（ＭＤ）評価
シリンダー温度２６０℃、金型温度４０℃に設定した射出成型機（ＮＩＩＧＡＴＡ  ＣＮ７５、日本国株式会社新潟鐵工所製）を用いて、射出圧力９０５ｋｇｆ／ｃｍ2、射出時間３秒、冷却時間１．２秒、休止時間２秒、成形サイクル８．３秒の条件で、試験片重量４ｇの成形体を連続成形し、１００、５００、１，０００、及び２，０００ショット後の金型表面状態を目視観察した。
◎：２，０００ショットでＭＤの発生が見られない。
○：１，００１〜２，０００ショットでＭＤの発生が見られる。
△：１０１〜１，０００ショットでＭＤの発生が見られる。
×：１００ショット以下でＭＤの発生が見られる。
結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
0003608510.tif 000016
【００７１】
実施例４〜８の樹脂組成物はいずれも高度な難燃性を有すだけでなく、高度な溶融流動性、耐衝撃性、耐熱性を併せ持ち且つ機械的物性の安定性に優れ、さらにＭＤの発生が低レベルであることがわかる。特に、実施例６、７及び８の樹脂組成物は耐熱性、機械的物性の安定性、及びＭＤ抑制効果が極めて優れることがわかる。
一方、比較例２の樹脂組成物は（Ｄ）成分を欠き、耐衝撃性が劣っている。比較例３は難燃剤としてモノリン酸エステルであるＴＰＰを使用した結果であり、ＭＤの発生量が多い。
実施例４で得られた樹脂組成物のＴＥＭ写真である図２から明らかなように、本発明の樹脂組成物においては、ゴム含有成分（Ｄ）（図２のＴＥＭ写真における黒又は濃い灰色の点）が成分（Ｂ）のドメイン（図２のＴＥＭ写真における白色のドメイン）中のみならず、組成物のマトリックスを形成する成分（Ａ）中にも分散している。一方、比較例２で得られた樹脂組成物のＴＥＭ写真である図３から明らかなように、ゴム含有成分（Ｄ）を含まない樹脂組成物においては、ゴム含有成分（Ｃ）（図３のＴＥＭ写真における黒又は濃い灰色の点）のほとんどが成分（Ｂ）のドメイン（図３のＴＥＭ写真における白色のドメイン）中のみに分散する分散形態をとり、従って、ゴム成分が成分（Ａ）中にはほとんど分散しない。上記のような本発明の樹脂組成物の分散形態が、優れた溶融安定性及び優れた耐衝撃性の発現に大きく寄与していると考えられる。
【００７２】
実施例９〜１２、比較例４〜７
表３に示す組成で、実施例１〜３と同様の方法で樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、ＭＦＲ（２２０℃、１０ｋｇ荷重条件）、及び、Ｉｚｏｄ衝撃試験（１／８インチ厚、ノッチ付き）を実施例４〜８と同様の方法で行った。
結果を表３に示す。また、図１は実施例９〜１２と比較例４〜７について、組成物中の樹脂成分１００重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計を１００重量部とする）中におけるゴム状重合体の割合（単位：重量％）と、溶融流動性（ＭＦＲ）及び耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）の関係を示している。図１から分かるように、グラフトゴム成分として成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を組み合わせて使用した実施例９〜１２の樹脂組成物は、グラフトゴム成分として成分（Ｃ）のみを使用した比較例４〜７の樹脂組成物より、溶融流動性と耐衝撃性のバランスが優れている。
【００７３】
【表３】
0003608510.tif 000017
【００７４】
実施例１３〜１５
表４に示す組成で、実施例１〜３と同様の方法で樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、高温高湿環境下（６０℃、８５％ＲＨ（相対湿度））におけるＩｚｏｄ衝撃値（１／８インチ厚、ノッチ付き）の経時変化を調べた。
結果を表４に示す。表４から明らかなように成分（Ｅ）の酸価が低いほど、耐高温高湿性に優れるという結果が得られた。
【００７５】
【表４】
0003608510.tif 000018
【００７６】
実施例１６、比較例８
表５に示す組成で、実施例１〜３と同様の方法で樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、高温高湿環境下（６０℃、８５％ＲＨ（相対湿度））におけるＩｚｏｄ衝撃値（１／８インチ厚、ノッチ付き）の変化を調べた。グラフトゴム成分として成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を組み合わせて使用した実施例１６の樹脂組成物は、グラフトゴム成分として成分（Ｃ）のみを使用した比較例８の樹脂組成物より、機械的物性の安定性に優れているという結果が得られた。
【００７７】
【表５】
0003608510.tif 000019
【００７８】
実施例１７及び１８、比較例９〜１１
表６に示す組成で、実施例１〜３と同様の方法で樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、難燃性試験、ＭＦＲ（２２０℃、１０ｋｇ荷重条件）の測定、及び、Ｉｚｏｄ衝撃試験（１／８インチ厚、ノッチ付き）を実施例４〜８と同様の方法で行った。更に、１／８インチ厚（ノッチ付き）試験片を用いてＩｚｏｄ衝撃強度と滞留Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定した。滞留Ｉｚｏｄ衝撃強度は、シリンダー設定温度を２４０℃とし、成形機内で溶融樹脂を１０分間滞留させた後に成形を行った１／８インチ厚試験片について測定した値を滞留Ｉｚｏｄ衝撃強度とする。
結果を表６に示す。
【００７９】
【表６】
0003608510.tif 000020
【００８０】
実施例１７で用いたＭＢＳ１は約８０重量％のブタジエンゴムにスチレン／メチルメタクリレート重量比が約５０／５０の組成比（グラフト成分の総量は約２０重量％）でグラフトした共重合体であり、また、実施例１８で用いたＭＢＳ４は約８０重量％のブタジエンゴムにスチレン／メチルメタクリレート重量比が約１０／９０の組成比（グラフト成分の総量は重量２０ｗｔ％）でグラフトした共重合体であるが、いずれも優れた難燃性とＩｚｏｄ衝撃強度を示した。更にこれらは滞留Ｉｚｏｄ衝撃値も優れていた。
一方、比較例９で用いたＭＢは約８０重量％のブタジエンゴムに約２０重量％のメチルメタクリレートがグラフトした共重合体（スチレンフリー）であり、比較例１０で用いたシリコーンアクリル複合ゴムは約８０重量％のポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートからなるゴムに約２０重量％のメチルメタクリレートがグラフトした共重合体（スチレンフリー）であり、また、比較例１１で用いたＭＢＡは約８０重量％のブチルアクリレートゴムに約２０重量％のメチルメタクリレートがグラフトした共重合体（スチレンフリー）である。これらの共重合体成分は樹脂組成物の耐衝撃性を改良する効果が見られるが、その効果は実施例１７及び１８に較べて小さいか、あるいは滞留Izod衝撃強度が劣る。また、比較例９及び比較例１１の樹脂組成物では難燃性が低下した。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施例９〜１２及び比較例４〜７において得られた樹脂組成物のゴム含有量と、Ｉｚｏｄ衝撃強度及びメルトフローレート（ＭＦＲ）との関係を示したグラフである。■は実施例９〜１２で得られた樹脂組成物のＩｚｏｄ衝撃強度を示し、●は実施例９〜１２で得られた樹脂組成物のＭＦＲを示し、□は比較例４〜７で得られた樹脂組成物のＩｚｏｄ衝撃強度を示し、○は比較例４〜７で得られた樹脂組成物のＭＦＲを示す。
【図２】実施例４で得られた樹脂組成物の透過型電子顕微鏡（transmission electron microscope，ＴＥＭ）写真である。
【図３】比較例２で得られた樹脂組成物のＴＥＭ写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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