(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のローラと、該ローラを直列状に互いに整列した状態で保持する可撓性の保持部材と、を備え、案内装置を構成する移動体の循環路に組み込まれて移動体を軌道軸に沿って移動自在に支承するローラ連結体において、
上記保持部材は、前記各ローラの間に配設された多数の間座部と、隣り合う間座部のそれぞれローラの長さ方向両端部同士を連結して各ローラの左右端部を支持する多数の端部支持部と、を備え、
該端部支持部は、前記移動体の循環路に形成された断面円弧状の案内溝に係合する球冠状の案内凸部を備えていることを特徴とするローラ連結体。
【請求項２】
ローラの両端部と前記端部支持部には、回転摺動自在に凹凸係合する係合手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のローラ連結体。
【請求項３】
端部支持部の内側面には、ローラの端部を遊嵌する凹部が設けられている請求項１に記載のローラ連結体。
【請求項４】
間座部の前記ローラ側面と対向する面が、前記ローラ側面の曲率とほぼ等しい曲率を有する凹曲面に形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載のローラ連結体。
【請求項５】
ローラが球面ローラである請求項１乃至４のいずれかに記載のローラ連結体。
【請求項６】
ローラが円筒ローラである請求項１乃至４のいずれかに記載のローラ連結体。
【請求項７】
長尺な軌道軸と、該軌道軸に沿って移動自在な移動体と、これら移動体に形成された循環路に組み込まれて上記移動体を軌道軸に支承するローラ連結体と、を備え、
上記循環路は、上記軌道軸に形成された転走面と対向して前記移動体に形成された転走面を有する負荷域の転走路と、該転走路と並行して設けられた戻し通路と、この戻し通路の両端に連続して形成された方向転換路と、を備え、
上記ローラ連結体が請求項１乃至６のいずれかに記載のローラ連結体によって構成されることを特徴とするローラ案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、工作機械，産業用ロボット，精密計測器等の直線案内部等に用いられる転がり案内技術に関し、特に転動体としてのローラを一連に連結したローラ連結体およびこのローラ連結体を組み込んだローラ案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のローラ連結体としては、たとえば特開平１０−１１０７２８号公報に記載されるようなものがある。この公報に記載のローラ連結体は、図１３に示すように、多数のローラ１００と、このローラ１００を直列状に互いに整列した状態で保持する可撓性の保持部材１０１と、を備え、不図示の案内装置を構成する移動体の循環路に組み込まれて移動体を軌道軸に沿って移動自在に支承するように構成される。
保持部材１０１には各ローラ１００を保持するローラ保持孔１０２が設けられ、隣り合うローラ１００の間に各ローラ１００の外周面に摺接する間座部１０３を配置し、この間座部１０３によってローラ１００の外周面を前後から挟み込むようにしてローラ１００の姿勢を保持し、ローラ１００のスキューを防止するようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の場合には、ローラ１００のスキュー防止効果は向上するが、ローラ１００が半円弧形状の方向転換路部分を通過する際に、間座部１０３の外周側の間隔が拡がると共にローラ１００が内周側に引き寄せられた状態で移行するため、ローラ１００の姿勢が乱れてしまう。このため、上記方向転換路において上記保持部材１０１の一部（ローラ保持孔１０２の一部）にローラ１００が強く接触して円滑な循環が阻害されるという問題を有していた。
【０００４】
また、上記保持部材１０１は、方向転換路において弾性変形した状態（湾曲した状態）で案内溝に案内されるので摩擦抵抗が増大し、直線運動案内装置の円滑な作動を妨げる結果となる。
【０００５】
この発明は、上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ローラの円滑な循環案内を行い得るローラ連結体およびローラ案内装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この請求項１に発明に係るローラ連結体は、多数のローラと、該ローラを直列状に互いに整列した状態で保持する可撓性の保持部材と、を備え、案内装置を構成する移動体の循環路に組み込まれて移動体を軌道軸に沿って移動自在に支承するローラ連結体において、
上記保持部材は、前記各ローラの間に配設された多数の間座部と、隣り合う間座部のそれぞれローラの長さ方向両端部同士を連結して各ローラの左右端部を支持する多数の端部支持部と、を備え、
該端部支持部は、前記移動体の循環路に形成された断面円弧状の案内溝に係合する球冠状の案内凸部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、ローラの両端部と前記端部支持部には、回転摺動自在に凹凸係合する係合手段が設けられていることを特徴とする。係合手段としては、ローラの端面と端部支持部とのいずれか一方に係合凸部を、他方に係合凸部に係合する係合凹部を設けるようにすればよい。
【０００８】
請求項３に係る発明は、端部支持部の内側面には、ローラの端部を遊嵌する凹部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、間座部の前記ローラ側面と対向する面が、前記ローラ側面の曲率とほぼ等しい曲率を有する凹曲面に形成されたことを特徴とする。
【００１０】
上述した各請求項に記載した保持部材を構成する材料としては、弗化系樹脂等の合成樹脂を利用することができる。
【００１１】
また、ローラは、請求項５に記載のように球面ローラを用いることもできるし、請求項６に記載の円筒ローラを用いることもできる。また、各ローラの端部に面取りを設けてもよい。
【００１２】
請求項７に係る発明は、長尺な軌道軸と、該軌道軸に沿って移動自在な移動体と、これら移動体に形成された循環路に組み込まれて上記移動体を軌道軸に支承するローラ連結体と、を備え、
上記循環路は、上記軌道軸に形成された転走面と対向して前記移動体に形成された転走面を有する負荷域の転走路と、該転走路と並行して設けられた戻し通路と、この戻し通路の両端に連続して形成された方向転換路と、を備え、
上記ローラ連結体が請求項１乃至７のいずれかに記載のローラ連結体によって構成されることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、この発明の実施の形態１に係るローラ連結体１を示している。
このローラ連結体１は、中央部が円弧状に膨らんだ形状の多数の樽形ローラ２と、この樽形ローラ２を直列状に互いに整列した状態で保持する可撓性の保持部材３と、を備え、ローラ案内装置を構成する移動体１２の循環路１３に組み込まれて移動体１２を軌道軸１１に沿って移動自在に支承するようになっている。
保持部材３は有端帯状で、各樽形ローラ２の間に配設された多数の間座部４と、隣り合う間座部４のそれぞれローラの長さ方向両端部同士を連結して各ローラ２の左右端部を支持する多数の端部支持部５と、を備えている。そして、端部支持部５は、前記移動体１２の循環路１３に形成された断面円弧状の案内溝１３ａに係合する球冠状の案内凸部６を備えている。保持部材３については有端帯状に限定されず無端状としてもよい。
【００１４】
樽形ローラ２の両端部と端部支持部５には、回転摺動自在に凹凸係合する係合手段としての係合凹部７と係合凸部８が設けられている。この実施の形態では、各樽形ローラ２の左右両端面中央に短円錐形状の係合凹部７が、端部支持部５の内側面中央部で上記係合凹部７に整合する位置に係合凸部８が設けられている。
もちろん、樽形ローラ２側に係合凸部を設け、端部支持部５側に係合凹部を設けるようにしてもよい。また、図示例では、係合凸部８と係合凹部７の形状を短円錐形状としているが、その他短円筒形状等種々の形状のものを採用できる。
【００１５】
上記ローラ連結体１は、図示しない型枠内に樽形ローラ２を載置した（インサートした）状態で、この型枠内に形成されたキャビティ内に溶融した合成樹脂を射出するインサート成形により製造することができる。このようなインサート成形を採用すれば、保持部材３に樽形ローラ２を組み込む工程が不要となり、生産性向上を図ることができる。
【００１６】
樽形ローラ２がその前後左右の端部支持部５，５と間座部４，４間で転動自在とするためには、樽形ローラ２と端部支持部５および間座部４との間にわずかな間隙が必要である。このような間隙は、上記インサート成形の後、保持部材３（もちろん、樽形ローラ２も一体である）を油等に浸漬することにより、保持部材３を拡張させることで形成することができる。また、上述のように保持部材３を有端帯状に形成することにより、このローラ連結体３を本体７へ容易に装着可能となる。
【００１７】
図２乃至図７は、上記したローラ連結体が組み込まれるローラ案内装置１０の一例を示している。
このローラ案内装置１０は、長尺な軌道軸１１と、この軌道軸１１に沿って移動自在な移動体１２とを備え、上記したローラ連結体１が移動体１２に形成された循環路１３に組み込まれて移動体１２を軌道軸１１に支承するように構成されている。この例では、軌道軸１１の上面側に２条、左右側面側に１条ずつ計４条のローラ連結体１が組み込まれており、移動体１２には４条の循環路１３が設けられている。
【００１８】
軌道軸１１は断面略四角形状で、左右側面に三角形状の凹部１４が設けられ、上面に２条、左右側面の凹部１４上斜面に１条ずつ樽形ローラが転動する断面略円弧形状の転走面１５ａが形成されている。
移動体１２は、軌道軸１１の上面に対向する水平部１６ａと、この水平部１６ａの左右両端両端部から下方に垂下し軌道軸１１の左右両側面を挟み込むように対向する一対の垂下部１６ｂ，１６ｂとを有する断面略コ字形状の本体１６を備え、この本体１６の長さ方向両端面にねじ部材２１によって側蓋１７，１７が固定された構成となっており、４条の循環路１３は、水平部１６ａに２条、左右垂下部１６ｂに１条ずつ形成されている。また、本体１６の上面にはテーブル等の被案内部材を固定するためのねじ穴２３が設けられ、本体１６の両端面には側蓋１７固定用のねじ部材２１がねじ込まれるねじ穴２４が設けられれている。
各循環路１３は、上記軌道軸１１に形成された転走面１５ａと対向して移動体１２の本体１６に形成された転走面１５ｂを有する負荷域の転走路１５と、この転走路１５と並行して設けられた戻し通路１８と、この戻し通路１８の両端と上記転走路１５とを連結する方向転換路１９と、を備え、循環路１３を構成する転走路１５，戻し通路１８および方向転換路１９の内側壁に、全周にわたってローラ連結体１の案内凸部６が嵌合する案内溝１３ａが連続的に設けられている。
【００１９】
転走路１５は断面コ字形の開断面形状で、その底部に上記転走面１５ｂが形成され、左右の内側壁１５ｃ，１５ｃに断面円弧状の案内溝１３ａが形成されている。この左右の内側壁１５ｃ，１５ｃは本体１６に接合された樹脂によって構成され、案内溝１３ａ，１３ａは樹脂による滑らかな面によって形成されている。戻し通路１８はローラ連結体１の断面形状に合わせて断面略楕円形状に成形されており、本体１６に形成された円形断面の貫通孔２０内周に挿入された樹脂部９ｂによって構成されている。戻し通路１８の上下内側面は樽形ローラ２の外周形状に倣った断面円弧形状に形成され、左右内側壁に案内溝１３ａが設けられている。
【００２０】
方向転換路１９は、本体１６の長手方向両端面に形成された方向転換路内周部１９ａと側蓋１７に設けられた方向転換路外周部１９ｂとによって構成されている。方向転換路内周部１９ａは本体１６の端面に接合された半円状に突出する樹脂部１９ｃの外周に断面略コ字形状に成形され、その底部に樽形ローラ２の外周面が転動あるいは摺動する断面円弧形状の軌道面が、左右内側壁に、上記転走路１５と戻し通路１８の左右内側壁に形成された案内溝１３ａと連続する円弧状の案内溝１３ａが設けられている。
側蓋１７，１７は、図７に示すように、その外形が上記本体１６の端部形状と同形状とされ、方向転換路内周部１９ａを構成する樹脂部１９ｃが嵌合する嵌合凹部１７ａを備え、この嵌合凹部１７ａの内周に半円状の方向転換路外周部１９ｂ，１９ｂが設けられ、本体１６の方向転換路内周部１９ａとの組み合わせで方向転換路１９を構成している。また、側蓋１７には、本体１６に対して固定するためのねじ部材２１が挿通される透孔２２が設けられている。
【００２１】
上記した移動体１２の本体１６の転走路１５を構成する左右内側壁１５ｃ、戻し通路１８を構成する樹脂部１８ａ、方向転換路内周部１９ａを構成する樹脂部１９ｃは、本体１６の金属ブロック部を金型内にインサートして溶融樹脂材料を射出するインサート成形によって一体成形することができる。
【００２２】
尚、本実施の形態の直線運動案内装置１０の場合、上記軌道軸１１上面と上記本体１６の水平部１６ａ下面との間に介在されるローラ連結体１を構成する樽形ローラ２の接触角は、水平面に対してほぼ９０度に設定されている。
また、上記軌道軸１１の幅方向両側面と上記本体１６に形成した一対の垂下部１６ｂのそれぞれ内側面との間に介在されるローラ連結体１を構成する樽形ローラ２の接触角は、水平面に対して斜め下方にほぼ３０度傾斜させている。各接触角を上述のように設定することにより、本形態例に係る直線運動案内装置を、鉛直下方に加わる荷重を十分に支承可能なものとすることができる。
【００２３】
尚、これら接触角の大きさは、たとえば図８に示すように、支承する荷重の大きさ等に応じて適宜定めることができる。
たとえば、図８は、軌道軸１１の左右両側面と移動体１２の左右垂下部１６ｂのそれぞれ内側面との間に、上下方向に２列ずつ合計４列のローラ連結体１を配置したもので、図８（Ａ）は上側に位置するローラ連結体１を構成する樽形ローラ２の接触角を、水平面に対して軌道軸１１側から上記垂下部１６ｂに向かって斜め上向きにほぼ４５度傾斜させ、下側に位置するローラ連結体１を構成する樽形ローラ２の接触角を、水平面に対して斜め下向きにほぼ４５度傾斜させた構成、図８（Ｂ）は、上側に位置するローラ連結体１を構成する樽形ローラ２の接触角を、水平面に対して軌道軸１１側から上記垂下部１６ｂに向かって斜め下向きにほぼ４５度傾斜させ、下側に位置するローラ連結体１を構成する球面ローラ２の接触角を、水平面に対して斜め上向きにほぼ４５度傾斜させた構成である。
このようにすれば、鉛直下方及び水平方向にそれぞれ加わる荷重を互いに等しく支承できるので、滑り抵抗を均等化することができ、より一層の円滑な移動を得ることができる。
【００２４】
本実施の形態の直線運動案内装置１０においては、組立作業時等において軌道軸１１が移動体１２から外れた状態で循環路１３の負荷域が露出していても、球冠状の案内凸部６が案内溝１３ａに係合するので、ローラ連結体１が循環路１３から垂れ下がったり、脱落することがなく、樽形ローラ２が周囲に衝突して損傷することが防止される。
また、ローラ連結体１が循環路１３を循環する際に、樽形ローラ２の端面を支持する端部支持部５が案内溝１３ａに係合される案内凸部６を介して案内されるので、この端部支持部５によって支持される各樽形ローラ２は循環路１３に沿ってスキューすることなく循環する。
特に、方向転換路１９を通過する際、樽形ローラ２は方向転換路１９内周側に引き寄せられた傾向となり、間座部４間の間隔が外周側と内周側で変化して樽形ローラ２外周面との間に隙間が生じるが、端部支持部５間は方向転換路１９においてもその間隔が変化せず、ローラ端面と端部支持部５とは方向転換路１９においても常に接触し、樽形ローラ２の姿勢は、その回転中心軸γが進行方向と直交する方向に規正され、スキューを防止することができる。
また、方向転換路１９において保持部材３が弾性変形しても、案内溝１３ａ内周面には各案内凸部６が部分的に接触するだけなので、摩擦抵抗は小さくスムーズに移動する。
【００２５】
また、間座部４の前記樽形ローラ２側面と対向する面が、前記樽形ローラ２側面の曲率とほぼ等しい曲率を有する凹曲面に形成されたことにより、樽形ローラ２側面も間座部４に支持されて、保持部材３からの樽形ローラ２の脱落が防止される。
【００２６】
また、樽形ローラ２に設けた係合凹部７と端部支持部５に設けた係合凸部８とを係合させているため、この点からも樽形ローラ２の姿勢が保持され、スキューの防止が図られる。従って、上記樽形ローラ２は、上記一対の端部支持部５の存在に加えて係合凹部７と係合凸部８との係合に基づき、その姿勢を規正され維持されて移行（転走）する。
また、上記凹凸部の係合は、樽形ローラ２が保持部材３から脱落するのを防止する機能も有する。このため、ローラ連結体１の保守・点検作業等が容易となる。
ローラとして樽形ローラ２を用いれば、循環路１３形成位置のずれ、移動体１２の軌道軸１１への取り付け面の平行度の誤差、ローラ案内装置の大荷重による戻じれや変形が生じたとしても、上記樽形ローラ２は、その自動調整作用に基づき、樽形ローラ２の全長に亙り転走面に対して線接触する。このため、荷重の支承並びに円滑な転動が可能となる。また、ローラの長寿命化ももたらす。
更に、樽形ローラ２の自動調整作用により、転走面１５ａ，１５ｂの形成精度をそれほど向上させる必要がないため転走面の製造が容易になる。
【００２７】
尚、互いに接触する樽形ローラ２，２の各部と保持部材３の各部との間には、潤滑剤（グリース）を介在させることができる。潤滑剤は、保持部材３の間座部４，４と、この間座部４，４を介して隣接する樽形ローラ２，２との間部分（所謂、グリースポケット）に保持されて循環する。このため、樽形ローラ２，２の相互摩擦が防止されることはもちろん、潤滑剤の保持性能が向上し、ローラ連結体１全体としての耐久性を向上させることができる。このような潤滑剤の存在と、保持部材５を可撓性を有する滑り易い材料によって製造することにより、互いの摩擦抵抗が増大することを防止し、ローラ連結体１全体としての円滑な移動を図ることができる。
次に本発明の他の実施の形態について説明する。以下の説明では上記した実施の形態１との相違点のみを説明するものとし、同一の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略するものとする。
【００２８】
［実施の形態２］
図９は、本発明の実施の形態２に係るローラ連結体を示している。
この実施の形態２に係るローラ連結体１Ａは、実施の形態１の構造における樽形ローラ２に代えて、外周面が円筒面によって構成される円筒ローラ２Ａを採用している。円筒ローラ２Ａを採用したことに伴い、ローラ案内装置１０の循環路１３を構成する転走路１５の転走面１５ａ，１５ｂ，方向転換部１９の軌道面、戻し通路１８の軌道面のそれぞれが平坦面に形成される。
【００２９】
［実施の形態３］
図１０は、本発明の実施の形態３に係るローラ連結体を示している。
この実施の形態２に係るローラ連結体１Ｂは、実施の形態１と同様の樽形ローラ２を用いたものであるが、端部支持部５の内側面に樽形ローラ２２の端部が遊嵌自在の遊嵌凹部９を設けたものである。
樽形ローラ２の端部を遊嵌凹部９に遊嵌しているため、樽形ローラ２の姿勢保持が確実に行われ、樽形ローラ２の回転軸の振れが可及的に防止される。
【００３０】
［実施の形態４］
図１１は、本発明の実施の形態４に係るローラ連結体を示している。
この実施の形態４に係るローラ連結体１Ｃは、実施の形態１における樽形ローラ２に代えて、外周面が円筒面によって構成され、かつ両端部に面取りが施された面取り円筒ローラ２Ｃを用いたものである。
そして、端部支持部５の内側面に面取り円筒ローラ２Ｃの端部が遊嵌自在の遊嵌凹部９が設けられている。
【００３１】
［他の実施の形態］
なお、ローラについては、上記実施の形態に限らず種々の形状のローラに適用可能で、たとえば、図１２に示すように端部が平坦面に加工されていないラグビーボール形状のローラ２Ｄにも適用可能である。
また、上記各形態例においては、保持部材３を弗化系樹脂等の滑りやすい合成樹脂材により製造しているが、この発明においては上述した各形態例に限定されるものではなく、他の材料により構成することもできる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にあっては次のような格別の効果を奏する。
請求項１に発明にあっては、ローラを保持する保持部材が、各ローラの間に配設された多数の間座部と、隣り合う間座部のそれぞれローラの長さ方向両端部同士を連結して各ローラの左右端部を支持する多数の端部支持部と、を備え、端部支持部が前記移動体の循環路に形成された断面円弧状の案内溝に係合する球冠状の案内凸部を備えていることにより、組立作業時等において軌道軸が移動体から外れた状態で循環路の負荷域が露出していても、案内凸部が案内溝に係合し、ローラ連結体が循環路から垂れ下がったり、脱落することがなく、ローラが周囲に衝突して損傷することが防止される。
また、ローラ連結体が循環路を循環する際に、端部支持部の案内凸部を介して循環路の案内溝に沿って案内されるので、ローラは所定の姿勢に保持された状態で循環路を循環する。特に、方向転換路において保持部材が弾性変形しても、案内溝内周面には各球冠状の案内凸部が部分的に接触するだけなので、摩擦抵抗は小さくスムーズに移動する。
さらに、方向転換路を通過する際、ローラは方向転換路内周側に引き寄せられた傾向となり、間座部間の間隔が外周側と内周側で変化してローラ外周面との間に隙間が生じるが、端部支持部間は方向転換路においてもその間隔は変化せず、ローラ端面と端部支持部とは方向転換路においても常に接触し、ローラの姿勢は、その回転中心軸が進行方向と直交する方向に規正され、ローラのスキューを防止することができる。
【００３３】
請求項２に係る発明によれば、ローラの両端部と前記端部支持部には、回転摺動自在に凹凸係合する係合手段が設けられていることにより、スキュー防止効果が増大すると共に、ローラが保持部材から脱落するのを防止することができる。
【００３４】
請求項３に係る発明によれば、端部支持部の内側面には、ローラの端部を遊嵌する凹部が設けられていることにより、このような凹部を設けることによって、端部支持部にローラを確実に支持することができる。
【００３５】
請求項４に係る発明によれば、間座部の前記ローラ側面と対向する面が、前記ローラ側面の曲率とほぼ等しい曲率を有する凹曲面に形成されたことにより、ローラ側面が間座部に支持されて、保持部材からのローラの脱落が防止される。
【００３６】
ローラとして請求項５に記載のように樽形ローラを用いれば、循環路形成位置のずれ、移動体の軌道軸への取り付け面の平行度の誤差、直線運動案内装置の大荷重による戻じれや変形が生じたとしても、上記樽形ローラは、その自動調整作用に基づき、樽形ローラの全長に亙り転走面に対して線接触する。このため、荷重の支承並びに円滑な転動が可能となる。また、ローラの長寿命化ももたらす。更に、樽形ローラの自動調整作用により、転走面の形成精度をそれほど向上させる必要がないため、転走面の製造が容易になる。
【００３７】
ローラとして請求項６に記載のように円筒ローラを用いれば、より高剛性化を図ることができる。
【００３８】
請求項７に係る発明によれば、長尺な軌道軸と、該軌道軸に沿って移動自在な移動体と、これら移動体に形成された循環路に組み込まれて上記移動体を軌道軸に支承するローラ連結体と、を備え、上記循環路は、上記軌道軸に形成された転走面と対向して前記移動体に形成された転走面を有する負荷域の転走路と、該転走路と並行して設けられた戻し通路と、この戻し通路の両端に連続して形成された方向転換路と、を備え、上記ローラ連結体を請求項１乃至６のいずれかに記載のローラ連結体によって構成されることにより、ローラのスキューを有効に防止され、ローラ連結体の円滑な移動を図ることができ、この結果、直線運動案内装置の円滑な作動が可能になり、ひいては直線運動案内装置全体としての耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係るローラ連結体を示すもので、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図、同図（Ｄ）はローラ連結体を組み込んだローラ循環路の断面図、同図（Ｅ）は同図（Ａ）のローラ保持部材の部分平面図、同図（Ｆ）は同図（Ｅ）の正面図である。
【図２】図２は、図１のローラ連結体が用いられる直線運動案内装置の一例の概略斜視図である。
【図３】図３は図２の直線運動案内装置の縦断面図である。
【図４】図４（Ａ）は図２の装置のローラ循環路の断面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のローラ連結体のみを示す図である。
【図５】図５は図２の装置における移動体の本体を示すもので、同図（Ａ）は側面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の循環路部分の断面図である。
【図６】図６は図５の本体の平面図である。
【図７】図７は図２の装置における移動体の側蓋を示すもので、同図（Ａ）は裏面図、同図（Ｂ）は平面図、同図（Ｃ）は同図（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、同図（Ｄ）は同図（Ｂ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図８（Ａ），（Ｂ）は図１のローラ連結体が用いられる直線運動案内装置の他の態様を示す縦断面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態２に係るローラ連結体を示すもので、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のローラ保持部材の部分平面図、同図（Ｅ）は同図（Ｄ）の正面図、同図（Ｆ）は直線運動案内装置の循環路に組み付けた状態の部分縦断面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態３に係るローラ連結体を示すもので、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のローラ保持部材の部分平面図、同図（Ｅ）は同図（Ｄ）の正面図、同図（Ｆ）は直線運動案内装置の循環路に組み付けた状態の部分縦断面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態４に係るローラ連結体を示すもので、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のローラ保持部材の部分平面図、同図（Ｅ）は同図（Ｄ）の正面図、同図（Ｆ）は直線運動案内装置の循環路に組み付けた状態の部分縦断面図である。
【図１２】図１２は本発明の他の実施の形態に係るローラ連結体の装着状態の部分縦断面図である。
【図１３】図１３（Ａ），（Ｂ）は従来のローラ連結体を示す図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    ローラ連結体
２      樽形ローラ
２Ａ    円筒ローラ
２Ｃ    面取り円筒ローラ
３      保持部材
４      間座部
５      端部支持部
６      案内凸部
７      係合凹部
８      係合凸部
９      遊嵌凹部
１０    ローラ案内装置
１１    軌道軸
１２    移動体
１３    循環路
１３ａ  案内溝
１４    凹部
１５    転走路
１５ａ  転走面
１５ｂ  転走面
１５ｃ  内側壁
１６    本体
１６ａ  水平部
１６ｂ  垂下部
１７    側蓋
１７ａ  嵌合凹部
１８    戻し通路
１８ａ  樹脂部
１８ａ  方向転換路
１９ａ  方向転換路内周部
１９ｂ  方向転換路外周部
１９ｃ  樹脂部
２０    貫通孔
２１    ねじ部材
２２    透孔
２３    ねじ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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