(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアリールアミン構造を有するジフェノール化合物と下記一般式（ａ）で表されるジオール化合物とを溶液重合することにより得られる芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【化１】
0003730054.tif 000018
（式中、Ｒ1、Ｒ2は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子であり、ａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、Ｙは−ＣＯＯ−であり、Ｚは置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。）
【請求項２】
請求項１におけるトリアリールアミン構造を有するジフェノール化合物が下記一般式（ｂ）で表されるジフェノール化合物である芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【化３】
0003730054.tif 000019
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。Ｒ3、Ｒ4は置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
【請求項３】
請求項１におけるトリアリールアミン構造を有するジフェノール化合物が下記一般式（ｃ）で表されるジフェノール化合物である芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【化４】
0003730054.tif 000020
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ｒ3、Ｒ4は前記定義と同一である。）
【請求項４】
上記一般式（ａ）と上記一般式（ｂ）とを溶液重合することにより得られる下記一般式（ｄ）で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【化５】
0003730054.tif 000021
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、ａ、ｂは前記定義と同一である。ｋは５〜５０００の整数、ｊは５〜５０００の整数であり、０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１）
【請求項５】
上記一般式（ａ）と上記一般式（ｃ）とを溶液重合することにより得られる下記一般式（ｅ）で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【化６】
0003730054.tif 000022
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、ａ、ｂは前記定義と同一である。ｋは５〜５０００の整数、ｊは５〜５０００の整数であり、０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１）
【請求項６】
請求項１の溶液重合において、脱酸剤として脱水ピリジンを用いその反応溶媒中の割合が５〜１００体積％で製造される芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真用感光体に関し、詳しくは感光層中に電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含有した高感度で且つ高耐久の電子写真用感光体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）が複写機、プリンターに多く使用されている。有機感光体の代表的な構成例として、導電性基板上に電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）を順次積層した積層感光体が挙げられる。電荷輸送層は低分子電荷輸送材料（ＣＴＭ）とバインダー樹脂より形成される。しかしながら、低分子電荷輸送材料の含有により、バインダー樹脂が本来有する機械的強度を低下させ、このことが感光体の摩耗性、傷、クラック等の原因となり、感光体の耐久性を損うものとなっている。
【０００３】
光導電性高分子材料としては古くはポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のビニル重合体が電荷移動錯体型の感光体として検討されたが、光感度の点で満足できるものではなかった。一方、前述の積層型感光体の欠点を改良すべく、電荷輸送能を有する高分子材料に関する検討がなされている。例えばトリフェニルアミン構造を有するアクリル系樹脂（Ｍ．Ｓｔｏｌｋａ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ，Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ  ２１，９６９（１９８３））、ヒドラゾン構造を有するビニル重合体（Ｊａｐａｎ  ＨａｒｄＣｏｐｙ‘８９Ｐ．６７）及びトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂（米国特許４，８０１，５１７号、同４，８０６，４４３号、同４，８０６，４４４号、同４，９３７，１６５号、同４，９５９，２８８号、同５，０３０，５３２号、同５，０３４，２９６号、同５，０８０，９８９号各明細書、特開昭６４−９９６４号、特開平３−２２５２２号、特開平２−３０４４５６号、特開平４−１１６２７号、特開平４−１７５３３７号、特開平４−１８３７１号、特開平４−３１４０４号、、特開平４−１３３０６５号各公報）等であるが、実用化には到っていない。
【０００４】
又、Ｍ．Ａ．Ａｂｋｏｗｉｔｚらはテトラアリールベンジジン誘導体をモデル化合物として低分散型と高分子化されたポリカーボネートとの比較を行っているが、高分子系はドリフト移動度が一桁低いとの結果を得ている（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｂ４６  ６７０５（１９９２）。この原因については明らかではないが、高分子化することにより機械的強度は改善されるものの、感度、残留電位等電気的特性に課題があることを示唆している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の実状に鑑みてなされたものであって、電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることにより、高感度で且つ高耐久な電子写真用感光体を提供することをその目的とする。
【０００６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法として、界面重合法が工業的に多く利用されているが、重合体溶液から不純物である塩類、アルカリ等の電解質物質を完全に除去する必要があり、その工業的実施にはかなりの技術を要し、特に本発明に係る電荷輸送性高分子材料として求められる高純度品を得るには更に高度な技術が必要とされる。特開平８−２６１９８３号公報、特開平９−１５１２４８号公報、特開平９−２７２７３５号公報などでクロロホーメートを使う溶液重合法を提案したが、クロロホーメートの合成が必要になることから反応の多様性に欠ける。またこの方法では高分子量のポリマーを得ることが難しい等の問題があった。従って電荷輸送性芳香族ポリカーボネート樹脂は常温付近で、均一な液相中で、単純な装置を用いて製造が可能な溶液重合法により製造されて、上記界面重合法における難点を回避できることは本発明の目的の一つである。
【０００７】
又、エステル結合を有するジオール化合物は界面重合法ではその加水分解のため目的とする高分子量の重合体を得ることは困難である。本発明では溶液重合法を採用することによって容易に高分子量の重合体を得ることもまた本発明の他の目的の一つである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、導電支持体上に、溶液重合法によって得られる特定の構成単位を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有する感光層を設けることにより上記課題が解決されることを見出し、本発明に到った。
【０００９】
即ち、本発明は以下の（１）〜（６）である。
（１）トリアリールアミン構造を有するジフェノール化合物と下記一般式（ａ）で表されるジオール化合物とを溶液重合することにより得られる芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【００１０】
【化７】
0003730054.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子であり、ａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、Ｙは−ＣＯＯ−であり、Ｚは置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。）
【００１１】
（２）（１）におけるトリアリールアミン構造を有するジフェノール化合物が下記一般式（ｂ）で表されるジフェノール化合物である芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【００１２】
【化９】
0003730054.tif 000003
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。Ｒ3、Ｒ4は置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
【００１３】
（３）（１）におけるトリアリールアミン構造を有するジフェノール化合物が下記一般式（ｃ）で表されるジフェノール化合物である芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【００１４】
【化１０】
0003730054.tif 000004
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ｒ3、Ｒ4は前記定義と同一である。）
【００１５】
（４）上記一般式（ａ）と上記一般式（ｂ）とを溶液重合することにより得られる下記一般式（ｄ）で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【００１６】
【化１１】
0003730054.tif 000005
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、ａ、ｂは前記定義と同一である。ｋは５〜５０００の整数、ｊは５〜５０００の整数であり、０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１）
【００１７】
（５）上記一般式（ａ）と上記一般式（ｃ）とを溶液重合することにより得られる下記一般式（ｅ）で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【００１８】
【化１２】
0003730054.tif 000006
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、ａ、ｂは前記定義と同一である。ｋは５〜５０００の整数、ｊは５〜５０００の整数であり、０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１）
【００１９】
（６）（１）の溶液重合において、脱酸剤として脱水ピリジンを用いその反応溶媒中の割合が５〜１００体積％で製造される芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けることを特徴とする電子写真用感光体。
【００２０】
上記のように本発明の電子写真用感光体は、その好ましい態様として、感光層中に電荷輸送能を有する前記一般式（ｂ）及び前記一般式（ｃ）で示されるジフェノールと機械的特性を付与するための前記一般式（ａ）で示されるジオールとを用いた共重合ポリカーボネート樹脂を含有したものであるが、これら芳香族ポリカーボネート樹脂が電荷輸送能をもち、且つ高い機械的強度を有するため、本感光体は高感度で且つ高耐久なものとなる。
【００２１】
本発明の電子写真用感光体は、別の好ましい態様として、上記したように感光層中に少なくとも前記一般式（ｄ）及び前記一般式（ｅ）で示される構成単位を含有するポリカーボネート樹脂を有効成分として含有する感光層を設けたものである。これらのポリカーボネート樹脂は以下のような方法によって製造される。
【００２２】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、ジオールを溶媒に溶解し、脱酸剤を添加し、これにハロゲン化カルボニル化合物を添加する溶液重合により得られる。ハロゲン化カルボニル化合物としてはホスゲンの代わりにホスゲンの２量体であるトリクロロメチルクロロホーメートやホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネートも有用であり、塩素以外のハロゲンより誘導されるハロゲン化カルボニル化合物、例えば、臭化カルボニル、ヨウ化カルボニル、フッ化カルボニルも有用である。この製造法については例えばポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている。脱酸剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンのような第３級アミンおよびピリジンが使用される。反応に使用される溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素およびテトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル系の溶媒、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒及びピリジンが好ましい。脱酸剤としてピリジンを使う場合、ピリジンはホスゲンと付加物を作り、このものはホスゲン自体よりもビスフェノールとの反応性が強い。ホスゲン−ピリジン付加物がビスフェノールに対して過剰量存在すると重合体の両末端はクロロホルメート−ピリジン付加物を作るが、このような場合はそれと等モルに相当する量のビスフェノールを添加すると分子量は厳密に倍加される。高分子量のポリカーボネートを生成せしめるためには、厳密にはビスフェノール、ホスゲン及びピリジンの化学量論的量が使用されねばならないが、普通ホスゲンを理論量よりやや過剰に、ピリジンはホスゲンに対する理論量よりさらにやや過剰に用いることが好収率をもたらす意味からいってももっとも好ましい。生成したポリカーボネートの分子量は主として反応温度、ピリジン量、ホスゲン量、ホスゲンの添加速度、分子量調節剤の添加量などによって支配される。本発明の溶液重合において、脱酸剤として脱水ピリジンを用いその反応溶媒中の割合が５〜１００体積％であり、好ましくは３０〜５０体積％である。溶液法では水の存在はホスゲン−ピリジン付加物或いは分子末端のクロロホルメート−ピリジン付加物を分解するので完全に脱水した非水系で実施せねばならない。このようにして一般式（ｄ）で示される電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を製造できるが、一般式（ｂ）または（ｃ）で表される電荷輸送能を有するジフェノール化合物と一般式（ａ）で表されるジオールとの割合は所望の特性により広い範囲から選択することができる。適当な重合操作を選択することによってランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム交互共重合体、ランダムブロック共重合体等を得ることができる。又、幾種類かのジフェノールを反応の途中から加えることによりランダムブロック共重合体が得られる。
【００２３】
以上の重合操作において分子量を調節するために分子量調節剤として末端停止剤を用いることが望ましく、従って、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の末端には停止剤にもとずく置換基が結合してもよい。使用される末端停止剤は、１価の芳香族ヒドロキシ化合物、１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体、１価のカルボン酸または１価のカルボン酸のハライド誘導体等である。１価の芳香族ヒドロキシ化合物は、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｏ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、ｐ−イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、２，４−キシレノール、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ヘキシルオキシフェノール、ｐ−デシルオキシフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ペンタブロモフェノール、ペンタクロロフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−イソプロペニルフェノール、２，４−ジ（１′−メチル−１′−フェニルエチル）フェノール、β−ナフトール、α−ナフトール、ｐ−（２′，４′，４″−トリメチルクロマニル）フェノール、２−（４′メトキシフェニル）−２−（４″−ヒドロキシフェニル）プロパン等のフェノール類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩である。１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体は、上記の１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体等である。
【００２４】
１価のカルボン酸は、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カブリル酸、２，２−ジメチルプロピオン酸、３−メチル酪酸、３，３−ジメチル酪酸、４−メチル吉草酸、３，３−ジメチル吉草酸、４−メチルカプロン酸、３，５−ジメチルカプロン酸、フェノキシ酢酸等の脂肪酸類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩、安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ブトキシ安息香酸、ｐ−オクチルオキシ安息香酸、ｐ−フェニル安息香酸、ｐ−ベンジル安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸等の安息香酸類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩である。１価のカルボン酸のハライド誘導体は、上記の１価のカルボン酸のハライド誘導体等である。これらの末端封止剤は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。末端封止剤は、好ましくは、１価の芳香族ヒドロキシ化合物であり、より好ましくは、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたはｐ−クミルフェノールである。本発明のポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜５０００００であり、より好ましくは１００００〜２０００００である。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間である。
【００２５】
又、機械的特性を改良するために重合時に分岐化剤を少量加えることもできる。使用される分岐化剤は、芳香族性ヒドロキシ基、ハロホーメート基、カルボン酸基、カルボン酸ハライド基または活性なハロゲン原子等から選ばれる反応基を３つ以上（同種でも異種でもよい）有する化合物である。分岐化剤の具体例は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン、α，α，α′−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−１−エチル−４−イソプロピルベンゼン、２，４−ビス［α−メチル−α−（４′−ヒドロキシフェニル）エチル］フェノール、２−（４′ヒドロキシフェニル）−２−（２″，４″−ジヒドロキシフェニル）プロパン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、１，１，４，４−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス［４′−４′−ビス−（４″−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、α，α，α′，α′−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジエチルベンゼン、２，２，５，５−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１，１，２，３−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（４′，４″−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、３，３′５，５′−テトラヒドロキシジフェニルエーテル、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ビス（クロロカルボニルオキシ）安息香酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、４−クロロカルボニルオキシイソフタル酸、５−ヒドロキシフタル酸、５−クロロカルボニルオキシフタル酸、トリメシン酸トリクロライド、シアヌル酸クロライド等である。これらの分岐化剤は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。
【００２６】
又、上記の方法にしたがって製造された芳香族ポリカーボネート樹脂には、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤などの添加剤を加えることができる。
【００２７】
次に本発明の主要な構成単位である一般式（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）についてさらに詳細に説明する。
【００２８】
前記一般式（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）中、Ｒ3、Ｒ4は同一又は異なるアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【００２９】
Ｒ3、Ｒ4の置換もしくは無置換のアルキル基としては以下のものを挙げることができる。
【００３０】
炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基は更にフッ素原子、シアノ基、フェニル基又はハロゲン原子もしくは炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基等が挙げられる。
【００３１】
又、Ｒ3、Ｒ4の置換もしくは無置換のアリール基としては以下のものを挙げることができる。
【００３２】
フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基、ピリジニル基、ピロリジル基、オキサゾリル基等が挙げられ、これらは上述した置換もしくは無置換のアルキル基、上述した置換もしくは無置換のアルキル基を有するアルコキシ基、及びフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、下記一般式で表されるアミノ基を置換基として有していてもよい。
【００３３】
【化１３】
0003730054.tif 000007
（式中、Ｒ5、Ｒ6はＲ3、Ｒ4で定義される置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ3、Ｒ4で定義される置換もしくは無置換のアリール基を表すと共にＲ5とＲ6が共同で環を形成したり、アリール基上の炭素原子と共同で環を形成してもよい。このような具体例としてピペリジノ基、モルホリノ基、ユロリジル基等が挙げられる。）
【００３４】
前記一般式（ｂ）及び（ｃ）中、Ａｒ1、Ａｒ2及びＡｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。具体的にはＲ3及びＲ4で示した置換又は無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
以上一般式（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）について説明したが同一の記号については他の一般式中でも同じ定義である。
【００３５】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造には、上記一般式（ｂ）、（ｃ）に示されるトリフェニルアミン構造を有するジフェノールが用いられるが、電気的、機械的特性を改良するために電荷輸送能を有するジオールであればそれ以外にも従来公知のジフェノールをそのまま利用することができる。
【００３６】
例えばジスチリルベンゼン誘導体（特開平９−７１６４２号公報に記載）、ジフェネチルベンゼン誘導体（特開平９−１０４７４６号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（ＪＰ９７０２０１８に記載）、ブタジエン誘導体（特開平９−２３５３６７号公報に記載）、水素化ブタジエン誘導体（特開平９−８７３７６号公報に記載）、ジフェニルシクロヘキサン誘導体（特開平９−１１０９７６号公報に記載）、ジスチリルトリフェニルアミン誘導体（特開平９−２６８２２６号公報に記載）、ジスチリルジアミン誘導体（特願平９−１５３８４６）、ジフェニルスチリルベンゼン誘導体（特開平９−２２１５４４号、同９−２２７６６９号公報に記載）、スチルベン誘導体（特開平９−１５７３７８号公報、ＪＰ９７０２５８２に記載）、ｍ−フェニレンジアミン誘導体（特開平９−３０２０８４号、同９−３０２０８５号公報に記載）、レゾルシン誘導体（特開平９−３２８５３９号公報に記載）など。
【００３７】
また本発明で用いられる一般式（ｂ）及び（ｃ）で表されるジフェノールは本発明者らが先に提案した特開平７−２５８３９９号、同８−２６９１８３号、同９−１５１２４８号、同９−２４１３６９号、同９−２７２７３５号公報に記載の方法に従って製造できる。
以下に一般式（ａ）について詳細に説明する。
【００３８】
一般式（ａ）中、
【化１４】
0003730054.tif 000008
（Ｒ1、Ｒ2は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子であり、ａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、Ｙは−ＣＯＯ−、または下記式
【００３９】
【化１５】
0003730054.tif 000009
であり、Ｚは置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。）
【００４０】
これらの中で、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基はいずれもＲ3、Ｒ4で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基と同様である。又、ハロゲン原子はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を表す。Ｚが置換もしくは無置換のアリレン基である場合としてはＲ で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
【００４１】
一般式（ａ）で表されるジオール化合物の具体例は、４−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシベンゾエート、エチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ジエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、トリエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラメチルジシロキサン、フェノール変性シリコーンオイル等が挙げられる。又、ジオール２モルとイソフタロイルクロライド又はテレフタロイルクロライド１モルとの反応により製造されるエステル結合を含む芳香族ジオール化合物も有用である。
【００４２】
更に公知のポリカーボネート樹脂の構成単位を併用できる。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、キシリレンジオール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシブチル）ベンゼン、１，４−ビス（５−ヒドロキシペンチル）ベンゼン、１，４−ビス（６−ヒドロキシヘキシル）ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジメチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテル、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３′−ジメチル−４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３′，５，５′テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３，３′−ジメチル−４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３′−ジメチル−４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３′−ジフェニル−４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３，３′，３′−テトラメチル−６，６′−ジヒドロキシスピロ（ビス）インダン、３，３′，４，４′−テトラヒドロ−４，４，４′，４′−テトラメチル−２，２′スピロビ（２Ｈ−１−ベンゾピラン）−７，７′ジオール、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）キサンテン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、α，α，α′，α′−テトラメチル−α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、α，α，α′，α′−テトラメチル−α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−キシレン、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチイン、９，１０−ジメチル−２，７−ジヒドロキシフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシベンゾチオフェン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシピレン、ハイドロキノン、レゾルシン等が挙げられる。
【００４３】
以上一般式（ａ）について説明したが同一の記号については他の一般式中でも同じ定義である。
【００４４】
一般式（ａ）で表される構成単位と一般式（ｂ）或いは（ｃ）で表される構成単位との共重合ポリカーボネート樹脂において一般式（ｂ）或いは（ｃ）の含有する割合は任意の範囲で選択することができるが、一般式（ｂ）或いは（ｃ）で表される構成単位の含有率はポリカーボネート樹脂の電荷輸送性に対応しているので、好ましくは全構成単位中５モル％以上、より好ましくは２０モル％以上含有する事が望ましい。
【００４５】
以上本発明の電子写真用感光体に使用される電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の構造について説明したきたが、このものを感光層中に含有させる実施形態について以下に説明する。
【００４６】
本発明の感光体の断面図を図１〜図６に示す。
本発明の感光体は前記のような芳香族ポリカーボネート樹脂の１種または２種以上を感光層２（２′，２″，２'''，２''''，２'''''）に含有させたものであるが、これらの応用の仕方によって図１、図２、図３、図４、図５あるいは図６に示したごとくに用いることができる。
【００４７】
図１における感光体は導電性支持体１上に増感染料及び芳香族ポリカーボネート樹脂、場合により結合剤（結着樹脂）よりなる感光層２が設けられたものである。ここでの芳香族ポリカーボネート樹脂は光導電性物質として作用し、光減衰に必要な電荷担体の生成及び移動は芳香族ポリカーボネート樹脂を介して行われる。しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂は光の可視領域においてほとんど吸収を有していないので、可視光で画像を形成する目的のためには、可視領域に吸収を有する増感染料を添加して増感する必要がある。
【００４８】
図２における感光体は導電性支持体１上に電荷発生物質３を電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤と併用してなる電荷輸送媒体４の中に分散せしめた感光層２′が設けられたものである。ここでの芳香族ポリカーボネート樹脂は単独であるいは結合剤との併用で電荷輸送媒体を形成し、一方、電荷発生物質３（無機又は有機顔料のような電荷発生物質）が電荷担体を発生する。この場合、電荷輸送媒体４は主として電荷発生物質３が発生する電荷担体を受入れ、これを輸送する作用を担当している。そしてこの感光体にあっては電荷発生物質と芳香族ポリカーボネート樹脂とが、互いに主として可視領域において吸収波長領域が重ならないというのが基本的条件である。これは電荷発生物質３に電荷担体を効率よく発生させるためには、電荷発生物質表面まで光を透過させる必要があるからである。芳香族ポリカーボネート樹脂は波長６００ｎｍ以上にほとんど吸収がなく、一般に可視領域が近赤外領域の光線を吸収し、電荷担体を発生する電荷発生物質３とを組合せた場合、特に有効に電荷輸送物質として働くのがその特長である。なお、上記電荷輸送媒体４中に低分子電荷輸送物質を含有させてもよい。
【００４９】
図３におけける感光体は導電性支持体１上に電荷発生物質３を主体とする電荷発生層５と、電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層４との積層からなる感光層２″が設けられたものである。この感光体では電荷輸送層４を透過した光が電荷発生層５に到達し、その領域で電荷担体の発生が起こり、一方電荷輸送層４は電荷担体の注入を受け、その輸送を行うもので、光減衰に必要な電荷担体の発生は電荷発生物質３で行われ、また電荷担体の輸送は電荷輸送層４で行われる。こうした機構は図２に示した感光体においてした説明と同様である。なお電荷輸送層４は本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤との併用で形成される。また電荷発生効率を高めるために、電荷発生層５に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を含有させてもよい。同様の目的で感光層２″中に低分子電荷輸送物質を併用してもよい。後述の感光層２'''〜２'''''についても同様である。
【００５０】
図４における感光体は電荷輸送層４上に保護層６を設けたものである。本構成の場合は電荷輸送層４上に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤との併用で保護層が形成される。当然のことながら、従来多く使用されている低分子分散型電荷輸送層上への形成が効果的である。なお図２に示した感光層２′上へ同様に保護層が設けられてもよい。
【００５１】
図５における感光体は図３の電荷発生層５と芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層４の積層順を逆にしたものであり、その電荷担体の発生及び輸送の機構は上記の説明と同様にできる。この場合機械的強度を考慮し図６のように電荷発生層５の上に保護層６を設けることもできる。
【００５２】
実際に本発明の感光体を作製するには、図１に示した感光体であれば、電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の１種または２種以上あるいはそれと結合剤と併用して溶解し、更にこれに増感染料を加えた液をつくり、これを導電性支持体１上に塗布し乾燥して感光層２を形成すればよい。
【００５３】
感光層の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層２に占める芳香族ポリカーボネート樹脂の量は３０〜１００重量％であり、又、感光層２に占める増感染料の量は０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％であり、又、感光層２に占める増感染料の量は０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。増感染料としてはブリリアントグリーン、ビクトリアブルーＢ、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アシッドバイオレット６Ｂのようなトリアリールメタン染料、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミンＧエキストラ、エオシンＳ、エリトロシン、ローズベンガル、フルオレセインのようなキサンテン染料、メチレンブルーのようなチアジン染料、シアニンのようなシアニン染料が挙げられる。
【００５４】
又、図２に示した感光体を作製するには、１種又は２種以上の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤を併用し溶解した溶液に電荷発生物質３の微粒子を分散せしめ、これを導電性支持体１上に塗布し乾燥して感光層２′を形成すればよい。
【００５５】
感光層２′の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層２′に占める電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％であり、又、感光層２′に占める電荷発生物質３の量は０．１〜５０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。電荷発生物質３としては、例えばセレン、セレン−テルル、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、α−シリコンなどの無機材料、有機材料としては例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）などのアゾ顔料、例えばシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ７４１００）などのフタロシアニン系顔料、例えばシーアイバットブラウン５（ＣＩ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ７３０３０）などのインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイエル社製）、インダンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料などが挙げられる。なお、これらの電荷発生物質は単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００５６】
又、上記の電荷発生物質の中で、特にフタロシアニン系顔料との組み合わせにより、高感度で且つ高耐久な感光体を得ることができる。フタロシアニン顔料としては、下記式で表されるフタロシアニン骨格を有する化合物で、Ｍ（中心金属）は、金属及び無金属（水素）の元素があげられる。
【００５７】
【化１６】
0003730054.tif 000010
【００５８】
ここであげられるＭ（中心金属）は、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしくは酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物などの２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。本発明におけるフタロシアニン骨格を有する電荷発生物質とは、少なくとも一般式（Ｎ）の基本骨格を有していればよく、２量体、３量体など多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。
【００５９】
これらの様々なフタロシアニンのうち、中心金属にＴｉＯを有するオキソチタニウムフタロシアニン、Ｈを有する無金属フタロシアニンは、感光体特性的に、特に好ましい。
【００６０】
またこれらのフタロシアニンは、様々な結晶系を持つことも知られており、例えばオキソチタニウムフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより、種々の特性も変化する。その中で、感光体特性も、このような結晶系変化に伴い、変化することが報告されている。（電子写真学会誌  第２９巻  第４号（１９９０））、このことから、各フタロシアニンは、感光体特性的に、最適な結晶系が存在し、特にオキソチタニウムフタロシアニンにおいては、ｙ型の結晶系が望ましい。
【００６１】
また、これらの電荷発生物質は、フタロシアニン骨格を有する電荷発生物質を２種以上混合していてもかまわない。さらにそれ以外の電荷発生物質と混合していてもかまわない。
【００６２】
更に図３に示した感光体を作製するには、導電性支持体１に電荷発生物質を真空蒸着するか、あるいは電荷発生物質の微粒子３を必要によって結合剤を溶解した適当な溶媒中に分散した分散液を塗布し乾燥するかして、更に必要であればバフ研磨などの方法によって表面仕上げ、膜厚調整などを行って電荷発生層５を形成し、この上に１種又は２種以上の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤と併用し溶解した溶液を塗布し乾燥して電荷輸送層４を形成すればよい。
なおここで電荷発生層５の形成に用いられる電荷発生物質は、前記の感光層２′の説明と同じものである。
【００６３】
電荷発生層５の厚さは５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下であり、電荷輸送層４の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。電荷発生層５が電荷発生層物質の微粒子３を結合剤中に分散させたタイプのものにあっては、電荷発生物質の微粒子３の電荷発生層５に占める割合は１０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％程度である。又、電荷輸送層４に占める電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【００６４】
なお、図３における感光層２″に低分子電荷輸送物質を含有してもよいことは前記のとおりであるが、ここに用いられる該電荷輸送物質としては下記のものが挙げられる。
【００６５】
オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号、同５２−１３９０６６号公報に記載）、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体（特開平３−２８５９６０号公報に記載）、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号、同５５−１５６９５４号、同５５−５２０６３号、同５６−８１８５０号などの公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５１−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号、同５８−１９８０４３号各公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ピレン誘導体（特開平２−９４８１２号公報に記載）など。
【００６６】
図４に示した感光体を作成するには、図３に示した感光体上に本発明の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を単独であるいは結合剤と併用して溶解し塗布し、乾燥して、保護層６が設けられる。保護層の厚さは０．１５〜１０μｍが好ましい。保護層６中に占める本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【００６７】
図５に示した感光体を作成するには導電性支持体１上に電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤と併用し溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷輸送層４を形成したのち、この電荷輸送層の上に電荷発生層物質の微粒子を必要によって結合剤を溶解した溶媒中に分散した分散液をスプレー塗工等の方法で塗布乾燥して電荷発生層５を形成すればよい。電荷発生層あるいは電荷輸送層の量比は図３で説明した内容と同様である。
【００６８】
このようにして得られた感光体の電荷発生層５の上に前述の保護層６を形成することにより、図６に示す感光体を作成できる。
【００６９】
なお、これらのいずれの感光体製造においても、導電性支持体１にはアルミニウムなどの金属板又は金属箔、アルミウムなどの金属を蒸着したプラスチックフィルム、あるいは導電処理を施した紙などが用いられる。
【００７０】
又、結合剤としてはポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネートなどの縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドのようなビニル重合体などが用いられるが、絶縁性で且つ接着性のある樹脂はすべて使用できる。必要により可塑剤が結合剤に加えられているが、そうした可塑剤としてはハロゲンン化パラフィン、ジメチルナフタリン、ジブチルフタレートが例示できる。また必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤などの添加剤を加えることができる。
【００７１】
更に以上のようにして得られる感光体には導電性支持体と感光層の間に、必要に応じて接着層又はバリヤ層を設けることができる。これらの層に用いられる材料としては、ポリアミド、ニトロセルロース、酸化アルミニウム、酸化チタンなどであり、また膜厚は１μｍ以下が好ましい。
【００７２】
本発明の感光体を用いて複写を行うには、感光面に帯電、露光を施した後、現像を行い必要によって紙などへ転写を行う。
本発明の感光体は感度が高く、特に耐久性に優れている。
【００７３】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を説明する。
【００７４】
製造例１
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに電荷輸送能を有するジフェノールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン２．６９ｇ（５．５６ミリモル）、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシベンゾエート）１．９９ｇ（６．５８ミリモル）、脱水ピリジン２０ｍｌそして脱水ジクロロメタン２０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を２０℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメタン）カーボネート１．４４ｇ（４．８５ミリモル）を脱水ジクロロメタン１０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後室温で１．５時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を５％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、乾燥して、表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．１）を得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示すが樹脂Ｎｏ．１のそれぞれの組成比からなる二つの構成単位からなるランダム共重合ポリカーボネート樹脂として計算した値に一致している。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の分子量及び示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度を表１に示した。
【００７５】
製造例２
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに電荷輸送能を有するジフェノールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン３．２３ｇ（６．６７ミリモル）、ジエチレングリコールビス（４−ヒドロキシベンゾエート）２．４２ｇ（６．９８ミリモル）、脱水ピリジン２５ｍｌそして脱水ジクロロメタン２５ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を２０℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメタン）カーボネート１．６２ｇ（５．４６ミリモル）を脱水ジクロロメタン１０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後室温で１時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を５％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、乾燥して、表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．２）を得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示すが樹脂Ｎｏ．２のそれぞれの組成比からなる二つの構成単位からなるランダム共重合ポリカーボネート樹脂として計算した値に一致している。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の分子量及び示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度を表１に示した。
【００７６】
製造例３
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに電荷輸送能を有するジフェノールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン２．６９ｇ（５．５６ミリモル）、４−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシベンゾエート１．９５ｇ（８．４７ミリモル）、脱水ピリジン２０ｍｌそして脱水ジクロロメタン２０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を２０℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメタン）カーボネート１．６６ｇ（５．５９ミリモル）を脱水ジクロロメタン１０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後室温で１時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を５％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下し、黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、乾燥して、表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．３）を得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示すが樹脂Ｎｏ．３のそれぞれの組成比からなる二つの構成単位からなるランダム共重合ポリカーボネート樹脂として計算した値に一致している。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の分子量及び示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度を表１に示した。
【００７７】
製造例４
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに電荷輸送能を有するジフェノールとしての１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−［４−（ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）］エタン３．２２（６．６ミリモル）、４−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシベンゾエート２．３４ｇ（１０．２ミリモル）、脱水ピリジン１８ｍｌそして脱水ジクロロメタン２５ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を２０℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメタン）カーボネート１．９０ｇ（６．４０ミリモル）を脱水ジクロロメタン１０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後室温で１時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を５％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して白色のポリカーボネート樹脂を析出させ、乾燥して、表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．４）を得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示すが樹脂Ｎｏ．４のそれぞれの組成比からなる二つの構成単位からなるランダム共重合ポリカーボネート樹脂として計算した値に一致している。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量及び示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度を表１に示した。
【００７８】
製造例５
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに電荷輸送能を有するジフェノールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン２．６９ｇ（５．５６ミリモル）、１，６−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，６Ｈ，６Ｈ−パーフルオロヘキサン２．０６ｇ（４．１０ミリモル）、脱水ピリジン２５ｍｌそして脱水ジクロロメタン１５ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を２０℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメタン）カーボネート１．３４ｇ（４．５２ミリモル）を脱水ジクロロメタン１０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後室温で１時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を５％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、乾燥して、表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．５）を得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示すが樹脂Ｎｏ．５のそれぞれの組成比からなる二つの構成単位からなるランダム共重合ポリカーボネート樹脂として計算した値に一致している。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の分子量及び示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度を表１に示した。
【００７９】
製造例６
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに電荷輸送能を有するジフェノールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン３．２３ｇ（６．６７ミリモル）、１，４−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，４Ｈ，４Ｈ−パーフルオロブタン２．４４ｇ（６．０７ミリモル）、脱水ピリジン３０ｍｌそして脱水ジクロロメタン２０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を２０℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメタン）カーボネート１．７６ｇ（５．９３ミリモル）を脱水ジクロロメタン１０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後室温で１時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を５％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、乾燥して、表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．６）を得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示すが樹脂Ｎｏ．６のそれぞれの組成比からなる二つの構成単位からなるランダム共重合ポリカーボネート樹脂として計算した値に一致している。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の分子量及び示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度を表１に示した。
【００８０】
製造例７
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに電荷輸送能を有するジフェノールとしての１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−［４−（ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）］エタン３．２３ｇ（６．６４ミリモル）、ｐ−フェニレン−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）２．４２ｇ（６．９１ミリモル）、脱水ピリジン３０ｍｌそして脱水ジクロロメタン３０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を２０℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメタン）カーボネート１．６１ｇ（５．４３ミリモル）を脱水ジクロロメタン１０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後室温で２時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を５％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して白色のポリカーボネート樹脂を析出させ、乾燥して、表１に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．７）を得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示すが樹脂Ｎｏ．７のそれぞれの組成比からなる二つの構成単位からなるランダム共重合ポリカーボネート樹脂として計算した値に一致している。示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度を表１に示した。
【００８１】
【表１】
0003730054.tif 000011
【００８２】
【表２】
0003730054.tif 000012
【００８３】
【表３】
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【００８４】
【表４】
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【００８５】
【表５】
0003730054.tif 000015
【００８６】
実施例１
アルミ板上にメタノール／ブタノール混合溶媒に溶解したポリアミド樹脂（ＣＭ−８００００：東レ社製）溶液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．３μｍの中間層を設けた。この上に電荷発生物質として下記式で表されるビスアゾ化合物をシクロヘキサノンと２−ブタノンの混合溶媒中でボールミルにより粉砕し、得られた分散液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して、０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【００８７】
【化１７】
0003730054.tif 000016
【００８８】
次に、電荷輸送物質として製造例１で得られた樹脂Ｎｏ．１のポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１２０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成して感光体Ｎｏ．１を作製した。
【００８９】
実施例２〜６
実施例１で用いられた樹脂Ｎｏ．１の代わりに表１に示す本発明のポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして感光体Ｎｏ．２〜Ｎｏ．６をそれぞれ作製した。
【００９０】
かくしてつくられた感光体Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６について市販の静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製ＳＰ４２８型］を用いて暗所で−６ｋＶのコロナ放電を２０秒間行って帯電せめた後、感光体の表面電位Ｖm（Ｖ）を測定し、更に２０秒間暗所に放置した後、表面電位Ｖ0（Ｖ）を測定した。次いで、タングステンランプ光を感光体表面での照度が５．３ｌｕｘになるように照射して、Ｖ0が１／２になるまでの時間（秒）を求め、露光量Ｅ1/2（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を算出した。その結果を、表２に示す。
【００９１】
また、以上の感光体を市販の電子写真複写機を用いて帯電せしめた後、原図を介して光照射を行って静電潜像を形成せしめ、乾式現像剤を用いて現像し、得られた画像（トナー画像）を普通紙上に静電転写し、定着したところ、鮮明な転写画像が得られた。現像剤として湿式現像剤を用いた場合も同様に鮮明な転写画像が得られた。
【００９２】
【表６】
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【００９３】
【発明の効果】
本発明の電子写真用感光体は感光層中に少なくとも特定の構成単位を含有するポリカーボネート樹脂を有効成分として含有したものであり、これらポリカーボネート樹脂は高い電荷輸送能を持ち、且つ、高い機械的強度を持ちうるため、本発明の電子写真用感光体は高感度で且つ高耐久なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の一例を示す断面図。
【図２】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図３】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図４】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図５】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図６】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【符号の説明】
１    導電性支持体
２，２′，２″，２'''，２''''，２'''''    感光層
３    電荷発生物質
４    電荷輸送層又は電荷輸送媒体
５    電荷発生層
６    保護層
【図１】
0003730054.tif 000023
【図２】
0003730054.tif 000024
【図３】
0003730054.tif 000025
【図４】
0003730054.tif 000026
【図５】
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【図６】
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