Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の放熱構造において、
電子機器筐体には、放熱フィン間に挿入される電子パッケージの熱を放熱する放熱フィンが設けられ、前記放熱フィンのみに前記放熱フィンの前記電子機器筐体への設置方向に沿ってヒートパイプを密着して内蔵させたことを特徴とする電子機器の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器における放熱構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２はかかる従来の電子機器における放熱構造を示す図であり、図２（ａ）はその断面図、図２（ｂ）はその斜視図である。
【０００３】
従来、電子機器の放熱は、図２に示すように、電子機器筐体１に設けた放熱フィン４により行われている。搭載される電子パッケージ３は、保守等による挿抜作業が行われるため、放熱フィン４と接触させることはできない構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２に示した従来の非接触構造では、放熱フィン４の面積ｓが大きくなり板厚も厚くなるため、放熱フィン４の外形が大きくなり重量も重くなる。また、放熱フィン４を接触させるためには電子パッケージ３の挿抜の際に放熱フィン４を移動させる必要もある。これは、電子機器が大型化し、逆に放熱フィン４の小型軽量化を実施すれば、放熱性能が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を除去し、放熱フィンの小型軽量化を図ることができる電子機器の放熱構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕電子機器の放熱構造において、電子機器筐体には、放熱フィン間に挿入される電子パッケージの熱を放熱する放熱フィンが設けられ、前記放熱フィンのみに前記放熱フィンの前記電子機器筐体への設置方向に沿ってヒートパイプを密着して内蔵させるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の実施例を示す電子機器における放熱構造を示す図であり、図１（ａ）はその断面図、図１（ｂ）はその斜視図である。
【０００９】
図１において、１１は電子機器筐体、１２は放熱フィン、１３は電子パッケージ、１５はヒートパイプである。
【００１０】
この実施例では、放熱フィン１２にヒートパイプ１５が内蔵され密着しており、放熱フィン１２は電子機器筐体１１に密着し実装されている。ここで、ヒートパイプとは、内部に燈心状の毛細管物質をライニングし、部分真空中に少量の液体を入れた金属封管よりなる熱輸送装置であり、熱は液体の蒸発によって一端から吸収され、蒸気の凝縮によって他端で放出される。
【００１１】
そこで、この電子機器における放熱構造では、電子パッケージ１３から発熱される熱は放熱フィン１２に伝熱される。放熱フィン１２に伝わった熱は、放熱フィン１２に内蔵され密着しているヒートパイプ１５により電子機器筐体１１に伝わり、電子機器筐体１１から外気へと放熱される。
【００１２】
このように、実施例によれば、放熱フィン１２にヒートパイプ１５を内蔵させることにより、ヒートパイプ１５による放熱フィン１２の伝熱性能を向上させることができる。これにより、放熱フィン１２の面積ｓを小さくすることができるとともに、放熱フィンの板厚も薄くすることができ、放熱フィン１２の小型軽量化を図ることができる。
【００１３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００１４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１５】
放熱フィンにヒートパイプを密着して内蔵させることにより、ヒートパイプによる放熱フィンの伝熱性能を向上させることができる。これにより、放熱フィンの面積を小さくすることができるとともに、板厚も薄くすることができ、放熱フィンの小型軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す電子機器における放熱構造を示す図である。
【図２】  従来の電子機器における放熱構造を示す図である。
【符号の説明】
１１    電子機器筐体
１２    放熱フィン
１３    電子パッケージ
１５    ヒートパイプ
【図１】
0003717708.tif 000002
【図２】
0003717708.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の上面に開口する窓を有するＭＴコネクタのフェルールにおいて、前記本体の下面に硬質部材が埋め込まれており、当該硬質部材の存在により前記フェルール本体の左右方向の反りが防止されており、
前記硬質部材が前記窓と同寸法に予め成形された板状のものであり、前記フェルールにおいて該フェルールの上下の中心を通る仮想面を介して前記窓の対称位置に埋設されていることを特徴とする多心光コネクタ。
【請求項２】
前記硬質部材は、複数個に分割して前記フェルールに埋め込まれていることを特徴とする請求項１記載の多心光コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＭＴコネクタや接続面を斜め研磨してファイバを多少突出させたＭＰＯコネクタ等の多心光コネクタに関し、特にそのフェルールの部分に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、主としてＭＴコネクタの場合に付いて説明する。
図３にフェルールの一例を示す。（ａ）は斜視図で、そのＢ，Ｃ断面をそれぞれ（ｂ）（ｃ）に示す。
１０はフェルールの本体、
１２は窓（接着剤注入用）で、上面１００に開口し心線挿入穴１４に通ずる（窓１２から見られるフェルール本体の内部には、ファイバのガイド溝などが形成されているが、これらの説明は省略する）。
１６は光ファイバ挿入穴、
１８は位置決め用のガイドピンが挿入去るガイドピン穴である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
フェルール本体１０は熱硬化型プラスチック、たとえばエポキシ樹脂等の成形により製造される。
製造したフェルール本体１０のＢ断面は、図３（ｂ）のようになるべきであるが、
それが、図４のように、左右方向に反る（窓１２のある方が凸）ことがあり、問題になっている。
【０００４】
フェルール本体１０が左右方向に反ると、ガイドピン穴１８の中心を基準とする光ファイバ挿入穴１６の位置に狂いが生じ、このようなフェルールを用いると、接続損失が大きくなる。
【０００５】
上記のような反りの生ずるのは、窓１２が原因と考えられる。
すなわち、図３（ｂ）のように、上下の中心を通る仮想面２０の上側と下側の樹脂量を比べると、上側は窓１２の分だけ少なく、下側の方が多い。
そのため、成形の最終段階の硬化時で樹脂が収縮するとき、下側の収縮量が大きく、その結果上側に凸になるように反るという訳である。
なお、左右方向のみならず、長手方向（光ファイバ方向）の反りも多少存在することは言うまでもない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１（参考例）に例示するように、フェルール本体１０の下面１０２に、凹部を設ける、好ましくは窓１２とほぼ同じ大きさあるいは容積の凹部３０を設け、光ファイバ本体１０の全体としての樹脂量を上下でバランスさせる。
【０００７】
あるいは図２に例示するように、
フェルール本体１０の下面１０２に、硬質部材４０を埋め込む、好ましくは窓１２とほぼ同じ大きさあるいは容積の硬質部材４０を埋め込む。
【０００８】
【発明の実施の態様】
図１（参考例）の凹部３０の形状は、角穴、丸穴、その他何でもよい。要は、仮想面２０の上側と下側の樹脂量が、平均した場合に、実質的にほぼ同じになればよい。また凹部３０は、仮想面２０について窓１２と対称になる位置に設ける。
【０００９】
このようにすると、仮想面２０の上側と下側で、収縮条件が同じになるため、反りが無くなる。
【００１０】
図２の硬質部材４０には、体積変化率の少ない材質、たとえばフェルール本体１０と同じ材料（エポキシ樹脂等）あるいは同程度の線膨張係数を持つ材料で、窓１２と同寸法に予め成形した板状の物を用いる。フェルール本体１０と同じ材料の場合には、既に熱硬化した部材とする。
硬質部材４０は成形時の熱で溶融するものであってはならない。
硬質部材４０は、仮想面２０について窓１２の対称位置に埋設する。
【００１１】
硬質部材４０は、金型内に予め配置しておくインサート成形により、フェルール本体１０内に埋設する。
【００１２】
［硬質部材４０の作用］
硬質部材４０の膨張係数がフェルール本体１０よりも少とすると、フェルール本体１０は硬質部材４０と関わりなく収縮するが、硬質部材４０は収縮しないか、例え収縮しても僅かであるから、フェルール本体１０の反りは、硬質部材４０の存在によって抑制される。
【００１３】
以上は全てＭＴコネクタに付いて説明してきたが、ＭＰＯコネクタについても、同様に適用することができる。
【００１４】
凹部３０は、１個の凹部ではなく、複数個の凹部であっても良い。
同様に、硬質部材は、１個ではなく複数個に分割して埋め込まれても良い。
【００１５】
【発明の効果】
左右方向の反りが無いので、
ガイドピン穴１８の中心を基準とする光ファイバ挿入穴１６の位置に狂いが無く、低損失の接続が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の説明図。
【図２】本発明の実施例２の説明図。
【図３】従来技術の説明図。
【図４】発明の解決する課題の説明図。
【符号の説明】
１０    フェルール本体
１００  上面
１０２  下面
１２    窓
１４    心線挿入穴
１６    光ファイバ挿入穴
１８    ガイドピン穴
２０    仮想面
３０    凹部
４０    硬質部材
【図１】
0003717553.tif 000002
【図２】
0003717553.tif 000003
【図３】
0003717553.tif 000004
【図４】
0003717553.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線への光ファイバケーブルの巻付構造において、架空電線の上にアーマーロッドが形成されており、該アーマーロッドで保護された部分では、アーマーロッドを構成する素線が所要数欠落され、この素線の欠落部分に沿って光ファイバケーブルが巻付けられており、前記光ファイバケーブルは、径がアーマーロッドの径より小さくなっていて、ダンパー固定金具の締付けによる光ファイバケーブルの歪が回避されていることを特徴とする光ファイバケーブルの巻付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架空電線がアーマーロッドで保護された部分の光ファイバケーブルの巻付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
架空電線を利用して光ファイバケーブルを布設するには、架空電線の外周に光ファイバケーブルを巻付けて布設する方法と、架空電線に内蔵させて布設する方法とがあり、既設の架空電線に布設するときは前者の巻付方法が採用される。
また、架空電線に振動防止用のダンパーなどを取付けるときは、図４に示すように、架空電線の周囲をアーマーロッド１で保護し、その上からダンパー４の固定金具５を締付けて、架空電線が固定金具５で損傷するのを防止している。
前記アーマーロッド１は、長さ数ｍのスパイラル状にプレフォームされた素線２を架空電線（図示せず）の回りに層状に巻付けて形成される。
ところで、架空電線がアーマーロッド１で保護された部分では、図４に示すように、光ファイバケーブル３は、アーマーロッド１に固定した把持金具11で把持してアーマーロッド１をかわして布設して、ダンパー４などの取付けや取換えの邪魔にならないようにしている。
ここで、光ファイバケーブル３には、保護チューブを被せて、把持金具11で把持する際の歪みを緩和している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図４に示すようにして光ファイバケーブル３を把持すると、光ファイバケーブル３に風圧が掛かったとき、把持金具11の端部に位置する光ファイバケーブル３部分は小曲率で湾曲し、光の伝送損失が著しく増大するという問題がある。
本発明の目的は、架空電線のアーマーロッドで保護された部分での光の伝送損失を小さくした、光ファイバケーブルの巻付構造を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、架空電線への光ファイバケーブルの巻付構造において、架空電線の上にアーマーロッドが形成されており、該アーマーロッドで保護された部分では、アーマーロッドを構成する素線が所要数欠落され、この素線の欠落部分に沿って光ファイバケーブルが巻付けられており、前記光ファイバケーブルは、径がアーマーロッドの径より小さくなっていて、ダンパー固定金具の締付けによる光ファイバケーブルの歪が回避されていることを特徴とする光ファイバケーブルの巻付構造である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
アーマーロッドは、架空電線の、ダンパー取付け部分、損傷箇所の保護などに用いられており、本発明の巻付構造はこれら架空電線のアーマーロッドで保護された部分に有効に適用される。ここで架空電線とは、架空送電線、架空地線などである。
本発明において、アーマーロッドを構成する素線の欠落本数は、巻付ける光ファイバケーブルの形状、本数に合わせて任意に決められる。
【０００６】
以下に本発明を図を参照して説明する。
図１は本発明の巻付構造の第１の実施形態を示す正面図である。
架空送電線（図示せず）を保護するアーマーロッド１の構成素線２の１本が欠落され、この欠落部分に沿って光ファイバケーブル３が巻付けられている。アーマーロッド１にはダンパー４が固定金具５により固定されている。
図２は図１に示した巻付構造の横断面拡大図である。
架空送電線６の上にアーマーロッド１が１層に形成されており、アーマーロッド１は、その構成素線２の１本が欠落され、この欠落部分７に沿って断面円形の光ファイバケーブル３が巻付けられている。
【０００７】
この巻付構造では、光ファイバケーブル３は、アーマーロッド１で保護された部分でも、他の部分と同じように架空送電線６上に直接巻付けられた状態となっており、したがって屈曲部などがなく、良好な光伝送がなされる。
本発明において、光ファイバケーブル３の径を、アーマーロッド構成素線２の径より若干小さくしておくとダンパー固定金具５の締付けによる光ファイバケーブル３の歪みが回避される。
アーマーロッド１部分での光ファイバケーブル３の巻付けは、アーマーロッド構成素線２を１本外し、そのあとに光ファイバケーブル３を沿わせるという簡単な操作で行うことができる。この光ファイバケーブル３の巻付けはダンパー４を取付ける前に行うのが望ましいが、ダンパー４を取付けたあとでも、固定金具５のボルト８を緩めてアーマーロッド構成素線２を１本引抜き、そのあとに光ファイバケーブル３を沿わせることにより可能である。固定金具５の開口部９に位置する素線２を引抜くようにすると光ファイバケーブル３を容易に沿わせることができる（図１参照）。
【０００８】
図３は、本発明の巻付構造の第２の実施形態を示す横断面拡大図である。
アーマーロッド１を構成する素線２の隣り合う２本が欠落され、この素線の欠落部分７に沿って断面扇形の光ファイバケーブル10が巻付けられている。
光ファイバケーブル10は、その高さｈをアーマーロッド構成素線２の径より小さくしておくと、ダンパー固定金具の締付けによる歪みが回避される。
【０００９】
以上架空送電線に巻付ける場合について説明したが、架空地線に巻付ける場合においても同様の効果が得られることは言うまでもない。
また、本発明では、光ファイバケーブルに保護チューブを被せ、把持金具で把持するという煩雑な作業を要さず、また保護チューブや把持金具が不要で管理面並びにコスト面でも有利である。
【００１０】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明の巻付構造では、アーマーロッドで保護された部分でも光ファイバケーブルは架空電線上に直接巻付けられた状態になるので、伝送損失の少ない良好な光通信が行える。また、本発明の巻付構造は、アーマーロッドの構成素線を所要数外し、そのあとに光ファイバケーブルを沿わせるという簡単な操作で形成できる。依って、工業上顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の巻付構造の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示した巻付構造の横断面拡大図である。
【図３】本発明の巻付構造の第２の実施形態を示す横断面拡大図である。
【図４】従来の巻付構造のアーマーロッド部分の説明図である。
【符号の説明】
１  アーマーロッド
２  アーマーロッド構成素線
３  断面円形の光ファイバケーブル
４  ダンパー
５  ダンパー固定金具
６  架空送電線
７  素線の欠落部分
８  固定金具のボルト
９  固定金具の開口部
10  断面扇型の光ファイバケーブル
11  光ファイバケーブルの把持金具
【図１】
0003717292.tif 000002
【図２】
0003717292.tif 000003
【図３】
0003717292.tif 000004
【図４】
0003717292.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム１００重量部に対し、平均粒径３０〜５００μｍで空孔にオイル含浸処理していない活性炭粒子１〜１０重量部を配合して成るスタッドレスタイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
前記活性炭粒子の配合量が１〜３重量部である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記活性炭がヤシガラ活性炭である請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスタッドレスタイヤ用ゴム組成物に関し、更に詳しくは氷雪路上の摩擦力の向上したスタッドレスタイヤ用ゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤの氷雪路上走行用としてスパイクタイヤの使用やタイヤへのチェーン装着が行われてきたが、これらは粉塵発生という環境問題を惹き起すため、これらに代る氷雪路上走行用タイヤとしてスタッドレスタイヤが開発されてきた。スタッドレスタイヤは、一般に凍結路面では一般路面での摩擦係数の１／１０程度まで低下して滑りやすくなっているため、タイヤの摩擦力を高くするよう材料面及び設計面から工夫がなされている。材料面からいえば低温でも硬くなりにくい低温特性の良好なゴムが開発されてきた。また、特殊添加剤の配合による氷上摩擦力の向上が種々提案されているが、スパイクタイヤに比較して、スタッドレスタイヤの氷雪路上性能は未だ十分とはいえず、一層の改良が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的はスタッドレスタイヤの氷雪路上の摩擦力を高くしてスタッドレスタイヤの氷雪路上性能を向上させることのできるタイヤトレッド用ゴム組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に従えば、ジエン系ゴム１００重量部に対し、平均粒径３０〜５００μｍで空孔にオイル含浸処理していない活性炭粒子１〜１０重量部、好ましくは１〜３重量部を配合して成るスタッドレスタイヤ用ゴム組成物が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に従えば、スタッドレスタイヤ、特にそのトレッド部に使用するゴム組成物として、従来のスタッドレスタイヤ用ゴム組成物に一般的に使用されているジエン系ゴム、カーボンブラック（好ましくは窒素比表面積Ｎ2 ＳＡ  ７０〜２００ｍ2 ／ｇ、ＤＢＰ吸油量８０〜１５０ml／１００ｇ）、更にはシリカ、炭カルなどの無機補強充填剤、オイルなどを配合したゴム組成物に平均粒径３０〜５００μｍで空孔にオイル含浸処理していない活性炭粒子を配合することにより、表面粗さが増すことによる除水・排水効果と硬質物質配合によるエッジ効果（堀り起し効果）が得られ、氷雪路上の摩擦力を高めることができる。
【０００６】
本発明に用いられるジエン系ゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、各種スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、各種ポリブタジエン（ＢＲ）などをあげることができ、特に低温性能を考慮すれば、天然ゴムを少なくとも４０重量部以上とした他のジエン系ゴムとのブレンドゴムの使用が好ましい。
【０００７】
本発明に従えば、前記ジエン系ゴム１００重量部に対し、平均粒径３０〜５００μｍで空孔にオイル含浸処理していない活性炭粒子１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部、更に好ましくは１〜３重量部を配合することによってゴム表面に凹凸が形成され、氷雪路上に発生する水をトラップ又は除去する効果が得られ、凝着摩擦によって氷雪路上摩擦力が向上する。活性炭粒子の配合量がジエン系ゴム１００重量部当り１重量部未満では水のトラップ又は除去に必要な表面凹凸が形成されないので好ましくなく、逆に１０重量部を超えると、タイヤ表面の氷雪路面への接地面積が低下して氷上摩擦力が低下するので好ましくない。また使用する活性炭の平均粒径が３０μｍ未満でも水のトラップ又は除去に必要な表面凹凸が形成されず、逆に５００μｍを超えると接地面積が低下し、氷上摩擦力が低下するので好ましくない。
【０００８】
本発明のゴム組成物に配合される活性炭は、従前から吸着剤や触媒などとして使用されている活性炭、特に木材、ヤシの実のカラ、ノコギリクズ、木炭などの木質活性炭、特にヤシガラ活性炭を好適に用いることができるこれらの活性炭は前記木質系原材料を炭化させたのち活性化し精製して粉末化したものである。得られた活性炭は著しい多孔質で内部比表面積が１，０００〜３，０００ｍ2 ／ｇ程度である。本発明ではこの活性炭をオイル含浸処理などの予備処理をすることなくそのまま使用する。
【０００９】
本発明に従ったスタッドレスタイヤ用ゴム組成物にはジエン系ゴムに加えて、補強性充填剤、硫黄、加硫促進剤、老化防止剤、充填剤、軟化剤、可塑剤などのタイヤ用に一般に配合されている各種添加剤や特殊配合剤、他えばゴム成分としてではなく可塑剤としての低分子量ポリマー（重量平均分子量１，０００〜６０，０００）や低硬度ゴム、短繊維などを配合することができ、かかる配合物は一般的な方法で加硫してタイヤトレッドを製造することができる。これらの添加剤の配合量も一般的な量とすることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことは言うまでもない。
【００１１】
実施例１〜５及び比較例１〜３
表Ｉに示す配合内容（重量部）でそれぞれの成分を配合し、加硫促進剤と硫黄を除く原料ゴム及び配合剤を１．７リットルのバンバリーミキサーで５分間混合した後、この混合物に加硫促進剤と硫黄とを８インチの試験用練りロール機で４分間混練し、ゴム組成物を得た。これらのゴム組成物を１６０℃で２０分間プレス加硫して、目的とする試験片を調製し、その氷上摩擦係数を測定した。得られた加硫物の氷上摩擦試験結果は表Ｉに示す通りである。
【００１２】
【表１】
0003717260.tif 000002
【００１３】
なお氷上摩擦試験方法は、温度制御された恒温室内に設置された氷面上にゴム試験片を一定荷重で押し付け、一定速度で滑らせる時の抵抗（摩擦力）を検出することによって行われる。
実施例及び比較例に示した氷上摩擦試験条件は、氷温−３℃、速度１０〜２５km／hr、試験片には接地圧力が３kg／cm2 となるように荷重をかける。
結果は表Ｉに示した通りである。なお結果は比較例１の値を１００として指数表示した。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に従ってジエン系ゴムに特定の活性炭を配合することにより、氷上摩擦力の著しい向上が認められ、スタッドレスタイヤ用ゴム組成物として最適である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機と組み合わされカッターとカッター駆動装置とを持たないジャカード機の作動装置を回転角に依存して制御する方法において、織機が機械式よこ糸通し装置を有し、ジャカード機が多数の電動式作動装置を有し、各作動装置が開口を形成するためにたて糸を垂直に案内するための手段に接続され、電子制御装置が各作動装置を、形成すべき開口のよこ糸入口側の範囲Ａ０および形成すべき開口のよこ糸出口側の範囲Ａ２において同時に、最大開口開度における開口停止の開口運動プロフィルが生じ、これらの両範囲Ａ０、Ａ２の開口運動プロフィル間に同時に、開口停止なしの開口運動プロフィルが形成され、その最大開口開度が、両範囲Ａ０、Ａ２間に位置する範囲Ａ１において生ずる、ように制御する、ことを特徴とする織機と組み合わされたジャカード機の作動装置の回転角依存制御方法。
【請求項２】
範囲Ａ１を特色づける開口運動プロフィルが、正弦波状の開口運動プロフィルである、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
開口運動プロフィルが、範囲Ａ１の中央、或いは織り幅の中央から、外側に向けて連続して増大する開口停止を有していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特許請求の範囲請求項１の上位概念部分に記載の織機と組み合わされカッターとカッター駆動装置とを持たない開口形成装置としてのジャカード機の作動装置の回転角依存制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
所定の模様をした織物を製造するための機械式よこ糸通し装置付き織機は、開口形成装置としてのジャカード機と組み合わせて運転される。
【０００３】
最新構造のジャカード機は多数の電気制御可能な作動装置を有し、例えば電動作動装置を有し、ジャカード機はカッターおよびカッター駆動装置を有していない。
【０００４】
織機の各たて糸は、作動装置によって、接続手段を介して即ちいわゆる鏡面ヘルド（Harnischlitze）付きの鏡面紐（Harnischschnure）を介しておよび引込み手段を介して、問題となるたて糸が開口を形成するために同時に第１位置から第２位置におよびその逆に垂直に動かされるように、案内される。
【０００５】
たて糸を制御して動かすために、電子制御装置が設けられている。この電子制御装置は各作動装置を所定のプログラムに応じて信号伝達して制御する。
【０００６】
そのようなジャカード機を備えた織機は、既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１で公知の織機は、ジャカード機が流体式よこ糸通し装置付き織機で運転されるか、あるいは機械式よこ糸通し装置付き織機で運転される否かについて区別されていない。
【０００８】
そのような区別が行われていないので、当該技術者は、前述の織機において開口形成も、例えば同一に製織すべき品物の場合、織り幅に関して同一の開口運動プロフィルを基礎とする、ことを前提としている。
【０００９】
【特許文献１】
欧州特許第０３５３００５号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、問題となる作動装置の寿命を長くし、接続手段およびたて糸引込み手段がたて糸破損頻度を減少し、それによって織機の有用性を改善するように、機械式よこ糸通し装置付き織機と組み合わされたジャカード機の作動装置を回転角に依存して制御する方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明に基づいて特許請求の範囲請求項１に記載の手段によって解決される。
【００１２】
本発明に基づいて、作動装置が電子制御装置によって信号伝達して織機主軸の回転角に関係して、形成すべき開口のよこ糸入口側の範囲Ａ０および形成すべき開口のよこ糸出口側の範囲Ａ２において同時に、最大開口開度における開口停止の開口運動プロフィルが生じ、これらの両範囲Ａ０、Ａ２の開口運動プロフィル間に同時に、開口停止なしの開口運動プロフィルが形成され、その最大開口開度が、両範囲Ａ０、Ａ２間に位置する範囲Ａ１において生ずるように、制御される。
【００１３】
開口停止なしの開口運動プロフィルを形成するために、作動装置は、正弦波状の運動プロフィルが生ずるように制御される。
【００１４】
これによって、問題となる作動装置が、従来における開口形成に比べて、問題となるたて糸に非常にていねいに作用し、これによって、たて糸破損がかなり減少され、その結果、製織過程の中断が減少される。更に、問題となる作動手段および引込み手段は僅かな摩耗にしか曝されず、過大振動を生じない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図１から図４を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１６】
図１には、入力装置と制御装置とが装備されているジャカード機の配列と、ジャカード機との鏡面紐（Harnischschnure）を介しての接続と、織機のたて糸に対するコワヤ板（Chorbrett）が概略的に示されている。織機は図２においてよこ糸入口側の範囲Ａ０で始まり、織機の幅にわたってよこ糸出口側の範囲Ａ２まで延びている。
【００１７】
範囲Ａ０／Ａ２において、図３に基づいて、たて糸の運動プロフィルは開口停止して進行し、範囲Ａ１において、図４に基づいて、開口停止なしに、連続たて糸運動プロフィルが進行する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ジャカード機付きのグリップ式織機における織り幅にわたる開口運動プロフィルの経過説明図。
【図２】ジャカード機付きのグリップ式織機における織り幅にわたる開口運動プロフィルの線図で表した経過説明図。
【図３】製織サイクル内の範囲Ａ０／Ａ２における開口運動プロフィルの不連続経過のタイミング図。
【図４】製織サイクル内の範囲Ａ０／Ａ２間に位置する開口運動プロフィルの連続経過のタイミング図。
【図１】
0003717470.tif 000002
【図２】
0003717470.tif 000003
【図３】
0003717470.tif 000004
【図４】
0003717470.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面への取付部を有し、該取付部に連接し上面に滑べり止め模様を形成した足踏部を有する平面視コ字状の昇降用足掛具の足踏部において、該足踏部の断面形状を略六角形状とし、その両側面に階段状の突起を足踏部の長手方向に沿って複数段形成すると共に底面に突起を足踏部の長手方向に沿って複数帯形成し、足踏部の把持時の滑べり止め用としたことを特徴とする昇降用足掛具の足踏部構造。
【請求項２】
前記断面形状が略六角形状の足踏部の両側面で、内側の側面の垂直線に対する傾斜角を外側の側面の垂直線に対する傾斜角よりも大きくしたことを特徴とする請求項１記載の昇降用足掛具の足踏部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホ―ル管内や護岸等のあらゆる外壁へ取付が可能な昇降用足掛具の足踏部構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，マンホ―ル管内や護岸や地下室等の外壁へ取付が可能な昇降用足掛具であって、壁面への取付部を有し、該取付部に連接し上面に滑べり止め模様を形成した足踏部を有する平面視コ字状のもので、その足踏部の断面形状を略四角形状とし、その内側面に波形模様を形成して足踏部の把持時の滑べり止め用とした昇降用足掛具の足踏部構造がある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５８ー１４３０９０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の技術では、足踏部の把持時の滑べり止め用としては内側面に形成した波形模様のみであり、他の側面及び底面には滑べり止め用としては何等の考慮も払われていないばかりでなく、前記内側面の波形模様では指の横滑べりは予防できるが、最も必要とする足踏部からの指の滑べり抜けに対しては格別の効力を発揮できない、という虞がある。
【０００５】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、足踏部からの指の滑べり抜けを確実に予防し且つ確実な把持ができるような昇降時に安全な昇降用足掛具の足踏部構造を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における昇降用足掛具の足踏部構造は、壁面への取付部を有し、該取付部に連接し上面に滑べり止め模様を形成した足踏部を有する平面視コ字状の昇降用足掛具の足踏部において、該足踏部の断面形状を略六角形状とし、その両側面に階段状の突起を足踏部の長手方向に沿って複数段形成すると共に底面に突起を足踏部の長手方向に沿って複数帯形成し、足踏部の把持時の滑べり止め用としたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記断面形状が略六角形状の足踏部の両側面で、内側の側面の垂直線に対する傾斜角を外側の側面の垂直線に対する傾斜角よりも大きくしたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１ないし図４は本発明に係る昇降用足掛具の足踏部構造の実施例に関するものであり、図１はその足踏部構造を適用した昇降用足掛具の平面図、図２はその正面図、図３はその側面図、図４は図１のＡ―Ａ断面図を示すものである。
【０００９】
図において、１は足掛具の全体を示すものであり、該足掛具１は、足踏部２とその両端から直角に折れて延びる側部３，３と各側部３からさらに延びて壁面（図示せず）に取付られる取付部４，４とからなり、平面視でコ字状の芯金５とそれを覆う合成樹脂の被覆部６で構成されている。
【００１０】
前記足踏部２の上面には例えばＸ文字状の滑べり止め模様７，７…が前記合成樹脂の被覆部６と一体に形成されている。また、前記側部３の上面外側端部には足の滑べり落ち防止用の立壁８が該側部３の長手方向に沿って前記合成樹脂の被覆部６と一体に形成されている。また、前記取付部４の先端部は芯金が露出しており、且つ上方へ屈曲した足掛具１の抜け防止部９が形成されている。
【００１１】
また、前記足踏部２の断面形状は図４に示すように略六角形状とされ、その上面１０と底面１１は水平に形成され、内側面１２および外側面１３はそれぞれ前記六角形の二辺で構成されている。
【００１２】
前記内側面１２および外側面１３にはそれぞれ階段状の突起１４，１５が足踏部２の長手方向に沿って複数段に前記合成樹脂の被覆部６と一体に形成されている。また、前記底面１１には例えば断面三角形状の突起１６が足踏部２の長手方向に沿って複数帯に前記合成樹脂の被覆部６と一体に形成されている。そして、これら突起１４，１５，１６の各複数が協力して足踏部の把持時の滑べり止め用となる。なお、１７は足掛具１の取付け時のハンマ―等の打ち込み受け部である。
【００１３】
以上のような足踏部２を備えた足掛具１を適宜の外壁に複数個上下に取付けてこれら足掛具１，１…を利用して昇降者が上下行をする際に、昇降者は下部の足掛具１の足踏部２に足を乗せ、上部の足掛具１の足踏部２を手で握りしめながら昇降動作を行うが、足を乗せた足踏部２では該足踏部２の上面に形成された滑べり止め模様７，７…によって足の滑べりが防止され、手で握りしめた上部の足掛具１の足踏部２では昇降者の指および掌が側面１２，１３および底面１１の各突起１４，１５，１６の各複数のものにそれぞれ係止され易く、これらの突起１４，１５，１６が抵抗体となって足踏部２の把持時の滑べり止め作用を充分に行うことができる。
【００１４】
そして、前記内側面１２の垂直線に対する傾斜角度α（例えば１５度）を外側面１３の垂直線に対する傾斜角度β（例えば１０度）より大きくした場合、昇降者がその昇降時に足踏部２を把持する際に、その握り方向が上向き或は下向きに拘らず指や掌が確実に足踏部２にフィットして、前記滑べり止め用の突起１４，１５，１６との協力により、より確実・安全な昇降が可能となる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、足踏部の両側面に階段状の複数の突起と底面に複数の突起を形成することにより、昇降者の指の滑べり抜けが確実に予防され確実安全な昇降が可能な昇降用足掛具の足踏部構造となる。
【００１６】
更に、足踏部の両側面で、内側の側面の垂直線に対する傾斜角を外側の側面の垂直線に対する傾斜角よりも大きくした場合には、指や掌が確実に足踏部にフィットして、より確実安全な昇降が可能な昇降用足掛具の足踏部構造となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施例に係る足踏部構造を適用した昇降用足掛具の平面図である。
【図２】図２はその正面図である。
【図３】図３はその側面図である。
【図４】図４は図１のＡ―Ａ断面拡大図である。
【符号の説明】
１              足掛具
２              足踏部
４              取付部
７              滑べり止め用模様
１０            足踏部の上面
１１            足踏部の底面
１２，１３      側面
１４，１５      階段状の突起
１６            突起
α，β          傾斜角度
【図１】
0003717494.tif 000002
【図２】
0003717494.tif 000003
【図３】
0003717494.tif 000004
【図４】
0003717494.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線層においてスパイラル状に形成された第１の配線と、
第２の配線層において、第１の配線の全長に沿って設けられた第２の配線と、
第２の配線を第１の配線に接続する複数のビアとを具備し、
第１の配線のスパイラルの最も外側に位置する部分に沿う第２の配線の部分は、第１の配線の外側の縁に沿って形成され、
第１の配線のスパイラルの最も内側に位置する部分に沿う第２の配線の部分は、第１の配線の内側の縁に沿って形成されるスパイラルインダクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集積回路内に設けられるスパイラルインダクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高周波集積回路では、インピーダンスマッチングなどの目的でスパイラル状に導体を形成してインダクタとするスパイラルインダクタが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のスパイラルインダクタでは、通常の配線の厚みが薄いため、導体の厚みが薄くて、直流抵抗が大きく、高いＱ値（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｅｒ）のインダクタが得られない、という問題があった。配線層の厚みを増やすと他のブロックの配線の厚みも増え、それに応じて配線間の距離も増やす必要があるのでチップ面積が増大する。このため、配線層を厚くして配線の厚みを増やすことはできない。
【０００４】
したがって本発明の目的は、Ｑ値の高いスパイラルインダクタを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、第１の配線層においてスパイラル状に形成された第１の配線と、第２の配線層において、第１の配線の全長に沿って設けられた第２の配線と、第２の配線を第１の配線に接続する複数のビアとを具備するスパイラルインダクタが提供される。
【０００６】
このスパイラルインダクタにおいて、第１の配線のスパイラルの最も外側に位置する部分に沿う第２の配線の部分は、第１の配線の外側の縁に沿って形成され、第１の配線のスパイラルの最も内側に位置する部分に沿う第２の配線の部分は、第１の配線の内側の縁に沿って形成されることが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施例に係るスパイラルインダクタを示し、（ａ）欄はその平面図、（ｂ）欄は（ａ）欄におけるＡ−Ａ′の断面図である。図１において、スパイラル状に形成された配線１０が属する配線層よりも下の配線層に配線１０に沿って配線１２が同様にスパイラル状に形成されている。配線１０と配線１２の間は多数のビア１４で接続されている。なお、図１（ａ）では配線１０の一部の領域のみにビア１４が描かれているが、実際には配線１０の領域全体にわたってビア１４が形成されている。
【０００８】
これによって、配線層の厚みを増やすことなく、スパイラルインダクタを構成する導体の実質的な厚みが増加し、直流抵抗が小さくなるので、図２に示すように、Ｑ値を高くすることができる。
【０００９】
図２からわかるように、実施例１では全体としてＱ値が改善されるが、より高周波領域でのＱ値の抵下が著しく、より高周波の領域ではインダクタとして使用することができない。これは、導体の厚みの増加により、配線間容量および対基板容量が大きくなって自己共振周波数が低下したためである。
【００１０】
本発明の第２の実施例では、配線に流れる電流が磁界の影響により偏在することに着目し、電流が偏在する部分のみを厚くすることにより、Ｑ値を改善しつつ配線間容量および対基板容量の増加を抑制する。
【００１１】
図３は本発明の第２の実施例に係るスパイラルインダクタを示し、図３（ａ）はその平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＢ−Ｂ′の断面図である。配線１６のスパイラルの最外周では外側の電流密度が高く、最内周では内側の電流密度が高い。そこで、配線１８は、スパイラルの最外周では配線１６の外側の縁に沿って形成され、最内周では配線１６の内側の縁に沿って形成される。最外周および最内周以外の部分では、配線１８が途切れると反射が起こって好ましくないので、より外側の配線とより内側の配線の双方からの距離をとるため、配線１６の中央部に沿って配線１８が形成される。また、配線１８の領域全体にわたってビア２０が形成される。
【００１２】
図４のグラフからわかるように、実施例２では実施例１と同様な程度までにＱ値が改善され、かつ、共振周波数が低下しないので、高周波領域での使用が可能である。
【００１３】
インダクタを実現する配線は、通常、相互インダクタンスを得るためにスパイラル状に形成されるが、その形状は、図示した例のような方形に限らず、円形でも多角形でも良い。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、Ｑ値の高いスパイラルインダクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係るスパイラルインダクタを示す図である。
【図２】図１のスパイラルインダクタのＱ値を従来例のものと共に示すグラフである。
【図３】本発明の第２の実施例に係るスパイラルインダクタを示す図である。
【図４】図３のスパイラルインダクタのＱ値を図１のスパイラルインダクタおよび従来例のものと共に示す図である。
【図１】
0003717477.tif 000002
【図２】
0003717477.tif 000003
【図３】
0003717477.tif 000004
【図４】
0003717477.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車玩具（４）を走行させることを目的とした走行路（１）であって、蓄光      機能を有する材料を用いた蓄光層（２）を、路面上方からの光が蓄光層（２）に      届き、かつ、路面上方から蓄光層（２）の発光が見えるように走行路面に備え、      かつ、この蓄光層（２）を自動車玩具（４）が走行するコースに沿って連続した      範囲に備えたことを特徴とする自動車玩具用走行路。
【請求項２】
前記蓄光層（２）を路面全体に備えたことを特徴とする自動車玩具用走行路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車玩具を走らせることを目的とした走行路に蓄光機能をコースに      沿って走行路上の連続した範囲に設け、暗い場所で使用した場合に紫外線の      照射手段と組み合わせることによって路面の任意の部分を発光させて、視覚的      効果を作り出せるようにしたことを特徴とする自動車玩具用走行路に関する      ものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車玩具用の走行路は、視覚的効果を演出する手段についてはあまり考慮されず、単調な色で着色されたものがほとんどであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらには、次のような欠点があった。
自動車玩具にはヘッドライトや、ブレーキランプを模した照光機能を備えたものがあるが、これを走行させる走行路の側には、視覚的に面白く演出する工夫がほとんど無かった。
また、ビデオゲームと比べると、タイヤの跡を路面に残す、あるいはヘッドライトやブレーキランプの光が流れるなどの視覚的効果は得られず、迫力が不足していた。
本発明は、これらの欠点を失くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
自動車玩具（４）を走行させることを目的とした走行路（１）であって、蓄光機能      を有する材料を用いた蓄光層（２）を、路面上方からの光が蓄光層（２）に届き、      かつ、路面上方から蓄光層（２）の発光が見えるように、走行路面にコースに      沿って連続した範囲に備えた。本発明は以上の構成よりなる自動車玩具用走行路      である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。自動車玩具を走行させることを    目的とした走行路（１）において、蓄光機能を有する材料を用いた蓄光層（２）を、    走行路面の路面表面、もしくは内部に設ける。蓄光層（２）を設ける範囲は、自動車    玩具（４）が走行するコースに沿って走行路面上に連続した範囲とする。この範囲    は路面全体であってもよい。
【０００６】
蓄光層（２）を設ける手段を図１から図４に４通り示す。図１に示す実施例１に    おいては、走行路（１）を透明、もしくは半透明色の成型材料にて成型し、路面の    裏側から蓄光機能シートを上面に貼り付けたプレート（３）、もしくは蓄光機能塗料    によって上面を塗装することによって蓄光層（２）を形成したプレート（３）を取り    付ける。塗装の場合、プレート（３）の部材の色調は白色又は乳白色とすることで、    蓄光層（２）の発光輝度を高めることが出来る。
【０００７】
図２に示す実施例２おいては、路面表面に蓄光層（２）として蓄光機能塗料を塗装や    印刷などの手段を用いて付着させることで備える。走行路（１）の色調が暗い色の    場合は下地層（５）を白色で塗装もしくは印刷などの手段にて設けることで蓄光層    （２）の発光輝度を高めることが出来る。
【０００８】
図３に示す実施例３においては、路面表面に蓄光層（２）として蓄光機能シートを、    粘着シート（６）を用いて貼り付けることによって備える。
【０００９】
図４に示す実施例４においては、走行路（１）本体を、蓄光機能剤を混合した成型材    を用いて成型するものである。以上、これらのいずれかの形態をとることによって、    路面上方からの光が蓄光層（２）に届き、かつ、路面上方から蓄光層（２）の発光が    見えるようにすることが出来、蓄光層（２）の範囲を路面全体に取ることが可能で    ある。
尚、蓄光機能シート、蓄光機能塗料、蓄光機能成型材については本発明の範疇    ではなく夫々の発明にて詳しく述べられており、既に市販され普及しているため    これらの説明は省く。
【００１０】
【発明の効果】
本発明により、暗い場所において、外部からブラックライト等の紫外線光源で走行    路を照らすことによって、路面が発光し、上を走行する自動車玩具（４）の車体を    照らし出す視覚効果を得られる。また、本発明とは別の発明である図５に示す    ような車体の底面に紫外線照明手段（７）を備え、走行路の路面に紫外線を照射    するようにした自動車玩具（４）（特願２００３−５４９１２参照）と併用した    場合においては、自動車玩具（４）のヘッドライトの照光機能と併用すればヘッド    ライトの光が流れるように見える視覚効果が得られ、自動車玩具（４）のブレーキ    ランプの照光機能と併用し、点灯と同時に紫外線を照射するようにすれば、ブレーキ    ランプの光が流れるように見える視覚効果が得られる。また、各々の車輪の側に紫    外線照明手段（７）が配置されていれば本発明品を走行時にはタイヤの跡のように    光跡を描きながら走行することが可能となる。これらによって、車体の存在感、移動    感、スピード感を高める視覚効果を得ることが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図1】    本発明の実施例１断面図
【図２】    本発明の実施例２断面図
【図３】    本発明の実施例３断面図
【図４】    本発明の実施例４断面図
【図５】    短波長光照射手段を備えた自動車玩具の断面図
【符号の説明】
１．走行路
２．蓄光層
３．プレート
４．自動車玩具
５．下地層
６．両面粘着シート、あるいは接着剤
７．紫外線照明手段
【図１】
0003717075.tif 000002
【図２】
0003717075.tif 000003
【図３】
0003717075.tif 000004
【図４】
0003717075.tif 000005
【図５】
0003717075.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲラニルゲラニルアセトンを含有することを特徴とする養毛料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、育毛効果及び養毛効果、脱毛予防、ふけ防止等の効果に優れた養毛料に関する。さらに詳しくは、ゲラニルゲラニルアセトンを用いることにより、脱毛症に対して優れた脱毛予防効果及び育毛効果を有することを特徴とする養毛料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
脱毛症は血行の不全、毛母細胞活性の低下や性ホルモンのアンバランス等様々な要因が複雑に絡み合って生じていると考えられているが、発生機作が未だ充分に解明されていないのが現状である。従来、血行促進剤、抗男性ホルモン剤等、各種の薬剤を配合した養毛料が脱毛の予防や治療に用いられてきているが、脱毛を抑制して発毛、養毛を促すに充分有効な薬剤は未だ見出されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とするところは、脱毛症に対して優れた脱毛予防効果及び育毛作用を有する養毛、育毛料を提供するにある。そして、育毛、養毛、脱毛予防、ふけ防止等の効果に優れた養毛料を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記事情に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、ゲラニルゲラニルアセトンを有効成分として用いることによって、マウス毛成長促進、ヒト頭髪毛成長促進に優れた効果を示し、ふけ防止効果にも著効を呈することを見出して本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、ゲラニルゲラニルアセトンを含有することを特徴とする、育毛、養毛、脱毛予防、ふけ防止等の効果に優れた養毛料にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられるゲラニルゲラニルアセトンは、肌荒れ防止、チロシナーゼ合成阻害作用（特開平７−３０９７１０号公報、特開平６−１６５３２号公報）等が知られている。ゲラニルゲラニオールは育毛料として公知である（特開平１０−２５２２６号公報）。しかしながら、ゲラニルゲラニルアセトンに育毛効果があることは全く知られていない。
【０００６】
このゲラニルゲラニルアセトンの配合量は特に制限されないが、効果効能、使用感、安全性の観点から、本発明の養毛、育毛料中に０．００１〜１０重量％、特に０．１〜５重量％が望ましい。
【０００７】
本発明において、ゲラニルゲラニルアセトンは天然由来及び合成品のいずれを用いても良い。
【０００８】
本発明の養毛料は、常法に従って、ヘアートニック、ヘアーローション、ヘアークリーム、シャンプー、リンス、ヘアーフォーム、ヘアージェル等の剤型にすることが可能である。
【０００９】
本発明の養毛料には、色素、香料、殺菌剤、防腐剤、角質溶解剤、抗炎症剤、抗アンドロゲン剤、養毛剤、抗酸化剤、清涼剤、生薬抽出物やビタミン類等を本発明の目的を達成する範囲内で適宜配合することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基いて本発明を詳説する。なお、実施例に記載のマウス毛成長促進効果試験法、ヒト頭髪毛成長促進効果試験法及び実用試験法を下記に示す。
【００１１】
（１）マウス毛成長促進効果試験法
Ｃ３Ｈマウス（雄、８週齢）の背部中央の体毛をバリカン及びシェーバーで毛刈りし、試料を毛刈り部位に１日２回、一匹当たり０．２ｍｌ塗布した。一試料に対して動物は一群１０匹使用した。実験開始後１５日目にマウス背部の写真撮影を行い、毛刈り面積及び発毛面積を算出し発毛率（％）を求め、１０例の平均により、マウス毛成長促進効果を判定した。
【００１２】
（２）ヒト頭髪毛成長促進効果試験法
男性型脱毛症患者である被試験者１０名の頭部の耳の上５ｃｍの位置の頭髪を左右２カ所において直径１ｃｍの円形状に剃毛した被試験部位に、実施例または比較例の試料を左側に毎朝夕２回、約３ｍｌ塗布し、無処置の右側と比較した。効果の判定は、試験開始後２８日目に、左右の試験部位の毛髪各々２０本ずつを剃毛し、左側（実施例または比較例を塗布）の毛２０本の長さの平均値（Ｂ）を右側（無処置）の毛２０本の長さの平均値（Ａ）で除した値を求めて評価した。判定結果は、被試験者１０名の（Ｂ）／（Ａ）の平均値で示した。
【００１３】
（３）実用試験法
男性型脱毛症患者である被試験者２０名の頭部に毎朝夕２回、連続６か月間試料を塗布した後の効果を評価した。試験結果は、育毛効果、脱毛予防効果、ふけ防止効果の各項目に対して、「生毛が剛毛化したあるいは生毛が増加した」、「脱毛が少なくなった」、「ふけが少なくなった」と回答した人数で示した。
【００１４】
下記表１に記載の組成のヘアトニックを調製し、実施例はゲラニルゲラニルアセトンを０．５％、比較例は非添加とし、各試験に用いた。尚、数値はすべて重量％である。
【００１５】
【表１】
0003717676.tif 000002
【００１６】
（２）調製法
ゲラニルゲラニルアセトン、香料をエタノール中に、プロピレングリコールを精製水にそれぞれ添加し、各溶液を攪拌しながら均一に混合して各々のヘアートニックを調製した。
【００１７】
マウス毛成長促進効果試験、ヒト頭髪毛成長促進効果試験及び実用試験の結果を表２に示す。
【００１８】
【表２】
0003717676.tif 000003
【００１９】
表２に示すように、ゲラニルゲラニルアセトンは比較例に比べて、非常に高い育毛効果を示すことが確認された。
【００２０】
【発明の効果】
以上記載の如く、本発明が顕著な毛成長促進効果を示し、育毛効果、脱毛予防、およびふけ防止効果に優れた養毛料を提供することは明らかである。