(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線でテレメータ・テレコントロール用のデータを通信する第一の送受信機と第二の送受信機とからなり、前記第一の送受信機は、所定の時刻または時間間隔を計測してテスト要求信号を出力するタイマー手段と、前記テスト要求信号があったときにテストデータを作成して無線で送信するテストデータ送信手段と、前記テストデータを受けて前記第二の送受信機から送り返される応答信号を調べて通信の信頼性を判定するテストデータ判定手段とを備えて、前記テストデータによって所定の時間間隔で無線通信回線の信頼性を確認するテレメータ・テレコントロール装置において、前記第一の送受信機は、送られてくる無線信号の受信電界強度を測定する受信強度測定手段を備えて、前記第一の送受信機は前記第二の送受信機からの無線信号の受信電界強度に応じて前記タイマー手段が計測する時間間隔を変更するテレメータ・テレコントロール装置。
【請求項２】
無線でテレメータ・テレコントロール用のデータを通信する第一の送受信機と第二の送受信機とからなり、前記第一の送受信機は、所定の時刻または時間間隔を計測してテスト要求信号を出力するタイマー手段と、前記テスト要求信号があったときにテストデータを作成して無線で送信するテストデータ送信手段と、前記テストデータを受けて前記第二の送受信機から送り返される応答信号を調べて通信の信頼性を判定するテストデータ判定手段とを備えて、前記テストデータによって所定の時間間隔で無線通信回線の信頼性を確認するテレメータ・テレコントロール装置において、前記第一の送受信機または前記第二の送受信機の送信信号の出力レベルに応じてタイマー手段が計測する時間間隔を変更するテレメータ・テレコントロール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物などに設置し無線通信によって遠隔操作やデータ収集などを行うテレメータ・テレコントロール装置に関するもので、設置後の無線通信回線の信頼性を定期的に監視し報知するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物に設置するようなテレメータ・テレコントロール装置の例として、家庭内では給湯機とそのリモコンの通信や石油貯蔵タンクとその残量メータ、ガス漏れ報知器とガス遮断弁などがある。これらは家屋の壁を隔てて通信する必要があり、従来は信号線を接続して行う有線式であった。しかし以下の利点から信号線に代わって電波を用いる無線式が主流となりつつある。
【０００３】
１．信号線を敷設する必要がなく設置工事が簡易であること。
【０００４】
２．信号線の断線がなくメンテナンスが容易であること。
【０００５】
３．無線化することで設置場所を選ばないシステムが新たに可能となること。
しかしながら従来の有線通信に比較すると無線通信は電波伝幡上の障害物や混信妨害などの周囲環境の影響を受け易いという信頼性の点で課題を持つ。例えば、人物や自動車などの障害物の存在によって電波が伝わりにくくなり、その結果、通信可能な距離が短くなることがある。また、無線データ通信システムの近くから同じような周波数で大出力で送信されるとそれが妨害信号となり通信が困難になることがある。
【０００６】
このような周囲環境から受ける通信状態の変化に対して、携帯電話などの電話では使用者が相手の声の明瞭度によって通信状態をリアルタイムに把握しており、悪化すればこれを認識して対処することができた。これと同様に、無線通信を行うテレメータ・テレコントロール装置にも通信状態を常に把握し悪化したときに対処することが無人であっても自動的にできるような機能が必要である。
【０００７】
そのために無線通信が正常に行われるかどうかの通信状態を確認するテスト（以下、通信テストと呼ぶ）を行うことが必要である。これはテレメータ・テレコントロール装置の設置時だけでなく設置した後も行って、常に無線通信の状態を監視し異常が無いことを保証するものでなければならない。そうすれば、例えば屋内の家具を移動させて通信状態が悪化したり、付近の工場から妨害電波が漏れるようになったなどの理由で無線通信に不具合が発生すれば、これを察知して設置位置を移動させたり、無線で使用する周波数を変更したりなどの修復作業を行うことができる。
【０００８】
設置後も通信テストを行うものとして、例えば特開平４−２０５２２４号公報に記載されている印刷システムがある。これは外部装置と印刷装置とを無線で接続し遠隔の印刷装置に印刷情報を送信して印刷する装置であるが、印刷情報を送信する前に通信テストを行い通信状態が正常であることを確認して印刷情報の送信処理を行う。
【０００９】
また、印刷情報そのものを通信テストと兼ねる方法がある。つまり、印刷情報が印刷装置に送信されて印刷が行われれば、そのときの通信状態が正常であると判断する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例で述べたように印刷情報を送信する前に通信テストを行う方法では、火災センサと報知器とを無線で接続した無線式火災報知器のようなセキュリティ装置には適さない。つまり至急に無線通信を行う必要があるときに通信テストを行う時間的余裕がないこと、そして通信しようとしたときに通信状態が悪いことが判明するわけであるが、これを直ちに修復する手段がない限り通信テストの有用性は薄い。
【００１１】
また、至急に無線通信を行う必要がないものであってもやはり課題がある。例えば上述の印刷装置では印刷情報を出力しないと通信テストができない。印刷情報はランダムに発生するものであり、意図的に通信テストを行うことができない。通信状態が悪くてもう一度それを確認したい場合、印刷情報を再度発生させなければならない。逆に印刷情報を発生する機会がなければ、いつまでたっても通信状態を調べることができない。例えば、通信状態が悪いと判明したときにそれがいつ頃からなのか定かでない。
【００１２】
したがって、理想的には常に通信テストを行って通信状態を監視し、通信状態が悪化していることが判明すれば直ちに修復作業を行ってテレメータ・テレコントロールの通信に支障をきたさないようになることが必要である。
【００１３】
しかしながら、通信テストを頻繁に行うことは以下のような課題を発生させる。まず第一に、頻繁に電波を出すことでその周波数の無線通信回線を混雑させる。無線通信回線は公共の資源でありその周辺のテレメータ・テレコントロール装置で共有するものである。これをむやみに混雑させることは周囲のテレメータ・テレコントロール装置に混信妨害の影響を与える。例えば複数の無線式火災報知器が通信テストを頻繁に行えばその周辺で無線回線が混雑し、そのためにある１戸で火災が発生したときに火災報知の通信が滞るということが発生する。これでは通信テストを行うメリットよりもデメリットのほうが大きい。
【００１４】
第二に、電源の消耗の課題がある。テレメータ・テレコントロール装置は電池電源によって駆動するものが多い。それは従来は通信のための有線信号を介して家庭用交流電源から駆動電源を供給していたが、無線となってその信号線がなくなったためである。ところが無線通信は有線通信に比較して消費電力が大きく、その結果、無線通信を頻繁に行うと電池の消耗が早くなる。したがって通信テストをあまり頻繁に行うと、テレメータ・テレコントロールの通信よりも通信テストのために電池の大部分を消耗するということが発生する。これでは、通信テストのメリットよりもデメリットのほうが大きい。
【００１５】
以上は、印刷装置や火災報知器において説明したがこれに限らず、テレメータ・テレコントロール装置全般に発生する課題である。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、無線でテレメータ・テレコントロール用のデータを通信する第一の送受信機と第二の送受信機とからなり、第一の送受信機は、所定の時刻または時間間隔を計測してテスト要求信号を出力するタイマー手段と、テスト要求信号があったときにテストデータを作成して送信するテストデータ送信手段と、テストデータを受けて第二の送受信機から送り返される応答信号を調べて通信の信頼性を判定するテストデータ判定手段とを備え、前記第一の送受信機は、送られてくる無線信号の受信電界強度を測定する受信強度測定手段を備えて、前記第一の送受信機は前記第二の送受信機からの無線信号の受信電界強度に応じて前記タイマー手段が計測する時間間隔を変更する。
【００１７】
上記構成によって、テレメータ・テレコントロール用のデータを通信していないときにテストデータによって所定の時間間隔で定期的にテストデータを送信し応答信号を調べて無線通信回線の信頼性を確認するので、テレメータ・テレコントロール用のデータの通信頻度と関係なく一定間隔で常に無線通信の状態を監視することができる。そして無線信号の受信電界強度に応じて意図的に通信テストの頻度を調整することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
第一の送受信機は、送られてくる無線信号の受信電界強度を測定する受信強度測定手段を備えて、第二の送受信機からの無線信号の受信電界強度に応じてタイマー手段が計測する時間間隔を変更するものである。
【００２３】
これにより、送られてくる受信強度に応じて意図的に通信テストの頻度を調整することができる。例えば、受信強度が弱いときは通信誤りを発生する確率が高いので、テストデータ送信の時間間隔を小さくして通信テスト頻繁に行って無線通信回線の信頼性を確認することができる。また、受信強度が強いときはテストデータ送信の時間間隔を大きくして他の無線通信装置への混信妨害を減らし通信テストに伴う電池電源の消耗を減らすことができる。
【００２４】
また、第一の送受信機は、送信信号の出力レベルに応じてタイマー手段が計測する時間間隔を変更するものである。
【００２５】
これにより、送信信号の出力レベルに応じて意図的に通信テストの頻度を調整することができる。例えば、送信出力レベルが小さいときは他からの混信妨害に弱くなるので通信テストを頻繁に行って通信状態を監視することができる。あるいは、送信出力レベルが大きいときは他の無線通信システムに混信妨害を与える機会が増大するので通信テストを頻繁に行ってできるだけ送信パワーが大きい時間を短くする方向に働かせることができる。
【００３８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００３９】
（実施例１）
図１において、本発明の実施例１を説明する。第一の送受信機１と第二の送受信機２０とで無線通信を行い、第一の送受信機１へテレメータ・テレコントロール用のデータａを入力して第二の送受信機２０からテレメータ・テレコントロール用のデータｂを出力するものである。
【００４０】
第一の送受信機１は無線通信の送信側で、無線通信制御部２、無線送信部３、送信アンテナ４、受信アンテナ５、無線受信部６、タイマー手段７、カウント手段８、テストデータ送信手段９、テストデータ判定手段１０、記憶手段１１、報知手段１２、外部入力手段１３から構成される。
【００４１】
まず、テレメータ・テレコントロール用のデータａを送信する手順について説明する。無線通信制御部２はテレメータ・テレコントロール用のデータａを受け取って送信データｃを無線送信部３に出力し、送信動作を制御する。無線送信部３は入力された送信データｃを変調し無線信号ｄに変換して送信アンテナ４を通して送信する。この無線信号ｄを通信相手が受信に成功すると応答信号ｅを無線で返信してくる。受信アンテナ５を通して受信した応答信号ｅを無線受信部６で復調して応答データｆに変換し無線通信制御部２に出力する。無線通信制御部２はこの応答データｆが先に送信した送信データｃに対応したものかどうかで通信相手にテレメータ・テレコントロール用データが正確に伝わったことを確認する。応答信号ｆに誤りがあったり受信できなかった場合は、通信相手に正確に伝わらなかったとして、無線通信制御部２は同じ送信データｃを無線送信部３に出力して再び送信する。
【００４２】
なお、タイマー手段７、カウント手段８、テストデータ送信手段９、テストデータ判定手段１０、記憶手段１１、報知手段１２、外部入力手段１３については後で通信テストの項で説明する。
【００４３】
第二の送受信機２０は無線通信の受信側で、受信アンテナ２１、無線受信部２２、無線通信制御部２３、無線送信部２４、送信アンテナ２５、テストデータ応答手段２６から構成される。
【００４４】
まずテレメータ・テレコントロール用のデータを受信する手順について説明する。受信アンテナ２１を通して受信した無線信号ｄは無線受信部２２で復調して受信データｇに変換し無線通信制御部２３に出力する。無線通信制御部２はこの受信データｇからテレメータ・テレコントロール用のデータｂを取り出し出力する。加えて、正確に受信したことを通信相手に伝える応答データｈを無線送信部２４に出力する。無線送信部２４はこの応答データｈを変調し応答信号ｅに変換して送信アンテナ２５を通して送信する。受信データｇに付加されたデータ誤り検出符号や訂正符号を用いて無線通信制御部２３がデータ誤りを検出したときは、再度送信を要求する旨を応答データｈに含ませてもよい。
【００４５】
なお、テストデータ応答手段２６については後で通信テストの項で説明する。以上のようにして、第一の送受信機１から無線通信を用いて第二の送受信機２０にテレメータ・テレコントロールのデータａを送信し、これを受信した第二の送受信機２０はテレメータ・テレコントロールのデータｂを出力するとともに応答信号ｅを第一の送受信機１に送信する。これを第一の送受信機１が正確に受信して通信を完了する。より簡単なテレメータ・テレコントロール装置では、応答信号ｅがなくて一方的に第一の送受信機１から第二の送受信機２０へ送信するだけでもよい。
【００４６】
このようなテレメータ・テレコントロール装置において、無線通信が正常に行われるかどうかの通信状態を確認するテスト（以下、通信テストと呼ぶ）を行う。これはテレメータ・テレコントロール装置の設置時だけでなく設置した後も行って、常に無線通信の状態を監視し異常が無いことを保証するものである。これによって、例えば屋内の家具を移動させて通信状態が悪化したり、付近の工場から妨害電波が漏れるようになったなどの理由で無線通信に不具合が発生すれば、これを直ちに察知して設置位置を移動させたり、無線で使用する周波数を変更したりなどの修復作業を行うことができる。以下に通信テストの手順を説明する。
【００４７】
第一の送受信機１のタイマー手段７は時刻を測定して所定の時刻になると通信テスト要求信号ｉを出力する。あるいは所定の時間間隔毎に通信テスト要求信号ｉを出力する。通信テスト要求信号ｉはカウント手段８を通じてテストデータ送信手段９へ入力される。カウント手段８は通信テスト要求信号ｉを出力した回数をカウントする。通信テスト要求信号ｉを受け取ったテストデータ送信手段９は通信テスト用のデータｊ（以後、テストデータとする）を作成し無線通信制御部２へと出力する。ここでテストデータｊはランダム符号が一般的であるが、テレメータ・テレコントロール用のデータａに似せた擬似データを用いてもよい。無線通信制御部２はテレメータ・テレコントロール用のデータａと同様にして、テストデータｊを無線送信部３に出力し無線に変調したテスト信号ｋを送信アンテナ４から送信する。
【００４８】
第二の送受信機２０は上記のテスト信号ｋを受信アンテナ２１を通して受信すると、無線受信部２２で復調してテストデータｌを取り出す。テストデータ応答手段２６はテストデータｌを受け取り、これに通信誤りが無いかを調べる。通信誤りが無ければ第一の送受信機１から第二の送受信機２０への無線通信は正常であり信頼性が高いことがわかる。通信誤りの有無の判断の方法は、あらかじめ送信してくるテストデータｊを定めていて受信したテストデータｌと比較してもよいし、テストデータｊ，ｌに誤り検出符号を付加して誤り検出の処理を行ってもよい。その通信誤りの有無の結果を含めて応答データｈ’として無線通信制御部２３に出力し、無線送信部２４でこの応答データｈ’を変調し応答信号ｅに変換して送信アンテナ２５を通して送信する。
【００４９】
第一の送受信機１は受信アンテナ５を通して受信した応答信号ｅを無線受信部６で復調して応答データｆに変換し、通信テストの場合はテストデータ判定手段１０に出力する。テストデータ判定手段１０はこの応答データｆに通信誤りが無いか調べる。通信誤りが無ければ第二の送受信機２０から第一の送受信機１への無線通信は正常であり信頼性が高いことがわかる。加えて、応答データｆの中に含まれた、第二の送受信機２０での通信誤りの有無判定結果を調べて、第二の送受信機２０から第一の送受信機１への無線通信についても正常かどうかを判断する。
【００５０】
また、上記タイマー手段７は所定の時刻に定期的にテストデータを送信し応答信号を調べて無線通信回線の信頼性を確認する。例えば、テレメータにはデータ通信を行う時刻が月１度とか日１度で何時とか定めれているものが多い。タイマー手段７によって通信テストをそれと同じ時刻帯を重点的に行えば人間の活動サイクルの影響（自動車による電波の遮蔽、工場からのノイズなど）を考慮した、実際の通信に近い通信状態の把握ができる。
【００５１】
以上のように、タイマー手段７が所定の時刻になるとあるいは所定の時間間隔毎に通信テスト要求信号ｉを出力することで、テレメータ・テレコントロール装置の設置した後に無線通信が正常に行われるかどうかの通信状態を確認するテストが定期的に行うことができ、常に無線通信の状態を監視し異常が無いことを保証することができる。
【００５２】
さらに、タイマー手段７は所定の時刻あるいは所定の時間間隔を変更して、通信テスト要求信号ｉを出力する頻度を調整する。カウント手段８は通信テスト要求信号を出力した回数をカウントしており、そのカウントをタイマー手段７に送って該カウント数に応じてタイマー手段７の時間間隔を調整する。カウント数が少ないときは通信テストの信頼性を高めることを重視して時間間隔を短くし通信テストを行う頻度を増やす。そして信頼性の高いテスト結果を短時間で得る。例えば、テレメータ・テレコントロール装置を新たに設置したときがこれにあたる。設置した場所が無線通信に適当かどうかを１時間のうちに判断するため通信テストを連続的に行う。一方、カウント数が多いときは時間間隔を長くして通信テストの頻度を徐々に減らす。これは過去の通信テストの信頼性が高いことから無線通信回線を混雑させないこと、通信による電源の消耗を重視して、通信環境の変化があったときにその日のうちにわかる程度に通信テストを行う。これによって、通信テストの信頼性と周囲の無線通信回線の混雑、自身の電源の消耗とバランスのとれた通信テストを行うことが可能となる。
【００５３】
あるいは、無線通信制御部２がテレメータ・テレコントロール用のデータａを通信する頻度や内容を判断しそれに応じてタイマー手段７の時間間隔を変更する。例えば、テレメータ・テレコントロール用のデータを通信する頻度が小さいのを無視して通信テストを頻繁に行い、周囲に混信妨害を与え電源の大部分を消耗するのでは通信テストの意義があまりない。本発明では本来の目的であるテレメータ・テレコントロール用のデータを通信する頻度とそのための保守である通信テストを行う頻度との割合を決めておき、目的に対して保守のバランスがとれるようにする。ただし、緊急通報のように通信回数が少ないが、確実に通信する必要があるものについては異なる。よって、テレメータ・テレコントロール用のデータの内容によって通信テストの頻度を変え、重要な目的を持った装置では通信テストを頻繁に行って通信の信頼性を常に確保しておく。
【００５４】
上述は通信テストの結果が良好な場合である。結果が悪い場合には通信テストの頻度を増やす。テストデータ判定手段１０で通信誤りが発見されたときはタイマー手段７の時間間隔を短くすることで、再テストを素早く行い通信環境の変化があったことを短時間で判断する。そしてテストデータ判定手段１０が通信環境が悪いと判断したときは報知手段１２で報知して設置場所の変更などの対処を要求する。報知手段は音やＬＥＤの点滅などでその場の周囲の者に知らせてもよいし、電話回線などを利用して遠隔にいる業者に知らせてもよい。その際にテストデータ判定手段１０が持つ通信テストの結果を併せて知らせることでいつ頃からどのように変化したかがわかる。あるいは通信テストの結果に関らずいつでも最新の通信テストの結果を表示してもよい。
【００５５】
以上のように、タイマー手段７の所定の時刻あるいは所定の時間間隔を変更して、通信テスト要求信号を出力する頻度を調整する。そして、このときの調整結果である時間間隔や通信テストの結果が電池交換や停電などによって初期化されないように記憶手段１１を不揮発性メモリーとしてこれに保存する。
【００５６】
また、外部入力手段１３を備え外部からタイマー手段７に時刻あるいは時間間隔を設定して、通信テスト要求信号を出力する頻度を強制的にあるいは一時的に変更する。例えば、設置場所を設置者が見て頻繁な通信テストが不要と判断すれば、予め時間間隔を通常よりも大きくして通信テストを開始する。あるいはまた、報知手段１２によって呼び出された者が再確認のために時間間隔を一時的に小さくして通信テストを行うことができる。
【００５７】
（実施例２）
次に図２を参照して実施例２を説明する。
【００５８】
図２は通信テストの結果に応じて送信信号の出力レベルを調整するものである。なお図１と同じ機能のものは同一番号とする。図１と比較して、第一の送受信機１は送信出力調整手段１４を、第二の送受信機２０は送信出力調整手段２７を備えている。送信信号の出力レベルを大きくすれば電波が届く距離が伸びる。またノイズが多くて通信が悪いときに送信出力レベルを大きくすると改善される。逆に送信信号の出力レベルを小さくすれば電波の届く距離が縮まり周囲に与える混信範囲が狭くなり影響が小さくなる。加えて、送信時の電源の消耗を少なくする利点もある。したがって、送信信号の出力レベルは無線通信が確保できる最小限が望ましい。
【００５９】
本発明は上記構成によって、テストデータ判定手段１０の判定結果によって第一の送受信機１、第二の送受信機２０の送信出力レベルを調整する。テストデータ判定手段１０で通信誤りが発見されたときは送信出力調整手段１４で第一の送受信機１からの送信信号の出力レベルを大きくし、通信誤りが発見されなかったときは出力レベルを小さくする。加えてテストデータ判定手段１０の判定結果をテストデータｊに含ませて第二の送受信機２０に送信し、テストデータ応答手段２６がこれをみて送信出力調整手段２７を同様に調整する。
【００６０】
このときに、タイマー手段７で計測する時間間隔も調整する。例えば、送信出力レベルを大きくしたときに通信テストの頻度を増やす。つまり送信出力レベルを大きくするのは緊急処置であり、周囲に混信妨害を与えるとともに送信時の消費電流が増加するので、できるだけこれを短期間にする。そのためこの期間中は通信テストの頻度を上げ、通信誤りが改善されたらすぐに元の送信出力レベルに戻す。また送信出力レベルを小さくしたときに通信テストの頻度を増やしてもよい。つまり送信出力レベルを小さくすると信頼性が減るので、このときは通信テストの頻度を上げ、通信誤りが発生するようになったらすぐに元の送信出力レベルに戻す。
【００６１】
以上、テストデータ判定手段の判定結果に応じて第一の送受信機１および第二の送受信機２０の送信信号の出力レベルを調整するので、テレメータ・テレコントロール用のデータの通信頻度と関係なく意図的に最適な送信出力レベルに調整することができる。その結果、通信テストだけでなくテレメータ・テレコントロールの通信においても他の無線通信装置への混信妨害を減らし送信に伴う電池電源の消耗を減らすことができる。また、送信出力レベルの調整に併せて通信テストの頻度を増やすのでその期間を短くしたりその期間中の通信の信頼性の監視を高めることができる。
【００６２】
（実施例３）
次に図３を参照して実施例３を説明する。
【００６３】
図３は受信電界強度に応じて送信信号の出力レベルを調整するものである。なお図１、図２と同じ機能のものは同一番号とする。図２と比較して、第一の送受信機１は受信強度測定手段１５を、第二の送受信機２０は受信強度測定手段２８を備える。通信相手からの受信信号の電界強度を測定するもので、電界強度が大きいほどノイズに強く通信の信頼性が上がる。無線通信では周辺の物体からの反射や遮蔽、通信相手の移動などによって電界強度が大きく変動しその周期は長いものが多い。
【００６４】
本発明は上記構成によって、受信強度測定手段１５の測定結果をテストデータｊに含ませて第二の送受信機２０に送信し、テストデータ応答手段２６がこれをみて送信出力調整手段２７を調整する。受信強度が小さくなったときは送信出力調整手段２７で第二の送受信機２０からの送信信号の送信出力レベルを大きくし、受信強度が大きくなったときは送信出力レベルを小さくする。同様に、受信強度測定手段２８の測定結果を応答データｈ’に含ませて第一の送受信機１に送信し、テストデータ判定手段１０がこれをみて送信出力調整手段１４を調整する。受信強度が小さくなったときは送信出力調整手段１４で第一の送受信機１からの送信信号の送信出力レベルを大きくし、受信強度が大きくなったときは送信出力レベルを小さくする。
【００６５】
このときに、タイマー手段７で計測する時間間隔も調整する。例えば、送信出力レベルを大きくしたときに通信テストの頻度を増やす。また送信出力レベルを小さくしたときに通信テストの頻度を増やしてもよい。
【００６６】
以上、受信強度に応じて第一の送受信機１および第二の送受信機２０の送信信号の出力レベルを調整するので、テレメータ・テレコントロール用のデータの通信頻度と関係なく意図的に最適な送信出力レベルに調整することができる。その結果、通信テストだけでなくテレメータ・テレコントロールの通信においても他の無線通信装置への混信妨害を減らし送信に伴う電池電源の消耗を減らすことができる。また、送信出力レベルの調整に併せて通信テストの頻度を増やすので、その期間を短くしたりその期間中の通信の信頼性の監視を高めることができる。
【００６７】
なお、図示していないが、受信強度に応じてタイマー手段７で計測する時間間隔を調整してもよい。受信強度が小さいときはノイズに弱く通信の信頼性が下がるので通信テストを頻繁にする。また、簡素な構成として送信出力調整手段を備えずに無線受信部の性能でそれをカバーするものがあるがこの場合でも、受信強度に応じてタイマー手段７で計測する時間間隔を調整する。
【００６８】
（実施例４）
次に図４を参照して実施例４を説明する。
【００６９】
図４は電池電源の寿命に応じて通信テストの頻度を変えるものである。なお図１と同じ機能のものは同一番号とする。図１と比較して、第一の送受信機１は電池電源１６と電圧検知手段１７を、第二の送受信機２０は電池電源２９と電圧検知手段３０を備える。電圧検知手段１７、３０は電池電源の電圧を検知して残り使用可能時間を測り、ある規定電圧以下になったときに電池寿命信号を出力する。残り使用可能時間を細かく監視する必要があれば、規定電圧を複数とし、それに応じて電池寿命信号の内容を異なるものにすればよい。
【００７０】
本発明は上記構成によって、第一の送受信機１の電池電源１６の残り使用可能時間が短くなると電圧検知手段１７からの電池寿命信号ｍによってタイマー手段７で計測する時間間隔を長くする。あわせて報知手段１２で電池交換の要求を行う。また、第二の送受信機２０の電池電源２９の残り使用可能時間が短くなると電圧検知手段３０からの電池寿命信号ｎを応答データｈ’に含ませて第一の送受信機１に送信し、テストデータ判定手段１０がこれをみてタイマー手段７の時間間隔を調整する。あわせて報知手段１２で電池交換の要求を行う。
【００７１】
以上のように、電源の残り使用可能時間に応じて消費電流の大きい通信テストの頻度を小さくしていくので、通信テストによるメリットである通信状態の信頼性確保とデメリットである電池電源の消耗とのバランスをとることができる。
【００７２】
なお、電池寿命信号や送信信号の出力レベル、受信電界強度などをテレメータ・テレコントロール用の送信データｃや応答データｈに含めて送信してもよいが、本実施例のようにこれをテストデータｊやその応答データｈ’に含ませてもよい。その結果、テストデータｊはテレメータ・テレコントロール用のデータと関係なくテストデータｊは送信する頻度、データ形式、データ量を自由に設定できるメリットがある。
【００７３】
なお、本実施例でテレメータ・テレコントロール装置を説明してきたが、データとしては測定機器やセンサからの測定データや遠隔制御装置からの制御データなどがある。前者は例えば水道やガス、電力メータからの検針データであり、第一の送受信機１にメータを接続し第二の送受信機２０にデータ収集装置を接続して、メータとデータ収集装置のあいだを無線で通信するものがある。データ収集装置はパソコンのようにその場で検針データを収集するものでもよいし、電話回線を通じて離れた場所で検針データを収集するものでもよい。後者は例えば作業機器や家庭用電気機器のリモコンであり、第一の送受信機１にコントローラを接続し第二の送受信機２０に被制御機器を接続して、コントローラと被制御機器のあいだを無線で通信するものがある。
【００７４】
また、第一の送受信機１を測定機器や遠隔制御装置に接続して取り付けるアダプタ方式でもよいし、測定機器や遠隔制御装置に内蔵した一体型でもよい。第二の送受信機２０についてもデータ収集機器や被制御機器とアダプタ方式で取り付けても一体型にしてもよい。
【００７５】
また、本実施例では検針データや制御データを送信する側（第一の送受信機１）にタイマー手段７やテストデータ送信手段９やテストデータ判定手段６を設けてデータの上流側から通信テストを行ったが、これを逆にしてもよい。すなわち、検針データや制御データを受信する側（第二の送受信機２０）にタイマー手段７やテストデータ送信手段９、テストデータ判定手段６、報知手段１２を設けてデータの下流側から通信テストを行ってもよい。従来、テレメータ・テレコントロール用のデータの通信と通信テストとを兼ねるものがあったが、この方法ではテレメータ・テレコントロール用のデータを送信する側にしかテストデータ判定手段や報知手段を備えることができなかった。そのためデータの上流側でしか通信テストの結果がわからなかった。本発明ではテレメータ・テレコントロール用のデータの通信と通信テストとテストデータを別にしたので、報知手段を上流側でも下流側でも備えることが自由に選択でき通信テストの結果を知りたい側にこれを設置することができる。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、テレメータ・テレコントロール用のデータを通信していないときにテストデータによって所定の時間間隔で定期的にテストデータを送信し応答信号を調べて無線通信回線の信頼性を確認するので、テレメータ・テレコントロール用のデータの通信頻度と関係なく一定間隔で常に無線通信の状態を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるテレメータ・テレコントロール装置のブロック図
【図２】本発明の実施例２におけるテレメータ・テレコントロール装置のブロック図
【図３】本発明の実施例３におけるテレメータ・テレコントロール装置のブロック図
【図４】本発明の実施例４におけるテレメータ・テレコントロール装置のブロック図
【符号の説明】
１  第一の送受信機
３  無線送信部
６  無線受信部
７  タイマー手段
８  カウント手段
９  テストデータ送信手段
１０  テストデータ判定手段
１１  記憶手段
１２  報知手段
１３  外部入力手段
１４  送信出力調整手段
１５  受信強度測定手段
１７  電圧検出手段
２０  第二の送受信機
２２  無線受信部
２４  無線送信部
２６  テストデータ応答手段
２７  送信出力調整手段
２８  受信強度測定手段
３０  電圧検知手段
【図１】
0003674161.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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