Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム又は合成樹脂を用いて形成したカテーテルチューブ（１）に、内套針（１２）を挿通するための単数のメインルーメン（２）を設け、カテーテルチューブ（１）の先端近傍に、流体を送入して膨張させ、消化管腔からカテーテルチューブ（１）が脱落しないようにするための第１バルーン部（３）と、吻合口を拡大させるための第２バルーン部（４）と、消化管を接着させるための第３バルーン部（５）とをカテーテルチューブ（１）の基端部方向へ順次近接して設け、前記第１バルーン部（３）、第２バルーン部（４）及び第３バルーン部（５）にそれぞれ連通するサブルーメン（（６）、（７）及び（８））をカテーテルチューブ（１）に穿設し、該カテーテルチューブ（１）の基端部に前記サブルーメン（（６）、（７）及び（８））に連通し、端部にそれぞれバルブを設けた分岐管（（９）、（１０）及び（１１））とを設けて成ることを特徴とする消化管吻合用バルーンカテーテル
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体の消化管を簡易な手技により吻合するに用いるバルーンカテーテルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の消化管吻合は、吻合部における消化管壁と消化管壁とを接着させ、吻合部組織の止血のため縫合針及び縫合糸を用いて組織を縫い合わせる手技が基本であり、最近では自動縫合器や自動吻合器も実用化されているが、該手技における施術者の巧拙により、その成否の個人差は避けることができず、より簡易で、従って施術者の巧拙に左右されることの少ない、安全で良い成績をあげることができる手技が切望されている。また、衰弱した患者の全身状態や吻合部組織の血行不良のもとでは、縫合が組織を障害する一因となり、接合部の血行障害を招き、かえって創の治癒を阻害し、縫合不全をきたす結果となることも少なくない。更に、従来の消化管吻合では、吻合部の腸管内圧減圧のために経鼻胃管などのドレナージチューブが必要である。のみならず、万一生ずる可能性のある縫合不全に対処する目的で腹腔ドレーンが留置される。一旦、縫合不全が生ずると再度縫合せず、経鼻胃管などを用い、吻合部のドレナージによる創の自然治癒を待つ外はない。この間、長期に輸液を行ったり、経管栄養供与が必要となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の無縫合による消化管吻合には、自動吻合器や自動吻合器が広く使われているが、吻合部の狭窄、縫合不全、出血などの合併症が生ずる危険性があるので、器械の使用法などについての熟練した技術が必要となってくる。全身状態が不良な患者では、低侵襲で迅速かつ簡易であり、吻合部組織の血行、吻合部における消化管壁相互の接着、吻合部組織の止血、吻合部消化管の内圧上昇を確実にコントロールできる手段が求められている。そこで、消化管吻合や腸管吸引・減圧を安全、かつ的確に施行し、吻合が確実に成立するまで、例えば腸瘻用カテーテルとして使用でき、その後は吻合口の大きさの調節を可能とするスリーバルーンカテーテルを提案し、患者への侵襲を最小限に止め、かつ施術者の手技を容易にすることにより、医療上顕著な効果をあげ得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための技術手段】
上記課題を解決するため鋭意研究した結果、次の構成が最も適切であることが明らかとなった。まず、消化管瘻を形成するため、腹壁、消化管壁を穿通することができるように、カテーテルチューブのメインルーメンを経由してカテーテルチューブの先端まで穿刺用の内套針を挿着し、腹壁、消化管壁を切開せずに前記内套針によりカテーテルチューブを穿刺貫通する。カテーテルチューブ先端が消化管腔内に到達した際、カテーテルチューブが消化管壁より脱落しないように、カテーテルチューブの先端部近傍管壁に３か所設けてあるバルーン部のうち最先端に設けたバルーン部を膨張させ、内套針を抜去する。次に、吻合する他方の消化管腔内で、カテーテルチューブの最も基端部寄りに設けたバルーン部を膨張させ、吻合対象である双方の消化管壁を接着させる。更に、吻合部消化管の治療目的に応じて、前記膨張させた２個所のバルーン部の中間に設けたバルーン部を徐々に膨張させ、吻合口の大きさを拡大する手段に用いる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る消化管吻合用バルーンカテーテルの実施例を図面を用いて説明する。図１は発明の概要を示す側面図、図２は図１のＡ−Ａ線における端面図、図３は内套針の一例を示す側面図、図４はバルーン部を膨張させた状態を示す説明図である。ゴム又は合成樹脂を用いて形成したカテーテルチューブ（１）に、内套針（１２）を挿通するための単数のメインルーメン（２）と、カテーテルチューブ（１）の先端部近傍管壁に流体を送入し、及び排出して膨張又は収縮させるための３個所のバルーン部（３）、（４）及び（５）と、該バルーン部（３）、（４）及び（５）にそれぞれ連通するサブルーメン（６）、（７）及び（８）と、カテーテルチューブ（１）の基端部に前記サブルーメン（６）、（７）及び（８）に連通し、端部にバルブ（図示しない。）を備えた分岐管（９）、（１０）及び（１１）とを設けてある。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、腹壁、消化管壁を切開せずに、カテーテルチューブ（１）のメインルーメン（２）を経由して内套針（１２）を挿着して腹壁、消化管腔内に穿通し、前記バルーン部（３）を膨張させ、カテーテルチューブ（１）が脱落しないようにし、次いで内套針（１２）を抜去する。その上で吻合対象である消化管と消化管を接着させるため、バルーン部（５）を膨張させる。また、バルーン部（４）を膨張させ、吻合口を拡大する手段に用いることができる。このようにすれば、患者に対する侵襲を最小限に抑制し、また、術者の熟練度に依存する従来の施術に比し、簡易かつ安全に施術できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の概要を示す側面図
【図２】  図１のＡ−Ａ線における断面図
【図３】  内套針の一例を示す側面図
【図４】  バルーン部を膨張させた状態を示す説明図
【符号の説明】
１・・カテーテルチューブ
２・・メインルーメン
３・・バルーン部
４・・バルーン部
５・・バルーン部
６・・サブルーメン
７・・サブルーメン
８・・サブルーメン
９・・分岐管
１０・・分岐管
１１・・分岐管
１２・・内套針
【図１】
0003647025.tif 000002
【図２】
0003647025.tif 000003
【図３】
0003647025.tif 000004
【図４】
0003647025.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械軸(2)に接続され回転動作する回転機(1)と、前記回転機(1)の下部に設けられ前記機械軸(2)の軸方向に対して直交する方向に沿って延設して突出する1本のみの支柱(3)と、前記支柱(3)を支持する支持孔(5a)を有し基台(4)に設けられた回転止体(5)と、前記支柱(3)と支持孔(5a)との間に隙間を有すると共に前記回転機(1)の軸方向(X)及びこの軸方向(X)と直交する軸直角方向(Y)からなる２軸方向においてガタを有する構成とした回転機の支持構造において、前記回転機(1)の前記機械軸(2)が接続された一端面(1b)とは反対の他端面(1a)に一端(20a)が接続された板ばね状のばね部材(20)と、前記基台(4)に接続された前記ばね部材(20)の他端(20b)と、前記ばね部材(20)の前記一端(20a)と他端(20b)間に形成されＵ字型をなす曲折部(20A)とを備え、前記ばね部材(20)により前記２軸方向の前記回転機(1)の振動を抑えるように構成したことを特徴とする回転機の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転機の支持構造に関し、特に、１本の支柱で支持された回転機をばね部材で基台に接続することにより、作動時の回転機の振動及び破損を防止するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の回転機の支持構造としては、一般に、図３及び図４で示す構造が採用されていた。すなわち、図３及び図４において符号１で示されるものは、ロボット等の機械軸２に接続され回転動作を行うように構成されたレゾルバ又はモータ等からなるオーバーハング型の回転機であり、この回転機１の下部に設けられた１本の支柱３は、基台４上に固定された回転止体５の支持孔５ａ内に挿入され、この支柱３は支持孔５ａとの間に隙間を有すると共に回転機１の軸方向Ｘ及びこの軸方向Ｘと直交する軸直角方向Ｙにおいてガタを有するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転機の支持構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、従来技術のように、回転機が軸方向、軸直角方向に移動可能とすることは、機械軸との結合誤差や機械軸振動、回転機の発生する振動を逃がし、回転機の回転止と機械的破損を防止する目的を達成できるものであるが、逆に、隙間で逃がすために振動を防ぐことができず、回転機のロータアンバランスや結合誤差により、高速回転すればする程、振幅が大きくなる問題がある。この振幅による回転機に印加される加速度は、回転数の２乗、振幅に比例するから、回転機の機能を損なう程に発展することもあった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、１本の支柱で支持された回転機をばね部材で基台に接続することにより、作動時の回転機の振動及び振動による破損を防止するようにした回転機の支持構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転機の支持構造は、機械軸に接続され回転動作する回転機と、前記回転機の下部に設けられ前記機械軸の軸方向に対して直交する方向に沿って延設して突出する1本のみの支柱と、前記支柱を支持する支持孔を有し基台に設けられた回転止体と、前記支柱と支持孔との間に隙間を有すると共に前記回転機の軸方向及びこの軸方向と直交する軸直角方向からなる２軸方向においてガタを有する構成とした回転機の支持構造において、前記回転機の前記機械軸が接続された一端面とは反対の他端面に一端が接続された板ばね状のばね部材と、前記基台に接続された前記ばね部材の他端と、前記ばね部材の前記一端と他端間に形成されＵ字型をなす曲折部とを備え、前記ばね部材により前記２軸方向の前記回転機の振動を抑えるようにした構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による回転機の支持構造の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものは、ロボットや製鉄ライン等の機械軸２に接続され回転動作を行うように構成されたレゾルバ又はモータ等からなるオーバーハング型の回転機であり、この回転機１の下部で機械軸２の軸方向に対して直交する方向に延設して突出する１本のみの支柱３は基台４上に固定された回転止体５の支持孔５ａ内に挿入され、この支柱３は支持孔５ａとの間に隙間を有すると共に回転機１の軸方向Ｘ及びこの軸方向Ｘと直交する軸直角方向Ｙすなわち２軸方向においてガタを有するように構成されている。
【０００７】
さらに、前記回転機１の前記機械軸２が接続された一端面１ｂとは反対の他端面１ａにボルト１０を介してその一端２０ａが接続された板ばね状のばね部材２０の他端２０ｂはボルト１１を介して基台４に固定接続されており、このばね部材２０はその長手方向のほぼ中央位置すなわち前記一端２０ａと他端２０ｂ間にはＵ字型に形成された曲折部２０Ａが設けられている。この曲折部２０Ａにより、ばね部材２０は軸方向Ｘ及び軸直角方向Ｙに変位できるように構成され、このばね部材２０の固定力で前記２軸方向の回転機１の振動を抑えることができる。また、このばね部材２０は形状の変更及びばね定数の可変により、抑えたい振動レベルと回転機内への機械的ストレスを自由に設定でき、用途及び使用条件によってばね部材２０を任意に変更することができる。また板状ばねに限ることなく他の形状のばねも適用できる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明による回転機の支持構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、ばね部材の防振効果により回転機の振動（振幅）が約５０％減衰され、回転機内部の機械的、電気的機能及び性能の安定を計り、寿命を長くすることが可能となると共に、この種の構造の高速度回転化を実現することができる。さらに、ばね形状を変更することで、より大きい効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による回転機の支持構造を示す構成図である。
【図２】  図１の右側面図である。
【図３】  従来の構成を示す構成図である。
【図４】  図３の右側面図である。
【符号の説明】
１    回転機
１ａ    他端面
１ｂ    一端面
２    機械軸
３    支柱
４    基台
５    回転止体
５ａ    支持孔
２０    ばね部材
２０Ａ    曲折部
２０ａ    一端
２０ｂ    他端
Ｘ    軸方向
Ｙ    軸直角方向
【図１】
0003647090.tif 000002
【図２】
0003647090.tif 000003
【図３】
0003647090.tif 000004
【図４】
0003647090.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒物を保持部材により保持体に押圧支持する構造であって、保持体に前記保持部材より幅広のスリットを形成し、保持部材の端部に環状部を設け、その環状部を前記スリットに挿通するとともに、軸部と、その軸部の両端に円錐状の頂点がそれぞれ外方に向かう係止部を設けた係止具を前記環状部に嵌入し、前記円錐状係止部の径大部を前記スリットの対向する壁面にて係止したことを特徴とする円筒物の支持装置。
【請求項２】
円筒物の保持部材をゴムバンドとしたことを特徴とする請求項１に記載の円筒物の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グローブボックスにおける円筒物の支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、円筒缶を内部にバンドで固定するようにしたグローブボックスは特開平８−２１６７５４号公報により公知である。
上記グローブボックスはボックス底部にベルト一端を固定し、上端に止め具を設け、本体内面とドア内面に係止具を設け、収納物を前記バンドで押圧係止するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、円筒缶を収納すると車の振動で円筒缶がずれ落ちてしまい、又、収納空間への突出量が大きく収納部が小さくなるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、
請求項１の発明は、円筒物を保持部材により保持体に押圧支持する構造であって、保持体に前記保持部材より幅広のスリットを形成し、保持部材の端部に環状部を設け、その環状部を前記スリットに挿通するとともに、軸部と、その軸部の両端に円錐状の頂点がそれぞれ外方に向かう係止部を設けた係止具を前記環状部に嵌入し、前記円錐状係止部の径大部を前記スリットの対向する壁面にて係止したことを特徴とする円筒物の支持装置を特徴とする。
請求項２の発明は、円筒物の保持部材をゴムバンドとしたことを特徴とする請求項１に記載の円筒物の支持装置を特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
１は自動車のインストルメントパネル、２は該インストルメントパネル１に形成したグローブボックスの物入れ本体、３は該グローブボックス物入れ本体２に開閉自在に装着されたリッドで、アウター４とインナー５とで２重に構成されている。アウター４は中間部が外方に円弧状に屈曲しており、この屈曲部６に対応してインナー５内面に凹部７を形成してある。８は該凹部７に嵌入した円筒缶９の中間部を直角方向に支持するゴムバンドで、インナー５の凹部７径方向両側にゴムバンド８より巾広のスリット１０を形成し、該スリット１０にゴムバンド８の端部に形成した環状部１１を挿入し、両端に円錐部１２を形成した軸１３を前記環状部１１に挿入し、該円錐部１２の外面基部を前記スリット１０の両端面１４に当接する。このゴムバンド８の長さは常時、縮小方向に力が作用するように設定してあるので、前記スリット１０の両端面１４に円錐状係止部の径大部を係合し、かつ、ゴムバンド８の端部とスリットの端面とに所定の隙間を設けることができる。前記構造とすることによりゴムバンド８を引張ってその内側に円筒缶９を挿入する際、ゴムバンド８の端面は伸ばされた状態で両端面１４に接することがなく、ゴムバンド８の耐久性を向上させられる。
【０００６】
次に使用方法について説明する。
リッド３を図３の如く開き、ゴムバンド８を引張ってその内側に円筒缶９を挿入し手を放すと円筒缶９は凹部７の円弧中心Ｐ点で当接し、ゴムバンド８でＰ点に押圧保持され、図２の如くリッド３を閉じると、リッドの屈曲部に対応して内面に円筒物の保持凹部を形成してあるので、屈曲部を利用して円筒物の収納部側に突出する量を小さくした状態で保持される。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１の発明によると、収納部内壁部に係止される保持部材を、前記円錐状部を前記スリットの対向する壁面にて係止したので、スリットの壁面と保持部材との間隔がその両側において、均等に保持される。
また、保持部材をゴムバンドにした場合は所定の間隔が確保できるので、樹脂のエッジ部に接しず、切断する恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例で、リッドを開き円筒缶を保持した時の外観斜視図である。
【図２】  図１のリッドを閉じた時のグローブボックス全体の側断面図である。
【図３】  図２のリッドを開いた時の図である。
【図４】  図３のリッドの拡大図である。
【図５】  図４のＡ−Ａ側断面図である。
【図６】  図５のゴムバンド端部と軸との外観斜視図である。
【符号の説明】
１      インストルメントパネル
２      グローブボックスの物入れ本体
３      リッド
４      アウター
５      インナー
６      アウター屈曲部
７      インナー凹部
８      ゴムバンド
９      円筒缶
１０    スリット
１１    環状部
１２    円錐部
１３    軸
１４    スリット１０の両端面
【図１】
0003647007.tif 000002
【図２】
0003647007.tif 000003
【図３】
0003647007.tif 000004
【図４】
0003647007.tif 000005
【図５】
0003647007.tif 000006
【図６】
0003647007.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク固有の走査速度を検出する手段が設けられており、一定の線速度で回転するディスク（CD）からデータを読み出す形式の再生装置において、
当該再生装置内に、ディスクを適切に読み出すのに必要とされるデータを格納するためのメモリ（Ｓ）が設けられており、該メモリ（Ｓ）は複数のディスクの固有の走査速度を記憶し、
固有の走査速度がすでに格納されているディスクが当該再生装置内に挿入されると、走査速度を検出する手段は用いられず、前記固有の走査速度が前記メモリ（Ｓ）から読み出されて制御回路（SV）へ供給されることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
操作者は前記メモリ（Ｓ）の内容を消去できる、請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
当該装置はCDプレーヤである、請求項１または２記載の再生装置。
【請求項４】
当該装置はカートリッジ式装置であり、ディスク固有の走査速度は、ディスクおよびカートリッジにしたがって順序配列されてメモリ（Ｓ）中に記憶される、請求項１から３のいずれか１項記載の再生装置。
【請求項５】
ディスク（CD）からデータを読み出す走査装置（Ａ）がデータ処理装置（Ｄ）と接続されており、該データ処理装置の出力側は、ディスク（CD）を識別する識別回路（Ｉ）の入力側と接続されており、該識別回路（Ｉ）の出力側は比較回路（Ｖ）と接続されており、該比較回路はメモリ（Ｓ）と接続されており、前記識別回路（Ｉ）は、ディスク固有の走査速度を求める装置（Ｇ）とも接続されており、ディスク固有の走査速度を求める前記の装置（Ｇ）はメモリ（Ｓ）とも接続されている、請求項１から４のいずれか１項記載の再生装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、一定の線速度で回転するディスクのデータを読み出す再生装置に関する。
公知のこの形式の再生装置は、一定の線速度でコンパクトディスクを再生するCDプレーヤである。英語ではこの種のシステムを"constant linear velocity system"と称する。慣用的な略語ではCLVシステムと呼ばれている。これとは対照的に、"constant angular system"の用いられているアナログレコードプレーヤの場合、ディスクの角速度が一定である。このシステムに対してはCAVシステムという略語がしばしば用いられている。
製造者は規格にしたがって、1.2m/s〜1.4m/sの速度でコンパクトディスクを記録することができる。したがってCDプレーヤでコンパクトディスクを再生する際の走査速度は、その記録速度と一致していなければならない。たとえば1.2m/sの速度でコンパクトディスクが記録されたならば、1.2m/sである同じ速度でディスクを再生しなければならない。しかし記録速度は1.2m/s〜1.4m/sの間にあればよいので、各コンパクトディスクはそれ特有のディスク固有の走査速度を有しており、たとえば1.2m/sまたは1.3m/sあるいは1.4m/sの走査速度を有している。
たとえば音楽作品が１時間にわたりコンパクトディスクに記録される場合、速い方の記録速度の場合のピット長は、低い方の記録速度の場合よりも長い。したがって、音楽作品をたとえば1.4m/sの速度で記録したときの方が、たとえば1.2m/sの速度でしか記録しなかったときよりも、トラック長が長くなりひいてはデータトラック数も多くなる。
CDプレーヤの場合、走査速度は、コンパクトディスクからの光ビームにより走査される高周波信号から導出される。デコーダにおいて、この高周波信号から音声信号と、ディスク駆動部を精確に適切な回転数に制御調整する同期信号とが生成される。したがってCDプレーヤの場合、各コンパクトディスクはディスク固有の走査速度で回転する。読み出されるビットのビットレートは一定に保持される。しかし、ディスク固有の走査速度が実際にはどれくらいの速さであるかはわからない。
しかしながら、所望のディスク位置を見つけるために−たとえば所望の音楽作品を見つけるために−トラックジャンプを行う際に、飛び越したトラック数を精確に算出できるようにするためには、走査速度が1.2m/s〜1.4m/sの間にあることが既知であるだけでは不十分である。ディスク固有の走査速度が精確にわかっていればいるほど、トラック数もいっそう精確に算出できる。そうでなければ走査速度の平均値を前提としなければならない。
ヨーロッパ特許出願第0214256号公報により、ディスクの回転数をフォーカスエラー信号の濾波された周波数から得ることにより、ディスク固有の走査速度を求めることが知られている。
ディスク固有の走査速度を求める公知のCDプレーヤの欠点は、装填（ローディング）されたディスクごとに走査速度を求めなければならないことである。しかしこの手順は時間がかかる。しかしながら操作者は、ディスクの装填後、できるかぎりただちにディスクを再生させたいと望んでいる。
したがって本発明の課題は、CDプレーヤにおいてディスクの装填と再生の間の期間を短くすることである。
本発明によればこの課題は、複数個のディスクの固有の走査速度を記憶できるように再生装置内にメモリが設けられている構成により解決される。
複数個のディスクに関するディスク固有の走査速度を記録する構成により、すでに再生したディスクを新たに再生するために再びCDプレーヤに装填する場合、ディスク固有の走査速度を新たに求める必要がない。このことによりディスクの装填と再生の間の期間が著しく短縮される。
個々のディスクは、たとえばディスクのサブコード中に含まれている符号化されたカタログナンバーにより、またはサブコードの個々の特徴的指標により、識別することができる。
カートリッジ式プレーヤの場合には、複数個のディスクを１つのカートリッジに明瞭に対応づけることができ、ディスク固有の走査速度をディスクとカートリッジにしたがって順序配列して記憶できる。
図面には本発明の第１の実施例が示されており、次にこの実施例について説明する。
コンパクトディスクCDは光学式走査装置Ａにより走査され、この走査装置はデータをデータ処理回路Ｄへ供給する。データ処理回路Ｄは識別回路Ｉの入力側と接続されており、この識別回路は、装填されたディスクCDのサブコードを評価する。比較装置Ｖにおいて、受信したサブコードに関してディスク固有の走査速度がすでにメモリＳに記録されているか否かを検査する。記憶されているならば、記憶されているディスク固有の走査速度をメモリＳから読み出し、CDプレーヤのサーボ回路SVで使用できるようにする。装填されたディスクについてはまだディスク固有の走査速度が記憶されていなかったのであれば、たとえばヨーロッパ特許出願第0214256号公報に記載の方法にしたがってそのディスク固有の走査速度を求めてから、メモリＳに記憶する。
本発明の別の実施例では、操作者に対しメモリＳ中のデータを消去する構成が与えられる。
本発明は、CLVシステムと称される再生装置に適している。その理由は、それらの再生装置はディスクを一定の線速度で走査するからである。このような装置の実例として、CDプレーヤ、ビデオディスクプレーヤ、DRAWディスクプレーヤ、および光磁気記録／再生装置が挙げられる。
0003647450.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗米後、３０〜４０℃で４〜６時間の乳酸発酵をさせ、しかる後所定の乾燥製粉を施してなることを特徴とするパン生地用米粉の製造方法。
【請求項２】
３０〜４０℃で４〜６時間の乳酸発酵をさせた乳酸発酵米を乾燥製粉してなることを特徴とするパン生地用米粉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はパン生地に利用できる米粉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
余剰米の有効利用手段として米の粉食化、特にパンへの使用が望まれていた。そして米粒を粉砕して粉状にして、グルテンを添加してパンを製造することが提案されている（特開平６−７０７１号）。
【０００３】
しかし米粒は数マイクロメーターの微細粒が集合した複粒体胚芽で、而も複粒細胞膜が堅いため、機械的に直接微細粉化を行うと粉体粒そのものが不定形となり、そのままグルテンと混和してもグルテンが粉体粒を包みこむように形成されないし、更に米粉自体の吸水性が大きいため、加水混練の際にグルテンの網状組織形成が充分に行われず、気泡の内在したパンの製出が困難であった。
【０００４】
そこで更に微粉化するに際して米粒の細胞膜を加水分解したり又は軟化せしめるヘミセルラーゼ、ペクチナーゼ、ペクチンエステラーゼ等の酵素含有水溶液に適宜時間米粒を浸漬した後、乾燥並びに微細粉化し、微細粉に所定量の活性グルテンを添加することが提案されている（特開平５−６８４６８号、特開平１１−３２７０６号）。
【０００５】
確かに米粉にグルテンを添加すると製パンは可能であるが、食感や老化の点で問題があった。
【０００６】
またパンの老化対策として米を乳酸発酵させ、発酵物をパン生地の一部として使用することも提案されている。乳酸発酵技術については、特開平９−１８２５６９号に開示されており、前記の発酵物を、パン生地に利用する手段は、特開平９−５１７５４号、特開平１１−２６６７７５号に開示されている。然しパン生地の全量に前記の発酵物を使用して製パンすることは、製出品の風味を考慮すると事実上不可能である。
【０００７】
そこで本発明は、前記課題を鑑み、パンに適する米粉を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決する手段】
本発明に係るパン生地用米粉及びその製造方法は、洗米後、３０〜４０℃で４〜６時間の乳酸発酵をさせ、しかる後所定の乾燥製粉を施してなることを特徴とするものである。
【０００９】
【実施の形態】
次に本発明の実施の形態、及び前記実施形態で製出したパン粉を使用しての実施について説明する。
【００１０】
パン生地用米粉の製造過程は、洗米処理、仕込み、微発酵処理、水切り、脱水処理、予備乾燥処理、粉砕処理、乾燥処理の各処理工程を順次実施する。洗米処理は、原料米（粳米の屑米）を水洗して、原料中の異物を除去する。そして水切り後仕込みを行うもので、発酵のための仕込みは、表１で示したとおりである。
【００１１】
【表１】
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【００１２】
発酵処理は、前記仕込み後４０℃で４時間放置して行うものである。特に実施形態では出願人が販売している「米由来の乳酸菌」を使用しているが、その他の市販されている乳酸菌でも良い。発酵程度は、他の細菌の繁殖を抑える程度で、後述するように粒子の安息角が５０度以下で、パンに酸味の影響を与えない程度の微発酵とする。具体的には、３０〜４０℃で４〜６時間程度の発酵を行う（以下前記の発酵処理を「微発酵処理」と定義する）。
【００１３】
微発酵処理後は、水切りをして脱水処理（遠心式の脱水装置を使用）する。脱水処理後の水分は約３５％程度とする。そして脱水処理後には、次の粉砕処理が適切になされる程度の水分調整の為に予備乾燥を行う。予備乾燥後の水分含有率は３０％程度を目安とする。
【００１４】
予備乾燥後に所定の粉砕装置で粉砕して粉化する。粉の粒度分布は、表２に示す通りである。粉砕後には、更に乾燥処理を行い、水分量を１２〜１５％程度として、パン生地用の微発酵米粉としたものである。なお前記米粉粒子の安息角は４８度であり、米粉の微生物検査による品質は、表３のとおりである。
【００１５】
【表２】
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【００１６】
【表３】
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【００１７】
次に前記で製出した微発酵米粉と、米粉である市販の上新粉及び酵素処理米粉を、パン生地として使用した実施状態の対比を行った。
【００１８】
パン生地とするための加水量は、表４のとおりである。この加水量は、生地の堅さが同程度なるために調整したものである。これらの生地を厚さ８ｍｍに延ばし、１０ｃｍ×１０ｃｍにカットし、このカット片（対比片）をシーターで段階的に延ばしていき、厚さ３ｍｍ、１ｍｍに延ばした際の生地の伸びを測定した結果が表５のとおりである。
【００１９】
【表４】
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【００２０】
【表５】
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【００２１】
従って本願発明に係る微発酵米粉使用のパン生地を、パン生地用の米粉として提案されている酵素処理米粉を使用したパン生地と対比すると、微発酵米粉使用生地の方が伸展性に優れていることが確認された。
【００２２】
次に前記の角パン生地を使用して常法通り製パンして製出した食パンを比較すると表６のとおりの結果を得た。
【００２３】
【表６】
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【００２４】
製出されたパンから、上新粉はパン生地として適さないことは明らかであり、微発酵米粉がパン適性を備えていることが確認できた。
【００２５】
次に前記の製出されたパンの老化状態を確認するために、パンの焼成、放冷後にポリ袋に収納し、室温で保存し、１，２日後の触感、食味を対比した。更に厚さ２ｃｍにスライスした食パンの中央部に１ｋｇのおもりを乗せ測定した結果が表７である。
【００２６】
【表７】
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【００２７】
更にパンの焼成温度帯における良い香りの阻害原因となる可溶性タンパク質の量を測定した結果が、表８である。
【００２８】
【表８】
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【００２９】
以上の対比結果から、単に米を粉砕して製出した上新粉は、パン製造工程では餅状になり、製パンに適さないことは明らかである。またパン生地用米粉として提案されている酵素処理米粉を使用したパンと、本願発明に係る微発酵米粉を使用したパンと比較すると、微発酵米粉が、生地の伸展性、パンの老化並びに香りの点で優れていることが確認できた。
【００３０】
【発明の効果】
以上のとおり本発明は、洗米後、４〜６時間乳酸微発酵させ、しかる後所定の乾燥製粉を施してなるパン生地用の米粉で、従前のパン生地用米粉として提案されている酵素処理米粉より製パンに適する米粉を提供できたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造工程のフローチャート。
【図１】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直な第１及び第２の側面（26,26,27,27）を有する舗石（30）であって、舗石（30）の各側面に配置された各一対の平縁状の突起（22,22',22,22',22",22",22",22"）を有し、互いに対して直角に延びる一対の第１の側面（26,26）のそれぞれが、共通の角縁（23）寄りに配置された各突起（22,22）を有し且つ前記角縁（23）から離れた他の２つの角縁（24,24）寄りに配置された各突起（22',22'）を有し、他方の一対の第２の側面（27,27）のそれぞれが、２つの隣り合う角縁（24,25,24）から間隔を隔てて配置された２つの突起（22",22"）を有し、第２の側面上の突起（22",22"）の配置及び水平方向の長さは、舗石が複数の共通の舗石で構成される組み合わせ構造に置かれたときに、側面同士の位置関係に応じて、一方の突起が他方の突起に対して互い違いになるか或いは互いに対して突き当てられるようになっている、正方形のプレート状舗石であって、
ａ）  第１の側面（26,26）上の突起（22,22,22',22'）は、角縁（23,24,24）に隣接して配置されており、
ｂ）  第２の側面（27,27）上の突起（22",22"）は、角縁（24,24,25）から、第１の側面上の突起（22,22,22',22'）の水平方向の長さよりも大きな間隔を隔てて配置されており、
ｃ）  各突起（22,22,22',22',22",22"）は、一対の直線状の側面部（28）を持つ台形水平断面を有し、各台形水平断面の一対の直線状の側面部（28）は、それらの水平方向の部分的な長さにわたって、互いに関して対称に頂面に向かって傾斜しており、
ｄ）  各突起（22,22,22',22',22",22"）は、一対の直線状の側面部（28）のそれぞれに接続され且つ曲線によって画成される水平方向の部分的な長さを有し、水平方向の部分的な長さは舗石の側面（26,26,27,27）で終わっており、
ｅ）  各突起（22a,22b,22a',22b',22a",22b"）の上面において、それぞれの平らな部分的な面（29）が舗石の上面に向かう方向において傾斜して延びており且つ隣接する湾曲面が設けられており、湾曲面は側面（26,26,27,27）において終わっており、これにより、突起（22,22,22',22',22",22"）は、上面に近づく端部において舗石（30）よりも高さが低い、舗石。
【発明の詳細な説明】
本発明は、平らな上側面と側面に対して垂直に延びる平縁状の突起とを持った正方形のプレート状舗石に関する。
プレート状舗石の側面にスペーサとして作用し腐植土あるいは鉱物材料を充填できる接合部の形成を可能にする平縁状の突起を配置することは既に知られている（ヨーロッパ特許第A0274344号明細書、ドイツ実用新案第8717484号明細書参照）。公知の舗石の場合、僅かな種類の組合せ方式でしか敷設できない。
本発明の目的は、対称的な直線接合部を維持した状態で多くの種類の組合せ方式で敷設できるような舗石を作ることにある。
本発明によればこの目的は、各側面がそれぞれ二つの突起を有し、その一つの突起が互いに隣接する二つの側面の間の角縁に一体成形され、他の突起が同じ側面において他方の角縁に一体成形され、更に残りの二つの側面に二つの突起が、舗石の平らな上側面を平面的に見て、角縁から突起の長さより幾分大きな間隔を隔てて配置されていることによって達成される。
本発明に基づく舗石の形成によれば、舗石をその突起で接触支持して十字積み形あるいは長手積み形で互いに大きな間隔あるいは小さな間隔を隔てて敷設することができ、これによって多くの種類の組合せ方式で敷設することができるという利点が得られる。
更に本発明に基づく舗石において、突起は舗石厚さと同じ高さで形成されている。また突起が舗石厚さより小さな高さに形成され上側面の下側で終えていることを提案する。これによって隙間無しに見えるように用立てる条件が得られる。更に突起は、コンクリート工具において容易に且つ確実に成形するために、突出端に向けて互いに傾斜して延びる側面および上端が舗石の上側面の方向に延びる平らな傾斜面あるいは湾曲面によって境界づけられている。
以下図に示した実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
第１図は本発明に基づく舗石の平面図、
第２図は第１図における舗石を広い隙間を隔てて十字積み形で敷設した敷設パターンの平面図、
第３図は第１図における舗石を狭い隙間を隔てて十字積み形で敷設した敷設パターンの平面図、
第４図は第１図における舗石を広い隙間を隔てて長手積み形で敷設した敷設パターンの平面図、
第５図は第１図における舗石を狭い隙間を隔てて長手積み形で敷設した敷設パターンの平面図、
第６図は第１における舗石を狭い隙間および広い隙間を隔てて十字積み形で敷設した敷設パターンの平面図、
第７図は第１図における舗石を狭い隙間および広い隙間を隔てて長手積み形で敷設した敷設パターンの平面図、
第８図は分離線を持った第１図における舗石の平面図、
第９図は舗石の一部断面図である。
第１図から第９図における舗石30の場合、四つの各側面26、27にそれぞれ二つの突起22、22′、22″を有している。その一つの突起22は互いに隣接する二つの側面26の間の角縁23の範囲に一体成形され、他の一つの突起22′は同じ側面において他方の角縁24に一体成形されている。更に残りの他の二つの側面27に二つの突起22″が、舗石の平らな上側面を平面的に見て、角縁24、25から突起22、22′の長さより幾分大きな間隔を隔てて配置されている。これらの突起22、22′、22″は任意の高さに形成でき、例えば舗石の厚さに相当しているか舗石の厚さより小さい高さを有する。好適にはコンクリート工具における舗石の成形を容易にするために、突起22、22′、22″は突出端に向けて互いに傾斜して延びる側面28によって境界づけられている。見た目で結合した接合部を得るために、突起22、22′、22″は上端が舗石の上側面の方向に延びる平らな傾斜面によってあるいは湾曲面29（第９図参照）によって境界づけられている。図中において31は舗石半部32を得るための仮想分離線である（第８図参照）。
【図１】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の上部を受け入れるようにしたチャンバ（８）を有し、該チャンバは、容器壁に当接するシール（９）によって外方にシールされ、液体を吹き飛ばすために、容器の上部に向けられた、１つ或いは複数のノズルが連結された圧縮空気供給手段（５）が、設けられ、さらに形成されたミストを除去するために開口（11、12）を有するチャンネル（７）を有することを特徴とする、容器の外側を洗浄して、付着液体を特に注入開口の領域で除去するための装置。
【請求項２】
前記ノズル（６）は、前記容器の長手方向軸線に垂直な周囲スロットノズルである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
２つ或いは複数の周囲スロットノズルが、互いに上に配置される請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
連続的なスロットノズルの代わりに、複数の半径方向或いは接線方向に向いたノズルが設けられる請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
ミストをチャンバ（８）から除去するために、負圧がチャンネル（７）に加えられる請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
それぞれチャンバ（８）の上部及び下部内の真空への接続（11、12）が、チャンネル（７）によって与えられる請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
圧縮空気をシールされたチャンバ内で用いて液体を容器の汚れた部分から吹き飛ばし、さらにミストを通過する空気流れによって除去し、或いは負圧を加えることによって吸い出すことを特徴とする、外部に付着した液体を除去するための容器の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、液体で汚れた容器を特にそれらの注入開口の領域で、洗浄することができる装置に、さらにこの新規な装置を用いて洗浄を行うことができる方法に関する。
薬液用容器のような容器を満たすとき、ガス／空気の残留物の侵入をさける努力が時々なされる。この目的のために、容器を可能限り満たし、次いで蓋をかぶせるが、蓋をかぶせると、液体が容器から押し退けられ、それによって残留ガス／空気を同時に除去する。押し退けられた液体は容器、主にネックの領域を汚し、次いで容器を閉じる。
本発明によれば、圧縮空気と選択的に吸引手段の使用によって、閉鎖キャップが嵌められるときに容器から押し退けられる汚液を除去する装置が今提案される。
この種の装置を図１に示す。
図１による装置は、キャップ１を容器３のネック２に押し付け、キャップが端位置で係合し、容器を密閉シールするのに同時に役立つ。この容器は、最初は略一杯なので、キャップ１がノズル４に嵌まるとき容器の内容物の小量を押し退ける。この方法では、あらゆる残留空気或いはガスが容器のネックから除去される。他方、特定量の液体がオーバフローし、容器のネックを汚す。
オーバフローした液体は、本発明によって除去される。これを達成するために、液体が圧縮空気の噴射を用いて吹き飛ばされ、さらに空気及び液体の混合飛沫が空気流れによって装置から除去、好ましくは吸い出される。
圧縮空気を空気流路５からスロット形状の周囲ノズル６に送出する。同時に、好ましい実施例では、チェンネル７に加えられた真空によって、負圧が容器３のネックを取り囲むチャンバ８内に広がることを保証する。チャンバ８は又、周囲シール９によって外方にシールされる。
チャンバ８の上部内壁と容器３のキャップ１との間に設けられた、１つ或いは複数のスペーサ10が、空気及び液体飛沫のミストがチャンネル７に取り付けられた開口11から、さらに周囲開口12から除去或いは吸い出されることを確実にする。
１つだけのスロットノズルの代わりに、所望なら複数のノズルを互いに上に設けてもよい。個々に半径方向或いは接線方向に配置されたノズルを例えば、丸い或いは長方形の開口に用いることは又、適当である。
洗浄された容器を取り出した後、キャップをゆるくかぶせて次の容器を装置に配置し、次いでシールし洗浄するのがよい。
【図１】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷への電気の供給及び停止を行う開閉手段と、前記負荷に供給されている電力量を演算するとともに当該負荷に供給される電流値に応じて前記開閉手段の開閉を制御する制御手段と、該制御手段が前記開閉手段を開閉制御する遮断判定電流値を設定変更する設定手段と、遮断された前記開閉手段を強制的に復帰させる復帰手段とを有し、
前記設定手段は電力封印内に設けてなることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記遮断判定電流値を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば一般家庭に電気を供給する際に使用される電気使用量を計量する電力量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電力量計としては、例えば図２に示すようなものがある。同図において電力供給源１から一般家庭内の負荷３に電気を供給する際に、電気使用量を計量する電力量計１２及び契約電流毎に決められた電磁開閉器１３を経由して負荷３に電気を供給している。このような従来の方式では、電気の需要家の意向等により契約電流を変更した場合には、電磁開閉器１３を契約電流に準じた定格品と取り替えなければならない。通常、電磁開閉器１３は一般家庭内にあるため、需要家の了解を得ること、並びに取替え工事を行う際に工事停電が必要となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電力量計では、電気の需要家の交替あるいは意向等により契約電流を変更した場合には、電磁開閉器１３を契約電流に準じた定格品と取り替えなければならない。通常、電磁開閉器１３は一般家庭内にあるため、需要家の了解を得ること、並びに工事停電が必要となる。現在一般の電化製品は多機能化されており、例えば数分間であっても停電すると不都合が生じることが多い。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、例えば電気の需要家の交替あるいは意向等により契約電流の変更があった場合、室外において電力関係者のみが遮断判定電流値を設定変更することを可能として、工事停電を必要とせず、容易・迅速に、これに応じることができる電力量計を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、負荷への電気の供給及び停止を行う開閉手段と、前記負荷に供給されている電力量を演算するとともに当該負荷に供給される電流値に応じて前記開閉手段の開閉を制御する制御手段と、該制御手段が前記開閉手段を開閉制御する遮断判定電流値を設定変更する設定手段と、遮断された前記開閉手段を強制的に復帰させる復帰手段とを有し、前記設定手段は電力封印内に設けてなることを要旨とする。この構成により、電気の需要家の交替あるいは意向等による契約電流の変更が、設定手段により、制御手段に設定されている遮断判定電流値の設定変更を行うことで可能となる。また、遮断判定電流値の設定変更操作を、一般家庭等の室外において電力関係者のみが行うことが可能となる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の電力量計において、前記遮断判定電流値を表示する表示手段を有することを要旨とする。この構成により、設定変更操作中に遮断判定電流値を表示することで、設定変更を迅速に行うことが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。本実施の形態の電力量計は、開閉器内蔵型電力量計として構成されている。図１において、電力供給源１からの配電線を開閉器内蔵型電力量計２に取り込み、開閉手段としての開閉器９を経由して需要家の家庭内の負荷３へ電力を供給している。開閉器内蔵型電力量計２内では、需要家が使用している電力を変圧器４及び変流器５で電気回路電圧に降圧し、乗算回路６により演算し、使用電力に応じた周波数のパルスに変換している。制御手段としての中央演算部７は、そのパルスを受け取り、使用電力量として演算し、かつ表示手段としての表示部８に使用電力量を表示する。乗算回路６からのパルスは需要家が使用している電力に比例していることから、パルスが設定値を超える周波数となった場合、言い換えれば、負荷３に供給される電流値が遮断判定電流値を超えた場合に中央演算部７が開閉器９を開き、需要家への電気供給を停止する。需要家への電気供給を復帰するには、開閉器内蔵型電力量計２の表面に取り付けられた復帰手段としての復帰スイッチ１０のスイッチ出力により、中央演算部７が開閉器９を閉じることで、誰もが容易に電気供給を復帰することができる。
【０００９】
このような開閉器内蔵型電力量計２において、電気の需要家の交替あるいは意向等により契約電流の変更があった場合には、開閉器９の遮断判定電流値の変更を電力封印内に設置された設定手段としてのスイッチ１１のスイッチ出力により、中央演算部７の遮断判定周波数（遮断判定電流値）を設定変更することで可能となり、電力関係者以外の設定変更操作を不可能とし、設定変更操作自体は容易にかつ迅速に行うことができる。さらに、設定されている遮断判定電流値を契約電流値として表示部８に表示することで、供給電力の限度を容易に判断することができる。
【００１０】
上述したように、本実施の形態によれば、電気の需要家の交替あるいは意向等により契約電流を変更した場合には、開閉器９の遮断判定電流値の変更を電力封印内に設置されたスイッチ１１により、中央演算部７の遮断判定周波数（遮断判定電流値）を設定変更することで可能となり、電力関係者以外の設定変更操作を不可能とし、設定変更操作自体は容易にかつ迅速に行うことができる。よって、電磁開閉器の取替え工事の必要がなくなり、工事停電による一般電化製品への弊害も解消することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、負荷への電気の供給及び停止を行う開閉手段と、前記負荷に供給されている電力量を演算するとともに当該負荷に供給される電流値に応じて前記開閉手段の開閉を制御する制御手段と、該制御手段が前記開閉手段を開閉制御する遮断判定電流値を設定変更する設定手段と、遮断された前記開閉手段を強制的に復帰させる復帰手段とを具備し、前記設定手段は電力封印内に設けてなるため、電気の需要家の交替あるいは意向等による契約電流の変更があった場合、制御手段に設定されている遮断判定電流値の設定変更を行うことで、これに応じることができるので、電磁開閉器の取替え工事の必要がなくなり、工事停電による一般電化製品への弊害も解消することができる。また、遮断判定電流値の設定変更操作を、一般家庭等の室外において電力関係者のみが行うことができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、前記遮断判定電流値を表示する表示手段を具備させたため、設定変更操作中に遮断判定電流値が表示されるので、設定変更を容易・迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電力量計の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】従来の電力量計のブロック図である。
【符号の説明】
１  電力供給源
２  開閉器内蔵型電力量計
３  負荷
７  中央演算部（制御手段）
８  表示部（表示手段）
９  開閉器（開閉手段）
１０  復帰スイッチ（復帰手段）
１１  スイッチ（設定手段）
【図１】
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【図２】
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