(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台と荷台との間に油圧式のシリンダを介装し、該シリンダに対する油液の給排により荷台を傾斜させる車両に設ける積載量計測装置において、
前記荷台の荷重に関するデータを検出する荷重データ検出手段と、
荷台の上昇開始を検出することにより荷台が上昇開始したと判定する上昇開始判定手段と、
荷台の上昇が停止したことを判定する上昇停止判定手段と、
前記上昇開始判定手段と上昇停止判定手段との判定結果から前記荷台上昇時間を検出する上昇時間検出手段と、
該上昇時間検出手段で検出された上昇時間が所定時間内の場合に、前記荷重データ検出手段の荷重データから積載量を求める積載量検出手段とを備えたことを特徴とする積載量計測装置。
【請求項２】
前記上昇時間検出手段で検出された上昇時間に応じて、荷重データと積載量との関係を補正する補正手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の積載量計測装置。
【請求項３】
前記上昇開始判定手段が荷台の上昇が開始したと判定した後の所定時間経過後に、停止指示手段が荷台停止指示を行い、該停止指示手段が荷台停止指示を行った後の所定時間経過後、前記上昇停止判定手段が荷台の上昇が停止したと判定しない場合、積載量の検出を中止させる計測中止手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の積載量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダンプトラック等の車両に用いられ、荷台の積載重量（積載量）を計測する積載量計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の積載量計測装置の一例として第３０１１６２７号登録実用新案公報に示すものがある。この公報に示す積載量計測装置は、図１２に示すように、ダンプトラック１の車台２と荷台３との間の後方部位にリミットスイッチ４を設け、リミットスイッチ４の閉作動により点灯する表示灯５を運転室６に設け、車台２と荷台３との間に介装されるシリンダ７に配管８を介して荷台３の積載量を表示する油圧式の重量計（圧力センサ）９を設けている。リミットスイッチ４は、荷台３の前方端と車台２との間の距離Ｌが約５ｃｍになったときに閉し、荷台３が元の状態に戻ると開状態になる。
【０００３】
この装置では、荷台３が上昇し（傾斜角度が大きくなり）、荷台３の前方端と車台２との間の距離Ｌが約５ｃｍになったとき、すなわち荷台の前方端が車台２から離れ、荷台３をシリンダ７が支えるようになったとき、表示灯５が点灯する。そして、オペレータは、表示灯５が点灯したことを確認し、重量計９の針の位置を見て積載量を読取る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来技術は、荷台３の前方端が車台２から離れ、シリンダ７が荷台３を支えるようになったとき、表示灯５が点灯し、即時に重量計９の指示を確認しなければならなかった。
すなわち、表示灯５の点灯と同時に重量計９の指示の確認をしないと、荷台３は表示灯５の点灯後も例えば上昇（傾斜）を続けるので、この確認タイミングを大幅に逃せば、積荷が荷台３から降ろされなくとも、荷台３の支持関係が変化し、シリンダ７が支持する重量も変化してくる。
そして、後述するように荷台３の上昇中は、シリンダ７内の圧力は脈動しているので、重量計の指示もこの脈動に対応して変動することとなり、前記確認タイミングをたとえ逃さなくとも、積載量の確認には熟練を要する。
上記問題点を解決するために荷台３を少し上げ、表示灯５が点灯した時点で荷台３の上昇を停止させてから積載量の確認をすることが考えられる。
しかし、この場合、表示灯５が点灯してから停止するまでの時間が区々であり、荷台３の停止した時の距離Ｌが一定とはならない。
このため、圧力から積載量を測定する場合は、積載量は距離Ｌの変数となるので、距離Ｌを測定しない限り正確な積載量を計測できない。
また、距離Ｌを測定する距離センサを設けると、コストもかかり、また、使用環境の悪いダンプトラックにおいては、故障の可能性も高く、距離センサを用いることは望ましくはない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、シリンダの内圧の脈動による影響を回避可能で計測精度の向上を図ることができ、かつ計測を容易に行える積載量計測装置を提供することを目的とする。
【０００６】
請求項１記載の発明は、車台と荷台との間に油圧式のシリンダを介装し、該シリンダに対する油液の給排により荷台を傾斜させる車両に設ける積載量計測装置において、前記荷台の荷重に関するデータを検出する荷重データ検出手段と、荷台の上昇開始を検出することにより荷台が上昇開始したと判定する上昇開始判定手段と、荷台の上昇が停止したことを判定する上昇停止判定手段と、前記上昇開始判定手段と上昇停止判定手段との判定結果から前記荷台上昇時間を検出する上昇時間検出手段と、該上昇時間検出手段で検出された上昇時間が所定時間内の場合に、前記荷重データ検出手段の荷重データから積載量を求める積載量検出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の積載量計測装置において、前記上昇時間検出手段で検出された上昇時間に応じて、荷重データと積載量との関係を補正する補正手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の構成において、前記上昇開始判定手段が荷台の上昇が開始したと判定した後の所定時間経過後に、停止指示手段が荷台停止指示を行い、該停止指示手段が荷台停止指示を行った後の所定時間経過後、前記上昇停止判定手段が荷台の上昇が停止したと判定しない場合、積載量の検出を中止させる計測中止手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態の積載量計測装置を図１ないし図７に基づいて説明する。なお、図１２に示す部材、部分と同等の部材、部分は同一の符号で示し、その説明、図示は適宜省略する。
図２及び図３において、ダンプトラック１（図１２）の車台２には、荷台３がヒンジ１０を介して回動可能に取り付けられている。車台２、荷台３には、テンションロッド１１、リフトプレート１２がそれぞれ回動可能に取り付けられている。テンションロッド１１、リフトプレート１２は互いに回動可能に連結されており、リンク機構を構成している。
【００１０】
荷台３に連結されたリフトプレート１２と車台２との間には、シリンダ７が介装されている。シリンダ７は、図１に示すように、油液を収納するシリンダ本体１３と、シリンダ本体１３に摺動自在に収納され、シリンダ本体１３内を第１、第２室１４，１５に画成するピストン１６と、ピストン１６に一端側が連結され他端が第１室１４を通してシリンダ本体１３外に延びるピストンロッド１７とから大略構成されている。
そして、シリンダ７のシリンダ本体１３が車台２に回動可能に取り付けられ、ピストンロッド１７の他端がリフトプレート１２に回動可能に取り付けられている。
【００１１】
第１、第２室１４，１５は第１、第２配管２０，２１を介してポンプ２２に連通されている。第１、第２配管２０，２１には、それぞれタンク２３及び圧力センサ（荷重データ検出手段）２４が分岐して接続されており、それぞれ油液の貯留、シリンダ７の第２室１５の油圧（荷重データ）の検出を行うようにしている。
【００１２】
ポンプ２２は、トランスミッション２５に接続されたポンプ用クラッチ２６を介して図示しないエンジンに連結されている。ポンプ用クラッチ２６は、運転室６に設けられたクラッチ用スイッチ２７と協働してエンジンの回転力をポンプ２２に選択的に伝達し得るようになっている。
ポンプ２２には、切換バルブ２８が内蔵されており、切換バルブ２８の上げ、下げ作動により第２配管２１を通した油液の第２室１５への油液供給ルート（以下、伸び側油液供給ルートという。）Ｎ、第１配管を通した油液の第１室への油液供給ルート（以下、縮み側油液供給ルートという。）Ｔを形成し、ピストンロッド１７の伸び、縮み作動を行えるようにしている。
【００１３】
切換バルブ２８は、運転室６に設けたレバー機構２９にケーブル３０を介して連結されている。レバー機構２９は車台２側に固定されるレバー用基台３１と、レバー用基台３１に回動可能に支持され一端側が前記ケーブル３０に接続され他端側に把手を設けたレバー本体３２と、レバー本体３２の回動及び回動ロックを選択的に行う図示しないロック機構のロック解除を行う解放ボタン３４と、レバー用基台３１の後方に設けられたクラッチ用スイッチ２７とから大略構成されている。
【００１４】
クラッチ用スイッチ２７を「ＯＮ」させてエンジンの回転力をポンプ用クラッチ２６を介してポンプ２２に伝達し、レバー機構２９のレバー本体３２を上げ操作すると、ケーブル３０を介して切換バルブ２８が上げ作動されて伸び側油液供給ルートＮが形成され、これによりシリンダ７が伸びて荷台３が傾斜し、荷台３の高さ（荷台３の前方端と車台２との間の距離）Ｌが高くなる。また、レバー機構２９の解放ボタン３４を操作してレバー本体３２を下げ操作すると、ケーブル３０を介して切換バルブ２８が下げ作動されて縮み側油液供給ルートＴが形成され、これによりシリンダ７が縮んで荷台３の高さＬが低くなる。また、クラッチ用スイッチ２７を「ＯＦＦ」させてポンプ用クラッチ２６を操作してエンジンの回転力を断つことによりポンプ２２の駆動が停止され、荷台３の上昇または下降が停止される。なお、オペレータ（運転者）は、後述するブザー３５が鳴った際、クラッチ用スイッチ２７を「ＯＦＦ」させてポンプ用クラッチ２６を操作することにより、ポンプ２２の駆動を停止するようになっている。
【００１５】
前記圧力センサ２４には、図４に示すように演算器３６が接続されている。演算器３６には、表示器３７、ブザー３５、プリンタ３８、送受信可能の通信機（以下、車両側通信機という。）３９が接続されている。さらに、ダンプトラック１外の図示しない制御センターには、前記車両側通信機３９と送受信可能の通信機（以下、センター側通信機という。）４０と、このセンター側通信機４０に接続したコンピュータ（ＰＣ）４１とが設けられている。コンピュータ４１はセンター側通信機４０が受信した情報を記憶したり、制御センターに設けた図示しないディスプレイやプリンタにより、表示や印刷をさせたりする。また、コンピュータ４１は、センター側通信機４０及び車両側通信機３９を介して遠隔から演算器３６の内部設定データの変更等を行えるようになっている。
【００１６】
演算器３６は、図５に示すように、情報の入出力を制御周期（測定時間）Ｔ［ｍｓｅｃ］毎に行う入出力インターフェース４２と、時間範囲データを格納する時間範囲データ用格納部４５と、配列圧力格納部４６と、前圧力平均値用格納部４７と、後圧力平均値用格納部４８と、変換式格納部４９と、時間計測を行うタイマ５０と、前記各部を制御する演算部５１とを有しており、後述する演算処理を行って演算結果に基づいて表示器３７、ブザー３５、プリンタ３８、車両側通信機３９にそれぞれに応じた情報を出力して各部材を作動させるようにしている。
【００１７】
ところで、ダンプトラックでは一般に、荷台を上昇（傾斜）させるために、ポンプの回転数を一定にして荷台傾斜用のシリンダ（本実施の形態ではシリンダ７の第２室１５）に、油液を供給すると、図７に示すような油圧（圧力）特性を示すことが知られている。すなわち、荷台傾斜用のシリンダに油液を供給し荷台が上昇している間は、シリンダの油圧（本実施の形態では第２室１５側）が高周波で（密に）脈動したもの（すなわち、一定の値の基本成分に、振幅が大きい高周波脈動成分が重畳された波形であり、以下、この部分の油圧を密脈動油圧という。）になり、続いて、荷台上昇を停止させるためにポンプの運転を停止すると、油圧の密脈動は減衰し、かつ密脈動油圧に比して脈動振幅の値が小さいもの（すなわち、基本成分に振幅が小さい低周波脈動成分が重畳された波形であり、以下、この部分の油圧を疎脈動油圧という。）になり、この後、時間ｔ3 が経過すると油圧が疎脈動油圧に比しても安定した油圧となる。
そして、上記荷台上昇時の密脈動油圧の平均油圧は、荷台上昇停止後の疎脈動油圧の平均油圧より高くなっている。これは、荷台停止時はシリンダ内の油圧と積載荷重とが釣り合った状態であり、上昇時は、この釣り合った状態よりシリンダ内の油圧が高い状態であるからである。
【００１８】
図中、ｔ1 は油圧が密脈動油圧を呈している密脈動時間範囲、Ｐ1 は荷台３が上昇を開始すると考えられる所定の立上り圧力（実際に上昇が開始するとは限らない。）、ｔ2 は油圧が立上り圧力Ｐ1 に達した時点から荷台３の上昇が停止（ひいては密脈動が停止）するまでの時間範囲（本発明の上昇時間となる）を示す。Ｐ2 は密脈動油圧を呈し始めた時点での油圧、Ｐ3 は荷台３の上昇が停止した時点での油圧、Ｐ4 は油圧が疎脈動油圧を呈しない状態になった時点での安定した油圧を示す。その後、油圧Ｐ4 以後、釣り合いの圧力Ｐ5 に徐々に近付いていく。
そして、あらかじめ実際の装置を対象にして図７に示すような供給時間・油圧データ、供給時間・高さデータを計測しておき、この計測されたデータが供給時間・油圧データ用格納部４３、供給時間・高さデータ用格納部４４にそれぞれ格納されている。
【００１９】
ここで、図７の荷台３の高さ特性からわかるように、荷台３の高さ（距離Ｌ）は荷台の上昇時間である荷台傾斜用シリンダの密脈動油圧の発生時間ｔ1 に比例する。一方、荷台傾斜用シリンダの油圧（圧力）Ｐの大きさは、荷台の高さが一定のとき積載量Ｗに対して比例関係にあり、積載量Ｗと油圧（圧力）Ｐとの対応関係は、次式（１）で示される。そして、前記変換式格納部４９には次式（１）が格納されている。すなわち、荷台傾斜用シリンダの油圧（圧力）Ｐが求められると、次式（１）を用いることによりそのときの荷台の積載量Ｗが得られるようになっている。
【００２０】
Ｗ＝ａ・Ｐ＋ｂ  …  …  （１）
（但し、本実施の形態ではａ、ｂを定数としている。）
【００２１】
上述したように実際の装置を対象にした計測を行うことにより、時間範囲ｔ2 の終了時点は明確であるが、この終了時点を基準にして油圧計測を行って積載量Ｗを求めると、ポンプ２２の応答時間等による時間誤差があるため得られる積載量Ｗの精度が低下する。また、積載量の計測は、荷台３の高さＬが上昇している場合に行うことは望ましくない。一方、上記（１）の式は荷台３の高さにより変化するが、本実施の形態では、あらかじめ行った計測により２０〜６０ｃｍの高さＬの範囲では、高さの変化により、圧力と積載量の関係が殆ど変化しないので、一の式で荷台３の積載量を良好に測ることが可能であるという結果が得られた。
【００２２】
上述したような計測精度上の影響を考慮して、時間範囲ｔ2 の終了時点（すなわち密脈動時間範囲ｔ1 の終了時点）を含むように、かつ荷台３の高さが２０〜６０ｃｍになるように時間範囲（荷台傾斜範囲。以下、計測可能範囲という。）を設定し、計測可能範囲の前側時点（荷台３高さ２０ｃｍに対応する。）及び後側時点（荷台３高さ６０ｃｍに対応する。）、及び荷台停止後、疎脈動が小さくなり、計測可能となったときの所定の時点を計測指示時点として、そのときのデータを、あらかじめ時間範囲データ用格納部４５に格納している。この場合、本実施の形態では、あらかじめ行った計測結果に基づき立上り圧力Ｐ1 から前側時点、後側時点までの時間（以下、前側時間、後側時間という。）をそれぞれ、２．５秒、６．５秒とし、さらに、荷台停止後の所定の計測指示時点を５秒としている。
【００２３】
演算器３６は、制御周期（測定時間）Ｔ［ｍｓｅｃ］毎に圧力センサ２４の検出値を読み込み圧力計測を行い、後述するように連続する所定数（ｎ個）の検出値毎に、圧力（以下、配列圧力という）Ｐi （ｉ＝１，２，…，ｎ）の平均値Ｐm を求め、時間的に前後する平均値の差を基準値Ｋと比較するようにしている。この場合、平均値Ｐm （以下、時間的に前の圧力平均値をＰm0といい、後の平均値を後圧力平均値Ｐm1という。）は、次式（２）で求められる。ここで、前記前圧力平均値Ｐm0、後圧力平均値Ｐm1は、それぞれ、前圧力平均値用格納部４７、後圧力平均値用格納部４８に格納されるようになっている。すなわち、新たに平均値算出が行われると、後圧力平均値用格納部４８には、新たなデータが後圧力平均値Ｐm1として格納されると共に、前圧力平均値用格納部４７には、それまで後圧力平均値用格納部４８に格納されていた前圧力平均値Ｐm1を示すデータが前圧力平均値Ｐm0として置き換わるように格納される。
【００２４】
Ｐm ＝ΣＰi ／ｎ          …  …  （２）
（但し、ｉ＝１，２，…，ｎ）
【００２５】
ここで、演算器３６の演算処理内容を図６に基づいて説明する。
図示しない電源がオンされて演算器３６の演算が開始されると、まず内部パラメータを初期設定し（ステップS1）、圧力センサ２４の検出値を読み込む（ステップS2）。次のステップS3で読み込んだ圧力が立上り圧力Ｐ1 に達しているか否か（Ｐ≧Ｐ1 ？）を判定し、達していない（Ｐ＜Ｐ1 ）場合、ステップS2に戻って圧力計測する。本実施の形態では、ステップS3が上昇開始判定手段を構成している。
【００２６】
圧力が立上り圧力Ｐ1 に達している（Ｐ≧Ｐ1 ）場合、タイマ５０により荷台３の上昇時間ｔa の計測を開始する（ステップS4）。
ステップS4に続いて、測定時間Ｔに達したか否かを判定し（ステップS5）、測定時間Ｔに達した場合、圧力Ｐを測定する（ステップS6）。
【００２７】
続くステップS7で、圧力測定回数ｉのカウントアップを行い、次のステップS8で配列圧力格納部４６に測定圧力Ｐを配列圧力Ｐi （＝Ｐi ，Ｐ2 ，  …  Ｐi …  ，Ｐn ）として入力する。ステップS8に続くステップS9で圧力測定回数ｉが予め求められたサンプル数に相当する値ｎに達したか否かを判定し、NOと判定した場合、ステップS5に戻り、ステップS5〜S9の処理を繰り返し、サンプルを配列圧力格納部４６に記憶して集める一方、YES と判定すると、前記式（２）に示すように配列圧力格納部４６に記憶されたｎ個の圧力データに基づき後圧力平均値Ｐm1を計算する（ステップS10 ）。
【００２８】
続いて、荷台３の上昇時間ｔa が前側時点である２．５秒経過したか否かを判定する（ステップS11 ）。ステップS11 でYES （２．５秒経過）と判定すると荷台停止指示手段としてのブザー３５を鳴らしてオペレータに計測可能範囲に入ったことの報知を開始する（ステップS12 ）。このブザー３５のブザー音の発生により、オペレータは、前述したようにクラッチ用スイッチ２７を「ＯＦＦ」させてポンプ用クラッチ２６を操作することにより、ポンプ２２の駆動を停止させ、これにより荷台３の上昇が停止されるようになる。
【００２９】
続くステップS13 で、後圧力平均値Ｐm1の前圧力平均値Ｐm0との差（Ｐm0−Ｐm1）を計算し、この値が基準値Ｋ以上か否か（Ｐm0−Ｐm1≧Ｋ？）を判定する。すなわち、ステップS13 における判断は、前述の荷台上昇時の平均油圧は、荷台上昇停止後の平均油圧より高くなっていることを用い、平均圧力が基準値Ｋだけ低下したときに、実際に前述したオペレータの操作に基づき荷台３の上昇停止を検知したと判断するものであり、本発明の上昇停止判定手段を構成する。また、このステップS13 及びタイマ５０が本発明の時間計測手段を構成する。
ステップS13 でYES と判定すると、時間ｔb の計測を開始する（ステップS14 ）と共に、ブザー３５の鳴動を停止させる（ステップS15 ）。
【００３０】
ステップS15 に続いて時間ｔb が計測指示時点である５秒経過したか否かを判定し、計測指示時点に達したか否かを判断する（ステップS16 ）。
そして、ステップS16 でYES （荷台３の上昇停止後５秒経過した。即ち、計測指示時点に達した。）と判定されると、次のステップS17 で、圧力Ｐを読み込み、続くステップS18 で、前記式（１）により積載量Ｗを計算する。本実施の形態では、ステップS18 が本発明の積載量検出手段を構成する。
【００３１】
ステップS18 に続くステップS19 で、積載量Ｗを表示器３７に表示し、次のステップS20 で、プリンタ３８を作動して積載量Ｗをプリントアウトさせると共に、車両側通信機３９に積載量Ｗを示す情報を出力しセンター側通信機４０を介してコンピュータ４１に前記情報を伝達し、処理を終了する。
【００３２】
これに対し、前述のステップS11 でNOと判定したり、あるいはステップS13 でNOと判定すると、時間ｔa が後側時点である６．５秒経過したか否かを判定する（ステップS21 ）。ステップS21 でYES と判定するとブザー３５を停止（計測可能報知を停止）して（ステップS22 ）、表示器３７にエラー表示を行い（ステップS23 ）、処理を終了する。上述したように時間ｔa が６．５秒経過する（ステップS21 でYES と判定する。）ことにより表示器３７にエラー表示を行って（ステップS23 ）オペレータにこの装置の停止を行わせるように指示できるものであり、本実施の形態では、ステップS22 、ステップS23 及び表示器３７から停止指示手段が構成されている。
なお、前記ステップS11 で２．５秒経過することを条件で荷台傾斜範囲に入ったことを報知し、またステップS21 で６．５秒経過したと判定されるとエラー表示するようにして、荷台の傾斜が、荷台傾斜範囲（計測可能範囲）内にあるか否かを判定するようにしている。
【００３３】
一方、ステップS21 でNOと判定すると、後圧力平均値Ｐm1を前圧力平均値Ｐm0として後圧力平均値用格納部４８に格納する（ステップS24 ）。次に、圧力測定回数ｉを０にクリアして（ステップS25 ）、処理をステップS5に戻ってステップS5以下の前述した処理を繰り返し行う。そして、図６のフローチャートに示されるように、上昇時間ｔaが２．５秒経過した（ステップS11でＹＥＳ）後、ステップS13でＮＯと判定した場合に、前記繰返し処理〔ステップS25の処理の後にステップS5に戻って実行されるステップS5以下の処理〕について、上昇時間ｔaが６．５秒に達するまで実行される。すなわち、前記繰返し処理が、上昇時間ｔaが２．５秒から６．５秒までの間（本実施の形態では、上昇時間ｔaが２．５秒から６．５秒までの間が請求項１の所定時間内を構成する。）実行されることにより、上昇時間ｔaが所定時間内の場合に、圧力測定（ステップS17）を行ない、積載量の算出（ステップS18）が行われる。
【００３４】
さらに、荷台３が計測可能高さになった後、圧力センサ２４により得られる後圧力平均値Ｐm1の前圧力平均値Ｐm0との差（Ｐm0−Ｐm1）をあらかじめ設定された基準値Ｋと比較して、荷台の上昇が停止したか否かの判定を行うので、荷台３の高さレベルが安定した状態で油圧、ひいては積載量を計測することが可能になり、測定精度の向上を図ることができる。
【００３５】
また、積算量を求めるための式（１）の変換式の圧力Ｐを、差（Ｐm0−Ｐm1）が基準値Ｋ以上で、かつ計測可能範囲の前側時点と後側時点の間の計測指示時点で（立上り圧力Ｐ1 から計測指示時点までの時間が５秒）で検出するので、荷台３高さが計測するのに良好な範囲に納まった状態で油圧、ひいては積載量を求めることとなり、得られる積載量の精度の向上を図ることができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態では、シリンダ７の圧力Ｐに基づく積載量Ｗの演算は、ステップS18 に示すように、式（１）の演算処理により行っているが、これに限らず、車両総重量の実測に基づいて、予め複数のシリンダ７の圧力値Ｐとそれぞれに対応する積載量Ｗとをデータテーブルとして演算器に格納しておき、このデータテーブルによりステップS17 で読み込んだ一のシリンダ７の圧力Ｐに対応する特定の積載量Ｗを検索処理して行う等してもよいものである。
さらに、上記実施の形態では、オペレータへの報知をブザーを用いて行う場合を例にしたが、これに限らずランプ等を用いてもよい。
また、演算器３６によって求められた荷台の積載量をあらかじめ規定された規定積載量と比較し、積載量が規定積載量を逸脱しているか否か判定する積載量確認手段を設け、該積載量確認手段によって規定積載量を逸脱していると判定されたときには、積載量超過または不足を例えば表示器３７に表示させるように構成してもよい。これにより、オペレータは表示器３７の表示内容を目視して、荷台の積載量が超過（例えば法規逸脱）していたりまたは不足していたりすることを確認できる。
【００３７】
なお、上記実施の形態では、圧力の平均値を求め、その差により、荷台の上昇停止を検知したが、これに限らず、圧力センサの出力にローパスフィルタ（実質的に平均値を検出する）を介在させることにより、このデータを所定時間毎に測定し、所定以上データに差が生じたら停止したと判断してもよい。
また、この場合、ローパスフィルタの出力を微分し、微分値が所定値（マイナスの値）以下となったとき停止したと判断してもよい。要は、平均圧力が、所定以上に下がったことを検知するものであればどのような方法であってもよい。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施形態の積載量計測装置を図８ないし図１０に基づいて説明する。この積載量計測装置は、前記第１の実施形態の積載量計測装置に比して、演算器３６に、図８に示すように副変換式格納部５２を付加し、かつ図９に示すように前記ステップS13 と前記ステップS14 との間にステップS13Aを設け、更に前記ステップS18 と前記ステップS19 との間に、ステップS18A及びステップS18Bを設けたことが異なっている。
【００３９】
補正式格納部５２は、前記式（１）の補正のために用いる次式（３）を格納している。
【００４０】
Ｗ＝Ｗ＋ｃ・ｔa ＋ｄ  …  …  （３）
（但し、ｃ，ｄは定数である。）
【００４１】
ステップS13Aでは、前段のステップS13 でYES と判定された際、時間ｔa の計測を終了する共に、その時点までの時間ｔaを図示しない格納部に保存し、後述するステップS18Aで利用できるようにしておく。ステップS18Aでは、ステップS13Aで保存された時間ｔaがあらかじめ定められた補正基準時間（本実施の形態では、４秒）以上であるか否かを判定する。ステップS18AでNOと判定されると、前記ステップS19 に進んで、ステップS18 で求めた積載量Ｗを表示器３７に表示する。一方、ステップS18AでYES と判定されると、ステップS18Bに進む。ステップS18Bでは、式（３）により積載量Ｗを求める（本実施の形態では、このステップS18Bが請求項２の補正手段を構成している。）。即ち、ステップS18 で求めた積載量Ｗを式（３）により補正し、補正した積載量Ｗを求める。ステップS18Aで時間ｔaが基準値以上である場合に、ステップS18Bで、ステップS18 で求めた積載量Ｗを式（３）により補正するのは、次の理由に基づくものである。
【００４２】
即ち、積載量Ｗは、リンク機構（図３のテンションロッド１１及びリフトプレート１２やヒンジ１０等）の支点のずれ等により、荷台の上昇時間ｔa の経過に伴なって変化する。即ち、積載量Ｗは次式（４）で示すように、圧力（油圧）Ｐ及び時間ｔa の変数として表すことができる。
Ｗ＝ｆ（Ｐ，ｔa ）  …  （４）
しかし、このように積載量Ｗが荷台の上昇時間ｔa に応じて大きく変化するのは、リンク機構の支点がずれ始める時点からであり、初期段階（補正基準時間までの時間範囲）においては式（４）中のｔa は無視しても実用上、支障がないものである。そして、初期段階（補正基準時間までの時間範囲）は、リンク機能の構造（複雑さ等）によって異なるものである。
【００４３】
本実施の形態では、補正基準時間を４秒に設定し、上昇時間ｔa が４秒以上である場合、リンク機構の支点のずれ等を考慮し、式（１）を補正するように、時間ｔa に伴う変化分を加えた式（３）の演算（ステップS18B）を行っている。例えば、このことを図で示すと、図１０のようになる。すなわち、時間ｔa が４秒までは、積載量Ｗは時間ｔa には影響されず、時間ｔa に対しては一定の値（図中、線分ｋ1 で示す）として求められる（ステップS18 ）一方、時間ｔa が４秒以上になると、ステップS18 の積載量Ｗに時間ｔa の関数である〔ｃ・ｔa ＋ｄ〕が加えられてステップS18 の積載量Ｗが補正され、線分ｋ1 に対して傾斜する（時間ｔa に対して積載量Ｗの値が変化する。）線分（例えば、線分ｋ2 、ｋ3 ）で示される積載量Ｗを求める（ステップS18B）。なお、線分ｋ2 は、式（３）中のｃを負とし、線分ｋ3 はｃを正としたものの一例である。
【００４４】
そして、上述したようにリンク機構の支点のずれに応じてステップS18 で得た積載量Ｗを式（３）で補正することにより、積載量の計測をより精度高いものにすることができる。すなわち、ステップS18A，S18Bの処理を行わなわず、ステップS18 のみによる積載量Ｗの算出では、図１１に示すように積載量Ｗは時間ｔa の経過にかかわらず、時間ｔa に対しては一定の値（図中、線分ｋ1 で示す）とされることになる。これに比して、ステップS18A，S18Bの処理を行うことにより、積載量の計測精度を向上できることになる。
なお、積載量検出手段は、この他にも、上昇時間、荷重データ、積載量の関係を予めメモリに格納しておき、上昇時間、荷重データに応じて積載量を求めてもよい。
【００４５】
上記各実施の形態では、上述したように時間ｔa が６．５秒経過する（ステップS21 でYES と判定する。）ことにより表示器３７にエラー表示を行って（ステップS23 ）オペレータにこの装置の停止を行わせるように指示し得るようにしているが、表示器３７にエラー表示してから、所定時間経過しても圧力センサ２４の検出値の上昇停止が行われない場合、圧力センサ２４による検出等の停止を強制的に行うように計測中止手段を設けてもよい。
また、上記各実施の形態においては、荷重データ検出手段として圧力センサ２４を用いた例を示したが、これに限らず、荷台を支える部分（例えばシリンダ７のピストンロッド１７）に歪みセンサを貼付て荷重データ検出手段としてもよい。また、シリンダ７の取付部等の荷台３の取付け部に圧電素子等からなる荷重センサを設けてもよい。この歪みセンサや荷重センサの特性は、図７の圧力を歪みや荷重と置き換えたものと略同様の特性を得ることができ、前述の実施の形態と同様の制御を行うことができる。
【００４６】
また、上記各実施の形態では、圧力Ｐが立上り圧力Ｐ1 に達しているか否か（Ｐ≧Ｐ1 ？）を判定するステップS3が上昇開始判定手段を構成している場合を例にしたが、これに代えて以下の（１）ないし（５）により上昇開始判定手段を構成してもよい。
（１）圧力センサ２４の検出圧力が所定圧を超えたり、その検出圧力の振幅または周波数が所定値を超えたりしたとき荷台３が上昇を開始したと判定すること。
（２）歪みセンサの歪みが所定値を超えたり、その検出信号の振幅または周波数が所定値を超えたりしたとき荷台３が上昇を開始したと判定すること。
（３）圧電素子の発生電圧が所定値を超えたり、その電圧信号の振幅または周波数が所定値を超えたりしたとき荷台３が上昇を開始したと判定すること。
（４）荷台３の高さが所定値に達するとオンまたはオフするように設けられたリミットスイッチ。
（５）昇降用レバー等に対するオペレータの上昇開始操作を検出すること。
【００４７】
また、上記実施の形態では、後圧力平均値Ｐm1の前圧力平均値Ｐm0との差（Ｐm0−Ｐm1）が基準値Ｋ以上か否か（Ｐm0−Ｐm1≧Ｋ？）を判定するステップS13 が上昇停止判定手段を構成する場合を例にしたが、これに代えて、以下の（１）ないし（４）により上昇停止判定手段を構成してもよい。
（１）圧力センサ２４の検出圧力の単位時間当りの平均値が所定圧以上低下したり、あるいは振幅または周波数が所定値以上低下したり、あるいは圧力センサ２４の検出圧力の単位時間積分値が所定値以上低下したりしたとき、荷台３の上昇が停止したと判定すること。
（２）歪みセンサの歪みの単位時間当りの平均値が所定圧以上低下したり、あるいは振幅または周波数が所定値以上低下したり、あるいは歪みセンサの歪みの単位時間積分値が所定値以上低下したりしたとき、荷台３の上昇が停止したと判定すること。
（３）圧電素子の検出電圧の単位時間当りの平均値が所定圧以上低下したり、あるいは振幅または周波数が所定値以上低下したり、あるいは圧電素子の検出電圧の単位時間積分値が所定値以上低下したりしたとき、荷台３の上昇が停止したと判定すること。
（４）昇降用レバー等に対するオペレータの上昇停止操作を検出すること。
【００４８】
【発明の効果】
本発明においては、荷台を停止させた後に積載量を計測するので、荷台上昇時に生じるシリンダ内の圧力脈動や振動の影響を受けずに積載量の計測が可能となり、計測制度の向上を図ることができる。
また、本発明においては、荷台の高さを直接測るかわりに、荷台の上昇時間を用いるので、荷台の高さを測るセンサ等を設ける必要がない。
また、従来技術で必要とされた各種データの確認のための熟練が不要となり、その分、計測を容易に行えることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の積載量計測装置を示す模式図である。
【図２】同積載量計測装置のシリンダの取付状態を示す正面図である。
【図３】同積載量計測装置のシリンダの作動状態を示す正面図である。
【図４】同積載量計測装置を模式的に示すブロック図である。
【図５】図４の演算器を示すブロック図である。
【図６】同演算器の演算処理内容を示すフローチャートである。
【図７】図１の積載量計測装置の油液供給時間・油圧特性、油液供給時間・荷台高さ特性を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の積載量計測装置の演算器を模式的に示すブロック図である。
【図９】図８の演算器の演算処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】図９のステップS18A，S18Bを説明するための積載量と荷台の上昇時間との対応関係を示す図である。
【図１１】図９のステップS18A，S18Bを設けない場合の、積載量と荷台の上昇時間との対応関係を示す図である。
【図１２】従来の積載量計測装置の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
２４  圧力センサ（荷重データ検出手段）
３６  演算器
４９  変換式格納部
５０  タイマ
５２  補正式格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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