(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の電極を有し、前記電極のうち少なくとも何れか１つの電極に放電アドレスパルス及び放電持続パルスを印加して放電を起こす放電装置の駆動方法において、
上記放電装置は、
同じ極性の放電持続パルスを交代に印加して持続放電を起こす平行した一対の電極と、
前記平行した一対の電極と交差し、放電アドレスパルスが印加され前記一対の電極のうち少なくとも１つの電極とアドレス放電を起こす第３電極とを備えるとともに、
上記放電持続期間の休止期間に上記電極のうち少なくとも何れか１つの電極に空間電荷制御用非放電パルスを印加する段階を含み、
前記空間電荷制御用非放電パルスの電圧レベルは、
その自体の電圧による自続放電を発生させない範囲内で電圧であり、
前記放電持続パルスの休止期間中に前記第３電極に前記空間電荷制御用非放電パルスを印加することを特徴とする放電装置の駆動方法。
【請求項２】
前記空間電荷制御用非放電パルスは負パルスであることを特徴とする請求項１に記載の放電装置の駆動方法。
【請求項３】
少なくとも一対の電極を有し、前記電極のうち少なくとも何れか１つの電極に放電アドレスパルス及び放電持続パルスを印加して放電を起こす放電装置の駆動方法において、
上記放電装置は、
同じ極性の放電持続パルスを交代に印加して持続放電を起こす平行した一対の電極と、
前記平行した一対の電極と交差し、放電アドレスパルスが印加され前記一対の電極のうち少なくとも１つの電極とアドレス放電を起こす第３電極とを備えるとともに、
上記放電持続期間の休止期間に上記電極のうち少なくとも何れか１つの電極に空間電荷制御用非放電パルスを印加する段階を含み、
前記空間電荷制御用非放電パルスの電圧レベルは、
その自体の電圧による自続放電を発生させない範囲内の電圧であり、
前記平行した一対の電極と前記第３の電極の全てに前記空間電荷制御用非放電パルスを印加することを特徴とする放電装置の駆動方法。
【請求項４】
前記第３電極に印加する前記空間電荷制御用非放電パルスは負パルスであることを特徴とする請求項３に記載の放電装置の駆動方法。
【請求項５】
前記平行した一対の電極に印加する前記空間電荷制御用非放電パルスは前記放電持続パルスと極性が反対であり、前記放電持続パルスが印加されない電極に前記放電持続パルスに次いですぐ印加されることを特徴とする請求項３に記載の放電装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は放電装置の駆動方法に係り、特にプラズマ表示パネルのような放電装置の放電過程の改善に関する。
背景技術
パネル電圧により駆動される放電装置は少なくとも一対以上の電極を有し、そのうち少なくとも１つ以上の電極にパルス電圧を印加して放電を起こす装置である。代表的な例として、蛍光ランプのような放電ランプ、気体レーザー発生装置、二酸化硫除去用のＯ3発生装置、プラズマ表示パネル等がある。このうち、プラズマ表示パネルに関して説明すれば次の通りである。
プラズマ表示パネルは、一般にDC型とAC型とに区分される。DC型プラズマ表示パネルは全ての電極が放電空間に露出された構造よりなって、相対する電極間で電荷の移動が直接的に行われることができ、AC型プラズマ表示パネルは相対する電極中、少なくとも何れか１つの電極が誘電体に包まれて対応電極間に直接的な電荷の流れができない構造よりなる。
即ち、DC型プラズマ表示パネルは、図1Aに示されたように前面ガラス基板１に形成された走査電極２と背面ガラス基板６に形成されたアドレス電極５が放電空間４に直接露出されるため、２つの電極間に直接的な電荷の移動が行われ、AC型プラズマ表示パネルは、図1Bに示されたように、走査電極２及び共通電極３が誘電体層７により包まれるため、相互電気的に対応する走査電極２とアドレス電極５あるいは走査電極２と共通電極３間に直接的な電荷の移動ができない。
かかる構造のプラズマ表示パネルの駆動方式は、放電を保たせるため印加する電圧の極性の経時的な変化の有無により大きくDC駆動方式とAC駆動方式とに分けられる。DC型プラズマ表示パネルにはDC駆動方式あるいはAC駆動方式が適用でき、AC型プラズマ表示パネルにはAC駆動方式のみが適用されうる。
図1Aはプラズマ表示パネルのDC型対向放電構造であり、図1BはAC型面放電構造を示す。図示されたように、前面ガラス基板１と背面ガラス基板６との対向面の中に放電空間４が形成されている。DC型プラズマ表示パネルは走査電極(陽極)２とアドレス電極(陰極)５が直接放電空間４に露出されていて、アドレス電極５から供給される電子の流れが放電を保たせる主なエネルギー源となる。AC型プラズマ表示パネルは放電を保たせる走査電極２と共通電極３が誘電層７の内部にあるため電気的に放電空間と分離される。この場合、放電はよく知られた壁電荷効果により保たれる。このようなAC型面放電構造PDPの一例がAT&T社の米国特許第4,833,463号に開示されている。
また、プラズマ表示パネルは放電を発生させる電極の構成方法に応じて対向放電構造と面放電構造の２種に分類される。かかる構造等は放電現象を容易に実現するため２電極構造、３電極構造等に分けられる。
図2Aは対向放電構造を示し、図2Bは面放電構造を示す。対向放電構造においては隔壁８で構成された放電空間内で画素を選択するアドレス放電及び放電を持続させる持続放電が走査電極(陽極)２とアドレス電極(陰極)５との間で起こる。面放電構造においては隔壁８で構成された放電空間内に対向して交差するアドレス電極５と走査電極２との間に画素を選択するアドレス放電が発生し、次いで、走査電極２と共通電極３との間で放電を持続させる持続放電が発生する。隔壁８は放電空間を形成する機能と共に放電時発生した光を遮断して隣接した画素に悪影響(クロストーク)を与えることを防止する。
プラズマ表示パネルがカラー映像表示器としての性能を発揮するためには階調を具現するが、現在は１フィールドを複数個のサブフィールドに分けて時分割駆動する階調具現方法が使われている。
図３は既知の技術であって商用化されているAC型プラズマ表示パネルの階調方法を説明するための説明図である。図示されたように、AC型プラズマ表示パネルの階調表示方法は１つのフィールドを４つのサブフィールドに時分割して駆動する方法を採用している。
ここで、各サブフィールドはアドレス期間９と放電持続期間10とで構成されており、この４つのサブフィールドで24=16階調が表示できる。即ち、第１サブフィールド乃至第４サブフィールドの放電持続期間の比が１：２：４：８であるため、各々0、1(1T)、2(2T)、3(1T+2T)、4(4T)、5(1T+4T)、6(2T+4T)、7(1T+2T+4T)、8(8T)、9(1T+8T)、10(2T+8T)、11(3T+8T)、12(4T+8T)、13(1T+4T+8T)、14(2T+4T+8T)、15(1T+2T+4T+8T)の放電持続期間を構成して16階調を表示する。例えば、任意の画素で階調６を表示させようとすれば第２サブフィールド2Tと第３サブフィールド4Tのみアドレスすればよく、階調15を表示させようとすれば第１、２、３及び４サブフィールドを全てアドレスすればよい。
図４は商用化されたAC型プラズマ表示パネルの駆動方法に適用される信号の波形図であって、各々アドレス電極11、走査電極12及び共通電極13に印加される信号のタイミングを示す。消去期間14は正確な階調表示のため弱い放電を起こして前の放電による壁電荷を消去するこれにより、次のサブフィールドの動作を円滑にする。アドレス期間15は交差されたアドレス電極５と走査電極２との間に書込パルス17による選択的な放電によりプラズマ表示パネルの全体画面中選択された場所(画素)でのみ放電を起して映像を表示する。即ち、前記信号化された映像情報として画素の放電をトリガーする。放電持続期間16は実際画面上のアドレスされた画素からトリガーされた放電を連続する放電持続パルス18に保たせることにより、映像情報を具現する期間である。
前記のような信号により駆動されるプラズマ表示パネルにおいて、駆動時放電持続期間に放電持続電圧として幅の短いパルスを使用するほど発光効率が向上されることは既に実験で確認された公知の事実である。これは放電持続期間に印加する電圧を狭いパルスとすれば、通常の放電プロセッサにおける熱的、電気的損失が減少され、発光効率が増加されるからである。
図５はAC型プラズマ表示パネルの放電原理を説明するための説明図である。
放電開始電圧20を有する放電持続パルス18を印加する場合、壁電荷量24の増加及びこれによる放電電圧25の立下りを示す。通常の放電の場合、放電は放電消滅電圧21まで放電が持続され十分な壁電荷を生成する役割と壁電荷及び空間電荷の密度分布を次期の放電に容易になるように制御する役割をする。
しかし、放電持続パルス18の幅が段々狭くなるほど壁電荷の形成期間22が非常に短くなって十分な壁電荷の生成が困難になるだけでなく、空間電荷制御期間23が無くなるので放電消滅以降の壁電荷及び空間電荷の制御機能が全然行われなくなる。
この場合、放電を持続させるためには放電開始電圧20を非常に高くする必要があるが、これは隣接電極からの放電を容易に発生させるという欠陥がある。従って、動作マージンが極端に小さくなり、選択された(アドレスされた)画素のみを放電させることが非常に難しくなる。
即ち、安定的な放電を持続させるためのパルス電圧のマージンが小さくなってしまう傾向がある。さらに、このマージンがなくなってしまう場合もある。AT&T社の米国特許第4,833,463号にはアドレス放電期間にアドレス電極駆動信号(+VW/2；以下アドレスパルスとも称する)に次いで負パルス(-VTC)を印加することが開示されているが、これは上板のアドレス電極の付近に形成された壁電荷(-)を下板の放電持続電極(走査電極あるいは共通電極)の２つの電極中１つの電極側に移動させることを促進させるためのものである。これは現在販売中の全てのAC型PDP製品に適用されていることではない。
即ち、アドレス期間に上板のアドレス電極には負電荷を蓄積させ、下板の放電持続電極(走査電極または共通電極)中の一側には正電荷を同時に蓄積させた後、上板のアドレス電極に蓄積された負電荷を下板の放電持続電極(走査電極または共通電極)中の残り一側に移動させるために前記放電持続電極(走査電極または共通電極)中の残り一側に正パルス(+VTS)を印加し、前記上板のアドレス電極に蓄積された壁電荷(-)を下板に移動させることが必須段階であり、前記負パルスは前記壁電荷の移動を容易にする。現在大部の面放電AC-PDP分野では前記方式のように壁電荷の移動を通した放電段階を省き、全画面消去後、全画面放電を通して下板の放電持続電極(走査電極または共通電極)に同時に正電荷、負電荷を形成させる方式を採択している。
前記のように、負パルスはアドレス期間に１回印加されて壁電荷の移動を促進させることに過ぎないので、実質的に画像表示に寄与する放電持続期間中の空間電荷の利用効率面で再考すべきである。従って、負パルスはプラズマ表示素子において問題となっている輝度及び放電効率の向上に全然寄与できない問題がある。
また、プラズマ表示パネルの放電構造及び駆動方法には改善すべき部分が多い。特に、発光効率及び輝度が低く、放電を用いるため駆動電圧が他の表示器に比べて相対的に高い。従って、開発しにくい高電圧駆動回路素子を開発すべきであり、駆動時駆動電圧が降下する場合、その機能が発揮できない問題が常在している。さらに、時分割による階調の具現時に発生する動画像の視認性の低下も問題となる。
発明の開示
本発明は前記問題点を改善しようと創案されたものであって、その駆動特性中、駆動電圧を減らすために動作マージンを増加した、特にプラズマ表示パネルに対して幅の短いパルスで駆動時発生される動作マージンの減少を改善した放電装置の駆動方法を提供することにその目的がある。
前記目的を達成するため本発明に係る放電装置の駆動方法は、少なくとも一対の電極を有し、前記電極のうち少なくとも何れか１つに電極に放電アドレスパルス及び放電持続パルスを印加して放電を起こす放電装置の駆動方法において、前記放電持続期間に前記電極のうち少なくとも何れか１つの電極の空間電荷制御用パルスを印加する段階を含むことを特徴とする。
本発明において、前記空間電荷制御用パルスは前記放電持続期間の休止期間に印加され、前記空間電荷制御用パルスの電圧レベルはその自体の電圧による自続放電を発生させない範囲内の電圧であり、前記空間電荷制御用パルスの幅は200nsec〜1μsecであることが望ましい。
本発明において、前記放電装置は、同じ極性の放電持続パルスを交代に印加して持続放電を起こす平行した一対の電極と、前記平行した一対の電極と交差し、放電アドレスパルスが印加され前記一対の電極のうち少なくとも１つの電極とアドレス放電を起こす第３電極とを具備し、前記放電持続パルスの休止期間中に前記第３電極に前記空間電荷制御用パルスを印加したり、前記平行した一対の電極中、少なくとも１つの電極に前記空間電荷制御用パルスを印加したり、前記平行した一対の電極と前記第３の電極の全てに前記空間電荷制御用パルスを印加するが、前記空間電荷制御用パルスは前記放電持続パルスと極性が同一か、反対であることが望ましい。
また、本発明において、前記平行した一対の電極が誘電体に包まれており、前記放電持続パルスの極性が時間的に変わる放電装置の駆動方法は、前記放電アドレスパルスを前記第３電極に印加して所望の画素を選択する放電アドレス段階と、前記平行した一対の電極中、少なくとも何れか１つの電極に前記放電持続パルスを印加して前記選択された画素の発光を保たせる放電持続段階とを含み、前記放電アドレス段階及び前記放電持続段階が時間的に独立されており、前記放電持続段階は放電持続パルスと放電の休止期とを反復的に含んでなることが望ましい。
また、本発明において、前記放電装置は同じ極性の放電持続パルスを交代に印加して持続放電を起こす平行した一対の電極を具備し、前記一対の電極中、何れか１つの電極に前記放電持続パルスを印加した直後に前記放電持続パルスと極性が同一か、反対である前記空間電荷制御用パルスを他側の電極に印加することが望ましく、また、前記放電装置は、常に１つの電極には正の放電持続パルスを印加し、他の１つの電極には負の放電持続パルスを印加する一対の電極を具備し、放電装置の駆動方法は、相互交差する前記一対の電極中、少なくとも何れか１つの電極に放電アドレスパルスを印加して所望の画素を選択するアドレス放電段階と、前記相互交差する一対の電極中、少なくとも何れか１つの電極に放電持続パルスを印加して前記選択された画素を表示発光させる放電持続段階とを含み、前記アドレス放電段階及び前記放電持続段階が時間的に独立されており、前記放電持続段階は放電持続パルスと放電の休止期を反復的に含んでなることが望ましい。
また、本発明において、前記放電装置の駆動方法は、前記一対の電極中、何れか１つの電極にのみ放電持続パルスを印加し、前記放電持続パルスは正と負の極性を交代に有し、前記他側の電極に前記放電持続パルスの印加後に前記放電持続パルスと極性の反対である前記空間電荷制御用パルスを印加したり、前記一対の電極中、何れか１つの電極は0Vにし、前記他側の電極に正と負の極性を有する前記放電持続パルスを印加し、時間的に前記放電持続パルスの次に前記放電持続パルスと同一な極性を有する空間電荷制御用パルスを印加することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
図1Aは一般のDC型放電装置(プラズマ表示パネル)の断面図である。
図1Bは一般のAC型放電装置(プラズマ表示パネル)の断面図である。
図2Aは２電極対向放電構造のプラズマ表示パネルの概略的な抜粋斜視図ある。
図2Bは３電極面放電構造のプラズマ表示パネルの概略的な抜粋斜視図ある。
図３は一般のAC型プラズマ表示パネルの階調表示方法を説明するための説明図である。
図４はAC型プラズマ表示パネルを駆動するため各電極に印加する一般の信号の波形図である。
図５はAC型プラズマ表示パネルの放電原理を説明するための説明図である。
図６は本発明に係る駆動方法の第１実施形態により放電装置(プラズマ表示パネル)を駆動するために各電極に印加する信号の波形図である。
図７は本発明の第１実施形態によりAC型プラズマ表示パネルに適用した図６の信号の波形図である。
図8Aは図４の信号をAC型プラズマ表示パネルに印加する場合の空間電荷の分布状態を説明するための説明図である。
図8Bは図７の信号をAC型プラズマ表示パネルに印加する場合の空間電荷の分布状態を説明するための説明図である。
図９は本発明に係るブラズマ表示パネルの駆動方法の実験に適用した信号の波形図である。
図10は図９の信号を適用した実験において放電持続パルスの幅の変化による放電持続電圧の変化を示す線図である。
図11は図９の信号を適用した実験において空間電荷制御用の非放電パルス幅の変化に応じる放電安定度の変化を示す線図である。
図12は第２実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図13は第３実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図14は図13の第３実施形態を適用したAC型プラズマ表示パネルの完全な駆動信号の波形図である。
図15は第４実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図16は第５実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図17は図16の第５実施形態を適用したAC型プラズマ表示パネルの完全な駆動信号の波形図である。
図18は第６実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図19は第7実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図20は前記第６実施形態の方法をAC型プラズマ表示パネルに適用した実際の駆動信号の完全な波形図である。
図21は第８実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図22は第９実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図23は第８実施形態の放電期間信号を実際にAC型プラズマ表示パネルに適用した完全な駆動信号の波形図である。
図24は第10実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図25は第11実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図26は第12実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図27は第13実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図28は第14実施形態に係る駆動信号の波形図である。
図29は第15実施形態に係る駆動信号の波形図である。
＜符号の説明＞
１...前面ガラス基板              ２...走査電極
３...共通電極                    ４...放電空間
５...アドレス電極                ６...背面ガラス基板
７...誘電体層                    ８...隔壁
９...アドレス期間                10...放電持続期間
11...アドレス電極                12...走査電極
13...共通電極            14...消去期間
15...アドレス期間                16...放電持続期間
17...書込パルス                  18...放電持続パルス
19...壁電荷                      20...放電開示電圧
21...放電消滅電圧                22...壁電荷形成期間
23...空間電荷制御期間            24...壁電荷量
25...放電電圧            26...空間電荷制御用非放電パルス
27...狭いパルスと通常のパルスとの境界
28...全面放電への移行領域        29...アドレス不可能領域
30...安定した空間電荷制御領域    31...走査パルス
32...空間電荷
発明を実施するための最良の態様
以下、図面に基づき本発明に係る放電装置の駆動方法を説明する。
本発明に係る放電装置の駆動方法は、パルス電圧により駆動される放電装置、特にプラズマ表示パネルの放電持続期間中連続される２つの放電の間に設けられた放電の休止期間に空間電荷制御用の非放電パルスを印加することを主な内容とする。
図６は本発明に係る放電装置の放電持続方法を示す駆動信号の波形図である。図示されたように、放電持続駆動の主要特徴は、放電持続を発生させる主電極２、３に各々印加された走査電極信号12と共通電極信号13の２つの放電持続パルス18a、18bの間に形成された放電の休止期間と合わせて空間電荷制御用の非放電パルス26をアドレス電極信号11に添加することである。
図７は本発明の方法を実現するための第１実施形態の波形図であって、AC型プラズマ表示パネルに印加される電極駆動信号の波形図である。図７の電極駆動信号は消去期間14及びアドレス期間15の信号波形に図６の放電期間の電極駆動波形が結合された完全な構造の信号である。このように、AC型プラズマ表示パネルの駆動タイミングは、通常残っている残存電荷を除去する消去期間14、任意の画素を選択するアドレス期間15及び発光を持続させる放電持続期間16よりなる。特に、本実施形態では表示発光をする放電持続期間16の間、アドレス電極信号11に空間電荷制御用の非放電パルス26を添加させて放電装置を駆動することにより放電空間内の空間電荷を制御して放電開始電圧を立下げる。従って、放電持続がさらに低い電圧で行われるようにする。このため、アドレス電極信号11に付け加える空間電荷制御用の非放電パルス26は走査電極信号12の放電持続パルス18a及び共通電極信号13の放電持続パルス18bの直後に負電圧のパルス(以下、負パルスと称する)とし、前記２つの放電持続パルス18a、18bと周期を一致させる。これにより、走査電極信号12及び共通電極信号13により発生された放電により生成された空間電荷を制御しうる。
図8A及び図8BはAC型プラズマ表示パネルにおける空間電荷の分布状態を示すものである。ここで、図8Aは走査電極２と共通電極３との間における放電が終わった直後の状態を示す。この場合、放電時正であった電極には壁電荷19が形成され、余分の電荷粒子が空間電荷として放電空間内に無秩序な分布で存在することになる。経時的に空間電荷32の無秩序も増加して拡散、再結合等により空間電荷32は消滅される。図8Bは走査電極２と共通電極３との間で放電が終わった直後、アドレス電極５に放電開始電圧より低い空間電荷制御用の非放電パルス26を印加したものである。この場合、まだ放電空間内に残っていた空間電荷32が非放電パルス26により形成された電界による運動エネルギーを有することになり、一部は走査電極または共通電極に衝突して既に形成された壁電荷量を増加させ、一部は走査電極と共通電極の付近に密集して空間電荷の密度を高める方向に運動することになって、これら電極の近傍の電気伝導度を向上させる効果を奏する。その結果、放電開始電圧が降下されて相対的に低い放電電圧により放電が持続される。ここで、空間電荷制御用の非放電パルス26は電圧のレベルが低いため、このパルス電圧の印加による新規な自続放電が発生することはない。
前述したような空間電荷制御用の非放電パルス26がどのような影響を与えるかを調べるため、現在販売中のAC型３電極面放電プラズマ表示パネルに第１実施形態の駆動信号を印加してみた。
図９は実際の実験に使用された第１実施形態の駆動信号のタイミング図である。
この駆動信号は前記AC型３電極面放電プラズマ表示パネルの駆動回路により形成される。アドレス期間15の間にアドレス電極５に3.5μsのパルスを印加して持続放電を触発(trigger or address)させたい画素に放電を発生させて持続放電触発用の壁電荷を蓄積する。この期間中に走査電極２は0V状態であり、共通電極３に100〜190Vの電圧をかけて壁電荷の蓄積効果を向上させ、次の放電が安定するようにした。放電持続期間16には走査電極２と共通電極３とに交代に一定した両電圧の放電持続パルス18a、18bを周期的に印加し、この期間中にアドレス電極５には走査電極２と共通電極３のそれぞれに印加される放電持続パルス18a、18bの間、即ち放電の休止期に負の空間電荷制御用の非放電パルス26を印加した。実際に、空間電荷制御用の非放電パルス26は放電持続パルス18a、18bが印加された後、略40nsが経過した後に印加された。この負の空間電荷制御用の非放電パルス26は略50V〜150Vで放電が安定するように電圧を調節した。実験は放電持続パルス18a、18bの幅を90ns乃至4μsに変更して空間電荷制御用の非放電パルスの印加時と非印加時の放電が安定する電圧を測った。ここで、放電の安定とは、数十個の画素で構成された表示画素群の全ての画素がフリッカ無しに安定的に点灯している状態を意味する。また、空間電荷制御用の非放電パルス26の幅を100ns乃至1.5μsに変更して放電の安定状態を測定し、この２つの結果を評価して本発明の効果を検証した。
次の表１は放電持続パルス18の幅の変化に対する放電持続電圧の変化を示す。ここで、0.2μs以下では空間電荷制御用の非放電パルスの非印加時、放電電圧が実験装置の限界電圧の340V下においても完全に全面放電されなく、この場合放電は全領域から発生してアドレスされた放電は全く不可能であった。
0003721201.tif 000002
図10は第１実施形態の非放電パルスを適用した実験結果として空間電荷制御用パルスの印加の有無に対して放電持続パルス18a、18bの幅[μs]と電圧[Ｖ]との関係を示す。
ここで、Ｏは空間電荷制御用の非放電パルス26の非印加時のアドレスが不可能になる全面発光電圧である。●は空間電荷制御用の非放電パルス26の印加時のアドレスが不可能になる全面発光電圧である。×は空間電荷制御用の非放電パルス26の非印加時のアドレス可能な放電持続電圧であり、△は空間電荷制御用の非放電パルス26の印加時のアドレス可能な放電持続電圧である。
実験の結果を参照すれば、全体的に空間電荷制御用の非放電パルス26の印加時が非印加時より低い放電持続電圧を有することがわかる。特に、パルスの幅が1μsを境界27としてこれにより小さい場合は空間電荷制御用の非放電パルス26の非印加時の全面放電とアドレス放電が混在されてアドレス機能が喪失され（28参照）、放電持続パルスの幅が0.5μsより小さいとアドレスが不可能になり直ちに前面発光に移行した（29参照）。
しかし、空間電荷制御用パルスの印加時は測定の限界内で安定したアドレス放電持続機能を示した。これは、放電電圧のパルスの幅が十分に長い場合には、放電持続パルスを印加する間に壁電荷が十分に蓄積され放電が自動的に停止される。この場合、空間電荷の量は少なく、これら空間電荷は放電後に拡散されて消滅される。この場合、空間電荷制御用の非放電パルスの機能は空間電荷の密度分布を制御して空間電荷の拡散及び消滅に影響を与え、後続放電までの空間電荷の存在確率を高めて後続放電が容易になるように電気伝導度を高める。
放電電圧のパルス幅が極端に小さい場合には放電の開始後、放電が自動的に停止する前に放電持続パルス18a、18bの電圧が０となって強制放電停止が行われる。この場合、多量の空間電荷が残る。この状態で、空間電荷制御用の非放電パルスを印加すると空間電荷制御用の非放電パルスによる壁電荷の形成及び空間電荷の密度分布制御の効果が著しく示される。
全面発光電圧が空間電荷制御用パルスの印加時と非印加時の差が小さいことから、非放電パルスはプラズマ表示パネル全体の放電特性には影響を及ぼさなく、局部的に放電特性にのみ影響を及ぼすと推論しうる。
図11は空間電荷制御用の非放電パルスの幅[μ]と放電の安定状態との関係を示す。ここで、放電の安定状態は数十個の画素よりなる１画素群の内で点滅する放電不安定画素の個数の比率により定義する。即ち、100％の画素が安定的に発光する時が最も安定した状態である。
実験の結果、非放電パルスの幅は300nsから700nsの間で最も安定した状態を示し、それ以下の場合は放電が消滅し易く、それ以上の場合は過放電による放電不安定状態となりやすい。
前述したように、空間電荷制御用の非放電パルスの印加方法は放電空間内の空間電荷を効率よく制御して放電電極側に供給することにより、放電時放電持続電圧を立下げる効果があり、特に1μs以下の狭いパルスの場合、その効果が抜群である。
また、空間電荷制御用パルスのパルス幅はパネルの構造、物理的な特性、駆動方法により略200ns以上1μs以下の幅で放電を安定的に持続させうることが分かる。
一方、他の実施形態(第２実施形態)の空間電荷制御用の非放電パルスは、図12に示されたように、走査電極信号12及び共通電極信号13の放電持続パルス電圧が負(-)の場合にも適用可能である。この場合、アドレス電極信号11として負の空間電荷制御用の非放電パルス26を印加しても、前述したような空間電荷制御効果が得られる。
第３実施形態では、図13に示されたように、空間電荷制御用の非放電パルス26をアドレス電極信号ではなく放電電極信号の走査電極信号12及び共通電極信号13に交代に付け加える。この場合、放電持続パルス18a、18bが印加されない側の電極信号のうち、放電持続パルスの休止期間に空間電荷制御用の非放電パルス26を付け加える。この第３実施形態は図６の第１実施形態から生じるイオン衝突によるアドレス電極５の損失を防止しうる。
図14は図13の第３実施形態を適用したAC型プラズマ表示パネルの完全な駆動信号の波形図である。
また、図15に示されたように、空間電荷の利用効率を高めるためにアドレス電極５及び放電電極2、3の全てに空間電荷制御用の非放電パルス26を印加する方法も可能である(第４実施形態)。
この方法は、図16に示されたように、放電持続パルス18a、18bを負として放電電極2、3に交代に正の空間電荷制御用の非放電パルス26を印加する方法として応用することもできる(第５実施形態)。この方法も、イオン衝突によるアドレス電極５の電極損失を防止しうる利点がある。
図17は前記第５実施形態(図16参照)の方法をAC型プラズマ表示パネルに実際に適用する駆動信号の完全な波形図である。
さらに他の実施形態として、図18及び図19は放電を持続させる主電極2、3に放電持続パルス18a、18bのような極性を有する空間電荷制御用の非放電パルス26を放電パルス18a、18bの次に印加する方法がある(第６及び第７実施形態)。これらの方法は、１つの電極に正の電圧と負の電圧を同一な電極に印加することから生じる回路的な負担が省ける。
図20は前記第６実施形態の方法をAC型プラズマ表示パネルに適用した実際の駆動信号の完全な波形図である。これら方法からも本発明の効果が得られる。
図21及び図22は前記第６及び第７実施形態の放電期間信号のパルス波形を回路的にさらに容易に発生させるために空間電荷制御用の非放電パルス26を放電パルス18a、18bの直後に付けて一体化したものである(第８及び第９実施形態)。
図23は第８実施形態の放電期間信号を実際にAC型プラズマ表示パネルに適用した完全な駆動信号の波形図である。
本発明の第10実施形態として、図24に示されたような駆動信号の構成も可能である。この方法では、放電持続期間中アドレス電極信号11はOVの状態であり、放電電極(走査電極)に正の放電パルス(正パルス)と負の放電パルス(負パルス)とを印加して放電を持続させる。そして、放電パルスの休止期間に放電パルスのような極性の空間電荷制御用の非放電パルス26を印加させて本発明に係る空間電荷の制御効果が得られる。
図25は第10実施形態に適用されるパルスを回路的に容易に発生させるために、放電パルス18と空間電荷制御用の非放電パルス26とを一体化したプラズマ表示パネル駆動信号の波形図である(第11実施形態)。
第12実施形態として、図26は１つの電極(例えば、走査電極)２に各々正と負の放電持続パルス18a、18bを交代に印加させ、他の電極(アドレス電極)には放電持続パルス18a、18bと極性が反対である空間電荷制御用の非放電パルス26a、26bをそれぞれ放電持続パルス18a、18bに次いで印加させたプラズマ表示パネル駆動信号の波形図である。
第13実施形態として、図27はアドレス電極信号11の放電期間16の間に一定した負の電圧(ΔV)をかけ、その上に空間電荷制御用の非放電パルス26を付け加えた駆動信号の波形図である。このような駆動方法は相対的に空間電荷制御用の非放電パルス26の電圧を低くしてアドレス電極５における放電電流の漏れを防止する効果がある。
第14実施形態として、図28はアドレス電極５と走査電極２の２つの電極よりなるDC型プラズマ表示パネルに空間電荷制御用の非放電パルス26を適用した駆動信号の波形図である。この方法も走査電極信号12の放電期間16内に放電と反対の極性を有する空間電荷制御用の非放電パルス26を付加えて空間電荷を制御しうる。
図29は第14実施形態の駆動信号においてパルスの発生を回路的に容易にするために放電持続パルス18と空間電荷制御用の非放電パルス26とを一体化したことを示す(第15実施形態)。
産業上の利用可能性
前述したように、本発明によ係る放電装置、特にプラズマ表示パネルの駆動方法は２つの放電電極に各々印加される駆動信号の放電持続期間に第３電極或は前記２つの放電電極のうち、少なくとも何れか１つの電極に印加される駆動信号に空間電荷制御用の非放電信号を付け加えることにより、効率よく空間電荷を制御して放電持続電圧を立下げるため、動作マージンの低下を改善する効果がある。特に放電持続パルスの幅が1μs以下の狭いパルスの場合その効果が抜群である。かかる空間電荷制御用の非放電パルスの幅はパネルの構造、物理的な特性、駆動方法により略200ns以上1μs以下の幅を有するパルスを使用することにより放電を安定的に持続させうる。
また、本発明に係る空間電荷制御用の非放電パルスの印加方法は、この空間電荷制御用の非放電パルスが放電持続期間中に放電空間内の空間電荷を効率よく利用させることにより放電効率を高める効果もある。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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