(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１偏波保持光ファイバの偏波方向と、この第１偏波保持光ファイバに並列した第２偏波保持光ファイバの偏波方向を合わせる偏波保持ファイバ調軸装置において、
第１，第２偏波保持光ファイバをファイバ軸心を中心としてそれぞれ回転させるファイバ回転手段を設け、第１，第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分の左右両側を負圧力によって保持する一対のファイバ保持具を設けてあって、
各ファイバ保持具は、保持具本体と、この保持具本体の上面に設けられかつ第１偏波保持光ファイバを保持する第１保持部と、保持具本体の上面にこの第１保持部に前後に並んで設けられかつ第２偏波保持光ファイバを保持する第２保持部と、上記保持具本体の内部に設けられた第１負圧発生通路，第２負圧発生通路と、第１保持部と第１負圧発生通路を連絡する第１連絡通路と、第２吸着保持部と第２負圧発生通路を連絡する第２連絡通路とをそれぞれ備え、第１負圧発生通路内及び第２負圧発生通路内に独立して負圧が発生するように構成してなることを特徴とする偏波保持ファイバ調軸装置。
【請求項２】
前記一対のファイバ保持具の左右両側に並列した第１，第２偏波保持光ファイバを前後から挟むように支持する支持ピン組をそれぞれ設け、各支持ピン組は前後に対向した第１支持ピンと第２支持ピンとからそれぞれなり、
前記ファイバ回転手段は、一対の支持ピン組の左右両側に設けられかつ第１偏波保持光ファイバを把持する一対の第１回転クランパと、一対の支持ピン組の左右両側に対応する第１回転クランパに前後に対向して設けられかつ第２偏波保持光ファイバを把持する一対の第２回転クランパとを備え、各第１回転クランパを把持部を中心として回転可能にそれぞれ構成し、各第１回転クランパの把持部の前後位置が前記支持ピン組の支持部の前後位置よりも前方に離隔するようにそれぞれ構成し、同様に、各第２回転クランパを把持部を中心として回転可能にそれぞれ構成し、各第２回転クランパの把持部の前後位置が前記支持ピン組の支持部の前後位置よりも後方に離隔するようにそれぞれ構成してなることを特徴とする請求項１に記載の偏波保持ファイバ調軸装置。
【請求項３】
第１偏波保持光ファイバの偏波方向と、第１偏波保持光ファイバに並列した第２偏波保持光ファイバの偏波方向を合わせ、第１偏波保持光ファイバの被覆除去部分と第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分を融着延伸することにより偏波保持カプラを製造する偏波保持カプラ製造装置において、
請求項１又は請求項２に記載の発明特定事項からなる偏波保持ファイバ調軸装置を備え、前記一対のファイバ保持具のうち少なくとも一方のファイバ保持具を他方のファイバ保持具に対して接近離反する左右方向へ移動可能に構成し、前記第１偏波保持光ファイバの被覆除去部分と前記第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分を加熱する加熱処理手段を設けてなることを特徴とする偏波保持カプラ製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１偏波保持光ファイバの偏波方向と、この第１偏波保持光ファイバに並列した第２偏波保持光ファイバの偏波方向を合わせる偏波保持ファイバ調軸装置、及びこの偏波保持ファイバ調軸装置を備えた偏波保持カプラ製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示す偏波保持カプラ１は、第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向と、第１偏波保持光ファイバ３Ａに並列した第２偏波保持光ファイバの偏波方向を合わせて、第１偏波保持光ファイバ３Ａの被覆除去部分５Ａと第２偏波保持光ファイバ３Ｂの被覆除去部分５Ｂを融着延伸することにより製造されるものである。
【０００３】
ここで、第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂは、例えば図５に示すようなものがＰＡＮＤＡファイバであって、コア７と、コア７の周囲に設けられたクラッド９と、クラッド９内に設けられかつコア７を中心として対称関係にある一対の応力付与部１１，１３と、このクラッド９の周囲を被覆した被覆層１５をそれぞれ備えている。又、第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向と第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向を合わせるとは、図６に示すように、例えば第１偏波保持光ファイバ３Ａにおける一対の応力付与部１１，１３の中心同士を結んだ線１７Ａと、第２偏波保持光ファイバ３Ｂにおける一対の応力付与部１１，１３の中心同士を結んだ線１７ｂが平行になるようにすることをいう。
【０００４】
図７に示すように第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向と第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向が合っていない状態から、図６に示すように第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向と第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向を合わせるため、従来から偏波保持ファイバ調軸装置を用いている。この偏波保持ファイバ調軸装置について簡単に説明すると以下のようになる。
【０００５】
従来の偏波保持ファイバ調軸装置は、本体フレームをベースにしており、この本体フレームには第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂをファイバ軸心を中心として回転させるファイバ回転手段が設けてある。更に、この本体フレームには第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂの被覆除去部分５Ａ，５Ｂの左右両側を負圧力によって保持する一対のファイバ保持具が設けてあって、少なくとも一方のファイバ保持具は他方のファイバ保持具に対して接近離反する左右方向へ移動可能に構成してある。
【０００６】
ここで、各ファイバ保持具は、保持ベースと、この保持ベースの上面に設けられかつ第１偏波保持光ファイバ３Ａを保持する第１保持部と、保持ベースの上面にこの第１保持部に前後に並んで設けられかつ第２偏波保持光ファイバ３Ｂを保持する第２保持部と、保持ベースの内部に設けられた負圧発生通路と、第１保持部と第１負圧発生通路を連通する第１連絡通路と第２保持部と負圧発生通路を連通する第２連絡通路とを備えている。
【０００７】
従って、第１偏波保持光ファイバ３Ａの被覆除去部分５Ａを観察しつつ、ファイバ回転手段により第１偏波保持光ファイバ３Ａをファイバ軸心を中心として回転させて、第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向を所定方向に調節変更する。
そして、負圧発生通路内に負圧を発生させて、第１保持部により第１偏波保持光ファイバＡを保持する。
【０００８】
同様に、第２偏波保持光ファイバ３Ｂの被覆除去部分５Ｂを観察しつつ、ファイバ回転手段により第２偏波保持光ファイバ３Ｂをファイバ軸心を中心として回転させて、第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向を所定方向に変更調節する。
そして、既に負圧作用の生じている第２保持部により第２偏波保持光ファイバ３Ｂを保持する。
【０００９】
以上により、第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向と第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向を合わせた状態の下で、一対のファイバ保持具により第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂの被覆除去部分５Ａ，５Ｂの左右両側を負圧力によって保持することができる。
【００１０】
更に、第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂの被覆除去部分５Ａ，５Ｂを加熱しつつ、少なくとも一方のファイバ保持具を他方のファイバ保持具に対して離反する方向へ移動させる。これによって、第１偏波保持光ファイバ３Ａの被覆除去部分５Ａと第２偏波保持光ファイバ３Ｂの被覆除去部分５Ｂを融着延伸して、偏波保持カプラ１を製造することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、負圧作用を奏させて第１保持部により第１偏波保持光ファイバ３Ａを保持した状態において、第２連絡通路から外気が負圧発生通路内に侵入し第１偏波保持光ファイバ３Ａの保持力が弱くなって、変更調節した第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向が僅かに変わる。又、第２偏波保持光ファイバ３Ｂをファイバ軸心を中心として回転させるときに、第２保持部に負圧作用が働いているため、第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向を所定の方向へ変更調節することが困難になる。そのため、第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向と第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向を高精度に合わせることが困難になり、偏波保持カプラ１の品質の低下を招くという問題がある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明にあっては、第１偏波保持光ファイバの偏波方向と、この第１偏波保持光ファイバに並列した第２偏波保持光ファイバの偏波方向を合わせる偏波保持ファイバ調軸装置において、
第１，第２偏波保持光ファイバをファイバ軸心を中心としてそれぞれ回転させるファイバ回転手段を設け、第１，第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分の左右両側を負圧力によって保持する一対のファイバ保持具を設けてあって、
各ファイバ保持具は、保持具本体と、この保持具本体の上面に設けられかつ第１偏波保持光ファイバを保持する第１保持部と、保持具本体の上面にこの第１保持部に前後に並んで設けられかつ第２偏波保持光ファイバを保持する第２保持部と、上記保持具本体の内部に設けられた第１負圧発生通路，第２負圧発生通路と、第１保持部と第１負圧発生通路を連絡する第１連絡通路と、第２吸着保持部と第２負圧発生通路を連絡する第２連絡通路とをそれぞれ備え、第１負圧発生通路内及び第２負圧発生通路内に独立して負圧が発生するように構成してなることを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明特定事項によると、第１偏波保持光ファイバの被覆除去部分を観察しつつ、ファイバ回転手段により第１偏波保持光ファイバをファイバ軸心を中心として回転させて、第１偏波保持光ファイバの偏波方向を所定方向に変更調節する。そして、第１負圧発生通路内に独立して負圧を発生させて、第１保持部により第１偏波保持光ファイバを保持して、第１偏波保持光ファイバの偏波方向を所定方向に保つ。ここで、第２連絡通路と第１負圧発生通路が連通していないため、第１保持部により第１偏波保持光ファイバを保持した状態において、第２連絡通路から第１負圧発生通路内に外気が侵入することはない。
【００１４】
同様に、第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分を観察しつつ、ファイバ回転手段により第２偏波保持光ファイバをファイバ軸心を中心として回転させて、第２偏波保持光ファイバの偏波方向を所定方向に変更調節する。ここで、第２連絡通路と第１負圧発生通路が連通していないため、第２偏波保持光ファイバを回転させるときに、第２保持部に負圧作用が働くことはない。そして、第２負圧発生通路内に独立して負圧を発生させて第２保持部に負圧作用を奏させることにより、第２保持部により第１偏波保持光ファイバを保持して第２偏波保持光ファイバの偏波方向を所定方向に保つ。
【００１５】
以上により、第１偏波保持光ファイバの偏波方向と第２偏波保持光ファイバの偏波方向を合わせた状態の下で、一対のファイバ保持具により第１，第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分の左右両側部分を保持することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明特定事項の他に、前記一対のファイバ保持具の左右両側に並列した第１，第２偏波保持光ファイバを前後から挟むように支持する支持ピン組をそれぞれ設け、各支持ピン組は前後に対向した第１支持ピンと第２支持ピンとからそれぞれなり、
前記ファイバ回転手段は、一対の支持ピン組の左右両側に設けられかつ第１偏波保持光ファイバを把持する一対の第１回転クランパと、一対の支持ピン組の左右両側に対応する第１回転クランパに前後に対向して設けられかつ第２偏波保持光ファイバを把持する一対の第２回転クランパとを備え、各第１回転クランパを把持部を中心として回転可能にそれぞれ構成し、各第１回転クランパの把持部の前後位置が前記支持ピン組の支持部の前後位置よりも前方に離隔するようにそれぞれ構成し、同様に、各第２回転クランパを把持部を中心として回転可能にそれぞれ構成し、各第２回転クランパの把持部の前後位置が前記支持ピン組の支持部の前後位置よりも後方に離隔するようにそれぞれ構成してなることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明特定事項によると、請求項１に記載の発明特定事項による作用と同様の作用を奏する。
【００１８】
請求項３に記載の発明にあっては、第１偏波保持光ファイバの偏波方向と、第１偏波保持光ファイバに並列した第２偏波保持光ファイバの偏波方向を合わせ、第１偏波保持光ファイバの被覆除去部分と第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分を融着延伸することにより偏波保持カプラを製造する偏波保持カプラ製造装置において、
請求項１又は請求項２に記載の発明特定事項からなる偏波保持ファイバ調軸装置を備え、前記一対のファイバ保持具のうち少なくとも一方のファイバ保持具を他方のファイバ保持具に対して接近離反する左右方向へ移動可能に構成し、前記第１偏波保持光ファイバの被覆除去部分と前記第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分を加熱する加熱処理手段を設けてなることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明特定事項によると、請求項１又は請求項２に記載の発明特定事項による作用の他に、第１偏波保持光ファイバの偏波方向と第２偏波保持光ファイバの偏波方向を合わせた状態の下で、一対のファイバ保持具により第１，第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分の左右両側を負圧力によって保持した後に、加熱手段により第１，第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分を加熱しつつ、少なくとも一方のファイバ保持具を他方のファイバ保持具に対して離反する方向へ移動させる。これによって、第１偏波保持光ファイバの被覆除去部分と第２偏波保持光ファイバの被覆除去部分を融着延伸して、偏波保持カプラを製造することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１を参照するに、本発明の実施の形態に係る偏波保持ファイバ調軸装置１９は、第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向と、この第１偏波保持光ファイバ３Ａに並列した第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向を合わせる装置であって、以下詳細に説明する。
【００２１】
上記偏波保持ファイバ調軸装置１９は本体フレーム２１をベースにしており、この本体フレーム２１には左右方向（図１において左右方向）へ延伸してある。上記本体フレーム２１には一対のガイドレール２３が設けてあり、一対のガイドレール２３には一対の可動台２５Ｌ，２５Ｒが左右方向へ移動可能に設けてある。一対の可動台２５Ｌ，２５Ｒを同期して接近離反する左右方向へ移動させるため、本体フレーム２１には移動モータ２７に連動連結したピニオン２９が回転可能に設けてあり、一方（左寄り）の可動台２５Ｌにはこのピニオン２９に噛合したラック部材３１Ｌが設けてあって、他方（右寄り）の可動台２５Ｒにはピニオン２９に噛合したラック部材３１Ｒが設けてある。
【００２２】
又、一方の可動台２５Ｌには並列した第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂを前後（図１において下上）から挟むように支持する支持ピン組３３Ｌが設けてあり、同様に、他方の可動台２５Ｒには並列した第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂを前後から挟むように支持する支持ピン組３３Ｒが設けてある。各支持ピン組３３Ｌ（３３Ｒ）は前後に対向した第１支持ピン３５Ａと第２支持ピン３５Ｂからそれぞれなる。
【００２３】
更に、一方の可動台２５Ｌの左部及び他方の可動台２５Ｒの右部には第１偏波保持光ファイバ３Ａを把持する第１回転クランパ３７Ａを備えた第１クランパ保持部材３９Ａがそれぞれ設けてあり、各第１回転クランパ３７Ａは第１回転モータ４１Ａの駆動により把持部３７Ａｃを中心として回転するものである。同様に、一方の可動台２５Ｌの左部及び他方の可動台２５Ｒの右部には第２偏波保持光ファイバ３Ｂを把持する第２回転クランパ３７Ｂを備えた第２クランパ保持部材３９Ｂが設けてあり、各第２回転クランパ３７Ｂは第２回転モータ４１Ｂの駆動により把持部３７Ｂｃを中心として回転するものである。ここで、第１回転クランパ３７Ａは第１偏波保持光ファイバ３Ａの外径より大きいことから、第１回転クランパ３７Ａの回転動作を適切に行うべく第１回転クランパ３７Ａの把持部３７Ａｃの前後位置は支持ピン組３３Ｌ（３３Ｒ）の支持部３３Ｌｓ（３３Ｒｓ）の前後位置よりも前方に離隔するように構成してあると共に、第２回転クランパ３７Ｂは第２偏波保持光ファイバ３Ｂの外径よりも大きいことから、第２回転クランパ３７Ｂの回転動作を適切に行うべく第２回転クランパ３７Ｂの把持部３７Ｂｃの前後位置は支持ピン組３３Ｌ（３３Ｒ）の支持部３３Ｌｓ（３３Ｒｓ）の前後位置よりも後方に離隔するように構成してある。
【００２４】
そして、一方の可動台２５Ｌの右部には並列した第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂの被覆除去部分５Ａ，５Ｂの左側部分を負圧力によって保持するファイバ保持具４３Ｌが設けてあり、他方の可動台２５Ｒには並列した第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂの被覆除去部分５Ａ，５Ｂの右側部を負圧力により保持するファイバ保持具４３Ｒが設けてある。
【００２５】
各ファイバ保持具４３Ｌ（４３Ｒ）について詳細に説明すると、以下のようになる。
【００２６】
即ち、図２及び図３を参照するに、各可動台２５Ｌ（２５Ｒ）にはファイバ保持具４３Ｌ（４３Ｒ）のベースを構成する保持具本体４５がそれぞれ設けてあり、各保持具本体４５の上面（図２において上面、図３において紙面に向って表面）には第１偏波保持光ファイバ３Ａを保持する第１保持部４７Ａと第２偏波保持光ファイバ３Ｂを保持する第２保持部４７Ｂが前後（図２において左右、図３において下上）に並んで設けてある。各保持具本体４５の内部には第１負圧発生通路４９Ａと第２負圧発生通路４９Ｂが設けてあり、更に保持具本体４５の内部には第１保持部４７Ａと第１負圧発生通路４９Ａを連絡する複数の第１連絡通路５１Ａ及び第２保持部４７Ｂと第２負圧発生通路４９Ｂを連絡する複数の第２連絡通路５１Ｂがそれぞれ設けてある。ここで、第１負圧発生通路４９Ａ内及び第２負圧発生通路４９Ｂ内に独立して負圧が発生するように構成してあり、第１連絡通路５１Ａの下端部及び第２連絡通路５１Ｂの下端部が前後に離反するように、各第１連絡通路５１Ａは垂直方向に対して前方向へ傾斜すると共に各第２連絡通路５１Ｂは垂直方向に対して後方向へ傾斜するようにそれぞれ構成してある。
【００２７】
尚、本体フレーム２１の適宜位置に第１偏波保持光ファイバ３Ａの被覆除去部分５Ａと第２偏波保持光ファイバ３Ｂの被覆除去部分５Ｂを加熱する加熱処理手段（図示省略）を設けることにより、偏波保持ファイバ調軸装置１９を偏波保持カプラ製造装置として用いることができる。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態の作用について説明する。
【００２９】
ＣＣＤカメラ（図示省略）により第１偏波保持光ファイバ３Ａの被覆除去部分５Ａを観察しつつ、一対の回転クランパ３７Ａにより第１偏波保持光ファイバ３Ａを把持した状態の下で、一対の回転クランパ３７Ａを第１回転モータ４１Ａの駆動により把持部３７Ａｃを中心として回転させる。これによって、第１偏波保持光ファイバ３Ａをファイバ軸心を中心として回転させて、第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向を所定方向に変更調節することができる。そして、第１負圧発生通路４９Ａ内に独立して負圧を発生させて第１保持部４７Ａに負圧作用を働かせることにより、第１保持部４７Ａにより第１偏波保持光ファイバ３Ａを保持して、第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向を所定方向に保つ。ここで、第２連絡通路５１Ａと第１負圧発生通路４９Ａが連通していないため、第１保持部４７Ａにより第１偏波保持光ファイバ３Ａを保持した状態において、第２連絡通路５１Ｂから第１負圧発生通路４９Ａ内に外気が侵入することはない。
【００３０】
同様に、ＣＣＤカメラにより第２偏波保持光ファイバ３Ｂの被覆除去部分５Ｂを観察しつつ、一対の第２回転クランパ３７Ｂにより第２偏波保持光ファイバ３Ｂを把持した状態の下で、一対の第２クランパ３７Ｂを第２回転モータ４１Ｂの駆動により把持部３７Ｂｃを中心として回転させる。これによって、第２偏波保持光ファイバ３Ｂをファイバ軸心を中心として回転させて、第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向を所定方向に変更調節することができる。ここで、第２連絡通路５１Ｂが第１負圧発生通路４９Ａに連通していないため、第２偏波保持光ファイバ３Ｂを回転させる際に、第２保持部４７Ｂに負圧作用が働くことはない。
そして、第２負圧発生通路４９Ｂ内に独立して負圧を発生させて第２保持部４７Ｂに負圧作用を働かせることにより、第２保持部４７Ｂにより第２偏波保持光ファイバ３Ｂを保持して、第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向を所定方向に保つ。
【００３１】
以上により、第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向と第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向が合った状態の下で、一対のファイバ保持具４３Ｌ，４３Ｒにより第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂの被覆除去部分５Ａ，５Ｂの左右両側を負圧力によって保持することができる。
【００３２】
更に、加熱処理手段により第１，第２偏波保持光ファイバ３Ａ，３Ｂの被覆除去部分５Ａ，５Ｂを加熱しつつ、移動モータ２７の駆動により一対の可動台２５Ｌ，２５Ｒを離反する方向へ移動させる。これによって、第１偏波保持光ファイバ３Ａの被覆除去部分と第２偏波保持光ファイバ３Ｂの被覆除去部分５Ｂを融着延伸して、図４に示すような偏波保持カプラ１を製造することができる。
【００３３】
以上のごとき、本発明の実施の形態によれば、一対のファイバ保持具４３Ｌ，４３Ｒにおける第１保持部４７Ａにより第１偏波保持光ファイバ３Ａを保持した状態において、第１負圧発生通路４９Ａ内に外気が侵入することがないため、第１偏波保持光ファイバ３Ａの保持力を十分に保つことができ、一旦変更調節した第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向がずれたりすることはない。又、第２偏波保持光ファイバ３Ｂを回転させる際に、一対のファイバ保持具４３Ｌ，４３Ｒにおける第２保持部４７Ｂに負圧作用が働いていないため、第２偏波保持光ファイバ３Ｂをファイバ軸心を中心として回転させて第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向の変更調節を適切に行うことができる。従って、第１偏波保持光ファイバ３Ａの偏波方向と第２偏波保持光ファイバ３Ｂの偏波方向を高精度に合わせて、偏波保持カプラ１の品質向上を図ることができる。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１〜請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の発明によれば、一対のファイバ保持具における第１保持部により第１偏波保持光ファイバを保持した状態において、第１負圧発生通路内に外気が侵入することがないため、第１偏波保持光ファイバの保持力を十分に保つことができ、一旦変更調節した第１偏波保持光ファイバの偏波方向がずれたりすることがない。又、第２偏波保持光ファイバをファイバ軸心を中心として回転させる際に、一対のファイバ保持具における第２保持部に負圧作用が働いていないため、第２偏波保持光ファイバの偏波方向の変更調節を適切に行うことができる。従って、第１偏波保持光ファイバの偏波方向と第２偏波保持光ファイバの偏波方向を高精度に合わせることができ、偏波保持カプラの品質向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  偏波保持ファイバ調軸装置の平面図である。
【図２】  ファイバ保持具の断面図である。
【図３】  ファイバ保持具の平面図である。
【図４】  偏波保持カプラを示す図である。
【図５】  （ａ）は偏波保持ファイバとしてのＰＡＮＤＡファイバの断面図であり、（ｂ）はＹ−Ｙ´に沿った屈折分布図であり、（ｃ）はＸ−Ｘ´に沿った屈折分布図である。
【図６】  図４においてVI−VI線に沿った図である。
【図７】  第１偏波保持光ファイバの偏波方向と第２偏波保持光ファイバの偏波方向を合わせる前の状態を示す図である。
【符号の説明】
１  偏波保持カプラ
３Ａ  第１偏波保持光ファイバ
３Ｂ  第２偏波保持光ファイバ
５Ａ，５Ｂ  被覆除去部分
１９  偏波保持ファイバ調軸装置
３３Ｌ，３３Ｒ  支持ピン組
３５Ａ  第１支持ピン
３５Ｂ  第２支持ピン
３７Ａ  第１回転クランパ
３７Ｂ  第２回転クランパ
４３Ｌ，４３Ｒ  ファイバ保持具
４５  保持具本体
４７Ａ  第１保持部
４７Ｂ  第２保持部
４９Ａ  第１負圧発生通路
４９Ｂ  第２負圧発生通路
５１Ａ  第１連絡通路
５１Ｂ  第２連絡通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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