(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに設置された複数の設備機器の運転状態および故障を監視する複数の監視端末装置と、これらの監視端末装置に共通の電話回線を介して必要時に閉結され、前記監視端末装置との間で各種の情報の授受を行なう監視センタとを備えた設備機器監視装置において、
前記監視端末装置の固有情報を設定する初期設定用ツールを備え、前記監視端末装置の初期着信時限を、前記初期設定用ツールの着信時限より長く、かつ前記固有情報の設定後の各監視端末装置の着信時限より短く設定したことを特徴とする設備機器監視装置。
【請求項２】
請求項１の設備機器監視装置において、前記監視端末装置の初期着信時限を各監視端末装置とも概ね同じ時限に設定し、前記初期着信時限に係る状態では、前記電話回線に並列に接続している監視端末装置のうち、前記電話回線の上位に設定される方が優先的に前記電話回線を保持するようにしたことを特徴とする設備機器監視装置。
【請求項３】
ビルに設置された複数の設備機器の運転状態および故障を監視する複数の監視端末装置と、これらの監視端末装置に共通の電話回線を介して必要時に接続され、前記監視端末装置との間で各種の情報の授受を行なう監視センタとを備えた設備機器監視装置に用いられ、前記監視端末装置のそれぞれの固有情報を登録する設備機器監視装置の固有情報設定方法において、
前記監視端末装置の初期着信時限を各監視端末装置とも概ね同じ時限に設定するとともに、前記監視端末装置の初期着信時限を、前記監視端末装置の固有情報を設定する初期設定用ツールの着信時限より長く、かつ前記固有情報の設定後の各監視端末装置の着信時限より短く設定し、
前記監視端末装置にそれぞれの着信時限を含む固有情報を設定する際、前記初期設定用ツールを前記電話回線に接続し、この電話回線を介して前記初期設定用ツールを前記監視センタと閉結して、この監視センタに前記監視端末装置の固有情報の伝送要求を行った後、前記初期設定用ツールの電源を切断することを繰り返すことにより、前記固有情報の伝送要求に基づいて前記監視センタが監視端末装置を呼び出した場合、前記固有情報が設定されていない監視端末装置が順次着信して前記固有情報を受取るようにしたことを特徴とする設備機器監視装置の固有情報設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル設備機器を監視する複数の監視端末装置を備えた設備機器監視装置およびその固有情報設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にビルに設置されたエレベータやエスカレータは、該ビルの居住者や該ビルに出入りする人たちにとっては必須の移動手段であり、エレベータやエスカレータが故障すると、これらの利用者たちの日常生活に多大の支障が生じるとともに、場合によっては人身に関わる事故が発生するおそれもある。このため、エレベータやエスカレータに故障が発生した場合、その旨を保守会社の監視センタへ通報し、専門技術者による復旧作業等を行なうなどの迅速な対応が要求されている。
【０００３】
従来、このようなエレベータやエスカレータの故障の発生を予防し、故障発生時には迅速に復旧するため、エレベータやエスカレータが設置されるビルに制御装置と接続された監視端末装置を設け、この監視端末装置が電話回線を介してエレベータ保守会社の監視センタに必要時、例えば故障発生時に閉結して故障した旨を通報するようになっている。このとき、複数の監視端末装置がそれぞれ監視センタへ連絡するために、エレベータ固有のデータ等と故障発生データとを監視センタへ送信する必要があり、それぞれの監視端末装置に、予め異常時の発報時限や監視点数・エレベータ固有データ・送信先の電話番号等の監視用データ（すなわち個有情報）を登録する必要がある。
【０００４】
なお、このような最初の監視用データが一切登録されていない監視端末装置に対しては、その監視用データを登録するため、電話回線を利用して監視センタなどの外部装置から登録する方法があり、従来、監視端末装置側にいる作業者が監視センタ側にいる担当者に電話連絡し、監視端末装置への固有情報の設定を依頼していたが、近年では監視センタへの固有情報の設定登録要求を行なう初期設定用ツールも使われるようになってきている。
【０００５】
また、近年では同一建屋内に複数のエレベータやエスカレータ、さらに空調機器を納入するケースが増えており、その場合それぞれのエレベータやエスカレータおよび空調機器を監視する複数の監視端末装置を共通の電話回線を介して監視センタへ接続することによってコストを低減する方法がしばしば用いられている。例えば特開平６−７１２９１号公報に記載されているように、電話回線を共有している複数の監視端末装置に監視センタ側から発信してデータ通信を行なう方法として、各監視端末装置に予め着信順位を設定するとともに、監視センタ側から監視端末装置の着信を一定時間停止させる着信停止設定手段とを設けて、電話回線を共有している複数の監視端末装置の中から特定の端末装置を選択して通信を行なうものが提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来技術にあっては、予め設定する着信順位の設定方法に関しては特に記載されておらず、着信順位を予め設定するには、電話回線に並列に接続されている他の監視端末装置の電源を切って不稼動状態にしてから、当該監視端末装置が着信するようにして監視用データ（すなわち固有情報）を登録し、それが終わると固有情報を登録したい監視端末装置のみを稼動状態にして固有情報を登録するようにしているのが現状である。
【０００７】
このため、初期設定用ツールを用いて監視端末装置の固有情報の登録を行なう場合、監視端末装置の公衆回線に並列に初期設定用ツールを接続し、一旦監視センタからの固有情報の登録内容を上記のツールにて確認する必要があり、その際には初期設定を行なう該当監視端末装置を不稼動にする必要があるが、近年のビル環境の変化に伴い、監視端末装置が操作しにくい環境にある場合があり、そういった場合には監視端末装置を不稼動にするのに余計な時間を費やすことになり、監視端末装置の初期設定にかかる時間が増えてしまうという問題がある。
【０００８】
さらに、電話回線に対して複数台の監視端末装置が設定されている場合にも初期設定を実施する際などは該当監視端末装置以外を操作することになるが、この非該当監視端末装置を不稼動状態にするのに余計な時間が費やされるという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記のような従来における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、監視端末装置への固有情報の初期設定に際し、監視端末装置の不稼動時間を低減することのできる設備機器監視装置およびその固有情報登録方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る発明は、ビルに設置された複数の設備機器の運転状態および故障を監視する複数の監視端末装置と、これらの監視端末装置に共通の電話回線を介して必要時に閉結され、前記監視端末装置との間で各種の情報の授受を行なう監視センタとを備えた設備機器監視装置において、前記監視端末装置のそれぞれの初期着信時限を、各監視端末装置に固有情報を設定する初期設定用ツールの着信時限より長く、かつ、前記固有情報の設定後の各監視端末装置の着信時限より短く設定した構成にしてある。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の請求項３に係る発明は、ビルに設置された複数の設備機器の運転状態および故障を監視する複数の監視端末装置と、これらの監視端末装置に共通の電話回線を介して必要時に接続され、前記監視端末装置との間で各種の情報の授受を行なう監視センタとを備えた設備機器監視装置に用いられ、前記監視端末装置のそれぞれの固有情報を登録する設備機器監視装置の固有情報設定方法において、前記監視端末装置の初期着信時限を各監視端末装置とも概ね同じ時限に設定するとともに、前記監視端末装置の初期着信時限を、前記監視端末装置の固有情報を設定する初期設定用ツールの着信時限より長く、かつ前記固有情報の設定後の各監視端末装置の着信時限より短く設定し、前記監視端末装置にそれぞれの着信時限を含む固有情報を設定する際、前記初期設定用ツールを前記電話回線に接続し、この電話回線を介して前記初期設定用ツールを前記監視センタと閉結して、この監視センタに前記監視端末装置の固有情報の伝送要求を行った後、前記初期設定用ツールの電源を切断することを繰り返すことにより、前記固有情報の伝送要求に基づいて前記監視センタが監視端末装置を呼び出した場合、前記固有情報が設定されていない監視端末装置が順次着信して前記固有情報を受取る構成にしてある。
【００１２】
このように構成した本発明では、監視端末装置が初期設定未完の状態で監視センタから初期設定用ツールに初期設定データを送信する場合、監視端末装置の初期着信時限が初期設定用ツールの着信時限より長く設定されているため、初期設定用ツールと監視端末装置とが共通の電話回線に並列接続されていても、まず初期設定用ツールが優先的に監視センタからの送信を受けることにより、初期設定データを初期設定用ツールで確認することが可能である。また、複数の監視端末装置のうち、固有情報の設定後のものでは、この設定後の監視端末装置の着信時限より、設定前の監視端末装置の初期着信時限を短く設定したので、この設定前の監視端末装置が優先的に監視センタからの送信を受けることができ、設定後の監視端末装置を不稼動状態にする必要がなくて済み、余計な作業時間が不要となる。これにより、監視端末装置への固有情報の初期設定に際し、監視端末装置の不稼動時間を低減することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエレベータの設備機器監視装置およびその固有情報登録方法の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る設備機器監視装置の要部構成を示すブロック図、図２は本実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【００１４】
本実施形態の設備機器監視装置は、図１に示すように、同一ビル２に設けられた複数の監視端末装置４、５と、これらの監視端末装置４、５に共通の電話回線３を介して必要時に閉結され、監視端末装置４、５との間で各種の情報の授受を行なう監視センタ１とを有しており、この監視センタ１は、図示しない警備会社や設備保守会社等のサービス会社に設けられている。
【００１５】
監視端末装置４、５は監視センタ１に対して電話回線３を介し並列に接続されており、ビル２に設置された複数の設備機器、例えばエレベータ６Ａ、６Ｂの運転状態および故障をそれぞれ監視するようになっている。図２に示すように、監視端末装置４、５はそれぞれエレベータ制御盤７Ａ、７Ｂの近傍に設置されている。これらの監視端末装置４、５より、電話回線３が各エレベータ６Ａ、６Ｂの最下階の乗場呼び釦８Ａ、８Ｂの裏側に設けられる乗場用電話コネクタ９Ａ、９Ｂまで延長されており、監視端末装置４、５により電話回線３を介して乗場呼び釦８Ａ、８Ｂの操作状況を監視可能である。また、監視端末装置４、５の初期設定を行ないそれぞれの固有情報を登録する初期設定用ツール１０が電話回線３を介して並列接続できる構造にしてある。
【００１６】
また、図２に示すように電話回線３をまずエレベータ６Ａの監視を行なう監視端末装置４に接続し、この監視端末装置４から、別のエレベータ６Ｂの監視を行なう監視端末装置５に接続することにより、監視端末装置４が上位側に設定され、他の監視端末装置５が下位側に設定されている。また、図２では乗場用電話コネクタ９Ａに初期設定用ツール１０を接続している。
【００１７】
各監視端末装置４、５には、図１に示すように、監視センタ１から与えられた着信信号に対し、着信時限に応じて予め定められる優先順位に従って信号を出力するとともに、データ通信を可能にする着信手段１３、１４と、監視センタ１から与えられた着信禁止信号を先の優先順位にしたがって受信したとき起動し、優先順位が下位の監視端末装置のデータ通信に必要な時間に相当する所定時間をカウントする着信禁止タイマ１５、１６と、この着信禁止タイマ１５、１６の作動中、当該優先順位が上位の監視端末装置と監視センタ１との接続を断つ回線制御部１１、１２とがそれぞれ設けられている。ここで各監視端末装置４、５の初期設定未完状態における着信時限をそれぞれ（Ｂ１）、（Ｂ２）とし、初期設定を実施した後における着信時限をそれぞれ（Ａ１）、（Ａ２）とし、初期設定用ツール１０の着信時限を（Ｃ）とすると、それぞれの時限の関係は（Ｃ）＜｛（Ｂ１）＝（Ｂ２）｝＜（Ａ１）＜（Ａ２）としてあり、初期設定用ツール１０はそれを持っている作業者が操作するものである。
【００１８】
この実施形態の固有情報登録方法にあっては、次のような手順にしたがって監視端末装置４、５の固有情報を登録するようになっている。すなわち、まず上位側の監視端末装置４に初期設定する際、監視端末装置４から延長される乗場用電話コネクタ９Ａに初期設定用ツール１０を接続した後、初期設定データを確認するため、初期設定用ツール１０から監視センタ１へダイヤリングし、予め登録してある監視端末装置４用のコードを送信する。監視センタ１は一旦通信を終了し、上記のコードに該当する初期設定データをツール１０が接続される電話回線３にダイヤリングする。これに伴い、着信時限の相対関係と電話回線３に対する上位、下位の着信特徴により、監視端末装置４、５を不稼動状態にしなくとも、着信手段１３、１４は着信時限（Ｂ１）までの間、回線を着信せずに待機することになる。一方、この着信を待機している時限よりもツール１０の着信時限のほうが小さいので、該当監視端末装置４の初期設定データはツール１０に送信され、ツール１０で初期設定データを確認できる。
【００１９】
このようにして初期設定データの確認が終了すると、実際に監視センタ１から監視端末装置４へ初期設定するため、ツール１０は再度監視センタ１へダイヤリングして監視端末装置４への初期設定依頼をし、その後回線を切断する。次いで、上記の初期設定依頼により、監視センタ１から監視端末装置４に接続している電話回線３にダイヤリングするので、ツール１０は回線を着信しないように回線を着信しないモードにしておく。これにより、電話回線３に対する監視端末装置の上位、下位関係により、初期着信時限が同一でも監視端末装置５を不稼動状態にせずとも、監視端末装置４の着信手段１３が着信するものと判断し、監視センタ１からダイヤリング信号を回線制御部１１が着信させ、監視センタ１からの初期設定データを受信する。このようにして監視端末装置４の初期設定が終了すると、一旦初期設定用ツール１０はそのままにしておいて試験的に異常状態を発生させ、監視端末装置４が問題なく通報できることを確認する。
【００２０】
次いで、このようにして上位側の監視端末装置４の所定の試験が終了したら、次に下位側の監視端末装置５の初期設定を実施する。すなわち、今度は下位側の監視端末装置５から延長される乗場用電話コネクタ９Ｂに初期設定用ツール１０を接続し、先ほどと同様の設定作業を繰り返す。その際、上位側の監視端末装置４を稼動状態のままで、ツール１０により下位側の監視端末装置５用の初期設定用データを確認したり、監視端末装置５の初期設定を実施することができる。
【００２１】
このように構成した実施形態では、初期設定用ツール１０の着信時限と、初期設定実施前後における監視端末装置４、５の着信時限とに差をつけたことにより初期設定実施時に監視端末装置４、５の操作を少なくすることが可能となり、監視端末装置４，５への固有情報の初期設定に際し、監視端末装置４，５の不稼動時間を低減でき、効率の良い初期設定作業を行なえる。
【００２２】
なお、本実施形態では、電話回線３を共有する監視端末装置４，５の数を２台で説明したが、電話回線３を共有する監視端末装置の数が多数となると、これら２台以上の監視端末装置に対して初期設定を実施する必要があるが、同様に下位に接続した監視端末装置にツールを接続しなおして作業を進めることにより、効率の良い初期設定データの登録を順次実施していくことが可能となる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、初期設定実施時に監視端末装置の操作を少なくすることが可能となり、監視端末装置への固有情報の初期設定に際して監視端末装置の不稼動時間を低減でき、したがって、効率の良い監視端末装置の初期設定作業を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る設備機器監視装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  監視センタ
２  ビル
３  電話回線
４、５  監視端末装置
６Ａ、６Ｂ  エレベータ（設備機器）
９Ａ、９Ｂ  乗場用電話コネクタ
１０  初期設定用ツール
１１、１２  回線制御部
１３、１４  着信手段
１５、１６  着信禁止タイマ
【図１】
0003663327.tif 000002
【図２】
0003663327.tif 000003