(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
0003613533.tif 000013
（式中、Ｒ１、Ｒ２：同一または相異なっていてもよく、かつ分岐していてもよい炭素数４〜１４のアルキル基、Ｍ：アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、アルカノールアミン陽イオン）
で示されるジアルキルスルホ琥珀酸塩の少なくとも１種および水を含有するものであることを特徴とする少なくとも疎水性画像が形成される側の表面近傍が水を含有する液体（画像除去促進液）によって膨潤する層で構成され、かつ皮膜状の画像形成物質が固着している被記録材に、画像除去促進液を付与せしめ、前記疎水性画像を紙質層から画像剥離手段により剥離する被記録材の再生方法に用いるための画像除去促進液。
【請求項２】
ジアルキルスルホ琥珀酸塩における前式（１）のＭがナトリウムイオン、リチウムイオン、式（２）
【化２】
0003613533.tif 000014
（Ｘ：窒素またはリン、Ｒ３〜Ｒ６：水素、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基およびハロゲン化アルキル基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の基である。）
で示される第４級アンモニウムおよび第４級ホスホニウムよりなる群から選ばれたものである請求項１記載の画像除去促進液。
【請求項３】
フッ素系界面活性剤を含有するものである請求項１または２記載の画像除去促進液。
【請求項４】
画像形成物質を可塑化する化合物を含有するものである請求項１〜３いずれか記載の画像除去促進液。
【請求項５】
前記画像形成物質を可塑化する化合物が、セロソルブ類およびその誘導体類、カルビトール類およびその誘導体類、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルおよびポリオキシエチレン−オキシプロピレン誘導体類、２−ピロリジノン、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル類、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、モルホリンおよびγ−バレロラクトからなる群から選ばれた少なくとも１種以上の化合物である請求項４記載の画像除去促進液。
【請求項６】
脂肪族１価アルコールを含有するものである請求項１〜５いずれか記載の画像除去促進液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、少なくとも画像形成がされる表面が水を含む液体で膨潤する層である被記録材の表面近傍に熱可塑性または熱溶融性の画像形成物質を電子写真方式の複写機、プリンター、熱転写プリンター、またはホットメルトインクジェットにより固着し画像形成した被記録材を再利用が可能な状態にする再生方法および該再生方法に用いる画像除去促進液に関する。
【０００２】
【従来技術】
最近のＯＡ化により、プリンター用紙や複写用紙が大量に使用されるようになってきた。そのために、森林の伐採による地球環境の悪化の問題まで引き起こすようになってしまった。従来、この問題に対しては、一度使用した用紙のインキ等を取り除き（脱墨）、漬して再びすいて、再生古紙として利用するしか方法がなかった。しかしながら岩崎ら〔紙パルプ技術タイムス、３３、６（１９９０）〕が指摘するようにＯＡ古紙では印刷方式が通常の印刷と異なるため難脱墨、あるいは難漂白であり、従来の再生技術だけでは難しく、トナーの脱墨が研究されているが〔Ｔａｐｐｉ  Ｊｏｕｒｎａｌ、  Ｍａｒｃｈ、  １０２（１９８６）等〕、システムが大がかりでコストが高くなる等の問題があった。しかし最近、一度使用した紙の上の文字画像をクリーニングにより取り去り、複写あるいはプリンティングに再利用することができる紙が開発されている。例えば特開平４−６７０４３号公報にシート状支持体の表面、特に片面のみに離型処理してなり、かつ、該離型処理した被記録材に印を付け、普通紙と区別したものが開示されている。しかしながら、これは特殊紙で定着性に難がある等の問題があり一般の複写用紙として使用するには問題がある。また、特開平１−１０１５７６号公報、特開平１−１０１５７７号公報には被記録材上のトナーを、これを溶解する有機溶媒中で超音波処理することにより画像を除去することが開示されているが、有機溶剤による公害や引火および毒性に問題があり、一般のオフィスや家庭で使用するには問題がある。
特開平１−２９７２９４号公報には画像被記録材として、プラスチック、金属、液浸透性の悪い紙あるいはセラミック等で形成されたものを使用し、該被記録材上に形成された画像を熱溶融性の剥離体を介在させて加熱し、画像を被記録材から剥離するクリーニング方法が開示されているが、表面に離型処理を施した特別な用紙を用いなければならない。
そこで本出願人は先に、特開平５−２０２５５７号公報において、少なくとも一部がセルロース繊維を主成分とした紙質層で構成された被記録材を用い、この被記録材に水を含有する液体を含浸させ、紙質層とインキととの接着力を弱めた状態で、被記録材と剥離部材とを圧接せしめ紙質層から熱可撓性インキを剥離する方法を提案した。この方法は普通に用いられている複写用紙やプリンター用紙を再生できる点や安全性などの点で優れた方法である。
しかしながら、前記特開平５−２０２５５７号にかかる再生方法において、画像形成物質を完全に除去するためには、画像除去促進液を大量に付与しなければならず、大量に付与することにより、被記録材の再生操作において付与した画像除去促進液を乾燥するために費やすエネルギーが大きくなってしまうという問題、乾燥により発生する大量の画像除去促進液の成分（例えば水）により再生装置内外の電気回路にトラブルが発生しやすいという問題、錆等の腐食や黴が発生しやすいという問題、さらに、その画像除去促進液中の成分、特に画像除去促進液に含有される水の影響で被記録材の腰が弱まり、再生装置内での被記録材のジャムが発生し、搬送が困難となる問題等の問題が生じた。
また、これまでは除去が可能な画像形成物質や被記録材の種類が限定される、再生可能なプロセス条件が狭いために画像剥離時に加える熱や圧力等の精密な制御が必要であり、再生装置のコストが高価である、再生処理に対する信頼性が低いという問題点等があった。
本出願人は前記出願した発明における問題点を解決することを目的とし、前記発明について検討を重ねた結果、前記発明の再生方法は、画像除去促進液により画像形成物質と被記録材との接着力を弱められる現象を利用したものと考えられ、以下のごとき作用で被記録材の再生が行われるものと推定される。
すなわち、まず、皮膜状画像が形成された被記録材に、画像除去促進液が付与されることにより、画像除去促進液が被記録材に浸透して被記録材が膨潤する。被記録材が膨潤する結果、画像除去促進液によって膨潤した被記録材と、画像除去促進液によって殆ど膨潤しない皮膜状画像形成物質との界面に応力が生じ、被記録材と画像形成物質との間に剥離が生じるため、被記録材と皮膜状画像形成物質との接着力が低下する。被記録材と皮膜状画像形成物質との接着力が低下した後に、画像除去手段により画像形成物質が被記録材上より除去される。
上記の方法によりその表面から画像形成物質が除去された被記録材は、必要に応じて乾燥工程で被記録材に残存する液成分の除去、平滑化等の仕上げ等が行われ、再生利用な再生被記録材が得られる。
【０００３】
【目的】
本発明は、上記の従来技術の欠点を解決することである。
すなわち、本発明の１つの目的は、皮膜状画像形成物質、電子写真用トナー等の熱可塑性または熱溶融性を有する画像形成物質の被記録材からの除去特性を改良し、特に少量の画像除去促進液の付与時においても、良好な画像形成物質の除去特性が得られる、被記録材の再生方法および画像除去促進液を提供することにある。
本発明の他の目的は、画像形成物質の被記録材からの除去特性を改良し、特に少量の画像除去促進液の付与時においても、被記録材の表面が粗れる等の被記録材の損傷を伴うことなく、画像形成物質を除去することのできる被記録材の再生方法および画像除去促進液を提供することにある。
本発明の他の目的は、良好な画像形成物質の除去特性が得られる画像形成物質や被記録材の種類の範囲を拡げることができる被記録材の再生方法および画像除去促進液を提供することにある。
本発明の他の目的は、再生可能なプロセス条件を拡げ、安価な再生装置においても、良好な画像形成物質の除去特性が得られる画像形成物質や被記録材の種類の範囲を拡げることができる被記録材に前記を付与した後、被記録材を傷めることなく画像を除去する被記録材の再生方法および画像除去促進液を提供することにある。
【０００４】
【構成】
本発明は、少なくとも疎水性画像が形成される側の表面近傍が水を含有する液体（画像除去促進液）によって膨潤する層で構成され、かつ皮膜状の画像形成物質が固着している被記録材に、画像除去促進液を付与せしめ、該被記録材の皮膜状画像と該被記録材の接着力を弱め、接着力が低下した後に、前記疎水性画像を紙質層から画像剥離手段により剥離することを特徴とする被記録材の再生方法において使用する画像除去促進液であって、それは前記式（１）で示されるジアルキルスルホ琥珀酸塩と水を含有する画像除去促進液である。
本発明においては、前記画像除去促進液により画像形成物質と被記録材との接着力を弱めた後に、画像形成物質を剥離するために種々の除去手段の使用が可能である。例えば、画像形成物質を物理的にブレードやブラシ等で掻きとる方法、超音波振動を与えて画像形成物質を除去する方法、被記録材を屈曲させて画像形成物質と被記録材との剛性の差により分離する方法、粘着性のある部材と重ね合わせ被記録材上の画像形成物質を剥ぎ取る方法、画像形成物質を可塑化または融解し、被記録材よりも強く画像形成物質と接着する剥離部材に接触または圧接させて画像形成物質を接着させた後、被記録材と剥離部材とを分離して被記録材より剥ぎ取る方法等が挙げられる。
【０００５】
本発明の再生方法で再生される被記録材としては、少なくとも画像が形成される側の表面近傍に水を含む画像除去促進液により膨潤する層を有する被記録材がられる。その具体例としては、たとえばセルロース繊維等の多糖天然高分子を主成分とする紙、特に、上質紙、中質紙よりなる複写あるいはプリンティング用紙が挙げられるが、これら一般紙の他に、合成高分子化合物よりなるシート状の部材上にポリビニールアルコール等の親水性合成高分子化合物やセルロース繊維等の紙層を設けた複合記録材等も好ましく使用できる。
【０００６】
本発明の再生方法で除去される画像の形成方法としては、乾式トナーや湿式トナーを用いた電子写真、熱溶融性インク・シートを用いた熱転写法、ホットメルト・インクを用いるインクジェット法またはオフセット版、凸版、孔版を用いる印刷法が挙げられる。画像が被記録材上に皮膜状に形成され（図５参照）、画像除去促進液の付与による画像形成物質の膨潤量が、被記録材の膨潤量と異なることが、本発明の方法により、画像形成物質が被記録材より除去される条件である。
従って、上記の画像形成方法においても、これらの条件を満たさない場合には、本発明により被記録材上の画像形成物質を除去することはできない。逆に、これらの条件を満たせば、本発明による被記録材の再生は、上記の画像形成方法に限定されることなく適用が可能である。
ここで皮膜状とは、必ずしも図５のように画像全体が一つの膜を形成していることを意味しているのではなく、単に、画像形成物質が被記録材内部に深く浸透していないことや、染料を含有する水性インクで印字した場合のように画像形成物質がほとんど分子レベルで被記録材に吸着されている状態でないことを意味する。
また、本発明において、画像除去促進液を付与した後、剥離部材と被記録材とを密着させ加熱および加圧により被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して画像形成物質を除去する方法において、画像形成物質として熱可塑性または熱溶融性のものを用いることが必要である。
前記熱可塑性または熱溶融性物質の具体例としては、通常の乾式の電子写真トナー、感熱転写記録インク、インクジェット用または印刷用のホットメルト・インクが挙げられる。
これらの熱可塑性または熱溶融性の画像形成物質は、一般的に、熱可塑性または熱溶融性の樹脂と顔料、染料等の色材から構成されるが、熱可塑性または熱溶融性の樹脂の具体例としては、ポリスチレン、ポリアクリル酸アルキル、ポリメタクリル酸アルキル、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、不飽和ポリエステル、ポリ塩化ビニル、シリコーン樹脂等が挙げられる。
熱転写用記録インク、インクジェット用インク、印刷用のホットメルト・インクでは、ビヒクルとして、各種ワックス、ロジン（アビエチン酸）誘導体等が用いられる。また画像形成物質に含まれる色材としては無機および有機顔料、例えばカーボンブラック、キナクリドン誘導体、フタロシアニン誘導体、ベンチジンイエロー等が挙げられるが、油溶性染料も用いられる。
【０００７】
画像剥離部材は、被記録材上の画像形成物質と接着せしめて被記録材から転写・剥離するための部材であり、該画像剥離部材を構成する材料としては、粘着テープのように、フイルム上に粘着物質を塗布したものも使用可能であるが、画像形成物質を加熱して可塑化または溶融した後に接着せしめることにより用いる剥離部材としては、画像形成物質とある程度以上の接着性や耐熱性を示すことが必要である。
本発明において、画像形成物質を加熱して可塑化または溶融した後に接着せしめることにより用いることのできる剥離部材の具体例としては、例えばイソプレンゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、シリコンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの合成ゴム、天然のゴム、ビスフェノール・エヒクロルヒドリン縮合物などのエポキシ樹脂、アルキド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ブチル尿素ホルムアルデヒド樹脂、ブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂などのアミノ樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノールエーテル樹脂、フェノール樹脂などのフエノール系熱硬化樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ビニル共重合体ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのビニル系重合体、ポリブチルアクリレート、ポリメタクリル酸、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、ポリイミド、６，６−ナイロン、６−ナイロンなどのポリアミド、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリエステルなどのポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラバラン酸、ポリエーテルニトリル、アラミドなどの熱可塑性あるいは熱硬化性の合成樹脂、ニッケル、鉄、アルミニウム等の金属およびその酸化物ステンレススチール、アルミニウムなどの金属及びその酸化物、Ｎｉ鋼、ステンレス鋼、Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ｃｏ−Ａｌ合金、モネル、インコネル、ジュラルミン等の金属合金、セラミックス材料等を挙げることができる。
前記熱可塑性または熱硬化性の樹脂は単独で用いるばかりではなく、ブレンドとして用いたり、アロイ化したりすることもできるし、グラスファイバー、ウィスカー、カーボン、シリカ、酸化チタンなどの他の添加剤を加えるなどにより複合して用いることもできる。また、これらの材料は単層でも使用が可能であるが、耐久性向上および剥離特性等の特性を向上させるために積層することもできる。
最適な剥離部材材料は、剥離しようとする画像形成物質の種類、画像形成物質の種類、画像形成物質除去プロセス条件により選定されるべきであるが、剥離部材を繰り返し使用することが再生コストを下げるなど種々の点で有利であり、その場合には、比較的高い耐熱性や表面の安定性が要求される。画像の除去特性及び耐久性から好ましい剥離部材の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラバラン酸、ポリエーテルニトリル、アラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ステンレススチール、ニッケル、アルマイトが挙げられる。
剥離部材は、シート状、ブロック状、ドラムあるいはローラー状のいずれの形状に形成されたものを用いても本発明は実施可能である。
【０００８】
次に、本発明に用いられる画像除去促進液について記す。
本発明に用いられる画像除去促進液は、主成分として水をベースとするものである。但し、画像形成物質の除去操作に２種以上の画像除去促進液を使用する場合は、必ずしもそれぞれの画像除去促進液のすべてが水を主体とするものである必要はない。本発明では、その場合にも、２種以上の画像除去促進液のいずれかに水が含まれているものを使用する。
本発明に用いられる画像除去促進液の特徴は、界面活性剤としてアルキルスルホ琥珀酸塩の少なくとも１種がアルキルスルホ琥珀酸塩の少なくとも１種が添加されることである。
本発明者は、アルキルスルホ琥珀酸塩の少なくとも１種を添加した画像除去促進液が、良好な被記録材からの除去特性を示し、更に、少量の付与量においても画像形成物質を被記録材より、被記録材表面を傷めることなく画像を除去できる効果を有し、安全性、保存安定性等に優れていることを見い出し、本発明に到達した。
画像除去促進液を１回で付与する方法においては、本発明では必ずアルキルスルホ琥珀酸塩を含有した画像除去促進液が用いられる。画像除去促進液が同一被記録材に対して複数回に分けて付与される方法あるいは２種以上の画像除去促進液を用いる再生方法では、複数の画像除去促進液のすべてにアルキルスルホ琥珀酸塩が含有されている必要はない。
本発明で使用するアルキルスルホ琥珀酸塩としては、モノアルキルスルホ琥珀酸塩あるいはジアルキルスルホ琥珀酸塩であってもよいが、下式（１）で示されるジアルキルスルホ琥珀酸塩が特に好ましい。
【化３】
0003613533.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２：同一または相異なっていてもよく、かつ分岐していてもよい炭素数４〜１４のアルキル基、Ｍ：アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、  第４級ホスホニウム、アルカノールアミン陽イオン）
さらに前式（１）のＭがナトリウムイオン、リチウムイオン、下式（２）で示される第４級アンモニウム、第４級ホスホニウムおよびアルカノールアミン陽イオンよりなる群から選ばれたものであるジアルキルスルホ琥珀酸塩を用いると、画像除去促進液の経時変化が小さく、安定した除去特性が得られるのでさらに好ましい。
【化４】
0003613533.tif 000003
（式中、Ｘは窒素またはリン、Ｒ３〜Ｒ６は水素、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、ハロゲン化アルキル基）
【０００９】
次に本発明に用いる界面活性剤の具体例を以下に遊離酸型で示すが、本発明に用いる界面活性剤は以下のものに限定されるものではない。
【化５】
0003613533.tif 000004
【化６】
0003613533.tif 000005
これら界面活性剤を主成分として含有する市販の界面活性剤としてはエアロゾールＩＢ４５、エアロゾールＡＹ１００、エアロゾールＭＡ８０、エアロゾールＯＴ１００、エアロゾールＴＲ７０（以上三井サイアナミド製）、エアロールＯＢ７０（東邦化学製）、ネオコール（第一工業製薬製）、ペレックスＯＴ−Ｐ（花王製）等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
これら界面活性剤の添加量は０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜５重量％の範囲で添加される。
【００１０】
本発明の画像除去促進液は、水のほかに、前記ジアルキルスルホ琥珀酸塩を単独、あるいはそれらの複数のものを混合して用いることができる。またジアルキルスルホ琥珀酸塩以外の他の界面活性剤を混合したものも用いることができる。
本発明で使用するアルキルスルホ琥珀酸塩の作製は、例えばナトリウム塩、リチウム塩の場合は対応する遊離酸に水酸化ナトリウム、水酸化リチウムをそれぞれ添加することにより導入することができ、また、第４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、アルカノールアミン陽イオンの場合は対応する遊離塩に、例えば以下の（２−Ａ）〜（２−Ｆ）に示す水酸化物及びアルカノールアミンを添加することにより導入することができる。
【化７】
0003613533.tif 000006
【化８】
0003613533.tif 000007
経時においても良好な画像形成物質の除去特性が得られるためには、前記式（２−Ａ）〜（２−Ｆ）で示すような水酸化物及びアルカノールアミンの量は、前式（１）の化合物のモル数に対して３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上となるように添加されることが好ましい。
【００１１】
本発明で使用するアルキルスルホ琥珀酸塩のカチオンイオンのすべてが、アルカリ金属、第４級アンモニウム、第４級ホスホウニムおよびアルカノールアミン陽イオンよりなる群から選ばれたものである必要はなく、前記陽イオンの一部は前記の群以外の陽イオンであってもよい。
化合物（１）は単独で水溶液として用いる場合より、脂肪族アルコールと併用すると、さらに除去特性が向上し、また経時においても安定した除去特性の画像除去促進液を得ることができる。前記脂肪族アルコールの例として、エタノール、２−プロパノール、プロパノール、ブタノール等が挙げられる。脂肪族アルコールの含有量は、０．０１重量％〜２０重量％の範囲で、さらに好ましくは０．１重量％〜５重量％の範囲で添加することができる。
【００１２】
本発明において、アルキルスルホ琥珀酸塩を画像除去促進液に用いることにより、良好な画像形成物質の除去特性が得られる理由、特に、画像除去促進液の被記録材への付与量を少なくした場合にも、良好な画像形成物質の除去特性が得られる理由について記す。本発明の再生方法において、画像除去促進液の付与により、画像形成物質の被記録材への接着力が低下するのは、主として、前述したように皮膜状画像形成物質と被記録材の膨潤量の差により、両者の間に剪断力が発生するためと推定される。従って、実用となる速度の処理により被記録材を再生する為めには、付与される画像除去促進液の特性として、付与後速やかに画像除去促進液が被記録材に浸透し、画像が形成されている側の被記録材表面近傍を膨潤させ得ることが必要である。画像形成物質と被記録材との間の剪断力は、被記録材の画像形成物質と接する界面に極力近い部分にまで画像除去促進液が浸透することにより、特に大きくなると推定される。それゆえ、画像除去促進液が被記録材と画像形成物質とが接触する界面にまで画像除去促進液が浸透することにより、良好な画像形成物質の除去特性が得られる。画像除去促進液が被記録材と画像形成物質とが接触する界面にまで画像除去促進液が浸透することは、単に膨潤による剪断力を生じるばかりではなく、画像除去促進液の成分、特に水が、画像形成物質と被記録材との間に介することにより、画像形成物質と被記録材との間に働いていた接着力を弱める作用をすることも考えられる。
【００１３】
本発明において、アルキルスルホ琥珀酸塩が、良好な画像形成物質の除去特性を与える理由のひとつは、アルキルスルホ琥珀酸塩を含む画像除去促進液が、画像形成物質および被記録材への濡れ性が高いため、被記録材への浸透が速やかに生じ、特に画像形成物質と被記録材との界面にまで、画像除去促進液が速やかに浸透してゆくためと推測される。
また、画像除去促進液の付与により被記録材と画像形成物質との接着力を弱めた後、画像形成物質を加熱して剥離部材に圧接させて剥離部材と画像形成物質との間に接着力を与え、その後に剥離部材と被記録材とを分離して、被記録材上の画像形成物質を除去する再生方法において、アルキルスルホ琥珀酸塩を含む画像除去促進液を用いることにより、特に、画像形成物の除去特性が向上する。この効果は、以下の作用に基づくものと推定される。
すなわち、この被記録材の再生方法において、画像形成物質を加熱して剥離部材に圧接せしめる工程が、画像形成物質と剥離部材との間に接着力を発生させる作用をするのみならず、画像除去促進液の付与により一旦低下した被記録材と画像形成物質との間の接着力を、再度、高める作用をもたらす（以後、この働きを再付着作用と呼ぶ）。アルキルスルホ琥珀酸塩を含む画像除去促進液が、画像形成物質の除去特性向上する第２の作用は、加熱後、被記録材と剥離部材とを圧接するときに生じる再付着作用を低減ないし消滅することにあると考えられる。
前記の再付着作用は、通常は、特に、画像除去促進液の被記録材への付与量を少なくした場合に顕著となる。被記録材に画像除去促進液を大量に付与する場合、特に、水が含まれる画像除去促進液を大量に付与する場合においては、被記録材に付与された画像除去促進液の成分、特に水が、被記録材と画像形成物質との接着力を弱めるとともに再付着作用が生じることを防ぐ作用を有する。
従って、アルキルスルホ琥珀酸塩を含む画像除去促進液は、特に画像除去促進液の被記録材への付与量を少なくした場合においても、良好な画像形成物質の除去特性を得るために効果がある。
【００１４】
本出願人は、少量の画像除去促進液を付与した場合にも良好な画像形成物質の除去特性が得られる方法として、画像形成物質の剥離部材への接着と剥離部材と被記録材の分離を同一の被記録材について複数回繰り返す方法、密着した被記録材と剥離部材との間に”ずれ”を生ぜせしめて複数回の画像形成物質の剥離部材への接着と剥離が生じる方法を提案した。
この再生方法において、良好な画像形成物質の除去特性を得るためには、複数回の画像形成物質の剥離部材への接着と剥離を行う過程を伴うので、その過程において、前記の再付着作用が生じないように被記録材の表面を保つことが重要となる。特にこの方法において、画像除去促進液の被記録材への付与量を、約３．２ｍｇ／ｃｍ２（２ｇ／Ａ−４）以下とした場合、再付着作用が生じないように調整された画像除去促進液を用いることが画像形成物質の除去特性を向上するために大きな効果を有する。アルキルスルホ琥珀酸塩を含有する画像除去促進液は、前記のように再付着作用を防止する効果も大きいので、特に、前記の複数回の画像形成物質の剥離部材の接着と剥離を行う過程を伴う被記録材の再生方法において良好な再生品質を与える効果がある。
本発明者は、アルキルスルホ琥珀酸塩とフッソ系界面活性剤とを画像除去促進液に併用することにより、それぞれを単独で用いる場合に比較して、より画像形成物質の除去特性が向上すること、すなわち、被記録材の表面を傷めることなく、より少ない量の画像除去促進液の付与で、被記録材上の画像形成物質が除去できることを見いだした。
アルキルスルホ琥珀酸塩とフッソ系界面活性剤とを画像除去促進液に併用することにより、画像形成物質の除去特性が向上するのは、以下の作用によるものと考えられる。
すなわち、被記録材へ、フッソ系界面活性剤を含む画像除去促進液を付与すると、画像形成物質が除去された被記録材の表面部分において、フッソ系界面活性剤が被記録材の表面の画像形成物質への濡れ性を低下し、画像形成物質と被記録材との再接着が行われにくくなるために、フッソ系界面活性剤を添加した画像除去促進液は大きな再付着作用防止効果を有する。
ところが、画像除去促進液にフッソ系界面活性剤を単独で用いた場合は、被記録材や画像形成物質への濡れ性が不十分であり、十分に被記録材と画像形成物質との接着力を低下することが出来ないため、好ましい除去特性が得られないが、アルキルスルホ琥珀酸塩とフッソ系界面活性剤を混合使用することで、被記録材や画像形成物質への濡れ性と再付着作用防止効果との両者を満足できる相乗効果を発現でき、極めて優れた画像形成物質の除去特性を得ることができる。
【００１５】
本発明で前記の効果をもたらすことのできるフッ素系界面活性剤の具体例としては、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩、フロロアルキルリン酸エステル等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系、フロロアルキルエチレンオキサイド付加物、フロロアルキルオリゴマー、フロロアルキルアミンオキサイド等のノニオン系、フロロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン系等が挙げられる。
フッソ系界面活性剤とアルキルスルホ琥珀酸塩との混合比率は、画像形成物質を除去するための方法、速度等のプロセス条件、用いる画像形成物質や被記録材の種類等の条件により、好ましい範囲は異なるが、通常、０．０１〜５の範囲で用いることが特に好ましい。
【００１６】
本発明における画像除去促進液には、前記のアルキルスルホ琥珀酸塩，フッソ系界面活性剤の他に、目的に応じて他の界面活性剤を含有させることもできる。添加できる他の界面活性剤の具体例としては、陰イオン界面活性剤として、、アルキルカルボン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アルキルエーテル酢酸塩、アシル化ペプチド等のカルボン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホ琥珀酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルスルホン酸塩等のスルホン酸塩、硫酸化油、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩等の硫酸エステル塩、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、アルキルアリールリン酸塩等のリン酸エステル塩が挙げられる。
陽イオン界面活性剤としては脂肪族アミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、芳香族第４級アンモニウム塩、複素環第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン、スルホベタイン等のベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキル及びアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合物の酸化エチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等のエーテル系、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル等のエーテルエステル系、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル等のエステル系、脂肪族アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド等の含窒素系が挙げられる。
シリコーン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン変性シロキサン、カルボキシル化ポリオキシアルキレン変性シロキサンが挙げられる。
本発明の画像除去促進液におけるアルキルスルホ琥珀酸塩，フッソ系界面活性剤以外の前記各界面活性剤の添加量は特に制限はないが、、画像除去促進液に含有される界面活性剤全体の８０重量％以下、特に５０重量％以下の含有量とすることが、前記の被記録材や画像形成物質への濡れ性と再付着作用防止の両方の効果を得る上で好ましい。
【００１７】
画像除去促進液には画像形成物質と相溶する比較的高沸点の液状化合物を添加することにより、画像形成物質を除去した後の被記録材表面の傷みを低減でき、良好な画像形成物質の除去特性が得られる。更に、画像除去手段として、剥離部材と被記録材とを密着して加熱加圧する方法を用いる場合には、画像除去促進液には画像形成物質と相溶する比較的高沸点の液状化合物を添加することにより、良好な画像形成物質の除去が可能となる温度を下げることができ、したがって必要電力消費量の低減が可能となる。
前記効果をもたらし、本発明に用いられる化合物として、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール等のセロソルブ類およびフルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のカルービトール類、またはそれらの誘導体類として、２−メトキシエチルアセテート、２−エトキシエチルアセテート、２−ブトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等がある。さらにトリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロレングリコールモノメチルエーテル、ジプロレングリコールモノエチルエーテル、トリプロレングリコールモノメチルエーテルおよびポリオキシエチレンーオキシプロレン誘導体類、２−ピロリジノン、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、エチレンカーボネート、プロレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、モルホリン、γ−バレロラクトン等を挙げることができる。
また、既述の界面活性剤中にも前記の化合物と同様な効果を示すものがある。具体的には、脂肪族アルコールのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、アルキルアミンオキサイド類が同様な効果を示す。
前記の化合物を画像除去促進液に添加した時に、前記のように良好な画像形成物質の除去特性が得られたり、画像形成物質の除去が可能な温度を下げることが出来るのは、前記の化合物が画像形成物質の除去時に画像形成物質を可塑化しているためと推定される。
【００１８】
本発明の画像除去促進液には、前記の界面活性剤等とともに画像形成物質の除去特性および再生状態を改良したり、粘度等物性値を調整し、画像除去促進液の付与を容易にする目的で水溶性高分子の添加を行うことができる。
画像除去促進液中に添加できる水溶性高分子としては、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天、ふのり等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子、半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の繊維素系高分子、可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン（ＣＭＳ）、ジアルデヒドデンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子、純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
これら水溶性高分子の画像除去促進液に対する添加量は、画像除去促進液を被記録材に付与する方法により異なるが、０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％の範囲で添加される。
その他の画像除去促進液に添加されるものとしては、ｐＨ調整剤がある。画像除去液のｐＨを５〜８に調整することで該液の保存安定性を向上できる。ｐＨ５以下では接液性が悪く錆が発生しやすく、ｐＨ８以上では画像除去促進液に添加されたエステルが加水分解し物性が変化する。但し、ｐＨ調整剤の種類としては、画像除去促進液に悪影響をおよぼさずにｐＨを５〜８に調整できるものであれば、任意のｐＨ調整物質を使用することができる。
その例として、例えばジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩等が挙げられる。
【００１９】
本発明の画像除去促進液に、添加できるその他の化合物として、防腐防黴剤が挙げられる。その例としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が本発明に使用できる。
重金属イオンの封止剤で剥離助剤として画像除去促進液に添加されるキレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
その他、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等を防錆剤として、また再生後の被記録材の白色度を向上する目的で漂白剤を添加することができる。具体的には酸化漂白剤として過酸化水素、過酸化ナトリウム、過炭酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム等が挙げられる。蛍光染料、青み付け染料、酵素等を添加することもできる。さらに、電子写真方式では荷電制御剤、熱転写インクではビヒクルとして各種ワックスおよび粘着剤としてロジン（アビエチン酸）誘導体が含有されていても良い。
【００２０】
次に、本発明の被記録材の再生方法を詳しく説明する。
本発明の被記録材の再生方法においては、画像除去促進液を付与手段により被記録材に付与する。具体的な付与方法として、容器中の画像除去促進液に被記録材を浸積させて付与する方法、ローラーに画像除去促進液を付着させた後にローラーを被記録材に接触させて塗布する方法、画像除去促進液を霧状もしくは小滴状にし、被記録材に向けて噴射し付与する方法等がある。付与する液量は、被記録材上の画像を完全に除去できる範囲で、画像除去促進液を大量に付与させることに伴う前記の諸問題が生じないように最小限に押さえることが望ましい。
液中の成分が、再生処理後の被記録材中に残存することにより再利用時の筆記不良、画像除去促進液の定着不良などの問題を引き起こすことがある。従って、界面活性剤等の画像除去促進液に含有させる化合物は、同様に、被記録材上の画像形成物質を完全に除去できる範囲で、最小限の濃度に押さえることが望ましい。より具体的には、目的、対象とする画像形成物質や被記録材の種類、画像形成物質を除去するプロセス、画像除去促進液を付与する方法により使用できる範囲は異なるが、例えば、１種のみの画像除去促進液を使用する場合には、画像除去促進液中のアルキルスルホ琥珀酸塩濃度としては、０．０１重量％から２０重量％の範囲で調製されることが好ましく、特に、前記の理由により、０．１重量％から１０重量％の範囲が好ましい。画像除去促進液の付与量としては、８００μｇ／ｃｍ２から８ｍｇ／ｃｍ２（Ａ４判あたり０．５ｇから５ｇ）の範囲で用いることが好ましいが、特に、アルキルスルホ琥珀酸塩を使用しない画像除去促進液を用いる場合に比較して効果が大きいのは、前記のように３．２ｍｇ／ｃｍ２（Ａ４判あたり２ｇ）以下の付与量とした場合である。
【００２１】
本出願人は、画像形成物質の除去特性が改善したり、画像除去促進液の使用量を低減できる効果を得る方法として同一成分からなる画像除去促進液を被記録材に付与する工程を分割し、同一被記録材に対して複数回の画像除去促進液の付与を行う方法を先に提案したが、本発明の画像除去促進液はそのような被記録材に複数回で付与する方法により、さらに優れた特性が得られる。
また、本出願人は、画像形成物質の除去特性が改善したり、画像除去促進液の使用量を低減できる効果が更に大きくなる方法として、界面活性剤を５から１００重量％の高い濃度で含有する高濃度液体と界面活性剤を５重量％未満の低い濃度で含有する水溶性液体または水からなる低濃度液体との２種以上の画像除去促進液を用いる方法を提案した。アルキルスルホ琥珀酸塩を含有する画像除去促進液をこの方法で用いることにより、前記の効果が大きくなり、より少量で良好な画像形成物質の除去特性が得られる。すなわち、この方法においては、少なくともアルキルスルホ琥珀酸塩を５から１００重量％の高い濃度で含有する高濃度液体とアルキルスルホ琥珀酸塩および／または他の界面活性剤を５重量％未満の低い濃度で含有する水溶性液体または水からなる低濃度液体との２種以上の画像除去促進液を用いる。高濃度液体を被記録材の画像形成物質を保持する面に１６μｇ／ｃｍ２から１．６ｍｇ／ｃｍ２（Ａ４判あたり０．０１ｇから１ｇ）の範囲で付与した後、低濃度液体を１６μｇ／ｃｍ２から３．２ｍｇ／ｃｍ２（Ａ４判あたり０．０１ｇから２ｇ）の範囲で付与することにより、被記録材の劣化をおこさず、特に優れた再生品質を得ることができる。
高濃度液体中のアルキルスルホ琥珀酸塩が５重量％未満の場合、被記録材に付与する画像除去促進液の総量を少量にした場合に充分に画像形成物質の除去がなされない。良好な画像形成物質の除去が可能であること、液を被記録材に付与する適正な物性値が得られること、同一の被記録材を用いて画像形成・画像形成物質の除去による再生の繰り返しが多数回できることから、特に好ましい高濃度液体の濃度は５重量％〜５０重量％である。
また、低濃度水溶性液体として、アルキルスルホ琥珀酸塩および／または他の界面活性剤を５重量％以上にすると、画像形成物質の剥離が可能な条件ではあるが、再生された被記録材の特性が変化し、筆記性や再利用時の画像品質が低下する等の問題が生じる。完全な画像形成物質の除去が可能であり、前記の再生された被記録材の品質が良好であること、繰り返し再生・使用が可能であることを達成するためには、低濃度水溶性液体として、アルキルスルホ琥珀酸塩および／または他の界面活性剤濃度範囲は１重量％以下である。
高濃度液体または低濃度液体の被記録材への付与量は、１６μｇ／ｃｍ２（Ａ４判あたり０．０１ｇ）よりも少量であると、被記録材から充分に画像形成物質を除去することができない。高濃度液体を被記録材に１．６ｍｇ／ｃｍ２（Ａ４判あたり１ｇ）以上付与すると、前記のように再生された被記録材の特性が変化し、再生された被記録材の再利用に不適となる。
【００２２】
本発明の被記録材の再生方法を用いられる剥離部材を図１に示した再生装置の作用に基づき、より具体的に説明する。電子写真のトナー、熱転写インク等の皮膜状の画像形成物質が形成された、セルロース等の水を含む液体膨潤する表層を有する被記録材を供給する給紙トレイ（１−１）から給紙ローラ（１−２）によりガイド板（１−３）を通して搬送ローラ（１−４）で剥離部材ローラ（１−５）に導かれる。該剥離部材ローラ（１−５）の表面に給液ローラ（１−６）によりアルキルスルホ琥珀酸塩を含有する画像除去促進液（１−７）が塗布され、前記搬送ローラ（１−４）から搬送されてきた被記録材に画像除去促進液（１−７）が塗布含浸される。画像除去促進液（１−７）が塗布含浸され、剥離部材と接触している被記録材は、加熱ローラ（１−８）で加熱加圧された後、分離爪（１−９）で剥離部材から分離される。剥離部材ローラ（１−５）と加熱加圧されることにより、被記録材上の画像形成物質と剥離部材ローラ（１−５）との間に接着力が生じる。被記録材と画像形成物質との接着力は、被記録材に画像除去促進液が付与されることにより弱まっているので、被記録材を剥離部材ローラ（１−５）から分離すると、画像形成物質は被記録材から剥離部材ローラ（１−５）側へ転写され、被記録材上の画像形成物質は被記録材から除去される。画像が除去された被記録材は、搬送ローラ（１−１１）によって、乾燥ベルト（１−１２）上に導かれ、乾燥される。乾燥された無画像の被記録材は搬送ローラ（１−１１）によって、排紙トレイ（１−１３）に排出されて、再複写・再印字可能な被記録材が得られる。
画像が転写された剥離部材ローラ（１−５）上の画像形成物質は、クリーニング部（１−１０）で剥離部材ローラ（１−５）の表面から掻き落とされ、剥離部材ローラ（１−５）は、再度画像除去に使用される。
【００２３】
図２に示した再生装置は、本発明にかかる被記録材の再生方法を実施することのできる別の装置の例である。
この装置の動作により本発明の再生方法について、更に説明を加える。図２の装置は、１、２、３、４、５の各ユニットからなる。
給紙ユニット１において、画像が形成された被記録材１０は、底板１０１上に集積され、最上部のものから給紙ローラ１０２で給紙される。画像除去促進液付与ユニット２においては、給紙ユニット１から給送された被記録材１０は、液中搬送ローラ２０２と液中ガイド板２０３とによって、液容器２０１のアルキルスルホ琥珀酸塩を含有する画像除去促進液２０中に案内させ、画像除去促進液２０中に浸積された後、絞りローラ対２０４によって余分な画像除去促進液２０が除去され、次の画像形成物質剥離ユニット３へと搬送される。
画像形成物質剥離ユニット３は、加熱ランプ３０１を内蔵し互いに圧接状態で配置された１対の剥離部材ローラ３０２、転写紙排出側の圧接部近傍の剥離部材ローラ３０２の表面に接触するように配置された分離爪３０３、剥離部材ローラ３０２の表面をクリーニングするクリーニング装置３０４、駆動部（図示せず）等を備えている。クリーニング装置３０４は、剥離部材ローラ３０２の表面上の画像形成物質を除去するクリーニングローラ３０５、クリーニングローラ３０５上の画像形成物質を掻き落とすスクレーパブレード３０６、スクレーパブレード３０６で掻き落とした画像形成物質を収容する画像形成物質受け３０７（図示せず）を備えている。
画像除去促進液が付与された被記録材は、剥離部材ローラ３０２のニップに搬送され加熱・加圧される。
被記録材が剥離部材ローラ３０２と加熱加圧されることにより、図１の場合と同様に被記録材上の画像形成物質と剥離部材ローラ（１−５）との間に接着力が生じる。被記録材と画像形成物質との接着力は、被記録材に画像除去促進液が付与されることにより弱まっているので、被記録材を剥離部材ローラ３０２から分離すると、画像形成物質は被記録材から剥離部材ローラ３０２側へ転写され、被記録材上の画像形成物質は被記録材から除去される。
乾燥ユニット４においては、被記録材１０は、加熱ランプ４０１を内蔵する、例えばアルミニウムからなる乾燥ローラ４０２とこれに隣接する乾燥ローラ４０３とにより形成されるニップ間を通過することにより乾燥され、再利用が可能な被記録材が再生される。
紙受けユニット５においては、乾燥ユニット４から排出された被記録材が排紙トレー５０１にストックされる。
【００２４】
図３に、画像形成物質の除去操作において、画像形成物質の剥離部材への接着と剥離部材と被記録材の分離を同一の被記録材について複数回繰り返す方法を実施するための再生装置の例を示す。図３の画像形成物質の除去操作は、剥離ユニット３で行われる。剥離ユニット３は、加熱ランプ３０１を内蔵する複数の加熱・加圧ローラ３０２、１対の入り口ローラ３０５、１対の分離ローラ３０６、およびこれらのローラを内接するように張り回らされたエンドレス・ベルト３０８、３０９等から構成される。エンドレス・ベルト３０９は、剥離部材ベルトであり、比較的画像形成物質との接着力が大きい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリカーボネート等のポリマーで形成される。画像除去促進液が付与された被記録材は、入り口ローラ３０５部において、エンドレス・ベルト３０８と３０９の間に挿入され、分離ローラ３０６部に至るまで、エンドレス・ベルト３０８と３０９の間に挟持されたまま搬送される。この間に、加熱・加圧ローラ３０２により、被記録材は、加熱され、画像形成物質が軟化し、剥離部材ベルトに加圧されるので、画像形成物質は剥離部材に接着する。図のように、ジグザクに配置されたローラに１対のベルトを巻き付けて、被記録材を１対のベルトの間に挟持したまま搬送すると、被記録材とベルトとの間に搬送速度の差が生じる。搬送速度の差は、ミクロ的に被記録材と剥離部材との分離が生じていることを意味している。このミクロ的な被記録材と剥離部材との分離により、画像形成物質は被記録材から剥離部材側へ転写される。図３の構成の装置において、被記録材がエンドレス・ベルト３０８と３０９の間に挟持されたまま搬送される間に、前記の画像形成物質の剥離部材ベルト３０９への接着と被記録材から剥離部材側へ転写が繰り返される。本発明において、このような画像形成物質の除去操作がなされているときに、画像除去促進液としてアルキルスルホ琥珀酸塩を含有する液を使用することにより、前記のように少量の画像除去促進液の付与により、被記録材１０の表面を損傷させずに画像形成物質を除去することが可能となる。
なお、図３の液付与ユニット２は、液容器２０１、液汲み上げローラ２０７、液塗布ローラ２０８、押さえローラ２０９等よりなり、液容器２０１中から液汲み上げローラ２０７によって汲み上げられた画像除去促進液は、液塗布ローラ２０８との間で絞られて定量化され、液搬送ローラ２０８と押さえローラ２０９との間に搬送される被記録材に付与される。
また、被記録材への画像除去促進液への付与を、同一被記録材に対して複数回行うには、液付与ユニット部に、例えば液容器２０１、液汲み上げローラ２０７、液塗布ローラ２０８、押さえローラ２０９等よりなる画像除去促進液の付与ステーションを、１つだけではなく、複数のステーションを設けるようにすることができる。
以上の本発明の被記録材の再生方法を実施するための装置として、画像形成物質を除去・加圧して剥離部材に転写する方法についてのみ例を挙げたが、本発明における、画像形成物質の除去方法は、これに限定されるものではなく、アルキルスルホ琥珀酸塩を含有する画像除去促進液を付与した被記録材を、ブラシで擦る、粘着性の剥離部材に転写する等の他の手段で、画像形成物質を除去する方法も本発明の範囲に含まれる。
次に本発明の実施例をより具体的に示すが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、％は重量％を示す。
【００２５】
【実施例】
参考例１
＜電子写真トナー処方＞下記処方にてトナーＡを作製した。
ポリエステル樹脂          （結着樹脂）              ４３％
スチレンアクリル樹脂      （結着樹脂）              ４３％
含Ｃｒモノアゾ染料        （荷電制御剤）              ３％
カルナウバワックス        （離型剤）                  ４％
カーボンブラック            （着色剤）                  ７％
以上の物質をブレンダーで１０分混合した後、１２０〜１４０℃に熱した２本のロールによって溶融混練した。混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた粉砕機で粉砕後、風力分級を用いて体積平均粒径１０μｍのトナーを得た。
＜電子写真トナー処方＞下記処方にてトナーＢを作製した。
ポリエステル樹脂          （結着樹脂）              ７０％
スチレンアクリル樹脂      （結着樹脂）              １６％
サリチル酸誘導体亜鉛塩    （荷電制御剤）              ３％
カルナウバワックス        （離型剤）                  ４％
カーボンブラック            （着色剤）                  ７％
以上の物質をブレンダーで１０分混合した後、１２０〜１４０℃に熱した２本のロールによって溶融混練した。混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた粉砕機で粉砕後、風力分級を用いて体積平均粒径８μｍのトナーを得た。
＜ホットメルトインクの処方＞下記処方にてホットメルトインクＣを作製した。
ローダミンＢレーキ顔料                          ３％
Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９                    ０．５％
密ロウ                                          ４８％
パラフィンワックス                              １０％
ステアリン酸アミド                              ３６．３％
酢酸ビニル−エチレン共重合体（分子量約３０００）１．８％
２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール          ０．３８％
３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール          ０．０２％
上記処方の混合物を１３０℃に加熱しながら、ボールミルで分散、撹拌溶解し、熱時遠心分離を行い、最大粒子を除去してホットメルトインク組成物Ｃを得た。
【００２６】
実施例１
下記処方の組成物を撹拌溶解し、ｐＨ８となるように水酸化リチウム１０％液で調整し画像除去促進液１を作製した。
化合物（１−Ａ）                              １％
２−プロパノール                              １％
デヒドロ酢酸Ｎａ                              ０．１％
水酸化リチウム                                ０．１％
純水                                          残量
上記処方にて作製したトナーＡを用い電子写真方式のＰＰＣ複写機にて市販のＡ４判上質紙Ａ上に画像を形成した後に、図１に示す装置に前記画像除去促進液１セットし、処理速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、加熱温度１３０℃にて再生処理を行った。剥離部材としてポリエチレンテレフタレートを用い、液１の付与量は４．５ｇとした。再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。再生された紙を用いて、前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等の複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
同様にして実施例２〜１２および比較例１〜１３について被記録材の再生の状態を調べた。
【００２７】
実施例２
下記処方にて撹拌溶解後、水酸化ナトリウムでｐＨ９として画像除去促進液２を作製した。
化合物（１−Ｃ）                              ２％
化合物（２−Ａ）２５％水溶液                  ０．８％
エタノール                                    ２％
ソルビン酸Ｎａ                                ０．１％
純水                                          残量
トナーＢを用い電子写真方式のＰＰＣ複写機にて市販のＡ４判上質紙Ｂ上に画像を形成した後、実施例１と同様に前記画像除去促進液２を用いて再生処理を行った。このとき液２の付与量は３．８ｇであった。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００２８】
実施例３
下記処方にて撹拌溶解後、水酸化リチウムでｐＨ９として画像除去促進液３を作製した。
化合物（１−Ｇ）                              ０．５％
ソフタノール７０                              ０．５％
（日本触媒製：ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤）
化合物（２−Ｃ）２５％水溶液                  ０．１％
安息香酸Ｎａ                                  ０．１％
純水                                          残量
実施例１と同様にして市販のＡ４判上質紙Ａ上に画像を形成した後、実施例１と同様に前記画像除去促進液３を用いて再生処理を行った。このとき液３の付与量は４．５ｇであった。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００２９】
実施例４
下記処方にて撹拌溶解後、水酸化リチウムでｐＨ８として画像除去促進液４を作製した。
化合物（１−Ｉ）                              ０．３％
ソフタノール１２０（日本触媒製）              ０．５％
ペンタクロロフェノールＮａ                    ０．１％
純水                                          残量
実施例２と同様にして市販のＡ４判上質紙Ｂ上に画像を形成した後、実施例１と同様にして前記画像除去促進液４を用いて再生処理を行った。このとき液４の付与量は４．０ｇであった。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を用いて、前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００３０】
実施例５
下記処方にて画像除去促進液ｅを作製した。
化合物（１−Ｈ）                              １％
化合物（１−Ｂ）                              ０．２％
過炭酸ナトリウム                                ０．１％
２−ピリジンチオール−１−オキサイドＮａ      ０．１％
純水                                          残量
公知の圧電素子を用いたオンディマンド型のホットメルトインクジェットプリンターを用い、ヘッドが１２０℃になるように加熱して前記のインクＣをヘッドに充填し、市販のＡ４判上質紙Ｃ上へ印字を行ったものについて、実施例１と同様にして前記画像除去促進液５を用いて再生処理を行った。このとき液５の付与量は４．３ｇであった。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００３１】
実施例６
下記処方で撹拌溶解後、水酸化ナトリウムでｐＨ７として画像除去促進液６を作製した。
0003613533.tif 000008
実施例１と同様にして市販のＡ４判上質紙上に画像を形成した後、図２に示す装置に画像除去促進液６をセットし、それを用いて再生処理を行った。このとき液６の付与量は４．２ｇであった。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００３２】
実施例７
下記処方にて画像除去促進液７（ｐＨ８）を作製した。
0003613533.tif 000009
実施例２と同様にして市販のＡ４判上質紙Ｂ上に画像を形成した後、実施例６と同様に前記画像除去促進液７を用いて再生処理を行った。このとき液７の付与量は４．０ｇであった。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００３３】
実施例８
下記処方で撹拌溶解後、水酸化ナトリウムでｐＨ９として画像除去促進液８を作製した
化合物（１−Ｆ）                                      １％
Ｓ１４５（旭ガラス製）                                １．５％
ペンタクロロフェノールＮａ                            ０．１％
純水                                                  残量
実施例５と同様にして市販のＡ４判上質紙Ｃ上に画像を形成した後、実施例６と同様にして前記画像除去促進液８を用いて再生処理を行った。このとき液８の付与量は４．０ｇであった。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００３４】
実施例９
下記処方で撹拌溶解後、水酸化ナトリウムでｐＨ７として画像除去促進液９を作製した
0003613533.tif 000010
実施例１と同様にして市販のＡ４判上質紙Ａ上に画像を形成した後、図３に示す装置と画像除去促進液９を用いて再生処理を行った。ここで図４（ア）に示す装置を図３中の画像除去促進液付与ユニットに代えて組み込み、画像除去促進液９を２回に分けて付与した。このとき液９の付与量は計２．３ｇであった。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００３５】
実施例１０
下記処方で撹拌溶解後、水酸化リチウムでｐＨ７として画像除去促進液１０を作製した
0003613533.tif 000011
実施例１と同様にして市販のＡ４判上質紙Ａ上に画像を形成した後、図２に示す装置と画像除去促進液１０を用いて再生処理を行った。このとき液１０の付与量は４．０ｇであった。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００３６】
実施例１１
下記処方で撹拌溶解後、水酸化リチウムでｐＨ７として画像除去促進液１１（高濃度液体）を作製した
0003613533.tif 000012
実施例１と同様にして市販のＡ４判上質紙上Ａ上に画像を形成した後、図２に示す装置と画像除去促進液１１を用いて再生処理を行った。ここで図４（イ）に示す装置を図２中の画像除去促進液付与ユニットに代えて組み込み、画像除去促進液１１をローラにより０．０６ｇ付与し、次に水を霧状にして１．４ｇ付与した後、剥離を行った。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を用いて、前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００３７】
実施例１２
下記処方で撹拌溶解後、水酸化ナトリウムでｐＨ８として画像除去促進液１２（高濃度液体）を作製した
エアロゾールＯＴ１００（三井サイアナミド製）        ２０％
２−ピリジンチオール−１−オキサイドＮａ            ０．１％
純水                                                残量
実施例２と同様にして市販のＡ４判上質紙上Ｂ上に画像を形成した後、図３に示す装置と画像除去促進液１２を用いて再生処理を行った。ここで図４（イ）に示す装置を図３中の画像除去促進液付与ユニットに代えて組み込み、画像除去促進液１２をローラにより０．１ｇ付与し、次に水を霧状にして１．１ｇ付与した後、剥離を行った。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００３８】
実施例１３
下記処方で撹拌溶解後、水酸化ナトリウムでｐＨ８として画像除去促進液１３（高濃度液体）を作製した
エアロゾールＯＴ１００                              １０％
パーフルオロアルキルカルボン酸                      １０％
２−ピリジンチオール−１−オキサイドＮａ            ０．１％
純水                                                残量
実施例１１と同様にして市販のＡ４判上質紙上Ｂ上に画像を形成した後、図３に示す装置と画像除去促進液１３を用いて再生処理を行った。画像除去促進液１３をローラにより０．０８ｇ付与し、次に水を霧状にして０．９ｇ付与した後、剥離を行った。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００３９】
実施例１４
下記処方で撹拌溶解後、水酸化ナトリウムでｐＨ８として画像除去促進液１４（高濃度液体）を作製した
エアロゾールＯＴ１００                                １０％
パーフルオロアルキルカルボン酸                        １０％
２−プロパノール                                      ５％
２−ピリジンチオール−１−オキサイドＮａ              ０．１％
純水                                                  残量
実施例１１と同様にして市販のＡ４判上質紙上Ｂ上に画像を形成した後、図３に示す装置と画像除去促進液１４を用いて再生処理を行った。画像除去促進液１４をローラにより０．０６ｇ付与し、次に水を霧状にして０．５ｇ付与した後、剥離を行った。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００４０】
実施例１５
実施例１４記載の画像除去促進液１４を１段目とし、実施例５記載の画像除去促進液５を２段目として、実施例１４と同様にして１段目に０．０５ｇ、２段目に０．４ｇの液付与量で再生処理を施した。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。
【００４１】
実施例１６
下記処方で撹拌溶解後、水酸化リチウムでｐＨ９として画像除去促進液１６（高濃度液体）を作製した
エアロゾールＭＡ８０（三井サイアナミド製）          １％
エチレンカーボネート                                  ２％
１，３−ジメチルイミダゾリジノン                    ２％
ソルビン酸ナトリウム                                ０．１％
純水                                                残量
実施例１と同様にして市販のＡ４判上質紙上Ａに画像を形成した後、図２に示す装置と画像除去促進液１６を用いて再生処理を行った。このとき液１６の付与量は３．２ｇであった。得られた紙にはトナーの残りは観察されなかった。再生された紙を前記の複写機にて再使用したところ、未使用の紙と同等な綺麗な複写画像を得ることができた。
前記と同様にして、再使用された紙に対し再生処理を施したところ、同様に再生された紙には実使用上問題となる量のトナーは残っていなかった。その後、画像形成および再生処理を繰り返し３回行ったが、いずれの回においても再生された紙にはトナーの残りは観察されず、画像形成を行った場合も、未使用の上質紙上のものとほぼ同等の綺麗な複写画像が得られた。画像消去を行ったところトナー残像がなく、再利用可能であった。画像消去を行ったところ画像の残像がなく、また再複写可能であった。
【００４２】
比較例１
実施例１の画像除去促進液１の化合物（１−Ａ）を除きＢＴ５（日光ケミカルズ製：ペンタオキシエチレン２級アルキルエーテル系界面活性剤  商品名）に変えた以外は同様にして画像除去促進液ａを作製し、この画像除去促進液を用いて実施例１と同様にして画像再生処理を行った。このときの画像除去促進液ａの付与量は、浸透性が低いため、２．５ｇであった。再生処理後に得られた紙にはトナー画像の残像が認められ、再使用に耐えられないものであった。
比較例２
実施例２の画像除去促進液２の化合物（１−Ｅ）を除きソフタノール３００（日本触媒製  ポリオキシエチレン２級アルキルエーテル系界面活性剤  商品名）に変えた以外は同様にして画像除去促進液ｂを作製し、この画像除去促進液を用いて再生処理は実施例２と同様にして行った。このときの画像除去促進液ｂの付与量は、浸透性が低いためか、３．０ｇであった。再生処理後に得られた紙にはトナー画像の残像が認められ、再使用に耐えられないものであった。画像除去促進液ｂとして同様にして市販の上質紙上の画像消去を行なったところ僅かにトナー画像の残像が認められた。
【００４３】
比較例３
実施例３の画像除去促進液３の（１−Ｇ）を除いた以外は同様にして画像除去促進液ｃを作製し、この画像除去促進液を用いて再生処理は実施例３と同様にして行った。このときの画像除去促進液ｃの付与量は、３．１ｇであった。再生処理後に得られた紙にはトナー画像の残像が認められた。またトナーが剥離した部分も、荷電制御材によると思われる著しい着色がみられたため、再使用に耐えられないものであった。
【００４４】
比較例４
実施例４の画像除去促進液４の（１−Ｉ）を除いた以外は同様にして画像除去促進液ｄを作製し、この画像除去促進液を用いて再生処理は実施例４と同様にして行った。このときの画像除去促進液ｄの付与量は、３．５ｇであった。再生処理後に得られた紙にはトナー画像の残像が認められた。
【００４５】
比較例５
実施例６の画像除去促進液６のエアロゾールＯＰを除き、界面活性剤としてソルビタン脂肪酸エステルを用いたいた以外は同様にして画像除去促進液ｅを作製し、この画像除去促進液を用いて再生処理は実施例６と同様にして行った。このときの画像除去促進液ｅが浸透性に劣るため付与量は、２．３ｇであった。特に、画像部では画像除去促進液ｅは、紙の内部には浸透していなかった。再生処理後に得られた紙は、画像のあったところを中心に全面にわたり紙の表面が剥がれており、再使用に耐えられないものであった。
【００４６】
比較例６
実施例７の画像除去促進液７のエアロゾールＭＡ８０を除き、界面活性剤としてポリエチレングリーコール脂肪酸エステルを用いたいた以外は同様にして画像除去促進液ｆを作製し、この画像除去促進液を用いて再生処理は実施例７と同様にして行った。画像除去促進液ｆの付与量は、３．０ｇであった。再生処理後に得られた紙には、トナー画像の残像が認められ、再使用に耐えられないものであった。
【００４７】
比較例７
実施例８に記載した画像除去促進液８の化合物（１−Ｆ）を除き、プロピレングリーコール脂肪酸エステルを用いた以外は同様にして画像除去促進液ｇを作製し、この画像除去促進液を用いて再生処理は実施例８と同様にして行った。画像除去促進液ｇの付与量は、２．４ｇであった。画像形成物質と紙との界面に液が浸透しないため、再生処理後に得られた紙には、トナー画像の残像が認められ、画像が除去された部分の紙表面も繊維が毛羽立つているなど、再使用に耐えられないものであった。
【００４８】
比較例８
実施例１１に記載した画像除去促進液１０のＭＡ８０を除き、界面活性剤としてポリオキシエチレン脂肪酸アミドを用いた以外は同様にして画像除去促進液ｈを作製し、この画像除去促進液を用いて、再生処理は実施例１０と同じ条件で再生処理をこのとき１段目の液１８は、０．０５ｇ付着し、２段目の純水は０．７ｇ付着した。再生処理後に得られた紙には、トナー画像の残像が認められ、画像が除去された部分の紙表面も繊維が毛羽立つているなど、再使用に耐えられないものであった。
【００４９】
比較例９
実施例１２に記載した画像除去促進液１２のＯＴ１００を除き、プロピレングリーコール脂肪酸エステル界を用いた以外は同様にして画像除去促進液ｉを作製し、この画像除去促進液を用いて、実施例１２と同様にして市販上質紙上の画像の除去を行った。ここで１段目の画像除去促進液ｉは、０．０７ｇ付着し、２段目の水は０．５ｇ付着した。再生処理後に得られた紙には、トナー画像が剥離されないで残った。この画像除去促進液を用いて画像を除去する場合、実施例１２と同等の再生紙を得るのに、０．０９ｇの画像除去促進液と２．３ｇの水を要した。さらに、必要液量の増加に伴い、電力量も増加した。
【００５０】
比較例１０
実施例１５の１段目画像除去促進液１４の付与量を０．０５ｇとし、２段目の画像除去促進液５を実施例１５と同じ０．４ｇ付与して再生処理を行った。実施例１５と同様にして処理を行ったが、再生処理後に得られた紙は、ほとんどのトナーが残存し、再使用に耐えられないものであった。
【００５１】
比較例１１
実施例１５の１段目画像除去促進液１４の付与量を２ｇとした以外は、比較例１０と同じ条件で再生処理を行ったところ、再生処理後の紙から、ほとんどのトナーが完全に除去された。しかしこのようにして再生処理された紙上に、実施例２に記した画像形成を行うと、トナーの定着が悪く、綺麗に画像が形成されなかった。また、このようにして再生処理された紙に水性インクで筆記した場合、にじみがひどく使用に耐えられなかった。
【００５２】
【効果】
（１）  本発明によれば、アルキルスルホ琥珀酸塩を含有する画像除去促進液を使用しているので、画像形成物質や被記録材に対する濡れ性および被記録材への浸透性が向上するので、再生処理に要する画像除去促進液の必要液量が低減でき、かつ、再生処理の高速化が可能になる。
（２）  本発明によれば、アルキルスルホ琥珀酸塩が、画像形成物質の被記録材への再付着を防止する作用を有するので、画像除去促進液の付与量を少量にした場合にも、画像形成物質の残りが無く、かつ、再生後の被記録材の表面を傷めることなく画像形成物質を被記録材から除去することが可能になる。
（３）  本発明によれば、アルキルスルホ琥珀酸塩を画像除去促進液に添加することで、前記（１）及び（２）の効果が大きいばかりでなく、保存特性や安全性に優れた画像除去促進液を提供することができる。
（４）  本発明によれば、前記化合物（１）のカウンターイオンとして請求項４記載の陽イオンを選択することで画像除去の特性の経時安定性に優れた画像除去促進液を提供することができる。
（５）  本発明によれば画像除去促進液にアルキルスルホ琥珀酸塩に加えてフッ素系界面活性剤を添加することで、被記録材への画像形成物質の再付着がさらに効果的に防止され、画像除去促進液の付与量を少量にした場合にも、画像形成物質の残りがなく、かつ再生後の被記録材の表面を傷めること無く画像形成物質を被記録材から除去することが可能になる。
【００５３】
（６）  本発明によれば画像除去促進液にアルキルスルホ琥珀酸塩に加えて画像形成物質を可塑化する化合物を添加することで、被記録材表面の損傷を押さえることが可能となる。また、加熱により剥離部材と画像形成物質を接着させて剥離を行う場合は、剥離に必要な温度を低下することが可能となり、被記録材の再生に要する電力消費量を低減したり、再生装置に使用する部材の耐熱性の制限を緩和することができる。
（７）  本発明によれば、画像除去促進液にアルキルスルホ琥珀酸塩に加えて脂肪族１価アルコールを添加することで、画像形成物質の残りが無く、かつ再生後の被記録材の表面を傷めること無く画像形成物質を被記録材から除去することが可能となるとともに、経時の後も良好に画像形成物質を被記録材から除去することが可能になる。信頼性の高い画像除去促進液を提供することができる。
（８）  本発明によれば、画像除去促進液を同一被記録材に対して複数回に分けて付与されるので、画像形成物質と被記録材との接点に画像除去促進液が浸透しやすく、少量の画像除去促進液の付与により、画像形成物質の残りが無く、かつ、再生後の被記録材の表面を傷めること無く、画像形成物質を被記録材から除去することが可能になる。
（９）  本発明によれば、少なくともアルキルスルホ琥珀酸塩を含む画像除去促進液を使用し、画像除去促進液を付与する方法が、同一被記録材に対して複数回に分けて付与され、かつ、複数回に分けて付与される画像除去促進液中の、アルキルスルホ琥珀酸塩および他の界面活性剤の含有濃度が、後工程の付与になるに従って低くなるので、先に付与した画像除去促進液により十分に濡れ性が高くなった被記録材へ次工程の画像除去促進液が供給されるため、少量の画像除去促進液を付与した場合にも、画像除去促進液と被記録材との接点に画像除去促進液が浸透し易く、画像形成物質の残りが無く、かつ、再生後の被記録材の表面を傷めること無く画像形成物質を被記録材から除去することが可能になる。更に、１回の再生操作に使用する界面活性剤の総量を低減できるために、再生された被記録材の筆記性、画像形成物質の定着性などの劣化を防止することができ、何回も再生・再利用のサイクルを繰り返すことが出来る。
（１０）本発明によれば、密着した被記録材と剥離部材との間に”ずれ”を生じせしめて複数回の画像形成物質の剥離部材への接着と剥離が生じる方法によるものである場合に、特に、少量の画像除去促進液を付与した場合においても、画像形成物質の残りが無く、かつ再生後の被記録材の表面を傷めることなく画像形成物質を被記録材から除去することが可能となる。
（１１）本発明によれば、画像除去促進液に水溶性高分子を添加することで剥離特性を改良し再生後の被記録材の強度等の特性を改善することができ、再利用の用途を広めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の再生方法で使用する装置の例の概略図である。
【図２】本発明の再生方法で使用する装置の他の例の概略図である。
【図３】本発明の再生方法で使用する装置の他の例の概略図である。
【図４】本発明の再生方法で使用する装置の２段階画像除去促進付与ユニットの概略図である。
（ア）ローラ塗布を２回行うもの
（イ）ローラ塗布後、非接触方式で液を付与するもの
【図５】被記録材上に形成された皮膜状画像の断面を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１−１  給紙トレイ
１−２  給紙ローラ
１−３  ガイド板
１−４  搬送ローラ
１−５  剥離部材ローラ
１−６  給液ローラ
１−７  画像除去促進液
１−８  加熱ローラ
１−９  分離爪
１−１０  クリーニング部
１−１１  搬送ローラ
１−１２  乾燥ベルト
１−１３  排紙トレイ
１  給紙ユニット
２  画像除去促進液付与ユニット
３  画像形成物質剥離ユニット
４  乾燥ユニット
５  紙受けユニット
１０  被記録材
１１  皮膜状画像形成物
１０１  底板
１０２  給紙ローラ
１０４  搬送ローラ
２０  画像除去促進液
２０１  液容器
２０２  液中搬送ローラ
２０３  液中ガイド板
２０４  絞りローラ対
２０６  絞りローラ対
２０７  液汲み上げローラ
２０８  液塗布ローラ
２０９  押さえローラ
３０１  加熱ランプ
３０２  剥離部材ローラ
３０３  分離爪
３０４  クリーニング装置
３０５  クリーニングローラ
３０６  スクレーパブレード
３０７  画像形成物質受け
３０８  エンドレス・ベルト
３０９  エンドレス・ベルト
４０１  加熱ランプ
４０２  乾燥ローラ
４０３  乾燥ローラ
５０１  排紙トレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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