(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張性組成物からなるシート（Ａ）と、吸熱性組成物からなるシート（Ｂ）とが積層されてなる耐火断熱多層シートであって、
前記シート（Ａ）を構成する熱膨張性組成物は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有するものであり、前記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物及び前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量が２０〜３００重量部、並びに、前記無機充填材が５０〜５００重量部であり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／リン化合物）が０．０１〜９であり、かつ、常温から４５０℃まで１０分間で昇温させ、４５０℃で１時間加熱させた場合、加熱前の厚み（Ｄ０）と加熱後の厚み（Ｄ１）との関係が、Ｄ１／Ｄ０＝１．１〜２０を満たし、
前記シート（Ｂ）を構成する吸熱性組成物は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂、並びに、含水無機物を含有するものであり、前記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂１００重量部に対して、前記含水無機物が２０〜８００重量部であり、かつ、昇温速度１０℃／分で２３℃から６００℃に加熱した際に１ｇ当たりの総吸熱量が４００Ｊ以上であることを特徴とする耐火断熱多層シート。
【請求項２】
前記シート（Ａ）の厚みが０．５〜１０ｍｍ、前記シート（Ｂ）の厚みが０．０１〜５ｍｍである請求項１記載の耐火断熱多層シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐火断熱多層シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、建築材料の分野において耐火性が重要な性能の一つである。
近年、建築材料の用途拡大に伴って、建築材料に樹脂材料が広く用いられてきているが、さらに耐火性が付与された樹脂材料が求められたいる。
【０００３】
上記建築材料に耐火性を付与する方法としては、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
（１）セメント及び含水無機物からなる組成物の微粉を吹付ける方法（特開平６−８０９０９号公報等）。
（２）燃焼時に発泡膨張する耐火性塗料を塗布する方法（特開平７−２５２４３８号公報等）。
（３）難燃性、耐火性を有する無機物又は樹脂組成物からなるシートで被覆する方法。
【０００４】
（１）の方法では、現場での吹付け作業を必要とするため、施工性に劣り、厚みが均一にならない場合は、十分な耐火性を発揮させることが困難であった。
さらに、施工する際に微粉が飛散するので、健康面への悪影響が危惧される。（２）の方法では、現場での塗布作業を必要とするため、施工性に劣り、薄く均一な厚みを塗布するのに熟練した技術を必要とする。さらには、バインダーが溶剤系の場合には、施工時に溶媒臭がするという不具合や、乾燥、養生に長時間を要する等の問題点があった。
（３）の方法は、（１）及び（２）に比べて、施工がより容易であるという利点があり、さらに、燃焼時に発泡膨張して熱伝導率を低下させ、断熱性を発揮する材料を使用すれば、無機繊維あるいは無機物のみからなるシートを使用した場合と比較して、初期の厚みをより薄くすることが可能であり、建築物の設計上、非常に大きなメリットになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記に鑑み、施工性及び耐火性に優れた耐火断熱多層シートを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の耐火断熱多層シートは、熱膨張性組成物からなるシート（Ａ）と、吸熱性組成物からなるシート（Ｂ）とが積層されてなる耐火断熱多層シートであって、
前記シート（Ａ）を構成する熱膨張性組成物は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有するものであり、前記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物及び前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量が２０〜３００重量部、並びに、前記無機充填材が５０〜５００重量部であり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／リン化合物）が０．０１〜９であり、かつ、常温から４５０℃まで１０分間で昇温させ、４５０℃で１時間加熱させた場合、加熱前の厚み（Ｄ０）と
加熱後の厚み（Ｄ１）との関係が、Ｄ１／Ｄ０＝１．１〜２０を満たし、
前記シート（Ｂ）を構成する吸熱性組成物は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂、並びに、含水無機物を含有するものであり、前記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂１００重量部に対して、前記含水無機物が２０〜８００重量部であり、かつ、昇温速度１０℃／分で２３℃から６００℃に加熱した際に１ｇ当たりの総吸熱量が４００Ｊ以上であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の耐火断熱多層シートは、燃焼時に発泡膨張して熱伝導率を低下させ断熱性を発揮するシート（Ａ）、及び、加熱時に吸熱効果をもたらすシート（Ｂ）が積層されて形成される。
【０００８】
上記耐火断熱多層シートは、少なくともシート（Ａ）とシート（Ｂ）とが積層された積層体（Ａ／Ｂ）を有するものであれば制限がなく、さらに、シート（Ａ）がシート（Ｂ）によってサンドイッチされた積層体（Ｂ／Ａ／Ｂ）；シート（Ｂ）がシート（Ａ）によってサンドイッチされた積層体（Ａ／Ｂ／Ａ）；前記積層体に無機繊維からなる保持シートが積層されたもの；前記積層体に保持板として金属板あるいは金網が積層されたもの等であってもよい。また、シート（Ａ）の膨張代を確保するために、ハニカム構造体や加熱時に収縮を生じる発泡体等が積層されたものであってもよい。
【０００９】
上記無機繊維からなる保持シートとしては、特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、セルロース繊維、セラミックウール繊維、ロックウール繊維からなるシート、織布、不織布等が挙げられる。上記織布、不織布には、薄いアルミ層が積層されていてもよい。
【００１０】
上記金属板、金網としては、特に限定されないが、例えば、ラス金網、ステンレス板、亜鉛合金メッキ鋼板、アルミ板、チタン板、ホーロー鋼板、フッ素樹脂塗装鋼板、クラッド鋼板、銅板、表面処理鋼板等が挙げられる。
上記発泡体としては、特に限定されないが、例えば、フェノールフォーム、イソシアヌレートフォーム、ポリエチレンフォーム等が挙げられる。
【００１１】
上記シート（Ａ）は、該シート（Ａ）を常温から４５０℃まで１０分間で昇温させ、４５０℃で１時間加熱させた場合、加熱前の厚み（Ｄ0）と加熱後の厚み（Ｄ1）との関係が、Ｄ1 ／Ｄ0 ＝１．１〜２０を満足する熱膨張性組成物から構成される。
上記Ｄ1 ／Ｄ0 が１．１未満では、十分な断熱性能を付与するために初期の厚みを大きくする必要があり、建築物設計上の拘束を受け、Ｄ1 ／Ｄ0 が２０を超えると、燃焼後の残渣の形状が全く保持されないため、壁等の垂直に立つ部分に使用すると、残渣が崩れ落ちて断熱性能が効果的に発揮されなくなる。
【００１２】
上記シート（Ｂ）は、昇温速度１０℃／分で２３℃から６００℃に加熱した際に１ｇ当たりの総吸熱量が４００Ｊ以上である吸熱性組成物から形成されているものである。上記総吸熱量が４００Ｊ／ｇ以上であるシート（Ｂ）が存在することにより、耐火試験による裏面温度測定において、一定時間の温度上昇の停止あるいは温度上昇カーブの傾きがゆるやかになる現象が観測され、加熱面からの伝熱に対して顕著な断熱効果がある。
【００１３】
本発明者らは、これに着目し、上記総吸熱量が４００Ｊ／ｇ以上であれば、上記現象による断熱効果が期待できることを実験的に確認して、本発明を完成させたものである。尚、上記総吸熱量の上限は特に限定されないが、シート（Ｂ）を構成する材料に依存し、吸熱効果の高い材料として知られている水酸化アルミニウムで１９６７Ｊ／ｇ、水酸化マグネシウムで７７０Ｊ／ｇである。
【００１４】
上記シート（Ｂ）は、吸熱性能を有していればよく、シート（Ａ）のように燃焼後残渣の形状を保持する性質はなくてもよい。また、シート（Ｂ）が燃焼時に収縮したり、脆くなったりする構成であっても、シート（Ｂ）の厚み分に相当する空間を生じ、シート（Ａ）の膨張代を確保する働きを兼ねることができる。
【００１５】
上記シート（Ａ）の厚みは、０．５〜１０ｍｍである。
厚みが０．５ｍｍ未満では、初期の厚みが薄くて熱伝達速度が速いため、燃焼時に膨張する前に急激な温度上昇が観測され、十分な耐火性能が発揮されなくなる。また、厚みが１０ｍｍを超えると施工性が劣る上に、建築物設計上から空間の確保が難しくなる。
【００１６】
上記シート（Ｂ）の厚みは、０．０１〜５ｍｍである。
厚みが、０．０１ｍｍ未満では十分な吸熱効果が発揮されず、５ｍｍを超えると吸熱が効果的に観測されなくなる。
【００１７】
上記シート（Ａ）とシート（Ｂ）との厚みの比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、０．１〜１，０００であることが好ましい。
【００１８】
上記シート（Ａ）は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する加熱膨張性組成物から形成されるものが好ましい。
【００１９】
上記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエンゴム（１，２−ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、多加硫ゴム（Ｔ）、シリコーンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＺ）、ウレタンゴム（Ｕ）等が挙げられ、これらは、単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。さらに、樹脂の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、２種以上の樹脂をブレンドしたものをベース樹脂として用いてもよい。
【００２０】
上記クロロプレン系樹脂、塩素化ブチル系樹脂等のハロゲン化された樹脂は、それ自体難燃性が高く、熱による脱ハロゲン化反応により、架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する点において好ましい。
上記熱可塑性樹脂及び／又はゴム成分として例示したものは、非常に柔軟でゴム的性質を持っていることから、上記無機充填材を高充填することが可能であり、得られるシート（Ａ）が柔軟でフレキシブルなものとなる。
より柔軟でフレキシブルなシート（Ａ）を得るためには、非加硫ゴムやポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。
【００２１】
上記ポリエチレン系樹脂としては例えば、エチレン単独重合体、エチレンを主成分とした共重合体、これらの混合物、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体等が挙げられる。上記エチレンを主成分とする共重合体としては、例えば、エチレン部を主成分とするエチレンと他のαオレフィンとの共重合体等が挙げられ、上記αオレフィンとしては例えば、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。
【００２２】
上記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂には、耐火性能を阻害しない範囲で、架橋や変性が施されてもよい。
上記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂の架橋や変性を行う時期については特に限定されず、予め架橋、変性した熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂を用いてもよく、後述のリン化合物や無機充填材等の他の成分を配合する際同時に架橋や変性してもよいし、又は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂に他の成分を配合した後に架橋や変性してもよく、いずれの段階で行ってもよい。
【００２３】
上記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂の架橋方法については、特に限定されず、熱可塑性樹脂又はゴム系樹脂について通常行われる架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物等を使用する架橋、電子線照射による架橋方法等が挙げられる。また、非加硫ゴムに関しては、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、無機充填材、その他の添加剤を配合した後に加硫してもよい。
【００２４】
上記熱可塑性樹脂及びゴム系樹脂には、粘着付与剤が添加されてもよい。
粘着付与剤としては、例えば、粘着付与樹脂、可塑剤、油脂類、高分子低重合物等が挙げられる。上記粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン、ロジン誘導体、ダンマル、コーパル、クマロン・インデン樹脂、ポリテルペン、非反応性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、石油系炭化水素樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００２５】
上記リン化合物としては特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記一般式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記一般式（１）で表される化合物が好ましく、さらに、性能、安全性、コスト等の面から、ポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００２６】
【化１】
0003691945.tif 000002
【００２７】
式中、Ｒ1 、Ｒ3 は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ2 は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００２８】
上記赤リンは、少量の添加で難燃効果が向上する。赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。
【００２９】
上記ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、特に難燃性、安全性、コスト等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、ヘキスト社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」；住友化学社製「スミセーフＰ」；チッソ社製「テラージュＣ６０」等が挙げられる。
【００３０】
上記一般式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。なかでも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。
【００３１】
上記リン化合物は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３２】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質である熱膨張性黒鉛を中和処理したものである。上記熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理することにより生成するグラファイト層間化合物であり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００３３】
上述のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和することにより、上記中和処理された熱膨張性黒鉛が得られる。
【００３４】
上記脂肪族低級アミンとしては特に限定されず、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００３５】
上記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩などが挙げられる。
【００３６】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が、２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、所定の耐火断熱層が得られず、また、２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、樹脂分と混練する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。
【００３７】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」等が挙げられる。
【００３８】
上記無機充填材としては特に限定されず、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。
【００３９】
一般的に、上記無機充填材は、骨材的な働きをすることから、残渣強度の向上や熱容量の増大に寄与すると考えられる。上記無機充填材は、単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００４０】
上記無機充填材の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。
無機充填材は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ未満では二次凝集が起こり、分散性が悪くなる。上記無機充填材の添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、組成物粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで組成物の粘度を低下させることができる点から、上記範囲のなかでも粒径の大きいものが好ましい。粒径が１００μｍを超えると、成形体の表面性、組成物の力学的物性が低下する。
【００４１】
上記無機充填材の中で、特に水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで残渣強度が向上する点で特に好ましい。
上記含水無機物の粒径は、小さくなると嵩が大きくなって高充填化が困難となるので、脱水効果を高めるために高充填するには粒径の大きなものが好ましい。具体的には、粒径が１８μｍでは、１．５μｍの粒径に比べて充填限界量が約１．５倍程度向上することが知られている。さらに、粒径の大きいものと小さいものとを組合わせることによって、より高充填化が可能となる。
【００４２】
上記炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩は、上記リン化合物としてポリリン酸アンモニウムを使用した場合、燃焼時にポリリン酸アンモニウムとの反応で膨張を促進すると考えられる。
また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
【００４３】
上記無機充填材の市販品では、例えば、水酸化アルミニウムとして、粒径１μｍの「Ｈ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「Ｈ−３１」（昭和電工社製）；炭酸カルシウムとして、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（白石カルシウム社製）等が挙げられる。また、粒径の大きい無機充填材と粒径の小さいものを組み合わせて使用することがより好ましく、組み合わせることによって、さらに高充填化が可能となる。
【００４４】
上記熱膨張性組成物において、前記リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛の配合量は、前記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量として２０〜３００重量部が好ましい。
配合量が、２０重量部未満では、加熱後の残渣量が不十分であるため十分な耐火性能が得られず、３００重量部を超えると機械的物性の低下が大きく、使用に耐えられなくなる。
【００４５】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物との重量比（中和処理された熱膨張性黒鉛／リン化合物）は、０．０１〜９が好ましい。
中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物との重量比を上記範囲とすることによって、燃焼残渣の形状保持性と高い耐火性能を得ることができる。
中和処理された熱膨張性黒鉛の配合比率が多くなると、燃焼時に膨張した黒鉛が飛散し、十分な膨張断熱層が得られなくなる。また、リン化合物の配合比率が多くなると、断熱層の形成が不十分となるので、十分な断熱効果が得られなくなる。
【００４６】
上記熱膨張性組成物中において、無機充填材の配合量は、前記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂１００重量部に対して、５０〜５００重量部が好ましい。  配合量が、５０重量部未満では、十分な耐火性能が得られず、５００重量部を超えると機械的物性の低下が大きく使用に耐えられなくなる。
【００４７】
上記シート（Ｂ）は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂ならびに含水無機物を含有する吸熱性組成物から形成されるものが好ましい。
【００４８】
上記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂は、上記シート（Ａ）で例示されたものと同様のものが挙げられる。
【００４９】
上記含水無機物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイトなどが挙げられる。
水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広がり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。
【００５０】
上記吸熱性組成物において、前記含水無機物の配合量は、前記熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂１００重量部に対して２０〜８００重量部である。配合量が、２０重量部未満では、十分な耐火性能が得られず、８００重量部を超えると機械的物性の低下が大きく使用に耐えられなくなる。
【００５１】
上記吸熱性組成物には、上記含水無機物以外の無機充填材が添加されてもよい。
【００５２】
上記含水無機物は、上記吸熱性組成物で使用されるが、上記熱膨張性樹脂組成物にも使用すると、燃焼時の脱水による吸熱がシート（Ａ）と（Ｂ）との間で時間差を生じて起こるため、断熱性がより一層効果的に発揮されることがある。
【００５３】
尚、シート（Ａ）において水酸化アルミニウムを使用する場合は、膨張倍率を低下させる傾向があるため、配合量は１５０重量部以下が好ましい。
従って、上記熱膨張性組成物に含水無機物を使用する場合には、配合量に限界があり、十分な断熱効果を付与できない場合は、燃焼時の温度曲線において観測される温度平坦領域が短くなる。さらに、燃焼時には熱伝達によって膨張も生じるので、シート（Ａ）に含有される含水無機物が一気に脱水吸熱し難くなり、脱水による吸熱効果が温度平坦領域という形で現れ難くなる。
【００５４】
上記シート（Ａ）及び（Ｂ）の成形方法は、特に制限がなく、通常のシートを成形する方法ならいずれの方法も採用可能であり、例えば、押出成形、カレンダー成形、熱プレス成形等が挙げられる。
また、上記シート（Ａ）と（Ｂ）とが積層された耐火断熱多層シートを得るには、一段階で多層シートとして押出し成形してもよく、シート（Ａ）と（Ｂ）とを別々に成形した後熱プレスで圧着するか、施工時に貼合わせて積層してもよい。施工時の貼合わせには、アクリル系の粘着剤やエポキシ系の接着剤等が用いられる。
【００５５】
本発明の耐火断熱多層シートは、用途に応じて、シート（Ａ）と（Ｂ）とのいずれの側を加熱側にして用いてもよいが、シート（Ａ）の膨張開始温度とシート（Ｂ）の吸熱開始温度との高低によって得られる効果は異なってくる。
例えば、外壁等に使用する際にシート（Ｂ）を加熱側にして（外壁に密着させて）被覆を行えば、外壁側から加熱された場合、燃焼初期には吸熱により温度上昇が抑制され、次いで、シート（Ａ）に熱が伝達されて膨張による断熱効果により裏面の温度が低く保持される。このような積層順の場合には、シート（Ｂ）の吸熱開始温度をシート（Ａ）の膨張開始温度より低くすることが好ましい。
逆に、吸熱開始温度が膨張開始温度よりも高ければ、シート（Ａ）を加熱側にして被覆を行う方が好ましい。
【００５６】
尚、吸熱開始温度、膨張開始温度の設定は、それぞれのシートを構成する組成物の配合によって行うことができる。
【００５７】
また、例えば、鉄骨を被覆する際にシート（Ｂ）を鉄骨に密着させて被覆すると、外側のシート（Ａ）が先に熱を受けて膨張断熱し、伝達された熱で二層目のシート（Ｂ）が脱水、吸熱し、鉄骨への伝熱を防止する。このとき、シート（Ｂ）の脱水時に発生する水蒸気がシート（Ａ）の存在により、外へ逃げないため、より吸熱効果が効果的になる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１〜９）
表１及び２に示した配合量の、熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂、水添石油樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、含水無機物及び無機炭酸塩を、二軸押出機に供給して混練、押出し成形を行い、シート（Ａ）及び（Ｂ）を得た。得られたシート（Ａ）及び（Ｂ）を、熱プレスにより圧着して積層し、表１に示した厚みの耐火断熱多層シートを得た。
【００６０】
（比較例１、２）
表３に示した配合量の、熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂、水添石油樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、含水無機物及び無機炭酸塩を、二軸押出機に供給して混練、押出し成形を行い、表１に示した厚みのシート（Ａ）又は（Ｂ）を得て、これを単層のまま評価した。
【００６１】
（比較例３、４）
表３に示した配合量の、熱可塑性樹脂及び／又はゴム系樹脂、水添石油樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、含水無機物及び無機炭酸塩を、二軸押出機に供給して混練、押出し成形を行い、シート（Ａ）又は（Ｂ）を得た。
得られたシート（Ａ）及び（Ｂ）を、熱プレスにより圧着して積層し、表１に示した厚みの耐火断熱多層シートを得た。
比較例３では、シート（Ａ）及び（Ｂ）を熱プレスにより圧着して積層し、耐火断熱多層シートを得た。また、比較例４では、シート（Ａ）にブチルゴムの自着性を利用して、ニチアス社製「セラミックファイバーブランケット」（４ｍｍ厚に切削したもの）を積層した。
【００６２】
上記で得られた、シート（Ａ）、シート（Ｂ）及び耐火断熱多層シートにつき、下記の性能評価を行い、その結果を表１に示した。
（１）膨張倍率
長さ４０ｍｍ、幅４０ｍｍのシート（Ａ）単体を常温のホットプレート上に置き、ホットプレートを１０分間で４５０℃まで上昇させ、この温度で１時間保持した。次いで、室温まで冷却してからシート（Ａ）の厚みを測定し、加熱前後の厚みから膨張倍率（加熱後の厚みＤ1 ／初期厚みＤ0 ）を算出した。
（２）総吸熱量
１０ｍｇの試験片を示差熱走査計（セイコー電子工業社製「ＤＳＣ２２０」）を用いて、１０℃／分で昇温速度で常温から６００℃まで昇温した際の総吸熱量を測定した。
【００６３】
（３）耐火性能（１）
ＳＵＳ板の裏面に横２０ｃｍ×縦２２ｃｍの試験片を貼り合わせ垂直に設置した状態で、ＳＵＳ板の非貼着側からコーンカロリーメーター（ＡＴＬＡＳ社製「ＣＯＮＥ２Ａ」）を用いて、８０ｋＷ／ｍ２の照射熱量で加熱しながら裏面の温度曲線をとり、温度の平坦領域の保持時間を計測した。
尚、温度の平坦領域とは、温度上昇速度が１℃／分以下の領域と定義する。
（４）耐火性能（２）
ＳＵＳ板の裏面に横２０ｃｍ×縦２２ｃｍの試験片を貼り合わせ垂直に設置した状態で、ＳＵＳ板の非貼着側からコーンカロリーメーター（ＡＴＬＡＳ社製「ＣＯＮＥ２Ａ」）を用いて、８０ｋＷ／ｍ２の照射熱量で加熱しながら裏面の温度曲線をとり、２６０℃に達するまでに要した時間を計測した。
【００６４】
【表１】
0003691945.tif 000003
【００６５】
【表２】
0003691945.tif 000004
【００６６】
【表３】
0003691945.tif 000005
【００６７】
尚、表中で使用した成分は下記の通りである。
〔樹脂分〕
・メタロセンＰＥ（ポリエチレン）：ダウケミカル社製「ＥＧ８２００」
・ブチルゴム：エクソン社製「ブチル０６５」
・ポリブテン：出光石油化学社製「ポリブテン３００Ｒ」
〔水添石油樹脂〕
・エクソン社製「エスコレッツ５３２０」
〔リン化合物〕
・ポリリン酸アンモニウム：クラリアント社製「ＡＰ４２２」
〔熱膨張性黒鉛〕
・東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」
〔含水無機物〕
・水酸化アルミニウム：昭和電工社製「Ｈ−４２Ｍ」
・水酸化マグネシウム：協和化学社製「キスマ５Ｂ」
〔無機炭酸塩〕
・炭酸カルシウム：白石カルシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」
・炭酸ストロンチウム：堺化学社製
【００６８】
上記耐火断熱多層シートにおいて、燃焼時に膨張し断熱性を発揮する材料と、燃焼時に吸熱効果を発揮する材料とを組合わせることにより、耐火試験で含水無機物の吸熱反応によって脱水する温度で、平坦領域（温度上昇が一時的に止まるか、温度上昇の傾きが緩やかになる部分）が観測され、この平坦領域が観測される時間が長い程、一定温度（例えば、外壁の耐火試験では、裏面温度２６０℃）に到達する時間が遅くなるため、耐火性能が優れることが判明した。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の耐火断熱多層シートは、上述の構成であり、燃焼時に発泡膨張して熱伝導率を低下させ断熱性を発揮するシート（Ａ）、及び、加熱時に吸熱効果をもたらすシート（Ｂ）が組合わされた積層体より形成されるので、加熱時に膨張断熱層を形成し、さらにその形状を保持することにより顕著な耐火性能を発現する。また、シート状に成形されているので、外壁、鉄骨等に容易に施工可能である。