(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤ管理装置より日替わり毎にダイヤ情報を取得し、該ダイヤ情報から行先ルートを作成し行先ルートデータベースに格納する行先ルート作成部と、列車遅延管理装置から周期的に列車遅延情報を取得し、該列車遅延情報から最新の列車遅延情報ファイルを作成する列車遅延情報管理部と、運転情報管理装置から配信される事故情報から最新の事故情報ファイルを作成する事故情報管理部と、行先ルートについての検索条件が入力される入力部と、前記入力部より入力された検索条件に基づいて、前記行先ルートデータベースから行先ルート候補を抽出し、抽出された行先ルートの候補について前記事故情報ファイルの事故情報から事故発生等の要因により通常の利用区間に制限が発生したか否かを判断して事故区間を回避し、かつ前記列車遅延情報ファイルの列車遅延情報より所要時間の算出をして行先ルート候補を抽出する検索部と、前記検索部で抽出した行先ルート候補を表示する表示部とを備えた行先ルート案内装置。
【請求項２】
ダイヤ管理装置より日替わり毎にダイヤ情報を取得し、該ダイヤ情報から行先ルートを作成し行先ルートデータベースに格納する行先ルート作成部と、列車遅延管理装置から周期的に列車遅延情報を取得し、該列車遅延情報から最新の列車遅延情報ファイルを作成する列車遅延情報管理部と、運転情報管理装置から配信される事故情報から最新の事故情報ファイルを作成する事故情報管理部と、行先ルートについての検索条件が入力される入力部と、前記入力部より入力された検索条件に基づいて、前記行先ルートデータベースから行先ルート候補を抽出し、抽出された行先ルートの候補について前記事故情報ファイルの事故情報から事故発生等の要因により通常の利用区間に制限が発生したか否かを判断して事故区間を回避し、かつ前記列車遅延情報ファイルの列車遅延情報より所要時間の算出をして行先ルート候補を抽出する検索部と、前記検索部で抽出した行先ルート候補に料金情報を付加した行先ルート情報を作成する料金情報管理部と、料金情報管理部で作成された行先ルート情報を表示する表示部と、を備えた行先ルート案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の行先ルート案内装置において、前記入力部には、前記検索条件として、出発駅、出発予定日時、目的駅等が入力されることを特徴とする行先ルート案内装置。
【請求項４】
ダイヤ管理装置より日替わり毎にダイヤ情報を取得し、該ダイヤ情報から作成した行先ルート、列車遅延管理装置から周期的に列車遅延情報を取得し、該列車遅延情報から作成した最新の列車遅延情報ファイル、及び運転情報管理装置から配信される事故情報から作成した最新の事故情報ファイルを保有しており、前記行先ルート、最新の列車遅延情報ファイル、及び最新の事故情報ファイルの各情報を送信する送信部を有する行先ルート提供装置と、送信されてきた前記各情報を受信するサーバ側受信部と、前記サーバ側受信部で受信した各情報のうち、行先ルートを格納する行先ルートデータベースと、行先ルートについての検索条件が入力されると、その検索条件に基づいて、前記サーバ側受信部で受信した列車遅延情報ファイル及び事故情報ファイルを含めて前記行先ルートデータベースを検索することで、行先ルート候補を抽出し、抽出された行先ルートの候補について前記事故情報ファイルの事故情報から事故発生等の要因により通常の利用区間に制限が発生したか否かを判断して事故区間を回避し、かつ前記列車遅延情報ファイルの列車遅延情報より所要時間の算出をして行先ルート候補を抽出する検索部と、前記検索部で抽出した行先ルート候補に料金情報を付加した行先ルート情報を作成する料金情報管理部と、料金情報管理部で作成された行先ルート情報を送信するサーバ側送信部とを有するサーバ装置と、前記サーバ装置に対して前記検索条件を入力するための入力部と、前記サーバ側送信部からの行先ルート情報を受信する端末側受信部と、前記端末側受信部で受信した行先ルート情報を表示する表示部とを有する端末装置と、を備えた行先ルート案内システム。
【請求項５】
請求項４に記載の行先ルート案内システムにおいて、前記端末装置はパーソナルコンピュータまたは携帯電話機であることを特徴とする行先ルート案内システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者が列車を利用する際に、最適な行先ルートを案内する装置およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、列車についての行先ルートを案内するアプリケーションソフトが市販されている。このようなアプリケーションソフトにおいて、利用者は利用路線と経路、及び出発地と目的地等を入力すれば、目的地までの所要時間や運賃料金を取得できる。
【０００３】
また、行先ルートを案内するシステムとしては、特開平９−１９８５３０号公報で提案された列車時刻検索装置がある。この列車時刻検索装置では、時刻表（基本的なダイヤ情報）や列車路線の経路情報及び運賃料金情報が行先ルート案内データベースに予め登録されており、利用者が出発地と目的地、及び出発日時あるいは到着日時情報をキーに行先ルート案内データベースにアクセスすると、出発地から目的地までの使用する路線、運賃、所要時間等が行先ルート案内データベースから抽出され、表示装置に表示される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術ではいずれのものも、基本的なダイヤ情報から行先ルートを決定しており、実際の列車運行状況とはリンクしていないため、自然災害や人身事故等の要因により通常利用する区間が長時間不通となったり、列車が遅延したりして利用区間に制限が発生した場合に、その区間を回避した行先ルート情報を提供することができない。
【０００５】
本発明の目的は、事故等の要因により通常利用する区間に制限が発生した場合においても、実際の列車運行状況に即した列車の行先ルート情報を提供し、利用者に最適な行先ルートを案内することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の行先ルート案内装置は、ダイヤ管理装置より日替わり毎にダイヤ情報を取得し、該ダイヤ情報から行先ルートを作成し行先ルートデータベースに格納する行先ルート作成部と、列車遅延管理装置から周期的に列車遅延情報を取得し、該列車遅延情報から最新の列車遅延情報ファイルを作成する列車遅延情報管理部と、運転情報管理装置から配信される事故情報から最新の事故情報ファイルを作成する事故情報管理部と、行先ルートについての検索条件が入力される入力部と、前記入力部より入力された検索条件に基づいて、前記行先ルートデータベースから行先ルート候補を抽出し、抽出された行先ルートの候補について前記事故情報ファイルの事故情報から事故発生等の要因により通常の利用区間に制限が発生したか否かを判断して事故区間を回避し、かつ前記列車遅延情報ファイルの列車遅延情報より所要時間の算出をして行先ルート候補を抽出する検索部と、前記検索部で抽出した行先ルート候補を表示する表示部とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
上記構成によれば、利用者が検索条件として、出発駅、出発予定日時、目的駅等を入力部に入力すると、検索部は、入力された検索条件に基づいて、列車遅延情報ファイル及び事故情報ファイルの内容を含めて行先ルートデータベースを検索する。この場合、列車遅延や事故発生等の要因により通常の利用区間に制限が発生した場合には、その迂回路を行先ルート候補として抽出する。そして表示部は、その抽出された行先ルート候補、その行先ルート候補での所要時間を利用者に対して表示する。なお、適当な迂回路がない場合は、その旨も表示する。
【０００８】
また、迂回路として抽出された行先ルート候補、その行先ルート候補での所要時間及び運賃料金を利用者に対して表示するように構成することもできる。
【０００９】
なお、上記構成の行先ルート案内装置において、入力部と表示部は各駅構内に設置の行先ルート表示端末に設けられ、その他の構成要素は鉄道輸送における運行管理システムに設けられている。
【００１０】
また、本発明の行先ルート案内システムは、ダイヤ管理装置より日替わり毎にダイヤ情報を取得し、該ダイヤ情報から作成した行先ルート、列車遅延管理装置から周期的に列車遅延情報を取得し、該列車遅延情報から作成した最新の列車遅延情報ファイル、及び運転情報管理装置から配信される事故情報から作成した最新の事故情報ファイルを保有しており、前記行先ルート、最新の列車遅延情報ファイル、及び最新の事故情報ファイルの各情報を送信する送信部を有する行先ルート提供装置と、送信されてきた前記各情報を受信するサーバ側受信部と、前記サーバ側受信部で受信した各情報のうち、行先ルートを格納する行先ルートデータベースと、行先ルートについての検索条件が入力されると、その検索条件に基づいて、前記サーバ側受信部で受信した列車遅延情報ファイル及び事故情報ファイルを含めて前記行先ルートデータベースを検索することで、行先ルート候補を抽出し、抽出された行先ルートの候補について前記事故情報ファイルの事故情報から事故発生等の要因により通常の利用区間に制限が発生したか否かを判断して事故区間を回避し、かつ前記列車遅延情報ファイルの列車遅延情報より所要時間の算出をして行先ルート候補を抽出する検索部と、前記検索部で抽出した行先ルート候補に料金情報を付加した行先ルート情報を作成する料金情報管理部と、料金情報管理部で作成された行先ルート情報を送信するサーバ側送信部とを有するサーバ装置と、前記サーバ装置に対して前記検索条件を入力するための入力部と、前記サーバ側送信部からの行先ルート情報を受信する端末側受信部と、前記端末側受信部で受信した行先ルート情報を表示する表示部とを有する端末装置とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、サーバ装置は、行先ルート提供装置から最新の事故情報や列車遅延情報を受信し、その受信情報を無線を使って端末装置へ送信できる。端末装置を例えば列車乗務員室に設置しておけば、列車乗務員は最新の事故情報や列車遅延情報を取得することができ、乗客に対し事故の経過や当該列車の遅延時間を正確にアナウンスすることが可能となる。
【００１２】
また、端末装置が個人所有のパーソナルコンピュータや携帯電話機である場合、利用する区間において事故が発生したことを乗客が知った場合、その乗客はパーソナルコンピュータや携帯電話機を操作することにより、事故発生区間を回避した行先ルート情報を取得することができる。
【００１３】
また、旅客鉄道のみならず、路線バスやタクシー会社等の他の交通機関の運行情報を取込むことにより、目的地へ到達するための確実な交通手段の情報提供も可能となる。
【００１４】
さらに、事故発生時に行先ルート案内システムを利用した実績を統計化し、乗客の流れを情報化することによって、列車運行を管理する側も、臨時列車本数の増減判断が容易になり、より円滑な旅客輸送臨時ダイヤの編成が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って詳細に説明する。
図１は、本発明に係る行先ルート案内装置の構成を示している。本行先ルート案内装置は行先ルート情報提供装置１と行先ルート表示端末２を備えている。行先ルート情報提供装置１には、行先ルート作成部６、列車遅延情報管理部７、事故情報管理部８、行先ルートデータベース１０が設けられている。行先ルート作成部６は、鉄道輸送における輸送管理システムにおいてダイヤ情報を管理するダイヤ管理装置３より、日替わり毎にダイヤ情報を取得し、このダイヤ情報に含まれる駅情報、列車情報、行先情報から行先ルートを作成し行先ルートデータベース１０の情報を更新する。列車遅延情報管理部７は、列車遅延情報を管理する列車遅延管理装置４から定周期に列車遅延情報を取得し、列車遅延情報ファイル１１を作成する。事故情報管理部８は、事故情報を配信する運転情報管理装置５から事故情報を取得し、事故情報ファイル１２を作成する。そして、行先ルートデータベース１０、列車遅延情報ファイル１１、及び事故情報ファイル１２からなる列車運行情報９は常に最新のデータとなっている。
【００１６】
また、事故発生により列車を運休したり臨時列車を走らせる場合にダイヤを変更した時、行先ルート作成部６は、ダイヤ管理装置３から変更ダイヤ情報を取得し、行先ルートを再編成し行先ルートデータベース１０の該当情報を更新する。
【００１７】
行先ルートデータベース１０は、時刻表のような基本的なダイヤ情報により作成された基本行先ルートを格納しており、この基本行先ルートを、日替り時に受信するダイヤ情報や事故等により受信するダイヤ情報に変更部分があると行先ルートを再構築する。
【００１８】
各駅に設置される行先ルート表示端末２には、入力部１３、検索条件送信部１４、結果受信部１５、及び表示部１６が設けられている。入力部１３は、キーボード、タッチパネル、電子ペン等の入力手段で、行先ルート情報を取得するための検索条件が入力される。検索条件送信部１４は、入力部１３に入力された検索条件を行先ルート提供装置１に送信する。結果受信部１５は、行先ルート情報の検索結果を行先ルート提供装置１から受信する。表示部１６は、結果受信部１５で受信した検索結果を表示する。
【００１９】
また、行先ルート提供装置１には、検索条件受信部１７、データベース検索部１８、料金情報管理部１９、結果送信部２０が設けられている。検索条件受信部１７は、検索条件送信部１４からの検索条件を受信する。データベース検索部１８は、検索条件送信部１４で受信した検索条件に基づいて、列車遅延情報と事故情報を含めて行先ルートデータベース１０を検索することで、行先ルートデータベース１０から行先ルート候補を抽出する。料金情報管理部１９は、データベース検索部１８で抽出された行先ルート候補に料金情報を付加した行先ルート情報を作成する。結果送信部２０は、料金情報管理部１９で作成した行先ルート情報を結果検索受信部１５に送信する。
【００２０】
次に、実際の行先ルート情報取得までの流れを図１〜図３を用いて説明する。行先ルート表示端末２の入力部１３には、例えば図２に示すような画面が表示され、利用者はキーボード、タッチパネル、電子ペン等の入力手段により、検索条件として出発駅、出発予定日時、目的駅を入力する。すると、検索条件送信部１４は、利用者が入力した上記検索条件を行先ルート提供装置１に送信する。
【００２１】
行先ルート提供装置１は、検索条件送信部１４からの検索条件を検索条件受信部１７で受信する。データベース検索部１８は、検索条件受信部１７で受信した検索条件に列車遅延情報ファイル１１から取得する列車遅延情報と、事故情報ファイル１２から取得する事故情報とを考慮して、行先ルートデータベース１０から事故発生区間を回避した行先ルート候補を抽出する。次に、データベース検索部１８は、抽出した行先ルート候補の各駅での乗継時刻と目的地までの所要時間を列車遅延情報から算出し、各行先ルート候補の情報に付加する。そして、料金情報管理部１９は、各行先ルートを利用した場合の料金を算出し、各行先ルート候補の情報に付加する。
【００２２】
こうして作成された行先ルート情報を、結果送信部２０が行先ルート表示端末２に送信すると、行先ルート表示端末２の結果受信部１５が行先ルート情報を受信し、受信した結果を表示部１６が図３に示す画面に表示する。図３に示す画面上には、事故発生時の事故情報を示す事故情報表示部２１と、受信した検索結果を示す検索結果表示部２２と、次の候補を表示切替する表示切替部２３とが表示されている。
【００２３】
次に、受信した実際のダイヤ情報より行先ルートを作成する行先ルート作成部６の処理手順を図４の処理フローにより詳細に説明する。行先ルート作成部６は、ダイヤ管理装置３からダイヤ情報を受信すると（ステップＳ１）、日替りか否かを判断する（ステップＳ２）。日替り時に受信したダイヤ情報の場合は、そのダイヤ情報から行先ルートを作成し（ステップＳ３）、行先ルートデータベース１０の該当情報を更新する（ステップＳ４）。
【００２４】
ステップＳ２の判定処理において、受信したダイヤ情報が変更ダイヤの場合は、受信した変更ダイヤ情報から変更部分の行先ルートを作成し（ステップＳ５）、行先ルートデータベース１０の該当情報の変更部分を更新する（ステップＳ６）。
【００２５】
以上のような処理手順により、行先ルート提供装置１は常に最新の列車運行情報を保有することができる。
【００２６】
次に、行先ルート提供装置１におけるデータベース検索部１８の処理手順を図５の処理フローにより詳細に説明する。データベース検索部１８は、検索条件受信部１７が受信した検索条件により行先ルートデータベース１０から行先ルート候補を抽出する（ステップＳ７）。抽出した行先ルート候補に事故発生区間が含まれているかどうかを、事故情報ファイル１２から取得する事故情報より判断する（ステップＳ８）。事故発生区間が含まれていない場合は、抽出した行先ルート候補の所要時間を列車遅延情報より算出して行先ルート情報を作成する（ステップＳ９）。事故発生区間が含まれる場合は、行先ルート情報を作成せずステップＳ１０の処理に進む。そして、次の行先ルート候補があるかどうかを判断し（ステップＳ１０）、ない場合は処理を終了するが、ある場合は再度行先ルートデータベース１０を検索する。
【００２７】
以上のような処理手順により、行先ルート提供装置１は、列車運行状況に即した行先ルート情報を提供することができる。
【００２８】
本実施の形態によれば、事故等により列車の遅延が発生した場合においても、乗客自らが障害発生区間を回避した行先ルートを確認できる。そして、乗客は目的地に着く時間の予測が可能であるとともに、乗客からの駅乗務員に対する問合せと駅乗務員による情報収集作業が減り、双方の負担が低減できる。
【００２９】
また、行先ルート表示端末を駅の改札あるいは駅構内に設置することにより、乗客は常に最新の列車運行状況に適した行先ルートを確認することができる。
【００３０】
さらに、行先ルート表示端末を列車内に設置することにより、乗客は列車に乗っていながら常に最新の列車運行状況に適した行先ルートを確認することができる。
【００３１】
次に、行先ルート提供装置１が保有する列車運行情報９をインターネット用サーバに提供することにより、個人所有のパーソナルコンピュータや携帯電話機により行先ルート情報を取得することを図６により説明する。
【００３２】
行先ルート提供装置１には列車運行情報送信部２５が設けられ、行先ルート情報を提供するために必要な列車運行情報９である行先ルートデータベース１０、列車遅延情報ファイル１１、及び事故情報ファイル１２を列車運行情報送信部２５によりインターネット用サーバ２４に送信する。インターネット用サーバ２４には列車運行情報受信部２６が設けられ、列車運行情報送信部２５からの列車運行情報９を列車運行情報受信部２６で受信する。そして、受信した列車運行情報９を、行先ルート提供装置１と同様に、行先ルートデータベース１０、列車遅延情報ファイル１１、事故情報ファイル１２として展開する。
【００３３】
また、インターネット用サーバ２４には、図には示してないが図１の場合と同様に、検索条件受信部１７、データベース検索部１８、料金情報管理部１９、結果送信部２０が設けられている。ここで、検索条件受信部１７と結果送信部２０が列車乗務員室の端末装置との間で送受信を行うようにすれば、列車乗務員は最新の事故情報や列車遅延情報を迅速に取得することができ、乗客に対して事故の経過や当該列車の遅延時間を正確にアナウンスすることができる。なた、検索条件受信部１７と結果送信部２０が個人所有のパーソナルコンピュータや携帯電話機との間で送受信を行うようにすれば、各個人に対して行先ルート情報を提供することができる。
【００３４】
図７は、本発明に係る行先ルート案内システムの構成を示している。本システムは、鉄道輸送における運行管理システムにおいて、中央ネットワーク２７に設置された行先ルート提供装置１と、各線区毎の運行管理ネットワーク２８の中央管理部に設置されているダイヤ管理装置３、列車遅延管理装置４、運転情報管理装置５と、各駅に設置された行先ルート表示端末２と、行先ルート提供装置１に接続された複数のインターネット用サーバ２４とを備えている。
【００３５】
以上のような構成により、行先ルート提供装置１は、運行管理システムに設置されている各装置から行先ルート情報を作成するために必要な列車運行情報９を取得し、行先ルート表示端末２から入力された検索条件により行先ルート情報を検索する。
【００３６】
また、インターネット用サーバ２４には、パーソナルコンピュータや携帯電話機から入力された検索条件により行先ルート情報を検索する機能も有し、その検索結果をパーソナルコンピュータや携帯電話機に対して送信する。
【００３７】
また、行先ルート提供装置１は、最新の列車運行情報９を取得して行先ルートを作成することに加え、路線バスやタクシー等の鉄道以外の交通機関の時刻表情報を取込み、鉄道以外の交通機関の情報を含めた行先ルートデータベース１０を作成することで、乗客が目的地に到達するための確実な交通手段を提供することが可能である。
【００３８】
さらに、事故発生時に行先ルート提供システムを利用した実績を統計化し、乗客の流れを情報化することによって、列車運行を管理する側も、臨時列車本数の増減判断が容易になり、より円滑な旅客輸送臨時ダイヤの編成が可能となる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、事故等の要因により通常利用する区間に制限が発生した場合においても、障害発生区間を回避した行先ルートを確認でき、実際の列車運行状況に即した列車の行先ルート情報を利用者に対して提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る行先ルート案内装置の構成図である。
【図２】行先ルート表示端末の入力部における入力画面の表示例を示した図である。
【図３】行先ルート表示端末の表示部における出力画面の表示例を示した図である。
【図４】行先ルート提供装置の行先ルート作成部における処理の流れ図である。
【図５】行先ルート提供装置のデータベース検索部における処理の流れ図である。
【図６】行先ルート提供装置がインターネット用サーバに対し列車運行情報を提供する流れを示した説明図である。
【図７】本発明に係る行先ルート案内システムの構成図である。
【符号の説明】
１  行先ルート提供装置
２  行先ルート表示端末
３  ダイヤ管理装置
４  列車遅延管理装置
５  運転情報管理装置
６  行先ルート作成部
７  列車遅延情報管理部
８  事故情報管理部
９  列車運行情報
１０  行先ルートデータベース
１１  列車遅延情報ファイル
１２  事故情報ファイル
１３  入力部
１４  検索条件送信部
１５  検索結果受信部
１６  表示部
１７  検索条件受信部
１８  データベース検索部
１９  料金情報管理部
２０  結果送信部
２４  インターネット用サーバ
２５  列車運行情報送信部
２６  列車運行情報受信部
【図１】
0003700083.tif 000002
【図２】
0003700083.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003700083.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003700083.tif 000007
【図７】
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