(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測地域内に地震計を複数か所設置し、地震発生時その地震波形をセンタにそれぞれ伝送する地震計測手段と、
センタ側に設置され、前記地震計測手段より伝送されてくる各観測点の地震波形を取込んで震源位置決定に用いる観測点信号として観測地域内にある複数の観測点から適宜の観測点の信号を選択する信号選択手段を備えた地震波形取込み手段と、この地震波形取込み手段の信号選択手段により選択された各観測点の信号から地震源の位置を決定する震源位置決定手段と、この震源位置決定手段で求められた震源位置に基づいて観測地域内の震度分布を推定する震度分布推定手段と、震度分布推定手段により推定された震度分布から建物、人、道路などの被害状況を推定する被害推定手段とを備えたことを特徴とする地震被害対策支援装置。
【請求項２】
観測地域内に地震計を複数か所設置し、地震発生時その地震波形をセンタにそれぞれ伝送する地震計測手段と、
センタ側に設置され、前記地震計測手段より伝送されてくる各観測点の地震波形を取込んで震源位置決定に用いる観測点信号として観測地域内にある複数の観測点から必要最小限の信号だけに制限する信号数制限手段を備えた地震波形取込み手段と、この地震波形取込み手段の信号数制限手段により必要最小限に制限された各観測点の信号から地震源の位置を決定する震源位置決定手段と、この震源位置決定手段で求められた震源位置に基づいて観測地域内の震度分布を推定する震度分布推定手段と、震度分布推定手段により推定された震度分布から建物、人、道路などの被害状況を推定する被害推定手段とを備えたことを特徴とする地震被害対策支援装置。
【請求項３】
観測地域内に地震計を複数か所設置し、地震発生時その地震波形をセンタにそれぞれ伝送する地震計測手段と、
センタ側に設置され、前記地震計測手段より伝送されてくる各観測点の地震波形を取込んで震源位置決定に用いる観測点信号として観測地域内にある複数の観測点から所定の時間内に到達した信号だけに制限するタイマ制限手段を備えた地震波形取込み手段と、この地震波形取込み手段のタイマ制限手段により制限された所定の時間内に到達した各観測点の信号から地震源の位置を決定する震源位置決定手段と、この震源位置決定手段で求められた震源位置に基づいて観測地域内の震度分布を推定する震度分布推定手段と、震度分布推定手段により推定された震度分布から建物、人、道路などの被害状況を推定する被害推定手段とを備えたことを特徴とする地震被害対策支援装置。
【請求項４】
観測地域内に地震計を複数か所設置し、地震発生時その地震波形をセンタにそれぞれ伝送する地震計測手段と、
センタ側に設置され、前記地震計測手段より伝送されてくる各観測点の地震波形を取込む地震波形取込み手段と、この地震波形取込み手段に取込まれた各観測点の地震波形から地震源の位置を決定する震源位置決定手段と、この震源位置決定手段で決定した震源位置がある誤差の収束範囲に入っているか否かを判定し、収束範囲に入っていなければ決定精度が良好でないとして震源位置の決定に用いなかった観測点信号を選択し直して前記震源位置決定手段で再度震源位置を決定させる震源位置決定精度評価手段と、この震源位置決定精度評価手段により震源位置がある誤差の収束範囲に入っていると判定されるとその震源位置に基づいて観測地域内の震度分布を推定する震度分布推定手段と、震度分布推定手段により推定された震度分布から建物、人、道路などの被害状況を推定する被害推定手段とを備えたことを特徴とする地震被害対策支援装置。
【請求項５】
観測地域内に地震計を複数か所設置し、地震発生時その地震波形をセンタにそれぞれ伝送する地震計測手段と、
センタ側に設置され、前記地震計測手段より伝送されてくる各観測点の地震波形を取込む地震波形取込み手段と、この地震波形取込み手段に取込まれた各観測点の地震波形から地震源の位置を決定する震源位置決定手段と、この震源位置決定手段で求められた震源位置に基づいて観測地域内の震度分布を推定する震度分布推定手段と、この震度分布推定手段で面的に推定した震度が観測点の実績値と異なっているかどうかを判定し、異なる場合には推定した震度分布が実績値と合うように修正する震度分布実績修正手段と、この震度分布実績修正手段により震度が観測点の実績と合っていると判定されるとそのときの震度分布から建物、人、道路などの被害状況を推定する被害推定手段とを備えたことを特徴とする地震被害対策支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地域内の地震観測を行って、地震災害時に防災担当者が被害状況を把握することにより、緊急対策本部の設置や、消防・警察の動員・待機など初動体制でいち早く確率するための地震被害対策支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震が発生した場合には、直ちに被害状況を把握して適切な救援活動や支援活動を行う必要がある。この場合、地震防災担当者にとっては地震による被害が何処でどれくらいの規模で生じているかが分からないと、限られた職員や消防・警察の隊員を何処にどれだけ配置してよいか判断できない。また、被害の重大さに応じて職員の招集や、緊急対策本部の設置の必要性が判断できない。
【０００３】
従って、災害発生直後から緊急対策本部の設置や、消防・警察の動員・待機など初動体制が確率するまでの間は、被害状況の情報収集が重要である。
従来、被害状況の情報収集は被害者からの通報や警察や消防からの部分的な連絡に依存しているケースが殆どであり、全容が分かるまでにはかなりの時間を要するため、その間に被害が拡大してしまい、救援対策が後手に回ってしまうという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の地震による災害発生直後の情報収集は、部分的な情報収集には期待できるが、全域に渡る被害状況を把握することはできない。
そこで、このような災害発生直後の情報の空白状態を埋めるには、地域内に発生する各種被害を地震発生直後に予測し、これに基づいて緊急対策本部の設置や、消防・警察の動員・待機など初動体制の確立を的確かつ迅速に行えるようにすることが要求されている。
【０００５】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたもので、地域内の地震動の大きさから建物、道路等の構造物の倒壊被害やこれによる死傷者被害を推定することで、救援に必要な初動対策を行うことができる地震被害対策支援装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、次のような手段により地震被害対策支援装置を構成するものである。
請求項１に対応する発明は、観測地域内に地震計を複数か所設置し、地震発生時その地震波形をセンタにそれぞれ伝送する地震計測手段と、センタ側に設置され、前記地震計測手段より伝送されてくる各観測点の地震波形を取込んで震源位置決定に用いる観測点信号として観測地域内にある複数の観測点から適宜の観測点の信号を選択する信号選択手段を備えた地震波形取込み手段と、この地震波形取込み手段の信号選択手段により選択された各観測点の信号から地震源の位置を決定する震源位置決定手段と、この震源位置決定手段で求められた震源位置に基づいて観測地域内の震度分布を推定する震度分布推定手段と、震度分布推定手段により推定された震度分布から建物、人、道路などの被害状況を推定する被害推定手段とを備える。
【０００７】
上記のような構成の地震被害対策支援装置にあっては、地域内の複数の観点地点での地震波形が観測し、これらの波形信号をセンター側に取込んで保存すると共に、その波形信号の到達時刻を検出することで地震の位置（緯度、経度、深さ）を決定し、さらに地域内の震度分布を推定することにより建物、人、道路等の被害状況を推定して表示することができ、これにより救援に必要な初動対策を行うことが可能となる。
【０００９】
また、震源決定に用いる観測点信号を地域内にある複数の観測店から適切に信号を選択するため、震源位置の決定精度を向上させることができる。
【００１０】
請求項２に対応する発明は、観測地域内に地震計を複数か所設置し、地震発生時その地震波形をセンタにそれぞれ伝送する地震計測手段と、センタ側に設置され、前記地震計測手段より伝送されてくる各観測点の地震波形を取込んで震源位置決定に用いる観測点信号として観測地域内にある複数の観測点から必要最小限の信号だけに制限する信号数制限手段を備えた地震波形取込み手段と、この地震波形取込み手段の信号数制限手段により必要最小限に制限された各観測点の信号から地震源の位置を決定する震源位置決定手段と、この震源位置決定手段で求められた震源位置に基づいて観測地域内の震度分布を推定する震度分布推定手段と、震度分布推定手段により推定された震度分布から建物、人、道路などの被害状況を推定する被害推定手段とを備える。
【００１１】
上記のような構成の地震被害対策支援装置にあっては、上記同様に建物、人、道路等の被害状況を推定して表示することができ、これにより援助に必要な初動対策を行うことが可能となる。また、震源決定に用いる観測点信号を地域内にある複数の観測点から必要最低限の信号だけに制限するため、震源位置の決定に要する時間を短縮することができる。
【００１２】
請求項３に対応する発明は、観測地域内に地震計を複数か所設置し、地震発生時その地震波形をセンタにそれぞれ伝送する地震計測手段と、センタ側に設置され、前記地震計測手段より伝送されてくる各観測点の地震波形を取込んで震源位置決定に用いる観測点信号として観測地域内にある複数の観測点から所定の時間内に到達した信号だけに制限するタイマ制限手段を備えた地震波形取込み手段と、この地震波形取込み手段のタイマ制限手段により制限された所定の時間内に到達した各観測点の信号から地震源の位置を決定する震源位置決定手段と、この震源位置決定手段で求められた震源位置に基づいて観測地域内の震度分布を推定する震度分布推定手段と、震度分布推定手段により推定された震度分布から建物、人、道路などの被害状況を推定する被害推定手段とを備える。
【００１３】
上記のような構成の地震被害対策支援装置にあっては、上記同様に建物、人、道路等の被害状況を推定して表示することができ、これにより援助に必要な初動対策を行うことが可能となる。また、震源決定に用いる観測点信号を地域内にある複数の観測点から所定の時間内に到達したもののみに制限するため、震源位置の決定に要する時間を短縮することができる。
【００１６】
請求項４に対応する発明は、観測地域内に地震計を複数か所設置し、地震発生時その地震波形をセンタにそれぞれ伝送する地震計測手段と、センタ側に設置され、前記地震計測手段より伝送されてくる各観測点の地震波形を取込む地震波形取込み手段と、この地震波形取込み手段に取込まれた各観測点の地震波形から地震源の位置を決定する震源位置決定手段と、この震源位置決定手段で決定した震源位置がある誤差の収束範囲に入っているか否かを判定し、収束範囲に入っていなければ決定精度が良好でないとして震源位置の決定に用いなかった観測点信号を選択し直して前記震源位置決定手段で再度震源位置を決定させる震源位置決定精度評価手段と、この震源位置決定精度評価手段により震源位置がある誤差の収束範囲に入っていると判定されるとその震源位置に基づいて観測地域内の震度分布を推定する震度分布推定手段と、震度分布推定手段により推定された震度分布から建物、人、道路などの被害状況を推定する被害推定手段とを備える。
【００１７】
上記のような構成の地震被害対策支援装置にあっては、上記同様に建物、人、道路等の被害状況を推定して表示することができ、これにより援助に必要な初動対策を行うことが可能となる。また、震源位置決定手段で決定した震源位置がある誤差の収束範囲に入っているか否かを判定し、収束範囲に入っていなければ決定精度が良好でないとして震源位置の決定に用いなかった観測点信号を選択して再度震源位置を決定し直すようにしているので、震源位置の決定精度の向上に期待することができる。
【００１８】
請求項５に対応する発明は、観測地域内に地震計を複数か所設置し、地震発生時その地震波形をセンタにそれぞれ伝送する地震計測手段と、センタ側に設置され、前記地震計測手段より伝送されてくる各観測点の地震波形を取込む地震波形取込み手段と、この地震波形取込み手段に取込まれた各観測点の地震波形から地震源の位置を決定する震源位置決定手段と、この震源位置決定手段で求められた震源位置に基づいて観測地域内の震度分布を推定する震度分布推定手段と、この震度分布推定手段で面的に推定した震度が観測点の実績値と異なっているかどうかを判定し、異なる場合には推定した震度分布が実績値と合うように修正する震度分布実績修正手段と、この震度分布実績修正手段により震度が観測点の実績と合っていると判定されるとそのときの震度分布から建物、人、道路などの被害状況を推定する被害推定手段とを備える。
【００１９】
上記のような構成の地震被害対策支援装置にあっては、上記同様に建物、人、道路等の被害状況を推定して表示することができ、これにより援助に必要な初動対策を行うことが可能となる。また、震度分布推定手段で面的に推定した震度が観測点の実績値と異なっているかどうかを判定し、異なる場合には推定した震度分布が実績値と合うように修正するようにしているので、震度分布推定精度の改善を図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明による地震被害対策支援装置の第１の実施の形態を示すブロック構成図である。
【００２１】
図１において、１は地域内の複数の観測地点に設置された地震計測装置で、この地震計測装置１は地震波形を観測する地震計１ａ、この地震計１ａで観測された地震波形を信号処理する信号処理部１ｂ、この信号処理された地震波形を防災センタに送信する送信部１ｃを備えている。この場合、地震計１ａには地震発生時だけ地震波を観測するよう地震動以外の震動、即ちノイズによる観測開始を行わないようにトリガーレベル設定部１ｄに観測開始のためのトリガレベルが設定され、このトリガーレベル設定部１ｄよりトリガが地震計１ａに入力されたときのみ地震波の観測が行われるようにしてある。
【００２２】
一方、２は防災センタに設置された地震波形取込み装置で、この地震波形取込み装置２は観測点側から伝送される地震波形を受信する受信部２ａと、この受信部２ａで受信された地震波形を信号処理する信号処理部２ｂとから構成され、この信号処理された地震波形は地震被害対策支援装置３に入力される。
【００２３】
この地震被害対策支援装置３は信号処理された地震波形を一旦記憶するメモリ４（ＲＡＭ）と、信号処理されて入力される地震波形からＰ波とＳ波の到達時刻を検出するＰ波／Ｓ波険測装置５と、このＰ波とＳ波の到達時刻及びメモリ９  （ＲＯＭ）より取込んだパラメータをもとに演算を実行すると共に、メモリ９からの地図情報に基いて地震の位置（緯度、経度、深さ）を決定する震源位置決定装置６と、この決定された地震の位置（緯度、経度、深さ）とメモリ９の地図情報とから震度分布を推定する震度分布推定装置７と、この推定された震度分布とメモリ９からの被害推定に必要なデータを取込んで建物、人、道路等の被害状況を推定する被害推定装置８とから構成され、被害推定装置８で推定された被害状況を支援情報表示装置１０に表示して防災担当者に情報を提供する。
【００２４】
次に上記のように構成された第１の実施の形態による地震被害対策支援装置３の作用を述べる。
地震計測装置１は、地域内の複数の観測地点に設置された地震波形を観測するもので、地震計１ａの多くは地震動の地表面加速度を測定している。観測成分は通常、垂直１成分、水平２成分（東西、南北）である。また、地震計１ａは地震発生時にだけ地震動を観測するようにトリガレベル設定部１ｄにより観測開始のためのトリガレベルが設定されている。
【００２５】
地震の発生によりトリガレベル設定部１ｄより地震計１ａにトリガが加わると始動され、地震波形が計測されると共に、信号処理部１ｂにより信号処理されて送信部１ｃにより防災センター側に送信される。
【００２６】
一方、防災センター側で各観測点に設置されている地震計測装置１より送信された地震波形信号がネットワークを介して地震波形取込み装置２に取込まれ、地震波形信号受信部２ａで受信されると、この信号波形は信号処理部２ｂにより信号処理されて地震被害対策支援装置３に取込まれる。
【００２７】
この地震被害対策支援装置３では被害推定処理の即時性が要求されるため、高速伝送装置を用いて全ての観測点から送られてくる波形信号を取込んで、一旦この観測データをメモリ４に保存する。これにより、震源位置決定のために再計算するためのデータを取出すことができる。
【００２８】
まず、メモリ４より観測データをＰ波／Ｓ波検測装置５に読込まれると、このＰ波／Ｓ波検測装置５ではその観測データから次のような原理によりＰ波とＳ波の観測時刻が検出される。
【００２９】
地震波形はよく知られているように、地震動は震源から地中を伝わって観測点に達する。図８に示すように、最初に縦波と呼ばれるＰ波が到達し、少し遅れて横波と呼ばれるＳ波が到達する。従って、原理的には地中の伝搬速度が分かれば震源位置までの距離が分かる。
【００３０】
このＰ波／Ｓ波検測装置５で検測されたＰ波、Ｓ波の到達時間は、震源位置決定装置６に取込まれ、ここで地震の位置（緯度、経度、深さ）が次のように決定される。
【００３１】
即ち、図９に示すように観測点ｉの座標を（ｘi ，ｙi ，０）、震源位置の座標を（ｘ0 ，ｙ0 ，Ｚ0 ）とする。深さ方向の座標（ｚ）軸原点は地表面にとり、鉛直下方をＺの正の方向とする。また、地表面は水平で、波の伝わる速さは至るところで一定とする。
【００３２】
各観測点にＰ波が到達した時刻をｔi 、発震時をｔ0 、Ｐ波の速度をＶp とすると、
震源〜観測点間の距離に関する方程式は、
（ｘi −ｘ0 ）2 ＋（ｙi −ｙ0 ）2 ＋Ｚ0 2
＝（ｔi −ｔ0 ）2 ＝Ｖp 2       （ｉ＝1,2,…n)  ……（１）
となる。
【００３３】
但し、ｎは観測点の数
ここで、速度Ｖp は経験値として与えられるものとする。また、発震時ｔ0 は地震波形データから読取ったＰ波及びＳ波の到達時刻から、図１０により求められる。
【００３４】
図１０において、横軸はＰ波の到達時刻、縦軸はＳ波の到達時刻からＰ波の到達時刻を引いたもの（初期微動継続時間）である。
Ｐ波とＳ波は同じ震源位置で同時に発生したと考えると縦軸がゼロとなる点が発震時ｔ0 になる。
【００３５】
（１）式より、未知パラメータは震源位置（ｘ0 ，ｙ0 ，Ｚ0 ）の３つであるから、３か所以上の観測点で地震波形が得られれば連立方程式を解くことにより解が得られる。
【００３６】
但し、観測データは常に誤差を含んでいるため、実際には各観測点での誤差を最小とするような（１）式を満たす解を求めることになる。
この解法には非線形最小自乗法（NLLSM:Non-Linear Least Square Method) を用いる。NLLSM による解法では、（１）式を変形し、
0003699808.tif 000002
とおいたとき、
これらの自乗和の関数、
【００３７】
【数１】
0003699808.tif 000003
を最小にする解（ｘ0 ，ｙ0 ，Ｚ0 ）を求めればよい。
【００３８】
さらに、震源位置決定の精度を上げるために、距離と走時の関係を、地震基板と地表面の間の地盤特性や伝搬プロセスに応じてその地域特性を表した標準走時表と呼ばれるものを作成し、震源の緯度、経度、深さについての連立方程式を繰返し計算で解くことにより求めることができる。
【００３９】
このようにして震源位置決定装置６で震源位置が求められると、震度分布推定装置７ではこの震源位置に基づいて地域内の震度分布を求める。
地点ｊでの震度分布Ｉｊの推定方法は、地盤が均一ならば、震央からの距離に応じて地震動が減衰するため、距離減衰の式から算定でき、等震度線は図１１に示すように同心円になる。
【００４０】
Ｉｊ＝ｆ｛Ｍ，Ｒｊ｝    ……（４）
但し、Ｍはマグニチュード（−）、Ｒｊは震央から地点ｊまでの距離（ｋｍ）で、
Ｍ＝ｆ｛最大振幅｝    ……（５）
この震度分布推定装置７で震度分布が求められると、被害推定装置８ではこの震度分布から建物、人、道路等の被害状況を次のように推定する。
【００４１】
地震による被害は、基本的に地震動の大きさ、即ち震度に依存する。
例えば、
建物被害数＝建物個数×建物被害率
建物被害率関数＝ｆ｛震度Ｉｊ｝  ……（６）
死傷者人数＝人口×死傷者率関数      ……（７）
死傷者率関数＝ｇ｛建物被害率関数｝…（８）
道路被害件数＝道路距離×道路被害関数……（９）
道路被害関数＝ｈ｛震度Ｉｊ｝    ……（１０）
で与えられる。
【００４２】
このように被害推定装置８で推定された被害状況に関する情報を支援情報表示装置１０に表示し、防災担当者に知らせる。
ここで、その情報の内容について列挙すると次の通りである。
【００４３】
・観測点の送信状況（地域の地図上に表示）
・震源位置（地域の地図上に表示）
・震動分布（地域の地図上に表示）
・被害状況（地域の地図上に表示）
・初動体制（対策本部の設置有無、動員率）
地域の地図は、被害推定を行う単位に境界線で分割しておき、被害数、死傷者数、比率を数値と色で表示する。初動体制の決め方は、地震の大きさや被害状況に応じて対策本部を設けるなど現状の防災マニュアルで決められている内容に応じて判定テーブルを組込んでおく。例えば、
・対策本部の設置の有無  →  震度×以上で設置
・職員の動員  →  震度×以上で全員、震度×で５割待機
・消防体制  →  死傷者××人以上で全員待機
などが考えられる。
【００４４】
このように本発明の第１の実施の形態による地震被害対策支援装置にあっては、地域内に発生する各種被害を地震発生直後に予測することにより、災害発生直後の情報の空白状態を埋めることができると共に、各種被害の予測に基づいて緊急対策本部の設置や、消防・警察の動員や待機など初動体制の確率を的確に且つ迅速に行うことができる。
【００４５】
図２は本発明による地震被害対策支援装置の第２の実施の形態を示すブロック構成図で、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分について述べる。
【００４６】
第２の実施の形態では、図２に示すように地震波形取込み装置２において、観測点側から伝送される地震波形を受信部２ａにより受信し、この受信部２ａで受信された地震波形を信号処理部２ｂにより信号処理した後、信号選択部２ｃに入力し、この信号選択部２ｃにより震源決定に用いる観測点信号を地域内にある複数の観測点から適切に信号を選択して地震被害対策支援装置３に入力するようにしたものである。
【００４７】
この場合、観測点の選択は図１２に示すように支援情報表示装置１０として使用されているＣＲＴ画面から容易に操作可能となっている。
このような構成の地震被害対策支援装置とすれば、複数の観測点から送られてくる信号のうち、適宜の観測点からの信号を選択的に使用することができるので、地震計の設置状態、震源からの距離、伝送路による信号の信頼度が少しずつ異なっていても、予め震源決定に用いる観測点を決めておくことにより、震源位置の決定精度の向上を図ることができる。
【００４８】
図３は本発明による地震被害対策支援装置の第３の実施の形態を示すブロック構成図で、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる点について述べる。
【００４９】
第３の実施の形態では、図３に示すように地震波形取込み装置２において、観測点側から伝送される地震波形を受信部２ａにより受信し、この受信部２ａで受信された地震波形を信号処理部２ｂにより信号処理した後、信号数制限部２ｄに入力して地域内にある複数の観測点から必要最低限の信号数に制限して地震被害対策支援装置３に入力するようにしたものである。
【００５０】
このような構成の地震被害対策支援装置とすれば、震源決定に必要な観測点数として最低３か所に制限すればよいので、最初に到達した信号の観測点からＮ番目（Ｎ≧３）に到達した信号観測点までを採用すれことにより、全観測点から震源位置を決定する場合に比較して震源位置の決定に要する計算時間を短縮することができる。
【００５１】
図４は本発明による地震被害対策支援装置の第４の実施の形態を示すブロック構成図で、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる点について述べる。
【００５２】
第４の実施の形態では、図４に示すように地震波形取込み装置２において、観測点側から伝送される地震波形を受信部２ａにより受信し、この受信部２ａで受信された地震波形を信号処理部２ｂにより信号処理した後、タイマ制限部２ｅに入力し、地域内にある複数の観測点から所定の時間内に到達したもののみに制限して地震被害対策支援装置３に入力するようにしたものである。
【００５３】
このような構成の地震被害対策支援装置とすれば、タイマ制限部２ｅに設定された一定時間内に受信された観測点からの信号のみを取込んで震源位置の決定を行うようにしているので、全ての観測点からの信号が集まってくるのを待って震源位置を決定する場合に比較して、大幅に計算時間を短縮することができ、支援情報を迅速に提供することができる。
【００５４】
図５は本発明による地震被害対策支援装置の第５の実施の形態を示すブロック構成図で、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる点について述べる。
【００５５】
第５の実施の形態では、図５に示すように地震被害対策支援装置３において、震源位置決定装置６で決定した震源位置がある誤差の収束範囲に入れっているか否かを判定する震源位置決定精度評価装置１１を設け、この震源位置決定精度評価装置１１により震源位置がある誤差の収束範囲に入っていなければ、決定精度が良好でないと判定してその旨をＰ波／Ｓ波検測装置５に伝え、震源位置の決定に用いなかった観測点信号を選択し直して震源位置決定装置６で再度計算させ、また震源位置決定精度評価装置１１で決定精度が良好と判定された場合にはその震源位置を震度分布推定装置７に渡すようにしたものである。
【００５６】
このような構成の地震被害対策支援装置とすれば、震源位置決定精度評価装置１１により震源位置がある誤差の収束範囲に入っているか否かにより震源位置の決定精度を評価し、収束範囲に入っていなければ震源決定に用いなかった観測点信号を選択し直すため、震源位置の決定精度を向上させることができる。
【００５７】
図６は本発明による地震被害対策支援装置の第６の実施の形態を示すブロック構成図で、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる点について述べる。
【００５８】
第６の実施の形態では、図６に示すように地震被害対策支援装置３において、震度分布推定装置７で面的に推定した震度が地震計観測点の実績値と異なっているかどうかを判定し、異なる場合には推定した震度分布が実績値と合うように修正する震度分布実績修正装置１２を設け、この震度分布実績修正装置１２より実績値と合った震度分布を被害推定装置８に入力するようにしたものである。この場合、震度分布実績修正装置１２において、各観測点の実績値はメモリ４より取込まれる。
【００５９】
ここで、震度分布実績修正装置１２において、修正の方法は推定した震度分布推定値が観測点の震度実績値と誤差の自乗和が最小となるように補正比率を決める方法が考えられる。
【００６０】
｛α・ＩｉC −ＩｉA ｝→ｍｉｎ  ……  （１１）
但し、
α：補正比率
ＩｉC ：観測点ｉ震度分布推定値（計算値）
ＩｉA ：観測点ｉの震度実績値（観測値）
このような構成の地震被害対策支援装置とすれば、震度分布推定装置７で推定された震度分布推定値が実績値と合わない場合には、震度分布実績修正装置１２により推定した震度分布が実績値と合うように修正されるので、震度分布推定精度の改善が期待できる。
【００６１】
図７は本発明による地震被害対策支援装置の第７の実施の形態を示すブロック構成図で、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる点について述べる。
【００６２】
第７の実施の形態では、図７に示すように地震波形取込み装置２において、観測点側から伝送される地震波形を受信部２ａにより受信し、この受信部２ａで受信された地震波形を信号処理部２ｂにより信号処理した後、シミュレーション切替部２ｆに入力し、このシミュレーション切替部２ｆがオンラインになっているいるときは図１に示す第１の実施の形態と同様の被害推定処理が行われ、またシミュレーション切替部２ｆがオフラインに切替えられているときはオフラインとしてメモリ４に保存した過去の地震波データを用いてシミュレーションを実現可能にしたものである。
【００６３】
このような構成の地震被害対策支援装置とすれば、シミュレーション切替部２ｆがオフラインに切替られることにより、メモリ４に保存されている過去の地震波データを用いて、過去の地震被害状況を再現したり、震源位置の違いによる被害の大きさへの影響度合に応じた評価を疑似的に体験することができ、防災担当者の教育訓練の手段として効果が期待できる。
【００６４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、観測地域内に地震計を複数か所設置し、その地震波形を防災センタにそれぞれ伝送して各観測点での観測信号を収集し、これらの観測信号をもとに地震波形を解析して地域内の地震動の大きさから建物、道路などの構造物の倒壊被害やこれによる死傷者被害を推定しているので、地震災害時に防災担当者が被害状況を把握することができ、緊急対策本部の設置や、消防、警察の動員、待機など初動体制をいち早く確立することができる地震対策支援装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による地震対策支援装置の第１の実施の形態を示すブロック構成図。
【図２】本発明による地震対策支援装置の第２の実施の形態を示すブロック構成図。
【図３】本発明による地震対策支援装置の第３の実施の形態を示すブロック構成図。
【図４】本発明による地震対策支援装置の第４の実施の形態を示すブロック構成図。
【図５】本発明による地震対策支援装置の第５の実施の形態を示すブロック構成図。
【図６】本発明による地震対策支援装置の第６の実施の形態を示すブロック構成図。
【図７】本発明による地震対策支援装置の第７の実施の形態を示すブロック構成図。
【図８】地震波伝搬におけるＰ波とＳ波を示す波形図。
【図９】地震モデルを示す図。
【図１０】発震時を求める方法を説明するための図。
【図１１】震度分布推定の方法を説明するための図
【図１２】観測点を選択するためのスイッチを示す図。
【符号の説明】
１……地震計測装置
１ａ……地震計
１ｂ……信号処理部
１ｃ……送信部
１ｄ……トリガレベル設定部
２……地震波形取込み部
２ａ……受信部
２ｂ……信号処理部
２ｃ……信号選択部
２ｄ……信号数制限部
２ｅ……タイマ制限部
２ｆ……シミュレーション切替装置
３……地震被害対策支援装置
４……メモリ（ＲＡＭ）
５……Ｐ波／Ｓ波検測装置
６……震源位置決定装置
７……震度分布推定装置
８……被害推定装置
９……メモリ（ＲＯＭ）
１０……支援情報表示装置
【図１】
0003699808.tif 000004
【図２】
0003699808.tif 000005
【図３】
0003699808.tif 000006
【図４】
0003699808.tif 000007
【図５】
0003699808.tif 000008
【図６】
0003699808.tif 000009
【図７】
0003699808.tif 000010
【図８】
0003699808.tif 000011
【図９】
0003699808.tif 000012
【図１０】
0003699808.tif 000013
【図１１】
0003699808.tif 000014
【図１２】
0003699808.tif 000015