(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックホウ等のショベル機で使用する重機車両の起伏かつ屈折自在なアームの先端に、着脱自在にロータリーカッタを取り付け、このロータリーカッタの側方には、固定櫛刃に対してシリンダ等により可動する可動櫛刃を設けて挟み込み動作が可能なレーキグラップルを、反対側の側方には、電気式であり、重機車両の動力電源を操作スイッチで電源供給するマグネットを設け、さらに、ロータリーカッタにはカッタビットよりも多少下方に突出し、カット深さを調整するレベルゲージを設けたことを特徴とする地雷処理装置。
【請求項２】
マグネットはブラケットを有し、このブラケットを介してピンでロータリーカッタのフード側方に着脱自在に結合する請求項１記載の地雷処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地雷を効率的に処理でき、合わせて農地改良で農耕地の確保をも可能となる地雷処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地雷の中で対人用の地雷の処理は、従来、全て手作業で行われている。詳しくは、まず、大抵長い棒体に固定した金属探知機に似た地雷探知機を使って一つずつ探知する。探知が出来たなら、水をまき、土を柔らかくした上で地雷の状況を確認する。刷毛等で土を除き地雷を見える状態にしてから火薬を仕掛けて誘爆させるものであり、このように従来の地雷の処理は、一つずつ専門的技術を持つ者の経験とカンに頼って処理を行っているので、多くの時間と労力を費やさざるを得ないことはいうまでもない。
【０００３】
そこで、無限軌道車を利用してブルドーザタイプのものやショベルタイプのものを地雷掃討のために使用することにより、地雷掃討に伴う危険に曝されることなく、能率的に掃討を行なうことができることが種々提案されている。発明者も先に、図７に示すように、バックホウ等のショベル機で使用する重機車両１の起伏かつ屈折自在なアーム２の先端に、バケットに代えて回転ドラム10の周面にカッタビット11を植設し、深さ30cm程度以上まで切削可能で、進行方向に対して反対側に排土可能なロータリーカッタ９を取り付けたこと地雷処理装置を発明し、第3016018号、特許第3096847号、第3177737号を得た。
【０００４】
これらの地雷処理装置によれば、アーム２の先端に回転式カッタを装備し、カッタを回転させながら旋回、ブームアームを作動させ、荒地に生えているブッシュ、草等も切削粉砕すると同時に、さらに地表面下に埋設されている対人地雷をも一気に粉砕処理することができる。特に、高速で回転するロータリーカッタは回転ドラム周面にカッタビットを植設し、深さ30cm程度まで切削可能なものなので、対人地雷が土中に埋もれていてもこれを掘り出し、カッタビットが地雷に接触すると打撃された対人地雷は変形し、内部の火薬系列が破壊されるとともに、電気回路が切断される。
【０００５】
次の歯（カッタビット）で対人地雷はロータリーカッタ中に巻き込まれ、ケースと蓋が分離して火薬類が粉々に飛散してしまう。
【０００６】
このため、電気式信管の対人地雷はまったく爆発せず、一方、機械式信管の対人地雷では、信管のみが破裂するだけで、対人地雷本体が爆発することはない。処理された地雷は、ケース、蓋、電気回路基板に分かれて地上に排出され、進行方向に対して反対側に排土されるので、対人地雷の上に泥が被さりこれが埋まってしまうこともない。
【０００７】
特に、特許第3096847 号によれば、バックホウ等のショベル機で使用する重機車両１の起伏かつ屈折自在なアーム２先端に、着脱自在にロータリーカッタ９を取り付け、このロータリーカッタ９の側方にはレーキグラップル26を設けたことで、アーム２ｂの先端に取り付けたロータリーカッタ９で探知作業を妨害する樹木、灌木、葦を切断、チップ化、除草することができ、ロータリーカッタ９で切断され、地上に倒れた樹木等が事後の探知作業を妨害する場合でもロータリーカッタ側方のレーキを使用し、これを掻き寄せてレーキグラップル26で除去することができる。さらに、土を攪拌して耕作地となるような開拓作業にも応用できる。
【０００８】
ところで、第3016018 号では、センサー部をアーム横側に取付け、備作業として、ロータリーカッタで灌木、葦、草等の植生を除去し、また、センサー部で対人地雷と対戦車地雷・不発弾とを区別し、対戦車地雷・不発弾の場合はロータリーカッタのレーキまたはスケルトンバケットで露出させ、事後、人力等で爆発地点に運搬し処理し、対人地雷の場合はロータリーカッタの高速回転により破壊することが述べられている。このセンサー部は金属探知機または／およびレーザー探査機による。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実際の土や切断、チップ化、除草する樹木、灌木、葦の中には、金属片、金属部品、金属球等が混在していることが多く、これがセンサー部に反応してしまうと、適切かつ迅速な地雷探査が行えないことが多い。なお、対人地雷を破壊した後では、バネ等の金属部品が散在することになり、これがセンサー部に反応して探査の障害となることもある。
【００１０】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、植生の除去作業を簡単かつ迅速に行うことができるとともに、センサー部や別途探知機に反応して欲しくない不要な金属片、金属塊体を除くことで、適切な地雷探査ができ、効率のよい地雷処理が可能となる地雷処理装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、第１に、バックホウ等のショベル機で使用する重機車両の起伏かつ屈折自在なアームの先端に、着脱自在にロータリーカッタを取り付け、このロータリーカッタの側方には、固定櫛刃に対してシリンダ等により可動する可動櫛刃を設けて挟み込み動作が可能なレーキグラップルを、反対側の側方には、電気式であり、重機車両の動力電源を操作スイッチで電源供給するマグネットを設け、さらに、ロータリーカッタにはカッタビットよりも多少下方に突出し、カット深さを調整するレベルゲージを設けたこと、第２に、マグネットはブラケットを有し、このブラケットを介してピンでロータリーカッタのフード側方に着脱自在に結合することを要旨とするものである。
【００１２】
請求項１記載の本発明によれば、アーム先端に取り付けたロータリーカッタで探知作業を妨害する樹木、灌木、葦を切断、チップ化、除草することができ、ロータリーカッタで切断され、地上に倒れた樹木等が事後の探知作業を妨害する場合でもロータリーカッタ側方のレーキグラップルを使用し、これを掻き寄せてレーキグラップルで除去することができる。さらに、土を攪拌して耕作地となるような開拓作業にも応用できる。
【００１３】
そして、樹木、灌木、葦を切断、チップ化、除草した後に、ロータリーカッタのレーキグラップルとは反対側の側方に設けたマグネットを用いて、磁性体である鉄等の金属片、金属塊体を吸着し、その結果除去できるので、これらがセンサー部に反応することはない。
【００１４】
センサー部での探査作業により明らかになった対戦車地雷、不発弾は事後のロータリーカッタによる対人地雷処理の安全確保のため、これを処理する。対戦車地雷、不発弾を爆発させないように慎重に掘り出し、機械本体後方にバケット内に土を少しずつ蒔き出し、対戦車地雷と不発弾を分離し、露出させる。事後、人力等により爆発地点に運搬し、処理する。
【００１５】
一方、対人地雷の処理については、探知作業により明らかになった対人地雷の位置を重点に、全ての地域をロータリーカッタにより隈なくクリアリングし、ロータリーカッタの底面を地表に接触させながら、旋回し、対人地雷は、ロータリーカッタの高速回転により、爆発することなく破壊され、破片が地上に放出される。
【００１６】
処理作業後の安全確認のため、処理した全域にわたり、残った地雷等が無いかを探査機によりチェックする。これにより、この地域の処理が確実に行われたことが確認されるが、この安全確認の前にもマグネットを用いて、磁性体である鉄等の金属片、金属塊体を吸着し、除去してから残った地雷等が無いかを探査機でチェックする。
【００１７】
さらに、マグネットは、電気式であり、重機車両の動力電源を操作スイッチで電源供給することで、ＯＮ−ＯＦＦ制御が運転室等から可能であり、吸着させた金属片、金属塊体を離脱させることも簡単にできる。また、ショベル機の動力電源を用いることで特別な電源を必要とせず、回路も複雑にならずに済む。
【００１８】
請求項２記載の本発明によれば、マグネットはブラケットを有し、このブラケットを介してピンでロータリーカッタのフード側方に着脱自在に結合するので、不要時には取り外しておくことが可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の地雷処理装置の１実施形態を示す側面図で、前記従来例を示す図７と同一構成要素には同一参照符号を付したものである。
【００２０】
本発明の地雷処理装置も現在市場で最も多用されているバックホー等のシャベル等で使用する重機車両（ベースマシン）１を使用するが、この重機車両１には起伏かつ屈折自在なアーム２が設けられている。３は運転席（キャビン）、４は走行のための履帯であるが、このようなクローラ式のものの他に履帯の代わりに車輪を有するホイールタイプのものでもよい。履帯４では急な斜面等で威力を発揮するが、ホイールタイプの場合は平地での前（後）進力が増す。
【００２１】
起伏かつ屈折自在なアーム２はブーム２ａ、アーム２ｂ、ブームシリンダ２ｃ、アームシリンダ２ｄ、バケットシリンダ２ｅで構成され、その先端にはリンク機構５ａの先にピン６で着脱できるアタッチメントとしてのロータリーカッタ９を設けた。
【００２２】
ロータリーカッタ９は、回転ドラム10の周面にカッタホルダー13を溶接して設け、このカッタホルダー13を介して炭素鋼を材質とするカッタビット11を適宜間隔で植設し、油圧モータ直結型として左右に駆動モータを回転ドラム10の回転軸に結合し、フード24内から下側の一部が突出し、一例として、掘削外径はφ900mm〜φ800mm、回転数500〜650rpm、トルクMAX128kg・ｍ、切削速度（先端）MAX85km/h〜MAX110km/h、刃先端掘削力284kg〜319kg、定格圧力280kg／cm２、定格流量165〜210リットル／min、定格出力107kw、カッタ1400kg〜2000kgで、少なくとも深さ30cm程度以上、50cm位まで切削可能なものとする。
【００２３】
さらに、ロータリーカッタ９は、固定櫛刃26ａに対してシリンダ等により可動する可動櫛刃26ｂを設けて挟み込み動作が可能なレーキグラップル26を横側に突設した。
【００２４】
また、ロータリーカッタ９の反対側の側方にはマグネット７を設けた。このマグネット７は図２、３に示すように電気式であり、バックホー等のシャベル等で使用する重機車両（ベースマシン）１の動力電源を操作スイッチで電源供給するものである。
【００２５】
図３に示すように、マグネット７は重機車両（ベースマシン）１の動力電源となるバッテリ16に制御盤17を介して接続され、この制御盤17には運転席（キャビン）３に設ける操作スイッチ18を接続し、該操作スイッチ18でマグネット７のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うようにした。
【００２６】
図中25はマグネット７から制御盤17に到るケーブルであるが、アタッチメントであるロータリーカッタ９からでて途中をコードコネクター19で脱着可能に接続し、起伏かつ屈折自在なアーム２に沿って重機車両（ベースマシン）１に入る。
【００２７】
図４〜図７に示すようにマグネット７は図示のものは円柱形であり、羽根板状のブラケット20を間隔を存して平行に突設し、一方、ロータリーカッタ９のフード24の側方にブラケット状のホルダー21を設けて、前記ブラケット20をピン22でこのホルダー21に着脱自在に結合させた。
【００２８】
ロータリーカッタ９には下方に突出する橇板状のレベルゲージ23を設けた。このレベルゲージ23はロータリーカッタ９のカッタビット11よりも多少突設し、カット深さを調整するものでありアーム板をロータリーカッタ９側にボルト止めすることにより取り付け位置の調整と着脱を行える。
【００２９】
次に、このような本発明の地雷処理装置の使用法を説明する。
【００３０】
各種情報の事前調査結果から、地雷等があると予想される場所に本発明の地雷処理装置（システム）を使用する場合、全体作業の効率性のため、事前の作業準備が必要である。
【００３１】
先ず、作業位置を確認と作業区画を設定したあとで、重機車両１は履帯４や車輪で前進・後退し、また旋回する。運転席３に作業者が乗り、起伏かつ屈折自在なアーム２によりロータリーカッタ９で地表を覆う樹木、灌木、葦、草が地雷等探知作業や処理作業を妨害するのでこれらを事前に除去する。
【００３２】
地上30〜50cmの高さで、不発弾に触れないように植生をカットする。この後、地上の不発弾の有無を確認する。もし、不発弾が発見されたら、手作業もしくはロータリーカッタ９の横部のレーキグラップル26を使い、安全に掬い上げ、機械本体後方に排除し、事後、人力により運搬し、処理される。カットされた植生が、地上に10cm以下の高さに集積されたり、灌木が高く倒れた状況のとき、ロータリーカッタ９の横側のレーキグラップル26を使い、これを排除する。
【００３３】
次いで、マグネット７にバッテリ16の直流（24ｖ）を通電し、このマグネット７の部分に発生する強力な磁界で鉄、スクラップ、切屑等を吸着する。図２にその使用状態を示すが、ロータリーカッタ９を傾け、マグネット７を地上に近づけることでおこなう。
【００３４】
これらマグネット７に吸着した鉄、スクラップ、切屑等は、所定の位置に運搬し、マグネット７を消磁すると、マグネット７から外れる。
【００３５】
次に、地雷探査装置（図示は省略するがアーム２ｂ等に設けるセンサー部または別個の探査機）で地雷探査を行い、探査作業により明らかになった対戦車地雷、不発弾は事後のロータリーカッタによる対人地雷処理の安全確保のため、スケルトンバケット等を使用し、旗等で標示さた位置の土中にある対戦車地雷、不発弾を爆発させないように慎重に掘り出し、機械本体後方にバケット内に土を少しずつ蒔き出し、対戦車地雷と不発弾を分離し、露出させる。事後、人力等により爆発地点に運搬し、処理する。
【００３６】
一方、対人地雷の処理については、探知作業により明らかになった対人地雷の位置を重点に、全ての地域をロータリーカッタ９により隈なくクリアリングし、対人地雷を処理する。処理作業は、ロータリーカッタ９のガイド底面を地表に接触させながら、旋回し、ロータリーカッタ９の刃先が地下30cmまで達するようにする。土地の固さや地面に凹凸に応じ、旋回速度を変化させたり、２段階作業により十分な深さを確保する。
【００３７】
未処理部分の無いよう、探知作業と同様、５〜10cmをオーバーラップさせる。対人地雷は、ロータリーカッタ９の高速回転により、爆発することなく破壊され、破片が地上に放出される。種類によっては、信管のみが破裂することがあるが、装置に対する影響はない。
【００３８】
処理作業後の確認として、前記作業により、対人地雷は30cmまで、対戦車地雷及び不発弾は１ｍまで処理される。さらに、安全確認のため、処理した全域にわたり、残った地雷等が無いかを探知機によりチェックする。これにより、この地域の処理が確実に行われたことが確認される。この探知機によりチェックの前にも前記マグネット７により鉄、スクラップ、切屑等を吸着するようにしてもよい。これにより、破壊した対人地雷のバネ等を回収でき、残った地雷等が無いかを探知機によりチェック作業に支障物を取り除くことができる。
【００３９】
このように地雷処理は、確実な処理作業により、残存地雷のないよう「除草−探知−処理−確認」の各作業を段階的に行う。
【００４０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の地雷処理装置は、植生の除去作業を簡単かつ迅速に行うことができるとともに、センサー部や別途探知機に反応して欲しくない不要な金属片、金属塊体を除くことで、適切な地雷探査ができ、効率のよい地雷処理が可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の地雷処理装置の１実施形態を示す側面図である。
【図２】  本発明の地雷処理装置の１実施形態を示す配線説明図である。
【図３】  本発明の地雷処理装置の１実施形態を示す回路図である。
【図４】  本発明の地雷処理装置の１実施形態を示す要部の正面図である。
【図５】  本発明の地雷処理装置の１実施形態を示す要部の側面図である。
【図６】  本発明の地雷処理装置の１実施形態を示す要部の平面図である。
【図７】  前例を示す側面図である。
【符号の説明】
１…重機車両                        ２…起伏かつ屈折自在なアーム
２ａ…ブーム                        ２ｂ…アーム
２ｃ…ブームシリンダ                ２ｄ…アームシリンダ
２ｅ…バケットシリンダ              ３…運転席
４…履帯                            ５…アタッチメント着脱装置
５ａ…リンク機構                    ６…ピン
７…マグネット                      ９…ロータリーカッタ
10…回転ドラム                      11…カッタビット
13…カッタホルダー
16…バッテリ                        17…制御盤
18…操作スイッチ                    19…コードコネクター
20…ブラケット                      21…ホルダー
22…ピン                            23…レベルゲージ
24…フード                          25…ケーブル
26…レーキグラップル                26ａ…固定櫛刃
26ｂ…可動櫛刃                      26ｃ…シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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