(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入された複数の用紙を整合トレイ上で整合して用紙束とし、この用紙束に対してステープル処理やパンチング処理などの後処理を行い、該後処理が終了した用紙束を搬送手段によって下流側に搬出する用紙後処理装置において、
所定位置で停止して搬送路を閉塞し、搬入された上記複数の用紙の先端揃えを行う先端揃え部と、上記搬送手段の一部を兼ねており、上記先端揃え部が上記所定位置から上記搬送路を開放するように移動すると、上記先端揃え部に代わって上記用紙束に接触することにより上記搬送手段を搬送態勢に移行させる搬送部とが、一体的に設けられてなる先端揃え搬送手段を有しており、
上記先端揃え搬送手段は、上記先端揃え部および上記搬送部としての第１の搬送ローラと、上記搬送手段の他の一部をなす第２の搬送ローラとの２つの搬送ローラが上下で対をなす搬送ローラ対を備え、
上記第１の搬送ローラと上記第２の搬送ローラとは、共に２つの壁面で構成された切り欠き部を有し、互いにギアで連結されていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
上記切り欠き部は、中心軸に沿って９０度以上の角度をなして交わる２つの上記壁面によって円柱を外周面から切り欠いたものであることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
上記切り欠き部の用紙が当接する上記壁面の高さは、後処理時に許容される用紙の最大収容時の厚みより大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
上記搬送ローラの外周面の曲率を有する部分における回動方向の長さは、上記用紙束が上記搬送ローラの１回転以内に、上記搬送ローラの下流側に設けられて上記用紙束をさらに下流側へ搬送する搬送力付与手段に到達するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
上記搬送ローラの回転駆動の停止は、上記切り欠き部において用紙が当接する上記壁面が先端揃えを行う位置に到達したときに行われることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
搬入された複数の用紙を整合トレイ上で整合して用紙束とし、この用紙束に対してステープル処理やパンチング処理などの後処理を行い、該後処理が終了した用紙束を搬送手段によって下流側に搬出する用紙後処理装置において、
所定位置で停止して搬送路を閉塞し、搬入された上記複数の用紙の先端揃えを行う先端揃え部と、上記用紙束を下流側に搬送する搬送手段の少なくとも一部を兼ねており、上記先端揃え部が上記所定位置から上記搬送路を開放するように移動すると、上記先端揃え部に代わって上記用紙束に接触することにより上記搬送手段を搬送態勢に移行させる搬送部とが、一体的に設けられてなる先端揃え搬送手段を有しており、
上記搬送手段は、上記整合トレイの裏側に設けられる搬送ローラと、上記用紙束を上記搬送ローラとの間に挟持して下流側へ搬送する従動ローラとを有し、上記先端揃え搬送手段は、搬送方向に垂直な壁面が上記整合トレイの上面の表側に突出する突出位置と上記整合トレイの上面の裏側に待避する待避位置との間で可動な可動ゲートと、上記整合トレイの上面の裏側で上記可動ゲートと連結され、上記整合トレイの幅方向両端から表側に回り込んで上記従動ローラの回転軸を保持する従動ローラホルダーとを有し、上記従動ローラホルダーは、上記可動ゲートが上記突出位置に移動するときには上記従動ローラが搬入される用紙から離間するように移動し、上記可動ゲートが上記待避位置に移動するときには上記従動ローラが上記用紙束を上記搬送ローラに圧接するように移動する位置で上記回転軸を保持することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項７】
上記従動ローラホルダーは、上記従動ローラを上記搬送ローラへ圧接するスプリングを介して上記回転軸を保持していることを特徴とする請求項６に記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
上記従動ローラはスポンジ状素材により形成されていることを特徴とする請求項６に記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置などから搬出される用紙に対して、ステープル処理やパンチング処理などの後処理を施す用紙後処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機や複合機などの従来の画像形成装置には、印字が終了した用紙に対してステープル処理やパンチング処理などの後処理を施す用紙後処理装置が備えられていることが多い。用紙後処理装置は画像形成装置本体の側面に設置され、その搬送路が画像形成装置本体の用紙排出口と連結されることにより印字済みの用紙の受け取りが可能である。用紙後処理装置でステープル処理を行う場合、例えば用紙後処理装置内で斜め下方に向けて傾斜配置された整合トレイ上に、印字済みの用紙を複数枚収容して整合し、整合された用紙束に対してステープル処理を行って用紙スタック部に排出する。また、用紙後処理装置には、後処理を行わない用紙を搬送するためのエスケープ搬送路も設けられている。
【０００３】
上記のような構成の用紙後処理装置の動作例について、ステープル処理が行われる位置の近傍の断面構成を示す図１８を参照しながら、図１９のフローチャートを用いて説明する。図１９において、まずＳ１０１で印字要求が出されると、Ｓ１０２でステープル処理の条件が選択されたか否かを判断する。ステープル処理が選択されない場合はＳ１１３で印字を行い、Ｓ１１４でエスケープ搬送路を用いて用紙を排出し、処理を終了する。Ｓ１０２でステープル処理が選択された場合はＳ１０３へ進む。図１８において、整合トレイ１０１の下流側先端には用紙の先端揃えを行うストッパー１０２が回動可能に設けられており、Ｓ１０３ではこのストッパー１０２がホームポジションにあるか否かを判定する。ここでは直立した状態、すなわち先端揃えが可能な状態をストッパー１０２のホームポジションとする。ホームポジションにない場合にはＳ１０４へ進み、ストッパー１０２を直立するように回動してホームポジションとする。ストッパー１０２がホームポジションにあればＳ１０５へ進んで印字を行う。
【０００４】
そして、印字された用紙が整合トレイ１０１に搬送されてくると、Ｓ１０６で図示しない送り込みローラにより用紙をストッパー１０２に突き当たるまで搬送して用紙の先端揃えを行う。そして、図示しない幅整合ガイドによって用紙の幅方向揃えを行うとともに、用紙先端押さえレバー１０６で用紙を上方から押さえて用紙のカールを矯正する。ステープル要求が出された枚数分の用紙に対してＳ１０５およびＳ１０６のステップを繰り返し、Ｓ１０７で所定枚数の用紙の整合が終了したら、Ｓ１０８でこの用紙束に対してステープルユニット１０３によりステープル処理を行う。
【０００５】
次いでＳ１０９で、図１８に示すようにストッパー１０２を水平方向に倒れるよう回動して搬送路を開放する。Ｓ１１０で半月状の送り出しローラ１０４の上方に設けられた従動ローラ１０５を用紙束に当接させた後、Ｓ１１１で送り出しローラ１０４を回転駆動して、用紙束を送り出しローラ１０４と従動ローラ１０５との間に挟持しながら排出する。Ｓ１１２では次のステープル処理があるか否かを判定し、あればＳ１０３からＳ１１１までのステップを繰り返し、なければ処理を終了する。
【０００６】
また、用紙後処理装置としては、特許公報第２５８３５９４号に記載されているようなものもある。この用紙後処理装置では、受け取った印字済みの用紙を小型化された整合トレイから部分的に斜め上方に排出することにより、用紙を整合トレイと用紙スタック部とにまたがるように収納および整合し、ステープル処理後に整合トレイ上にある部分を用紙スタック部へ押し出して後処理を完了する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の用紙後処理装置においては、ストッパー１０２などの用紙先端揃えを行う部材と、ステープル処理後の用紙束を搬送する送り出しローラ１０４およびその従動ローラ１０５などの搬送部材とが別々に設けられているため、独立して制御すべき部材数が多く、各部材の配置位置が近接して構成が複雑になるという問題がある。
【０００８】
例えば、ステープル処理時にはストッパー１０２をホームポジションに移動させる制御を行う機構とは別に、送り出しローラ１０４の回転を停止させる制御を行うクラッチ機構、および従動ローラ１０５を用紙の整合を阻害しないように待避させる制御を行う機構が必要である。特に送り出しローラ１０４には半月状ローラが用いられているため、ステープル処理の間は図１８に示すように平坦面を上側にして整合トレイ１０１外に待避させなければならない。また、ステープル処理後は上記各機構を用いて、ストッパー１０２を倒す制御、従動ローラ１０５を送り出しローラ１０４側に移動させる制御、および送り出しローラ１０４を回転駆動する制御が独立に行われる。
【０００９】
独立した制御機構を１つ減らして構成を簡略化するために例えば従動ローラ１０５を省略したとすると、上方から用紙束への加圧は用紙先端押さえレバー１０６によるもののみとなる。前述したように用紙先端押さえレバー１０６は先端揃え時の用紙のカールを矯正する目的で使用されるものであり、用紙のたわみによる先端不揃いを防止するため、大きな荷重を加えることができない。従って、数枚ないし数十枚の用紙からなるステープル処理後の用紙束を排出側に向けて搬送しようとすると、これの自重による抵抗が大きいために、送り出しローラ１０４の搬送力を充分に高めないとスリップによるジャムが発生する虞がある。すなわち、このままでは従動ローラ１０５を省略することができない。
【００１０】
さらに他の問題点として、送り出しローラ１０４に半月状ローラを用いることにより、用紙束の搬送距離が短くなってしまうことが挙げられる。ステープルユニット１０３の下流側直後には排紙ローラや排紙トレイが設けられるが、送り出しローラ１０４の１回転で用紙束がこれらに到達しなければならない。しかし、半月状ローラで搬送可能な距離は、回転時に整合トレイ１０１上に突出する半月状ローラの円弧状部分の長さしかない。従って、排紙ローラや排紙トレイを設けることができる位置が制限されてしまい、設計の自由度が低くなる。ステープルユニット１０３から排紙ローラや排紙トレイまでの距離が長くならざるを得ない場合には、中間に搬送ローラを追加する必要があり、コスト高を招いてしまう。
【００１１】
本発明は上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、後処理後の用紙束に対する高い搬送力を確保しながら、用紙先端揃え機構を構成する部材と後処理後の用紙搬送機構を構成する部材とのうち、独立して制御する必要のある部材数を減らして構成を簡略化した用紙後処理装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記目的に加え、さらに後処理後の用紙束に対する搬送距離を充分確保することができる用紙後処理装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の用紙後処理装置は、上記課題を解決するために、搬入された複数の用紙を整合して用紙束とし、この用紙束に対してステープル処理やパンチング処理などの後処理を行い、該後処理が終了した用紙束を搬送手段によって下流側に搬出する用紙後処理装置において、所定位置で停止して搬送路を閉塞し、搬入された上記複数の用紙の先端揃えを行う先端揃え部と、上記搬送手段の一部を兼ねており、上記先端揃え部が上記所定位置から上記搬送路を開放するように移動すると、上記先端揃え部に代わって上記用紙束に接触することにより上記搬送手段を搬送態勢に移行させる搬送部とが、一体的に設けられてなる先端揃え搬送手段を有していることを特徴としている。またさらに、上記先端揃え搬送手段は、上記先端揃え部および上記搬送部としての第１の搬送ローラと、上記搬送手段の他の一部をなす第２の搬送ローラとの２つの搬送ローラが上下で対をなす搬送ローラ対を備え、上記第１の搬送ローラと上記第２の搬送ローラとは、共に２つの壁面で構成された切り欠き部を有し、互いにギアで連結されていてもよい。
【００１３】
上記の発明によれば、搬入された複数の用紙に対してステープル処理やパンチング処理などの後処理を行うための先端揃え機能を果たす先端揃え部と、後処理が終了した用紙束を下流側に搬送する搬送機能の少なくとも一部を果たす搬送部とを、先端揃え搬送手段という１つの部材に一体的に形成する。
【００１４】
先端揃え搬送手段が複数の用紙の先端揃えを行うときには、先端揃え部を所定位置で停止させて搬送路を閉塞し、用紙の先端を先端揃え部に当接させる。この状態で何らかの手段により用紙の幅方向揃えも行われると、複数の用紙は用紙束として整合される。上述した後処理はこの状態で行えばよい。用紙が整合された状態で、先端揃え部が上記所定位置から搬送路を開放するように移動すると、先端揃え部に代わって搬送部が用紙束に接触する。この搬送部は用紙束を下流側へ搬送する搬送手段の少なくとも一部を兼ねており、用紙束への接触によって搬送手段を搬送態勢に移行させる。従って、先端揃え処理と搬送態勢への移行処理とを別々に制御していた従来の方法とは異なり、両処理を１つの制御機構のシーケンス制御により簡単に制御することができる。
【００１５】
また、例えば搬送部がローラである場合には、用紙束面に接触する際に搬送部と対をなして用紙束を挟持するような別のローラなどを設ければ、すなわち搬送手段をローラ対とすれば、高い搬送力も容易に確保することができる。
【００１６】
この結果、後処理後の用紙束に対する高い搬送力を確保しながら、用紙先端揃え機構を構成する部材と後処理後の用紙束搬送機構を構成する部材とのうち、独立して制御する必要のある部材数を減らして構成を簡略化した用紙後処理装置を提供することができる。
【００１７】
さらに本発明の用紙後処理装置は、上記課題を解決するために、上記先端揃え搬送手段は、円柱の中心軸に平行な交線で９０度以上の角度をなして交わる２つの平面によって上記円柱を外周面から上記交線にかけて切り欠いた切り欠き部を有している搬送ローラであることを特徴としている。上記切り欠き部は、中心軸に沿って９０度以上の角度をなして交わる２つの上記壁面によって円柱を外周面から切り欠いたものである。
【００１８】
上記の発明によれば、先端揃え搬送手段は上記のような切り欠き部を有する形状の搬送ローラ、例えば回転軸に垂直な断面が１／４円を切り欠いた形状の搬送ローラである。切り欠き部は２つの壁面で構成されるが、用紙が搬入されてくる際に切り欠き部を用紙搬入側に向け、一方の壁面を搬送方向に直交する位置で停止させることにより搬送路が閉塞され、複数の用紙が直立した壁面に当接して先端揃えが行われる。このとき他方の壁面は上記壁面と９０度以上の角度をなしているので、用紙搬入を阻害しない位置にある。従って、切り欠き部は先端揃え部として機能する。用紙束への後処理は、先端揃えとともに幅揃えなどを行って整合を完了した後、その状態で行えばよい。
【００１９】
そして、直立した壁面が搬送路下流側に倒れるように搬送ローラを回転すると、搬送路は開放され、次いで搬送ローラの切り欠き部以外の外周面が用紙束面に接触するので、搬送ローラは摩擦力によって用紙束を下流側へ搬送する。このときに搬送ローラに従動ローラを設け、両者を搬送手段として用紙束を挟持しながら下流側に搬送すれば搬送力を高めることもできる。搬送ローラの回転駆動に伴って反対側の用紙束面に接触するような位置に従動ローラを配置しておけば、搬送ローラの用紙束面への接触動作が搬送手段を搬送態勢に移行させる動作となる。搬送中に前記直立した壁面が１回転して元の位置に戻ってきても、搬送ローラ全体が用紙束の一方の面側に位置しているので、切り欠き部が用紙束の搬出を阻害することはない。従って、搬送ローラの切り欠き部以外の外周面は搬送部として機能する。
【００２０】
これにより、先端揃え搬送手段を常用されるローラの一部を切り欠いただけの簡単な構成で実現することができる。
【００２１】
さらに本発明の用紙後処理装置は、上記課題を解決するために、上記切り欠き部の用紙が当接する壁面の高さは、後処理時に許容される用紙の最大収容時の厚みより大きいことを特徴としている。
【００２２】
上記の発明によれば、切り欠き部の用紙が当接する壁面の高さ、すなわち先端揃えが可能な範囲は、後処理時に許容される用紙の最大収容時の厚みより大きい。従って、後処理が可能な全ての用紙束の厚みに対して、安定して用紙の先端揃えを行うことができる。
【００２３】
さらに本発明の用紙後処理装置は、上記課題を解決するために、上記搬送ローラの外周面の曲率を有する部分における回動方向の長さは、上記用紙束が上記搬送ローラの１回転以内に、上記搬送ローラの下流側に設けられて上記用紙束をさらに下流側へ搬送する搬送力付与手段に到達するように設定されていることを特徴としている。
【００２４】
上記の発明によれば、搬送ローラの外周面の曲率を有する部分、すなわち切り欠き部以外の外周面における回動方向の長さを充分にとり、下流側に搬送する用紙束を、搬送ローラの１回転以内に排紙ローラなど次工程に用いられる搬送力付与手段に受け渡す。これにより、後処理後の用紙束に対する搬送距離を充分確保することができる。
【００２５】
さらに本発明の用紙後処理装置は、上記課題を解決するために、上記搬送ローラの回転駆動の停止は、上記切り欠き部において用紙が当接する壁面が先端揃えを行う位置に到達したときに行われることを特徴としている。
【００２６】
上記の発明によれば、切り欠き部の用紙が当接する壁面が先端揃えを行う位置に到達したときに、搬送ローラの回転駆動が停止される。上記壁面が先端揃えを行う位置に到達するのは、用紙束の搬送開始時から搬送ローラが整数回だけ回転したときである。用紙束の後端が搬送ローラの位置を抜けた後に上記壁面が先端揃え位置に達した時点で搬送ローラの回転駆動を停止させれば、搬送動作終了とともに次の用紙先端揃えの準備が整った状態となる。従って、次回の後処理に際して先端揃えを行うために搬送ローラの位置制御を改めて行う必要がなく、制御が容易になる。
【００２７】
さらに本発明の用紙後処理装置は、上記課題を解決するために、上記搬送手段は、上記整合トレイの上面の裏側に設けられる搬送ローラと、上記用紙束を上記搬送ローラとの間に挟持して下流側へ搬送する従動ローラとを有し、上記先端揃え搬送手段は、搬送方向に垂直な壁面が上記整合トレイの上面の表側に突出する突出位置と上記整合トレイの上面の裏側に待避する待避位置との間で可動な可動ゲートと、上記整合トレイの上面の裏側で上記可動ゲートと連結され、上記整合トレイの幅方向両端から表側に回り込んで上記従動ローラの回転軸を保持する従動ローラホルダーとを有し、上記従動ローラホルダーは、上記可動ゲートが上記突出位置に移動するときには上記従動ローラが搬入される用紙から離間するように移動し、上記可動ゲートが上記待避位置に移動するときには上記従動ローラが上記用紙束を上記搬送ローラに圧接するように移動する位置で上記回転軸を保持することを特徴としている。
【００２８】
上記の発明によれば、先端揃え搬送手段は、整合トレイの上面の裏側で従動ローラホルダーが可動ゲートと連結されていることにより、可動ゲート、従動ローラホルダー、および従動ローラが一体となっている。可動ゲートは搬送方向に垂直な壁面を有していて、整合トレイの上面の表側に突出する突出位置に移動したときには、それに伴って従動ローラが、搬入される用紙から離間するように移動する。従動ローラホルダーは整合トレイの幅方向両端から表側に回り込んで従動ローラの回転軸を保持しているので用紙搬入を阻害することはなく、可動ゲートの壁面はこの位置で用紙の先端揃えを行うことができる。
【００２９】
また、可動ゲートの上記壁面が整合トレイの上面の裏側に待避する待避位置に移動したときには、それに伴って従動ローラが、整合トレイの上面の裏側に設けられる搬送ローラに用紙束を圧接するように移動する。可動ゲートの壁面が待避位置に移動することによって搬送路が開放され、また搬送ローラと従動ローラとが用紙束を挟持するので、従動ローラは上記圧接位置で搬送手段を搬送態勢に移行させる。また、搬送ローラを整合トレイの上面の表側に飛び出させる必要がないので、搬送ローラを半月状ローラのような搬送距離の短い形状でなく、通常の円柱状ローラとすることにより用紙束の搬送距離を充分確保することができる。
【００３０】
このように、可動ゲートは先端揃え搬送手段の先端揃え部として、また従動ローラは先端揃え搬送手段の搬送部として機能する。これにより、先端揃え搬送手段を可動ゲートと従動ローラとを一体化しただけの簡単な構成で実現することができるとともに、後処理後の用紙束に対する搬送距離を充分確保することができる。
【００３１】
さらに本発明の用紙後処理装置は、上記課題を解決するために、上記従動ローラホルダーは、上記従動ローラを上記搬送ローラへ圧接するスプリングを介して上記回転軸を保持していることを特徴としている。
【００３２】
上記の発明によれば、従動ローラホルダーは従動ローラを搬送ローラへ圧接するスプリングを介して従動ローラの回転軸を保持しているので、搬送ローラと従動ローラとで挟持する用紙束の厚みの変化を吸収し、安定した用紙束の搬送を行うことができる。
【００３３】
さらに本発明の用紙後処理装置は、上記課題を解決するために、上記従動ローラはスポンジ状素材により形成されていることを特徴としている。
【００３４】
上記の発明によれば、従動ローラがスポンジ状素材により形成されているので、搬送ローラと従動ローラとで挟持する用紙束の厚みの変化を従動ローラの変形で吸収し、安定した用紙束の搬送を行うことができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の用紙後処理装置を具現する一実施の形態について図１ないし図１２に基づいて説明すれば以下の通りである。
【００３６】
本実施の形態に係る用紙後処理装置を備えた画像形成装置の構成を図２に示す。同図の画像形成装置は、原稿読み取り部４１、画像形成装置本体５１、および用紙後処理装置６１を有している。
【００３７】
原稿読み取り部４１は、上面に透明なガラスなどからなる原稿台４２を有している。この原稿台４２の下方にはスキャナー光学系４３が配されている。このスキャナー光学系４３は、原稿台４２上に載置される原稿に走査しながら光を照射して反射光を取り出す露光用光源ユニット４３ａ、反射光をさらに後続の光学系に導く可動ミラーユニット４３ｂ、導かれた反射光を集光する結像レンズ４３ｃ、および集光された光を電気信号に変換する光電変換素子（ＣＣＤ）４３ｄを備えている。
【００３８】
画像形成装置本体５１は、電子写真方式で画像を形成する画像形成部５２、画像形成部５２に用紙を供給する給紙部５３、および供給された用紙を搬送する搬送経路５４を備えている。
【００３９】
画像形成部５２では、矢印方向に回転駆動されドラム形状をなす感光体５２ａが、主帯電器５２ｂにより一次帯電される。一次帯電した感光体５２ａの表面には、ＣＣＤ４３ｄによって読み取られた後に画像処理された原稿画像データに従い、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）５２ｃによりレーザ光が照射され、静電潜像が形成される。レーザ光によって露光された感光体５２ａ表面の静電潜像は、現像装置５２ｄによって現像され、トナー像に可視像化される。そして、感光体５２ａ上のトナー像は転写チャージャ５２ｅによって用紙に転写される。転写後に感光体５２ａ表面の残留トナーはクリーニング装置５２ｆによって除去され、さらに除電器５２ｇによって感光体５２ａ表面の電位が初期化される。
【００４０】
給紙部５３は画像形成装置本体５１の内部で多数の用紙を収める給紙カセット５３ａ、および画像形成装置本体５１の側面から手差しの用紙を供給する手差しトレイ５３ｂを備えている。給紙カセット５３ａおよび手差しトレイ５３ｂの供給側先端には、用紙を給紙するための呼び込みローラや、ローラ、摩擦シート部材、逆転ローラなどからなる用紙さばき部が配されている。
【００４１】
搬送経路５４は、給紙部５３から画像形成部５２に至る搬送路５４ａ、画像形成部５２から排出口に至る搬送路５４ｂ、および搬送路５４ｂの途中から搬送路５４ａに至る搬送路５４ｃを備えている。便宜上、用紙の流れ出し部分である給紙部５３側を上流、排紙側を下流とすると、搬送路５４ａには、上流側から下流側に向かって用紙の通過を検知するためのレジスト前検知スイッチ（図示せず）、前記レジスト前検知スイッチの信号を基に感光体５２ａ上のトナー像と用紙との位置あわせを行うレジストローラ対５４ｄが設けられている。
【００４２】
また、搬送路５４ｂには、用紙に転写されたトナー像を熱加圧により定着させる定着装置５４ｅ、用紙が定着装置５４ｅを通過したことを検知する定着紙検知スイッチ（図示せず）、用紙を排出するための排紙ローラ対５４ｆ、および用紙が排紙ローラ対５４ｆ前を通過したことを検知する排紙検知スイッチ（図示せず）が設けられている。排紙ローラ対５４ｆを通る用紙は、画像形成装置本体５１の横で、かつ、後述する用紙後処理装置６１の下方の空間に排出される。搬送路５４ｃは用紙に両面印字を行う際の用紙のスイッチバック用搬送路であり、搬送路５４ｂとの接続点に搬送路切り換え用の切り換えゲートＧ１が設けられている。さらに搬送路５４ｂの途中からは、後述する第２排紙ユニット６２に向かう搬送路５４ｇが分岐しており、その接続点に搬送路切り換え用の切り換えゲートＧ２が設けられている。
【００４３】
用紙後処理装置６１は、原稿読み取り部４１と画像形成装置本体５１との間に設けられた水平搬送機構を有する第２排紙ユニット６２および収納整合ユニット６３と、原稿読み取り部４１および画像形成装置本体５１の側面に設けられた用紙スタック部６４とを備えている。用紙後処理装置６１は、後処理すなわちステープル処理、用紙オフセットによる仕分け、大容量のスタックを行うために設けられている。第２排紙ユニット６２は画像形成装置本体５１の搬送路５４ｂの真上に位置し、搬送路５４ｇと収納整合ユニット６３の用紙搬入口とをつなぐ搬送路６２ａを有している。後処理を行う際には、画像形成装置本体５１の切り換えゲートＧ２をｂの向きからａの向きに動作させることにより、用紙を第２排紙ユニット６２に向けて案内する。案内された用紙は、搬送路６２ａを通って排紙ローラ対６２ｂによって収納整合ユニット６３に送り込まれる。
【００４４】
収納整合ユニット６３は、画像形成装置本体５１の排紙ローラ対５４ｆから用紙が排出される空間、すなわち本体排紙部の真上に配置されている。収納整合ユニット６３は、ステープル処理を行わない場合に用いる第１搬送路６３ａ、およびステープル処理を行う場合に用いる第２搬送路６３ｂを有しており、第２搬送路６３ｂの最下流側にステープルユニット６が設けられている。第１搬送路６３ａと第２搬送路６３ｂとは、第２排紙ユニット６２の排紙ローラ対６２ｂとつながる用紙搬入口の直後から分岐している。この分岐点には上記いずれかの搬送路に切り換えて用紙を仕分ける切り換えゲートＧ３が設けられている。
【００４５】
特殊紙や小サイズ紙などステープル処理が禁止されている用紙を搬送するとき、またはステープル処理を行わない大容量の用紙を排出するときには、切り換えゲートＧ３をａの向きに動作させて、第１搬送路６３ａをエスケープ搬送路として用いる。ステープル処理を行うときには、切り換えゲートＧ３をｂの向きに動作させて第２搬送路６３ｂを用いる。また、第１搬送路６３ａの最下流側は２つの搬送路６３ｃ・６３ｄに分岐しており、その分岐点に切り換えゲートＧ４が設けられている。切り換えゲートＧ４をａの向きあるいはｂの向きへ切り換える動作により、後述する用紙スタック部６４の異なるスタックトレイに用紙を仕分ける。搬送路６３ｃからは排紙ローラ対６３ｆを用いて第１スタックトレイ６４ａに排紙が行われ、搬送路６３ｄあるいはステープルユニット１の下流側の搬送路６３ｅからは排紙ローラ対６３ｇを用いて第２スタックトレイ６４ｂに排紙が行われる。
【００４６】
ここで図３に示すように、後処理を画像形成装置本体５１の側面に設置された用紙後処理装置７１内において行おうとすれば、画像形成装置本体５１の側面に収納整合トレイ７１ａを設けることになる。この場合、同図（ａ）に示すように収納整合トレイ７１ａの傾きを垂直に近づけていくと高さが、同図（ｂ）に示すように水平方向に近づけていくと幅がそれぞれ大型化し、特に大サイズの用紙を収納および整合するとなると収納整合トレイ７１ａが長くなる。これでは、近年、画像形成装置が小型化する中、専用の置き台や増設の給紙カセット機構などが無いと、設置不可能な大きさとなってしまい、システムとしての使用占有スペースが広くなってしまう。そこで、本実施の形態に係る用紙後処理装置６１では、上記問題を回避するため、画像形成装置本体５１から排出された用紙に対して画像形成装置本体５１の上方の第２搬送路６３ｂにおいて後処理を実施するようにしている。
【００４７】
用紙スタック部６４は第１スタックトレイ６４ａおよび第２スタックトレイ６４ｂを備えている。第１スタックトレイ６４ａは、収納整合ユニット６３の第１搬送路６３ａから搬送路６３ｃを通って排出される用紙を受け取るものであり、特殊紙や小サイズ紙を含む少量の排出に対応している。第２スタックトレイ６４ｂは、収納整合ユニット６３の第１搬送路６３ａから搬送路６３ｄを通って排出される用紙、または収納整合ユニット６３の第２搬送路６３ｂおよび搬送路６３ｅを通って排出される用紙を受け取るものであり、大容量の用紙の排出やステープル処理が行われた用紙束の排出に対応している。また、第２スタックトレイ６４ｂは排出される用紙の量に応じて昇降自在であって、第２スタックトレイ６４ｂの位置を検出する上限センサーにより、排出された用紙の上面と排紙ローラとの距離を常に一定に保ち、排紙性能の向上と大容量のスタックとを可能にしている。また、第２スタックトレイ６４ｂは前後往復移動などにより、排出される用紙を部数ごとに仕分けるためのオフセット機能を有している。
【００４８】
次に、上記収納整合ユニット６３の構成について図４（ａ）・（ｂ）を用いてさらに詳しく説明する。同図（ａ）は下流側の半分の構成を、同図（ｂ）は上流側の半分の構成を示す。
【００４９】
第２排紙ユニット６２の排紙ローラ対６２ｂから切り換えゲートＧ３に至るまでに、用紙幅センサ６３ｈと、排紙ローラ対６３ｉとが配置されている。第１搬送路６３ａは、第１・第２スタックトレイ６４ａ・６４ｂに排出が許容される最小用紙サイズ長よりも短いピッチで配置されたごく一般的なゴムローラにコロを加圧したローラ対２１…と、上ペーパーガイド２２および下ペーパーガイド２３とで構成されており、下ペーパーガイド２３は第２搬送路６３ｂの上のガイド面にも兼用される。第２搬送路６３ｂの下のガイド面は、上流側および下流側の２箇所の凹部７ａ・７ｂを有したステープルトレイ（整合トレイ）７の上面で構成されている。これらの凹部はそれぞれ下流側がなだらかなスロープとなっている。収納および整合が行われる際には、上流側の凹部７ａには大サイズの用紙の後端が位置し、下流側の凹部７ｂには小サイズの用紙の後端が位置するようになっている。下流側の凹部７ｂには用紙センサ６３ｊが設けられている。また、これら凹部７ａ・７ｂの上方にそれぞれ送り込みローラ８が配置されている。
【００５０】
図５（ａ）・（ｂ）に送り込みローラ８周辺の構成を示す。同図に示すように、送り込みローラ８は本体給紙部５３のピックアップローラと同様のものであり、クラッチ機構により回転駆動のＯＮ／ＯＦＦ制御が可能で、上下動はソレノイド９により制御することができるよう構成されている。送り込みローラ８は同図（ａ）のように下がっている状態が待機位置となっている。そして、用紙の進入に合わせて同図（ｂ）のようにソレノイド９のＯＮでローラアーム１０とともに矢符方向に回転して上に上がる。さらに、送り込みローラ８は用紙がその下を通過したタイミングで下降し、クラッチ機構のＯＮにより回転を始め、用紙を後述の整合ローラ１に向けて搬送する。
【００５１】
また、送り込みローラ８の両脇には先端がステープルトレイ７の上面からやや離れる方向に折り曲げられた用紙カール押さえレバー１１・１１が配置されており、同図に示すように、送り込みローラ８の軸中心を支点に回動可能となっている。送り込みローラ８が上に位置している時は、同図（ｂ）のようにローラアーム１０によりローラアーム１０と平行な状態までで規制され、矢符ｐ方向にはこれ以上動かない。一方、送り込みローラ８が下に位置しているときは、同図（ａ）のようにｒ部が用紙カールを押さえ込むように作用して用紙カールにより押し上げられる方向（矢符ｑ方向）には一定量だけ回動可能に設定されている。カールを押さえ込む力は、用紙カール押さえレバー１１の長さ、重量、スプリング力により任意に設定が可能である。また、図４に示すように、下流側の送り込みローラ８のやや下流側にステープルトレイ７上に用紙があるか否かを検知する用紙センサ６３ｋが設けられている。
【００５２】
次に、図６に第２搬送路６３ｂのステープルトレイ７における下流側先端付近の構成の斜視図、図７にその上面図を示す。ステープルトレイ７上面の下流側先端は平坦面であり、ステープルトレイ７の幅方向の一端に設けられたステープルユニット６によってステープル処理を行うための後処理用部材として、整合ローラ１…、従動ローラ２…、幅整合ガイド３、固定壁４、および用紙先端押さえレバー５…を備えている。
【００５３】
先端揃え搬送手段としての整合ローラ１は、ステープルトレイ７上面でステープルユニット６よりやや下流側に設けられた孔７ｃの位置で回転駆動されるローラであり、用紙の先端揃え機能と用紙束の搬送機能との両方の機能を備えている。図１に示すように、整合ローラ１は回転軸に垂直な断面が略１／４円を切り欠いた形状をなしており、従って、切り欠き部は互いに直交する２つの壁面Ｗ１・Ｗ２からなる。整合ローラ１のシーケンス制御の停止時には、同図に示すように壁面Ｗ１を搬送方向に垂直な位置で停止させて搬送路を閉塞する。整合ローラ１の回転軸はステープルトレイ７上面と同じかそれよりやや下方に配置されており、このとき、壁面Ｗ２はステープルトレイ７上面と同じ高さかあるいはそれよりやや下方に位置する。従って、整合ローラ１がこの状態で停止しているときは壁面Ｗ２は用紙搬入を阻害しないので、切り欠き部は、搬入される用紙を壁面Ｗ１に当接させることにより先端揃えを行う先端揃え部として機能する。
【００５４】
搬送手段としての従動ローラ２は整合ローラ１と同一の形状であり、整合ローラ１の上下左右を反転した状態で、上方からスプリングなどの付勢力によって整合ローラ１に圧接されている。整合ローラ１が同図の状態から矢符方向に回転駆動されると壁面Ｗ１が搬送路下流側に倒れて搬送路を開放し、整合およびステープル処理が終了した用紙束が壁面Ｗ２によって持ち上げられる。そして、整合ローラ１の外周面の曲率を有する部分、すなわち切り欠き部以外の外周面Ｒが切り欠き部に代わって用紙束の下面に接触することによって用紙束が摩擦力で下流側に搬送される。このとき従動ローラ２は用紙束の厚みに応じて整合ローラ１から離間するとともに整合ローラ１との間に用紙束を挟持し、整合ローラ１と逆方向に従動回転するが、ニップ側では互いの切り欠き部が向かいあうように従動ローラ２の位相が調整されている。
【００５５】
このように、整合ローラ１は搬送ローラでもあって、その外周面Ｒは、切り欠き部と一つの部材に一体的に設けられながら従動ローラ２とともに搬送手段の一部を兼ねており、用紙束への接触によって搬送手段を搬送態勢に移行させる。また、搬送中に壁面Ｗ１が１回転して元の位置に戻ってきても、整合ローラ１全体が用紙束の一方の面側に位置しているので、切り欠き部が用紙束の搬出を阻害することはない。従って、外周面Ｒは搬送部として機能する。
【００５６】
また、図６において幅整合ガイド３は、ステープルトレイ７に対してステープルユニット６と同じ側に設けられた固定壁４の内側面を基準面として、搬入される用紙を固定壁４側に寄せて整合するものである。用紙先端押さえレバー５は、図１および図６に示すように、ステープルトレイ７上方よりステープルトレイ７上面と平行に近いゆるやかな角度で、用紙搬送方向に向かって斜めに垂れ下がるように、またはバネ力により押し下げられるように配置されている。この用紙先端押さえレバー５は、用紙の先端がカールしていても整合ローラ１の壁面Ｗ１に案内しながら押さえ込む。また、各整合ローラ１の両脇に位置することで用紙先端に剛性を持たせ、用紙先端が整合ローラ１に突き当たった際に変形やダメージによる整合のズレが起こらないように作用する。用紙先端押えレバー５の先端には、整合ローラ１の壁面Ｗ１に対して直交し、用紙先端押えレバー５に対して回動可能なコロ部材５ａが装着されており、幅方向を整合する際の抵抗にならないように構成されている。
【００５７】
図８に整合ローラ１の動作ステップ図を示す。前述の画像形成装置本体５１から印字が終了した用紙が用紙後処理装置６１の収納整合ユニット６３に搬入されるものとすると、まず同図（ａ）のように壁面Ｗ１が搬送方向に直交する状態となる位置（ホームポジション）で整合ローラ１を静止させておく。次いで送り込みローラ８によって、同図（ｂ）のように搬送されてきた用紙の先端を壁面Ｗ１に当接するまで搬送する。このとき、整合ローラ１のもう一方の壁面Ｗ２はステープルトレイと同じ高さかあるいはそれよりやや下方に位置し、用紙の下面を支える。２枚目以降の用紙に対しても同図（ｃ）および（ｄ）のように先端を壁面Ｗ１に当接させて先端揃えを行って整合し、さらに幅整合ガイド３によって幅方向にも整合する。
【００５８】
所定枚数の整合が終了したら、同図（ｅ）のように用紙束に対して先端側でステープルユニット６によりステープル処理を行う。ステープル処理が終了すると同図（ｆ）のように整合ローラ１を回転駆動する。このとき整合ローラ１の壁面Ｗ２によって用紙束が持ち上げられ、切り欠き部以外の外周面Ｒが用紙束の下面に接触することによって用紙束が下流側に搬送され始める。そして整合ローラ１と従動ローラ２とで用紙束を挟持しながら下流側へ搬送する。回転駆動は、整合ローラ１の下流側に設けられた排紙ローラ対６３ｇなど次工程用の搬送力付与手段に用紙束が到達するまで持続させるようにする。このように、整合ローラ１を用いることにより、先端揃え処理と搬送態勢への移行処理とを別々に制御していた従来の方法とは異なり、両処理を１つの制御機構のシーケンス制御により簡単に制御することができる。
【００５９】
以上の動作の流れを図９のフローチャートに示す。まずＳ１で印字要求が出されると、Ｓ２でステープル処理の条件が選択されたか否かを判定する。ステープル処理が選択されない場合はＳ１２で画像形成装置本体５１により印字を行い、Ｓ１３で収納整合ユニット６３の第１搬送路６３ａを通して用紙を排出し、処理を終了する。Ｓ２でステープル処理が選択された場合はＳ３へ進む。Ｓ３では整合ローラ１がホームポジションにあるか否かを判定し、ホームポジションにない場合にはＳ４へ進み、整合ローラ１を回動してホームポジションとする。整合ローラ１がホームポジションにあればＳ５へ進んで画像形成装置本体５１により印字を行う。
【００６０】
そして、印字された用紙が収納整合ユニット６３の第２搬送路６３ｂに搬送されてくると、Ｓ６で送り込みローラ８により用紙を整合ローラ１の壁面Ｗ１に当接するまで搬送して用紙の先端揃えを行う。そして、幅整合ガイド３によって用紙の幅方向揃えを行うとともに、用紙先端押さえレバー５で用紙を上方から押さえて用紙のカールを矯正する。ステープル要求が出された枚数分の用紙に対してＳ５およびＳ６のステップを繰り返し、Ｓ７で所定枚数の用紙の整合が終了したら、Ｓ８でこの用紙束に対してステープルユニット６によりステープル処理を行う。
【００６１】
次いでＳ９で、整合ローラ１を回動して搬送路を開放するとともに、用紙束を整合ローラ１と従動ローラ２とで挟持しながら搬送する。Ｓ１０で用紙束の先端が下流側の排紙ローラ対６３ｇに噛み込むまで搬送されればＳ１１へ進む。Ｓ１１では次のステープル処理があるか否かを判定し、あればＳ３からＳ１０までのステップを繰り返し、なければ処理を終了する。なお、このような動作はステープル処理に限らず、パンチング処理、予めパンチング処理が施された複数の用紙の孔を綴じる処理などの後処理に対しても有効である。
【００６２】
上記整合ローラ１において、壁面Ｗ１の高さをステープルトレイ上で後処理を行う用紙の最大収容時の厚みよりも大きくしておけば、用紙束の用紙枚数に関わらず、常に安定した用紙先端揃えを行うことができる。通常、この壁面Ｗ１の高さは３ｍｍ〜５ｍｍに設定され、大きくても１０ｍｍ位である。
【００６３】
また、整合ローラ１の外周面Ｒにおける回動方向の長さは、用紙束が整合ローラ１の１回転以内に、排紙ローラ対６３ｇに到達するように設定するのが好ましい。これにより、後処理後の用紙束に対する搬送距離を充分確保することができる。しかし、外周面Ｒがこのような長さに満たない場合でも、前述したように整合ローラ１の切り欠き部と従動ローラ２の切り欠き部とがニップ側では互いに向かい合うように位相が調整されているので、整合ローラ１が１回転以上した場合に一方のローラのみが用紙束面に接触して搬送を乱すようなことはない。
【００６４】
さらに、用紙束の搬送が終了した後の整合ローラ１の回転駆動の停止は、壁面Ｗ１が先端揃えを行う位置に到達したときに行うのが好ましい。壁面Ｗ１が先端揃えを行う位置に到達するのは、用紙束の搬送開始時から整合ローラ１が整数回だけ回転したときである。用紙束の後端が整合ローラ１の位置を抜けた後に壁面Ｗ１が先端揃え位置に達した時点で整合ローラ１の回転駆動を停止させれば、搬送動作終了とともに次の用紙先端揃えの準備が整った状態となる。従って、次回の後処理に際して先端揃えを行うために整合ローラ１の位置制御を改めて行う必要がなく、制御が容易になる。
【００６５】
また、上記例では整合ローラ１を、回転軸に垂直な断面が１／４円を切り欠いた形状、すなわち２つの壁面の交線が回転軸と略一致する形状を有するローラとして説明したが、形状はこれに限るものではなく、例えば図１０（ａ）・（ｂ）に示すように２つの壁面の交線が回転軸からかなり離れているような形状も可能である。つまり、切り欠き部が２つの直交する壁面Ｗ１・Ｗ２を有するよう、中心軸に平行な交線で直交する２つの平面によって円柱の外周面から交線にかけて切り欠かれた形状のローラであればよい。２つの壁面のなす角度は９０度より大きくてもよいが、切り欠き部以外の外周面Ｒの回動方向の長さを大きくして用紙束の搬送距離を充分に確保するために、９０度とするのが好ましい。いずれにしても、先端揃え搬送手段を常用されるローラの一部を切り欠いただけの簡単な構成で実現することができる。
【００６６】
さらに、上記例では従動ローラ２を用いたが、整合ローラ１のみで用紙束を搬出する構成も可能である。但し、上記例のように従動ローラ２を用いて搬送手段をローラ対とした方が、高い搬送力も容易に確保することができるので好ましい。また、従動ローラ２を用紙束の搬出前には整合ローラ１から上方に離間させておき、搬出時に移動させて整合ローラ１に圧接するようにしてもよい。このようにしても、用紙の先端揃え処理から用紙束の搬送処理までには整合ローラ１の回転駆動機構と、従動ローラ２の移動機構との２つの制御が必要になるだけであるので、制御機構は従来よりも簡略化される。また、圧接時に整合ローラ１と従動ローラ２とをギアで連結するようにすれば、回転とともに両ギアの位相を確実にずれないようにすることができる。この場合、用紙束の厚みが変わっても両ギアによる挟持に支障をきたさないように、少なくとも一方のローラを弾性部材などの変形しやすい材質で形成しておけばよい。
【００６７】
なお、上記ような先端揃え搬送手段および搬送手段を備えた収納整合ユニット６３において、排紙ローラ対６３ｉ〜上流側の送り込みローラ８、上流側の送り込みローラ８〜下流側の送り込みローラ８、および下流側の送り込みローラ８〜整合ローラ１までのそれぞれの間隔は、ステープル処理が許容される最小サイズ長よりも短くなるよう設定されている。また、排紙ローラ対６３ｉ〜整合ローラ１までの間隔はステープル処理が許容される最大サイズ長よりも長くなるように設定されている。
【００６８】
以上の構成の用紙後処理装置６１において、用紙の搬送経路の場合分けについて、以下に説明する。第１スタックトレイ６４ａへの排出を選択し、ステープル処理およびオフセット機能を選択していない場合は、用紙後処理装置６１は切り換えゲートＧ３をａの向き、切り換えゲートＧ４をｂの向きに動作させる。印字が終了した用紙は第１搬送路６３ａおよび搬送路６３ｃで搬送されて第１スタックトレイ６４ａに排出される。ステープル処理あるいはオフセット機能を選択していても、用紙のサイズが第２スタックトレイ６４ｂへの排出の禁止あるいはステープル処理の禁止に該当する場合は、オペレータに向けてその表示を行うなどし、さらにオペレータが選択すれば用紙は第１スタックトレイ６４ａに排出される。
【００６９】
なお、第１スタックトレイ６４ａへの排出を選択していても、第１スタックトレイ６４ａの許容積載量を越える大量の用紙が排出されるという情報が画像形成装置本体５１より送られた場合は、画像形成装置本体５１の排紙部や第２スタックトレイ６４ｂに排出されるよう自動的に排出先を切り換える。このとき、排出先が変更されたことを操作部に表示するなどしてオペレータに知らせたり、その画像形成プロセスジョブをスタートせずに排出不可能である旨を知らせたりする。
【００７０】
次に、ステープル処理を選択せず、オフセット機能も含めて第２スタックトレイ６４ｂに排出するように選択した場合は、用紙のサイズが第２スタックトレイ６４ｂへの排出の禁止に該当しない限り、切り換えゲートＧ３をａの向き、切り換えゲートＧ４をａの向きに動作させる。用紙は第１搬送路６３ａおよび搬送路６３ｄで搬送され、第２スタックトレイ６４ｂに排出されてストックやオフセットストックが行われる。
【００７１】
また、ステープル処理を選択した場合は、用紙のサイズが第２スタックトレイ６４ｂへの排出の禁止あるいはステープル処理の禁止に該当しない限り、切り換えゲートＧ３をｂの向きに動作させる。用紙は第２搬送路６３ｂに案内され、送り込みローラ８によって用紙先端が整合ローラ１の内壁Ｗ１に当接するまで搬送される。
【００７２】
その回転動作時間すなわち用紙の送り込み量は、次のようにして制御することができる。例えば図４の用紙幅検知センサ６３ｈまたは用紙センサ６３ｊによる検知時からのタイマー制御、用紙たわみによる用紙先端押えレバー５の押し上げの検知を用いた制御、用紙先端の整合ローラ１への接触の検知を用いた制御、あるいは１枚目の用紙搬入時における用紙センサ６３ｊ・６３ｋのＯＮタイミングを学習して、２枚目以降に用紙センサ６３ｊのＯＮタイミングからのタイマー制御の精度を向上させる制御などである。これにより、用紙先端は確実に整合ローラ１に接触した状態で、図６に示すように整合ローラ１…の両脇に配置された用紙先端押えレバー５…により保持される。複数枚の用紙の収納および整合が終了してステープル処理が行われると、用紙束は第２スタックトレイ６４ｂに排出される。
【００７３】
なお、上記切り換えゲートＧ３の制御に利用される用紙サイズの情報としては、給紙カセット５３ａや手差しトレイ５３ｂにおける用紙のサイズ検知結果を活用する。しかしながら、手差しトレイ５３ｂなどには、不定形のサイズの用紙を給紙したり、サイズ検知を行わないものも存在する。このような場合は、レジスト前検知スイッチなどにより用紙の通過時間を検知することで用紙の長さ情報を得て記録用紙サイズを判断するとよい。
【００７４】
それでも、例えば縦送りされるＡ５サイズの用紙と、横送りされるＡ４サイズの用紙といったように、長さが同じで幅の異なる用紙がある。これに対しては、長さ情報だけではサイズ情報が不足する。従って、前述の図４に示したように切り換えゲートＧ３の切り換え時間を見込んで、その距離分だけ切り換えゲートＧ３から上流側に離れた位置に設けた用紙幅センサ６３ｈを用いて、上記Ａ５サイズの用紙幅は検知しないが上記Ａ４サイズの用紙幅は検知するようにするとよい。同様の用紙幅センサを切り換えゲートＧ２の前にも設置すれば、用紙後処理装置６１への進入を許可しない用紙の選別も可能となって、進入が許可されない用紙が画像形成装置本体５１の排紙部に排出されるよう制御することができる。
【００７５】
上記の搬送経路の場合分けについて、オフセット機能を選択した場合の処理の流れの一例を図１１のフローチャートで、ステープル処理を選択した場合の処理の流れの一例を図１２のフローチャートで説明する。
【００７６】
まず、図１１においてＳ２１でオフセット機能を選択した場合は、Ｓ２２で、印字される用紙のサイズが第２スタックトレイ６４ｂへの排出許容サイズか否かを、画像形成装置本体５１におけるオペレータによる設定から判定する。排出許容サイズであればＳ２３へ進んで印字を行う一方、排出許容サイズでなければＳ２９へ進む。Ｓ２３で印字を行うと、Ｓ２４でレジスト前検知スイッチのＯＮ時間を基に、用紙が第２スタックトレイ６４ｂへの排出許容サイズか否かを判定する。排出許容サイズであればＳ２５へ進み、切り換えゲートＧ２をａの向きに、切り換えゲートＧ３をａの向きに動作させる。排出許容サイズでなければＳ３１へ進む。次いでＳ２６で切り換えゲートＧ３前の用紙幅センサ６３ｈのＯＮ時間を基に用紙の幅情報を得て、用紙が第２スタックトレイ６４ｂへの排出許容サイズか否かを判定する。排出許容サイズであればＳ２７へ進んで切り換えゲートＧ４をａの向きに動作させ、Ｓ２８で用紙に対して第２スタックトレイ６４ｂでオフセットスタックを行う。一方、排出許容サイズでなければＳ３３へ進む。
【００７７】
Ｓ２２から分岐した前述のＳ２９では、第２スタックトレイ６４ｂへの排出を禁止し、オペレータへの表示などを行う。ここで用紙の排出を希望するのであれば、Ｓ３０へ進んで第１スタックトレイ６４ａを選択する。Ｓ３１では切り換えゲートＧ２前の用紙幅センサのＯＮ時間を基に用紙の幅情報を得て、用紙が用紙後処理装置６１への受け渡し許容サイズか否かを判定する。受け渡し許容サイズであればＳ３２へ進み、切り換えゲートＧ２をａの向きに、切り換えゲートＧ３をａの向きに動作させる。排出許容サイズでなければＳ３６へ進み、切り換えゲートＧ２をｂの向きに動作させ、Ｓ３７で画像形成装置本体５１の排紙部へ用紙を排出する。Ｓ３３では用紙の排出枚数が第１スタックトレイ６４ａの許容量以下であるか否かを判定し、許容量以下であればＳ３４へ進んで切り換えゲートＧ４をｂの向きに動作させ、Ｓ３５で第１スタックトレイ６４ａに用紙を排出する。一方、許容量を越えていればＳ３６へ進み、切り換えゲートＧ２をｂの向きに動作させてＳ３７で画像形成装置本体５１の排紙部へ用紙を排出する。
【００７８】
次に、図１２においてＳ４１でステープル処理を選択した場合は、Ｓ４２で、印字される用紙のサイズがステープル処理の許容サイズか否かを、画像形成装置本体５１におけるオペレータによる設定から判定する。ステープル処理の許容サイズであればＳ４３へ進み、原稿読み取り枚数がステープル処理の許容枚数以下であるか否かを判定する。Ｓ４２で用紙が許容サイズでない場合、およびＳ４３で原稿が許容枚数を越える場合はＳ５１へ進み、排出を禁止するとともにステープル処理を解除し、オペレータへの表示などを行う。Ｓ４３で原稿が許容枚数以下である場合はＳ４４へ進み、印字を行う。
【００７９】
Ｓ４５ではレジスト前検知スイッチのＯＮ時間を基に、用紙がステープル処理の許容サイズか否かを判定する。許容サイズであればＳ４６へ進み、切り換えゲートＧ２をａの向きに動作させる。許容サイズでなければＳ５２へ進む。Ｓ４７では切り換えゲートＧ３前の用紙幅センサ６３ｈのＯＮ時間を基に用紙の幅情報を得て、用紙がステープル処理の許容サイズか否かを判定する。許容サイズであればＳ４８へ進み、切り換えゲートＧ３をｂの向きに動作させる。許容サイズでなければＳ５３へ進む。Ｓ４９ではステープルトレイ上で用紙の収納および整合を行って用紙束にステープル処理を施し、Ｓ５０で第２スタックトレイ６４ｂへ用紙束を排出する。このＳ４１〜Ｓ５０における収納整合ユニット６３の詳細な動作が、前述の図３のフローチャートで説明した処理である。
【００８０】
Ｓ５２では切り換えゲートＧ２前の用紙幅センサのＯＮ時間を基に用紙の幅情報を得て、用紙が用紙後処理装置６１への受け渡し許容サイズか否かを判定する。受け渡し許容サイズであればＳ５３へ進み、切り換えゲートＧ３をａの向きに、切り換えゲートＧ４をｂの向きに動作させ、Ｓ５４で第１スタックトレイ６４ａへ用紙を排出する。Ｓ５２で用紙が受け渡し許容サイズでなければＳ５５へ進み、切り換えゲートＧ２をｂの向きに動作させ、Ｓ５６で画像形成装置本体５１の排紙部へ用紙を排出する。
【００８１】
以上に述べたように、本実施の形態の用紙後処理装置６１によれば、後処理後の用紙束に対する高い搬送力を確保しながら、用紙先端揃え機構を構成する部材と後処理後の用紙束搬送機構を構成する部材とのうち、独立して制御する必要のある部材数を減らして構成を簡略化することができる。
【００８２】
〔実施の形態２〕
本発明の用紙後処理装置を具現する他の実施の形態について図１３ないし図１７に基づいて説明すれば以下の通りである。但し、前記実施の形態１で述べた構成要素と同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
本実施の形態の用紙後処理装置は、前述した用紙後処理装置６１の収納整合ユニット６３において、図１４（ａ）・（ｂ）に示すように、第２搬送路６３ｂのステープルトレイ７の下流側先端付近の構成が異なる。同図（ａ）は下流側の半分の構成を示し、同図（ｂ）は上流側の半分の構成を示す。この収納整合ユニット６３では、整合ローラ１および従動ローラ２の代りに、可動ゲート３２、従動ローラ３３…、従動ローラホルダー３４・３４およびソレノイド３５を備えた可動ゲートユニット３１と、搬送ローラ３６…とが設けられる。その他の構成および動作については実施の形態１と同一である。
【００８４】
上記下流側先端付近の構成の斜視図を図１５に示す。先端揃え搬送手段としての可動ゲートユニット３１は用紙の先端揃え機能と用紙束の搬送機能との両方の機能を備えている。可動ゲートユニット３１において、可動ゲート３２はステープルトレイ７上面でステープルユニット６よりやや下流側に設けられた孔７ｄ…からステープルトレイ７上面の表側に突出するストッパー３２ａ…を有している。ストッパー３２ａの壁面Ｗ３は用紙の搬送方向に直交している。従動ローラ３３…はステープルトレイ７上面の上方かつ用紙先端押さえレバー５…の下方に配置され、共通の回転軸３３ａに垂直な断面図である図１３に示すように、ステープルトレイ７の幅方向両端で従動ローラホルダー３４・３４によって回転軸３３ａが保持されている。
【００８５】
同図に示すように可動ゲート３２は、ストッパー３２ａ…と一体に連結され断面がＬ字状のアーム部分３２ｂを有しており、アーム部分３２ｂはステープルトレイ７上面の裏側に配置されている。従動ローラホルダー３４・３４は、ステープルトレイ７上面の裏側で可動ゲート３２のアーム部分３２ｂと連結され、ステープルトレイ７の幅方向両端から表側に回り込んでいる。アーム部分３２ｂは屈曲部で支軸３７に回動自在に支持されており、アーム部分３２ｂのストッパー３２ａ…と反対側の一端は、可動アーム３８を介してソレノイド３５のプランジャー３５ａに接続されている。すなわち、可動ゲート３２、従動ローラ３３…、および従動ローラホルダー３４・３４は一体となっており、ソレノイド３５の動作によって支点３７を中心にして回転する。また、搬送ローラ３６…はステープルトレイ７上面の裏側で従動ローラ３３…と対をなすように配置されてこの位置で回転駆動され、可動ゲート３２が回動することにより移動する従動ローラ３３…が、図１５に示すステープルトレイ７上面に設けられた孔７ｅ…を介して搬送ローラ３６…を圧接するようになっている。
【００８６】
図１３（ａ）はソレノイド３５のプランジャー３５ａが飛び出した状態であり、可動ゲート３２が支点３７を中心にして回動することにより、ストッパー３２ａの壁面Ｗ３がステープルトレイ７上面の表側に突出する突出位置に移動し、搬送路を閉塞する。壁面Ｗ３がこの突出位置に移動したときには、それに伴って従動ローラ３３…が、搬入される用紙から離間するように移動する。従動ローラホルダー３４・３４はステープルトレイ７の幅方向両端から表側に回り込んで従動ローラ３３…の回転軸３３ａを保持しているので用紙搬入を阻害することはない。従って、ストッパー３２ａの壁面Ｗ３には搬入される用紙の先端が当接し、壁面Ｗ３はこの位置で用紙の先端揃えを行うことができる。この状態で図１５の幅整合ガイド３により用紙の幅方向揃えも行われると、複数の用紙は用紙束として整合される。そして、整合された状態の用紙束に対してステープルユニット６によりステープル処理が行われる。
【００８７】
また、図１３（ｂ）は同図（ａ）でステープル処理が終了した後にソレノイド３５のプランジャー３５ａが吸い込まれた状態である。可動ゲート３２が支点３７を中心にして回動することにより、ストッパー３２ａの壁面Ｗ３がステープルトレイ７上面の裏側に待避する待避位置に移動し、搬送路が開放される。壁面Ｗ３がこの待避位置に移動したときには、それに伴って従動ローラ３３…が搬送ローラ３６…に用紙束面を圧接するように移動し、可動ゲート３２に代わって用紙束に接触する。またこのとき、搬送ローラ３６…と従動ローラ３３…とが用紙束を挟持するので、両ローラは用紙束を搬送することのできる状態となる。
【００８８】
すなわち、搬送ローラ３６…と従動ローラ３３…とは搬送手段を構成し、従動ローラ３３…は可動ゲートユニット３１の一部を構成するとともに、搬送手段の一部を兼ねている。従動ローラ３３…は上記圧接位置で搬送手段を搬送態勢に移行させる。またこのとき、搬送ローラ３６…はステープルトレイ７上面の表側に飛び出させる必要がないので、搬送ローラ３６…を半月状ローラのような搬送距離の短い形状でなく、通常の円柱状ローラとすることができる。これにより、用紙束の搬送距離は搬送ローラ３６…の回転駆動時間によって決まり、制限がなくなる。また、搬送ローラ３６…はステープルトレイ７の裏側にあって従動ローラ３３…による圧接が行われるまでは用紙に接触しないため、常時回動状態にしておくことが可能であり、クラッチ機構が不要になる。
【００８９】
このように、可動ゲート３２は先端揃え搬送手段の先端揃え部として、また従動ローラ３３…は先端揃え搬送手段の搬送部として機能する。これにより、先端揃え搬送手段を、可動ゲート３２と従動ローラ３３…とを一体化しただけの簡単な構成で実現することができ、後処理後の用紙束の搬送距離を充分確保することもできる。従って、先端揃え処理と搬送態勢への移行処理とを別々に制御していた従来の方法とは異なり、両処理を１つの制御機構のシーケンス制御により簡単に制御することができる。また、簡略化された機構ながら、搬送ローラ３６…と従動ローラ３３…とによる用紙束の搬送が行われるので、高い搬送力も容易に確保することができる。
【００９０】
次に、可動ゲートユニット３１の第１の変形例を図１６に示す。同図の可動ゲートユニット３１は、従動ローラホルダー３４・３４のそれぞれに、従動ローラ３３…の回転軸３３ａをステープルトレイ７側に付勢するスプリング３４ａ（圧縮ばね）を設けた構成である。ステープル処理が行われる用紙の枚数は２枚から許容された最大枚数まで変化するため、図１３に示した搬送ローラ３６…と従動ローラ３３…との距離は上記枚数によって変化する。このため、ソレノイド３５のプランジャー３５ａの吸い込み長さが用紙束の厚みによって変化してしまい、ソレノイド３５の吸引力が不安定になることがある。スプリング３４ａを設けた構成では、用紙束の厚みが変化してもこれに応じてスプリング３４ａが伸縮する。従って、搬送ローラ３６…と従動ローラ３３…とで挟持する用紙束の厚みの変化を吸収し、安定した用紙束の搬送を行うことができる。また、スプリング３４ａのばね定数を極力小さくしておけば、従動ローラ３３…の搬送ローラ３６…への圧接力の変化も小さくすることができるので好ましい。
【００９１】
次に、可動ゲートユニット３１の第２の変形例を図１７に示す。同図の可動ゲートユニット３１は、従動ローラ３３…をスポンジ状素材により形成したものである。従動ローラ３３…をスポンジ状素材により形成したことにより、従動ローラ３３…が用紙束面に圧接するときに用紙束の厚みに応じて変形する。従って、第１の変形例と同様に、搬送ローラ３６…と従動ローラ３３…とで挟持する用紙束の厚みの変化を吸収し、安定した用紙束の搬送を行うことができる。
【００９２】
なお、上述の全ての可動ゲートユニット３１は支点３７を中心に回動する構成であったが、これに限らず、ステープルトレイ７の上面に対して直交する方向に平行移動する構成でも構わない。
【００９３】
以上に述べたように、本実施の形態の用紙後処理装置６１によれば、後処理後の用紙束に対する高い搬送力を確保しながら、用紙先端揃え機構を構成する部材と後処理後の用紙束搬送機構を構成する部材とのうち、独立して制御する必要のある部材数を減らして構成を簡略化することができる。
【００９４】
【発明の効果】
本発明の用紙後処理装置は、以上のように、所定位置で停止して搬送路を閉塞し、搬入された複数の用紙の先端揃えを行う先端揃え部と、用紙束を下流側に搬送する搬送手段の少なくとも一部を兼ねており、上記先端揃え部が上記所定位置から上記搬送路を開放するように移動すると、上記先端揃え部に代わって上記用紙束に接触することにより上記搬送手段を搬送態勢に移行させる搬送部とが、一体的に設けられてなる先端揃え搬送手段を有している構成である。また、上記先端揃え搬送手段は、上記先端揃え部および上記搬送部としての第１の搬送ローラと、上記搬送手段の他の一部をなす第２の搬送ローラとの２つの搬送ローラが上下で対をなす搬送ローラ対を備え、上記第１の搬送ローラと上記第２の搬送ローラとは、共に２つの壁面で構成された切り欠き部を有し、互いにギアで連結されていてもよい。
【００９５】
それゆえ、先端揃え搬送手段が複数の用紙の先端揃えを行うときには、先端揃え部を所定位置で停止させて搬送路を閉塞し、用紙の先端を先端揃え部に当接させる。用紙が整合された状態で、先端揃え部が上記所定位置から搬送路を開放するように移動すると、先端揃え部に代わって搬送部が用紙束に接触する。この搬送部は用紙束を下流側へ搬送する搬送手段の少なくとも一部を兼ねており、用紙束への接触によって搬送手段を搬送態勢に移行させる。従って、先端揃え処理と搬送態勢への移行処理とを別々に制御していた従来の方法とは異なり、両処理を１つの制御機構のシーケンス制御により簡単に制御することができる。また、搬送手段をローラ対とすれば、高い搬送力も容易に確保することができる。
【００９６】
この結果、後処理後の用紙束に対する高い搬送力を確保しながら、用紙先端揃え機構を構成する部材と後処理後の用紙束搬送機構を構成する部材とのうち、独立して制御する必要のある部材数を減らして構成を簡略化した用紙後処理装置を提供することができるという効果を奏する。
【００９７】
さらに本発明の用紙後処理装置は、以上のように、上記先端揃え搬送手段は、円柱の中心軸に平行な交線で９０度以上の角度をなして交わる２つの平面によって上記円柱を外周面から上記交線にかけて切り欠いた切り欠き部を有している搬送ローラである構成である。上記切り欠き部は、中心軸に沿って９０度以上の角度をなして交わる２つの上記壁面によって円柱を外周面から切り欠いたものである。
【００９８】
それゆえ、用紙が搬入されてくる際に切り欠き部を用紙搬入側に向け、一方の壁面を搬送方向に直交する位置で停止させることにより搬送路が閉塞され、複数の用紙が直立した壁面に当接して先端揃えが行われる。このとき他方の壁面は上記壁面と９０度以上の角度をなしているので、用紙搬入を阻害しない位置にある。従って、切り欠き部は先端揃え部として機能する。
【００９９】
そして、直立した壁面が搬送路下流側に倒れるように搬送ローラを回転すると、搬送路は開放され、次いで搬送ローラの切り欠き部以外の外周面が用紙束面に接触するので、搬送ローラは摩擦力によって用紙束を下流側へ搬送する。このときに搬送ローラに従動ローラを設ければ搬送力を高めることもでき、またこの従動ローラを搬送ローラの回転駆動に伴って反対側の用紙束面に接触するような位置に配置しておけば、搬送ローラの用紙束面への接触動作が搬送手段を搬送態勢に移行させる動作となる。搬送中には搬送ローラ全体が用紙束の一方の面側に位置しているので、切り欠き部が元の位置に戻ってきても用紙束の搬出を阻害することはない。従って、搬送ローラの切り欠き部以外の外周面は搬送部として機能する。
【０１００】
これにより、先端揃え搬送手段を常用されるローラの一部を切り欠いただけの簡単な構成で実現することができるという効果を奏する。
【０１０１】
さらに本発明の用紙後処理装置は、以上のように、上記切り欠き部の用紙が当接する壁面の高さは、後処理時に許容される用紙の最大収容時の厚みより大きい構成である。
【０１０２】
それゆえ、先端揃えが可能な範囲は、後処理時に許容される用紙の最大収容時の厚みより大きい。従って、後処理が可能な全ての用紙束の厚みに対して、安定して用紙の先端揃えを行うことができるという効果を奏する。
【０１０３】
さらに本発明の用紙後処理装置は、以上のように、上記搬送ローラの外周面の曲率を有する部分における回動方向の長さは、上記用紙束が上記搬送ローラの１回転以内に、上記搬送ローラの下流側に設けられて上記用紙束をさらに下流側へ搬送する搬送力付与手段に到達するように設定されている構成である。
【０１０４】
それゆえ、切り欠き部以外の外周面における回動方向の長さを充分にとり、下流側に搬送する用紙束を、搬送ローラの１回転以内に排紙ローラなど次工程に用いられる搬送力付与手段に受け渡す。これにより、後処理後の用紙束に対する搬送距離を充分確保することができるという効果を奏する。
【０１０５】
さらに本発明の用紙後処理装置は、以上のように、上記搬送ローラの回転駆動の停止は、上記切り欠き部において用紙が当接する壁面が先端揃えを行う位置に到達したときに行われる構成である。
【０１０６】
それゆえ、用紙束の後端が搬送ローラの位置を抜けた後に上記壁面が先端揃え位置に達した時点で搬送ローラの回転駆動を停止させれば、搬送動作終了とともに次の用紙先端揃えの準備が整った状態となる。従って、次回の後処理に際して先端揃えを行うために搬送ローラの位置制御を改めて行う必要がなく、制御が容易になるという効果を奏する。
【０１０７】
さらに本発明の用紙後処理装置は、以上のように、上記搬送手段は、上記整合トレイの裏側に設けられる搬送ローラと、上記用紙束を上記搬送ローラとの間に挟持して下流側へ搬送する従動ローラとを有し、上記先端揃え搬送手段は、搬送方向に垂直な壁面が上記整合トレイの上面の表側に突出する突出位置と上記整合トレイの上面の裏側に待避する待避位置との間で可動な可動ゲートと、上記整合トレイの上面の裏側で上記可動ゲートと連結され、上記整合トレイの幅方向両端から表側に回り込んで上記従動ローラの回転軸を保持する従動ローラホルダーとを有し、上記従動ローラホルダーは、上記可動ゲートが上記突出位置に移動するときには上記従動ローラが搬入される用紙から離間するように移動し、上記可動ゲートが上記待避位置に移動するときには上記従動ローラが上記用紙束を上記搬送ローラに圧接するように移動する位置で上記回転軸を保持する構成である。
【０１０８】
それゆえ、先端揃え搬送手段は、整合トレイの上面の裏側で従動ローラホルダーが可動ゲートと連結されていることにより、可動ゲート、従動ローラホルダー、および従動ローラが一体となっている。可動ゲートの搬送方向に垂直な壁面が整合トレイの上面の表側に突出する突出位置に移動したときには、それに伴って従動ローラが、搬入される用紙から離間するように移動する。従動ローラホルダーは用紙搬入を阻害することはなく、可動ゲートの壁面はこの位置で用紙の先端揃えを行うことができる。
【０１０９】
また、可動ゲートの上記壁面が整合トレイの上面の裏側に待避する待避位置に移動したときには、それに伴って従動ローラが、整合トレイの上面の裏側に設けられる搬送ローラに用紙束を圧接するように移動する。可動ゲートの壁面が待避位置に移動することによって搬送路が開放され、また搬送ローラと従動ローラとが用紙束を挟持するので、従動ローラは上記圧接位置で搬送手段を搬送態勢に移行させる。また、搬送ローラを整合トレイの上面の表側に飛び出させる必要がないので、搬送ローラを半月状ローラのような搬送距離の短い形状でなく、通常の円柱状ローラとすることにより用紙束の搬送距離を充分確保することができる。
【０１１０】
このように、可動ゲートは先端揃え搬送手段の先端揃え部として、また従動ローラは先端揃え搬送手段の搬送部として機能する。これにより、先端揃え搬送手段を可動ゲートと従動ローラとを一体化しただけの簡単な構成で実現することができるとともに、後処理後の用紙束に対する搬送距離を充分確保することができるという効果を奏する。
【０１１１】
さらに本発明の用紙後処理装置は、以上のように、上記従動ローラホルダーは、上記従動ローラを上記搬送ローラへ圧接するスプリングを介して上記回転軸を保持している構成である。
【０１１２】
それゆえ、搬送ローラと従動ローラとで挟持する用紙束の厚みの変化を吸収し、安定した用紙束の搬送を行うことができるという効果を奏する。
【０１１３】
さらに本発明の用紙後処理装置は、以上のように、上記従動ローラはスポンジ状素材により形成されている構成である。
【０１１４】
それゆえ、搬送ローラと従動ローラとで挟持する用紙束の厚みの変化を従動ローラの変形で吸収し、安定した用紙束の搬送を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における用紙後処理装置の主要部の構成を示す断面図である。
【図２】図１の主要部を有する用紙後処理装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、図１の主要部を有する用紙後処理装置に対する比較例としての用紙後処理装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、図１の主要部以外も含めた用紙後処理装置の構成を示す断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、図４の用紙後処理装置の部分構成を示す断面図である。
【図６】図１の主要部周辺の構成を示す斜視図である。
【図７】図６の上面図である。
【図８】（ａ）ないし（ｆ）は、図１の主要部を用いた用紙の処理を説明するステップである。
【図９】図８の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、図１の主要部に用いられる整合ローラの変形例である。
【図１１】図２の画像形成装置による用紙搬送手順の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】図２の画像形成装置による用紙搬送手順の他の例を説明するフローチャートである。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の他の実施の形態における用紙後処理装置の主要部の構成を示す断面図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、図１３の主要部以外も含めた用紙後処理装置の構成を示す断面図である。
【図１５】図１３の主要部周辺の構成を示す斜視図である。
【図１６】図１３の主要部の第１の変形例の構成を示す断面図である。
【図１７】図１３の主要部の第２の変形例の構成を示す断面図である。
【図１８】従来の用紙後処理装置の主要部の構成を示す断面図である。
【図１９】図１８の主要部を用いた用紙の処理手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１        整合ローラ（先端揃え搬送手段）
２        従動ローラ（搬送手段）
７        ステープルトレイ（整合トレイ）
３１      可動ゲートユニット（先端揃え搬送手段）
３２      可動ゲート（先端揃え部）
３３      従動ローラ（搬送部、搬送手段）
３３ａ    回転軸
３４      従動ローラホルダー
３４ａ    スプリング
３６      搬送ローラ
６１      用紙後処理装置
６３ｇ    排紙ローラ対（搬送力付与手段）
Ｒ        外周面（搬送部、搬送手段）
Ｗ１      壁面（先端揃え部、切り欠き部）
Ｗ２      壁面（先端揃え部、切り欠き部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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