(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑樹から切断した枝葉を粉砕した後、その粉砕物を堆積して一ないし複数回の切返しを行って、該粉砕物を所定温度に保ちながら発酵・腐熟させた後、篩分けすることにより得られる育苗制御材を、土と混合せずに、苗の所望サイズに応じた所定量だけ育苗容器に入れ、該容器内に植物の種子を播種した後、灌水することにより、苗を徒長させずに、該苗の生育に必要な養分を供給して、その定植適期を延長せしめることを特徴とする、育苗制御方法。
【請求項２】
緑樹から切断した枝葉を粉砕した後、その粉砕物を堆積して一ないし複数回の切返しを行って、該粉砕物を所定温度に保ちながら発酵・腐熟させた後、篩分けすることにより得られる育苗制御材を、土と混合せずに、播種容器に入れ、該容器に植物の種子を播種して灌水することにより発芽させる一方、前記育苗制御材を土と混合せずに、苗の所望サイズに応じた所定量だけ育苗容器に入れ、該育苗容器に前記発芽した苗を移植した後、灌水することにより、苗を徒長させずに、該苗の生育に必要な養分を供給して、その定植適期を延長せしめることを特徴とする、育苗制御方法。
【請求項３】
育苗制御材に別途、有機質資材が混入された請求項１または請求項２記載の育苗制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、街路樹や公園・庭園等における緑樹の剪定等によって発生した枝葉を原料とする育苗制御材およびこれを用いて植物の苗の成長を制御する育苗制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
街路樹や公園・庭園等の緑樹を剪定した際、大量の枝葉が発生するが、従来、剪定枝葉の多くは、産業廃棄物として廃棄され、焼却処理されていた。しかし、前記焼却処理に伴う大気汚染等の環境への悪影響から、最近は焼却処理が禁止される傾向にある。
【０００３】
また、近年、剪定枝葉等の生木の持つ栄養成分に着目して、剪定枝葉等を粉砕して該粉砕物から堆肥を製造し、該堆肥を土壌改良材として用いるようになってきており、例えば、野菜や花卉等の栽培においては、前記堆肥が有機質資材として利用されている。このような有機質資材の場合、通常、Ｃ／Ｎ比は３０〜３５の範囲であり、畑に施用する際には、窒素肥料や窒素に富んだ家畜糞堆肥等と併用されている。
【０００４】
一方、前記剪定枝葉を原料とする堆肥を野菜の育苗用土や花鉢物用土として使用する場合には、前記堆肥を用土の３〜４割程度混入していた。すなわち、剪定枝葉を原料とする堆肥を育苗用土等として用いる場合には、常に土に混入して使用していた。
【０００５】
また、剪定材はチップ状にして万年茸の培地として利用するなど菌茸類の栽培にも用いられたり、菌茸類の栽培後に堆肥化されて土壌改良材として利用されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、前述した野菜栽培における育苗の場合、セル成型苗の利用が急激に増加しているが、セル成型苗は高密度に苗を生産するため、苗が徒長しやすく、苗の定植適期は通常、数日から一週間程度と短く、これを過ぎてしまうと苗としての商品価値がなくなる。
【０００７】
また、前述した問題に対処するために、ウニコナゾール（植物生育調節剤）等の苗の徒長を抑制する植物ホルモン剤をセル成型苗の葉面に散布することにより、苗の茎長を移植に適した長さにとどめることが行われているが、苗の子葉の黄化や強度のわい化が発生しやすく、そのため、健全な苗の収量が低下するという新たな問題が生じている。
【０００８】
本発明の目的は、剪定枝葉等の緑樹の枝葉を原料とした育苗制御材および該資材だけを用いて、苗の徒長を抑制しつつ、定植適期を大幅に延長することができる育苗制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の本発明は、緑樹から切断した枝葉を粉砕した後、その粉砕物を堆積して一ないし複数回の切返しを行って、該粉砕物を所定温度に保ちながら発酵・腐熟させた後、篩分けすることにより得られる育苗制御材を、土と混合せずに、苗の所望サイズに応じた所定量だけ育苗容器に入れ、該容器内に植物の種子を播種した後、灌水することにより、苗を徒長させずに、該苗の生育に必要な養分を供給して、その定植適期を延長せしめることを特徴とする育苗制御方法に関するものである。
【００１０】
前記緑樹の枝葉の切断は、通常、剪定作業として行われるが、本発明の育苗制御材を製造するための原料を得る目的で行われる場合もある。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、緑樹から切断した枝葉を粉砕した後、その粉砕物を堆積して一ないし複数回の切返しを行って、該粉砕物を所定温度に保ちながら発酵・腐熟させた後、篩分けすることにより得られる育苗制御材を、土と混合せずに、播種容器に入れ、該容器に植物の種子を播種して灌水することにより発芽させる一方、前記育苗制御材を土と混合せずに、苗の所望サイズに応じた所定量だけ育苗容器に入れ、該育苗容器に前記発芽した苗を移植した後、灌水することにより、苗を徒長させずに、該苗の生育に必要な養分を供給して、その定植適期を延長せしめることを特徴とする育苗制御方法に関するものである。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、前記請求項１または請求項２記載の育苗制御方法について、その育苗制御材に別途、有機質資材が混入されたものである。
【００１３】
前記有機質資材としては、例えば、ピートモス、バーク堆肥や牛糞堆肥等の剪定材等以外のものを原料とする堆肥、或いは米糠、もみ殻等が挙げられる。
【００１４】
前記有機質資材は、育苗制御材の水分保持力や通気性等を向上させるものであるが、該有機質資材は、前記切断した枝葉を原料とする育苗制御材による後述する育苗制御作用が薄れない程度に混入するのが好ましい。
【００１５】
前述した各請求項に記載の本発明は、以下のような点に鑑みてなされたものである。
【００１６】
剪定枝葉等を粉砕して堆肥化したものを土と混ぜて苗床を形成し、該苗床で育苗することは一般に行われているが、本願の発明者は、剪定枝葉等を粉砕して発酵させたものだけを育苗制御材として用いることにより、苗の徒長が抑制され、且つ苗の黄化等を生ずることなく、健全な苗として長期間定植適期が確保されることを見出したものである。
【００１７】
すなわち、緑樹の剪定枝葉等の剪定材は、植物の生体そのものであり、落葉や落枝ではないので、生体内に養分元素が蓄積した状態であり、これを発酵させたものは、堆肥として用いられる。そして、かかる堆肥化の進行は、剪定材中の糖類、タンパク質が分解され、ヘミセルロース、セルロース、リグニンの順に分解し、中温性細菌や菌類、好熱性細菌や糸状菌の活動が旺盛となり、堆肥の熟成が進む。そのため、堆肥化した製品は、植物の生育に必要な養分元素を水溶性の形態で多量に含んでおり、別途肥料を加えなくても植物の苗が生育可能な量の養分が保持されている。
【００１８】
しかしながら、本発明者は、前記剪定枝葉等の剪定材を粉砕後、発酵させたものが前述した堆肥として作用するだけでなく、植物の苗の徒長を抑制する作用もあることを見出し、剪定材等を原料として発酵させたものを単なる堆肥としてではなく、土と混ぜない育苗制御用資材として用いることを案出したものである。
【００１９】
したがって、本発明の育苗制御方法では、植物の種子を播種し、十分に灌水を行って、水管理を適切に行うだけで、前記種子が発芽し、育苗容器の大きさに応じて、すなわち育苗容器に入れた本発明の育苗制御材の量に応じて、苗がある程度の大きさまで生長し、その後、苗は徒長することなく、ほとんどそのままの大きさで約９ヶ月以上もの間、健全な定植適期の状態となる。そして、この苗を土壌等の培養資材を入れた別の容器や畑に定植すると、旺盛な生長を始め、最終的には通常の移植栽培と同様の生育状態となる。
【００２０】
前記請求項５または請求項６記載の本発明において、育苗容器としては、例えばセルトレイが挙げられ、該セルトレイは、７２穴、１２８穴、１４４穴等、種々のものがあるが、これらは作目、品種、作期等に応じて適当に選択すれば良い。また、本発明の前記育苗制御材は、前記セルトレイに植え替えるまでの播種床（親床）トレイに敷いて、播種床資材として用いることもできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の育苗制御材およびこれを用いた育苗制御方法によれば、苗の生育に必要な養分元素が供給されると共に、苗の徒長が有効に抑制されるため、従来に比べて定植適期が大幅に長期化され、通年にわたって健全な苗の供給が可能となる。また、従来、ウニコナゾールＰ等の植物ホルモン剤を使用したときのような苗の黄化や強度のわい化等の問題を生ずることもない。したがって、野菜や花卉等、種々の育苗作業が容易に行え、また前記苗の定植適期の長期化に伴って、少ない人数でも大規模な育苗が可能となる。
【００２２】
また、本発明の育苗制御材は、前述したように育苗に必要な養分を十分に含むため、他の培養資材や肥料等を加える必要がなく、またｐＨ調整の必要もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施形態を述べるが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００２４】
先ず、育苗制御材の製造の実施形態について述べると、図３に示すように、例えば緑樹の枝葉を剪定(1)した際に生ずる剪定枝葉を約３ｃｍ程度の穴の外刃を有する市販のタブグラインダーで粉砕(2)し、その粉砕物を堆積(3)して該堆積物の発酵温度が６０〜７０℃の範囲となるように、前記堆積物の切返しを複数回行い、約１０ヶ月程度腐熟・発酵（完熟）(4)させた後、これを約５ｍｍ程度の目の篩に通し(5)、その通過物を育苗制御材として得た。
【００２５】
前記育苗制御材に含まれる養分元素量を分析した結果を表１に示す。
【表１】
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【００２６】
前記表１に示すように、育苗制御材のｐＨは７．３（中性）であるため、育苗制御材のｐＨを特に調整する必要はない。そして、育苗制御材は、植物生育の必須元素であるカリウム、カルシウム、マグネシウムを水溶性の形態で多量に含んでいる。また、Ｃ／Ｎ比は１６．５であって、完熟堆肥と同様の特徴を示している。したがって、育苗制御材は、苗の栽培期間中に窒素の無機化が起こり得るものであり、必須元素である窒素の供給能を有する。
【００２７】
次に、前記育苗制御材を用いた育苗制御方法について述べると、本実施形態では、７２穴のセルトレイを用い、その各育苗セルに適度（湿りを感ずる程度）の水分状態とした前記育苗制御材を苗の所望サイズに応じて一定量ずつ入れる。すなわち、土と混合せずに、前記育苗制御材だけを各育苗セルに入れるのである。そして、前記育苗制御材だけが入った各育苗セルに植物の種を播種した後、灌水する。
【００２８】
また、前記育苗制御方法において、前記育苗制御材にピートモス、バーク堆肥、もみ殻等の他の有機質資材を適当量だけ混入させることもある。この他、前記育苗期間中は、剪定枝葉を原料とする本発明の育苗制御材で保水性の高い部分をセルトレイの底面に敷いて、苗の過度の乾燥を避けるが、セルトレイの底面を地面（土壌）に接して育苗すると、セルトレイの育苗セル内で根鉢形成が十分に行われないまま、苗がセルトレイ内で大きく生長してしまう。また、このような事を避けるため、セルトレイの底面と地面との間に一定の間隔をあける（エアプルーニング）ようにしても良い。
【実施例１】
【００２９】
次に、リーフレタス・グリーンウエーブ、リーフレタス・レッドファイヤーおよびサラダ菜の育苗に関し、本発明を適用した場合の実施例を説明する。
【００３０】
前述した育苗制御材を播種床（親床）トレイに充填し、リーフレタス・グリーンウエーブ、リーフレタス・レッドファイヤーの播種を２００３年３月２２日に行い、サラダ菜の播種を同年４月１３日に行った。
【００３１】
そして、前述した育苗制御材を適度の水分状態（湿りを感ずる程度）として、７２穴セルトレイに小分けして入れおき、前記播種床（親床）トレイで出芽して４〜５葉期となった前記各野菜の苗を２００３年４月２２日に７２穴セルトレイに移植した。
【００３２】
なお、図１において、セルトレイの左側からリーフレタス・グリーンウエーブ、リーフレタス・レッドファイヤー、サラダ菜の順に移植されている。
【００３３】
その後、各野菜の育苗状態を観察した（図１参照）。前記セルトレイへの移植後、７日目（図１−Ａ）、３６日目（図１−Ｂ）、５０日目（図１−Ｃ）、６５日目（図１−Ｄ）の苗の状態を比較すると、各野菜の苗がいずれも移植後３６日目以降においてほとんど同じ大きさを保ち、徒長がまったく見られなかった。また、各野菜の苗は、セルトレイに移植してから６５日後においても健全な状態であった。すなわち、この移植後６５日とは、リーフレタス・グリーンウエーブおよびリーフレタス・レッドファイヤーでは、播種後９６日が経過し、サラダ菜では播種後８４日が経過したことを意味し、この後も同様の状態が続いた。このことは、移植後２５日目から６５日目の４０日間以上にわたって定植適期であったことを意味し、通常、前記各野菜の定植適期が数日から長くて一週間程度であることから、苗の徒長の完全防止と定植適期の大幅な拡大が認められた。
【００３４】
また、リーフレタス・グリーンウエーブについて、別途、前記育苗制御材を播種床トレイに充填しておき、２００２年１０月２６日に播種し、その苗を２００３年２月２３日に７２穴セルトレイに移植し、７９日間（播種後１９９日間）育苗した。育苗された苗の状態を図２−Ａに示す。また、チマサンチュについても前記育苗制御材を充填した播種床に、２００２年８月１４日に播種し、２００２年８月１７日にセルトレイに移植し、２６９日間（播種後２７２日間）育苗した。育苗された苗の状態を図２−Ｂに示す。このチマサンチュの場合、移植後１８日目頃で定植可能な苗に生長したことから、定植適期は移植後１８日目から２６９日目の２５０日間以上という長期間であった。また、図２−Ａ，Ｂに示すように、いずれの苗の根鉢も太い根が十分に発達して極めて健全な苗である。
【００３５】
以上のように、前述した育苗例では、植物が発芽した後、４〜５葉まで生長してからは、まったく徒長せず、苗の生長が制御され、且つその苗自身は９ヶ月以上の長期間にわたって極めて健全な状態であった。このことは、本発明に係る育苗制御材が、苗の生育に必要な栄養分を十分に含んでいる一方、苗の生長を制御する機能を有する物質（例えば、ホルモンのようなもの）や忌避物質または他感物質を含んでいることが原因と考えられる。このような物質は、前述した剪定枝葉等の緑樹を切断した枝葉を発酵・腐熟させることにより得られた育苗資材に含まれているものであり、苗の生長とその抑制のバランス、すなわち、生長制御機能が前記枝葉の発酵・腐熟によってもたらされたと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の育苗制御材およびこれを用いた育苗制御方法は、今後、野菜や花卉等の他、種々の植物の育苗に利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１−Ａ】移植後７日目の育苗制御状態を示す写真である。
【図１−Ｂ】移植後３６日目の育苗制御状態を示す写真である。
【図１−Ｃ】移植後５０日目の育苗制御状態を示す写真である。
【図１−Ｄ】移植後６５日目の育苗制御状態を示す写真である。
【図２−Ａ】リーフレタス・グリーンウェーブの苗における根鉢形成状態を示す写真である。
【図２−Ｂ】チマサンチュの苗における根鉢形成状態を示す写真である。
【図３】実施形態における育苗制御材の製造工程を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：  枝葉の剪定
２：  剪定枝葉の粉砕
３：  粉砕物の堆積
４：  堆積物の腐熟・発酵
５：  発酵物の篩分け
【図１−Ａ】
0003721370.tif 000003
【図１−Ｂ】
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【図１−Ｃ】
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【図１−Ｄ】
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【図２−Ａ】
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【図２−Ｂ】
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【図３】
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