(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局との間で無線通信を行う通信システムに対して設けられ、該基地局の通信サービスエリア内に設定された規制エリア内における移動局の機能を規制する移動局機能規制システムにおいて、
所定の通信装置に設けられ、規制エリア内の移動局に対して移動局の機能を制限するための規制情報を無線通信により提供する規制情報提供手段と、
移動局に設けられ、当該移動局の機能に関する情報を無線通信にて上記所定の通信装置に提供する機能通知手段と、
移動局に設けられ、上記規制情報提供手段から無線通信にて提供される規制情報を取得する規制情報取得手段と、
移動局に設けられ、上記規制情報取得手段にて取得された規制情報に基づいて当該移動局の機能を制限する機能制限手段と
を備え、
上記規制情報提供手段は、上記所定の通信装置に対して上記機能通知手段から提供された当該移動局の機能に関する情報に基づいて決められる規制情報を当該移動局に提供するようにした移動局機能規制システム。
【請求項２】
請求項１記載の移動局機能規制システムにおいて、
上記所定の通信装置は、規制エリアの進入口に設置され、
上記規制情報取得手段は、移動局が上記進入口から規制エリアに進入する際に、規制情報提供手段から無線通信にて提供される規制情報を取得するようにした移動局機能規制システム。
【請求項３】
請求項２記載の移動局機能規制システムにおいて、
移動局に設けられ、上記所定の通信装置から送信される信号の受信レベルに基づいて当該移動局が上記進入口から規制エリアに進入したことを判定する位置判定手段
を備え、
当該移動局が上記進入口から規制エリアに進入したことが上記位置判定手段にて判定されたときに、上記規制情報取得手段が上記規制情報提供手段から無線通信に提供される規制情報を取得するようにした移動局機能規制システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の移動局機能規制システムにおいて、
移動局が規制エリアから退出する際に、当該移動局に規制解除情報を提供する規制解除情報提供手段
を有し、
移動局が提供される規制解除情報に基づいて、機能制限手段による機能制限の状態を解除するようにした移動局機能規制システム。
【請求項５】
請求項４記載の移動局機能規制システムにおいて、
上記規制解除情報提供手段は、上記所定の通信装置に設けられ、移動局が上記進入口を通って規制エリアから退出する際に、機能制限の状態を解除するようにした移動局機能規制システム。
【請求項６】
請求項４記載の移動局機能規制システムにおいて、
上記規制解除提供手段は、上記進入口とは異なる規制エリアからの退出口に設置された他の通信装置に設けられ、移動局が上記退出口を通って規制エリアから退出する際に、機能制限の状態を解除するようにした移動局機能規制システム。
【請求項７】
請求項１記載の移動局機能規制システムにおいて、
上記所定の通信装置は基地局であり、基地局における規制情報提供手段が所定のチャネルを用いて規制エリア内の移動局に対して規制情報を提供するようにした移動局機能規制システム。
【請求項８】
請求項７記載の移動局機能規制システムにおいて、
他の通信装置に設けられ、上記所定の通信装置となる基地局に対して規制情報を所定の無線チャネルにて提供する初期規制情報提供手段
を備え、
上記基地局の規制情報提供手段は、初期規制情報提供手段から提供される規制情報を移動局に提供するようにした移動局機能規制システム。
【請求項９】
請求項８記載の移動局機能規制システムにおいて、上記初期規制情報提供手段が設けられる他の通信装置は、規制エリア内またはその近傍に設置された移動局機能規制システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９いずれか記載の移動局機能規制システムにおいて、
移動局に設けられ、該移動局が規制エリア内に位置するか否かを判定する位置判定手段
を備え、
移動局が規制エリア内に位置すると上記位置判定手段が判定したときに、上記規制情報取得手段は、所定のチャネルを用いて基地局の規制情報提供手段から提供される規制情報を取得するようにした移動局機能規制システム。
【請求項１１】
請求項１記載の移動局機能規制システムにおいて、
上記規制情報提供手段が設けられる所定の通信装置は、規制エリア内に設置され、上記所定の通信装置の規制情報提供手段は、規制エリア内の移動局に対して繰り返し規制情報を提供するようにした移動局機能規制システム。
【請求項１２】
請求項１記載の移動局機能規制システムにおいて、
上記移動局に設けられる規制情報取得手段は、
基地局との無線通信に用いられる送受信機とは異なる受信機を有し、上記所定の通信装置の規制情報提供手段から無線通信にて提供される規制情報を該受信機にて受信するようにした移動局機能規制システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の移動局機能規制システムにおいて、
上記所定の通信装置の規制情報提供手段は、規制情報の内容に対応した形態の信号を送信する送信手段
を有し、
上記移動局の規制情報取得手段は、受信機にて受信した信号の形態に対応した規制情報を判別する規制情報判別手段
を有し、
上記機能制限手段は、上記規制情報判別手段にて判別された規制情報に基づいて当該移動局の機能を制限するようにした移動局機能規制システム。
【請求項１４】
請求項１乃至６及び請求項１１乃至１３のいずれか記載の移動局機能規制システムにおいて、
基地局に設けられ、当該基地局が移動局と無線通信を行っている際に、該移動局が上記所定の通信装置の規制情報提供手段から提供される規制情報を取得できる位置にあることを検出する検出手段と、
基地局に設けられ、移動局が上記提供される規制情報を取得できる位置にあることを上記検出手段が検出したときに、当該移動局に対して所定の警報情報を送信する第一の規制報知手段と
を備えた移動局機能規制システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の移動局機能規制システムにおいて、
更に、基地局に設けられ、移動局が規制エリア内に進入したときに、当該移動局が基地局を介して通信を行う相手通信装置に対して所定の情報を送信する第二の規制報知手段
を備えた移動局機能規制システム。
【請求項１６】
基地局と移動局との間で無線通信を行う通信システムに対して設けられ、該基地局の通信サービスエリア内に設定された規制エリア内における移動局の機能を規制する移動局機能規制システムにて用いられる移動局において、
移動局に関する情報を無線通信にて規制情報の提供元となる所定の通信装置に提供する機能通知手段と、
上記所定の通信装置から無線通信により規制エリア内の移動局に対して提供される移動局の機能を制限するための規制情報を取得する規制情報取得手段と、
上記規制情報取得手段にて取得された規制情報に基づいて当該移動局の機能を制限する機能制限手段と
を備えた移動局。
【請求項１７】
請求項１６記載の移動局において、
規制エリアの進入口に設置された上記所定の通信装置から送信される信号の受信レベルに基づいて当該移動局が上記進入口に進入したことを判定する位置判定手段
を備え、
当該移動局が上記進入口から規制エリアに進入したことが上記位置判定手段にて判定されたときに、上記規制情報取得手段が上記所定の通信装置から無線通信に提供される規制情報を取得するようにした移動局。
【請求項１８】
請求項１６記載の移動局において、
該移動局が規制エリア内に位置するか否かを判定する位置判定手段
を備え、
移動局が規制エリア内に位置すると上記位置判定手段が判定したときに、上記規制情報取得手段は、上記所定の通信装置となる基地局から提供される規制情報を所定のチャネルを用いて取得するようにした移動局。
【請求項１９】
請求項１６記載の移動局において、
上記規制情報取得手段は、基地局との無線通信に用いられる送受信機とは異なる受信機
を有し、
上記所定の通信装置から無線通信にて提供される規制情報を該受信機にて受信するようにした移動局。
【請求項２０】
請求項１９記載の移動局において、
上記受信機は、上記所定の通信装置から送信される規制情報の内容に対応した形態の信号を受信し、
上記規制情報取得手段は、受信機にて受信した信号の形態に対応した規制情報を判別する規制情報判別手段
を有し、
上記機能制限手段は、上記規制情報判別手段にて判別された規制情報に基づいて当該移動局の機能を制限するようにした移動局。
【請求項２１】
基地局と移動局との間で無線通信を行う通信システムに対して設けられ、該基地局の通信サービスエリア内に設定された規制エリア内における移動局の機能を規制する移動局機能規制システムにて用いられる基地局において、
所定の通信装置から移動局に提供すべき規制情報を所定の無線チャネルにて取得する初期規制情報取得手段と、
規制エリア内の移動局に対して、該初期規制情報取得手段にて取得した移動局に提供すべき規制情報に基づいて決められた移動局の機能を制限するための規制情報を所定のチャネルを用いて提供する規制情報提供手段を備えた基地局。
【請求項２２】
請求項１乃至６及び請求項１１乃至１３のいずれか記載の移動局機能規制システムにて用いられる基地局において、
当該基地局が移動局と無線通信を行っている際に、該移動局が上記所定の通信装置の規制情報提供手段から提供される規制情報を取得できる位置あることを検出する検出手段と、
移動局が上記提供される規制情報を取得できる位置にあることを上記検出手段が検出したときに、当該移動局に対して所定の警報情報を送信する第一の規制報知手段と
を備えた基地局。
【請求項２３】
請求項２２記載の基地局において、
更に、移動局が規制エリアに進入したときに、当該移動局が基地局を介して通信を行う相手通信装置に対して所定の情報を送信する第二の規制報知手段
を備えた基地局。
【請求項２４】
基地局と移動局との間で無線通信を行う通信システムに対して設けられ、該基地局の通信サービスエリア内に設定された規制エリア内における移動局の機能を規制する移動局機能規制システムに用いられる規制装置において、
移動局から当該移動局の機能に関する情報を無線通信にて取得する移動局機能取得手段と、
規制エリア内の移動局に対して、上記移動局機能取得手段にて取得した移動局の機能に関する情報に基づいて決められた移動局の機能を制限するための規制情報を無線通信により提供する規制情報提供手段
を備え、
該規制情報提供手段から提供される規制情報に基づいて規制エリア内の移動局の機能を制限するようにした規制装置。
【請求項２５】
請求項２４記載の規制装置において、
規制エリアの進入口に設置され、上記規制情報提供手段は、移動局が上記進入口から規制エリアに進入する際に、当該移動局にて規制情報が取得されるように、当該規制情報を移動局に提供するようにした規制装置。
【請求項２６】
請求項２５記載の規制装置において、
移動局が上記進入口を通って規制エリアから退出する際に、当該移動局に規制解除情報を提供する規制解除情報提供手段
を有し、
移動局が提供される規制解除情報に基づいて、機能の制限された状態を解除するようにした規制装置。
【請求項２７】
請求項２４記載の規制装置において、
規制エリア内に設置され、上記規制情報提供手段は、規制エリア内の移動局に対して繰り返し規制情報を提供するようにした規制装置。
【請求項２８】
請求項２４記載の規制装置にいて、上記規制情報提供手段は、規制内容に対応した形態の信号を送信する送信手段を有し、該送信手段から送信される信号を受信した移動局が該信号の形態に基づいて規制情報を判定するようにした規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ端末などの移動局の機能を制御する移動局機能規制システムに係り、詳しくは、基地局の通信サービスエリア内に設定された規制エリア内における当該基地局と無線通信を行う移動局の機能を制御する移動局機能規制システムに関する。
【０００２】
また、本発明は、この移動局機能規制システムに用いられる移動局、基地局及び規制装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
携帯電話やＰＨＳ端末等を用いた移動通信の普及に伴い、種々の場所においてこれらの携帯電話などの利用がなされるようになっている。しかし、図書館、コンサートホールなどの静粛にすべきエリアや電車やバスなどの公共交通機関内では、その利用の自粛が求められている。また、自動車を運転する際にも自動車の安全な運転を確保する観点から、携帯電話などの利用の自粛が求められている。
【０００４】
このような状況において、従来、携帯電話などの移動局の発着信を規制する装置が提案されている。
この移動局の発着信を規制する装置は、例えば、図１６に示すようにして用いられる。即ち、図１６において、基地局１００の通信サービスエリアＥｓ  における移動局の発着信を規制するためのエリア（  以下、規制エリアという）  Ｅｃに規制装置１５０が設置される。この規制装置１５０は、規制エリアＥｃ  内で受信可能な微弱な妨害波を放射するもので、例えば、図１７に示すように構成される。
【０００５】
図１７において、規制装置１５０は、雑音発生器１５１、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１５２、アンプ１５３及びアンテナ１５４を備えている。雑音発生器１５１は、規制すべき移動通信の搬送波周波数帯を含む雑音波を発生する。バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１５２は、雑音発生器１５１からの雑音波から所望の周波数帯域の雑音を抽出する。バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１５２にて抽出された雑音がアンプ１５３にて増幅され、アンテナ１５４から微弱な妨害波として放射される。
【０００６】
規制エリアＥｃ  以外の通信サービスエリアＥｓ  では、基地局１００と移動局１２０ａとの間の無線通信が行われ、移動局１２０ａは、この基地局１００を介して他の通信装置との間で通信を行うことができる。一方、規制エリアＥｃ  内の移動局１２０ｂ、１２０ｃは、基地局１００からの電波と共に規制装置１５０からの妨害波も受信することになり、当該移動局１２０ｂ、１２０ｃの発着信が規制される。
【０００７】
具体的には、この規制装置１５０から放射される妨害波のスペクトルは、例えば、図１８に示すように、移動通信にて用いられる搬送波と重なるため、移動局１２０ｂ、１２０ｂｃて受信される信号の搬送波電力対雑音電力比（Ｃ／Ｎ）が劣化する。その結果、移動局１２０ｂ、１２０ｃで受信される信号での符号誤りが増加して移動局１２０ｂ、１２０ｃと基地局１００との間で正常な無線通信ができなくなり、当該移動局１２０ｂ、１２０ｃでの発着信が規制されることになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の規制装置は、移動局に微弱な妨害波を受信させることにより、移動局の発着信を一律に規制しているため、例えば、静粛にすべきエリアで周囲の人々に迷惑をかけることなく基地局との間で行うことができるデータ通信までも規制されてしまう。即ち、規制する必要のない移動局の通信機能までも規制されてしまう。
【０００９】
また、航空機や病院などでは、携帯電話などの移動局から発せられる電磁波が航行装置や医療機器に障害を与える可能性があることから、移動局の電源を切る必要がある。しかし、従来の規制装置では、移動局の電源を切るなどの規制を行うことができない。更に、この場合、微弱な妨害波を発生する規制装置自体も設置することができない。
【００１０】
上記のように、従来の規制装置では、規制エリアに適した移動局の機能の規制を行うことができない。
そこで、本発明の第一の課題は、規制エリアに適した移動局の機能の規制が可能となる移動局機能規制システムを提供することである。
また、本発明の第二の課題は、そのようなシステムで用いられる移動局を提供することである。
【００１１】
更に、本発明の第三の課題は、そのようなシステムで用いられる基地局を提供することである。
更にまた、本発明の第四の課題は、そのようなシステムで用いられる規制装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、基地局と移動局との間で無線通信を行う通信システムに対して設けられ、該基地局の通信サービスエリア内に設定された規制エリア内における移動局の機能を規制する移動局機能規制システムにおいて、所定の通信装置に設けられ、規制エリア内の移動局に対して移動局の機能を制限するための規制情報を無線通信により提供する規制情報提供手段と、移動局に設けられ、当該移動局の機能に関する情報を無線通信にて上記所定の通信装置に提供する機能通知手段と、移動局に設けられ、上記規制情報提供手段から無線通信にて提供される規制情報を取得する規制情報取得手段と、移動局に設けられ、上記規制情報取得手段にて取得された規制情報に基づいて当該移動局の機能を制限する機能制限手段とを備え、上記規制情報提供手段は、上記所定の通信装置に対して上記機能通知手段から提供された当該移動局の機能に関する情報に基づいて決められる規制情報を当該移動局に提供するように構成される。
【００１３】
このような移動局機能規制システムでは、規制エリア内の移動局は、所定の通信装置の規制情報提供手段から無線通信にて提供される規制情報に基づいて自局の機能を制限する。
所定の通信装置の規制情報提供手段から移動局に提供すべき規制情報は、当該所定の通信装置にて任意に定めることができる。
【００１４】
この規制情報は、移動局の基地局との通信機能（  電波の放射機能、音声通信機能、データ通信機能など）  を制限するための情報であっても、移動局の通信機能以外の機能（着信通知の出力機能等）を制限するための情報であってもよい。
上記所定の通信装置は、移動局と無線通信が可能であれば、基地局でもそれ以外の通信装置でもかまわない。
【００１６】
上記所定の通信装置に提供すべき移動局の機能に関する情報は、移動局のどのような機能でもよい。例えば、基地局から受ける通信サービス（携帯電話、ＰＨＳ、無線呼出しなど）や、音声通信機能、データ通信機機能、呼出し音の音量、モード（  マナーモード、ドライブモードなど）  等の情報も上記移動局の機能に関する情報に含まれる。
【００１７】
電波の放射が適当でない規制エリア内の移動局の機能を制限できるという観点から、本発明は、請求項２に記載されるように、上記各システムにおいて、上記所定の通信装置は、規制エリアの進入口に設置され、上記規制情報取得手段は、移動局が上記進入口から規制エリアに進入する際に、規制情報提供手段から無線通信にて提供される規制情報を取得するように構成することができる。
【００１８】
移動局側にて規制情報を取得するのに適性な時期を判断して、当該規制情報を取得できるという観点から、本発明は、請求項３に記載されるように、上記システムにおいて、移動局に設けられ、上記所定の通信装置から送信される信号の受信レベルに基づいて当該移動局が上記進入口から規制エリアに進入したことを判定する位置判定手段を備え、当該移動局が上記進入口から規制エリアに進入したことが上記位置判定手段にて判定されたときに、上記規制情報取得手段が上記規制情報提供手段から無線通信に提供される規制情報を取得するように構成することができる。
【００１９】
移動局が規制エリアから退出する際に、自動的に当該移動局の機能規制状態が解除できるという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、上記システムにおいて、移動局が規制エリアから退出する際に、当該移動局に規制解除情報を提供する規制解除情報提供手段を有し、移動局が提供される規制解除情報に基づいて、機能制限手段による機能制限の状態を解除するように構成することができる。
【００２０】
また、特に、移動局が上記進入口を通って規制エリアから退出する際に、規制を解除できるという観点から、本発明は、請求項５に記載されるように、上記システムにおいて、上記規制解除情報提供手段は、上記所定の通信装置に設けられ、移動局が上記進入口を通って規制エリアから退出する際に、機能制限の状態を解除するように構成することができる。
【００２１】
更に、移動局が上記進入口と異なる退出口を通って規制エリアから退出する際に、規制が解除できるという観点から、本発明は、請求項６に記載されるように、上記システムにおいて、上記規制解除提供手段は、上記進入口とは異なる規制エリアからの退出口に設置された他の通信装置に設けられ、移動局が上記退出口を通って規制エリアから退出する際に、機能制限の状態を解除するように構成することができる。
【００２２】
移動局と基地局との無線通信を当該規制情報の提供に利用できるという観点から、本発明は、請求項７に記載されるように、上記システムにおいて、上記所定の通信装置は基地局であり、基地局における規制情報提供手段が所定のチャネルを用いて規制エリア内の移動局に対して規制情報を提供するように構成することができる。
【００２３】
移動局と基地局との通信システムの外部から規制内容を決めることができるという観点から、本発明は、請求項８に記載されるように、上記システムにおいて、他の通信装置に設けられ、上記所定の通信装置となる基地局に対して規制情報を所定の無線チャネルにて提供する初期規制情報提供手段を備え、上記基地局の規制情報提供手段は、初期規制情報提供手段から提供される規制情報を移動局に提供するように構成することができる。
【００２４】
このような移動局機能規制システムでは、当該他の通信装置にて定めた規制情報に基づいて移動局の機能を制限することができる。
当該他の通信装置の設置場所は、基地局との通信可能な場所であれば特に限定されない。
更に、規制エリアの管理者が容易に規制内容を決めることができるという観点から、本発明は、請求項９に記載されるように、上記システムにおいて、上記初期規制情報提供手段が設けられる他の通信装置は、規制エリア内またはその近傍に設置されるように構成することができる。
【００２５】
当該他の通信装置が規制エリア内またはその近傍に設置されるので、当該規制エリアの管理者は、当該他の通信装置において規制情報決定のための操作を容易に行える。
移動局移動局側にて規制情報を取得するのに適性な時期を判断して、基地局から当該規制情報を取得できるという観点から、本発明は、請求項１０に記載されるように、上記システムにおいて、移動局に設けられ、該移動局が規制エリア内に位置するか否かを判定する位置判定手段を備え、移動局が規制エリア内に位置すると上記位置判定手段が判定したときに、上記規制情報取得手段は、所定のチャネルを用いて基地局の規制情報提供手段から提供される規制情報を取得するように構成することができる。
【００２６】
移動局が規制エリアにいつ進入しても確実に規制情報を当該移動局に提供でき、また、規制内容を変更した場合でも、その変更された規制内容に対応した規制情報を移動局に提供できるという観点から、本発明は、請求項１１に記載されるように、上記システムにおいて、上記規制情報提供手段が設けられる所定の通信装置は、規制エリア内に設置され、上記所定の通信装置の規制情報提供手段は、規制エリア内の移動局に対して繰り返し規制情報を提供するように構成することができる。
【００２７】
このような移動局機能規制システムでは、規制エリア内に設置された所定の通信装置の規制情報提供手段から繰り返し規制情報が移動局に提供される過程で、規制情報が変更されても、その変更された規制情報が移動局に提供される。
上記繰り返しは、定期的であっても、不定期的であってもよい。
移動局と基地局との通信を考慮せずに規制情報を移動局に提供できるという観点から、本発明は、請求項１２に記載されるように、上記システムにおいて、上記移動局に設けられる規制情報取得手段は、基地局との無線通信に用いられる送受信機とは異なる受信機を有し、上記所定の通信装置の規制情報提供手段から無線通信にて提供される規制情報を該受信機にて受信するように構成することができる。
【００２８】
更に、移動局に容易に規制情報を取得できるという観点から、本発明は、請求項１３に記載されるように、上記システムにおいて、上記所定の通信装置の規制情報提供手段は、規制情報の内容に対応した形態の信号を送信する送信手段を有し、上記移動局の規制情報取得手段は、受信機にて受信した信号の形態に対応した規制情報を判別する規制情報判別手段を有し、上記機能制限手段は、上記規制情報判別手段にて判別された規制情報に基づいて当該移動局の機能を制限するように構成することができる。
【００２９】
このような移動局機能規制システムでは、移動局は、受信した信号の形態に基づいて規制情報を判断することができる。
信号の形態は、その形態が差別化できれば、特に限定されず、信号の周波数であっても、信号のレベル、更に、任意の変調方式にて形成される信号の形態であってもよい。
【００３０】
移動局が基地局と無線通信を行いながら基地局に進入した際に移動局に対して規制エリアに進入したことを通知できるという観点から、本発明は、請求項１４に記載されるように、上記システムにおいて、基地局に設けられ、当該基地局が移動局と無線通信を行っている際に、該移動局が上記所定の通信装置の規制情報提供手段から提供される規制情報を取得できる位置にあることを検出する検出手段と、基地局に設けられ、移動局が上記提供される規制情報を取得できる位置にあることを上記検出手段が検出したときに、当該移動局に対して所定の警報情報を送信する第一の規制報知手段とを備えるように構成することができる。
【００３１】
このような移動局機能規制システムでは、警報情報を受信した移動局のユーザは、基地局との通信を中止することができる。更に、移動局と基地局を介して通信を行っている相手通信装置に対して当該移動局が規制エリアに進入したことを通知することができるという観点から、本発明は、請求項１５に記載されるように、上記システムにおいて、更に、基地局に設けられ、移動局が規制エリア内に進入したときに、当該移動局が基地局を介して通信を行う相手通信装置に対して所定の情報を送信する第二の規制報知手段を備えるように構成することができる。
【００３２】
このような移動局機能規制システムでは、上記所定の情報を受信した相手通信装置のユーザは、移動局との通信が切断されても、その理由を知ることができる。
上記第二の課題を解決するため、本発明は、請求項１６に記載されるように、基地局と移動局との間で無線通信を行う通信システムに対して設けられ、該基地局の通信サービスエリア内に設定された規制エリア内における移動局の機能を規制する移動局機能規制システムにて用いられる移動局において、移動局に関する情報を無線通信にて規制情報の提供元となる所定の通信装置に提供する機能通知手段と、上記所定の通信装置から無線通信により規制エリア内の移動局に対して提供される移動局の機能を制限するための規制情報を取得する規制情報取得手段と、上記規制情報取得手段にて取得された規制情報に基づいて当該移動局の機能を制限する機能制限手段とを備えるように構成される。
【００３３】
上記第三の課題を解決するため、本発明は、請求項２１に記載されるように、基地局と移動局との間で無線通信を行う通信システムに対して設けられ、該基地局の通信サービスエリア内に設定された規制エリア内における移動局の機能を規制する移動局機能規制システムにて用いられる基地局において、所定の通信装置から移動局に提供すべき規制情報を所定の無線チャネルにて取得する初期規制情報取得手段と、規制エリア内の移動局に対して、該初期規制情報取得手段にて取得した移動局に提供すべき規制情報に基づいて決められた移動局の機能を制限するための規制情報を所定のチャネルを用いて提供する規制情報提供手段を備えるように構成される。
【００３４】
更に、上記第四の課題を解決するため、本発明は、請求項２４に記載されるように、基地局と移動局との間で無線通信を行う通信システムに対して設けられ、該基地局の通信サービスエリア内に設定された規制エリア内における移動局の機能を規制する移動局機能規制システムに用いられる規制装置において、移動局から当該移動局の機能に関する情報を無線通信にて取得する移動局機能取得手段と、規制エリア内の移動局に対して、上記移動局機能取得手段にて取得した移動局の機能に関する情報に基づいて決められた移動局の機能を制限するための規制情報を無線通信により提供する規制情報提供手段を備え、該規制情報提供手段から提供される規制情報に基づいて規制エリア内の移動局の機能を制限するように構成される。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の実施の形態に係る移動局機能規制システムにおける基地局、移動局、規制装置は、例えば、図１に示すように構成することができる。
図１において、基地局１００は、送受信機１０１、信号処理装置１０２、アンテナ１０３及び基地局側規制制御回路１０４を有している。移動局１２０は、マイクロフォン１２１、スピーカ１２２、データコネクタ１２３に接続された信号処理回路１２４、送受信機１２５、移動局側規制制御回路１２６及びアンテナ１２７を有している。規制装置２００は、送受信機２０１、信号処理回路２０２及び制御回路２０３を有している。
【００３６】
基地局１００の送受信機１０１と移動局１２０の送受信機１２５は、破線矢印で示すように各アンテナ１０３、１２７を介して音声信号やデータ信号の送受信を行うと共に、実線矢印で示すように制御信号の送受信を行う。また、基地局１００の送受信機１０１と規制装置２００の送受信機２０１は、実線矢印で示すように各アンテナ１０３、２０４を介して制御信号の送受信を行う。更に、移動局１２０の送受信機１２５と規制装置２００の送受信機２０１は、実線矢印で示すように各アンテナ１２７、２０４を介して制御信号の送受信を行う。
【００３７】
移動局１２０では、信号処理回路１２４が、マイクロフォン１２１からの音声信号やデータコネクタ１２３を介して入力されるデータ信号及び各種制御信号を処理し、送信すべき信号として送受信機１２５に供給する。送受信機１２５は、その送信すべき信号をアンテナ１２７から放射する。一方、アンテナ１２７を介して送受信機１２５にて受信された信号は信号処理回路１２４に供給される。信号処理回路１２４は、その受信した信号が音声信号であれば、その音声信号をスピーカ１２２に供給し、受信した信号がデータ信号であれば、データコネクタ１２３を介してそのデータ信号をデータ処理装置（例えば、コンピュータ）に転送する。
【００３８】
また、受信した信号が基地局１００や規制装置２００からの制御信号であれば、信号処理回路１２４は、その制御信号に基づいた処理を実行する。特に、受信した制御信号が、後述するような機能制限に関する処理を表す情報を含んでいる場合、信号処理回路１２４は、その情報を移動局側規制制御回路１２６に転送する。
【００３９】
基地局１００では、信号処理装置１０２が、交換局からの音声信号やデータ信号及び各種制御信号を処理し、送信すべき信号として送受信機１０１に供給する。送受信機１０１は、その送信すべき信号をアンテナ１０３から放射する。一方、アンテナ１０３を介して送受信機１２５にて受信された信号は信号処理装置１０２に供給される。信号処理装置１０２は、その受信した信号が音声信号やデータ信号であれば、交換局を介してその受信信号を相手の通信装置に伝送する。
【００４０】
また、受信した信号が移動局１２０や規制装置２００からの制御信号であれば、信号処理装置１０２は、その制御信号に基づいた処理を実行する。特に、受信した制御信号が後述するような機能制限に関する処理を表す情報を含んでいる場合、信号処理装置１０２は、その情報を基地局側規制制御回路１０４に転送する。
【００４１】
規制装置２００における制御回路２０３は、図３に示すように管理機能部２０３ａを有している。この管理機能部２０３ａは、規制エリア（  例えば、図書館、コンサートホール、病院など）  の管理者によって規制装置２００に入力される規制情報を管理する。この規制情報は、当該規制エリア内の移動局１２０が行うべき機能制限に関する処理を表している。
【００４２】
この規制情報は、例えば、次のような機能制限に関する処理のうちの１つまたは複数を表し得る。
１）移動局の電源を遮断する。
２）移動局からの電波の放射を伴わない着信通知や無線呼出しを可能にした状態を維持し、移動局からの電波の放射を禁止する。
【００４３】
３）基地局とのデータ通信などの音声を伴わない通信を可能にした状態を維持し、音声通信を禁止する。
４）音響を用いた着信通知または無線呼出しを禁止する。
５）移動局が規制エリア内にあること、または、移動局が規制エリア内に入ろうとしていることを移動局のユーザに報知する。
【００４４】
管理機能部２０３ａにて管理される規制情報を含む制御信号が制御回路２０３から信号処理回路２０２を介して送受信機２０１に供給する。この規制情報は送受信機２０１からアンテナ２０４を介して放射される。
移動局１２０または基地局１００からの制御信号がアンテナ２０４を介して送受信機２０１にて受信されると、その制御信号が送受信機２０１から信号処理回路２０２を介して制御回路２０３に供給される。制御回路２０３は、その制御信号に含まれる情報に基づいて管理機能部２０３ａにて管理される規制情報から制御信号に含めるべき規制情報を選択するなど、受信した制御信号に含まれる情報を生成すべき制御信号に反映させる。
【００４５】
移動局１２０に設けられた移動局側規制制御回路１２６は、図４に示すように構成される。
この移動局側規制制御回路１２６は、位置判定機能部１２６ａ、管理機能部１２６ｂ、制御機能部１２６ｃを有している。位置判定機能部１２６ａは、基地局１００または規制装置２００からの所定の制御信号に基づいて移動局１２０が規制エリア内に位置するか否かを判定する。管理機能部１２６ｂは、規制装置２００または基地局１００から受信した制御信号に含まれる規制情報を信号処理回路１２４を介して入力して管理する。制御機能部１２６ｃは、位置判定機能部１２６ａからの判定信号及び管理機能部１２６ｂにて管理される規制情報に基づいて送受信機１２５の機能制御または移動局１２０の他の部位の機能制御を行う。
【００４６】
また、管理機能部１２６ｂは、ユーザにて設定された移動局１２０の機能（マナーモード、ドライブモード、呼出し音など）についての設定値や、当該移動局１２０が受ける通信サービスの態様（  音声通信サービス、データ通信サービス、無線呼出しサービス、ＰＨＳ通信サービスなど）  や、その他の機能制限に必要な情報も管理する。これらの情報が必要に応じて制御信号に含められて信号処理回路１２４、送受信機１２５及びアンテナ１２７を経由して基地局１００または規制装置２００に送信される。
【００４７】
基地局１００に設けられた基地局側規制制御回路１０４は、図５に示すように、管理機能部１０４ａを有している。この管理機能部１０４ａは、移動局１２０または規制装置２００から受信した制御信号に含まれる規制情報を管理する。この管理機能部１０４ａにて管理される規制情報は制御信号に含められ、当該制御信号が信号処理装置１０２、送受信機１０１及びアンテナ１０３を経由して移動局１２０または規制装置２００に送信される。
【００４８】
上述したような移動局機能制限システムにおける基地局１００、移動局１２０及び規制装置２００の配置関係の第一の例を図２に示す。
図２において、基地局１００の通信サービスエリアＥｓ  内に規制エリアＥｃ  が設定されている。この規制エリアＥｃ  は、静粛にすべき図書館、コンサートホールや携帯電話などの移動局の使用が禁止される病院などである。この規制エリアＥｃ  への進入口（例えば、図書館、コンサートホールや病院の入口）には、規制装置２００が設置されている。基地局１００は、通信サービスエリアＥｓ  内の全ての移動局１２０ａ〜１２０ｄとの無線通信が可能となっている。
【００４９】
このように規制装置２００が規制エリアＥｃ  の進入口に設置されたシステムでは、移動局１２０を携帯したユーザがこの進入口を通過して規制エリアＥｃ  に進入する際に、移動局１２０と規制装置２００との間で一時的に制御信号の送受が行われる。移動局１２０が規制エリアＥｃ  内に位置する状態では、移動局１２０と規制装置２００との間の通信は行われない。
【００５０】
規制装置２００、移動局１２０及び基地局１００では、例えば、図６及び図７に示す手順に従って処理が行われる。なお、この処理の例は、規制装置２００をデジタル方式自動車電話システム（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７Ｈ  版、（  社）  電波産業会）上で動作させた場合の例である。
図６において、予め、規制装置２００のとまり木チャネルを近傍の基地局１００に登録しておく（Ｓ１）。これにより、基地局１００は、規制装置２００の存在を認識している。規制エリアＥｃ  の管理者は、規制装置２００に当該規制エリアＥｃ  の移動局１２０が行うべき機能制限に関する処理を表す規制情報を入力する（Ｓ２）。この規制情報は、前述したように、制御回路２０３における管理機能部２０３ａに格納される。規制装置２００は、とまり木チャネルを用いて周囲に規制エリアＥｃ  である旨を報知すると共に、一斉呼出しチャネルを用いて、とまり木チャネルの報知情報を受信することを周囲の移動局に対して報知する（Ｓ３）。
【００５１】
このような状態で、移動局１２０を携帯したユーザが進入口から規制エリアＥｃ  に侵入する際に、移動局１２０が規制装置２００の近傍を通過する（Ｍ１）。このとき、移動局１２０の状態が待受け状態か通話状態かによって、以後の処理が異なる。
待受け状態にある移動局１２０が規制装置２００の近傍を通過する際は、次のような手順にて処理が行われる。
【００５２】
移動局１２０は、基地局１００と規制装置２００からの信号の受信レベルを測定、比較している。そして、規制装置２００からの信号の受信レベルが基地局１００からの信号の受信レベルより大きくなると、移動局１２０は、待受けチャネルを基地局１００のとまり木チャネルから規制装置２００のとまり木チャネルに変更する（Ｓ４）。そして、移動局１２０が規制装置２００のとまり木チャネルにて報知情報を受信すると、移動局側規制制御回路１２６の位置判定機能部１２６ａは、この報知情報に基づいて移動局１２０が規制エリアＥｃ  に進入したことを判断する。（Ｓ５）。
【００５３】
すると、図７に示すように、移動局１２０は、個別セル用チャネルを用いて、移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｂにて管理される自局の対応している通信サービスの内容やユーザにて設定された機能についての設定値等を制御信号に含めて規制装置２００に送信する（Ｓ１１）。この制御信号を受信した規制装置２００は、制御回路２０３の管理機能部２０３ａにて管理される規制情報を制御信号に含めて移動局１２０に送信する（Ｓ１２）。
【００５４】
規制エリアＥｃ  が、病院などの移動局からの電波の放射が禁止されたエリアである場合、例えば、移動局からの電波の放射を伴わない着信通知や無線呼出しを可能した状態で維持し、移動局からの電波の放射を禁止することを表す規制情報または、移動局の電源を遮断することを表す規制情報が移動局１２０に送信される。
【００５５】
また、規制エリアＥｃ  が、例えば、図書館やコンサートホール、電車やバスなどの公共交通機関等である場合、基地局とのデータ通信などの音声を伴わない通信を可能にした状態を維持し、音声通信を禁止することを表す規制情報や、音響を用いた着信通知または無線呼出しを禁止する規制情報が移動局１２０に送信される。この場合、移動局１２０に設定されている機能が、音響を用いた着信通知を禁止する所謂マナーモードである場合、あるいは、着信通知の音量が非常に小さい場合には、音響を用いた着信通知などを禁止することを表す規制情報を送信すべき規制情報から省くことができる。また、移動局が受ける通信サービスが無線呼出しサービスである場合には、基地局との音声通信を禁止することを表す規制情報を送信する必要がない。
【００５６】
また、各場合において、移動局が規制エリア内にあることを表す規制情報を必要に応じて移動局に送信することができる。
上記のような規制情報を含む制御信号を受信した移動局１２０は、その規制情報を移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｂに格納する。そして、制御機能部１２６ｃが管理機能部１２６ｂに格納される規制情報に従って、電源の遮断、電波の放射禁止、音声通信の禁止、音響を用いた着信通知の禁止等の処理を行う（Ｓ１３）。また、移動局が規制エリア内にあることを表す規制情報が受信した規制情報に含まれる場合、移動局１２０の制御機能部１２６ｃは、規制エリア内であることを表すマーク、メッセージなどを表示画面に表示させる。
【００５７】
規制装置２００は、上記のようにして規制情報を移動局１２０に対して送信した後、その規制情報が電源を遮断することを表すものではなく、移動局１２０と基地局１００との間の何らの通信が許容される場合、移動局１２０に対して、待受けチャネルを基地局１００が発するとまり木チャネルに切り換えるように制御信号を送信する（Ｓ１４）。移動局１２０は、電源が遮断されていなければ、規制装置２００からの制御信号を受信し、その制御信号に基づいて基地局１００からのとまり木チャネル上での待受け状態となる。
【００５８】
以後、移動局１２０は、上記規制情報に基づいて機能が制限された状態で、規制エリアＥｃ  内に存在する（Ｍ２）。
例えば、電源が遮断され、全ての機能が禁止されるよう機能制限のなされた移動局１２０は、いかなる信号の発着信も行うことができない。音声通信が禁止されるよう機能制限のなされた移動局１２０は、音声通話を行うことはできないが、基地局１００との間で音声を伴わないデータ通信（  メールなどの発着信）  を行うことができる。また、音響を用いた着信通知が禁止されるように機能制限のなされた移動局１２０は、バイブレータを用いた着信通知が可能な状態にしておけば、基地局１００から着信通知情報を受信したときに、バイブレータによって信号（  データ信号、音声信号）  の着信をユーザに通知することができる。
【００５９】
更に、規制エリア内にあることを報知するように機能制御のなされた移動局１２０では、自局が規制エリアＥｃ  内にある旨のマークやメッセージが表示画面に表示される。これにより、ユーザは規制エリアＥｃ  内にいることを認識することができる。
一方、移動局１２０が通話中の状態で、即ち、音声通信を行いながら規制エリアＥｃ  の進入口を通過する際（Ｍ１）、次のような手順で処理が行われる。
【００６０】
図６において、移動局１２０は、通常の移動局主導型チャネル切替の手順に従って、周辺ゾーンからの信号の受信レベルの増大を検出する（Ｓ６）。基地局１００の基地局側規制制御回路１０４は、とまり木チャネル番号により、移動局１２０が検出した周辺ゾーンからの信号のレベル増大が規制装置２００によるものであることを検出する（Ｓ７）。そして、基地局１００は、移動局１２０が規制エリアＥｃ  に進入していることを付随制御チャネルを用いて移動局１２０に通知する。このとき、基地局１２０は、当該移動局１２０の通信相手に対して当該移動局１２０が規制エリアＥｃ  に進入している旨の警報を含む制御信号を交換局を介して送信する（Ｓ８）。
【００６１】
その後、移動局１２０は、ユーザに対して規制エリアｃ  に進入している旨の警報（  警報表示、警報音発生など）  を行い、基地局１００との通信を切断する（Ｓ９）。そして、移動局１２０は、待受けチャネルを規制装置２００のとまり木チャネルに切り換える（Ｓ１０）。以後、前述した手順（Ｓ１１〜Ｓ１４）に従って、規制装置２００からの規制情報に基づいた移動局１２０の機能制限がなされる。
【００６２】
上記のようなシステムでは、移動局１２０を携帯するユーザが、図書館、コンサートホール、病院などの規制エリアＥｃ  に規制装置２００が設置される進入口から進入する際に、規制装置２００から送信される規制情報が移動局１２０内に自動的にセットされる。そして、規制エリアＥｃ  内では、移動局１２０はその規制情報に従った機能制限のなされた状態となる。
【００６３】
このような規制エリアＥｃ  への進入口に規制装置２００を設置するようにしたシステムは、電波の放射ができない規制エリアＥｃ  、例えば、病院等において移動局の機能を制限する場合に特に有効である。
なお、ユーザが移動局１２０を携帯しながら規制エリアＥｃ  から出る場合、所定の操作（例えば、電源再投入操作など）を行うことによって、機能制限の状態を解除することができる。移動局１２０の機能制限状態が解除されると、移動局側規制回路１２６の管理機能部１２６ｂに保存された規制情報が消去される。
【００６４】
また、上述したように移動局１２０を携帯したユーザが進入口から規制エリアＥｃ  に進入して、移動局１２０が規制装置２００から規制情報を受信する際に、規制エリアＥｃ  への進入を表すフラグを移動局１２０内部にセットするようにしてもよい。このようにすれば、移動局１２０が規制装置２００の近傍を通過する際に、移動局１２０から規制装置２００にそのフラグの情報を送信することによって、規制装置２００は、移動局１２０が規制エリアＥｃ  に進入しつつあるのか、規制エリアＥｃ  から退出しつつあるのかを判定することができる。
【００６５】
移動局１２０が規制エリアＥｃ  に進入しつつあることを規制装置２００が判定した場合は、上述したように、規制装置２００から移動局１２０に対して規制情報の送信が行われる。一方、移動局１２０が規制エリアＥｃ  から退出しつつあることを規制装置２００が判定した場合には、規制装置２００から機能制限解除の制御信号を移動局１２０に送信する。この機能制限解除の制御信号を受信した移動局１２０は、機能制限の状態を解除して移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｂ内の規制情報を消去すると共に、上記フラグをリセットする。
【００６６】
このようにすれば、移動局１２０を携帯したユーザが進入口を通過して規制エリアＥｃ  から退出する際に、移動局１２０の機能規制状態を自動的に解除することができる。
更に、規制エリアＥｃ  に対して進入専用口と退出専用口が設けられている場合、進入専用口に上述したような規制装置２００を設置すると共に、退出専用口に移動局１２０と通信可能な規制解除装置を設置することもできる。この場合、移動局１２０を携帯したユーザが進入専用口から規制エリアＥｃ  に進入する際、上述したように、移動局１２０の機能制限がなされる。一方、その移動局１２０を携帯したユーザが退出専用口を通って規制エリアＥｃ  から退出する際、規制解除装置から移動局１２０に対して機能制限解除の制御信号が送信される。この機能制限解除の制御信号を受信した移動局１２０は、この制御信号に基づいて、機能制限状態を解除すると共に、移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｂに格納された規制情報を消去する。
【００６７】
上述した移動局１２０における機能制限を解除するための処理は、図６及び図７に示す手順（Ｓ４、Ｓ５、Ｓ１１〜Ｓ１４）と略同等な手順に従って行うことができる。
なお、規制エリアＥｃ  に対して複数の進入口が設けられる場合、全ての進入口に上記規制装置２００を設置することで、どの進入口からユーザが規制エリアＥｃ  に進入しても、上述したのと同様に移動局１２０の機能を制限することができる。
【００６８】
次に、移動局機能制限システムにおける基地局１００、移動局１２０及び規制装置２００の配置関係の第二の例を図８に示す。
図８において、前述した第一の例と同様に、基地局１００は、通信サービスエリアＥｓ  内の全ての移動局１２０ａ〜１２０ｃとの無線通信が可能となっている。規制装置２００は、基地局１００と通信できる位置であれば、任意の位置に設置することができる。規制エリアＥｃ  の管理者が規制装置２００に対する規制情報の入力操作を直接できるという観点から、規制装置２００は、規制エリアＥｃ  の近傍または規制エリアＥｃ  内に設置することが好ましい。また、規制エリアＥｃ  は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）の衛星３００との通信が可能なエリアである。
【００６９】
移動局１２０の移動局側規制制御回路１２６（  図１参照）  は、図９に示すように構成される。
図９において、この移動局側規制制御回路１２６は、前述した例と同様に、信号処理回路１２４に接続される管理機能部１２６ｂと送受信機１２５と接続される制御機能部１２６ｃを有している。移動局側規制制御回路１２６は、更に、ＧＰＳの衛星３００からの信号を受信するＧＰＳ受信機１２６ｄとＧＰＳ受信機にて受信した信号に基づいて移動局１２０の位置を検出する位置検出機能部１２６ｅを有している。
【００７０】
上記のようなシステムにおける規制装置２００、移動局１２０及び基地局１００では、例えば、図１０に示す手順に従って処理が行われる。なお、この処理の例も前述した例と同様に、規制装置２００をデジタル方式自動車電話システム（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７Ｈ  版、（  社）  電波産業会）上で動作させた場合の例である。
図１０において、規制エリアＥｃ  の管理者は、規制装置２００に、当該規制エリアＥｃ  内における移動局１２０での機能制限に関する処理を表す規制情報を入力すると共に、規制エリアＥｃ  の位置情報（経度、緯度）を入力する（Ｓ２１）。この入力された規制情報及び規制エリアＥｃ  の位置情報は、制御回路２０３の管理機能部２０３ａに格納される。その後、規制装置２００は、移動局１２０と同様の手順での通信を行って、基地局１００から登録及び認証を受ける（Ｓ２２）。
【００７１】
規制装置２００は、更に、個別セル用チャネルを用いて基地局１００に対して制御回路２０３の管理機能部２０３ａに格納される規制情報及び規制エリアＥｃ  の位置情報を送信する（Ｓ２３）。この規制情報及び規制エリアＥｃ  の位置情報を受信した基地局１００は、それらの情報を基地局側規制制御回路１０４の管理機能部１０４ａに格納する。そして、基地局１００は、とまり木チャネルを用いて規制エリアＥｃ  の位置情報を報知情報として放射すると共に、一斉呼出しチャネルを用いて、とまり木チャネルの報知情報を受信することを報知する（Ｓ２４）。
【００７２】
基地局１００の通信サービスエリアＥｓ  内の各移動局１２０ａ〜１２０ｃ（１２０）では、移動局側規制制御回路１２６のＧＰＳ受信機１２６ｄがＧＰＳの衛星３００からの信号を受信しており、位置検出機能部１２６ｅがこの受信信号に基づいて移動局１２０の位置（  経度、緯度）  を演算している。また、移動局１２０は、基地局１００のとまり木チャネルの報知情報を受信している（Ｓ２５）。そして、この報知情報から得られる規制エリアＥｃ  の位置情報と、位置検出機能部１２６ｅにて演算された移動局１２０の位置とを比較し、その比較結果に基づいて移動局１２０が規制エリアＥｃ  内に位置するか否かを判定している。
【００７３】
移動局１２０を携帯しているユーザが規制エリアＥｃ  に進入すると（Ｍ３）、上記位置情報の判定結果に基づいて移動局１２０が規制エリアＥｃ  に進入したことを検出する（Ｓ２６）。この規制エリアＥｃ  に進入したことを検出した移動局１２０は、個別セル用チャネルを用いて基地局１００と通信を行う。即ち、移動局１２０は、自局が対応する通信サービスやユーザが設定した機能についての情報を基地局１００に送信し、この自局の機能が考慮された規制情報を基地局１００から受信する（Ｓ２７）。その受信した規制情報は移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｂに格納される（Ｓ２７）。
【００７４】
上記のように規制情報を基地局１００から受信した移動局１２０では、移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｂに格納された規制情報に従って移動局側規制制御回路１２６の制御機能部１２６ｃが、前述した例と同様に、電源の遮断、電波の放射禁止、音声通信の禁止、音響を用いた着信通知の禁止等の処理を行う（Ｓ２８）。また、移動局が規制エリア内にあることを表す規制情報が受信した規制情報に含まれる場合、移動局側規制制御回路１２６の制御機能部１２６ｃは、規制エリア内であることを表すマーク、メッセージなどを表示画面に表示させる。
【００７５】
移動局１２０を携帯してユーザは、当該移動局１２０の機能制限を行うために特定の進入口から規制エリアＥｃ  に進入する必要がなく、ユーザがいずれの位置から規制エリアＥｃ  に侵入しても、そのユーザに携帯される移動局１２０は、機能制限を受けることになる。また、電源を遮断して規制エリアＥｃ  に進入した後に、移動局１２０の電源を投入した場合であっても、移動局１２０の機能制限を行うことができる。
【００７６】
更に、移動局１２０が規制エリアＥｃ  から退出する場合は、移動局１２０の電源が遮断されていなければ、移動局１２０の機能制限を容易に解除することができる。即ち、ＧＰＳの衛星３００からの信号により検出された当該移動局１２０の位置と基地局１００から受信した規制エリアＥｃ  の位置情報に基づいて、当該移動局１２０が規制エリアＥｃ  外に位置すると判定されると、移動局側規制制御回路１２６の制御機能部１２６ｃが規制情報に従った処理を中止することによって、当該移動局１２０の機能制限の状態は解除される。
【００７７】
なお、上記の例では、ＧＰＳの衛星３００からの信号を受信して移動局１２０が自局の位置を検出するようにしたが、移動局１２０が３つの基地局と通信を行うことで、自局の位置を検出することもできる。また、移動局１２０からの電波の方向と強度に基づいて基地局１００にて移動局１２０の位置を検出することもできる。この場合、位置検出機能部は、例えば、基地局側規制制御回路１０４ａ内に構成される。
【００７８】
更に、上記例において、規制装置２００に入力すべき規制情報を基地局１００に入力するようにすれば、特に規制装置２００を設置する必要がない。しかし、規制エリアＥｃ  の管理者がその規制内容を容易に入力、変更などできるという観点からは、上述した例のように、規制装置２００を規制エリアＥｃ  内またはその近傍に設置して、該規制装置２００から規制情報を基地局１００に提供するようにすることが好ましい。
【００７９】
移動局機能制限システムにおける基地局１００、移動局１２０及び規制装置２００の配置関係の第三の例を図１１に示す。
図１１において、前述した第一及び第二の例と同様に、基地局１００は、通信サービスエリアＥｓ  内の全ての移動局１２０ａ〜１２０ｃとの無線通信が可能となっている。規制装置２００は、規制エリアＥｃ  の略中央に設置される。この場合、規制装置２００からの放射される制御信号を受信できる範囲が規制エリアＥｃ  となる。規制装置２００の制御回路２０３、移動局１２０の移動局側規制制御回路１２６及び基地局１００の基地局側規制制御回路１０４は、第一の例と略同様である（図３、図４、図５参照）。
【００８０】
上記のようなシステムにおける規制装置２００、移動局１２０及び基地局１００では、例えば、図１２及び図１３に示す手順に従って処理が行われる。なお、この処理の例も前述した各例と同様に、規制装置２００をデジタル方式自動車電話システム（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７Ｈ  版、（  社）  電波産業会）上で動作させた場合の例である。
【００８１】
図１２において、第一の例と同様に、予め、規制装置２００のとまり木チャネルが近傍の基地局１００に登録され（Ｓ３１）、規制エリアＥｃ  の管理者は、当該規制エリアＥｃ  における移動局１２０の機能制限に関する処理を表す規制情報を入力する（Ｓ３２）。この入力された規制情報は、前述した各例と同様に、制御回路２０３の管理機能部２０３ａに格納される。
【００８２】
規制エリアＥｃ  の略中央部に設置された規制装置２００は、とまり木チャネルを用いて規制エリアＥｃ  である旨を表す報知情報を含む制御信号を放射すると共に、一斉呼出しチャネルを用いてとまり木チャネルの報知情報を受信することを報知する（Ｓ３３）。このような状態の規制エリアＥｃ  に移動局１２０を携帯したユーザが進入する（Ｍ４）。
【００８３】
規制エリアＥｃ  に進入する際の移動局１２０の状態に応じて、以後の処理が異なる。
電源が遮断された状態の移動局１２０が規制エリアＥｃ  に進入した場合、次のような手順で処理が行われる。
電源の遮断状態が続いている間、移動局１２０と規制装置２００との間の通信は行われない。この状態では、移動局１２０の電源が遮断されているので、移動局１２０の機能を特に規制する必要がない。
【００８４】
規制エリアＥｃ  において、移動局１２０の電源が投入されると、移動局１２０は、通常の手順に従って規制装置２００のとまり木チャネルを受信する（Ｓ３６）。そして、移動局１２０が規制装置２００のとまり木チャネル上の報知情報を受信すると、移動局側規制制御回路１２６の位置判定機能部１２６ａは当該移動局１２０が規制エリアＥｃ  に位置することを判定する（Ｓ３６）。
【００８５】
一方、待受け状態の移動局１２０が規制エリアに進入した場合、次のような手順で処理が行われる。
移動局１２０は、基地局１００と規制装置２００からの信号の受信レベルを測定、比較している。そして、規制装置２００からの信号の受信レベルが基地局１００からの信号の受信レベルより大きくなると、移動局１２０は、待受けチャネルを基地局１００のとまり木チャネルから規制装置２００のとまり木チャネルに変更する（Ｓ３７）。そして、移動局１２０が規制装置２００のとまり木チャネルにて報知情報を受信すると、移動局動局側規制制御回路１２６の位置判定機能部１２６ａは、この報知情報に基づいて移動局１２０が規制エリアＥｃ  に位置することを判断する。（Ｓ３８）。
【００８６】
上記のようにして移動局１２０が規制エリアＥｃ  内に位置することを判断すると、第一の例の場合と略同様の手順で処理が行われる。即ち、図１３において、移動局１２０は、個別セル用チャネルを用いて、自局に対応した通信サービスの内容等を規制装置２００に通知し（Ｓ４４）、規制装置２００は、移動局１２０からの情報を必要に応じて加味して決定される規制情報を、個別セル用チャネルを用いて、移動局１２０に送信する（Ｓ４５）。この規制情報は、移動局１２０における移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｂに格納される。
【００８７】
移動局１２０における移動局側規制制御装置１２６の制御機能部１２６ｃは、管理機能部１２６ｂに格納された規制情報に従って、移動局１２０の機能規制に関する処理（音声通信の禁止、音響を用いた着信通信の禁止など）を行う（Ｓ４６）。また、規制装置２００は、移動局１２０に対して、その待受けチャネルを基地局１００のとまり木チャネルに切り替えると共に、定期的に当該規制装置２００のとまり木チャネルを受信する旨の制御信号を送信する（Ｓ４７）。この制御信号を受信した移動局１２０は、その制御信号に基づいて規制装置２００からのとまり木チャネルを定期的に受信しつつ、基地局１００からのとまり木チャネル上での待受け状態となる。
【００８８】
更に、一方、通信中（  例えば、通話中）  の移動局１２０が規制エリアに進入した場合、第一の例の場合と略同様な手順で処理が行われる。
即ち、図１２において、移動局１２０は、通常の移動局主導型チャネル切替の手順に従って、周辺ゾーンからの信号の受信レベルの増大を検出する（Ｓ３９）。基地局１００の基地局側規制制御回路１０４は、とまり木チャネル番号により、移動局１２０が検出した周辺ゾーンからの信号のレベル増大が規制装置２００によるものであることを検出する（Ｓ４０）。そして、基地局１００は、付随制御チャネルを用いて移動局１２０が規制エリアＥｃ  に位置することを当該移動局１２０に通知すると共に、移動局１２０に対して規制装置２００へ制御を切り換えるように指示する。また、基地局１００は、交換局を介して当該移動局１２０の通信相手に対して当該移動局１２０が規制エリアＥｃ  に位置する旨の警報を含む制御信号を送信する（Ｓ４１）。
【００８９】
その後、移動局１２０は、ユーザに対して規制エリアＥｃ  に入った旨の警報（  警報表示、警報音発生など）  を行い、基地局１００との通信を切断する（Ｓ４２）。そして、移動局１２０は、待受けチャネルを規制装置２００のとまり木チャネルに切り換える（Ｓ４３）。以後、前述した手順（Ｓ４４〜Ｓ４７）に従って、規制装置２００からの規制情報に基づいた移動局１２０の機能制限がなされる。
【００９０】
上記のようにして、移動局１２０は、待受け状態や、通信状態で規制エリアＥｃ  に入った場合、また、電源遮断状態で規制エリアＥｃ  に入った後に電源が投入された場合、いずれの場合にも、規制装置２００から送信される規制情報に基づいてその機能が制限される。
上記のようにして規制エリアＥｃ  に入った移動局１２０が当該規制エリアＥｃ  から退出する際、移動局１２０における移動局側規制制御回路１２６は、定期的に受信するとまり木チャネルの信号レベルの低下に基づいて、当該移動局１２０が規制エリアＥｃ  から退出したことを判定する。このように、移動局１２０が規制エリアＥｃ  から退出したことが判定されると、移動局側規制制御回路１２６の制御機能部１２６ｃは、規制情報に基づいた機能制限に関する処理を中止し、移動局１２０の機能制限の状態が解除される。そして、移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｂに格納された規制情報が消去される。
【００９１】
以後、移動局１２０は、基地局１００からのとまり木チャネル上での待受け状態となる。
上述した例では、規制エリアＥｃ  内の移動局１２０は、定期的に規制装置２００からのとまり木チャネルを受信している。従って、時間に応じて規制エリアＥｃ  での規制内容を変更する場合、規制装置２００はそのとまり木チャネルを用いて変更された内容の規制情報を規制エリアＥｃ  内の移動局１２０に送信することができる。これにより、移動局１２０の制限される機能を時間に応じて変更することができる。
【００９２】
また、上記例では、移動局１２０における移動局側規制制御回路１２６の位置判定部機能部１２６ａが、規制装置２００からとまり木チャネルを用いて送信される報知情報に基づいて、当該移動局１２０が規制エリアＥｃ  内に位置することを判定するようになっている（Ｓ３６、Ｓ３８、Ｓ４３参照）。しかし、移動局１２０での位置判定機能は、これに限られず、例えば、位置判定専用の送受信機を規制装置２００及び移動局１２０の双方に設けることもできる。この場合、それら位置判定専用の送受信機を用いて規制装置２００と移動局１２０との間で送受信される位置判定の情報に基づいて移動局１２０が自局の位置を判定できる。
【００９３】
更に、上記例では、規制エリアＥｃ  内の移動局１２０は、基地局１００からのとまり木チャネル上で待受け状態となりつつ、定期的に規制装置２００からのとまり木チャネルを受信するようにしている（Ｓ４７参照）。しかし、移動局１２０が基地局１００及び規制装置２００の双方から情報を受信できるようにするための仕組みは、これに限定されない。例えば、基地局１００からの制御信号を規制装置２００が受信し、規制装置２００がその制御信号に当該規制装置２００から移動局１２０に送信すべき情報を付加し、その情報が付加された制御信号を規制装置２００から移動局１２０に送信するようにしてもよい。この場合、規制装置２００は、基地局１００と移動局１２０との間の中継局として機能する。
【００９４】
上述した基地局１００、移動局１２０及び規制装置２００は、例えば、図１４に示すように構成することもできる。
図１４において、規制装置２００は、アンテナ２０４が接続された送信機２０５、信号処理回路２０６及び管理機能部２０７を有している。また、移動局１２０は、前述した例と同様に、マイクロフォン１２１、スピーカ１２２及びデータコネクタ１２３に接続された信号処理回路１２４、アンテナ１２７が接続された送受信機１２５及び移動局側規制制御回路１２６を有している。更に、基地局１００は、アンテナ１０３が接続された送受信機１０１及び交換局に接続される信号処理回路１０２を有している。この例の場合、基地局１００には、移動局１２０の機能制限に関する処理を行う基地局側規制制御回路１０４（  図１参照）  が設けられていない。
【００９５】
上記移動局１２０の移動局側規制制御回路１２６は、管理機能部１２６、制御機能部１２６ｇ及び受信機１２６ｈを有している。受信機１２６ｈは、規制装置２００の送信機２０５から送信される信号をアンテナ１２８を介して一方的に受信する。受信機１２６ｈにて受信された信号に対応した規制情報は、管理機能部１２６ｆに格納される。管理機能部１２６ｆはこの格納された規制情報の管理を行う。管理機能部１２６ｆにて管理される規制情報は制御機能部１２６ｇに送られ、この制御機能部１２６ｇが当該移動局１２０の機能制限に関する処理を行う。
【００９６】
上記のような構成のシステムでは、移動局１２０の送受信機１２５と基地局１００の送受信機１０１が、各アンテナ１２７、１０３を介して音声信号、データ信号などの信号の送受信を行う。また、規制装置２００の送信機２０５から規制情報に対応した信号が移動局１２０の受信機１２６ｈに送信される。
上述したシステムにおける基地局１００、移動局１２０及び規制装置２００の配置関係は、例えば、図１１に示す関係と同様であり、規制装置２００が規制エリアＥｃ  の略中央部に設置されている。
【００９７】
この例では、上記規制装置２００、移動局１２０及び基地局１００では、例えば、図１５に示す手順に従って処理が行われる。なお、この処理の例も前述した各例と同様に、規制装置２００をデジタル方式自動車電話システム（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７Ｈ  版、（  社）  電波産業会）上で動作させた場合の例である。
図１５において、規制装置２００では、規制制御専用のとまり木周波数が基地局のものと別に複数用意される。そして、設定可能な規制情報のそれぞれに対して当該複数のとまり木周波数の１つが割当てられる（Ｓ５１）。これら規制情報ととまり木周波数の関係は、規制装置２００の管理機能部２０６に格納される。また、移動局１２０における移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｆにも、予め上述した規制情報ととまり木周波数の関係が格納される。
【００９８】
規制エリアＥｃ  の管理者は、当該規制エリアＥｃ  にて規制される機能に対応した規制情報を規制装置２００に入力する（Ｓ５２）。この規制装置２００に入力された規制情報は、管理機能部２０６に格納される。規制装置１００の管理機能部２０６は、入力された規制情報に対応したとまり木周波数を選択し、その周波数の信号が信号処理回路２０５、送信機２０５、アンテナ２０４を介して送信される（Ｓ５３）。
【００９９】
このような状態の規制エリアＥｃ  に移動局１２０を携帯したユーザが進入する（Ｍ５）。
移動局１２０では、移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｆが、規制情報との関係が定められたとまり木周波数を走査して、受信機１２６ｈにて受信された信号に含まれるとまり木周波数を判定している（Ｓ５４）。そして、管理機能部１２６ｆは、いずれかのとまり木周波数の信号の受信レベルが一定値以上になると、移動局１２０が規制エリアＥｃ  内であると判定し、その受信した信号のとまり木周波数に対応した規制情報を上記とまり木周波数と規制情報との関係に基づいて取得する（Ｓ５４）。この取得された規制情報は管理機能部１２６ｆに格納される。
【０１００】
上記機能管理部１２６ｆは、制御機能部１２６ｇに取得した規制情報を通知する。この通知を受けた制御機能部１２６ｇは、移動局１２０の送受信機や電源を当該規制情報に基づいて制御し、当該規制情報で表されるように移動局１２０の機能を制限する（Ｓ５５）。このように機能が規制された範囲内で、移動局１２０の送受信機１２５は、基地局１００からのとまりきチャネル上にて待受け状態となる（Ｓ５６）。
【０１０１】
上述した動作において、移動局１２０における移動局側規制制御回路１２６の管理機能部１２６ｆは、定期的にとまり木周波数の走査を行っている。従って、規制エリアＥｃ  の管理者によって規制内容が変更されて規制装置２００から送信されるとまり木周波数が変更されたとしても、その変更された内容に従って移動局１２０の機能を制限できる。
【０１０２】
また、移動局１２０が規制エリアＥｃ  から退出する際、上記のように定期的に行われる規制装置２００から送信されるとまり木周波数の走査によって、いずれのとまり木周波数の信号の受信レベルが一定値以下になったことが検出されると、移動局１２０の管理機能部１２６ｆは、当該移動局１２０が規制エリアＥｃ  から退出したと判定する。この判定結果に基づいて、管理機能部１２６ｆは、制御機能部１２６に対して規制解除の指令を行う。これにより、移動局１２０における機能制限の状態が解除される。
【０１０３】
上記のような例では、移動局１２０は、基地局１００との通信を行う送受信機１２５とは別の受信機１２６ｈにて規制装置２００からの規制情報を受信している。従って、移動局１２０では、規制装置２００からの信号受信と基地局１００との通信の調整を取る必要がなく、各信号の制御が容易になる。また、規制装置２００から送られる規制情報をとまり木周波数にて判定しているため、規制情報を判定するための回路も簡略化できる。
【０１０４】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、請求項１乃至１６記載の本願発明によれば、所定の通信装置の規制情報提供手段から移動局に提供すべき規制情報は、当該所定の通信装置にて任意に定めることができる。従って、規制情報の内容を適当に定めることにより、規制エリアに適した移動局の機能の規制を行うことができるようになる。
【０１０５】
請求項１７乃至２２記載の本願発明によれば、上記移動局機能規制システムに用いられる移動局を提供することができる。
請求項２３乃至２６記載の本願発明によれば、上記移動局機能規制システムに用いられる基地局を提供することができる。
更に、請求項２７乃至３２記載の本願発明によれば、上記移動局機能規制システムに用いられる規制装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態に係る移動局機能規制システムの構成例を示すブック図である。
【図２】移動局機能規制システムにおける基地局、規制装置、移動局の配置関係の第一の例を示す図である。
【図３】規制装置における制御回路の構成例を示すブロック図である。
【図４】移動局における移動局側規制制御回路の構成例を示すブロック図である。
【図５】基地局における基地局側規制制御回路の構成例を示すブロック図である。
【図６】規制装置、移動局、基地局での処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】規制装置、移動局、基地局での処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】移動局機能規制システムにおける基地局、規制装置、移動局の配置関係の第二の例を示す図である。
【図９】移動局における移動局側規制制御回路の他の構成例を示すブロック図である。
【図１０】規制装置、移動局、基地局での処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】移動局機能規制システムにおける基地局、規制装置、移動局の配置関係の第三の例を示す図である。
【図１２】規制装置、移動局、基地局での処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】規制装置、移動局、基地局での処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】発明の実施の形態に係る移動局機能規制システムの他の構成例を示すブック図である。
【図１５】規制装置、移動局での処理の手順お示すフローチャートである。
【図１６】移動局の機能を規制する従来のシステムの構成例を示す図である。
【図１７】従来のシステムにおける規制装置の構成例を示すブロック図である。
【図１８】従来のシステムにおける搬送波スペクトルと妨害波スペクトルとの関係例を示す図である。
【符号の説明】
１００  基地局
１０１  送受信機
１０２  信号処理装置
１０３  アンテナ
１０４  基地局側規制制御回路
１０４ａ  管理機能部
１２０  移動局
１２４  信号処理回路
１２５  送受信機
１２６  移動局側規制制御回路
１２６ａ  位置判定機能部
１２６ｂ  管理機能部
１２６ｃ  制御機能部
１２６ｄ  ＧＰＳ受信機
１２６ｅ  位置検出機能部
１２６ｆ  管理機能部
１２６ｇ  制御機能部
１２６ｈ  受信機
１２７  アンテナ
２００  規制装置
２０１  送受信機
２０２  信号処理回路
２０３  制御回路
２０３ａ  管理機能部
２０４  アンテナ
２０５  受信機
２０６  信号処理回路
２０７  管理機能部
【図１】
0003625261.tif 000002
【図２】
0003625261.tif 000003
【図３】
0003625261.tif 000004
【図４】
0003625261.tif 000005
【図５】
0003625261.tif 000006
【図６】
0003625261.tif 000007
【図７】
0003625261.tif 000008
【図８】
0003625261.tif 000009
【図９】
0003625261.tif 000010
【図１０】
0003625261.tif 000011
【図１１】
0003625261.tif 000012
【図１２】
0003625261.tif 000013
【図１３】
0003625261.tif 000014
【図１４】
0003625261.tif 000015
【図１５】
0003625261.tif 000016
【図１６】
0003625261.tif 000017
【図１７】
0003625261.tif 000018
【図１８】
0003625261.tif 000019