(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤないしＤＶＤ等情報記録媒体が耐磁性を有するものであるか、これら耐磁性情報記録媒体の貸出用に供される陳列ケースに、盗難防止用の防犯ロックが備設され、該防犯ロックが、陳列ケース端部より嵌脱自在なロック体を構成部材とするものであって、素材の弾発を利用して鈎結するラッチ機構が装設され、該ラッチ機構が、ケース側鈎部と、該ケース側鈎部に鈎脱自在なロック体側鈎部より構成され、上記ケース側鈎部とロック体側鈎部との鈎結の解除に、磁石吸引力ないし磁石反発力が使用されるものであって、上記ラッチ機構が装設される空間が筒状空間であり、該筒状空間に装設されるラッチ機構の脱鈎即ち鈎結解除につき、磁性部分を備えた解錠幹体を挿入して鈎結解除を行う防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースにおいて、該ラッチ機構が、弾発素材が解除幹体に吸引されて脱鈎されるものと、弾発素材が解除幹体より離間されて脱鈎するものとが、上記解錠幹体の挿脱方向に、位置を違えて設けられたことを特徴とする防犯ロック付情報記録媒体陳列ケース。
【請求項２】
請求項１記載の陳列ケースに設けられる筒状空間ないしは、解錠装置の構成部材である解錠幹体の筒状空間当接域において、ラッチ機構装設部対応位置にマグネットないし感磁体が配設されたことを特徴とする防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースとその解錠装置。
【請求項３】
ラッチ機構の脱鈎に、磁石吸引力と、磁石反発力とが、異なる位置に設けられて併用されることを特徴とする請求項２記載の防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースとその解錠装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の解錠装置の台座部が、垂立を安定させるための台座形状、或いは把持して解錠幹体を内挿しやすくするためのグリップ部を有し、解錠幹体の立在が可能、ないしは把持して解錠幹体の内挿が容易であるとともに、解錠幹体を筒状空間に完全内挿したときに、ロック体端面と解錠装置とが当接する構成とし、該当接面即ち解錠幹体固定端隣域面とロック体端面にマグネットないし感磁体が配設されたことを特徴とする防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースの解錠装置。
【請求項５】
解錠装置に解錠幹体が、複数本設けられたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか記載の防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースの解錠装置。
【請求項６】
請求項１または４記載のロック体と、請求項１〜５のいずれか記載の解錠幹体のマグネット配設部とが、それらの装設位置の視認が不能な不透明素材により被覆ないし構成されたことを特徴とする防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースとその解錠装置。
【請求項７】
ロック体におけるラッチ機構装設位置の相違ないしは、これに対応する解錠幹体のラッチ機構装設位置の相違に応じ、ロック体及び解錠幹体に上記ラッチ機構の位置を暗示する色彩、形状などの識別手段が設けられたことを特徴とする請求項６記載の防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースとその解錠装置。
【請求項８】
情報記録媒体の特性、ないしは情報記録媒体の貸出特性に応じ、ロック体の色彩、形状などの識別手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜３、６、７のいずれか記載の防犯ロック付情報記録媒体陳列ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、防犯ロック付情報記録媒体のケースとその解錠装置並びに解錠装置固定台に関する。
【０００２】
本発明は特に、ビデオテープやＤＶＤなどの耐磁性情報記録媒体を陳列棚に多数配置して陳列し顧客に一定の条件の下でこれらを貸し出すレンタルショップで使用される、防犯ロック付情報記録媒体の陳列ケースとその開錠装置、並びにその解錠装置を陳列ケース脱着の利便性を高めるための解錠装置固定台に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来技術の一は、米国特許第５，５９８，７２８号に係る技術であって、その全体斜視図である図６に示されるように、スライド溝１０１の設けられたハウジングに内部搭載されたマグネット部１０２に、感磁金属ラッチ構成部１０３をスライドさせることにより、ケース防犯ロックのラッチ鈎結を解除するものである。
【０００４】
従来技術の二は、特開２００１−２５３４８７の請求項２に係る技術であって、ＣＤないしＤＶＤ等情報記録媒体が耐磁性を有するものの貸出用陳列ケースに、盗難防止用の防犯ロックが備設され、該防犯ロックが、鈎部を備えた弾性体片の鈎結を利用したラッチ部材を、少なくとも１箇所備えるものと、該ラッチ部材に鈎脱自在な鈎結具を備えたロック体より構成され、上記ラッチ部材と鈎結具とがラッチ機構を構成するとともに、該ラッチ機構のいずれかの構成部材に設けられる弾性体片が、磁力感知部を備え、該弾性体片の脱鈎に、前記磁力感知部の磁石吸引力を使用し、上記ラッチ機構が装設される空間が筒状空間である構成は、本発明と共通性が認められる。換言すれば、スライダー即ち解除幹体１０４が挿脱される筒状空間１０５に金属製の上下一対のラッチ部材１０６ａ、１０６ｂを設け、解除幹体１０４のラッチ部材設置域を通過する先端部にマグネット１０７を設けたものである。本発明と直接的関係を有する従来技術といってよい。作用としては、図７（ａ）が解除幹体１０４を内挿してロックを解除した状態を示す要部断面図、（ｂ）が解除幹体１０４を脱挿してロックされた状態を示す要部断面図である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の一においては、ハウジングにおけるスライド溝にロック体部分をスライドさせる場合、そのスライドの遅速如何により、ラッチ機構の解錠に難が生じる場合がある、という課題があった。
【０００６】
また上記従来技術の二においては、ラッチ機構が、上下一対の金属製のものであるため、管理者サイドの人間にもその解錠幹体の挿入に難があるとともに、磁性を有する一本の細い棒状体を挿入すれば、容易にラッチ機構の解錠がなされ、例えば反社会的盗癖を有する者が、当該従来技術にかかる物品を分解し、或いは内部事情に通ずる者が、このような物を独自に作成すれば、単純な磁性幹体一本でラッチ機構は容易に解除されてしまう、という課題があった。
【０００７】
本発明はこのような課題にかんがみ、防犯ロックのロック体が単純な一本の磁性幹体では解錠不可能な、より防犯効果の高い防犯ロック付情報媒体陳列ケースとその解錠装置、並びにロック脱着の利便性も兼ね備えた解錠装置固定台を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＣＤないしＤＶＤ等情報記録媒体が耐磁性を有するものであるか、これら耐磁性情報記録媒体の貸出用に供される陳列ケースに、盗難防止用の防犯ロックが備設され、該防犯ロックが、陳列ケース端部より嵌脱自在なロック体を構成部材とするものであって、素材の弾発を利用して鈎結するラッチ機構が装設され、該ラッチ機構が、ケース側鈎部と、該ケース側鈎部に鈎脱自在なロック体側鈎部より構成され、上記ケース側鈎部とロック体側鈎部との鈎結の解除に、磁石吸引力ないし磁石反発力が使用されるものであって、上記ラッチ機構が装設される空間が筒状空間であり、該筒状空間に装設されるラッチ機構の脱鈎即ち鈎結解除につき、磁性部分を備えた解錠幹体を挿入して鈎結解除を行う防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースにおいて、該ラッチ機構が、弾発素材が解除幹体に吸引されて脱鈎されるものと、弾発素材が解除幹体より離間されて脱鈎するものとが、上記解錠幹体の挿脱方向に、位置を違えて設けられたことを防犯ロック付情報媒体陳列ケースとしての主要課題解決手段とするものである。
【０００９】
本発明は、前項の防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースとしての課題解決手段のもとに、防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースとその解錠装置としての課題解決手段として、陳列ケースに設けられる筒状空間ないしは、解錠装置の構成部材である解錠幹体の筒状空間当接域において、ラッチ機構装設部対応位置にマグネットないし感磁体が配設された構成をとりうるものであり、このような構成のもと、同様に、防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースとその解錠装置としての課題解決手段として、ラッチ機構の脱鈎に、磁石吸引力と、磁石反発力とが、異なる位置に設けられて併用される構成をとりうるものである。
【００１０】
また本発明は、解錠装置としての課題解決手段として、解錠装置の台座部が、垂立を安定させるための台座形状、或いは把持して解錠幹体を内挿しやすくするためのグリップ部を有し、解錠幹体の立在が可能、ないしは把持して解錠幹体の内挿が容易であるとともに、解錠幹体を筒状空間に完全内挿したときに、ロック体端面と解錠装置とが当接する構成とし、該当接面即ち解錠幹体固定端隣域面とロック体端面にマグネットないし感磁体が配設された構成をとりうるものである。
【００１１】
その他本発明では、上記課題解決手段の構成のもとに、防犯効果を高めるために、解錠装置に解錠幹体が、複数本設けられたり、またロック体と、解錠幹体のマグネット配設部とが、それらの装設位置の視認が不能な不透明素材により被覆ないし構成されることもあるとしている。
【００１２】
さらに本発明では、貸出時の識別性、利便性を高めるために、ロック体におけるラッチ機構装設位置の相違ないしは、これに対応する解錠幹体のラッチ機構装設位置の相違に応じ、ロック体及び解錠幹体に上記ラッチ機構の位置を暗示する色彩、形状などの識別手段が設けられたり、或いは、情報記録媒体の特性、ないしは情報記録媒体の貸出特性に応じ、ロック体の色彩、形状などの識別手段が設けられたりもする。
【００１３】
本発明に係る解錠装置固定台としての課題解決手段は、ロック脱着の利便性をめざしたものであり、従前より多く見られる首掛け式の解錠装置とは異なり、解錠装置台座部もしくはグリップ部が、嵌脱自在であって、台座部底面或いはグリップ部底面より大きな底面積を有するとともに、該底面積が、解錠装置の使用時もしくは嵌脱時にも立在時の安定が損なわれることのない程度である台座形状を有し、解錠装置挿嵌時に解錠装置、特に解錠幹体の立在固定手段が設けられた構成をとるものである。
【００１４】
上述の構成により、複数箇所設けられたラッチ機構は、単に磁性の棒体を筒状空間に完全挿入、即ち挿入可能な最奥部まで挿入しても、弾発素材が解除幹体に吸引されて脱鈎するものと、弾発素材が解除幹体より離間されて脱鈎するものの双方が備えられているため、両方のラッチ機構の鈎結解除一度に行うことはできない。
【００１５】
弾発素材が解除幹体より離間するための力は、解錠幹体の筒状空間当接域において、ラッチ機構装設部対応位置に設けられたマグネットの磁力を用い、解錠装置のロック体端面が当接する部位に設けられたマグネットないし感磁体で磁石吸引力を用いるものであってもよいし、また逆に磁石反発力を用いるものであってもよい。換言すれば、解錠幹体を筒状空間内に挿入しても、ラッチ機構の鈎結解除が、同一位置の磁石吸引力によるものではないため、磁石吸引力、磁石反発力の双方を、位置を違えて織り交ぜてラッチ機構を構成させると、仮に一箇所のラッチ鈎結解除が可能となったとしても、他に設けられたラッチ鈎結が維持ないし復元されるため、単なる棒磁石に類する物を筒状空間に挿入しても、鈎結解除は不可能である。しかもこのような構成に基づく位置的、磁力吸引ないし反発を使用する設計的変更も自在であるため、極めて大きな防犯効果を奏するものとなる。
【００１６】
またたとえロック状態にある陳列ケースに対し、犯罪的に鈎結解除を試行したとしても、磁性幹体が複数本存在すれば、それぞれに合致する磁性解錠幹体を用意しなくてはならず、またそれらをラッチ機構設置位置に合致させてラッチ鈎結を解除するのは困難を極め、さらに大きな防犯効果を奏する。
【００１７】
さらに、弾性素材は、普通感磁性金属片であるが、弾性体を例えば合成樹脂製とし、この弾性体の適宜位置に小さなマグネットを配設し、磁性解錠幹体との磁石反発力を利用する態様があってもよい。このような態様においても、前項同様、解錠装置における複数本の磁性解錠幹体の磁性部分に、完全挿入時における対応位置に、磁石吸引力のみならず、これら小マグネットを配設して、その磁石反発力を利用してラッチ鈎結解除をする構成とすれば、犯罪的にラッチ解除を試行する者が店内でラッチ解除を試みたとしても、前記防犯効果はさらに強力なものとなる。
【００１８】
従って、上記の効果を有する本発明防犯ロック付情報媒体陳列ケースでは、犯罪的にケース内内蔵物であるＤＶＤないしＣＤの盗得は、防犯ロックそのもの、或いはケースそのものを破壊してケース内内蔵物であるＤＶＤないしＣＤを盗得する他はない。
【００１９】
無論、これらの機構は、外部より視認されるものであっては、機構そのものを開示することとなるため、盗難防止効果は無きに等しいものとなってしまう。そのため、ケース側に争奪されるロック体と解錠幹体の装設位置が視認不可能な不透明素材により被覆ないし構成されることは、もとより防犯効果上、必然的な構成であると云ってよい。
【００２０】
ただ、本発明防犯ロック付陳列ケースのラッチ機構設置の位置、及びこれに対応する解除幹体の磁性部分備設位置が、当該陳列ケースの管理者サイドで把握しておく必要がある。防犯ロック構成部分であるラッチ機構装設位置の相違に応じ、装設位置が視認不能とする被覆素材ないし構成素材、および上記防犯ロック構成部分のラッチ機構装設位置の相違に応じた解錠装置の構成部分である解錠幹体の少なくともいずれかに上記ラッチ機構の位置を暗示する色彩、形状などの識別手段が設けられていれば、管理者サイドでは、これらを識別して、特定のラッチ機構装設位置に対応した解錠幹体を使用し、誤り無くロック解除を行うことができる。
【００２１】
また情報記録媒体の特性、ないしは情報記録媒体の貸出特性に応じ、ロック体の色彩、形状などの識別手段が設けられた構成であれば、新作物等、貸出時の価値が高いものには、高い防犯効果を有する磁石反発力をも利用する構成のケースを使用し、貸出の需要が比較的低いものについては、廉価に製作可能な、例えばラッチ機構設置位置を複数箇所設ける構成は共通ではあるが、弾性体を曲折した長細金属片の端部をケース部のラッチ部材に鈎結可能な鈎状態様に構成したものを用いるなどすれば、情報記録媒体の貸出特性に応じた識別、防犯効果を奏することが可能となる。
【００２２】
解錠装置の一般的な形態は、垂立を安定させるための台座形状、、或いは把持して解錠幹体を内挿しやすくするためのグリップ部を備えるものが大半であるが、台座形状のものの場合、ロック体の脱着が簡便である反面、置設のための場所を必要とし、グリップ部だけであれば、場所はとらない反面、筒状空間に解錠幹体を内挿する際の簡便性に難が残る。本発明は、台座部またはグリップ部が嵌脱自在な解錠装置固定台をこれらに取り付け、立在固定手段を用いて固定することによって、両者に残存していた課題を解決する効果を奏する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
本発明第１実施形態は、図１〜４に示される。図１（ａ）は本実施形態ロック体の情報媒体ケースへの嵌着時、（ｂ）は同完全嵌着時の一部透視拡大図付全体斜視図であり、図２は、同ラッチ鈎結解除過程を示す一部拡大透視図付き全体正面図である。また図３は、同解錠装置の全体斜視図である。本実施形態は、図１〜３に示されるように、防犯ロック付情報媒体陳列ケースは、情報媒体ケース１、情報媒体ケース１に着脱自在に嵌着されるロック体２より構成される。情報媒体ケース１は、少なくとも一方の側が透明な硬質合成樹脂素材より構成され。ロック体２は、不透明な色付きの合成樹脂素材より構成される。情報媒体ケース１は、情報媒体収納部３を備えている・
【００２５】
ロック体２は、情報媒体ケース１の凹部に当接する形でその開口部厚み部分１ａに嵌着され、防犯効果、即ち情報媒体ケース１に情報媒体Ｐが内蔵収納され貸出用に陳列されている場合、盗難に遭うことの無いように、その開閉部を閉じて外嵌したうえに完全嵌着される。
【００２６】
ロック体２には、長細直方体状の筒状空間４が形成され、これに隣接するロック体２の直方体状閉鎖内部空間５には、Ｖ字状或いは細Ｕ字状に形成され、両端がラッチ鈎を構成するラッチバネ６が内蔵固装される。ラッチバネ６の形状は、一実施例であり、別部材としてもよい。このラッチバネ６は、感磁体ないしマグネット、或いはマグネット備設体であり、実質細板バネに類するもので、支点６ａは固定されるが、磁石吸引力ないし反発力で鈎結解除可能な程度の弾発を有するものであり、一定範囲開閉自在である。このラッチバネ６の実施例は、一体部材である必要は必ずしもなく、図１〜３に示されるように、適宜位置に別部材として固装されてもよい。このラッチバネ６は、その両端７ａ、７ｂが上下の位置を違えて構成され、両ラッチバネ端７ａ、ｂは、ロック体２側のラッチ機構の構成部材である鈎部として小さく折曲されている。
【００２７】
一方情報媒体ケース側のラッチ機構構成部材としての鈎部は、ロック体２が情報媒体ケース１に完全嵌着されたときにラッチバネ端７ａ、ｂが鈎結されるべき鈎結体、実施例としてはラッチバネ端７ａ、ｂが外嵌ないし嵌覆されるべき鈎結体であるラッチ突起８ａ、８ｂが、ロック体２の嵌結時に筒状空間４に平行に突設されたラッチバネ支持幹９に一体成形突設されている。ラッチ突起８ａ、８ｂの形成位置は、両ラッチバネ端７ａ、ｂの位置に対応しており、これらの形状は、ラッチバネ端７ａ、ｂが当接ないし鈎結解除の時に摺動可能なように、平板面となっている。ラッチバネ支持幹９の下端９ａは、ラッチバネ６の支点６ａを固定支持するものであり、これらラッチバネ端７ａ、ｂ、ラッチ突起８ａ、６ｂは、ロック体２の情報媒体ケース１への嵌結を固定するためのラッチ機構を構成する。
【００２８】
情報媒体ケース１にロック体２の形状に合わせた凹部が形成されているため、ロック体２の情報媒体ケース１への完全嵌結持には、情報媒体ケース１の平板面とロック体２とが殆ど段差のない状態で嵌結され、またロック体２の情報媒体ケース１との境界線近域には、情報媒体の盗得を目論む者が爪でロック体２の弾性変形を敢行することを阻止するため、舌状突辺２ａ、２ｂが延設され、ロック体２の情報媒体ケース１への完全嵌結持には、これらロック体２の舌状突辺２ａ、２ｂが、情報媒体ケース１の厚み部分ないしはその内部に完全に入り込む構成としている。またロック体２の筒状空間開口部の下端面隣接域２ｃには、マグネット１０ａがその構成素材中に埋設されているが、その埋設位置は視認できない。
【００２９】
一方解錠装置１１については、図２において、点画で示される部分であり、ロック体２の筒状空間４に自在に内挿される解錠幹体１２、直角に交差しロック体２の筒状空間４内への解錠幹体１２の内挿を案内する第１内挿案内１３及び第２内挿案内１４、両内挿案内１３、１４を端面とする垂立主幹１５、垂立主幹１５及び解錠幹体１２の下部に延設されるグリップ部１６の各部材域より構成され、これらは一体成形されている。
【００３０】
解錠幹体１２の固定端１２ａと垂立主幹１５との間の平面は、ロック体２内挿時のストッパー面１７としての機能を有し、このストッパー面１７の下部には、マグネット１０ｂが構成素材中に埋設されているが、その埋設位置は視認できない。このストッパー面１７の下部に埋設されたマグネット１０ｂとロック体２の筒状空間開口部の下端面２ｃに埋設されたマグネット１０ａとは、互いに吸引する磁極としている。
【００３１】
同様にマグネット１０ｃは、垂立主幹１５の構成素材中に埋設され、同様に視認による位置確認はできない。その位置は、ロック体２が垂立主幹１５に当接しつつ、また解錠幹体１２を筒状空間４に内挿しつつ、ストッパー面１７に到るまで完全嵌着した時の、垂立主幹当接面側のラッチ機構の装設位置、即ち鈎結しているラッチバネ端７ａとラッチ突起８ａの位置に対応する位置である。
【００３２】
また同様にマグネット１０ｄは、解錠幹体１２の構成素材中に埋設され、垂立主幹１５におけると同様、視認による位置確認はできない。その位置は、ロック体２が垂立主幹１５に当接しつつ、また解錠幹体１２を筒状空間４に内挿しつつ、ストッパー面１７に到るまで完全嵌着した時の、解錠幹体１２側のラッチ機構の装設位置、即ち鈎結しているラッチバネ端７ｂとラッチ突起８ｂの位置に対応する位置である。
【００３３】
グリップ部１６は、矩形環状であり、垂立主幹１５の下端は、後述の解錠装置固定台への取付自在とするための固定手段が延設される構成である。解錠装置固定台へ２０の固定手段は、その簡便な実施例として、断面逆Ｔ字型であって挿入平板部１８を備えた固定用突設部材１９であり、この固定用突設部材１９は、垂立主幹１５他と一体成形したものである。グリップ部１６の上辺１６ａは、典型的実施例は、ストッパー面１７と同一平面に延在し、副次的ストッパー面として機能するものであるが、ストッパー面１７と始端部は同一平面上にあり、グリップ部１５の垂在辺１６ｂに向け若干の漸次下降面であってもよい。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る解錠装置の解錠固定台への取付状体分解構成図である。この図４に示されるように、解錠装置固定台２０は、グリップ部１６の底面より大きな底面積を有し、円錐台状である。その底面積は、解錠装置２０の使用時もしくはロック体２の嵌脱時にも立在時の安定が損なわれることのない程度である円錐台状の台座形状を有し、解錠装置挿嵌時に解錠装置２０の立在固定手段が備設されている。
【００３５】
円錐台状の中央部には、解錠装置のグリップ部１６に合わせた形状の解錠装置固定陥凹部２１が設けられ、この陥凹部２１には、解錠装置固定用突設部材１９の挿入平板部１８の摺動案内２２が形成される。摺動案内２２は、解錠装置固定用突設部材１９の挿入平板部１８を、陥凹部２１の底面２１ａとともに挟持する構成としており、これに摺動案内２２を完全に奥まで摺動させ完全嵌着した場合、即ち解錠装置２０のグリップ部１５を完全嵌着した場合、陥凹部２１と垂立主幹１４との間に、図４に示されるように、三日月状間隙２３が生じる。この三日月状間隙２３には、その形状に合わせた三日月状充填部材２４が自在に嵌装される。この三日月状充填部材は弾性素材より構成され、把持部２４ａをその上面より突設させたものである。
【００３６】
以上のような構成により、まず直方体状の筒状空間４を備えたロック体２を情報媒体ケース１に嵌着するときは、ロック体２を情報媒体ケース１に、その開脚部を合わせてその上から嵌着し、摺動させて情報媒体ケース１をロックする。このとき、舌状突辺２ａ、２ｂは、情報媒体ケース１の厚み部分ないしはその内部に完全に入り込むため、ロック時には、情報媒体ケース１とロック体２とは、殆ど同一平面を共有する構成となる。言い換えれば、ロック体２が情報媒体ケース１完全嵌着された状態では、これらが一つの平板型直方体を構成すると言ってよい。
【００３７】
前項に記載のロック体２を情報媒体ケース１に嵌着時における摺動段階では、ラッチバネ端７ａ、７ｂは、ラッチバネ支持幹９を挟み、これに当接しつつ摺動し、ロック体２を情報媒体ケース１に完全嵌着すると、筒状空間４より遠い方のラッチバネ端７ａはラッチ突起８ａに、近い方のラッチバネ端７ｂはラッチ突起８ｂに、ラッチバネ支持幹９の下端９ａに固定支持されたラッチバネ６の弾発によって鈎結され、ロック状態は完了する。ロック状態完了後は、情報媒体ケース１の開脚部がロックされ、情報媒体ケース１とロック体２が一つの平板型直方体を構成するため、ケース内内蔵物である情報媒体Ｐは、ロックないしケースを破壊しない限り、取り出すことができない。
【００３８】
一方、ロック解除の場合は、解錠装置１１に備えられた解錠幹体１２をロック体２の筒状空間４に内挿するとともに、垂立主幹１５をロック体２に当接させつつ、ストッパー面１７まで、グリップ部１６を把持して解錠装置１１を挿嵌してゆく。ロック体２の直角に交差する端面２ｄ、２ｅは、直角に交差する第１案内１３及び第２案内１４、により当接案内され、その結果、解錠幹体１２の筒状空間４への内挿も円滑に案内される。
【００３９】
このようにして、ロック状態にある情報媒体ケース１及びロック体２が解錠装置１１のストーパー面１７まで完全に当接すると、ラッチバネ端７ａとラッチ突起８ａが鈎結している位置に箇所において、マグネット１０ｃによる磁石吸引力により、またもう一方のラッチバネ端７ｂとラッチ突起８ｂが鈎結している位置に対応する箇所において、マグネット１０ｄの磁石吸引力により、それぞれ垂立主幹１５側、解錠幹体１２側に引き寄せられ、ラッチバネ端７ａ、ｂがラッチ突起８ａ、ｂより脱鈎する。あとは、ストッパー面１７にマグネット１０ａ、１０ｂにより相対峙して磁石吸着されているロック体２を指で押持して、第１案内１３及び第２案内１４に案内させ、ロック体２を引き抜けばよい。
【００４０】
実施例としては、ロック体２の引き抜きは、完全に引き抜く必要はなく、一定限度で、即ち情報媒体ケースの開脚部が開脚可能になる程度までの範囲で可動域を設定し、ストッパー手段を別途設ければよい。これは既に特開２００１−２５３４８７に現れた公知の技術である。
【００４１】
このような作用を通じて、ロック体２は不透明素材であるため、一般ユーザーには、どの位置にラッチ機構が設置されているか視認不可能であり、その結果、単一の磁性幹体を用いて内蔵物である情報媒体の盗得を試行しても、どちらかのラッチ機構の鈎結が維持される。従ってロック体２の取り外しは、ロック体２を壊脱しない限り不可能であるため、防犯効果は大きい。
【００４２】
また不透明素材の彩色の実施例としては、多くの種類が実施可能であり、情報記録媒体の特性、ないしは情報記録媒体の貸出特性に応じ、ロック体２の色彩、形状などが、ラッチ機構の装設位置を識別する識別手段となりうる。この識別手段情報は、一般ユーザーに認識されることなく、貸出管理者側のみ知りうる情報として、情報記録媒体の貸出特性に応じた識別、防犯効果を奏することが可能である。
【００４３】
（第２実施形態）
本実施形態は、基本的構成は、前記第１実施形態と殆ど構成は同じであるが、磁石の吸引力だけでなく反発力もラッチ機構の鈎結解除に使用し、解錠装置に解錠幹体を複数本設けた点に特徴がある。本実施形態の要部拡大模式図である図５については、（ａ）はロック時、（ｂ）は解錠装置、（ｃ）は解錠装置にロック体を完全嵌着して鈎結解除した状態を示すものである。
【００４４】
本実施形態要部拡大模式図である図５に示されるように、本実施形態は、ロック体２の直方体状閉鎖内部空間５に２本の解錠幹体１２ｂ、１２ｃを内挿してロック解除する構成である。換言すれば、解錠装置１１は、２本の解錠幹体１２ｂ、１２ｃをそなえ、実施例としては、その長さも違えている。想起できる実施例としては、同一の長さでもよい。これら２本の解錠幹体１２ｂ、１２ｃに埋設される第１幹体マグネット１０ｅ、第２幹体マグネット１０ｆの埋設位置は、前記第１実施形態と同様、ロック体２を解錠装置１１にストッパー面１７に当接するまで完全嵌着したときの、ラッチ機構の装設位置に対応する箇所と一致する。
【００４５】
解錠装置１１は、２本の解錠幹体１２ｂ、１２ｃをそなえる構成から、ロック体２の筒状空間４も、第１筒状空間４ａ、第２筒状空間４ｂの２箇所の筒状空間を備えることとなる。
【００４６】
前記第１実施例では、弾発を有する感磁体は、Ｖ字型に一体成形されたラッチバネ６であったが、本実施形態については、ラッチ機構の位置の相違に合わせ、別部材とし、先端部にマイクロマグネットを備えた第１弾性感磁体６ｂ及びだい２弾性感磁体６ｃが、ロック体２の直方体状閉鎖内部空間５に固装されている。これら第１、第２弾性感磁体の先端部７ｃ、７ｄは、直方体状閉鎖内部空間５にこれと一体成形された第１ラッチ突起８ｃ、第２ラッチ突起８ｄに鈎脱自在である。
【００４７】
ただ、本実施形態においては、第１幹体マグネット１０ｅと第１弾性感磁体３ｂとは、対峙する面が同極であるため、解錠装置にロック体を完全嵌着すると、磁石反発力２によりラッチ機構の鈎結は解除される。従って垂立主幹１５へのマグネットの埋設は、必ずしも必要としない。
【００４８】
以上のような構成による本実施形態の作用については、前記第１実施形態と殆ど変わるところはない。即ち、通常の状態、言い換えれば図５（ａ）に示されるように、ロック体２を情報媒体ケース１に完全嵌着してロックされている時には、第１、第２の弾性感磁体６ｂ、６ｃは、直方体状閉鎖内部空間５にこれと一体成形された第１ラッチ突起８ｃ、第２ラッチ突起８ｄに鈎結されているが、これを図５（ｂ）に示される本実施形態の実施例解錠装置にロック体を完全嵌着すると、図５（ｃ）に示されるように、第１第２の弾性感磁体が、第１弾性感磁体においては第１マイクロマグネット１０ａの磁石反発力により、また第２弾性感磁体においては第２マイクロマグネット１０ｂの磁石吸引力により第１、第２弾性感磁体の先端部７ｃ、７ｄと第１ラッチ突起８ｃ、第２ラッチ突起８ｄとが脱鈎して、ロック状態は解除される。
【００４９】
なお、マイクロマグネットの埋設位置、言い換えればロック体２の解錠装置１１への完全嵌着時におけるラッチ機構の装設位置の実施例としては、本実施形態ないし本実施形態実施例に示されたものｂに限られるわけではなく、自在に設計的変更が可能である。
【００５０】
このような設計的変更の組み合わせにより、その組み合わせの構成は、一般ユーザは視認不能であり、情報媒体貸出管理者側だけの情報であるため、一般ユーザの中に情報媒体の盗得を目論む者がいたとしても、前記第１実施形態よりもさらにロック体２のロック解除が困難となり、同じく情報媒体ケース１或いはロック体２の壊脱以外に情報媒体盗得の可能性はなく、防犯効果は極めて大きい。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る防犯ロック付情報記録媒体陳列ケースとその解錠装置並びに解錠装置固定台によれば、防犯ロックのロック体が単純な一本の磁性幹体では解錠不可能な、より防犯効果の高い防犯ロック付情報媒体陳列ケースとその解錠装置、並びにロック脱着の利便性も兼ね備えた解錠装置固定台が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明第１実施形態のロック時を示す全体斜視図であって、（ａ）はロック体の情報媒体ケースへの嵌着時、（ｂ）は同完全嵌着時の一部透視拡大図付全体斜視図である。
【図２】    本発明第１実施形態のラッチ鈎結解除過程を示す一部拡大透視図付き全体正面図である。
【図３】    本発明第１実施形態に係る解錠装置の全体斜視図である。
【図４】    本発明第１実施形態に係る解錠装置の同解錠装置固定台への取付状態分解構成図である。
【図５】    （ａ）は本発明第２実施形態に係るロック時、（ｂ）は同解錠装置、（ｃ）はロック解除状態を示す要部拡大模式図である。
【図６】    第１従来例全体斜視図である。
【図７】    （ａ）は第２従来例ロック解除時を示す要部断面図、（ｂ）は同ロック時を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１            情報媒体ケース
２            ロック体
２ａ、ｂ      舌状突辺
２ｃ          ロック体筒状空間開口部下端面隣接域
２ｄ、ｅ      ロック体直角交差端面
３            情報媒体収納部
４、４ａ、ｂ  筒状空間
５            直方体状閉鎖内部空間
６            ラッチバネ
６ａ          ラッチバネ支点
６ｂ          第１弾性感磁体
６ｃ          第２弾性感磁体
７ａ、ｂ      ラッチバネ端
７ｃ          第１弾性感磁体先端部
７ｄ          第２弾性感磁体先端部
８ａ、ｂ      ラッチ突起
８ｃ          第１ラッチ突起
８ｄ          第２ラッチ突起
９            ラッチバネ支持幹
９ａ          ラッチバネ支持杆下端
１０ａ〜ｄ      マグネット
１０ｅ          第１幹体マグネット
１０ｆ          第２幹体マグネット
１１            解錠装置
１２            解錠幹体
１２ａ          解錠幹体固定端
１３            第１内挿案内
１４            第２内挿案内
１５            垂立主幹
１６            グリップ部
１６ａ          グリップ部上辺
１６ｂ          グリップ部垂在片
１７            ストッパー面
１８            挿入平板部
１９            固定用突設部材
２０            解錠装置固定台
２１            解錠装置固定陥凹部
２２            摺動案内
２３            三日月状間隙
２４            三日月状充填部材
２４ａ          三日月充填部材把持部
Ｐ              情報媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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