(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行操縦式の小型の走行機体（１）と、該走行機体（１）に昇降自在に支持された昇降フレーム（３２）と、該昇降フレーム（３２）を昇降駆動せしめる昇降駆動部材（４１）と、前記昇降フレーム（３２）に水平面内で左右旋回自在に支持された旋回フレーム（２７）と、該旋回フレーム（２７）を旋回駆動せしめる旋回駆動部材（３１）と、前記旋回フレーム（２７）に水平面内で前後回動自在に支持されたブーム支持ベース（２２）と、該ブーム支持ベース（２２）を回動駆動せしめる回動駆動部材（２６）と、着脱自在な枢支部材（２０）によって前記ブーム支持ベース（２２）に上下揺動自在に取り付けられた散布用ブーム（４）と、該散布用ブーム（４）を上下揺動駆動せしめる上下揺動駆動部材（２１）と、該上下揺動駆動部材（２１）と前記散布用ブーム（４）とを互いに連結する着脱自在な連結部材（２３）と、を備え、前記昇降駆動部材（４１）、前記旋回駆動部材（３１）、前記回動駆動部材（２６）及び前記上下揺動駆動部材（２１）の各々を遠隔操作するための操作手段（１８，１７，１６，１５）を、前記走行機体（１）の走行操縦部（５）から運転者（Ｍ）が操作可能な位置にそれぞれ配設してなる、ブーム式散布機。
【請求項２】
前記走行機体がクローラ式走行機体（１）である、請求項１に記載のブーム式散布機。
【請求項３】
前記散布用ブーム（４）による散布幅を調節自在にせしめる散布幅調節機構（１４）を備えてなる、請求項１または２に記載のブーム式散布機。
【請求項４】
前記散布幅調節機構（１４）を遠隔操作するための操作手段（１９）を、前記走行操縦部（５）から前記運転者（Ｍ）が操作可能な位置に配設してなる、請求項３に記載のブーム式散布機。
【請求項５】
前記散布用ブーム（４）を他の形式の散布用ブームと取り替え自在にせしめてなる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のブーム式散布機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブーム式散布機に関し、特に、例えば、狭い圃場や変形圃場等に植え付けられた農作物に防除剤や肥料等を散布するのに適したブーム式散布機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
区画整理された広大な圃場で農作物に防除剤や肥料等を散布する場合、例えば、大型トラクタの後部に、その左右一側外方へ向けての最大伸長時の長さが１０〜２０ｍにもなる伸縮自在な散布用ブームを備えた周知の構成のブームスプレーヤを使用すると、散布作業能率が向上して好適である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これに対し、例えば、比較的狭い圃場や変形圃場等に防除剤や肥料等を散布するのに適した実用的な散布機は、未だ提案されていない。
【０００４】
本発明は、こうした事情に鑑みてなされたもので、比較的狭い区域や変形区域等に散布物を散布するのに適した、実用的なブーム式散布機を提案しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係るブーム式散布機は、歩行操縦式の小型の走行機体と、該走行機体に昇降自在に支持された昇降フレームと、該昇降フレームを昇降駆動せしめる昇降駆動部材と、前記昇降フレームに水平面内で左右旋回自在に支持された旋回フレームと、該旋回フレームを旋回駆動せしめる旋回駆動部材と、前記旋回フレームに水平面内で前後回動自在に支持されたブーム支持ベースと、該ブーム支持ベースを回動駆動せしめる回動駆動部材と、着脱自在な枢支部材によって前記ブーム支持ベースに上下揺動自在に取り付けられた散布用ブームと、該散布用ブームを上下揺動駆動せしめる上下揺動駆動部材と、該上下揺動駆動部材と前記散布用ブームとを互いに連結する着脱自在な連結部材と、を備え、前記昇降駆動部材、前記旋回駆動部材、前記回動駆動部材及び前記上下揺動駆動部材の各々を遠隔操作するための操作手段を、前記走行機体の走行操縦部から運転者が操作可能な位置にそれぞれ配設したものである（請求項１）。
【０００６】
前記走行機体の運転者は、前記走行機体に沿って立ち、前記走行操縦部の走行操作手段等を操作して、前記走行機体を走らせながら歩行する。同時に、前記運転者は、前記走行操縦部から前記各操作手段を操作することによって、前記散布用ブームの姿勢や位置を、散布区域の大きさや形状等に応じて制御しながら散布を行う。
【０００７】
前記散布用ブームは、前記旋回駆動部材の作動によって、水平面内で左右旋回自在であるので、前記走行機体の左側と右側とで前記散布用ブームの向きを切り換えることにより、進行方向に向かって左右いずれの側に散布を行うかを自由に変更することができる。また、前記散布用ブームは、前記上下揺動駆動部材の作動によってその先端部側が上下揺動自在であるので、例えば、前記散布区域内に杭等の障害物がある場合でも、前記散布用ブームの前記障害物への衝突を避けることができる。さらに、前記散布用ブームは、前記昇降駆動部材の作動によって、前記走行機体に沿って昇降自在であるので、散布地上高を適宜に変更することもできる。さらにまた、前記散布用ブームは、前記回動駆動部材の作動によって、前記走行機体の前後に揺動自在であるので、前記散布用ブームを前記走行機体に沿わせてコンパクトに収納することもできる。
【０００８】
以上のように使用される本発明に係るブーム式散布機によれば、前記走行機体が小型であり、かつ歩行操縦式であるので、例えば、散布区域が狭かったりその周囲が入り組んでいたりしても、前記運転者は、前記走行機体の走行操作を簡単に、かつ確実に行うことができる。加えて、前記運転者は、前記各機構の作動の組み合わせによって、前記散布用ブームの姿勢や位置を前記走行操縦部から細かく制御できるので、作業環境に応じた適切な散布が可能であり、特に、前記散布区域の形状が複雑な場合等でも、その隅々にまで容易かつ確実に散布物を行き渡らせることができる。さらに、例えば、前記散布用ブームを適当な形式のスタンドに支持せしめる等しておき、前記枢支部材と前記連結部材とを外せば、前記散布用ブームを前記走行機体側から簡単に取り外すことができる。よって、ユーザーレベルで、前記散布用ブームの着脱作業を容易に行うことができるので、専門店への持ち込み等が不要となり、使用者にとって好都合となる。
【０００９】
前記ブーム式散布機において、前記走行機体の走行装置の形式は、車輪式のものであってもクローラ式のものであってもよいが、小回り操作性や軟弱地における走行確実性等の観点からは、クローラ式走行機体を採用するのが望ましい（請求項２）。
【００１０】
また、前記構成に加えて、前記散布用ブームによる散布幅を調節自在にせしめる散布幅調節機構をも備えたものとせしめれば（請求項３）、多様な作業環境への対応性が一層良好となり、好適である。この場合、前記散布幅調節機構を遠隔操作するための操作手段を、前記走行操縦部から前記運転者が操作可能な位置に配設せしめれば（請求項４）、散布幅の変更操作がし易くなり、なお一層好適である。
【００１３】
さらに、前記散布用ブームを他の形式の散布用ブームと取り替え自在とせしめることもできる（請求項５）。ここで、他の形式の散布用ブームとは、例えば、噴霧の広がりや噴霧粒子の大きさ等、噴霧形式の異なる散布用ブームのほか、伸縮式や折り畳み式等、前記散布幅調節機構の態様が異なる散布用ブーム等も含む。このようにすれば、作業環境に最も適する形式の散布用ブームを選択し、前記走行機体に簡単に付け替えて使用することができるので、多様な作業環境への対応性が、なお一層良好となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の一形態について説明する。
図１は、本発明の実施の一形態に係るブーム式散布機の前面図、図２は、その右側面図、図３は、図１におけるブームの基端部付近の背面側を示す斜視図、図４は、ブーム旋回機構の要部を示す斜視図、図５は、ブーム旋回機構の作動説明平面図である。
【００１５】
図１および図２を参照して述べると、本実施の形態に係るブーム式散布機１００は、一例として農用のものであり、歩行操縦式の小型の走行機体１を備えている。該走行機体１としては、例えば、移動時の円滑な走行性を得るため、車輪式走行装置を有するものを採用することもできるが、本実施の形態のように、クローラ式走行装置を有するのものを採用すれば、散布作業時の小回り操作性や軟弱地での走行確実性等が向上して、好適である。
【００１６】
前記走行機体１には、走行駆動源としての内燃エンジン２（図２参照）のほか、薬液や液体肥料等の噴霧液Ｌを収容するタンク３が搭載されている。
【００１７】
前記ブーム式散布機１００は、また、散布用ブーム４を備えている。該ブーム４の配設位置は限定されないが、例えば、前記走行機体１の前部または後部に配設される。本実施の形態では、前記ブーム４を前記走行機体１の前端部１ａに配設している。前記走行機体１の運転者（作業者）Ｍは、図２に示すように、前記走行機体１の後部に配設された走行操縦部５に向かって立ち、該走行操縦部５に配設された操向レバー５ａ等の走行操作手段を操作して、前記走行機体１を前方（図２において右方）へと走行させ、該走行機体１の後を追って歩行しながら、前記ブーム４によって散布作業を行う。
【００１８】
図１に示すように、前記ブーム４の下面には、その左右長さ方向に沿ってノズル管６が取着されていて、該ノズル管６には、その左右長さ方向に適当な等間隔をおいて、多数の噴霧ノズル７が取り付けられている。前記タンク３内の前記噴霧液Ｌは、前記走行機体１に搭載された、例えば、前記内燃エンジン２によって駆動される高圧プランジャ式等のポンプ８（図２参照）によって、図示しないホースを介して前記ノズル管６の噴霧液入口９（図１参照）へ向けて圧送され、前記多数の噴霧ノズル７から地面Ｇへ向けて噴霧される。前記ブーム式散布機１００は、片側散布式の前記ブーム４を前記走行機体１の左右いずれか一側外方へ長く延ばして走行しながら、前記多数の噴霧ノズル７によって、一度に広幅の噴霧作業を行うことができる。
【００１９】
前記ブーム式散布機１００は、図１に示す如く、前記ブーム４の先端部４ａ側を上下揺動自在にせしめるブーム上下揺動機構１０と、前記ブーム４を前記走行機体１の左右一側外方へ延びた展張位置と前記走行機体１に沿う収納位置との間で変位自在にせしめるブーム開閉機構１１と、前記ブーム４を水平面内で旋回自在にせしめるブーム旋回機構１２と、前記ブーム４を前記走行機体１に沿って昇降自在にせしめるブーム昇降機構１３と、前記ブーム４による散布幅を調節自在にせしめる散布幅調節機構１４と、を備えている。これらの機構１０〜１４の各々は、図２に示すように、前記走行操縦部５の前記運転者Ｍが操作可能な位置、すなわち、該運転者Ｍの手が届く位置にそれぞれ配設された、ブーム操作手段としてのブーム操作レバー（ブーム上下揺動操作レバー１５、ブーム開閉操作レバー１６、ブーム旋回操作レバー１７、ブーム昇降操作レバー１８、ブーム伸縮操作レバー１９）によって遠隔制御される。前記ブーム式散布機１００によれば、前記各機構１０〜１４の作動の組み合わせによって、前記ブーム４の姿勢、位置および長さを様々に変化させることができる。よって、例えば、その外周形状が複雑に入り組んだ変形圃場においても、その隅々にまで前記噴霧液Ｌを行き渡らせることができる。
【００２０】
次に、前記各機構１０〜１４について、具体的に説明する。
【００２１】
まず、前記ブーム上下揺動機構１０は、図１および図３に示したように、前記ブーム４を前記走行機体１側に上下揺動自在に枢支せしめる枢支部材２０と、前記ブーム４側に上下揺動駆動力を付与するブーム上下揺動駆動部材２１と、を備えている。
【００２２】
本実施の形態では、前記ブーム４の基端部４ｂが、前記枢支部材としての、前記走行機体１の前後水平方向に延びるブーム上下揺動用枢支軸２０によって、前記走行機体１側のブーム支持ベース２２に相対回動自在に支持されている。前記ブーム上下揺動駆動部材としては、例えば、電動式や液圧式等の、適当な形式の直線動アクチュエータ２１を用いることができる。本実施の形態では、前記ブーム４と、前記ブーム支持ベース２２の上部と、の間に、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１を斜めに架設し、連結部材としてのアクチュエータ枢支軸２３，２４で、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の伸縮ロッド側端部とシリンダ側端部とを、前記ブーム４側と、前記ブーム支持ベース２２側とに、それぞれ相対回動自在に連結せしめている。このため、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１が伸縮作動すると、前記ブーム上下揺動用枢支軸２０を中心として、前記ブーム４の前記先端部４ａ側が上下に揺動する。前記ブーム式散布機１００は、前記ブーム上下揺動機構１０を備えているので、例えば、走行しながらの噴霧作業時に、前記ブーム上下揺動操作レバー１５の上げ又は下げ操作により、前記ブーム４の前記先端部４ａ側を上下せしめ、圃場内に設けられた杭、スプリンクラー等の障害物や生育中の作物等に前記ブーム４が衝突するのを避けることができる。
【００２３】
次に、前記ブーム開閉機構１１は、図１に示したように、前記ブーム４を前記走行機体１側に水平回動自在に枢支せしめる枢支部材２５と、前記ブーム４側に水平回動駆動力を付与するブーム開閉駆動部材２６と、を備えている。
【００２４】
本実施の形態では、前記ブーム支持ベース２２が、前記枢支部材としての上下方向に延びるブーム開閉用枢支軸２５によって、前記走行機体１側の旋回フレーム２７に相対回動自在に支持されている。前記ブーム開閉駆動部材２６としては、例えば、電動式や液圧式等の適当な形式の直線動アクチュエータを用いることができる。本実施の形態では、図３に明瞭に示されているように、前記ブーム支持ベース２２と、前記旋回フレーム２７と、の間に、該旋回フレーム２７の後方に位置せしめて前記ブーム開閉駆動用アクチュエータ２６を架設し、枢支連結部材としてのアクチュエータ枢支軸２８，２９で、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２６の伸縮ロッド側端部とシリンダ側端部とを、前記ブーム支持ベース２２側と、前記旋回フレーム２７側とに、それぞれ相対回動自在に連結せしめている。このため、前記ブーム開閉操作レバー１６が押し引き操作されて前記ブーム開閉駆動用アクチュエータ２６が伸縮作動すると、前記ブーム開閉用枢支軸２５を中心として、前記ブーム４が、前記走行機体１の左右一側外方（図１の例では、前記走行機体１の進行方向左方）へ延びた噴霧作業時の展張位置と、前記走行機体１の左右一側面（図１の例では、前記走行機体１の進行方向左側面）に沿う非噴霧作業時の収納位置と、の間を水平に回動する。前記ブーム式散布機１００は、前記ブーム開閉機構１１を備えているので、必要に応じてその全体形状をコンパクトにせしめることができ、格納時や移動時等に便利である。
【００２５】
前記ブーム旋回機構１２は、図１に示したように、前記ブーム４を前記走行機体１側に水平面内で旋回自在に枢支せしめる枢支部材３０と、前記ブーム４側に旋回駆動力を付与するブーム旋回駆動部材３１と、を備えている。本実施の形態では、前記ブーム旋回機構１２によって、前記ブーム４が、前記走行機体１の進行方向に向かって左外方（図１で見て右方）へ延びた、図１に示す左側散布位置と、右外方へ延びた右側散布位置と、の間で、前記走行機体１の前方を水平に旋回できるようになっている。このため、前記ブーム４の向きを前記走行機体１の左右いずれか一側外方へと切り換えることにより、前記走行機体１の進行方向に向かって左右いずれの側に散布を行うかを自由に変更することができる。
【００２６】
本実施の形態では、図１に示すように、前記旋回フレーム２７が、前記枢支部材としての上下方向に延びるブーム旋回用枢支軸３０によって、前記走行機体１側の昇降フレーム３２に対して、前記走行機体１の左右方向中央位置で、相対回動自在に支持されている。前記ブーム旋回駆動部材３１としては、例えば、電動式や液圧式等の適当な形式の直線動アクチュエータを用いることができる。本実施の形態では、前記旋回フレーム２７と、前記昇降フレーム３２と、の間に、前記ブーム旋回駆動用アクチュエータ３１を架設し、枢支連結部材としてのアクチュエータ枢支軸３３，３４で、前記ブーム旋回駆動用アクチュエータ３１の伸縮ロッド側端部とシリンダ側端部とを、前記旋回フレーム２７側と、前記昇降フレーム３２側とに、それぞれ相対回動自在に連結せしめている。
【００２７】
具体的には、図４に示すように、棒状のアーム３５と、リンク３６と、を用いて、前記昇降フレーム３２を固定部とするとともに、前記アーム３５と前記旋回フレーム２７とをそれぞれ両クランクとする、四節回転連鎖の両クランク機構を構成し、前記リンク３６を前記ブーム旋回駆動用アクチュエータ３１で駆動することにより、前記旋回フレーム２７が、前記ブーム旋回用枢支軸３０を中心として、前記走行機体１の前方で水平に旋回できるようにせしめている。すなわち、前記アーム３５は、その基端部３５ａを、前記固定部としての前記昇降フレーム３２に対して、前記ブーム旋回用枢支軸３１より左方へずれた位置で、アーム枢支軸３７によって枢支され、その先端部３５ｂ側が水平面内で揺動可能とされている。一方、前記リンク３６は、その一端部３６ａを、前記旋回フレーム２７の、前記ブーム旋回用枢支軸３０より揺動先端部側へと適当な距離だけずれた位置にリンク枢支軸３８で枢支され、その他端部３６ｂを、前記アーム３５の前記揺動先端部３５ｂにアーム−リンク連結軸３９で相対回動自在に連結されている。そして、前記ブーム旋回駆動用アクチュエータ３１の前記伸縮ロッド３１ａの先端部が、前記リンク３６の延長駆動部３６ｃに対して、前記アクチュエータ枢支軸３３で相対回動自在に連結されている。
【００２８】
その結果、図５に示すように、前記ブーム旋回操作レバー１７を右側へ傾動操作せしめると、前記ブーム旋回駆動用アクチュエータ３１の前記伸縮ロッド３１ａの伸長作動により、前記アーム−リンク連結軸３９が、前記アーム枢支軸３７を中心とする円弧状軌跡Ｃ１に沿って移動し、それに伴って、前記リンク枢支軸３８が、前記ブーム旋回用枢支軸３０を中心とする円弧状軌跡Ｃ２に沿って移動し、したがって、前記旋回フレーム２７が、前記ブーム４を伴って、前記ブーム旋回用枢支軸３０を中心として、前記走行機体１の進行方向右側（図５で見て左側）向きの位置へと移動する。また、前記ブーム旋回操作レバー１７を左側へ傾動操作せしめると、前記ブーム旋回駆動用アクチュエータ３１の前記伸縮ロッド３１ａの退縮作動により、前記と逆の動作がなされ、前記旋回フレーム２７が、前記ブーム４を伴って、図５に実線で示す前記走行機体１の進行方向左側向きの位置へと移動する。
【００２９】
次に、前記ブーム昇降機構１３は、前記ブーム４を前記走行機体１に沿って上下方向に案内する昇降案内部材４０と、前記ブーム４に昇降駆動力を付与するブーム昇降駆動部材４１と、を備えている。
【００３０】
本実施の形態では、前記昇降案内部材として、前記走行機体１の前記前端部１ａに、上下方向に延びる互いに平行な左右一対の案内レール４０，４０を強固に立設している。一方、前記昇降フレーム３２には、前記左右一対の案内レール４０，４０への係合部材として、前記走行機体１の前後方向に延びる回動軸Ｘをそれぞれ有する上下左右四つのローラ４２，４２，４２，４２を回動自在に軸支している。該四つのローラ４２，４２，４２，４２は、前記左右一対の案内レール４０，４０の左右外向面に沿って上下方向に転動する。前記各ローラ４２は、前記案内レール４０からの離脱を防止する手段として、図２に示したように、その前後両端部にフランジ部４３を備えている。
【００３１】
前記ブーム昇降駆動部材４１としては、例えば、電動式や液圧式等の適当な形式の直線動アクチュエータを用いることができる。本実施の形態では、図１に示すように、前記走行機体１に対して前記ブーム昇降駆動用アクチュエータ４１のシリンダ部４１ａを上向きに延びるように固定し、前記ブーム昇降駆動用アクチュエータ４１の伸縮ロッド４１ｂの上端部に動滑車４４を回動自在に軸支し、該動滑車４４に上から巻き掛けられたワイヤ４５の両端部４５ａ，４５ｂ（図２参照）を、前記走行機体１側と前記昇降フレーム３２側とに接続している。このため、前記ブーム昇降操作レバー１８の上げ又は下げ操作により、前記ブーム昇降駆動用アクチュエータ４１が伸縮作動すると、前記左右一対の案内レール４０，４０に沿って前記四つのローラ４２，４２，４２，４２が上下方向に転動し、前記昇降フレーム３２が前記ブーム４を伴って、前記走行機体１に沿って上下方向に滑らかに平行移動する。前記ブーム式散布機１００は、前記ブーム昇降機構１２を備えているので、前記ブーム４による散布地上高を自在に調節することができる。特に、本実施の形態では、昇降駆動力の伝動手段として、前記動滑車４４を用いているので、前記伸縮ロッド４１ｂの伸縮ストロークの二倍分だけ前記昇降フレーム３２の昇降ストロークが得られ、よって、前記ブーム４の散布地上高の変更幅が大きくできて、好適である。
【００３２】
なお、具体的な配線や配管の図示は省略しているが、前記各機構１０，１１，１２，１３において、前記各アクチュエータ２１，２６，３１，４１として電動式のものを用いる場合には、それらへの電力の供給は、例えば、前記走行機体１に搭載されて前記内燃エンジン２の作動によって充電されるバッテリ４６（図２参照）を電源として行うことができる。また、前記各アクチュエータ２１，２６，３１，４１として油圧式等の液圧式のものを用いる場合には、それらへの液圧の供給は、例えば、前記走行機体１に搭載されて前記内燃エンジン２によって駆動される液圧ポンプ４７（図２参照）を液圧源として行うことができる。
【００３３】
次に、前記散布幅調節機構１４は、本実施の形態では、次のように構成されている。すなわち、図３に示すように、前記ブーム４を、複数（本実施の形態では二本）のブーム部材４８，４９から形成し、その一方の固定側ブーム部材４８に対して、他方の移動側ブーム部材４９を相対的に伸縮自在に結合せしめている。そして、本実施の形態では、前記ブーム伸縮操作レバー１９の押し引き操作で、前記固定側ブーム部材４８の基端部に配設された、ブーム伸縮駆動部材としての正逆回転自在なモータ５０を正又は逆回転させて、図示しないブーム伸縮駆動力伝達部材としてのワイヤーを左右方向へ往復動せしめ、前記固定側ブーム部材４８に沿って前記移動側ブーム部材４９が伸縮駆動されるようになっている。前記モータ５０は、電動式のものでも液圧式のものでもよいが、電動式の場合には、前記走行機体１に搭載された前記バッテリ４６を電源とし、液圧式の場合には、前記走行機体１に搭載された前記液圧ポンプ４７を液圧源とせしめるのが好適である。
【００３４】
なお、図示してはいないが、前記固定側ブーム部材４８と前記移動側ブーム部材４９との間には、該移動側ブーム部材４９の伸縮作動に同期して該移動側ブーム部材４９に沿って配設された個々の前記噴霧ノズル７からの噴霧が自動的に制御されるように、例えば、トラクタ搭載形の大型ブームスプレーヤにおいてそれ自体周知の構成の、ノズルコック自動開閉装置を設けている。
【００３５】
他の形式の散布幅調節機構として、例えば、ブームを二分割してその両者を折り畳み自在に連結し、前記運転者（作業者）Ｍが、必要に応じて前記ブーム４を手動で展開したり折り畳んだりできるようにせしめた、いわゆる手動折り畳み式ブームを採用することもできる。こうした手動折り畳み式ブームを採用した場合には、散布幅の自動調節はできない反面、構成が簡単であるので、ブームを軽量化できるとともにコスト上も有利となる等の利点がある。
【００３６】
さて、本実施の形態においては、前記走行機体１が小型のものであるから、前記ブーム４としても、その全長が、例えば、最大伸長時で５乃至６ｍ程度等、さほど長くない比較的軽量なものを用いるのが望ましい。本実施の形態では、こうした特徴を利用して、前記ブーム４を、前記走行機体１側、すなわち、前記ブーム支持ベース２２に対して着脱自在とせしめ、特に、ユーザーレベルでも、前記走行機体１側に対する前記ブーム４の着脱作業が容易に行われるようにせしめている。
【００３７】
具体的には、図３に示すように、前記ブーム上下揺動機構１０において、前記ブーム上下揺動用枢支軸２０を着脱自在にせしめるとともに、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の前記伸縮ロッド側の前記アクチュエータ枢支軸２３を着脱自在にせしめている。よって、例えば、前記ブーム４を適当な形式の図示しないスタンド等で支持せしめた状態で、前記走行機体１側から前記ブーム伸縮駆動用モータ５０への配線または配管をワンタッチカプラ部分で分離せしめ、前記ブーム上下揺動枢支軸２０に係合しているスプリングロックピン５１を抜き取り、前記ブーム上下揺動枢支軸２０を前記ブーム支持ベース２２から抜き取るとともに、前記伸縮ロッド側アクチュエータ枢支軸２３を抜き取るだけで、図３に二点鎖線で示したように、前記ブーム支持ベース２２から前記ブーム４を取り外すことができる。該ブーム４の取付作業は、前記と逆の手順で行えばよい。なお、図３に示すように、前記ブーム４の前記基端部４ｂには、前記ブーム上下揺動用枢支軸２０の挿通孔５２が形成されている。
【００３８】
さらに、前記ブーム４を、他の形式の散布用ブームと取り替え自在とせしめることもできる。ここで、他の形式の散布用ブームとは、例えば、噴霧の広がりや噴霧粒子の大きさ等、噴霧形式の異なる噴霧ノズルが配設された散布用ブームのほか、前記手動折り畳み式ブーム等、前記散布幅調節機構の態様が異なる散布用ブーム等も含む。このようにすれば、作業環境に最も適する形式の散布用ブームを選択し、前記走行機体１に簡単に付け替えて使用することができるので、多様な作業環境への対応性がなお一層良好となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るブーム式散布機の前面図である。
【図２】図１のブーム式散布機の右側面図である。
【図３】図１におけるブームの基端部付近の背面側を示す斜視図である。
【図４】ブーム旋回機構の要部を示す斜視図である。
【図５】ブーム旋回機構の作動説明平面図である。
【符号の説明】
１    走行機体
４    散布用ブーム
４ａ  散布用ブームの先端部
５    走行操縦部
１４  散布幅調節機構
１５  操作手段（ブーム上下揺動操作レバー）
１６  操作手段（ブーム開閉操作レバー）
１７  操作手段（ブーム旋回操作レバー）
１８  操作手段（ブーム昇降操作レバー）
１９  操作手段（ブーム伸縮操作レバー）
２０  枢支部材（ブーム上下揺動用枢支軸）
２１  上下揺動駆動部材（ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ）
２２  ブーム支持ベース
２３  連結部材（アクチュエータ枢支軸）
２６  回動駆動部材（ブーム開閉駆動用アクチュエータ）
２７  旋回フレーム
３１  旋回駆動部材（ブーム旋回駆動用アクチュエータ）
３２  昇降フレーム
４１  昇降駆動部材（ブーム昇降駆動用アクチュエータ）
Ｍ    運転者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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