(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に配設された商品登録機能を有する複数のターミナルを具備する商品販売データ処理システムにおいて、
グループ来店宣言を成した複数人の顧客ＩＤをグループ来店顧客ＩＤ管理テーブルに記憶して管理可能に形成し、前記ターミナルにおいて顧客ＩＤを入力した商品登録が成された場合に当該顧客ＩＤがグループ来店顧客ＩＤ管理テーブルで記憶管理されているいずれかの顧客ＩＤと等しいと判別できたことを条件に当該取引に関して単独来店顧客には付与しない格別のグループ来店特典を付与できるようにコンピュータ処理する商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記グループ来店宣言および各顧客ＩＤが、いずれかのターミナルにおいて入力される請求項１記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記グループ来店宣言および各顧客ＩＤが、前記各ターミナルに共通のグループ来店情報入力装置を用いて入力される請求項１記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記グループ来店顧客の当該各顧客ＩＤが、前記グループ来店宣言を成した後に当該各顧客が所有する当該各顧客専用カードを同一のＩＤ読取手段を用いて連続的に読取らせることによりグループ化入力することができる請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記グループ来店宣言および各顧客ＩＤが、グループ来店後でグループ来店顧客の誰もが前記ターミナルにおいて前記商品登録を開始していない間に入力されていることを条件とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【請求項６】
前記グループ来店宣言および各顧客ＩＤが、グループ来店顧客の全員が前記ターミナルにおいて前記会計処理を終了した後に入力されたことを条件とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【請求項７】
前記グループ来店特典の付与後に当該各顧客ＩＤに対応しかつグループ来店特典付与のために必要な商品販売データを自動消去する請求項６記載の商品販売データ処理システム。
【請求項８】
前記グループ来店特典が、当該各グループ来店顧客の１取引内合計金額に応じて差別化されている請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【請求項９】
前記グループ来店特典が、１取引内合計金額に対して付与される通常ポイントとは別のグループ来店ポイントとされている請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【請求項１０】
前記グループ来店特典が、当該各グループ来店顧客の人数に応じて差別化されている請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗内に配設された商品登録機能を有する複数のターミナルを具備しかつグループ来店した客に単独来店客に対して差別化した特典を付与可能に形成された商品販売データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子キャッシュレジスタ型の商品販売データ処理システムでは、オペレータ（店員）がスキャナを用いて商品に付されたバーコードをスキャニングして商品コードを読取入力すると、制御部は、商品ファイルを検索して読取商品コードに対応する商品データを取得する。
【０００３】
そして、制御部は、取得した商品データを利用した売上データを売上ファイルに商品（売上）登録する。顧客購入商品の全てについて商品登録した後に、１取引終了宣言としての締め操作が行われると、制御部は合計金額の算出等を含む会計処理を実行する。当該取引データは、上位機にトランザクションとして転送される。
【０００４】
したがって、煩雑な商品登録および会計処理を迅速かつ正確に行えるとともに、当日閉店前に売上ファイルに記憶されている売上データを分析すれば当日の経営資料を取得できる。経営資料としては、売上金額，売上個数，売れ筋商品のベストテンや顧客別販売金額データ等である。なお、上位機内の売上マスタファイルを用いれば、各店舗に関する総合的な経営資料を取得できる。
【０００５】
ここにおいて、かかる商品販売データ処理システムを有する店舗では、各種の顧客サービス（例えば、店舗会員に対する割引サービス，１取引内での合計金額に応じたサービス用ポイントの付与，店舗が開設するホームページ上の値引優待券を印刷して持参した客に対する値引サービス等）を提供している。また、当該システムで、それら顧客サービスに関する処理ができるように構築されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、各種店舗同士間での競争が激化するに伴い顧客サービスの開発・実施が増大しつつあるが、顧客誘引効果において大差がなく、新規で斬新な顧客サービスの開発並びに当該顧客サービスを処理可能なシステムの開発が強く要請されている。
【０００７】
本発明の目的は、グループ来店顧客に関して単独来店顧客には付与しない格別のグループ来店特典を付与可能な商品販売データ処理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、店舗内に配設された商品登録機能を有する複数のターミナルを具備する商品販売データ処理システムにおいて、グループ来店宣言を成した複数人の顧客ＩＤをグループ来店顧客ＩＤ管理テーブルに記憶して管理可能に形成し、前記ターミナルにおいて顧客ＩＤを入力した商品登録が成された場合に当該顧客ＩＤがグループ来店顧客ＩＤ管理テーブルで記憶管理されているいずれかの顧客ＩＤと等しいと判別できたことを条件に当該取引に関して単独来店顧客には付与しない格別のグループ来店特典を付与できるようにコンピュータ処理する商品販売データ処理システムである。
【０００９】
かかる発明では、グループ（例えば、５人）で来店した各顧客は、例えば店舗入口に配設されたマルチメディア端末を用いて、グループ来店宣言を成しかつ各顧客ＩＤを入力する。入力順序は適宜に選択すればよい。入力されたグループ来店顧客ＩＤは、コンピュータ処理により、グループ来店顧客ＩＤ管理テーブルに記憶されて管理される。
【００１０】
売場のターミナルにおいて、ある顧客の顧客ＩＤが入力されかつ商品登録が成された場合に、当該顧客ＩＤがグループ来店顧客ＩＤ管理テーブルで記憶管理されている顧客ＩＤの中のいずれかの顧客ＩＤと等しいか否かが判別される。そして、記憶管理中の顧客ＩＤと等しいと判別できたことを条件に、当該顧客に対してグループ来店特典を付与する。
【００１１】
したがって、グループ来店顧客に関して単独来店顧客には付与しない格別のグループ来店特典（例えば、割引販売や特別サービス用ポイント等）を付与することができる。すなわち、新規で斬新な顧客サービスであることからグループ顧客にグループ買い物の楽しみおよび実益（特典）を与えられかつ店舗側にとっては顧客誘引効果を大幅に向上できる。さらに、自動車の相乗りができるから環境的・経済的のも好ましくかつ駐車場の混雑も緩和される。
【００１２】
また、請求項２の発明は、前記グループ来店宣言および各顧客ＩＤが、いずれかのターミナルにおいて入力可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００１３】
かかる発明では、グループ来店宣言および各顧客ＩＤは、いずれのターミナルにおいても入力することができるから、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに格別な入力装置を設けなくてもよいから設備的コストを軽減できかつ具現化および取り扱いが容易である。
【００１４】
また、請求項３の発明は、前記グループ来店宣言および各顧客ＩＤが、前記各ターミナルに共通のグループ来店情報入力装置を用いて入力可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００１５】
かかる発明では、グループ来店宣言および各顧客ＩＤは、各ターミナルに共通のグループ来店情報入力装置を用いて入力することができるので、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに入力を迅速に行えかつ各顧客がそれぞれの売場（ターミナル）に早く出かけられる。
【００１６】
また、請求項４の発明は、前記グループ来店顧客の当該各顧客ＩＤが、前記グループ来店宣言を成した後に当該各顧客が所有する当該各顧客専用カードを同一のＩＤ読取手段を用いて連続的に読取らせることによりグループ化入力可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００１７】
かかる発明では、グループ来店顧客は、グループ来店宣言を成した後に当該各顧客が所有する各顧客専用カード（各顧客ＩＤ）を同一のＩＤ読取手段を用いて連続的に読取らせることにより、グループ化入力することができる。
【００１８】
したがって、請求項１から請求項３までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにグループ来店顧客を構成する複数人の顧客のＩＤ入力が簡単でかつグループ化を正確に行える。
【００１９】
また、請求項５の発明は、前記グループ来店宣言および各顧客ＩＤが、グループ来店後でグループ来店顧客の誰もが前記ターミナルにおいて前記商品登録を開始していない間に入力されていることを条件とする商品販売データ処理システムである。
【００２０】
かかる発明では、グループ来店宣言および各顧客ＩＤは、グループ来店後でグループ来店顧客の誰もがいずれのターミナルにおいても商品登録を開始していない間に入力される。つまり、商品登録以前に当該顧客ＩＤが入力済でかつグループ化されていることを条件として特典を付与する。
【００２１】
したがって、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにターミナルにおいて商品登録した場合に当該商品登録内容（例えば、合計金額）に対して特典（例えば、特別サービス用ポイント等）をリアルタイム的に付与できる。よって、特典付与処理に専用操作が必要なくかつ顧客にとってもその場で実益（特典）を確認できるから安心である。
【００２２】
さらに、請求項６の発明は、前記グループ来店宣言および各顧客ＩＤが、グループ来店顧客の全員が前記ターミナルにおいて前記会計処理を終了した後に入力されたことを条件とする商品販売データ処理システムである。
【００２３】
かかる発明では、グループ来店宣言および各顧客ＩＤは、グループ来店顧客の全員がターミナルにおいて会計処理を終了した後に入力される。つまり、商品購入後の各顧客ＩＤが入力されかつグループ化されたことを条件として、グループ来店特典を付与する。
【００２４】
したがって、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに商品購入者に対して事後的にグループ化を認めることができかつ商品購入実績に応じた特典（例えば、特別サービス用のポイント）を確実に付与できる。一方において、グループ来店した顧客全員が商品購入を強制されないので安心であり、店舗側にとっても商品購入者に的を絞って特典を付与できるので円滑な運用ができる。
【００２５】
さらに、請求項７の発明は、前記グループ来店特典の付与後に当該各顧客ＩＤに対応しかつグループ来店特典付与のために必要な商品販売データを自動消去する商品販売データ処理システムである。
【００２６】
かかる発明では、グループ来店特典の付与後に、当該各顧客ＩＤに対応しかつグループ来店特典付与のために必要な商品販売データ（例えば、合計金額）を自動消去するので、請求項６の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに同一顧客に対するグループ来店特典の重複付与を確実に回避させることができる。
【００２７】
さらに、請求項８の発明は、前記グループ来店特典が、当該各グループ来店顧客の１取引内合計金額に応じて差別化された商品販売データ処理システムである。
【００２８】
かかる発明では、当該各グループ来店顧客の１取引内合計金額に応じて差別化されたグループ来店特典（例えば、合計金額が高い程に段階的に増大した特別サービス用ポイントを付与する利益等）が付与されるので、請求項１から請求項７までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに顧客および店舗の双方が公平性を実感できかつ一段の購買意欲を惹起できる。
【００２９】
さらにまた、請求項９の発明は、前記グループ来店特典が、１取引内合計金額に対して付与される通常ポイントとは別のグループ来店ポイントとされた商品販売データ処理システムである。
【００３０】
かかる発明では、各顧客は、当該各１取引内の合計金額に対して通常的に付与される通常ポイントとは別に、グループ来店の場合には特別サービス用ポイントつまりグループ来店ポイント（グループ来店特典）を受けられる。
【００３１】
したがって、請求項１から請求項７までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにグループ来店特典の付与処理が容易でかつ顧客にとっても特典（特別サービス用ポイント）付与を通常のサービスポイントとの比較において明確に確認することができる。
【００３２】
さらにまた、請求項１０の発明は、前記グループ来店特典が、当該各グループ来店顧客の人数に応じて差別化された商品販売データ処理システムである。
【００３３】
かかる発明では、グループ来店特典が各グループ来店顧客の人数に応じて差別化されるので、請求項１から請求項７までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに人数の増大に段階的乃至連続的に応じて比例的に価値の増す特典を付与することができるので、顧客吸引力を一段と増強できる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
（第１の実施形態）
本商品販売データ処理システムは、図１，図２に示す如く店舗内に配設された商品登録機能を有する複数のターミナル（１０）を具備し、かつ図３〜図９に示すようにグループ来店宣言を成した複数人の顧客ＩＤをグループ来店顧客ＩＤ管理テーブル８４ＫＴに記憶して管理可能に形成し、ターミナル（１０）において顧客ＩＤを入力した商品登録が成された場合に当該顧客ＩＤがグループ来店顧客ＩＤ管理テーブル８４ＫＴで記憶管理されているいずれかの顧客ＩＤと等しいと判別できたことを条件に当該取引に関して単独来店顧客には付与しない格別のグループ来店特典を付与できるようにコンピュータ処理可能に形成されている。
【００３６】
図１，図２において、商品販売データ処理システムは、各売場に配設された電子キャッシュレジスタ１０からなる複数のターミナルと，店舗出入口に配設されたマルチメディア端末８０とから形成されている。
【００３７】
各電子キャッシュレジスタ１０は、標準入力装置（キーボード４３）を含むパソコン２０に、外部入出力装置を接続してなる。
【００３８】
パソコン２０は、マザーボードにＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３および時計回路等（図示省略）を実装した構成の制御部３０に、ＨＤＤ（ハードディスク装置）４１，ＦＤＤ（フレキシブルディスク装置）４２，上記キーボード４３，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）４６・４７およびマルチメディア端末８０とデータ通信回線網４５を介してデータ通信するための通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４等を接続してなる。
【００３９】
入出力ポート４６にはその他の入力装置を形成するスキャナ（ＳＣＮ）７１およびポイントカードなど用のカードリーダライター（Ｒ／Ｗ）７３が接続され、入出力ポート４７にはプリンタ（ＰＮＴ）７５およびその他の出力装置（ＯＴＨ…自動開放型のドロワ等）７６が接続されている。
【００４０】
また、制御部３０には、表示手段６０を構成するオペレータ用表示器（ＦＩＵ）６１および客用表示器（ＢＩＵ）６５が表示用コントローラ５０を介して接続されている。また、各コントローラ（ＣＯＮＴ）を介してオペレータ用表示器（ＦＩＵ）６１に対応するタッチパネル６２および客用表示器（ＢＩＵ）６５に対応するタッチパネル６６が接続されている。
【００４１】
電子キャッシュレジスタ１０の基本的機能は、スキャナ７１を用いて顧客購入商品に付設（印刷やラベル貼付等）された商品コードを読取入力（図８のＳＴ１０でＹＥＳ）すると、制御部３０が図３の商品ファイル４１Ｆを参照（ＳＴ１１）して当該商品コードに対応する商品データ（商品名，単価等）を取得（ＳＴ１２）し、売上ファイル４１Ｒに商品（売上）登録する（ＳＴ１３）する。
【００４２】
１取引宣言としての締め操作がなされる（ＳＴ１４のＹＥＳ）と、制御部３０は、合計金額の算出等を含む会計処理（図９のＳＴ２２）を実行するとともに、当該合計金額に応じた通常のサービス用ポイントの付与処理を実行する（ＳＴ２３）。
【００４３】
この通常のポイント付与処理（図９のＳＴ２３）は、合計金額（例えば、１０００円）に単位金額（例えば、１００円）当たりの付与ポイント（例えば、１ポイント）を掛け算して１０［＝１０００×（１／１００）］ポイントを算出（付与）しかつカードリーダライター７３に挿入されたカード（ポイントカード）ＣＲＤに記憶（付与）可能に形成されている。
【００４４】
さて、ＲＡＭ３３には図４に示すＩＤメモリ３３ＩＤが設けられ、ＩＤメモリ３３ＩＤにはカードリーダライター７３を用いてカードＣＲＤから読取入力（図８のＳＴ１５でＹＥＳ）された顧客ＩＤ（例えば、”１２３４５６７８”）が書込み記憶（ＳＴ１６）される。なお、顧客ＩＤは、キーボード４３やタッチパネル（６２）を用いて入力するように形成することができる。
【００４５】
ＨＤＤ４１には、上記した商品ファイル４１Ｆおよび売上ファイル４１Ｒの他に、図５に示す特典付与処理用データテーブル４１ＳＴが設けられている。その他に、各種ファイルや、図８，図９に示す商品販売データ処理に係る各種の制御プログラムが格納されている。各ファイル等は、ＲＡＭ３３に展開されて使用される。
【００４６】
図５に示す特典付与処理用データテーブル４１ＳＴには、グループ来店した顧客に特典を付与するための特典付与処理用データが記憶される。この第１の実施形態における特典付与処理用データは、グループ来店特典が当該各グループ来店顧客の１取引内合計金額に応じて差別化されたグループ来店ポイント（特典）の付与処理を行うためのデータである。
【００４７】
つまり、グループ来店特典であるグループ来店ポイントは、１取引内合計金額に対して付与（図９のＳＴ２３）される通常ポイントとは別個の特別なサービス用ポイントである。すなわち、例えば、合計金額が図５に示す２０００円未満，１００００円未満，５００００円未満の場合に、それぞれに付与される５ポイント，２５ポイント，５０ポイントである。
【００４８】
なお、グループ来店特典は、１取引内合計金額に応じた差別化とともに（あるいは単独的に）、当該各グループ来店顧客の人数に応じて差別化するように構築することができる。例えば、グループ来店顧客人数が多くなる程により多くの特別サービス用ポイントを付与する等である。
【００４９】
次に、マルチメディア端末８０は、図６に示す如く、ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２，ＲＡＭ８３，ＨＤＤ８４，キーボード（ＫＢ）９０，表示器（ＩＮＤ）９１，カードリーダライター（Ｒ／Ｗ）９２，スピーカー（ＳＰＫ）９３およびデータ通信回線網４５用の通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）を含み、各種情報提供機能，グループ来店顧客ＩＤ管理機能等を有する。
【００５０】
このマルチメディア端末８０は、各ターミナル（１０）に共通でかつグループ来店宣言および顧客ＩＤを入力（図１０のＳＴ３１でＹＥＳ，ＳＴ３２）するためのグループ来店情報入力装置を構成する。
【００５１】
すなわち、グループ来店宣言は図６に示す宣言ボタン９０Ｂを押下（ＯＮ）することにより入力（図１０のＳＴ３０でＹＥＳ）でき、顧客ＩＤはカードリーダライター９２に挿入されたカードＣＲＤから読取入力（ＳＴ３１のＹＥＳ，ＳＴ３２）される。
【００５２】
グループ来店顧客ＩＤ記憶制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、入力されたグループ来店した各顧客のＩＤ（例えば、”１２３４５６７８”，”２３４５６７８９”等）を図７に示すグループ来店顧客ＩＤ管理テーブル８４ＫＴに記憶（ＳＴ３３）する。宣言ボタン９０Ｂを押上（ＯＦＦ）するまでに（グループ入力終了宣言を行うまでに）、入力されたものがグループ化される。
【００５３】
すなわち、グループ来店宣言を成した後（ＳＴ３０のＹＥＳ）に、当該各顧客が所有する当該各顧客専用カードＣＲＤを同一のＩＤ読取手段（カードリーダライター９２）を用いて連続的に読取らせる（ＳＴ３１のＹＥＳ，ＳＴ３２，ＳＴ３４のＮＯ）ことにより、グループ来店顧客の当該各顧客ＩＤをグループ化して入力可能に形成されている。
【００５４】
なお、かかるグループ来店宣言および各顧客ＩＤは、グループ来店後でグループ来店顧客の誰もがターミナル（１０）において商品登録を開始していない間つまり商品登録開始以前に入力されていることを条件として、グループ来店特典を付与するものと形成されている。
【００５５】
この実施形態では、図１０でＳＴ３５，ＳＴ３６，ＳＴ３７のＹＥＳ，ＳＴ３８で確認するものと形成してあるが、グループ来店宣言および各顧客ＩＤの入力の際（ＳＴ３０，ＳＴ３１）に予め各ターミナル（１０）側に問合せることにより確認するように形成してもよい。
【００５６】
かかる第１の実施形態では、グループ来店した例えば５人の顧客（例えば、”Ａ”，”Ｂ”，”Ｃ”，”Ｄ”，”Ｅ”）は、グループ来店情報入力装置（８０）において、宣言ボタン９０Ｂを用いてグループ来店の旨を宣言入力し、各顧客カードＣＲＤを順番にカードリーダライター９２に挿入して各顧客ＩＤを入力（図１０のＳＴ３０でＹＥＳ，ＳＴ３１のＹＥＳ，ＳＴ３２、ＳＴ３４のＹＥＳ）する。
【００５７】
グループ来店顧客ＩＤ記憶制御手段（８１，８２）によって、グループ化された来店顧客ＩＤは、図７のグループ来店顧客ＩＤ管理テーブル８４ＫＴに記憶（ＳＴ３３）されて管理される。
【００５８】
以上の手続操作は、表示器９１に表示されかつスピーカー９３から音声出力された取扱いガイダンスを参照して行えるので、顧客にとって取扱が簡単である。
【００５９】
ここで、グループ化された顧客の一人（例えば、”Ａ”）がある売場のあるターミナル（１０）において、精算（会計）する場合を考える。
【００６０】
顧客ＡからカードＣＲＤを受け取ったキャッシューは、カードリーダライター７３に挿入して当該顧客ＩＤを読取入力する。この顧客ＩＤ（例えば、”１２３４５６７８”）は、ＩＤメモリ３３ＩＤに記憶される（図８のＳＴ１５でＹＥＳ，ＳＴ１６）。
【００６１】
顧客Ａの全購入商品についての商品登録（図８のＳＴ１３）が終了して締め操作が行われる（ＳＴ１４のＹＥＳ）と、ＩＤ取得手段（３０）がＩＤメモリ３３ＩＤから記憶管理された顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）を取得（図９のＳＴ１７）する。
【００６２】
すると、問合手段（３０）が、取得された顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）を付した伝文で図６のマルチメディア端末８０に問合せを行う（図９のＳＴ１８）。
【００６３】
マルチメディア端末８０側では、この問合を受信（図１０のＳＴ３５でＹＥＳ）すると、判別手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）が、図７に示すグループ来店顧客ＩＤ管理テーブル８４ＫＴを参照（ＳＴ３６）して当該顧客ＡのＩＤ（”１２３４５６７８”）と同じＩＤ（”１２３４５６７８”）が記憶管理されているか否かを判別（ＳＴ３７）する。
【００６４】
応答手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、判別手段（８１，８２）によって同一ＩＤ（”１２３４５６７８”）が記憶管理されていると判別（ＳＴ３７のＹＥＳ）された場合に、当該顧客Ａ（”１２３４５６７８”）がグループ来店顧客である旨を問合元であるターミナル（１０）に応答（ＳＴ３８）する。
【００６５】
これとは反対に、同一ＩＤ（”１２３４５６７８”）が記憶管理されていないと判別（ＳＴ３７のＮＯ）された場合には、応答手段（８１，８２）がグループ来店顧客ではない旨を当該ターミナル（１０）に応答（ＳＴ３９）する。
【００６６】
問合元であるターミナル（１０）側では、マルチメディア端末８０側からグループ来店顧客ではないとの応答を受信（図９のＳＴ１９のＮＯ）した場合には、会計処理（ＳＴ２２），通常のポイント付与処理（ＳＴ２３）を実行する。
【００６７】
ここに、グループ来店顧客である旨の応答を受信（図９のＳＴ１９のＹＥＳ）した場合には、グループ来店特典付与処理実行制御手段（３０）が、図５に示す特典付与処理用データテーブル４１ＳＴに記憶されている特典付与処理用データを利用して特典付与処理を実行（ＳＴ２０）する。
【００６８】
すなわち、当該顧客Ａの１取引内合計金額（例えば、”１００００円”）に応じて差別化されたグループ来店ポイント（５０ポイント…特典）を付与する。つまり、１取引内合計金額（”１００００円”）に対して付与（図９のＳＴ２３）される通常ポイント（１００ポイント）とは別個で格別のグループ来店特典（グループ来店ポイント…５０ポイント）を付与（ＳＴ２０）する。
【００６９】
この実施形態では、通常（１００ポイント）と特別（５０ポイント）の双方ポイントが重複して付与（ＳＴ２０，ＳＴ２３）される。この場合の重複付与ポイントは、１５０（＝５０＋１００）ポイントになる。
【００７０】
特典付与処理実行（ＳＴ２０）後に、特典付与処理済通知手段（３０）が特典付与処理済の旨をマルチメディア端末８０に通知（ＳＴ２１）する。記憶消去手段（３０）は、ＩＤメモリ３３ＩＤに記憶されている当該顧客ＡのＩＤ（”１２３４５６７８”）を自動的に消去（ＳＴ２４）する。
【００７１】
特典付与処理済通知を受信（図１０のＳＴ４０でＹＥＳ）したマルチメディア端末８０側の顧客ＩＤ削除手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は、図７に示すグループ来店顧客ＩＤ管理テーブル８４ＫＴに記憶されている当該顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）を自動的に削除（ＳＴ４１）する。
【００７２】
しかして、この第１の実施形態によれば、グループ（例えば、４人）で来店した各顧客（例えば、”Ａ”，”Ｂ”，”Ｃ”，”Ｄ”）は、店舗入口に配設されたマルチメディア端末８０つまりグループ来店情報入力装置（８０…９０Ｂ，９２）を用いてかつ取扱いガイダンスを参照しつつグループ来店宣言を成しかつ各顧客ＩＤを入力する（図１０のＳＴ３０でＹＥＳ，ＳＴ３１のＹＥＳ，ＳＴ３２、ＳＴ３４のＹＥＳ）。
【００７３】
入力されたグループ来店顧客の各顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”，”２３４５６７８９”，”３４５６７８９０”，”４５６７８９０１”）は、グループ来店顧客ＩＤ記憶制御手段（８１，８２）によるコンピュータ処理によって、図７に示すグループ来店顧客ＩＤ管理テーブル８４ＫＴに記憶（ＳＴ３３）されて管理される。
【００７４】
売場のターミナル（１０）において、当該カードリーダラーター７３を用いて読取入力（図８のＳＴ１５でＹＥＳ）された顧客Ａの顧客ＩＤ（例えば、”１２３４５６７８”）は、ＩＤメモリ３３ＩＤに記憶される（ＳＴ１６）。
【００７５】
その後に、商品登録が成された場合（図８のＳＴ１０でＹＥＳ，ＳＴ１１，ＳＴ１３，ＳＴ１４のＹＥＳ）に、当該ターミナル（１０）は、マルチメディア端末８０に顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）を付しての問合を行う（図９のＳＴ１７，ＳＴ１８）。
【００７６】
この問合を受信（図１０のＳＴ３５でＹＥＳ）したマルチメディア端末８０側の判別手段（８１，８２）は、当該顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）が図７に示すグループ来店顧客ＩＤ管理テーブル８４ＫＴで記憶管理されているいずれかの顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”等）と等しいか否かを判別（ＳＴ３６，ＳＴ３７）する。
【００７７】
そして、記憶管理中の顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）と等しいと判別（ＳＴ３７のＹＥＳ）できた場合に、当該顧客Ａ（”１２３４５６７８”）がグループ来店顧客である旨を問合元のターミナル（１０）に応答（ＳＴ３８）する。
【００７８】
問合元であるターミナル（１０）では、グループ来店顧客である旨の応答を受信（図９のＳＴ１９でＹＥＳ）したことを条件に、グループ来店特典を付与（ＳＴ２０）する。
【００７９】
したがって、グループ来店顧客に関して単独来店顧客（ＳＴ１９のＮＯ）には付与しない格別のグループ来店特典を当該顧客Ａ（他の同一グループ内グループ来店顧客Ｂ，Ｃ，Ｄの場合も同様である。）に付与することができる。すなわち、新規で斬新な顧客サービスであることからグループ顧客にグループ買い物の楽しみおよび実益（特典）を与えられかつ店舗側にとっては顧客誘引効果を大幅に向上できる。さらに、自動車の相乗りができるから環境的・経済的のも好ましくかつ駐車場の混雑も緩和される。
【００８０】
また、グループ来店宣言および各顧客ＩＤは、各ターミナル（１０）に共通のグループ来店情報入力装置（８０）を用いて入力（図１０のＳＴ３０でＹＥＳ，ＳＴ３１のＹＥＳ，ＳＴ３２、ＳＴ３４のＹＥＳ）することができるので、グループ来店顧客である旨のグループ化入力を迅速に行えかつ各顧客が自己購入希望商品の陳列されたそれぞれの売場（ターミナル）に早く出かけられる。
【００８１】
また、グループ来店顧客は、グループ来店宣言を成した後（図１０のＳＴ３０でＹＥＳ）に、当該各顧客が所有する当該各顧客専用カード（各顧客ＩＤ）ＣＲＤを同一のＩＤ読取手段（９２）を用いて連続的に読取らせることによりグループ化入力（ＳＴ３１のＹＥＳ，ＳＴ３４のＹＥＳ）することができるから、グループ来店顧客を構成する複数人の顧客のＩＤ入力が簡単でかつグループ化を正確に行える。
【００８２】
また、グループ来店宣言および各顧客ＩＤは、グループ来店後でグループ来店顧客の誰もがいずれのターミナル（１０）においても商品登録を開始していない間に入力される。つまり、商品登録以前に顧客ＩＤが入力済でかつグループ化されていることを条件（図１０のＳＴ３６，ＳＴ３７のＹＥＳ）として特典を付与処理可能に形成されているので、ターミナル（１０）において商品登録した場合に当該商品登録内容（合計金額）に対して特典（特別サービス用ポイント）をリアルタイム的に付与できる。したがって、特典付与に格別の操作が必要なくかつ顧客にとっても実益（特典）をその場で確認でき安心である。
【００８３】
さらに、各グループ来店顧客の１取引内合計金額に応じて図５に示す差別化されたグループ来店特典（特別サービス用ポイント）が付与されるので、顧客および店舗の双方が公平性を実感できかつ一段の購買意欲を惹起できる。
【００８４】
しかも、各顧客は、当該各１取引内の合計金額（例えば、”５０００円”）に対して通常的に付与される通常ポイント（”５０ポイント”）とは別に、グループ来店の場合にはグループ来店ポイント（グループ来店特典…”２５ポイント”）を受けられるので、グループ来店特典の付与処理（図９のＳＴ２０，ＳＴ２３）が容易でかつ顧客にとっても特典付与を通常のサービスポイントとの比較において明確に確認することができる。
【００８５】
なお、グループ来店特典を各グループ来店顧客の人数に応じて差別化するように構築した場合には、人数の増大に段階的乃至連続的に応じて比例的に価値の増す特典を付与できる。すなわち、顧客吸引力を一段と増強できる。
【００８６】
（第２の実形態）
この第２の実形態は、第１の実形態ではグループ来店宣言および各顧客ＩＤの入力がマルチメディア端末８０において実行可能に形成されていたのに対して、いずれかのターミナル（１０）においてグループ来店宣言および各顧客ＩＤを入力可能に形成されている。
【００８７】
すなわち、グループ来店顧客（例えば、”Ａ”，”Ｂ”，”Ｃ”，”Ｄ”）は、ある１台のターミナル（１０）において、図２に示すキーボード４３上の宣言キー（図示省略）およびカードリーダライター７３を用いてグループ来店宣言および各顧客ＩＤの入力を行う。この場合は、キャッシャーを介して入力作業される。
【００８８】
グループ化入力された来店顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”，”２３４５６７８９”，”３４５６７８９０”，”４５６７８９０１”）は、グループ来店顧客ＩＤ記憶制御手段（３０）によって当該ターミナル（１０）のＨＤＤ４１内のグループ来店顧客ＩＤ管理テーブル（図示省略）に記憶されて管理される。
【００８９】
したがって、この第２の実施形態によれば、第１の実施形態の場合に比較して専用入力装置や前記したマルチメディア端末８０等を設ける必要がないので、設備的コストを軽減できかつ具現化および取扱いが容易である。
【００９０】
（第３の実形態）
この第３の実施形態は、図１１〜図１６に示す如く、第１（第２）の実施形態の場合［グループ来店特典付与処理が各ターミナル（１０）で実行可能に形成されている。］に対して、このグループ来店特典付与処理もがグループ来店宣言および各顧客ＩＤの入力の場合と同様にマルチメディア端末８０において実行可能に形成されている。
【００９１】
したがって、第１（第２）の実施形態の場合において各ターミナル（１０）に設けられていた図５に示す特典付与処理用データテーブル４１ＳＴは、この第３の実施形態に係る各ターミナル（１０）には設けられずかつこれに代わって各ターミナル（１０）に共通なマルチメディア端末８０内に図１３に示す特典付与処理用データテーブル８４ＳＴが共通使用可能に設けられている。
【００９２】
なお、基本的構成・機能は、第１（第２）の実施形態の場合（図１〜図４，図６〜図８のＳＴ１０〜ＳＴ１６，図９のＳＴ２２〜ＳＴ２４，図１０のＳＴ３０〜ＳＴ３４）と同様なので、共通する部分［ステップ（ＳＴ）も含む。］には同一の符号を付してそれらの説明については簡略化または省略する。
【００９３】
さて、各ターミナル（１０）では、会計処理（図１５のＳＴ２２）および通常のポイント付与処理（ＳＴ２３）が終了しかつＩＤメモリ３３ＩＤに商品購入者である顧客の顧客ＩＤが記憶されていると判別（図１５のＳＴ２３ＡでＹＥＳ）された場合には、特典付与処理対象データ記憶制御手段（３０）が、図１１に示す特典付与処理対象データテーブル４１ＴＴにグループ来店についての特典付与処理対象データ（例えば、顧客ＩＤ”１２３４５６７８”および合計金額”１００００円”）を保存（記憶）する（ＳＴ２３Ｂ）。
【００９４】
そして、ターミナル（１０）は、マルチメディア端末８０から問合せを受信（図１４のＳＴ１５ＡのＹＥＳ）すると特典付与処理対象データテーブル４１ＴＴに記憶されている特典付与処理対象データを問合元（８０）へ送信（ＳＴ１６Ａ）し、特典付与処理済通知を受信（ＳＴ１５ＢのＹＥＳ）すると特典付与処理対象データテーブル４１ＴＴに記憶されている当該特典付与処理対象データを消去（ＳＴ１６Ｂ）する。
【００９５】
マルチメディア端末８０では、グループ来店特典付与処理の実行要求のためにある顧客ＩＤ（例えば、”１２３４５６７８”）が入力（図１６のＳＴ３５ＡでＹＥＳ）された場合には、各ターミナル（１０）に当該顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）を付しての問合せを行う（ＳＴ３６Ａ）。
【００９６】
そして、ターミナル（１０）から特典付与処理対象データ（例えば、顧客ＩＤ”１２３４５６７８”および合計金額”１００００円”）を受信（ＳＴ３７ＡのＹＥＳ）すると、図１２に示す特典付与処理実行データテーブル８４ＪＴに記憶（ＳＴ３８Ａ）する。
【００９７】
特典付与処理実行データは、ターミナル（１０）側から受信した特典付与処理対象データ（顧客ＩＤ”１２３４５６７８”および合計金額”１００００円”）に図１３に示す特典付与処理用データテーブル８４ＳＴから読取った当該合計金額（１００００円）に対応する特典（５０ポイント）を加えたものである。
【００９８】
かくして、特典付与処理実行要求があった場合（ＳＴ４０ＡのＹＥＳ）、例えば顧客ＡのカードＣＲＤから顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）が読取入力（ＳＴ４０ＢのＹＥＳ）されると、制御部（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）は図１２に示す特典付与処理実行データテーブル８４ＪＴに当該顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）の記憶があることを確認（ＳＴ４１ＡのＹＥＳ）しかつ当該特典付与処理実行データを取得（ＳＴ４１Ｂ）して、特典付与処理を実行（ＳＴ４１Ｃ）する。その後に、図７に示すグループ来店顧客ＩＤ管理テーブル８４ＫＴから当該顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）を削除（ＳＴ４１Ｄ）する。
【００９９】
終了（ＳＴ４１ＥのＹＥＳ）すると、当該ターミナル（１０）に特典付与処理済通知を送信（ＳＴ４１Ｆ）する。また、特典付与処理実行データテーブル８４ＪＴから当該顧客ＩＤ（”１２３４５６７８”）を削除（ＳＴ４１Ｇ）する。
【０１００】
すなわち、マルチメディア端末８０は、グループ来店宣言および各顧客ＩＤがグループ来店顧客の全員が各ターミナル（１０）において会計処理を終了した後に入力されたことを条件として、グループ来店特典付与処理する。つまり、商品購入後の各顧客ＩＤが入力されかつグループ化されたことを条件（図１６のＳＴ３６Ａ，ＳＴ３７ＡのＹＥＳ）として特典を付与（ＳＴ４１Ｃ）する。
【０１０１】
したがって、第１の実施形態の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに商品購入者に対して事後的にグループ化を認めることができかつ商品購入実績に応じた特典（例えば、特別サービスポイント）を確実に付与できる。一方において、グループ来店した顧客全員が商品購入を強制されないので安心であり、店舗側にとっても商品購入者に特典を付与できるので円滑な運用ができる。
【０１０２】
また、各ターミナル（１０）は、グループ来店特典の付与後（図１６のＳＴ４１Ｃ）に、当該各顧客ＩＤに対応しかつグループ来店特典付与のために必要な商品販売データ（合計金額）を自動消去（図１６のＳＴ４１Ｆ，図１４のＳＴ１６Ｂ、図１６のＳＴ４１Ｇ）可能に形成してあるので、同一顧客に対するグループ来店特典の重複付与を確実に回避できる。
【０１０３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、ターミナルにおいて顧客ＩＤを入力した商品登録が成された場合に当該顧客ＩＤがグループ来店顧客ＩＤ管理テーブルで記憶管理されている顧客ＩＤと等しいと判別できたことを条件に当該取引に関してグループ来店特典を付与できるようにコンピュータ処理可能に形成された商品販売データ処理システムであるから、グループ来店顧客に関して単独来店顧客には付与しない格別のグループ来店特典（例えば、割引販売や特別サービス用ポイント等）を付与することができる。すなわち、新規で斬新な顧客サービスであることからグループ顧客にグループ買い物の楽しみおよび実益（特典）を与えられかつ店舗側にとっては顧客誘引効果を大幅に向上できる。さらに、自動車の相乗りができるから環境的・経済的のも好ましくかつ駐車場の混雑も緩和される。
【０１０４】
また、請求項２の発明によれば、グループ来店宣言および各顧客ＩＤがいずれかのターミナルにおいて入力可能に形成されているので、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに格別な入力装置を設けなくてもよいから設備的コストを軽減できかつ具現化および取り扱いが容易である。
【０１０５】
また、請求項３の発明によれば、グループ来店宣言および各顧客ＩＤが各ターミナルに共通のグループ来店情報入力装置を用いて入力可能に形成されているので、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに入力を迅速に行えかつ各顧客がそれぞれの売場（ターミナル）に早く出かけられる。
【０１０６】
また、請求項４の発明によれば、グループ来店顧客の当該各顧客ＩＤがグループ来店宣言を成した後に当該各顧客が所有する当該各顧客専用カードを同一のＩＤ読取手段を用いて連続的に読取らせることによりグループ化入力可能に形成されているので、請求項１から請求項３までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにグループ来店顧客を構成する複数人の顧客のＩＤ入力が簡単でかつグループ化を正確に行える。
【０１０７】
また、請求項５の発明によれば、グループ来店宣言および各顧客ＩＤがグループ来店後でグループ来店顧客の誰もがターミナルにおいて商品登録を開始していない間に入力されていることを条件とするものと形成されているので、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにターミナルにおいて商品登録した場合に当該商品登録内容（例えば、合計金額）に対して特典（例えば、特別サービス用ポイント等）をリアルタイム的に付与できる。よって、特典付与処理に専用操作が必要なくかつ顧客にとってもその場で実益（特典）を確認できるから安心である。
【０１０８】
さらに、請求項６の発明によれば、グループ来店宣言および各顧客ＩＤがグループ来店顧客の全員がターミナルにおいて会計処理を終了した後に入力されたことを条件とするものと形成されているので、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに商品購入者に対して事後的にグループ化を認めることができかつ商品購入実績に応じた特典（例えば、特別サービス用のポイント）を確実に付与できる。一方において、グループ来店した顧客全員が商品購入を強制されないので安心であり、店舗側にとっても商品購入者に的を絞って特典を付与できるので円滑な運用ができる。
【０１０９】
さらに、請求項７の発明によれば、グループ来店特典の付与後に当該各顧客ＩＤに対応しかつグループ来店特典付与のために必要な商品販売データを自動消去可能に形成されているので、請求項６の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに同一顧客に対するグループ来店特典の重複付与を確実に回避させることができる。
【０１１０】
さらに、請求項８の発明によれば、グループ来店特典が当該各グループ来店顧客の１取引内合計金額に応じて差別化されるものと形成されているので、請求項１から請求項７までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに顧客および店舗の双方が公平性を実感できかつ一段の購買意欲を惹起できる。
【０１１１】
さらにまた、請求項９の発明によれば、グループ来店特典が１取引内合計金額に対して付与される通常ポイントとは別のグループ来店ポイントとされるものと形成されているので、請求項１から請求項７までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにグループ来店特典の付与処理が容易でかつ顧客にとっても特典（特別サービス用ポイント）付与を通常のサービスポイントとの比較において明確に確認することができる。
【０１１２】
さらにまた、請求項１０の発明によれば、グループ来店特典が当該各グループ来店顧客の人数に応じて差別化されるものと形成されているので、請求項１から請求項７までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに人数の増大に段階的乃至連続的に応じて比例的に価値の増す特典を付与することができるので、顧客吸引力を一段と増強できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の全体構成を説明するためのブロック図である。
【図２】同じく、ターミナルの構成詳細を説明するためのブロック図である。
【図３】同じく、商品ファイルを説明するための図である。
【図４】同じく、ＩＤメモリを説明するための図である。
【図５】同じく、グループ来店特典付与処理用データテーブルを説明するための図である。
【図６】同じく、マルチメディア端末を説明するためのブロック図である。
【図７】同じく、グループ来店顧客ＩＤ管理テーブルを説明するための図である。
【図８】同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフロチャート（１）である。
【図９】同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフロチャート（２）である。
【図１０】同じく、マルチメディア端末側の動作を説明するためのフロチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るターミナル側の特典付与処理対象データテーブルを説明するための図である。
【図１２】同じく、マルチメディア端末側の特典付与処理実行データテーブルを説明するための図である。
【図１３】同じく、マルチメディア端末側の特典付与処理用データテーブルを説明するための図である。
【図１４】同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフロチャート（１）である。
【図１５】同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフロチャート（２）である。
【図１６】同じく、マルチメディア端末側の動作を説明するためのフロチャートである。
【符号の説明】
１０  電子キャッシュレジスタ（ターミナル）
２０  パーソナルコンピュータ（パソコン）
３０  制御部
３３ＩＤ  ＩＤメモリ
４１  ＨＤＤ
４１Ｆ  商品ファイル
４１Ｒ  売上ファイル
４１ＳＴ  特典付与処理用データテーブル
４１ＴＴ  特典付与処理対象データテーブル
４３  キーボード
５０  表示用コントローラ
６０  表示手段
６１  オペレータ用表示器
６５  客用表示器
８０  マルチメディア端末（グループ来店情報入力装置）
８１  ＣＰＵ
８２  ＲＯＭ
８４  ＨＤＤ
８４ＫＴ  グループ来店顧客ＩＤ管理テーブル
８４ＪＴ  特典付与処理実行データテーブル
８４ＳＴ  特典付与処理用データテーブル
９０  キーボード
９０Ｂ  宣言ボタン（グループ来店情報入力装置）
９１  表示器
９２  カードリーダライター（グループ来店情報入力装置）
９３  スピーカ
【図１】
0003700763.tif 000002
【図２】
0003700763.tif 000003
【図３】
0003700763.tif 000004
【図４】
0003700763.tif 000005
【図５】
0003700763.tif 000006
【図６】
0003700763.tif 000007
【図７】
0003700763.tif 000008
【図８】
0003700763.tif 000009
【図９】
0003700763.tif 000010
【図１０】
0003700763.tif 000011
【図１１】
0003700763.tif 000012
【図１２】
0003700763.tif 000013
【図１３】
0003700763.tif 000014
【図１４】
0003700763.tif 000015
【図１５】
0003700763.tif 000016
【図１６】
0003700763.tif 000017