(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き出しフィルムロール支持部（１０１）より前方で予備フィルムロール（７６）の両端を保持する予備フィルム受け手段（８７）は、予備フィルムロール（７６）の両端から突出する巻芯（１０６）を保持する上方開放二股形状の保持部材（１０２）を有することを特徴とするマルチ作業機の予備フィルムロール受け構造。
【請求項２】
巻き出しフィルムロール支持部（１０１）より前方で予備フィルムロール（７６）の両端を保持する予備フィルム受け手段（８７）は、上方開放状で且つ一脚部（１０３，１０４）が他脚部（１０４，１０３）より長尺で上方に突出した二股形状の保持部材（１０２）を有することを特徴とするマルチ作業機の予備フィルムロール受け構造。
【請求項３】
巻き出しフィルムロール支持部（１０１）より前方で予備フィルムロール（７６）の両端を保持する予備フィルム受け手段（８７）は、予備フィルムロール（７６）の両端から突出する巻芯（１０６）を保持する保持部材（１０２）を有し、この保持部材（１０２）は一脚部（１０３，１０４）が他脚部（１０４，１０３）より長尺で上方に突出した二股形状を有することを特徴とするマルチ作業機の予備フィルムロール受け構造。
【請求項４】
前記保持部材（１０２）は前脚部（１０３）と後脚部（１０４）とが略平行で且つ略垂直又は前方へ傾斜し且つ前脚部（１０３）を後脚部（１０４）より長く形成していることを特徴とする請求項２又は３に記載のマルチ作業機の予備フィルムロール受け構造。
【請求項５】
前記保持部材（１０２）の二股形状部は予備フィルムロール（７６）を複数本保持する長さを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマルチ作業機の予備フィルムロール受け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予備フィルムロール受け構造を有するマルチ作業機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ロータリ作業機の後方に畝成形機を設け、さらにその後方にマルチ作業機を設けた構成のマルチロータリ作業機があり、これは走行機体であるトラクタ等の後方にリンク装着機構と昇降機構を介して連結されて使用されている。このマルチロータリ作業機は、トラクタを走行させながらロータリ作業機で土を耕耘し、耕耘した土を用い畝成形機で畝を成形し、さらに、成形された畝にマルチ作業機でマルチフィルムを覆うように被せるものである。
【０００３】
このようなマルチロータリ作業機としては、例えば、特開平１０−１１７６０９号公報等に開示されているものがある。
この公報に開示されているマルチロータリ作業機のマルチ作業機は、フィルムロール支持部より前方に予備フィルムロールを保持する予備フィルム受け構造を有している。すなわち、マルチ作業機枠の左右方向に円柱状のストッパーが付設されると共に左右両側で前後方向にロールガイドが配設されている。このロールガイド間に予備フィルムロールが左右方向に載置され、前記ストッパーにより巻き出し中のフィルムロールに接触しないようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の予備フィルムロール受け構造の場合、予備フィルムロールを積載するのが困難であったり、マルチ作業機に大きな衝撃や振動が加わったときに巻芯方向にずれて落下したりする可能性がある。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、予備フィルムロールの載置を容易にした及び／又は落下防止を可能にしたマルチ作業機の予備フィルムロール受け構造を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、巻き出しフィルムロール支持部より前方で予備フィルムロールの両端を保持する予備フィルム受け手段は、予備フィルムロールの両端から突出する巻芯を保持する上方開放二股形状の保持部材を有することである。
これにより、上方開放で二股形状の保持部材に、予備フィルムロールの巻芯を嵌め込んで架け渡すことで、予備フィルムロールの巻芯方向のずれを防止することができる。
【０００６】
本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、巻き出しフィルムロール支持部より前方で予備フィルムロールの両端を保持する予備フィルム受け手段は、上方開放状で且つ一脚部が他脚部より長尺で上方に突出した二股形状の保持部材を有することである。
これにより、保持部材の長尺の脚部に予備フィルムロールを倣わせることで、予備フィルムロールを容易に保持部材間に嵌め込んで載置することが可能となる。
【０００７】
本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、巻き出しフィルムロール支持部より前方で予備フィルムロールの両端を保持する予備フィルム受け手段は、予備フィルムロールの両端から突出する巻芯を保持する保持部材を有し、この保持部材は一脚部が他脚部より長尺で上方に突出した二股形状を有することである。
これにより、上方開放で二股形状の保持部材に、予備フィルムロールの巻芯を嵌め込んで架け渡すことで、予備フィルムロールの巻芯方向のずれを防止することができると共に、保持部材の長尺の脚部に予備フィルムロールを倣わせることで、予備フィルムロールを容易に保持部材間に嵌め込んで載置することが可能となる。
【０００８】
本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、前記保持部材は前脚部と後脚部とが略平行で且つ略垂直又は前方へ傾斜し且つ前脚部を後脚部より長く形成していることである。
これにより、垂直又は前方へ傾斜している前脚部に巻芯を当てて沿わせるように予備フィルムロールを移動することで、予備フィルムロールを後方から容易に保持部材間に嵌め込むことができる。
本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、前記保持部材の二股形状部は予備フィルムロールを複数本保持する長さを有することである。
【０００９】
これにより、予備フィルム受け手段は複数の予備フィルムロールを保持することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜８は、予備フィルムロール受け構造１００を有するマルチ作業機３６として、マルチ作業機３６が連結されているマルチロータリ作業機１４を例示したものであり、予備フィルムロール受け構造１００の第１実施形態を示すものである。
マルチロータリ作業機１４はロータリ耕耘作業と畝成形作業とマルチフィルム被覆作業とを一工程（同時作業）で行えるものである。このマルチロータリ作業機１４は、図１の如く、センタドライブ駆動方式のロータリ作業機２と畝成形機７とマルチ作業機３６とが一体的に連結された構成を有し、走行機体であるトラクタ６の後部に、リンク装着機構を構成する昇降基枠４と昇降機構５とを介して昇降自在に装着されている。
【００１１】
ロータリ作業機２の機枠であるロータリ機枠３は、ギアケース４０とギアケース４０から下方に突設する伝動ケース４４とギアケース４０から突出する左右一対のサポートアーム３８から構成されている。
前記伝動ケース４４の下部には、圃場Ｆを耕耘する複数の耕耘爪４１を有する爪軸８が、左右軸心回りに回転自在に設けられ耕耘部４２を形成している。
トラクタ６のＰＴＯ軸４５からの駆動力は、ユニバーサルジョイント軸４６により入力軸４７に伝達され、ギアケース４０及び伝導ケース４４内に設けられた伝動機構を介して爪軸８に伝達される。この爪軸８が軸心回りに回転することで、耕耘爪４１は土を耕起反転すると共に砕土する。
【００１２】
この耕耘部４２は、耕耘爪４１が土に対して下向きに回転切削してダウンカット耕耘するダウンカットロータリによって構成されており、耕耘爪４１は、図１の矢印Ａ方向に回転する。
カバー体３３は、図１，３に示すように、爪軸８及び耕耘爪４１の上方を覆う側面視略半円弧状のカバーであり、後述する畝成形機７の前部に形成されている挟角設定部材２２の下部に、その上部が固着されている。したがって、畝成形機７と一体になり連動して爪軸回りに移動するようになっている。
【００１３】
このカバー体３３は、耕耘爪４１で耕耘される土の飛散を防止すると共に、耕耘爪４１から放擲された土が衝突することによって砕土作用を行う。
前記ロータリ作業機２をトラクタ６の後部に連結するための昇降基枠４は、前記ギアケース４０を左右両側より挟み込むように固着又は左右サポートアーム３８に固着されており、前記ギアケース４０又はサポートアーム３８から前方へ突出している。昇降基枠４の前部はトラクタ６の後部に設けられたブラケット１６に横軸回りで揺動自在に枢着される。
【００１４】
昇降基枠４の中途部には昇降機構５が取り付けられている。すなわち、左右一対のリフトロッド１７の一端が、前記昇降基枠４の中途部に横軸回り回動自在に枢支されており、このリフトロッド１７の他端はリフトアーム１８の一端とそれぞれ横軸回り回動自在に枢支されている。
リフトアーム１８の他端（基端）側はトラクタ６の後部の油圧装置２０に枢着され、この油圧装置２０の内部に配置された油圧シリンダ（図示せず）により横軸周りに回動するようになっている。当該ロータリ作業機２（マルチロータリ作業機１４）はトラクタ６後部に２点リンク機構で連結されており、油圧装置２０を作動して、リフトアーム１８を上下揺動することで昇降基枠４ひいてはロータリ作業機２（マルチロータリ作業機１４）を昇降する。
【００１５】
前記一対のリフトロッド１７のどちらか一方で且つその中途部には、昇降基枠４の左右方向の傾きを調整するための水平制御手段（油圧シリンダ）１９が設けられている。
前記昇降基枠４の後上部には、左右一対のマスト部材３９が固着されている。また、サポートアーム３８の中途部には、左右一対の後連結部材２１が後方突設している。この後連結部材２１の下端は、前記カバー体３３の上面と隣接するため、カバー体３３上面と略同一の曲率を有する円弧状となっており、カバー体３３が前後方向に移動する際のガイドの役目も有している。
【００１６】
前記ロータリ作業機２の後方に連結された畝成形機７は、畝立て機枠４９を機枠として有しており、左右一対の畝立て縦枠５０と、この畝立て縦枠５０上部間に架け渡された畝立て横枠５１とから形成されている。この畝立て機枠４９には畝の左右の側面を形成する左右の側板５２と、畝Ｒの上面を形成する上板５３とが備えられており、前後及び下方に開放状に畝立て部５４を形成している。
前記畝立て横枠５１の左右方向中途部に、左右一対の連結棒支持枠６９が固着され、各連結棒支持枠６９に挟角設定部材２２が前方に突出するように設けられている。各挟角設定部材２２は前記一対の後連結部材２１をそれぞれの外側から挟み込むように配置されている。
【００１７】
各挟角設定部材２２には、前後方向に複数（２つ）の長孔２３が形成されている。この長孔２３は爪軸８を中心とした略円弧状である。この長孔２３と後連結部材２１に設けられた締結孔（図示せず）に、ボルト２４を貫通させ締め付けることで、前記後連結部材２１と挟角設定部材２２とを締結し固定するようにしている。
これらによって締結手段２４が構成されており、この締結手段２４を締結する又は解除することで、ロータリ作業機２に対して畝成形機７を連結又は挟角調整可能にしている。
【００１８】
ロータリ作業機上の特定の点（例えばサポートアーム３８）と爪軸８とを結ぶ中心線に対して、畝成形機上の特定の点（例えば畝立て横枠５１）と爪軸８とを結ぶ中心線がなす挟角αは、後連結部材２１と挟角設定部材２２との相対前後位置を調整することにより変更され、この挟角αの変更は互いの相対姿勢の変更となる。
ゲージ手段１０はロータリ作業機２の耕深を調整する左右一対のゲージ手段であり、畝成形機の構成部材に装着されていて、畝成形機７の圃場Ｆに対する高さも変更し形成される畝Ｒの高さを調整できる。この左右各ゲージ手段１０は、畝立て機枠４９に、上部リンク５６と下部リンク５５とを平行に支持した平行リンク機構となっている。
【００１９】
下部リンク５５は前端が畝立て縦枠５０に揺動自在に枢支され、上部リンク５６は前端が左右方向に軸心が向く六角パイプ等の連結棒６６に連結されている。連結棒６６は畝立て横枠５１に固定の連結棒支持枠６９に回動自在に支持され、左右上部リンク５６の前上固定枢支点を形成している。
上部リンク５６及び下部リンク５５の後端には連結リンク５７が連結され、この連結リンク５７又は下部リンク５５の後端に、ゲージ体であるゲージ輪２９が回転自在に枢支される。
【００２０】
前記連結棒６６の略中央には、六角筒体等の連結筒体６７が嵌合しボルト６８を介して固定されている。この連結筒体６７から略上方に、側面視略くの字形の回動部材３０が延設されている。この回動部材３０の先端は、図４の如く、後述の連動体２７に枢支軸９１を介して回動自在に枢着されている。
前記ゲージ手段１０を高さ調整する高さ調整機構１１は、図１，３〜７に示す構成であり、長さ方向に伸縮可能な伸縮ロッド２６と連動体２７とを有している。
【００２１】
伸縮ロッド２６は、雌ネジ６０を有し且つ連動体２７に連結ピン４３を介して連結された先端ロッド５９と、この先端ロッド５９に螺合する雄ネジ６２を有する駆動ロッド６１と、ロッドカバー６３と、駆動ロッド６１の基端に設けられたハンドル６４とを有している。前記ロッドカバー６３はマスト部材３９に横軸回りに回動自在に枢着されている。
前記高さ調整機構１１はハンドル６４を回動することで、伸縮ロッド２６の長さが伸縮し、回動部材３０を先端ロッド５９に連動して、図４の矢印Ｂ方向へ移動することになる。すると、連結棒６６が図４の矢印Ｃ方向へ回動し、上部リンク５６が連結棒６６回りに上下に揺動し、前記ゲージ輪２９が昇降するようになる。
【００２２】
ゲージ輪２９を上方に上げることで、畝成形機７は圃場Ｆに対して下降することになり、耕深が深くなって高畝が形成され、逆に、ゲージ輪２９を下方に下げることで、畝成形機７は圃場Ｆに対して上昇することになり、耕深が浅くなって低畝が形成されることになる。
また、前記連動体２７には、マルチロータリ作業機１４の耕耘開始時において、所望する耕耘深さに耕耘爪４１が早期に達することを促す腰折れ機構７０が設けられている。
【００２３】
腰折れ機構７０は図４〜７に示すようなものであり、連動体２７の下部略中央から左右一対の押上片支持体７１が下方へ突出しており、この押上片支持体７１の間には側面視略くの字形の押上片７２が、その屈曲部で横軸７３回りに枢着されている。
この押上片７２の長片７４を上方へ押し上げる（図６の矢印Ｄ方向）ことにより、押上片７２の作用部７５が先端ロッド５９の先端下部を上方へ押し上げることになる。このとき、この先端ロッド５９が枢着している連動体２７は下方へ開口しているため、図７のように先端ロッド５９と連動体２７は側面視略への字に折れ曲がるようになる。
【００２４】
この腰折れ状態では、ゲージ手段１０すなわち回動部材３０からの力が伸縮ロッド２６には伝わらないようになるため、ゲージ輪２９は畝成形機７を支える機能を有さずフリーの状態になる。
この腰折れ機構７０は、以下のようにして使用する。
マルチロータリ作業機１４を用いて耕耘作業を開始する際には、前記ゲージ輪２９が畝成形機７を支持している状態であれば、その支持が障害になり、ロータリ作業機２が圃場Ｆの土中に入り込みづらい状況となる。したがって、畦際から耕耘開始位置までの距離が長くなる等の不都合が生じる。
【００２５】
そのため、耕耘始めには、前記長片７４を押し上げることで、腰折れ機構７０を側面視略への字に折り曲げ、ゲージ輪２９の支持状態をフリーとなる。
すると、ロータリ作業機２や畝成形機７の自重により、耕耘爪４１が早期に所望の深さに達するようになり、短時間で所望の耕耘深さを得ることができるようになる。
所望の耕耘深さになった後は、昇降機構５を介してマルチロータリ作業機１４を上方へ持ち上げる。その際、ゲージ輪２９がその自重で下にさがることで、回動部材３０を前方（図７の矢印Ｅ方向）へ回動し、作用部７５が下方（図７の矢印Ｇ方向）へ押し戻され、略への字に折れていた連動体２７と先端ロッド５９は一直線になる。これにより、腰折れ機構７０は、ゲージ輪２９の力を伸縮ロッド２６へ伝えるようになり、ゲージ輪２９は畝成形機７の上下位置を規制する機能を有するようになる。
【００２６】
この畝成形機７の後方にはマルチ作業機３６が設けられており、前記左右の畝立て縦枠５０の略中央から後方へ、左右一対のマルチ作業機枠８３が突設している。
このマルチ作業機枠８３の前後方向略中央には、フィルムロール７８から巻き出されたマルチフィルム７７に張力を与え、ハリをもたせるための２つのテンションロール７９が左右方向に軸心がむくように設けられている。マルチ作業機枠８３の後部からは支持体８０が後下方に突設され、この支持体８０の中途部に踏圧輪８１が設けられると共に、後端部には土掛けディスク８２が設けられている。
【００２７】
前記マルチ作業機３６は、フィルムロール７８から、マルチフィルム７７をテンションロール７９で張力を与えながら巻き出し、畝成形機７により成形された畝Ｒに対して、マルチフィルム７７の両端を踏圧輪８１で踏圧しながら被せ、土掛けディスク８２によりマルチフィルム７７の両縁に土を被せる作業を行う。
なお、当該フィルムロール７８は、筒状の巻芯１０６にマルチフィルム７７が巻かれることで形成されており、この巻芯１０６はフィルムロール７８の両端面から突出するようになっている。
【００２８】
前記畝立て横枠５１には、図１，３，８に示す如く、フィルムロール７８を配置するためのフィルムロール受け手段８６が設けら、その前方に予備フィルムロール７６を載置可能とする予備フィルムロール受け手段８７が設けられている。フィルムロール受け手段８６は、畝立て横枠５１の左右両側部の上壁に一対の支持片１０７がボルト等で固定された上で後方に突出しており、さらに、この支持片１０７の後部に略上方に突出した巻き出しフィルムロール支持部１０１がボルト等で固定されている。この巻き出しフィルムロール支持部１０１の先端部（後方側）には、フィルムロール７８の巻芯１０６を回動自在に支持する支持部１０８が形成されている。
【００２９】
前記フィルムロール受け手段８６の前側には、上方開口で二股形状の保持部材１０２を左右一対有する予備フィルムロール受け手段８７が設けられている。
この予備フィルムロール受け手段８７は、前記畝立て横枠５１の左右両端部の前部側壁に、左右一対の保持部材支持柱１０９が上方を向くようにボルト等で固定されており、この保持部材支持柱１０９の先端には、側面視略Ｕ字形の上方開口で二股形状の保持部材１０２が一体形成されている。
この保持部材１０２を棒材等を略Ｕ字形に成形し、その下端部に棒材等からなる保持部材支持棒１０９を溶着することで予備フィルムロール受け手段８７を形成してもよい。
【００３０】
二股形状をなす前脚部１０３と後脚部１０４とは略平行で、予備フィルムロール７６の巻芯１０６が入り込む間隔を形成しており、前後１０３及び後脚１０４の長さは予備フィルムロール７６を複数本保持可能なものとなっている。本実施形態の場合は、両脚部１０３，１０４の長さは、予備フィルムロール７６を２つ保持できるものとなっているが、これに限定されるものではなく、３つ以上複数個保持できてもよく、１つだけ保持できるものであってもよい。
また、前脚部１０３は後脚部１０４より長尺であり、図８の如く後脚部１０４より長さＬだけ突出している。この長さＬは載置される予備フィルムロール７６の巻芯１０６の半径より長いことが好ましい。
【００３１】
マルチ作業機３６の作業時又は若干持ち上げた時において、前記保持部材１０２の両脚部１０３，１０４は前方へ傾斜又は略垂直になるように配置されている。
一方、前記連動体２７の先端には、畝成形機７を高さ調整機構１１に連動させる連動手段１２が設けられおり、この高さ調整機構１１と連動手段１２とにより、畝成形機７の姿勢を調整するための姿勢調整装置１は構成されている。
図４，５に示すように、この連動手段１２は、連動体２７に枢支連結されたロック部材３１と畝立て横枠５１から上方突出状に設けられたロック部材係合部９３とを有している。ロック部材３１の基端は、前記連動体２７に、回動部材３０の枢支軸９１を利用して横軸回りに回動自在に枢支され、先端の下縁には、下方開口のＵ字形に切り欠かれた複数の切り欠き部９２が形成されている。
【００３２】
畝立て横枠５１の略中央でその後方側壁には、２本の縦棒９０が固着されており、この上部間に設けた横棒によってロック部材係合部９３が形成されている。このロック部材係合部９３に前記切り欠き部９２の１つが上方から嵌り込むことで、ロック部材係合部９３と回動部材３０の枢支軸９１と連結筒体６７との３点で構成される三角形状がロックされる。すると、連動体２７と畝立て横枠５１との位置関係がロックされて回動部材３０の回動が制止され、ゲージ手段１０の動きは固定されることになる。ゲージ手段１０の動きが固定されると、連動体２７と畝成形機７とが一体的に連結した状態になる。
【００３３】
切り欠き部９２とロック部材係合部９３の係合は解除自在であり、ロック部材３１を上方に持ち上げることで簡単に係合解除することができる。
ロック部材３１を使用しない際は、ロック部材３１を枢支軸９１回りに前方へ回動させ、図４の２点鎖線のように連動体２７の略上部に配置させておくことが好ましい。なお、ロック部材３１がこの位置で留まるように、ロック部材３１の下縁略中央には、連動体２７の上面と係合する係止片９４が固着されている。
以上述べたマルチロータリ作業機１４のマルチ作業機３６において、図２，３に示すように、予備フィルムロール７６は、左右一対の保持部材１０２の両脚部１０３，１０４の間にその巻芯１０６が入り込むように架け渡され載置される。
【００３４】
このとき、予備フィルムロール７６の両端面と保持部材１０２の左右方向内側面とが当接するために、当該予備フィルムロール７６の左右移動が規制される。したがって、予備フィルムロール７６がその巻芯方向に移動しても保持部材１０２から巻芯１０６が外れて落下することはない。
前記保持部材１０２の前脚部１０３と後脚部１０４との間は、巻芯１０６を把持するための狭い間隔であるため、保持部材１０２の前後方向の幅を小さくすることが可能となっている。また、マルチフィルム７７の外周面に保持部材１０２が接触して保持を行うものではないため、予備フィルムロール７６自体が滑ったりしてずれ落ちたり、マルチフィルム７７が傷ついたりすることを防げる。
【００３５】
この予備フィルムロール受け手段８７に予備フィルムロール７６を載置する際は、図８の矢印のように、マルチ作業機３６の後方から、予備フィルムロールの巻芯１０６を後脚部１０４の上を通って前脚部１０３の上方へ突出している部分に当たるように移動させる。その後、巻芯１０６を前脚部１０３に沿わせるように下方へ落下させることで、位置合わせを行うことなく容易に保持部材１０２間に巻芯１０６を挟み込むことができ、予備フィルムロール７６の載置が簡単に行える。
【００３６】
このとき、保持部材１０２が前方傾斜若しくは略垂直であるため、予備フィルムロール７６の巻芯１０６は常に前脚部１０３に当たった状態で下方に案内されるようになり、保持部材１０２の両脚部１０３，１０４の間隔から外れることがなくなる。
また、マルチフィルム被覆作業（マルチ作業）を行わないとき、例えば、トラクタ６が路上を走行するときには、マルチロータリ作業機１４は、昇降機構５により、昇降基枠４の前端部を中心として揺動して上方に持ち上げられ、図８の２点鎖線の如く、予備フィルムロール受け手段８７は前方へ大きく傾斜するようになる。この状態であっても、前脚部１０３が後脚部１０４より長く、前脚部１０３の先端部が後脚部１０４の先端部より突出しているため、予備フィルムロール７６が振動等で両脚部１０３，１０４に沿って移動しても上方開口から飛び出ることはなく、安定した把持・載置が可能となる。
【００３７】
巻き出し中のフィルムロール７８のマルチフィルム７７がなくなった場合は、適宜、この予備フィルムロール受け手段８７から予備フィルムロール７６を取り出してフィルムロール７８とし、巻き出しフィルムロール支持部１０１にセッティングすればよい。
図９は、予備フィルムロール受け手段８７の第２実施形態を示すものである。本実施形態の予備フィルムロール受け手段８７は、第１実施形態のものと略同一である。しかしながら、保持部材１０２の二股形状をなす前脚部１０３と後脚部１０４との間が、予備フィルムロール７６本体（マルチフィルム７７の外周面）が入り込む間隔となっている点が異なっている。両脚部１０３，１０４の長さは予備フィルムロール７６を複数本保持可能なものとなっている。
【００３８】
この構成であっても、予備フィルムロール７６本体を前脚部１０３に沿わせるように下方へ落下させることで、位置合わせを行うことなく容易に保持部材１０２間に挟み込むことができ、予備フィルムロール７６の載置が簡単に行える。
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
例えば、保持部材１０２の前脚部１０３は、後脚部１０４より長尺で前脚部１０３の先端部が突出しているが、これは、予備フィルムロール７６を後方から移動させ載置する場合の構成であり、前方から移動させ載置する場合は、後脚部１０４が長尺で上方に突出する構成が好ましい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、予備フィルムロール７６の載置を容易に及び／又は落下防止を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】予備フィルムロール受け手段の第１実施形態を備えたマルチロータリ作業機の側面図である。
【図２】同背面図である。
【図３】同中央部の背面斜視図である。
【図４】同中央部の正面斜視図である。
【図５】同中央部の平面図である。
【図６】腰折れ装置非作動時の拡大側面図である。
【図７】腰折れ装置作動時の拡大側面図である。
【図８】予備フィルムロール受け手段の拡大側面図である。
【図９】予備フィルムロール受け手段の第２実施形態の拡大側面図である。
【符号の説明】
１４    マルチロータリ作業機
３６    マルチ作業機
７６    予備フィルムロール
８７    予備フィルム受け手段
１００  予備フィルムロール受け構造
１０１  巻き出しフィルムロール支持部
１０２  保持部材
１０３  前脚部
１０４  後脚部
１０６  巻芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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