(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行構築した屋根をリフトアップしながら施工躯体の各階を構築していく多層建築物の構築方法において用いられるリフトアップ装置であって、先行構築した上記屋根の下方において後行構築した施工躯体の階上に仮設されるリフトアップポストと、該リフトアップポストに昇降可能に配設され、上記屋根を支承してリフトアップポストに沿って昇降制御される昇降手段とを備えると共に、上記昇降手段による屋根の支承位置を変更することなく、多層建築物の構築中に地震が起きた際、施工躯体の固有周期に、昇降手段にて屋根を支承した該リフトアップ装置の固有周期が一致しないように、該リフトアップ装置自体の重心を移動調整する手段を備えてなることを特徴とするリフトアップ装置。
【請求項２】
前記昇降手段には、前記リフトアップポストとの隙間に弾性部材を設け、前記昇降手段にて支承される屋根の固定度を調整するように構成したものである請求項１に記載のリフトアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は先行構築した屋根をリフトアップしながら施工躯体の各階を構築していく多層建築物の構築方法において用いられるリフトアップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、多層建築物の施工においては、先行構築した屋根８（柱８ａ，大梁８ｂ）をリフトアップしながら施工躯体の各階を構築していく方法が広く採用されつつある。また、該工法において用いられるリフトアップ装置としては、例えば図１に示すように、施工躯体９（柱９ａ，大梁９ｂ，小梁９ｃ），９’（柱９ａ’，大梁９ｂ’，小梁９ｃ’）上に仮設したリフトアップポスト１１と、リフトアップポスト１１に沿って昇降し得るジャッキアップ機構１２と、該ジャッキアップ機構１２の固定のために用いる複数のピン孔１１ａを有するリフトアップポスト１１を施工躯体９，９’において安定して立設するための下部上段支持機構１３及び下部下段支持機構１４とを備え、先行構築した屋根８をリフトアップしながら施工躯体の各階を構築していくようにしたものが知られている。このリフトアップ装置１０は、リフトアップポスト１１の下部上段が上記リフトアップポスト１１より突設したフランジ１３ｂに軸支（１３ｂ’）された開閉片１３ａを水平の状態にして大梁９ｂ’に架設された小梁９ｃ’上に締結具１３ｃによって固定されており（下部上段支持機構１３）、リフトアップポスト１１の下部下段が上記リフトアップポスト１１の下端にて軸支（１４ｂ）された回動板１４ａをモートルシリンダ１４ｃ及び連杆１４ｄによって水平の状態にして大梁９ｂ間に架設された小梁９ｃ上に設置されている（下部下段支持機構１４）。ジャッキアップ機構１２は、図２に拡大して示すように、屋根８の大梁８ｂを支承するための支承部材１２ａと、その上下に支持台１２ｂを介して配置されたガイド機構１２ｃと、該ガイド機構１２ｃに取付られ、スプリング１２ｃ’によってポストに対して付勢されたローラ１２ｄと、支承部材１２ａの下方に一端が連結され、リフトアップポストに沿って伸縮制御されるシリンダ１２ｅと、該シリンダ１２ｅの他端に取り付けられ、該ジャッキアップ機構１２をリフトアップポスト１１に固定するための環状の固定部材１２ｆとからなっている。
【０００３】
また、従来の上記リフトアップ装置１０を用いた工法による多層建築物の施工中にあっては、施工躯体の構築中に地震が起きた場合には、施工躯体及び該施工躯体上に設けられたリフトアップ装置に対し、地震による水平力（外力）が加わることにより、施工躯体及び上記リフトアップ装置がその時点における夫々の固有周期で振動することが知られている。ここで、固有周期とは、建物の質量と剛性により決まる建物固有の揺れやすい周期をいう（以下同じ）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のリフトアップ装置を用いた多層建築物の施工中においては、施工躯体及びリフトアップ装置の夫々の固有周期が一致した際に、地震により加わる水平力（外力）の影響が最大となり、リフトアップ装置の崩壊等を引き起こす恐れがある。従って、これらの影響を考慮したうえで、上述した最大の水平力（外力）に対抗できる強度を備えるように、即ち通常時においては必要としない強度までも備えるようにリフトアップ装置のリフトアップポスト（具体的にはリフトアップポストの径や肉厚等）を設計しなければならず、非常に不経済であるといった欠点があるほか、リフトアップ装置の適用範囲（例えばリフトアップポストの配置位置等）が制限されてしまうといった欠点がある。
【０００５】
本発明は上述の従来の技術の欠点に着目し、これを解決せんとしたものであり、その目的は、最大の水平力（外力）に対抗できる強度を考慮して該リフトアップ装置におけるリフトアップポストを設計しなければならない等といった面倒な作業を必要とせず、施工躯体の固有周期に、昇降手段にて屋根を支承した該リフトアップ装置の固有周期が一致しないように該リフトアップ装置の固有周期を簡易に可変できるリフトアップ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的に鑑みてなされたものであり、その要旨とするところは、先行構築した屋根をリフトアップしながら施工躯体の各階を構築していく多層建築物の構築方法において用いられるリフトアップ装置であって、先行構築した上記屋根の下方において後行構築した施工躯体の階上に仮設されるリフトアップポストと、該リフトアップポストに昇降可能に配設され、上記屋根を支承してリフトアップポストに沿って昇降制御される昇降手段とを備えると共に、上記昇降手段による屋根の支承位置を変更することなく、多層建築物の構築中に地震が起きた際、施工躯体の固有周期に、昇降手段にて屋根を支承した該リフトアップ装置の固有周期が一致しないように、該リフトアップ装置自体の重心を移動調整する手段を備えてなることを特徴とするリフトアップ装置にある。
この態様によれば、昇降手段による屋根の支承位置を変更することなく、リフトアップ装置自体の重心を移動調整する手段を備える態様を採用し、多層建築物の構築中に地震が起きた際、施工躯体の固有周期に、昇降手段にて屋根を支承した該リフトアップ装置の固有周期が一致しないようにしたので、最大の水平力（外力）に対抗できる強度を考慮して該リフトアップ装置のリフトアップポストを設計しなければならない等といった面倒な作業を必要とせず、リフトアップ装置の固有周期を簡易に可変することができ、従ってリフトアップ装置の適用範囲を広げることができると共に、安全性をも高めることができる。更に、リフトアップ装置におけるリフトアップポストの軽量化を図ることができるうえ、リフトアップ装置の低廉化をも可能にする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のリフトアップ装置においては、先行構築した屋根の代わりに、先行構築した最上階をリフトアップしながら各階を構築していく多層建築物の構築方法に用いられるものを含む。
【０００８】
本発明において、リフトアップ装置自体の重心を移動調整する手段としては、例えば任意にその伸縮力を調整し得る発条部材（具体的にはスプリング等）や、圧力部材（具体的には空気圧、油圧等）等の適当なものを採用することができる。具体的には例えば昇降手段に設けられるガイド機構等を伸縮させる態様を採用すれば、該リフトアップ装置の重心を移動調整でき、従ってリフトアップ装置単体の固有周期を簡易に可変することができる。
【０００９】
また本発明において、前記昇降手段には、前記リフトアップポストとの隙間に弾性部材を設け、前記昇降手段にて支承される屋根の固定度を調整するように構成しても良い。弾性部材（具体的にはゴム等の他、上記発条部材を含む）によって昇降手段にて支承される屋根の固定度を拘束調整し、リフトアップ装置単体の固有周期を簡易に可変することができる。
【００１０】
本発明のリフトアップ装置の固有周期を求めるにあたっては、例えば施工躯体の構築に先立って自由振動実験等によって求めておくことができる。施工躯体の固有周期を求めるにあたっては、施工の進捗に伴ってその固有周期が変化するため、常時微動計測等によって逐次計測し求めることが望ましい。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図３は本発明の実施態様を示す概略正面図である。また、図４（ａ）は施工躯体の応答加速度Ａ、及び従来のリフトアップ装置単体の応答加速度Ｂ、及び躯体施工中における従来のリフトアップ装置の応答加速度Ｃを示すグラフであり、図４（ｂ）は施工躯体の応答加速度Ａ、本発明にかかるリフトアップ装置単体の応答加速度Ｂ’、及び躯体施工中における本発明にかかるリフトアップ装置の応答加速度Ｃ’を示すグラフである。ここで、応答加速度とは、建物が地震動により水平力を受けた時に、それにより建物に生じた加速度の大きさをいう（以下同じ）。
【００１２】
図３に示す本発明にかかるリフトアップ装置３０は、先行構築した屋根８をリフトアップしながら施工躯体９，９’（図１参照）の各階を構築していく多層建築物の構築方法において用いられるものであって、先行構築した上記屋根８の下方において後行構築した施工躯体９，９’の階上に仮設されるリフトアップポスト３１と、該リフトアップポスト３１に昇降可能に配設され、上記屋根８を支承してリフトアップポスト３１に沿って昇降制御される昇降手段としてのジャッキアップ機構３２とを備えると共に、上記ジャッキアップ機構３２による屋根８の支承位置を変更することなく、施工躯体９，９’、及び該リフトアップ装置３０の固有周期に基づき、該リフトアップ装置３０自体の重心を移動調整する手段として採用した発条部材（図示せず）と、上記昇降手段３２にて支承される屋根８の固定度を拘束調整する手段として採用した弾性部材（合成樹脂製ゴム）４１とを更に備える。
【００１３】
上記リフトアップ装置３０のジャッキアップ機構３２は、該ジャッキアップ機構３２の固定のためのピン孔３１ａを有するリフトアップポスト３１に沿って昇降可能に配設されている。従来のジャッキアップ機構１２（図２）と対比して説明すると、従来のジャッキアップ機構１２において支承部材１２ａ上に設けられた支持台１２ｂに相当する部位にはそれに代えて、内部に上記発条部材を配設して伸縮するように構成された支持管（外管３２ｂ，内管３２ｂ’）が設けられており、従来のジャッキアップ機構１２において支承部材１２ａの内周に設けられたポストストッパ１２ａ’に相当する部位にはそれに代えて、弾性部材（合成樹脂製ゴム）４１が設けられている。図３において示す他の部材（３２ａ，３２ｃ（３２ｃ’），３２ｄ，３２ｅ，３２ｆ）については、従来のリフトアップ装置１０（図１及び図２）における部材と同様のものであり、３０番台の同一参照番号を付し、重複説明を避ける。
【００１４】
施工躯体９，９’では施工の進捗に伴ってその固有周期が変化するため、その固有周期は、常時微動計測等により逐次計測し求めている。他方、リフトアップ装置３０の固有周期は、施工に先立って自由振動実験等により求めている。従って、この求められた施工躯体９，９’及びリフトアップ装置３０の各固有周期に基づき、上記支持管（外管３２ｂ，３２ｂ’）の内部に配設した発条部材（図示せず）により該リフトアップ装置３０自体の重心を移動調整し、また弾性部材４１により上記ジャッキアップ装置３０にて支承される屋根８の固定度を拘束調整することで、多層建築物の構築中に地震が起きた際、施工躯体の固有周期に、ジャッキアップ機構３２にて屋根を支承した該リフトアップ装置３０の固有周期が一致しないようにすることができる。
【００１５】
従来のリフトアップ装置を用いた多層建築物の構築方法においては、図４（ａ）に示すように、施工躯体の固有周期（応答加速度Ａのピーク）と、従来のリフトアップ装置（１０）単体の固有周期（応答加速度Ｂのピーク）とが一致して共振（応答加速度Ｃ）することがあったのに対し、本発明にかかるリフトアップ装置３０を用いた多層建築物では、本発明にかかるリフトアップ装置３０の固有周期を簡易に可変としたので、図４（ｂ）に示すように、施工躯体の固有周期（応答加速度Ａのピーク）に、昇降手段にて屋根を支承した本発明にかかるリフトアップ装置３０単体の固有周期（応答加速度Ｂ’のピーク）が一致するのを確実に防止し、躯体施工中における本発明にかかるリフトアップ装置３０の応答加速度Ｃ’を安定させることができる。尚、図４（ａ）及び（ｂ）において、Ｂ，Ｂ’は各リフトアップ装置１０，３０単体の応答加速度を示すものであり、Ｃ，Ｃ’は躯体施工中における各リフトアップ装置１０，３０の応答加速度、即ち施工躯体上に設置した状態での各リフトアップ装置１０，３０の応答加速度を示すものである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明のリフトアップ装置では、昇降手段による屋根の支承位置を変更することなく、リフトアップ装置自体の重心を移動調整する手段、及び／又は昇降手段にて支承される屋根の固定度を拘束調整する手段を備える態様を採用し、多層建築物の構築中に地震が起きた際、施工躯体の固有周期に、昇降手段にて屋根を支承した該リフトアップ装置の固有周期が一致しないようにする態様としたので、最大の水平力（外力）に対抗できる強度を考慮して該リフトアップ装置におけるリフトアップポストを設計しなければならない等といった面倒な作業を必要とせず、リフトアップ装置の固有周期を簡易に可変することができ、従ってリフトアップ装置の適用範囲を広げることができると共に、安全性をも高めることができる。更に、リフトアップ装置におけるリフトアップポストの軽量化を図ることができるうえ、リフトアップ装置の低廉化をも可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のリフトアップ装置の一例を示す概略正面図である。
【図２】図１のジャッキアップ機構１２を拡大して示す概略正面図である。
【図３】本発明にかかるリフトアップ装置のジャッキアップ機構の実施態様を示す概略正面図である。
【図４】（ａ）は施工躯体の応答加速度Ａ、従来のリフトアップ装置単体の応答加速度Ｂ、及び躯体施工中における従来のリフトアップ装置の応答加速度Ｃを示すグラフであり、（ｂ）は施工躯体の応答加速度Ａ、本発明にかかるリフトアップ装置単体の応答加速度Ｂ’、及び躯体施工中における本発明にかかるリフトアップ装置の応答加速度Ｃ’を示すグラフである。
【符号の説明】
８  先行構築した屋根
９，９’  施工躯体
１０  従来のリフトアップ装置
１１  リフトアップポスト
１２  ジャッキアップ機構
１３  下部上段支持機構
１４  下部下段支持機構
３０  本発明にかかるリフトアップ装置
３１  リフトアップポスト
３２  ジャッキアップ機構（昇降手段）
４１  弾性部材（合成樹脂製ゴム）
Ａ  施工躯体の応答加速度
Ｂ  従来のリフトアップ装置単体の応答加速度
Ｂ’  本発明にかかるリフトアップ装置単体の応答加速度
Ｃ  躯体施工中における従来のリフトアップ装置の応答加速度
Ｃ’  躯体施工中における本発明にかかるリフトアップ装置の応答加速度
【図１】
0003727710.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003727710.tif 000005