(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔の間に上下方向に間隔をもたせた多相架空送電線を張架する電線張架構造において、上相電線、中相電線、下相電線の径間中央部と両側送電鉄塔との間を抗張力絶縁線状体で結束したことを特徴とする電線張架構造。
【請求項２】
送電鉄塔の間に上下方向に間隔をもたせた多相架空送電線を張架する電線張架構造において、上相電線、中相電線、下相電線の径間中の適宜な中間部と最寄りの送電鉄塔を抗張力絶縁線状体で結束したことを特徴とする電線張架構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多導体送電線の張架構造に関し、特に、多相架空送電線の振動を抑制する張架構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、送電鉄塔間に張架される多相架空送電線は、風圧により振動を行うから、混触防止のため、これらを支持する鉄塔腕金の相互間にかなりの間隔を必要とするばかりでなく、このような多相架空送電線に着雪があると、送電線の断面が非円形になり、強風により揚力が生じて送電線は上下に長い大規模な楕円振動を起こす所謂”ギャロッピング現象”が引き起こされ、各相の送電線間の混触の危険性が増加する。また、風圧振動や所謂”ギャロッピング現象”が繰り返されると、送電線を支持する鉄塔腕金や送電鉄塔の本体に繰り返し荷重が掛り、送電鉄塔の金属疲労が問題となる。
【０００３】
このため、従来では、例えば特開昭５３−１２１１９７号公報や特開平７−２２２３３７号公報に示されているように、束導体とされた各相の送電線にダンパ羽根を設ける構造及び上下方向に張架される送電線の各相間を絶縁性の碍子で結合する構造が提案されている。即ち、前者のダンパ羽根は束導体とされる各相の送電線に個々にダンパ羽根を設けるもので、これらのダンパ羽根で導電線が大規模な楕円振動を起こすのを抑制する。そして、後者の対策にあっては、上下方向に隣り合わされる各相の送電線間を複数の長尺碍子で結合して、各相の送電線を相互に拘束し、送電線の独立した振動運動を防止する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような従来の電線張架構造においては、送電線の風圧振動やギャロッピング振動をある程度抑制できるのならば、送電鉄塔を小型化して、同送電鉄塔のための用地面積を縮小できる可能性がある。しかしながら、ダンパ羽根や長尺碍子は価格が非常に高く、比較的重量のある長尺碍子の質量により振動振幅が返って増大してしまうことさえあった。
【０００５】
本発明の目的は、以上に述べたような従来の電線張架構造の問題に鑑み、送電線の風圧振動やギャロッピング振動を容易に抑制でき、価格的に割安な電線張架構造を得るにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、送電鉄塔の鉄塔腕金の間に上下方向に間隔をもたせた多相架空送電線を張架する電線張架構造において、架空地線、上相電線、中相電線、下相電線の径間４相のうち少なくとも２相以上の適宜な中間部間を、上下方向に連結する抗張力絶縁線状体で連結したことを特徴とする電線張架構造を提案するものである。
【０００７】
また、本発明によれば、この目的は、送電鉄塔の鉄塔腕金の間に上下方向に間隔をもたせた多相架空送電線を張架する電線張架構造において、上相電線、中相電線、下相電線の鉄塔間中央部と両側送電鉄塔との間を第１抗張力絶縁線状体で結束した構造、並びに、これらの上相電線、中相電線、下相電線の前記鉄塔間中央部と対応鉄塔腕金に近い各送電線の中間部と最寄りの送電鉄塔を第２抗張力絶縁線状体で連結した電線張架構造によっても達成できる。
【０００８】
【実施例】
以下、図面について本発明の実施例の詳細を説明する。図１から図３は本発明に係る実施例による電線張架構造を示している。この実施例は３相２回線による送電線に本発明を施した例である。ここでは、送電鉄塔の鉄塔腕金の間に上下方向に間隔をもたせた多相架空送電線を張架する電線張架構造において、架空地線、上相電線、中相電線、下相電線の中間部間を上下方向に連結する複数本の抗張力絶縁線状体で相互に連結した電線張架構造を第１実施例として説明する。ここでの主眼は抗張力絶縁線状体（ひも）を採用した点である。
【０００９】
即ち、対向される送電鉄塔１Ａ，１Ｂの鉄塔腕金１ａ間に張架される多相架空送電線は、水平方向に一対ずつ設けられる架空地線２、上相電線３、中相電線４、下相電線５から構成され、同上相電線３、中相電線４、下相電線５は複数の導体からなる束導体からなる。
そして、本発明の場合、架空地線２、上相電線３、中相電線４、下相電線５の中間部間は上下方向に連結する複数本の抗張力絶縁線状体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄで相互に連結される。つまり、図示実施例は各対の架空地線２、上相電線３、中相電線４、下相電線５間を結合点６ａをもつ４本の抗張力絶縁線状体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄで連結した例であるけれども、上下方向の各相間の間隔が減少する方向へは抵抗しない抗張力絶縁線状体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄの数は、対向される送電鉄塔１Ａ，１Ｂの間隔により自由に設定できる。
【００１０】
上下方向の各相間の間隔が増大する方向への抵抗が大きな抗張力絶縁線状体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄは、例えば後述する軽量な絶縁樹脂チエン７で作ればよいが、同様目的からすると、絶縁性の高いケブラーロープで構成してもよい。
【００１１】
図３は各送電線に対する抗張力絶縁線状体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄの結束クランプ８を示し、同結束クランプ８はクランプ片８ａとの間に送電線を顎着できる金具本体８ｂを備え、このクランプ片８ａは緊締ボルト９及びロックナット１０で金具本体８ｂに緊締できる。また、同金具本体８ｂには絶縁樹脂チエン７の端部を係止できる穴８ｃを形成されたブラケット部８ｄが一体に成形してあるから、緊締ボルト９を締め付けるだけで、送電線に軽量で安価に入手できる絶縁樹脂チエン７を簡単に結合できる。
【００１２】
第１実施例による電線張架構造は、以上のような構造であるから、風圧等で架空地線２、上相電線３、中相電線４、下相電線５が振動しようとしても、これらの自由振動が抗張力絶縁線状体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄにより抑制される。即ち、架空地線２、上相電線３、中相電線４、下相電線５は、着雪や風圧等により独自に振動しようとするが、前述したようにこれらの架空地線２、上相電線３、中相電線４、下相電線５の上下方向の間隔の縮小は拘束されないけれども、抗張力絶縁線状体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄが緊張されるから、これらの間隔が増大することはできず、したがって、自由振動する何れかの送電線の振動振幅が他の送電線の抵抗により抑制され、結果的に多層架空送電線が制振されることになる。
【００１３】
勿論、架空地線２、上相電線３、中相電線４、下相電線５間に用いる抗張力絶縁線状体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄは、絶縁樹脂チエン７やケブラーロープのような軽量で、安価の材料であるので、抗張力絶縁線状体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄの質量増加により多層架空送電線の振幅が増大することはなく、抗張力絶縁線状体６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄの付加により設備費が非常に割高になることもない。
【００１４】
第１実施例による電線張架構造は、架空地線２、上相電線３、中相電線４、下相電線５の４相を１本の絶縁ひもで連結したが、請求項１記載によるとおり、各相の連結の仕方は種々の方法が考えられる。例としては、架空地線は除き上相電線ー中相電線ー下相電線の連結する、２相連結を多数組み合わせる、２相連結ー３相連結ー４相連結を組み合わせる、など様々考えられる。どれを採用するかは、送電線の種類、規模、地形、気象、周囲の環境などの多くの要因を検討・実証して決めればよい。
【００１５】
本発明の他の実施例を示す図４は、前述した図２の対応図であり、図２と同一構造部分については同一符号を付して示してある。
ここでの考え方の基本は次の通りである。すなわち、電線を縄飛びのひもと考えた時、両支持点間で縄飛び状に電線が搖れることになるので、支持点側から電線を見た時、図５のように動くので、これを拘束するため、各電線の支持点よりも低い位置と径間中央部を絶縁性のひもで結んでやり縄飛び運動を抑制したらどうかと考えた。こうすれば、電線の振り子運動、上下の飛び跳ね運動の両者共抑制されるので一挙両得となる。また、ひもの過大荷重を抑制するため端部にばね体（ダンパ付き）挿入も考えられ、そうすれば温度変化時の電線の伸縮にも対応できる。
【００１６】
本発明の別の実施例は、送電鉄塔の間に上下方向に間隔をもたせた多相架空送電線を張架する電線張架構造において、上相電線３、中相電線４、下相電線５の径間中央部と両側送電鉄塔１Ａ，１Ｂとの間を抗張力絶縁線状体６Ｅ，６Ｆ，６Ｇで結束したことを特徴とする電線張架構造である。また、本発明のまた別の実施例は、送電鉄塔の間に上下方向に間隔をもたせた多相架空送電線を張架する電線張架構造において、上相電線３、中相電線４、下相電線５の径間中の適宜な中間部６ｅと最寄りの送電鉄塔を抗張力絶縁線状体で結束したことを特徴とする電線張架構造である。電線張架構造は、以上のような構造であるから、風圧等により、上相電線３、中相電線４、下相電線５が振動しようとしても、これらの自由振動が抗張力絶縁線状体６Ｅ，６Ｆ，６Ｇ，６Ｈ，６Ｉにより抑制され、結果的に多層架空送電線が制振されることになる。
【００１７】
図４は、本発明の上述したふたつの実施例を組み合わせて図示したものであり、実施例の特徴は、上相電線３、中相電線４、下相電線５の鉄塔間中央部と両側送電鉄塔１Ａ，１Ｂとの間を、第１抗張力絶縁線状体６Ｅ，６Ｆ，６Ｇで結束し、これらの上相電線３、中相電線４、下相電線５の前記鉄塔間中央部６ｂと対応鉄塔腕金１ａに近い各送電線の中間部と最寄りの送電鉄塔１Ａ，１Ｂを、第２抗張力絶縁線状体６Ｈ，６Ｉで連結した点にある。つまり、両端をアンカー部６ｃで送電鉄塔１Ａ，１Ｂに固定する水平な第１抗張力絶縁線状体６Ｅ，６Ｆ，６Ｇの鉄塔間中央部は、対応上相電線３、中相電線４、下相電線５の自重で垂れ下がった中央部６ｄにそれぞれ固定されるから、各上相電線３、中相電線４、下相電線５が独自に振動しようとする場合、結合された各第１抗張力絶縁線状体６Ｅ，６Ｆ，６Ｇの緊張により、これらの上相電線３、中相電線４、下相電線５の中央部６ｄの上方向への振幅が抑制される。
【００１８】
また、各第２抗張力絶縁線状体６Ｈ，６Ｉは、一端６ｅを前記鉄塔間中央部とは別の上相電線３、中相電線４、下相電線５の中間部に、他端６ｆを同中間部よりも低い位置の送電鉄塔１Ａ，１Ｂの部分に結合されるので、これらの中間部が振動節となるから、これらの第２抗張力絶縁線状体６Ｈ，６Ｉの緊張により上相電線３、中相電線４、下相電線５の長さ方向の分割振動も抑制されることになる。
【００１９】
なお、前記各実施例においては、緊張方向へはほとんど伸縮しない抗張力絶縁線状体を例示したが、各相送電線に対する張力を緩和するには、各抗張力絶縁線状体の一部に引っ張りばね等の弾性体を介装してもよい。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の発明によれば、架空地線、上相電線、中相電線、下相電線が上下方向に延長した抗張力絶縁線状体で結合されるので、架空地線、上相電線、中相電線、下相電線の自由振動が抑制されるばかりでなく、軽量で安価な抗張力絶縁線状体を用いるため、設備費も割安な電線張架構造を提供できる。
また、本発明の第２、第３の発明によれば、上相電線、中相電線、下相電線の各相の送電線の振動が、結合された第１抗張力絶縁線状体または第２抗張力絶縁線状体の緊張により抑制され、軽量で安価なこれらの抗張力絶縁線状体の使用により設備費も割安にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による電線張架構造の全体斜視図である。
【図２】同電線張架構造の側面図である。
【図３】同電線張架構造に用いる結束クランプの一部切欠き正面図である。
【図４】本発明の第２実施例による電線張架構造の図２相当側面図である。
【図５】電線の縄飛び運動の説明図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ        送電鉄塔
１ａ              鉄塔腕金
２                架空地線
３                上相電線
４                中相電線
５                下相電線
６Ａ〜６Ｉ        抗張力絶縁線状体
８                結束クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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