(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する各装置における前記ネットワークの回線に接続される回線対応部に含まれる複数の回線収容モジュールのうち故障の発生した回線収容モジュールを予備モジュールに切り替えて回線モジュールプロテクションを行う回線モジュールプロテクション方法において、
前記複数の回線収容モジュールを複数のグループにグループ化し、
前記複数のグループからほぼ等距離となる位置に前記予備モジュールを配置した
ことを特徴とする回線モジュールプロテクション方法。
【請求項２】
請求項１記載の回線モジュールプロテクション方法において、
前記複数のグループに接続された複数のプロテクション用回線信号線のいずれか１つを切り替え選択して前記予備モジュールに接続する
ことを特徴とする回線モジュールプロテクション方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の回線モジュールプロテクション方法において、  前記複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続する第１の切替部を、前記回線収容モジュール単位で分離し前記回線収容モジュール毎に配置する
ことを特徴とする回線モジュールプロテクション方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の回線モジュールプロテクション方法において、  前記複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続する第１の切替部を、各回線収容モジュールに接続された回線単位で分離し前記回線毎に配置する
ことを特徴とする回線モジュールプロテクション方法。
【請求項５】
ネットワークを構成する各装置における前記ネットワークの回線に接続される回線対応部に含まれる複数の回線収容モジュールのうち故障の発生した回線収容モジュールを予備モジュールに切り替えて回線モジュールプロテクションを行う回線モジュールプロテクション装置において、
前記複数の回線収容モジュールを複数のグループにグループ化し、
前記複数のグループからほぼ等距離となる位置に前記予備モジュールを配置した
ことを特徴とする回線モジュールプロテクション装置。
【請求項６】
請求項５記載の回線モジュールプロテクション装置において、
前記複数のグループに接続された複数のプロテクション用回線信号線のいずれか１つを切り替え選択して前記予備モジュールに接続する第２の切替部を
有することを特徴とする回線モジュールプロテクション装置。
【請求項７】
請求項１または２記載の回線モジュールプロテクション装置において、  前記複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続し、かつ、前記回線収容モジュール単位で分離され前記回線収容モジュール毎に配置された第１の切替部を
有することを特徴とする回線モジュールプロテクション装置。
【請求項８】
請求項１または２記載の回線モジュールプロテクション装置において、  前記複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続し、かつ、各回線収容モジュールに接続された回線単位で分離され前記回線毎に配置された第１の切替部を
有することを特徴とする回線モジュールプロテクション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回線モジュールプロテクション方法及びそれを用いた装置に関し、ネットワークシステムを構成する各装置の回線対応部における回線モジュールプロテクション方法及びそれを用いた装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１に示すネットワークシステムは、交換装置１０と伝送装置１１と端末装置１２，１３から構成されている。上記の各装置には回線対応部１０ａ，１１ａ、１２ａ，１３ａが設けられている。
回線対応部の構成を図２に示す。装置間の通信には通常１対の回線が用いられ、回線対応部１４は、Ｌ対の回線を収容するＮ個の回線収容モジュール１６１  〜１６Ｎ  から構成されている。回線収容モジュール１６１  〜１６Ｎ  が装置本体（回線収容モジュールに対し「共通部」と称する）１８と回線とのインタフェース機能を果たす。回線対応部１４は回線収容モジュール１６１  〜１６Ｎ  を個別に着脱可能であり、回線数の変更が可能である。
【０００３】
ここで、いずれかの回線収容モジュールで故障が発生したとき、それが収容する回線と共通部との接続が絶たれるのを防ぐのが回線モジュールプロテクションである。図３（Ａ）に示すように、回線対応部１４には動作中の回線収容モジュール（以下「動作モジュール」という）１６１  〜１６Ｎ  に加えて予備の回線収容モジュール（予備モジュール）１６Ｎ＋１  を搭載しておく。予備モジュール１６Ｎ＋１  は常時には動作しないが、動作モジュールで故障が発生すると、代替として動作を始める。動作モジュール１６２  で故障が発生すると、図３（Ｂ）に示すように、予備モジュール１６Ｎ＋１  が動作モジュール１６２  を代替することで回線モジュールプロテクションを行う。ところで、図３（Ａ），（Ｂ）ではＬ＝１とした例を示している。
【０００４】
上記の回線モジュールプロテクションを実現するためには、図４に示すように、回線対応部１４内に予備モジュール１６Ｎ＋１  を搭載するのに加え、回線と回線対応部１４間にプロテクション部２０を設け、更に、共通部１８内にスイッチ部２２とＣＰＵ２４が搭載される。
プロテクション部２０は回線モジュールプロテクション実行のために付加的に設ける機能ブロックである。回線の切り替えは、回線の途中に設置した図４（Ｂ）に示す切替部３０の制御を行なうことにより実現する。１回線がＴｉｐ信号、Ｒｉｎｇ信号の２本で構成される場合、切替部３０は１回線につき２個必要であるため、入力回線、出力回線合わせて４  個の切替部３０で回線と回線収容モジュールとの接続を切り替える。
【０００５】
例として動作モジュール１６２  に故障が発生した場合の回線モジュールプロテクションについて図５を用いて説明する。動作モジュール１６２  の故障はモジュール故障情報Ｆ２を通してＣＰＵ２４に伝えられる。これに基づき、ＣＰＵ２４はスイッチ部２２に対して回線＃２を動作モジュール１６２  から予備モジュール１６Ｎ＋１  に切り替える指示を出すと共に、動作モジュール１６２  が収容する回線（  入力回線＃２、出力回線＃２）  に設置された切替部３０に対する切替部制御信号Ｃ２をローレベルからハイレベルにして回線の切り替えを行なう。切替部３０は切替部制御信号がローレベルであるとき（通常時）に端子ｃと端子ａを接続し、ハイレベルであるときに端子ｃ  と端子ｂ  を接続する。
【０００６】
更に、装置のユーザに対しては、表示部２６を通して故障発生を通知し、動作モジュール１６２  の交換を促す。予備モジュール１６Ｎ＋１  で故障が発生した場合には回線切り替えを行う必要がないため、表示部２６でユーザに対する故障発生の通知のみを行い、予備モジュール１６Ｎ＋１  の交換を促す。
一般に、切替部３０の故障率は回線収容モジュールに比べるとかなり小さい。従って、上記の回線モジュールプロテクションを行なうことにより回線対応部１４全体としての故障率を低減することができ、さらには、故障時間の削減につながる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の従来方法では、動作モジュールに対して予備モジュールを付加的に搭載するため、動作モジュールと予備モジュールの物理的な実装距離が離れてしまう。両者が一定距離以上離れすぎるとプロテクション用回線信号線が長くなり、情報の伝送特性に劣化が起こるために回線モジュールプロテクションを行なうことができない。従って、上記方法を適用するためには、１個の予備モジュールで回線モジュールプロテクションを行なう動作モジュールの数Ｎを大きくできないという問題があった。また、各動作モジュール個別に回線モジュールプロテクションを行なうかどうかの選択に関わらず、プロテクション部を１個のブロックとして搭載するため、ハードウエアコストの増大を招くという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、１個の予備モジュールで回線モジュールプロテクションを行なう回線収容モジュールの数Ｎを大きくでき、回線モジュールプロテクションを行なう回線収容モジュールの数に応じて柔軟にハードウエアを削減できる回線モジュールプロテクション方法及びそれを用いた装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ネットワークを構成する各装置における前記ネットワークの回線に接続される回線対応部に含まれる複数の回線収容モジュールのうち故障の発生した回線収容モジュールを予備モジュールに切り替えて回線モジュールプロテクションを行う回線モジュールプロテクション方法において、
前記複数の回線収容モジュールを複数のグループにグループ化し、
前記複数のグループからほぼ等距離となる位置に前記予備モジュールを配置した。
【００１０】
このように、複数の回線収容モジュールを複数のグループにグループ化し、複数のグループからほぼ等距離となる位置に前記予備モジュールを配置したため、１個の予備モジュールで回線モジュールプロテクションを行なう回線収容モジュールの数Ｎを大きくできる。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の回線モジュールプロテクション方法において、  前記複数のグループに接続された複数のプロテクション用回線信号線のいずれか１つを切り替え選択して前記予備モジュールに接続する。
【００１１】
このように、複数のグループに接続された複数のプロテクション用回線信号線のいずれか１つを切り替え選択して予備モジュールに接続するため、予備モジュールに接続されるプロテクション用回線信号線の長さを短縮することができ、かつ、プロテクション用回線信号線の分岐による信号の反射を減少することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の回線モジュールプロテクション方法において、
前記複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続する第１の切替部を、前記回線収容モジュール単位で分離し前記回線収容モジュール毎に配置する。
【００１３】
このように、第１の切替部を回線収容モジュール単位で分離し回線収容モジュール毎に配置するため、所望の回線収容モジュールに対してのみ回線モジュールプロテクションを行うことができ、設計の自由度を向上することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１または２記載の回線モジュールプロテクション方法において、
前記複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続する第１の切替部を、各回線収容モジュールに接続された回線単位で分離し前記回線毎に配置する。
【００１４】
このように、第１の切替部を回線単位で分離し回線毎に配置するため、所望の回線に対してのみ回線モジュールプロテクションを行うことができ、設計の自由度を向上することができる。
請求項５に記載の発明は、ネットワークを構成する各装置における前記ネットワークの回線に接続される回線対応部に含まれる複数の回線収容モジュールのうち故障の発生した回線収容モジュールを予備モジュールに切り替えて回線モジュールプロテクションを行う回線モジュールプロテクション装置において、
前記複数の回線収容モジュールを複数のグループにグループ化し、
前記複数のグループからほぼ等距離となる位置に前記予備モジュールを配置した。
【００１５】
このように、複数の回線収容モジュールを複数のグループにグループ化し、複数のグループからほぼ等距離となる位置に前記予備モジュールを配置したため、１個の予備モジュールで回線モジュールプロテクションを行なう回線収容モジュールの数Ｎを大きくできる。
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の回線モジュールプロテクション装置において、  前記複数のグループに接続された複数のプロテクション用回線信号線のいずれか１つを切り替え選択して前記予備モジュールに接続する第２の切替部を有する。
【００１６】
このように、複数のグループに接続された複数のプロテクション用回線信号線のいずれか１つを切り替え選択して予備モジュールに接続するため、予備モジュールに接続されるプロテクション用回線信号線の長さを短縮することができ、かつ、プロテクション用回線信号線の分岐による信号の反射を減少することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１または２記載の回線モジュールプロテクション装置において、
前記複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続し、かつ、前記回線収容モジュール単位で分離され前記回線収容モジュール毎に配置された第１の切替部を有する。
【００１８】
このように、第１の切替部を回線収容モジュール単位で分離し回線収容モジュール毎に配置するため、所望の回線収容モジュールに対してのみ回線モジュールプロテクションを行うことができ、設計の自由度を向上することができる。
請求項８に記載の発明は、請求項１または２記載の回線モジュールプロテクション装置において、
前記複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続し、かつ、各回線収容モジュールに接続された回線単位で分離され前記回線毎に配置された第１の切替部を有する。
【００１９】
このように、第１の切替部を回線単位で分離し回線毎に配置するため、所望の回線に対してのみ回線モジュールプロテクションを行うことができ、設計の自由度を向上することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図６は、本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第１実施例の原理構成図を示す。ここでは、図４（Ａ）における回線対応部１４とプロテクション部２０に対応する部分のみを示しているが、図４（Ａ）に示す共通部１８と同一の回路も有している。
【００２１】
図６中、複数の動作モジュール（動作中の回線収容モジュール）２６１  〜２６６  を複数のグループ２８１  〜２８３  に分け、予備モジュール３０をそれらのほぼ中央位置に配置して搭載する。プロテクション部３２には動作モジュール２６１  〜２６６  それぞれに対応して切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  が設けられている。なお、動作モジュール数Ｎ＝６、動作モジュールのグループ数Ｇ＝３、各動作モジュールが収容する回線数Ｌ＝２としている。
【００２２】
図７は、本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第１実施例の構成図を示す。図７中、２Ｎ個の動作モジュール２６１  〜２６２Ｎを各Ｎ個の２つのグループ２８１  ，２８２  に分け、予備モジュール３０をそれらのほぼ中央位置に配置して予備モジュール３０及び動作モジュール２６１  〜２６Ｎ  ，２６Ｎ＋１  〜２６２Ｎを一列に並べて配置し搭載する。
【００２３】
プロテクション部３２には動作モジュール２６１  〜２６２Ｎそれぞれに対応して切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  が設けられている。１回線がＴｉｐ信号、Ｒｉｎｇ信号の２本で構成される場合、切替部は１回線につき２個必要であるため、入力回線、出力回線合わせて４  個の切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  で回線と回線収容モジュールとの接続を切り替える。各切替部の端子ｃは回線に接続され、端子ａは各動作モジュール２６１  〜２６２Ｎに接続され、端子ｂはプロテクション用回線信号線を介して予備モジュール３０に接続されている。各切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  は供給されている切替部制御信号Ｃ１〜Ｃ２Ｎがローレベルであるとき（通常時）に端子ｃと端子ａを接続し、ハイレベルであるときに端子ｃ  と端子ｂ  を接続する。
【００２４】
このような搭載方法を採用することにより、動作モジュール２６１  〜２６Ｎ  ，と予備モジュール３０間の最長距離の制限が従来と同等である場合、１個の予備モジュール３０に対して搭載できる動作モジュール数が増加する。
図８は、本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第２実施例の原理構成図を示す。ここでは、図４（Ａ）における回線対応部１４とプロテクション部２０に対応する部分のみを示しているが、図４（Ａ）に示す共通部１８と同一の回路も有している。
【００２５】
図８中、複数の動作モジュール２６１  〜２６６  を複数のグループ２８１  〜２８３  に分け、予備モジュール３０をそれらのほぼ中央位置に配置して搭載する。プロテクション部３２には動作モジュール２６１  〜２６６  それぞれに対応して切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  が設けられている。さらに、プロテクション用回線信号線の中央に切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  を設置してプロテクション用回線信号線を分割し、予備モジュール３０に接続するプロテクション用回線信号線を選択する構成とする。なお、動作モジュール数Ｎ＝６、動作モジュールのグループ数Ｇ＝３、各動作モジュールが収容する回線数Ｌ＝２としている。
【００２６】
図９は、本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第２実施例の構成図を示す。図９中、２Ｎ個の動作モジュール２６１  〜２６２Ｎを各Ｎ個の２つのグループ２８１  ，２８２  に分け、予備モジュール３０をそれらのほぼ中央位置に配置して予備モジュール３０及び動作モジュール２６１  〜２６Ｎ  ，２６Ｎ＋１  〜２６２Ｎを一列に並べて配置し搭載する。
【００２７】
プロテクション部３２には動作モジュール２６１  〜２６２Ｎそれぞれに対応して切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  が設けられている。１回線がＴｉｐ信号、Ｒｉｎｇ信号の２本で構成される場合、切替部は１回線につき２個必要であるため、入力回線、出力回線合わせて４  個の切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  で回線と回線収容モジュールとの接続を切り替える。各切替部の端子ｃは回線に接続され、端子ａは各動作モジュール２６１  〜２６２Ｎに接続され、端子ｂはプロテクション用回線信号線を介して切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  ，３５Ｃ  ，３５Ｄ  に接続されている。各切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  は供給されている切替部制御信号Ｃ１〜Ｃ２Ｎがローレベルであるとき（通常時）に端子ｃと端子ａを接続し、ハイレベルであるときに端子ｃ  と端子ｂ  を接続する。
【００２８】
また、切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  ，３５Ｃ  ，３５Ｄ  は端子ｄを予備モジュール３０に接続され、端子ｅを動作モジュール２６１  〜２６Ｎ  に接続され、端子ｆを動作モジュール２６Ｎ＋１  〜２６２Ｎに接続され、切替部制御信号ＣＲがローレベルであるとき（通常時）に端子ｆと端子ｄを接続し、ハイレベルであるときに端子ｅと端子ｄを接続する。この切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  ，３５Ｃ  ，３５Ｄ  をプロテクション用回線信号線の中央に設けることにより、プロテクション用回線信号線の長さを従来の半分にでき、かつ、プロテクション用回線信号線の分岐をなくし、分岐による信号の反射を減少することができる。
【００２９】
以下に、プロテクション用回線信号線を分割した切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  ，３５Ｃ  ，３５Ｄ  の動作について述べる。
図９に示すように、動作モジュール２６１  に故障が生じた場合、動作モジュール２６１  に故障が発生したという情報が信号線Ｆ１を介して共通部１８（図示せず）内のＣＰＵ２４に伝えられ、ＣＰＵ２４は図示しない表示部２６に故障の状況を表示すると同時に、スイッチ部２２に動作モジュール２６１  の回線と予備の回線との切り替えを指示する。さらにＣＰＵ２２はプロテクション部３２に対しても回線の切り替えを指示するため、切替部制御信号であるＣ１をハイレベルにし、ＣＲをハイレベルにし（故障したモジュールの番号１が動作モジュール数の半分Ｎより小さいため）、これにより動作モジュール２６１  と予備モジュール３０をプロテクション用回線信号線Ａで接続する。
【００３０】
一方、動作モジュール２６Ｎ＋１  〜２６２Ｎに故障が発生した場合について説明する。図１０に示すように、動作モジュール２６２Ｎに故障が発生したという情報が信号線Ｆ２を介して共通部１８（図示せず）内のＣＰＵ２４に伝えられ、ＣＰＵ２４は図示しない表示部２６に故障の状況を表示すると同時に、スイッチ部２２に動作モジュール２６２Ｎの回線と予備の回線との切り替えを指示する。さらにＣＰＵ２２はプロテクション部３２に対しても回線の切り替えを指示するため、切替部制御信号であるＣ２Ｎをハイレベルにし、ＣＲをローレベルにし（故障したモジュールの番号２Ｎが動作モジュール数の半分Ｎより大きいため）、これにより動作モジュール２６２Ｎと予備モジュール３０をプロテクション用回線信号線Ｂで接続する。
【００３１】
図１１はＣＰＵ２４が実行する上記制御のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ１０でＣＰＵ２４は信号線Ｆ１〜Ｆ２Ｎでモジュール故障の発生を検出する。次に、ステップＳ１２で故障のモジュール番号ｎがＲであるか否かを判別し、そうであればステップＳ１４で予備モジュールの故障の発生をユーザに通知して処理を終了する。
【００３２】
一方、モジュール故障の番号ｎがＲでない場合には、ステップＳ１６で故障のモジュール番号ｎが動作モジュール数の半分Ｎより大きいか否かを判別し、ｎ＞ＮならばステップＳ１８で信号線ＣＲをローレベルとし、ｎ≦ＮならばステップＳ２０で信号線ＣＲをハイレベルとする。
次に、ステップＳ２２でスイッチ部２２に故障した動作モジュールの回線と予備の回線との切り替えを指示する。ステップＳ２４で切替部制御信号であるＣｎ（ｎは故障のモジュール番号）をハイレベルにし、ステップＳ２６で動作モジュールｎ（ｎは故障のモジュール番号）の故障の発生をユーザに通知して処理を終了する。
【００３３】
図１２は、本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第３実施例の原理構成図を示す。ここでは、図４（Ａ）における回線対応部１４とプロテクション部２０に対応する部分のみを示しているが、図４（Ａ）に示す共通部１８と同一の回路も有している。
図１２中、複数の動作モジュール２６１  〜２６６  を複数のグループ２８１  〜２８３  に分け、予備モジュール３０をそれらのほぼ中央位置に配置して搭載する。プロテクション部３２は、動作モジュール単位で分割されて分割プロテクション部３２１  〜３２６  とされており、各分割プロテクション部３２１  〜３２６  に切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  が設けられ、動作モジュールと分割プロテクション部とで回線収容モジュール２９１  〜２９６  を構成する。さらに、プロテクション用回線信号線の中央にプロテクション部３２０  を設け、ここに切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  を設置してプロテクション用回線信号線を分割し、予備モジュール３０に接続するプロテクション用回線信号線を選択する構成とする。なお、動作モジュール数Ｎ＝６、動作モジュールのグループ数Ｇ＝３、各動作モジュールが収容する回線数Ｌ＝２としている。
【００３４】
プロテクション部３２が１個のブロックとして搭載される場合、全ての回線で回線モジュールプロテクションを行なうか、回線モジュールプロテクションを行なわないかの二者択一であるが、ユーザーによっては一部の回線対応部のみを用いて回線モジュールプロテクションを行ないたいという要求もある。この実施例では、回線モジュールプロテクションが不要な動作モジュールがあれば、その動作モジュールに対応する分割プロテクション部は不要となり、設計の自由度が向上する。例えば動作モジュール２６６  の回線モジュールプロテクションが不要であれば、分割プロテクション部３２６  は設ける必要がない。
【００３５】
図１３は、本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第３実施例の構成図を示す。図１３中、２Ｎ個の動作モジュール２６１  〜２６２Ｎを各Ｎ個の２つのグループ２８１  ，２８２  に分け、予備モジュール３０をそれらのほぼ中央位置に配置して予備モジュール３０及び動作モジュール２６１  〜２６Ｎ  ，２６Ｎ＋１  〜２６２Ｎを一列に並べて配置し搭載する。
【００３６】
プロテクション部３２は、動作モジュール２６１  〜２６２Ｎそれぞれに対応する分割プロテクション部３２１  〜３２２Ｎと、予備モジュール３０に対応する分割プロテクション部３２０  と、これらの間を接続する接続部３２Ｌ  とからなる。分割プロテクション部３２１  〜３２２Ｎそれぞれには切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  が設けられている。１回線がＴｉｐ信号、Ｒｉｎｇ信号の２本で構成される場合、切替部は１回線につき２個必要であるため、入力回線、出力回線合わせて４  個の切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  で回線と回線収容モジュールとの接続を切り替える。各切替部の端子ｃは回線に接続され、端子ａは各動作モジュール２６１  〜２６２Ｎに接続され、端子ｂは接続部３２Ｌ  のプロテクション用回線信号線を介して分割プロテクション部３２０  の切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  ，３５Ｃ  ，３５Ｄ  に接続されている。各切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  は供給されている切替部制御信号Ｃ１〜Ｃ２Ｎがローレベルであるとき（通常時）に端子ｃと端子ａを接続し、ハイレベルであるときに端子ｃ  と端子ｂ  を接続する。
【００３７】
また、分割プロテクション部３２０  の切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  ，３５Ｃ  ，３５Ｄ  は端子ｄを予備モジュール３０に接続され、端子ｅを動作モジュール２６１  〜２６Ｎ  に接続され、端子ｆを動作モジュール２６Ｎ＋１  〜２６２Ｎに接続され、切替部制御信号ＣＲがローレベルであるとき（通常時）に端子ｆと端子ｄを接続し、ハイレベルであるときに端子ｅと端子ｄを接続する。
【００３８】
ここで、動作モジュール２６Ｎ＋１  〜２６２Ｎに対する回線モジュールプロテクションが不要な場合には、図１４に示すように、分割プロテクション部３２Ｎ＋１  〜３２２Ｎが不要となる。
一方、各回線でＲｉｎｇ信号にＦＧ（ＦｒａｍｅＧｒｏｕｎｄ）  を用いる場合は、図１５に示すように、分割プロテクション部３２１  〜３２２Ｎの切替部３４Ｂ  ，３４Ｄ  が不要となり、分割プロテクション部３２Ｎ＋１  〜３２２Ｎの切替部３５Ｂ  ，３５Ｄ  が不要となり、切替部をさらに削減することが可能となる。
【００３９】
図１６は、本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第４実施例の原理構成図を示す。ここでは、図４（Ａ）における回線対応部１４とプロテクション部２０に対応する部分のみを示しているが、図４（Ａ）に示す共通部１８と同一の回路も有している。
図１６中、複数の動作モジュール２６１  〜２６６  を複数のグループ２８１  〜２８３  に分け、予備モジュール３０をそれらのほぼ中央位置に配置して搭載する。プロテクション部３２は、回線単位で分割されて分割プロテクション部３２１Ａ，３２１Ｂ〜３２６Ａ，３２６Ｂとされており、各分割プロテクション部３２１Ａ，３２１Ｂ〜３２６Ａ，３２６Ｂに切替部３４Ａ  または３４Ｂ  が設けられている。さらに、プロテクション用回線信号線の中央にプロテクション部３２０Ａ，３２０Ｂを設け、ここに切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  を設置してプロテクション用回線信号線を分割し、予備モジュール３０に接続するプロテクション用回線信号線を選択する構成とする。なお、動作モジュール数Ｎ＝６、動作モジュールのグループ数Ｇ＝３、各動作モジュールが収容する回線数Ｌ＝２としている。
【００４０】
プロテクション部３２が１個のブロックとして搭載される場合、全ての回線で回線モジュールプロテクションを行なうか、回線モジュールプロテクションを行なわないかの二者択一であるが、この実施例では、回線モジュールプロテクションが不要な回線があれば、その回線に対応する分割プロテクション部は不要となり、設計の自由度が向上する。
【００４１】
図１７は、本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第４実施例の構成図を示す。図１７中、２Ｎ個の動作モジュール２６１  〜２６２Ｎを各Ｎ個の２つのグループ２８１  ，２８２  に分け、予備モジュール３０をそれらのほぼ中央位置に配置して予備モジュール３０及び動作モジュール２６１  〜２６Ｎ  ，２６Ｎ＋１  〜２６２Ｎを一列に並べて配置し搭載する。
【００４２】
プロテクション部３２は、動作モジュール２６１  〜２６２Ｎの入力回線，出力回線それぞれに対応する分割プロテクション部３２１Ａ，３２１Ｂ〜３２２ＮＡ  ，３２２ＮＢ  と、予備モジュール３０に対応する分割プロテクション部３２０Ａ，３２０Ｂと、これらの間を接続する接続部３２Ｌ  とからなる。分割プロテクション部３２１Ａ，３２１Ｂ〜３２２ＮＡ  ，３２２ＮＢ  それぞれには２つの切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  または３４Ｃ  ，３４Ｄ  が設けられている。１回線がＴｉｐ信号、Ｒｉｎｇ信号の２本で構成される場合、切替部は１回線につき２個必要であるため、入力回線、出力回線合わせて４  個の切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  で回線と回線収容モジュールとの接続を切り替える。各切替部の端子ｃは回線に接続され、端子ａは各動作モジュール２６１  〜２６２Ｎに接続され、端子ｂは接続部３２Ｌ  のプロテクション用回線信号線を介して分割プロテクション部３２０Ａ，３２０Ｂそれぞれの切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  ，３５Ｃ  ，３５Ｄ  に接続されている。各切替部３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  は供給されている切替部制御信号Ｃ１〜Ｃ２Ｎがローレベルであるとき（通常時）に端子ｃと端子ａを接続し、ハイレベルであるときに端子ｃ  と端子ｂ  を接続する。
【００４３】
また、分割プロテクション部３２０Ａ，３２０Ｂの切替部３５Ａ  ，３５Ｂ  ，３５Ｃ  ，３５Ｄ  は端子ｄを予備モジュール３０に接続され、端子ｅを動作モジュール２６１  〜２６Ｎ  に接続され、端子ｆを動作モジュール２６Ｎ＋１  〜２６２Ｎに接続され、切替部制御信号ＣＲがローレベルであるとき（通常時）に端子ｆと端子ｄを接続し、ハイレベルであるときに端子ｅと端子ｄを接続する。
【００４４】
ここでは、動作モジュール数が２Ｎ、１個の動作モジュールが収容する回線数を２とし、１回線ごとに回線モジュールプロテクションを行なう例を示している。分割プロテクション部を各回線ごとに分散して設置し、それぞれを制御する切替部制御信号の制御線を設ける。それぞれの切替部制御信号は共通部１８内のＣＰＵ２４から個別に制御することができる。
【００４５】
動作モジュール２６１  の内部で回線＃１＿１を収容している回路が故障したときは、故障が発生したという情報が信号線Ｆ１＿１を介して共通部１８（図示せず）内のＣＰＵ２４に伝えられ、ＣＰＵ２４は図示しない表示部２６に故障の状況を表示すると同時に、スイッチ部２２に動作モジュール２６１  の回線＃１＿１と予備の回線との切り替えを指示する。更に、ＣＰＵ２２はプロテクション部３２１Ａに対しても回線の切り替えを指示するため、切替部制御信号Ｃ１＿１をハイレベルにする。また、故障したモジュールの番号１が動作モジュール数の半分Ｎより小さいため、ＣＲをハイレベルにする。これにより、回線＃１＿１をプロテクション用回線信号線Ａ１経由で予備モジュール３０に接続する。このとき、回線＃＿２は動作モジュール＃１に収容されたままである。
【００４６】
一方、動作モジュール２６Ｎ＋１  〜２６２Ｎの回線収容回路に故障が発生した場合について説明する。図１８に示すように、動作モジュール２６２Ｎの回線収容回路に故障が発生したという情報が信号線Ｆ２Ｎ＿１を介して共通部１８（図示せず）内のＣＰＵ２４に伝えられ、ＣＰＵ２４は図示しない表示部２６に故障の状況を表示すると同時に、スイッチ部２２に動作モジュール２６１  の回線＃２Ｎ＿１と予備の回線との切り替えを指示する。更に、ＣＰＵ２２はプロテクション部３２２ＮＡ  に対しても回線の切り替えを指示するため、切替部制御信号Ｃ２Ｎ＿１をハイレベルにする。また、故障したモジュールの番号２Ｎが動作モジュール数の半分Ｎより大きいため、ＣＲをローレベルにする。これにより、回線＃２Ｎ＿１をプロテクション用回線信号線Ｂ１経由で予備モジュール３０に接続する。このとき、回線＃２Ｎ＿２は動作モジュール＃２Ｎに収容されたままである。
【００４７】
図１９はＣＰＵ２４が実行する上記制御のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ３０でＣＰＵ２４は信号線Ｆｎ＿ｍ（ｎ＝１〜２Ｎ、ｍ＝１，２）で回線収容回路の故障の発生を検出する。次に、ステップＳ３２で故障回路の番号ｎがＲであるか否かを判別し、そうであればステップＳ３４で予備モジュールの故障の発生をユーザに通知して処理を終了する。
【００４８】
一方、故障回路の番号ｎがＲでない場合には、ステップＳ３６で故障回路の番号ｎが動作モジュール数の半分Ｎより大きいか否かを判別し、ｎ＞ＮならばステップＳ３８で信号線ＣＲをローレベルとし、ｎ≦ＮならばステップＳ４０で信号線ＣＲをハイレベルとする。
次に、ステップＳ４２でスイッチ部２２に故障回路の回線と予備の回線との切り替えを指示する。ステップＳ４４で切替部制御信号であるＣｎ＿ｍ（ｎは故障回路の番号）をハイレベルにし、ステップＳ４６で動作モジュールｎの故障回路の発生をユーザに通知して処理を終了する。
【００４９】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１に記載の発明は、複数の回線収容モジュールを複数のグループにグループ化し、
前記複数のグループからほぼ等距離となる位置に前記予備モジュールを配置した。
【００５０】
このように、複数の回線収容モジュールを複数のグループにグループ化し、複数のグループからほぼ等距離となる位置に前記予備モジュールを配置したため、１個の予備モジュールで回線モジュールプロテクションを行なう回線収容モジュールの数Ｎを大きくできる。
【００５１】
請求項２に記載の発明は、複数のグループに接続された複数のプロテクション用回線信号線のいずれか１つを切り替え選択して前記予備モジュールに接続する。
このように、複数のグループに接続された複数のプロテクション用回線信号線のいずれか１つを切り替え選択して予備モジュールに接続するため、予備モジュールに接続されるプロテクション用回線信号線の長さを短縮することができ、かつ、プロテクション用回線信号線の分岐による信号の反射を減少することができる。
【００５２】
請求項３に記載の発明は、複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続する第１の切替部を、前記回線収容モジュール単位で分離し前記回線収容モジュール毎に配置する。
このように、第１の切替部を回線収容モジュール単位で分離し回線収容モジュール毎に配置するため、所望の回線収容モジュールに対してのみ回線モジュールプロテクションを行うことができ、設計の自由度を向上することができる。
【００５３】
請求項４に記載の発明は、複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続する第１の切替部を、各回線収容モジュールに接続された回線単位で分離し前記回線毎に配置する。
このように、第１の切替部を回線単位で分離し回線毎に配置するため、所望の回線に対してのみ回線モジュールプロテクションを行うことができ、設計の自由度を向上することができる。
【００５４】
請求項５に記載の発明は、複数の回線収容モジュールを複数のグループにグループ化し、
前記複数のグループからほぼ等距離となる位置に前記予備モジュールを配置した。
このように、複数の回線収容モジュールを複数のグループにグループ化し、複数のグループからほぼ等距離となる位置に前記予備モジュールを配置したため、１個の予備モジュールで回線モジュールプロテクションを行なう回線収容モジュールの数Ｎを大きくできる。
【００５５】
請求項６に記載の発明は、複数のグループに接続された複数のプロテクション用回線信号線のいずれか１つを切り替え選択して前記予備モジュールに接続する第２の切替部を有する。
このように、複数のグループに接続された複数のプロテクション用回線信号線のいずれか１つを切り替え選択して予備モジュールに接続するため、予備モジュールに接続されるプロテクション用回線信号線の長さを短縮することができ、かつ、プロテクション用回線信号線の分岐による信号の反射を減少することができる。
【００５６】
請求項７に記載の発明は、複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続し、かつ、前記回線収容モジュール単位で分離され前記回線収容モジュール毎に配置された第１の切替部を有する。
このように、第１の切替部を回線収容モジュール単位で分離し回線収容モジュール毎に配置するため、所望の回線収容モジュールに対してのみ回線モジュールプロテクションを行うことができ、設計の自由度を向上することができる。
【００５７】
請求項８に記載の発明は、複数のグループそれぞれで複数の回線収容モジュールのいずれか１つを切り替えて前記プロテクション用回線信号線に接続し、かつ、各回線収容モジュールに接続された回線単位で分離され前記回線毎に配置された第１の切替部を有する。
このように、第１の切替部を回線単位で分離し回線毎に配置するため、所望の回線に対してのみ回線モジュールプロテクションを行うことができ、設計の自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワークシステムの構成図である。
【図２】回線対応部の構成図である。
【図３】回線モジュールプロテクションを説明するための図である。
【図４】従来の回線モジュールプロテクションの構成図である。
【図５】従来の回線モジュールプロテクションの構成図である。
【図６】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第１実施例の原理構成図である。
【図７】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第１実施例の構成図である。
【図８】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第２実施例の原理構成図である。
【図９】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第２実施例の構成図である。
【図１０】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第２実施例の構成図である。
【図１１】ＣＰＵ２４が実行する制御のフローチャートである。
【図１２】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第３実施例の原理構成図である。
【図１３】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第３実施例の構成図である。
【図１４】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第３実施例の構成図である。
【図１５】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第３実施例で各回線でＲｉｎｇ信号にＦＧ（ＦｒａｍｅＧｒｏｕｎｄ）  を用いる場合の構成図である。
【図１６】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第４実施例の原理構成図である。
【図１７】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第４実施例の構成図である。
【図１８】本発明の回線モジュールプロテクション方法を適用した装置の第４実施例の構成図である。
【図１９】ＣＰＵ２４が実行する制御のフローチャートである。
【符号の説明】
１４  回線対応部
１８  共通部
２０  プロテクション部
２４  ＣＰＵ
２６  表示部
２６１  〜２６２Ｎ  動作モジュール
２８１  〜２８３    グループ
３０  予備モジュール
３２  プロテクション部
３４Ａ  ，３４Ｂ  ，３４Ｃ  ，３４Ｄ  ，３５Ａ  ，３５Ｂ  ，３５Ｃ  ，３５Ｄ    切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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