(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の施工工事の一連の作業工程を管理するための建築工程管理システムであって、
建築物のＣＡＤ図面データと資材データが蓄積されたＣＡＤデータベースと、
作業時間算定の基礎となるデータとして、単位工程の要素をなし作業量と作業時間とが関連付けられている単位作業のデータが格納された作業時間算定マスタファイルを記憶する記憶手段と、
各々が独立した単位工程を構成要素とする作業グループと、複数の部屋間にまたがって資材または階床を共通する単位作業を部屋単位に集約した単位工程を構成要素とする作業グループと、からなる複数の作業グループを設定する工程マスタファイルと、
施工予定の建築物のＣＡＤ図面データと資材データから資材および資材の使われる場所、数量を読み取り、単位作業の作業項目と作業量を拾い出し、前記作業時間算定マスタファイルと突き合わせて、各単位工程ごとに作業時間を集計する単位作業拾い出し手段と、
前記工程マスタファイルのデータと突き合わせて、各単位工程を前記作業グループ別にまとめるとともに、作業グループ別に作業時間を集計する集計手段と、
各作業グループを予め定められた標準工程表に従って割り当て、特に、複数の部屋間にまたがって資材または階床を共通する単位作業を部屋単位に集約した単位工程を構成要素とする作業グループに属する作業グループついては、隣接する部屋順に各単位工程が配列されて工程表に割り当てて工程表を生成する手段と、
を具備することを特徴とする建築工程管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築工程管理システムに係り、特に、住宅建築の工程管理に必要な工程管理表を自動生成する建築工程管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅の建築では、あらかじめ工程管理表を作成しておき、この工程管理表にしたがって着工から竣工までの一連の諸工事を進めている。この工程管理表は、工事費用の見積、資材の手配、管理、作業員の手配、工事の進行などの管理になくてはならないもので、工程管理表を適正に作成することは、工期の短縮や建築コストの削減に直結する。
【０００３】
従来から、建築業をはじめとして、広く製造業では、生産管理技術として工程管理の手法が研究されている。その代表的なものとしては、例えば、ＣＰＭ工程管理法（（critical  pass  method）限界工程管理法）を挙げることができる。
【０００４】
また、ビル建築などでの作業計画や工程管理を合理的に行うコンピュータシステムの開発が進められており、この種の従来技術としては、特開平９−２１２３１号公報や、特開平１１−１９３６３１号公報等、様々なものが提案され、さらにはパソコンで利用できる工程管理用のソフトウェアも実際に使用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
戸建て住宅のように、小規模の建築物の場合はビル建築の場合と違って、工程表の作成はあらかじめ用意された基準の工程表に工事種目を割り振り、施工図面や積算資料を参照しながら、作業を拾い出し、その基準工程表を改変して手作業あるいはパソコンで作成している。
【０００６】
例えば、基準として代表的なモデル住宅の工程表を基準工程表として選び、個々の住宅の工程表を作成する際には、その住宅の床面積や間取りをモデル住宅と比較し、同一の作業項目を基準工程表に当てはめるとともにその時間を床面積や間取りに応じて調整しながら作成しており、その場合の工程表作成の基本となる基準は建坪であるのが一般的である。
【０００７】
このため、同一作業が数日かかるような作業、例えば、サッシの取付工程などは、１階でのサッシ取付工程、２階でのサッシ取付工程というように大まかに分類して時間を割り振っており、個々の住宅の間取りの具体的な違いや作業のし易さなどは捨象され、工程表に反映されないため、実際の作業量と工程表上の作業量との間にずれが出てくる。また、一日で終了する作業の目標が明確とならないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、間取りなどの個々の住宅の条件が工程表に正確に反映されるとともに、作業に必要な実際作業量と、一日で終了する作業目標を明確に把握することができる工程表を自動生成できるようにした建築工程管理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、建築物の施工工事の一連の作業工程を管理するための建築工程管理システムであって、建築物のＣＡＤ図面データと資材データが蓄積されたＣＡＤデータベースと、作業時間算定の基礎となるデータとして、単位工程の要素をなし作業量と作業時間とが関連付けられている単位作業のデータが格納された作業時間算定マスタファイルを記憶する記憶手段と、各々が独立した単位工程を構成要素とする作業グループと、複数の部屋間にまたがって資材または階床を共通する単位作業を部屋単位に集約した単位工程を構成要素とする作業グループと、からなる複数の作業グループを設定する工程マスタファイルと、施工予定の建築物のＣＡＤ図面データと資材データから資材および資材の使われる場所、数量を読み取り、単位作業の作業項目と作業量を拾い出し、前記作業時間算定マスタファイルと突き合わせて、各単位工程ごとに作業時間を集計する単位作業拾い出し手段と、前記工程マスタファイルのデータと突き合わせて、各単位工程を前記作業グループ別にまとめるとともに、作業グループ別に作業時間を集計する集計手段と、各作業グループを予め定められた標準工程表に従って割り当て、特に、複数の部屋間にまたがって資材または階床を共通する単位作業を部屋単位に集約した単位工程を構成要素とする作業グループに属する作業グループついては、隣接する部屋順に各単位工程が配列されて工程表に割り当てて工程表を生成する手段と、を具備することを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施形態】
以下、本発明による建築工程管理システムの一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態による建築工程管理システムのシステム構成を示すブロック図である。この図１において、参照符号１０は、ＣＡＤシステムを示し、参照符号１２は、建築工程管理装置を構成するコンピュータである。ＣＡＤシステムは、ＣＡＤ用のコンピュータ１４を備えるとともに、その記憶装置には建物のＣＡＤ図面を作成するために必要な資材に関する積算データが登録されているＣＡＤ積算マスタ１５と、ＣＡＤ用コンピュータ１４で作成した建物の設計図面の画像データであるＣＡＤデータや、建物の基本情報、資材情報などがデータベースとして蓄積されたＣＡＤデータベース１６を備えている。
【００１１】
建築工程管理装置１２は、コンピュータ本体１７を備え、このコンピュータ本体１７には、周辺装置として、キーボード、マウス等の入力装置１８、新規工程作成や工程実績管理等のメニュー画面や、生成した工程表や図面の画像等を表示するためのＣＲＴモニタなどの表示装置１９、作成した工程表などを印刷するプリンターなどの出力装置２０、生成した工程表などのデータを保存しておくための外部記憶装置２１が接続されている。コンピュータ本体１７は、入力装置１８、表示装置１９、出力装置２０、外部記憶装置２１との間のインターフェースをつかさどる入出力部２２ａと、表示装置１９に情報を表示する表示機能２２ｂ、ＣＡＤデータベース１６と接続しデータを参照するデータベース接続機能２２ｃ、工程生成等の各種処理に必要な演算を行う演算処理部２２ｄを有している。
【００１２】
参照符号２３は、工程管理に必要な各種データを登録しているマスタファイルが記憶された記憶装置である。マスタファイルには、作業時間の集計の基礎となるデータが格納された作業時間算定マスタファイル２４、工程生成の標準となる工程が登録された工程マスタファイル２５、各工程で必要とされる工具、資材が登録されている工具・資材マスタファイル２６などがある。これらのマスタファイルについては、さらに後述する。
【００１３】
図２は、戸建て住宅の建築に関連するすべての工程を示す工程図である。住宅建築の施工には、様々な工程がある。建物そのものの建築に関連して大工により作業が行われる工事の種類としては、工事順で土台敷、上棟、木工事（造作工事）がある。建物に関連する工事には、そのほかに仮設工事、基礎工事、屋根工事、外壁工事、クロス工事、タイル工事、畳工事などがあるが、これらの工事は専門の職人が行う。また、その他の専門の職人が行う工事としては、電気工事、ガス工事、給排水工事、防蟻工事などがある。
【００１４】
一般の住宅建築の場合、着工から、架設工事、基礎工事と進んで、大工工事では上棟のみが複数人の大工が協同作業を行うが、上棟が終了して木工事になると、１名の大工が最終工程まで工事を担当することが多い。しかも木工事は、その工事種目も多岐にわたる上に工程も長くかかることから、適正な工程表を作成することが他の工事に比べて一層重要となる。
【００１５】
そこで、工程日数の最も長い木工事についての工程生成を本発明の実施形態として挙げ、以下詳細に説明する。
【００１６】
図３は、木工事の一連の工程を構成する作業グループを表す図である。この作業グループは、所定の基準で定められたいくつかの単位工程がいくつか集まって一つの作業グループを形成するようになっている。例えば、最初の工程の作業グループＳＧ１は、建物の土台敷きを構成する複数の単位工程である墨付け、土台換気部材取付、土台間配り、アンカーボルト穴明け、土台据え付け、アンカーボルト締め付け、大引き取付、床下収納庫下地といった単位工程からなる。これらの単位工程は、一つ一つが独立して資材が共通するというような性質はもっていない工程である。
【００１７】
これに対して、例えば、作業グループＳＧ６が窓台まぐさの取り付けの作業グループであるとすると、このような作業は、建物の１階、２階で共通して行なわれ、また、同じ階床でも和室、洋室、居間というように部屋にまたがる作業であり、しかも、窓台、まぐさという資材が共通する作業である。このような作業グループを構成する単位工程は、部屋単位の工程となっている。サッシ取付という作業も部屋単位の単位工程からなる作業グループである。このような作業グループは、あらかじめ工程マスタファイル２５に図４に示すようなデータとして登録されている。各作業グループの属する単位工程には、工程コードで識別されるようになっている。図４に図示しないすべての作業グループについても、同じようにその単位工程が登録され、工程コードが付けられている。
【００１８】
次に、図５は、作業時間の集計の基礎となるデータが格納された作業時間算定マスタファイル２４に登録されているデータを示す図である。
【００１９】
図５に示すように、分類とあるのは、その工事が基礎工事などはその他、一階での工事あるいは２階での工事かを区別するためのものである。工程コードは、図４の単位工程のコードと対応するものである。単位作業の項目には、工程の生成に必要なすべての単位作業項目が登録されており、例えば、窓台マグサやサッシの取付であれば、その窓台マグサのすべての仕様が登録されており、それぞれ取付作業に必要な単位時間が分単位であらかじめ設定されている。これらの単位作業のデータは、すべての作業について登録されている。
【００２０】
ここで、図６は、工程生成の対象建物のＣＡＤ図面の例を示している。演算処理部２２ｄは、ＣＡＤデータベース１６からこのＣＡＤデータとこれに対応する資材データを読み込むと、ＣＡＤ図面に表されているすべての単位作業を拾い出す。
【００２１】
例えば、図６は、一階の平面図であるが、例えば、居間、和室、キッチン、浴室、トイレといった各部屋の床面積、壁の面積を算出するともに、各部屋の床の工事に必要な資材、壁に必要な資材を拾うことで単位作業を拾い出す。また、各部屋の窓台、マグサ、間柱の数、サッシの数並びにその仕様などすべての資材、建具を拾うことで必要な単位作業を拾い出す。このような単位作業の拾い出しは、２階の平面図、建物の正面図、土台の平面図などその建物のすべてのＣＡＤ図面を対象に実行される。
【００２２】
次いで、演算処理部２２ｄは、拾い出した資材を図５に示した作業時間算定マスタファイル２４のデータと突き合わせることで、単位作業を拾い出す。図７は、一階のＣＡＤデータについて拾い出した単位作業の例を示している。この場合、拾い出された単位作業は、工程コードごとに集計されることで、単位工程として作業時間が集計することができるようになっている。
【００２３】
こうして、すべての単位作業が工程コード別に集計されることで、単位作業は単位工程ごとにまとめられる。そして、演算処理部２２ｄは、すべての単位工程を図４の工程マスタファイル２５を参照しながら作業グループ別に集計する。例えば、サッシ取付の作業グループＳＧ１２であれは、図８に示すように、部屋別のサッシ取付の単位工程が作業グループＳＧ１２にまとめられ、各単位工程ことに作業時間が集計される。
【００２４】
次いで、集計された各作業グループは、工程マスタファイル２５に登録されている標準工程表に割り当てられて工程表が生成される。図９は、生成される工程表の一部を示している。この工程表の生成に際しては、工具・資材マスタファイル２６が参照されて必要な資材、および必要な工具が拾い出されて作業グループごとに集計され、工程表に割り当てられる。作業グループ内では、部屋別の単位工程は、ＣＡＤデータに基づいて隣接する部屋の順序で配列することが好ましい。また、一日についての稼働率が算出される。なお、ここでの稼働率は、１日の労働時間を８時間を基準となる管理時間として、作業グループで集計した単位工程の作業時間の総計の管理時間に対する割合をいう。
【００２５】
このように作業グループという概念を導入して単位工程をまとめることで、一日の作業の目標値が明確にすることができる。しかも、資材等を共通とする作業については、部屋単位の工程として生成されるので、間取りなどの個々の住宅の条件が工程表に正確に反映させることができる。
【００２６】
以上、木工事の工程生成を例に挙げて本発明を説明したが、本発明の工程管理システムでは、生成した工程に作業実績を書き込む機能や、生成した工程を更新する機能などを組み込むようにしてもよい。また、工程生成も木工事に限らず、他の工事に適用することも可能である。
【００２７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、各々が独立した単位工程を構成要素とする作業グループと、複数の部屋間にまたがって資材または階床を共通する単位作業を部屋単位に集約した単位工程を構成要素とする作業グループと、からなる複数の作業グループを設定し、その作業グループ別に単位工程をまとめるので、間取りなどの個々の住宅の条件が工程表に正確に反映されるとともに、作業に必要な実際作業量と、一日で終了する作業目標を明確に把握することができる工程表を自動生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による建築工程管理システムのシステム構成を示すブロック図。
【図２】建築工程を構成する各種工事の工程説明図。
【図３】本発明の建築構成管理システムが利用する作業グループの概念の説明図。
【図４】工程マスタファイルに登録された作業グループとその単位工程のデータの例を示す図。
【図５】作業時間の集計の基礎となるデータが格納された作業時間算定マスタファイル２４に登録されているデータを示す図。
【図６】ＣＡＤデータとして読み込むＣＡＤ図面の一例を示す図。
【図７】単位作業を拾い出した例を示す図。
【図８】サッシ取付の作業グループの例を示す図。
【図９】生成した工程表の一部分を示す図。
【符号の説明】
１０  ＣＡＤシステム
１２  工程管理装置
１４  ＣＡＤ用コンピュータ
１６  ＣＡＤデータベース
１７  コンピュータ本体
２４  工程マスタファイル
２５  作業時間算定マスタファイル
２６  資材・工具マスタファィル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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