(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の第１の局および受信側の第２の局が通信網を介して情報通信を行う通信ネットワークにおいて、下記の（ａ）〜（ｃ）の手段を備えたことを特徴とする通信ネットワーク。
（ａ）上記第１の局、第２の局および上記通信網のいずれかに設けられて、前記通信網の伝送特性を検出する伝送特性検出手段。
（ｂ）上記第１の局、第２の局および上記通信網のいずれかに設けられて、伝送される情報の受信側からみた価値と伝送に要する損失とを算定し、最適な形態を判断する価値評価手段。この価値評価手段は、さらに下記（ｂ１）〜（ｂ４）の手段を備える。
（ｂ１）通信に要する損失を算定する手段。
（ｂ２）受信側からみた前記伝送される情報の価値を損失として算定する手段。
（ｂ３）前記通信に要する損失と受信側からみた情報の価値に関する損失の双方を使って全損失を算定する手段。
（ｂ４）前記全損失が小さいほど良いと判定する手段。
（ｃ）上記第１の局側に設けられて、伝送される情報の形態を前記最適形態に切り替えて送信する情報形態切り換え手段。
【請求項２】
請求項１の通信ネットワークにおいて、伝送特性検出手段は前記通信網の伝送特性を実時間的に計測する機構を備えていることを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項３】
請求項１の通信ネットワークにおいて、前記価値評価手段が、情報通信を利用するユーザからの、通信に要する損失や受信側で評価される損失などの諸損失を算定するパラメータの変更要求を受信する手段と、前記変更要求に応じて前記全損失計算手段における全損失計算のパラメータを変更する手段と、変更されたパラメータをもとに全損失を再計算する手段とを備えることを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項４】
請求項３の通信ネットワークにおいて、前記価値評価手段が、データの要求者の要求を記憶する要求記憶手段を備えることを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項５】
請求項１の通信ネットワークにおいて、伝送される情報は画像もしくは動画像であり、切り替えられる情報形態は、解像度、色数、映像であればフレームレートから選ばれたひとつもしくは複数のパラメータであることを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項６】
請求項１の通信ネットワークにおいて、伝送される情報は計算機によって解釈実行可能なプログラムの一部または全部であることを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項７】
請求項１の通信ネットワークにおいて、受信を完了するまでに受信者が待機する待ち時間を人件費に換算し、通信に要する損失を、通信回線の使用料と、前記人件費のうち少なくとも一つを使って算定することを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項８】
請求項１の通信ネットワークにおいて、前記伝送される情報の受信側からみた価値を損失として算定する手段は、受信者が伝送された情報の内容を把握するまでの時間を人件費に換算する仕組みを備えた算定手段であることを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項９】
請求項８の通信ネットワークにおいて、情報の内容を把握するまでの時間が、情報の伝送量の対数に反比例して減少するとして損失を算定することを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項１０】
通信網を介して受信局に対する情報通信を行う送信装置において、下記の（ａ）〜（ｃ）の手段を備えたことを特徴とする送信装置。
（ａ）前記通信網の伝送特性を検出する伝送特性検出手段。
（ｂ）前記受信局からみた価値と伝送に要する損失とを算定し、最適な形態を判断する価値評価手段。この価値評価手段は、さらに下記（ｂ１）〜（ｂ４）の手段を備える。
（ｂ１）通信に要する損失を算定する手段。
（ｂ２）受信側からみた前記伝送される情報の価値を損失として算定する手段。
（ｂ３）前記通信に要する損失と受信側からみた情報の価値に関する損失の双方を使って全損失を算定する手段。
（ｂ４）前記全損失が小さいほど良いと判定する手段。
（ｃ）伝送される情報の形態を前記最適形態に切り替えて送信する情報形態切り換え手段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末間で、画像などの情報を伝送する際に、伝送速度に応じて送出する画像などの情報の形態を切り替えて情報通信を行う通信ネットワークに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の端末の高性能化によって動画像、高精細静止画像等も扱うことが可能になっており、通信側で様々なクラスのトラフィックを扱う要求が高まっている。例えば、動画像であれば実時間性が要求され、高精細静止画像であれば実時間性は要求されなくとも、誤りの少ない伝送が要求される。つまり、ユーザは、画像はできるだけオリジナルに近いほうがよいという要求（要求▲１▼）を持っている。
【０００３】
そこで、様々なクラスのトラフィックを扱うために、アプリケーションによって通信品質を変えること、つまりＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）による制御により、帯域や遅延などの保証を行ってから通信を開始する技術が研究されている。例えば、ＯＳＩ等の階層型ネットワークにおいて、５層以上の上位レイヤがトランスポートレイヤ（４層）以下が提供する通信機能を利用する際に、スループットや遅延等のＱｏＳを指定し、トランスポートレイヤが要求されたＱｏＳを満たすよう通信制御をすることで実現される。
【０００４】
しかし、ネットワークに接続されるコンピュータの増加に伴い通信トラフィックが増加し、上記ＱｏＳ制御でアプリケーションが要求する伝送速度を保証できない場合が多くなる。この場合、時間に余裕があれば接続を延期したり、時間をかけて少しずつ伝送する。また、時間に余裕がなければ、送信内容を加工することになる。例えば、静止画像であれば減色や圧縮、動画像であればフレーム数を間引くなどで実現される。しかし、ユーザは、できるだけ早く画像を入手したいという要求（要求▲２▼）も持っているので、時間に余裕がない場合が多い。
【０００５】
結局、画像を加工することになり、この場合オリジナルの画像を期待することは困難になる。ユーザにとっては、内容を理解できればよいという要求になることが考えられる。その場合、ユーザには、通信コストがかかる場合は、できるだけ安くすませたいという要求（要求▲３▼）があるので、サイズが小さければよいことになる。但し、この場合でもオリジナルに近いほうが理解に要する時間が短くなるため、要求▲３▼を優先するあまり、サイズの小さい低画質の画像でもユーザの要求には合致しない。
【０００６】
特開平７−１５２６６８号公報の情報処理装置及び通信方法では、動画像をサーバーから取得する際に、クライアントがあらかじめ品質優先か時間優先かを選択し、品質優先なら画像に加工を加えずにサーバーが伝送し、時間優先であれば、ネットワークの輻輳状態に応じてフレーム数を間引いたり、画像を圧縮してサーバーが送信することができる。
上記公報の手法によれば、ネットワークが輻輳状態でも、加工されているとはいえ、時間内に要求した画像が得られる。つまり、要求▲１▼および▲２▼を満たすことはできるが、画像伝送の通信コストが考慮されておらず、必ずしもユーザにとってメリットのある伝送ができないという問題点がある。
【０００７】
ところで、ユーザにとってメリットの有る無しを判断するアイデアとして、損失関数を用いた判断方法がある（田口：「品質工学事例集  日本編一般」，品質工学講座５，日本規格協会）。これは、本来は同列に比較することのできない尺度、例えば時間と材料の質などを、適当な変換パラメータを用いてコストに換算し、選択するアクションが適切かどうかを、判断するものである。しかし、これまで損失関数はシステムを作る前にアクションの取捨選択をする際に使われており、システムが稼働しだしてから損失関数によって動的にアクションの選択に反映させるということはされていなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の事情を考慮してなされたもので、元の形態以外の情報を取得することによるユーザの損失を計算し、それを基に情報を最適な形態に切り換えて情報通信を行うことができる通信ネットワークを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上述の目的を達成するために、情報を送出する第１の局が通信網を介して第２の局に情報を送る通信ネットワークにおいて、前記通信網の伝送特性を検出して伝送特性を検出する手段と、要求された情報の別形態を用意して伝送される情報の形態を切り替えて送信する情報形態切り換え手段と、第２の局から見た伝送される情報の価値を算定し、その結果から最適なものを判断する価値評価手段とを備えるようにすることを特徴としている。
【００１０】
この構成においては、データ伝送の種々のパラメータをデータ受信側のコストに換算し、トータルのコストが最も小さな態様でデータ伝送を行うようにしているので、受信側にとって最も望ましいデータ伝送が行える。また画像はできるだけオリジナルに近い方がよいという要求に対しては、画質の劣化による影響を考慮した損失を、できるだけ早く画像を入手したいという要求に対しては取得時間の人件費損失を、できるだけ安くすませたいという要求に対しては通信コストを、より重視した上で画像を変換することにより、個々のユーザの要求に最適な画像を得ることが可能になる。
【００１１】
また、この構成においては、前記価値評価手段が、通信に要する損失を算定する手段と、受信側からみた前記伝送される情報の価値を損失として算定する手段と、前記通信に要するコストと受信側からみた損失のうち少なくともひとつを使って全損失を算定算定する手段と、前記全損失が小さいほど良いと判定する手段とを有するようにすることができる。
【００１２】
また、伝送特性検出手段が前記通信網の伝送特性を実時間的に計測する機構を備えるようにすることができる。
【００１３】
また、前記通信ネットワークは、さらに情報通信を利用するユーザからの、通信に要する損失や受信側で評価される損失などの諸損失を算定するパラメータの変更要求を受信する手段と、前記全損失計算手段における全損失計算のパラーメータを変更する手段と、変更されたパラメータをもとに全損失を再計算する手段とを備えていてもよい。
【００１４】
また、前記通信ネットワークは、さらにデータの要求者の要求を記憶する要求記憶手段を備えていてもよい。
【００１５】
また、伝送される情報は画像もしくは動画像であり、切り替えられる情報形態は、解像度、色数、映像であればフレームレートから選ばれたひとつもしくは複数のパラメータであってよい。
【００１６】
また、伝送される情報は計算機によって解釈実行可能なプログラムの一部または全部であってよい。
【００１７】
また、受信を完了するまでに受信者が待機する待ち時間を人件費に換算し、通信に要する損失を、通信回線の使用料と、前記人件費のうち少なくとも一つを使って算定するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記伝送される情報の受信側からみた価値を損失として算定する手段は、受信者が伝送された情報の内容を把握するまでの時間を人件費に換算する仕組みを備えた算定手段であってもよい。この場合、情報の内容を把握するまでの時間が、情報の伝送量の対数に反比例して減少するとして損失を算定するようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明によれば上述の目的を達成するために、通信網を介して受信局に対する情報通信を行う送信装置において、前記通信網の伝送特性を検出する伝送特性検出手段と、前記受信局からみた価値と伝送に要する損失とを算定し、最適な形態を判断する価値評価手段と、伝送される情報の形態を前記最適形態に切り替えて送信する情報形態切り換え手段とを備えることを特徴としている。
【００２０】
この構成においても、データ伝送の種々のパラメータをデータ受信側のコストに換算し、トータルのコストが最も小さな態様でデータ伝送を行うようにしているので、受信側にとって最も望ましいデータ伝送が行える。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
［実施例１］
まず、本発明の実施例１を図１と図２を使って説明する。ここでは、局２が局１に蓄積されている情報の取得を要求する場合を例にして説明する。
【００２２】
図１は本実施例における局１（１０１）及び局２（１０２）の構成とネットワークの概念図を示すものである。図１において、伝送特性検出部１０３は、通信網の伝送特性を検出する機能を持ち、例えば、スループット測定プログラムのプロセスで実現される。情報形態切り換え部１０４は、要求された情報の別形態を用意する機能と、伝送される情報の形態を切り替えて送信する機能とを持ち、例えば、制御プログラムのプロセスで実現される。価値評価部１０５は、前記情報形態切り換え部１０４で用意された情報の形態と前記伝送特性検出部１０３で検出した伝送特性をもとに、その形態でユーザが情報を受信する場合のユーザの損失を算定する機能と、その損失を元に最も最適な形態を判断する機能とを持ち、例えば、数値計算プログラムのプロセスで実現される。情報蓄積部１０６は、情報を蓄積する機能と、指定された情報を検索する機能とを持ち、例えば、メモリやディスクなどで実現される。通信網１０７は、局１と局２を接続する通信網で有線でも無線よい。
【００２３】
この構成において、局２が情報取得要求を局１に送信すると、情報形態切換え部１０４は、情報蓄積部１０６に要求された情報があれば、その情報の形態をひとつあるいは複数用意し、その情報を価値評価部１０５に通知する。価値評価部１０５が局１以外にある場合、この通知は有線もしくは無線の通信網１０７を介してパケットを用いて行われる。価値評価部１０５が局１内にある場合には、プロセス間通信でこの通知を行う。以下では、形態１と形態２の２種類の形態を用意できたとして説明する。
【００２４】
伝送特性検出部１０３は通信網１０７の伝送特性を調べ、結果を価値評価部１０５に通知する。この時、伝送特性検出部１０３が価値評価部１０５と同じ装置内になければ、有線もしくは無線の通信網１０７を介してパケットで通知し、同じ装置内にある場合、プロセス間通信で通知する。価値評価部１０５は形態ごとに、その形態で情報を受信した際の評価値を計算する。形態ごとの損失値を伝送速度をパラメータとしたグラフで表すと、図２のようになる。速度Ｖａより遅い速度あれば形態２、Ｖａ以上であれば形態１が伝送されることになる。
【００２５】
価値評価部１０５は最適な形態を決定し、結果を情報形態切り替え部１０４に通信網を介した通知か、プロセス間通信で通知する。情報形態切り替え部１０４は、その結果をもとにその形態の情報を通信網１０７を介して局２に送信する（パス１０８）。
【００２６】
伝送特性検出部１０３、価値評価部１０５は、局１あるいは局２にあってもよく、通信網上にあってもよい。局１と局２の通信で使われるプロトコルは既存のものでよい。
【００２７】
［実施例２］
つぎに本発明の実施例２を図３、図４、図５、図６、図７、図８を使って説明する。本実施例において情報を供給する第１の局は、静止画像伝送装置である。
【００２８】
図３は、本実施例における局とネットワークの概念図であり、この図において、情報伝送装置１（図１の局１に対応）が、クライアント２（図１の局２に対応）にデータの伝送を行う。クライアント２は公衆無線回線を介して情報伝送装置１と通信を行う。
【００２９】
図４は本実施例の情報伝送装置１のブロック図であり、この図において、情報伝送装置１は、送受信部４０１、通信制御部４０２、全損失計算部４０３、データ処理制御部４０４、データ処理部４０５、データ蓄積部４０６を備えている。
【００３０】
送受信部４０１は、既存のネットワークインタフェースボードなどで実現される。通信制御部４０２は、例えば、トラフィック測定プログラムとＱＯＳ制御プログラムで構成されるプロセスである。全損失計算部４０３は、例えば、数値計算プログラムのプロセスある。データ処理制御部４０４は、例えば、数値処理プログラムのプロセスである。データ処理部４０５は、例えば、検索プログラムのプロセスである。データ蓄積部４０６は、例えば、メモリやディスクなどである。
【００３１】
送受信部４０１は、データリンク層／物理層のデータ送受信機能を持つ。
【００３２】
通信制御部４０２は、ＱｏＳネゴシエーション機能と伝送速度制御機能を持つ。ＱｏＳネゴシエーション機能の実施例を図５を使って説明する。まず、通信制御部４０２はクライアント２から画像取得要求を受け取ると（Ｓ５０１）、情報伝送装置１とクライアント２が同じネットワーク上にあるかどうかをアドレス等により判定し（Ｓ５０２）、別のネットワーク上にあるクライアント２なら、クライアント２までの経路上のネットワークルータに輻輳状態を問い合わせる（Ｓ５０３）。収集した情報から最も小さい値を送信可能な伝送速度Ｖ（ｂｉｔ／秒）を決める（Ｓ５０４、Ｓ５０５）。情報伝送装置１とクライアント２が同じネットワーク上にある場合は（Ｓ５０６）、情報伝送装置１がスループットを測定し、伝送速度Ｖを決める（Ｓ５０７）。伝送速度Ｖをデータ処理制御部４０４に伝える（Ｓ５０８）。
【００３３】
伝送速度制御機能は、決定された伝送速度をパラメータとした送信開始命令を送受信部４０１に送る。
【００３４】
全損失計算部４０３は、ユーザが情報を受信する際のユーザの全損失計算機能を持つ。
【００３５】
本実施例では、常に画像を送るのではなく、ＱｏＳネゴシエーション機能によって決定された伝送速度に応じて画像あるいはその画像の内容を記述した文字列を選択して送る。その際、以下で説明する全損失を用い、通信制御部４０２で決定された伝送速度において最も全損失が小さくなる形式をデータ処理制御部４０４が決定する。決定された形式は、データ処理部４０５に伝えられる。
【００３６】
ここでは、全損失を以下のように定義して計算する。
【００３７】
【数１】
0003641887.tif 000002
Ｃ：通信コスト（円／分）、Ｄ：人件費（円／秒）、Ｓ：データサイズ（ｂｉｔ）、Ｖ：伝送速度（ｂｉｔ／秒）、Ｑ：品質損失（円）
［Ｓ／６０Ｖ］はＳ／６０Ｖを超える最小の整数値を表す。
利用する通信媒体の通信コストと人件費ははあらかじめ本実施例の情報伝送装置１に入力されている。通信損失は、実際の通信費用と通信時間分の人件費である。人件費を計算する理由は、その画像を基に仕事をする場合、その画像が受信完了するまでは仕事が進まないため、その分は損失と考えられるからである。品質損失は、その画像を理解するのにかかる時間は無駄な時間であり、損失であるとし、コストに換算したものである。色数が多いほど画像を理解する時間が短く済むため、品質損失が小さくなる。このように損失コストの概念の導入によって通信時間と画像の色数の様な一見比較不可能のようなもの同士を定量的に比較可能となる。
【００３８】
もとの画像が白黒で、場合のユーザの全損失計算機能の具体例の説明を図６を使って行う。まず、伝送速度を通信制御部４０２から取得し、クライアント２が要求している画像の画素数と同じ内容を説明する文字列の文字数をデータ蓄積部４０６から取得してサイズを計算する（Ｓ６０１）。画素数をＰとする。白黒の場合のサイズはＰ（ｂｉｔ）である。文字の数をＮとすると、英数字のみの場合、サイズは８Ｎ（ｂｉｔ）である。つぎに通信コストはどの速度でも同じとして、人件費と合わせて通信損失を計算する（Ｓ６０２）。次に品質損失を計算する（Ｓ６０３）。ここでは、画像や文字を理解する時間をもとに損失を計算する。文献「難波，”パケット転送に基づく移動透過通信方式，”電子情報通信学会技術研究報告ＩＥ７６−７４，１９７６」によると、同じ情報量の内容を画像のみで理解する場合と文字のみで理解する場合では、画像のみで理解するほうが２倍の速さで理解できることが分かっている。画像を見て情報を理解するのに要する時間をＴ秒とする。この時間Ｔは画像情報と共にデータ蓄積部に入力されており、画像情報取得と同時に得られる。文字のみの場合は、２Ｔ秒である。よって、品質損失は以下のようになる。
【００３９】
【数２】
画像の場合    Ｑ＝Ｔ×Ｄ＝ＴＤ  （円）
文字の場合    Ｑ＝２Ｔ×Ｄ＝２ＴＤ（円）
次に通信損失と合わせて全損失の計算を行い（Ｓ６０４）、結果をデータ処理制御部４０４に伝える（Ｓ６０５）。
【００４０】
ここで、一つの画像を取得する場合の全損失を図８に計算結果を示す。画像を取得できない場合の文字列はディスプレイ１画面分と仮定する。パラメータは以下の通りである。
【００４１】
【数３】
画素数：  ６４０×４８０  （１画面分の大きさ）
文字数：  ２０００  （１画面分の文字数）
人件費：  ４０円／分  （平成６年の総務庁統計より平均人件費を概算）
通信費：  ６０円／分  （携帯電話の場合）
内容理解時間：  ５秒（画像の場合）
この結果、伝送速度が６０ｋｂｐｓより遅い場合は、文字のみで情報を送った方が有利であることが分かる。
【００４２】
データ処理制御部４０４は、伝送形式決定機能を持つ。この機能の実施例を図７を使って行う。まず、全損失計算部から全損失計算結果を取得し（Ｓ７０１）、伝送速度Ｖにおいて全損失が最も小さい形式を決定する（Ｓ７０２、Ｓ７０３、Ｓ７０４）。決定された形式をデータ処理部４０５に伝える（Ｓ７０５）。データ処理部４０５は、伝送形式変換機能を持ち、データ処理制御部４０４で決められた形式に合わせてデータ蓄積部４０６からその形式の情報を検索し、取得する。データ蓄積部４０６は、画像データ蓄積機能と文字データ蓄積機能と、画像データ検索機能と文字データ検索機能を持つ。画像データ蓄積機能と文字データ蓄積機能はメモリやディスクなどで実現される。画像検索機能と文字データ検索機能は既存のデータベースソフトウエアで実現される。
【００４３】
［実施例３］
つぎに本発明の実施例３を図４、図９、図１０、図１１を使って説明する。本実施例の情報伝送装置１は、静止画像伝送装置である。
【００４４】
本実施例の情報伝送装置１（サーバー装置）の構成は、実施例２と同じである（図４）。但し、実施例２と違い、データ蓄積部４０６は、静止画像データのみを蓄積している。またデータ処理部４０５は、例えば、画像処理プログラムのプロセスである。
【００４５】
また、本実施例においては、全損失計算部４０３、データ処理制御部４０４、データ蓄積部４０６の動作が実施例２と異なるのでこれらを中心に説明する。
【００４６】
全損失計算部４０３は、ユーザが情報を受信する際のユーザの全損失計算機能を持つ。本実施例では、もとの画像がフルカラーであるが、常にフルカラーで送るのではなく、ＱｏＳネゴシエーション機能によって決定された伝送速度に応じてその画像を２５６色、１６色、白黒に変換して送信する。その際、以下で説明する全損失を用い、通信制御部４０２で決定された伝送速度において最も全損失が小さくなる色数をデータ処理制御部４０４が決定する。決定された色数はデータ処理部４０５に伝えられる。
【００４７】
ここでは、全損失を以下のように定義して計算する。
【００４８】
【数４】
0003641887.tif 000003
Ｃ：通信コスト（円／分）、Ｄ：人件費（円／秒）、Ｓ：画像サイズ（ｂｉｔ）、
Ｖ：伝送速度（ｂｉｔ／秒）、Ｑ：品質損失（円）
フルカラー、２５６色、１６色、白黒の場合のユーザの全損失計算機能の具体例の説明を図９を使って行う。まずクライアントが要求している画像の画素数を画像データ蓄積部から取得する（Ｓ９０１）。ここでは画素数をＰとする。その画素数を元にフルカラー、２５６色、１６色、白黒の場合のデータ量を計算する（Ｓ９０２）。各画素が、フルカラーの場合３原色８ｂｉｔずつの計２４ｂｉｔで作られ、２５６色は８ｂｉｔ、１６色は４ｂｉｔ、白黒は１ｂｉｔで作られているとすると、データ量は次のようになる。
【００４９】
【数５】
フルカラーの場合      ２４Ｐ（ｂｉｔ）
２５６色の場合        ８Ｐ（ｂｉｔ）
１６色の場合          ４Ｐ（ｂｉｔ）
白黒の場合            Ｐ（ｂｉｔ）
通信コストはどの速度でも同じとして、人件費と合わせて通信損失を計算する（Ｓ９０３）。
【００５０】
次に品質損失を計算する（Ｓ９０４）。同じ情報量であれば、画像を見て情報を理解する時間は、白黒の場合との伝送量の比の対数値に反比例して減少するとする。つまり、１＋ｌｏｇ（伝送量／白黒の場合の伝送量）  に反比例するとする。これは、実施例２において、画像と文字の関係と合致する。
【００５１】
フルカラーの画像を見て情報を理解するのに要する時間をＴ秒とすると、２５６色、１６色、白黒の場合は、１．２Ｔ秒、１．５Ｔ秒、２．４Ｔ秒の時間がかかる。品質損失は以下の計算式で計算する。
【００５２】
【数６】
フルカラー            Ｑ＝Ｔ×Ｄ＝ＴＤ  （円）
２５６色の場合        Ｑ＝１．２Ｔ×Ｄ＝１．２ＴＤ（円）
１６色の場合          Ｑ＝１．５Ｔ×Ｄ＝１．５ＴＤ（円）
白黒の場合            Ｑ＝２．４Ｔ×Ｄ＝２．４ＴＤ（円）
通信損失と合わせて全損失の計算を行い（Ｓ９０５）、結果をデータ処理制御部４０４に伝える（Ｓ９０６）。
【００５３】
全損失のグラフは図１１の様に描くことができる。
【００５４】
データ処理制御部４０４は、画像フォーマット決定機能を持つ。この機能の実施例を図１０を使って行う。まず、全損失計算部から全損失計算結果を取得し（Ｓ１００１）、伝送速度Ｖにおける全損失を比較し、最も全損失が小さい色数を決定する（Ｓ１００２）。ここでは、図１１の速度Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃがフォーマット変換の変わり目で、
【００５５】
【数７】
Ｖ＜Ｖａ              なら    白黒
Ｖａ≦Ｖ＜Ｖｂ        なら    １６色
Ｖｂ≦Ｖ＜Ｖｃ        なら    ２５６色
Ｖｃ≦Ｖ      なら    フルカラー
となる。そして決定されたフォーマットをデータ処理部４０５に伝える（Ｓ１００３）。
【００５６】
データ処理部４０５は、画像フォーマット変換機能を持ち、データ処理制御部４０４で決められた色数に合わせて送信する画像の色を変換する。
【００５７】
データ蓄積部４０６は、静止画像データ蓄積機能と、画像検索機能を持つ。静止画像データ蓄積機能はメモリやディスクなどで実現される。画像検索機能は既存のデータベースソフトウエアで実現される。
【００５８】
［実施例４］
つぎに本発明の実施例４を図４、図１２、図１３、図１４を使って説明する。本実施例の情報伝送装置１は、静止画像伝送装置である。
【００５９】
本実施例のサーバー装置の構成は、実施例３と同じである（図４）。但し、全損失計算部４０３、データ処理制御部４０４、データ処理部４０５が実施例３と異なるので説明する。
【００６０】
全損失計算部４０３は、ユーザが情報を受信する際のユーザの全損失計算機能を持つ。本実施例では、画像を常に同じ解像度で送るのではなく、ＱｏＳネゴシエーション機能によって決定された伝送速度に応じて画像の解像度をそのままか、２５％あるいは５０％減少させて送信する。その際、以下で説明する全損失を用い、通信制御部４０２で決定された伝送速度において最も全損失が小さくなる解像度をデータ処理制御部４０４が決定する。決定された解像度は、データ処理部４０５に伝えられる。
【００６１】
全損失の計算式は実施例３と同じである。
【００６２】
もとの画像の解像度のままの場合、解像度を２５％減らした場合、５０％減らした場合のユーザの全損失計算機能の具体例の説明を図１２を使って行う。まずクライアントが要求している画像の解像度とその画像のデータ量を画像データ蓄積部から取得する（Ｓ１２０１）。ここでは解像度Ｒの場合のデータ量をＳＲ（ｂｉｔ）とする。解像度が７５％、５０％の場合のデータ量を計算する（Ｓ１２０２）。
【００６３】
【数８】
解像度Ｒの場合                ＳR（ｂｉｔ）
解像度０．７５Ｒの場合        ９ＳR／１６（ｂｉｔ）
解像度０．５Ｒの場合          ＳR／４（ｂｉｔ）
通信コストはどの速度でも同じとして、人件費と合わせて通信損失を計算する（Ｓ１２０３）。
【００６４】
次に品質損失を計算する（Ｓ１２０４）。解像度を落とすと画質が悪くなるため、情報を理解するのに要する時間は、解像度０．５Ｒの場合との伝送量の比の対数値に反比例して減少するとする。つまり、１＋ｌｏｇ（伝送量／解像度０．５Ｒの場合の伝送量）  に反比例するとする。
【００６５】
もとの画像を見て情報を理解するのに要する時間をＴ秒とすると、解像度０．７５Ｒ、解像度０．５Ｒの場合の時間は、１．２Ｔ秒、１．６Ｔ秒となり、品質損失は以下の計算式で計算する。
【００６６】
【数９】
解像度Ｒの場合                Ｑ＝Ｔ×Ｄ＝ＴＤ  （円）
解像度０．７５Ｒの場合        Ｑ＝１．２Ｔ×Ｄ＝１．２ＴＤ  （円）
解像度０．５Ｒの場合          Ｑ＝１．６Ｔ×Ｄ＝１．６ＴＤ  （円）
通信損失と合わせて全損失の計算を行い（Ｓ１２０５）、結果をデータ処理制御部４０４に伝える（Ｓ１２０６）。
【００６７】
全損失のグラフは図１４の様に描くことができる。
【００６８】
データ処理制御部４０４は、画像フォーマット決定機能を持つ。この機能の実施例を図１３を使って行う。まず、全損失計算部から全損失計算結果を取得し（Ｓ１３０１）、伝送速度Ｖにおける全損失を比較し、最も全損失が小さい解像度を決定する（Ｓ１３０２）。ここでは、図１４の速度Ｖａ、Ｖｂが解像度変換の変わり目で、
【００６９】
【数１０】
Ｖ＜Ｖａ              なら    解像度０．５Ｒ
Ｖａ≦Ｖ＜Ｖｂ        なら    解像度０．７５Ｒ
Ｖｂ≦Ｖ              なら    解像度Ｒ
となる。そして決定された解像度をデータ処理部３０５に伝える（Ｓ１３０３）。
【００７０】
データ処理部３０５は、画像フォーマット変換機能を持ち、データ処理制御部３０４で決められた解像度に合わせて送信する画像の解像度を変換する。
【００７１】
［実施例５］
つぎに本発明の実施例５を図４、図１５、図１６、図１７を使って説明する。本実施例の情報伝送装置１は、静止画像伝送装置である。
【００７２】
本実施例の情報伝送装置１（サーバー装置）の構成は、実施例３と同じである（図４）。但し、全損失計算部４０３、データ処理制御部４０４、データ処理部４０５が実施例３と異なるので説明する。
【００７３】
全損失計算部４０３は、ユーザが情報を受信する際のユーザの全損失計算機能を持つ。本実施例では、画像を常にそのままの大きさで送るのではなく、ＱｏＳネゴシエーション機能によって決定された伝送速度に応じて画像をそのままか、圧縮率５０％あるいは１０％の圧縮をして送信する。その際、以下で説明する全損失を用い、通信制御部４０２で決定された伝送速度において最も全損失が小さくなる圧縮率をデータ処理制御部４０４が決定する。決定された圧縮率は、データ処理部４０５に伝えられる。
【００７４】
全損失の計算式は実施例３と同じである。
【００７５】
もとの画像のままの場合、圧縮率が５０％の場合、１０％の場合のユーザの全損失計算機能の実施例の説明を図１５を使って行う。まずクライアントが要求している画像のデータ量を画像データ蓄積部から取得する（Ｓ１５０１）。ここではデータ量をＳＰ（ｂｉｔ）とする。圧縮率が５０％の場合、１０％の場合のデータ量を計算する（Ｓ１５０２）。
【００７６】
【数１１】
圧縮しない場合                ＳP（ｂｉｔ）
圧縮率５０％の場合            ＳR／２（ｂｉｔ）
圧縮率１０％の場合            ＳR／１０（ｂｉｔ）
通信コストはどの速度でも同じとして、人件費と合わせて通信損失を計算する（Ｓ１５０３）。
【００７７】
次に品質損失を計算する（Ｓ１５０４）。圧縮率が高くなると、伸縮時の画質が落ちることため、情報を理解するのに要する時間は、圧縮率１０％の場合との伝送量の比の対数値に反比例して減少するとする。つまり、１＋ｌｏｇ（伝送量／圧縮率１０％の場合の伝送量）  に反比例するとする。
【００７８】
もとの画像を見て情報を理解するのに要する時間をＴ秒とすると、圧縮率５０％、圧縮率１０％の時間は、１．２Ｔ秒、２Ｔ秒となり、品質損失は以下の計算式で計算する。
【００７９】
【数１２】
圧縮しない場合                Ｑ＝Ｔ×Ｄ＝ＴＤ（円）
圧縮率５０％の場合            Ｑ＝１．２Ｔ×Ｄ＝１．２ＴＤ（円）
圧縮率１０％の場合            Ｑ＝２Ｔ×Ｄ＝２ＴＤ（円）
通信損失と合わせて全損失の計算を行い（Ｓ１５０５）、結果をデータ処理制御部４０４に伝える（Ｓ１５０６）。全損失のグラフは図１７の様に描くことができる。
【００８０】
データ処理制御部４０４は、画像フォーマット決定機能を持つ。この機能の実施例を図１６を使って行う。まず、全損失計算部から全損失計算結果を取得し（Ｓ１６０１）、伝送速度Ｖにおける全損失を比較し、最も全損失が小さい圧縮率を決定する（Ｓ１６０２）。ここでは、図１７の速度Ｖａ、Ｖｂが圧縮率変換の変わり目で、
【００８１】
【数１３】
Ｖ＜Ｖａ              なら    圧縮率１０％
Ｖａ≦Ｖ＜Ｖｂ        なら    圧縮率５０％
Ｖｂ≦Ｖ              なら    圧縮なし
となる。そして決定された圧縮率をデータ処理部４０５に伝える（Ｓ１６０３）。
【００８２】
データ処理部４０５は、画像フォーマット変換機能を持ち、データ処理制御部４０４で決められた圧縮率に合わせて送信する画像を圧縮する。
【００８３】
［実施例６］
つぎに本発明の実施例６を図４、図１８、図１９、図２０、図２１を使って説明する。本実施例の情報伝送装置１は、動画像伝送装置である。
【００８４】
本実施例の情報伝送装置１（サーバー装置）の構成は、実施例３と同じである（図４）。但し、実施例３と違い、データ蓄積部４０６は、動画像データを蓄積している。また、全損失計算部４０３、データ処理制御部４０４の動作が実施例３と異なるので説明する。
【００８５】
本実施例では、動画像をいつでも同じフレーム数、色数で送るのではなく、ＱｏＳネゴシエーション機能によって決定された伝送速度Ｖに応じてフレーム数あるいは色数を変える。どちらを変えるかは、ユーザからのリクエストによって決まる。
【００８６】
全損失を以下の用に定義して計算する。
【００８７】
【数１４】
0003641887.tif 000004
Ｍ：動画像サイズ（ｂｉｔ）、他のパラメータは実施例３と同じ。
【００８８】
元の動画像が２５６色（画素数Ｐ）、フレーム数Ｎ１（枚／秒）の場合について全損失計算部４０３の全損失計算機能の実施例の説明を図１８を用いて行う。まず、全損失計算部４０３は伝送速度を通信制御部４０２から取得し、クライアント２が要求している動画像の画素数とフレーム数を画像データ蓄積部４０６から取得する（Ｓ１８０１）。データ処理制御部４０４からの要求で、フレーム数優先で計算するか色優先で計算するかを判断する（Ｓ１８０２）。フレーム数優先の場合、つまり、フレーム数を維持することをユーザが要求する場合、伝送する１フレーム当たりの画像の画素数をＰ、１秒当たりのフレーム数は全て同じでＮ１（枚／秒）として各色数について、転送量（ｂｉｔ／秒）を次の計算式で計算する（Ｓ１８０３）。
【００８９】
【数１５】
２５６色の場合        ８×Ｐ×Ｎ１＝８ＰＮ１（ｂｉｔ／秒）
１６色の場合          ４×Ｐ×Ｎ１＝４ＰＮ１（ｂｉｔ／秒）
白黒の場合            １×Ｐ×Ｎ１＝ＰＮ１（ｂｉｔ／秒）
さらに通信コストはどの速度でも同じとして、通信損失を計算する（Ｓ１８０４）。
【００９０】
品質損失は実施例３と同じ計算である（Ｓ１８０５）。通信損失と合わせて全損失の計算を行い（Ｓ１８０６）、計算が終了したことをデータ処理制御部に伝える（Ｓ１８１１）。全損失のグラフは図２０の様に描くことができる。動画像の場合、伝送速度が各転送量（ｂｉｔ／秒）よりも小さいと再生に支障をきたすので、各全損失のグラフは、転送量を横軸の最小値として表される。
【００９１】
次に、色優先の場合、つまりあくまでも元の色数で伝送することをユーザが要求している場合、１秒当たりのフレーム数をＮ２、Ｎ３（Ｎ１＞Ｎ２＞Ｎ３）と減らして対応するとする。各フレーム数毎の転送量（ｂｉｔ／秒）を次の計算式で計算する（Ｓ１８０７）。
【００９２】
【数１６】
フレーム数Ｎ１の場合  ８Ｐ×Ｎ１＝８ＰＮ１（ｂｉｔ／秒）
フレーム数Ｎ２の場合  ８Ｐ×Ｎ２＝８ＰＮ２（ｂｉｔ／秒）
フレーム数Ｎ３の場合  ８Ｐ×Ｎ３＝８ＰＮ３（ｂｉｔ／秒）
さらに通信コストはどの速度でも同じとして人件費と合わせて通信損失を計算する（Ｓ１８０８）。
【００９３】
次に品質損失を計算する（Ｓ１８０９）。フレーム数が落ちると動画像の質が落ちるため、情報を理解するのに要する時間は、フレーム数Ｎ３（枚／秒）の場合との伝送量の比の対数値に反比例して減少するとする。つまり、１＋ｌｏｇ（伝送量／フレーム数Ｎ３（枚／秒）場合の伝送量）に反比例するとする。
【００９４】
フレーム数Ｎ１（枚／秒）の動画像を見て情報を理解するのに要する時間をＴ１秒とし、フレーム数Ｎ２、フレーム数Ｎ３の場合の時間をＴ２秒、Ｔ３秒と書くと、品質損失は次の計算式で計算される。
【００９５】
【数１７】
フレーム数Ｎ１の場合  Ｔ１×Ｄ＝Ｔ１Ｄ（円）
フレーム数Ｎ２の場合  Ｔ２×Ｄ＝Ｔ２Ｄ（円）
フレーム数Ｎ３の場合  Ｔ３×Ｄ＝Ｔ３Ｄ（円）
通信損失と合わせて全損失の計算を行い（Ｓ１８１０）、計算結果をデータ処理制御部に伝える（Ｓ１８１１）。全損失のグラフは図２１の様に描くことができる。動画像の場合、伝送速度が各転送量（ｂｉｔ／秒）よりも小さいと再生に支障をきたすので、各全損失のグラフは、転送量を横軸の最小値として表される。
【００９６】
データ処理制御部４０４の画像フォーマット決定機能を図１９を用いて説明する。通信制御部から決定された速度Ｖを取得し（Ｓ１９０１）、要求がフレーム数優先か色優先かを判断する（Ｓ１９０２）。フレーム数優先の場合、全損失計算部からフレーム数優先の場合の全損失計算結果を取得し（Ｓ１９０３）、通信制御部から入力された伝送速度Ｖにおいて全損失が最も小さい色数を決定する。ＬＣ１は伝送速度Ｖにおける２５６色画像の全損失で、ＬＣ２は１６色画像の全損失である。ここでは、図２０の速度ＶａとＶｂがフォーマット変換の変わり目で、
【００９７】
【数１８】
ＰＮ１≦Ｖ＜Ｖａ      なら    白黒
Ｖａ≦Ｖ＜Ｖｂ        なら    １６色
Ｖｂ≦Ｖ              なら    ２５６色
と決定される。そして決定されたフォーマットをデータ処理部４０５に伝える。
【００９８】
色優先命令を受けると、全損失計算部から色数優先の場合の全損失計算結果を取得し（Ｓ１９０３）、伝送速度Ｖにおいて最も全損失が小さくなるフレーム数を決める。ＬＮ１は伝送速度Ｖにおけるフレーム数Ｎ１画像の全損失で、ＬＮ２はフレーム数Ｎ２画像の全損失である。
【００９９】
決定機能はこの全損失が常に最も小さくなるよう、フレーム数を選ぶ。ここでは、図２１の速度ＶａとＶｂがフォーマット変換の変わり目で、
【０１００】
【数１９】
８ＰＮ３≦Ｖ＜Ｖａ    なら    Ｎ３（枚／秒）
Ｖａ≦Ｖ＜Ｖｂ        なら    Ｎ２（枚／秒）
Ｖｂ≦Ｖ              なら    Ｎ１（枚／秒）
と決定される。そして決定されたフォーマットをデータ処理部４０５に伝える（Ｓ１９０４）。
【０１０１】
また送信不可となった場合も、送信不可メッセージがデータ処理部４０５に伝えられる。
【０１０２】
データ処理部４０５は、画像フォーマット変換機能を持ち、データ処理制御部４０４で決められたフレーム数や色数に合わせて送信する画像を変換する。送信不可の場合、その旨のメッセージをクライアントに送る。
【０１０３】
本実施例では、伝送サイズを小さくするためにフレーム数を減らしているが、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｉｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）などの動画像圧縮を使ってもよい。その際は、圧縮率が高くなると、伸縮時の画質が落ちることをから品質コストを計算する。また、色数とフレーム数を同時に変化する制御も可能である。
【０１０４】
［実施例７］
つぎに本発明の実施例７を図２２、図２３、図２４を使って説明する。本実施例では、クライアント２は、ネットワークコンピュータで、アプリケーションプログラムをダウンロードする場合を考える。
【０１０５】
ネットワークコンピュータの特徴は、記憶媒体が必要最小限のみで、アプリケーションプログラムやファイルをローカルには持たず、必要であれば、ネットワークを介してサーバー等の他の端末からプログラムやファイルをダウンロードすることである。
【０１０６】
本実施例の情報伝送装置１（サーバー装置）の構成は、実施例３と同じでである（図４）。但し、実施例３と違い、データ蓄積部４０６は、プログラムデータを蓄積している。データ処理部４０５は、例えば、実行可能プログラム加工プログラムのプロセスである。また、全損失計算部４０３、データ処理制御部４０４の動作が実施例３と異なるので説明する。
【０１０７】
本実施例では、プログラムを常に全てを送るのではなく、ＱｏＳネゴシエーション機能によって決定された伝送速度に応じて送信するプログラムの大きさを変える。例えば、そのＷＷＷのブラウザのようなプログラムの場合、最小限の機能、つまりテキストのみを表示する機能のプログラムセット（以下、セット１と呼ぶ）、さらに画像を表示することもできる機能を備えたプログラムセット（以下、セット２と呼ぶ）、そしてホームページのカスタマイズ機能もついたプログラム（以下、フルセットと呼ぶ）を用意し、以下で説明する全損失を用い、通信制御部４０２で決定された伝送速度において最も全損失が小さくなるプログラムセットをデータ処理制御部４０４が決定する。決まったプログラムセットは、データ処理部４０５に伝えられる。
【０１０８】
ここでは、全損失を以下のように定義して計算する。
【０１０９】
【数２０】
0003641887.tif 000005
Ｃ：通信コスト（円／分）、Ｄ：人件費（円／秒）、Ｓ：プログラムサイズ（ｂｉｔ）、Ｖ：伝送速度（ｂｉｔ／秒）、Ｑ：品質損失（円）
品質損失は、ブラウザでホームページを見る場合、内容を理解するのにかかる時間は無駄な時間であり、損失であるとし、コストに換算したものである。テキストのみの表示よりも、画像が表示できる方が内容を理解する時間が少なくなる。さらに、編集機能が備わると、ユーザが理解しやすい様にカスタマイズすることが可能になることから、情報を理解するのに要する時間をさらに短くすることができる。
【０１１０】
全損失計算部４０３の全損失計算機能の実施例を図２２を使って説明する。まずクライアント２が要求しているプログラムのフルセット、セット１、セット２の場合のプログラムサイズの大きさを計算する（Ｓ２２０１）。ここでは、
【０１１１】
【数２１】
セット１の場合                Ｐ１（ｂｉｔ）
セット２の場合                Ｐ２（ｂｉｔ）
フルセットの場合              Ｐ３（ｂｉｔ）
（Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３）
であったとする。通信コストはどの速度でも同じとして、人件費と合わせて通信損失を計算をする（Ｓ２２０２）。
【０１１２】
次に品質損失を計算する（Ｓ２２０３）。情報を理解するのに要する時間は、セット１の場合の場合との伝送量の比の対数値に反比例して減少するとする。つまり、１＋ｌｏｇ（伝送量／セット１の場合の伝送量）に反比例するとする。
【０１１３】
フルセットのプログラムを使って情報を見る場合に理解するのに要する時間をＴ秒とし、セット１、セット２の場合の時間をＴ１秒、Ｔ２秒と書くと、品質損失は次の計算式で計算される。
【０１１４】
【数２２】
セット１の場合                Ｔ１Ｄ（円）
セット２の場合                Ｔ２Ｄ（円）
フルセットの場合              ＴＤ（円）
通信損失と合わせて全損失の計算を行い（Ｓ２２０４）、結果をデータ処理制御部に伝える（Ｓ２２０５）。全損失のグラフは図２４の様に描くことができる。
【０１１５】
データ処理制御部４０４は、プログラムセット決定機能を持ち、全損失計算部４０３から全損失計算結果を、通信制御部４０２から伝送速度Ｖを取得し（Ｓ２３０１）、通信制御部４０２から入力された伝送速度Ｖにおいて全損失が最も小さいプログラムセットを決定する（Ｓ２３０２）。ここでは、図２４の速度ＶａとＶｂがプログラムの形態の変わり目で、
【０１１６】
【数２３】
Ｖ＜Ｖａ              なら    セット１
Ｖａ≦Ｖ＜Ｖｂ        なら    セット２
Ｖｂ≦Ｖ              なら    フルセット
と決定される。そして決定されたプログラムの形態をデータ処理部４０５に伝える（Ｓ２３０３）。
【０１１７】
データ処理部４０５は、プログラム編集機能を持ち、データ処理制御部４０４で決められたプログラムの形態に合わせて送信するプログラムを編集する。
【０１１８】
プログラム蓄積部４０６は、プログラムデータ蓄積機能と、プログラム検索機能を持つ。画像データ蓄積機能はメモリやディスクなどで実現される。画像検索機能は既存のデータベースソフトウエアで実現される。
【０１１９】
［実施例８］
つぎに本発明の実施例８を図２５、図２６、図２７、図２８、図２９、図３０を使って説明する。本実施例では、ユーザが画像受信中に伝送品質の変更を要求し、その要求を全損失に反映させることにより品質を変更する。
【０１２０】
本実施例の情報伝送装置（サーバー装置）１は実施例３と同じ構成である。
【０１２１】
図２５は本実施例のクライアント装置２のブロック図で、送受信部２５０１、通信制御部２５０２、データ処理部２５０３、ユーザ入力処理部２５０４、表示部２５０５を備えている。
【０１２２】
送受信部２５０１は、データリンク層／物理層のデータ送受信機能を持ち、既存のネットワークカードなどで実現される。通信制御部２５０２は、パケットの加工機能を持つソフトウエアあるいはＲＯＭなどで実現され、ユーザ入力処理部２５０４からの入力があれば、その要求を送受信部２５０１に伝え、送受信部２５０１が情報伝送装置１に送る。ユーザ入力処理部２５０４は、アプリケーションのユーザインタフェースのメニューやボタン等で「色数増」などの指示がされた際の入力処理を行うプログラムである。図２７がクライアントの画面の例で、車が２台表示されている。「色」のマークの上のボタンをマウスで押すと色数が多くなり、下のボタンを押すと色数が少なくなる。
【０１２３】
色数を増やしたいということは、ユーザにとって現時点では色数のより多いほうが価値があるということ、つまり実施例３の全損失計算式の品質損失の計算で、色数ごとの、理解に要する時間が初めに計算された以上に差があるということである。
【０１２４】
図２６を用いてユーザ入力処理部２５０４の説明をする。ここでは、図２７に示すインタフェースを用いた場合を述べる。色数を増やしたり減らしたりすることができる。まずユーザの入力待ちの状態で（Ｓ２６０１）、入力があれば、押されたボタンの種類を検知する（Ｓ２６０２）。もし、色数を増やすボタンであれば、時間Ｔの増加要求を通信制御部２５０２へ送る（Ｓ２６０３）。この増加値は、例えば、２倍とあらかじめ決められている。このメッセージが情報伝送装置１に送られると、実施例３では、フルカラーの時間はＴのままで、２５６色の場合２．４Ｔ、１６色の場合３Ｔ、白黒の場合４．８Ｔとなる。また、色数を減らすボタンであれば、時間Ｔの減少要求を通信制御部２５０２へ送り（Ｓ２６０３）、例えば、１／２とあらかじめ決められたメッセージが送られる。
【０１２５】
データ処理部２５０３は、受信したデータを表示するために画像を処理する画像処理機能を持ち、既存のグラフィックカードなどで実現される。表示部２５０５は、データ処理手段で処理されたデータを表示する機能を持ち、液晶などで実現される。
【０１２６】
本実施例の情報伝送装置１の全損失計算部４０３の動作を図２８を用いて説明する。図２８において、実施例３の全損失計算部４０３の動作（図９）に加え、全損失計算終了をデータ処理制御部４０４に送った後に、パラメータ変更を要求を待つステップ（Ｓ２８０７）があり、要求があれば時間Ｔを変更し（Ｓ２８０８）、再び品質損失を計算し（Ｓ２８０４）、全損失を計算した（Ｓ２８０５）後、再び計算終了メッセージをデータ処理制御部４０４に送る（Ｓ２８０６）。送信終了メッセージをデータ処理制御部４０４から受信すれば（Ｓ２８０９）、終了である。
【０１２７】
本実施例の情報伝送装置１のデータ処理制御部４０４の動作を図２９を用いて説明する。図２９において、実施例３のデータ処理制御部４０４の動作（図１０）に加え、データ処理部４０５に色数を伝達した後に、全損失計算部４０３から計算終了メッセージを待つステップ（Ｓ２９０４）があり、計算終了メッセージを受信すれば、再び損失結果を取得し（Ｓ２９０１）、全損失が最小となる色数を決定し（Ｓ２９０２）、データ処理部４０５に通知する（Ｓ２９０３）。データ処理部４０５から送信終了メッセージを受信すると（Ｓ２９０５）、全損失計算部４０３に送信終了メッセージを送信し（Ｓ２９０６）、終了する。
【０１２８】
本実施例の情報伝送装置１のデータ処理制御部４０４の動作を図３０を用いて説明する。図３０において、データ処理制御部４０４から色数を取得したあと（Ｓ３００１）、データ蓄積部４０６から要求されている画像を取得し、フルカラー以外の色数であれば、色を変換し（Ｓ３００２）、画像を送信する（Ｓ３００３）。途中で新たな色数メッセージをデータ処理制御部より受信すれば（Ｓ３００４）、送信を中止し（Ｓ３００５）、新たな色数に変換して送信する。ファイル終了文字を送信した後（Ｓ３００６）、データ処理制御部４０４に送信終了を通知する（Ｓ３００７）。
【０１２９】
［実施例９］
つぎに本発明の実施例９を説明する。本実施例の構成は、実施例３と同じである。本実施例では、実施例３の全損失計算式の項に情報伝送装置１の使用料が加わる。
【０１３０】
【数２４】
0003641887.tif 000006
情報損失は、情報伝送装置１に蓄積されている情報の利用料で、フルカラー画像、２５６色画像、１６色画像、白黒画像の値段がそれぞれ一つＡ１円、Ａ２円、Ａ３円、Ａ４円とあらかじめ決められて、情報伝送装置１に入力されている。この式をもとに全損失が計算され、色数が決定される。
【０１３１】
以上、画像とプログラムの伝送を例にとって説明してきたが、本発明は画像・プログラム伝送には限定されない。音声、映像であっても構わない。
【０１３２】
【発明の効果】
本発明の通信ネットワークによれば、データ伝送の種々のパラメータをデータ受信側のコストに換算し、トータルのコストが最も小さな態様でデータ伝送を行うようにしているので、受信側にとって最も望ましいデータ伝送が行える。また画像はできるだけオリジナルに近い方がよいという要求に対しては、画質の劣化による影響を考慮した損失を、できるだけ早く画像を入手したいという要求に対しては取得時間の人件費損失を、できるだけ安くすませたいという要求に対しては通信コストを、より重視した上で画像を変換することにより、個々のユーザの要求に最適な画像を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における通信ネットワークの概念図である。
【図２】  本発明の実施例１における価値評価関数を示す図である。
【図３】  本発明の実施例２におけるネットワーク構成、サーバー装置、クライアント装置の概念図を示す図である。
【図４】  本発明の実施例２におけるサーバー装置の構成を示すブロック図である。
【図５】  本発明の実施例２における通信制御部ＱｏＳネゴシエーションの動作を示すフローチャートである。
【図６】  本発明の実施例２における全損失計算機能の動作を示すフローチャートである。
【図７】  本発明の実施例２におけるデータ処理制御部の画像フォーマット決定機能の動作を示すフローチャートである。
【図８】  本発明の実施例２における全損失のグラフである。
【図９】  本発明の実施例３における全損失計算機能の動作を示すフローチャートである。
【図１０】  本発明の実施例３におけるデータ処理制御部の画像フォーマット決定機能の動作を示すフローチャートである。
【図１１】  本発明の実施例３における全損失のグラフである。
【図１２】  本発明の実施例４における全損失計算機能の動作を示すフローチャートである。
【図１３】  本発明の実施例４におけるデータ処理制御部の画像フォーマット決定機能の動作を示すフローチャートである。
【図１４】  本発明の実施例４における全損失のグラフである。
【図１５】  本発明の実施例５における全損失計算機能の動作を示すフローチャートである。
【図１６】  本発明の実施例５におけるデータ処理制御部の画像フォーマット決定機能の動作を示すフローチャートである。
【図１７】  本発明の実施例５における全損失のグラフである。
【図１８】  本発明の実施例６における全損失計算機能の動作を示すフローチャートである。
【図１９】  本発明の実施例６におけるデータ処理制御部の画像フォーマット決定機能の動作を示すフローチャートである。
【図２０】  本発明の実施例６におけるフレーム優先の場合の全損失のグラフである。
【図２１】  本発明の実施例６における色数優先の場合の全損失のグラフである。
【図２２】  本発明の実施例７における全損失計算機能の動作を示すフローチャートである。
【図２３】  本発明の実施例７におけるデータ処理制御部のプログラムセット決定機能の動作を示すフローチャートである。
【図２４】  本発明の実施例７における全損失のグラフである。
【図２５】  本発明の実施例８におけるクライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】  本発明の実施例８におけるクライアント装置のユーザ入力処理部の動作を示すフローチャートである。
【図２７】  本発明の実施例８におけるクライアント装置の画面のを表す図である。
【図２８】  本発明の実施例８における全損失計算機能の動作を示すフローチャートである。
【図２９】  本発明の実施例８におけるデータ処理制御部の画像フォーマット決定機能の動作を示すフローチャートである。
【図３０】  本発明の実施例８におけるデータ処理部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    情報伝送装置
２    クライアント装置
４０１，２５０１    送受信部
４０２，２５０２    通信制御部
４０３    全損失計算部
４０４    データ処理制御部
４０５    データ処理部
４０６    データ蓄積部
２５０４    ユーザ入力処理部
２５０５    表示部
【図１】
0003641887.tif 000007
【図２】
0003641887.tif 000008
【図３】
0003641887.tif 000009
【図４】
0003641887.tif 000010
【図５】
0003641887.tif 000011
【図６】
0003641887.tif 000012
【図７】
0003641887.tif 000013
【図８】
0003641887.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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