(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計本体に軸部が取り付けられたりゅうずの頭部を保護するためのプロテクタを備えたりゅうずの保護構造であって、
前記プロテクタは、前記時計本体の被螺合部に対して前記りゅうずの軸線方向に移動可能に螺合する螺合部と、該螺合部の螺合深さに応じて前記りゅうずの頭部を取り囲むように周囲に配置された保護位置及び前記りゅうずの頭部を露出させるように退避する退避位置の間で移動可能に構成された保護枠部とを備えており、
前記時計本体に設けられた外装ケースに巻真パイプが固定され、該巻真パイプを前記りゅうずの軸部が挿通して時計本体内に向けて伸び、前記プロテクタと、前記プロテクタと前記巻真パイプとの間に固定配置された停止部材とを接触させることにより、前記螺合部と前記被螺合部の螺合状態を保持することを特徴とするりゅうずの保護構造。
【請求項２】
請求項１において、前記停止部材は、前記巻真パイプの先端部に係合していることを特徴とするりゅうずの保護構造。
【請求項３】
時計本体に軸部が取り付けられたりゅうずの頭部を保護するためのプロテクタを備えたりゅうずの保護構造であって、
前記プロテクタは、前記時計本体の被螺合部に対して前記りゅうずの軸線方向に移動可能に螺合する螺合部と、該螺合部の螺合深さに応じて前記りゅうずの頭部を取り囲むように周囲に配置された保護位置及び前記りゅうずの頭部を露出させるように退避する退避位置の間で移動可能に構成された保護枠部とを備えており、
前記時計本体に設けられた外装ケースに巻真パイプが固定され、該巻真パイプを前記りゅうずの軸部が挿通して時計本体内に向けて伸び、前記プロテクタと前記巻真パイプに設けられた停止部とを接触させることにより、前記螺合部と前記被螺合部の螺合状態を保持することを特徴とするりゅうずの保護構造。
【請求項４】
時計本体に軸部が取り付けられたりゅうずの頭部を保護するためのプロテクタを備えたりゅうずの保護構造であって、
前記プロテクタは、前記時計本体の被螺合部に対して前記りゅうずの軸線方向に移動可能に螺合する螺合部と、該螺合部の螺合深さに応じて前記りゅうずの頭部を取り囲むように周囲に配置された保護位置及び前記りゅうずの頭部を露出させるように退避する退避位置の間で移動可能に構成された保護枠部とを備えており、
前記螺合部と前記被螺合部の螺合状態を保持する抜け止め構造を備え、
前記時計本体に設けられた外装ケースに巻真パイプが固定され、該巻真パイプを前記りゅうずの軸部が挿通して時計本体内に向けて伸び、前記プロテクタと前記外装ケースに設けられた停止部若しくは前記外装ケースに取り付けられた停止部材とを接触させることにより、前記螺合部と前記被螺合部の螺合状態を保持することを特徴とするりゅうずの保護構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項において、前記被螺合部は、前記巻真パイプに設けられていることを特徴とするりゅうずの保護構造。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１項において、前記被螺合部は、前記外装ケースに設けられていることを特徴とするりゅうずの保護構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項において、前記りゅうずは前記時計本体に対して出没可能に構成され、前記りゅうずの頭部外周には、前記りゅうずの軸線周りに伸びる溝若しくはリブが形成されていることを特徴とするりゅうずの保護構造。
【請求項８】
請求項７において、少なくとも前記りゅうずが所定の出没位置にある場合に、前記プロテクタの前記保護枠部は、前記プロテクタを回転させて前記りゅうずの突出方向に移動させたときに前記溝若しくはリブを覆うように前記頭部の周囲に配置され、前記プロテクタを逆回転させて前記りゅうずの没入方向に移動させたときに前記溝若しくはリブを露出させるように前記頭部の周囲から退避するように構成されていることを特徴とするりゅうずの保護構造。
【請求項９】
時計本体、りゅうず及びプロテクタを有し、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載されたりゅうずの保護構造を備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はりゅうずの保護構造及びこれを備えた時計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、腕時計や懐中時計などの携帯時計においては、時計本体の外装ケースの一部を構成するケース体の側部に貫通孔を形成し、この貫通孔に巻真パイプを挿通して固着し、巻真パイプ内にりゅうずの軸部を挿通した構造を備えている。りゅうずはケース体の外部に突出した頭部と、頭部から巻真パイプの内部を挿通して時計本体内に伸びる軸部とを備え、軸部の先端は時計本体内のムーブメントに連結される。上記のりゅうずは時計本体に対して１段若しくは２段階に出没可能に構成されており、りゅうずを引き出したり押し込んだりすることによって各種設定や動作モードを変えたり、りゅうずの頭部を引き出した後に回転操作することによって時刻修正、アラーム時刻設定、カレンダー修正などを行ったりすることができるように構成される。
【０００３】
上記のりゅうずの頭部は時計本体から突出しているため、時計を落としたり、時計の側部を何かにぶつけたりした時、りゅうずの軸部が屈曲し、りゅうずが回転不能或いは引き出し不能になる場合がある。そこで、りゅうずを時計本体にしっかりと保持してりゅうずを保護するための構造が従来から採用されている。
【０００４】
図８は従来のりゅうず保護構造の一例を示す拡大断面図である。この保護構造はねじロックりゅうずと呼ばれているものである。この時計では、ケース体（胴）１の表面側に窓ガラス２がプラスチックパッキン等を介して圧入され、ケース体１の内部にはムーブメント３が収容される。ケース体１の裏面側には裏蓋４が嵌合されている。ケース体１の表面側外部には、回転ベゼル７が回転可能に取り付けられ、回転ベゼル７の表面上には飾りリング８が固着されている。
【０００５】
ケース体１の側部には貫通孔１ａが形成され、この貫通孔１ａに巻真パイプ５が挿入されロウ付けなどによって固着されている。巻真パイプ５の内部にはりゅうず６の軸部６ｂが挿通され、ケース体１の内部でムーブメント３に接続されている。りゅうず６の頭部６ａと軸部６ｂとの間にはコイルバネ６ｃが配置され、このコイルバネ６ｃは、時計本体に接続された軸部６ｂに対し頭部６ａを外側に突出させる方向に付勢している。巻真パイプ５にはケース体１から突出した管状突出部５ａが形成され、この管状突出部５ａの外周面に雄ネジ部５ｂが刻設されている。一方、りゅうず６の頭部６ａには雌ネジ部６ｄが刻設され、上記雄ネジ部５ｂに螺合するように構成されている。
【０００６】
ここで、りゅうず６の頭部６ａをケース体１に対して押し付けるようにすると、コイルバネ６ｃの弾性に抗して頭部６ａは巻真パイプ５の管状突出部５ａを受け入れるように移動するようになっている。したがって、りゅうず６の頭部６ａを押し付けながら回転させることによって、図中の水平な一点鎖線より下部分に示されるように、雌ネジ部６ｄが雄ネジ部５ｂに螺入され、頭部６ａは管状突出部５ａに螺合される。この状態では、りゅうず６の頭部６ａは巻真パイプ５に螺合して固定されているため、外部から頭部６ａに衝撃を受けても、巻真パイプ５との螺合によってりゅうず６の曲がりを低減することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなネジロックりゅうず構造においては、りゅうず６がコイルバネ６ｃを介して頭部６ａと軸部６ｂとが摺動自在に構成されているためにりゅうず６の構造が複雑で耐久性に乏しいものになるとともに、頭部６ａを押し付けながら廻すというわずらわしい操作が必要となるという問題点がある。
【０００８】
また、りゅうず６を巻真パイプ５に螺合させることによってりゅうず６を支持し、衝撃などによる曲がりを低減しているが、頭部６ａに直接に応力が加わることを阻止することができないため、りゅうず６の曲がりを完全になくすことができないという問題点がある。
【０００９】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、構造を複雑化することなく、従来よりもさらに確実なりゅうずを保護することができ、しかもりゅうず保護のためのロック作業を容易に行うことができるようにしたりゅうずの保護構造を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のりゅうずの保護構造は、時計本体に軸部が取り付けられたりゅうずの頭部を保護するためのプロテクタを備えたりゅうずの保護構造であって、前記プロテクタは、前記時計本体の被螺合部に対して前記りゅうずの軸線方向に移動可能に螺合する螺合部と、該螺合部の螺合深さに応じて前記りゅうずの頭部を取り囲むように周囲に配置された保護位置及び前記りゅうずの頭部を露出させるように退避する退避位置の間で移動可能に構成された保護枠部とを備えており、前記時計本体に設けられた外装ケースに巻真パイプが固定され、該巻真パイプを前記りゅうずの軸部が挿通して時計本体内に向けて伸び、前記プロテクタと、前記プロテクタと前記巻真パイプとの間に固定配置された停止部材とを接触させることにより、前記螺合部と前記被螺合部の螺合状態を保持することを特徴とするりゅうずの保護構造。
【００１１】
この発明によれば、時計本体に螺合するプロテクタを設け、これをりゅうずの軸線方向に移動可能に構成するとともに、プロテクタには、りゅうず頭部の周囲に配置可能に構成された保護枠部を設けたので、保護枠部をりゅうず頭部の周囲に配置することによってりゅうずに直接に外力が加わることを防止することができる。また、時計本体の被螺合部とプロテクタの螺合部との螺合深さを変えることによりプロテクタをりゅうずの軸線方向に移動させることができるので、プロテクタを回転させることによって保護枠部をりゅうず頭部の周囲から退避させることが可能になる。したがって、従来の保護構造のようにりゅうず頭部を時計本体に螺合させて支持するだけではなく、りゅうず頭部をプロテクタにより周囲から覆うように保護しているため、外力が直接りゅうず頭部に加わることを防止することができるから、より確実にりゅうずを保護することができる。また、プロテクタを回転させるだけで移動させることができるので、従来のような難しい操作が必要なくなり、容易に、且つ、迅速に扱うことができる。
さらに、プロテクタの抜け止め構造を備えていることにより、プロテクタの操作位置を確認することができるとともに、プロテクタの紛失等を防止できる。
【００１４】
ここで、抜け止め構造としては、プロテクタの突出方向への移動を妨げる停止部、或いは、プロテクタの回転を止めるように構成された停止部を設けることによって構成することができる。
【００１５】
後者の場合、プロテクタの内周面若しくは外周面に形成され、プロテクタの回転軸線を中心軸とする円筒状、球面状或いは円弧状の表面部以外の形状を備えた異形の表面部と、当該表面部に対向するとともに対応した形状を備えた上記停止部の対向面部とを設けることによってプロテクタの回転を止めることができる。
【００１６】
また、上記のいずれの場合でも、プロテクタと停止部との抵触面がプロテクタの内周側若しくは外周側に斜めに傾斜していることが好ましい。この場合には、抵触面が斜めに傾斜していることにより、プロテクタを停止部に抵触させたとき、プロテクタが停止部から内周側若しくは外周側の押圧力を受けることとなり、プロテクタの回転を妨げ、その位置を保持するための或る程度の保持力を得ることができるからである。
【００１８】
そして、前記停止部材は、前記巻真パイプの先端部に係合していることが望ましい。この停止部材として、例えば、巻真パイプの段差部に対してプロテクタの突出方向に係合し、固定された金属及びプラスチック等の弾性部材からなる停止リングを用いることができる。
【００１９】
また、前記時計本体に設けられた外装ケースに巻真パイプが固定され、該巻真パイプを前記りゅうずの軸部が挿通して時計本体内に向けて伸び、前記プロテクタと前記巻真パイプに設けられた停止部とを接触させることにより、前記螺合部と前記被螺合部の螺合状態を保持することを特徴とする。
【００２０】
また、前記時計本体に設けられた外装ケースに巻真パイプが固定され、該巻真パイプを前記りゅうずの軸部が挿通して時計本体内に向けて伸び、前記プロテクタと前記外装ケースに設けられた停止部若しくは前記外装ケースに取り付けられた停止部材とを接触させることにより、前記螺合部と前記被螺合部の螺合状態を保持することを特徴とする。
【００２１】
上記各発明において、前記被螺合部は、前記巻真パイプに設けられていることが好ましい。
【００２２】
この発明によれば、巻真パイプに被螺合部が設けられていることによって、外装ケース自体にネジ切り加工を施す必要がないため、加工コストを低減することができる。
【００２３】
上記各発明において、前記被螺合部は、前記外装ケースに設けられていることが好ましい。
【００２４】
この発明によれば、プロテクタが外装ケースに螺合していることによって、プロテクタに衝撃が加えられても、巻真パイプに直接に衝撃が伝わらないため、りゅうず及び巻真パイプに損傷や変形を生じにくくすることができる。
【００２５】
上記各発明において、前記りゅうずは前記時計本体に対して出没可能に構成され、前記りゅうずの頭部外周には、前記りゅうずの軸線周りに伸びる溝若しくはリブが形成されていることが好ましい。
【００２６】
この発明によれば、りゅうずの頭部外周に軸線周りに伸びる溝もしくはリブが形成されていることにより、りゅうずの突出量が少なくても溝若しくはリブに爪などを引っ掛けることによってりゅうずを容易に引き出すことができる。したがってプロテクタの移動量が少なくても足りるため、りゅうず周りの構造部分をコンパクトに構成することができる。
【００２７】
この場合において、少なくとも前記りゅうずが所定の出没位置にある場合に、前記プロテクタの前記保護枠部は、前記プロテクタを回転させて前記りゅうずの突出方向に移動させたときに前記溝若しくはリブを覆うように前記頭部の周囲に配置され、前記プロテクタを逆回転させて前記りゅうずの没入方向に移動させたときに前記溝若しくはリブを露出させるように前記頭部の周囲から退避するように構成されていることが望ましい。
【００２８】
この発明によれば、移動可能に構成されたプロテクタによってりゅうずの頭部外周に形成された溝部若しくはリブを覆ったり、或いは露出させたりすることができるため、プロテクタの移動量を少なくしても確実にりゅうずの操作を行うことができる。
【００２９】
次に、時計本体、りゅうず及びプロテクタを有し、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載されたりゅうずの保護構造を備えたことを特徴とする時計である。特に、腕時計、懐中時計などの携帯時計においてコンパクト性を妨げることなく確実にりゅうずを保護することができるとともに、りゅうずの操作性を十分に確保することができる。
【００３０】
なお、上記各発明においては、巻真パイプの外周側の外装ケースの部分に凹部を形成し、この凹部内にプロテクタの内端部を収容し、巻真パイプ若しくは外装ケースに対して螺合させるように構成することが好ましい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係るりゅうずの保護構造及びこれを備えた時計の実施形態について詳細に説明する。以下に説明する各実施形態はいずれも腕時計として構成したものに関するものであるが、本発明は腕時計に限らず、懐中時計その他の携帯時計にも好適に適用できるものであり、また、携帯時計に限らず、他の種々の時計にも適用可能なものである。
【００３２】
［第１実施形態］
図１は本発明に係る第１実施形態の腕時計の側部近傍を示す拡大断面図である。この実施形態において、ケース体１、窓ガラス２、ムーブメント３、裏蓋４、回転ベゼル７は、形状は多少異なるものの基本的には上記図７に示すものと同様であるので、同一符号で表すものとし、それらの説明は省略する。
【００３３】
本実施形態においては、ケース体１の貫通孔１ａに対してケース外側に形成され、拡径した拡径凹部１ｂが隣接して形成されている。そして、貫通孔１ａに巻真パイプ１５が挿通された状態で、ロウ付けなどにより固着されている。巻真パイプ１５と貫通孔１ａとの間にはリング状のパッキン１２が介在し、防水性を高めている。このパッキン１２は、貫通孔１ａを挿通する巻真パイプ１５の小径部と、上記拡径凹部１ｂ内に収容される巻真パイプ１５の大径部との間に形成された段差面によっても押圧されている。
【００３４】
巻真パイプ１５の上記拡径凹部１ｂに収容された大径部の外周面には被螺合部である雄ネジ部１５ｂが形成されている。この雄ネジ部１５ｂには、段付き円筒状のプロテクタ１７が螺合している。プロテクタ１７には、後述するりゅうず１６の頭部１６ａの周囲に配置可能に構成された保護枠部１７ａと、この保護枠部１７ａに対して段差を介してより小さな径に構成された部分の内周面に形成された螺合部である雌ネジ部１７ｂとが形成されている。プロテクタ１７の保護枠部１７ａは雌ネジ部１７ｂから拡径し、ケース体１の外側へ突出している。保護枠部１７ａの外周面には軸線と平行に伸びるように形成されたリブ若しくは溝からなるローレットが刻設されている。
【００３５】
巻真パイプ１５は大径部から再び縮径してケース体１から突出した管状突出部１５ａを備え、この管状突出部１５ａの外周側に停止リング１８が係合している。この停止リング１８は弾性を有する金属若しくは合成樹脂などにより形成され、巻真パイプ１５に外側から圧入されることによって、管状突出部１５ａの外周面に形成された環状の段差部に係合して巻真パイプ１５から外れないように係合している。
【００３６】
りゅうず１６は頭部１６ａ及び軸部１６ｂを備えている。頭部１６ａの外周面には環状の爪掛溝部１６ｃが形成されている。軸部１６ｂは巻真パイプ１５の内部を挿通し、その先端はムーブメント３に連結された巻真１３に螺合している。軸部１６ｂには巻真パイプ１５の内側を挿通している部分に小径部が形成され、この小径部にパッキン１１が装着されて軸部１６ｂの外周面と巻真パイプ１５の内周面との間の防水性が確保される。
【００３７】
本実施形態においては、りゅうず１６の頭部１６ａを一段若しくは二段に引き出すことができるように構成されている。そして、巻真パイプ１５の雄ネジ部１５ｂと、プロテクタ１７の雌ネジ部１７ｂとは相互に螺合した状態であって、図２（ａ）に示す状態で、プロテクタ１７を外側から見て右回転（時計回り）に回転させるとケース体１から離れ、最終的にプロテクタ１７のが保護枠部１７ａが基準姿勢にある（すなわち、引き出されていない状態）のりゅうず１６の頭部１６ａの周囲に突出してくる。このようにプロテクタ１７を時計方向に回転させていくと、図１のりゅうず１６の下側部分に描かれたプロテクタ１７の図示部分に示されているように、プロテクタ１７の雌ネジ部１７ｂが停止リング１８の内端部に当接し、それ以上回転させることができなくなる。このとき、図２（ｂ）に示すように、プロテクタ１７の保護枠部１７ａは頭部１６ａの爪掛溝部１６ｃを覆うように配置される。これがりゅうず１６の頭部１６ａがプロテクタ１７の保護枠部１７ａによって保護されている状態である。
【００３８】
一方、上記のようにりゅうず１６が保護された状態から、図２（ｃ）に示すようにプロテクタ１７を左回転（反時計回り）に回転させると、プロテクタ１７は徐々に時計本体の拡径凹部１ｂに向けて没入していき、やがてプロテクタ１７の内端が拡径凹部１ｂの内底面に当接して、それ以上回転させることができなくなる。このとき、プロテクタ１７の保護枠部１７ａは図２（ｄ）に示すようにりゅうず１６の頭部１６ａの周囲から拡径凹部１ｂ内に向けて退避し、頭部１６ａの爪掛溝部１６ｃが露出する。したがって、この爪掛溝部１６ｃに爪をかけてりゅうず１６を引き出す操作が可能になる。
【００３９】
この実施形態によれば、プロテクタ１７を回転操作によって引き出すことにより、りゅうず１６の頭部１６ａがプロテクタ１７の保護枠部１７ａによって囲まれ、保護されるため、従来のようにりゅうずの頭部自体を巻真パイプに螺合させる場合（ネジロックりゅうず）とは異なり、りゅうず１６の頭部１６ａが直接外力を受けないように構成することができる。したがって、りゅうずの保護をより確実に行うことが可能になり、強い衝撃を受けた場合でも、りゅうずの変形をほとんど完全に防止することができる。
【００４０】
また、この実施形態のプロテクタ１７は、単に回転させるだけでりゅうず１６の頭部１６ａを保護したり、或いは、頭部１６ａの操作に邪魔にならない位置に退避するように移動させることができるため、従来のネジロックりゅうずのように押しながら回転させるという困難な操作を行う必要がないから、操作性を向上させることができる。
【００４１】
プロテクタ１７は、雌ネジ部１７ｂが当接する停止リング１８の内端部は外周側に斜めに開くように傾斜した表面を備えているため、雌ネジ部１７ｂの外端部が停止リング１８の内端部に抵触したとき、停止リング１８の弾性によってプロテクタ１７が外周側に押圧される。このため、プロテクタ１７は回転方向の所定の保持力を受けることとなり、振動などによるプロテクタ１７の回転戻りが抑制され、プロテクタ１７の位置が保持されるようになっている。したがって、停止リング１８としては弾性素材で構成されていることが好ましい。
【００４２】
本実施形態では、基本的にりゅうず１６を１段引き出すことができる場合について説明した。しかし、図１に矢印Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２で示すように、りゅうず１６が引き出されていない位置Ｓ０と、１段引き出された位置Ｓ１と、２段引き出された位置Ｓ２のいずれかの状態にすることができるように構成することも可能である。この場合、例えば、りゅうず１６の頭部がＳ０の位置にある状態では、りゅうず１６の機能は解除されており、りゅうず１６を回転させてもムーブメント３には何ら作用しない。りゅうずの頭部１６ａがＳ１の位置にある状態では、例えばアラームがセットされた状態になり、Ｓ２の位置にある状態では、例えばりゅうず１６を回転させることによってアラームの時刻合わせを行うことができる。このように構成した場合には、１段引き出したＳ１の位置にある状態にりゅうず１６を長時間保持して携帯する場合もあるため、プロテクタ１７の突出ストロークを多少伸ばして、りゅうず１６を一段引き出した状態においても保護枠部１７ａを突出させることによって頭部１６ａを保護することができるように構成することが好ましい。プロテクタ１７のストロークはプロテクタ１７と停止リング１８との当接位置をややりゅうず１６の頭部１６ａ側にずらすように構成すればよい。
【００４３】
さらに、上記実施形態の一部を変形させて図７に示すように構成することもできる。すなわち、図７に示す変形例では、上記実施形態のプロテクタ１７の代わりにプロテクタ１７’を用い、停止リング１８の代わりに停止リング１８’を用いる。プロテクタ１７’は上記と同様の雌ネジ部１７’ｂを備えているが、さらにその外側に８角形状の係合内面部１７’ｃを有する。また、停止リング１８’には、プロテクタ１７’に対向する８角形状の係合外面部１８’ａを備えている。
【００４４】
この場合には、プロテクタ１７’を回転させてケース体１から離れるように移動させていくと、係合内面部１７’ｃもまた外側へ移動し、停止リング１８’の係合外面部１８’ａに対向するようになる。係合内面部１７’ｃと係合外面部１８’ａとの間にはわずかな隙間が形成されているが、両者が円筒面形状とは異なる異形の面形状を備えているので、相互に回転方向に係合し、それ以上プロテクタ１７’を回転させることができなくなる。また、異形の面形状に形成された係合内面部１７’ｃと係合外面部１８’ａとの嵌合によってプロテクタ１７’の回転の戻りを妨げることができ、或る程度のプロテクタ位置の保持効果を発生させることができる。さらに、図示のように係合内面部１７’ｃを停止リング１８に向けて斜めに形成し、これに対応するように係合外面部１８’ａもまた逆側に斜めに形成することによって、両面をスムーズに嵌合させることができる。
【００４５】
以上のように、プロテクタの抜け止め構造としては、単に外側へ抜けないようにプロテクタに外側から抵触するものでなく、プロテクタの回転のみをある位置において妨げるように構成されているものであっても構わない。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、図３を参照して本発明に係る第２実施形態について詳細に説明する。この実施形態では、ケース体１、窓ガラス２、ムーブメント３、裏蓋４、りゅうず１６、停止リング１８については、それぞれ第１実施形態と形状の異なる点はあるものの、基本的にほぼ同様であるので同一符号を付し、それらの説明は省略する。ただし、この実施形態では裏蓋４はケース体１に対して螺合しており、また、ケース体１の表面側には回転ベゼルが取り付けられていない。
【００４７】
本実施形態において、巻真パイプ２５の先端部には第１実施形態と同様に停止リング１８が係合保持されている。この巻真パイプ２５にはネジ構造は形成されておらず、その代わりに、巻真パイプ２５の外周に対向する拡径凹部１ｂの内周面に雌ネジ部１ｃが形成されている。この雌ネジ部１ｃは、段付き円筒状のプロテクタ２７の外周面に形成された雄ネジ部２７ｂに螺合している。プロテクタ２７は保護枠部２７ａの外周面にローレットを備えている。
【００４８】
この実施形態においても、プロテクタ２７を軸線周りに回転させることによって拡径凹部１ｂ内から出没させることができるように構成されている。したがって、プロテクタ２７の保護枠部２７ａによって周囲を取り囲むようにりゅうず１６の頭部１６ａを保護することができ、しかも、簡単な操作でプロテクタ２７を移動させることができる。
【００４９】
この実施形態については特に、プロテクタ２７がケース体１に螺合しているため、プロテクタ２７の保護枠部２７ａに衝撃が加わっても、りゅうず１６はもちろんのこと、巻真パイプ２５に対しても直接プロテクタ２７から応力が伝達されないため、第１実施形態よりもりゅうず１６及び巻真パイプ２５を強い衝撃からより確実に保護することができる。
【００５０】
［第３実施形態］
次に、図４を参照して本発明に係る第３実施形態について詳細に説明する。この実施形態は、上記第３実施形態とほぼ同様のケース体１、窓ガラス２、ムーブメント３及び裏蓋４を備えている。ケース体１の貫通孔１ａには巻真パイプ３５が挿入されてロウ付けなどによって固定されている。巻真パイプ３５の管状突出部３５ａは拡径凹部１ｂからケース体１の外部に突出している。管状突出部３５ａの外周面には雄ネジ部３５ｂが刻設されている。また、巻真パイプ３５の雄ネジ部３５ｂの内端部には、停止部である停止突部３５ｃが形成されている。
【００５１】
巻真パイプ３５の雄ネジ部３５ｂには、円筒状に形成されたプロテクタ３７の内周面に刻設された雌ネジ部３７ｂが螺合している。プロテクタ３７には、ケース体１の外側へ突出し、りゅうず３６の頭部３６ａを覆うように構成された保護枠部３７ａが形成されている。プロテクタ３７の内端部３７ｃには、環状の停止リング３８が取付固定されている。
【００５２】
この実施形態においても、プロテクタ３７を回転させると、プロテクタ３７はその軸線方向に移動し、その保護枠部３７ａがりゅうず３６の頭部３６ａの周囲に配置されてりゅうず３６を保護するように構成される。ここで、保護枠部３７ａは、頭部３６ａの外周面に形成され爪掛溝部３６ｃを覆ったり、或いは、りゅうず３６の頭部３６ａの爪掛溝部３６ｃを露出するように拡径凹部１ｂ側に退避したりするようになっている。このプロテクタ３７を時計回りに限界まで回転させると、図４のりゅうず３６の上側に示されているように、プロテクタ３７に取り付けられた停止リング３８が巻真パイプ３５に形成された停止突部３５ｃに当たり、それ以上プロテクタ３７を引き出し方向に移動させることができなくなるように構成されている。また、プロテクタ３７を反時計回りに限界まで回転させると、図４のりゅうず３６の下側に示されているように、プロテクタ３７の雌ネジ部３７ｂが停止突起３５ｃによって回転を阻止されるので、それ以上プロテクタ３７を引き込み方向に移動させることができなくなる。
【００５３】
なお、本実施形態の場合、プロテクタ３７の外周面がケース体１の拡径凹部１ｂの内周面によって軸線方向に案内されるように構成されていることによって、プロテクタ３７の変形に対する耐力を向上させている。
【００５４】
［第４実施形態］
次に、図５を参照して本発明に係る第４実施形態について詳細に説明する。この実施形態において、ケース体１、窓ガラス２、ムーブメント３、裏蓋４、巻真パイプ３５及びりゅうず３６は上記第３実施形態と同一であり、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５５】
本実施形態において、プロテクタ４７は、りゅうず３６の頭部３６ａを保護するための保護枠部４７ａと、巻真パイプ３５の雄ネジ部３５ｂに螺合する雌ネジ部４７ｂを備えている。このプロテクタ４７は、上記第３実施形態のものと若干異なっており、プロテクタ４７の内端部４７ｃは、内側（軸線側）に向けて張り出したフック形状に形成されている。
【００５６】
この実施形態では、プロテクタ４７を回転させてケース体１から突出させるようにすると、やがてフック形状に形成された内端部４７ｃが巻真パイプ３５の停止突部３５ｃに当接し、それ以上プロテクタ４７を回転させることができなくなるようになっている。
【００５７】
［第５実施形態］
最後に、図６を参照して本発明に係る第５実施形態について詳細に説明する。この実施形態において、ケース体１、窓ガラス２、ムーブメント３、裏蓋４、りゅうず１６、巻真パイプ２５は上記第２実施形態と同一であり、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５８】
本実施形態において、ケース体１の拡径凹部１ｂの内周面には、雌ネジ部１ｃが形成され、また、この雌ネジ部１ｃの開口縁部側には、一段内径が広がった拡径内面部１ｄが形成されている。この拡径内面部１ｄの開口縁部近傍にはリング状の停止リング５８が取付固定されている。
【００５９】
一方、プロテクタ５７には上記雌ネジ部１ｃに螺合する雄ネジ部５７ｂが形成され、プロテクタ５７を回転させることにより、保護枠部５７ａをりゅうず１６の頭部１６ａの周囲に突出させたり、或いは、保護枠部５７ａを頭部１６ａの周囲から退避させたりすることができるようになっている。また、プロテクタ５７の外周面には、上記雄ネジ部５７ｂに隣接して環状の停止リブ５７ｃが形成されている。プロテクタ５７を回転させて保護枠部５７ａをりゅうず１６の頭部１６ａの周囲に配置させるように移動させてゆくと、やがて停止リブ５７ｃは上記停止リング５８に当接し、それ以上プロテクタ５７を回転させることができなくなるようになっている。
【００６０】
この実施形態では、プロテクタ５７をケース体１に対して螺合させ、さらにプロテクタ５７の抜け止め構造をケース体１との間に形成しているため、外部からの衝撃をプロテクタ５７に受けても、りゅうず１６や巻真パイプ２５に衝撃を直接に伝えることがないから、より確実にりゅうず１６近傍の構造を保護することが可能になる。
【００６１】
なお、上記の各実施形態ではいずれも、りゅうずを引き出していない状態でプロテクタの保護枠部がりゅうずの頭部を保護するように構成されているが、りゅうずを１段又は２段引き出した状態でも保護することができるようにプロテクタの軸線方向の移動ストロークを大きくとるようにしてもよい。
【００６２】
尚、本発明のりゅうずの保護構造及びこれを備えた時計は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６３】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、従来の保護構造のようにりゅうず頭部を時計本体に螺合させて支持するだけではなく、りゅうず頭部をプロテクタにより周囲から覆うように保護しているため、外力が直接りゅうず頭部に加わることを防止することができるから、より確実にりゅうずを保護することができる。また、プロテクタを回転させるだけで移動させることができるので、従来のような難しい操作が必要なくなり、容易に、且つ、迅速に扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の構造を示す拡大断面図である。
【図２】第１実施形態の操作方法及び状態変化を示す説明図（ａ）〜（ｄ）である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の構造を示す拡大断面図である。
【図４】本発明に係る第３実施形態の構造を示す拡大断面図である。
【図５】本発明に係る第４実施形態の構造を示す拡大断面図である。
【図６】本発明に係る第５実施形態の構造を示す拡大断面図である。
【図７】第１実施形態の変形例を示す軸線方向と平行な断面構造及び軸線方向と直交する断面構造を示す拡大部分断面図である。
【図８】従来の腕時計におけるりゅうず近傍の構造を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１  ケース体
１ａ  貫通孔
１ｂ  拡径凹部
２  窓ガラス
３  ムーブメント
４  裏蓋
５  巻真パイプ
５ａ  管状突出部
６  りゅうず
６ａ  頭部
６ｂ  軸部
６ｃ  コイルバネ
７  回転ベゼル
８  飾りリング
１１，１２  パッキン
１３  巻真
１５，２５，３５  巻真パイプ
１５ａ，２５ａ，３５ａ  管状突出部
１５ｂ，２５ｂ，３５ｂ  雄ネジ部
１６，３６  りゅうず
１６ａ，３６ａ  頭部
１６ｂ，３６ｂ  軸部
１６ｃ，３７ｃ  爪掛溝部
１７，，２７，３７，４７  プロテクタ
１７ａ，，２７ａ，３７ａ  保護枠部
１７ｂ，２７ｂ，３７ｂ  雌ネジ部
１８，３８  停止リング
３５ｃ  停止突部
３７ｃ，４７ｃ  内端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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