(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を増幅する電力増幅手段を有し、該電力増幅手段への入力信号の電力値を該電力増幅手段の最大許容入力電力値以下に抑制する制御を行う無線通信装置の送信電力制御装置であって、
送信信号に含まれる複数の呼を複数のグループに分類する分類手段と、
該グループ毎の電力値をグループ毎に抑制することによって該送信信号の電力値を上記最大許容入力電力値以下にする電力抑制手段とを有することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項２】
前記電力抑制手段は、該グループ毎に電力の上限値を設け、各グループの電力値を該上限値まで減少させることを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項３】
前記分類手段は、前記複数の呼を、該呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて分類することを特徴とする請求項２記載の送信電力制御装置。
【請求項４】
前記分類手段は、前記複数の呼を、該呼の回線種類が回線交換型の呼とパケット交換型の呼とに分類することを特徴とする請求項２又は３記載の送信電力制御装置。
【請求項５】
前記電力抑制手段は、パケット交換型の呼から成るグループに対する前記電力上限値を回線交換型の呼から成るグループの前記電力上限値よりも小さく設定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一記載の送信電力制御装置。
【請求項６】
前記電力抑制手段は、パケット交換型の呼から成るグループの電力値のみを減少させることを特徴とする請求項４記載の送信電力制御装置。
【請求項７】
前記電力抑制手段は、送信信号に含まれる呼の数及びその回線種類の変化に応じて各グループに対する前記電力上限値を変えることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一記載の送信電力制御装置。
【請求項８】
前記分類手段は、前記複数の呼を、各呼に該呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定された優先度に基づいて分類し、
前記電力抑制手段は、各グループの電力値を個別の圧縮率で圧縮することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項９】
前記分類手段は、許容する遅延の程度が大きい回線種類の呼ほど低いレベルの優先度を設定し、
前記電力圧縮手段は、該送信信号の電力値を前記最大許容入力電力値以下にし、且つ該優先度が低いほど大きな圧縮率となるように該優先度に基づいて前記圧縮率を決定することを特徴とする請求項８記載の送信電力制御装置。
【請求項１０】
前記分類手段は、該優先度の高い方から少なくとも１レベル以内のレベルの優先度が設定されている呼の電力値は圧縮しないことを特徴とする請求項９記載の送信電力制御装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一記載の送信電力制御装置を有することを特徴とする無線通信システムの基地局装置。
【請求項１２】
送信信号を増幅する電力増幅手段を有し、該電力増幅手段への入力信号の電力値を該電力増幅手段の最大許容入力電力値以下に抑制する制御を行う無線通信装置の送信電力制御装置であって、
送信信号に含まれる複数の呼を複数のグループに分類する分類工程と、
該グループ毎の電力値をグループ毎に抑制することによって該送信信号の電力値を上記最大許容入力電力値以下にする電力抑制工程とを有することを特徴とする送信電力圧縮方法。
【請求項１３】
前記電力抑制工程は、該グループ毎に電力の上限値を設け、各グループの電力値を該上限値まで減少させることを特徴とする請求項１２記載の送信電力圧縮方法。
【請求項１４】
前記分類工程は、前記複数の呼を、該呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて分類することを特徴とする請求項１３記載の送信電力圧縮方法。
【請求項１５】
前記分類工程は、前記複数の呼を、該呼の回線種類が回線交換型の呼とパケット交換型の呼とに分類することを特徴とする請求項１３又は１４記載の送信電力圧縮方法。
【請求項１６】
前記電力抑制工程は、パケット交換型の呼から成るグループに対する前記電力上限値を回線交換型の呼から成るグループの前記電力上限値よりも小さく設定することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一記載の送信電力圧縮方法。
【請求項１７】
前記電力抑制工程は、パケット交換型の呼から成るグループの電力値のみを減少させることを特徴とする請求項１５記載の送信電力圧縮方法。
【請求項１８】
前記電力抑制工程は、送信信号に含まれる呼の数及びその回線種類の変化に応じて各グループに対する前記電力上限値を変えることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか一記載の送信電力圧縮方法。
【請求項１９】
前記分類工程は、前記複数の呼を、各呼に該呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定された優先度に基づいて分類し、
前記電力抑制工程は、各グループの電力値を個別の圧縮率で圧縮することを特徴とする請求項１２記載の送信電力圧縮方法。
【請求項２０】
前記分類工程は、許容する遅延の程度が大きい回線種類の呼ほど低いレベルの優先度を設定し、
前記電力圧縮工程は、該送信信号の電力値を前記最大許容入力電力値以下にし、且つ該優先度が低いほど大きな圧縮率となるように該優先度に基づいて前記圧縮率を決定することを特徴とする請求項１９記載の送信電力圧縮方法。
【請求項２１】
前記分類工程は、該優先度の高い方から少なくとも１レベル以内のレベルの優先度が設定されている呼の電力値は圧縮しないことを特徴とする請求項２０記載の送信電力圧縮方法。
【請求項２２】
前記分類工程は、許容する遅延の程度が大きい回線種類の呼ほど低いレベルの優先度を設定し、
前記電力圧縮工程は、
最も低い優先度を有する呼から順に削減対象呼に設定し、
該削減対象呼の電力値を該呼が同期を維持できる最小限の電力値まで下げた場合の該送信信号の電力値が前記最大許容入力電力値以下になった時点で前記削減対象呼の設定を中止し、
前記中止の時点における削減対象呼の中で最も高い優先度を有する呼以外の呼の電力値を該各呼が同期を維持できる最小限の電力値に圧縮し、
前記中止の時点における削減対象呼の中で最も高い優先度を有する呼の電力値を、各呼均等で且つ該送信信号の電力値を前記最大許容入力電力値以下にする圧縮率で圧縮することを特徴とする請求項１９記載の送信電力圧縮方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が採用された無線通信システムにおける送信電力制御に係り、特に基地局装置の送信電力が最大許容値に達した際に各チャネルの回線種類に応じて送信電力圧縮制御を行う送信電力制御装置及びその送信電力圧縮方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ方式が採用された無線通信システムにおいては、チャネルの区別は周波数ではなくコードで行われ、すべてのユーザーは同一周波数を共有する。
【０００３】
例えば基地局と複数の移動局との通信を考えた場合、上記システムにおいて、通信容量は、すべての移動局が同一周波数を共有することから、個々の移動局の送信電力によって定まる。
【０００４】
ここで、各移動局が所定の固定電力値で送信すると、通信を行う場所によっては過剰な送信電力を用いることとなり、非効率である。
【０００５】
そこで、従来のシステムでは、基地局と移動局との上下回線において高速送信電力制御（Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＴＰＣ）を行い、個々の移動局の送信電力を時々刻々変化させる。具体的には、通信路のＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ／Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ；所望波／干渉波電力比）を測定し、各呼が一定のＳＩＲを有するように各移動局の送信電力を制御する。
【０００６】
この制御は、通常、移動局が自身の使う呼のＳＩＲを測定し、所定のＳＩＲ（目標ＳＩＲ）との差を算出し、上り回線のデータヘッダに挿入されたＴＰＣビットによって上記差を縮める方向の送信電力増減要求（ＴＰＣコマンド）を基地局に伝達し、基地局が該コマンドに従って送信信号の振幅を増減させることによって行われる。
【０００７】
このような送信電力制御により、各呼は一定のＳＩＲに保たれ、且つ該ＳＩＲを満たす以上に過剰な送信電力による送信がなくなり、通信品質及びチャネル効率が向上する。
【０００８】
なお、上記のようなＴＰＣにおいても、共通制御チャネル（Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＣＣＣＨ）などの多数のユーザーが共通に使用する制御用のチャネルの送信電力は一定に保たれる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の送信電力制御（ＴＰＣ）では、ＴＰＣに従って各呼の送信信号の振幅の増減を行った結果、基地局の送信電力が最大許容値に達した場合に、全呼につき多重化された送信信号の送信電力を均一且つ一律に下げる処理を行うため、各呼の要求条件を反映させることができず、システム全体としての通信品質が劣化するという課題が生じる。以下、図６乃至８を参照しながら該課題について詳述する。
【００１０】
まず、基地局から移動局への下り回線に着目すると、基地局から送信可能な送信電力には装置性能上の限界が存在し、接続する移動局数が増えれば必然的に送信電力も増加傾向となるため、上記電力の限界が接続可能な移動局数を画すると言い得る。いずれにしても、移動局数にかかわらず、ＴＰＣに従って基地局からの送信電力を増減させた結果として送信電力がそれ以上増やすことのできない最大許容値に達することはあり得る。
【００１１】
上記のような状況下でもＴＰＣは変わらず機能し続けるため、ＴＰＣに従うと送信電力が上記最大許容値を超え、送信アンプの破損を招き得るという状況も生じ得る。そこで従来の基地局装置は送信アンプの前段に例えばリミッタである過入力抑制部を設け、送信アンプに許容値以上の電力が入力されないようにし、送信アンプを破損から保護している。以下、図６を用いて説明する。
【００１２】
図６は、従来の送信電力制御装置６００の本発明に係わる構成要素のみを示した概略構成図であり、ここでは送信電力制御装置が基地局装置の中に一体として組み込まれているものとする。送信電力制御装置６００は、複数の（例えばＮ個の）ベースバンド信号処理部６０１と、各ベースバンド信号処理部６０１の後段に設けられる送信電力制御部６０２と、各呼のベースバンド送信信号を多重化するベースバンド信号多重部６０３と、例えばリミッタである過入力抑制部６０４と、例えばアンプである電力増幅器６０５と、アンテナ６０６とを有する。
【００１３】
各ベースバンド信号処理部６０１は、各呼について、送信すべきユーザーデータに対してベースバンド処理を行う。
【００１４】
各送信電力制御部６０２は、ベースバンド処理された各呼の送信信号に対して、上り回線（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ；ＵＬ）からのＴＰＣコマンドに基づいて振幅を増減させる。
【００１５】
ベースバンド信号多重部６０３は、各呼の送信信号を多重化する。
【００１６】
過入力抑制部６０４は、例えばリミッタであり、電力増幅器６０５の破損を防止するために、電力増幅器６０５の入力許容電力値以上の電力値を有する信号が電力増幅器６０５へ入力されないように、多重化された送信信号の振幅を所定値以下に抑制する。
【００１７】
電力増幅器６０５は、例えばアンプであり、多重化された送信信号を定ゲインで増幅させる。アンテナ６０６は、送信信号を放射する。
【００１８】
次いで、上記電力圧縮について図７及び８を用いて説明する。図７は、基地局送信電力の一例につき送信電力圧縮処理が施されなかった場合を模式的に示すグラフであり、図８は、基地局送信電力の該一例につき上記従来装置によって送信電力圧縮処理が施された場合を模式的に示すグラフである。ここでは、呼１〜５に対して信号を送信すべき場合であるものとし、又、基地局装置の最大許容送信電力値をグラフ縦軸上の１０であるものと仮定する。すると、図７において、時刻２、３、及び６において最大許容値を上回ることが分かる。
【００１９】
従来装置は、前述のように、送信アンプの前段において多重化された全呼への送信信号の送信電力をまとめて圧縮するため、図８に示すようにすべての呼に対する送信信号の電力が均等に、即ち同じ割合で、圧縮されている。
【００２０】
このように、従来装置では送信信号全体の振幅を一括に圧縮するため、すべての呼に品質劣化などの影響が及ぶことになる。すべての呼に対する送信電力を均一に間引くことは一面において公平な手法とも言えるが、このような各呼の回線種類を鑑みない方法は、システムとして効率的でない上に、通信サービスとしてもユーザーに対して親切でないと言える。
【００２１】
例えば、許容遅延要求が厳しく、即時性が要求されるために回線交換によって通信が為されている音声通信の場合、再送などの手段を用いて品質劣化を補償することが事実上困難であり、又、品質劣化により通信が途絶えるとそれが緊急の通信（例えば病人・ケガ人を搬送中の救急車から病院への通信など）の場合、重大な問題を生じ得る。
【００２２】
このように、単一のシステムでさまざまな要求条件を有する複数の回線種類を収容する無線通信システムにおいて、該回線種類を鑑みずに基地局からの送信信号全体につきまとめて送信電力を下げるという従来の方法は効率的でなく（特に回線交換型の呼が含まれる場合）、システム全体として見た時に通信品質が劣化することにつながるおそれがある。
【００２３】
本発明はこのような課題を解決するために為されたものであり、ＴＰＣが実施されている無線通信システムにおいて、基地局装置からの送信電力を抑制しなければならない場合に、システム全体の通信品質を向上させる送信電力制御装置及びその送信電力圧縮方法を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に係る送信電力制御装置は、送信信号を増幅する電力増幅手段を有し、該電力増幅手段への入力信号の電力値を該電力増幅手段の最大許容入力電力値以下に抑制する制御を行う無線通信装置の送信電力制御装置であって、送信信号に含まれる複数の呼を複数のグループに分類する分類手段と、該グループ毎の電力値をグループ毎に抑制することによって該送信信号の電力値を上記最大許容入力電力値以下にする電力抑制手段とを有する構成を採る。
【００２５】
この構成において、各呼の複数グループへの分類は、例えば送信信号の一部を呼単位で多重化するベースバンド信号多重部を複数個設け、各呼の送信信号をいずれか一のベースバンド信号多重部へ入力することによって実現可能である。
【００２６】
この構成によれば、基地局装置からの送信電力を圧縮しなければならない場合に、送信電力圧縮の影響がすべての呼に及ぶことを防ぐことができるため、システム全体の通信品質を向上させることができる。
【００２７】
本発明の第２の態様に係る送信電力制御装置は、第１の態様において、前記電力抑制手段は、該グループ毎に電力の上限値を設け、各グループの電力値を該上限値まで減少させる構成を採る。
【００２８】
この構成によれば、例えばリミッタなどの機器によって容易に電力を抑制することができる。
【００２９】
本発明の第３の態様に係る送信電力制御装置は、第２の態様において、前記分類手段は、前記複数の呼を、該呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて分類する構成を採る。
【００３０】
本発明の第４の態様に係る送信電力制御装置は、第２又は第３の態様において、前記分類手段は、前記複数の呼を、該呼の回線種類が回線交換型の呼とパケット交換型の呼とに分類する構成を採る。
【００３１】
本発明の第５の態様に係る送信電力制御装置は、第２乃至第４の態様のいずれか一態様において、前記電力抑制手段は、パケット交換型の呼から成るグループに対する前記電力上限値を回線交換型の呼から成るグループの前記電力上限値よりも小さく設定する構成を採る。
【００３２】
本発明の第６の態様に係る送信電力制御装置は、第４の態様において、前記電力抑制手段は、パケット交換型の呼から成るグループの電力値のみを減少させる構成を採る。
【００３３】
これらの構成において、回線種類が許容する遅延の程度とは、誤りに対する耐性の強弱と言い換え得る。即ち、回線種類には、通信品質の劣化が許されず、よって誤りに対する耐性が比較的弱いと言い得る回線種類と、通信品質の劣化をある程度許容し、よって誤りに対する耐性が比較的強いと言い得る回線種類とがある。前者は、例えば音声通信などの回線交換型の呼であり、後者は、例えばデータ通信などのパケット交換型の呼である。
【００３４】
これらの構成によれば、基地局装置の送信電力を圧縮しなければならない場合に、各呼の回線種類を考慮して上でグループ分けを行うため、できる限り誤りに対する耐性が比較的強い呼（例えば、データ通信に代表されるパケット交換型の呼）から成るグループの送信電力のみを抑制するようにし、誤りに対する耐性が比較的弱い呼（例えば、音声通信に代表される回線交換型の呼）から成るグループの送信電力をできる限り抑制しないようにすることによって、送信電力圧縮によって誤りに対する耐性が比較的弱い呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００３５】
本発明の第７の態様に係る送信電力制御装置は、第２乃至第６の態様のいずれか一態様において、前記電力抑制手段は、送信信号に含まれる呼の数及びその回線種類の変化に応じて各グループに対する前記電力上限値を変える構成を採る。
【００３６】
この構成において、上記電力上限値の変更は、例えば閾値（上限値）を外部からの制御によって変更可能なリミッタを用い、該閾値を回線種類に応じて変えることによって実現できる。
【００３７】
この構成によれば、送信信号を構成する呼の数及び回線種類が変わっても、回線種類に応じて適応的にグループ分けをすることができる。
【００３８】
本発明の第８の態様に係る送信電力制御装置は、第１の態様において、前記分類手段は、前記複数の呼を、各呼に該呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定された優先度に基づいて分類し、前記電力抑制手段は、各グループの電力値を個別の圧縮率で圧縮する構成を採る。
【００３９】
本発明の第９の態様に係る送信電力制御装置は、第８の態様において、前記分類手段は、許容する遅延の程度が大きい回線種類の呼ほど低いレベルの優先度を設定し、前記電力圧縮手段は、該送信信号の電力値を前記最大許容入力電力値以下にし、且つ該優先度が低いほど大きな圧縮率となるように該優先度に基づいて前記圧縮率を決定する構成を採る。
【００４０】
これらの構成によれば、装置構成を複雑且つ大規模にすることなく、回線種類をより細かく分類することができ、各呼の性質がより反映された送信電力圧縮を実現することができるため、システム全体の通信品質が向上する。
【００４１】
又、許容する遅延の程度が大きい回線種類の呼ほど大きい圧縮率で圧縮することによって、遅延が許されない呼の通信品質を維持しながら送信電力を圧縮することができる。
【００４２】
本発明の第１０の態様に係る送信電力制御装置は、第９の態様において、前記分類手段は、該優先度の高い方から少なくとも１レベル以内のレベルの優先度が設定されている呼の電力値は圧縮しない構成を採る。
【００４３】
この構成によれば、送信電力を圧縮する際、上記優先度の高い呼、即ち通信品質の劣化が許されない呼の電力値は常に維持されるため、送信電力圧縮による該呼の通信品質劣化が生じない。
【００４４】
本発明の第１１の態様に係る無線通信システムの基地局装置は、第１乃至第１０の態様のいずれか一態様における送信電力制御装置を有する構成を採る。
【００４５】
この構成によれば、基地局装置からの送信電力を圧縮しなければならない場合に、送信電力圧縮の影響がすべての呼に及ぶことを防ぎ、よって通信品質を劣化させたくない呼の通信品質を維持することができるため、システム全体の通信品質を向上させることができる。
【００４６】
本発明の第１２の態様に係る送信電力圧縮方法は、送信信号を増幅する電力増幅手段を有し、該電力増幅手段への入力信号の電力値を該電力増幅手段の最大許容入力電力値以下に抑制する制御を行う無線通信装置の送信電力制御装置であって、送信信号に含まれる複数の呼を複数のグループに分類する分類工程と、該グループ毎の電力値をグループ毎に抑制することによって該送信信号の電力値を上記最大許容入力電力値以下にする電力抑制工程とを有する方法を採る。
【００４７】
この方法において、各呼の複数グループへの分類は、例えば送信信号の一部を呼単位で多重化するベースバンド信号多重部を複数個設け、各呼の送信信号をいずれか一のベースバンド信号多重部へ入力することによって実現可能である。
【００４８】
この方法によれば、基地局装置からの送信電力を圧縮しなければならない場合に、送信電力圧縮の影響がすべての呼に及ぶことを防ぐことができるため、システム全体の通信品質を向上させることができる。
【００４９】
本発明の第１３の態様に係る送信電力圧縮方法は、第１２の態様において、前記電力抑制工程は、該グループ毎に電力の上限値を設け、各グループの電力値を該上限値まで減少させる方法を採る。
【００５０】
この方法によれば、例えばリミッタなどの機器によって容易に電力を抑制することができる。
【００５１】
本発明の第１４の態様に係る送信電力圧縮方法は、第１３の態様において、前記分類工程は、前記複数の呼を、該呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて分類する方法を採る。
【００５２】
本発明の第１５の態様に係る送信電力圧縮方法は、第１３又は第１４の態様において、前記分類工程は、前記複数の呼を、該呼の回線種類が回線交換型の呼とパケット交換型の呼とに分類する方法を採る。
【００５３】
本発明の第１６の態様に係る送信電力圧縮方法は、第１３乃至第１５の態様のいずれか一態様において、前記電力抑制工程は、パケット交換型の呼から成るグループに対する前記電力上限値を回線交換型の呼から成るグループの前記電力上限値よりも小さく設定する方法を採る。
【００５４】
本発明の第１７の態様に係る送信電力圧縮方法は、第１５の態様において、前記電力抑制工程は、パケット交換型の呼から成るグループの電力値のみを減少させる方法を採る。
【００５５】
これらの方法において、回線種類が許容する遅延の程度とは、誤りに対する耐性の強弱と言い換え得る。即ち、回線種類には、通信品質の劣化が許されず、よって誤りに対する耐性が比較的弱いと言い得る回線種類と、通信品質の劣化をある程度許容し、よって誤りに対する耐性が比較的強いと言い得る回線種類とがある。前者は、例えば音声通信などの回線交換型の呼であり、後者は、例えばデータ通信などのパケット交換型の呼である。
【００５６】
これらの方法によれば、基地局装置の送信電力を圧縮しなければならない場合に、各呼の回線種類を考慮して上でグループ分けを行うため、できる限り誤りに対する耐性が比較的強い呼（例えば、データ通信に代表されるパケット交換型の呼）から成るグループの送信電力のみを抑制するようにし、誤りに対する耐性が比較的弱い呼（例えば、音声通信に代表される回線交換型の呼）から成るグループの送信電力をできる限り抑制しないようにすることによって、送信電力圧縮によって誤りに対する耐性が比較的弱い呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００５７】
本発明の第１８の態様に係る送信電力圧縮方法は、第１３乃至第１７の態様のいずれか一態様において、前記電力抑制工程は、送信信号に含まれる呼の数及びその回線種類の変化に応じて各グループに対する前記電力上限値を変える方法を採る。
【００５８】
この方法において、上記電力上限値の変更は、例えば閾値（上限値）を外部からの制御によって変更可能なリミッタを用い、該閾値を回線種類に応じて変えることによって実現できる。
【００５９】
この方法によれば、送信信号を構成する呼の数及び回線種類が変わっても、回線種類に応じて適応的にグループ分けをすることができる。
【００６０】
本発明の第１９の態様に係る送信電力圧縮方法は、第１２の態様において、前記分類工程は、前記複数の呼を、各呼に該呼の回線種類が許容する遅延の程度に応じて設定された優先度に基づいて分類し、前記電力抑制工程は、各グループの電力値を個別の圧縮率で圧縮する方法を採る。
【００６１】
本発明の第２０の態様に係る送信電力圧縮方法は、第１９の態様において、前記分類工程は、許容する遅延の程度が大きい回線種類の呼ほど低いレベルの優先度を設定し、前記電力圧縮工程は、該送信信号の電力値を前記最大許容入力電力値以下にし、且つ該優先度が低いほど大きな圧縮率となるように該優先度に基づいて前記圧縮率を決定する方法を採る。
【００６２】
これらの方法によれば、装置構成を複雑且つ大規模にすることなく、回線種類をより細かく分類することができ、各呼の性質がより反映された送信電力圧縮を実現することができるため、システム全体の通信品質を向上させることができる。
【００６３】
又、許容する遅延の程度が大きい回線種類の呼ほど大きい圧縮率で圧縮することによって、遅延が許されない呼の通信品質を維持しながら送信電力を圧縮することができる。
【００６４】
本発明の第２１の態様に係る送信電力圧縮方法は、第２０の態様において、前記分類工程は、該優先度の高い方から少なくとも１レベル以内のレベルの優先度が設定されている呼の電力値は圧縮しない方法を採る。
【００６５】
この方法によれば、送信電力を圧縮する際、上記優先度の高い呼、即ち通信品質の劣化が許されない呼の電力値は常に維持されるため、送信電力圧縮による該呼の通信品質劣化が生じない。
【００６６】
本発明の第２２の態様に係る送信電力圧縮方法は、第１９の態様において、前記分類工程は、許容する遅延の程度が大きい回線種類の呼ほど低いレベルの優先度を設定し、前記電力圧縮工程は、最も低い優先度を有する呼から順に削減対象呼に設定し、該削減対象呼の電力値を該呼が同期を維持できる最小限の電力値まで下げた場合の該送信信号の電力値が前記最大許容入力電力値以下になった時点で前記削減対象呼の設定を中止し、前記中止の時点における削減対象呼の中で最も高い優先度を有する呼以外の呼の電力値を該各呼が同期を維持できる最小限の電力値に圧縮し、前記中止の時点における削減対象呼の中で最も高い優先度を有する呼の電力値を、各呼均等で且つ該送信信号の電力値を前記最大許容入力電力値以下にする圧縮率で圧縮する方法を採る。
【００６７】
この方法によれば、低い優先度の呼から段階的に送信電力を圧縮していくことによって高い優先度の呼の送信電力をなるべく圧縮せずに送信電力圧縮の実現を図ることができる。
【００６８】
又、送信電力が圧縮される呼について、圧縮後の送信電力を該呼につき同期が外れない程度の最小値とすることによって、送信電力圧縮後にも最低限同期は確保されるようにすることができる。
【００６９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。なお、同一の構成要素には全図を通じて同一の符番を付す。
【００７０】
（実施の形態１）
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態１に係る送信電力制御装置１００及びその送信電力圧縮方法について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る送信電力制御装置１００の本発明に関わる部分を概略的に示す概略構成図である。なお、本実施形態に係る送信電力制御装置１００は、複数のベースバンド信号多重部を有することを特徴とし、一例として無線通信システムにおいて基地局装置の中に一体として組み込まれているものとする。
【００７１】
まず、構成を説明する。送信電力制御装置１００は、複数の（ここでは例えばＮ個の）ベースバンド信号処理部１０１と、各ベースバンド信号処理部１０１の後段に設けられる送信電力制御部１０２と、各呼のベースバンド送信信号をグループ分けする分配部１０３と、グループ分けされた各呼のベースバンド送信信号を該グループ毎に多重化する複数の（ここでは例えば２個の）ベースバンド信号多重部１０４と、各ベースバンド信号多重部１０４の後段に設けられ、例えばリミッタである過入力抑制部１０５と、各過入力抑制部１０５における閾値（上限値）を指示する過入力抑制制御部１０６と、各過入力抑制部１０５の出力を多重化する多重部１０７と、例えばアンプである電力増幅器１０８と、アンテナ１０９とを有する。
【００７２】
ベースバンド信号処理部１０１は、各呼について、送信すべきユーザーデータに対してベースバンド処理を行う。
【００７３】
各送信電力制御部１０２は、ベースバンド処理された各呼の送信信号に対して、上り回線（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ；ＵＬ）からのＴＰＣコマンドに基づいて振幅を増減させる。
【００７４】
分配部１０３は、装置外部の例えば無線ネットワーク制御局から各呼の回線種類についての情報を取得し、入力された各チャネルの送信信号を該回線種類に基づいて複数のグループに分類し、該グループ毎に異なるベースバンド信号多重部１０４へ出力する。本実施形態では、一例として、２つのグループに分類するものとし、その分類基準は、回線種類が回線交換型であるかパケット交換型であるか、に基づくものとする。
【００７５】
各ベースバンド信号多重部１０４は、入力された複数のベースバンド送信信号を多重化する。本実施形態では、上記のように例として各呼の送信信号を２つのグループに分類するために、ベースバンド信号多重部１０４は２個設けられるものとする。ベースバンド信号多重部１０４は任意数設け得るが、各呼の送信信号を複数のグループに分類するという本実施形態の趣旨に鑑み、２個以上であることが好ましい。
【００７６】
過入力抑制部１０５は、例えばリミッタであり、各ベースバンド信号多重部１０４の後段に設けられ、外部から制御可能な振幅に関する閾値（上限値）に基づいて、入力信号の振幅を該閾値以下に抑制する。本実施形態では、過入力抑制部１０５は、過入力抑制制御部１０６から指示された閾値を上限値として、上記グループ毎に多重化された送信信号の振幅を抑制する。
【００７７】
過入力抑制制御部１０６は、装置外部の例えば無線ネットワーク制御局から各チャネルの回線種類についての情報を取得し、該回線種類に基づいて各過入力抑制部１０５における上記閾値を個別に指示する。
【００７８】
過入力抑制制御部１０６による上記閾値の決定は、電力増幅器１０８を破損から保護するために、多重部１０７で全呼の送信信号につき多重された後の送信信号の振幅が電力増幅器１０８の許容入力値以下になるのであれば、任意の方法でよい。例えば、電力増幅器１０８の許容入力電力値を１とすると、各グループの電力値が０．２及び０．８になるように閾値を定めることが可能である。
【００７９】
本実施形態において、過入力抑制制御部１０６は、回線交換型の呼が分類されたグループに対してはなるべく振幅を抑制せず、可能であればパケット交換型の呼が分類されたグループの振幅だけを抑制することによって、送信電力を電力増幅器１０８の許容入力値以下にする。
【００８０】
多重部１０７は、各過入力抑制部１０５の出力を多重化し、電力増幅器１０８へ出力する。電力増幅器１０８は、多重化された送信信号を定ゲインで増幅させる。アンテナ１０７は、送信信号を放射する。
【００８１】
次いで、本実施形態に係る送信電力制御装置１００の動作について説明する。各ベースバンド信号処理部１０１によってベースバンド処理され、各送信電力制御部１０２によってＴＰＣ処理された各呼の送信信号は、分配部１０３によっていずれか一のベースバンド信号多重部１０４へ入力されることによって回線交換型の回線とパケット交換型の回線とにグループ分けされる。
【００８２】
ベースバンド信号多重部１０４によって上記グループ毎に多重化された送信信号は、過入力抑制部１０５によって振幅が閾値以下に抑制されてから多重部１０７へ出力される。上記閾値は、過入力抑制制御部１０６から指示され、グループ毎に異なり得る。即ち、基地局装置からの送信電力を抑制しなければならない場合（即ち、送信アンプへの過入力発生時）に、上記グループ毎に異なる圧縮率で送信電力圧縮処理を行うことができる。
【００８３】
このように、本実施の形態においては、送信信号を呼単位で複数のグループに分割し、過入力発生時の送信電力圧縮を該グループ毎に行うため、一部のグループの送信電力圧縮が他のグループの送信電力に影響を与えない。即ち、一部の呼の送信電力圧縮が他の呼の送信電力に影響を及ぼさず、送信電力圧縮の影響を受ける範囲が限定されるため、送信電力圧縮によってすべての呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【００８４】
よって、上記一例のように、各呼を回線種類に基づいて回線交換型とパケット交換型とにグループ分けし、過入力発生時には誤りに対する耐性の比較的強いパケット交換型のグループの送信電力のみを圧縮し、即時性が要求され通信品質の劣化が許容されにくい回線交換型のグループの送信電力は圧縮しないようにすることによって、回線交換型の呼の通信品質を維持したまま送信電力の圧縮を図ることができる。
【００８５】
なお、上記一例では、呼を２つのグループに分類する場合について述べたが、グループ数は任意である。例えば、ベースバンド信号多重部１０４及び後続の過入力抑制部１０５から成る処理系統を４系統設けることによってグループ数を４つにし、回線交換型の呼を更に緊急性の高い音声通信とその他の通信に分類し、パケット交換型の呼を更に許容する遅延時間の大きいものと小さいものとに分類し、送信電力の圧縮率を段階的に変えることによってより細かい制御が可能となる。
【００８６】
（実施の形態２）
次いで、図２乃至５を用いて、本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置２００及びその送信電力圧縮方法について説明する。図２は、本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置２００の本発明に関わる部分を概略的に示す概略構成図であり、図３は、本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置２００の送信電力制御方法を示すフロー図であり、図４は、上記送信電力制御方法のうちの送信電力圧縮方法についての詳細なフロー図であり、図５は、基地局送信電力の一例につき本実施形態に係る送信電力制御装置２００によって送信電力圧縮処理が施された場合を模式的に示すグラフである。なお、本実施形態に係る送信電力制御装置２００は、各呼の送信信号の振幅を重み付け処理することによって送信電力を圧縮することを特徴とし、一例として無線通信システムにおいて基地局装置の中に一体として組み込まれているものとする。
【００８７】
本実施形態は、前述の実施の形態１に係るグループ分けの考え方を更に進めたものである。即ち、実施の形態１において、グループ数を増やしてより細かく各呼の特性を反映させた制御を行おうとすると、ベースバンド信号多重部１０４及び後続の過入力抑制部１０５から成る系統を増やせばよいので実装上は容易であるが、構成は大きくなるというデメリットを生じる。そこで、本実施形態では、呼毎に回線特性に基づいた優先度を定め、該優先度に応じて各呼の送信電力の圧縮率を決めることによって、送信電力圧縮による影響がすべての呼（特に回線交換型の呼）の通信品質の劣化を招かないようにする。
【００８８】
まず、図２を用いて、送信電力制御装置２００の構成について説明する。なお、実施の形態１に係る送信電力制御装置１００と同様の構成要素には同一の符番を付し、詳しい説明は省略する。送信電力制御装置２００は、複数の（ここでは例えばＮ個の）ベースバンド信号処理部１０１と、各ベースバンド信号処理部１０１の後段に設けられる送信電力制御部１０２と、送信信号の送信電力を圧縮する電力圧縮部２０１と、優先度情報制御部２０６と、例えばメモリである優先度情報格納部２０７と、例えばアンプである電力増幅器１０８と、アンテナ１０９とを有し、電力圧縮部２０１は、少なくともメモリを含むベースバンド信号格納部２０２と、電力圧縮部２０１内の信号処理を制御する電力圧縮制御部２０３と、入力信号を多重化する単一のベースバンド信号多重部２０４と、過入力検出部２０５と、各呼の送信信号に呼毎に設定された優先度に基づいた重み付け処理を行う重み付け処理部２０８とを有する。
【００８９】
ベースバンド信号格納部２０２は、少なくともメモリを含み、ベースバンド信号処理及びＴＰＣ処理された各呼のベースバンド信号を格納し、電力圧縮制御部２０３の要求に応じて電力圧縮制御部２０３へ格納しているデータを出力する。
【００９０】
電力圧縮制御部２０３は、電力圧縮部２０１内の各部を制御し、ベースバンド信号格納部２０２に格納された各呼のベースバンド信号を、過入力検出部２０５からの制御信号に応じて、ベースバンド信号多重部２０４又は重み付け処理部２０８へ出力する。又、優先度情報制御部２０６に優先度情報を要求して優先度情報制御部２０３から優先度情報を取得し、過入力検出部２０５からの過入力の程度に関する情報を取得し、該優先度情報及び該過入力程度情報から重み付け係数を算出し、算出された重み付け係数を重み付け処理部２０８へ出力する。又、過入力検出部２０５からの制御信号に応じて、ベースバンド信号多重部２０４の出力先を変更させる。
【００９１】
ベースバンド信号多重部２０４は、入力された信号を多重化する。又、電力圧縮制御部２０３からの制御信号に応じて、出力先を過入力検出部２０５と電力増幅器１０８との間で切り替える。
【００９２】
過入力検出部２０５は、ベースバンド信号多重部２０４によって多重化された送信信号が過入力となるか否かを判定する。即ち、入力された送信信号の振幅値が電力増幅器１０８の許容入力値を上回るか否かを判定する。該許容入力値を超えない場合、過入力検出部２０５は該送信信号をそのまま電力増幅器１０８へ出力する。該許容入力値を超える場合、過入力検出部２０５は、電力圧縮制御部２０３に過入力を検出した旨及びその程度（該許容入力値との差）を伝達する。
【００９３】
優先度情報制御部２０６は、装置外部の例えば無線ネットワーク制御局から各チャネルの回線種類・回線特性に基づいて呼毎に定められた優先度についての情報を取得し、例えばメモリである優先度情報格納部２０７に格納する。又、電力圧縮制御部２０３からの要求に応じて優先度情報格納部２０７から優先度情報を読み出し、電力圧縮制御部２０３へ出力する。
【００９４】
重み付け処理部２０８は、入力された各呼の送信信号を電力圧縮制御部２０３から指示された各呼に対する重み付け係数で重み付け処理し、ベースバンド信号多重部２０４に出力する。
【００９５】
次いで、図３を用いて、本実施形態に係る送信電力圧縮方法について説明する。
【００９６】
各ベースバンド信号処理部１０１によってベースバンド処理され、各送信電力制御部１０２によってＴＰＣ処理された各呼の送信信号は、一旦ベースバンド信号格納部２０２に格納され、すぐに電力圧縮制御部２０３によって読み出され、重み付け処理されずにそのままベースバンド信号多重部２０４に出力される（Ｓ３０１）。この際、該送信信号は重み付け処理部２０８へは出力されず、又、ベースバンド信号多重部２０４の出力先が電力圧縮制御部２０３からの制御信号によって過入力検出部２０５に設定される。
【００９７】
次いで、重み付け処理されていない送信信号は、ベースバンド信号多重部２０４によって多重化され、過入力検出部へ出力される（Ｓ３０２）。
【００９８】
次いで、多重化された送信信号は、過入力検出部２０５によって、過入力状態であるか否かが判定される（Ｓ３０３）。過入力が検出されなければそのまま電力増幅器１０８へ出力され（Ｓ３０８）、電力圧縮を行わずに該送信信号に対する処理は終了する。
【００９９】
Ｓ３０３において過入力が検出された場合、過入力検出の事実及びその度合が過入力検出部２０５によって電力圧縮制御部２０３に伝達される。又、被検出対象たる入力信号は破棄され、電力増幅器１０８へは出力されない。
【０１００】
電力圧縮制御部２０３に過入力が検出された旨伝達されると、呼毎の優先度情報が、電力圧縮制御部２０３からの要求により、優先度情報制御部２０６によって優先度情報格納部２０７から読み出され、電力圧縮制御部２０３へ出力される（Ｓ３０４）。
【０１０１】
次いで、電力圧縮制御部２０３によって、該優先度情報及び過入力検出部２０５から伝達された過入力の程度から、各呼への重み付け処理によって送信電力が過入力とならないようにするための呼毎の重み付け係数が算出される（Ｓ３０５）。この算出処理については後に詳述する。
【０１０２】
重み付け係数が算出されると、ベースバンド信号格納部２０２に格納されている過入力が検出された該送信信号が再び電力圧縮制御部２０３によって読み出され、今度は重み付け処理部２０８へ出力される。この際、該送信信号はベースバンド信号多重部２０４へは出力されない。又、Ｓ３０５において算出された各呼の重み付け係数が電力圧縮制御部２０３から重み付け処理部２０８へ出力される。又、ベースバンド信号多重部２０４の出力先が電力圧縮制御部２０３からの制御信号によって電力増幅器１０８に設定される。更に、電力圧縮制御部２０３によって、ベースバンド信号格納部２０２内の該送信信号に関するデータが破棄され、格納部２０２を次のデータ入力が可能な状態にする。そして、重み付け処理部２０８によって、算出された重み付け係数を用いて該送信信号に対する重み付け処理が行われ（Ｓ３０６）、もって呼毎の送信電力個別圧縮が実現される。
【０１０３】
重み付け処理された送信信号は、ベースバンド信号多重部２０４へ出力され、多重化され（Ｓ３０７）、増幅器へ出力され（Ｓ３０８）、処理は終了する。
【０１０４】
次いで、図４を用いて、電力圧縮制御部２０３によって行われる重み付け係数決定アルゴリズム（図３におけるＳ３０４及びＳ３０５に相当）の一例について説明する。本実施形態に係る該アルゴリズムは、通信品質を劣化させてはならない呼ほど高い優先度を有するものとし、送信電力を圧縮しなければならない場合（過入力発生時）には優先度の低い呼の送信電力から順に圧縮していくように重み付け係数を決定することを特徴する。
【０１０５】
優先度の高い呼とは、誤りに対する耐性が弱い回線種類の呼であり、例えば許容遅延要求が厳しく即時性が要求される回線交換型の音声通信などである。又、優先度の低い呼とは、誤りに対する耐性が比較的強い回線種類の呼であり、例えば再送要求などの誤り訂正手段を有するために遅延要求に比較的余裕のあるパケット交換型のデータ通信などである。
【０１０６】
まず、過入力検出部２０５によって過入力が検出され、その旨電力圧縮制御部２０３に伝達されると、電力圧縮制御部２０３において圧縮アルゴリズムが開始される。
【０１０７】
まず、電力圧縮制御部２０３によって、過入力が検出された送信信号がベースバンド信号格納部２０２から読み出され、該送信信号から各呼の電力値（即ち各呼の振幅）が取得される。更に、優先度情報制御部２０６から、呼毎の優先度情報が取得される。そして、電力圧縮制御２０３によって、各呼について該優先度及び該電力値に関するテーブルが作成される（Ｓ４０１）。
【０１０８】
次いで、Ｓ４０１において作成されたテーブル内のデータが優先度をキーとして並び替えられ（Ｓ４０２）、その時点で最も低い優先度を有する呼（一呼に限られない）の優先度が削減対象となる優先度（以下、「優先度Ｐｒｉ」と呼ぶ）に設定される。
【０１０９】
次いで、過入力検出部２０５から伝達された過入力の程度に関する情報に基づいて、該送信信号の送信電力をどの程度削減すれば送信アンプの最大許容値以下になるかを示す削減目標電力量Ｐｏｂｊを算出する（Ｓ４０４）。
【０１１０】
次いで、優先度Ｐｒｉを有するすべての呼の送信電力を同期が外れない程度の最小電力値に圧縮した場合に、該圧縮電力量が上記削減目標電力量Ｐｏｂｊに達するか否かが計算され判定される（Ｓ４０５）。
【０１１１】
Ｓ４０５における判定結果が削減目標電力量Ｐｏｂｊに達する場合、その時点で優先度Ｐｒｉを有する呼の送信信号のみを送信電力圧縮の対象とすればよいことがわかる。よって、電力圧縮制御部２０３によって、その時点で優先度Ｐｒｉを有する呼の送信電力を、該削減目標電力量が優先度Ｐｒｉの各呼から該各呼の電力値に比例した均等な割合で削減されるように重み付け係数を決定する（Ｓ４０８）。
【０１１２】
Ｓ４０５における判定結果が削減目標電力量Ｐｏｂｊに達しない場合、その時点で優先度Ｐｒｉを有する呼の送信信号の送信電力をそれぞれの同期が外れない程度の最小電力値に設定し、その旨上記テーブルを更新する（Ｓ４０６）。そして、テーブル更新後、電力値が最小値に設定された呼について「優先度Ｐｒｉ」設定を解除し、この「優先度Ｐｒｉ」が解除された呼が元々有していた優先度よりも１段階高い優先度を有する呼の優先度が新たに「優先度Ｐｒｉ」に設定される（Ｓ４０７）。そして再びＳ４０４において削減目標電力量Ｐｏｂｊが計算し直される。Ｓ４０４〜Ｓ４０７の処理は、Ｓ４０５における判定結果が削減目標電力量Ｐｏｂｊに達するまで繰り返される。
【０１１３】
上記アルゴリズムは本実施形態に係る送信電力圧縮方法における一例であり、上記処理に限定されない。例えば、複数段階の優先度が削減対象となる場合、上記一例のように、削減対象となった呼のうち最も高いレベルの優先度を有する呼への送信電力は均一な圧縮率で圧縮し、該削減対象呼のうち最も高いレベル以外の優先度を有する呼の送信電力はそれぞれの最小値に圧縮することも可能であるが、優先度の段階に応じて優先度が低い呼ほど大きな圧縮率で圧縮するようにしてもよい。
【０１１４】
又、上記一例においては、優先度Ｐｒｉを有する呼の送信電力を同期が外れない程度の最小電力値にする場合について述べたが、零（ゼロ）とすることも可能である。即ち、基地局装置の送信電力容量が非常に切迫している時にでも優先度の高い呼の通信品質を絶対的に維持することが求められるような場合には、優先度の低いものから順に送信電力を零（ゼロ）とする、即ち回線を切断する、ようなアルゴリズムを採用することも可能である。
【０１１５】
いずれの処理方法においても、本実施形態のように呼毎の優先度の低い方から送信電力を圧縮することによって、優先度の高い呼は送信電力圧縮の影響を受けず、通信品質が劣化することがない。又、優先度の段階・レベルは任意の数設けることができることは明らかである。
【０１１６】
このような本実施形態に係る送信電力圧縮方法の処理結果の一例を図５に示す。図５は、対比を容易にするために、前述の図７に示された基地局送信電力の一例と同じ例につき本実施形態に係る送信電力制御装置２００によって送信電力圧縮処理が施された場合を模式的に示すグラフである。したがって、諸条件；呼１〜５に対して信号を送信すべき場合であり、基地局装置の最大許容送信電力値をグラフ縦軸上の１０と仮定し、時刻２、３、及び６において最大許容値を上回ること、は図７の場合と同様であるものとする。
【０１１７】
加えて、図５においては、呼１が最も優先度の高い呼であり、呼５が最も優先度の低い呼であり、呼２〜４はすべて同レベルの中間優先度の呼であるものとする。
【０１１８】
このような仮定の下、図５においては、時刻２及び３の時点では、呼５の送信電力のみを圧縮することによって全体の送信電力が１０以下に収まっている。一方、時刻６の時点では、呼５の送信電力を圧縮するのみでは全体の送信電力が１０以下に収まらず、呼５への送信電力をその最小値に設定した上で、更に優先度の低い呼２〜４の送信電力が均等に圧縮されている。いずれの時刻においても最も優先度の高い呼１の送信電力は一定であり、送信電力圧縮の影響が及んでいない。即ち通信品質が維持されている。
【０１１９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明に係る送信電力制御装置は上記例のように基地局装置に一体として組み込まれる態様に限定されず、無線通信システムにおける基地局装置の送信電力を制御する限り該システム上のどこに配置されてもよい。
【０１２０】
又、本発明は、上記のようなＣＤＭＡ方式に限定されるものではなく、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式やＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式において、異なる無線周波数より送出された複数の信号を合成して一括に増幅する、いわゆる共通増幅と呼ばれる技術が適用された場合にも適用可能である。
【０１２１】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１に係る送信電力制御装置によれば、基地局装置からの送信電力を圧縮しなければならない場合に、送信電力圧縮の影響がすべての呼に及ぶことを防ぐことができるため、システム全体の通信品質が向上させることができる。
【０１２２】
又、本発明の請求項２に係る送信電力制御装置によれば、例えばリミッタなどの機器によって容易に電力を抑制することができる。
【０１２３】
又、本発明の請求項３乃至６に係る送信電力制御装置によれば、基地局装置の送信電力を圧縮しなければならない場合に、各呼の回線種類を考慮して上でグループ分けを行うため、できる限り誤りに対する耐性が比較的強い呼（例えばパケット交換型の呼）から成るグループの送信電力のみを抑制するようにし、誤りに対する耐性が比較的弱い呼（例えば回線交換型の呼）から成るグループの送信電力をできる限り抑制しないようにすることによって、送信電力圧縮によって誤りに対する耐性が比較的弱い呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【０１２４】
又、本発明の請求項７に係る送信電力制御装置によれば、送信信号を構成する呼の数及び回線種類が変わっても、回線種類に応じて適応的にグループ分けをすることができる。
【０１２５】
又、本発明の請求項８及び９に係る送信電力制御装置によれば、装置構成を複雑且つ大規模にすることなく、回線種類をより細かく分類することができ、各呼の性質がより反映された送信電力圧縮を実現することができるため、システム全体の通信品質が向上する。又、許容する遅延の程度が大きい回線種類の呼ほど大きい圧縮率で圧縮することによって、遅延が許されない呼の通信品質を維持しながら送信電力を圧縮することができる。
【０１２６】
又、本発明の請求項１０に係る送信電力制御装置によれば、送信電力を圧縮する際、上記優先度の高い呼、即ち通信品質の劣化が許されない呼の電力値は常に維持されるため、送信電力圧縮による該呼の通信品質劣化が生じない。
【０１２７】
又、本発明の請求項１１に係る無線通信システムの基地局装置によれば、基地局装置からの送信電力を圧縮しなければならない場合に、送信電力圧縮の影響がすべての呼に及ぶことを防ぎ、よって通信品質を劣化させたくない呼の通信品質を維持することができるため、システム全体の通信品質が向上する。
【０１２８】
又、本発明の請求項１２に係る送信電力圧縮方法によれば、基地局装置からの送信電力を圧縮しなければならない場合に、送信電力圧縮の影響がすべての呼に及ぶことを防ぐことができるため、システム全体の通信品質を向上させることができる。
【０１２９】
又、本発明の請求項１３に係る送信電力圧縮方法によれば、例えばリミッタなどの機器によって容易に電力を抑制することができる。
【０１３０】
又、本発明の請求項１４乃至１７に係る送信電力圧縮方法によれば、基地局装置の送信電力を圧縮しなければならない場合に、各呼の回線種類を考慮して上でグループ分けを行うため、できる限り誤りに対する耐性が比較的強い呼（例えばパケット交換型の呼）から成るグループの送信電力のみを抑制するようにし、誤りに対する耐性が比較的弱い呼（例えば回線交換型の呼）から成るグループの送信電力をできる限り抑制しないようにすることによって、送信電力圧縮によって誤りに対する耐性が比較的弱い呼の通信品質が劣化することを防ぐことができる。
【０１３１】
又、本発明の請求項１８に係る送信電力圧縮方法によれば、送信信号を構成する呼の数及び回線種類が変わっても、回線種類に応じて適応的にグループ分けをすることができる。
【０１３２】
又、本発明の請求項１９及び２０に係る送信電力圧縮方法によれば、装置構成を複雑且つ大規模にすることなく、回線種類をより細かく分類することができ、各呼の性質がより反映された送信電力圧縮を実現することができるため、システム全体の通信品質を向上させることができる。又、許容する遅延の程度が大きい回線種類の呼ほど大きい圧縮率で圧縮することによって、遅延が許されない呼の通信品質を維持しながら送信電力を圧縮することができる。
【０１３３】
又、本発明の請求項２１に係る送信電力圧縮方法によれば、送信電力を圧縮する際、上記優先度の高い呼、即ち通信品質の劣化が許されない呼の電力値は常に維持されるため、送信電力圧縮による該呼の通信品質劣化が生じない。
【０１３４】
更に、本発明の請求項２２に係る送信電力圧縮方法によれば、低い優先度の呼から段階的に送信電力を圧縮していくことによって高い優先度の呼の送信電力をなるべく圧縮せずに送信電力圧縮の実現を図ることができる。又、送信電力が圧縮される呼について、圧縮後の送信電力を該呼につき同期が外れない程度の最小値とすることによって、送信電力圧縮後にも最低限同期は確保されるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る送信電力制御装置１００の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置２００の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置２００の送信電力制御方法を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御装置２００の送信電力制御方法のうちの送信電力圧縮方法についての詳細なフロー図である。
【図５】基地局送信電力の一例につき本実施形態に係る送信電力制御装置２００によって送信電力圧縮処理が施された場合を模式的に示すグラフである。
【図６】従来の送信電力制御装置６００の本発明に係わる構成要素のみを示した概略構成図である。
【図７】基地局送信電力の一例につき送信電力圧縮処理が施されなかった場合を模式的に示すグラフである。
【図８】基地局送信電力の該一例につき上記従来装置によって送信電力圧縮処理が施された場合を模式的に示すグラフである。
【符号の説明】
１００  送信電力制御装置
１０１  ベースバンド信号処理部
１０２  送信電力制御部
１０３  分配部
１０４  ベースバンド信号多重部
１０５  過入力抑制部
１０６  過入力抑制制御部
１０７  多重部
１０８  電力増幅器
１０９  アンテナ
２００  送信電力制御装置
２０１  電力圧縮部
２０２  ベースバンド信号格納部
２０３  電力圧縮制御部
２０４  ベースバンド信号多重部
２０５  過入力検出部
２０６  優先度情報制御部
２０７  優先度情報格納部
２０８  重み付け処理部
【図１】
0003717787.tif 000002
【図２】
0003717787.tif 000003
【図３】
0003717787.tif 000004
【図４】
0003717787.tif 000005
【図５】
0003717787.tif 000006
【図６】
0003717787.tif 000007
【図７】
0003717787.tif 000008
【図８】
0003717787.tif 000009