(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリエチレン樹脂管の端部を筒内に挿入して少なくとも二つの架橋ポリエチレン樹脂管を接続するための筒状体と、該筒状体の内壁面部に配設された電気ヒーター線と、該電気ヒーター線の両端部と接続して、通電用コネクターと接続するための、筒状体の側面部に配設されたヒーター端子とからなる架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手において、前記筒状電気融着継手が架橋ポリエチレン樹脂により形成され、かつ、前記筒状体の内壁面部に配設される電気ヒーター線が耐熱絶縁樹脂により被覆されていることを特徴とする、架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【請求項２】
架橋ポリエチレン樹脂が、ゲル分率が２０〜８５％の架橋ポリエチレン樹脂である、請求項１に記載の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【請求項３】
耐熱絶縁樹脂が、溶融温度２５０℃以上の樹脂である、請求項１又は２に記載の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【請求項４】
耐熱絶縁樹脂が、ポリイミド系樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【請求項５】
耐熱絶縁樹脂により被覆された電気ヒーター線が、更に、ポリエチレン樹脂により被覆されている、請求項１〜４のいずれかに記載の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【請求項６】
耐熱絶縁樹脂及びポリエチレン樹脂により被覆された電気ヒーター線が、筒状体の内壁面部にマット状に配設されている、請求項１〜５のいずれかに記載の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【請求項７】
ポリエチレン樹脂が、シラン架橋ポリエチレン樹脂である、請求項５又は６に記載の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【請求項８】
架橋ポリエチレン樹脂管と２５０〜２，５００Ｊ／ｃｍ2 の電気エネルギーを通じて融着したものである、請求項１〜７のいずれかに記載の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【請求項９】
架橋ポリエチレン樹脂管が、非架橋のポリエチレン樹脂で被覆されていない架橋ポリエチレン樹脂管である、請求項１〜８のいずれかに記載の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【請求項１０】
架橋ポリエチレン樹脂管を、剥離率が２５％以下、ボイド率が２５％以下で融着した、請求項１〜９のいずれかに記載の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【請求項１１】
架橋ポリエチレン樹脂管が、非架橋のポリエチレン樹脂で被覆されていない架橋ポリエチレン樹脂管である、請求項１０に記載の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐圧性、耐引張強度特性、耐熱水性に優れ、熱水配管用継手として用いても耐用年数が長い架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエチレン樹脂管同士を電気融着により接続するための筒状継手としては、ポリエチレン樹脂製の筒状継手の内壁部に予め加熱用電熱線（電気ヒーター線）を埋め込み、該筒状継手の側面部より突出させたヒーター端子に電流を流すことによって、上記電気ヒーター線を発熱させて、該筒状継手とポリエチレン樹脂管とを融着させるポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手が知られている。
一方、上記ポリエチレン樹脂管に比較して、耐熱性、耐圧性等に優れた架橋ポリエチレン樹脂管は、４０〜１００℃に加熱された暖房用温水、温泉、地熱水等の配管用として広く使用されているが、この様な架橋ポリエチレン樹脂管同士を接続するには、一般に、架橋ポリエチレン樹脂管に特殊なポリオレフィン樹脂製の接着剤を塗布し、この接着剤をバインダーとして接続させるスリーブ融着法により接続されているのが試みられている（特開昭５８−２０９５２４号公報等参照）。
また、架橋ポリエチレン樹脂管を接続する筒状電気融着継手に関しては、ＰＬＡＳＴＩＣ  ＰＩＰＥＳ  ＶＩＩＩ  （Ｔｈｅ  ＰＬＡＳＴＩＣ  ＡＮＤ  ＲＵＢＢＥＲ  ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ）  ２１−２４頁  ９月号  １９９２年発行の  「ＣＲＯＳＳＬＩＮＫＥＤ  ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮ−ＥＸＴＥＮＤＩＮＧ  ＴＨＥ  ＬＩＭＩＴＳ  ＯＦ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＰＩＰＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」に、架橋ポリエチレン樹脂管も上記非架橋のポリエチレン樹脂製の筒状電気融着継手により接続することが可能であることが述べられている。
従って、架橋ポリエチレン樹脂管を接続する筒状電気融着継手については、通常のポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手を用いて接続することが紹介されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記接着剤をバインダーとして接続させるスリーブ融着やバット融着による架橋ポリエチレン樹脂管の接続方法では、該接着剤中には溶剤としてポリエチレン樹脂の良溶媒（ベンゼン、トルエン、キシレン）が使用されており、これらポリエチレン樹脂の良溶媒は融着前の乾燥処理では完全に除去することに困難を伴い、融着界面に残留して、融着に悪影響を及ぼすことがあるし、上記ポリエチレン樹脂の良溶媒の蒸気は、安全面及び作業性の点においても問題があった。
また、上記非架橋のポリエチレン樹脂製の筒状電気融着継手では、耐熱性が低く、常温では長期間使用できても、８０℃以上の温度での使用に関しては、数年程度の短期間で漏洩が生じてしまうとの欠点があった。
その為、架橋ポリエチレン樹脂製の管は、８０℃程度の温度で使用しても２５年以上の耐用年数があることから、容易に接続することができる架橋ポリエチレン樹脂製の筒状電気融着継手が望まれていた。
しかし、架橋ポリエチレン樹脂製の筒状電気融着継手を用いて架橋ポリエチレン樹脂管を接続させるには、架橋ポリエチレン樹脂管成分の未架橋成分（ゾル）を溶融させなければならず、非架橋のポリエチレン樹脂製の筒状電気融着継手を溶融する場合よりも長時間通電して高温度で融着する必要がある。
その為、従来の非架橋のポリエチレン樹脂製の筒状電気融着継手の様な電気ヒーター線では、通電すると電気ヒーター線が踊り出し、ショートして加熱不能の状態となったり、融着温度に到達せず、十分な架橋ポリエチレン樹脂管の接続を行なうことができなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、電気ヒーター線を耐熱絶縁樹脂により被覆した架橋ポリエチレン樹脂製の電気融着継手を用いることにより、高温度で融着することができ、架橋ポリエチレン樹脂製の電気融着継手で架橋ポリエチレン樹脂管を接続することが可能となり、耐圧性、耐引張強度特性、耐熱水性に優れ、熱水配管用継手として用いても耐用年数が長い架橋ポリエチレン樹脂管の接続を行なうことができるとの知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本発明の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手は、架橋ポリエチレン樹脂管の端部を筒内に挿入して少なくとも二つの架橋ポリエチレン樹脂管を接続するための筒状体と、該筒状体の内壁面部に配設された電気ヒーター線と、該電気ヒーター線の両端部と接続して、通電用コネクターと接続するための、筒状体の側面部に配設されたヒーター端子とからなる架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手において、前記筒状電気融着継手が架橋ポリエチレン樹脂により形成され、かつ、前記筒状体の内壁面部に配設される電気ヒーター線が耐熱絶縁樹脂により被覆されていることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
[I] 架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手
(1)  構  造
本発明の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１の構造は、図１、図２及び図３に示す様に、架橋ポリエチレン樹脂管２の端部２ａを筒内に挿入して少なくとも二つの架橋ポリエチレン樹脂管２，２´を接続するための筒状体３と、該筒状体３の内壁面部３ａに配設した耐熱絶縁樹脂４及びポリエチレン樹脂５により被覆された電気ヒーター線６と、筒状体３の側面部３ｂに配設したヒーター端子７とから基本的に構成されているものである。
【０００６】
（ａ）筒状体
上記筒状体３は、図２に示す様に、接続する架橋ポリエチレン樹脂管２，２´の端部２ａ，２´ａを挿入するために、該架橋ポリエチレン樹脂管２，２´の外径よりもやや太めの内径を有しており、その筒状体３の内壁中央部には中心部側に突出するストッパー８が設けられており、該ストッパー８は挿入された架橋ポリエチレン樹脂管２，２´の片方だけが必要以上に挿入されないように設けられている。
この筒状体３は、図２においては、二つの架橋ポリエチレン樹脂管２，２´を直線状に接続するための架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１を示したが、Ｌ字状又はＵ字状の筒状体３とすることも、或いは、三つの架橋ポリエチレン樹脂管２，２´，２´´を接続するためのＴ字状或いはＹ字状の筒状体としたり、更に、四つ以上の筒状体３もほぼ同様にして形成することができる。
【０００７】
（ｂ）電気ヒーター線
上記電気ヒーター線６は、架橋ポリエチレン樹脂管２，２´を融着させるために、高温度で溶融して融着させる必要性から、耐熱絶縁樹脂４により被覆されていることが重要であり、耐熱絶縁樹脂４により被覆していない電気ヒーター線６を用いたのではヒーター線６同士がショートを起こしたり、高温度での融着を行なうことができない。
該電気ヒーター線６を被覆した耐熱絶縁樹脂４は、図４に示す様に、電気ヒーター線６の外周に−般に１０〜１，０００μｍ程度の肉厚で形成されており、更に、その上に、一般に０．２〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜３ｍｍ程度の肉厚のポリエチレン樹脂５にて被覆して、電気の絶縁を行なっていると共に、この外側のポリエチレン樹脂層５は耐熱絶縁樹脂４で被覆された電気ヒーター線６と接していることから、該電気ヒーター線６に通電することによりポリエチレン樹脂５を溶融することができる様になっている。
該耐熱絶縁樹脂４及びポリエチレン樹脂５により被覆された電気ヒーター線６は、図４に示す様に、被覆した中密度ポリエチレン樹脂又は高密度ポリエチレン樹脂５が連続して並べられて、マット層９を形成していることが好ましい。
また、耐熱絶縁樹脂４及びポリエチレン樹脂５により被覆された電気ヒーター線６のマット層９は、上記筒状体３の内壁面部３ａの一部に凹部３ｃを形成して、その凹部３ｃに配置されている。
【０００８】
（ｃ）ヒーター端子
上記ヒーター端子７，７´は、図２及び図３に示す様に、筒状体３の側面部３ｂに突出する状態で配設されており、該ヒーター端子７，７´の基端部側７ａ，７´ａは上記電気ヒーター線６，６´の両端部と接続されている。
該ヒーター端子７，７´は、例えば交流２００Ｖ電源１０にコントローラー１１及びスイッチ１２を介して接続されているコネクター１３を接続することが自在になっている。
また、ヒーター端子７，７´の周縁部には、図１〜図３に示す様に、継手１のサイズ判定用端子１４が埋め込まれていたり、コネクター１３が接続自在になるようにターミナル端子壁１５が形成されており、該ターミナル端子壁１５には通電終了後、腐蝕防止のためにキャップが被せられるように捩子部１７が形成されている。
【０００９】
（２）素材
（ａ）架橋ポリエチレン樹脂
本発明の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１の素材として用いられる架橋ポリエチレン樹脂としては、中密度又は高密度ポリエチレン樹脂を架橋させた樹脂であり、具体的には、
▲１▼  中密度又は高密度ポリエチレン樹脂に過酸化ジクミル等の有機過酸化物を混合し、加熱することにより有機過酸化物を分解させてラジカルを発生させて架橋させた架橋ポリエチレン樹脂、
▲２▼  γ線、電子線等を照射することにより励起された分子より水素原子が外れてポリエチレンの遊離基を生成させ、他のポリエチレンの分子鎖と反応させた架橋ポリエチレン樹脂、或いは、
▲３▼  ポリエチレンにビニルシラン化合物をグラフト重合させて得られたエチレン・ビニルシラン化合物グラフト共重合体を水分の存在下で縮合反応で架橋させた架橋ポリエチレン樹脂
等を挙げることができる。
これらの中でも、上記▲３▼に記載の架橋ポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。
該架橋ポリエチレン樹脂は、架橋密度が高いほど溶融し難く、固くなり、通常ゲル分率が２０〜８５％、好ましくは３０〜７０、特に好ましくは４０〜６０の架橋ポリエチレン樹脂が使用される。
上記ゲル分率が上記範囲未満のものでは満足な融着を得るためにはボイドが多くなる。また、上記範囲を超過すると溶融し難くなり、高温での融着を行なわなければならず、その結果として、ボイド率が増加し、熱劣化し易くなる傾向がある。
【００１０】
(b) 電気ヒーター線
上記電気ヒーター線６としては、ニクロム線、銅線、銅合金（電気銅地金ＪＩＳ−Ｈ２１２１）線等を挙げることができる。
該電気ヒーター線６は、耐熱絶縁樹脂４により表面が被覆されて、絶縁性になっていることが重要である。耐熱絶縁樹脂４により被覆していない電気ヒーター線６を用いるとショートしたり、高温での融着を行なうことができない。
該電気ヒーター線６を被覆した耐熱絶縁樹脂４は、電気ヒーター線６の外周に塗布又は１０〜１，０００μｍ程度の肉厚で形成されて、電気の絶縁を行なっている。
該電気ヒーター線６は、耐熱絶縁樹脂４で被覆され、更に、その上にポリエチレン樹脂５により被覆されている。
そして、この耐熱絶縁樹脂４及びポリエチレン樹脂５等により被覆された電気ヒーター線６は、内筒に隙間なく巻かれてマット状に形成されて、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、又は、シラン架橋ポリエチレン樹脂のマット層９を形成して、該電気ヒーター線６に通電されると、この中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、又は、シラン架橋ポリエチレン樹脂のマット層９が溶融して架橋ポリエチレン樹脂中のゾル（未架橋のポリエチレン樹脂）と混合されて架橋ポリエチレン樹脂中の網目構造の中にまで浸透して一体構造となるものと推定される。
【００１１】
(c) 耐熱絶縁樹脂
上記電気ヒーター線６を被覆する耐熱絶縁樹脂４としては、溶融温度が２５０℃以上、好ましくは３００〜４００℃、特に好ましくは３５０〜４００℃、絶縁耐力が２００ｋＶ／ｍｍ以上、好ましくは２５０〜３５０ｋＶ／ｍｍのものが用いられる。具体的には、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂等のポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、弗素樹脂等を挙げることができる。
電気ヒーター線６を被覆する耐熱絶縁樹脂４の厚みは、一般に１０〜１，０００μｍ、好ましくは２０〜５００μｍ程度である。
【００１２】
(d) マット層
この耐熱絶縁樹脂４及びポリエチレン樹脂５により被覆された電気ヒーター線６のマット層９は、該ポリエチレン樹脂として、通常、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂又はシラン架橋ポリエチレン樹脂が、好ましくはシラン架橋ポリエチレン樹脂が用いられる。
また、そのマット層９の厚みは、一般に０．２〜５ｍｍ、好ましくは０．３〜３ｍｍ程度である。
【００１３】
(3)  架橋ポリエチレン樹脂管
上記本発明の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１により接続することができる架橋ポリエチレン樹脂管２，２´としては、市販の架橋ポリエチレン樹脂管、例えば、ゲル分率が２０〜８５％、好ましくは３０〜７０％、特に好ましくは４０〜６０の架橋ポリエチレン樹脂管を使用することが好ましい。  また、架橋ポリエチレン樹脂管２，２´は、非架橋のポリエチレン樹脂で被覆されていない架橋ポリエチレン樹脂管を使用することが好ましい。
【００１４】
［ＩＩ］  接続方法
上記架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１による架橋ポリエチレン樹脂管２，２´の接続は、一般に該筒状電気融着継手１の内筒部に架橋ポリエチレン樹脂管２，２´の一端を挿入し、次いで、該筒状電気融着継手１の側面部３ｂに配設した電気ヒーター線６のヒーター端子７，７´に、交流２００Ｖ電源１０にコントローラー１１及びスイッチ１２を介して接続されているコネクター１３を接続し、スイッチ１２を入れて、電気ヒーター線６に所定の電力量を加えて融着させる。
与える電力量は、接続する架橋ポリエチレン樹脂管２，２´の呼び径及び融着面積によって種々変化するが、通常以下の表１に示す電力量である。
【００１５】
【表１】
0003684390.tif 000002
【００１６】
具体的に示せば、例えば、パイプ呼び径１００の場合、電気ヒーター線６に４０ボルトの一定制御方式電源１０を２５０〜４００秒間、好ましくは３００〜３７５秒間通電して、７５０〜１，１５０Ｊ／ｃｍ２の電気エネルギーをかけることにより、融着面に２００〜２５０℃の熱と、熱膨張による３〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を発生させ、この熱でマット層９のポリエチレン樹脂５を溶融し、熱膨張圧力のために軟化した継手１及び架橋ポリエチレン樹脂管２，２´に圧着されて、一部は継手１及び架橋ポリエチレン樹脂管２，２´の架橋ポリエチレン構造の中に含浸させる。
該架橋ポリエチレン構造の中にマット層９のポリエチレン樹脂５が含浸されるのは、シラン架橋ポリエチレンの場合、最大でも８５％程度しか架橋（ゲル化）しておらず、残りの１５％は熱と圧力を適性にかけることで融着可能となるからであると推定している。
また、架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１内で発生する高温、高圧条件下で架橋ポリエチレン樹脂が非架橋ポリエチレン樹脂ほどに自由に融けることはないが、分子が縺れ合う程度に軟化するものと思われる。
また、架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１とその筒内に挿入される架橋ポリエチレン樹脂管２，２´との互いの径の差は、挿入される架橋ポリエチレン樹脂管２，２´の径によって異なるが、一般に呼び径２５〜２５０のもので０．５〜５．４ｍｍである。
【００１７】
[III]   性  能
本発明の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手は、架橋ポリエチレン管、特に非架橋のポリエチレン樹脂で被覆されていない架橋ポリエチレン樹脂管を、剥離率が２５％以下、かつボイド率が２５％以下、好ましくは剥離率が２０％以下、かつボイド率が２０％以下、特に好ましくは剥離率が１０％以下、かつボイド率が１５％以下で融着していることから、耐圧性、耐引張強度特性、耐熱水性に優れ、熱水配管用継手として用いても耐用年数が長い。
【００１８】
[IV]  用  途
本発明の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１は、熱水、熱い薬液等の配管用の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１としてだけでなく、水や薬液等の配管用の非架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１としても使用することができるが、特に４０〜１００℃に加熱された暖房用温水、温泉、地熱水等の配管用の架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手１として使用することが好ましい。
【００１９】
【実施例】
以下に示す実験例によって、本発明を更に具体的に説明する。
[I] 評価方法
(1)  ゲル分率の測定
ＪＩＳ−Ｋ６７６９の「架橋ポリエチレン管のゲル分率測定方法」により測定した。
(2)  剥離試験の測定
図５（ａ）に示す様に、融着したパイプと継手をＥＦ継手全体より均等に約２ｍｍの厚さで軸方向に切断してサンプルを製作した。
上記サンプルの継手部分のマットと継手の界面の下側１ｍｍの位置でサンプル全体を挟んで固定した後、室温下で、図５（ｂ）に示す様に、融着界面に力が加わるようにパイプの部分を、全体が前に９０度、後ろに９０度で曲げる操作を１０回繰り返した。
操作終了後、マット層とパイプとの境界面で剥離した長さ（Ｌ１）と全融着長さ（Ｌ２）を測定した。
次式により剥離率を計算した。
剥離率＝（Ｌ１／Ｌ２）×１００
【００２０】
（３）  ボイド率の測定
ボイド率は、上記「（２）の剥離試験の測定」により測定した際の継手とマットの剥離率であり、該剥離部分はポリエチレンの熱劣化により及び空気の巻き込み等により発生したボイドの部分の長さ（Ｌ３）と、継手とマットとの境界面で剥離した部分の長さ（Ｌ４）との合計の長さを測定することにより求められ、次式によりボイド率を計算した。
ボイド率＝｛（Ｌ３＋Ｌ４）／Ｌ２｝×１００
（４）耐圧試験の測定
融着部分に、１７．５ｋｇｆ／ｃｍ２の水圧を６０分間加え、漏洩の確認を行なった。
【００２１】
(5)  引張試験の測定（ＪＩＳ−Ｋ６７６９）
上記剥離試験の測定と同様にして製作したサンプルより、厚さ約２ｍｍ、幅２０ｍｍを切断して、島津製作所製引張試験機ＡＧ−５０００Ｅを用いて、図６に示す様に、５０ｍｍ／分の引張速度で測定した。
(6)  耐熱水性試験の測定
電気融着継手を６箇所用いて接続した内径９５．６ｍｍの架橋ポリエチレン樹脂管に、屋外で、９５℃の熱水を、１ｋｇｆ／ｃｍ2 の圧力で、常時通水し、漏洩等の異常が発生した時間を測定した。
【００２２】
[II]  実験例
実施例１
ポリイミド樹脂を５０μｍの厚みでコーティングし、更に中密度ポリエチレン樹脂を１．５ｍｍの厚みで被覆した長さ３．５８ｍの銅合金（電気銅地金ＪＩＳ−Ｈ２１２１）製のヒーター線を、外径１１４．５ｍｍの中子にそれぞれ１７回づつ巻き付けて、両端にそれぞれ７６．２ｍｍの長さでポリイミド樹脂及び中密度ポリエチレン樹脂被覆電気ヒーター線のマット層を形成する。
次に、このマット層を形成した中子を、外径１３０ｍｍ、内径１１４．５ｍｍ、長さ１５５ｍｍの金型内にセットし、ビニルシラングラフト高密度ポリエチレン樹脂を射出成形し、図１に示す様な、外径１３０ｍｍ、内径１１４．５ｍｍ、長さ１５５ｍｍの電気融着継手を製造した。
上記電気融着継手の筒状体側面部には、電気ヒーター線の端部を接続したヒーター端子がそれぞれ突出して形成されている。
そして、これを大気中に放置して、ゲル分率６０％のシラン架橋高密度ポリエチレン樹脂製の電気融着継手を製造した。
上記シラン架橋高密度ポリエチレン樹脂製の電気融着継手の内筒部分に、外径１１４．０ｍｍ、内径９５．６ｍｍ、ゲル分率６０％の架橋高密度ポリエチレン樹脂製の温泉用配管２本の一端側をそれぞれ挿入した。
次いで、この該電気融着継手の筒状体側面部に突出しているヒーター端子に、交流２００Ｖ電源にコントローラー及びスイッチを介して接続されているコネクターを接続した。
そして、前記電気融着継手の電気ヒーター線に、４０ボルト一定制御方式電源を３５０秒間通電（約９００Ｊ／ｃｍ2 ）して、架橋ポリエチレン樹脂管接続用電気融着継手に架橋ポリエチレン樹脂管を接続した。
得られた継手部分の評価を行なった。
その結果、剥離率は５．５％であり、ボイド率は８．８％であった。
また、耐圧試験では、１７．５ｋｇｆ／ｃｍ2 の水圧を６０分間加えても、漏洩することはなかった。
また、引張試験による引張強度は、２３．５Ｎ／ｍｍ2 であり、耐熱水性試験においても、４１６日間経過しても漏洩等は無かった。
【００２３】
実施例２
実施例１において、架橋高密度ポリエチレン樹脂製の電気融着継手及び管のゲル分率を表２に示す素材に変更した以外は、実施例１と同様にして実施した。
その結果を表２に示す。
【００２４】
実施例３
実施例１において、通電時間を１５０〜４００秒に変更した以外は実施例１と同様に実施し、得られた継手部分の剥離率及びボイド率を測定した。
その結果を表３に示す。
【００２５】
実施例４
実施例１において、ヒーター線を被覆した中密度ポリエチレン樹脂を、ビニルシラングラフト高密度ポリエチレン樹脂に変更した以外は実施例１と同様にして行なった。
得られた継手部分の評価を行なった。
その結果、剥離率は４．７％であり、ボイド率は５．２％であった。
また、耐圧試験では、１７．５ｋｇｆ／ｃｍ2 の水圧を６０分間加えても、漏洩することはなかった。
また、引張試験による引張強度は、２２．５Ｎ／ｍｍ2 で、耐熱水性試験においても、４１６日間経過しても漏洩等は無かった。
【００２６】
比較例１
実施例１において、電気ヒーター線としてポリイミド樹脂でコーティングしていない電気ヒーター線を用いた以外は実施例１と同様な方法で実施した。
その結果、コネクターを接続して通電したところ、通電後８０秒したらショートして、十分な接続を行なうことはできなかった。
【００２７】
比較例２
実施例１において用いたゲル分率６０％の架橋高密度ポリエチレン樹脂製の筒状電気融着継手を、非架橋の高密度ポリエチレン樹脂（ゲル分率０％）製の筒状電気融着継手に変更し、ゲル分率６０％の架橋高密度ポリエチレン樹脂製の温泉用配管を、非架橋の高密度ポリエチレン樹脂（ゲル分率０％）製の水用配管に変更し、通電時間を１５０〜４００秒に変更した以外は実施例１と同様に実施し、得られた継手部分の剥離率及びボイド率を測定した。
その結果を表３に示す。
【００２８】
比較例３
実施例１において用いたゲル分率６０％の架橋高密度ポリエチレン樹脂製の筒状電気融着継手を、非架橋の高密度ポリエチレン樹脂（ゲル分率０％）製の筒状電気融着継手に変更し、通電時間を１５０〜４００秒に変更した以外は実施例１と同様に実施し、得られた継手部分の剥離率及びボイド率を測定した。
その結果を表３に示す。
【００２９】
【表２】
0003684390.tif 000003
【００３０】
【表３】
0003684390.tif 000004
【００３１】
【発明の効果】
このような本発明の架橋ポリエチレン樹脂管接続用電気融着継手は、その素材として架橋ポリエチレン樹脂を用い、電気ヒーター線として耐熱絶縁樹脂により被覆されたものを用いることにより、架橋ポリエチレン樹脂管を架橋ポリエチレン樹脂製の電気融着継手により接続することができ、耐圧性、耐引張強度特性、耐熱水性に優れ、熱水配管用継手として用いても耐用年数の長い接続を行なうことができ、特に４０〜１００℃に加熱された暖房用温水、温泉、地熱水等の配管用として極めて優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明実施例の架橋ポリエチレン樹脂管接続用電気融着継手の平面図である。
【図２】図２は、図１の架橋ポリエチレン樹脂管接続用電気融着継手のＡ−Ａ線の断面図である。
【図３】図３は、図２の架橋ポリエチレン樹脂管接続用電気融着継手のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図４】図４は、耐熱絶縁樹脂及びポリエチレン樹脂により被覆された電気ヒーター線のマット層の断面図である。
【図５】図５（ａ）は、架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手の剥離試験におけるサンプルの採取方法であり、図４（ｂ）は剥離試験における曲げ操作に関する説明図である。
【図６】図６は、引張剥離試験における測定方法に関する説明図である。
【符号の説明】
１  架橋ポリエチレン樹脂管接続用筒状電気融着継手
２，２´，２´´  架橋ポリエチレン樹脂管
２ａ，２´ａ，２´´ａ  端部
３  筒状体
３ａ  内壁面部
３ｂ  側面部
３ｃ  凹部
４  耐熱絶縁樹脂
５  ポリエチレン樹脂
６，６´  電気ヒーター線
７  ヒーター端子
７ａ，７´ａ  基端部側
８  ストッパー
９  マット層
１０  電源
１１  コントローラー
１２  スイッチ
１３  コネクター
１４  サイズ判定用端子
１５  ターミナル端子壁
１７  捩子部
【図１】
0003684390.tif 000005
【図２】
0003684390.tif 000006
【図３】
0003684390.tif 000007
【図４】
0003684390.tif 000008
【図５】
0003684390.tif 000009
【図６】
0003684390.tif 000010