(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の所定の通信プロトコル内の１つの通信プロトコルを検出するプロトコル検出方法であって、前記複数の通信プロトコルの各々が、少なくとも１つの情報転送用チャネルを有する交換網を介して通信を行うために用いられ、かつ、情報単位中の所定の一連の値内の少なくとも１つの特徴データ値によって識別される、プロトコル検出方法において、
前記チャネルから少なくとも１つの情報単位を受信する受信ステップと、
前記チャネルから受信した前記情報単位によって特定される通信プロトコルを識別するために、受信した前記少なくとも１つの情報単位における少なくとも１つの特徴データ値を、前記複数の通信プロトコルを識別するために用いられる少なくとも１つの所定の特徴データ値と対比する比較ステップと、
前記少なくとも１つの情報単位の前記少なくとも１つの特徴データ値と、前記複数の通信プロトコルのそれぞれを識別するために用いられる前記少なくとも１つの所定の特徴データ値のいずれかとが一致した場合に、特定の１つのプロトコルに従って情報を前記チャネルを介して転送するためのプロトコルシステム手段を選択してイネーブルし、前記複数の通信プロトコル内の１つの通信プロトコルに従って、遠隔サイトとの間で前記チャネルを介して通信ができるようにする、選択及びイネーブルステップと
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記選択及びイネーブルステップは、
前記比較ステップにおける比較の結果、前記少なくとも１つの情報単位における前記少なくとも１つの特徴データ値が、前記複数の通信プロトコルを識別するために用いられる前記所定の特徴データ値のいずれにも一致しなかった場合に、前記複数の通信プロトコルのうちのデフォルトプロトコルに従って、前記チャネルを介して情報転送を行うためのデフォルトプロトコルシステム手段を選択してイネーブルするステップ
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、前記複数の通信プロトコルの各々は、データリンク層プロトコルであることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、広くは交換網(ネットワーク)による通信に関するものであり、より詳しくは、接続の確立に際して、遠隔サイトが使用しているプロトコルを自動的に検出するための方法及び装置に関するものである。
発明の背景
公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）は、主として音声情報を伝送することを目的として設計されたアナログ網である。モデムを使用すれば、ＰＳＴＮを介してデータ転送を行うこともできるが、ただしその場合のデータ帯域幅は、たとえ最新技術を用いたとしても非常に狭いものでしかない。より広いデータ帯域幅を求める要求に応えるために、統合サービスデジタル網（ＩＳＤＮ）が開発されている。
ＰＳＴＮというシステムでは、両当事者のいずれかがコール(呼び出し)を終了するまで、そのコールが（従ってその接続のために使用されている回線が）占有される。このシステムは、そのコールが使用せずにいる帯域幅を、第三者に共用させることができないため、非常に低効率である。そのためＰＳＴＮでは、低利用率の回線を数千回線もかかえながら、一方では、ある時刻に電話しようとしている全ての利用者の要求を満たすに足るだけの回線が存在しないという事態が発生することもある。
ＩＳＤＮはデジタル交換網であり、ＩＳＤＮを使用することで、ローカル電話会社は加入者のニーズに応えるための多種多様なサービスを提供できると共に、その会社の資源（回線及び交換機）の利用効率を上げることができる。尚、交換網とは、両当業者間の回線接続ないし回線網接続を確立するための幾つかのサービスを提供するネットワークのことをいう。この種のサービスで一般的なものは、回線交換サービスとパケット交換サービスの２つであるが、ただし、地域によっては、例えば非同期転送モード（ＡＴＭ）や、フレームリレー方式などのその他のサービスも利用できるところもある。ＩＳＤＮを使用すれば、利用可能なサービスが必要に応じてユーザに提供され、また、ユーザは必要に応じて帯域幅を増減することができる。
ＩＳＤＮシステムの国際標準化を促進することを目的として、国際電気通信連合の電気通信標準化部門（ＩＴＵ−Ｔ）が出した一連の勧告が、Ｉシリーズ勧告と呼ばれるものである。ＩＴＵ−ＴのＩシリーズ勧告は、それより更に包括的なネットワーク機能に関するその他のＩＴＵ−Ｔの勧告と共に、ＩＳＤＮサービスの様々な局面を規定しており、規定されているもののうちには、ネットワークインターフェースやプロトコルも含まれている。
ＩＳＤＮサービスは、多くの場合、１つのＤチャネルと１つまたは２つ以上のＢチャネルとで提供される。Ｄチャネルは、ＩＳＤＮサービスプロバイダの本社との間でコールを設定するために使用される他に、各々のＢチャネルに必要なコール制御信号の全てを提供するためにも使用される。ユーザは、Ｄチャネルを介して電話会社にアクセスして、ＩＳＤＮ網が提供する様々な種類のサービスを要求する。Ｄチャネルのデータ転送速度は、通常、１６Ｋｂｐｓ（キロビット／秒）または６４Ｋｂｐｓに設定することができる。ベアラ(Bearer)チャネルであるＢチャネルは、データ転送に使用される基本的なユーザチャネルであり、そのデータ転送速度は、１つのチャネルにつき６４Ｋｂｐｓまでとすることができる。Ｂチャネルを使用して、デジタルデータを伝送することもできれば、デジタル化した音声を伝送することもでき、それら２つを組み合わせて伝送することもできる。２つ以上のＢチャネル組み合わせることで、より大きなデータ転送速度が得られる。Ｂチャネル上で設定することのできる回線接続ないし回線網接続には、基本的に３種類の接続形態があり、それらは、回線交換、パケット交換、それに専用線の３種類である。Ｂチャネルの代わりにＨチャネルを備えたり、或いは、Ｂチャネルに加えて更にＨチャネルを備えることもあり、Ｈチャネルのデータ転送速度は６４Ｋｂｐｓを超える高速である。
個人加入者や小規模オフィス加入者向けの基本的なＩＳＤＮアクセスサービスは、基本インタフェース（ＢＲＩ）と呼ばれるものによって提供されており、基本インタフェースは通常、２つのＢチャネルと１つのＤチャネルとで構成されている。商業的加入者向けの一次群速度インタフェース（ＰＲＩ）は、一般的に、２３本または３０本のＢチャネルと１つのＤチャネルとで構成されている。ただしＰＲＩには、これ以外にも、Ｂチャネルの代わりＨチャネルを備えたり、或いはＢチャネルに加えてＨチャネルを備えたものもある。
ＩＴＵ−Ｔ勧告は、開放形システム相互間接続（ＯＳＩ）参照モデルに即して様々なネットワークインタフェース及びプロトコルを規定している。ＯＳＩ参照モデルは、システム相互間接続のための様々な標準を相互に調和させながら発展させるための共通基盤を提供することを目的として開発された国際標準である。ＯＳＩ参照モデルは、１つのシステムの様々な通信機能を、階層化構造を構成する７つの階層に分けている。各階層は、他のシステムとの間で通信を行うために必要な機能のうち、その階層に関連した一群の機能を実行するものとして規定されている。各階層は、その階層の機能より更に基礎的な機能の実行を、直ぐ下の階層に任せており（それによって機能の細部が隠されるようにしている）、また一方で、各階層は、直ぐ上の階層にサービスを提供している。７つの階層とは、物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、セション層、プレゼンテーション層、それにアプリケーション層の７つである。これらのうち、物理層、データリンク層、及びネットワーク層の３つの階層は、それらが協働して、ネットワークサービスと呼ばれる種類のサービスを提供している。ＩＳＤＮのインタフェース及びプロトコルは基本的に、それら３つの階層に関係したものである。
物理層は、回線を構成している伝送媒体（多くの場合、銅線ケーブルまたは光ファイバである）に結合するための、物理的及び電気的な接続に関係した層である。物理層は更に、非構造化ビットストリームを物理的リンクを介して転送する際の転送の仕方にも関係している。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｉ．４３０及びＩ．４３１には、夫々、ＩＳＤＮの基本インタフェース（ＢＲＩ）の物理層と、一次群速度インタフェース（ＰＲＩ）の物理層とが規定されている。その他の物理層の仕様の具体例としては、米国電子工業会（ＥＩＡ）のＲＳ−２３２Ｃ及びＲＳ−４２２があり、更に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｘ．２１にも、物理層の仕様を規定した部分がある。
データリンク層は、物理リンクを介して行われるデータ転送が高い信頼性をもって行われるようにする機能に関係すると共に、データブロック（フレーム）転送の機能にも関係しており、更にフレーム転送に必要な、同期機能、誤り制御機能、及びフロー制御機能にも関係した階層である。広く採用されているデータリンク層プロトコルには、ハイレベルデータリンク制御手順（ＨＤＬＣ）がある。またこれに関連したその他のデータリンク層プロトコルとして、パケット交換網のための「リンクアクセス手順タイプＢ（ＬＡＰＢ）」、ＬＡＰＢと同様のプロトコルであるが交換網の相互接続のための更なる特徴を提供する「Ｘ．７５／ＳＬＰ」（ＳＬＰはシングルリンク手順を表す）、Ｄチャネルに関してデータリンク制御に用いられる「Ｄチャネルリンクアクセス手順（ＬＡＰＤ）」、Ｂチャネルに関して回線交換接続に用いられる「ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１２０」（これはＬＡＰＤに類似したプロトコルである）、フレームリレーサービスを提供するネットワークのための「フレームモードベアラサービス用リンクアクセス手順（ＬＡＰＦ）」、それにローカルエリアネットワークのための「論理リンク制御（ＬＬＣ）」がある。
ネットワーク層は、エンドシステムどうしの間のネットワークを介した情報転送の機能に関係した階層であり、より上の階層に、動作の基礎を成しているネットワークのプロトコル及び方式に適合せねばならないという負担がかからないようにしている。ネットワーク層は、ネットワーク接続の確立、維持、及び切断を担当している。ネットワーク層の標準の一例としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｘ．２５に規定されているものがある。
回線交換網は、両当事者の一方が発呼したならば、占有回線を（それが必要な間だけ）提供する。回線交換網によって両当事者間にエンドツーエンド回線接続が形成されると同時にコールが設定される。こうしてコールが設定されてしまえば、両当事者はデータ転送に用いるデータリンク層プロトコルを任意に設定することができる。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｉ．４６５／Ｖ．１２０（以下、「Ｖ．１２０」と記す）には、回線交換網サービスのためのデータリンク層制御プロトコルの一例が規定されている。
パケット交換網は、両当事者間の通信ネットワークを提供するものであり、このシステムは両当事者間で転送されるデータを複数のパケットの分割し、それらパケットが通信路網を介して送り届けられる。パケット交換網サービスのための、非常に広く用いられているプロトコルのうちの１つに、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｘ．２５に規定されているものがある。このＩＴＵ−Ｔ勧告Ｘ．２５に規定されている広く知られたデータリンク層制御プロトコルとして、リンクアクセス手順タイプＢ（ＬＡＰＢ）がある。
以上のＶ．１２０及びＬＡＰＢの他に、交換網において使用することのできるデータリンク層制御プロトコルとしては、ＨＤＬＣ、透過ＨＤＬＣ同期ポイントツーポイントプロトコル（同期ＰＰＰ）、透過ＨＤＬＣ非同期ポイントツーポイントプロトコル（非同期ＰＰＰ）、ＬＡＰＦ、それにＬＬＣがある。
データ転送を行おうとするとき、両当事者は、両者間に回線接続ないし回線網接続を確立するだけでなく、更に、両者間にデータリンク接続も確立する必要がある。尚、本明細書において「回線接続ないし回線網接続」というのは、データ転送を行う両当事者の端末装置の間をつなぐ、物理層リンクのことである。データリンク接続は、両当事者のいずれからも開始することができる。データリンク接続のためには、通常、最初にリンク設定手順を実行し、その手順を実行する際には、両当事者は既に、共通のプロトコルに従ってデータ交換を行うことに合意している。
データリンク接続を確立するためには、両当事者が同じデータリンク層プロトコルを使用している必要がある。従って両当事者は、発呼がなされる前に、データリンク層プロトコルに関して合意していなければならない。様々なサービスを提供する種類のネットワークのユーザの場合、これによって問題が発生する。なぜならば、使用されているかも知れないデータリンク層プロトコルの種類が幾つもあるからである。もし両当事者が発呼に先立ってデータリンク層プロトコルを決めておかなかったならば、そして両当事者のネットワークインタフェース装置が互いに異なるデータリンク層プロトコルに設定されていたならば、データリンク接続が確立できないことがある。
この問題に対する１つの解決法として、サポートされている複数のプロトコルの各々に個別に電話番号を付与しておくという方法がある。また、もう１つの解決法として、サブアドレスを使用して、特定のプロトコルに合わせて設定されているポートにコールを着信させるという方法がある。しかしながら、これら解決法を付随する欠点として、どのプロトコルに対していかなる電話番号やサブアドレスが付与されているのかを知るためには、発呼者が遠隔地の相手に連絡を取らなければならないことには変わりがないということである。更に、ネットワークによっては、サブアドレス機能がサポートされていないこともある。
発明の目的
従って、本発明の１つの目的は、遠隔操作が使用しているデータリンク層プロトコルを検出する方法を提供することにある。
本発明の別の１つの目的は、ローカル装置との間のデータリンク接続を設定しようとしている遠隔装置が使用しているデータリンク層プロトコルを検出する方法を提供することにある。
本発明の更なる目的は、ローカル装置が遠隔装置との間のデータリンク接続を設定しようとするときに、その遠隔装置が使用しているデータリンク層プロトコルを検出する方法を提供することにある。
本発明の更なる目的は、遠隔装置が使用しているデータリンク層プロトコルを検出することのできるシステムを提供することにある。
本発明の更なる目的は、ローカル装置との間のデータリンク接続を設定しようとしている遠隔装置が使用しているデータリンク層プロトコルを検出することのできるシステムを提供することにある。
本発明の更なる目的は、ローカル装置が遠隔装置との間のデータリンク接続を設定しようとするときに、遠隔装置が使用しているデータリンク層プロトコルを検出することのできるシステムを提供することにある。
本発明の更なる目的は、遠隔装置が使用しているデータリンク層プロトコルを自動的に検出し、データリンク接続を確立するためにローカル装置をそのデータリンク層プロトコルに設定することのできるシステムを提供することにある。
本発明の更にその他の目的及び利点は、当業者であれば、以下の詳細な説明から明らかに理解し得るものである。以下の説明は、好適実施例を示して説明するものであるが、ただしそれはあくまでも、本発明の最良の実施の形態を例示することを目的としたものである。容易に理解されるように、本発明はその他の様々な実施の形態とし得るものであって、実施例の具体的な構成のうちには、本発明から逸脱することなく様々な点において変更可能な構成がいくつもある。従って、図面並びに以下の詳細な説明は、いずれも本発明を例示するためのものであり、本発明がそれらに限定されるものではないことに注意されたい。
発明の概要
本発明は、複数のデータリンク層プロトコルをサポートしているネットワークに接続されている遠隔システムが実際に使用しているデータリンク層プロトコルを検出するための方法及びシステムに関するものである。本発明に従ってここに開示する検出システムは、遠隔システムが使用しているプロトコルを検出して、ローカルシステムがその検出されたプロトコルを使用してネットワークを介した接続を確立できるようにするものである。この検出システムは、データ端末装置をネットワークに結合するためのネットワークインタフェース装置に組み込むことが望ましい。更にそのネットワークインタフェース装置は、それ自体がＣＰＵ及びそれに付随したメモリを有する装置として構成し、また、ネットワーク上のデータリンク接続の確立に際して、遠隔システムが使用しているデータリンク層プロトコルを自動的に検出するシステムを含んでいることが好ましい。
このネットワークインタフェース装置は、データリンク接続を設定しようしている遠隔システムが使用しているデータリンク層プロトコルを検出するための検出システムと、ローカルシステムが遠隔システムとの間のデータリンク接続を設定しようとするときに、その遠隔システムが使用しているデータリンク層プロトコルを検出するための検出システムとを含むものである。検出システムは、ローカルシステムとの間のデータリンク接続を設定しようとしている遠隔システムが使用しているプロトコルを自動的に検出するためには、１つないし複数の有効な情報単位を受信し、その情報単位を解析することで、その情報単位が特定のデータリンク層プロトコルに特徴的なコマンドまたは応答を含んでいるか否かを判定する。例えば、この判定を行うには、各々の情報単位の中の特定の複数のフィールドを、検出しようとするプロトコルに対応したそれらフィールドの夫々の予期される有効値と比較すればよい。また、プロトコルによっては、情報単位の長さや構造等のその他の様々な特徴に基づいて、或いは様々な特徴の組み合わせに基づいて検出できるものもある。そして、１つないし複数の有効な情報単位のそれら複数のフィールドが、ある特定のプロトコルに対応した夫々の予期される値と一致したならば、その特定のプロトコルが検出されたものと判定する。こうして１つのプロトコルが検出されたならば、ローカルシステムは、そのプロトコルに対応したプロトコルサブシステムを起動する。それによって、ローカルシステムは、データリンク接続を確立することができ、ネットワークを介してその遠隔システムとの間で通信を行えるようになる。一方、それら複数のフィールドが夫々の予期される値と一致しなかった場合には、上述の１つないし複数の有効な情報単位のそれらフィールドまたは別の幾つかのフィールドを、好ましくは所定の順序で、その他の様々なプロトコルに対応した夫々の予期される値と自動的に比較して行く。あるプロトコルについて比較結果が一致したならばこの比較を終了するが、ただし最後まで比較結果が一致しなければ、プロトコルは検出されなかったものとする。プロトコルが検出されなかった場合には、デフォールトのプロトコルが使用されていると推定するようにしてもよく、或いは、データリンク接続を確立することは不可能であるとして、コールを終了するようにしてもよい。
１つの実施例では、検出システムは、先頭の有効な情報単位を、ローカルシステムがサポートしている様々なプロトコルにおける夫々のリング設定コマンドと比較するようにしている。この場合には、遠隔システムから受信したリンク設定コマンドに基づいてプロトコルの検出が行われる。別の実施例では、先ず最初に、互いに共通の（或いは互いに類似した）コマンドないし応答を使用している一群のプロトコルを検出するようにしており、この検出は、先頭の有効な情報単位にその共通のコマンドないし応答が含まれているか否かを判定することによって行う。続いて、第２番目に受信した有効な情報単位を解析して、それが特定の１つのプロトコルに特徴的なコマンドないし応答であるか否かを判定する。上で述べたものと同様に、この判定も、検出しようとしている一群のプロトコルのうちの各々のプロトコルに特徴的な様々な特徴を検出することで行うことができる。また、更にその他のフレームを、更にその他の特徴的な様々な特徴と比較することで、互いに類似した複数のプロトコルの間の差違を検出するようにしてもよい。或いは、更にその他のフレームを、更にその他の特徴的な様々な特徴と比較することで、検出されたプロトコルの種類に間違いがないことを確認するようにしてもよい。
ローカルシステムがデータリンク接続を設定しようとするときに、遠隔システムが使用しているプロトコルをローカルシステムが自動的に検出するには、ある特定のプロトコルにおけるリンク設定コマンドを遠隔システムへ送出して、肯定応答が返ってくるのを待つ。肯定応答を受信したならば、そのプロトコルが検出されたものと判定して、ローカルシステムは、その遠隔システムとの間にデータリンク接続を確立するために必要な、またその遠隔システムとの間で通信を行うために必要なプロトコルサブシステムを起動する。一方、肯定応答を受信することなく所定のタイムアウト時間が経過したならば、その他の様々なプロトコルに対応した夫々のリンク設定コマンドを、好ましくは所定の順序で、次々と送出して行く。あるプロトコルに対応したリンク設定コマンドの送出に対して肯定応答が返ってくればこの送出を終了するが、ただし最後まで肯定応答が返ってこなかったならば、プロトコルが検出されなかったものとする。プロトコルが検出されなかった場合には、デフォールトのプロトコルが使用されているものと結論してもよく、或いは、データリンク接続を確立することは不可能であるとして、コールを終了するようにしてもよい。
また、ローカルシステムが、その遠隔システムへ１つないし複数の更にその他のコマンドを送出して、それに対する応答（肯定応答またはその他の応答）に基づいて、その遠隔システムが使用していると判定したプロトコルが確かに使用されているか否かを検証するようにしてもよい。また、このようなシステムを使用して、互いに共通ないし同様のリンク設定コマンドを使用している一群のプロトコルを検出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
本発明の以上の目的並びにその他の目的、本発明の様々な特徴、それに本発明それ自体については、添付図面を参照しつつ以下の説明を参照することによって更によく理解することができる。図面については以下の通りである。
図１は、ＩＳＤＮプロトコルアーキテクチャと、その夫々の階層の機能を規定している様々なＩＴＵ−Ｔ標準とを示した説明図である。
図２は、本発明に従って構成された検出システムのブロック図である。
図３は、着信しようとしているコールについて遠隔地の通信相手が使用しているプロトコルを自動的に検出するための、本発明にかかる検出方法を例示したフローチャートである。
図４は、発信しようとしているコールについて遠隔地の通信相手が使用しているプロトコルを自動的に検出するための、本発明にかかる検出方法を例示したフローチャートである。
図面についての詳細な説明
本発明は、遠隔システムが使用しているデータリンク層プロトコルをローカルシステムが自動的に検出する方法及びシステムに関するものであり、このプロトコルの検出は、デジタルデータやデジタル音声データ等の情報を転送するのに必要なネットワーク上のデータリンク接続を確立するために行われるものである。また、ここでいうネットワークとは、複数の異なったプロトコルを使用することができるネットワークであり、それらプロトコルどうしの間には必ずしも互換性があるとは限らず、しかもユーザは、それらプロトコルのうちから自身の目的に適したプロトコルを自由に選択して使用することができる状況にある。尚、本明細書で使用する「ネットワーク」という用語は、２点間の情報転送を可能にするための様々な手段を意味し、それら手段のうちには、通常の専用線、ＰＳＴＮ網やＩＳＤＮ網のような回線交換網、バーチャル接続等が含まれ、バーチャル接続は、例えば、パケット交換、フレームリレー、ないしはセルリレー等のサービスが可能なネットワークによって提供される接続である。
具体例を提示するために、ここでは、統合サービスデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）に関して使用する検出システムについて説明する。ＩＳＤＮは、確立すべき接続の種類をユーザが指定することができる交換網であり、従ってユーザは、様々なデータリンク層プロトコルのうちから任意の１つを選んで使用することができる。物理インタフェース（これはＯＳＩ参照モデルの物理層に対応する）は、ＩＳＤＮサービスプロバイダ（通常は電話会社である）から指定されたものが使用されている。最も一般的な物理インタフェースは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｉ．４３０に規定されている基本インタフェース（ＢＲＩ）と、ＩＴＵ−ＴＩ．４３１に規定されている一次群速度インタフェース（ＰＲＩ）との２つである。
図１は、ＩＳＤＮプロトコルアーキテクチャの説明図であり、様々なＩＴＵ−Ｔ勧告の間の関係とそれら勧告がＯＳＩ参照モデルではどのように分類されるかとを示している。当業者には周知のごとく、ＩＴＵ−Ｔが規定している仕様は、共通標準化を推進し全世界的なオープン相互コネクションを促進することを目的として定められたものであるが、あくまでも勧告であり、従って、それに従うことが望ましいとされてはいるが、必ずしもそれに従わねばならないというものではない。ユーザは、一般に用いられている様々なプロトコルのうちから適当なものを選択することも自由であり、みずからが好都合と考える個人的なプロトコルを採用することも自由である。ただし、いずれにせよ、１つのコールの両当事者が同じプロトコルを使用しなければ、データリンク接続を確立して高い信頼性を持ってネットワークを介したデータ転送を行うことはできない。
図２は、端末装置３０をＩＳＤＮネットワーク２０に接続している検出システム１０のブロック図であり、この検出システム１０は、本発明にかかるネットワークインタフェース装置４０によって構成されている。ＩＳＤＮサービスを利用するためにはネットワーク終端装置４５が必要であり、このネットワーク終端装置４５は、別体の装置として構成してもよく、或いは、図２に示したようにネットワークインタフェース装置４０に組み込むようにしてもよい。ネットワーク終端装置４５は、Ｕインタフェースと呼ばれるＩＳＤＮプロバイダのフォーマットから、Ｓ／Ｔインタフェースと呼ばれるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｉ．４３０／Ｉ．４３１のフォーマットへの、物理層変換を行う装置である。更に、ネットワークインタフェース装置４０が、Ｓ／ＴインタフェースをＩＳＤＮインタフェース以外の例えばＲＳ−２３２Ｃ等へ変換するための、物理層における変換機能を備えているようにしてもよく、そうすれば、ＩＳＤＮ以外の一般的なデータ端末装置への接続も可能になる。このような機能を備えた装置は一般的に、ターミナルアダプタと呼ばれている。
好適実施例は、本発明を内蔵形ＩＳＤＮターミナルアダプタに組み込んだものである。更にその内蔵形ＩＳＤＮターミナルアダプタにネットワーク終端装置４５を組み込むようにしてもよい。また、その内蔵形ＩＳＤＮターミナルアダプタは、ＩＢＭ・ＰＣ互換のアダプタカードの形態としたものである。更には、本発明を、その他の種類のコンピュータや端末装置にも使用できる外付形ターミナルアダプタに組み込むようにしてもよい。また、当業者であれば容易に想到することであるが、本発明をネットワーク終端装置に組み込むようにしてもよい。そうした場合には、ネットワーク終端装置４５を、サポートされている複数のプロトコルの各々に対応した出力ポートを個々に備えるか、或いは、検出したプロトコルを端末装置３０に通知する手段を備えたものとすればよい。更に別の構成として、本発明を端末装置内に組み込むようにしてもよく、その場合には更に、ＩＳＤＮ等の交換網へ接続するためのネットワーク終端装置を併せて組み込むようにしてもよい。
ネットワークインタフェース装置４０は、マイクロプロセッサを用いて構成したシステムコントローラ６０を備えたものとすることが好ましく、このシステムコントローラ６０は、中央処理装置（ＣＰＵ）６２と、それに付随した記憶用のメモリシステム６４と、相互接続バスシステム６６と、入出力システム６８とを備えており、最後の入出力システム６８は、端末装置３０等の他の装置との間のインタフェースを提供するものである。ネットワークインタフェース装置４０は更に、ネットワークインタフェースコントローラ５０を含んでおり、このネットワークインタフェースコントローラ５０は、ネットワーク終端装置４５から情報を受信してその情報を複数のフレームに分ける機能と、システムコントローラ６０から情報を受信してその情報に処理を施すことで、その情報をネットワーク終端装置４５とＩＳＤＮ網とを介して遠隔サイトへ送信可能な形にする機能とを果たしている。本発明を実施するために、ＩＳＤＮ網から情報を受信したならば、ネットワークインタフェースコントローラ５０がその情報の各フレームをシステムコントローラ６０へ転送し、このシステムコントローラ６０が、その受信した情報に付随しているデータリンク層プロトコルを判定するようにしている。システムコントローラ６０は、ＩＳＤＮネットワーク２０から受信した先頭の（第１番目の）有効なフレームの様々なフィールドを、サポートされている複数のプロトコルの各々に特徴的な夫々の値と比較することで、そのデータリンク層プロトコルを判定できるようにしたものである。ネットワークインタフェース装置４０がサポートしている複数のプロトコルの各々に特徴的な夫々のフィールド値は、例えばメモリ６４の中に格納しておけばよい。ある１つのプロトコルが検出されたならば、システムコントローラ６０は、そのプロトコルに従って動作するために必要な、また、ＩＳＤＮネットワーク２０を介してその遠隔システムとの間の通信を行うために使用するデータリンク接続を確立するために必要なソフトウェアモジュールをロードする。先頭の有効なフレームの適宜の複数のフィールドを、サポートされている各プロトコルに対応した夫々の値と比較して行くには、例えば、所定の順序で次々と比較して行き、一致が得られたなら比較を終了するようにすればよい。また、このように所定の順序で比較する以外にも、その他の様々な比較方式を採用することができ、例えば、受信して得たそれらフィールド値を、サポートされている全てのプロトコルの各々に対応する夫々の特性値と一斉に比較するようにしてもよい。これによってプロトコルが検出されなかった場合には、デフォールトのプロトコルが使用されていると推定するようにしてもよく、或いは、接続を確立することなくコールを終了するようにしてもよい。
好適実施例においては、検出しようとするプロトコルの１つは、Ｂチャネルプロトコルと呼ばれている、ＩＳＤＮネットワークに接続されてＢチャネル上で通信を行うシステムが使用する種類のプロトコルである。通常、ＩＳＤＮネットワークのＢチャネルを使用するユーザは、複数のデータリンク層プロトコルのうちの任意のものを使用してデータ転送を行うことができ、そのため、発呼する前に予めプロトコルについて合意しておかないと、データリンク接続を確立することができない。この種のプロトコルに該当するものには、例えば、ＬＡＰＢ、Ｘ．７５／ＳＬＰ、Ｖ．１２０、ＬＡＰＦ、同期ＰＰＰ等がある。本明細書においては、ＬＡＰＢやＶ．１２０のような特定のプロトコルは、そのプロトコルと同様の構成を有する全てのプロトコルを含んだものであり、例えば、ＩＴＵ−ＴのＸ．２５に規定されているＬＡＰＢの構成と、ＩＴＵ−ＴのＸ．７５に規定されているＬＡＰＢの構成とは同様のものであり、また、ＩＴＵ−ＴのＱ．９２１に規定されているＬＡＰＤの構成と、ＩＴＵ−ＴのＶ．１２０に規定されているＬＡＰＤの構成とは同様のものである。好適実施例では、ネットワークインタフェースコントローラ５０をＨＤＬＣコントローラとして構成し、入力されるデータを有効ＨＤＬＣフレームに分割して、それらフレームをシステムコントローラ６０へ転送するものとしてある。ある遠隔システムが、データリンク接続を設定しようとしてきたならば、システムコントローラ６０は、その先頭の有効なフレームを、サポートされている複数のプロトコルの各々に対して照合する。例えば、好適実施例において、そのフレームがＳＡＢＭコマンドを含んでいたならば、または、そのフレームの第１番バイトがＬＡＰＢのリンクアドレスＢ（０ｘ０１）であり第２番バイトが有効なＬＡＰＢ制御フィールドであったならば、ＬＡＰＢプロトコルが検出されたものと判定するようにしている。また、先頭の有効なフレームがＳＡＢＭＥコマンドを含んでいたならば、または、そのフレームの第１番バイト及び第２番バイトがＶ．１２０のデフォールトの論理リンク識別子（ＬＬＩ）（０ｘ０８０１）であり第３番バイトが有効なＶ．１２０制御フィールドであったならば、Ｖ．１２０プロトコルが検出されたものと判定するようにしている。また、そのフレームの第１番バイト及び第２番バイトが、透過ＨＤＬＣ同期ＰＰＰのアドレスヘッダ（０ｘＦＦ０３）に等しかったならば、透過ＨＤＬＣ同期ＰＰＰプロトコルが検出されたものと判定する。そして、以上のプロトコルのいずれも検出されなかった場合には、検出システムは、透過ＨＤＬＣプロトコルのうちの１つが用いられているものと推定する。
別法として、最初に複数のプロトコルに共通するコマンドを検出するようにし、それに続いて受信したデータ単位を更に解析することで、サポートされているプロトコルのうちの１つのプロトコルに特徴的な特性がそのデータ単位に含まれているか否かを判定するという方法を用いることも可能である。例えば、ＬＡＰＢとＶ．１２０とは、どちらも、接続管理に関する情報を交換するためにＸＩＤコマンド及びＸＩＤ応答を使用している。本発明では、ＸＩＤコマンドないしＸＩＤ応答が検出された場合には、それに続いてＳＡＢＭコマンドを受信したならばＬＡＰＢを検出したと判定し、ＳＡＢＭＥコマンドを受信したならばＶ．１２０を検出したものと判定するようにすることも、可能である。
ローカルシステム（図２に示したアーキテクチャまたはそれと類似したアーキテクチャを備えたものである）が、データリンク接続を設定しようとするときには、このローカルシステムのシステムコントローラ６０が、肯定応答リンク設定手順に従ってデータリンクの初期化を試みる。このリンク設定手順において、システムコントローラ６０は、遠隔システム（このシステムも、図２に示したアーキテクチャ、またはそれと類似したアーキテクチャを備えたものである）へ、リンクモード設定コマンドを送出して、特定のデータ転送モードを使用するデータリンクを設定するよう要求する。例えば、ＨＤＬＣは幾つかのモードをサポートしており、それらモードには、通常応答モード（これは分岐接続形の回線構成のためのモードである）、ポイントツーポイント(point-to-roint)接続のための非同期平衡モード（ＡＢＭ）、それに、非同期応答モード（ＡＲＭ）などがある。従って、このローカルシステムのシステムコントローラ６０は、例えば非同期平衡モード設定（ＳＡＢＭ）コマンド等のモード設定コマンドを送出して、その遠隔システムから肯定応答が返ってくるのを待つ。肯定応答を受信したならば、システムコントローラ６０は、検出されたプロトコル（ＬＡＰＢ）に従って動作するに必要な、またＩＳＤＮネットワーク２０を介してその遠隔システムとの間で通信を行うためのデータリンク接続を確立するために必要な、ソフトウェアモジュールをロードする。一方、肯定応答を受信することなく所定のタイムアウト時間が経過したならば、検出システムは、所定の試行回数まで、モード設定コマンドの再送出を行う。それでも尚、モード設定コマンドに対する肯定応答が遠隔システムから返ってこなかったならば、別のプロトコルのモード設定コマンドを送出する。システムコントローラ６０は、以上の手順を、サポートされている各々のプロトコルごとに反復して実行する。それによって接続が確立するか、さもなくば、サポートされている全てのプロトコルが拒絶される。接続を確立できなかった場合には、直ぐ上の階層（ネットワーク層）へ接続の失敗を報告する。
別法として、検出システム１０が、サポートされている複数のプロトコルのうちの幾つかから成る一群のプロトコルに共通するコマンドを送出して、それに対する応答を待つようにしてもよい。そして、その応答を解析することで、検出しようとしている特定のプロトコルに特徴的な情報がその応答に含まれているか否かを判定すればよい。このような実施例では、複数のコマンド及び応答が交換されることになり、それら複数の応答のうちの１つないし幾つか、或いはそれら複数の応答の夫々の一部分を評価することで、遠隔システムが使用しているプロトコルが判定される。
好適実施例では、システムコントローラ６０は、ＳＡＢＭコマンドを送出することでＬＡＰＢを検出し、拡張非同期平衡モード設定（ＳＡＢＭＥ）コマンドを送出することでＶ．１２０を検出するようにしている。
当業者には容易に想到し得ることであるが、発呼者と着呼者との間にＢチャネルによる回線接続ないし回線網接続が一旦確立されたならば、両者のどちらからでもデータリンク接続の初期化を要求することができ、初期化を要求するのは必ずしも発呼者とは限らない。即ち、遠隔地の着呼者が初期化を要求することもあり得る。いずれにせよ、本発明では、発呼側のシステムであるかそれとも着呼側のシステムであるかによって、そのシステムが異なるということはない。
図３は、本発明の好適例にかかる検出プロセスであって、遠隔システムがデータリンク接続を設定しようとしたときにＢチャネルプロトコルを検出するプロセス１００を示したフローチャートである。この状況では、遠隔システムは指定されたデータリンク層プロトコルを使用するように設定されているが、ローカルシステムは特定のデータリンク層プロトコルを使用するように設定されておらず、そのため、受信したフレームに基づいて、遠隔システムのプロトコルを判定しようとする。
このプロセス１００はステップ１１０から始まり、そこではローカルシステムが、遠隔システムから送信された先頭の有効なフレームを受信する。当業者には容易に理解されるように、プロトコルは、情報転送フレーム、監視フレーム、それに非番号制フレームという、特定の機能を表したフレームの種別を幾つか規定している。従って、検出システムが受け取ったフレームが、プロトコルの仕様に規定されたフォーマットに該当しているという意味では有効であるが、そのフレームを受け取ったタイミングに関しては、或いは、プロトコルの仕様に規定された手順に関しては有効でないという場合もある。このような有効でないフレームは無視すればよい。
或いはまた、ＸＩＤコマンドの受信によってこのプロセスが開始されるようにしてもよく、その場合には、そのＸＩＤフレームを評価することによって、それがＬＡＰＢプロトコルまたはＶ．１２０プロトコルを使用しているシステムから送出されたものか否かを判定することができる。このようにして検出されたプロトコルに対応したＸＩＤ応答をもって、そのＸＩＤコマンドに応答し、そして次の有効なフレームを受信するのを待つ。検出システムは、ステップ１２０においてその２番目の有効なフレームに調べることで、選択したプロトコルが適当なものであったか否かを検証することができる。
ステップ１２０では、検出システムは上記フレームを調べて、それが有効ＬＡＰＢフレームであるか否かを判定する。特に好適実施例では、そのフレームの第１番バイト（アドレスフィールド）がＬＡＰＢリンクアドレスＢ（０ｘ０１）であり、且つ、そのフレームの第２番バイト（制御フィールド）が有効ＬＡＰＢ制御フィールドであるということを検証することによって、その判定を行うようにしている。ＬＡＰＢプロトコルが検出されたならば、検出システムは続いてステップ１２５において、ＬＡＰＢプロトコルに従って動作するためのサブシステムをイネーブルした上で、データ転送を開始する。好適実施例では、これを達成するために、ＬＡＰＢプロトコルに従って動作するための有限状態マシンを実行するようにしている。別法として、ＬＡＰＢプロトコルに従って動作するためのプロトコルスタックをロードするようにしてもよい。
ＬＡＰＢプロトコルが検出されなかった場合には、検出システムは、続いてステップ１３０において上記フレームを調べ、それがＶ．１２０（ＬＡＰＤ）プロトコルに従った有効なフレームであるか否かを判定する。特に好適実施例では、そのフレームの第１番バイト及び第２番バイト（アドレスフィールド）がデフォールトのＬＬＩ（０ｘ０８０１）であり、且つ、第３バイトがＶ．１２０の有効な制御フィールドであるということを検証することによって、その判定を行うようにしている。Ｖ．１２０プロトコルが検出されたならば、検出システムは続いてステップ１３５において、Ｖ．１２０プロトコルに従って動作するためのサブシステムをイネーブルした上でデータ転送を開始する。好適実施例では、これを達成するために、Ｖ．１２０プロトコルに従って動作をするための有限状態マシンを実行するか、或いは、そのためのＶ．１２０プロトコルスタックをロードするようにしている。
Ｖ．１２０プロトコルも検出されなかった場合には、検出システムは続いてステップ１４０において上記フレームを調べ、それが透過ＨＤＬＣ同期ＰＰＰプロトコルに従った有効なフレームであるか否かを判定する。特に好適実施例では、そのフレームの第１番バイト及び第２番バイト（ＰＰＰアドレスヘッダ）が（０ＸＦＦ０３）であることを検証することによって、その判定を行うようにしている。同期ＰＰＰプロトコルが検出されたならば、検出システムは続いてステップ１４５において、同期ＰＰＰプロトコルに従って動作するためのサブシステムをイネーブルした上で、データ転送を開始する。好適実施例では、これを達成するために、透過ＨＤＬＣ同期ＰＰＰプロトコルに従って動作するための有限状態マシンを実行するか、或いは、そのための同期ＰＰＰプロトコルスタックをロードするようにしている。透過ＨＤＬＣ同期ＰＰＰプロトコルも検出されなかったならば、検出システムは、透過ＨＤＬＣプロトコルのうちの１つが用いられているものと推定する。
図４は、本発明にかかる検出プロセスであって、ローカルシステムが遠隔システムとの間のデータリンク接続を初期化しようとするときに、Ｂチャネルプロトコルを検出するプロセス２００を示したフローチャートである。この状況では、遠隔システムは、指定されたデータリンク層プロトコルを使用するように設定されているが、ローカルシステムは、特定のデータリンク層プロトコルを使用するように設定されてはおらず、そのため、肯定応答リンク設定手順を用いてそのプロトコルを判定しようとする。肯定応答リンク設定手順は、遠隔システムに、リンク設定要求パケットに対する応答として肯定応答パケットを返すように要求する。
このプロセス２００はステップ２１０から始まり、そこでは、ローカルシステムが、ＬＡＰＢ接続を確立するためのモード設定要求を送出することによって、データリンクを初期化しようとする。ローカルシステムは続いてステップ２２０において、所定のタイムアウト時間の間、肯定応答が返されてくるのを待つ。このタイムアウト時間内に肯定応答を受信しなかったならば、検出システムは、以上のプロセスを所定回数まで反復し、それでも尚、肯定応答が得られなかったならば、ＬＡＰＢ接続を確立しようとする試みを中止する。好適実施例では、ローカルシステムは、非同期平衡モード設定（ＳＡＢＭ）コマンドを送出する。検出システムは、肯定応答が返されてくるのを１秒間待ち、その時間内に肯定応答を受信しなかったならばタイムアウトになる。検出システムはこのプロセスを３回まで反復し、その間に肯定応答を受信しなかったならば、ＬＡＰＢ接続を確立しようとする試みを中止する。一方、肯定応答を受信したならば、抽出システムはステップ２２５において、ＬＡＰＢプロトコルに従って動作するためのサブシステムをイネーブルした上で、データ転送を開始する。好適実施例では、これを達成するために、ＬＡＰＢプロトコルに従って動作するための有限状態マシンを実行するか、又は、ＬＡＰＢプロトコルスタックをロードするようにしている。
ＬＡＰＢ接続を確立できなかったならば、ローカルシステムはステップ２３０において、Ｖ．１２０（ＬＡＰＤ）接続を確立するためのモード設定コマンドを送出することによって、データリンクを初期化しようとする。ローカルシステムは続いてステップ２４０において、所定のタイムアウト時間の間、肯定応答が返されてくるのを待つ。このタイムアウト時間内に肯定応答を受信しなかったならば、検出システムは、以上のプロセスを所定回数まで反復し、それでも尚、肯定応答が得られなかったならば、Ｖ．１２０接続を確立しようとする試みを中止する。好適実施例では、ローカルシステムは、拡張非同期平衡モード設定（ＳＡＢＭＥ）コマンドを送出する。検出システムは、肯定応答が返されてくるのを１秒間待ち、その時間内に肯定応答を受信しなかったならばタイムアウトになる。検出システムはこのプロセスを３回まで反復し、その間に肯定応答を受信しなかったならば、Ｖ．１２０接続を確立しようとする試みを中止する。一方、肯定応答を受信したならば、検出システムはステップ２４５において、Ｖ．１２０プロトコルに従って動作するためのサブシステムをイネーブルした上で、データ転送を開始する。好適実施例では、これを達成するために、Ｖ．１２０プロトコルに従って動作するための有限状態マシンを実行するか、或いは、Ｖ．１２０のプロトコルスタックをロードするようにしている。Ｖ．１２０接続を確立することができなかった場合には、検出システムはリンクを確立しようとする試みを中止する。
好適実施例では、検出システムが各々のプロトコルについて調べて行く順序を図３及び図４に示したようにしているが、このプロトコルの順序は本発明にとって決定的に重要なものではない。また、以上に開示したプロトコルに加えて、その他のプロトコルを含めるようにしてもよい。ただし、データリンク接続を確立しようとする際のタイムアウト時間の長さを特定のプロトコルでは短くするような場合には、検出システムが各々のプロトコルについて調べて行く順序が重要になることもあり、即ち、そのような場合には、そのタイムアウト時間の短いプロトコルの検出が最初に試みられるようにすべきである。
ローカルシステムと遠隔システムとの双方のシステムに、プロトコルを検出するために本発明が組み込まれている場合にも、検出システムが各々のプロトコル調べて行く順序が重要になる。このような場合には、サポートされているプロトコルのうち、双方のシステムにサポートされているものは、どれでも使用される可能性があり、従って、双方のシステムにサポートされているプロトコルのうちで最初に検出システムが調べたプロトコルが使用されることになる。従って、好ましいプロトコルの検出が先に試みられるようにすべきである。
以上の説明では、遠隔システムへの情報転送のためにネットワークに接続されたエンドユーザシステム（ローカルシステム）に本発明を組み込んだ場合について説明した。しかしながら、当業者には容易に理解されるように、本発明は、ネットワークのシステムに組み込むこともできれば、ネットワークそのものに組み込むこともでき、それによって、そのネットワークの加入者がデータリンク接続の確立のために使用しているプロトコルや、適当なネットワークサービスへの接続のために使用しているプロトコルを検出することができる。更に別の構成例として、本発明を、ネットワークどうしをリンクさせるための、即ち、複数のネットワークの橋渡しをするシステムに組み込むようにしてもよい。
本発明は、その概念から逸脱することなく、またその本質的特徴を失うことなく、その他の様々な形態でも実施し得るものである。従って、以上に説明した実施例は、そのあらゆる点において、あくまでも具体例を提示するためのものであって、本発明をそれに限定することを目的としたものではないことに注意すべきである。本発明の範囲は以下の説明によってではなく、添付の請求の範囲の記載によって示されるものであり、請求項の文言に該当し或いはその均等範囲内に含まれるあらゆる変更は、本発明に包含さるべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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