(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取手を有し、内容体と外容体とを所定間隔を介して連設して成る取手付き断熱容器の製造方法であって、外容体の所定位置に設けた取手取付孔に取手の端部を連設する際、該取手の端部及び外容体の接合と、前記内容体と外容体との所定間隔により形成される空間の真空処理とを同時に行うことを特徴とする取手付き断熱容器の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の取手付き断熱容器の製造方法において、前記内容体，外容体及び取手は金属製であり、前記取手の端部と取手取付孔との接合は、両者の接合部にろう材を配設し、真空加熱炉において真空処理と同時に行うことを特徴とする取手付き断熱容器の製造方法。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の取手付き断熱容器の製造方法において、前記取手として、内部空間を有する取手を採用し、この内部空間と前記内容体と外容体との所定間隔により形成される空間とは連通しており、該取手の端部及び外容体の接合と、当該内部空間及び前記空間の真空処理とを同時に行うことを特徴とする取手付き断熱容器の製造方法。
【請求項４】
金属製の内容体と金属製の外容体とを所定間隔を介して連設して成る容器本体と、この容器本体に付設される金属製の取手とから成り、前記内容体と外容体との所定間隔により形成される空間は真空空間であり、また、前記取手は内部空間を有する部材で構成され、この内部空間も真空空間であることを特徴とする取手付き断熱容器。
【請求項５】
請求項４記載の取手付き断熱容器において、前記取手の内部空間は前記内容体と外容体との所定間隔により形成される空間と連通せしめられていることを特徴とする取手付き断熱容器。
【請求項６】
請求項４，５いずれか１項に記載の取手付き断熱容器において、前記容器本体及び取手はステンレスで構成されていることを特徴とする取手付き断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取手付き断熱容器の製造方法及び取手付き断熱容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば取手付き断熱容器の代表例であるマグカップとして、図１に図示したように真空二重構造の金属製容器本体23に合成樹脂製の取手24を付設した構造のものが提案されている。この容器本体23は、内容体21と外容体22とを所定間隔を介して上部開口縁21ａ，22ａ同士を接合し、この外容体22の底面に形成した貫通孔22ｂの周囲にろう材を介して封止部材25を配設し、真空加熱炉において前記内容体21と外容体22との間の空間Ｓを真空にするとともに、前記貫通孔22ｂを封止部材25で封止して製造され、この容器本体23の底部には、合成樹脂製の底体26に合成樹脂製の取手24が一体成形されたものが接着剤により付設される。
【０００３】
ところで、この取手付き断熱容器について更なる提案が望まれる中、取手も容器本体と同様に金属製にしたいという要求がある。この要求は、取手も金属製とすることで、前述した合成樹脂製の取手では得られない、容器本体との一体感を感じさせる独特のデザインとすることができ、しかも、強度面においても秀れることになるなど、より一層の商品価値の向上が期待できるからである。
【０００４】
そこで、従来においてもこの取手を金属製とした取手付き断熱容器が提案されており、この金属製の取手付き断熱容器の製造方法（以下、従来法）として、図２に図示したように容器本体33を構成する外容体32の周面所定位置に予めプレス加工により凹部35を形成し、この凹部35に取手34の端部を嵌合するとともに、この嵌合させた取手34と凹部35との間に銀ろう36を溶融し流し込んで外容体32と取手34とを接合している。符号31は内容体である。
【０００５】
しかし、この従来法は、銀ろう36が非常に高価なため製造コストが高く、しかも、銀ろう36による接合作業は熟練を要し、更に、この銀ろう36を使用した接合部分には仕上げ処理が必要であり（銀ろう36が垂れたり飛び散ったりしてしまう。）、よって、この仕上げ処理を容器本体33に取手34が付いた状態で行わなければならず非常に厄介で製造効率が悪い。
【０００６】
また、従来法は、取手34の端部を嵌合する為の凹部35の形成に際し、この凹部35の底角部分35ａに亀裂が入り易く（金属板を容器形状とする為の加工を経て更に凹部35を形成しようとすると亀裂が生じ易く、この亀裂は真空構造にとって致命的である。）、よって、強い力で加工を行おうとすると亀裂が入り易い為、この凹部35をあまり深く形成することができず、よって、取手34の端部の凹部35への嵌入量が少なくなることから、容器本体33と取手34との十分な接合強度が得られないという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に着目し、従来にない作用効果を発揮する画期的な取手付き断熱容器の製造方法及び取手付き断熱容器を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
取手４を有し、内容体１と外容体２とを所定間隔を介して連設して成る取手付き断熱容器の製造方法であって、外容体２の所定位置に設けた取手取付孔５に取手４の端部を連設する際、該取手４の端部及び外容体２の接合と、前記内容体１と外容体２との所定間隔により形成される空間Ｓの真空処理とを同時に行うことを特徴とする取手付き断熱容器の製造方法に係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の取手付き断熱容器の製造方法において、前記内容体１，外容体２及び取手４は金属製であり、前記取手４の端部と取手取付孔５との接合は、両者の接合部７にろう材６を配設し、真空加熱炉において真空処理と同時に行うことを特徴とする取手付き断熱容器の製造方法に係るものである。
【００１１】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の取手付き断熱容器の製造方法において、前記取手４として、内部空間Ｔを有する取手４を採用し、この内部空間Ｔと前記内容体１と外容体２との所定間隔により形成される空間Ｓとは連通しており、該取手４の端部及び外容体２の接合と、当該内部空間Ｔ及び前記空間Ｓの真空処理とを同時に行うことを特徴とする取手付き断熱容器の製造方法に係るものである。
【００１２】
また、金属製の内容体１と金属製の外容体２とを所定間隔を介して連設して成る容器本体３と、この容器本体３に付設される金属製の取手４とから成り、前記内容体１と外容体２との所定間隔により形成される空間Ｓは真空空間であり、また、前記取手４は内部空間Ｔを有する部材で構成され、この内部空間Ｔも真空空間であることを特徴とする取手付き断熱容器に係るものである。
【００１３】
また、請求項４記載の取手付き断熱容器において、前記取手４の内部空間Ｔは前記内容体１と外容体２との所定間隔により形成される空間Ｓと連通せしめられていることを特徴とする取手付き断熱容器に係るものである。
【００１４】
また、請求項４，５いずれか１項に記載の取手付き断熱容器において、前記容器本体３及び取手４はステンレスで構成されていることを特徴とする取手付き断熱容器に係るものである。
【００１５】
【発明の作用及び効果】
本発明は、外容体２の所定位置に設けた取手取付孔５に取手４の端部を連設する際、該取手４の端部及び外容体２の接合と、前記内容体１と外容体２との所定間隔により形成される空間Ｓの真空処理とが同時に行われる。
【００１６】
従って、取手４と外容体２とを接合する工程と、内容体１と外容体２との所定間隔により形成される空間Ｓを真空にする工程とが同時に行われることになるから、極めて製造効率が良い故にコスト安にして量産性に秀れることになる。
【００１７】
以上のように、本発明は、従来にない画期的な作用効果を発揮し、極めて商品価値の高いものになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の一実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００１９】
本実施例は、内容体１と外容体２とを所定間隔を介して連設して成る容器本体３と、この容器本体３に付設される取手４とから成る取手付き断熱容器の製造方法である。
【００２０】
内容体１及び外容体２は、図３に図示したように夫々金属製の部材（ステンレス）で形成したものであり、この内容体１を外容体２内に所定間隔を介した状態にて配設し、この内容体１の上部開口縁１ａと外容体２の上部開口縁２ａとは溶接されている。
【００２１】
また、外容体２は、その周面所定位置にして上下二箇所に取手４の端部を嵌合配設するための取手取付孔５が設けられている。
【００２２】
この取手取付孔５は、金属板を容器形状に形成した後に形成する。また、この取手取付孔５の形成とともに外容体２の内方に向けて突出する筒状部８も形成する。取手４の端部を取手取付孔５に嵌入した際、該端部と筒状部８とは重合状態となる。
【００２３】
筒状部８の長さＬ１は、容器本体３に対する取手４の十分な取付強度が得られるように設定されている（図４参照）。筒状部８は外容体２の外方に向けて突出するようにしても良く、その場合には該筒状部８に取手４の端部を嵌入しても良い。
【００２４】
尚、取手取付孔５は、例えば容器本体３に対して一箇所で連設するＬ字状の取手４を接続する際には一箇所にするなど適宜設計し得るものである。
【００２５】
取手４は、図３に図示したように金属製の部材（ステンレス）で形成したものであり、断面円形の管状構造に構成されている。
【００２６】
従って、取手４を容器本体３に取り付けた際、この取手４の内部空間Ｔは内容体２と外容体３との所定間隔により形成される空間Ｓと連通せしめられることになる。
【００２７】
尚、取手４は中空構造に限らず、ムク構造でも良いが、容器本体３との熱伝導の関係（断熱容器の特性）や容器全体の軽量化を考慮すると中空構造は有利である。
【００２８】
以上の構成から成る容器本体３と取手４との接合方法について具体的に説明する（尚、本実施例に係る容器本体３と取手４は、夫々真空処理の前に予め仕上げ処理が施されている。）。
【００２９】
まず、取手取付孔５が上側を向くように容器本体３を横方向にし、この容器本体３の各取手取付孔５に取手４の端部を嵌入配設するとともに、この両者の接合部７にろう材６を配設する（図５，６参照）。
【００３０】
続いて、この状態で真空処加熱炉内に、約８００℃で約３時間配設することで、内容体１と外容体２との所定間隔により形成される空間Ｓと、取手４の内部空間Ｔの脱気を行う。
【００３１】
続いて、脱気が完了した後、更に温度を約１０００℃まで上げると、ろう材６が溶融して取手取付孔５（筒状部８）の内周面と取手４の外周面との隙間に流れ込み（毛細管現象）、その後、温度を下げてろう材６を固化させることで取手取付孔５は取手４の端部によって封止され、内容体１と外容体２との所定間隔により形成される空間Ｓと、取手４の内部空間Ｔとが真空空間となり、且つ、容器本体３と取手４との接合が完了する。
【００３２】
尚、ろう材６を使用した真空処理における温度設定や時間設定は、前述した本実施例の場合に限定されるものではない。
【００３３】
本実施例は上述のように構成したから、取手４も金属製とすることでデザイン性及び強度性において秀れることになり、しかも、取手４と外容体２とを接合する工程と、内容体１と外容体２との所定間隔により形成される空間Ｓを真空にする工程とが同時に行われることになるから、極めて製造効率が良い故にコスト安にして量産性に秀れることになる。
【００３４】
また、本実施例は、取手４の取付部となる取手取付孔５が単なる筒状部８を形成するだけの構成であるから、前述した従来例のように凹部35を形成する場合と異なり、深く形成してもこの種の物品において致命的と言えるひび割れなどが発生することはなく、よって、取手取付孔５に対する取手４の端部の深い嵌入量Ｌ１を得ることができ、この嵌入量Ｌ１で接合される容器本体３と取手４との連結強度は非常に強くなる。
【００３５】
また、本実施例は、予め仕上げ処理を行った容器本体３と取手４とを接合するだけで良く、即ち、前述した従来法に係る銀ろう接合とは異なり、例えば真空処理の前に予め容器本体３及び取手４夫々に仕上げ処理を施しておけば両者の接合後に仕上げ処理を行う必要はなく、この点においても飛躍的な製造効率の向上が達成されることになる。
【００３６】
また、本実施例は、取手４は内部空間Ｔを有する管部材で構成されており、この取手４の内部空間Ｔは容器本体３の空間Ｓと連通せしめられるとともに、該内部空間Ｔと空間Ｓとは真空空間に設定されているから、ムク構造の取手４を採用した場合に比し、例えば容器本体３に熱い飲料を詰入した際、取手４から放熱が行われることが可及的に抑制されて良好な保温状態が得られ、しかも、取手４が熱くなることが可及的に防止されるなど良好な断熱構造となり、しかも、容器全体を軽量にすることができる。
【００３７】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来から提案される取手付き断熱容器の説明断面図である。
【図２】  従来法を説明する部分拡大説明図である。
【図３】  本実施例に係る取手付き断熱容器の説明断面図である。
【図４】  本実施例に係る取手付き断熱容器の部分拡大説明図である。
【図５】    本実施例に係る取手付き断熱容器の製造方法の説明図である。
【図６】    本実施例に係る取手付き断熱容器の製造方法の説明図である。
【符号の説明】
Ｓ  空間
Ｔ  内部空間
１  内容体
２  外容体
４  取手
５  取手取付孔
６  ろう材
７  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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