(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺等連結対象部材の各端部同士が相互に突き合わせ状態で連結される両端側連結部材と、該両端側連結部材の間に設けられ、該両端側連結部材同士を所望の角度で相互に連結する回動可能な中間側複数の角度調整部材とを備えてなる継手部材において、当該継手部材の中央に位置する上記複数の角度調整部材の中間には、躯体側に直接又は間接的に連結して固定される躯体側との連結部材が介設されていることを特徴とする継手部材。
【請求項２】
中間側複数の角度調整部材の両側面は、非平行面となって所望の角度傾斜しており、該傾斜角を利用して手摺等連結対象部材が所望の角度で連結されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の継手部材。
【請求項３】
中間側複数の角度調整部材は、手摺等連結対象部材と略同径に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の継手部材。
【請求項４】
躯体側との連結部材には、躯体側の連結部と相対回動可能に連結される連結基部が設けられていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の継手部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、通路に沿って設けられる手摺等連結対象部材同士を相互に連結する継手部材の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から公園やホール等公共施設の階段や傾斜路を伴う通路には、一般に歩行者の歩行を補助するための手摺が設けられている。このような手摺は、もちろん家庭の階段部などにも必要に応じて設けられている。
【０００３】
該手摺は、例えば階段やスロープ等の上下方向に角度変化する場所や水平方向の左又は右方向に角度変化する場所に設置する場合、例えば図１８〜図２０に示すように、その直管部５０と直管部５０とを当該変化する上下又は水平方向の角度に応じた所望の角度で接続しなければならない。
【０００４】
そのために、当該接続部には、できるだけ広い範囲で角度調整を行うことができる接続角可変型の継手部材（コーナ部材）５５，５５・・・が用いられるようになっている。
【０００５】
その一例として、例えば特開平１０−１６９１４２号公報に示されるものがある。
【０００６】
この発明の継手部材は、相互に突き合わされる２本の手摺の接続すべき端部同士を軸方向の角度を変えて連結するに際し、当該各手摺等の端部と連結可能な両端側連結部材と、該両端側連結部材の間に位置して両側面を非平行面とした少なくとも３個以上の角度調整部材とを設け、その内の相互に隣接する角度調整部材の外側面側中心位置を軸心として上記連結部材を回動可能に連結して構成されている。
【０００７】
したがって、該構成の継手部材によれば、相互に連結される２本の手摺の端部同士が所定の角度をもって軸方向に交差していても、上記角度調整部材を回転させることにより、両端側連結部材の軸方向の交差角度を容易に任意の角度に調整することができる。
【０００８】
また、少なくとも３個以上の角度調整部材を配設しているので、上記相互に突き合わされる２本の手摺の端部の軸方向が、同一直線上に一致する交差角のない連結状態となった場合においても、これら２本の手摺の端部同士を問題なく連結することができ、手摺以外の連結対象部材の継手にも活用できるなど継手部材としての利用範囲が広がる。
【０００９】
さらに、上記角度調整部材の形状や外径寸法を手摺等連結対象部材の形状に合わせると、全体に連続感のある見映えの良い手摺等連結対象部材を提供することができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のように継手部材で連結した手摺等の連結部は、その他の部分に比べて必然的に支持剛性が低い。従って、連結部を支持する支柱を設けることが必要となる。
【００１１】
しかし、上記構成の従来の継手部材では、当該継手部材部分には支柱を設けることができるようになっていない。そのために、従来の手摺構造では、上述の図１８〜図２０に示されるように、当該継手部材５５，５５・・・による連結部の両側、すなわち各直管部（手摺部材）５０，５０・・・の端部毎に受け板６０ａ，６０ａ・・・を介して支柱６０，６０・・・を設置して支持しなければならず、連結部毎に少なくとも２本の支柱が必要となり、部材点数が多く、コストが高くなる問題がある。
【００１２】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、継手部材中央部において、角度調整部材と角度調整部材との間に支柱を連結することのできる支柱連結部材を相対回動可能に介設することによって、継手部に支柱を設けることができるようにし、必要な支柱の本数を半減させた継手部材を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１４】
（１）  請求項１の発明
この発明の継手部材は、手摺等連結対象部材の各端部同士が相互に突き合わせ状態で連結される両端側連結部材と、該両端側連結部材の間に設けられ、該両端側連結部材同士を所望の角度で相互に連結する回動可能な中間側複数の角度調整部材とを備えてなる継手部材において、当該継手部材の中央に位置する上記複数の角度調整部材の中間には、躯体側に直接又は間接的に連結して固定される躯体側との連結部材が介設されていることを特徴としている。
【００１５】
したがって、この発明の構成では、当該躯体側との連結部材を介して継手部の中央を支柱や建物の壁、擁壁等の躯体側に連結支持することができるようになり、１つの連結部材で手摺等連結対象部材の連結部を支持剛性の高い安定した状態で支持することが可能となる。
【００１６】
その結果、従来の継手部材の構造に比べて、手摺等連結対象部材の必要な躯体側との連結支持部材の数を半減させることができる。
【００１７】
（２）  請求項２の発明
この発明の継手部材は、上記請求項１の発明の構成において、中間側複数の角度調整部材の両側面は、非平行面となって所望の角度傾斜しており、該傾斜角を利用して手摺等連結対象部材が所望の角度で連結されるように構成されていることを特徴としている。
【００１８】
したがって、該構成の継手部材によれば、相互に連結される２本の手摺等連結対象部材の端部同士が所定の角度をもって軸方向に交差していても、上記角度調整部材を回転させることにより、両端側連結部の軸方向の交差角度を容易に任意の角度に調整することができる。
【００１９】
（３）  請求項３の発明
この発明の継手部材は、上記請求項１又は２の発明の構成において、中間側複数の角度調整部材は、手摺等連結対象部材と略同径に形成されていることを特徴としている。
【００２０】
このように、中間側複数の角度調整部材の外径を手摺等連結対象部材の外径に合わせると、連結時に全体に連続感のある見映えの良い手摺等連結対象部材を提供することができる。
【００２１】
（４）  請求項４の発明
この発明の継手部材は、上記請求項１，２又は３の発明の構成において、躯体側との連結部材には、躯体側の連結部と相対回動可能に連結される連結基部が設けられていることを特徴としている。
【００２２】
したがって、該構成によると、躯体側支持位置との間に或る程度のズレがあっても、それらを吸収させた形で自由に躯体側と連結することができるようになる。その結果、設置作業が容易になる。
【００２３】
【発明の効果】
以上の結果、本願発明の継手部材によると、部材点数が少なく、低コストで、連結部の支持剛性が高い安定した手摺等の構造物を提供することが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、一例として手摺の連結に適用した本願発明の実施の形態１に係る手摺等継手部材の構成および作用を、図１ないし図１７にもとづいて具体的に説明する。
【００２５】
先ず図１および図２は、後述する各構成部品が相互に組み付けられ、連結すべき２本の手摺５，５と一体に連結されて支柱４０により支持された状態の継手部材１を示している。この図１および図２に示される継手部材１は、先ず軸方向の左右両端側外方に手摺連結部材２，２を備えており、これら両手摺連結部材２，２の間には、それらの中間部に位置する躯体側との連結部材４を挟んで左右に各々２個の角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ａ，３Ｂが配設されている。そして、これら左右両側の手摺連結部材２，２、中間部の躯体側との連結部材４、それらの間の各々２組の角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ａ，３Ｂは、例えばアルミニウム製のダイカスト部材によって形成されている。
【００２６】
手摺連結部材２，２は、例えば図５および図６に示されるように、その断面が略正方形状となった所定太さの角棒状の軸体部２１と、後述する角度調整部材３Ａ，３Ａ側との連結部となる一端側ビス穴部２４とから構成されており、上記軸体部２１を、図１および図２に示されるように、例えばアルミニウムの押出し成型により略円管状に形成された手摺５の端部に嵌入し、その管内下部側に設けられているフラットな取付プレート５ａの上面に対して重合した状態で、管下方側の取付溝５ｂを介して当該取付プレート５ａの下面側からビス７，７によりビス止めすることにより、上記手摺連結部材２，２と手摺５，５の端部が相互に連続した状態で一体に連結されるようになっている。
【００２７】
すなわち、上記軸体部２１，２１の一側には上記手摺５，５の取付プレート５ａ，５ａに重合される取付面部２２，２２が形成され、その略中央部分には軸方向に所定の間隔を置いて２組のビス孔２３，２３、２３，２３が各々穿設されており、上記のように軸体部２１，２１を手摺５，５の端部内に嵌入したのち、同手摺５，５の端部の上記取付プレート５ａ，５ａ上に重合し、当該取付プレート５ａ，５ａに設けられている各々２組のビス挿通孔６，６、６，６を介して当該ビス孔２３，２３、２３，２３に下方側からビス７，７、７，７を挿入して螺合すると、上記手摺連結部材２，２と手摺５，５が相互に一体的に連結される。
【００２８】
一方、上記手摺連結部材２，２の上記ビス穴部２４，２４側各端部には、例えば、図１３および図１４に示されるように、その中央部にビス孔２６および半径方向位置外周部にビス挿通孔２８，２８を各々有する摺動性の高いスペーサ部材構造の連結プレート２５が、ビス孔２６を介してビス穴部２４に螺合されたビス３５によって連結一体化されている。そして、同手摺連結部材２，２は、該ビス３５および連結プレート２５を介して上記角度調整部材３Ａと相対回動可能に連結されるようになっている。
【００２９】
角度調整部材３Ａとの連結手段である上記連結プレート２５は、当該角度調整部材３Ａの手摺連結部材２と連結される側の側面３０ａに形成されている上記連結プレート２５の外径に対応した凹溝面３１内に嵌合され、その半径方向位置外周部を上記ビス挿通孔２８，２８を介して当該凹溝面３１に形成されているビス孔３２，３２に挿入螺合される２本のビス（図１、図２では紙面方向に位置するため見えない）により締結固定されるようになっている。
【００３０】
そして、それによって、上記手摺連結部材２，２と角度調整部材３Ａ，３Ａが、軸心Ｏ−Ｏ′を中心として相対回動可能に連結される。なお、この場合、上記角度調整部材３Ａ，３Ａの側面３０ａ，３０ａの形状は、もちろん上記手摺５の端面形状に一致させることによって外見上の一体的な連続性を実現するようにしている。
【００３１】
そして、このようにして手摺連結部材２，２と連結される外方側角度調整部材３Ａ，３Ａに対しては、また次のようにして中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂが相対回動可能に連結される。
【００３２】
ところで、上記各角度調整部材３Ａ，３Ｂ、３Ａ，３Ｂは、例えば図７〜図１０に示すように、躯体側支柱との連結部材４の両側に位置する中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂとそれらのさらに両側に位置する外方側角度調整部材３Ａ，３Ａが全く同一のものよりなっていて、各角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂそれぞれの側面３０ａ，３０ｂは相互に非平行で、各々の相互になす角度（挟角）θ１は全てのものが同じ角度に構成されており、また各角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂはそれぞれ一定の同じ曲率をもって湾曲した軸心を有する内部が空胴の円筒体構造に形成されている。また、これら各角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂの上記側面３０ａ，３０ｂ、３０ａ，３０ｂは、それぞれ上記軸心Ｏ−Ｏ′と直交する面となっており、全て真円形状面となっている。
【００３３】
すなわち、上記外方側角度調整部材３Ａ，３Ａの手摺連結部材２側の側面３０ａには、上述のように、当該角度調整部材３Ａ，３Ａの軸心Ｏ−Ｏ′を中心とする真円形状の凹溝面部３１がそれぞれ形成されており、この凹溝面部３１の半径方向位置にはビス孔３２，３２が形成されている。
【００３４】
また、同外方側角度調整部材３Ａ，３Ａの角度調整部材３Ｂ，３Ｂ側の側面３０ｂは壁面構造に形成され、その中心軸Ｏ−Ｏ′部分には広めのビス挿通孔３３が形成されている。
【００３５】
他方、上記中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂの角度調整部材３Ａ，３Ａ側の側面３０ａには、当該角度調整部材３Ａ，３Ａの軸心Ｏ−Ｏ′を中心とする凹溝面部３１がそれぞれ形成されており、この凹溝面部３１の半径方向位置にはビス孔３２，３２が形成されている。なお、このビス孔３２，３２を有する凹溝面部３１も、また当該角度調整部材３Ｂ，３Ｂの軸心Ｏ−Ｏ′を中心とした真円形状となっている。
【００３６】
また、同中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂの躯体側との連結部材４側の側面３０ｂは壁面構造に形成され、その中心軸Ｏ−Ｏ′部分には広めのビス挿通孔３３が形成されている。
【００３７】
一方、躯体側との連結部材４は、例えば図１１および図１２に示すように、上記各角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂと等径かつ同形状の断面を有するが、しかし両側面が相互に平行な所定厚さの嵌合部４ａと、該嵌合部４ａ両側面の中心軸Ｏ−Ｏ′部分に設けられたビス孔４１，４１と、上記嵌合部４ａの下方に細径部を介して一体に設けられ、支柱４０側上端の半割構造の継手連結部４０ｂに相対回動可能に嵌合連結される連結基部４ｂとから構成されている。
【００３８】
上記半割構造の継手連結部４０ｂは、上端部が球面形状の円柱体よりなり、その中間に手摺５の軸方向に沿った所定の深さ、所定の幅のスリット４０ｃを有するとともに当該スリット４０ｃを直交方向に貫通するボルト挿通孔４３，４４が形成されている。
【００３９】
他方、これに対応する躯体側との連結部材４の上記連結基部４ｂには、上端継手連結部４０ｂの上端側球状面に沿って回動するフランジ面部４ｄから下部に位置して、上記スリット４０ｃ内に所定のクリアランスを保って同軸状に遊嵌される下端側が半円形状の回動体部４ｃが設けられており、その中心軸部分には上記ボルト挿通孔４３，４４に対応した軸穴４２が形成されている。
【００４０】
したがって、当該回動体４ｃを、例えば図１および図２のように、上述の継手連結部４０ｂのスリット４０ｃに遊嵌し、上記軸穴４２を介してボルト挿通孔４３，４４間にボルト４５を挿通し、他端側でナット４６により締結すると、上記躯体側との連結部材４が支柱４０の支柱本体４０ａ側に確実に連結されて相対回動可能な状態で支持される。そして、該回動連結構成により、支柱４０の設置位置との間に或る程度のズレがあっても、それらを吸収させた形で自由に支柱４０と連結することができるようにしている。
【００４１】
ところで、上記手摺連結部材２，２、外方側角度調整部材３Ａ，３Ａ、中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂを、上記躯体側との連結部材４の両側に同心状に配置して相互に連結するにあたっては、先ず上記中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂの側面３０ｂ，３０ｂ側ビス挿通孔３３，３３に当該ビス挿通孔３３，３３の径よりも大きい抜け止めワッシャを介したビス３７，３７を挿通して上記躯体側との連結部材４両側のビス孔４１，４１に各々螺合し、それによって同中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂを上記躯体側との連結部材４の嵌合部４ａの両側面に相対回動可能に連結する。
【００４２】
次に、このようにして躯体側との連結部材４に取り付けられた中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂの他方側の側面３０ａ，３０ａの各凹溝面部３１，３１に、図１３、図１４の構造の連結プレート２５，２５を各々図示しないビスで締結固定する。
【００４３】
次に、このようにして取り付けられた連結プレート２５，２５に対し、その中央のビス孔２６，２６を利用して、ビス３６，３６により上記外方側角度調整部材３Ａ，３Ａの側面３０ｂ，３０ｂ側を上述の角度調整部材３Ｂ，３Ｂの場合と同様に大径のワッシャを介して相対回動可能に連結する。
【００４４】
このようにして、躯体側との連結部材４に対し、外方側角度調整部材３Ａ，３Ａと中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂとを、各々相互に相対回動可能な状態で離脱不能に連結することができる。
【００４５】
一方、左右両端側に位置することになる上記手摺連結部材２，２には、先ず図１３および図１４の構造の連結プレート２５，２５が、ビス３５，３５のビス穴２４，２４に対する螺合により相対回動可能に連結される。そして、その後、当該連結プレート２５，２５が上記外方側角度調整部材３Ａ，３Ａの側面３０ａ，３０ａ側凹溝面部３１，３１に嵌合されて図示しないビスにより締結固定される。
【００４６】
このようにして、最終的に上記手摺連結部材２，２が、上記外方側角度調整部材３Ａ，３Ａを介して、上記継手部中央の躯体側との連結部材４に連結された中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂに対し、相互に回動可能となって連結されることになる。
【００４７】
そして、その後、上述したように上記手摺連結部材２，２を利用して手摺５，５の相互の突き合わせ端部同士が、その設置場所に応じた所望の交差角度θで連結され、例えば図１５〜図１７に示すように、当該接続部（継手部材１部分）の各々が上記躯体側との連結部材４，４・・・を介して各々１本の支柱４０，４０・・・で支持されることになる。
【００４８】
以上のように構成された継手部材１によると、例えば図１に示した状態においては、躯体側との連結部材４を介した角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂ部分においては軸心が若干湾曲しているものの、その両端側に位置する手摺連結部材２，２部分では、その軸心が各々同一直線上に延びることになる。したがって、手摺５，５の端部同士を、先ず相互にストレートな関係で連結することが可能となる。次に、当該突き合わされる手摺５，５の端部同士が、相互に所定の角度θをもって交差する場合、上記角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂの内の１個あるいは複数のものを、その軸心を中心として軸周り方向に回動させると、角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂの軸心の向きが変化して、図３および図４に示すように、その両端側に位置する上記手摺連結部材２，２の軸心の交差角度θを任意の角度に調整することができる。なお、その場合、上記角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂの側面３０ａ，３０ｂ、３０ａ，３０ｂはそれぞれ真円形状となっているので、上記各角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂを回転させても、当該相当接する側面３０ａ，３０ｂ，３０ａ，３０ｂ間に位置ずれが生じるようなことはない。
【００４９】
また、上記構成では最低４個の角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂを採用しているので、よりきめの細かい角度調整が可能になるとともに、全ての角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂが全く同じ形態、構造のものとなっているので、それによっても形成すべき部材の種類を低減することができる。
【００５０】
以上のように、この出願の発明の継手部材は、手摺等連結対象部材の各端部同士が相互に突き合わせ状態で連結される両端側連結部材と、該両端側連結部材の間に設けられ、該両端側連結部材同士を所望の角度で相互に連結する回動可能な中間側複数の角度調整部材とを備えてなる継手部材において、当該継手部材の中央に位置する上記複数の角度調整部材の中間には、支柱等躯体側の連結部に直接連結することができる躯体側との連結部材が介設されている。
【００５１】
したがって、この出願の発明の構成では、当該躯体側との連結部材を介して継手部の中央に支柱を設けることができるようになり、１本の支柱で手摺等連結対象部材の連結部を支持剛性の高い安定した状態で支持することが可能となる。
【００５２】
その結果、従来の継手部材の構造に比べて、手摺等連結対象部材の必要な支柱の本数を半減させることができる。
【００５３】
また、この出願の発明の継手部材は、上記の構成において、両端側連結部材と中間側角度調整部材各々の相互に突き合わせられる突き合わせ面は、それらの中心軸に対して所望の角度傾斜しており、該傾斜角を利用して手摺等連結対象部材が所望の角度で連結されるように構成されている。
【００５４】
したがって、該構成の継手部材によれば、相互に連結される２本の手摺等連結対象部材の端部同士が所定の角度をもって軸方向に交差していても、上記角度調整部材を回転させることにより、両端側連結部材の軸方向の交差角度を容易に任意の角度に調整することができる。
【００５５】
また、その場合、上記中間側角度調整部材として、少なくとも４個以上の角度調整部材を配設しているので、上記相互に突き合わされる２本の手摺の端部軸方向が同一直線上に一致する交差角のない連結状態となった場合においても、これら２本の手摺等連結対象部材の端部同士を問題なく連結することができ、手摺以外の継手にも活用できるなど継手部材としての利用範囲が広がる。
【００５６】
また、この出願の発明の継手部材は、上記の構成において、中間側複数の角度調整部材、躯体側との連結部材の嵌合部は、それぞれ手摺等連結対象部材と略同径に形成されている。
【００５７】
このように、角度調整部材、躯体側との連結部材の嵌合部の外径を手摺等連結対象部材の外径に合わせると、連結時に全体に連続感のある見映えの良い手摺等連結対象部材を提供することができる。
【００５８】
さらに、この出願の発明の継手部材は、上記の構成において、躯体側との連結部材の下部には、躯体側の支柱と相対回動可能に連結される連結軸部が設けられている。
【００５９】
したがって、該構成によると、支柱設置位置との間に或る程度のズレがあっても、それらを吸収させた形で自由に支柱と連結することができ、設置作業が容易になる。
【００６０】
（実施の形態２）
図１８〜図２４は、一例として手摺に適用した本願発明の実施の形態２に係る手摺等継手部材の支持部の構成を示している。
【００６１】
上述の実施の形態１の構成では、複数の角度調整部材３Ａ，３Ｂ、３Ａ，３Ｂよりなる継手部材１の中間部にあって、当該手摺５，５の継手部を支持する躯体側との連結部材を支柱４０側との直接的な連結部材４として構成する一方、支柱４０の上端側に対応する継手側との連結部４０ｂを設け、該連結部４０ｂに対して相対回動可能に直接的に連結されるようにした。
【００６２】
しかし、上記支柱４０等躯体側に設けられる連結部４０ｂは、支柱４０等の躯体とは別体のものでも良く、そして躯体側との連結も、もちろん直接支柱４０に一体に設けられた連結部４０ｂに連結する場合だけではなく、支柱４０等躯体とは別体構造の継手連結具７０を介して支柱４０等躯体側に間接的に連結支持させる等種々の連結支持形態が採用される。
【００６３】
この実施の形態は、その一例であり、上記実施の形態１の支柱４０上端部の継手連結部４０ｂ部分を、例えば図１８〜図２２に示すように、躯体である中空パイプ構造の支柱４０とは別体で、当該支柱４０の上端にキャップ状に着脱可能に嵌合固定できる継手連結具７０として構成し、その上部側に上記実施の形態１の継手連結部４０ｂと全く同様の構成の継手連結部７０ｂを設ける一方、下部側には支柱４０への嵌合連結部７０ａを設けている。
【００６４】
上記継手連結部７０ｂは、上端部が球面形状の円柱体よりなり、その中間に手摺５の軸方向に沿った所定の深さ、所定の幅のスリット７０ｃを有する半割構造となっているとともに上記スリット７０ｃを直交方向に貫通するボルト挿通孔７３，７４が形成されている。
【００６５】
他方、支柱４０への嵌合連結部７０ａは、上記ボルト挿通孔７３，７４方向両端部７０ｅ，７０ｅにビスネジ溝８７，８７を有し、例えば図２３のように支柱４０の支柱筒体４９の上端に挿入嵌合された時に支柱筒体４９側の対応する２ケ所のビス孔を介して図２４のようにビス７７，７７が挿通螺合されて、相互に固定される。そして、該嵌合固定状態では、上記継手連結部７０ｂの下端外周に設けられているフランジ部７０ｄが、上記支柱４０上端の開口部を塞ぎ、キャップ機能を果たす。
【００６６】
なお、これに対応する躯体側との連結部材４は、上記実施の形態１のものと全く同様に構成されており、その連結基部４ｂには、上記継手連結部７０ｂの上端側球状面に沿って回動するフランジ面部４ｄから下部に位置して、上記スリット７０ｃ内に所定のクリアランスを保って同軸状に遊嵌される下端側が半円形状の回動体部４ｃが設けられており、その中心軸部分には上記ボルト挿通孔７３，７４に対応した軸穴が形成されている。
【００６７】
したがって、当該回動体４ｃを、例えば図２３および図２４のように、上述の継手連結部７０ｂのスリット７０ｃ内に遊嵌し、軸穴を介してボルト挿通孔７３，７４間にボルト７５を挿通し、他端側でナット７６により締結すると、上記躯体側との連結部材４が支柱４０の支柱筒体４９側継手連結具７０に確実に連結されて相対回動可能な状態で支柱４０上に支持される。そして、該回動連結支持構成により、支柱４０の設置位置との間に或る程度のズレがあっても、それらを吸収させた形で自由に支柱４０と連結することができるようにしている。
【００６８】
（実施の形態３）
図２５〜図２７は、一例として手摺に適用した本願発明の実施の形態３に係る手摺等継手部材の支持部の構成を示している。
【００６９】
この実施の形態の継手部材は、上述した実施の形態１，２のものと全く同様の角度調整可能な継手部を、上記実施の形態１，２のような支柱４０に対しててではなく、例えば建物の擁壁８０など平面部分に対して支持するのに適した構造のものとしたことを特徴とするものである。
【００７０】
すなわち、この実施の形態の継手部材の支持構造の場合、上記実施の形態２のように、躯体側との連結部材４と躯体側擁壁８０との間に中間連結部材としての継手連結具７０を設け、これを支柱部材として擁壁８０側の取付具７２に取付けて継手部を支持するようにしており、当該継手連結具７０の下部側には擁壁８０側に固定された取付具７２に連結するための筒状の取付基部７０ａを設けて構成されている。この取付基部７０ａは、上端側継手連結部７０ｂのスリット７０ｃ方向両端側直径方向に対向して各々ビス穴を備えている。
【００７１】
上記擁壁８０側取付具７２は、例えば図２７に示すように、所定の高さの断面コ字形状の支柱体よりなり、その前後両片部分に上記取付基部７０ａのビス穴に各々対応するビスネジ溝を有するとともに、下端側に円板状の擁壁８０への取付フランジ７１を溶接一体化して構成されている。上記擁壁８０への取付フランジ７１には、その円周方向に相互に１２０°の間隔を有してボルト７８，７８，７８挿通用のボルト挿通孔が設けられている。
【００７２】
また、擁壁８０側には、上記ボルト７８，７８，７８の先端側螺条部７８ａ，７８ａ，７８ａが螺合されるボルト螺合溝８０ａ，８０ａ，８０ａが設けられている。
【００７３】
したがって、以上の構成では、上記取付フランジ７１を介して擁壁８０側ボルト螺合溝８０ａ，８０ａ，８０ａ内にボルト７８，７８，７８の先端側螺条部７８ａ，７８ａ，７８ａを螺合することにより取付具７２を締結固定し、その後、取付具７２に対して上記継手連結具７０の取付基部７０ａを嵌合し、ビス７７，７７で固定する。
【００７４】
すると、図２５のように角度調整可能な継手部の中央が躯体側との連結部材４、継手連結具７０、取付具７２を介して擁壁８０上に所定の高さで確実に取付けられて、支持されることになる。
【００７５】
（実施の形態４）
図２８および図２９は、一例として手摺に適用した本願発明の実施の形態４に係る手摺等継手部材の支持部の構成を示している。
【００７６】
この実施の形態の継手部材は、上記各実施の形態１，２のものと同様に手摺５，５の角度調整可能な接続部部分において、その支持を可能にするとともに、当該支持部の構造を支柱６０に対してではなく、例えば建物の壁８０などの垂直面部分に対して取付けて支持するのに適した構造のものとしたことを特徴とするものである。
【００７７】
先ず図２８および図２９は、後述する各構成部品が相互に組み付けられ、連結すべき２本の手摺５，５と一体に連結されて、壁面取付用の支柱機能を備えたクランク形状の連結支持具９０により壁面に対して取付けられて支持された状態の継手部材を示している。
【００７８】
この継手部材は、先ず実施の形態１のものと全く同様に、軸方向の左右両端側外方に手摺連結部材２，２を備えており、これら両手摺連結部材２，２の間には、それらの中間部に位置する躯体側との連結部材４を挟んで左右に各々２個の角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ａ，３Ｂが配設されている。
【００７９】
一方、この実施の形態における躯体側との連結部材４は、上記各角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂと等径かつ同形状の断面を有するが、しかし両側面が相互に平行な所定厚さの嵌合部４ａと、該嵌合部４ａの下方に細径部を介して一体に設けられ、図示のような支柱機能を備えた垂直な壁８９へのクランク形状の連結支持具９０側上端の半割構造の連結部９０ｂに相対回動可能に嵌合して連結される連結基部４ｂとから構成されている。
【００８０】
上記半割構造の連結部９０ｂは、上端部が球面形状の円柱体よりなり、その中間に手摺５の軸と直交する方向に沿った所定の深さ、所定の幅のスリット９０ｃを有するとともに当該スリット９０ｃを直交方向に貫通するボルト挿通孔９３，９４が形成されている。
【００８１】
また連結支持具９０は、中央部の支柱本体９０ａを介し、下端に壁８９への取付基部９１を備え、該取付基部９１には壁面方向へのボルト９８の挿通孔が形成されている。
【００８２】
そして、同ボルト挿通孔を介して壁８９側のボルト螺合溝８９ａにボルト９８先端の螺条部９８ａを螺合することにより、壁８９に固定されている。
【００８３】
他方、上記連結支持具９０の連結部９０ｂに対応する上記継手部側連結部材４の連結基部４ｂには、上記躯体側連結支持具９０の連結部９０ｂの上端側球状面に沿って回動するフランジ面部４ｄから下部に位置して、上記スリット９０ｃ内左右に所定のクリアランスを保って同軸状に遊嵌される下端側が半円形状の回動体部４ｃが設けられており、その中心軸部分には上記ボルト挿通孔９３，９４に対応した軸穴が形成されている。
【００８４】
したがって、当該回動体４ｃを、上述の連結部９０ｂのスリット９０ｃ内に遊嵌し、上記軸穴を介してボルト挿通孔９３，９４間にボルト９５を挿通し、他端側でナット９６により締結すると、上記連結部材４が連結支持具９０の支柱本体９０ａ側に確実に連結されて相対回動可能な状態で支持される。そして、該回動連結構成により、連結支持具９０の設置位置との間に或る程度のズレがあっても、それらを吸収させた形で自由に連結支持具９０と連結することができる。
【００８５】
そして、上記躯体側との連結部材４側下端の回動体部４ｃを、上記連結支持具９０側の連結部９０ｂに連結するにあたっては、上記スリット９０ｃ内の一側部において、例えば各々ローレット係合部を有し、上記ボルト９５の締結操作に伴って相互に係合する２枚のローレットプレートよりなる回転固定機構１００を介して確実に連結されるようになっている。
【００８６】
（その他の実施の形態）
なお、以上の実施の形態では、躯体側との連結部材４、角度調整部材３Ａ，３Ａ、３Ｂ，３Ｂ、手摺連結部材２，２等の各々を、一例としてアルミ製のダイカスト部材で形成するようにしたが、これらは例えばステンレス製又は合成樹脂製の部材であっても良いことは言うまでもない。
【００８７】
また、以上の実施の形態では、手摺を、一例としてアルミ製の押出し成型品で形成するようにしたが、これは例えばステンレス製のロールフォミング加工品であっても良いことは言うまでもない。
【００８８】
また、以上の実施の形態では、あくまでも連結対象部材の一例として、歩行補助用の手摺を採用したが、本願発明の継手部材が適用される連結対象部材は、決して上記手摺等に限られるものではないことは言うまでもない。
【００８９】
また、以上の実施の形態における躯体側との連結部材４、中央部側角度調整部材３Ｂ，３Ｂ、外方側角度調整部材３Ａ，３Ａ、手摺連結部材２，２相互の相対回動面部間には、必要に応じて摺動性の高い薄板よりなる専用のスペーサ部材が介装される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態に係る手摺等継手部材の構成を示す断面図である。
【図２】同継手部材の軸方向一端側から見た端面図である。
【図３】同継手部材の角度調整部材による角度調整機能を示す説明図である。
【図４】同継手部材を水平方向に６０°曲成させた時の上面図である。
【図５】同継手部材における手摺連結部材部分の正面図である。
【図６】同継手部材における手摺連結部材部分の左側面図である。
【図７】同継手部材における角度調整部材部分の正面図である。
【図８】同継手部材における角度調整部材部分の右側面図である。
【図９】同継手部材における角度調整部材部分の左側面図である。
【図１０】同継手部材における角度調整部材部分の断面図である。
【図１１】同継手部材における支柱連結部材部分の側面図である。
【図１２】同継手部材における支柱連結部材部分の断面図である。
【図１３】同継手部材における連結プレート部分の側面図である。
【図１４】同継手部材における連結プレート部分の断面図である。
【図１５】同継手部材を使用した手摺の具体的な設置状態を示す図である。
【図１６】同継手部材を使用した手摺の図１５のＡ方向から見た設置状態を示す図である。
【図１７】同手摺の設置状態の図１６の上方側から見た図である。
【図１８】本願発明の実施の形態２に係る手摺等継手部材における連結具部分の側面図である。
【図１９】同連結具部分の正面図である。
【図２０】同連結具部分の中央縦断面図である。
【図２１】同連結具部分の上面図である。
【図２２】同連結具部分の下面図である。
【図２３】同本願発明の実施の形態２の手摺等継手部材における継手部支持構造の一部切欠正面図である。
【図２４】同本願発明の実施の形態２の手摺等継手部材における継手部支持構造の正面図である。
【図２５】本願発明の実施の形態３に係る手摺等継手部材の擁壁面支持状態における正面図である。
【図２６】同継手部材の同状態における平面図である。
【図２７】図２５の要部のＡ−Ａ断面図である。
【図２８】本願発明の実施の形態４に係る手摺等継手部材の建物壁面支持状態における正面図である。
【図２９】同側面図である。
【図３０】従来の継手部材を使用した手摺の設置状態を示す図である。
【図３１】同手摺の右端部側の設置状態を示す図である。
【図３２】同手摺の図３１の上方側から見た設置状態を示す図である。
【符号の説明】
１は継手部材、２は手摺連結部材、３Ａは外方側角度調整部材、３Ｂは中央部側角度調整部材、４は躯体側との連結部材、５は手摺、４０は支柱、７０は連結具、７０ａは取付基部、７０ｂは連結部、９０は連結支持具、９０ａは支柱本体、９０ｂは連結部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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