(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）熱硬化性樹脂、
（ロ）繊維強化材、
を含んでなる防水材組成物であって、
前記熱硬化性樹脂（イ）は、ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルと重合性モノマーを含有するものであり、
該不飽和ポリエステル中のジシクロペンテニル基の含有量が１０重量％以上であり、
前記熱硬化性樹脂（イ）を硬化してなる硬化物が、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験において、引張強さが１０ＭＰａ以上、引張伸び率が２０％以上の物性を有する
ことを特徴とする、防水材組成物。
【請求項２】
ワックスを含有しない、もしくは、ワックスを０．０２重量％以下の範囲内でさらに含有する、請求項１に記載の防水材組成物。
【請求項３】
上から、
（Ａ）トップコート層、
（Ｂ）防水層、
（Ｃ）プライマー層、
（Ｄ）基体、
の構成を有する防水被覆構造体において、
前記防水層（Ｂ）が、請求項１または２に記載の防水材組成物を硬化してなる層であることを特徴とする、防水被覆構造体。
【請求項４】
基体（Ｄ）の上に、プライマー層（Ｃ）を形成し、さらに、請求項１または２に記載の防水材組成物を硬化してなる防水層（Ｂ）、トップコート層（Ａ）を順次形成することを特徴とする、防水被覆構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防水材組成物、防水被覆構造体、およびその施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、屋上等の建築空間や道路などの防水施工として、ＦＲＰ防水層を用いるＦＲＰ防水工法が広く採用されている。ＦＲＰ防水工法によれば、他の防水工法に比べて強度、表面硬度が高く、耐久性、寸法安定性にも優れた防水施工が可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＦＲＰ防水工法においては、施工時に防水層を形成した後、防水層上に作業者がのってトップコート層を設けることが通常行われるため、防水層表面のタックフリー性が求められる。
このタックフリー性を発揮させるため、防水層に用いる防水材組成物中にワックスを添加することが一般に行われている。しかし、防水層上にワックスが存在すると、タックフリー性は発揮できるが、一方でトップコート層との密着性が低下するという問題がある。このため、ワックスを後に除去する作業が行われることがあるが、この作業は非常に煩雑なものとなっている。
【０００４】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、タックフリー性に優れ、しかも、トップコート層との接着性にも優れた、新規な防水材組成物と、それを用いた防水被覆構造体、およびその施工方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、特定の物性を有する特定の樹脂成分を有する防水材組成物とすれば、ワックスを全く用いないか、あるいは、用いたとしても極めて少量の使用においても、優れたタックフリー性が発現できることを見い出した。また、この防水材組成物を用いた防水被覆構造体も、耐久性など優れた物性を有することが判った。
すなわち、本発明に係る防水材組成物は、
（イ）熱硬化性樹脂、
（ロ）繊維強化材、
を含んでなる防水材組成物であって、
前記熱硬化性樹脂（イ）は、ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルと重合性モノマーを含有するものであり、
該不飽和ポリエステル中のジシクロペンテニル基の含有量が１０重量％以上であり、
前記熱硬化性樹脂（イ）を硬化してなる硬化物が、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験において、引張強さが１０ＭＰａ以上、引張伸び率が２０％以上の物性を有する
ことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る防水被覆構造体は、
上から、
（Ａ）トップコート層、
（Ｂ）防水層、
（Ｃ）プライマー層、
（Ｄ）基体、
の構成を有する防水被覆構造体において、
前記防水層（Ｂ）が、本発明の防水材組成物を硬化してなる層であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る防水被覆構造体の施工方法は、
基体（Ｄ）の上に、プライマー層（Ｃ）を形成し、さらに、本発明の防水材組成物を硬化してなる防水層（Ｂ）、トップコート層（Ａ）を順次形成することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
［防水材組成物］
本発明に係る防水材組成物は、
（イ）熱硬化性樹脂、
（ロ）繊維強化材、
を含んでなる防水材組成物であって、
前記熱硬化性樹脂（イ）は、ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルと重合性モノマーを含有するものであり、
該不飽和ポリエステル中のジシクロペンテニル基の含有量が１０重量％以上であり、
前記熱硬化性樹脂（イ）を硬化してなる硬化物が、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験において、引張強さが１０ＭＰａ以上、引張伸び率が２０％以上の物性を有する
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明における熱硬化性樹脂（イ）は、ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルと重合性モノマーを含有するものである。
前記ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルとしては、該不飽和ポリエステル中のジシクロペンテニル基の含有量が１０重量％以上であれば、特に限定されない。
なお、本発明では、下記の式（ｉ）で表される置換基と式（ｉｉ）で表される置換基とを総称してジシクロペンテニル基と呼ぶものとする。
【００１０】
【化１】
0003639778.tif 000002
【００１１】
【化２】
0003639778.tif 000003
【００１２】
前記不飽和ポリエステルは、ジシクロペンテニル基として、上記式（ｉ）で表される置換基と上記式（ｉｉ）で表される置換基のうちの一方のみを有していてもよいし、両方とも有していてもよい。
前記不飽和ポリエステルの合成方法としては、特に限定はされないが、たとえば、特開平９−１１１１０８号公報に開示されている下記（１）〜（２）の方法や、下記（３）の方法等が挙げられる。
（１）通常の不飽和ポリエステルの原料である酸成分および多価アルコールの少なくとも一部をジシクロペンテニル基を有する化合物に置き換えることにより不飽和ポリエステルにジシクロペンテニル基を導入する方法、たとえば、酸成分の一部をジシクロペンタジエンの不飽和多塩基酸付加物で置き換えるか、あるいは、多価アルコールの一部をジシクロペンタジエンのグリコール付加物類やヒドロキシジシクロペンタジエンで置き換える方法。
【００１３】
（２）酸成分と多価アルコールとの縮合反応時に、酸成分または多価アルコールとジシクロペンタジエンとの付加によってジシクロペンテニル基を有する化合物を生成させる方法、たとえば、通常の不飽和ポリエステルの合成に用いられる酸成分および多価アルコールとジシクロペンタジエンとを混合して縮合反応を行うか、あるいは、酸成分と多価アルコールを混合して縮合反応を開始させた後にジシクロペンタジエンを添加して変性する方法。
（３）酸成分と多価アルコールとの縮合反応を行った後、ジシクロペンタジエンを混合して、末端のカルボン酸残基や水酸残基に付加させる方法。
【００１４】
なお、上記方法のいずれか２つ以上を併用することも可能である。
上記合成法（１）で用いられるジシクロペンタジエンの不飽和多塩基酸付加物としては、特に限定はされないが、不飽和多塩基酸をジシクロペンタジエンに付加させてなる付加物、たとえば、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物等のジシクロペンタジエンの不飽和二塩基酸付加物；ジシクロペンタジエンのマレイン酸半エステル付加物等が挙げられる。
上記合成法（１）の場合、酸成分または多価アルコールの一部と置き換えるために用いられるジシクロペンテニル基を有する化合物としては、ジシクロペンタジエンの不飽和二塩基酸付加物が好ましく、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物が特に好ましい。これらを用いると、防水材組成物とした時に優れたタックフリー性や寸法安定性を示す不飽和ポリエステルが得られる。なお、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物は、水の存在下でジシクロペンタジエンとマレイン酸との付加を行うことによって製造することができる。
【００１５】
前記不飽和ポリエステルの合成に用いられる酸成分および多価アルコールとしては、通常の不飽和ポリエステルと同様のものを使用することができ、特に限定はされないが、たとえば、酸成分は、不飽和二塩基酸および／またはその無水物を必須成分とし、必要に応じ、その他の酸成分をさらに含むものが使用可能である。
前記不飽和二塩基酸および／またはその無水物としては、特に限定はされないが、たとえば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、アコニット酸、イタコン酸等のα，β−不飽和二塩基酸等が挙げられる。これらは、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。これらの中でもマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸が、容易に入手できることから好ましい。
【００１６】
併用可能なその他の酸成分としては、特に限定はされないが、たとえば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン２酸等の脂肪族飽和二塩基酸；フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族二塩基酸；テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等が挙げられる。また、不飽和ポリエステルの末端封鎖のために、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸等の一塩基酸も使用可能である。上記その他の酸成分は、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００１７】
酸成分全体に対する前記不飽和二塩基酸および／またはその無水物の使用割合は、特に限定はされないが、好ましくは１５〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％である。
また、多価アルコールとしては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ等のジオール類；、ビスフェノールＡとエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドとの付加物；トリメチロールプロパン等のトリオール類；エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイド類；等が挙げられる。また、不飽和ポリエステルの末端封鎖のために、ベンジルアルコール等の一価アルコールも使用可能である。上記アルコールは、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００１８】
前記不飽和ポリエステルを得るために酸成分と多価アルコールとを縮合反応させる際のそれらの使用量の比は、特に限定はされないが、酸成分１当量に対し、多価アルコールが、好ましくは０．９０〜１．１０当量、より好ましくは０．９５〜１．０５当量である。
前記不飽和ポリエステルの反応原料には、酸成分と多価アルコールに加え、必要に応じ、その他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、特に限定はされないが、たとえば、縮合反応を促進させる触媒や、消泡剤、ゲル化を防止するための重合禁止剤等が挙げられる。これら他の成分は、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００１９】
前記不飽和ポリエステルを合成する際、酸成分とジシクロペンタジエンとの使用量の比は、酸成分１モルに対し、ジシクロペンタジエンが、好ましくは０．１〜１．０モル、より好ましくは０．３〜０．８モルである。ジシクロペンタジエンの使用量が０．１モル未満だと、該不飽和ポリエステルを含有する防水材組成物で防水層を形成した際の表面乾燥性が悪くなる可能性があり、１．０モルを超えると、該防水材組成物の硬化性が悪くなる可能性がある。
なお、前記不飽和ポリエステルの合成は、たとえば、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，３６ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ／Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｉｎｃ．，Ｓｅｓｓｉｏｎ  ７−Ｅ（１９８１）に示されている従来公知の方法によっても行うことができる。
【００２０】
前記ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステル中、ジシクロペンテニル基の含有率は、１０重量％以上であることが必須であり、好ましくは１０〜４０重量％の範囲内である。ジシクロペンテニル基の含有率が１０重量％未満だと、該不飽和ポリエステルを含有する防水材組成物で防水材を形成した際の表面乾燥性が悪くなる可能性がある。
前記不飽和ポリエステルのジシクロペンテニル基含有率は、たとえば、以下の方法により求めることができる。
まず、エステル鎖を形成する成分である酸成分および多価アルコール（ジシクロペンテニル基を有する化合物を含む）の総重量から、酸成分と多価アルコールとの縮合反応によって脱離する成分の重量を差し引き、得られた値を不飽和ポリエステルの全体重量とする。また、使用したジシクロペンテニル基を有する化合物のモル数に、ジシクロペンテニル基の分子量（１３２）を掛けて得られた値をジシクロペンテニル基の重量とする。そして、ジシクロペンテニル基の重量を不飽和ポリエステルの全体重量で割った値を、求めるジシクロペンテニル基含有率とする。
【００２１】
なお、縮合反応時にジシクロペンテニル基を有する化合物を生成させた場合には、ジシクロペンテニル基を有する化合物の重量は、ジシクロペンテニル基を有する化合物の生成に用いた原料の重量から計算した理論量とすればよい。
以下に計算例を示す。すなわち、たとえば、ジシクロペンタジエン１モル（１３２ｇ）と無水マレイン酸１モル（９８ｇ）と水１モル（１８ｇ）とを用いて生成させたジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物を、エチレングリコール０．６モル（３７．２ｇ）と脱水縮合させた場合には、次のようになる。まず、生成するジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物の理論量は１モルであるから、重量は、１３２ｇ＋９８ｇ＋１８ｇ＝２４８ｇとなる。そして、縮合によって脱離する水は、水酸基が１．２モル、カルボキシル基が１モルであることから、１モルであるので、重量は１８×１＝１８ｇとなる。したがって、ジシクロペンテニル基含有率は、｛１３２ｇ／（２４８ｇ＋３７．２ｇ−１８ｇ）｝×１００＝４９．４重量％となる。
【００２２】
前記不飽和ポリエステルにおける重合性二重結合の化学当量、すなわち、重合性二重結合一つ当たりの数平均分子量としては、特に限定されないが、４００〜２０００の範囲内であることが好ましい。４００未満であると、該不飽和ポリエステルを含む防水材組成物を用いて防水層を形成した場合、下地基体の動きに対する追従性に劣るおそれがある。一方、２０００を超えると、該不飽和ポリエステルを含む防水材組成物の硬化性が悪くなるおそれがある。
本発明における重合性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジアリルフタレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。これら重合性モノマーの中でも、比較的入手が安価で容易であることと、不飽和ポリエステルとの共重合性に優れることから、スチレンが好ましい。
【００２３】
本発明の熱硬化性樹脂（イ）中のジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルと重合性モノマーの配合割合は、特に限定されないが、該不飽和ポリエステルが３０〜９０重量％の範囲内が好ましく、４０〜８０重量％の範囲内であることがさらに好ましく、また、該重合性モノマーが７０〜１０重量％の範囲内が好ましく、６０〜２０重量％の範囲内がさらに好ましい。
前記不飽和ポリエステルの配合割合が３０重量％未満では、該熱硬化性樹脂（イ）を含有する防水材組成物で防水層を形成した際の表面乾燥性が悪くなる可能性があり、９０重量％を超えると該熱硬化性樹脂を含有する防水材組成物の粘度が高くなり作業性が悪くなる可能性がある。
【００２４】
本発明の熱硬化性樹脂中には、本発明の効果が妨げられない範囲内で、その他の不飽和ポリエステル、ビニルエステル、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等を含有していてもよい。
本発明に係る防水材組成物は、熱硬化性樹脂（イ）を硬化してなる硬化物が、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で規定する引張試験において、引張強さが１０ＭＰａ以上、引張伸び率が２０％以上の物性を有することを特徴とする。
上記引張強さが１０ＭＰａ未満では、該熱硬化性樹脂（イ）を含む防水材組成物を用いて防水層を形成した場合に、防水層の強度が低くなるため、外力により容易に防水層に亀裂が生じるおそれがある。
【００２５】
また、上記引張伸び率が２０％未満では、該熱硬化性樹脂（イ）を含む防水材組成物を用いて防水層を形成した場合に、下地基体の動きに対する追従性に劣るおそれがある。
本発明の防水材組成物中の熱硬化性樹脂（イ）の割合は、特に限定されないが、４０〜９５重量％の範囲内が好ましく、６０〜９０重量％の範囲内がさらに好ましい。
本発明における繊維強化材（ロ）としては、従来公知の繊維強化プラスチックに用いられるものを使用でき、特に限定はされないが、たとえば、ガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維；ビニロン、フェノール、ナイロン、テフロン、アラミド、ポリエステル等の有機繊維等が挙げられる。その形状も特に限定はされず、たとえば、クロスやチョップストランドマット、プリフォーマブルマット、コンテニュアンスストランドマット、サーフェシングマット等のマット状、チョップ状、ロービング状等が挙げられる。
【００２６】
繊維強化材（ロ）の割合は、本発明における防水材組成物の総重量に対し、好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％である。
本発明における防水材組成物は、たとえば、熱硬化性樹脂（イ）をマット状等の繊維強化材（ロ）に含浸させるか、あるいは、チョップ状等の繊維強化材（ロ）を熱硬化性樹脂（イ）と混合することにより得ることができる。
本発明に係る防水材組成物は、その特徴的な構成により、ワックスを全く含んでいなくても防水層表面の優れたタックフリー性を得ることができるが、必要により若干のワックスを配合してもよい。好ましくは、防水材組成物中の含有率が０．０２重量％以下である。
【００２７】
上記ワックスとしては、特に限定されないが、入手が容易な点から、パラフィンワックスが好ましく用いられる。
本発明に係る防水材組成物を構造物等の縦面に施工する場合などには、施工中のずり落ちを防ぐために、チクソ性付与剤を配合することが好ましい。
上記チクソ性付与剤としては、特に限定されないが、例えば、コロイダルシリカ、溶融シリカ、シリカエーロゲル、有機改質粘土、クレー、シリカパウダー、酢酸セルロース、アエロジル（日本アエロジル（株）の商品名）、チクソゲル（横浜化成（株）の商品名）、ディスパロン（楠本化成（株）の商品名）、レオロシール（徳山ソーダ（株）の商品名）等が挙げられる。
【００２８】
チクソ性付与剤の配合量は、特に限定はされないが、たとえば、熱硬化性樹脂（イ）１００重量部に対し、好ましくは０．２５〜５重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。チクソ性付与剤の配合量が０．２５重量部未満だと、チクソ性が充分でなく、タテ面を有する型面に組成物を塗布した際にタレが発生する傾向があり、５重量部を超えると、組成物の粘度が高くなり、取り扱い性が低下する傾向がある。
本発明に係る防水材組成物を硬化させるためには、硬化剤を配合することが好ましい。
【００２９】
硬化剤としては、特に限定はされないが、たとえば、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、アセチルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシネオジケネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキシド等の有機過酸化物；アゾビス（イソ）ブチロニトリル、アゾビスジエチルバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。
【００３０】
硬化剤の配合量は、特に限定はされない。
本発明に係る防水材組成物には、ライフ安定化やゲル化時間の調節のために、重合禁止剤を配合することが好ましい。
重合禁止剤としては、特に限定はされないが、たとえば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、トルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、メトキシハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、フェノチアジン、ナフテン酸銅等が挙げられる。
【００３１】
重合禁止剤の配合量は、特に限定はされない。
本発明に係る防水材組成物には、硬化時間の調節のために、硬化促進剤を配合することが好ましい。
硬化促進剤としては、特に限定はされないが、たとえば、ナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルト、２価のアセチルアセトンコバルト、３価のアセチルアセトンコバルト、オクテン酸カリウム、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセテート、ナフテン酸バナジウム、オクテン酸バナジウム、バナジウムアセテート、リチウムアセチルアセトナート等の有機金属塩；ジメチルアニリン等のアミン系化合物；トリフェニルホスフィン等の含リン系化合物；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン、Ｎ−モルフォリノアセトアセタミド等のβ−ジケトン系化合物等が挙げられる。
【００３２】
硬化促進剤の配合量は、特に限定はされない。
本発明に係る防水材組成物には、必要により、その他の副資材を配合することができる。
上記その他の副資材としては、特に限定されないが、例えば、染料、体質顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、レベリング剤、消泡剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、減粘剤、低収縮剤、無機充填剤、有機充填剤、ワックス等の乾燥剤、分散剤等が挙げられる。これらの配合量は特に限定されない。
【００３３】
［防水被覆構造体およびその施工方法］
本発明に係る防水被覆構造体は、
上から、
（Ａ）トップコート層、
（Ｂ）防水層、
（Ｃ）プライマー層、
（Ｄ）基体、
の構成を有する防水被覆構造体において、
前記防水層（Ｂ）が、本発明の防水材組成物を硬化してなる層であることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明に係る防水被覆構造体の施工方法は、
基体（Ｄ）の上に、プライマー層（Ｃ）を形成し、さらに、本発明の防水材組成物を硬化してなる防水層（Ｂ）、トップコート層（Ａ）を順次形成することを特徴とする。
以下、各構成要素を中心に、詳細に説明する。
本発明におけるトップコート層（Ａ）としては、特に限定されないが、例えば、アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、アクリル樹脂等を用いて形成したものが挙げられる。
【００３５】
また、トップコート層（Ａ）中および／またはトップコート層（Ａ）と後述する防水層（Ｂ）との間に珪砂等の骨材を存在させることにより、防水被覆構造体を滑り止めを施した歩行仕上げとすることができる。
さらに、トップコート層を着色するために、該トップコート層形成に用いる樹脂に顔料を配合してもよい。
トップコート層（Ａ）の塗布量は、特に限定されないが、好ましくは５０〜６００ｇ／ｍ2 、より好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ2 である。塗布する方法としては、例えば、刷毛、ロール、スプレー等が挙げられる。
【００３６】
本発明における防水層（Ｂ）は、本発明の防水材組成物を硬化してなる層である。
防水層（Ｂ）の形成方法としては特に限定されないが、例えば、ハンドレイアップ法、スプレーアップ法、樹脂含浸マット状繊維強化材を敷設する方法、マット状繊維強化材施工後に樹脂を注型する方法などが挙げられる。
防水層（Ｂ）の厚みは、特に限定されないが、通常好ましくは０．５〜５ｍｍ、より好ましくは１〜３ｍｍである。
本発明におけるプライマー層（Ｃ）は、基体（Ｄ）と防水層（Ｂ）とを接着させるため等を目的とする層である。プライマー層（Ｃ）としては、熱硬化性樹脂と接着性のよいものが望まれ、例えば、コンクリート含浸型の低粘度品（粘度３００ｃｐｓ以下）が好ましく、具体的には、一液湿気硬化型ウレタン系プライマー、ビスフェノールＡ型エポキシ／ポリアミン系プライマー、不飽和ポリエステル樹脂系プライマー、ビニルエステル樹脂系プライマーなどを用いることができる。
【００３７】
プライマーの塗布量は、溶液で５０〜５００ｇ／ｍ2 、好ましくは７０〜３００ｇ／ｍ2 、より好ましくは１００〜２００ｇ／ｍ2 である。塗布する手段としては、ハケ、ロール、スプレーガン等を用いる。
本発明における基体（Ｄ）としては、特に限定されないが、例えば、建築物・構造物の屋根、屋上、中間階、地上階、ベランダ、地下室等の表面やそれぞれの表面に施された既設防水面が挙げられ、材質としては、セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、モルタル、石綿ストレート、ＡＬＣ板、ＰＣ板、ＦＲＰ材、プラスチック、木質材、金属等が挙げられる。
【００３８】
本発明に係る防水被覆構造体の施工方法は、まず、基体（Ｄ）にプライマーを塗布してプライマー層（Ｃ）を形成させる。続いて、プライマー層の上に繊維強化材を敷設した後に熱硬化性樹脂を含浸させるか、あるいは、繊維強化材に熱硬化性樹脂を含浸させたものを敷設して、防水層（Ｂ）を形成させる。最後に（Ｂ）層の上に、トップコート層（Ａ）を形成する。
本発明に係る防水被覆構造体が利用されるものは、特に限定されないが、例えば、建築物の屋根、屋上、中間階、地上階、ベランダ、地上室、駐車場等が挙げられる。
【００３９】
【実施例】
以下、合成例、比較合成例、実施例、比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
なお、以下で「部」は重量部を表す。
また、数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）（商品名：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー社製）によって測定した。
（合成例１）
温度計、攪拌機、不活性ガス吹込管、および、還流冷却管を備えた四ツ口フラスコに、無水マレイン酸２６２部、ジシクロペンタジエン（純度９５％）２６４部、および、脱イオン水３６部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１２５℃で３時間かけて付加反応を行い、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物を得た。次に、無水フタル酸７４０部、および、ジエチレングリコール７６３部を加えて混合し、窒素ガスを吹き込みながら２１５℃まで昇温し、１５時間反応後、酸価２２であり、ジシクロペンテニル基含有量が１３．４重量％、数平均分子量１３６０である、ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステル（１）を得た。さらに、スチレン１０３８部、ハイドロキノン０．１部を加え、粘度４１０ｍＰａ・ｓの、本発明の熱硬化性樹脂（１）を得た。
【００４０】
得られた、熱硬化性樹脂（１）の硬化物の引張り強さ、および、引張り伸び率を、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３引っ張り試験方法に準拠して測定した。結果を表１に示した。
なお、硬化物は、熱硬化性樹脂（１）１００重量部に対して、オクテン酸コバルト０．３重量部、硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）１．０重量部を配合して、室温で硬化後、さらに１１０℃で２時間、オーブン中でアフターキュアーしたものを用いた。
（合成例２）
合成例１と同様にして、無水マレイン酸２１６部、ジシクロペンタジエン（純度９５％）２６４部、および、脱イオン水３６部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１２５℃で３時間かけて付加反応を行い、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物を得た。次に、無水フタル酸２８９部、アジピン酸１０７部、および、ジエチレングリコール４３１部を加えて混合し、窒素ガスを吹き込みながら２１５℃まで昇温し、１１時間反応後、酸価２０であり、ジシクロペンテニル基含有量が２０．１重量％、数平均分子量１０４１である、ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステル（２）を得た。さらに、スチレン５２６部、ハイドロキノン０．１部を加え、粘度６２０ｍＰａ・ｓの、本発明の熱硬化性樹脂（２）を得た。
【００４１】
得られた、熱硬化性樹脂（２）の硬化物の引張り強さ、および、引張り伸び率を、合成例１と同様に、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３引っ張り試験方法に準拠して測定した。結果を表１に示した。
（比較合成例１）
合成例１と同様にして、無水マレイン酸６８６部、ジシクロペンタジエン（純度９５％）２７８部、および、脱イオン水３６部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１３０℃で３時間かけて付加反応を行い、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物を得た。次に、イソフタル酸４９６部、および、プロピレングリコール７９８部を加えて混合し、窒素ガスを吹き込みながら２１５℃まで昇温し、８時間反応後、酸価２０であり、ジシクロペンテニル基含有量が１２．８重量％、数平均分子量２０６０である、ジシクロペンテニル基を有する比較不飽和ポリエステル（１）を得た。さらに、スチレン１２５８部、ハイドロキノン０．３２部を加え、粘度４８０ｍＰａ・ｓの比較熱硬化性樹脂（１）を得た。
【００４２】
得られた、比較熱硬化性樹脂（１）の硬化物の引張り強さ、および、引張り伸び率を、合成例１と同様に、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３引っ張り試験方法に準拠して測定した。結果を表１に示した。
（比較合成例２）
合成例１と同様にして、無水マレイン酸３１４部、無水フタル酸７５５部、アジピン酸２４８部、および、ジエチレングリコール１０９２部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら２１５℃まで昇温し、８時間反応後、酸価２４である比較不飽和ポリエステル（２）を得た。さらに、スチレン１０２６部、ハイドロキノン０．３０部を加え、粘度５４０ｍＰａ・ｓの比較熱硬化性樹脂（２）を得た。
【００４３】
得られた、比較熱硬化性樹脂（２）の硬化物の引張り強さ、および、引張り伸び率を、合成例１と同様に、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３引っ張り試験方法に準拠して測定した。結果を表１に示した。
（実施例１〜３、比較例１〜３）
上記合成例１，２で得られた熱硬化性樹脂（１），（２）、および、比較合成例１，２で得られた比較熱硬化性樹脂（１），（２）それぞれ１００部にオクテン酸コバルト０．５部、硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）１．０部を添加配合し、硬化剤添加熱硬化性樹脂（１），（２）、および、硬化剤添加比較熱硬化性樹脂（１），（２）を得た。
【００４４】
また、上記合成例１で得られた熱硬化性樹脂（１）１００部にオクテン酸コバルト０．５部、硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）１．０部、パラフィンワックス０．０１部を添加配合し、硬化剤添加熱硬化性樹脂（３）を得た。
さらに、上記比較合成例２で得られた比較熱硬化性樹脂（２）１００部にオクテン酸コバルト０．５部、硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）１．０部、パラフィンワックス０．０６部を添加配合し、硬化剤添加比較熱硬化性樹脂（３）を得た。
【００４５】
ＪＩＳ規格歩道用コンクリート平板（３００×３００×６０ｍｍ）表面上に１液型ウレタンプライマー（商品名：ＮＳ−ＹＰ、日本触媒社製）を０．２ｍｍの厚みで均一に塗布し、３時間放置して、指触乾燥程度に乾燥し、プライマー層を形成した。
次に、上記で得られた硬化剤添加熱硬化性樹脂（１）〜（３）、および、硬化剤添加比較熱硬化性樹脂（１）〜（３）のそれぞれを０．４ｍｍの厚みで均一に塗布し、続いて、その上にガラスマット＃３８０、２プライにガラス含有量が約２３重量％となるように同様の硬化剤添加樹脂を含浸させ、防水剤組成物を得た。さらに、２時間放置して、約２ｍｍ厚の防水層を形成した。この際、指触によるタックフリー性を確認した。結果を表２に示した。
【００４６】
なお、タックフリー性は以下の基準によって評価した。
○：指触面に指紋が残らない。
×：指触面に指紋が残る。
続いて、不飽和ポリエステル樹脂（商品名：エポラックＮ−３２５、日本触媒社製）に硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）とオクテン酸コバルトを配合した樹脂組成物（不飽和ポリエステル樹脂／硬化剤／オクテン酸コバルト＝１００／１／０．３重量部）を０．４ｍｍの厚みで均一に塗布し、４時間放置して、トップコート層を形成し、防水被覆構造体（１）〜（３）、および、比較防水被覆構造体（１）〜（３）を得た。
【００４７】
得られた防水被覆構造体（１）〜（３）、および、比較防水被覆構造体（１）〜（３）の接着性、および、耐疲労性について、下記の方法により評価した。結果を表２に示した。
〔接着性の評価：建研式接着力試験機による破壊強度測定〕
得られた防水舗装構造体、あるいは、比較防水舗装構造体に対し、コアーカッターで４．０ｃｍ×４．０ｃｍの正方形に切り込みをコンクリート板に達するまで行った。
該正方形上にアタッチメントをエポキシ樹脂接着剤（商品名：セメダイン１５００、セメダイン社製）で取り付けた。４日間養生して接着剤を硬化させ、建研式接着力試験機（商品名：ＬＰＴ−１５００、山本工重機社製）で測定した。載荷速度は約１ｋｇｆ／ｃｍ2 ／ｓｅｃとし、破壊強度値は次式により算出した。
【００４８】
破壊強度値（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）＝破壊荷重（ｋｇｆ）／接着面積（ｃｍ2 ）
〔耐疲労性の評価：疲労試験〕
建築工事標準仕様書・同回折ＪＡＳＳ８防水工事（１９８６）の疲労試験条件に準拠して行った。
【００４９】
【表１】
0003639778.tif 000004
【００５０】
【表２】
0003639778.tif 000005
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、タックフリー性に優れ、しかも、トップコート層との接着性にも優れた、新規な防水材組成物と、それを用いた防水被覆構造体、およびその施工方法を提供することができる。